(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
捕捉ネットを掛け渡す地上部と地中に建て込む埋設部を有する杭式の支柱を杭孔に建て込み、支柱の埋設部と支柱の間に充填した固結材で以て支柱を支持するようにした支柱の立設構造であって、
前記支柱の埋設部の周囲を可撓性を有するシート状の絶縁被膜で被覆すると共に、前記支柱の底部にキャップを装着して絶縁被膜を固定し、
前記支柱の外周面と杭孔内に充填した固結材の間を前記絶縁被膜で絶縁し、
使用目的を完了した支柱の埋設部を、絶縁被膜を境にして固結材から抜き取り可能に立設したことを特徴とする、
支柱の立設構造。
【請求項２】
捕捉ネットを掛け渡す地上部と地中に建て込む埋設部を有する杭式の支柱を杭孔に建て込み、支柱の埋設部と支柱の間に充填した固結材で以て支柱を支持するようにした支柱の立設構造であって、
前記支柱の埋設部の周囲を可撓性を有するシート状の絶縁被膜で被覆すると共に、前記支柱の埋設部に沿って着脱可能な単数または複数の間詰材を設置し、
使用目的を完了した支柱の埋設部を、絶縁被膜を境にして固結材から抜き取り可能に立設したことを特徴とする、
支柱の立設構造。
【請求項３】
前記絶縁被膜が支柱の埋設部を被覆可能な袋体、または支柱の埋設部に巻き付けて被覆可能なテープの何れか一種であることを特徴とする、請求項１または２に記載の支柱の立設構造。
【請求項４】
前記支柱の埋設部に沿ってエア抜き用のチューブを付設したことを特徴とする、請求項１または２に記載の支柱の立設構造。
【請求項５】
前記支柱が仮設用透過型捕捉構造物の支柱であることを特徴とする、請求項１乃至４の何れか一項に記載の支柱の立設構造。
【請求項６】
前記捕捉ネットが複数の支柱の間に掛け渡した水通し部ネットと、最外端の支柱と渓岸との間に掛け渡した間隙部ネットとを具備することを特徴とする、請求項５に記載の支柱の立設構造。
【請求項７】
前記水通し部ネットが複数の縦索と横索を交差させて格子状に組み立てた帯状のネット本体と、ネット本体を複数の支柱に跨って取り付ける背面ロープとを具備したループ構造体であり、ネット本体を支柱の渓谷山側に配設し、背面ロープを支柱の渓谷谷側に配設して複数の支柱間に巻き掛けてあることを特徴とする、請求項６に記載の支柱の立設構造。
【請求項８】
前記間隙部ネットが枠ロープと、該枠ロープに固定して設けられた内接ネットとにより構成されていることを特徴とする、請求項６に記載の支柱の立設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は土石流、流木等の土砂捕捉工、河川における流木の捕捉工、斜面落石防止工、雪崩防止工、崩落土砂防止工等に利用可能な透過型捕捉技術に関し、特に抜き取り可能な仮設用の支柱の立設構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
透過型捕捉構造物としては、複数の支柱と、支柱の間に張り巡らせた高強度のワイヤロープを格子状に形成した捕捉ネットとを具備し、捕捉ネットに作用する衝撃荷重を高剛性の支柱が負担する構造になっている（特許文献１，２）。
従来の透過型捕捉構造物は本設構造物(恒久構造物)として使用することから、資材の搬入から完成までに半年以上の施工期間を要していて、その工事も大型の建設機械を導入した大規模工事となる。
【０００３】
これまでは土砂災害の発生直後に応急対策工を講じる必要性が低かったが、近時のゲリラ豪雨や線状降雨帯による集中豪雨災害に伴う甚大な被害を縮小すべく、応急対策工が重要視されている。
【０００４】
応急対策工の実施にあたっては、短期間のうちに山間部の現場に搬入できる資材や施工機械に制約があるため、これまでにない発想が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３３９３３８号公報（図１）
【特許文献２】特許第６５７９５５３号公報（図１）
【特許文献３】特開２００６−２２５８７９号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の土砂災害の対策技術にはつぎのような問題点がある。
＜１＞本設用透過型捕捉構造物は施工に長期間を要するため、工事が夏場にかかると集中豪雨災害に巻き込まれるおそれがあり、危険性の高い環境下での施工となる。
＜２＞仮設用透過型捕捉構造物を構成する支柱を回収して、別途の透過型捕捉構造物の支柱として再利用することが考えられる。
支柱が杭式の場合は、杭孔内に建て込んだ支柱と孔壁との間にモルタル等の固結材を充填して一体化した構造であるため、支柱の抜き取りが不能に近い。
仮に杭式の支柱を根元位置から切断すると、支柱の撤去は可能であるが、切り取って短くなった支柱は再利用することができない。
＜３＞特許文献３には、コンクリート基礎に予め鞘管を設置し、この鞘管内に建て込んだ支柱が受撃によって損傷したときに、支柱を抜き取って交換することが開示されている。
この支柱の抜き取り可能な立設技術は、コンクリート基礎を前提とするため、固結材を介して地中深く支柱を建て込む杭式の支柱に適用することが難しい。
＜４＞このようなことから、従来は既設の杭式支柱を抜き取り、抜き取った支柱を別途の透過型捕捉構造物に再利用するといった発想はなかった。
＜５＞従来は土砂災害の対策工を段階的に行うという発想はあるものの、これを実現できる具体的な技術が未だ提案されておらず、実現可能な技術の提案が望まれている。
【０００７】
本発明は以上の点に鑑みて成されたもので、その目的とするところはつぎの支柱の立設構造を提供することにある。
＜１＞支柱に必要な十分な立設耐力を確保できるように、支柱の埋設部と固結材間での荷重伝達性がよく、かつ、使用目的の終了後に小さな抜取力で支柱を撤去できる支柱の立設構造を提供すること。
＜２＞支柱の現地調達をし易くして、安全な環境下で土砂災害の対策工を段階的に行える支柱の立設構造及び複合捕捉施設の構築方法を提供すること。
＜３＞複数の透過型捕捉構造物の施工効率を高める支柱の立設構造及び複合捕捉施設の構築方法を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、捕捉ネットを掛け渡す地上部と地中に建て込む埋設部を有する杭式の支柱を杭孔に建て込み、支柱の埋設部と支柱の間に充填した固結材で以て支柱を支持するようにした支柱の立設構造であって、前記支柱の埋設部の周囲を可撓性を有するシート状の絶縁被膜で被覆し、前記支柱の外周面と杭孔内に充填した固結材の間を前記絶縁被膜で絶縁し、使用目的を完了した支柱の埋設部を、絶縁被膜を境にして固結材から抜き取り可能に立設した。
さらに本発明の他の形態において、前記絶縁被膜が支柱の埋設部を被覆可能な袋体、または支柱の埋設部に巻き付けて被覆可能なテープの何れか一種である。
さらに本発明の他の形態において、前記支柱の底部にキャップを装着して絶縁被膜を固定してもよい。
さらに本発明の他の形態において、前記支柱の埋設部に沿ってエア抜き用のチューブを付設してもよい。
さらに本発明の他の形態において、前記支柱の埋設部に沿って着脱可能な単数または複数の間詰材を設置してもよい。
さらに本発明の他の形態において、前記支柱が仮設用透過型捕捉構造物の支柱である。
前記した捕捉ネットは、複数の支柱の間に掛け渡した水通し部ネットと、最外端の支柱と渓岸との間に掛け渡した間隙部ネットとを具備する。
前記した水通し部ネットが複数の縦索と横索を交差させて格子状に組み立てた帯状のネット本体と、ネット本体を複数の支柱に跨って取り付ける背面ロープとを具備したループ構造体であり、ネット本体状を支柱の渓谷山側に配設し、背面ロープを支柱の渓谷谷側に配設して複数の支柱間に巻き掛けてある。
前記した間隙部ネットは枠ロープと、該枠ロープに固定して設けられた内接ネットとにより構成されている。
さらに本発明は、斜面の上流位置に位置する抜き取り可能な支柱を具備した仮設用透過型捕捉構造物と、斜面の外流位置に位置する本設用透過型捕捉構造物とよりなる複合捕捉施設の構築方法であって、前記仮設用透過型捕捉構造物を先行して構築し、前記仮設用透過型捕捉構造物で防護した環境下で本設用透過型捕捉構造物を構築する。
さらに本発明の他の形態において、仮設用透過型捕捉構造物の支柱は既述した何れか一つの支柱の立設構造である。
さらに本発明の他の形態において、抜き取った支柱を別途の仮設用透過型捕捉構造物の支柱として再使用する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明はつぎの何れかひとつの効果が得られる。
＜１＞杭式支柱の埋設部の周囲を可撓性を有するシート状の絶縁被膜で被覆して、支柱の外周面と杭孔内に充填した固結材の間を隙間なく密着させて立設した。
そのため、絶縁皮膜のコストを大幅に低減できるだけでなく、支柱の埋設部と固結材間での荷重伝達性をよくして、支柱に必要な十分な立設耐力を確保できるとともに、使用目的の終了後に小さな抜取力で支柱を撤去することができる。
＜２＞本設用透過型捕捉構造物の上流側に仮設用透過型捕捉構造物を先行して構築する。
本設用透過型捕捉構造物の施工中に集中豪雨災害があっても、仮設用透過型捕捉構造物が流下物を捕捉して防護機能を発揮するので、本設用透過型捕捉構造物を安全な環境下で早期に構築することができる。
したがって、安全性を確保した環境下で仮設用透過型捕捉構造物および本設用透過型捕捉構造物からなる複合捕捉施設を段階的に構築できて、実現性の高い土砂災害の対策工を提供できる。
＜３＞支柱を途中から切断したり損傷させることなく、支柱をきれいに抜き取って回収することができる。
＜４＞抜き取って回収した支柱を転用して別途の仮設用透過型捕捉構造物を構築することができる。
＜５＞支柱を現場近くから調達し易くなるので、別途の仮設用透過型捕捉構造物の支柱を平地から現場へ搬入する場合と比べて、支柱の搬入に要する時間とコストを大幅に削減できるうえに、別途の仮設用透過型捕捉構造物を早期に構築することができる。
＜６＞一般に、山岳部の近隣エリアの複数個所に本設用透過型捕捉構造物を構築する場合には、仮設用透過型捕捉構造物と組み合わせて構築することで、複数の複合捕捉施設の施工効率を高めることができる。
＜７＞支柱の底部にキャップを装着して絶縁被膜を固定すると、支柱の取り扱い中にかぎらず、支柱の建て込み時に支柱の底部が孔壁等に当たっても絶縁被膜が損傷を受け難くなる。
＜８＞支柱の埋設部に沿ってエア抜き用のチューブを付設した場合は、杭孔内に固結材を充填する際に、杭孔内の空気をエア抜き用のパイプを通じて外部へ排気できるので、固結材を密実に形成できる。
＜９＞支柱の埋設部に沿って着脱可能な単数または複数の間詰材を設置すると、間詰材を撤去した跡が空洞になるため、支柱と固結材の付着面積が小さくなって、支柱が抜き取り易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】仮設用透過型捕捉構造物と本設用透過型捕捉構造物を具備した複合捕捉施設のモデル図で、（Ａ）は仮設用透過型捕捉構造物のモデル図、（Ｂ）は本設用透過型捕捉構造物のモデル図
【図２】仮設用透過型捕捉構造物の正面図
【図３】仮設用透過型捕捉構造物の水通し部ネットの説明図で、（Ａ）は水通し部ネットの斜視図、（Ｂ）は支柱に設けた係留部の斜視図、（Ｃ）は支柱に設けた他の係留部の斜視図
【図４】間隙部ネットの取付け構造の説明図で、（Ａ）は間隙部ネットと支柱の上取付部における部分斜視図、（Ｂ）は間隙部ネットと支柱の下取付部における部分斜視図
【図５】絶縁被膜を取り付けた支柱の斜視図
【図６】支柱の建て込み工程と抜き取り工程の説明図で、（Ａ）は杭孔の削孔工程の説明図、（Ｂ）は杭孔に支柱を建て込む工程の説明図、（Ｃ）は杭孔内に固結材を充填する工程の説明図、（Ｄ）は支柱の抜き取り工程の説明図、
【図７】支柱の建て込み工程と抜き取り工程の説明図で、（Ａ）は図６（Ａ）のａ−ａの断面図、（Ｂ）は図６（Ｂ）のｂ−ｂの断面図、（Ｃ）は図６（Ｃ）のｃ−ｃの断面図、（Ｄ）は図６（Ｄ）のｄ−ｄの断面図
【図８】支柱の底部にキャップを装着した実施例２の説明図
【図９】支柱の埋設部にエア抜き用のチューブを配置した実施例３の説明図
【図１０】支柱の埋設部に間詰材を配置した実施例４の説明図で、（Ａ）は間詰材を配置した支柱の埋設部の部分水平断面図、（Ｂ）間詰材を撤去した支柱の埋設部の部分水平断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１〜７を参照して本発明について説明する。
［実施例１]
【００１２】
１．複合捕捉施設
図１を参照して説明すると、複合捕捉施設は斜面Ｇの上流位置に先行して構築した仮設用透過型捕捉構造物１０(以下「仮設捕捉構造物１０」という)と、仮設捕捉構造物１０の下流側に構築した本設用透過型捕捉構造物６０(以下「本設捕捉構造物６０」という)とよりなりる。
【００１３】
２．仮設捕捉構造物
仮設捕捉構造物１０は渓床Ｇ１に間隔を隔てて抜き取り可能に立設した複数の支柱２０と、複数の支柱２０の間に掛け渡した捕捉ネット３０とを具備する。
図２〜５に例示した仮設捕捉構造物１０について説明する。
【００１４】
＜１＞支柱
支柱２０は、捕捉ネット３０を支持する高剛性の杭式柱状構造物であり、例えば鋼管、コンクリート充填鋼管、コンクリート柱等の高剛性の柱体である。
支柱２０は渓床Ｇ１の杭孔５０に建て込む埋設部と、地表に露出する地上部とを有する。
【００１５】
＜１．１＞支柱の埋設部
支柱２０の埋設部は杭孔５０内に建て込み、固結材５１を介して立設する部位である。
支柱２０の埋設部の全長は土質や支柱２０の支持耐力等を考慮して適宜選択する。
各支柱２０の埋設部は可撓性の絶縁被膜４０で覆われていて、絶縁被膜４０を介してモルタル等の固結材５１を充填した杭孔５０に建て込まれている。
支柱２０の埋設部を可撓性の絶縁被膜４０で被覆するのは、支柱２０に必要な立設耐力を確保しつつ、使用目的終了後に支柱２０の抜き取りを可能にするためである。
絶縁被膜４０の詳細については後述する。
【００１６】
＜１．２＞支柱の地上部
支柱２０の地上部には、捕捉ネット３０を取り付けるための連結素子が設けてあり、これらの連結素子を介して複数の支柱２０の地上部の間に捕捉ネット３０が掛け渡してある。
【００１７】
本例では、支柱２０の地上部の外周面に水通し部ネット３０ａを取り付けるための複数の係留部２１と、間隙部ネット３０ｂを取り付けるための連結部２２を設けた形態について説明する。
【００１８】
＜１．２．１＞係留部
係留部２１は、支柱２０の前後の外周面に対をなして形成する。
図３に例示した係留部２１は、支柱２０の外周面に突設した上下一対のブラケット２１ａ，２１ａと、一対のブラケット２１ａ，２１ａ間に縦向きに貫挿した係留ピン２１ｂを具備する。
図３（Ｂ）では平板をコ字形に屈曲したブラケット２１ａを示しているが、同図（Ｃ）のように平板状のブラケット２１ａを使用してもよい。
これらの各係留部２１を介して複数の支柱２０間にループ状の水通し部ネット３０ａを巻き掛けて取り付ける。
【００１９】
＜１．２．２＞連結部
連結部２１は、最外端の支柱（端末支柱）２０の上下部に形成する。
図４に例示した連結部２２について説明すると、連結部２２は最外端の支柱（端末支柱）２０の上下部に突設した一対のブラケット２２ａ，２２ａと、一対のブラケット２２ａ，２２ａ間に縦向きに貫挿した止めピン２２ｂとを具備する。
これらの各連結部２２を介して最外端の支柱（端末支柱）２０と渓岸Ｇ２に設けたアンカー５２（図１参照）との間に間隙部ネット３０ｂを取り付ける。
【００２０】
＜２＞絶縁被膜
図２，５を参照して説明する。
絶縁被膜４０は支柱２０の埋設部の全体を被覆できる被覆部材であり、可撓性を有する薄厚のシート状物で形成してある。
支柱２０の埋設部を可撓性の絶縁被膜４０で被覆するのは、支柱２０と固結材５１との間で荷重の伝達を可能にすることと、支柱２０と固結材５１との間の付着抵抗を小さくして、転用時に支柱２０の抜き取りをし易くするためである。
【００２１】
＜２．１＞絶縁被膜の素材
絶縁被膜４０は固結材５１の透過を規制できる可撓性を有するシート状物であり、例えばポリエチレン等の樹脂製の袋体または樹脂製のテープ等を適用できる。
絶縁被膜４０には１ｍｍ以下の、有底または無底構造の極薄ポリチューブが好適である。
【００２２】
本例では絶縁被膜４０が袋体である場合について説明する。
絶縁被膜４０は支柱２０の埋設部を収容可能な深さを有し、袋体の開口部を紐や接着テープ等で閉じておく。
【００２３】
絶縁被膜４０がテープの形態である場合は、支柱２０の埋設部の外周面にテープを巻き付けて支柱２０の埋設部の全域を被覆する。
テープの形態である場合、テープの両端部は支柱２０に固定するが、支柱２０の埋設部の外周面に巻き付けたテープの大半は非接着状態で巻き付けることが望ましい。
【００２４】
＜２．２＞絶縁被膜に可撓性を付与した理由
支柱２０を固結材５１から絶縁する目的だけであれば、支柱２０の埋設部に金属、樹脂等の硬質素材の管体を外装すればよい。
被覆部材として硬質の管体を用いた場合、管体コストが高くつくだけでなく、製造公差により、支柱２０と管体の間に隙間を生じ易く、支柱２０の外周面に密着させて管体を外装することが難しい。
さらに、支柱２０と固結材５１の間に硬質の管体が介在すると、支柱２０と固結材５１間の付着力がほとんど期待できないので、支柱２０の支持耐力が小さくなる等の問題が生じる。
【００２５】
本発明ではこれらの問題を解消するために、シート素材からなる絶縁被膜４０を使用することとした。
シート状の絶縁被膜４０を使用することで、絶縁皮膜のコストを大幅に低減できるだけでなく、支柱２０の埋設部と固結材５１間の密着性を高めて支柱２０の埋設部と固結材５１との間での荷重伝達性をよくして、支柱２０に必要な立設耐力を確保するとともに、使用目的の終了後に小さな抜取力で支柱２０を撤去することができる。
【００２６】
＜３＞捕捉ネット
捕捉ネット３０は金属製、繊維製、又は樹脂製のシングルロープ、シングルチェーン、帯状鋼板の何れか一種、又はこれら複数種を組み合わせて、方形、円形、又は楕円形の網目に編成したネット状物である。
捕捉ネット３０には公知の各種ネット状物が適用可能である。
【００２７】
図２に例示した捕捉ネット３０について説明する。
この捕捉ネット３０は、複数の支柱２０の間に掛け渡した水通し部ネット３０ａと、各支柱２０と渓岸Ｇ２との間に掛け渡した間隙部ネット３０ｂとを具備する。
間隙部ネット３０ｂは必須ではなく、省略する場合もある。
【００２８】
＜３．１＞水通し部ネット
水通し部ネット３０ａはそのネット本体の左右両辺が支柱２０に固定してある。
図２，３に例示した水通し部ネット３０ａについて説明する。
水通し部ネット３０ａは、複数の縦索３１と横索３２を摺動不能に交差させて格子状に組み立てた帯状のネット本体３３と、ネット本体３３を複数の支柱２０に跨って取り付ける背面ロープ３４とを具備する。
ネット本体３３は支柱２０の渓谷山側に配設し、背面ロープ３４は支柱２０の渓谷谷側に配設し、これらのネット本体３３と背面ロープ３４が複数の支柱２０の間に連続したループ状の形態で巻き掛けてある。
【００２９】
背面ロープ３４はネット本体３３の横索３２を延長して形成してもよいし、横索３２と別体のロープ材を連結して使用してもよい。
支柱２０の渓谷谷側に位置する背面ロープ３４は、その重合部を固定具等で摺動不能に固定する。
【００３０】
本例では水通し部ネット３０ａがループ構造を呈している場合について説明するが、水通し部ネット３０ａは非ループ構造（例えばシングルネット）でも適用可能である。
【００３１】
＜３．２＞間隙部ネット
間隙部ネット３０ｂは水通し部ネット３０ａの目合い寸法以下の網目を有するネット状物である。
図２，４を参照して説明すると、間隙部ネット３０ｂが略三角形、又は略台形に囲繞した枠ロープ３６と、枠ロープ３６内で複数のロープ材を縦横方向に交差させ、その交差部を固定して格子状に形成した内接ネット３５とにより構成する。内接ネット３５の周縁は枠ロープ３６に一体に固定してある。
【００３２】
３．本設捕捉構造物
図１に示すように、本設捕捉構造物６０は仮設捕捉構造物１０を構築した後に、仮設捕捉構造物１０の下流側に構築した捕捉構造物である。
本設捕捉構造物６０は公知のコンクリート製堤体、または複数の鋼材を立体的に組み立てた鋼製の砂防ダムや砂防堰堤を含む。
【００３３】
［複合捕捉施設の施工方法］
本願発明では仮設捕捉構造物１０を先行して施工し、その後に本設捕捉構造物６０を施工するものである。以降に複合捕捉施設を段階的に構築する施工方法について説明する。
【００３４】
１．仮設捕捉構造物の先行施工
図６,７を参照して仮設捕捉構造物１０の施工方法について説明する。
図６を参照して特に支柱２０の立設方法を中心に説明する。
【００３５】
＜１＞杭孔の削孔（図６（Ａ），図７（Ａ））
仮設捕捉構造物１０の構築予定の渓床Ｇ１に所定の間隔を隔て複数の杭孔５０を削孔する。
杭孔５０を削孔する際、必要に応じてケーシング５３を使用して孔壁の崩落を防止する。
【００３６】
＜２＞支柱の準備（図５）
つぎに埋設部の周囲を絶縁被膜４０で覆った支柱２０を準備する。
【００３７】
＜３＞支柱の建て込み（図６（Ｂ），図７（Ｂ））
絶縁被膜４０で覆った支柱２０の埋設部を杭孔５０に建て込む。
【００３８】
＜４＞固結材の充填（図６（Ｃ），図７（Ｃ））
最後に杭孔５０と支柱２０の間にモルタル等の固結材５１を充填する。
削孔時に残置したケーシング５３は、固結材５１の充填時に撤去する。
なお、以上は支柱２０の建て込み後に杭孔５０内に固結材５１を充填した形態について説明したが、固結材５１を先行充填した杭孔５０内に支柱２０を建て込んでもよい。
【００３９】
＜５＞支柱の外周面と固結材の密着状態（図６（Ｃ），図７（Ｃ））
絶縁被膜４０は可撓性を有するので、支柱２０の埋設部の外周面の全面に密着して付着する。支柱２０の埋設部の外周面に多少の凹凸があってもこれらの凹凸に追従して密着し、支柱２０の埋設部と固結材５１の間に隙間を生じない。
絶縁被膜４０は支柱２０埋設部と固結材５１との間に介在して両部材の間の絶縁している。
【００４０】
＜６＞捕捉ネットの取り付け（図２）
複数の支柱２０の間に捕捉ネット３０を取り付けて仮設捕捉構造物１０の施工を完了する。
本例では、複数の支柱２０の間に水通し部ネット３０ａを掛け渡すと共に、各支柱２０と渓岸Ｇ２との間に間隙部ネット３０ｂを掛け渡す。
【００４１】
＜７＞支柱の支持耐力
支柱２０の埋設部は極薄の絶縁被膜４０を介して固結材５１と全面的に密着しているため、支柱２０に作用する曲げ力等の外力は絶縁被膜４０を通じて固結材５１へ伝えられ、最終的に杭孔５０で支持される。
したがって、支柱２０と固結材５１の一部の接触部に荷重が集中することを回避できて、支柱２０として必要とされる十分な支持耐力を確保できる。
【００４２】
２．本設捕捉構造物の施工（図１（Ｂ））
＜１＞本設捕捉構造物
仮設捕捉構造物１０の施工を完了したら、仮設捕捉構造物１０の下流側に公知の各種本設捕捉構造物６０を構築する。
【００４３】
＜２＞本設捕捉構造物の施工環境
仮設捕捉構造物１０は、本設捕捉構造物６０を防護する目的で、本設捕捉構造物６０の上流側に先行して構築するものである。
したがって、本設捕捉構造物６０の施工中に集中豪雨災害があっても、仮設捕捉構造物１０が補足機能を発揮して崩落土砂や流木等の流下物を捕捉することができる。
【００４４】
一般に本設捕捉構造物６０の施工には長期間を要するため、工事が夏場にかかっても、安全な環境下で本設捕捉構造物６０を構築することができる。
【００４５】
３．仮設捕捉構造物の支柱の移設
本設捕捉構造物６０の施工を完了したら、以下の要領で仮設捕捉構造物１０を構成する支柱２０を抜き取り、別途の仮設捕捉構造物１０の構築に転用する。
【００４６】
＜１＞支柱を抜き取り（図６（Ｄ），図７（Ｄ））
使用目的を終えた仮設捕捉構造物１０の構成材を解体する。
最後に残った支柱３０に抜取力を加えて、支柱３０を抜き取る。
支柱本体は固結材５１との間に絶縁被膜４０が介在して絶縁構造となっていて、その間の摩擦抵抗が小さくなっているので、支柱２０を途中から切断せずに抜き取って回収できる。
そのため、支柱２０と固結材５１間の付着力を越える抜取力を支柱２０に加えることで、支柱２０を簡単に抜き取ることができる。
【００４７】
支柱２０に抜取力を加える手段としては、例えば支柱２０の裾部と突起物と地表の間に介挿した単数または複数のジャッキを利用して支柱２０を持ち上げて抜き取ることができる。
現場にクレーンやバックホー等の建設機械の導入が可能な場合は、これらの建設機械を使用して支柱２０を抜き取ってもよい。
支柱２０と固結材５１間は絶縁被膜４０で絶縁されているので、その付着力は小さい。
そのため、比較的に小さな力で支柱２０を抜き取ることが可能である。
必要に応じて、支柱２０に回転力や衝撃力を与える場合もある。
【００４８】
＜２＞支柱の転用が必要な理由
土砂の崩落が予想される沢に対して間隔を隔てて複数個所に本設捕捉構造物６０を構築する場合が多い。さらに、複数の沢が合流している現場では、合流前の分岐した複数の沢に対して本設捕捉構造物６０を構築する場合がある。
【００４９】
このような現場において、各本設捕捉構造物６０の上流側に防護用の仮設捉構造物１０を先行して構築する。
仮設捉構造物１０を構築するためには、現地へ資材を搬入する必要がある。
仮設捉構造物１０の資材のなかで最も重量が重たい資材は支柱２０である。
新規に製作した支柱２０を平地から山間部の現場まで搬送して仮設捉構造物１０を構築するには、多大の時間と搬入コストを要する。
【００５０】
本発明は仮設捉構造物１０の資材のなかで最も重たい支柱２０に着目し、支柱２０を転用可能にするために、支柱２０を抜き取り可能に立設し、使用目的を終えた仮設捉構造物１０の近くに、別途の仮設捉構造物１０の施工現場があれば、抜き取って回収した支柱２０を、別途の仮設捕捉構造物１０の構築に転用して再利用することとした。
【００５１】
前述したように、使用目的を終えた近隣の仮設捕捉構造物１０から調達した支柱２０を再使用して別途の仮設捕捉構造物１０を構築できれば、支柱２０の搬入に要する費用と時間を大幅に削減できる。
したがって、別途の仮設捕捉構造物１０を早期に構築できるだけでなく、別途の仮設捕捉構造物１０の下流側に別途の本設捕捉構造物６０を安全な環境下で早期に構築することができる。
【００５２】
［実施例２]
以降に他の実施例について説明するが、その説明に際し、前記した実施例と同一の部位は同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００５３】
＜１＞支柱の底部にキャップを付設した形態（図８)
キャップ２３を使用して袋状を呈する絶縁被膜４０の底部を位置決めするようにしてもよい。
キャップ２３は絶縁被膜４０の上から被せて、絶縁被膜４０の底部の位置ずれを阻止する。
キャップ２３は支柱２０の底部に内挿する形態でもよいし、支柱２０の底部に外装するの何れでもよい。
【００５４】
＜２＞本例の効果
絶縁被膜４０はその口部を固定するだけでなく、キャップ２３を取り付けて絶縁被膜４０の底部も支柱２０の底部に位置決めできるので、支柱２０の取り扱い中にかぎらず、支柱２０の建て込み時に支柱２０の底部が孔壁等に当たっても絶縁被膜４０が損傷を受け難くなる。
【００５５】
［実施例３]
＜１＞支柱にエア抜き用のパイプを付設した形態（図９)
支柱２０の建て込み前に、支柱２０の埋設部の全長に亘る長さを有する単数または複数のエア抜き用のパイプ５４を支柱２０の外周面に付設してもよい。
絶縁被膜４０は支柱２０と共にエア抜き用のパイプ５４を被覆する。
【００５６】
＜２＞本例の効果
杭孔５０内に固結材を充填する際、杭孔５０の底部近くに空気溜まりを形成し易い。
支柱２０の埋設部にエア抜き用のパイプ５４を付設することで、杭孔５０内に固結材５０を充填する際に、杭孔５０の底部内の空気をエア抜き用のパイプ５４を通じて排気できるので、固結材５０を密実に形成することができる。
【００５７】
［実施例４]
＜１＞支柱の外周面に間詰材を配置した形態（図１０)
支柱２０の建て込み前に、支柱２０の埋設部の全長に亘る長さを有する単数または複数の間詰材５５を支柱２０の外周面に着脱可能に取り付けてもよい。
間詰材５５は軟質材または硬質材の何れでもよい。
絶縁被膜４０は支柱２０と共に間詰材５５を被覆する。
【００５８】
支柱２０の外周面に間詰材５５を配置したまま、固結材５１を充填する。
支柱２０を抜き取る際には、支柱２０の外周面に配置した間詰材５５を撤去する。
間詰材５５の撤去方法としては、間詰材５５の抜き取りだけでなく、薬液等を使って間詰材５５を溶解したり、燃焼により消失させたりしてもよい。
【００５９】
＜２＞本例の効果
本例にあっては、間詰材５５を撤去した跡が空洞になるため、支柱２０と固結材５１との付着面積が小さくなって、支柱２０が抜き取り易くなる。
【符号の説明】
【００６０】
Ｇ・・・・・・斜面
Ｇ１・・・・・渓床
Ｇ２・・・・・渓岸
１０・・・・・仮設用透過型捕捉構造物（本設捕捉構造物）
２０・・・・・支柱
２１・・・・・係留部
２２・・・・・連結部
２３・・・・・キャップ
３０・・・・・捕捉ネット
３０ａ・・・・水通し部ネット
３１・・・・・縦索
３２・・・・・横索
３３・・・・・ネット本体
３４・・・・・背面ロープ
３０ｂ・・・・間隙部ネット
３５・・・・・内接ネット
３６・・・・・枠ロープ
４０・・・・・絶縁被膜
５０・・・・・杭孔
５１・・・・・固結材
５２・・・・・アンカー
５３・・・・・ケーシング
６０・・・・・本設用透過型捕捉構造物（本設捕捉構造物）
【要約】
【課題】支柱の現地調達をし易くして、土砂災害の対策工を段階的に行える複合捕捉施設の構築方法を提供すること。
【解決手段】杭孔５０に建て込む埋設部の周囲を絶縁被覆４０で被覆た支柱２０を使用し、絶縁被覆４０で絶縁した状態で支柱２０の埋設部を固結材５１で支持し、使用目的を完了した支柱２０を抜き取り、抜き取った支柱２０を転用して別途の仮設用透過型捕捉構造物を構築し、仮設用透過型捕捉構造物で防護した環境下で下流側に本設用透過型捕捉構造物を構築する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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