(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者に携帯される対象者端末と、
予め設定された前記対象者の見守りエリアを含む領域に存在し、近距離無線通信を介して通信可能な前記対象者端末を検出する検出用端末と、
前記対象者端末および前記検出用端末から送信される情報を登録するサーバーと、を備え、
前記対象者端末は、
第１の時間間隔をあけて、前記近距離無線通信を行うための信号を出力し、前記近距離無線通信を介して当該対象者端末を識別するための識別情報を発信する第１通信部と、
少なくとも前記第１の時間間隔よりも長い第２の時間間隔をあけて、ＧＰＳ衛星からの信号に基づく当該対象者端末の位置情報を取得し、前記近距離無線通信よりも通信距離が長い長距離無線通信を介して、前記サーバーに前記識別情報および前記位置情報を送信する第２通信部と、を有し、
前記検出用端末は、
通信可能な前記対象者端末を検出する検出部と、
前記検出部によって前記対象者端末が検出された場合に、前記第１通信部から発信された前記識別情報を取得して前記サーバーに送信する送信部と、を有し、
前記サーバーは、
前記検出用端末から送信された前記識別情報と、前記検出用端末の位置に関する情報とを取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記識別情報および前記検出用端末の位置に関する情報に基づいて、前記対象者端末の位置を特定する第１特定部と、
前記対象者端末の前記第２通信部から送信された前記識別情報および前記位置情報に基づいて、前記対象者端末の位置を特定する第２特定部と、
を有する位置特定システム。
【請求項２】
前記第１特定部または前記第２特定部における前記対象者端末の位置の特定状況に基づいて、当該対象者端末の前記第２の時間間隔を変更するように設定する設定部をさらに有する請求項１に記載の位置特定システム。
【請求項３】
前記設定部は、前記第１特定部または前記第２特定部によって特定された前記対象者端末の位置が、前記見守りエリア内の所定の範囲に含まれている場合、当該対象者端末の前記第２の時間間隔を短く変更するように設定する請求項２に記載の位置特定システム。
【請求項４】
前記設定部は、前記第１特定部によって特定された前記対象者端末の位置に基づいて、前記対象者端末が前記見守りエリア内の所定の範囲から前記見守りエリアの外側に向かって移動していると判断された場合、当該対象者端末の前記第２の時間間隔を短く変更するように設定する請求項２または３に記載の位置特定システム。
【請求項５】
前記設定部は、前記第１特定部または前記第２特定部によって特定された前記対象者端末の位置が、前記見守りエリア内の所定の範囲から前記見守りエリア内の所定の範囲以外に移動した場合、当該対象者端末の前記第２の時間間隔を長く変更するように設定する請求項２または３に記載の位置特定システム。
【請求項６】
前記設定部は、前記見守りエリア内の少なくとも１つの区域について、当該区域の環境に応じた前記第２の時間間隔の設定を受け付け、前記第１特定部または前記第２特定部によって特定された前記対象者端末の位置に基づいて、当該位置が含まれる区域の環境に応じて設定された前記第２の時間間隔を取得し、取得された前記第２の時間間隔を当該対象者端末の前記第２の時間間隔として使用するように設定する請求項２〜５のいずれか一項に記載の位置特定システム。
【請求項７】
前記設定部は、前記見守りエリア内の少なくとも１つの区域について、時間帯に応じた前記第２の時間間隔の設定を受け付け、前記第１特定部または前記第２特定部によって特定された前記対象者端末の位置と時間帯に基づいて、当該位置が含まれる区域について時間帯に応じて設定された前記第２の時間間隔を取得し、取得された前記第２の時間間隔を当該対象者端末の前記第２の時間間隔として使用するように設定する請求項２〜６のいずれか一項に記載の位置特定システム。
【請求項８】
前記設定部は、前記第２特定部によって特定された前記対象者端末の位置が、前記見守りエリア外である場合、当該対象者端末の前記第２の時間間隔を短く変更するように設定する請求項２〜７のいずれか一項に記載の位置特定システム。
【請求項９】
前記設定部は、前記対象者端末の前記第１通信部から発信される前記識別情報が所定の時間にわたり取得されない場合、当該識別情報に対応する前記対象者端末の前記第２の時間間隔を短く変更するように設定する請求項２〜８のいずれか一項に記載の位置特定システム。
【請求項１０】
前記設定部は、前記第２の時間間隔を変更するように設定するための設定フラグを前記サーバーに設定し、
前記対象者端末は、前記第２通信部によって前記サーバーと通信した際に、前記設定フラグを取得し、取得した前記設定フラグの内容に基づいて、前記第２の時間間隔を変更する請求項２〜９のいずれか一項に記載の位置特定システム。
【請求項１１】
前記設定部によって前記第２の時間間隔が短く変更されるように設定された場合、前記対象者の保護者に通知する通知部をさらに有する請求項２〜１０のいずれか一項に記載の位置特定システム。
【請求項１２】
前記第１特定部または前記第２特定部によって特定された前記対象者端末の位置に関する情報を出力する出力部をさらに有する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の位置特定システム。
【請求項１３】
前記検出用端末は、前記見守りエリアに含まれる所定の位置に設置され、
前記送信部は、当該検出用端末を識別するための情報を送信し、
前記取得部は、前記検出用端末から送信された当該検出用端末を識別するための情報を用いて、当該情報と当該検出用端末の位置とが予め対応付けられて記憶された記憶部から、当該検出用端末の位置に関する情報を取得する請求項１〜１２のいずれか一項に記載の位置特定システム。
【請求項１４】
前記検出用端末は、前記見守りエリアを含む領域を移動する移動体に設けられ、
前記送信部は、ＧＰＳ衛星からの信号に基づいて当該検出用端末の位置に関する情報を取得して前記サーバーに送信し、
前記取得部は、前記検出用端末から送信された情報に基づいて当該検出用端末の位置に関する情報を取得する請求項１〜１２のいずれか一項に記載の位置特定システム。
【請求項１５】
前記対象者端末は、
緊急事態の発生を通知するための指示を受け付ける受付部をさらに有し、
前記第２通信部は、前記受付部によって前記指示が受け付けられた場合、前記識別情報および前記位置情報と共に前記緊急事態の発生を示す通知を前記サーバーに送信する請求項１〜１４のいずれか一項に記載の位置特定システム。
【請求項１６】
前記対象者端末は、
前記受付部によって前記指示が受け付けられた場合、周囲の音声または画像を記録する記録部をさらに有し、
前記第２通信部は、前記受付部によって前記指示が受け付けられた場合、前記記録部によって記録された音声または画像を示す情報を前記サーバーに送信する請求項１５に記載の位置特定システム。
【請求項１７】
前記サーバーは、緊急事態の発生を示す緊急フラグを設定可能であり、
前記受付部は、前記第２通信部によって前記サーバーと通信した際に、前記サーバーから前記緊急フラグを取得した場合に、前記指示を受け付ける請求項１５または１６に記載の位置特定システム。
【請求項１８】
前記対象者端末は、
自機の移動を検出するセンサーをさらに有し、
自機が移動している場合に使用する移動時の前記第２の時間間隔と、自機が静止している場合に使用する静止時の前記第２の時間間隔をそれぞれ記憶し、
前記第２通信部は、前記センサーの検出結果に基づいて前記対象者端末が移動していると判断された場合には、移動時の前記第２の時間間隔をあけて、前記サーバーに前記識別情報および前記位置情報を送信し、前記対象者端末が静止していると判断された場合には、静止時の前記第２の時間間隔をあけて、前記サーバーに前記識別情報および前記位置情報を送信する請求項１〜１７のいずれか一項に記載の位置特定システム。
【請求項１９】
前記対象者端末は、
自機の移動を検出するセンサーをさらに有し、
自機が移動する速度の段階に対応する前記第２の時間間隔を当該段階ごとに記憶し、
前記第２通信部は、自機が移動する速度の段階に応じて、当該段階に対応する前記第２の時間間隔をあけて、前記サーバーに前記識別情報および前記位置情報を送信する請求項１〜１８のいずれか一項に記載の位置特定システム。
【請求項２０】
前記対象者端末は、
自機の移動を検出するセンサーをさらに有し、
前記第２通信部は、前記センサーの検出結果に基づいて前記対象者端末が静止していると判断された場合には、前記ＧＰＳ衛星からの信号に基づく当該対象者端末の位置情報の取得を行わず、前回送信した前記位置情報を前記サーバーに送信する請求項１〜１９のいずれか一項に記載の位置特定システム。
【請求項２１】
対象者に携帯される対象者端末と、予め設定された前記対象者の見守りエリアを含む領域に存在し、近距離無線通信を介して通信可能な前記対象者端末を検出する検出用端末と、前記対象者端末および前記検出用端末から送信される情報を登録するサーバーと、を備えるシステムにおいて実行される位置特定方法であって、
前記対象者端末によって、第１の時間間隔をあけて、前記近距離無線通信を行うための信号を出力し、前記近距離無線通信を介して当該対象者端末を識別するための識別情報を発信する手順（ａ）と、
前記対象者端末によって、少なくとも前記第１の時間間隔よりも長い第２の時間間隔をあけて、ＧＰＳ衛星からの信号に基づく当該対象者端末の位置情報を取得し、前記近距離無線通信よりも通信距離が長い長距離無線通信を介して、前記サーバーに前記識別情報および前記位置情報を送信する手順（ｂ）と、
前記検出用端末によって、通信可能な前記対象者端末を検出する手順（ｃ）と、
前記手順（ｃ）において前記対象者端末が検出された場合に、前記検出用端末によって、前記手順（ａ）において送信された前記識別情報を取得して前記サーバーに送信する手順（ｄ）と、
前記サーバーによって、前記検出用端末から送信された前記識別情報と、前記検出用端末の位置に関する情報とを取得する手順（ｅ）と、
前記サーバーによって、前記手順（ｅ）において取得された前記識別情報および前記検出用端末の位置に関する情報に基づいて、前記対象者端末の位置を特定する手順（ｆ）と、
前記対象者端末から送信された前記識別情報および前記位置情報に基づいて、前記対象者端末の位置を特定する手順（ｇ）と、
を有する位置特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、子供等の見守り対象者の所在を把握するための位置特定システムおよび位置特定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば幼い子供を持つ保護者は、子供が事故等に遭うことなく学校や塾に無事に到着しているか、また、帰宅時も、自宅まで無事に帰ってくるか、心配を抱くことが多くある。このため、従来から、地域の住民等が協力して通学路を見守る等、子供の安全を確保するための様々な取り組みが行われている。しかし、共働き世帯の増加や高齢化等の社会環境の変化によって、十分な見守りが困難となっている。このような状況のもと、子供が登下校中に連れ去られたり事件に巻き込まれたりする事例は後を絶たず、むしろ増加の傾向にある。【０００３】
上記のような問題に対応するための仕組みとして、たとえば、スマートフォン等の携帯型情報端末に搭載されたＧＰＳ機能を利用して子供の位置情報を確認可能とするサービスが提供されている。【０００４】
しかしながら、スマートフォン等の携帯型情報端末は、端末価格や通信料金等が一般的に高価であり、さらに、教育上の理由等による使用の制限も必要と考えられるため、位置情報の確認を目的として子供１人１人に携帯型情報端末を持たせるのは現実的でない。【０００５】
また、ＧＰＳ機能による位置検出は、検出される位置の精度が十分に高くないという問題がある。たとえば、子供が実際には学校にいるのに学校の外の道路上等にいると検出されてしまい、子供の位置を確認した保護者等が、心配になったり違和感を覚えたりするという問題が発生している。【０００６】
さらに、ＧＰＳ機能は電力消費量が大きいため、常にＧＰＳ機能を用いて位置を検出する場合、スマートフォン等を少なくとも数日おきに充電しておく必要がある。これでは、たとえば充電を忘れた場合には、いざというときに子供の位置を確認できなくなってしまう。【０００７】
このような問題に対応するために、ＧＰＳ機能を使用せずに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の省電力な近距離無線通信を利用する技術も提案されている。たとえば、識別情報のみを送信する簡易なＢｌｕｅｔｏｏｔｈ端末を子供に携帯させて、通学路等の見守りエリアに位置する読取端末によってＢｌｕｅｔｏｏｔｈ端末から送信される識別情報を読み取る。これにより、子供が当該読取端末の位置を通過したことを確認できる（たとえば、特許文献１参照）。【０００８】
このような方法によれば、近距離無線通信を使用するため、位置検出の精度は高く、またＧＰＳ機能を使用しないため、子供に携帯させる端末を頻繁に充電する必要もない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第５８９１４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記のような近距離無線通信を使用する技術では、読取端末が予め設置された見守りエリアの外では子供の位置を検出できない。そのため、子供が見守りエリアの外に出てしまった場合には、保護者は子供の位置を確認できずに依然として不安である。また、実際に、見守りエリアの外で子供の行方がわからなくなってしまった場合には、捜索するための手がかりがなく、子供を発見することが困難であるという問題もある。【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の目的は、対象者が携帯する端末の電力消費量を抑止しつつ、対象者が日常的に行動する見守りエリア内では精度よく位置を検出できると共に、対象者が見守りエリアの外に出た非常の場合でも対象者の位置を確実かつ効率的に検出できる位置特定システムおよび位置特定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は、下記の手段によって達成される。【００１３】
位置特定システムは、対象者に携帯される対象者端末と、予め設定された対象者の見守りエリアを含む領域に存在し、近距離無線通信を介して通信可能な対象者端末を検出する検出用端末と、対象者端末および検出用端末から送信される情報を登録するサーバーと、を備える。対象者端末は、第１通信部および第２通信部を有する。第１通信部は、第１の時間間隔をあけて、近距離無線通信を行うための信号を出力し、近距離無線通信を介して当該対象者端末を識別するための識別情報を発信する。第２通信部は、少なくとも第１の時間間隔よりも長い第２の時間間隔をあけて、ＧＰＳ衛星からの信号に基づく当該対象者端末の位置情報を取得し、近距離無線通信よりも通信距離が長い長距離無線通信を介して、サーバーに識別情報および位置情報を送信する。検出用端末は、検出部および送信部を有する。検出部は、通信可能な対象者端末を検出する。送信部は、検出部によって対象者端末が検出された場合に、第１通信部から発信された識別情報を取得してサーバーに送信する。サーバーは、取得部、第１特定部、および第２特定部を有する。取得部は、検出用端末から送信された識別情報と、検出用端末の位置に関する情報とを取得する。第１特定部は、取得部によって取得された識別情報および検出用端末の位置に関する情報に基づいて、対象者端末の位置を特定する。第２特定部は、対象者端末の第２通信部から送信された識別情報および位置情報に基づいて、対象者端末の位置を特定する。【００１４】
位置特定方法は、対象者に携帯される対象者端末と、予め設定された対象者の見守りエリアを含む領域に存在し、近距離無線通信を介して通信可能な対象者端末を検出する検出用端末と、対象者端末および検出用端末から送信される情報を登録するサーバーと、を備えるシステムにおいて実行され、手順（ａ）〜手順（ｇ）を有する。手順（ａ）は、対象者端末によって、第１の時間間隔をあけて、近距離無線通信を行うための信号を出力し、近距離無線通信を介して当該対象者端末を識別するための識別情報を発信する。手順（ｂ）は、対象者端末によって、少なくとも第１の時間間隔よりも長い第２の時間間隔をあけて、ＧＰＳ衛星からの信号に基づく当該対象者端末の位置情報を取得し、近距離無線通信よりも通信距離が長い長距離無線通信を介して、サーバーに識別情報および位置情報を送信する。手順（ｃ）は、検出用端末によって、通信可能な対象者端末を検出する。手順（ｄ）は、手順（ｃ）において対象者端末が検出された場合に、検出用端末によって、手順（ａ）において送信された識別情報を取得してサーバーに送信する。手順（ｅ）は、サーバーによって、検出用端末から送信された識別情報と、検出用端末の位置に関する情報とを取得する。手順（ｆ）は、サーバーによって、手順（ｅ）において取得された識別情報および検出用端末の位置に関する情報に基づいて、対象者端末の位置を特定する。手順（ｇ）は、対象者端末から送信された識別情報および位置情報に基づいて、対象者端末の位置を特定する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の位置特定システムによれば、対象者端末は、第１の時間間隔をあけて、近距離無線通信を介して当該対象者端末を識別するための識別情報を発信すると共に、少なくとも第１の時間間隔よりも長い第２の時間間隔をあけて、ＧＰＳ衛星からの信号に基づく当該対象者端末の位置情報を取得し、近距離無線通信よりも通信距離が長い長距離無線通信を介して、サーバーに識別情報および位置情報を送信する。検出用端末は、通信可能な対象者端末を検出し、対象者端末が検出された場合に、対象者端末から発信された識別情報を取得してサーバーに送信する。サーバーは、検出用端末から送信された識別情報と、検出用端末の位置に関する情報とを取得し、取得された識別情報および検出用端末の位置に関する情報に基づいて、識別情報に対応する対象者端末の位置を特定すると共に、対象者端末から送信された識別情報および位置情報に基づいて、対象者端末の位置を特定する。【００１６】
これにより、対象者端末が見守りエリア内に存在する通常時には、検出用端末による近距離無線通信を用いた省電力かつ高精度な方式で対象者端末の位置特定を実行しつつ、対象者端末が見守りエリア内に存在しない非常時には、対象者端末１０がＧＰＳ機能を適切な頻度で使用することによって、確実かつ効率的に対象者端末の位置を特定することができる。したがって、ＧＰＳ機能による位置特定の大きな課題である電力消費による電池切れと位置特定精度という２つのデメリットを解消しつつ、必要に応じて適切なタイミングでＧＰＳ機能のメリットを活かすことによって、子供や高齢者といった対象者の位置を常に安定的かつ効率的に確認することができ、対象者の安全や保護者の安心を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る位置特定システムの概略構成を示す図である。
【図２】対象者端末の概略構成を示すブロック図である。
【図３】検出用端末の概略構成を示すブロック図である。
【図４】サーバーの概略構成を示すブロック図である。
【図５】保護者端末の概略構成を示すブロック図である。
【図６】位置特定システムにおいて実行される処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【図７】保護者端末に表示される画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１９】
＜位置特定システムの構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る位置特定システムの概略構成を示す図である。
【００２０】
図１に示すように、位置特定システムは、対象者端末１０、検出用端末２０（２０ａ、２０ｂ）、サーバー３０、および保護者端末４０から構成される。以下、検出用端末２０ａと検出用端末２０ｂとを特に区別しない場合は、検出用端末２０と総称する。
【００２１】
対象者端末１０は、近距離無線通信を介して検出用端末２０（２０ａ、２０ｂ）と通信すると共に、長距離無線通信を介してネットワーク経由でサーバー３０に接続する。
【００２２】
検出用端末２０（２０ａ、２０ｂ）は、近距離無線通信を介して対象者端末１０と通信すると共に、有線または無線の通信を介してネットワーク経由でサーバー３０に接続する。
【００２３】
サーバー３０は、対象者端末１０、検出用端末２０（２０ａ、２０ｂ）、および保護者端末４０とネットワーク経由で通信可能に構成される。
【００２４】
保護者端末４０は、有線または無線の通信を介してネットワーク経由でサーバー３０に接続する。以下、各構成について詳細に説明する。
【００２５】
＜対象者端末１０＞
対象者端末１０は、子供や高齢者等の見守り対象者（以下、単に「対象者」とも称する）に携帯される端末である。
【００２６】
図２は、対象者端末の概略構成を示すブロック図である。
【００２７】
図２に示すように、対象者端末１０は、制御部１１、記憶部１２、第１通信部１３、第２通信部１４、受付部１５、および取得部１６を有する。各構成要素は、バスを介して相互に通信可能に接続されている。
【００２８】
制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を有し、プログラムに従い、上述した各構成要素の制御や各種の演算処理を実行する。
【００２９】
記憶部１２は、予め各種プログラムや各種データを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、各種プログラムや各種データを記憶する。
【００３０】
また、記憶部１２は、対象者端末１０を識別するための識別情報、第１通信部１３が識別情報を発信する時間間隔である第１の時間間隔、および第２通信部１４が通信を行う時間間隔である第２の時間間隔を示す情報等を記憶する。
【００３１】
第１通信部１３は、たとえばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格を用いた近距離無線通信を行うための信号を出力し、近距離無線通信を介して、近接して存在する他の端末や装置等と通信する。近距離無線通信の規格としては、たとえばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ４．０（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  ＥｎｅｒｇｙまたはＢＬＥとも称される）が用いられる。この規格は、通信速度を追求しない代わりに格段の省電力化が図られているため、本実施形態において好適に用いられる。第１通信部１３は、たとえば数十ミリ秒〜数秒程度の比較的短い時間間隔である第１の時間間隔をあけて近距離無線通信を行い、対象者端末１０を識別するための識別情報を周囲に発信する。第１の時間間隔は、たとえば３秒程度に設定され得る。
【００３２】
第２通信部１４は、モバイル通信キャリア等が提供する長距離無線通信を介して、他の端末や装置等と通信する。長距離無線通信の規格としては、たとえばＬＴＥ−Ｍ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｙｐｅ−ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）が用いられる。この規格は、既存のＬＴＥ設備を活用したＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ：省電力・広域通信を可能とする無線通信技術）の一つであり、中程度の通信速度を確保しつつ省電力化および通信の安定性向上が図られているため、本実施形態において好適に用いられる。本実施形態では、第２通信部１４は、たとえば数分〜数時間程度の比較的長い時間間隔である第２の時間間隔をあけて、対象者端末１０を識別するための識別情報をサーバー３０に送信する。第２の時間間隔は、ユーザーによって任意に設定可能とすることができ、たとえば、５分、１０分、３０分、１時間、２時間、１２時間等の選択候補の中からユーザーが選択して設定するようにしてもよい。また、第２の時間間隔は、対象者端末１０が移動している場合と、静止している場合とで、それぞれ別々の値が使用されるように設定されてもよい。たとえば、対象者端末１０が移動している場合の移動時の第２の時間間隔が３０分に設定され、対象者端末１０が静止している場合の静止時の第２の時間間隔が１時間に設定されてもよい。ここで、対象者端末１０が移動しているか静止しているかは、たとえば対象者端末１０に設けられた加速度センサー（不図示）の検出情報に基づいて判断され得る。さらに、第２の時間間隔は、対象者端末１０の移動速度の段階に応じて異なる値が設定されてもよい。たとえば、対象者端末１０の移動速度が、低速の場合（０ｋｍ／ｈ〜４ｋｍ／ｈ）、中速の場合（４ｋｍ／ｈ〜１０ｋｍ／ｈ）、高速の場合（１０ｋｍ／ｈ〜）等、移動速度の段階に応じてそれぞれ別の値が使用されるように設定されてもよい。移動速度の段階は上記の例に限定されず、様々な数や範囲の段階が設定されうる。
【００３３】
また、第２通信部１４は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信し、受信した信号に基づいて位置情報を取得するＧＰＳ機能を有する。第２通信部１４は、上記のように対象者端末１０を識別するための識別情報をサーバー３０に送信する際に、ＧＰＳ機能を起動して位置情報を取得し、取得した位置情報を、識別情報とあわせてサーバー３０に送信する。このように、第２通信部１４は、省電力化が図られている長距離無線通信技術を用いることに加えて、１時間程度の比較的長い時間間隔をあけて長距離無線通信およびＧＰＳ機能による位置情報取得を行うため、より一層の省電力化が実現される。
【００３４】
受付部１５は、対象者等から、何らかの緊急事態の発生を通知するための指示を受け付けるための構成であり、たとえばプッシュボタン等によって構成される。なお、受付部１５は、マイク等によって取得される音声を介して指示を受け付けてもよく、あるいは、カメラ等によって取得される画像（映像を含む）を介して指示を受け付けてもよい。受付部１５によって指示が受け付けられた場合、制御部１１は、第２通信部１４を制御してＧＰＳ機能によって位置情報を取得し、当該対象者端末１０の識別情報および位置情報と共に、緊急事態の発生を示す通知をサーバー３０に送信する。
【００３５】
取得部１６は、対象者端末１０の周囲の音声や画像（映像）を取得するための構成であり、マイクやカメラ等によって構成される。取得部１６は、本実施形態において記録部として機能する。取得部１６は、たとえば受付部１５において緊急事態の発生を通知するための指示が受け付けられた場合に、周囲の音声または画像（映像）を取得する。制御部１１は、取得部１６によって取得された音声または画像（映像）を示す情報を、記憶部１２に記憶すると共に、第２通信部１４を介してサーバー３０に送信する。
【００３６】
本実施形態における対象者端末１０は、通常消費電力の大きい無線通信に関して上記のように省電力化を図っているため、たとえば、充電可能なリチウムイオン電池等の小型の二次電池を使用する場合、１か月程度充電しなくても動作可能であり、設定内容や使用状況によっては、充電なしで数か月から１年程度動作させることも可能となる。
【００３７】
＜検出用端末２０（２０ａ、２０ｂ）＞
検出用端末２０は、対象者の見守りエリアを含む領域に存在し、近距離無線通信を介して通信可能な対象者端末１０を検出する端末である。検出用端末２０ａは、見守りエリアに含まれる所定の位置に設置される固定端末であり、検出用端末２０ｂは、見守りエリアを含む領域を移動する移動体である人や車両等に設けられる移動端末である。上記の車両には、たとえば自家用車、タクシー、バス、電車等の各種乗り物が含まれる。たとえば、検出用端末２０は、スマートフォンやタブレットＰＣ等の汎用の情報端末に専用のアプリケーションをインストールすることによって構成されてもよく、あるいは下記のような最小限の構成を有する専用の端末として構成されてもよい。
【００３８】
図３は、検出用端末の概略構成を示すブロック図である。
【００３９】
図３に示すように、検出用端末２０は、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、および検出部２４を有する。各構成要素は、バスを介して相互に通信可能に接続されている。検出用端末２０の制御部２１および記憶部２２は、それぞれ対象者端末１０の制御部１１および記憶部１２と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００４０】
通信部２３は、ネットワークを介して他の端末や装置等と通信するための構成である。通信部２３は、たとえばサーバー３０との間で各種情報を送受信する。
【００４１】
検出部２４は、上述したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信を介して通信可能な対象者端末１０を検出するための構成である。上述のように、対象者端末１０は、第１通信部１３によって、近距離無線通信を介した通信を行う。検出部２４は、たとえば対象者端末１０の第１通信部１３によって発信された識別情報を受信した際に、当該対象者端末１０を通信可能な対象者端末１０として検出することができる。
【００４２】
制御部２１は、検出部２４によって対象者端末１０が検出された場合に、送信部として、当該対象者端末１０の識別情報をサーバー３０に送信する。
【００４３】
検出用端末２０ａは、固定端末であるため、各検出用端末２０ａの位置に関する情報は、当該検出用端末２０ａを識別するための情報と対応付けられて、サーバー３０の記憶部３２に予め記憶される。検出用端末２０ａは、検出部２４によって検出された対象者端末１０の識別情報をサーバー３０に送信する際に、当該検出用端末２０ａを識別するための情報をあわせてサーバー３０に送信する。これにより、サーバー３０は、検出用端末２０ａから対象者端末１０の識別情報を受信した際に、あわせて受信した当該検出用端末２０ａを識別するための情報を用いて、記憶部３２から当該検出用端末２０ａの位置に関する情報を取得できる。
【００４４】
一方、検出用端末２０ｂは、移動端末であるため、各検出用端末２０ｂの位置に関する情報は、各検出用端末２０ｂが有するＧＰＳ機能によって、ＧＰＳ衛星からの信号に基づいて取得される。検出用端末２０ｂは、検出部２４によって検出された対象者端末１０の識別情報をサーバー３０に送信する際に、当該検出用端末２０ｂの位置を示す情報を共に送信する。これにより、サーバー３０は、検出用端末２０ｂから対象者端末１０の識別情報を受信した際に、あわせて受信した情報に基づいて、当該検出用端末２０ｂの位置を示す情報を取得できる。
【００４５】
たとえば移動端末である検出用端末２０ｂがスマートフォンやタブレットＰＣ等によって構成される場合、さらに操作部、表示部（タッチパネルディスプレイ等）の一般的な情報端末の構成を有する。この場合、検出用端末２０は、後述する保護者端末４０としても兼用され得る。
【００４６】
＜サーバー３０＞
サーバー３０は、たとえば位置情報を特定して通知するサービスの提供者によって運営される情報処理装置である。
【００４７】
図４は、サーバーの概略構成を示すブロック図である。
【００４８】
図４に示すように、サーバー３０は、制御部３１、記憶部３２および通信部３３を備える。各構成要素は、バスを介して相互に通信可能に接続されている。サーバー３０の制御部３１、記憶部３２および通信部３３の各構成は、それぞれ検出用端末２０の制御部２１、記憶部２２および通信部２３と同様であるため、説明を省略する。
【００４９】
制御部３１は、プログラムを読み込んで処理を実行することによって、取得部、第１特定部、および第２特定部として機能する。制御部３１は、取得部として、検出用端末２０から送信された識別情報と、検出用端末２０の位置に関する情報とを取得する。また、制御部３１は、第１特定部として、取得部によって取得された識別情報および検出用端末２０の位置に関する情報に基づいて、対象者端末１０の位置を特定する。また、制御部３１は、第２特定部として、対象者端末１０の第２通信部から送信された識別情報および位置情報に基づいて、対象者端末１０の位置を特定する。
【００５０】
また、制御部３１は、設定部、通知部、および出力部として機能してもよい。制御部３１は、設定部として、第１特定部または第２特定部における対象者端末１０の位置の特定状況に基づいて、当該対象者端末１０の第２の時間間隔を変更するように設定する。また、制御部３１は、通知部として、設定部によって第２の時間間隔が短く変更されるように設定された場合、当該対象者の保護者に通知する。また、制御部３１は、出力部として、第１特定部または第２特定部によって特定された対象者端末１０の位置に関する情報を出力する。制御部３１は、位置に関する情報を、２次元または３次元等の座標情報によって出力されてもよく、あるいは所定の規則にしたがって座標情報を住所やエリア名等に変換して住所やエリア名として出力してもよい。
【００５１】
記憶部３２には、対象者および対象者端末１０に関する情報として、対象者端末１０の識別情報、当該対象者端末１０を保有する対象者の氏名、年齢等の属性情報、当該対象者の保護者の氏名、連絡先等の属性情報等が関連付けられて記憶される。
【００５２】
また、記憶部３２には、検出用端末２０に関する情報として、検出用端末２０の識別情報、当該検出用端末２０が固定端末であるか移動端末であるか等を示す属性情報、固定端末である場合には当該検出用端末２０の位置に関する情報等が関連付けられて記憶される。
【００５３】
また、記憶部３２には、対象者端末１０の第２の時間間隔を設定するためのフラグに関するフラグ情報や、フラグを設定するための見守りエリアの範囲に関する情報等も記憶されている。見守りエリアの範囲は、２次元または３次元等の座標情報の範囲によって規定されてもよく、あるいは座標情報の範囲に対応する住所やエリア名等によって規定されてもよい。また、記憶部３２には、見守りエリア内において見守りエリア外に出やすいと想定される所定の範囲に関する情報や、見守りエリア内の各領域の環境に関する情報、環境に応じた危険度に関する情報、各領域の時間帯に応じた危険度に関する情報等も記憶されている。また、記憶部３２には、対象者端末１０の位置の特定状況、移動状況、移動速度、所在している区域の環境および時間帯等に応じて対象者端末１０ごとに設定される第２の時間間隔の値も記憶されている。
【００５４】
＜保護者端末４０＞
保護者端末４０は、対象者を保護したり管理したりする保護者によって使用される端末である。保護者端末４０は、サーバー３０からの通知を受信して保護者に知らせたり、サーバー３０にアクセスしてサーバー３０によって出力される対象者の位置に関する情報を取得して表示したりする。
【００５５】
図５は、保護者端末の概略構成を示すブロック図である。
【００５６】
図５に示すように、保護者端末４０は、制御部４１、記憶部４２、通信部４３、表示部４４、および操作受付部４５を備える。各構成要素は、バスを介して相互に通信可能に接続されている。保護者端末４０の制御部４１、記憶部４２および通信部４３の各構成は、それぞれ検出用端末２０の制御部２１、記憶部２２および通信部２３と同様であるため、説明を省略する。
【００５７】
表示部４４は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）や有機ＥＬディスプレイ等を備え、各種情報を表示する。操作受付部４５は、タッチセンサーや、マウス等のポインティングデバイス、キーボード等を備え、ユーザーの各種操作を受け付ける。表示部４４および操作受付部４５は、表示部４４としての表示面に、操作受付部４５としてのタッチセンサーを重畳することによって、タッチパネルを構成してもよい。
【００５８】
なお、対象者端末１０、検出用端末２０、サーバー３０、および保護者端末４０の各々は、上述した構成要素以外の構成要素を備えてもよいし、上述した構成要素のうちの一部を備えなくてもよい。
【００５９】
＜位置特定システムにおける処理＞
続いて、位置特定システムにおける処理の流れについて説明する。
【００６０】
図６は、位置特定システムにおいて実行される処理の流れを示すシーケンスチャートである。図７は、保護者端末に表示される画面の例を示す図である。
【００６１】
まず、対象者端末１０の処理について説明する。
【００６２】
図６に示すように、対象者端末１０は、第１の時間間隔が経過したか否かを判断する（ステップＳ１０１）。第１の時間間隔が経過していない場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）、対象者端末１０は、第１の時間間隔が経過するまで待機する。
【００６３】
第１の時間間隔が経過した場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、対象者端末１０は、第１通信部１３によって、近距離無線通信を行うための信号を出力し、近距離無線通信を介して当該対象者端末１０を識別するための識別情報を周囲に発信する（ステップＳ１０２）。第１の時間間隔としては、３秒程度の比較的短い時間間隔が設定されるため、対象者端末１０は、識別情報を短いサイクルで常時発信する状態となる。第１の時間間隔としては、一定の値が固定値として設定されてもよく、変動する値が設定されてもよい。なお、第１通信部１３は、第１の時間間隔をあけて近距離無線通信を行うための電波を出力し、相手先と通信が確立した際に、相手先に識別情報を送信するようにしてもよい。あるいは、第１通信部１３は、相手先との通信の確立の有無に関わらず、第１の時間間隔をあけて識別情報を発信するようにしてもよい。
【００６４】
続いて、対象者端末１０は、第２の時間間隔が経過したか否かを判断する（ステップＳ１０３）。第２の時間間隔が経過していない場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、対象者端末１０は、ステップＳ１０１の処理に戻り、近距離無線通信を行う処理を繰り返す。
【００６５】
第２の時間間隔が経過した場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、対象者端末１０は、第２通信部１４によって、公知の技術を用いてＧＰＳ衛星からの信号に基づく当該対象者端末１０の位置情報を取得する（ステップＳ１０４）。そして、対象者端末１０は、ステップＳ１０４の処理において取得した当該対象者端末１０の位置情報と、当該対象者端末１０を識別するための識別情報とを、長距離無線通信を介してサーバー３０に送信する（ステップＳ１０５）。第２の時間間隔としては、１時間程度の比較的長い時間間隔が設定されるため、対象者端末１０は、上記のように短いサイクルで近距離無線通信を介して識別情報を発信しつつ、１時間ごと等の長いサイクルで長距離無線通信を介して識別情報とＧＰＳ機能による位置情報をサーバー３０に送信する。なお、上述のように、第２の時間間隔として、対象者端末１０の移動状態や移動速度に応じた値が設定されている場合は、対象者端末１０は、加速度センサー等の検出情報から判断した自機の移動状態および移動速度に応じた第２の時間間隔を使用する。
【００６６】
続いて、対象者端末１０は、ステップＳ１０５の処理においてサーバー３０と通信を行った際に、サーバー３０から第２の時間間隔を変更するためのフラグ情報を取得していれば、フラグ情報の内容に基づいて第２の時間間隔を変更する（ステップＳ１０６）。
【００６７】
対象者端末１０は、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０６の処理を繰り返し実行する。
【００６８】
次に、検出用端末２０の処理について説明する。
【００６９】
検出用端末２０は、通信可能な対象者端末１０を検出し、当該対象者端末１０から識別情報を取得したか否かを判断する（ステップＳ２０１）。識別情報を取得していない場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）、検出用端末２０は、識別情報を取得できるまで対象者端末１０を検出して識別情報を取得するための処理を継続する。
【００７０】
識別情報を取得した場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、検出用端末２０は、取得した識別情報をサーバー３０に送信する（ステップＳ２０２）。
【００７１】
ここで、検出用端末２０が、固定端末（検出用端末２０ａ）である場合、検出用端末２０ａは、当該検出用端末２０ａを識別するための情報を、識別情報とあわせてサーバー３０に送信する。これは、各検出用端末２０ａの位置に関する情報が、当該検出用端末２０ａを識別するための情報と対応付けられて、サーバー３０の記憶部３２に予め記憶されているためである。これにより、サーバー３０は、検出用端末２０ａから対象者端末１０の識別情報を受信した際に、あわせて受信した当該検出用端末２０ａを識別するための情報を用いて、記憶部３２から当該検出用端末２０ａの位置に関する情報を取得できる。
【００７２】
一方、検出用端末２０が、移動端末（検出用端末２０ｂ）である場合、検出用端末２０ｂは、ＧＰＳ機能を用いて、ＧＰＳ衛星からの信号に基づいて各検出用端末２０ｂの位置に関する情報を取得し、識別情報とあわせてサーバー３０に送信する。これにより、サーバー３０は、検出用端末２０ｂから対象者端末１０の識別情報を受信した際に、あわせて受信した情報に基づいて、当該検出用端末２０ｂの位置を示す情報を取得できる。
【００７３】
検出用端末２０は、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０２の処理を繰り返し実行する。
【００７４】
次に、サーバー３０の処理について説明する。
【００７５】
サーバー３０は、検出用端末２０から対象者端末１０の識別情報を受信して、上述のように当該検出用端末２０の位置に関する情報を取得し、取得した情報に基づいて、識別情報に対応する対象者端末１０の位置を特定する（ステップＳ３０１）。サーバー３０は、対象者端末１０の識別情報と特定された位置を関連付けて記憶部３２に登録する。
【００７６】
続いて、サーバー３０は、ステップＳ３０１の処理における対象者端末１０の位置の特定状況に基づいて、ＧＰＳ機能を用いた位置情報取得の頻度、すなわち第２の時間間隔を変更する必要があるか否かを判断する（ステップＳ３０２）。
【００７７】
たとえば、サーバー３０は、特定された対象者端末１０の位置が、予め設定された見守りエリア内の所定の範囲に含まれている場合、当該対象者端末１０の第２の時間間隔を短く変更する必要があると判断する。所定の範囲は、たとえば、対象者端末１０がこれから見守りエリア外に出ることが予想される見守りエリアの周縁部の領域や、長距離移動が可能な電車やバス等の交通機関に乗降可能な駅やバス停、あるいは電車やバスが通行する線路やバス道路等が含まれる領域である。
【００７８】
また、サーバー３０は、特定された対象者端末１０の位置の推移に基づいて、対象者端末１０が見守りエリア内の周縁部等の所定の範囲から見守りエリアの外側に向かって移動していると判断された場合、当該対象者端末１０の第２の時間間隔を短く変更する必要があると判断してもよい。これは、対象者端末１０がこれから見守りエリア外に出る可能性が高いためである。
【００７９】
また、サーバー３０は、特定された対象者端末１０の位置に基づいて、当該位置が含まれる区域を判断し、当該区域の環境に応じて予め設定された第２の時間間隔の値を取得し、取得した値が、当該対象者端末１０において使用されている値と異なる場合に、当該対象者端末１０の第２の時間間隔を変更する必要があると判断してもよい。区域の環境としては、たとえば、区域の属性（居住エリア、オフィスエリア、商店街、歓楽街等）、治安レベル、交通量レベル、見守りの充実レベル（検出用端末２０ａ、２０ｂの充実度）、事件・事故発生度、不審者情報発生度、災害発生度等が設定され、区域の環境に応じて対象者端末１０ごとに第２の時間間隔が設定されうる。また、区域の属性は動的に変更することができ、たとえば、事件・事故や災害が発生した場合には、任意の範囲を事件・事故発生区域や災害発生区域として設定することができる。
【００８０】
また、サーバー３０は、特定された対象者端末１０の位置に基づいて、当該位置が含まれる区域を判断し、当該区域について時間帯に応じて予め設定された第２の時間間隔の値を取得し、取得した値が、当該対象者端末１０において使用されている値と異なる場合に、当該対象者端末１０の第２の時間間隔を変更する必要があると判断してもよい。たとえば、治安レベル、交通量レベル、見守り充実レベル等の観点で、昼間は比較的安全であるが夜間は危険度が高くなる区域について、昼間の時間帯の第２の時間間隔を長く設定し、夜間の時間帯の第２の時間間隔を短く設定することができる。
【００８１】
また、サーバー３０は、対象者端末１０の第１通信部１３から発信される識別情報が所定の時間にわたり取得されない場合、当該識別情報に対応する対象者端末１０の第２の時間間隔を短く変更する必要があると判断してもよい。
【００８２】
また、サーバー３０は、特定された対象者端末１０の位置の推移に基づいて、対象者端末１０が見守りエリア内の所定の範囲から見守りエリア内の所定の範囲以外に移動した場合、当該対象者端末１０の第２の時間間隔を長く変更してもよい。
【００８３】
なお、サーバー３０は、上記のような各種の判断方法を複数組み合わせて実行してもよい。
【００８４】
第２の時間間隔を変更する必要がないと判断された場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）、サーバー３０は、ステップＳ３０４またはステップＳ３０１の処理に進む。サーバー３０は、検出用端末２０から識別情報を受信した場合は、ステップＳ３０１の処理に戻り、対象者端末１０から識別情報を受信した場合は、ステップＳ３０４の処理に進む。
【００８５】
第２の時間間隔を変更する必要があると判断された場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、サーバー３０は、当該対象者端末１０に予め関連付けられた保護者端末４０に通知すると共に、当該対象者端末１０の第２の時間間隔を変更するように設定するための設定フラグを設定する（ステップＳ３０３）。設定フラグにより、当該対象者端末１０が、第２通信部１４によってサーバーと通信した際に、上記の設定フラグを取得し、取得した設定フラグの内容に基づいて、第２の時間間隔を変更することができる。
【００８６】
ここで、保護者端末４０への通知は、たとえば図７の（ａ）に示すような通知画面を保護者端末４０の表示部４４に表示させることによって実行される。あるいは、保護者端末４０への通知は、予め登録された電子メールアドレスや各種メッセージングアプリケーションまたはＳＮＳサービス等のアカウントに対してメッセージを送信することによって実行されてもよい。
【００８７】
たとえば、図７の（ａ）に示す画面おいて、「はい」のボタンが押下されると、サーバー３０は、該当する対象者の位置情報を保護者端末４０に送信する（後述するステップＳ３０７の処理に相当）。これにより、保護者端末４０の表示部４４に、たとえば図７の（ｂ）に示すような位置情報表示画面が表示される。
図７の（ｂ）の画面においては、対象者である「Ａさん」の位置情報の推移が画面下方から上方に向かって時系列で表示されている。この画面では、午前９時から午前１１時までは見守りエリアである「中央区」に位置していたＡさんが、午前１１時２０分には見守りエリア外である「南区」に位置していることがＧＰＳ情報から検知されていることが示されている。さらに、図７の（ｂ）の画面において、位置情報を示す各レコードの表示が押下されることによって、図７の（ｃ）の画面に示すように、マップ情報を含めた詳細な位置情報が表示されてもよい。なお、画面の表示順や表示内容は上記の例に限定されず、様々な方法によって対象者の位置情報が表示され得る。たとえば、図７の（ａ）の画面において「はい」のボタンが押下されると、図７の（ｃ）の画面が表示され、履歴ボタンの押下等の所定の操作が行われることによって図７の（ｂ）の画面が表示されるようにしてもよい。
【００８８】
また、サーバー３０は、対象者端末１０の第２通信部１４から送信された識別情報および位置情報に基づいて、識別情報に対応する対象者端末１０の位置を特定する（ステップＳ３０４）。サーバー３０は、対象者端末１０の識別情報と特定された位置を関連付けて記憶部３２に登録する。
【００８９】
続いて、サーバー３０は、ステップＳ３０４の処理における対象者端末１０の位置の特定状況に基づいて、ＧＰＳ機能を用いた位置情報取得の頻度、すなわち第２の時間間隔を変更する必要があるか否かを判断する（ステップＳ３０５）。
【００９０】
たとえば、サーバー３０は、ステップＳ３０４の処理において特定された対象者端末１０の位置に基づいて、上述したステップＳ３０２の処理と同様の方法で、第２の時間間隔を変更する必要があるか否かを判断する。
【００９１】
また、サーバー３０は、ステップＳ３０４の処理において特定された対象者端末の位置が、見守りエリア外である場合、当該対象者端末１０の第２の時間間隔を短く変更する必要があると判断してもよい。
【００９２】
第２の時間間隔を変更する必要がないと判断された場合（ステップＳ３０５：ＮＯ）、サーバー３０は、ステップＳ３０７の処理に進む。
【００９３】
第２の時間間隔を変更する必要があると判断された場合（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、サーバー３０は、当該対象者端末１０に予め関連付けられた保護者端末４０に通知すると共に、当該対象者端末１０の第２の時間間隔を変更するように設定するための設定フラグを設定し、当該対象者端末１０に設定フラグを送信する（ステップＳ３０６）。これにより、当該対象者端末１０は、上記の設定フラグを取得し、取得した設定フラグの内容に基づいて、第２の時間間隔を変更することができる。
【００９４】
続いて、サーバー３０は、ステップＳ３０１およびステップＳ３０４の処理において登録された情報や、ステップＳ３０３およびステップＳ３０６の処理において通知された情報等を、保護者端末４０において閲覧可能に出力する（ステップＳ３０７）。この出力処理は、保護者端末４０からの要求等に基づいて任意のタイミングで実行され得る。
【００９５】
なお、図６のシーケンスチャートでは、サーバー３０は、検出用端末２０経由で対象者端末１０の識別情報を受信した後に、対象者端末１０から直接識別情報を受信するフローとして説明したが、実際には、検出用端末２０から識別情報を受信した場合はステップＳ３０１の処理を実行し、対象者端末１０から識別情報を受信した場合はステップＳ３０４の処理を実行する。また、本システムの実際の使用環境においては、対象者端末１０および検出用端末２０はそれぞれ複数設けられることが想定され、サーバー３０は、複数の対象者端末１０および複数の検出用端末２０のそれぞれについて上記のような処理を実行する。
【００９６】
また、対象者端末１０の受付部１５において、緊急事態の発生を通知するための指示が受け付けられた場合、図６のシーケンスチャートの処理フローに関わらず、対象者端末１０は、ステップＳ１０４およびステップＳ１０５の処理を実行し、ＧＰＳ機能を使用して位置情報を取得し、識別情報と位置情報を含めて緊急事態の発生を示す通知をサーバー３０に送信する。その際、対象者端末１０は、取得部１６によって当該対象者端末１０の周囲の音声や画像（映像）を取得し、音声や画像（映像）を示す情報をサーバー３０に送信することができる。
【００９７】
また、上記の緊急事態の発生を通知するための指示は、対象者端末１０の受付部１５において受け付ける形態に限定されず、サーバー３０において緊急事態の発生を示す緊急フラグを設定しておく形態で受け付けられてもよい。この場合、対象者端末１０がサーバー３０と定期的な通信を行い、緊急フラグを取得した際に、対象者端末１０において緊急事態の発生を通知するための指示が受け付けられ、ＧＰＳ機能を使用して位置情報を取得し、サーバー３０に送信する処理等が実行される。
【００９８】
なお、本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。
【００９９】
また、上記の実施形態では、対象者端末１０が見守りエリアの外に出そうな場合をサーバー３０において判断し、サーバー３０において第２の時間間隔を変更するための設定フラグを設定する例について説明したが、上記の判断および第２の時間間隔の変更を対象者端末１０が実行するようにしてもよい。この場合、対象者端末１０が設定部として機能する。
【０１００】
また、図６のステップＳ１０４の処理において、対象者端末１０は第２の時間間隔が経過した際にはＧＰＳ機能を用いて位置情報を取得するものとして説明したが、対象者端末１０の位置が、前回ＧＰＳ機能を用いて位置情報を取得した位置と変化していないことが加速度センサー等の情報から判断できる場合は、ＧＰＳ機能の使用を省略して前回取得した位置情報がそのまま用いられてもよい。これにより、対象者端末１０のＧＰＳ機能による電力消費をより抑制することができる。
【０１０１】
また、上記の実施形態では、位置特定システムに含まれるサーバー３０等の各構成要素が一つの独立した装置として構成される例について説明したが、装置の構成はこれに限定されない。各構成要素は、複数の装置から構成されてもよく、あるいは他の機能を有する装置に含まれて構成されてもよい。たとえば、サーバー３０は、多数のサーバーから構成されるクラウドサーバー上に分散して構成されてもよい。あるいは、サーバー３０の機能を有するアプリケーションが検出用端末２０や保護者端末４０等にインストールされ、検出用端末２０や保護者端末４０においてサーバー３０の処理が実行されてもよい。
【０１０２】
また、上記の実施形態では、対象者端末１０は、ボタン電池で駆動可能な小型の専用端末である例について説明したが、これに限定されない。対象者端末１０は、スマートフォンやタブレット端末等であってもよく、対象者の腕部または頭部等に装着されるウェアラブル情報端末または埋込型の情報端末等であってもよい。この場合も、上記のような実施形態を適用することによって、電力消費量を大幅に低減しつつ、精度よく確実かつ効率的に対象者の位置が特定される。
【０１０３】
また、上述した実施形態に係る位置特定システムの処理は、上述したステップ以外のステップを含んでもよく、あるいは、上述したステップのうちの一部を含まなくてもよい。また、ステップの順序は、上述した実施形態に限定されない。さらに、各ステップは、他のステップと組み合わされて一つのステップとして実行されてもよく、他のステップに含まれて実行されてもよく、複数のステップに分割されて実行されてもよい。
【０１０４】
上述した実施形態に係る位置特定システムにおける各種処理を行う手段および方法は、専用のハードウェア回路、またはプログラムされたコンピューターのいずれによっても実現することが可能である。上記プログラムは、たとえば、フレキシブルディスクおよびＣＤ−ＲＯＭ等のコンピューター読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、ハードディスク等の記憶部に転送され記憶される。また、上記プログラムは、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、位置特定システムの一機能としてその装置のソフトウエアに組み込まれてもよい。
【０１０５】
以上のように構成される本実施形態の位置特定システムによれば、対象者端末１０と、検出用端末２０と、サーバー３０とを有し、対象者端末１０は、第１の時間間隔をあけて、近距離無線通信を行うための信号を出力し、近距離無線通信を介して当該対象者端末１０を識別するための識別情報を発信すると共に、少なくとも第１の時間間隔よりも長い第２の時間間隔をあけて、ＧＰＳ衛星からの信号に基づく当該対象者端末１０の位置情報を取得し、近距離無線通信よりも通信距離が長い長距離無線通信を介して、サーバー３０に識別情報および位置情報を送信する。検出用端末２０は、通信可能な対象者端末１０を検出し、対象者端末１０が検出された場合に、対象者端末１０から発信された識別情報を取得してサーバー３０に送信する。サーバー３０は、検出用端末２０から送信された識別情報と、検出用端末２０の位置に関する情報とを取得し、第１特定部として、取得された識別情報および検出用端末２０の位置に関する情報に基づいて、識別情報に対応する対象者端末１０の位置を特定すると共に、第２特定部として、対象者端末１０から送信された識別情報および位置情報に基づいて、対象者端末１０の位置を特定する。
【０１０６】
これにより、対象者端末１０（すなわち、対象者）が日常的に存在する見守りエリア内に検出用端末２０を配置することによって、見守りエリア内に対象者端末１０が存在する通常時には、近距離無線通信を用いた省電力かつ高精度な方式で対象者端末１０の位置特定を実行しつつ、対象者端末１０が見守りエリア内に存在しない非常時には、ＧＰＳ機能を適切な頻度で使用して確実に対象者端末１０の位置特定を実行することができる。したがって、ＧＰＳ機能による位置特定の大きな課題である電力消費によるバッテリー消耗と位置精度の安定性という２つのデメリットを解消しつつ、必要なときには適切にＧＰＳ機能のメリットを活かすことによって、子供や高齢者といった対象者の位置を常に安定的かつ効率的に確認することができ、対象者の安全や保護者の安心を確保できる。
【０１０７】
また、位置特定システムは、上記のような第１特定部または第２特定部における対象者端末１０の位置の特定状況に基づいて、当該対象者端末１０の第２の時間間隔を変更するように設定する。これにより、対象者端末１０の位置の特定状況に応じてＧＰＳ機能による位置取得の実行頻度を調整できる。したがって、位置の特定状況に応じて、ＧＰＳ機能を使用する必要性が低いときにはＧＰＳ機能の使用頻度を最小限に留め、ＧＰＳ機能を使用する必要性が高いときにはＧＰＳ機能による位置取得の頻度を高めることができる。これにより、対象者端末１０の電力消費を抑制して省電力化および長寿命化を図りつつ、対象者の位置特定の確実性を担保できる。
【０１０８】
また、位置特定システムは、第１特定部または第２特定部によって特定された対象者端末１０の位置が、見守りエリア内の所定の範囲に含まれている場合、当該対象者端末１０の第２の時間間隔を短く変更するように設定する。これにより、対象者が見守りエリアの端や駅やバス停等の特定の区域にいる場合に、ＧＰＳ機能による位置取得の頻度を予め上げておくことができるため、対象者が見守りエリアから出た場合でも、絶え間なくシームレスに対象者の位置を特定できる。
【０１０９】
また、位置特定システムは、第１特定部によって特定された対象者端末１０の位置に基づいて、対象者端末１０が見守りエリア内の所定の範囲から見守りエリアの外側に向かって移動していると判断された場合、当該対象者端末１０の第２の時間間隔を短く変更するように設定する。これにより、対象者が見守りエリアの端等の特定の区域にいて、さらにエリア外に向かっている場合に、ＧＰＳ機能による位置取得の頻度を予め上げることができるため、対象者端末１０の電力消費をより一層抑制しつつ対象者の位置を特定できる。
【０１１０】
また、位置特定システムは、第１特定部または第２特定部によって特定された対象者端末１０の位置が、見守りエリア内の所定の範囲から見守りエリア内の所定の範囲以外に移動した場合、当該対象者端末１０の第２の時間間隔を長く変更するように設定する。これにより、対象者が見守りエリアの端等の特定の区域から戻ってきた場合に、ＧＰＳ機能による位置取得の頻度を下げることができるため、対象者端末１０の電力消費をより一層抑制できる。
【０１１１】
また、位置特定システムは、第１特定部または第２特定部によって特定された対象者端末１０の位置に基づいて、当該位置が含まれる区域の環境に応じて設定された第２の時間間隔を取得し、取得された第２の時間間隔を当該対象者端末１０の第２の時間間隔として使用するように設定する。これにより、対象者が所在している区域の環境に応じてＧＰＳ機能による位置取得の頻度を調整できるため、対象者端末１０の電力消費を効率的に抑制しつつ対象者の位置を適切な頻度で確認して対象者の安全および保護者の安心を確保できる。
【０１１２】
また、位置特定システムは、第１特定部または第２特定部によって特定された対象者端末１０の位置と時間帯に基づいて、当該位置が含まれる区域について時間帯に応じて設定された第２の時間間隔を取得し、取得された第２の時間間隔を当該対象者端末１０の第２の時間間隔として使用するように設定する。これにより、対象者が所在している区域の時間帯ごとの危険度等に応じてＧＰＳ機能による位置取得の頻度を調整できるため、対象者端末１０の電力消費を効率的に抑制しつつ対象者の位置を適切な頻度で確認して対象者の安全および保護者の安心を確保できる。
【０１１３】
また、位置特定システムは、第２特定部によって特定された対象者端末１０の位置が、見守りエリア外である場合、当該対象者端末１０の第２の時間間隔を短く変更するように設定する。これにより、対象者が見守りエリアの外にいる場合に、ＧＰＳ機能による位置取得の頻度を上げることができるため、対象者端末１０の電力消費を抑制しつつ絶え間なく確実に対象者の位置を特定できる。
【０１１４】
また、位置特定システムは、対象者端末１０の第１通信部１３から発信される識別情報が所定の時間にわたり取得されない場合、当該識別情報に対応する対象者端末１０の第２の時間間隔を短く変更するように設定する。これにより、対象者端末１０の第１通信部１３から発信される識別情報が取得されない場合、すなわち対象者端末１０が見守りエリアにおいて検出されない場合に、ＧＰＳ機能による位置取得の頻度を上げることができるため、対象者端末１０の電力消費を抑制しつつ絶え間なく確実に対象者の位置を特定できる。
【０１１５】
また、位置特定システムは、第２の時間間隔を変更するように設定するための設定フラグをサーバー３０に設定し、対象者端末１０は、第２通信部１４によってサーバー３０と通信した際に設定フラグを取得し、取得した設定フラグの内容に基づいて、第２の時間間隔を変更するように構成される。これにより、サーバー３０に第２の時間間隔を変更するためのフラグを設定しておき、対象者端末１０がサーバー３０と通信したタイミングでフラグを取得した場合に第２の時間間隔を変更させることができる。したがって、対象者端末１０に対してサーバー３０から能動的に通信を行って設定情報を送信する必要がないため、対象者端末１０においてサーバー３０からの上記通信を待ち受けてスタンバイしておく必要がない。これにより、対象者端末１０の電力消費をより一層抑制しつつ対象者の位置を特定できる。
【０１１６】
また、位置特定システムは、第２の時間間隔が短く変更されるように設定された場合、対象者の保護者（保護者端末４０）に通知する。これにより、対象者が見守りエリアの外に出た場合や出そうな場合に、対象者の家族等の保護者に通知して注意を喚起することができる。
【０１１７】
また、位置特定システムは、第１特定部または第２特定部によって特定された対象者端末１０の位置に関する情報を出力する。これにより、たとえば保護者端末４０からサーバー３０にアクセスすることによって、保護者端末４０に対象者端末１０の位置を表示させることができる。したがって、対象者の家族等の保護者が、対象者の位置を任意のタイミングで確認することができる。
【０１１８】
また、位置特定システムにおいて、検出用端末２０ａは、見守りエリアに含まれる所定の位置に設置され、当該検出用端末２０ａを識別するための情報をサーバー３０に送信する。そして、サーバー３０は、検出用端末２０ａから送信された当該検出用端末２０ａを識別するための情報を用いて、当該情報と当該検出用端末２０ａの位置とが予め対応付けられて記憶された記憶部３２から、当該検出用端末２０ａの位置に関する情報を取得する。これにより、見守りエリアに設置され、位置情報が予め記憶された固定端末である検出用端末２０ａを用いて、対象者端末の位置を精度よく特定することができる。
【０１１９】
また、位置特定システムにおいて、検出用端末２０ｂは、見守りエリアを含む領域を移動する移動体に設けられ、ＧＰＳ衛星からの信号に基づいて当該検出用端末２０の位置に関する情報を取得してサーバー３０に送信する。そして、サーバー３０は、検出用端末２０ｂから送信された情報に基づいて当該検出用端末２０ｂの位置に関する情報を取得する。これにより、見守りエリア内を移動する見守り人が携帯するスマートフォンや移動するタクシー等に設置されたタブレットＰＣ等の情報端末を検出用端末として使用できる。したがって、見守りエリア内にくまなく固定端末を設置することなく、対象者端末１０の位置を精度よく特定することができる。
【０１２０】
また、位置特定システムにおいて、対象者端末１０は、充電可能なリチウムイオン電池等の小型の二次電池を使用して１か月程度充電しなくても動作可能である。本実施形態の対象者端末１０は、従来のＧＰＳ機能のみを位置特定手段として使用し、ＧＰＳ機能を常時使用する位置特定装置と比較して、電力消費量が格段に低減される。したがって、頻繁に充電を行う必要がなく、いざというときに対象者端末１０の電池切れにより位置が特定できないという事態の発生を抑止でき、従来の位置特定装置における課題を解決することができる。本実施形態の対象者端末１０は、電力消費量が少ないため、電池切れとなる時期の１〜２週間前等に余裕を持って電池切れアラーム等を発生させることができる。保護者等がアラームを確認した際に電池を交換することにより、電池切れによる上記のような問題を解消することができる。
【０１２１】
また、位置特定システムにおいて、対象者端末１０は、緊急事態の発生を通知するための指示を受け付け可能であり、指示が受け付けられた場合、識別情報およびＧＰＳ機能による位置情報と共に緊急事態の発生を示す通知をサーバー３０に送信する。これにより、対象者が迷子になったり連れ去られたりする等、何らかの緊急事態が発生した際に、その旨を通知するための指示を受け付けることができ、その際に、強制的にＧＰＳ機能による位置情報を取得してサーバー３０に通知することができる。これにより、保護者等は、緊急事態の発生と、そのときの対象者の所在を即座に確認することができ、迅速に対象者の救援や捜索等の対応を行うことができる。また、対象者の位置の推移を後から確認できるため、たとえば、対象者が行方不明になった場合に、捜索する範囲を絞り込んでより効果的に捜索を行うことができる。従来は、対象者が到達可能な範囲をしらみつぶしに捜索して、当該範囲に設置された防犯カメラ等の映像を一つ一つ確認していたところを、対象者の位置をある程度絞り込めることにより、捜索に必要な作業を大幅に低減して迅速な捜索活動を行うことができる。
【０１２２】
また、対象者端末１０が、緊急事態の発生を通知するための指示を受け付けた場合、周囲の音声または画像を記録し、第２通信部１４を介して記録された音声または画像を示す情報をサーバー３０に送信する。したがって、対象者に緊急事態が発生した際に、対象者端末１０の周囲の音声または画像を自動的に記録してサーバー３０に送信することができる。これにより、対象者に緊急事態が発生した際の周囲の状況を保護者等がより詳細に把握することができ、迅速かつ適切な対応につなげることができる。
【０１２３】
また、位置特定システムにおいて、サーバー３０は、緊急事態の発生を示す緊急フラグを設定可能であり、対象者端末１０は、第２通信部１４によってサーバー３０と通信した際に、サーバー３０から緊急フラグを取得した場合に、緊急事態の発生を通知するための指示を受け付ける。したがって、対象者に緊急事態が発生したと想定される際に、対象者による指示がなくても対象者端末１０に位置情報を送信させたり周囲の音声または画像を送信させたりすることができる。これにより、より確実に、対象者に緊急事態が発生した際の周囲の状況を把握することができ、迅速かつ適切な対応につなげることができる。
【０１２４】
また、位置特定システムにおいて、対象者端末１０は、自機の移動を検出するセンサーを有し、自機が移動している場合に使用する移動時の第２の時間間隔と、自機が静止している場合に使用する静止時の第２の時間間隔をそれぞれ記憶する。そして、対象者端末１０の第２通信部は、センサーの検出結果に基づいて、自機が移動していると判断された場合には、移動時の第２の時間間隔をあけて、サーバー３０に識別情報および位置情報を送信する。一方、自機が静止していると判断された場合には、対象者端末１０の第２通信部は、静止時の第２の時間間隔をあけて、サーバー３０に識別情報および位置情報を送信する。これにより、対象者端末１０の移動状態を考慮して、必要に応じてより効率的にＧＰＳ機能による位置情報取得や長距離無線通信を行うことができ、電力消費量の抑制と位置特定の確実性のバランスを最適化することができる。
【０１２５】
また、位置特定システムにおいて、対象者端末１０は、自機の移動を検出するセンサーを有し、自機が移動する速度の段階に対応する第２の時間間隔を当該段階ごとに記憶する。そして、対象者端末１０の第２通信部は、自機が移動する速度の段階に応じて、当該段階に対応する第２の時間間隔をあけて、サーバー３０に識別情報および位置情報を送信する。これにより、対象者端末１０の移動速度を考慮して、必要に応じてより効率的にＧＰＳ機能による位置情報取得や長距離無線通信を行うことができ、電力消費量の抑制と位置特定の確実性のバランスを最適化することができる。
【０１２６】
また、位置特定システムにおいて、対象者端末１０は、自機の移動を検出するセンサーを有し、対象者端末１０の第２通信部１４は、センサーの検出結果に基づいて自機が静止していると判断された場合には、ＧＰＳ衛星からの信号に基づく位置情報の取得を行わず、前回送信した位置情報をサーバー３０に送信する。これにより、対象者端末１０の移動状態を考慮して、必要に応じてより効率的にＧＰＳ機能による位置情報取得や長距離無線通信を行うことができ、電力消費量の抑制と位置特定の確実性のバランスを最適化することができる。
【０１２７】
本出願は、２０１９年８月３０日に出願された日本特許出願（特願２０１９−１５８５１０号）に基づいており、その開示内容は、参照され、全体として組み入れられている。
【符号の説明】
【０１２８】
１０  対象者端末、
１１  制御部、
１２  記憶部、
１３  第１通信部、
１４  第２通信部、
１５  受付部、
１６  取得部、
２０、２０ａ、２０ｂ  検出用端末、
２１  制御部、
２２  記憶部、
２３  通信部、
２４  検出部、
３０  サーバー、
３１  制御部、
３２  記憶部、
３３  通信部、
４０  保護者端末、
４１  制御部、
４２  記憶部、
４３  通信部、
４４  表示部、
４５  操作受付部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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