(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合建物に配置され、集合建物の入居先に個別に割り当てられた第１収納ボックスと、入居先が共用で使用可能な第２収納ボックスと、を備えた対象物受け箱であって、
前記第１収納ボックスは、前板に投入口を有する直方体形状の投入部と、前記投入部の幅寸法に対して幅広に設定された直方体形状の収納部と、が上下方向に重なる箱型構造体であり、前記投入部と前記収納部の一側面が鉛直方向に連続していると共に、前記投入部と前記収納部の他側面が段差部を介して連続しており、
一対の前記第１収納ボックスが互いの前記段差部を向かい合わせにした状態で対向配置されており、これら一対の第１収納ボックスに設けられた前記投入部の間に前記第２収納ボックスが配置されている、
ことを特徴とする対象物受け箱。
【請求項２】
前記第２収納ボックスは、対向配置された一対の前記第１収納ボックスの前記投入部間と前記収納部間にそれぞれ配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載の対象物受け箱。
【請求項３】
対向配置された一対の前記第１収納ボックスに設けられた前記収納部どうしは密着している、ことを特徴とする請求項１に記載の対象物受け箱。
【請求項４】
対向配置された一対の前記第１収納ボックスが、前記投入部と前記収納部の連続する一側面を背中合わせにした状態で水平方向に沿って複数配列されている、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の対象物受け箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンションやオフィスビル等の集合建物に配置され、郵便物や宅配物のような対象物を収容する対象物受け箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションやオフィスビル等の集合建物では、配達された荷物の受け取りに共有の宅配ボックスを使用することが多く、特許文献１に開示されているように、共有の宅配ボックスと入居先に個別に割り当てられた収納ボックス（郵便ポスト）とを併設した形態の対象物受け箱も知られている。
【０００３】
特許文献１に開示された対象物受け箱のように、共有の宅配ボックスと個別の収納ボックスとが併設されていると、荷受人は荷物の受け取りに際して、共有の宅配ボックスと個別の収納ボックスとを併用することができるため、利便性が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７２３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、ネット通販が急速に普及しており、宅配便のサービスも多様化しており、荷受人が共有の宅配ボックスを使用する頻度が高まっている。そのために、広さに制限のある集合建物の共有スペース内において、対象物受け箱の全体に占める宅配ボックスの数量や収納容積を増やすことが要望されている。しかし、特許文献１に開示された対象物受け箱のように、直方体形状をなす宅配ボックスと収納ボックスとが上下方向および左右方向に配列されている場合、このような要望に応えることが困難であった。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、その目的は、使用形態が異なる第１収納ボックスと第２収納ボックスとをスペース効率良く配列することができる対象物受け箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る対象物受け箱は、集合建物に配置され、集合建物の入居先に個別に割り当てられた第１収納ボックスと、入居先が共用で使用可能な第２収納ボックスと、を備えた対象物受け箱であって、前記第１収納ボックスは、前板に投入口を有する直方体形状の投入部と、前記投入部の幅寸法に対して幅広に設定された直方体形状の収納部と、が上下方向に重なる箱型構造体であり、前記投入部と前記収納部の一側面が鉛直方向に連続していると共に、前記投入部と前記収納部の他側面が段差部を介して連続しており、一対の前記第１収納ボックスが互いの前記段差部を向かい合わせにした状態で対向配置されており、これら一対の第１収納ボックスに設けられた前記投入部の間に前記第２収納ボックスが配置されている、ことを特徴としている。
【０００８】
このように構成された対象物受け箱では、入居先に個別に割り当てられた第１収納ボックスが、上側の投入部に対して下側の収納部を幅広にした段付き形状となっており、このような形状の第１収納ボックスを互いの段差部が向かい合わせとなるように対向配置されていると共に、入居先が共用で使用可能な第２収納ボックスが、これら一対の第１収納ボックスに設けられた投入部の間に配置されているため、第１収納ボックスの段差部に生じるデッドスペースを第２収納ボックスの収納スペースの一部として有効利用することができる。
【０００９】
上記構成の対象物受け箱において、対向配置された一対の第１収納ボックスに設けられた収納部どうしは密着していても良いが、対向配置された一対の第１収納ボックスの投入部間と収納部間のそれぞれに第２収納ボックスが配置されていると、一対の第１収納ボックスの間に幅広の第２収納ボックスとそれより幅狭の第２収納ボックスを上下に重ねた状態で配置することができる。
【００１０】
また、上記構成の対象物受け箱において、対向配置された一対の第１収納ボックスが、投入部と収納部の連続する一側面を背中合わせにした状態で水平方向に沿って複数配列されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の対象物受け箱によれば、使用形態が異なる第１収納ボックスと第２収納ボックスをスペース効率良く配列することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る対象物受け箱を示す正面図である。
【図２】対象物受け箱に備えられる第１収納ボックスの斜視図である。
【図３】第１収納ボックスの内部構造を示す説明図である。
【図４】対象物受け箱に備えられる第２収納ボックスの斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る対象物受け箱を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
図１は、第１の実施形態に係る対象物受け箱１００を示す正面図である。なお、以下の説明では、対象物受け箱１００を通常の使用態様で設置したときにおける鉛直方向を単に「鉛直方向」といい、鉛直方向において鉛直上方へ向かう向きを「上向き」、鉛直下方へ向かう向きを「下向き」とする。また、対象物受け箱１００の前面に相対して対象物受け箱１００を正面視したときの左右方向を単に「左右方向」といい、左右方向において右へ向かう向きを「右向き」、左へ向かう向きを「左向き」とする。また、対象物受け箱１００の前面に相対して対象物受け箱１００を正面視したときの奥行き方向を単に「奥行き方向」といい、奥行き方向において奥へ向かう向きを「奥向き」、手前へ向かう向きを「手前向き」とする。
【００１５】
図１に示すように、第１の実施形態に係る対象物受け箱１００は、マンションやオフィスビル等の集合建物の共有スペースに設置され、集合建物の入居先に個別に割り当てられた複数の第１収納ボックス１と、入居先が共用で使用可能な複数の第２収納ボックス２とを備えて構成されている。
【００１６】
第１収納ボックス１は、主として郵便物、新聞紙、配布物等の対象物を収容する箱であり、郵便ポストと呼ばれることもある。詳細については後述するが、第１収納ボックス１は対象物受け箱１００の最上段に複数（例えば６個）配置されており、これら複数の第１収納ボックス１のうち、第２収納ボックス２を挟んで対向する２個の第１収納ボックス１は、鉛直方向に延びる直線に関して線対称な形状となっている。以下、対をなす２個の第１収納ボックス１について、一方の第１収納ボックスに符号１Ａを付し、他方の第１収納ボックスに符号１Ｂを付すこととする。
【００１７】
図２（Ａ）は第１収納ボックス１Ａを右方向から見た斜視図、図２（Ｂ）は第１収納ボックス１Ａを左方向から見た斜視図である。
【００１８】
図２に示すように、一方の第１収納ボックス１Ａは、内部に空洞が形成された直方体形状の投入部３と、投入部３の鉛直下方に一体的に設けられ、内部に空洞が形成された直方体形状の収納部４とで構成されている。投入部３の前面には縦方向に長い長方形状の投入口５が形成されており、郵便物等の対象物は投入口５から投入される。投入部３の各部の寸法は、例えば、高さ４０ｃｍ、幅６ｃｍ、奥行き３０ｃｍである。
【００１９】
収納部４は投入部３の幅寸法に対して幅広に設定されており、投入口５から投入された対象物は収納部４で受け止められて収容される。収納部４の各部の寸法は、例えば、高さ４５ｃｍ、幅１２ｃｍ、奥行き３０ｃｍである。投入部３と収納部４の一側面は平坦状に連続しており、第１収納ボックス１Ａは、鉛直方向に延在する長方形の第１側面を有している。投入部３と収納部４の他側面は段差部Ｓを介して連続しており、第１収納ボックス１Ａは、幅狭な投入部３と幅広の収納部４とが連続する段付き形状の第２側面を有している。
【００２０】
投入部３の内部空間と収納部４の内部空間は繋がっており、収納部４の前面には内部空間を開閉可能な開閉扉６が設けられている。開閉扉６は、上端部または下端部に設けられたヒンジ（図示せず）を中心として回動する扉であり、開閉扉６を開くことによって収納部４に収容された対象物を取り出すことができる。開閉扉６にはダイヤル式のロックキー７が設けられており、このロックキー７によって開閉扉６の施錠／解錠を行うことができる。なお、ロックキー７はダイヤル式に限らず、テンキー式、ＩＣ（フェリカ）カード認証式、指紋認証式等であっても良い。
【００２１】
他方の第１収納ボックス１Ｂは、一方の第１収納ボックス１Ａと線対称形状であるという点で相違しているが、それ以外の構成は一方の第１収納ボックス１Ａと基本的に同じである。すなわち、一方の第１収納ボックス１Ａが正面視で右側に段付き形状の第２側面を有しているのに対し、他方の第１収納ボックス１Ｂは正面視で右側に段付き形状の第２側面を有しているが、第１収納ボックス１Ｂに設けられた投入部３と収納部４における各部の寸法は第１収納ボックス１Ａと同じである。
【００２２】
図３（Ａ）は一方の第１収納ボックス１Ａの内部構造を示す説明図、図３（Ｂ）は他方の第１収納ボックス１Ｂの内部構造を示す説明図である。
【００２３】
図３（Ａ）に示すように、一方の第１収納ボックス１Ａが有する収納部４の内底部において、投入口５の鉛直下方には姿勢制御部材８が設けられている。姿勢制御部材８は、収納部４に収容される対象物Ｐが鉛直上方に対して特定の向きに傾くように制御する部材であり、第１収納ボックス１Ａの場合、姿勢制御部材８は対象物Ｐを左向き（特定の向き）に傾かせる傾斜面を有している。これに対して他方の第１収納ボックス１Ｂの場合、図３（Ｂ）に示すように、収納部４の内底部に設けられた姿勢制御部材８は、対象物Ｐを右向き（特定の向き）に傾かせる傾斜面を有している。
【００２４】
このように構成された第１収納ボックス１（１Ａ，１Ｂ）では、投入部３が幅狭で縦長な直方体形状となっているため、投入口５を介して投入部３に投入された対象物Ｐは、鉛直方向にほとんど傾かずに第１収納ボックス１の内部を落下していく。対象物Ｐの落下が進むと、やがて、その下端部が収納部４の内底面に設置された姿勢制御部材８の傾斜面に当接するため、対象物Ｐの下端部は姿勢制御部材８の傾斜面に案内されて左右いずれかの方向にスライドしてき、これに伴って対象物Ｐが全体として鉛直上方に対して左向きまたは右向きに傾いていく。その後、対象物Ｐの上端部が収納部４の左右いずれかの内側板に寄りかかった状態となり、この状態で姿勢が安定するため、収納部４に複数の対象物Ｐが収容された場合に、複数の対象物Ｐは鉛直方向に対して同じ向きに傾いた状態で重なるように堆積していく。
【００２５】
図１に戻り、対象物受け箱１００の最上段において、線対称形状の第１収納ボックス１Ａと第１収納ボックス１Ｂは、互いの段差部Ｓが向かい合わせとなるように対向配置されており、これら第１収納ボックス１Ａ，１Ｂに設けられた投入部３間および収納部４間にそれぞれ第２収納ボックス２が配置されている。ここで、一対の第１収納ボックス１Ａ，１Ｂと上下２つの第２収納ボックス２を１組のユニットとすると、本実施形態に係る対象物受け箱１００では、最上段の左右方向に沿って３組のユニットが配置されており、そのうち隣接する２組のユニットは、第１収納ボックス１Ａと第１収納ボックス１Ｂの平坦な第１側面どうしを背中合わせにした状態で連続している。また、本実施形態に係る対象物受け箱１００では、これら３組のユニットの下方にも第２収納ボックス２が複数段（例えば３段）配置されており、全部で６個の第１収納ボックス１と１５個の第２収納ボックス２とを併設した構成となっている。
【００２６】
図４は第２収納ボックス２の斜視図である。第２収納ボックス２は、集合建物の入居先宛に配送された物品（対象物）を一時的に預かり、施錠可能に収容する箱であり、宅配ボックスや宅配ロッカーと呼ばれることもある。上記した複数（１５個）の第２収納ボックス２は、いずれも内部に空洞を有する直方体形状の筐体であり、高さ寸法と幅寸法は列毎に異なるものもあるが、奥行き寸法は全て同一である。なお、複数の第２収納ボックス２には特定の認証情報が割り当てられており、例えば、最上段左側の第２収納ボックス２から最下段右側の第２収納ボックス２に向かって順に「Ｎｏ１、Ｎｏ２、Ｎｏ３、‥‥Ｎｏ１４、Ｎｏ１５」の扉番号が付けられている。
【００２７】
図４に示すように、第２収納ボックス２の前面には開閉扉９が設けられており、この開閉扉９を開けると、第２収納ボックス２の内部空間が露出して物体を格納することができる。開閉扉９は、上端部または下端部に設けられたヒンジ（図示せず）を中心として回動する扉であり、開閉扉９を開くことによって第２収納ボックス２に収容された物品を取り出すことができる。
【００２８】
開閉扉９にはロックキー１０が設けられており、このロックキー１０によって開閉扉９の施錠／解錠を行うことができる。なお、第２収納ボックス２の内部には、物品が収容されていることを検知する物品検知センサ（図示せず）が設けられている。物品検知センサは荷重センサや赤外線等の光学センサにより構成されており、第２収納ボックス２内に物品が収容されていない場合、そのことを開閉扉９に設けたランプ（図示せず）の点灯等によって外部に報知可能となっている。
【００２９】
ロックキー１０は、開閉扉９を施錠／解錠するための認証を必要とするものであり、例えば、４桁の数字を組み合わせるダイヤル式のロックキー１０や、４桁の暗証番号を入力するテンキー式のロックキー１０を用いることができる。ロックキー１０がダイヤル式の場合、宅配業者は、空きの第２収納ボックス２に配達物を入庫した後、開閉扉９を閉じた状態でロックキー１０のダイヤル設定を行ってから施錠する。しかる後、宅配業者は、事前に登録されている配達宛先のメールアドレス宛に、入庫先の第２収納ボックス２の扉番号およびロックキー１０で設定したダイヤルの組み合わせ数字を送信する。これにより、配達宛先の入居者は、所定の第２収納ボックス２に配達物が収容されたことを知ることができるため、対応する第２収納ボックス２のダイヤル数字を合わせてロックキー１０を解錠することにより、第２収納ボックス２に保管された配達物を取り出すことができる。
【００３０】
また、宅配業者が配達宛先にメール送信する代わりに、入庫先の第２収納ボックス２の扉番号およびロックキー１０に設定されたダイヤル数字等を印刷した受領書（レシート）をプリントアウトし、この受領書を配達宛先に割り当てられた第１収納ボックス１に投函するようにしても良い。
【００３１】
このように構成された第１の実施形態に係る対象物受け箱１００では、最上段に配置された第１収納ボックス１と第２収納ボックス２についてみると、集合建物の入居先に個別に割り当てられた第１収納ボックス１Ａ，１Ｂが、上側の投入部３に対して下側の収納部４を幅広にした段付き形状となっており、このような形状の第１収納ボックス１Ａ，１Ｂを互いの段差部Ｓが向かい合わせとなるように対向配置されていると共に、入居先が共用で使用可能な第２収納ボックス２が、これら一対の第１収納ボックス１Ａ，１Ｂに設けられた投入部３の間に配置されているため、第１収納ボックス１Ａ，１Ｂの段差部Ｓに生じるデッドスペースを第２収納ボックス２の収納スペースの一部として有効利用することができる。しかも、第２収納ボックス２の底面が一対の第１収納ボックス１Ａ，１Ｂの段差部Ｓで支えられることにより、第２収納ボックス２の支持構造が強度の高い両端支持はり構造となっているため、第２収納ボックス２にウォータータンクのような大重量の配達物を入庫することができる。
【００３２】
また、一対の第１収納ボックス１Ａ，１Ｂに設けられた収納部４の間にも別の第２収納ボックス２が配置されており、一対の第１収納ボックス１Ａ，１Ｂの間に幅広の第２収納ボックス２とそれより幅狭の第２収納ボックス２とを上下２段に重ねた状態で配置することができる。さらに、一対の第１収納ボックス１Ａ，１Ｂの下方にも複数の第２収納ボックス２が配置されており、集合建物の共有スペースに複数の第１収納ボックス１Ａ，１Ｂと収納容量を異にする複数の第２収納ボックス２とが併設された配置となっているため、宅配業者は、入庫すべき配達物の大きさや個数に合わせて適切な大きさの第２収納ボックス２を選択することができる。
【００３３】
図５は、第２の実施形態に係る対象物受け箱を示す正面図であり、図１に対応する部分には同一符号を付してある。
【００３４】
図５に示すように、第２の実施形態に係る対象物受け箱２００が第１の実施形態に係る対象物受け箱１００と相違する点は、対向配置された第１収納ボックス１Ａ，１Ｂの収納部４間に第２収納ボックス２が配置されておらず、第１収納ボックス１Ａの収納部４と第１収納ボックス１Ｂの収納部４とが密着していることにあり、それ以外の構成は基本的に同じである。
【００３５】
すなわち、第２の実施形態に係る対象物受け箱２００では、対象物受け箱１００の最上段において、線対称形状の第１収納ボックス１Ａと第１収納ボックス１Ｂは、互いの段差部Ｓが向かい合わせとなるように対向配置されており、これら第１収納ボックス１Ａ，１Ｂの投入部３間に第２収納ボックス２が配置されている。そして、一対の第１収納ボックス１Ａ，１Ｂとその間の第２収納ボックス２を１組のユニットとすると、最上段の左右方向に沿って６組のユニットが配置されており、そのうち隣接する２組のユニットは、第１収納ボックス１Ａと第１収納ボックス１Ｂの平坦な第１側面どうしを背中合わせにした状態で連続している。また、本実施形態に係る対象物受け箱２００では、隣接する２組のユニットの下方にそれぞれ第２収納ボックス２が複数段（例えば４段）配置されており、全部で１２個の第１収納ボックス１と１８個の第２収納ボックス２とを併設した構成となっている。
【００３６】
このように構成された第２の実施形態に係る対象物受け箱２００においても、集合建物の入居先に個別に割り当てられた第１収納ボックス１Ａ，１Ｂが、上側の投入部３に対して下側の収納部４を幅広にした段付き形状となっており、このような形状の第１収納ボックス１Ａ，１Ｂを互いの段差部Ｓが向かい合わせとなるように対向配置されていると共に、入居先が共用で使用可能な第２収納ボックス２が、これら一対の第１収納ボックス１Ａ，１Ｂに設けられた投入部３の間に配置されているため、第１収納ボックス１Ａ，１Ｂの段差部Ｓに生じるデッドスペースを第２収納ボックス２の収納スペースの一部として有効利用することができる。
【００３７】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。上記各実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【００３８】
例えば、上記各実施形態では、対をなす第１収納ボックス１Ａ，１Ｂを最上段に配列した構成としたが、第１収納ボックス１Ａ，１Ｂを中段や最下段に配列しても良い。また、対象物受け箱１００，２００に併設される第１収納ボックス１Ａ，１Ｂと第２収納ボックス２の個数は、上記各実施形態に限定されず、共有スペースの広さに応じて適宜増減しても良い。
【符号の説明】
【００３９】
１，１Ａ，１Ｂ  第１収納ボックス
２  第２収納ボックス
３  投入部
４  収納部
５  投入口
６  第１収納ボックスの開閉扉
７  ロックキー
８  姿勢制御部材
Ｐ  対象物
Ｓ  段差部
１００，２００  対象物受け箱
【要約】
【課題】使用形態が異なる第１収納ボックスと第２収納ボックスとをスペース効率良く配列することができる対象物受け箱を提供する。
【解決手段】対象物受け箱１００は、集合建物の入居先に個別に割り当てられた第１収納ボックス１Ａ，１Ｂと、入居先が共用で使用可能な第２収納ボックス２とを備え、第１収納ボックス１Ａ，１Ｂは、前板に投入口５を有する直方体形状の投入部３と、投入部３の幅寸法に対して幅広に設定された直方体形状の収納部４と、が上下方向に重なる箱型構造体であり、投入部３と収納部４の一側面が鉛直方向に連続していると共に、投入部３と収納部４の他側面が段差部Ｓを介して連続しており、一対の第１収納ボックス１Ａ，１Ｂが互いの段差部Ｓを向かい合わせにした状態で対向配置されており、これら一対の第１収納ボックス１Ａ，１Ｂに設けられた投入部３の間に第２収納ボックス２が配置されている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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