(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛来物源と、飛来物源の周囲に設けた単数または複数の支持基礎と、飛来物源と支持基礎との間に配置した複数の固縛装置とを具備し、固縛装置の両端を飛来物源と支持基礎の係留片に連結し、突風発生時に固縛装置が伸長して飛来物源の滑動を許容して支持基礎に繋ぎ留める飛来物源の固縛構造であって、
前記飛来物源は車両であり、
前記車両を構成する車体の一部に設けた連結部と支持基礎の繋留片との間に固縛装置を配設し、
前記固縛装置が突風エネルギーの減衰機能と固縛移動機能を有し、
前記固縛装置の一部に一定以上の張力が作用して車両に滑動を生じたときに、固縛装置が突風エネルギーの減衰機能を発揮して車両を急停止させずに車両の加速度を減速することを特徴とする、
飛来物源の固縛構造。
【請求項２】
前記固縛装置は、車両と支持基礎の間に配設した単数または複数の係留材と、係留材に配設した単数または複数の張力減衰装置とを具備し、前記固縛装置に一定以上の張力が作用すると、固縛装置の全長が伸長可能であることを特徴とする、請求項１に記載の飛来物源の固縛構造。
【請求項３】
前記固縛装置の最大伸長距離は想定される車両の最大移動距離よりも長い寸法関係にあることを特徴とする、請求項１または２に記載の飛来物源の固縛構造。
【請求項４】
車両のひとつの連結部から延びる複数の固縛装置を複数の支持基礎の係留片に分散して連結したことを特徴とする、請求項１または２に記載の飛来物源の固縛構造。
【請求項５】
支持基礎のひとつの係留片を複数の固縛装置に共有させて連結したことを特徴とする、請求項１または２に記載の飛来物源の固縛構造。
【請求項６】
車両の連結部と支持基礎の係留片との間に予め多少の弛みを持たせて固縛装置を連結したことを特徴とする、請求項１乃至５の何れか一項に記載の飛来物源の固縛構造。
【請求項７】
車両の連結部と支持基礎の係留片との間に予め固縛装置を緊張状態で連結したことを特徴とする、請求項１乃至５の何れか一項に記載の飛来物源の固縛構造。
【請求項８】
前記張力減衰装置が、摩擦摺動式、塑性変形式またはダンパー式の何れかひとつ、または複数の組み合わせであることを特徴とする、請求項２に記載の飛来物源の固縛構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は突風発生時に、車両やコンテナ等の固縛対象設備である飛来物源が飛ばされないように、固縛しつつ、固縛状態での移動を可能としており、突風エネルギーを減衰可能に固縛する飛来物源の固縛構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、竜巻、台風、ダウンバースト、ガストフロント等による突風被害が相次いで発生している。
発電施設等の重要防護施設においては、突風発生時に退避不能な車両等の飛来物源が飛ばされないための防災対策工を講じる必要がある。
【０００３】
特許文献１には、車両の荷台を跨いで掛け渡したベルト材の両端部を地上に固定して張設した第一竜巻対策装置と、車両の底面と地表部の間に鋼製ロープを張設した第二竜巻対策装置とを組み合わせた竜巻対策装置が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、車両の周囲に周回して巻き掛けた高強度繊維製の環状ロープと、環状ロープの一部を地上の固定材に連結する高強度繊維製のサイドロープとを組み合わせた車両用の固縛装置が開示されている。
【０００５】
車両の他の固縛手段として、車両本体と車両周囲に設けた支持基礎の係留片との間にレバーブロック（登録商標）等の複数の緊縛装置を掛け渡すことが提案されている。
緊縛装置の鎖ロープを巻き取って車両を緊縛すると、地震発生時に緊縛装置や緊縛装置の取付部が破壊されることから、地震対策として車両の揺れを許容し得るように、鎖ロープ等に予め弛み（余長）を持たせている。
予め鎖ロープに弛みを持たせておくと、突風発生時に弛みが原因で車両の転倒等を誘発するだけでなく、鎖ロープが伸びきると緊縛装置に巨大な衝撃が作用して緊縛装置や緊縛装置の取付部が破壊される。
そのため、通常時は地震対策として緊縛装置から延出した鎖ロープに弛みを持たせておき、突風発生時に緊縛装置の鎖ロープを強制的に巻き取るためのに電動式の巻取装置（電動ドリル）を各緊縛装置に配備している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３２０８２１８号公報
【特許文献２】特開２０１９−５２４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１，２に記載の固縛技術はつぎの問題点を内包する。
＜１＞特許文献１に記載の竜巻対策装置は、第一竜巻対策装置および第二竜巻対策装置を構成する複数のロープの取り付け作業と、複数のロープの緊張作業に多くの時間と労力を要し、緊急時の対応性に問題がある。
＜２＞特許文献２に記載の固縛装置は、予めサイドロープにたるみ（余長）を持たせているため、突風発生時に車両が横滑りを生じ、サイドロープが伸びきったときに車両が急停止する。
サイドロープが伸びきった展張時において、車両に衝撃力が加わると同時に、サイドロープに過大な張力が作用して、ロープ本体またはサイドロープの取付部が破損するおそれがある。
特に、サイドロープの弛み寸法が長くなるほど、車両の横滑りが加速されるため、サイドロープの弛み量に比例して展張時における衝撃力が大きくなる。
【０００８】
複数の緊縛装置と巻取装置を組合わせて使用する従来の固縛技術にはつぎの問題点を内包する。
＜１＞固縛を実施するためには、複数の緊縛装置と巻取装置のハード要素だけでなく、竜巻等の警報時に巻取装置と緊縛装置による巻取り操作を行うための操作要員を、現場近くに長時間に亘って待機させておく必要がある。
＜２＞緊縛装置による巻取操作は操作要員が屋外で行わなければならない危険を伴う作業であり、操作要員の安全性確保の問題が残る。
【０００９】
車両と支持基礎の係留片との間に複数の固縛装置を、列単位で配置して連結した従来の固縛技術は、つぎの共通した問題点を内包する。
＜１＞固縛装置の設置数は、予想される突風段級や車両重量等に基づいて算出し、同列上に配置した複数の固縛装置で以て突風エネルギーを分散して支持するように設計している。
しかしながら、同列上に配置したすべての固縛装置で以て突風エネルギーを均等に分散して支持することは技術的に難しい。
＜２＞同列上に配置した複数の固縛装置の固縛長さに差が生じていると、突風発生時に同列上に配置した複数の固縛装置における展張タイミングにズレが生じる。
固縛長さの最も短い一部の固縛装置に対して瞬時に巨大張力が集中して破壊され易い。
一部の固縛装置が破壊すると、他の固縛装置の負担荷重が増して連鎖的に破壊が進行して、最終的に固縛機能を喪失して車両が飛んでしまう。
【００１０】
本発明は以上の問題点解消できる飛来物源の固縛構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、飛来物源と、飛来物源の周囲に設けた単数または複数の支持基礎と、飛来物源と支持基礎との間に配置した複数の固縛装置とを具備し、固縛装置の両端を飛来物源と支持基礎の係留片に連結し、突風発生時に飛来物源を支持基礎に繋ぎ留める飛来物源の固縛構造であって、前記固縛装置が突風エネルギーの減衰機能と固縛移動機能を有し、前記固縛装置の一部に一定以上の張力が作用すると、固縛装置が突風エネルギーの減衰機能を発揮しつつ、固縛装置による固縛移動が可能である。
本発明の他の形態において、前記固縛装置は、飛来物源と支持基礎の間に配設した単数または複数の係留材と、係留材に配設した単数または複数の張力減衰装置とを具備し、前記固縛装置に一定以上の張力が作用すると、固縛装置の全長が伸長可能である。
本発明の他の形態において、前記固縛装置の最大伸長距離は想定される飛来物源の最大移動距離よりも長い寸法関係にある。
本発明の他の形態において、飛来物源のひとつの連結部から延びる複数の固縛装置を複数の支持基礎の係留片に分散して連結してもよいし、支持基礎のひとつの係留片を複数の固縛装置に共有させて連結してもよい。
本発明の他の形態において、飛来物源の連結部と支持基礎の係留片との間に予め多少の弛みを持たせて固縛装置を連結してもよいし、予め固縛装置を緊張状態で連結してもよい。
本発明の他の形態において、前記張力減衰装置が、摩擦摺動式、塑性変形式またはダンパー式の何れかひとつ、または複数の組み合わせである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は以上の構成を有することで少なくともつぎのひとつの効果を奏する。
＜１＞突風エネルギーの減衰機能と固縛移動機能を有する複数の固縛装置を使用して、巨大な突風発生時において、固縛装置と、固縛装置の連結対象の飛来物源である車両および支持基礎に過大な衝撃力を作用させない固縛構造とした。
そのため、固縛装置そのものの破壊を防止しつつ、固縛装置の両端の連結部の破壊および支持基礎の破壊も防止できるので、竜巻等の突風によって車両が飛んでしまうことを効果的に抑止できる。
＜２＞巨大な突風の発生予報時において、車両と支持基礎の間に連結した複数の固縛装置はそのままで対応可能である。
従来のような作業要員に頼った複数の固縛装置の再緊張操作が一切不要であり、緊急時の対応性が格段に向上するだけでなく、作業員の安全性確保が可能となる。
＜３＞固縛装置は配設形態(飛来物源と支持基礎との間に多少の弛みを持たせて連結する形態または緊張状態で連結する形態)の如何に拘らず、突風発生時だけでなく、地震発生時においても機能する。
＜４＞固縛装置が固縛距離の伸長追従機能を有していることで、同列上に配置した複数の固縛装置に張力差があっても、すべての固縛装置の減衰機能を同調させて発揮することができる。
したがって、一部の固縛装置に巨大な引張力が集中することを防止して、固縛装置の連鎖的な破損を回避できて、最終的に固縛機能を喪失することがない。
＜５＞同列上に配置した複数の固縛装置に予め多少の固縛長さにバラツキがあっても、固縛装置が個別に伸長してバラツキを吸収して、過大な張力に起因した固縛装置の破壊を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】本発明に係る飛来物源の固縛構造の説明図で、飛来物源の側面図
【図１Ｂ】図１Ａに示した飛来物源の正面図
【図１Ｃ】図１Ａに示した飛来物源の背面図
【図２】固縛構造の説明図で、（Ａ）は飛来物源側の連結部の斜視図、（Ｂ）は張力減衰装置の一例の斜視図、（Ｃ）は支持基礎側の連結部の斜視図
【図３】張力減衰装置の配置位置の説明図で、（Ａ）は係留材の重合部に張力減衰装置の配置を配置した形態の説明図、（Ｂ）は支持基礎側に係留材を配置した形態の説明図、（Ｃ）は係留材に複数の張力減衰装置の配置を配置した形態の説明図
【図４】固縛装置の配設形態の説明図で、（Ａ）は固縛装置を複数の支持基礎に分散して連結した固縛装置の配設形態の説明図、（Ｂ）はひとつの支持基礎を共有して複数の固縛装置を連結した固縛装置の配設形態の説明図
【図５】固縛装置の作用の説明図
【図６】複数の固縛装置の作用の説明図
【図７】図６におけるVII-VIIの断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００１５】
＜１＞飛来物源
図１Ａ〜１Ｃを参照して説明すると、本発明における「飛来物源１０」とは、重要防護施設内の地表または既設建物の屋上等に配備し、突風発生時に退避不能な有体物を意味し、例えば各種の施設（給水施設、発電施設等）を搭載した大型車両、コンテナ、簡易建屋等を含む。
【００１６】
本発明では、飛来物源１０が大型車両である場合について説明する。
飛来物源１０の前後および左右の周囲には、フック等の複数の連結部１１を有する。
飛来物源１０が大型トラックの場合には、荷台部の左右面と前後のシャーシに複数の連結部１１を設ける。
【００１７】
＜２＞支持基礎
支持基礎２０は飛来物源１０の周囲の床面等に設けた単数または複数の反力源である。
本例では飛来物源１０の前後左右の四方向に沿って複数の帯状の支持基礎２０を設けた形態について説明するが、飛来物源１０の前後または左右の二方向に沿って支持基礎２０を設けてもよい。
支持基礎２０の設置数や飛来物源１０に対する支持基礎２０の設置方向は適宜選択が可能である。
各支持基礎２０は突風エネルギーに耐え得るコンクリート製や鋼製等の基礎構造物であり、その上面には所定の間隔を隔てて複数の係留素子である係留片２１が配備してある。
【００１８】
各支持基礎２０は飛来物源１０の位置から離れた周囲の床面に設けるが、飛来物源１０の想定される横滑り距離を考慮し、飛来物源１０が特定の方向に向けて変位しても支持基礎２０と干渉しない位置に設ける。
【００１９】
＜３＞固縛装置
飛来物源１０と支持基礎２０との間には複数の固縛装置３０を配設し、各固縛装置３０の両端を飛来物源１０と特定の係留片２１に固定する。
固縛装置３０は、突風発生時において、飛来物源１０を急停止させずに支持基礎２０に繋ぎ留めるための装置である。
【００２０】
特に固縛装置３０は、突風エネルギーの減衰機能（ブレーキ機能）と、固縛距離の伸長を許容する固縛移動機能を具備していて、これらの両機能により、固縛装置３０と、固縛装置３０の連結対象である飛来物源１０および支持基礎２０に過大な衝撃力を作用させない構造とした。
【００２１】
固縛装置３０は、飛来物源１０と支持基礎２０の間に配設したロープ状を呈する単数または複数の係留材３１と、係留材３１の端部近くに配設した張力減衰装置３２とを具備する。
係留材３１に一定以上の張力が作用すると、固縛装置３０による連結距離（固縛長）が伸長する。
本例では、２本の係留材３１，３１と単数の張力減衰装置３２を組み合わせて固縛装置３０を構成する形態について説明するが、係留材３１は１本以上であればよい。
【００２２】
＜３．１＞係留材
係留材３１は荷重を伝達可能な非延伸部材であり、例えばワイヤーロープに代表される鋼製ロープを使用できる。係留材３１はその他にチェーンや鋼棒等を使用することもできる。
なお、係留材３１の素材に高弾性部材を含まないことは勿論である。
【００２３】
図２を参照して説明すると、係留材３１の一端には掛止素子３１ａを一体に形成し、掛止素子３１ａを介して係留材３１の一端を飛来物源１０の連結部１１および支持基礎２０の係留片２１にそれぞれ連結可能である。
掛止素子３１ａには、ロープの端部にアイ（アイ圧縮止め）加工を施して形成したアイ部、またはロープの端部に一体に付設した鋼製フック等が適用可能である。
掛止素子３１ａは連結部１１や係留片２１に直接連結してもよいし、図示するようにシャックル等の中継金具３２を介して連結してもよい。
【００２４】
＜３．２＞張力減衰装置
張力減衰装置３２は係留材３１に作用する張力の減衰機能を有していて、固縛装置３０による連結距離（固縛長）を伸長変化しながら、張力減衰装置３２が張力減衰機能を発揮する。
固縛装置３０による減衰機能の発揮時期と、連結距離（固縛長）の伸長変化を生じる時期は同じであり、固縛装置３０による摺動許容張力と伸長許容張力は共に等しい。
張力減衰装置３２にはつぎの減衰方式が適用可能である。
【００２５】
〔ア〕摩擦摺動式の張力減衰装置
本形式は、ロープ製の係留材３１を包囲する単数または複数の鋼製把持具と、鋼製把持具を締付け可能な複数の締付ボルトとを少なくとも具備し、係留材３１と鋼製把持具の周面間の摩擦抵抗を超える引張力が作用したときに係留材３１の摺動を許容する構造になっていて、把持部の摺動抵抗により係留材３１に作用する張力を減衰する。
係留材３１の摺動を許容する張力が、固縛装置３０の伸長許容張力となる。
【００２６】
本例では摩擦摺動式の張力減衰装置３２を適用した形態について説明する。
張力減衰装置３２は、２本のロープ製の係留材３１，３１の端部近くの重合部を把持している。張力減衰装置３２から延出した係留材３１，３１には余長部３１ｂを形成していて、余長部３１ｂの長さが係留材３１の摺動許容距離となる。
したがって、余長部３１ｂの長さは、突風発生時に想定される飛来物源１０の横移動距離よりも長い寸法関係にしておく。
【００２７】
摩擦摺動式の張力減衰装置３２としては、例えば特開２００３−３０１４１９号公報、特開２００３−１２９４２４号公報に開示されたロープ用の張力減衰装置が使用可能である。
図２（Ｂ）を参照して説明すると、このロープ用の張力減衰装置３２はばね鋼板の中央を折り返して拡張部３２ａを形成した拘束板３２ｂと、拘束板３２ｂの拡張部３２ａの内空を区画する仕切板３２ｃと、拘束板３２ｂを締め付ける複数の締付ボルト３２ｄとを具備し、拘束板３２ｂの拡張部３２ａ内に収容した２本のロープ製の係留材３１，３１を摺動可能に把持している。
【００２８】
〔イ〕塑性変形式の張力減衰装置
本形式は、塑性変形が可能なシェル構造を呈する単数または複数の支圧体と係留材３１とを組み合わせたもので、係留材３１に作用する張力が支圧体の変形強度を超えると支圧体が塑性変形し、支圧体の変形抵抗により係留材３１に作用する張力を減衰する。
【００２９】
塑性変形式の張力減衰装置３２としては、例えば特開２００４−１６９３３６３号公報に開示されたロープ用張力減衰装置が使用可能である。
この張力減衰装置３２は、シェル構造を呈する複数の荷重伝達体を具備していて、複数の荷重伝達体は外力が作用すると連鎖的に変形し、荷重伝達体の変形抵抗により係留材３１に作用する張力を減衰する。
荷重伝達体の板厚と設置数に比例して減衰性能が高くなる。
なお、シェル構造体は皿形状体の他に円筒体や蛇腹状の筒体でもよい。
【００３０】
〔ウ〕ダンパー式の張力減衰装置
本形式は、シリンダ内にロッド付きピストンを配置し、流体（液体）を封入したシリンダ内をピストンがスライド移動するときの移動抵抗により係留材３１に作用する張力を減衰する。
【００３１】
張力減衰装置３２は上記した〔ア〕〜〔ウ〕の例示に限定されず、各種のブレーキ機能を有する公知の装置が適用可能である。
【００３２】
〔エ〕飛来物源の横移動距離と固縛装置の伸長距離の関係
張力減衰装置３２が何れの減衰形式であっても、突風発生時において、飛来物源１０の横移動に追従し得るように、固縛装置３０の最大伸長距離(減衰距離)は、想定される飛来物源１０の最大移動距離よりも長い寸法関係になっている。
【００３３】
固縛装置３０の伸長距離が飛来物源１０の想定される横移動距離より短いと、飛来物源１０の横滑り中に固縛装置３０が伸びきって飛来物源１０が急停止し、固縛装置３０が伸びきった展張時において、飛来物源１０に衝撃力が加わると同時に、固縛装置３０に過大な張力が作用して連結部が破損するおそれがあるためである。
【００３４】
［固縛方法］
つぎに固縛装置３０を用いた固縛方法について説明する。
【００３５】
＜１＞固縛装置の連結
図１Ａ〜１Ｃに示すように、飛来物源１０と支持基礎２０との間に、既述した固縛装置３０を配設し、固縛装置３０の両端を飛来物源１０の前後左右に設けた複数の連結部１１と、支持基礎２０の対応する係留片２１にそれぞれ連結して固縛する。
【００３６】
本発明では、飛来物源１０と支持基礎２０との間に複数の固縛装置３０を配置して連結するだけの簡単な係留作業だけで、飛来物源１０を支持基礎２０に固縛することができる。
【００３７】
＜２＞張力減衰装置の配置位置
図３を参照して固縛装置３０を構成する張力減衰装置３２の配置位置について説明する。
【００３８】
図３（Ａ）は、飛来物源１０の連結部１１および支持基礎２０の係留片２１から延びる２本の係留材３１，３１の重合部に張力減衰装置３２の配置を配置した形態を示す。
【００３９】
図３（Ｂ）は、支持基礎２０の係留片２１、または飛来物源１０の連結部１１の何れか一方に張力減衰装置３２を直接連結した形態を示す。
【００４０】
＜３＞張力減衰装置の設置数（図３（Ｃ））
同一線上に配置した係留材３１に対する張力減衰装置３２の配置数は単数に限定されず、間隔を隔てて複数の張力減衰装置３２を配置して構成してもよい。
張力減衰装置３２の設置数は、想定される突風エネルギーの大きさ等を考慮して適宜選択する。
【００４１】
＜４＞固縛装置の配置形態（図４）
飛来物源１０の連結部１１の単体と支持基礎２０の係留片２１の単体との間に１組の固縛装置３０を配置して連結することを基本とするが、以下に説明する固縛装置３０の設置形態も可能である。
【００４２】
図４（Ａ）は、飛来物源１０のひとつの連結部１１から延びる複数の固縛装置３０,３０を複数の係留片２１に分散して連結した形態を示していて、ひとつの連結部１１を複数の係留片２１で分散して支持するようにした。
【００４３】
図４（Ｂ）は、支持基礎２０のひとつの係留片２１に対して飛来物源１０の複数の連結部１１との間に複数の固縛装置３０を連結した形態を示していて、ひとつの係留片２１を複数の連結部１１に共有させて支持するようにした。
【００４４】
固縛装置３０の設置形態は、想定される突風エネルギーの大きさや連結部１１の形成数や係留片耐力等を考慮して適宜選択する。
【００４５】
＜５＞固縛装置の弛みの有無
固縛装置３０は巨大な突風エネルギー等の外力を受けることにより、自身の全長が長く延びて、連結距離（固縛長）が長くなる構造である。
したがって、飛来物源１０の連結部１１と支持基礎２０の係留片２１との間に固縛装置３０を配置する場合は、固縛装置３０を構成する係留材３１に多少の弛みを持たせて連結しておくことが望ましい。
固縛装置３０の配置形態は多少の弛みを持たせて連結することの他に、予め係留材３１を緊張状態で張設しておいてもよく、現場の状況などを考慮してどちらの配設形態でも対応が可能である。
【００４６】
［固縛装置の作用］
つぎに地震発生時および突風発生時における固縛装置３０の作用について説明する。
【００４７】
＜１＞地震発生時
飛来物源１０は、複数の固縛装置３０を介して、支持基礎２０に固縛してある。
地震発生時は飛来物源１０に横揺れまた縦揺れが生じる。
【００４８】
例えば、図３（Ａ）に示すように、固縛装置３０を構成する係留材３１に予め弛みを持たせて連結してある場合、飛来物源１０の揺れが係留材３１の弛みの範囲内であれば、係留材３１に過大な張力は作用しない。
【００４９】
図５を参照して縛装置３０を構成する係留材３１を予め緊張状態で張設した場合、または飛来物源１０の揺れが係留材３１の弛みの範囲を超えた場合は、飛来物源１０の揺れに伴い係留材３１に一定以上の張力が作用する。
固縛装置３０に作用する張力が、固縛装置３０の伸長許容張力を超えると、固縛装置３０による伸長前の連結距離（固縛長）Ｌ１が連結距離Ｌ２に伸長して変化して、飛来物源１０の揺れを許容する。
【００５０】
固縛装置３０が摩擦摺動式である場合は、係留材３１に生じる張力が、ロープ製の係留材３１，３１の重合部を把持する張力減衰装置３２の把持力を超えると、把持部に摺動を生じて連結距離Ｌ２を伸長しつつ、飛来物源１０の揺れを許容する。
【００５１】
このように地震発生時においては、固縛装置３０が飛来物源１０のあらゆる方向の揺れを許容するので、固縛装置３０そのものが破壊される心配がないうえに、固縛装置３０の両端の連結部が破壊される心配もない。
【００５２】
＜２＞突風発生時
竜巻等の突風の発生時において、複数の固縛装置３０に対して再緊張操作は一切不要であり、そのための作業要員も専用の緊張機材も不要である。作業員は安全なエリア等に退避している。
飛来物源１０と支持基礎２０の間に連結した複数の固縛装置３０はそのままで対応可能であるので、従来と比べて緊急時の対応性が格段に向上する。
【００５３】
飛来物源１０に巨大な突風エネルギーが作用すると、突風エネルギーは、飛来物源１０を固縛する複数の固縛装置３０に引張力となって作用し、最終的に支持基礎２０が突風エネルギーを支持する。
【００５４】
＜２．１＞固縛装置が伸長許容張力に達しないとき
固縛装置３０に作用する張力が、固縛装置３０の伸長許容張力に達しないときは、固縛装置３０による連結距離は変化しない。
したがって、飛来物源１０に大きな横滑りや浮上は生じない。
【００５５】
＜２．２＞固縛装置が伸長許容張力に達したとき
図６，７を参照して説明すると、固縛装置３０に作用する張力が、固縛装置３０の伸長許容張力に達すると、固縛装置３０による連結距離が伸長することに伴い、飛来物源１０が横滑りをして当初の位置から風下側へ向けた移動距離Ｌ３が増していく。
【００５６】
＜２．２．１＞固縛装置による突風エネルギーの減衰作用
固縛装置３０の全長が伸長する際に張力減衰装置３２が張力減衰機能を発揮して突風エネルギーを減衰する。
すなわち、固縛装置３０は突風エネルギーを減衰しつつ、連結距離を伸長する。
したがって、本発明では、飛来物源１０の自由な横滑りを抑制しつつ、飛来物源１０の加速度も効果的に減速でき、最終的に竜巻などの突風によって飛来物源１０が飛んでしまうことを効果的に抑止することができる。
【００５７】
このように飛来物源１０に巨大な突風エネルギーが作用したときにおいても、固縛装置３０が突風エネルギーの減衰機能と固縛距離(連結距離)の伸長追従機能を発揮することで、固縛装置３０そのものが破壊される心配がないうえに、固縛装置３０の両端の連結部が破壊される心配もない。
【００５８】
＜２．２．２＞複数の固縛装置による同調作用
突風エネルギーの減衰機能と、連結距離の伸長追従機能を具備しない従来の固縛装置で連結した場合、同列上に配置した各固縛装置が伸びきる展張タイミングにズレが生じ、複数の固縛装置に作用する張力にバラツキが生じる。
そのため、固縛距離が最も短い固縛装置に過大な張力が作用して破壊され易い、といった問題点を内包している。
【００５９】
これに対して、本発明では固縛装置３０が突風エネルギーの減衰機能と固縛移動機能を具備しているので、受撃初期において、同列上に配置した複数の固縛装置３０に作用する張力にバラツキが生じても、各固縛装置３０が個別に伸長して、全ての固縛装置３０の張力が均等になるので、これ以降は全ての固縛装置３０において、前記した二つの機能が同調して発揮される。
【００６０】
図６を参照して説明する。同図は図面の下向きの突風の影響を受けて、飛来物源１０が下方へ変位し、飛来物源１０の一側面と上位の支持基礎２０との間に配列した複数の固縛装置３０１〜３０４が伸長した状態を示している。
受撃初期において、複数の固縛装置３０１〜３０４の間に張力差があっても、各固縛装置３０が個別に伸長して、全ての固縛装置３０の張力が均等になる。
これ以降は全ての固縛装置３０が同調して機能するので、固縛装置３０が連鎖的に破損することを回避できる。
全ての固縛装置３０１〜３０４が協働して突風エネルギーの減衰機能を最大限発揮することができる。
【００６１】
＜２．２．３＞固縛装置による固縛距離について
突風エネルギーの減衰機能と、固縛移動機能を具備しない従来の固縛装置に弛みを持たせて連結した場合の固縛距離は、固縛装置が伸びきった時点での不変距離であり、受撃前に設定した特定の固縛距離に制限される。
【００６２】
これに対して本発明に係る固縛装置３０の固縛距離は突風エネルギーを受けることで伸長する可変距離であって、受撃前の固縛距離に制限されない。
しかもその最大伸長距離は受撃前に任意に設定することができる。
本発明は、従来と比べて、固縛装置３０の負担張力が小さくて済むだけでなく、衝撃も緩和できて、最終的に固縛機能を喪失することがない。
【００６３】
［他の実施例］
以上は飛来物源１０の本体に固縛装置３０を直接的に連結する形態について説明したが、飛来物源１０の一部に取り付けた別途の押えロープを介して、固縛装置３０を間接的に連結してもよい。
【００６４】
また以上は飛来物源１０が車両である場合について説明したが、飛来物源１０が車輪を持たないコンテナである場合は、コンテナ側面の所定の高さに連結部１１を設けて、先の実施例と同様に複数の固縛装置３０を使用して固縛することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１０・・・・・飛来物源
１１・・・・・飛来物源の連結部
２０・・・・・支持基礎
２１・・・・・係留片
３０・・・・・固縛装置
３１・・・・・係留材
３１ａ・・・・掛止素子
３１ｂ・・・・余長部
３２・・・・・張力減衰装置
３２ａ・・・・拡張部
３２ｂ・・・・拘束板
３２ｃ・・・・仕切板
３２ｄ・・・・締付ボルト
【要約】
【課題】飛来物源および支持基礎に過大な衝撃力を作用させず、一部の固縛装置に巨大な引張力が集中することを防止して飛来物源を固縛できる、飛来物源の固縛構造を提供すること。
【解決手段】突風エネルギーの減衰機能と固縛移動機能を有する複数の固縛装置３０を使用し、飛来物源１０と支持基礎２０との間に複数の固縛装置３０を配置し、複数の固縛装置３０が固縛装置３０の一部に一定以上の張力が作用すると、固縛装置３０が突風エネルギーの減衰機能を発揮しつつ、固縛装置３０による固縛距離が伸長することで、飛来物源が飛んでしまうことを抑止する。
【選択図】図６【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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