(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーム毎のパワーヘッドルームを算出する回路と、
前記パワーヘッドルームの種別、又は、パワーヘッドルーム報告のトリガとなるトリガ条件に応じて決まる個数のビームに対する前記パワーヘッドルームを送信する送信機と、
を具備する端末。
【請求項２】
前記種別は、少なくとも、上りデータチャネルの送信電力に基づいて算出される第１の種別のパワーヘッドルーム、及び、上り制御チャネルを含む上りチャネルの送信電力に基づいて算出される第２の種別のパワーヘッドルームを含み、
前記送信機は、M個のビームに対する前記第１の種別のパワーヘッドルームを送信し、前記Mより少ないM'個のビームに対する前記第２の種別のパワーヘッドルームを送信する、
請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記M'は１であり、
前記送信機は、前記パワーヘッドルーム報告のタイミング毎に、送信する前記第２の種別のパワーヘッドルームに対応するビームを切り替える、
請求項２に記載の端末。
【請求項４】
前記Mは、前記端末に設定可能なビームの最大数N以下であり、
前記M個のビームに対する前記第１の種別のパワーヘッドルームには、前記第１の種別のパワーヘッドルームの送信に使用される前記上りデータチャネルに適用される第１のビームに対する前記第１の種別のパワーヘッドルーム、及び、前記第１のビームに隣接する第２のビームに対する前記第１の種別のパワーヘッドルームが含まれる、
請求項２に記載の端末。
【請求項５】
前記トリガ条件は、前回の前記パワーヘッドルーム報告からのパスロスの変化量が閾値以上となる場合である第１の条件、及び、前回の前記パワーヘッドルーム報告のタイミングから所定時間経過した場合である第２の条件を含み、
前記送信機は、前記第１の条件を満たす場合には前記パスロスの変化量が前記閾値以上となるビームに対する前記パワーヘッドルームを送信し、前記第２の条件を満たす場合には全てのビームに対する前記パワーヘッドルームを送信する、
請求項１に記載の端末。
【請求項６】
前記送信機は、前記種別の各々において、１個のビームに対する第１のパワーヘッドルームと、前記第１のパワーヘッドルーム以外の第２のパワーヘッドルームにおける、前記第１のパワーヘッドルームに対するオフセット値と、を送信する、
請求項１に記載の端末。
【請求項７】
ビーム毎のパワーヘッドルームを算出し、
前記パワーヘッドルームの種別、又は、パワーヘッドルーム報告のトリガとなるトリガ条件に応じて決まる個数のビームに対する前記パワーヘッドルームを送信する、
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、端末及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
5Gの標準化において、LTE/LTE-Advancedとは必ずしも後方互換性を持たない新しい無線アクセス技術（NR：New Radio）が3GPPで議論されている。
【０００３】
NR向けの端末（「UE（User Equipment）」と呼ぶこともある）の送信電力制御方法の議論では、LTEの送信電力制御方法をベースとしてNR向けのビーム送受信（指向性送受信）を考慮した機能拡張が検討されている。
【０００４】
また、NRでは、LTEと同様、端末が、端末の送信電力余力を示すパワーヘッドルーム（PH：Power Headroom）を基地局(「eNB」又は「gNB」と呼ぶこともある)へ報告するPHR（PHR：Power Headroom Report）を行うことが検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP TS 36.213 V14.3.0, "Physical layer procedures (Release 14)" (2017-06)
【非特許文献２】3GPP TS 36.321 V14.3.0, "Medium Access Control (MAC) protocol specification (Release 14)" (2017-06)
【非特許文献３】3GPP RAN1#89 chairman's note
【非特許文献４】3GPP RAN1 NR Adhoc #2 chairman's note
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、NRにおいてビーム送受信を考慮した場合のPHRの方法については十分に検討がなされていない。
【０００７】
本開示の一態様は、適切にPHRを行うことができる端末及び通信方法の提供に資する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係る端末は、ビーム毎のパワーヘッドルームを算出する回路と、前記パワーヘッドルームの種別、又は、パワーヘッドルーム報告のトリガとなるトリガ条件に応じて決まる個数のビームに対する前記パワーヘッドルームを送信する送信機と、を具備する。
【０００９】
本開示の一態様に係る通信方法は、ビーム毎のパワーヘッドルームを算出し、前記パワーヘッドルームの種別、又は、パワーヘッドルーム報告のトリガとなるトリガ条件に応じて決まる個数のビームに対する前記パワーヘッドルームを送信する。
【００１０】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム、または、記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の一態様によれば、適切にPHRを行うことができる。
【００１２】
本開示の一態様における更なる利点および効果は、明細書および図面から明らかにされる。かかる利点および／または効果は、いくつかの実施形態並びに明細書および図面に記載された特徴によってそれぞれ提供されるが、１つまたはそれ以上の同一の特徴を得るために必ずしも全てが提供される必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】端末の一部の構成を示すブロック図
【図２】端末の構成を示すブロック図
【図３】基地局の構成を示すブロック図
【図４】端末及び基地局の動作例を示すシーケンス図
【図５】実施の形態１に係るシグナリング量の一例を示す図
【図６】実施の形態１の変形例に係るシグナリング量の一例を示す図
【図７】実施の形態３に係るシグナリング量の一例を示す図
【図８】実施の形態３に係るシグナリング量の他の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
LTEでは、端末は、CC（Carrier component）毎にPHを基地局へ報告する。PHは、基地局が端末の送信チャネルのスケジューリング（適応変調・チャネル符号化、閉ループ送信電力制御等）を行うために利用される。式(1)は、LTEで用いられるPUSCH（Physical Downlink Shared Channel）の送信電力に対するPH（Type 1 PH（PHtype1））の定義式を示す（例えば、非特許文献１を参照）。また、式(2)はPUSCHの送信電力を示す。
PHtype1 = Pcmax_type1 - Ppusch        … (1)
Ppusch = 10log10 (Mpusch) + Po_pusch+α・PL +Δ+ f        … (2)
【００１６】
式(1)及び式(2)において、Pcmax_type1はPUSCH送信時の端末の最大送信電力[dBm]を示し、MpuschはPUSCHの送信帯域幅[PRB]を示し、Po_puschは基地局から予め設定されるパラメータ値[dBm]を示し、PLは端末が測定したパスロス（Path Loss）[dB]を示し、αはパスロスの補償割合を示す重み係数（予め設定される値）を示し、Δは送信するデータのMCS（Modulation and Coding Scheme）に依存したオフセット[dB]を示し、fは送信電力制御値(例えば、+3dBや-1dBなどの相対値)の過去を含めた加算値を示す。
【００１７】
ここで、Po_pusch、α、Δは、基地局から端末へ指示されるパラメータであり、基地局が把握できる値である。
【００１８】
一方、PL及びfは、基地局が正確に把握することができない値である。具体的には、PLは端末において測定される値である。また、fは、基地局から端末へ指示されるパラメータではあるが、端末がその指示を受信できない場合（例えば、制御チャネル（PDCCH：Physical Downlink Control Channel）を検出できない場合）がある。基地局は、端末が指示を正しく受信できたか否かを判断できないため、端末が基地局からの送信電力制御値の受信を一度でも失敗すると、端末と基地局との間の送信電力制御値（加算値）の認識が合わなくなる。以上より、基地局は、上り送信電力に関して端末と認識を合わせ、スケジューリングを適切に行うために、端末からのPHが必要となる（つまり、端末がPHRを行う必要がある）。
【００１９】
また、LTEのPHRでは、基地局が規定した所定の条件（例えば、前回のPHRからの所定の経過時間した場合、及び、PLが閾値以上に変動する場合等）を満たす度に端末がPHRを行う。また、PHは、送信データのMAC（Medium Access Control）情報（例えば、6ビットの情報）としてPUSCHで送信される（例えば、非特許文献２を参照）。
【００２０】
また、LTE-Advancedでは、端末は、PHRを行う場合、端末に設定されている全てのCCのPHを或るCCのPUSCHを用いて基地局へ送信する。しかし、基地局からPUSCHがスケジューリングされていないCC（送信フォーマット情報；ULの送信帯域幅、MCS情報が設定されないCC）では、端末は、式(1)、式(2)に従ってPUSCHの送信電力、PHを計算することができない。そこで、PUSCHがスケジューリングされないCCのPHを算出するために、式(2)に含まれるパラメータを所定の固定値とした計算式（Reference format又はVirtual formatと呼ばれる）が定義されている。
【００２１】
また、LTE-Advancedでは、「Type 1 PHR」及び「Type 2 PHR」と呼ばれる2種類のPHRがサポートされている。Type 1 PHRは、式(1)に従って計算されるPUSCHベースのPH（Type 1 PH（PHtype1））の報告を行う。一方、Type 2 PHRは、式(3)に従って計算されるPH（Type 2 PH（PHtype2））の報告を行う。Type 2 PHRは、PUSCHとPUCCH（Physical Uplink Control Channel）とのFDM（Frequency Division Multiplexing）時のPHRである。LTE-AdvancedにおいてPUSCHとPUCCHとのFDMが適用されるCCでは、端末は、上述した2種類のPHRによってPUSCHベースのType 1 PH（PHtype1）、及び、PUSCH+PUCCHベースのType 2 PH（PHtype2）を報告する。なお、PUCCH又はPUSCHのスケジューリングが無いCCでは、端末は、上述したReference formatを適用してPHを計算する。
PHtype2 = Pcmax_type2 - { Ppusch + Ppucch }          … (3)
Ppucch = Po_pucch + PL + h +Δpucch+ g          … (4)
【００２２】
式(3)において、Pcmax_type2はPUSCHとPUCCHとのFDM時の端末の最大送信電力[dBm]を示し、PpucchはPUCCHの送信電力を示し、式(4)で表される。また、式(4)において、Po_pccchは基地局から予め設定されるパラメータ値[dBm]を示し、Δpucch及びhは制御情報又はフレームフォーマットに依存したオフセット[dB]を示し、gは送信電力制御値の過去を含めた加算値を示す。
【００２３】
なお、式(2)の「f」及び式(4)の「g」は、互いに独立して制御される値である。
【００２４】
NRでは、少なくとも、ビーム毎のPL（beam specific PL）を用いて上り送信電力を計算することが合意されている（例えば、非特許文献３を参照）。つまり、NRでは、PUSCH及びPUCCHの送信電力は、式(5)、式(6)に示すように、ビーム毎のパスロス（ビーム番号Xのパスロス：PLbeam#x）を用いて計算されることが合意されている。
Ppusch = 10log10 (Mpusch) + Po_pusch+α・PLbeam#x+Δ+ f      … (5)
Ppucch = Po_pucch + PLbeam#x+ h +Δpucch+ g                  … (6)
【００２５】
ここで、ビーム毎とは、端末の送信指向性パターン毎、又は、端末の送信指向性パターンと基地局の受信指向性パターンとの組み合わせ（BPL（Beam Pair Links）とも呼ばれる）毎を意味する。
【００２６】
なお、式(5)及び式(6)では、パスロス(PLbeam#x)がビーム毎に測定される場合を一例として説明しているが、パスロス（PLbeam#x）以外のパラメータについてもビーム毎に制御される可能性がある。
【００２７】
また、式(5)及び式(6)に示すように、NRにおいてもLTEと同様に送信電力制御値（式(5)のf、式(6)のg）は、PUSCHとPUCCHとで独立に制御されることが合意されている（例えば、非特許文献４を参照）。
【００２８】
このように、NRでは、ビーム毎のPL（beam specific PL）を用いて上り送信電力を計算するために、端末は、PHもビーム毎に報告する必要がある。また、NRでは、PUSCH又はPUCCHに応じたPH種別毎にPHRを行う必要がある。このため、NRでは、ビーム、チャネル毎に独立の送信電力制御を行う場合、それぞれに対応するPH種別を追加する必要がある。このため、NRでは、PHRのオーバーヘッドが増加してしまう課題がある。
【００２９】
そこで、本開示の一態様では、ビーム送受信、送信されるチャネル等を考慮して、PHRのオーバーヘッドを低減してPHを報告する方法について説明する。
【００３０】
（実施の形態１）
［通信システムの概要］
本開示の一実施の形態に係る通信システムは、端末１００及び基地局２００を備える。
【００３１】
図１は本開示の実施の形態に係る端末１００の一部の構成を示すブロック図である。図１に示す端末１００において、PH算出部１０５は、ビーム毎のパワーヘッドルーム（PH）を算出し、無線送信部１０８は、パワーヘッドルームの種別（PH種別）、又は、パワーヘッドルーム報告（PHR）のトリガとなるトリガ条件に応じて決まる個数のビームに対するパワーヘッドルームを送信する。
【００３２】
［端末の構成］
図２は、本実施の形態に係る端末１００の構成を示すブロック図である。端末１００は、PHを基地局２００へ送信する。
【００３３】
図２において、端末１００は、アンテナ１０１と、無線受信部１０２と、復調・復号部１０３と、送信電力制御部１０４と、PH算出部１０５と、データ生成部１０６と、符号化・変調部１０７と、無線送信部１０８と、を有する。
【００３４】
無線受信部１０２は、アンテナ１０１を介して受信した受信信号に対して、ダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を施し、受信信号を復調・復号部１０３へ出力する。
【００３５】
復調・復号部１０３は、無線受信部１０２から入力される受信信号に対して復調及び復号を行い、復号結果から、基地局２００から送信された端末１００宛ての上りチャネルリソース情報、及び、送信電力情報を抽出する。復調・復号部１０３は、抽出した情報を送信電力制御部１０４に出力する。
【００３６】
上りチャネルリソース情報には、例えば、端末１００が上りチャネル（PUSCH及びPUCCH）を送信する、周波数リソース情報（例えば、送信帯域幅、送信帯域位置（PRB番号又はブロック番号等）、時間リソース情報（例えば、上りチャネルを送信するslot番号、OFDM（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）シンボル番号等）が含まれる。
【００３７】
また、送信電力情報には、例えば、上りチャネルの送信電力計算に用いるパラメータ、ビーム番号、送信電力制御情報（例えば、PUSCHに関する式(2)及びPUCCHに関する式(4)のパラメータ情報）等が含まれる。
【００３８】
なお、全ての上りチャネルリソース情報又は送信電力情報が端末１００に対して同時に通知される必要はない。例えば、送信電力情報の一部の情報はセル共通情報として、又は、準静的な通知情報として端末１００に通知されてもよい。また、送信電力情報の一部の情報は、例えば、システム共通情報としてスペックで規定され、基地局２００から端末１００に通知されなくてもよい。
【００３９】
送信電力制御部１０４は、復調・復号部１０３から入力される上りチャネルリソース情報及び送信電力情報に基づいて、上りチャネル（PUSCH又はPUCCH）の送信電力を計算する。具体的には、送信電力制御部１０４は、基地局２００から指示されたビーム番号のビームに対するPLを測定する。そして、送信電力制御部１０４は、PUSCHの場合には式(5)に従い、PUCCHの場合には式(6)に従って上りチャネルの送信電力を計算する。そして、送信電力制御部１０４は、計算結果（送信電力を示す情報）をPH算出部１０５及び無線送信部１０９へ出力する。
【００４０】
PH算出部１０５は、所定のトリガ条件（例えば、PL変化量が閾値以上の場合、又は、所定時間以上経過した場合）を満たす場合、式(1)及び式(3)に従って、Type 1 PH（PHtype1）及びType 2 PH（PHtype2）の2種類のPHを算出し、算出したPHを示すPH情報をデータ生成部１０６へ出力する。この際、PH算出部１０５は、各PH種別において、ビーム毎のPHを算出する。
【００４１】
なお、PH算出部１０５は、式(3)に示すType 2 PHの代わりに、式(3)’に示すType 2 PH（PHtype2）を算出してもよい。
PHtype2 = Pcmax - Ppucch          … (3)’
【００４２】
また、PH算出部１０５は、PUSCH又はPUCCHの周波数・時間リソース情報が無いCCの場合（つまり、上りチャネルがスケジューリングされていないCCの場合）、予め定義されたReference formatを用いてPHを算出する。例えば、PUSCHの送信電力PpuschのReference formatは式(7)に示され、PUCCHの送信電力PpucchのReference formatは式(8)に示される。
Ppusch =  Po_pusch +α・PLbeam#x + f      … (7)
Ppucch = Po_pucch + PLbeam#x+ g          … (8)
【００４３】
また、PH算出部１０５は、Type 1 PH及びType 2 PHに加え、送信電力制御値が独立に制御される新たな種別のPH（例えば、Type N1 PH、Type N2 PH等）を算出してもよい。
【００４４】
また、PH算出部１０５は、例えば、PH種別に応じて、基地局２００へ報告するビーム毎のPHの個数（すなわち、PHが報告されるビーム数）を決定し、決定した個数のPHを示すPH情報をデータ生成部１０６に出力する。
【００４５】
なお、PH算出部１０５におけるPHの算出方法の詳細については後述する。
【００４６】
データ生成部１０６は、端末１００が送信するデータを生成する。データ生成部１０６は、PH算出部１０５から入力されるPH情報（例えば、MAC情報）を含めて送信データを生成し、生成した送信データを符号化・変調部１０７へ出力する。
【００４７】
符号化・変調部１０７は、データ生成部１０６から入力される送信データを符号化及び変調し、変調後のデータ信号を無線送信部１０８に出力する。
【００４８】
無線送信部１０８は、符号化・変調部１０７から入力される信号に対してＤ／Ａ変換、アップコンバートを施し、得られた無線信号を、送信電力制御部１０４から入力される送信電力情報でアンテナ１０１から基地局２００へ送信する。すなわち、PH種別に応じて決まる個数のPHが無線送信部１０８を介して送信される。
【００４９】
［基地局の構成］
図３は、本実施の形態に係る基地局２００の構成を示すブロック図である。基地局２００は、端末１００から送信されるPHを受信する。
【００５０】
図３において、基地局２００は、アンテナ２０１と、無線受信部２０２と、復調・復号部２０３と、スケジューリング部２０４と、制御情報生成部２０５と、符号化・変調部２０６と、無線送信部２０７とを有する。
【００５１】
無線受信部２０２は、アンテナ２０１を介して受信した端末１００からの信号に対してダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を施し、受信信号を復調・復号部２０３へ出力する。
【００５２】
復調・復号部２０３は、無線受信部２０２から入力される受信信号を復調及び復号し、復号した信号をスケジューリング部２０４へ出力する。
【００５３】
スケジューリング部２０４は、復調・復号部２０３から入力される信号（端末１００から報告されたPHを含む）に基づいて、端末１００の送信チャネルのスケジューリング（無線リソース割当、又は、送信電力制御等）を行う。この際、スケジューリング部２０４は、端末１００から報告されたビームのPH情報に基づいて、端末１００から報告されていない未報告のPH情報を推定する。スケジューリング部２０４におけるPH情報の推定方法の詳細については後述する。スケジューリング部２０４は、決定したスケジューリング情報を制御情報生成部２０５に出力する。
【００５４】
制御情報生成部２０５は、スケジューリング部２０４からの指示に基づいて、端末１００に通知するためのスケジューリング情報を含む制御信号を生成し、符号化・変調部２０６へ出力する。
【００５５】
符号化・変調部２０６は、制御情報生成部２０５から入力される制御信号を符号化及び変調し、変調後の信号を無線送信部２０７へ出力する。
【００５６】
無線送信部２０７は、符号化・変調部２０６から入力される信号に対してＤ／Ａ変換、アップコンバート、増幅等の送信処理を施し、送信処理により得られた無線信号をアンテナ２０５から端末１００へ送信する。
【００５７】
［端末１００及び基地局２００の動作］
以上の構成を有する端末１００及び基地局２００における動作について詳細に説明する。
【００５８】
図４は端末１００（図２）及び基地局２００（図３）の動作を示すシーケンス図である。
【００５９】
基地局２００は、端末１００に対して、上りチャネルリソース情報及び送信電力情報を通知する（ＳＴ１０１）。
【００６０】
端末１００は、上りチャネルリソース情報及び送信電力情報に基づいて、ビーム毎のPHを算出する（ＳＴ１０２）。この際、端末１００は、PH種別に応じて、基地局２００へ報告するビーム毎のPHの個数（すなわち、PHを報告するビーム数）を設定する。
【００６１】
そして、端末１００は、ＳＴ１０２で算出されたPHを示すPH情報を基地局２００へ報告する（ＳＴ１０３）。すなわち、端末１００は、PH種別に応じて決まる個数のビーム毎のPHを基地局２００へ送信する。
【００６２】
基地局２００は、ＳＴ１０３で端末１００から報告されたPH情報に基づいて、PH情報として報告されていないビームに対応するPHを推定する（ＳＴ１０４）。これにより、基地局２００は、各PH種別のビーム毎のPHを得る。そして、基地局２００は、ＳＴ１０４で取得したPHを用いて、端末１００のスケジューリングを行う（ＳＴ１０５）。
【００６３】
［PH算出部１０５におけるPH算出方法］
次に、端末１００のPH算出部１０５におけるPH算出方法（図４に示すＳＴ１０２の処理）について詳細に説明する。
【００６４】
PH算出部１０５は、PH種別（例えば、Type 1 PH、Type 2 PH等）に応じて、基地局２００へ報告するビーム毎のPH（beam specific PH）の個数を設定する。
【００６５】
以下、端末１００に対してN個のビーム又はN個のビームペア(BPL)を設定可能な場合について説明する。
【００６６】
PH算出部１０５は、以下の設定例１〜４のようにようにPH種別に応じて、基地局２００へ報告するビーム毎のPH数を決定する。
【００６７】
＜設定例１：Type 1 PH = N, Type 2 PH = 1＞
設定例１では、PH算出部１０５は、基地局２００へ報告するType 1 PHの個数をN個に決定し、基地局２００へ報告するType 2 PHの個数を１個に決定する。
【００６８】
すなわち、PH算出部１０５は、少なくとも、ビーム#0〜#N-1にそれぞれ対応するPLbeam#x（x=0〜N-1）を用いてN個のPUSCHベースのType 1 PHを算出し、ビーム#n（nは0〜N-1の任意の整数）に対応するPLbeam#nを用いて１個のPUSCH+PUCCHベースのType 2 PHを算出する。
【００６９】
これにより、端末１００は、Type 1 PHをN個送信し、Type 2 PHを1個送信する。
【００７０】
端末１００から送信される1個のType 2 PHは、PH情報の送信に用いるPUSCHに適用されるビームに対応するPHでもよい。または、端末１００から報告される1個のType 2 PHとして、PHRを行うタイミング毎に、送信されるType 2 PHに対応するビーム#1〜Nが順に切り替えられてもよい。
【００７１】
なお、端末１００からPHが報告されないビーム（ビーム#n以外のビーム）のType 2 PHは、基地局２００において、N個報告されているType 1 PH及びビーム#nのType 2 PHに基づいて推定される（詳細は後述する）。
【００７２】
このように、PHRにおいて端末１００から基地局２００へ報告されるType 2 PHの個数を削減することにより、PHRのオーバーヘッドを低減することができる。
【００７３】
＜設定例２：Type 1 PH = N, Type 2 PH = 1, Type N1 PH = 1＞
NRでは、PUSCHベースのType 1 PH及びPUSCH+PUCCHベースのType 2 PHのPH種別の他に、新たなPH種別（例えば、Type N1 PH, Type N2 PH，…等）が追加される可能性もある。例えば、PUSCH、又は、PUSCH+PUCCHの他のチャネル又はチャネルの組み合わせに対するPHが新たなPH種別として定義されてもよい。
【００７４】
そこで、設定例２では、一例として、Type 1 PH及びType 2 PHに加え、Type N1 PHが追加された場合について説明する。
【００７５】
設定例２では、PH算出部１０５は、基地局２００へ報告するType 1 PHの個数をN個に決定し、基地局２００へ報告するType 2 PH及びType N1 PHの個数をそれぞれ１個に決定する。
【００７６】
すなわち、PH算出部１０５は、設定例１と同様、少なくとも、ビーム#0〜#N-1にそれぞれ対応するPLbeam#x（x=0〜N-1）を用いてN個のPUSCHベースのType 1 PHを算出する。また、PH算出部１０５は、少なくとも、ビーム#n（nは0〜N-1の任意の整数）に対応するPLbeam#nを用いて1個のPUSCH+PUCCHベースのType 2 PHを算出し、ビーム#m（mは0〜N-1の任意の整数）に対応するPLbeam#mを用いて１個のType N1 PHを算出する。
【００７７】
これにより、端末１００は、Type 1 PHをN個送信し、Type 2 PHを1個送信し、Type N1 PHを1個送信する。
【００７８】
なお、Type 2 PH及びType N1 PHとして算出（報告）されるPHは、同一のビーム（すなわち、n=m）に対応するPHでもよく、異なるビーム（すなわち、n≠m）に対応するPHでもよい。
【００７９】
また、端末１００からPHが報告されないビームのType 2 PH（ビーム#n以外のビーム）及びType N1 PH（ビーム#m以外のビーム）は、基地局２００において、N個報告されているType 1 PH、ビーム#nのType 2 PH及びビーム#mのType N1 PHに基づいて推定される（詳細は後述する）。
【００８０】
このように、PHRにおいて端末１００から基地局２００へ報告されるType 2 PH及びType N1 PHの個数を削減することにより、PHRのオーバーヘッドを低減することができる。
【００８１】
＜設定例３：Type 1 PH = M（M ≦ N）, Type 2 PH = 1＞
設定例３では、PH算出部１０５は、基地局２００へ報告するType 1 PHの個数をM個（Mは、M ≦ Nを満たす整数）に決定し、基地局２００へ報告するType 2 PHの個数を１個に決定する。
【００８２】
PH算出部１０５は、少なくとも、ビーム#0〜#N-1のうち、M個のビームにそれぞれ対応するPLを用いてM個のPUSCHベースのType 1 PHを算出し、ビーム#n（nは0〜N-1の任意の整数）に対応するPLを用いて、1個のPUSCH+PUCCHベースのType 2 PHを算出する。
【００８３】
これにより、端末１００は、Type 1 PHをM個送信し、Type 2 PHを1個送信する。
【００８４】
なお、M個のType 1 PHは、例えば、端末１００がPUSCH送信に用いる可能性が高いM個のビーム候補に対するPHとしてもよい。ビーム候補とは、例えば、PH情報の送信に使用されるPUSCHに適用するビーム、及び、当該ビームの前後の隣接するビームを含むM個のビームとしてもよい。つまり、ビーム候補は、端末１００において現在使用されているビーム、又は、直近に使用される可能性の高いビームを含めてもよい。よって、M個のType 1 PHには、少なくとも、PHの送信に使用されるPUSCHに適用されるビームに対するType 1 PH、及び、PUSCHに適用されるビームに隣接するビームに対するType 1 PHが含まれる。
【００８５】
このように、設定例３によれば、端末１００は、端末１００に設定可能なN個のビームの中からM個のビーム候補を選択して、PHを報告することにより、PHRのオーバーヘッドをさらに低減できる。
【００８６】
また、端末１００に対して最適なビームが時間的に大きく変動しない場合、端末１００に対して、N個のビームのうち、M個のビーム候補の何れかが設定される可能性が高い。換言すると、端末１００に対して、N個のビームのうち、M個のビーム候補以外のビームが設定される可能性は低くいので、M個のビーム候補以外のビームに対するPHが報告されなくても、基地局２００における受信性能の劣化を防止できるので、スケジューリング性能には影響が及ばない。
【００８７】
＜設定例４：Type 1 PH = M（M ≦ N）, Type 2 PH = M'（M' ≦ N）＞
設定例４では、PH算出部１０５は、基地局２００へ報告するType 1 PHの個数をM個（Mは、M ≦ Nを満たす整数）に決定し、基地局２００へ報告するType 2 PHの個数をM'個（M'は、M' ≦ Nを満たす整数）に決定する。
【００８８】
すなわち、PH算出部１０５は、少なくとも、ビーム#0〜#N-1のうち、M個のビームにそれぞれ対応するPLを用いてM個のPUSCHベースのType 1 PHを算出し、M'個のビームにそれぞれ対応するPLを用いてM'個のPUSCH+PUCCHベースのType 2 PHを算出する。
【００８９】
これにより、端末１００は、Type 1 PHをM個送信し、Type 2 PHをM'個送信する。
【００９０】
ここで、端末１００の実装によっては、PUSCH送信に用いるビームと、PUCCH送信に用いるビームとが異なる可能性がある。この場合、基地局２００では、他のPH種別のPHを用いて、或るPH種別の未報告のPHを推定できない。このため、端末１００は、PH種別毎に複数のビームに対応するPHをそれぞれ報告する。
【００９１】
また、設定例３と同様、M個のType 1 PHは、例えば、端末１００がPUSCH送信に用いる可能性が高いM個のビーム候補としてもよい。同様に、M'個のType 2 PHは、例えば、端末１００がPUSCH及びPUCCH送信に用いる可能性が高いM'個のビーム候補としてもよい。
【００９２】
このように、設定例４によれば、端末１００は、端末１００に設定可能なN個のビームの中から、M個のビーム候補を選択してType 1 PHを報告し、M'個のビーム候補を選択してType 2 PHを報告することにより、PHRのオーバーヘッドをさらに低減できる。
【００９３】
また、端末１００に対して最適なビームが時間的に大きく変動しない場合、端末１００に対して、N個のビームのうち、M個のビーム候補及びM'個のビーム候補の何れかが設定される可能性が高い。換言すると、端末１００に対して、N個のビームのうち、M個のビーム候補及びM'個のビーム候補以外のビームが設定される可能性は低くいので、M個のビーム候補及びM'個のビーム候補以外のビームに対するPHが報告されなくても、基地局２００における受信性能の劣化を防止できるので、スケジューリング性能には影響が及ばない。
【００９４】
以上、設定例１〜４について説明した。
【００９５】
なお、上述したPH種別毎の報告されるPH数は、基地局２００が端末１００のアンテナ条件に基づいて事前に設定されてもよい。または、PH種別毎の報告されるPH数は、端末１００のアンテナ条件によって端末１００又は基地局２００において一意に設定されてもよい。例えば、PUSCHとPUCCHとのビーム構成が同一の端末１００は、上記設定例１の設定を適用し、ビーム構成が異なる端末１００は、上記設定例４の設定を用いてもよい。または、PH種別毎の報告されるPH数は、スペックによって一意に定義されてもよい。
【００９６】
また、上述した設定例では、PHRを行うビーム数を定義したが、ビーム数の代わりに、PHRを行うビーム番号を複数の端末１００に設定する方法でもよい。
【００９７】
また、上述した設定例において、端末１００は、N個のビームのうち、PH種別に応じて決まる個数のビーム毎のPHを算出してもよく、N個のビーム毎に算出されたPHのうち、PH種別に応じて決まる個数のPHを選択してもよい。
【００９８】
［スケジューリング部のPH推定方法］
次に、基地局２００のスケジューリング部２０４におけるPH推定方法（図４に示すＳＴ１０４の処理）について詳細に説明する。
【００９９】
一例として、端末１００が、下式(9)〜(11)のビーム#0〜2のType 1 PH情報と、下式(12)のビーム#0のType 2 PH情報を報告し、基地局２００が、未報告のType 2 PH情報（ビーム#1，#2）を推定する方法について説明する。
【０１００】
なお、前提条件として、Pcmax_type1、α、fは、ビーム共通の値であり、Po_pusch_beam#x、PLbeam#xはビーム固有の値とする。また、基地局２００が未知の情報は、Pcmax_type1、PLbeam#x、f、gであり、その他の情報は、基地局２００が既知のパラメータとする。
【０１０１】
具体的には、端末１００は、式(9)〜(11)に示す3つのビーム#0,#1,#2のType 1 PHを基地局２００へ報告する。
PHtype1_beam#0 = Pcmax_type1 - (Po_pusch_beam#0 + α * PLbeam#0 + f)        … ( 9)
PHtype1_beam#1 = Pcmax_type1 - (Po_pusch_beam#1 + α * PLbeam#1 + f)        … (10)
PHtype1_beam#2 = Pcmax_type1 - (Po_pusch_beam#2 + α * PLbeam#2 + f)        … (11)
【０１０２】
また、端末１００は、式(12)に示す1つのType 2 PH（ビーム#0）を基地局２００へ報告する。なお、式(12)はPUSCHとPUCCHとのFDM時の送信電力をベースとしたPHを示す。
PHtype2_beam#0 = Pcmax_type2 - (Po_pusch_beam#0 + α * PLbeam#0 + f)
- (Po_pucch_beam#0 + PLbeam#0 + g)         … (12)
【０１０３】
そして、基地局２００は、例えば、式(13)に従って、式(10)と式(9)とのPHの差に基づいてビーム#1とビーム#0との間のパスロス差（PLbeam#1 - PLbeam#0）を推定する。
PLbeam#1 - PLbeam#0
= { (PHtype1_beam#0 - PHtype1_beam#1) - (Po_pusch_beam#0  - Po_pusch_beam#1) } /α       … (13)
【０１０４】
また、基地局２００は、式(14)に従って、式(11)と式(9)との差からビーム#2とビーム#0との間のパスロス差（PLbeam#2 - PLbeam#0）を推定する。
PLbeam#2 - PLbeam#0 
= { (PHtype1_beam#0- PHtype1_beam#2) - (Po_pusch_beam#0  - Po_pusch_beam#2) } /α        … (14)
【０１０５】
そして、基地局２００は、式(13)及び式(14)に従って推定したビーム間のパスロス差を用いて、未報告のType 2 PH情報(ビーム#2，#3)を以下のようにそれぞれ推定する。
PHtype2_beam#1= PHtype2_beam#0 - (α + 1) * (PLbeam#1 - PLbeam#0)          … (15)
PHtype2_beam#2= PHtype2_beam#0 - (α + 1) * (PLbeam#2 - PLbeam#0)          … (16)
【０１０６】
このように、基地局２００は、端末１００から報告されたType 1 PH情報のビーム間のパスロス差と、端末１００から報告されたビームのType 2 PH情報と、を用いて、未報告のビームのType 2 PH情報を推定する。このように、基地局２００は、未報告のビームのPHを、報告されたPHに基づいて推定することにより、端末１００に設定可能なビーム毎のPHを全て取得することができる。これにより、全てのPH種別において全てのビームのPH情報が報告される場合と比較して、基地局２００のスケジューリング性能を劣化させることなく、PHRのオーバーヘッドを低減することができる。
【０１０７】
なお、上述した前提条件に限定されなくても、PHRのオーバーヘッドの低減効果は得られる。例えば、上記前提条件では、送信電力制御情報のf、gが基地局２００に対して未知の情報としたが、基地局２００は、端末１００に通知した送信電力制御値の累計を保持していれば、ｆ、ｇの値を推定することは可能である。端末１００がスケジューリング情報(UL grant)を受信できていない影響はあるが、その確率は1%程度なので、数dB程度の誤差が許容できれば推定可能である。
【０１０８】
このように、本実施の形態では、端末１００は、ビーム毎のPHを算出し、PH種別に応じて決まる個数のビームに対するPHを基地局２００へ送信する。これにより、PHRのオーバーヘッドを低減することができる。
【０１０９】
図５は、本実施の形態に係るPHRのオーバーヘッドの低減例を示す。図５は、ビーム数３とし、Type 1 PH及びType 2 PHがそれぞれ報告される場合の情報量を示す。また、図５では、ビーム毎のPHの情報量をそれぞれ6ビットとする。
【０１１０】
例えば、仮に、Type 1 PHR及びType 2 PHRにおいて全てのビームのPH情報が報告される場合には、Type 1 PH及びType 2 PHの報告にそれぞれ18ビット（6ビット×3ビーム）が使用され、合計36ビット必要となる。これに対して、本実施の形態によれば、Type 1 PH（式(9)〜式(11)）の報告に18ビット（6ビット×3ビーム）が使用され、Type 2 PH（式(12)）の報告に6ビット（6ビット×1ビーム）が使用され、合計24ビット必要となる。すなわち、本実施の形態によれば、全てのビーム毎のPHを報告する場合（36ビット）と比較して、PHRのオーバーヘッドが低減される。
【０１１１】
すなわち、複数ビームのPHRを、一部のPH種別（ここではType 1 PH）に限定することにより、スケジューリング性能の劣化を防止しつつ、PHRのオーバーヘッドを低減できる。よって、本実施の形態によれば、ビーム送受信、送信されるチャネルを考慮し、PHRのオーバーヘッドを低減してPHRを行うことができる。
【０１１２】
なお、本実施の形態では、一例として、端末１００が、N個のビームのうち、Type 1 PHについてN個（またはM個）のビームのPHを報告するのに対して、Type 2 PHについて1個（またはM'個）のビームのPHを報告する場合について説明した。しかし、上述したビーム数（1個、M個、M'個）は一例であり、他の値でもよい。例えば、設定例１において、Type 2 PHの報告される数（例えば、M'個）は、Type 1 PHの報告される数（例えば、M個）より少なければ、PHRのオーバーヘッドを低減させることができる。
【０１１３】
また、本実施の形態では、Type 1 PHの報告数がType 2 PHの報告数よりも多い場合について説明したが、Type 2 PHの報告数がType 1 PHの報告数よりも多くてもよい。この場合、基地局２００は、Type 2 PHを用いて、未報告のType 1 PHを推定すればよい。
【０１１４】
（実施の形態１の変形例）
変形例では、PHRにおける追加情報として、端末１００は、基地局２００が未知である、端末１００の実際の最大送信電力情報（Actual Pcmax_type1、Actual Pcmax_type2）を通知してもよい。
【０１１５】
例えば、図６に示すように、最大送信電力情報の情報量が、PHと同様に6ビットの場合、PH情報の合計の情報量は36ビットとなる。すなわち、全てのビームのPH情報が報告される場合（36ビット）と比較して、最大送信電力情報が新たに通知されているものの、合計の情報量は増加しない。また、基地局２００は、端末１００から通知される最大送信電力情報を用いることで、端末１００のPHをより精度良く推定することができ、スケジューリング性能を向上できる。
【０１１６】
（実施の形態２）
本実施の形態に係る端末及び基地局は、実施の形態１に係る端末１００及び基地局２００と基本構成が共通するので、図２及び図３を援用して説明する。
【０１１７】
本実施の形態では、端末１００のPH算出部１０５の動作が実施の形態と異なる。
【０１１８】
［PH算出部１０５におけるPH算出方法］
端末１００（PH算出部１０５）は、PHRのトリガ条件に応じて、基地局２００へ報告するビーム毎のPHの個数（すなわち、PHを報告するビーム数）を設定する。すなわち、本実施の形態では、端末１００は、PHRのトリガ条件に応じて決定される数のビーム毎のPHを基地局２００へ報告する。
【０１１９】
ここで、PHRのトリガ条件としては、例えば、以下の2パターン（トリガ条件1，2）を含み、何れかの条件を満たす場合に端末１００はPHRを行う。以下のトリガ条件1,2は、LTEで規定されたPHRのトリガ条件から、ビーム毎のPLを考慮してNR向けに拡張された条件である。
1．前回のPHRから所定時間以上経過し、かつ、前回のPHRの送信に用いたビーム毎のPLが閾値[dB]以上変化した場合
2．前回のPHRのタイミングから所定時間以上経過した場合
【０１２０】
なお、トリガ条件1の「所定時間」と、トリガ条件2の「所定時間」とは、同一であってもよく、異なってもよい。例えば、トリガ条件1の「所定時間」は、トリガ条件2の「所定時間」よりも短くてもよい。
【０１２１】
本実施の形態では、端末１００は、トリガ条件1を満たす場合（前回PHRからのPLの変化量が閾値以上となる場合）、PLが閾値以上変化したビームに対するPHを基地局２００へ送信する。また、この際、端末１００は、基地局２００へ報告するPHに対応するビーム番号を基地局２００へ送信する。
【０１２２】
例えば、ビーム#xのPLが閾値以上変化した場合、端末１００は、各PH種別のビーム#xのPH（例えば、PHtype1_beam#x, PHtype2_beam#x）、及び、ビーム番号#xを基地局２００へ報告する。また、複数のビーム#x1, x2のPLが閾値以上変化した場合、端末１００は、各PH種別の変化した複数のビームのPH(PHtype1_beam#x1, PHtype1_beam#x2, PHtype2_beam#x1, PHtype2_beam#x2)、及び、ビーム番号#x1, #x2を基地局２００へ報告する。
【０１２３】
このように、端末１００は、PHRのトリガ条件に応じて決まる個数のPHを基地局２００へ報告する。
【０１２４】
これにより、トリガ条件1（PL変化によるトリガ条件）を満たす場合には、更新が不要なPHは報告されず、更新が必要なPHが報告されるので、PHRのオーバーヘッドを低減できる。また、トリガ条件1を満たす際、PLが閾値以上変化したビームのPHは基地局２００へ報告され、基地局２００は、報告されるPLを用いることにより、端末１００に対するスケジューリング性能を向上できる。一方、PLが閾値以上変化していないビームのPHは基地局２００へ報告されず、基地局２００は、PLが閾値以上変化していないビームについては、前回報告されたPHを引き続き使用する。ただし、PLが閾値以上変化していないので、基地局２００が前回報告されたPHを用いて、端末１００の状況に応じた適切なスケジューリングが可能となるので、PHの未報告に起因してスケジューリング性能は劣化しない。
【０１２５】
一方、トリガ条件2を満たす場合（所定時間経過した場合）には、端末１００は、各PH種別の全てのビームのPHを基地局２００へ報告する。
【０１２６】
これにより、トリガ条件2を満たす場合には、基地局２００において各PH種別の全てのビームのPHが更新されるので、スケジューリング性能の劣化を防止できる。
【０１２７】
なお、トリガ条件2を満たす場合、各PH種別の全てのビームのPHの報告方法として、実施の形態１で説明した方法を組み合わせてもよい。例えば、トリガ条件2を満たす場合、端末１００は、全てのビームのType 1 PHと1つのビームのType 2 PHとを基地局２００へ報告し、基地局２００は、報告されたPHを用いて、未報告のPHを推定してもよい。
【０１２８】
また、PHRのデータ長を固定サイズにするために、トリガ条件1の場合に報告されるPH数（ビーム数）を限定してもよい。例えば、トリガ条件1の場合に報告されるPH数を1つのビームのPHに限定してもよい。この場合、1つのビームのPLが閾値以上変化した場合には、端末１００は、PLが閾値以上変化したビームのPH及びビーム番号を報告する。一方、複数のビームのPLが閾値以上変化した場合には、端末１００は、トリガ条件2と同様に全てのビームのPHを報告する。これにより、トリガ条件1を満たすビーム数によってPHRが様々なデータ長となることを防ぐことができる。さらに、端末１００は、PHRのデータサイズを基地局２００に指示するために、トリガ条件（トリガ条件1又はトリガ条件2）を1bitで通知してもよい。
【０１２９】
（実施の形態３）
本実施の形態に係る端末及び基地局は、実施の形態１に係る端末１００及び基地局２００と基本構成が共通するので、図２及び図３を援用して説明する。
【０１３０】
本実施の形態では、端末１００のPH算出部１０５及び基地局２００のスケジューリング部２０４の動作が実施の形態と異なる。
【０１３１】
［PH算出部１０５におけるPH算出方法］
端末１００（PH算出部１０５）は、PH種別の各々において、N個のビームのうち、1つのビームのPH（例えば、PHtype1_beam#0, PHtype2_beam#0とする）を算出する。また、端末１００は、PHRが行われる１つのビーム以外の他のビームのPH（例えば、PHtype1_beam#1〜PHtype1_beam#N, PHtype2_beam#1〜PHtype2_beam#N）における、報告される１つのPH（PHtype1_beam#0, PHtype2_beam#0）に対するオフセット値（つまり、差分）を算出する。
【０１３２】
すなわち、端末１００は、PH種別の各々において、１つのビームのPHと、上記１つのビームのPH以外のPHにおける、上記１つのビームに対するPHに対するオフセット値と、をPH情報として基地局２００へ送信する。
【０１３３】
例えば、Type 1 PHにおいて、ビーム#0のPH（PHtype1_beam#0）（絶対値）が報告され、ビーム#1のPHのオフセット値が報告される場合、端末１００は、PHtype1_beam#1のPH情報として、式(17)に示すオフセット値(PHtype1_beam#1_offset)を報告する。
PHtype1_beam#1_offset = PHtype1_beam#1- PHtype1_beam#0          … (17)
【０１３４】
ここで、オフセット値のサイズは、PHのサイズと比較して小さくする。例えば、PHの範囲は、LTEの場合、-23dB〜40dBであり、6ビットで送信される。これに対して、ビーム間のオフセット値は最大でも±10dB程度と考えられる。よって、オフセット値もPHと同様に1dB粒度の場合、10dB〜-10dBの範囲となり、オフセット値のサイズを5ビットに低減できる。
【０１３５】
なお、各PH種別において、オフセット値ではなく絶対値のPHを報告するビーム番号は、PUSCHに適用されるビームのビーム番号としてもよい。または、絶対値のPHを報告するビーム番号は、基地局２００から予め指示されたビーム番号でもよく、スペックによって規定されたビーム番号でもよい。または、絶対値のPHを報告するビーム番号としては、PHの報告タイミング毎にビーム番号が順に切り替えられてもよい。
【０１３６】
［スケジューリング部２０４のPH推定方法］
次に、本実施の形態に係る基地局２００のスケジューリング部２０４におけるPH推定方法について詳細に説明する。
【０１３７】
基地局２００（スケジューリング部２０４）は、各PH種別（ここでは、一例としてType 1 PH）において、端末１００から報告されたある1つのビームのPH（PHtype1_beam#0)と、その他のビームのオフセット値（PHtype1_beam#1_offset〜PHtype1_beam#N_offset）とを用いて、その他のビームのPH（PHtype1_beam#1〜PHtype1_beam#N）を計算する。絶対値が報告されていない（オフセット値が報告された）ビームのPH（ここでは、一例として、PHtype1_beam#1）は式(18)に従って計算される。
PHtype1_beam#1 = PHtype1_beam#1_offset+ PHtype1_beam#0          … (18)
【０１３８】
［効果］
このように、端末１００は、各PH種別において、1つビームのPH（絶対値）と、PH（絶対値）よりもサイズが小さいPHのオフセット値とを報告する。これにより、全てのビームのPHが報告される場合と比較して、PHRのオーバーヘッドを低減できる。
【０１３９】
図７は、本実施の形態に係るPHRのオーバーヘッドの低減例を示す。図７は、ビーム数３とし、Type 1 PH及びType 2 PHがそれぞれ報告される場合の情報量を示す。また、図７では、ビーム毎のPH（絶対値）の情報量をそれぞれ6ビットとし、PHのオフセット値の情報量をそれぞれ5ビットとする。
【０１４０】
例えば、仮に、Type 1 PHR及びType 2 PHRにおいて全てのビームのPH情報が報告される場合には、Type 1 PH及びType 2 PHの報告にそれぞれ18ビット（6ビット×3ビーム）が使用され、合計36ビット必要となる。これに対して、本実施の形態によれば、Type 1 PH及びType 2 PHの各PH種別において、ビーム#0のPH（PHtype1_beam#0）の報告に6ビットが使用され、他のビーム#1、#2のPHのオフセット値（PHtype1_beam#1_offset、PHtype1_beam#2_offset）の報告に10ビット（5ビット×2ビーム）が使用され、合計32ビット必要となる。すなわち、本実施の形態によれば、全てのビーム毎のPHを報告する場合（36ビット）と比較して、PHRのオーバーヘッドが低減される。
【０１４１】
なお、本実施の形態は、実施の形態１と組み合わせてもよい。例えば、端末１００は、Type 1 PHについては、本実施の形態で説明したように全てのビームのPHに関するPH情報（PHの絶対値及びオフセット値）を報告し、Type 2 PHについては、実施の形態１で説明したように、1つのビームのPH（絶対値）を報告する。この場合、基地局２００は、実施の形態１で説明したように、未報告のType 2 PH情報を、端末１００から報告されたType 1 PH情報及びType 2 PH情報から推定する。
【０１４２】
図８は、本実施の形態と実施の形態１とを組み合わせた場合のPHRのオーバーヘッドの低減例を示す。図８は、図７と同様、ビーム数３とし、Type 1 PH及びType 2 PHがそれぞれ報告される場合の情報量を示す。また、ビーム毎のPH（絶対値）の情報量をそれぞれ6ビットとし、PHのオフセット値の情報量をそれぞれ5ビットとする。
【０１４３】
図８に示すように、本実施の形態と実施の形態１とを組み合わせた場合、Type 1 PHについて、ビーム#0のPH（PHtype1_beam#0）の報告に6ビットが使用され、他のビーム#1、#2のPHのオフセット値（PHtype1_beam#1_offset、PHtype1_beam#2_offset）の報告に10ビット（5ビット×2ビーム）が使用される。一方、図８に示すように、Type 2 PHについて、ビーム#0のPH（PHtype2_beam#0）の報告に6ビットが使用される。よって、本実施の形態と実施の形態１とを組み合わせた場合、合計22ビット必要となる。すなわち、本実施の形態と実施の形態１とを組み合わせることで、図８に示すように、PHRの合計の情報量を、36ビットから22ビットに削減できる。
【０１４４】
以上、本開示の各実施の形態について説明した。
【０１４５】
なお、上述した「ビーム」は以下のように定義されてもよい。
(1)端末１００の送信指向性パターン（アナログビームフォーミングを含む）
(2)基地局２００の受信指向性パターン（アナログビームフォーミングを含む）
(3)端末１００の送信指向性パターンと基地局２００の受信指向性パターンとの組み合わせ（BPL）
(4)Precoding Matrix Indicator (PMI)
(5)Codebook番号
【０１４６】
また、NRでは、サービスタイプ毎（トラフィック毎とも呼ばれる）に独立の送信電力制御値が適用されることも検討されている。例えば、eMBBのサービスとURLLCのサービスとは要求される品質が異なるため、これらのサービスに対して送信電力制御は独立で行われることが考えられる。よって、サービスタイプに応じて上記実施の形態１〜３で説明したPHの報告方法を適用してもよい。例えば、実施の形態１の場合、端末１００は、或るサービスに対してM個のPHを基地局２００へ報告し、他のサービスに対してM'個（M'<M）のPHを基地局２００へ報告してもよい。この場合、基地局２００は、報告されたPHを用いて、未報告のPHを推定すればよい。
【０１４７】
なお、LTE-Advancedでは、TDD時でPUSCH/PUCCHが設定されず、UL CHとしてSRSのみを送信するCCでは、式(19)に示すType 3 PHを通知する。
PHtype3 = Pcmax_type3 - PSRS        … (19)
PSRS = 10log10 (MSRS) + Po_SRS+αSRS・PL + fSRS        … (20)
【０１４８】
式(19)及び式(20)において、Pcmax_type3はSRS送信時の端末の最大送信電力[dBm]を示し、MSRSはSRSの送信帯域幅[PRB]を示し、Po_SRSは基地局から予め設定されるパラメータ値[dBm]を示し、PLは端末が測定したパスロス（Path Loss）[dB]を示し、αSRSはパスロスの補償割合を示す重み係数（予め設定される値）を示し、fSRSは送信電力制御値の過去を含めた加算値を示す。
【０１４９】
NRにおいて、Type 3 PHもビーム毎のPLを用いて、ビーム毎のPHを通知する場合、Type 3 PHに対して、本実施の形態を適用してもよい。例えば、Type 3 PHとType N1 PH（新規追加されたPH種別）とを同時に報告する場合、端末１００は、実施の形態１と同様にして、N個のビームに対するType 3 PHを通知し、1個のビームに対するType N1 PHを通知してもよい。また、端末１００は、実施の形態２と同様にして、PHRのトリガ条件に応じて決定される数のビーム毎のType 3 PHを基地局２００へ報告してもよい。また、端末１００は、実施の形態３と同様にして、１つのビームに対するType 3 PHと、他のビームに対するType 3 PHにおける、その１つのビームに対するType 3 PHに対するオフセット値とをPH情報として基地局２００へ報告してもよい。これにより、上記実施の形態と同様に、PHRのオーバーヘッドが低減できる。
【０１５０】
本開示はソフトウェア、ハードウェア、又は、ハードウェアと連携したソフトウェアで実現することが可能である。上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、部分的に又は全体的に、集積回路であるＬＳＩとして実現され、上記実施の形態で説明した各プロセスは、部分的に又は全体的に、一つのＬＳＩ又はＬＳＩの組み合わせによって制御されてもよい。ＬＳＩは個々のチップから構成されてもよいし、機能ブロックの一部または全てを含むように一つのチップから構成されてもよい。ＬＳＩはデータの入力と出力を備えてもよい。ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路、汎用プロセッサ又は専用プロセッサで実現してもよい。また、ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。本開示は、デジタル処理又はアナログ処理として実現されてもよい。さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１５１】
本開示の端末は、ビーム毎のパワーヘッドルームを算出する回路と、前記パワーヘッドルームの種別、又は、パワーヘッドルーム報告のトリガとなるトリガ条件に応じて決まる個数のビームに対する前記パワーヘッドルームを送信する送信機と、を具備する。
【０１５２】
本開示の端末において、前記種別は、少なくとも、上りデータチャネルの送信電力に基づいて算出される第１の種別のパワーヘッドルーム、及び、上り制御チャネルを含む上りチャネルの送信電力に基づいて算出される第２の種別のパワーヘッドルームを含み、前記送信機は、M個のビームに対する前記第１の種別のパワーヘッドルームを送信し、前記Mより少ないM'個のビームに対する前記第２の種別のパワーヘッドルームを送信する。
【０１５３】
本開示の端末において、前記M'は１であり、前記送信機は、前記パワーヘッドルーム報告のタイミング毎に、送信する前記第２の種別のパワーヘッドルームに対応するビームを切り替える。
【０１５４】
本開示の端末において、前記Mは、前記端末に設定可能なビームの最大数N以下であり、前記M個のビームに対する前記第１の種別のパワーヘッドルームには、前記第１の種別のパワーヘッドルームの送信に使用される前記上りデータチャネルに適用される第１のビームに対する前記第１の種別のパワーヘッドルーム、及び、前記第１のビームに隣接する第２のビームに対する前記第１の種別のパワーヘッドルームが含まれる。
【０１５５】
本開示の端末において、前記トリガ条件は、前回の前記パワーヘッドルーム報告からのパスロスの変化量が閾値以上となる場合である第１の条件、及び、前回の前記パワーヘッドルーム報告のタイミングから所定時間経過した場合である第２の条件を含み、前記送信機は、前記第１の条件を満たす場合には前記パスロスの変化量が前記閾値以上となるビームに対する前記パワーヘッドルームを送信し、前記第２の条件を満たす場合には全てのビームに対する前記パワーヘッドルームを送信する。
【０１５６】
本開示の端末において、前記送信機は、前記種別の各々において、１個のビームに対する第１のパワーヘッドルームと、前記第１のパワーヘッドルーム以外の第２のパワーヘッドルームにおける、前記第１のパワーヘッドルームに対するオフセット値と、を送信する。
【０１５７】
本開示の通信方法は、ビーム毎のパワーヘッドルームを算出し、前記パワーヘッドルームの種別、又は、パワーヘッドルーム報告のトリガとなるトリガ条件に応じて決まる個数のビームに対する前記パワーヘッドルームを送信する。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
本開示の一態様は、移動通信システムに有用である。
【符号の説明】
【０１５９】
１００  端末
１０１，２０１  アンテナ
１０２，２０２  無線受信部
１０３，２０３  復調・復号部
１０４  送信電力制御部
１０５  PH算出部
１０６  データ生成部
１０７，２０６  符号化・変調部
１０８，２０７  無線送信部
２００  基地局
２０４  スケジューリング部
２０５  制御情報生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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