(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信親機又は無線通信子機として動作可能であり、他の通信装置と、無線通信親機及び少なくとも１の無線通信子機を含む第１の通信装置群を構成可能な通信装置であって、
前記無線通信親機として動作する場合、第１の通信方式でサーバと通信し、第２の通信方式で前記他の通信装置と通信し、前記無線通信子機として動作する場合、前記第２の通信方式で前記他の通信装置と通信する通信部と、
前記無線通信親機又は前記無線通信子機としての動作を切り替える切替部と、を備え、
前記通信部は、前記通信装置が前記無線通信親機から前記無線通信子機へ動作を切り替える場合に、前記サーバへ、無線通信親機としての登録の解除要求を送信し、
前記切替部は、前記通信部が前記解除要求に対する前記応答を前記サーバから受信しない場合、自装置の動作を前記無線通信子機に切り替えず、
前記通信装置は、前記第１の通信装置群において前記無線通信子機から前記無線通信親機へ動作を切り替えた、新たな無線通信親機を含む第２の通信装置群に含まれない無線通信親機として動作する、通信装置。
【請求項２】
前記切替部は、前記通信部が前記解除要求に対する応答を前記サーバから受信したことに応じて、前記無線通信親機の動作を前記無線通信子機の動作へ切り替える、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信部は、前記切替部が自装置の動作を前記無線通信子機へ切り替えた場合、前記第１の通信装置群において前記無線通信子機から前記無線通信親機へ動作を切り替えた、新たな無線通信親機との通信を行う、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２の通信装置群に含まれない無線通信親機として動作中に、前記通信部は、前記第２の通信装置群に含まれる他の通信装置に、前記第２の通信装置群への参加要求を送信し、
前記切替部は、前記第２の通信装置群への参加要求が承認されたことに応じて、自装置の動作を、前記第２の通信装置群における無線通信親機又は無線通信子機へ切り替える、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２の通信装置群に含まれない無線通信親機として、前記第２の通信装置群とは異なる第３の通信装置群における無線通信親機として動作する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
無線通信親機又は無線通信子機として動作可能であって、他の通信装置と、無線通信親機及び少なくとも１の無線通信子機を含む第１の通信装置群を構成し、前記無線通信親機として動作する場合、第１の通信方式でサーバと通信し、第２の通信方式で前記他の通信装置と通信し、前記無線通信子機として動作する場合、前記第２の通信方式で前記他の通信装置と通信する通信装置の制御方法であって、
前記無線通信親機から前記無線通信子機へ動作を切り替える場合に、前記サーバへ、無線通信親機としての登録の解除要求を送信するステップ、を含み、
前記解除要求に対する前記応答を前記サーバから受信しない場合、自装置の動作を前記無線通信子機に切り替えず、
前記通信装置は、前記第１の通信装置群において前記無線通信子機から前記無線通信親機へ動作を切り替えた、新たな無線通信親機を含む第２の通信装置群に含まれない無線通信親機として動作する、
通信装置の制御方法。
【請求項７】
無線通信親機又は無線通信子機として動作可能な通信装置であって、他の通信装置と、無線通信親機及び少なくとも１の無線通信子機を含む第１の通信装置群を構成する通信装置に、
前記無線通信親機として動作する場合、第１の通信方式でサーバと通信し、第２の通信方式で前記他の通信装置と通信し、前記無線通信子機として動作する場合、前記第２の通信方式で前記他の通信装置と通信する通信機能と、
前記無線通信親機又は前記無線通信子機としての動作を切り替える切替機能と、
を実現させ、
前記通信機能は、前記無線通信親機から前記無線通信子機へ動作を切り替える場合に、前記サーバへ、無線通信親機としての登録の解除要求を送信し、
前記切替機能は、前記解除要求に対する前記応答を前記サーバから受信しない場合、自装置の動作を前記無線通信子機に切り替えず、
前記通信装置は、前記第１の通信装置群において前記無線通信子機から前記無線通信親機へ動作を切り替えた、新たな無線通信親機を含む第２の通信装置群に含まれない無線通信親機として動作する、
通信装置の制御プログラム。
【請求項８】
通信装置と、サーバとを少なくとも含む通信システムであって、
前記通信装置は、
無線通信親機又は無線通信子機として動作可能であり、他の通信装置と、無線通信親機及び少なくとも１の無線通信子機を含む第１の通信装置群を構成し、
前記無線通信親機として動作する場合、第１の通信方式でサーバと通信し、第２の通信方式で前記他の通信装置と通信し、前記無線通信子機として動作する場合、前記第２の通信方式で前記他の通信装置と通信する通信部と、
前記無線通信親機又は前記無線通信子機としての動作を切り替える切替部と、
を備え、
前記通信部は、前記通信装置が前記無線通信親機から前記無線通信子機へ動作を切り替える場合に、前記サーバへ、無線通信親機としての登録の解除要求を送信し、
前記サーバは、前記通信装置から前記解除要求を受信したことに応じて、前記解除要求に対する応答を送信し、
前記切替部は、前記解除要求に対する前記応答を前記サーバから受信しない場合、自装置の動作を前記無線通信子機に切り替えず、
前記通信装置は、前記第１の通信装置群において前記無線通信子機から前記無線通信親機へ動作を切り替えた、新たな無線通信親機を含む第２の通信装置群に含まれない無線通信親機として動作する、
通信システム。
【請求項９】
通信装置と、サーバとを少なくとも含む通信システムであって、
前記通信装置は、
無線通信親機又は無線通信子機として動作可能であり、他の通信装置と、無線通信親機及び少なくとも１の無線通信子機を含む第１の通信装置群を構成し、
前記無線通信親機として動作する場合、第１の通信方式でサーバと通信し、第２の通信方式で前記他の通信装置と通信し、前記無線通信子機として動作する場合、前記第２の通信方式で前記他の通信装置と通信する通信部と、
前記無線通信親機又は前記無線通信子機としての動作を切り替える切替部と、を備え、
前記通信部は、前記通信装置が前記無線通信親機から前記無線通信子機へ動作を切り替える場合に、前記サーバへ、無線通信親機としての登録の解除要求を送信し、
前記サーバは、前記通信装置から前記解除要求を受信したことに応じて、前記解除要求に対する応答を送信し、
前記切替部は、前記通信部が前記解除要求に対する応答を前記サーバから受信しない場合、前記無線通信親機の動作を前記無線通信子機の動作へ切り替えず、
前記第１の通信装置群において前記無線通信子機から前記無線通信親機へ動作を切り替えた新たな無線通信親機は、前記第１の通信装置群に含まれない無線通信親機として動作する、
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信装置の制御方法、通信装置の制御プログラム、及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各家庭の電気、水道、ガス等の使用量を表すメーター値等のデータを、無線ネットワークを用いて収集・中継し、遠隔の検針センタ等のデータ収集センタに伝送する遠隔データ収集システムが存在する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１８０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
メーター等のデータを収集するＩｏＴ（Internet of Things）／Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）デバイスの増加に伴い、遠隔データ収集システムを実現する通信システムにおいて、ＩｏＴ／Ｍ２Ｍデバイスと、それら各デバイスを管理するサーバとの間の、より効率のよい運用が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態に係る通信装置は、無線通信親機又は無線通信子機として動作可能であり、他の通信装置と第１の通信装置群を構成可能な通信装置であって、無線通信親機として動作する場合、第１の通信方式でサーバと通信し、第２の通信方式で他の通信装置と通信し、無線通信子機として動作する場合、第２の通信方式で他の通信装置と通信する通信部と、無線通信親機又は無線通信子機としての動作を切り替える切替部とを備え、通信部は、無線通信装置が無線通信親機から無線通信子機へ動作を切り替える場合に、サーバへ、無線通信親機としての登録の解除要求を送信し、切替部は、通信部が解除要求に対する応答をサーバから受信したことに応じて、無線通信親機の動作を無線通信子機の動作へ切り替える。
【０００６】
本発明の一実施形態に係る通信装置は、無線通信親機及び少なくとも１の無線通信子機を含む第１の通信装置群を構成してもよい。
【０００７】
本発明の一実施形態に係る通信装置において、通信部は、切替部が自装置の動作を無線通信子機へ切り替えた場合、第１の通信装置群において無線通信子機から無線通信親機へ動作を切り替えた、新たな無線通信親機との通信を行ってもよい。
【０００８】
本発明の一実施形態に係る通信装置において、切替部は、通信部が解除要求に対する応答をサーバから受信しない場合、自装置の動作を無線通信子機に切り替えず、通信装置は、新たな無線通信親機を含む第２の通信装置群に含まれない無線通信親機として動作してもよい。
【０００９】
本発明の一実施形態に係る通信装置は、第２の通信装置群に含まれない無線通信親機として動作中に、通信部は、第２の通信装置群に含まれる他の通信装置に、第２の通信装置群への参加要求を送信し、切替部は、第２の通信装置群への参加要求が承認されたことに応じて、自装置の動作を、第２の通信装置群における無線通信親機又は無線通信子機へ切り替えてもよい。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る通信装置は、第２の通信装置群に含まれない無線通信親機として、第２の通信装置群とは異なる第３の通信装置群における無線通信親機として動作してもよい。
【００１１】
本発明の一実施形態に係る、無線通信親機又は無線通信子機として動作可能であって、他の通信装置との間で第１の通信装置群を構成し、無線通信親機として動作する場合、第１の通信方式でサーバと通信し、第２の通信方式で他の通信装置と通信し、無線通信子機として動作する場合、第２の通信方式で他の通信装置と通信する通信装置の制御方法は、無線通信親機から無線通信子機へ動作を切り替える場合に、サーバへ、無線通信親機としての登録の解除要求を送信するステップと、解除要求に対する応答をサーバから受信したことに応じて、無線通信親機の動作を無線通信子機の動作へ切り替えるステップと、を含む。
【００１２】
本発明の一実施形態に係る、無線通信親機又は無線通信子機として動作可能であって、他の通信装置と第１の通信装置群を構成する通信装置の制御プログラムは、通信装置に、無線通信親機として動作する場合、第１の通信方式でサーバと通信し、第２の通信方式で他の通信装置と通信し、無線通信子機として動作する場合、第２の通信方式で他の通信装置と通信する通信機能と、無線通信親機又は無線通信子機としての動作を切り替える切替機能と、を実現させ、通信機能は、無線通信親機から無線通信子機へ動作を切り替える場合に、サーバへ、無線通信親機としての登録の解除要求を送信し、切替機能は、通信機能が解除要求に対する応答をサーバから受信したことに応じて、無線通信親機の動作を無線通信子機の動作へ切り替える。
【００１３】
本発明の一実施形態に係る、通信装置と、サーバとを少なくとも含む通信システムは、通信装置は、無線通信親機又は無線通信子機として動作可能であって、他の通信装置との間で、第１の通信装置群を構成し、無線通信親機として動作する場合、第１の通信方式でサーバと通信し、第２の通信方式で他の通信装置と通信し、無線通信子機として動作する場合、第２の通信方式で他の通信装置と通信する通信部と、無線通信親機又は無線通信子機としての動作を切り替える切替部と、を備え、通信部は、無線通信親機から無線通信子機へ動作を切り替える場合に、サーバへ、無線通信親機としての登録の解除要求を送信し、サーバは、通信装置から解除要求を受信したことに応じて、解除要求に対する応答を送信し、切替部は、通信部が解除要求に対する応答をサーバから受信したことに応じて、無線通信親機の動作を無線通信子機の動作へ切り替える。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る通信システム、通信装置、サーバ（情報処理装置）を概略的に示す機能ブロック図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る、ＦＡＮとサーバ間のシーケンスの一例を示す図である。
【図３】図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の一実施形態に係る通信装置の動作の概略を説明する図である。
【図４】図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の一実施形態に係る、サーバに記憶される情報の一例である。
【図５】本発明の一実施形態に係る、通信装置とサーバ間のシーケンスの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の一実施形態を詳細に説明する。
【００１６】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。通信システム５００は、ＩｏＴ／Ｍ２Ｍを実現するシステムであってよい。ＩｏＴ（Internet of Things）は、様々なモノ（物）がインターネットに接続されて、データの収集、遠隔操作などが可能となる仕組みを指してよい。また、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine：機器間通信）は、インターネットを介した接続だけでなく、機器同士が直接接続されて、相互にデータをやり取りする仕組みを指してよい。通信システム５００は、所定のプロトコルによってＭ２Ｍにおけるデータ通信を実現してよい。例えば、通信システム５００は、Open Mobile Alliance（ＯＭＡ）によって策定されたプロトコルであるLightweight M2M（ＬｗＭ２Ｍ）に準拠するシステムであってよい。ＬｗＭ２Ｍは、ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ機器（ＩｏＴ／Ｍ２Ｍデバイス）の遠隔監視や保守といった管理用のプロトコルであって、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）を実現するプロトコルの１つである。ＬＰＷＡは、従来広く使用されている通信技術（例えば、Ｗｉ-Ｆｉ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等）と比較して、低消費電力かつ低コストという特徴を持つ。また、ＬＰＷＡは、従来の通信技術（例えば、無線ＬＡＮ）と比較して、広範囲の通信が可能であるという特徴を持つ。ＬｗＭ２Ｍは、ＬＰＷＡの特徴を備え、多数のＩｏＴ／Ｍ２Ｍ機器から送信されるデータによるネットワークの輻輳を防ぎ、また、ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ機器の電力消費を抑えるための低電力消費を実現するプロトコルである。なお、通信システム５００が準拠するプロトコルは、低電力消費を実現し得るプロトコルであればよく、上記の例に限定されない。例えば、通信システム５００は、ＭＱＴＴ（Message Queue Telemetry Transport）、ＬｏＲａＷＡＮ（登録商標）、ＳｉｇＦｏｘ（登録商標）等のプロトコルに準拠するシステムであってもよい。
【００１７】
通信システム５００は、通信装置１００（１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅ，１００Ｆ，１００Ｇ，１００Ｈ，１００Ｉ）と、サーバ（情報処理装置）２００と、ネットワーク３００とを含む。通信装置１００は、図示しないメーターの内部に、例えば通信ボードとして組み込まれていてもよい。あるいは、通信装置１００は、メーターの図示しない外側の入出力Ｉ／Ｆ（インタフェース）に接続されて、別個の通信装置としてメーター外部に備えられてもよい。なお、図１の例では、通信装置１００を８つ示してあるが、通信装置１００の数はこれに限定されない。通信装置１００は、設置されたメーターの数だけ無数に存在してよい。なお、これ以降、特に区別する必要が無い場合、通信装置１００の符号における英字は省略して説明することもある。
【００１８】
一実施形態に係る通信システム５００において、サーバ２００は、ネットワーク３００を介して各家庭、企業、施設等に設置された、ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ機器であるメーターに設置された通信装置１００から、メーターに関する情報を収集することができる。また、サーバ２００は、ネットワーク３００を介して通信装置１００を遠隔制御してもよい。メーターは、例えば、水道、ガス（都市ガス、ＬＰガス）、石油、電気等の使用量を測定してよい。すなわち、サーバ２００は、例えば、通信装置１００から各家庭、企業、施設等における水道、ガス（都市ガス、ＬＰガス）、石油、電気等の使用に関する情報を収集してよい。なお、本発明は、ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ機器をメーターに限定するものではない。また、メーターが測定する対象は、上記の例に限定されない。すなわち、サーバ２００は、メーターの測定対象に応じて任意の情報を収集してよい。
【００１９】
通信システム５００は、フィールド内の複数の通信装置１００によってマルチホップ方式のネットワークを組み、ネットワーク内のメーターのデータを収集するＦＡＮ（Field Area Network）と、ＦＡＮによって収集されたデータを遠隔のサーバ２００に送信するＷＡＮ（Wide Area Network）とを実現してよい。ＦＡＮにおいて、各メーターの情報は、複数の通信装置１００間のマルチホップ通信を用いて伝送されてよい。下位の通信装置１００間を伝送した情報は、上位のゲートウェイ装置（ＧＷ）に収集され、ゲートウェイ装置から、ＷＡＮを介してサーバ２００へ送信されてよい。なお、詳細は後述するが、本発明の一実施形態による通信装置１００は、ゲートウェイ装置の機能を備えてもよい。すなわち、本発明の一実施形態による通信システム５００は、専用のゲートウェイ装置を用いることなく、通信装置１００のみでＦＡＮ及びＷＡＮの構築が可能であってよい。
【００２０】
本発明の一実施形態による通信システム５００において、複数の通信装置１００によってＦＡＮ（通信装置群の一例）が構成されてよい。図１の例では、通信装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄによって、ＦＡＮ１０Ａが構成されている。さらに、通信装置１００Ｅ，１００Ｆ，１００Ｇ，１００Ｈ，１００Ｉによって、ＦＡＮ１０Ｂが構成されている。ここで、ＦＡＮ１０ＡとＦＡＮ１０Ｂとは、エリアが異なることによる区別であってもよいし、メーターの種類や管理者が異なることによる区別であってもよい。後者の場合、エリアが重複していてもよい。ＦＡＮ１０Ａにおいて、通信装置１００Ａはゲートウェイ（無線通信親機、以降「親機」とも示す）として動作し、その他の通信装置１００Ｂ〜１００Ｄは子機（無線通信子機）として動作しているものとする。また、ＦＡＮ１０Ｂにおいて、通信装置１００Ｅは親機として動作し、その他の通信装置１００Ｆ〜１００Ｉは子機として動作しているものとする。ここで、各通信装置１００は、親機としても子機としても動作可能であって、親機としての動作と子機としての動作を切り替え可能であってよい。なお、ＦＡＮの構造は、図示したツリー型に限定されない。ＦＡＮの構造としては、スター型、メッシュ型であってもよい。また、各ＦＡＮに含まれる無線通信装置は、図示した数に限られるものではない。なおこれ以降、特に区別する必要が無い場合、ＦＡＮにおける符号の英字は省略して説明することもある。
【００２１】
ここで、本明細書において、「親機」は、ゲートウェイとしてＷＡＮを介したサーバ２００との通信を行う通信装置を指し、「子機」は、ＷＡＮを介したサーバ２００との通信を行わない通信装置を指すものとする。すなわち、通信装置１００同士の接続において、その上位／下位によって親子を定義するものではない。具体的には、例えば図１において、通信装置１００Ｂと通信装置１００Ｄとの間のノード間の関係では、通信装置１００Ｂが親、通信装置１００Ｄが子ともいえるが、本明細書では、通信装置１００Ｂと通信装置１００Ｄとは、サーバ２００との直接の通信を行わない点で、いずれも「子機」と称する。
【００２２】
＜通信装置＞
通信装置１００は、制御部１１０、通信部１２０、及び記憶部１５０を備えてよい。制御部１１０は、各実施形態に示す機能、方法を実行するために、典型的には中央処理装置（ＣＰＵ）であってよい。なお、制御部１１０は、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１又は複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。本発明の一実施形態において、制御部１１０は、通信装置１００をＬｗＭ２Ｍのプロトコルに準拠させるための処理・動作を実現してよい。また、制御部１１０は、図示しないメーターからの各種情報を取得する機能を有してよい。さらに、制御部１１０は、通信装置１００の動作を、親機又は子機のいずれかに切り替える切替部として機能してよい。
【００２３】
通信部１２０は、無線通信においてデータの送受信機能を実現するハードウェアや通信用ソフトウェア、及びこれらの組み合わせとして実装されてよい。通信部１２０は、通信装置１００が親機として動作する場合に、ネットワーク３００を介して、サーバ２００との間で各種データの送受信を行ってよい。また、通信部１２０は、サーバ２００から受信した各種データを、制御部１１０へ伝達してよい。なお、通信部１２０は、通信装置１００が親機として動作する場合に、サーバ２００との間で、第１の通信方式を用いた通信を行ってよい。第１の通信方式は、例えば、カテゴリーＭ（Category M）、カテゴリーＭ１（Category M1）、ＮＢ−ＩｏＴ（Narrow Band IoT）等のＩｏＴ向けの無線通信方式であり、ＬＴＥ（Long Term Evolution）を拡張した通信方式であってよい。なお、第１の通信方式としては、ｅＭＴＣ（enhanced Machine-Type Communications）、ＬｏＲａＷＡＮ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｈ、Ｗｉ−ＳＵＮ（Wireless Smart Utility Network）等、ＬＰＷＡによる任意の規格が採用されてよい。また、第１の通信方式としては、これらの任意の規格の組み合わせが採用されてもよい。また、第１の通信方式は、例えば、電波法における免許を必要とする通信方式（公衆無線）であってもよい。なお、通信部１２０は、所定のプロトコルに従って、サーバ２００との間でデータの送受信を行ってよい。所定のプロトコルは、例えば、ＬｗＭ２Ｍのプロトコル、ＭＱＴＴ（Message Queue Telemetry Transport）のプロトコル、及びＣｏＡＰ（Constrained Application Protocol）のプロトコル等であってよい。
【００２４】
通信部１２０は、通信装置１００が親機又は子機として動作する場合に、第２の通信方式によって、他の通信装置１００との通信を行ってよい。すなわち、通信装置１００が親機として動作する場合、通信部１２０は、第１の通信方式で、サーバ２００との通信を行い、第２の通信方式で、子機との通信を行ってよい。また、通信装置１００が子機として動作する場合、通信部１２０は、第２の通信方式で、他の通信装置（親機及び他の子機）との通信を行ってよい。ここで、第２の通信方式としては、例えば、９２０ＭＨｚ帯を使用して通信する特定小電力無線方式であってよい。９２０ＭＨｚ帯を使用して通信する特定小電力無線方式は、例えば、Ｗｉ−ＳＵＮの通信規格に基づく通信方式や、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）等のＩＥＥＥ８０２．１５．４上で動作する無線通信規格の通信方式であってよい。なお、第２の通信方式は、９２０ＭＨｚ帯に限られず、どのような通信帯域で通信するものであってもよい。第２の通信方式は例えば、電波法における免許を必要としない通信方式であってよい。第１の通信方式と第２の通信方式とは例えば、通信に用いる電波の周波数帯が互いに異なってよい。
【００２５】
記憶部１５０は、通信装置１００が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する。記憶部１５０は、例えば、半導体メモリ（磁気メモリ、フラッシュメモリ等）を含んでよい。また、記憶部１５０は、制御部１１０に対する作業領域を提供するメモリ（ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等）を含んでよい。また、本発明の一実施形態において、記憶部１５０は、ＬｗＭ２Ｍに準拠するための各種情報、第１の通信方式でネットワーク３００に接続するための各種ネットワークパラメータ（例えば、ＩＰアドレス、周波数（チャネル）等）、ＦＡＮを構成し第２の通信方式で通信を行うための各種ネットワークパラメータ（例えば、ネットワークＩＤ等）、通信装置１００に固有の識別情報（装置ＩＤ等）を記憶してもよい。なお、ＩＰアドレスを用いない通信規格であるＮＩＤＤ（Non-IP Data Delivery）が用いられる場合、ＩＰアドレスは記憶部１５０に記憶されなくてもよい。なお、記憶部１５０に記憶される各種情報は、必要に応じて更新されてもよい。
【００２６】
＜サーバ＞
サーバ２００は、各メーターの保守管理を遠隔から実行する機能を有してよい。すなわち、サーバ２００は、各通信装置１００から送信された各メーターの情報を処理し、メーターの管理者へ必要なデータを受け渡すＩｏＴ−ＰＦ（プラットフォーム）としての機能を有してよい。従って、メーターの管理者の図示しない集中監視センタが、サーバ２００に接続されてよい。サーバ２００が、各メーターから取得する情報としては、メーターの測定対象の測定値（検針値ともいう）に関する情報であってよい。具体的には、例えば、サーバ２００は、測定対象の所定期間（例えば、１日、１週間、１カ月等）における使用量、残量、及び蓄電量等を示すデータをメーターから取得してよい。また、サーバ２００は、各メーターの情報として、測定対象の異常を表すデータを取得してもよい。測定対象の異常を表すデータとは、例えば、水漏れ、ガス漏れ、漏電等が生じている可能性を示すデータであってよい。また、サーバ２００は、メーターから取得した情報に基づいて測定対象の異常を検知してもよい。例えば、サーバ２００は、メーターの測定値に関する情報に基づいて水漏れ、ガス漏れ、漏電等を検知してもよい。なお、詳細は後述するが、本発明の一実施形態において、サーバ２００は、監視対象として登録されたメーターについて、上述した情報を取得してよい。
【００２７】
図１において、サーバ２００は単体で示してあるが、これに限られるものではない。サーバ２００は、各実施形態において記載する機能を実現できる情報処理装置であればどのような装置であってもよく、例えば、サーバ装置、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレット等）、コミュニケーションプラットホーム等を含んでもよい。
【００２８】
サーバ２００は、制御部２１０、通信部２２０、及び記憶部２５０を備える。記憶部２５０は、典型的には、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等各種の記録媒体により実現され、サーバ２００が動作するうえで必要とする各種プログラム及びデータを記憶する機能を有してよい。また、記憶部２５０には、サーバ２００との通信を行う各ＦＡＮに関する情報であって、各ＦＡＮを構成する通信装置１００及びメーターに関する情報が記憶されてもよい。例えば、記憶部２５０には、ＦＡＮを構成する各通信装置１００を一意に識別可能な識別子である装置ＩＤ、各通信装置１００について親機・子機の指定、通信装置１００の位置情報、メーターを一意に識別可能な識別子であるメーターＩＤ、メーターの管理者に係るメーター管理者ＩＤ、第１の通信方式に必要なネットワークＩＤ、通信装置１００が含まれるＦＡＮにおける第２の通信方式に必要なネットワークＩＤ等が記憶されてよい。なお、記憶部２５０に記憶される情報はこれらに限定されず、これ以上でもこれ以下であってもよい。第１の通信方式に必要なネットワークＩＤは例えばＩＰアドレスや電話番号などであってよい。第２の通信方式に必要なネットワークＩＤは例えばＦＡＮのネットワークＩＤであってよい。なお、ＩＰアドレスを用いない通信規格であるＮＩＤＤ（Non-IP Data Delivery）が用いられる場合、ＩＰアドレスは記憶部２５０に記憶されなくてもよい。
【００２９】
制御部２１０は、典型的には中央処理装置（ＣＰＵ）であってよい。制御部２１０は、記憶部２５０に記憶されるプログラムを読み出し、読み出したプログラムに含まれるコード又は命令を実行することによって、各実施形態に示す機能、方法を実行してよい。制御部２１０は、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１又は複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。
【００３０】
通信部２２０は、ネットワークアダプタ等のハードウェアや通信用ソフトウェア、及びこれらの任意の組み合わせとして実装されてよい。通信部２２０は、ネットワーク３００を介して、上述した第１通信方式によって、親機として動作する各通信装置１００と各種データの送受信を行ってよい。
【００３１】
＜第１実施形態＞
図２は、本発明の第１実施形態による、ＦＡＮとサーバ２００との間のシーケンスの一例である。また、図３（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１実施形態を説明するための概略図である。図３（ａ）に示すように、通信装置１００Ａ〜１００Ｄは、通信装置１００Ａを親機、通信装置１００Ｂ〜１００Ｄを子機とする第１ＦＡＮ１０Ａを構成してよい。親機である通信装置１００Ａとサーバ２００とは、ＬｗＭ２Ｍプロトコルに従って通信を行ってよい。なお、ＬｗＭ２Ｍのプロトコルについては、例えば、http://www.openmobilealliance.org/release/LightweightM2M/V1_0_2-20180209-A/におけるOMA-TS-LightweightM2M-V1_0_2-20180209-A.pdfを参照されたい。ここで、図２のシーケンス図では、説明をわかりやすくするため、通信装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃのみを示してある。なお、図２のシーケンスは一例であって、各通信装置１００における各ステップのタイミングをこれに限定するものではない。また、第１ＦＡＮ１０Ａは、第１の通信装置群の一例であってよい。第１ＦＡＮ１０Ａを構成する通信装置は上記の例に限定されない。すなわち、第１ＦＡＮ１０Ａは、親機と子機により構成されればよく、任意の機体数により構成されてよい。
【００３２】
まず、第１ＦＡＮ１０Ａが構成され、第１ＦＡＮ１０Ａについてサーバ２００への登録処理が行われてよい（ステップＳ１０）。なお、ＦＡＮの構成には、既存の手法が用いられてよい。例えば、ＦＡＮの構成に、ＡＯＤＶ（Ad hoc On-demand Distance Vector）ルーティングアルゴリズムが用いられてもよい。又は、ＩＥＥＥ８０２．１５．４で用意されたチャネルスキャン機能が用いられてもよい。すなわち、子機は、スキャン（アクティブスキャン／パッシブスキャン）によって、親機のビーコン信号を受信し、親機に関連付けられたＦＡＮのネットワークＩＤを取得して、当該ネットワークＩＤを用いてＦＡＮへ接続してもよい。又は、子機は、ＦＡＮへ参加済みの他の子機へ接続することで、ＦＡＮへ接続してもよい。なお、親機として動作する通信装置１００は、通信装置１００の設置時に、例えば管理者によって設定されてもよい。又は、サーバ２００から送信された指示に応じて、自装置を親機として動作させてもよい。
【００３３】
サーバへの登録処理において、親機として動作する通信装置１００Ａは、第１ＦＡＮ１０Ａに関する情報を、ネットワーク３００を介してサーバ２００へ送信してよい。図４（ａ）に、サーバ２００に記憶される第１ＦＡＮ１０Ａに関する情報の一例を示す。ＦＡＮに関する情報とは、第１ＦＡＮ１０ＡのネットワークＩＤ（すなわち、第２の通信方式に必要なネットワークＩＤ）、第１ＦＡＮ１０Ａに含まれる通信装置の識別情報（例えば、装置ＩＤ）、各通信装置の動作種別（すなわち、親機／子機の別）等であってよい。なお、図４は一例であって、サーバ２００に記憶される情報はこれに限られるものではない。
【００３４】
なお、ＬｗＭ２Ｍプロトコルにおいて、通信装置１００は、サーバ２００へ自装置を登録させるための登録要求（Registration）を送信してよい。登録要求は、サーバ２００との通信を確立するために送信されるものであって、通信装置１００の識別名（Endpoint Client Name）、登録の有効期限（Lifetime）等を含んでよい。通信装置１００から登録要求を受信したサーバ２００は、当該通信装置１００を通信対象（監視対象）として登録することができる。すなわち、サーバ２００は、登録要求を受信した通信装置１００との通信を確立することができる。なお、登録の有効期限とは、通信装置１００がサーバ２００と通信できるように、サーバ２００に通信装置１００の情報を記憶しておく期限を指してよい。有効期限は、任意の期間で設定されてよい。例えば、有効期限は、メーターの管理者が任意に設定可能な値であってよく、例えば、１５日、３０日、１年等であってよい。
【００３５】
ここで、通信装置１００Ｃは、第１ＦＡＮ１０Ａにおける子機として動作しているものとする（ステップＳ１１）。また、通信装置１００Ａは、第１ＦＡＮ１０Ａにおける親機として動作しているものとする（ステップＳ１２）。さらに、通信装置１００Ｂは、第１ＦＡＮ１０Ａにおける子機として動作しているものとする（ステップＳ１３）。サーバ２００に第１ＦＡＮ１０Ａが登録されると、通信装置１００Ａとサーバ２００との通信が確立される。そして、通信装置１００Ａは、自装置が設置されたメーターと、自装置に接続された子機である通信装置１００Ｂ，１００Ｃが設置されたメーターとから取得した各種データを、サーバ２００へ送信してよい。また、通信装置１００Ａは、サーバ２００から送信される、管理者（集中監視センタ）からのデータや指示を受信し、各子機へ送信してよい。
【００３６】
ここで、ＦＡＮにおける親機の切替について説明する。ＩｏＴ／Ｍ２Ｍデバイスは、設置場所の外部から電力を供給されず、内部に備えられた蓄電池で駆動される。しかしながら、親機として動作する通信装置１００は、サーバ２００からのポーリングを受け付けるための待機電力と、自装置に接続された複数の子機及び自装置の検針値を、サーバ２００へ送信するための送信電力とを必要とする。すなわち、親機は、子機と比較して電力消費が大きくなってしまう。ここで、本発明の一実施形態による通信装置１００は、親機としても子機としても動作可能であるため、ＦＡＮを構成する通信装置１００間で親機の役割をローテーションすることにより、ＦＡＮ内での電池消費の平滑化を見込める。
【００３７】
例えば上述のような電池残量の観点から、第１ＦＡＮ１０Ａを構成する通信装置１００間で、動作決定処理が実行されてよい（ステップＳ１４）。動作決定処理とは、第１ＦＡＮ１０Ａにおける親機を、通信装置１００Ａから他の通信装置１００Ｂ，１００Ｃに切り替えるための処理であってよい。動作決定処理は、例えば、通信装置１００Ａ〜１００Ｃ間で、自装置に関する情報（テーブル）を交換し、各通信装置１００の状態に応じて、親機が選択されてもよい。自装置に関する情報とは、例えば、自装置に接続された他の通信装置１００の数、サーバ２００との間の通信における電波強度といった通信環境に関する情報、自装置を駆動する電池の電池残量に関する情報等であってよい。なお、親機の切替のトリガは、親機として動作していた通信装置１００Ａの電池残量が所定の閾値を下回ったこと、設置年数が所定の閾値を超えたこと、サーバ２００との間の通信環境が悪化したこと等であってよい。あるいは、サーバ２００を介して、集中監視センタから親機の切替を指示する情報が、第１ＦＡＮ１０Ａへ送信されてもよい。
【００３８】
図２の例では、動作決定処理において、第１ＦＡＮ１０Ａの親機が、通信装置１００Ａから通信装置１００Ｂへ切り替わることが決定したとする。すなわち、通信装置１００Ａは、親機から子機へ動作を切り替えてよく、通信装置１００Ｂは、子機から親機へ動作を切り替えてよい。通信装置１００Ａは、自装置の動作を親機から子機へ切り替えることに先立ち、サーバ２００へ、親機としての登録の解除要求（DeRegister）を送信してよい（ステップＳ１５）。
【００３９】
ここで、ＬｗＭ２Ｍプロトコルによれば、登録の解除要求を送信した後、親機から子機へ動作を切り替えるタイミングについては規定がない。そのため、従来、登録の解除要求を送信した通信装置１００Ａは、サーバ２００からの何らかの応答（Ack）を待機することなく、動作を親機から子機へ切り替える運用がなされていた。しかしながら、何らかの不具合により、親機であった通信装置１００Ａから送信された登録の解除要求が、サーバ２００へ到達しない場合がある。なお、通信装置１００Ａから送信された登録の解除要求が、サーバ２００へ到達しない場合とは、登録の解除要求が物理的にサーバ２００に到達しない場合に限定されない。例えば、登録の解除要求がサーバ２００へ到達しない場合として、サーバ２００により登録の解除要求が受信されない場合、サーバ２００が受信を拒否した場合、サーバ２００が登録の解除要求を認識できなかった場合等を含んでもよい。この場合、サーバ２００は、通信装置１００Ａが親機から子機に切り替わることを感知し得ないため、すでに子機に切り替わった通信装置１００Ａを、親機として登録した状態のままとなる。そのため、通信装置１００Ａについて、サーバ２００では登録が継続されているが、通信装置１００Ａ自体は、サーバ２００における親機としての登録が解除されているものと認識している状態が生じ得る。すなわち、通信システム５００において、通信装置１００Ａとサーバ２００との間で、登録状態の不一致が生じ得る。この状態で、第１ＦＡＮ１０Ａへ送信すべきデータが集中監視センタからサーバ２００へ到達した場合、サーバ２００と通信装置１００Ａとの間の通信は切断されているため、サーバ２００は、当該データを第１ＦＡＮ１０Ａへ送信することが不可能となってしまう。
【００４０】
なお、詳細は後述するが、ＬｗＭ２Ｍプロトコルによれば、第１ＦＡＮ１０Ａにおいて新たな親機となった通信装置１００Ｂは、新たな親機としてサーバ２００へ登録することを要求する更新要求（Update）を、サーバ２００へ送信する（ステップＳ２７）。ここで、通信装置１００Ｂは、通信装置１００Ｂを親機とするＦＡＮに、通信装置１００Ａを子機として接続する旨を、この更新要求とともに、あるいは更新要求に含めて、サーバ２００へ通知してよい。そのため、従来でも、サーバ２００は、通信装置１００Ｂからの更新要求を受信したタイミングで、通信装置１００Ａが子機となることを感知し得る。しかしながら、上述のような、通信装置１００Ａとサーバ２００との間で、登録状態の不一致が生じ得ることは、通信システム５００の信頼性、安定性の観点から好ましくない。
【００４１】
これに対し、本発明の第１実施形態によれば、通信装置１００Ａは、親機としての登録の解除要求に対する応答をサーバ２００から受信したことに応じて、親機の動作を子機の動作へ切り替えてよい。図２のシーケンスの例では、サーバ２００は、通信装置１００Ａから登録の解除要求を受信したことに応じて、解除要求を受信した旨を示す情報（Ack）を、通信装置１００Ａに送信してよい（ステップＳ１６）。なお、図２では、サーバ２００がＡｃｋを送信した場合について示してあるが、上述のように、サーバ２００からのＡｃｋが受信されない場合がある。そこで、通信装置１００Ａは、Ａｃｋを受信したか否かを判定してよい（ステップＳ１７）。通信装置１００Ａは、Ａｃｋを受信した場合（ステップＳ１７でＹＥＳ）、自装置の動作を、親機から子機へ切り替えてよい（ステップＳ１８）。なお、通信装置１００ＡがＡｃｋを受信しない場合（ステップＳ１７でＮＯ）については後述する。
【００４２】
上述のように、本発明の第１実施形態によれば、通信装置１００は、親機としての登録の解除要求をサーバ２００へ送信し、当該解除要求に対する応答をサーバ２００から受信したことに応じて、自装置の動作を親機から子機へ切り替えてよい。これにより、通信装置１００の親機としての登録の解除要求が、サーバ２００に確実に到達した上で、通信装置１００の動作を、親機から子機へ切り替えることができる。これにより、サーバ２００と通信装置１００Ａとの間で、登録状態の不一致が生じることを防止することができる。
【００４３】
＜第２実施形態＞
なお、本発明の第２実施形態によれば、図２のステップＳ１８で親機から子機へ切り替わった通信装置１００Ａは、新たな親機へ子機として接続してよい。通信装置１００Ｂは、動作決定処理（ステップＳ１４）に応じて、自装置の動作を子機から親機へ切り替え、新たな親機として動作してよい（ステップＳ１９）。通信装置１００Ｃ，１００Ａは、新たな親機である通信装置１００Ｂへ、自装置を子機として登録するように登録要求を送信してよい（ステップＳ２０，Ｓ２２）。サーバ２００は、自装置への登録要求を受信すると、Ａｃｋを返し（ステップＳ２１，Ｓ２３）、子機の情報を自装置に登録してよい（ステップＳ２４）。なお、子機の情報とは、子機を識別する識別情報（例えば、装置ＩＤ等）、自装置までのホップ数等であってよい。通信装置１００Ｂは、子機としての登録が完了した旨を示す情報を、通信装置１００Ｃ，１００Ａへ送信してよい（ステップＳ２５，Ｓ２６）。通信装置１００Ｂは、自装置が親機として動作する旨を示す情報と、自装置の下位に接続された子機に関する情報とを含む、更新要求（Update）をサーバ２００へ送信してよい（ステップＳ２７）。更新要求（Update）は、ＬｗＭ２Ｍプロトコルにおいて、例えば、クライアント（通信装置１００）がサーバ２００に送信済みの登録情報の内容を変更する場合、サーバ２００において満了を迎える有効期限を更新する場合、及び通信装置１００がサーバ２００との通信圏外から通信圏内に復帰した場合等に送信されるものであってよい。サーバ２００に送信済みの登録情報の内容が変更される場合とは、例えば、ＦＡＮにおいて子機が増減する、マルチホップの経路が変更される等によって、ＦＡＮの構成が変化した場合であってよい。
【００４４】
上述したＦＡＮの更新処理（ステップＳ２０〜Ｓ２７）が完了すると、図３（ｂ）に示すように、通信装置１００Ｂは、第１ＦＡＮ１０Ｂの親機として動作し（ステップＳ３０）、通信装置１００Ａ，１００Ｃは、通信装置１００Ｂの下位に接続した子機として動作してよい（ステップＳ２８，Ｓ２９）。なお、図３（ａ）、（ｂ）において、第１ＦＡＮを１０Ａ，１０Ｂと２つの符号で示してあるが、英字の違いは、どの通信装置１００を親機とするかの違いを示すものであって、ここでは、ＦＡＮを構成する通信装置１００に変化がない場合、第１ＦＡＮ１０として示す。すなわち、第１ＦＡＮ１０Ａ，１０Ｂは、特許請求の範囲における「第１の通信装置群」に相当する。ＦＡＮの更新処理が完了すると、サーバ２００には、第１ＦＡＮ１０Ｂに関する情報として、図４（ｂ）に示すテーブルが記憶されてよい。すなわち、サーバ２００は、通信装置２００Ｂとの間で、第１の通信方式に必要なネットワークＩＤを用いて通信を行うことができる。なお、図４（ｂ）では、親機が通信装置１００Ａから通信装置１００Ｂに切り替わった際に、第１ＦＡＮ１０における第２の通信方式に必要なネットワークＩＤが変更されない場合を示してある。しかしながら、通信装置１００Ｂを親機とする第１ＦＡＮ１０Ｂにおいて、第２の通信方式に必要なネットワークＩＤは変更されてもよい。
【００４５】
上述のように、本発明の第２実施形態によれば、親機から子機へと動作を切り替えた通信装置１００は、新たな親機へ子機として接続してよい。これにより、親機としての動作時に消費した電池残量のこれ以上の消費を抑えつつ、自装置の情報をサーバ２００へ送信することができる。
【００４６】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態として、親機としての登録の解除要求に対する応答をサーバ２００から受信しない場合（図２のステップＳ１７でＮＯ）について、図３（ｃ）、図４（ｃ）、図５を用いて説明する。
【００４７】
図５は、図２のステップＳ１７でＮＯであった以降の、ＦＡＮとサーバ２００との間のシーケンス図の一例である。本発明の第３実施形態によれば、通信装置１００Ａは、解除要求に対する応答をサーバ２００から受信しない場合、自装置の動作を子機に切り替えず、図４（ｃ）に示す、新たな親機である通信装置１００Ｂを含む第２ＦＡＮ１１Ｂに含まれない親機として動作してよい（ステップＳ４１）。この場合、通信装置１００Ａは、自装置に接続する子機がなくなったため、サーバ２００へ、自装置に関する情報の更新要求を送信してよい（ステップＳ４２）。なお、第２ＦＡＮ１１Ｂは、第２の通信装置群の一例であってよい。第２ＦＡＮ１０Ｂを構成する通信装置は上記の例に限定されない。すなわち、第２ＦＡＮ１０Ｂは、親機と子機により構成されればよく、任意の機体数により構成されてよい。
【００４８】
通信装置１００Ｂは、自装置の動作を子機から親機へ切り替えてよい（ステップＳ４３）。そして、通信装置１００Ｂと通信装置１００Ｃは、通信装置１００Ｂを親機とする第２ＦＡＮ１１Ｂを構成してよい。通信装置１００Ｃは、新たな親機となった通信装置１００Ｂへ、自装置を子機として登録するように登録要求を送信してよい（ステップＳ４４）。サーバ２００は、自装置への登録要求を受信すると、Ａｃｋを返し（ステップＳ４５）、子機の情報を自装置に登録してよい（ステップＳ４６）。また、通信装置１００Ｂは、子機としての登録が完了した旨を示す情報を、通信装置１００Ｃへ送信してよい（ステップＳ４７）。通信装置１００Ｂは、自装置が親機として動作する旨を示す情報と、自装置の下位に接続された子機に関する情報とを含む、更新要求（Update）をサーバ２００へ送信してよい（ステップＳ４８）。
【００４９】
上述したＦＡＮの更新処理（ステップＳ４４〜Ｓ４８）が完了すると、図３（ｃ）に示すように、通信装置１００Ｂは、第２ＦＡＮ１１Ｂの親機として動作し（ステップＳ４９）、通信装置１００Ｃは、通信装置１００Ｂの下位に接続した子機として動作してよい（ステップＳ５０）。また、通信装置１００Ａは、自装置の下位に接続された子機が存在しない親機として動作してよい。また、ＦＡＮの更新処理が完了すると、サーバ２００には、第２ＦＡＮ１１Ｂ、通信装置１００Ａに関する情報として、図４（ｃ）に示すテーブルが記憶されてよい。すなわち、サーバ２００は、通信装置２００Ｂとの間で、第１の通信方式に必要なネットワークＩＤを用いて通信を行うことができてよい。なお、図４（ｃ）では、親機が通信装置１００Ａから通信装置１００Ｂに切り替わった際に、ＦＡＮにおける第２の通信方式に必要なネットワークＩＤが変更されない場合を示してある。しかしながら、通信装置１００Ｂを親機とする第２ＦＡＮ１１Ｂにおいて、第２の通信方式に必要なネットワークＩＤは変更されてもよい。
【００５０】
このように、本発明の第３実施形態に係る通信装置１００によれば、サーバ２００へ送信した親機としての登録の解除要求に対して、サーバ２００からの応答を受信しない場合、親機としての動作が維持される。従って、サーバ２００において親機として登録された状態と、通信装置１００Ａの状態とを一致させることができる。これにより、サーバ２００と通信装置１００Ａと間で、登録状態の不一致が生じることを防止することができる。
【００５１】
＜第４実施形態＞
本発明の第４実施形態によれば、通信装置１００Ａは、第２ＦＡＮ１１Ｂに含まれない親機として動作中に、第２ＦＡＮ１１Ｂに含まれる他の通信装置１００Ｂ，１００Ｃに、第２ＦＡＮ１１Ｂへの参加要求を送信してよい。さらに、通信装置１００Ａは、第２ＦＡＮ１１Ｂへの参加要求が承認されたことに応じて、自装置の動作を、第２ＦＡＮ１１Ｂにおける親機又は子機へ切り替えてよい。
【００５２】
例えば、図２のステップＳ１７でＮＯであり、通信装置１００Ａが、自装置の動作を子機に切り替えず、新たな親機である通信装置１００Ｂを含む第２ＦＡＮ１１Ｂに含まれない親機として動作した場合、通信装置１００Ａは、第２ＦＡＮ１１Ｂへの参加要求を送信してよい。参加要求は、例えば、通信装置１００Ｂ，１００Ｃからのビーコン信号を要求する情報であってよい。参加要求を受信した通信装置１００Ｂ又は１００Ｃは、第２ＦＡＮ１１Ｂへ接続するための接続情報を、通信装置１００Ａへ送信してよい。第２ＦＡＮ１１Ｂへ接続するための接続情報とは、例えば、第２ＦＡＮ１１Ｂにおける第２通信方式で必要なネットワークＩＤ、チャネルに関する情報であってよい。通信装置１００Ａは、接続情報を用いて、第２ＦＡＮ１１Ｂを構成する通信装置のいずれかに接続してよい。
【００５３】
このように、本発明の第４実施形態に係る通信装置１００によれば、サーバ２００へ送信した親機としての登録の解除要求に対して、サーバ２００からの応答を受信せず、親機としての動作が維持された場合でも、既存のＦＡＮへ接続することができる。これにより、親機としての動作時に消費する電池残量のこれ以上の消費を抑えつつ、自装置の情報をサーバ２００へ送信することができる。
【００５４】
＜第５実施形態＞
本発明の第５実施形態によれば、通信装置１００Ａは、第２ＦＡＮ１１Ｂに含まれない親機として、第２ＦＡＮ１１Ｂとは異なる第３ＦＡＮにおける親機として動作してよい。例えば、図２のステップＳ１７でＮＯであり、通信装置１００Ａが、自装置の動作を子機に切り替えず、新たな親機である通信装置１００Ｂを含む第２ＦＡＮ１１Ｂに含まれない親機として動作した場合、通信装置１００Ａは、自装置の周囲の通信装置１００へ、自装置に接続するための接続情報を送信してよい。接続情報は、例えば、通信装置１００Ａを親機とする第３ＦＡＮにおける第２通信方式で必要なネットワークＩＤ、チャネルに関する情報であってよい。さらに、通信装置１００Ａは、自装置への接続を要求する通信装置を、自装置へ接続させ、第２ＦＡＮ１１Ｂとは異なる第３ＦＡＮを構成してよい。なお、第３ＦＡＮは、第３の通信装置群の一例であってよい。第３ＦＡＮを構成する通信装置は上記の例に限定されない。すなわち、第３ＦＡＮは、親機と子機により構成されればよく、任意の機体数により構成されてよい。
【００５５】
このように、本発明の第５実施形態に係る通信装置１００によれば、サーバ２００へ送信した親機としての登録の解除要求に対して、サーバ２００からの応答を受信せず、親機としての動作が維持された場合に、新たなＦＡＮを構成することができる。これにより、通信システム５００に含まれる通信装置１００全体の電池の消費を抑えることができる。
【００５６】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したり、必要に応じて適宜省略又は変更することが可能である。また、上記実施の形態に示す構成を適宜組み合わせることとしてもよい。例えば、通信装置１００が備えるとして説明した各機能部は、サーバ２００によって実現されてもよい。逆に、サーバ２００が備えるとして説明した各機能部を、通信装置１００が備えてもよい。
【００５７】
例えば、上述では、通信装置１００が接続されるＩｏＴ／Ｍ２Ｍ機器として、メーターを例に説明した。しかしながら、通信装置１００は、メーターに限らず、各種センサによる情報をサーバ２００へ送信するものであってよい。センサとしては、温度センサ、加速度センサ、湿度センサ等であってよい。すなわち、通信装置１００は、ネットワーク３００に接続して各種データをサーバ２００へ送信することを目的とする全ての機器に接続できてよい。
【００５８】
また、上述では、通信装置１００が親機としての動作と子機としての動作とを切替可能である態様について説明した。しかしながら、所定の設置条件では、親機と子機の両方で動作することは必須ではなく、子機としてのみ動作可能であってもよい。例えば、設置場所の周囲に遮蔽物が存在する等で、サーバ２００との間の通信環境が悪いことが予めわかっている場所には、子機としてのみ動作可能な通信装置１００が設置されてよい。
【００５９】
なお、上述では、ＬｗＭ２Ｍプロトコルに準拠する通信システムについて説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、サーバ２００と通信装置１００との間で登録状態の不一致が生じ得る通信方式やプロトコルを用いた場合に適用可能であってよい。
【００６０】
また、上述では、サーバ２００へ送信した親機としての登録の解除要求に対して、サーバ２００からの応答を受信せず、親機としての動作が維持された場合に、当該親機が単体で存在するか、別のＦＡＮを構成する態様について説明した。すなわち、元のＦＡＮにおいて接続されていた子機は、元のＦＡＮにおける新たな親機に接続する態様について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、親機としての動作が維持された場合に、元のＦＡＮにおいて接続されていた子機が、親機としての動作が維持された親機（元の親機）にそのまま接続されてもよい。この場合、新たな親機は、元のＦＡＮとは異なる親機として単体で存在してもよいし、別のＦＡＮを構成してもよい。あるいは、新たな親機は、子機として、元の親機へ接続してもよい。
【００６１】
本開示の各実施形態のプログラムは、通信装置や情報処理装置に読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能であってよい。プログラムは、例えば、ソフトウェアプログラムや情報処理装置プログラムを含んでよい。
【００６２】
記憶媒体は適切な場合、１つ又は複数の半導体ベースの、又は他の集積回路（ＩＣ）（例えば、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）等）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、又はこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、又は揮発性と不揮発性の組合せであってよい。
【００６３】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、サーバ２００に提供されてもよい。
【００６４】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６５】
なお、本開示のプログラムは、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｙｔｈｏｎ等のスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Ｓｗｉｆｔ，Ｋｏｌｔｉｎ、Ｊａｖａ（登録商標）等の任意のプログラミング言語を用いて実装されてよい。
【符号の説明】
【００６６】
１００  通信端末
１１０  制御部
１２０  通信部
１５０  記憶部
２００  サーバ（情報処理装置）
２１０  制御部
２２０  通信部
２５０  記憶部
３００  ネットワーク
５００  通信システム
【要約】
【課題】遠隔データ収集システムを実現する通信システムにおいて、ＩｏＴ／Ｍ２Ｍデバイスと、それら各デバイスを管理するサーバとの間の、より効率のよい運用を提供すること
【解決手段】通信装置は、無線通信親機又は無線通信子機として動作可能であり、他の通信装置と第１の通信装置群を構成可能であって、無線通信親機として動作する場合、第１の通信方式でサーバと通信し第２の通信方式で他の通信装置と通信し、無線通信子機として動作する場合、第２の通信方式で他の通信装置と通信する通信部と、無線通信親機又は無線通信子機としての動作を切り替える切替部とを備え、通信装置が無線通信親機から無線通信子機へ動作を切り替える場合に、サーバへ、無線通信親機としての登録の解除要求を送信し、解除要求に対する応答をサーバから受信したことに応じて、無線通信親機の動作を無線通信子機の動作へ切り替える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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