(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエーテルアルキル共変性シリコーン（Ａ１）及びアラルキル変性シリコーン（Ａ２）から選ばれる少なくとも１種であるシリコーン（Ａ）と、平滑剤（Ｂ）と、を含む弾性繊維用処理剤であって、
前記変性シリコーン（Ａ１）を構成するアルキル基の炭素数が４〜３０であり、前記変性シリコーン（Ａ２）の重量平均分子量が１０００〜１０００００であり、前記平滑剤（Ｂ）は、シリコーン油（Ｂ１）、鉱物油（Ｂ２）、ポリαオレフィン（Ｂ３）、及びエステル油（Ｂ４）より選ばれる少なくとも１種であり、
処理剤に占める前記平滑剤（Ｂ）の重量割合が８０〜９９．９９重量％であり、
前記変性シリコーン（Ａ１）が下記一般式（１）で示される、
弾性繊維用処理剤。
【化１】
0006980951.tif 000014
（一般式（１）において、
Ｘ１：一般式（２）で示される有機基。
Ｘ２：炭素数４〜３０のアルキル基
Ｘ３：一般式（３）で示される有機基
Ｘ４：一般式（４）で示される有機基
ａ：０〜１０００の整数  
ｂ：１〜１０００の整数  
ｃ：１〜１０００の整数  
ｄ：０〜１０００の整数  
ｅ：０〜１０００の整数  
但し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの結合単位はランダムでもブロックでもよく、結合順序は問わない。）
【化２】
0006980951.tif 000015
（但し、一般式（２）において、
Ｒ１：水素原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、又はＲ２−（ＣＯ）−で示される有機基
Ｒ２：炭素数１〜３０の炭化水素基
ｆ：０〜２０の整数
ｇ：２〜２００の整数
ｈ：０〜２００の整数
但し、ｇ、ｈの結合単位はランダムでもブロックでもよい）
【化３】
0006980951.tif 000016
（一般式（３）において、Ｒ３は、炭素数１〜３０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、フッ素置換アルキル基、アミノ置換アルキル基、カルボキシル置換アルキル基、又は前記一般式（２）の有機基である。Ｒ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
ｉ：１〜５の整数
ｊ：０〜５００の整数）
【化４】
0006980951.tif 000017
Ｒ４：炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基
Ｒ５：水素原子、又は炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基
【請求項２】
前記変性シリコーン（Ａ１）及び／又は前記変性シリコーン（Ａ２）の２５℃における動粘度が５〜１００００ｍｍ２／ｓである、請求項１に記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項３】
前記シリコーン（Ａ）が前記変性シリコーン（Ａ１）を含み、前記変性シリコーン（Ａ１）の重量平均分子量が１０００〜１０００００である、請求項１又は２に記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項４】
前記ａ、前記ｄ及び前記ｅから選ばれる少なくとも１つが１〜１０００の整数である、請求項１〜３のいずれかに記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項５】
前記ａ、前記ｄ及び前記ｅから選ばれる少なくとも２つが１〜１０００の整数である、請求項１〜４のいずれかに記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項６】
前記ａ、前記ｄ及び前記ｅが１〜１０００の整数である、請求項１〜５のいずれかに記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項７】
処理剤に占める前記シリコーン（Ａ）の重量割合が０．０１〜２０重量％である、請求項１〜６のいずれかに記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の弾性繊維用処理剤が弾性繊維本体に対して付与されてなる、弾性繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性繊維用処理剤及び該処理剤が付与された弾性繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
弾性繊維用処理剤は通常ベース成分として、シリコーン油、鉱物油およびエステル油などの液状成分が用いられている（特許文献１）。特に単糸繊度の小さい細物弾性繊維銘柄を紡糸する際には、給油時にローラーやノズルに糸が取られて糸切れすることを抑制する為に、低粘度の液状成分をベースとした油剤が使用される。しかし昨今の紡糸工程の高速化に伴い、従来の弾性繊維用処理剤では給油時およびその後の工程での油剤飛散量が顕著化しており、作業環境の改善や処理剤の使用量低減の観点で、油剤飛散量の抑制が切望されていた。
また、上記油剤飛散の問題に加え、高速化する加工工程において、静電気発生量増加に伴う糸揺れにより、糸切れや加工品の品質悪化が問題となるケースがある。特に細物銘柄において静電気の影響を大きく受けやすい為、静電気発生量の低減の必要性が高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４８７８３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、飛散防止性及び制電性に優れた弾性繊維用処理剤と弾性繊維の製造方法とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討した結果、特定のシリコーン化合物と平滑剤を含む弾性繊維用処理剤であれば、上記課題を解決することができることを見出した。
すなわち、本発明の弾性繊維用処理剤は、ポリエーテルアルキル共変性シリコーン（Ａ１）及びアラルキル変性シリコーン（Ａ２）から選ばれる少なくとも１種であるシリコーン（Ａ）と、平滑剤（Ｂ）と、を含む弾性繊維用処理剤であって、前記変性シリコーン（Ａ１）を構成するアルキル基の炭素数が４〜３０であり、前記変性シリコーン（Ａ２）の重量平均分子量が１０００〜１０００００であり、前記平滑剤（Ｂ）は、シリコーン油（Ｂ１）、鉱物油（Ｂ２）、ポリαオレフィン（Ｂ３）、及びエステル油（Ｂ４）より選ばれる少なくとも１種であり、処理剤に占める前記平滑剤（Ｂ）の重量割合が８０〜９９．９９重量％であり、
前記変性シリコーン（Ａ１）が下記一般式（１）で示される。
【０００６】
前記変性シリコーン（Ａ１）及び／又は前記変性シリコーン（Ａ２）の２５℃における動粘度が５〜１００００ｍｍ２／ｓであると好ましい。
前記変性シリコーン（Ａ１）の重量平均分子量が１０００〜１０００００であると好ましい。
前記変性シリコーン（Ａ１）が下記一般式（１）で示される。
【０００７】
【化１】
0006980951.tif 000002
（一般式（１）において、
Ｘ１：一般式（２）で示される有機基。
Ｘ２：炭素数４〜３０のアルキル基
Ｘ３：一般式（３）で示される有機基
Ｘ４：一般式（４）で示される有機基
ａ：０〜１０００の整数  
ｂ：１〜１０００の整数  
ｃ：１〜１０００の整数  
ｄ：０〜１０００の整数  
ｅ：０〜１０００の整数  
但し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの結合単位はランダムでもブロックでもよく、結合順序は問わない。）【０００８】
【化２】
0006980951.tif 000003
（但し、一般式（２）において、
Ｒ１：水素原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、又はＲ２−（ＣＯ）−で示される有機基
Ｒ２：炭素数１〜３０の炭化水素基
ｆ：０〜２０の整数
ｇ：２〜２００の整数
ｈ：０〜２００の整数
但し、ｇ、ｈの結合単位はランダムでもブロックでもよい）【０００９】
【化３】
0006980951.tif 000004
（一般式（３）において、Ｒ３は、炭素数１〜３０アルキル基、アリール基、アラルキル基、フッ素置換アルキル基、アミノ置換アルキル基、カルボキシル置換アルキル基等の非置換又は置換一価炭化水素基、又は前記一般式（２）の有機基である。Ｒ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
ｉ：１〜５の整数
ｊ：０〜５００の整数）【００１０】
【化４】
0006980951.tif 000005
Ｒ４：炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基
Ｒ５：水素原子、又は炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基【００１１】
前記ａ、前記ｄ及び前記ｅから選ばれる少なくとも１つが１〜１０００の整数であると好ましい。
前記ａ、前記ｄ及び前記ｅから選ばれる少なくとも２つが１〜１０００の整数であると好ましい。
前記ａ、前記ｄ及び前記ｅが１〜１０００の整数であると好ましい。
処理剤に占める前記変性シリコーン（Ａ１）の重量割合が０．０１〜２０重量％であると好ましい。
【００１２】
本発明の弾性繊維は、上記弾性繊維用処理剤を弾性繊維本体に対して付与してなる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の弾性繊維用処理剤は、飛散防止性と制電性に優れる。本発明の弾性繊維は、制電性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】静電気の測定方法を説明する模式図。
【図２】油剤飛散性の測定方法を説明する模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の弾性繊維用処理剤は、特定のシリコーン化合物と平滑剤を含むことを特徴とする。以下に詳細に説明する。
【００１６】
〔シリコーン（Ａ）〕
シリコーン（Ａ）は、ポリエーテルアルキル共変性シリコーン（Ａ１）及びアラルキル変性シリコーン（Ａ２）から選ばれる少なくとも１種である。
【００１７】
〔ポリエーテルアルキル共変性シリコーン（Ａ１）〕
ポリエーテルアルキル共変性シリコーン（Ａ１）は、本発明に必須の成分であり、後述する平滑剤（Ｂ）と併用されることにより、飛散防止効果がある。
ポリエーテルアルキル共変性シリコーン（Ａ１）を構成するアルキル基の炭素数は４〜３０であり、６〜２６が好ましく、１０〜２２がより好ましい。炭素数が３以下では、飛散防止性が低下し、炭素数が３０を越えると、制電性が低下する。
【００１８】
ポリエーテルアルキル共変性シリコーン（Ａ１）の２５℃における動粘度は、飛散防止性及び制電性が優れる観点から、５〜１００００ｍｍ２／ｓが好ましく、２０〜８０００ｍｍ２／ｓがより好ましく、５０〜５０００ｍｍ２／ｓがさらに好ましい。
【００１９】
ポリエーテルアルキル共変性シリコーン（Ａ１）の重量平均分子量は、１０００〜１０００００が好ましく、２０００〜７００００がより好ましく、３０００〜４００００がさらに好ましい。重量平均分子量が１０００未満であると、制電性が低下し、１０００００を超えると、摩擦特性の悪化に繋がり、布品位が低下することがある。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）分析におけるポリスチレン換算の重量平均分子量として求めることができる。
【００２０】
ポリエーテルアルキル共変性シリコーン（Ａ１）は、飛散防止性及び制電性が優れる観点から、上記一般式（１）で示されると好ましい。
Ｘ１は、一般式（２）で示される有機基である。
Ｘ２は炭素数４〜３０の脂肪族炭化水素基であり、飛散防止効果の観点から、炭素数６〜２８が好ましく、炭素数８〜２４がより好ましく、炭素数１０〜２２がさらに好ましい。
Ｘ３は、一般式（３）で示される有機基である。
Ｘ４は、一般式（４）で示される有機基である。
ａは、０〜１０００の整数であり、飛散防止効果の観点から、１〜５００が好ましく、１〜２００がより好ましい。
ｂは、１〜１０００の整数であり、飛散防止効果の観点から、１〜４００が好ましく、１〜２００がより好ましく、１〜１００がさらに好ましい。
ｃは、１〜１０００の整数であり、飛散防止効果の観点から、１〜５００が好ましく、１〜３５０がより好ましく、１〜２００がさらに好ましい。
ｄは、０〜１０００の整数であり、飛散防止効果の観点から、１〜５００の整数が好ましく、１〜３５０がより好ましく、１〜２００がさらに好ましい。
ｅは、０〜１０００の整数であり、飛散防止効果の観点から、１〜５００が好ましく、１〜３５０がより好ましく、１〜２００がさらに好ましい。
一般式（１）において、ａ，ｂ，ｃ，ｄ及びｅの結合単位はランダムでもブロックでもよく、結合順序は問わない。
【００２１】
一般式（２）中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、又はＲ２−（ＣＯ）−で示される有機基である。飛散防止効果の観点から、水素原子、又は炭素数１〜２０の炭化水素基が好ましく、炭素数１〜１８がより好ましく、炭素数１〜１６がさらに好ましい。
Ｒ２は、炭素数１〜３０の炭化水素基である。飛散防止効果の観点から、炭素数２〜２８の炭化水素基が好ましく、炭素数６〜２４の炭化水素基がより好ましく、炭素数８〜２０の炭化水素基がさらに好ましい。
【００２２】
一般式（３）において、Ｒ３は、炭素数１〜３０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、フッ素置換アルキル基、アミノ置換アルキル基、カルボキシル置換アルキル基、又は前記一般式（２）の有機基である。
ｉは、１〜５の整数であり、特にビニルシロキシ基とＳｉＨ基との反応から合成する場合、ｉは２である。
ｊは、０〜５００の整数であり、飛散防止効果の観点から、１〜５０が好ましい。
【００２３】
一般式（４）において、Ｒ４は、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基であり、飛散防止効果の観点から、炭素数１〜８が好ましく、炭素数１〜６がより好ましく、炭素数１〜４がさらに好ましい。
Ｒ５は、水素原子、又は炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基であり、飛散防止効果の観点から、水素原子、又はメチル基が好ましい。
【００２４】
〔アラルキル変性シリコーン（Ａ２）〕
アラルキル変性シリコーン（Ａ２）は、分子内にアラルキル基を有するシリコーン化合物であり、かつ、分子内にポリエーテル変性基のないものである。すなわち、上記変性シリコーン（Ａ１）とは相違するものである。
アラルキル変性シリコーン（Ａ２）の重量平均分子量は１０００〜１０００００が好ましく、２０００〜７００００がより好ましく、３０００〜４００００がさらに好ましい。重量平均分子量が１０００未満であると、制電性が低下し、１０００００を超えると、摩擦特性の悪化に繋がり、布品位が低下することがある。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）分析におけるポリスチレン換算の重量平均分子量として求めることができる。
【００２５】
アラルキル変性シリコーン（Ａ２）の２５℃における動粘度は、５〜１００００ｍｍ２／ｓであり、この範囲外では飛散防止性及び制電性が劣る。後述する平滑剤（Ｂ）と併用されることにより、飛散防止効果がある。
アラルキル変性シリコーン（Ａ２）の２５℃における動粘度は、飛散防止性及び制電性が優れる観点から、２０〜６０００ｍｍ２／ｓがより好ましく、５０〜４０００ｍｍ２／ｓがさらに好ましい。
【００２６】
アラルキル変性シリコーン（Ａ２）は、飛散防止性及び制電性が優れる観点から、下記一般式（１１）で示されると好ましい。
【００２７】
【化１１】
0006980951.tif 000006
（一般式（１１）において、
Ｘ１１：一般式（１２）で示される有機基
Ｘ１２：炭素数２〜３０の脂肪族炭化水素基
ａ１：０〜１０００の整数
ｂ１：１〜１０００の整数
ｃ１：０〜１０００の整数
但し、ａ１、ｂ１、ｃ１の結合単位はランダムでもブロックでもよく、結合順序は問わない。）
【００２８】
【化１２】
0006980951.tif 000007
（一般式（１２）において、
Ｒ１１：炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基
Ｒ１２：水素原子、又は炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基）
【００２９】
Ｘ１２は、炭素数２〜３０の脂肪族炭化水素基であり、飛散防止効果の観点から、炭素数３〜２８が好ましく、炭素数７〜２５がより好ましく、炭素数１０〜２２がさらに好ましい。
ａ１は、０〜１０００の整数であり、飛散防止効果の観点から、１〜５００の整数が好ましく、１〜３５０がより好ましく、１〜２００がさらに好ましい。
ｂ１は、１〜１０００の整数であり、飛散防止効果の観点から、１〜５００が好ましく、１〜３５０がより好ましく、１〜２００がさらに好ましい。
ｃ１は、０〜１０００の整数であり、飛散防止効果の観点から、１〜５００の整数が好ましく、１〜３５０がより好ましく、１〜２００がさらに好ましい。
一般式（１１）において、ａ１、ｂ１及びｃ１の結合単位はランダムでもブロックでもよく、結合順序は問わない。
【００３０】
一般式（１２）中、Ｒ１１は、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基であり、飛散防止効果の観点から、炭素数１〜８が好ましく、炭素数１〜６がより好ましく、炭素数１〜４がさらに好ましい。
Ｒ１２は、水素原子、又は炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基であり、飛散防止効果の観点から、水素原子、又はメチル基が好ましい。
【００３１】
〔平滑剤（Ｂ）〕
前記平滑剤（Ｂ）は、シリコーン油（Ｂ１）、鉱物油（Ｂ２）、ポリαオレフィン（Ｂ３）、及びエステル油（Ｂ４）より選ばれる少なくとも１種である。当該平滑剤（Ｂ）は、上記弾性繊維用処理剤に必須な成分であり、繊維／金属間の摩擦を低減する剤である。
【００３２】
シリコーン油（Ｂ１）は、ポリエーテルアルキル変性シリコーン（Ａ１）及びアラルキル変性シリコーン（Ａ２）を除くシリコーン成分である。
シリコーン油（Ｂ１）としては、特に限定はないが、例えば、信越化学工業株式会社製の商品名ＫＦ−９６−１０ｃｓ、信越化学工業株式会社製の商品名ＫＦ−９６−２０ｃｓ、信越化学工業株式会社製の商品名ＫＦ−９６−５０ｃｓ、信越化学工業株式会社製の商品名ＫＦ−９６−１００ｃｓ、信越化学工業株式会社製の商品名ＫＦ−９６−１０００ｃｓ、信越化学工業株式会社製の商品名ＫＦ−９６−１万ｃｓ、信越化学工業株式会社製の商品名ＫＦ−５０−１００ｃｓ、信越化学工業株式会社製の商品名ＫＦ−４００３、信越化学工業株式会社製の商品名ＫＦ−４９１７、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の商品名ＴＳＦ４５１−５Ａ、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の商品名ＴＳＦ４５１−１０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の商品名ＴＳＦ４５１−２０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の商品名ＴＳＦ４５１−３０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の商品名ＴＳＦ４５１−５０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の商品名ＴＳＦ４５１−１００、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の商品名ＴＳＦ４５１−１０００、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の商品名ＴＳＦ４５１−１Ｍ、東レ・ダウコーニング株式会社製の商品名ＳＨ２００−１０ＣＳ、東レ・ダウコーニング株式会社製の商品名ＳＨ２００−２０ＣＳ、東レ・ダウコーニング株式会社製の商品名ＳＨ２００−５０ＣＳ、東レ・ダウコーニング株式会社製の商品名ＳＨ５１０−１００ＣＳ、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製の商品名ＷＡＣＫＥＲ  ＳＩＬＩＣＯＮＥ  ＦＬＵＩＤ  ＡＫ１０、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製の商品名ＷＡＣＫＥＲ  ＳＩＬＩＣＯＮＥ  ＦＬＵＩＤ  ＡＫ２０、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製の商品名ＷＡＣＫＥＲ  ＳＩＬＩＣＯＮＥ  ＦＬＵＩＤ  ＡＫ５０等のポリジメチルシロキサン、ポリアルキルシロキサン、ポリアルキルフェニルシロキサン等を挙げることができる。１種または２種以上を併用してもよい。また、原料由来の未反応シラノール基や未反応のハロゲン基、重合触媒、環状シロキサン等を含んでいてもよい。
【００３３】
鉱物油（Ｂ２）としては、特に限定はないが、例えば、ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ社製の商品名Ｓｅｍｔｏｌ４０  ＯＩＬ、ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ社製の商品名Ｃａｒｎａｔｉｏｎ、コスモ石油ルブリカンツ株式会社製の商品名コスモピュアスピンＤ、コスモ石油ルブリカンツ株式会社製の商品名コスモピュアスピンＥ、コスモ石油ルブリカンツ株式会社製の商品名コスモピュアスピンＲＣ、コスモ石油ルブリカンツ株式会社製の商品名コスモピュアスピンＲＢ、コスモ石油ルブリカンツ株式会社製の商品名コスモニュートラル１００、コスモ石油ルブリカンツ株式会社製の商品名コスモニュートラル１５０、コスモ石油ルブリカンツ株式会社製の商品名コスモニュートラル３５０、コスモ石油ルブリカンツ株式会社製の商品名コスモホワイトＰ２００、コスモ石油ルブリカンツ株式会社製の商品名コスモホワイトＰ２６０、コスモ石油ルブリカンツ株式会社製の商品名コスモホワイトＰ３５０Ｐ、コスモ石油ルブリカンツ株式会社製の商品名コスモピュアセイフティー１０、コスモ石油ルブリカンツ株式会社製の商品名コスモピュアセイフティー２２、コスモ石油ルブリカンツ株式会社製の商品名コスモピュアセイフティー３２、富士興産株式会社製の商品名フッコールＮＴ−６０、富士興産株式会社製の商品名フッコールＮＴ−１００、Ｓ−ＯＩＬ社製の商品名Ｕｌｔｒａ−Ｓ  ２、Ｓ−ＯＩＬ社製の商品名Ｕｌｔｒａ−Ｓ  ３、Ｓ−ＯＩＬ社製の商品名Ｕｌｔｒａ−Ｓ  ４、Ｓ−ＯＩＬ社製の商品名Ｕｌｔｒａ−Ｓ  ６、ＳＫ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ社製の商品名ＹＵＢＡＳＥ  ３、ＳＫ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ社製の商品名ＹＵＢＡＳＥ  ４、ＳＫ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ社製の商品名ＹＵＢＡＳＥ  ４  Ｐｌｕｓ、ＳＫ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ社製の商品名ＹＵＢＡＳＥ  ６、ＳＫ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ社製の商品名ＹＵＢＡＳＥ  ６  Ｐｌｕｓ、ＳＫ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ社製の商品名ＹＵＢＡＳＥ  ６Ｊ、ＳＫ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ社製の商品名ＹＵＢＡＳＥ  ８、ＳＫ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ社製の商品名ＹＵＢＡＳＥ  ８Ｊ、出光興産株式会社製の商品名ダイアナフレシア  Ｗ８、出光興産株式会社製の商品名ダイアナフレシア  Ｗ３２、出光興産株式会社製の商品名ダイアナフレシア  Ｇ９、出光興産株式会社製の商品名ダイアナフレシア  Ｋ８、出光興産株式会社製の商品名ダイアナフレシア  Ｓ３２、エクソンモービル社製の商品名クリストール  Ｎ７２、日本サン石油社製の商品名ＳＵＮ  ６０Ｎ等の  マシン油、スピンドル油、流動パラフィン等を挙げることができる。これらの中でも、鉱物油としては、臭気の発生が低いという理由から、流動パラフィンが好ましい。鉱物油は、１種または２種以上を併用してもよい。
【００３４】
ポリαオレフィン（Ｂ３）としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン等のαオレフィンから合成されたものが挙げられる。具体的には新日鉄住金化学社製の商品名ＰＡＯ２０１、新日鉄住金化学社製の商品名ＰＡＯ４０１、新日鉄住金化学社製の商品名ＰＡＯ６０１、新日鉄住金化学社製の商品名ＰＡＯ８０１、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製の商品名リポルーブ４０、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製の商品名リポルーブ６０、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製の商品名リポルーブ８０等が挙げられる。
【００３５】
エステル油（Ｂ４）としては、１価アルコールと１価カルボン酸とのエステル、１価アルコールと多価カルボン酸とのエステル、又は多価アルコールと１価カルボン酸とのエステルであれば特に限定はなく、１種又は２種以上を使用してもよい。１価アルコールとしては、後述の１価の脂肪族アルコール、芳香族アルコール、脂環式アルコール、フェノール類等を使用できる。これらの中でも、一価の脂肪族アルコール、芳香族アルコールが好ましい。
【００３６】
１価の脂肪族アルコールとしては、特に限定はないが、例えば、オクタノール、２−エチルヘキサノール、１−ノナノール、１−デカノール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、イソトリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ペンタデシルアルコール、１−ヘキサデカノール、パルミトレイルアルコール、１−ヘプタデカノール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、イソステアリルアルコール、ノナデシルアルコール、１−エイコサノール、ベヘニルアルコール、１−テトラコサノール、エルシルアルコール、リグノセリルアルコール等が挙げられる。
芳香族アルコールとしては、フェノール、ベンジルアルコール等が挙げられる。
脂環式アルコールとしては、シクロオクタノール、シクロドデカノール、シクロヘキサノール、シクロヘプタノール、シクロペンタノール、メントール等が挙げられる。
【００３７】
１価カルボン酸としては、同じく後述の１価の脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸、ヒドロキシカルボン酸を使用できる。これらの中でも、一価の脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸が好ましい。
【００３８】
上記１価カルボン酸としては、特に限定はないが、例えば、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、２−エチルヘキシル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、イソステアリン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セチロン酸、安息香酸等が挙げられる。
【００３９】
多価カルボン酸としては、特に限定はないが、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、フマル酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、クエン酸、イソクエン酸等が挙げられる。
【００４０】
多価アルコールとしては、特に限定はないが、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、シクロヘキサンジオール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ソルビトール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００４１】
エステル油（Ｂ４）の具体例としては、特に限定はないが、例えば、吉草酸ヘプチル、カプロン酸ヘプチル、カプロン酸オクチル、カプリル酸セチル、ラウリン酸イソオクチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソステアリル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸オクチル、ラウリン酸オレイル、ステアリン酸イソトリデシル、ステアリン酸オクチル、ステアリン酸イソオクチル、ステアリン酸トリデシル、ステアリン酸イソブチル、オレイン酸メチル、オレイン酸イソブチル、オレイン酸ヘプチル、オレイン酸オレイル、ジラウリン酸ポリエチレングリコール、ジミリスチル酸ポリエチレングリコール、ジオレイン酸ポリエチレングリコール、ジステアリン酸ポリエチレングリコール、ジラウリン酸ポリプロピレングリコール、ジミリスチン酸ポリプロピレングリコール、ジオレイン酸ポリプロピレングリコール、ジステアリン酸ポリプロピレングリコール、シュウ酸ジセチル、マロン酸ジイソオクチル、コハク酸ジラウリル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸イソノニル、アジピン酸ジオクチル、フマル酸ジイソオクチル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、トリメリット酸トリイソオクチル、トリメリット酸トリイソブチル、トリメリット酸トリイソデシル、トリメリット酸トリイソステアリル、グリセリントリイソオクチル、グリセリントリラウリル、グリセリントリミリスチル、グリセリントリオレイル、グリセリントリステアリル、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリオレエート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンセスキオレエート、ソルビタントリラウレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタントリパルミテート等が挙げられる。
【００４２】
〔その他成分（Ｄ）〕
本発明の弾性繊維用処理剤は、平滑性、解舒性、制電性、の性能向上、チーズの巻き形状の改善という観点から、上記で説明した各成分以外に、変性シリコーン（Ａ１）及び変性シリコーン（Ａ２）以外の変性シリコーン、シリコーンレジン、高級アルコール、多価アルコール、有機リン酸エステル、有機アミン、金属石鹸、オルガノポリシロキサン樹脂、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤から選ばれる少なくとも一種のその他成分をさらに含有してもよい。その他成分は、１種または２種以上を使用してもよい。
【００４３】
上記変性シリコーンとは、一般には、ジメチルシリコーン（ポリジメチルシロキサン）等のポリシロキサンの両末端、片末端、側鎖、側鎖両末端の少なくとも１ヶ所において、反応性（官能）基または非反応性（官能）基が少なくとも１つ結合した構造を有するものをいう。
【００４４】
上記変性シリコーンとしては、より詳細には、長鎖アルキル基（炭素数６以上のアルキル基や２−フェニルプロピル基等）を有する変性シリコーン等のアルキル変性シリコーン；エステル結合を有する変性シリコーンであるエステル変性シリコーン；ポリオキシアルキレン基（たとえば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシエチレンオキシプロピレン基等）を有する変性シリコーンであるポリエーテル変性シリコーン等；アミノプロピル基やＮ−（２−アミノエチル）アミノプロピル基等を有する変性シリコーンである、アミノ変性シリコーン；アルコール性水酸基を有する変性シリコーンであるカルビノール変性シリコーン；グリシジル基または脂環式エポキシ基等のエポキシ基を有する変性シリコーンであるエポキシ変性シリコーン；カルボキシル基を有する変性シリコーンであるカルボキシ変性シリコーン；メルカプト基を有する変性シリコーンであるメルカプト変性シリコーン等を挙げることができる。
【００４５】
上記シリコーンレジンとは、オルガノポリシロキサン樹脂のことで、３次元架橋構造を有するシリコーンを意味する。シリコーンレジンは、一般に、１官能性構成単位（Ｍ）、２官能性構成単位（Ｄ）、３官能性構成単位（Ｔ）および４官能性構成単位（Ｑ）から選ばれた少なくとも１種の構成単位からなっている。
【００４６】
上記シリコーンレジンとしては、特に限定されないが、例えば、ＭＱシリコーンレジン、ＭＱＴシリコーンレジン、Ｔシリコーンレジン、ＤＴシリコーンレジン等のシリコーンレジン等を挙げることができ、これらのうちの１種又は２種以上を併用してもよい。
【００４７】
上記ＭＱシリコーンレジンとしては、たとえば、１官能性構成単位であるＲａＲｂＲｃＳｉＯ１／２（但し、Ｒａ、ＲｂおよびＲｃはいずれも炭化水素基である。）と、４官能性構成単位であるＳｉＯ４／２と含むシリコーンレジン等を挙げることができる。
【００４８】
上記ＭＱＴシリコーンレジンとしては、たとえば、１官能性構成単位であるＲａＲｂＲｃＳｉＯ１／２（但し、Ｒａ、ＲｂおよびＲｃはいずれも炭化水素基である。）と、４官能性構成単位であるＳｉＯ４／２と、３官能性構成単位であるＲＳｉＯ３／２（但し、Ｒは炭化水素基である。）と含むシリコーンレジン等を挙げることができる。
【００４９】
上記Ｔシリコーンレジンとしては、たとえば、３官能性構成単位であるＲＳｉＯ３／２（但し、Ｒは炭化水素基である。）を含むシリコーンレジン（その末端は炭化水素基のほか、シラノール基やアルコキシ基となっていても良い。）等を挙げることができる。
【００５０】
上記ＤＴシリコーンレジンとしては、たとえば、２官能性構成単位であるＲａＲｂＳｉＯ２／２（但し、Ｒａ、およびＲｂはいずれも炭化水素基である。）と、３官能性構成単位であるＲＳｉＯ３／２（但し、Ｒは炭化水素基である。）等を挙げることができる。
【００５１】
Ｒ、Ｒａ、ＲｂおよびＲｃの炭化水素基としては、炭素数１〜２４の炭化水素基であり、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、シクロプロピル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基等を挙げることができ、特に、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、フェニル基が好ましい。
【００５２】
上記高級アルコールとしては、特に限定されないが、炭素数６〜３０の直鎖及び／又は分岐鎖のアルコールが挙げられ、具体例として、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナオール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、テトラデカノール、ペンタデカノール、ヘキサデカノール、ヘプタデカノール、オクタデカノール、ノナデカノール、エイコサノール、ヘネイコサノール、ドコサノール、トリコサノール、テトラコサノール、ペンタコサノール、ヘキサコサノール、ヘプタコサノール、オクタコサノール、ノナコサノール、およびトリアコサノール等の直鎖アルコール；２−エチルヘキサノール、２−プロピルヘプタノール、２−ブチルオクタノール、１−メチルヘプタデカノール、２−ヘキシルオクタノール、１−ヘキシルヘプタノール、イソデカノール、イソトリデカノール、３，５，５−トリメチルヘキサノール等の分岐アルカノール；ヘキセノール、ヘプテノール、オクテノール、ノネノール、デセノール、ウンデセノール、ドデセノール、トリデセノール、テトラデセノール、ペンタデセノール、ヘキサデセノール、ペンタデセノール、ヘキサデセノール、ヘプタデセノール、オクタデセノール、ノナデセノール、エイセノール、ドコセノール、テトラコセノール、ペンタコセノール、ヘキサコセノール、ヘプタコセノール、オクタコセノール、ノナコセノールおよびトリアコンセノール等の直鎖アルケノール；イソヘキセノール、２−エチルヘキセノール、イソトリデセノール、１−メチルヘプタデセノール、１−ヘキシルヘプテノール、イソトリデセノール、およびイソオクタデセノール等の分岐アルケノール等が挙げられる。
【００５３】
上記多価アルコールとしては、具体例として、グリセリン、ジグリセリン、ソルビタン、エリスリトール、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ソルビトール、ジトリメチロールプロパンが挙げられる。
【００５４】
上記有機リン酸エステルとしては、分子中に炭化水素基もしくはオキシアルキレン基を少なくとも一つ以上含むものであれば特に限定はされないが、例えばヘキシルリン酸エステル、オクチルリン酸エステル、デシルリン酸エステル、ドデシルリン酸エステル、テトラデシルリン酸エステル、ヘキサデシルリン酸エステル、オクタデシルリン酸エステル、ベヘニルリン酸エステル、トリオクタコサニルリン酸エステル、オクタデセニルリン酸エステル、２−エチルヘキシルリン酸エステル、イソへプチルリン酸エステル、イソオクチルリン酸エステル、イソノニルリン酸エステル、イソデシルリン酸エステル、イソウンデシルリン酸エステル、イソドデシルリン酸エステル、イソトリデシルリン酸エステル、イソテトラデシルリン酸エステル、イソヘキサデシルリン酸エステル、イソオクタデシルリン酸エステル、ｔ−ブチルリン酸エステル、ベンジルリン酸エステル、オクチルフェニルリン酸エステル、シクロヘキシルリン酸エステル、ポリオキシエチレン５モル付加ヘキサデシルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレン１５モル付加ヘキサデシルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレン７モル付加ポリオキシプロピレン３．５モル付加セカンダリーアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレン２モルポリオキシプロピレン５モル付加ドデシルリン酸エステル、ポリオキシエチレン３モル付加セカンダリーアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレン２モル付加ドデシルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレン４モル付加フェノールリン酸エステル等が挙げられる。
【００５５】
有機アミンとしては、分子中に炭化水素基もしくはオキシアルキレン基を少なくとも一つ以上含むものであれば特に限定はされないが、例えばラウリルアミン、ミリスチルアミン、セチルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、ジエチルアミン、ジオクチルアミン、ジステアリルアミン、メチルステアリルアミン、ポリオキシプロピレン付加ラウリルアミン、ポリオキシエチレン付加ラウリルアミン、ポリオキシエチレン付加ステアリルアミン、ポリオキシエチレン付加オレイルアミン、モノエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、ジブチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、ラウリルエタノールアミン、トリオクチルアミン、ジメチルラウリルアミン、ジメチルミリスチルアミン、ジメチルステアリルアミン等が挙げられる。
【００５６】
上記金属石鹸としては、炭素数８〜２２の脂肪酸の１価、２価又は３価の金属塩を挙げることができる。金属石鹸としては、例えば、ラウリン酸カルシウム、パルミチン酸カルシウム、ミリスチン酸バリウム、ミリスチン酸マグネシウム、パルミチン酸マグネシウム、ラウリン酸マグネシウム、ステアリン酸マグネシウム、２−エチルヘキシル酸マグネシウム、ベヘニン酸亜鉛、トリベヘニン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、２−エチルヘキシル酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、パルミチン酸アルミニウム、ステアリン酸バリウム、カプリン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛等を挙げることができる。これらの金属石鹸は、１種又は２種以上を使用してもよい。
【００５７】
上記ノニオン界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、炭素数８〜２２のアルキル基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル（オキシアルキレンが１〜２０モル、オキシアルキレンはオキシエチレン及び／又はオキシプロピレンであり、ランダム及び又はブロックである。）、ソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルのオキシアルキレン付加物（オキシアルキレンが１〜２０モル、オキシアルキレンはオキシエチレン及び／又はオキシプロピレンであり、ランダム及び又はブロックである。）などの多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物、炭素数６〜２２のアルキル基を有するアルキルフェノール、炭素数６〜２２のアルキル基を有するアルキルフェノールのオキシアルキレン付加物（オキシアルキレンが１〜２０モル、オキシアルキレンはオキシエチレン及び／又はオキシプロピレンであり、ランダム及び又はブロックである。）、脂肪酸ポリオキシアルキレングリコールエステル（オキシアルキレンが１〜２０モル、オキシアルキレンはオキシエチレン及び／又はオキシプロピレンであり、ランダム及び又はブロックである。）等が挙げられる。これらのノニオン界面活性剤は、１種又は２種以上を使用してもよい。
【００５８】
上記カチオン界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば上記有機アミン又はその塩、及び４級アンモニウム塩がある。４級アンモニウム塩として具体的には、ジデシルジメチルアンモニウム塩、デシルトリメチルアンモニウム塩、ジオクチルジメチルアンモニウム塩、オクチルトリメチルアンモニウム塩等が挙げられる。これらのカチオン界面活性剤は、１種又は２種以上を使用してもよい。
【００５９】
上記アニオン界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、アルカンスルホン酸及び／またはその塩、ジアルキルスルホコハク酸及び／またはその塩、アルキルベンゼンスルホン酸及び／またはその塩、アルキルナフタレンスルホン酸及び／またはその塩、アルキル硫酸及び／またはその塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸及び／またはその塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸及び／またはその塩、アルキルリン酸、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸、またはこれらの成分の塩等がある。具体的には、炭素数６〜２２のアルキル基を有するアルカンスルホン酸及び／またはその塩、後述するジアルキルスルホコハク酸エステル及び／またはその塩、炭素数６〜２２のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸及び／又はその塩、炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルキル硫酸及び／またはその塩、炭素数６〜２２のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸及び／またはその塩、炭素数６〜２２のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸及び／またはその塩、炭素数６〜２２のアルキル基を有するアルキルリン酸、炭素数６〜２２のアルキル基を有するアルキルリン酸のアルカリ金属塩及び／またはアルカリ土類金属塩、炭素数が６〜２２のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸、炭素数が６〜２２のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸のアルカリ金属塩及び／又はアルアリ土類金属塩等が挙げられる。これらのアニオン界面活性剤は、１種又は２種以上を使用してもよい。
【００６０】
〔弾性繊維用処理剤〕
本発明の弾性繊維用処理剤の３０℃における粘度は、好ましくは５〜８０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは５〜５０ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは６〜３０ｍｍ２／ｓである。粘度が低すぎると、紡糸及び後加工工程で弾性繊維を走行させる際に処理剤が霧状に飛散し、周辺を汚したり作業者が吸入したりする場合がある。また、粘度が高すぎると、紡糸および後加工工程で弾性繊維を走行させる際、粘着性によって走行ローラーに糸が巻き付き、糸切れを生じる場合がある。
【００６１】
本発明の弾性繊維用処理剤の製造方法については、特に限定はなく、公知の方法を採用することができる。例えば、いくつかの成分を予め配合していて、それ以外の成分と混合する方法でもよく、全成分を一挙に混合する方法でもよい。
【００６２】
脂肪酸金属塩を含む弾性繊維用処理剤は、既に粉砕された脂肪酸金属塩をベース成分に混合して製造してもよく、また、ベース成分に脂肪酸金属塩を混合し、縦型ビーズミル、横型ビーズミル、コロイドミル、サンドグラインダー等の従来公知の湿式粉砕機を用いて、所定の平均粒子径になるように粉砕して、製造してもよい。脂肪酸金属塩の粉砕時には、従来公知の特開平１０−２５９５７７号公報、特開２０００−３２８４５９号公報などに記載の分散助剤を用いてもよい。
【００６３】
処理剤に占める前記シリコーン（Ａ）の重量割合は０．０１〜２０重量％が好ましく、０．０５〜１５重量％がより好ましく、０．１〜１０重量％がさらに好ましく、０．２〜８重量％が特に好ましい。０．０１質量部未満では、飛散防止性と制電性が低下することがある。２０質量部を超えると、摩擦特性の悪化に繋がり、布品位が低下することがある。
【００６４】
処理剤に占める前記平滑剤（Ｂ）の重量割合は８０〜９９．９９重量％が好ましく、８４〜９９．５重量％がより好ましく、８８〜９７重量％がさらに好ましく、９０〜９５重量％が特に好ましい。前記平滑剤（Ｂ）の割合が８０重量％未満であると摩擦特性の悪化に繋がり、布品位が低下することがある。
【００６５】
弾性繊維用処理剤がその他成分を含有する場合、処理剤を使用する際の流動性を維持するという見地から、弾性繊維用処理剤全体に占めるその他成分の重量割合は、好ましくは０．０１〜１５重量％、より好ましくは０．１〜１３重量％が好ましく、さらに好ましくは０．５〜１０重量％である。
【００６６】
〔弾性繊維〕
本発明の弾性繊維は、弾性繊維本体に、本発明の弾性繊維用処理剤が付与されたものである。弾性繊維全体に占める弾性繊維用処理剤の付着割合は特に限定は無いが、０．０１〜１５重量％が好ましく、０．１〜１０重量％がより好ましく、０．５〜８重量％がさらに好ましい。弾性繊維本体に本発明の弾性繊維用処理剤を付与する方法としては、特に限定はなく、公知の方法を採用できる。
【００６７】
本発明の弾性繊維（弾性繊維本体）は、ポリエーテル系ポリウレタン、ポリエステル系ポリウレタン、ポリエーテルエステルエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリエチレンエラストマー、ポリアミドエラストマー等を使用した弾性を有する繊維であり、その伸度は通常３００％以上である。
【００６８】
本発明の弾性繊維としては、ＰＴＭＧやポリエステルジオールと有機ジイソシアネートを反応させ、次いで、１，４ブタンジオール、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ペンタンジアミンなどで鎖延長した、ポリウレタンあるいはポリウレタンウレアから構成されるものが挙げられる。例えば、ポリウレタンウレア弾性繊維は、分子量１０００〜３０００のポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）とジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）とを用意し、ＰＴＭＧ／ＭＤＩ＝１／２〜１／１．５（モル比）でジメチルアセトアミドやジメチルホルムアミド等の溶媒中で反応させ、エチレンジアミン、プロパンジアミン等のジアミンで鎖延長して得られるポリウレタンウレアポリマーの２０〜４０％溶液を乾式紡糸で、紡糸速度４００〜１２００ｍ／ｍｉｎで紡糸することにより製造できる。弾性繊維本体の適応繊度は、特に制限はない。
【００６９】
本発明の弾性繊維本体は、酸化チタン、酸化マグネシウム、ハイドロタルサイト、酸化亜鉛、二価の金属石鹸等の無機物を含有してもよい。二価の金属石鹸としては、２−エチルヘキシル酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、パルミチン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、パルミチン酸マグネシウム、ラウリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、カプリン酸亜鉛、ベヘニン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛等が挙げられる。無機物は、１種又は２種以上を用いてもよい。
【００７０】
本発明の弾性繊維の用途として、ＣＳＹ、シングルカバリング、ＰＬＹ、エアーカバリング等のカバリング糸等の加工糸や、丸編み、トリコット等により、布帛として使用することができる。また、これらの加工糸、布帛を使用してストッキング、靴下、下着、水着等の伸縮性が必要とされる製品や、ジーンズ、スーツ等のアウターウェア等に快適性のために伸縮性を付与させる目的でも使用される。さらに最近では、紙おむつにも適用される。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はここに記載した実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例に示される「パーセント（％）」及び「部」は、特に限定しない限り、「重量％」及び「重量部」を示す。なお、実施例及び比較例において、弾性繊維用処理剤の各特性の評価は次の方法に従って行った。【００７２】
〔静電気発生量評価法〕
制電性の代用評価方法として測定した。図１において、（５）の位置に春日式静電気測定器をセットし、静電気評価測定機の解舒側に処理剤を付与した弾性繊維のチーズ（１）をセットし、巻き取り側紙管（２）をセットする。解舒速度比を、解舒速度／巻取速度＝１／２の一定速度にセットした後、ローラー（３）及び（４）を同時に起動させる。２０℃、６０％ＲＨの条件下においてチーズから解舒された糸（６）上０．５ｃｍにおいて発生する静電気量を測定する。
以下の評価基準で、○以上を合格とした。
◎：０．５ｋＶ未満（非常に良好）
○：０．５ｋＶ以上１ｋＶ未満（良好）
△：１ｋＶ以上２ｋＶ未満（やや不良）
×：２ｋＶ以上（不良）【００７３】
〔油剤飛散量測定〕
図２において、飛散油剤捕集器（９）は紡糸側の直径が１５ｃｍ、巻取り側の直径が５ｃｍで、走行糸条方向の長さは２０ｃｍである。オイリングノズル（８）から円錐状の飛散油剤捕集器（９）までの距離は１５ｃｍである。紡糸された糸条（７）をオイリングノズル（８）を経て、飛散油剤捕集器（９）の中を通し、巻き取る。この状態で毎分１０００ｍの速度で、４４ｄｔｅｘの繊維に対して油剤を６重量％付与しながら紡糸を行い、１０分後の飛散油剤捕集器（９）の中に溜まった油剤の重量を精秤する。このときの重量を油剤飛散量とし、この値が小さいほど、油剤飛散が少ない事を示す。
◎：１００ｍｇ未満（非常に良好）
○：１００ｍｇ以上２００ｍｇ未満（良好）
×：２００ｍｇ以上（不良）【００７４】
（実施例１〜２５、比較例１〜５）
平均分子量１６００のポリテトラメチレンエーテルグリコールと、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネートをモル比率１：２で反応させ、次いで１，２−ジアミノプロパンのジメチルアセトアミド溶液を用いて鎖延長し、紡糸原液としてポリマー濃度３３％のジメチルアセトアミド溶液を得た。なお、紡糸原液の濃度は１９００ｍＰａＳ（測定温度：３０℃）であった。【００７５】
得られた紡糸原液を４つの細孔を有する紡糸口金より１９５℃のＮ２気流中に吐出して乾式紡糸した。弾性繊維用処理剤をそれぞれオイリングローラーで、紡糸中の走行糸（弾性繊維本体）に対して６重量％付与した。従って、弾性繊維全体に対して弾性繊維用処理剤が５．６６重量％付与された。その後、弾性繊維用処理剤で処理した弾性繊維をそれぞれ毎分５００ｍの速度でボビンに巻取り、４４ｄｔｅｘマルチフィラメントチーズ（巻き量４５０ｇ）を得た。得られたチーズを用いて、上記評価方法によりそれぞれ評価した。【００７６】
実施例に適用した変性シリコーン（Ａ１）及び比較例に適用した変性シリコーン（ａ１）は、表１の通りである。
実施例に適用したアラルキル変性シリコーン（Ａ２）は、表２の通りである。【００７７】
弾性繊維用処理剤に適用した平滑剤（Ｂ）及びその他成分（Ｄ）は次の通りである。
Ｂ−１：モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の商品名ＴＳＦ４５１−５Ａ
Ｂ−２：モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の商品名ＴＳＦ４５１−１０
Ｂ−３：モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の商品名ＴＳＦ４５１−５０
Ｂ−４：コスモ石油ルブリカンツ株式会社製の商品名コスモピュアスピンＥ
Ｂ−５：Ｓ−ＯＩＬ社製の商品名Ｕｌｔｒａ−Ｓ  ２
Ｂ−６：ＳＫ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ社製の商品名ＹＵＢＡＳＥ  ６
Ｂ−７：新日鉄住金化学社製の商品名ＰＡＯ６０１
Ｄ−１：シリコーンレジン（ＭＱレジン）（５００ｍｍ２／ｓ（２５℃））
Ｄ−２：イソステアリルアルコール：ファインオキソコール１８０Ｔ（日産化学工業製）
Ｄ−３：ラウリルアミン  ＥＯ３モル付加物
Ｄ−４：ステアリン酸マグネシウム
Ｄ−５：イソヘキサデシルリン酸エステル
評価結果は、表３〜６に示す。【００７８】
【表１】
0006980951.tif 000008
【００７９】
【表２】
0006980951.tif 000009
【００８０】
【表３】
0006980951.tif 000010
【００８１】
【表４】
0006980951.tif 000011
【００８２】
【表５】
0006980951.tif 000012
【００８３】
【表６】
0006980951.tif 000013
【００８４】
表３〜６から分かるように、実施例１〜２５に係る弾性繊維処理剤は、ポリエーテルアルキル共変性シリコーン（Ａ１）及びアラルキル変性シリコーン（Ａ２）から選ばれる少なくとも１種であるシリコーン（Ａ）と、平滑剤（Ｂ）と、を含む弾性繊維用処理剤であって、
前記変性シリコーン（Ａ１）を構成するアルキル基の炭素数が４〜３０であり、前記変性シリコーン（Ａ２）の重量平均分子量が１０００〜１０００００であるために、本願発明の課題である飛散防止性及び制電性を解決できている。
一方、比較例１〜５に係る弾性繊維処理剤は、変性シリコーンを含まない（比較例５）か、変性シリコーンを含んでいても、変性シリコーン（Ａ１）を構成するアルキル基の炭素数が４〜３０でない（比較例１〜４）ために、本願発明の課題である飛散防止性及び制電性のいずれかが解決できていない。
【符号の説明】
【００８５】
１    捲糸体
２    巻き取り側紙管
３    ローラー
４    ローラー
５    春日式静電気測定器のセット位置
６    チーズから解除された糸
７    走行糸条（紡糸塔側）
８    オイリングノズル
９    飛散油剤捕集器（円錐型）
１０  走行糸条（巻き取り側）
【図１】
0006980951.tif 000018
【図２】
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