(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
抽選によりコンテンツを選択する抽選部と、
選択した前記コンテンツに対応するデジタルアセットを作成する権利を販売する販売部と、
前記コンテンツ及び前記デジタルアセットを作成したか否かを対応付けて記憶する状態記憶部と、
前記コンテンツの購入者からのリクエストに応じて、前記デジタルアセットを作成していない前記コンテンツに対応する前記デジタルアセットを作成する作成部と、
前記購入者を含むユーザ間での前記デジタルアセットの取引処理を行う取引処理部と、
を備えることを特徴とする取引システム。
【請求項２】
請求項１に記載の取引システムであって、
前記抽選部は、有償又は無償により前記コンテンツの抽選を行うこと、
を特徴とする取引システム
【請求項３】
請求項２に記載の取引システムであって、
前記取引処理部は、前記抽選のための価格を最低取引額として前記取引処理を行うこと、
を特徴とする取引システム
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の取引システムであって、
前記権利の販売期間を記憶する販売期間記憶部をさらに備え、
前記取引処理部は、前記販売期間中は前記取引処理を実行しないこと、
を特徴とする取引システム
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の取引システムであって、
前記デジタルアセットはノンファンジブルトークンであり、
前記作成部は、ブロックチェーンネットワークにおいて前記コンテンツに対応する前記ノンファンジブルトークンを発行すること、
を特徴とする取引システム
【請求項６】
抽選によりコンテンツを選択するステップと、
選択した前記コンテンツに対応するデジタルアセットを作成する権利を販売するステップと、
前記コンテンツ及び前記デジタルアセットを作成したか否かを対応付けて記憶するステップと、
前記コンテンツの購入者からのリクエストに応じて、前記デジタルアセットを作成していない前記コンテンツに対応する前記デジタルアセットを作成するステップと、
前記購入者を含むユーザ間での前記デジタルアセットの取引処理を行うステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする取引方法。
【請求項７】
抽選によりコンテンツを選択するステップと、
選択した前記コンテンツに対応するデジタルアセットを作成する権利を販売するステップと、
前記コンテンツ及び前記デジタルアセットを作成したか否かを対応付けて記憶するステップと、
前記コンテンツの購入者からのリクエストに応じて、前記デジタルアセットを作成していない前記コンテンツに対応する前記デジタルアセットを作成するステップと、
前記購入者を含むユーザ間での前記デジタルアセットの取引処理を行うステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引システム、取引方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、アイテムの取引システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許6404435号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、販売対象が抽選により決定されるアイテムを取引することは賭博と解される恐れがある。
【０００５】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、アイテムを取引可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、取引システムであって、抽選によりコンテンツを選択する抽選部と、選択した前記コンテンツに対応するデジタルアセットを作成する権利を販売する販売部と、前記コンテンツ及び前記デジタルアセットを作成したか否かを対応付けて記憶する状態記憶部と、前記コンテンツの購入者からのリクエストに応じて、前記デジタルアセットを作成していない前記コンテンツに対応する前記デジタルアセットを作成する作成部と、前記購入者を含むユーザ間での前記デジタルアセットの取引処理を行う取引処理部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、アイテムを取引可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る取引システムの全体構成例を示す図である。
【図２】本実施形態の取引システムにおける販売対象を説明する図である。
【図３】サーバ装置２０のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】サーバ装置２０のソフトウェア構成例を示す図である。
【図５】ユーザ端末１０のソフトウェア構成例を示す図である。
【図６】一次流通に係る処理の流れを説明する図である。
【図７】二次流通に係る処理の流れを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜発明の概要＞
本発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明は、たとえば、以下のような構成を備える。
［項目１］
抽選によりコンテンツを選択する抽選部と、
選択した前記コンテンツに対応するデジタルアセットを作成する権利を販売する販売部と、
前記コンテンツ及び前記デジタルアセットを作成したか否かを対応付けて記憶する状態記憶部と、
前記コンテンツの購入者からのリクエストに応じて、前記デジタルアセットを作成していない前記コンテンツに対応する前記デジタルアセットを作成する作成部と、
前記購入者を含むユーザ間での前記デジタルアセットの取引処理を行う取引処理部と、
を備えることを特徴とする取引システム。
［項目２］
項目１に記載の取引システムであって、
前記抽選部は、有償又は無償により前記コンテンツの抽選を行うこと、
を特徴とする取引システム
［項目３］
項目２に記載の取引システムであって、
前記取引処理部は、前記抽選のための価格を最低取引額として前記取引処理を行うこと、
を特徴とする取引システム
［項目４］
項目１乃至３のいずれか１項に記載の取引システムであって、
前記権利の販売期間を記憶する販売期間記憶部をさらに備え、
前記取引処理部は、前記販売期間中は前記取引処理を実行しないこと、
を特徴とする取引システム
［項目５］
項目１乃至４のいずれか１項に記載の取引システムであって、
前記デジタルアセットはノンファンジブルトークンであり、
前記作成部は、ブロックチェーンネットワークにおいて前記コンテンツに対応する前記ノンファンジブルトークンを発行すること、
を特徴とする取引システム
［項目６］
抽選によりコンテンツを選択するステップと、
選択した前記コンテンツに対応するデジタルアセットを作成する権利を販売するステップと、
前記コンテンツ及び前記デジタルアセットを作成したか否かを対応付けて記憶するステップと、
前記コンテンツの購入者からのリクエストに応じて、前記デジタルアセットを作成していない前記コンテンツに対応する前記デジタルアセットを作成するステップと、
前記購入者を含むユーザ間での前記デジタルアセットの取引処理を行うステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする取引方法。
［項目７］
抽選によりコンテンツを選択するステップと、
選択した前記コンテンツに対応するデジタルアセットを作成する権利を販売するステップと、
前記コンテンツ及び前記デジタルアセットを作成したか否かを対応付けて記憶するステップと、
前記コンテンツの購入者からのリクエストに応じて、前記デジタルアセットを作成していない前記コンテンツに対応する前記デジタルアセットを作成するステップと、
前記購入者を含むユーザ間での前記デジタルアセットの取引処理を行うステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【００１１】
＜システムの概要＞
図１は、本発明の一実施形態に係る取引システムの全体構成例を示す図である。本実施形態の取引システムは、サーバ装置２０を含んで構成される。サーバ装置２０は、ユーザ端末１０と通信ネットワークを介して通信可能に接続される。通信ネットワークは、たとえばインターネットであり、公衆電話回線網や携帯電話回線網、無線通信路、イーサネット（登録商標）などにより構築される。
【００１２】
サーバ装置２０は、ブロックチェーンネットワーク３０とも通信可能に接続される。ブロックチェーンネットワーク３０は、複数のノード（コンピュータ）により構成され、台帳データを分散して管理することができる。分散台帳は、いわゆるブロックチェーンの仕組みにより改ざん困難に管理される。なお、ブロックチェーンによる分散台帳管理の仕組みについては一般的なものを採用するものとしてここでは詳細な説明を省略する。ブロックチェーンネットワーク３０は、例えば、イーサリアムなどにより構築することができる。
【００１３】
イーサリアムなどのブロックチェーンネットワーク３０によって発行可能なトークン（イーサリアムトークン）としては、ファンジブルトークンと、ノンファンジブルトークン（非代替性トークン；Ｎｏｎ-Ｆｕｎｇｉｂｌｅ Ｔｏｋｅｎ：ＮＦＴ）とがある。ＮＦＴは、ファンジブルトークンとは異なり、代替性を有さないトークンである。ＮＦＴは、他のＮＦＴと区別される独自の価値を有することができる。このため、ＮＦＴは、他のＮＦＴとの区別を可能にするための固有の識別子（ＮＦＴ−ＩＤ）を有する。ＮＦＴは、例えば、ＥＲＣ（Ethereum Request for Comments）７２１規格に従って発行されたトークンである。ＥＲＣ７２１規格に準拠したＮＦＴは、ＮＦＴ−７２１トークンとも呼ばれる。本実施形態では、一例として、ＮＦＴは、ＮＦＴ−７２１トークンであることを想定する。ＮＦＴは、ファンジブルトークンと同様に、ブロックチェーンネットワーク３０上において取引可能である。ＮＦＴの取引履歴は、ブロックチェーンネットワーク３０において記録される。ブロックチェーンネットワーク３０の分散台帳では、ＮＦＴの所有者（オーナー）及び所有履歴も記録される。
【００１４】
本実施形態の取引システムでは、画像（静止画像及び動画像を含む。）や、ゲームに用いられるキャラクタやアイテムなどのデジタルコンテンツ（以下、単にコンテンツともいう。）に基づいて発行するデジタルアセットを取引しようとするものである。本実施形態では、デジタルアセットはＮＦＴを想定する。本実施形態の取引システムでは、コンテンツを単純にＮＦＴとして販売するのではなく、コンテンツに便益価値を付帯させて販売した後、コンテンツに対応するＮＦＴを発行し、発行したＮＦＴを取引する。
【００１５】
図２は、本実施形態の取引システムにおける販売対象を説明する図である。同図に示すように、本実施形態の取引システムでは、コンテンツ４１に便益価値４２を付帯させて販売対象４０とする。
便益価値４２には、コンテンツをＮＦＴ化する権利（以下、ＮＦＴ化権という。）４２１と、ＮＦＴに最初の所有者として記録する権利（以下、リスト権という。）４２２とが含まれる。
【００１６】
本実施形態の取引システムにおける販売対象４０は、「ＮＦＴとして発行し流通することが可能なコンテンツ」であることから、一般消費者にとっての販売対象に係る主たる価値は便益価値４２である。したがって、例えば図２の例において、販売対象の金銭価値である１０００円の対価性のほぼ全ては、主たる価値たる便益価値４２について把握され、便益価値４２を取り除いたコンテンツ４１単体に係る従たる価値についての対価性はほとんど把握されない。すなわち、「ＮＦＴとして発行し流通することが可能なコンテンツ」として販売された販売対象の価格１０００円については、ＮＦＴ化権４２１及びリスト権４２２こそが１０００円をかけるべき主たる価値であり、ＮＦＴ化権４２１及びリスト権４２２が付帯されないコンテンツ４１、あるいは、ＮＦＴ化権４２１及びリスト権４２２が消尽したコンテンツ４１については、把握するべき価値はほぼ０円であるものと考えられる。
【００１７】
コンテンツ４１をＮＦＴ５０として発行（コンテンツ４１に対応するＮＦＴを発行）した場合、NFT化権４２１及びリスト権４２２は消尽する。その一方で、発行されたＮＦＴ５０には、現在の所有者として記載される権利４３１という、便益価値４２とは異なる別の新しい便益価値４３が付帯されることになる。ＮＦＴ５０を二次流通させた場合には、ＮＦＴ５０の価値は変動することになるが、ＮＦＴ５０についても、主たる価値はやはり便益価値４３であり、ＮＦＴに現在の所有者として記録する権利４３１が付帯されないコンテンツ４１について把握されるべき従たる価値はほぼ０円となる。したがって、コンテンツ４１に係るほぼ０円の従たる価値は、ＮＦＴ５０として取引されることにより、常に利得を得ることになり、喪失が発生しない。よって、本実施形態の取引システムにおける販売対象４０の販売を抽選により行ったとしても、財物の財産上の利益の得喪を争う行為に該当しない。
【００１８】
また、仮に従たる価値であるコンテンツ４１単体の価値が０円にならず、コンテンツ４１に残存する従たる価値があったとしても、ＮＦＴ５０が発行されることにより新たに付与される便益価値４３が主たる価値であることに変わりはない。例えば図２の例では、販売対象４０が１０００円で販売される場合に、コンテンツ４１の価値が３００円、便益価値４２を７００円である。また、便益価値４２の７００円のうち、ＮＦＴ化権４２１が３００円分であり、リスト権４２２が４００円分である。ＮＦＴ５０が発行されると、販売対象の販売価格１０００円のうち、コンテンツをＮＦＴ化するためのＮＦＴ化権４２１（３００円）は消尽する。また、ブロックチェーンネットワーク３０においてトークンは改ざん不能（著しく困難）であるから、ＮＦＴに最初の所有者として記録するためのリスト権４２２（４００円）も消尽することになる。そして、コンテンツ４１に残存する従たる価値は３００円と把握することができる。ここで、ＮＦＴ５０の二次流通時における取引価格が３００円以上であれば、コンテンツ４１の価値３００円と比して利得のみが得られることになり、喪失が発生しないことになる。通常のＮＦＴ取引において、販売対象の価格が販売時の３０％未満になること（１０００円の販売対象が３００円未満になること）はなく、したがって、本実施形態の取引システムにおける販売対象４０の販売を抽選により行ったとしても、やはり財物の財産上の利益の得喪を争う行為に該当しない。
【００１９】
さらに本実施形態の取引システムでは、二次流通に係る取引時には、取引最低価格をコンテンツ４１の価格と同価又はそれ以上に設定するようにしている。これにより、コンテンツ４１の価値が喪失することを確実に防ぐことができる。
【００２０】
ユーザ端末１０は、コンテンツの一次流通に係る購入者及び二次流通の販売者又は購入者になり得るユーザが操作するコンピュータである。ユーザ端末１０は、例えば、スマートフォンやタブレットコンピュータ、パーソナルコンピュータなどである。ユーザは、ユーザ端末１０を利用してコンテンツを購入し、購入したコンテンツについてＮＦＴを発行し、ＮＦＴをマーケットで販売することができる。
【００２１】
サーバ装置２０は、コンテンツの販売、ＮＦＴの取引などを行うコンピュータである。サーバ装置２０は、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、あるいはクラウド・コンピューティングによって論理的に実現されてもよい。
【００２２】
＜ハードウェア構成＞
図３は、サーバ装置２０のハードウェア構成例を示す図である。なお、図示された構成は一例であり、これ以外の構成を有していてもよい。
【００２３】
サーバ装置２０は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、記憶装置２０３、通信インタフェース２０４、入力装置２０５、出力装置２０６を備える。記憶装置２０３は、各種のデータやプログラムを記憶する、例えばハードディスクドライブやソリッドステートドライブ、フラッシュメモリなどである。通信インタフェース２０４は、通信ネットワークに接続するためのインタフェースであり、例えばイーサネット（登録商標）に接続するためのアダプタ、公衆電話回線網に接続するためのモデム、無線通信を行うための無線通信機、シリアル通信のためのＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタやＲＳ２３２Ｃコネクタなどである。入力装置２０５は、データを入力する、例えばキーボードやマウス、タッチパネル、ボタン、マイクロフォンなどである。出力装置２０６は、データを出力する、例えばディスプレイやプリンタ、スピーカなどである。
【００２４】
なお、ユーザ端末１０は図２に示すサーバ装置２０と同様のハードウェア構成とすることができる。また、後述するユーザ端末１０及びサーバ装置２０が備える各機能部は、ＣＰＵ２０１が記憶装置２０３に記憶されているプログラムをメモリ２０２に読み出して実行することにより実現され、後述するユーザ端末１０及びサーバ装置２０が備える各記憶部は、メモリ２０２及び記憶装置２０３が提供する記憶領域の一部として実現される。
【００２５】
＜サーバ装置２０＞
図４は、サーバ装置２０のソフトウェア構成例を示す図である。サーバ装置２０は、商品記憶部２３１と、状態記憶部２３２と、販売期間記憶部２３３と、最低取引額記憶部２３４と、抽選部２１１と、販売部２１２と、ＮＦＴ発行部２１３と、取引処理部２１４と、を備えることができる。
【００２６】
商品記憶部２３１は、販売対象（すなわち、便益価値を付帯させたコンテンツである。以下、商品という。）に関する情報（以下、商品情報という。）を記憶する。本実施形態では、商品に含まれるコンテンツは抽選で選択されることを想定する。したがって、販売対象は、コンテンツを得る権利（抽選により変動するコンテンツを取得する権利）と、抽選により得たコンテンツに係る便益価値との組み合わせとなりうる。
【００２７】
商品情報には、商品を特定する商品ＩＤに対応付けて、抽選条件、販売価格、コンテンツ価格、ＮＦＴ化権価格、リスト権価格などを含めることができる。
【００２８】
抽選条件は、抽選に係るパラメータである。抽選条件には、例えば、選択可能なコンテンツの種類、抽選対象となるコンテンツ群を特定する情報、選択対象となるコンテンツのレアリティ、種類及び／又はレアリティごとの抽選確率、抽選回数（抽選により取得されるコンテンツの個数）などを設定することができる。
【００２９】
販売価格は、商品の価格、すなわちコンテンツに便益価値を付帯させた商品の価格であり、図２の例では１０００円が設定される。コンテンツ価格は、コンテンツの価格であり、図２の例では３００円が設定される。ＮＦＴ化権価格は、商品に含まれるＮＦＴ化権の価格であり、図２の例では３００円が設定される。リスト権価格は、商品に含まれるリスト権の価格であり、図２の例では４００円が設定される。
【００３０】
なお、商品記憶部２３１をブロックチェーンネットワーク３０に設けるようにして、商品情報を分散台帳で管理するようにしてもよい。
【００３１】
状態記憶部２３２は、販売されたコンテンツの状態を示す情報（以下、状態情報という。）を記憶する。状態情報には、コンテンツを示すコンテンツＩＤに対応付けて、ユーザＩＤ、商品ＩＤ、ＮＦＴ化フラグ、リスト化フラグを含めることができる。ユーザＩＤは、商品を購入したユーザ（すなわち、ＮＦＴ化権及びリスト権を有するユーザ）を示す。商品ＩＤは、商品を示す。当該商品ＩＤが示す商品を購入して抽選により決定されたコンテンツを示す情報が、対応するコンテンツＩＤとなる。ＮＦＴ化フラグは、コンテンツに対応するＮＦＴを発行したか否かを示す。リスト化フラグは、コンテンツに対応するＮＦＴのメタ情報に、オーナーとして指定されたユーザを設定したか否かを示す。
【００３２】
販売期間記憶部２３３は、商品の販売期間を記憶する。販売期間記憶部２３３は、商品ＩＤに対応付けて、当該商品の販売期間を記憶する。なお、販売期間記憶部２３３は、コンテンツＩＤに対応付けて販売期間を記憶するようにすることもできる。
【００３３】
最低取引額記憶部２３４は、ＮＦＴの最低取引額を設定する。最低取引額記憶部２３４は、商品ＩＤに対応付けて、商品に係るコンテンツ（抽選により選択されたコンテンツ）について発行されたＮＦＴの取引時における最低価格を記憶することができる。
【００３４】
抽選部２１１は、抽選によりコンテンツを選択する。抽選部２１１は、有償又は無償によりコンテンツの抽選を行うことができる。抽選部２１１は、商品情報の抽選条件に基づいて抽選を行うことができる。抽選部２１１は、例えば、コンテンツのレアリティごとの確率を予め設定してコンテンツの抽選を行うことができる。
【００３５】
販売部２１２は、商品を販売する。本実施形態では、コンテンツ、ＮＦＴ化権及びリスト権を一体化したものを商品として販売する。販売部２１２は、いわゆる一次流通として商品を販売することができる。販売部２１２は、複数の商品が販売されている場合には、商品の一覧をユーザ端末１０に送信するようにしてもよい。販売部２１２は、商品の対価のユーザに対する商品の販売価格に係る課金処理を行うこともできる。課金処理は一般的な公知の手法を用いることができる。
【００３６】
販売部２１２は、ユーザ端末１０から商品購入の申込リクエストを受信すると、抽選部２１１に抽選を行わせることができる。販売部２１２は、抽選部２１１によりコンテンツが決定されると、決定されたコンテンツのそれぞれについて、コンテンツを示すコンテンツＩＤと、販売先のユーザを示すユーザＩＤと、商品を示す商品ＩＤと、偽のＮＦＴ化フラグと、偽のリスト化フラグとを含む状態情報を作成して状態記憶部２３２に登録することができる。販売部２１２は、決定されたコンテンツ（複数の抽選が行われる場合には、抽選回数分のコンテンツのリスト）をユーザ端末１０に送信することができる。
【００３７】
ＮＦＴ発行部２１３（作成部）は、商品の購入者からのリクエストに応じて、コンテンツに対応する（コンテンツの所有者を証明する）ＮＦＴを発行する。ＮＦＴ発行部２１３は、ユーザ端末１０からのリクエストに指定されているコンテンツＩＤに対応するＮＦＴ化フラグが偽である場合に、ブロックチェーンネットワーク３０において商品ＩＤに対応する商品情報のコンテンツに対応するＮＦＴを発行する。発行するＮＦＴには、コンテンツを特定する情報と、オーナーを特定する情報とが含まれる。ＮＦＴ発行部２１３は、オーナーとして商品を購入したユーザのユーザＩＤを設定することができる。
【００３８】
ＮＦＴ発行部２１３は、リクエストに商品を購入したユーザとは異なるユーザが指定されている場合に、指定されたコンテンツＩＤに対応するリスト化フラグが偽であれば、指定されたユーザをオーナーとして、発行するＮＦＴのメタ情報に設定するようにしてもよい。
【００３９】
ＮＦＴ発行部２１３は、発行したＮＦＴを、オーナーであるユーザのウォレットに送ることができる。また、ＮＦＴ発行部２１３は、ＮＦＴを発行した場合には、当該ＮＦＴに対応するコンテンツに対応する状態情報のＮＦＴ化フラグ及びリスト化フラグを真に更新することができる。
【００４０】
取引処理部２１４は、購入者を含むユーザ間でのデジタルアセットの取引処理を行う。取引処理部２１４は、いわゆる二次流通に関する処理を行う。取引処理部２１４は、例えば、ＮＦＴが譲渡された場合に、譲渡先のユーザをＮＦＴのオーナーとして設定するトランザクションをブロックチェーンネットワーク３０において発行することができる。取引処理部２１４は、ユーザ端末１０から送信される譲渡リクエストに応じてトランザクションを発行することができる。譲渡リクエストには、ＮＦＴを特定する情報と、譲渡元のユーザを示すユーザＩＤ（譲渡元ユーザＩＤ、アカウント名やウォレットアドレスとすることができる。）、譲渡先のユーザを示すユーザＩＤ（譲渡先ユーザＩＤ）、譲渡価格などが含まれうる。取引処理部２１４は、譲渡先のユーザに対して譲渡価格（手数料を加算してもよい。）の課金処理を行うとともに、譲渡元のユーザに対して譲渡価格（手数料を減算してもよい。）を支払う処理を行うことができる。また、取引処理部２１４は、譲渡元ユーザＩＤのウォレットから譲渡先ユーザＩＤのウォレットにＮＦＴを移動させることができる。
【００４１】
＝＝（Ａ）二次流通時の最低売却価格は抽選１回分の価格以上とする＝＝
また、取引処理部２１４は、最低取引額を設定することができる。例えば、取引処理部２１４は、取引時に、取引対象のＮＦＴに含まれる商品ＩＤに対応する最低取引額を最低取引額記憶部２３４から取得し、取得した最低取引額未満での取引を行わないようにすることができる。最低取引額は、コンテンツの価格（商品情報の単価）又は１回分の抽選の対価とすることができる。
【００４２】
＝＝（Ｂ）一次流通の販売期間中は二次流通の取引を実施不可に制限する＝＝
また、取引処理部２１４は、販売期間中は取引処理を実行しないようにすることができる。
【００４３】
＝＝（Ｃ）一次流通の運営主体と二次流通の運営主体とを資本関係のない別の事業体にする＝＝
また、販売部２１２による商品の販売を行う一次流通のマーケットプレイスと、取引処理部２１４によるＮＦＴの取引を行う二次流通のマーケットプレイスとの運営主体を別事業体とすることができる。
【００４４】
＝＝（Ｄ）一次流通において購入したＮＦＴを、複数のマーケットにおいて二次流通させる＝＝
また、ＮＦＴ発行部２１３により発行されたＮＦＴは、取引処理部２１４による取引を行うマーケットプレイスのみでなく、他のマーケットプレイスにおいても取引可能とすることができる。ＮＴＦ発行部２１３は、例えば、ＥＲＣ７２１標準に準拠したＮＦＴを発行することにより、他の市場においてもＮＦＴを流通させるようにすることができる。
【００４５】
＝＝（Ｅ）異なる複数の運営主体のＮＦＴを二次流通させる＝＝
また、取引処理部２１４は、他のマーケットプレイスにおいて販売されたＮＦＴを取引することができる。この場合、例えば、ブロックチェーンネットワーク３０において、例えばＥＲＣ７２１等の規格に準拠したＮＦＴを管理するようにし、他のマーケットプレイスで発行されたＥＲＣ７２１準拠のＮＦＴについても、ブロックチェーンネットワーク３０において管理するとともに、取引処理部２１４は、当該ＮＦＴについてトランザクションを発行してブロックに取り込むことができる。
【００４６】
＜ユーザ端末１０＞
図５は、ユーザ端末１０のソフトウェア構成例を示す図である。ユーザ端末１０は、購入部１１１と、ＮＦＴ化リクエスト送信部１１２と、ウォレット１１３と、ＮＦＴ取引部１１４と、を備えることができる。
【００４７】
購入部１１１は、商品を購入する処理を行う。購入部１１１は、例えば、サーバ装置２０が提供している商品の一覧を受信してユーザに提示するようにしてもよい。購入部１１１は、商品ＩＤを指定した商品購入の申込リクエストをサーバ装置２０に送信することにより、商品の購入を申し込むことができる。上述したように、申込リクエストに応じてサーバ装置２０において抽選が行われ、抽選によりユーザに与えられるコンテンツが決定され、決定されたコンテンツが通知される。購入部１１１は、当選したコンテンツを取得して表示することができる。
【００４８】
ＮＦＴ化リクエスト送信部１１２は、コンテンツに対応するＮＦＴを発行するリクエストを送信する。リクエストにはコンテンツＩＤが設定される。上述したように、当該リクエストに応じてサーバ装置２０により、ブロックチェーンネットワーク３０において、コンテンツに対応するＮＦＴが発行される。ＮＦＴには、当該ユーザがオーナーとして設定される。
【００４９】
ウォレット１１３は、トークンを管理するための手段である。ウォレット１１３は、例えば、ユーザのアカウント（ユーザＩＤ）と、ユーザの秘密鍵とを管理することができる。
【００５０】
ＮＦＴ取引部１１４は、ＮＦＴの取引（販売及び購入）に係る処理を行う。ＮＦＴを譲渡する場合、ＮＦＴ取引部１１４は、譲渡リクエストをサーバ装置２０に送信する。譲渡リクエストには、ＮＦＴを特定する情報と、譲渡元（自分自身）を示すユーザＩＤ（譲渡元ユーザＩＤ）と、譲渡先のユーザを示すユーザＩＤ（譲渡先ユーザＩＤ）と、譲渡価格とを設定することができる。
【００５１】
＜処理＞
以下、本実施形態の取引システムの処理について説明する。本実施形態の取引システムでは、一次流通（商品の販売）と、二次流通（ＮＦＴの取引）とを行うことができる。
【００５２】
図６は、一次流通に係る処理の流れを説明する図である。
【００５３】
一次流通において、例えば、サーバ装置２０は抽選で決定される３つの動画コンテンツをパックにした商品を販売することができる。ユーザは、商品の販売価格を支払って商品を購入することができる。この場合、ユーザ端末１０は、商品購入の申込リクエストをサーバ装置２０に送信し、サーバ装置２０は申込リクエストを受信する（Ｓ３０１）。
【００５４】
商品の販売価格は、運営会社が決定することができる。商品の価値は「動画」＋「ＮＦＴ化権」＋「リスト権」の合算になる。ＮＦＴプロダクトとして考えたときには、「動画」の価値が低く（例えば３０％）、かつ「ＮＦＴ化権」＋「リスト権」の便益価値が高く（例えば７０％）なるように、コンテンツ価格、ＮＦＴ化権価格及びリスト権価格が設定される。
【００５５】
上述したように、各動画コンテンツは、その動画コンテンツをＮＦＴ化するＮＦＴ化権及びリスト権が付帯された商品として販売される。動画コンテンツは、ユーザーが購入する際に、サーバ装置２０によりランダムで選択される（Ｓ３０２）。
【００５６】
選択されたコンテンツは、ユーザに対して付与され、状態情報にコンテンツを示すコンテンツＩＤとユーザを示すユーザＩＤとを設定して状態記憶部２３２に登録される（Ｓ３０３）。
【００５７】
ユーザは、ＮＦＴ化権及びリスト権を行使して、自身が保有する商品（ＮＦＴ化権が付帯された動画コンテンツ）を自らＮＦＴ化することができる。この場合、ユーザ端末１０からユーザＩＤ及びコンテンツＩＤを指定したＮＦＴ発行のリクエストをサーバ装置２０に送信し、サーバ装置２０ではリクエストに応じてＮＦＴが発行されてユーザのウォレットに移動される（Ｓ３０４）。
【００５８】
図７は、二次流通に係る処理の流れを説明する図である。
【００５９】
二次流通において、ユーザＡは自身が保有するＮＦＴをマーケットプレイスに出品することができる。本実施形態では、マーケットプレイスもサーバ装置２０が提供することを想定している。マーケットプレイスへの出品は、電子商取引やオークションなどの一般的な手法により行うことができる。また、マーケットプレイスにおいて他のユーザＢは、当該ＮＦＴをユーザＡから購入することができる。マーケットプレイスにおける購入処理については、電子商取引やオークションなどに用いられている一般的な手法を用いることができ、ユーザＡは、ユーザＢから売却価格を受領することができる。なお、マーケットプレイスにおけるＮＦＴとして発行の出品価格（売却価格）は、ユーザＡが決定することができる。ここで、サーバ装置２０は、最低取引価格以上の取引のみが成約するようにすることができる。
【００６０】
ここでユーザ端末１０は、コンテンツＩＤ、自身のユーザＩＤ（譲渡元ユーザＩＤ）、譲渡先のユーザＩＤを指定した譲渡リクエストをサーバ装置２０に送信し（Ｓ３２１）、サーバ装置２０は、コンテンツＩＤに対応するＮＦＴのオーナーを、譲渡先のユーザＩＤに変更するトランザクションを発行する（Ｓ３２２）。これにより、ＮＦＴは譲渡元ユーザＩＤ（ユーザＡのウォレット）から譲渡先ユーザＩＤ（ユーザＢのウォレット）に移転することになる。
【００６１】
以上のようにして、得喪が生じないようにコンテンツを抽選により販売し、取引することができる。
【００６２】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【００６３】
例えば、本実施形態では、販売対象はコンテンツに便益価値を一体的に付帯させたものとしたが、便益価値のみを販売するようにしてもよい。この場合、サーバ装置２０の販売部２１２は、コンテンツの販売とは独立して、少なくともＮＦＴ化権を商品として販売するようにすることができる。すなわち、コンテンツについては抽選部２１１により抽選を行うことに対する対価が支払われるようにして、抽選により選択されたコンテンツにつきＮＦＴ化するＮＦＴ化権及びリスト権を抽選とは別途販売するようにしてもよい。
【００６４】
また、本実施形態では、商品の販売時にはリスト化フラグをデフォルト値として偽を設定するものとしたが、例えば、ＮＦＴ化権とリスト権を分離させたくない場合などには、リスト化フラグに真を設定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０  ユーザ端末
２０  サーバ装置
３０  ブロックチェーンネットワーク
４０  販売対象
４１  コンテンツ
４２  便益価値
５０  ＮＦＴ
【要約】
【課題】アイテムを取引可能とすることができるようにする。
【解決手段】取引システムであって、抽選によりコンテンツを選択する抽選部と、選択したコンテンツに対応するデジタルアセットを作成する権利を販売する販売部と、コンテンツ及びデジタルアセットを作成したか否かを対応付けて記憶する状態記憶部と、コンテンツの購入者からのリクエストに応じて、デジタルアセットを作成していないコンテンツに対応するデジタルアセットを作成する作成部と、購入者を含むユーザ間でのデジタルアセットの取引処理を行う取引処理部と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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