(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）がＣＲ（Ｃｈａｎｎｅｌ  ｏｃｃｕｐａｎｃｙ  ｒａｔｉｏ）を測定して送信を行う方法であって、
ＣＲ測定ウィンドーにおいて、サブチャネルの総数に対する前記端末の送信に関するサブチャネル数の比率として評価される前記ＣＲを測定するステップ；及び、
前記測定されたＣＲに基づいて前記送信を行うステップ；を含んでなり、
前記ＣＲを測定するステップが、リソースプール毎に行われるものであり、
前記ＣＲ測定ウィンドーは、サブフレームＮを基準として、第１区間と第２区間とのいずれも含み、
前記端末は、前記第１区間内において送信の為に使用されるサブチャンネル、及び、前記第２区間内において送信の為に使用されると仮定されるサブチャンネル、に基づいて、前記ＣＲを測定する、ＣＲ測定及び信号送信方法。
【請求項２】
前記第１区間は、予め定められた区間よりも大きい数とされてなる、請求項１に記載のＣＲ測定及び信号送信方法。
【請求項３】
前記ＣＲの測定は、前記端末のリソースプールが変更された後に行われる、請求項１に記載のＣＲ測定及び信号送信方法。
【請求項４】
前記端末は、前記測定されたＣＲに基づいて、送信に関連するパラメータを変更する、請求項１に記載のＣＲ測定及び信号送信方法。
【請求項５】
前記ＣＲ測定ウィンドーのサイズは、１０００ｍｓである、請求項１に記載のＣＲ測定及び信号送信方法。
【請求項６】
無線通信システムにおいて、ＣＲ（Ｃｈａｎｎｅｌ  ｏｃｃｕｐａｎｃｙ  ｒａｔｉｏ）を測定して送信を行う端末装置であって、
送信装置及び受信装置；及び
プロセッサを備え、
前記プロセッサは、ＣＲ測定ウィンドーにおいて、サブチャネルの総数に対する前記端末の送信に関するサブチャネル数として評価されるＣＲを測定して、前記測定されたＣＲに基づいて、前記送信装置によって送信を行い、
前記ＣＲを測定するステップが、リソースプール毎に行われるものであり、
前記ＣＲ測定ウィンドーは、前記端末が前記端末の送信に関するサブチャネルの数を測定するサブフレームＮを基準として、第１区間と第２区間とのいずれも含み、
前記端末は、前記第１区間内において送信の為に使用されるサブチャンネル、及び、前記第２区間内において送信の為に使用されると仮定されるサブチャンネル、に基づいて、前記ＣＲを測定する、端末装置。
【請求項７】
前記第１区間は、予め定められた区間よりも大きい数とされてなる、請求項６に記載の端末装置。
【請求項８】
前記ＣＲの測定は、前記端末のリソースプールが変更された後に行われる、請求項６に記載の端末装置。
【請求項９】
前記端末は、前記測定されたＣＲに基づいて、送信に関連するパラメータを変更する、請求項６に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記ＣＲ測定ウィンドーのサイズは、１０００ｍｓである、請求項６に記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の説明は、無線通信システムに関し、より詳細には、端末がＣＲ（Ｃｈａｎｎｅｌ  ｏｃｃｕｐａｎｃｙ  ｒａｔｉｏ）を測定して、送信を行う方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムが音声やデータなどの多様な種類の通信サービスを提供するために広範囲に展開されている。一般に、無線通信システムは可用のシステムリソース（帯域幅、送信パワーなど）を共有して多重使用者との通信を支援することができる多重接続（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システムである。多重接続システムの例としては、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＭＣ−ＦＤＭＡ（ｍｕｌｔｉ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システムなどがある。
【０００３】
装置対装置（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ；Ｄ２Ｄ）通信とは、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）間に直接的なリンクを設定し、基地局（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ；ｅＮＢ）の介入無しで端末間に音声、データなどを直接やり取りする通信方式のことをいう。Ｄ２Ｄ通信は、端末−対−端末（ＵＥ−ｔｏ−ＵＥ）通信、ピア−対−ピア（Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ）通信などの方式を含むことができる。また、Ｄ２Ｄ通信方式は、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）通信、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などに応用することができる。
【０００４】
Ｄ２Ｄ通信は、急増しているデータトラフィックによる基地局の負担を解決可能な一つの方案として考慮されている。例えば、Ｄ２Ｄ通信によれば、既存の無線通信システムとは異なり、基地局の介入無しで装置間にデータをやり取りするので、ネットワークの過負荷が減少する。また、Ｄ２Ｄ通信を導入することによって、基地局における手順の減少、Ｄ２Ｄに参加する装置の消費電力の低減、データ送信速度の増加、ネットワークの収容能力の増大、負荷の分散、セルカバレッジの拡大などの効果を期待することができる。
【０００５】
現在、Ｄ２Ｄ通信に連係された形態であって、Ｖ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）通信に対する論議が進められている。Ｖ２Ｘは、車両端末間のＶ２Ｖ、車両とは異なる種類の端末間のＶ２Ｐ、車両とＲＳＵ（ｒｏａｄｓｉｄｅ  ｕｎｉｔ）とのＶ２Ｉ通信を含む概念である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明では、端末がＣＲをどうやって測定するかなどを技術的な課題とする。
【０００７】
本発明が遂げようとする技術的課題は、以上で言及した技術的課題に制限されず、言及していない他の技術的課題は、以下の発明の詳細な説明から本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者には明確に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施例は、無線通信システムにおいて、端末がＣＲ（Ｃｈａｎｎｅｌ  ｏｃｃｕｐａｎｃｙ  ｒａｔｉｏ）を測定して送信を行う方法であって、予め設定されたサイズの区間内において、前記端末の送信に関連するサブチャネルの数で評価されるＣＲを測定するステップ；及び前記測定されたＣＲに基づいて送信を行うステップを含み、前記予め設定されたサイズの区間は、前記端末がサブチャネルの数を測定する時点を基準として、過去の時間区間と未来の時間区間とをいずれも含む、ＣＲ測定及び信号送信方法である。
【０００９】
本発明の一実施例は、無線通信システムにおいて、ＣＲ（Ｃｈａｎｎｅｌ  ｏｃｃｕｐａｎｃｙ  ｒａｔｉｏ）を測定して送信を行う端末装置であって、送信装置及び受信装置；及びプロセッサを含み、前記プロセッサは、予め設定されたサイズの区間内において、前記端末の送信に関連するサブチャネルの数で評価されるＣＲを測定して、前記測定されたＣＲに基づいて、前記送信装置によって送信を行い、前記予め設定されたサイズの区間は、前記端末がサブチャネルの数を測定する時点を基準として、過去の時間区間と未来の時間区間とをいずれも含む、端末装置である。
【００１０】
前記過去の時間区間は、前記予め設定されたサイズの区間内において必ず予め設定されたサイズ以上であってもよい。
【００１１】
前記ＣＲは、リソースプールごとに測定されてもよい。
【００１２】
前記ＣＲの測定は、前記端末のリソースプールが変更された後に行われてもよい。
【００１３】
前記端末は、前記測定されたＣＲに基づいて、送信に関連するパラメータを変更してもよい。
【００１４】
前記送信パラメータは、送信電力、ＭＣＳ、ＲＢサイズ、サブチャネルサイズ、再送信の回数、リソース予約インターバルのうちいずれか１つ以上を含んでもよい。
【００１５】
前記区間のサイズは、１０００ｍｓであってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、リソースプールの変更などによって、過去の時間区間に対してＣＲを正確に測定できない場合でも、ＣＲを効果的に測定することができる。
【００１７】
本発明から得られる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、以下の記載から、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者に明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
本明細書に添付された図面は、本発明に対する理解を提供するためのもので、本発明の様々な実施形態を示し、明細書の記載と共に本発明の原理を説明するためのものである。
【図１】無線フレームの構造を示す図である。
【図２】下りリンクスロットでのリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を示す図である。
【図３】下りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図４】上りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図５】多重アンテナを有する無線通信システムの構成図である。
【図６】Ｄ２Ｄ同期信号が送信されるサブフレームを示す図である。
【図７】Ｄ２Ｄ信号のリレーを説明するための図である。
【図８】Ｄ２Ｄ通信のためのＤ２Ｄリソースプールの例を示す図である。
【図９】ＳＡ周期を説明するための図である。
【図１０】本発明の一実施例を説明するための図である。
【図１１】送受信装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下の実施例は、本発明の構成要素及び特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別に明示しない限り、選択的なものとして考慮されてもよい。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施されてもよく、また、一部の構成要素及び／又は特徴は結合されて本発明の実施例を構成してもよい。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更されてもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は、他の実施例に含まれてもよく、他の実施例の対応する構成又は特徴に代えてもよい。
【００２０】
本明細書では、本発明の実施例を、基地局と端末間におけるデータ送受信の関係を中心に説明する。ここで、基地局は、端末と直接に通信を行うネットワークの終端ノード（ｔｅｒｍｉｎａｌｎｏｄｅ）としての意味を有する。本文書で、基地局により行われるとした特定動作は、場合によっては、基地局の上位ノード（ｕｐｐｅｒｎｏｄｅ）により行われてもよい。
【００２１】
すなわち、基地局を含む複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）で構成されるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、又は基地局以外の他のネットワークノードにより行われるということは明らかである。「基地局（ＢＳ：Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）」は、固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）などの用語に代えてもよい。中継機は、Ｒｅｌａｙ  Ｎｏｄｅ（ＲＮ）、Ｒｅｌａｙ  Ｓｔａｔｉｏｎ（ＲＳ）などの用語に代えてもよい。また、「端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）」は、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＭＳＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＳＳ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）などの用語に代えてもよい。また、以下の説明において、「基地局」とは、スケジューリング実行ノード、クラスターヘッダー（ｃｌｕｓｔｅｒ  ｈｅａｄｅｒ）などの装置を指す意味としても使用可能である。もし、基地局やリレーも、端末が送信する信号を送信すれば、一種の端末と見なすことができる。
【００２２】
以下に記述されるセルの名称は、基地局（ｂａｓｅｓｔａｔｉｏｎ，ｅＮＢ）、セクタ（ｓｅｃｔｏｒ）、リモートラジオヘッド（ｒｅｍｏｔｅｒａｄｉｏｈｅａｄ，ＲＲＨ）、リレー（ｒｅｌａｙ）などの送受信ポイントに適用され、また、特定送受信ポイントで構成搬送波（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ）を区分するための包括的な用語で使われてもよい。
【００２３】
以下の説明で使われる特定用語は、本発明の理解を助けるために提供されたもので、これらの特定用語の使用は、本発明の技術的思想から逸脱することなく他の形態に変更されてもよい。
【００２４】
場合によっては、本発明の概念が曖昧になることを避けるために、公知の構造及び装置を省略したり、各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図の形式で示すこともできる。また、本明細書全体を通じて同一の構成要素には同一の図面符号を付して説明する。
【００２５】
本発明の実施例は、無線接続システムであるＩＥＥＥ８０２システム、３ＧＰＰシステム、３ＧＰＰ  ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）システム、及び３ＧＰＰ２システムの少なくとも一つに開示された標準文書でサポートすることができる。すなわち、本発明の実施例において本発明の技術的思想を明確にするために説明していない段階又は部分は、上記の標準文書でサポートすることができる。なお、本文書で開示している全ての用語は、上記の標準文書によって説明することができる。
【００２６】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）などのような種々の無線接続システムに用いることができる。ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術（ｒａｄｉｏ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）によって具現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ（登録商標）Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術によって具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）などのような無線技術によって具現することができる。ＵＴＲＡは、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一部である。３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）ＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを用いるＥ−ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＭＴＳ）の一部であり、下りリンクでＯＦＤＭＡを採用し、上りリンクでＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａ（Ａｄｖａｎｃｅｄ）は、３ＧＰＰ  ＬＴＥの進展である。ＷｉＭＡＸは、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ規格（ＷｉｒｅｌｅｓｓＭＡＮ−ＯＦＤＭＡ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）及び進展したＩＥＥＥ８０２．１６ｍ規格（ＷｉｒｅｌｅｓｓＭＡＮ−ＯＦＤＭＡ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  ｓｙｓｔｅｍ）によって説明することができる。明確性のために、以下では、３ＧＰＰ  ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａシステムを中心に説明するが、本発明の技術的思想はこれに制限されない。
【００２７】
ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａリソース構造／チャネル
【００２８】
図１を参照して無線フレームの構造について説明する。
【００２９】
セルラーＯＦＤＭ無線パケット通信システムにおいて、上り／下りリンクデータパケット送信はサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）単位で行われ、１サブフレームは、複数のＯＦＤＭシンボルを含む一定の時間区間と定義される。３ＧＰＰ  ＬＴＥ標準では、ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）に適用可能なタイプ１無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）構造と、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）に適用可能なタイプ２無線フレーム構造を支援する。
【００３０】
図１（ａ）は、タイプ１無線フレームの構造を例示する図である。下りリンク無線フレームは１０個のサブフレームで構成され、１個のサブフレームは時間領域（ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ）において２個のスロット（ｓｌｏｔ）で構成される。１個のサブフレームを送信するためにかかる時間をＴＴＩ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）という。例えば、１サブフレームの長さは１ｍｓであり、１スロットの長さは０．５ｍｓである。１スロットは時間領域において複数のＯＦＤＭシンボルを含み、周波数領域において複数のリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ；ＲＢ）を含む。３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムでは、下りリンクでＯＦＤＭＡを用いているため、ＯＦＤＭシンボルが１シンボル区間を表す。ＯＦＤＭシンボルは、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル又はシンボル区間と呼ぶこともできる。リソースブロック（ＲＢ）はリソース割り当て単位であり、１スロットにおいて複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含むことができる。
【００３１】
１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）の構成（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）によって異なってもよい。ＣＰには、拡張ＣＰ（ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＣＰ）及び一般ＣＰ（ｎｏｒｍａｌ  ＣＰ）がある。例えば、ＯＦＤＭシンボルが一般ＣＰによって構成された場合、１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は７個であってよい。ＯＦＤＭシンボルが拡張ＣＰによって構成された場合、１ＯＦＤＭシンボルの長さが増加するため、１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は、一般ＣＰの場合に比べて少ない。拡張ＣＰの場合に、例えば、１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は６個であってもよい。端末が速い速度で移動する場合などのようにチャネル状態が不安定な場合は、シンボル間干渉をより減らすために、拡張ＣＰを用いることができる。
【００３２】
一般ＣＰが用いられる場合、１スロットは７個のＯＦＤＭシンボルを含み、１サブフレームは１４個のＯＦＤＭシンボルを含む。このとき、各サブフレームにおける先頭２個又は３個のＯＦＤＭシンボルはＰＤＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）に割り当て、残りのＯＦＤＭシンボルはＰＤＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）に割り当てることができる。
【００３３】
図１（ｂ）は、タイプ２無線フレームの構造を示す図である。タイプ２無線フレームは、２ハーフフレーム（ｈａｌｆ  ｆｒａｍｅ）で構成される。各ハーフフレームは、５サブフレーム、ＤｗＰＴＳ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）、保護区間（Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ；ＧＰ）、及びＵｐＰＴＳ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）で構成され、ここで、１サブフレームは２スロットで構成される。ＤｗＰＴＳは、端末での初期セル探索、同期化又はチャネル推定に用いられる。ＵｐＰＴＳは、基地局でのチャネル推定と端末の上り送信同期を取るために用いられる。保護区間は、上りリンク及び下りリンク間に下りリンク信号の多重経路遅延によって上りリンクで生じる干渉を除去するための区間である。一方、無線フレームのタイプにかかわらず、１個のサブフレームは２個のスロットで構成される。
【００３４】
無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、又はスロットに含まれるシンボルの数は様々に変更されてもよい。
【００３５】
図２は、下りリンクスロットにおけるリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を示す図である。同図で、１下りリンクスロットは時間領域で７個のＯＦＤＭシンボルを含み、１リソースブロック（ＲＢ）は周波数領域で１２個の副搬送波を含むとしたが、本発明はこれに制限されない。例えば、一般ＣＰ（ｎｏｒｍａｌ−Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）では１スロットが７ＯＦＤＭシンボルを含むが、拡張ＣＰ（ｅｘｔｅｎｄｅｄ−ＣＰ）では１スロットが６ＯＦＤＭシンボルを含んでもよい。リソースグリッド上のそれぞれの要素をリソース要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）と呼ぶ。１リソースブロックは１２×７個のリソース要素を含む。下りリンクスロットに含まれるリソースブロックの個数ＮDLは、下り送信帯域幅による。上りリンクスロットは下りリンクスロットと同一の構造を有することができる。
【００３６】
図３は、下りリンクサブフレームの構造を示す図である。１サブフレーム内で第１のスロットにおける先頭部の最大３個のＯＦＤＭシンボルは、制御チャネルが割り当てられる制御領域に該当する。残りのＯＦＤＭシンボルは、物理下り共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｃｅｌ；ＰＤＳＣＨ）が割り当てられるデータ領域に該当する。３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムで用いられる下り制御チャネルには、例えば、物理制御フォーマット指示子チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  ＩｎｄｉｃａｔｏｒＣｈａｎｎｅｌ；ＰＣＦＩＣＨ）、物理下り制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＤＣＣＨ）、物理ＨＡＲＱ指示子チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｅｌ；ＰＨＩＣＨ）などがある。ＰＣＦＩＣＨは、サブフレームの最初のＯＦＤＭシンボルで送信され、サブフレーム内の制御チャネル送信に用いられるＯＦＤＭシンボルの個数に関する情報を含む。ＰＨＩＣＨは、上り送信の応答としてＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を含む。ＰＤＣＣＨで送信される制御情報を、下りリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＤＣＩ）という。ＤＣＩは、上りリンク又は下りリンクスケジューリング情報を含んだり、任意の端末グループに対する上り送信電力制御命令を含む。ＰＤＣＣＨは、下りリンク共有チャネル（ＤＬ−ＳＣＨ）のリソース割り当て及び送信フォーマット、上りリンク共有チャネル（ＵＬ−ＳＣＨ）のリソース割り当て情報、ページングチャネル（ＰＣＨ）のページング情報、ＤＬ−ＳＣＨ上のシステム情報、ＰＤＳＣＨ上で送信されるランダムアクセス応答（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）のような上位層制御メッセージのリソース割り当て、任意の端末グループ内の個別端末に対する送信電力制御命令のセット、送信電力制御情報、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）の活性化などを含むことができる。複数のＰＤＣＣＨが制御領域内で送信されてもよく、端末は複数のＰＤＣＣＨをモニタすることができる。ＰＤＣＣＨは一つ以上の連続する制御チャネル要素（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ；ＣＣＥ）の組み合わせ（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）で送信される。ＣＣＥは、無線チャネルの状態に基づくコーディングレートでＰＤＣＣＨを提供するために用いられる論理割り当て単位である。ＣＣＥは、複数個のリソース要素グループに対応する。ＰＤＣＣＨのために必要なＣＣＥの個数は、ＤＩＣのサイズとコーディングレートなどによって変更されてもよい。例えば、ＰＤＣＣＨ送信にはＣＣＥの個数１，２，４，８（それぞれＰＤＣＣＨフォーマット０，１，２，３に対応）個のうちいずれか１つが用いられてもよく、ＤＣＩのサイズが大きい場合及び／又はチャネル状態が良くないため低いコーディングレートが必要な場合、相対的に多い個数のＣＣＥが１つのＰＤＣＣＨ送信のために用いられてもよい。基地局は、端末に送信されるＤＣＩのサイズ、セル帯域幅、下りリンクアンテナポートの個数、ＰＨＩＣＨリソー���量などを考慮してＰＤＣＣＨフォーマットを決定し、制御情報に巡回冗長検査（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ；ＣＲＣ）を付加する。ＣＲＣは、ＰＤＣＣＨの所有者又は用途によって無線ネットワーク臨時識別子（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ；ＲＮＴＩ）という識別子でマスクされる。ＰＤＣＣＨが特定端末に対するものであれば、端末のｃｅｌｌ−ＲＮＴＩ（Ｃ−ＲＮＴＩ）識別子をＣＲＣにマスクすることができる。又は、ＰＤＣＣＨがページングメッセージに対するものであれば、ページング指示子識別子（Ｐａｇｉｎｇ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ；Ｐ−ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。ＰＤＣＣＨがシステム情報（より具体的に、システム情報ブロック（ＳＩＢ））に対するものであれば、システム情報識別子及びシステム情報ＲＮＴＩ（ＳＩ−ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。端末のランダムアクセスプリアンブルの送信に対する応答であるランダムアクセス応答を示すために、ランダムアクセス−ＲＮＴＩ（ＲＡ−ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。
【００３７】
図４は、上りリンクサブフレームの構造を示す図である。上りリンクサブフレームは、周波数領域で制御領域とデータ領域とに区別できる。制御領域には上りリンク制御情報を含む物理上りリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＣＣＨ）が割り当てられる。データ領域には、ユーザーデータを含む物理上りリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＳＣＨ）が割り当てられる。単一搬送波特性を維持するために、一つの端末はＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨを同時に送信しない。一つの端末のＰＵＣＣＨは、サブフレームにおいてリソースブロック対（ＲＢ  ｐａｉｒ）に割り当てられる。リソースブロック対に属するリソースブロックは、２スロットに対して互いに異なった副搬送波を占める。これを、ＰＵＣＣＨに割り当てられるリソースブロック対がスロット境界で周波数−ホップ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｈｏｐｐｅｄ）するという。
【００３８】
参照信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；ＲＳ）
【００３９】
無線通信システムにおいてパケットを送信するとき、送信されるパケットは無線チャネルを介して送信されるため、送信過程で信号の歪みが発生し得る。歪んだ信号を受信側で正しく受信するためには、チャネル情報を用いて受信信号で歪みを補正しなければならない。チャネル情報を知るために、送信側と受信側の両方で知っている信号を送信し、前記信号がチャネルを介して受信されるときの歪みの程度によってチャネル情報を知る方法を主に用いる。前記信号をパイロット信号（Ｐｉｌｏｔ  Ｓｉｇｎａｌ）又は参照信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）という。
【００４０】
多重アンテナを用いてデータを送受信する場合には、正しい信号を受信するためには、各送信アンテナと受信アンテナとの間のチャネル状況を知らなければならない。したがって、各送信アンテナ別に、より詳細にはアンテナポート（ｐｏｒｔ）別に別途の参照信号が存在しなければならない。
【００４１】
参照信号は、上りリンク参照信号と下りリンク参照信号とに区分することができる。現在、ＬＴＥシステムには上りリンク参照信号として、
【００４２】
ｉ）ＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨを介して送信された情報のコヒーレント（ｃｏｈｅｒｅｎｔ）な復調のためのチャネル推定のための復調参照信号（ＤｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；ＤＭ−ＲＳ）、
【００４３】
ｉｉ）基地局が、ネットワークが異なる周波数での上りリンクのチャネル品質を測定するためのサウンディング参照信号（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；ＳＲＳ）がある。
【００４４】
一方、下りリンク参照信号としては、
【００４５】
ｉ）セル内の全ての端末が共有するセル−特定の参照信号（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；ＣＲＳ）、
【００４６】
ｉｉ）特定の端末のみのための端末−特定の参照信号（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）、
【００４７】
ｉｉｉ）ＰＤＳＣＨが送信される場合、コヒーレントな復調のために送信されるＤＭ−ＲＳ（ＤｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）、
【００４８】
ｉｖ）下りリンクＤＭＲＳが送信される場合、チャネル状態情報（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＣＳＩ）を伝達するためのチャネル状態情報参照信号（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；ＣＳＩ−ＲＳ）、
【００４９】
ｖ）ＭＢＳＦＮ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）モードで送信される信号に対するコヒーレントな復調のために送信されるＭＢＳＦＮ参照信号（ＭＢＳＦＮ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）、
【００５０】
ｖｉ）端末の地理的位置情報を推定するのに使用される位置参照信号（Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）がある。
【００５１】
参照信号は、その目的によって２種類に大別することができる。チャネル情報の取得のための目的の参照信号、及びデータの復調のために使用される参照信号がある。前者は、ＵＥが下りリンクへのチャネル情報を取得するのにその目的があるため、広帯域で送信されなければならず、特定のサブフレームで下りリンクデータを受信しない端末であってもその参照信号を受信しなければならない。また、これは、ハンドオーバーなどの状況でも用いられる。後者は、基地局が下りリンクデータを送るとき、当該リソースに共に送る参照信号であって、端末は、当該参照信号を受信することによってチャネル測定をして、データを復調することができるようになる。この参照信号は、データが送信される領域に送信されなければならない。
【００５２】
多重アンテナ（ＭＩＭＯ）システムのモデリング
【００５３】
図５は、多重アンテナを有する無線通信システムの構成図である。
【００５４】
図５（ａ）に示したように、送信アンテナの数をＮt個、受信アンテナの数をＮR個と増やすと、送信機又は受信機でのみ多数のアンテナを用いる場合とは異なり、アンテナの数に比例して理論的なチャネル送信容量が増加する。したがって、送信レートを向上させ、周波数効率を画期的に向上させることができる。チャネル送信容量が増加することによって、送信レートは、理論的に、単一のアンテナの利用時の最大送信レート（Ｒｏ）にレート増加率（Ｒｉ）を掛けた分だけ増加し得る。
【００５５】
【数１】
0006921211.tif 000002
【００５６】
例えば、４個の送信アンテナ及び４個の受信アンテナを用いるＭＩＭＯ通信システムでは、単一のアンテナシステムに比べて、理論上、４倍の送信レートを取得することができる。多重アンテナシステムの理論的容量増加が９０年代半ばに証明されて以来、これを実質的なデータ送信率の向上へと導くための様々な技術が現在まで盛んに研究されている。また、いくつかの技術は、既に３世代移動通信と次世代無線ＬＡＮなどの様々な無線通信の標準に反映されている。
【００５７】
現在までの多重アンテナ関連研究動向を見ると、様々なチャネル環境及び多重接続環境での多重アンテナ通信容量計算などに関連する情報理論面の研究、多重アンテナシステムの無線チャネル測定及び模型導出の研究、送信信頼度の向上及び送信率の向上のための時空間信号処理技術の研究など、様々な観点で盛んに研究が行われている。
【００５８】
多重アンテナシステムでの通信方法を、数学的モデリングを用いてより具体的に説明する。前記システムには、Ｎt個の送信アンテナ及びＮt個の受信アンテナが存在すると仮定する。
【００５９】
送信信号を説明すると、Ｎt個の送信アンテナがある場合、送信可能な最大情報はＮT個である。送信情報は、次のように表現することができる。
【００６０】
【数２】
0006921211.tif 000003
【００６１】
それぞれの送信情報Ｓ1，Ｓ2，・・・,ＳNTは、送信電力が異なってもよい。それぞれの送信電力をＰ1，Ｐ2，・・・,ＰNTとすれば、送信電力が調整された送信情報は、次のように表現することができる。
【００６２】
【数３】
0006921211.tif 000004
【００６３】
また、Ｓは、送信電力の対角行列Ｐを用いて、次のように表現することができる。
【００６４】
【数４】
0006921211.tif 000005
【００６５】
送信電力が調整された情報ベクトルＳに重み行列Ｗが適用されて、実際に送信されるＮt個の送信信号ｘ1，ｘ2，・・・,ｘNTが構成される場合を考慮してみよう。重み行列Ｗは、送信情報を送信チャネルの状況などに応じて各アンテナに適切に分配する役割を果たす。ｘ1，ｘ2，・・・,ｘNTは、ベクトルＸを用いて、次のように表現することができる。
【００６６】
【数５】
0006921211.tif 000006
【００６７】
ここで、Ｗijは、ｉ番目の送信アンテナとｊ番目の情報との間の重み値を意味する。Ｗは、プリコーディング行列とも呼ばれる。
【００６８】
受信信号は、Ｎr個の受信アンテナがある場合、各アンテナの受信信号ｙ1，ｙ2，・・・,ｙNRはベクトルで次のように表現することができる。
【００６９】
【数６】
0006921211.tif 000007
【００７０】
多重アンテナ無線通信システムにおいてチャネルをモデリングする場合、チャネルは、送受信アンテナインデックスによって区分することができる。送信アンテナｊから受信アンテナｉを経るチャネルをｈijと表示することにする。ｈijにおいて、インデックスの順序は受信アンテナインデックスが先で、送信アンテナのインデックスが後であることに留意されたい。
【００７１】
一方、図５（ｂ）は、ＮR個の送信アンテナから受信アンテナｉへのチャネルを示した図である。前記チャネルをまとめてベクトル及び行列の形態で表示することができる。図５（ｂ）において、総ＮT個の送信アンテナから受信アンテナｉに到着するチャネルは、次のように表すことができる。
【００７２】
【数７】
0006921211.tif 000008
【００７３】
したがって、Ｎt個の送信アンテナからＮr個の受信アンテナに到着する全てのチャネルは、次のように表現することができる。
【００７４】
【数８】
0006921211.tif 000009
【００７５】
実際のチャネルには、チャネル行列Ｈを経た後に白色雑音（ＡＷＧＮ；Ａｄｄｉｔｉｖｅ  Ｗｈｉｔｅ  Ｇａｕｓｓｉａｎ  Ｎｏｉｓｅ）が加えられる。ＮR個の受信アンテナのそれぞれに加えられる白色雑音ｎ1，ｎ2，・・・,ｎNRは、次のように表現することができる。
【００７６】
【数９】
0006921211.tif 000010
【００７７】
上述した数式モデリングを通じて、受信信号は、次のように表現することができる。
【００７８】
【数１０】
0006921211.tif 000011
【００７９】
一方、チャネル状態を示すチャネル行列Ｈの行及び列の数は、送受信アンテナの数によって決定される。チャネル行列Ｈにおいて、行の数は受信アンテナの数ＮRと同一であり、列の数は送信アンテナの数Ｎtと同一である。すなわち、チャネル行列Ｈは、行列がＮR×Ｎtとなる。
【００８０】
行列のランク（ｒａｎｋ）は、互いに独立した（ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ）行又は列の個数のうち最小の個数として定義される。したがって、行列のランクは、行又は列の個数よりも大きくなることはない。チャネル行列Ｈのランク（ｒａｎｋ（Ｈ））は、次のように制限される。
【００８１】
【数１１】
0006921211.tif 000012
【００８２】
ランクの他の定義は、行列を固有値分解（Ｅｉｇｅｎ  ｖａｌｕｅ  ｄｅｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）したとき、０ではない固有値の個数として定義することができる。同様に、ランクの更に他の定義は、特異値分解（ｓｉｎｇｕｌａｒ  ｖａｌｕｅ  ｄｅｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）したとき、０ではない特異値の個数として定義することができる。したがって、チャネル行列におけるランクの物理的な意味は、与えられたチャネルで互いに異なる情報を送ることができる最大数といえる。
【００８３】
本文書の説明において、ＭＩＭＯ送信に対する「ランク（Ｒａｎｋ）」は、特定の時点及び特定の周波数リソースで独立して信号を送信できる経路の数を示し、「レイヤ（ｌａｙｅｒ）の数」は、各経路を介して送信される信号ストリームの個数を示す。一般的に送信端は、信号送信に用いられるランク数に対応する個数のレイヤを送信するため、特に言及がない限り、ランクは、レイヤの個数と同じ意味を有する。
【００８４】
Ｄ２Ｄ端末の同期取得
【００８５】
以下では、上述した説明及び既存のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムに基づいて、Ｄ２Ｄ通信において端末間の同期取得について説明する。ＯＦＤＭシステムでは、時間／周波数同期が取られていない場合、セル間干渉（Ｉｎｔｅｒ−Ｃｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）により、ＯＦＤＭ信号において互いに異なる端末間にマルチプレクシングが不可能となり得る。同期を取るためにＤ２Ｄ端末が同期信号を直接送受信し、全ての端末が個別的に同期を取ることは非効率的である。したがって、Ｄ２Ｄのような分散ノードシステムでは、特定のノードが代表同期信号を送信し、残りのＵＥがこれに同期を取ることができる。言い換えると、Ｄ２Ｄ信号送受信のために、一部のノード（このとき、ノードは、ｅＮＢ、ＵＥ、ＳＲＮ（ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｎｏｄｅ又はｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｏｕｒｃｅと呼ぶこともできる）であってもよい。）がＤ２Ｄ同期信号（Ｄ２ＤＳＳ、Ｄ２Ｄ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）を送信し、残りの端末がこれに同期を取って信号を送受信する方式を用いることができる。
【００８６】
Ｄ２Ｄ同期信号としては、プライマリ同期信号（ＰＤ２ＤＳＳ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｄ２ＤＳＳ）又はＰＳＳＳ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ））、セカンダリ同期信号（ＳＤ２ＤＳＳ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｄ２ＤＳＳ）又はＳＳＳＳ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ））があり得る。ＰＤ２ＤＳＳは、所定長さのザドフチューシーケンス（Ｚａｄｏｆｆ−ｃｈｕ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ）又はＰＳＳと類似／変形／反復された構造などであってもよい。また、ＤＬ  ＰＳＳとは異なり、他のザドフチュールートインデックス（例えば、２６，３７）を使用することができる。ＳＤ２ＤＳＳは、Ｍ−シーケンス又はＳＳＳと類似／変形／反復された構造などであってもよい。もし、端末がｅＮＢから同期を取る場合、ＳＲＮはｅＮＢとなり、Ｄ２ＤＳＳはＰＳＳ／ＳＳＳとなる。ＤＬのＰＳＳ／ＳＳＳとは異なり、ＰＤ２ＤＳＳ／ＳＤ２ＤＳＳはＵＬサブキャリアマッピング方式に従う。図６には、Ｄ２Ｄ同期信号が送信されるサブフレームが示されている。ＰＤ２ＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄ２Ｄ  ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｃｈａｎｎｅｌ）は、Ｄ２Ｄ信号送受信の前に端末が最も先に知らなければならない基本となる（システム）情報（例えば、Ｄ２ＤＳＳに関連する情報、デュプレックスモード（Ｄｕｐｌｅｘ  Ｍｏｄｅ，ＤＭ）、ＴＤＤ  ＵＬ／ＤＬ構成、リソースプール関連情報、Ｄ２ＤＳＳに関連するアプリケーションの種類、ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｏｆｆｓｅｔ、ブロードキャスト情報など）が送信される（放送）チャネルであってもよい。ＰＤ２ＤＳＣＨは、Ｄ２ＤＳＳと同じサブフレーム上で又は後行するサブフレーム上で送信されてもよい。ＤＭＲＳは、ＰＤ２ＤＳＣＨの復調のために使用することができる。
【００８７】
ＳＲＮは、Ｄ２ＤＳＳ、ＰＤ２ＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄ２Ｄ  ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｃｈａｎｎｅｌ）を送信するノードであってもよい。Ｄ２ＤＳＳは、特定のシーケンスの形態であってもよく、ＰＤ２ＤＳＣＨは、特定の情報を示すシーケンスであるか、又は予め定められたチャネルコーディングを経た後のコードワードの形態であってもよい。ここで、ＳＲＮは、ｅＮＢ又は特定のＤ２Ｄ端末であってもよい。部分ネットワークカバレッジ（ｐａｒｔｉａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｃｏｖｅｒａｇｅ）又はカバレッジ外（ｏｕｔ  ｏｆ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｃｏｖｅｒａｇｅ）の場合には、端末がＳＲＮとなり得る。
【００８８】
図７のような状況でカバレッジ外（ｏｕｔ  ｏｆ  ｃｏｖｅｒａｇｅ）の端末とのＤ２Ｄ通信のために、Ｄ２ＤＳＳはリレーされてもよい。また、Ｄ２ＤＳＳは、多重ホップを介してリレーされてもよい。以下の説明において、同期信号をリレーするということは、直接基地局の同期信号をＡＦリレーすることだけでなく、同期信号の受信時点に合わせて別途のフォーマットのＤ２Ｄ同期信号を送信することも含む概念である。このように、Ｄ２Ｄ同期信号がリレーされることによって、カバレッジ内の端末とカバレッジ外の端末とが直接通信を行うことができる。
【００８９】
Ｄ２Ｄリソースプール
【００９０】
図８には、Ｄ２Ｄ通信を行うＵＥ１、ＵＥ２、及びこれらが用いるＤ２Ｄリソースプールの例が示されている。図８（ａ）において、ＵＥは、端末又はＤ２Ｄ通信方式に従って信号を送受信する基地局などのネットワーク装備を意味する。端末は、一連のリソースの集合を意味するリソースプール内で特定のリソースに該当するリソースユニットを選択し、当該リソースユニットを用いてＤ２Ｄ信号を送信することができる。受信端末（ＵＥ２）は、ＵＥ１が信号を送信できるリソースプールの構成（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ）を受け、当該プール（ｐｏｏｌ）内でＵＥ１の信号を検出することができる。ここで、リソースプールは、ＵＥ１が基地局の接続範囲にある場合には、基地局が知らせることができ、基地局の接続範囲外にある場合には、他の端末が知らせたり、又は予め定められたリソースで決定されてもよい。一般に、リソースプールは、複数のリソースユニットで構成され、各端末は、一つ又は複数のリソースユニットを選定して自身のＤ２Ｄ信号送信に用いることができる。リソースユニットは、図８（ｂ）に例示した通りであってもよい。図８（ｂ）を参照すると、全体の周波数リソースがＮF個に分割され、全体の時間リソースがＮT個に分割されて、総ＮF＊ＮT個のリソースユニットが定義されることがわかる。ここでは、当該リソースプールがＮTサブフレームを周期にして繰り返されるといえる。特に、一つのリソースユニットが、図示のように周期的に繰り返して現れてもよい。または、時間や周波数領域でのダイバーシティ効果を得るために、一つの論理的なリソースユニットがマッピングされる物理的リソースユニットのインデックスが、時間によって、予め定められたパターンで変化してもよい。このようなリソースユニットの構造において、リソースプールとは、Ｄ２Ｄ信号を送信しようとする端末が送信に使用できるリソースユニットの集合を意味し得る。
【００９１】
リソースプールは、様々な種類に細分化することができる。まず、各リソースプールで送信されるＤ２Ｄ信号のコンテンツ（ｃｏｎｔｅｎｔｓ）によって区分することができる。例えば、Ｄ２Ｄ信号のコンテンツは区分されてもよく、それぞれに対して別途のリソースプールが構成されてもよい。Ｄ２Ｄ信号のコンテンツとして、ＳＡ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ又はＰｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｌｅ（ＰＳＣＣＨ））、Ｄ２Ｄデータチャネル、ディスカバリチャネル（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｃｈａｎｎｅｌ）があり得る。ＳＡは、送信端末が後行するＤ２Ｄデータチャネルの送信に使用するリソースの位置、その他のデータチャネルの復調のために必要なＭＣＳ（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｃｏｄｉｎｇ  ｓｃｈｅｍｅ）やＭＩＭＯ送信方式、ＴＡ（ｔｉｍｉｎｇ  ａｄｖａｎｃｅ）などの情報を含む信号であってもよい。この信号は、同一のリソースユニット上でＤ２Ｄデータと共にマルチプレクスされて送信されることも可能であり、この場合、ＳＡリソースプールとは、ＳＡがＤ２Ｄデータとマルチプレクスされて送信されるリソースのプールを意味し得る。他の名称として、Ｄ２Ｄ制御チャネル（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）又はＰＳＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）と呼ぶこともできる。Ｄ２Ｄデータチャネル（又は、ＰＳＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ））は、送信端末がユーザデータを送信するのに使用するリソースのプールであってもよい。同一のリソースユニット上でＤ２Ｄデータと共にＳＡがマルチプレクスされて送信される場合、Ｄ２Ｄデータチャネルのためのリソースプールでは、ＳＡ情報を除いた形態のＤ２Ｄデータチャネルのみが送信され得る。言い換えると、ＳＡリソースプール内の個別リソースユニット上でＳＡ情報を送信するのに使用されていたＲＥｓを、Ｄ２Ｄデータチャネルリソースプールでは、依然としてＤ２Ｄデータを送信するのに使用することができる。ディスカバリーチャネルは、送信端末が自身のＩＤなどの情報を送信して、隣接端末が自身を発見できるようにするメッセージのためのリソースプールであってもよい。
【００９２】
Ｄ２Ｄ信号のコンテンツが同じ場合にも、Ｄ２Ｄ信号の送受信属性に応じて異なるリソースプールを使用することができる。例えば、同じＤ２Ｄデータチャネルやディスカバリメッセージであるとしても、Ｄ２Ｄ信号の送信タイミング決定方式（例えば、同期基準信号の受信時点で送信されるか、それとも一定のＴＡを適用して送信されるか）やリソース割り当て方式（例えば、個別信号の送信リソースをｅＮＢが個別送信ＵＥに指定するか、それとも個別送信ＵＥがプール内で独自で個別信号送信リソースを選択するか）、信号フォーマット（例えば、各Ｄ２Ｄ信号が１サブフレームで占めるシンボルの個数や、一つのＤ２Ｄ信号の送信に使用されるサブフレームの個数）、ｅＮＢからの信号の強度、Ｄ２Ｄ  ＵＥの送信電力の強度などによって、再び互いに異なるリソースプールに区分されてもよい。説明の便宜上、Ｄ２ＤコミュニケーションにおいてｅＮＢがＤ２Ｄ送信ＵＥの送信リソースを直接指示する方法をＭｏｄｅ１、送信リソース領域が予め設定されていたり、ｅＮＢが送信リソース領域を指定し、ＵＥが送信リソースを直接選択したりする方法をＭｏｄｅ２と呼ぶことにする。Ｄ２Ｄ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙの場合には、ｅＮＢがリソースを直接指示する場合にはＴｙｐｅ２、予め設定されたリソース領域又はｅＮＢが指示したリソース領域でＵＥが送信リソースを直接選択する場合はＴｙｐｅ１と呼ぶことにする。
【００９３】
ＳＡの送受信
【００９４】
モード１の端末は、基地局から構成されたリソースを介してＳＡ（又は、Ｄ２Ｄ制御信号、ＳＣＩ（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ））を送信することができる。モード２の端末は、基地局からＤ２Ｄ送信に使用するリソースが構成される（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ）。そして、構成されたそのリソースから時間周波数リソースを選択してＳＡを送信することができる。
【００９５】
ＳＡ周期は、図９に示したように定義されたものであってもよい。図９を参照すると、１番目のＳＡ周期は、特定のシステムフレームから上位層シグナリングによって指示された所定のオフセット（ＳＡＯｆｆｓｅｔＩｎｄｉｃａｔｏｒ）だけ離れたサブフレームから開始されてもよい。各ＳＡ周期は、ＳＡリソースプール及びＤ２Ｄデータの送信のためのサブフレームプールを含むことができる。ＳＡリソースプールは、ＳＡ周期の１番目のサブフレームから、サブフレームビットマップ（ｓａＳｕｂｆｒａｍｅＢｉｔｍａｐ）でＳＡが送信されるものと指示されたサブフレームのうち最後のサブフレームを含むことができる。Ｄ２Ｄデータの送信のためのリソースプールは、モード１の場合、Ｔ−ＲＰＴ（Ｔｉｍｅ−ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｐａｔｔｅｒｎ  ｆｏｒ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）又はＴＲＰ（Ｔｉｍｅ−ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｐａｔｔｅｒｎ））が適用されることによって、実際にデータの送信に使用されるサブフレームが決定され得る。図示のように、ＳＡリソースプールを除いたＳＡ周期に含まれたサブフレームの個数がＴ−ＲＰＴビットの個数よりも多い場合、Ｔ−ＲＰＴは、繰り返して適用され得、最後に適用されるＴ−ＲＰＴは、残りのサブフレームの個数だけトランケートされて（ｔｒｕｎｃａｔｅｄ）適用され得る。送信端末は、指示したＴ−ＲＰＴにおいてＴ−ＲＰＴビットマップが１である位置で送信を行い、１つのＭＡＣ  ＰＣＵは、４回ずつ送信することになる。
【００９６】
一方、車両間の通信では、ｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｍｅｓｓａｇｅタイプのＣＡＭ（Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ  Ａｗａｒｅｎｅｓｓ  Ｍｅｓｓａｇｅ）、ｅｖｅｎｔ  ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ  ｍｅｓｓａｇｅタイプのＤＥＮＭ（Ｄｅｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｅｓｓａｇｅ）などが送信できる。ＣＡＭには、方向及び速度などの車両の動的状態情報、寸法などの車両の静的データ、外部照明状態、経路内訳などの車両の基本情報が含まれ得る。ＣＡＭのサイズは、５０−３００Ｂｙｔｅである。ＣＡＭは、ブロードキャストされ、遅延（ｌａｔｅｎｃｙ）は１００ｍｓより小さい必要がある。ＤＥＮＭは、車両の故障、事故などの突発的な状況から生成されるメッセージであってもよい。ＤＥＮＭのサイズは、３０００Ｂｙｔｅより小さくてもよく、送信範囲内にある全ての車両がメッセージを受信することができる。このとき、ＤＥＮＭは、ＣＡＭより高い優先順位（ｐｒｉｏｒｉｔｙ）を有することができ、ここで、高い優先順位を有するとは、一ＵＥ観点からは、同時に送信する場合が発生したとき、優先順位の高いものを優先して送信することを意味してもよく、又は複数のメッセージのうち優先順位の高いメッセージを時間的に優先して送信することを意味してもよい。複数のＵＥ観点からは、優先順位の高いメッセージは、優先順位の低いメッセージに比べて干渉を軽減させて、受信エラーの確率を下げることを意味してもよい。ＣＡＭにおいても、セキュリティーオーバーヘッドが含まれた場合は、それではない場合よりも大きいメッセージサイズを有する。本発明の実施例に関連して、３ＧＰＰ  ＲＡＮ１  ＃８７  ａｇｒｅｅｍｅｎｔは、本発明の従来技術であって、本発明の構成と結合する形態として用いることができる。次の表１には、３ＧＰＰ  ＲＡＮ１  ＃８７  ａｇｒｅｅｍｅｎｔの一部が示されている。
【００９７】
【表１】
0006921211.tif 000013
【００９８】
実施例
【００９９】
端末が信号を送信するとき、周辺に端末の数が過度に多い場合（又は、干渉の量が過度に多く測定される場合）、個別の端末が送信電力、用いる周波数リソースのサイズ、用いる時間リソースのサイズ、パケット送信周期などを変更することで、周辺の端末への影響を減らすことができる。このとき、端末が送信するパケットの重要度（又は、優先順位（ｐｒｉｏｒｉｔｙ））に応じて、互いに異なる送信パラメータを決定してもよい。このように、端末が周辺の状況を認知して、送信パラメータを変更する動作を混雑制御（ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌ）と呼ぶことにする。この混雑制御に関連して、複数のリソース領域（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｐｏｏｌ）が割り当てられた端末が各プール（ｐｏｏｌ）において、別途の混雑制御を行うことができる。
【０１００】
混雑制御のために、端末は周辺状況を認知する目的としてＣＢＲ（ｃｈａｎｎｅｌ  ｂｕｓｙ  ｒａｔｉｏ）を測定することができる。ＣＢＲは、全体のリソースに対する他の端末によって用いられていると判断されるリソースの比率で定義できる。各リソースが用いられているか否かは、該当リソースにおいて測定される受信電力又はＲＳＳＩが一定の閾値を超えるか否かによって、一定の時間区間における全体のサブチャネルの数に対するＲＳＳＩが一定の閾値を超えるサブチャネルの数で決定できる。
【０１０１】
端末は、ＣＢＲをリソース領域内において測定して、各々の測定されたＣＢＲに対して、ＣＲ（ｃｈａｎｎｅｌ  ｒａｔｉｏ  ｏｒ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｕｔｉｌｉｚａｔｉｏｎ；全体のリソースに対する各端末が用いるリソースの比率）、ＭＣＳ、ＲＢサイズ（サブチャネルサイズ、ここで、サブチャネルとは、端末間の通信が発生する帯域においてリソース割り当てが起こる基本的な周波数リソースのサイズを意味する）、ｒｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒ、ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｐｏｗｅｒ、ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｖａｌなどの全部又は一部を変更する。このとき、端末が測定したＣＢＲに応じて、使用可能なＣＲの範囲、ＭＣＳの範囲、ＲＢサイズ、サブチャネルのサイズの範囲などは、ネットワークによって物理層又は上位層信号でシグナリングでき、カバレッジ外の端末に、このようなパラメータは予め定められてもよい。
【０１０２】
上述したＣＲに関連して、本発明の実施例では、以下に説明するようなＣＲ測定方法を提案する。
【０１０３】
本発明の一実施例による端末は、予め設定されたサイズの区間内で端末の送信に関連するサブチャネルの数で評価されるＣＲを測定することができる。端末は、測定されたＣＲに基づいて送信を行うことができる。
【０１０４】
ここで、予め設定されたサイズの区間は、端末が用いられたサブチャネルの数を測定する時点を基準として、過去の時間区間と未来の時間区間とをいずれも含んでもよい。具体的に、端末がＣＲを測定する時点（サブフレームｎ）を基準として、先の（過去の）Ｙ  ｍｓ（又は、Ｙ個のサブフレーム）と、ＣＲを測定する時点（サブフレーム）を基準として、後の（未来の）Ｘ  ｍｓ（Ｘ個のサブフレーム）に該当する時間区間（区間[ｎ−Ｙ,  ｎ＋Ｘ]）が、ＣＲ測定のための時間区間となり得る。ここで、過去の時間区間は、予め設定されたサイズの区間内において、必ず予め設定されたサイズ以上であってもよい。即ち、Ｙのサイズも最小一定値の以上（例えば、Ｙ＝１００）になるように、予め定められるか、ネットワークによってシグナリングされてもよい。過去の区間があまりにも含まれていないと、実際に発生していない未来の予想されるリソース使用のみでＣＲを評価することになり、これは、ＣＲ測定／評価が不正確となる原因となり得る。よって、実際に用いられたリソースの比率を、一定以上に含ませるのが、端末が実際に用いたＣＲを反映するという点において意味がある。また、Ｙ値が小さ過ぎるのに送信を行うと、初期ＣＲが過度に高く設定される可能性がある。ＣＲを測定／評価する区間のサイズは１０００ｍｓであってもよい。端末は、測定されたＣＲに基づいて送信に関連するパラメータを変更することができ、ここで、送信パラメータは、送信電力、ＭＣＳ、ＲＢサイズ、サブチャネルサイズ、再送信の回数、リソース予約インターバルのうち１つ以上を含んでもよい。
【０１０５】
この方式は、過去１０００ｍｓの間にＣＲが測定できない場合（例えば、端末がＶ２Ｘ通信を始めたばかりであるか、プールを変更して、過去のＣＲ値がない場合、又は過去に用いたサブチャネルがなく、ＣＲ値が０である場合）には、Ｙｍｓ間の端末の送信を繰り返して行ったことと仮定して、まるで１０００ｍｓが過ぎたように、ＣＲを演算する方法として解釈できる。具体的に、例えば、図１０に示したように、（２つのリソース領域（リソース領域Ａ、リソース領域Ｂ）が設定された）端末がリソースプールをリソースプールＡからリソースプールＢに変更した後、サブフレームｎにおいてＣＲを測定する場合、リソースプールの変更があった後から未来の時間区間（サブフレームｎ〜サブフレームｎ＋Ｘ）の間に用いられる（予約された）サブチャネルをＣＲ測定に含ませることである。仮に、このように構成せず、ＣＲを一般の測定のように、過去送信に限って測定する場合、端末が測定した／測定可能なのは、サブフレームｎ−Ｙからサブフレームｎ−１までの情報であるが、これは、リソースプールの変更によって、新しいリソースプールＢにおけるＣＲ測定には用いられない情報である。何故なら、端末はリソースプールＡにおいて送信を行い続けていたため、リソースプールＢにおけるＣＲは、０と測定されるからである。よって、結果として、端末は、新しいリソースプールＢにおいてＣＲが測定できない状況（又は、測定されたＣＲ値が０となってしまう状況）が発生する。これに比べて、上述した本発明の実施例によれば、ＣＲを過去送信＋未来送信に対する測定として定義することで、プールが変更されても、ＣＲが測定できるのである。これは、特に、Ｖ２Ｘなどにおいて、予め設定された時間（例えば、１０００ｍｓ）の間のリソース予約による送信を行う特性によるものともみられる。
【０１０６】
ＣＲは、リソースプールごとに測定されてもよい。位置に基づくリソース領域分割方式によって、特定の位置に属した端末が用いるリソース領域が、予め設定されてもよく、ネットワークによって設定されてもよい。ここで、位置に基づくリソース領域分割方式とは、端末の位置に応じて用いるリソース領域が予め定められており、端末の位置が移動するにつれて、移動した位置において許容されたリソース領域に限って信号を送信する方式を意味する。この場合、端末は、各リソース領域ごとにＣＢＲを別として測定することができ、よって、端末がＣＲを各リソース領域ごとに測定することもできる。ネットワークは、物理層又は上位層信号で、いずれのリソース領域でＣＢＲ及び／又はＣＲを測定するかをシグナリングすることができる。
【０１０７】
上述した内容と類似する例として、過去Ｘ  ｍｓの間（Ｘは、ＣＲを測定するウィンドーサイズであり、例えば、１０００ｍｓ）、特定のリソースプールを用いていない場合（換言すれば、ＣＲが０の場合）、ＣＲを演算するウィンドーのサイズを漸進的に増加させる方式が考えられる。例えば、新しいリソースプール内でＹ  ｍｓが過ぎて、これまでｎ回の送信を実行（又は、ｎ個のサブチャネルを使用）する場合、このとき、ＹはＸより小さい、ＣＲは、Ｙ：Ｘ＝ｎ：ｎ'の数式よりｎ'／Ｘとして演算する。即ち、実際にｎ'回の送信を行ってはいないものの、Ｘｍｓを用いたと仮定して、これに合わせてＣＲを演算する。このとき、Ｙ値が小さ過ぎるのに送信を行うと、初期ＣＲが過度に高く設定される可能性があるため、Ｙのサイズも最小一定値の以上（例えば、Ｙ＝１００）となるように、予め定められるか、ネットワークによってシグナリングされてもよい。例えば、端末がリソースプールが変更されてＣＲが０であるとき、変更されたプールの１００ｍｓ区間内で２つのサブチャネルを用いて送信を行った場合、ＣＲは、２／１０００＝０．００２ではなく、２／１００＝０．０２となる。仮に、その後、２００ｍｓ区間の間に４つのサブチャネルを用いた場合は、４／２００＝０．０２となるのである。この方式は、過去１０００ｍｓの間にＣＲが測定できない場合（例えば、端末がＶ２Ｘ通信を始めたばかりであるか、プールを変更して過去のＣＲ値がない場合）には、Ｙｍｓ間の端末の送信を繰り返して、まるで１０００ｍｓが過ぎたように、ＣＲを演算する方法として解釈できる。例えば、端末がプールを変更してから１００ｍｓの間に２つのサブチャネルを用いて送信を行った場合、２＊１０個のサブチャネルが用いられたと仮定して、ＣＲを演算するのである。このような仮想の送信が行われたと仮定してＣＲを演算する方式は、実際にＣＲ演算のための時間が十分に（Ｘ＝１０００ｍｓ）確保されるまで適用できる。
【０１０８】
また別の例として、端末に２つのリソース領域（リソース領域Ａ、リソース領域Ｂ）が設定された場合、リソース領域ＡでＣＢＲを測定して通信しているうち、端末の位置が移動して、リソース領域Ｂを用いる場合が発生することがある。このとき、リソース領域Ｂでは、ＣＢＲ結果及び／又はＣＲ測定結果がない可能性がある。リソース領域を移動した後、測定されたＣＢＲがない場合、又は他の理由によってＣＢＲが効果的に測定できない場合は、ネットワークが物理層又は上位層信号でシグナリングした（又は、予め定められた）名目上のＣＢＲを用いて混雑制御（ＣＲｌｉｍｉｔ、ＲＢ  ｓｉｚｅ、ＭＣＳ、ｒｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒ、ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｖａｌ、ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｐｏｗｅｒなどの全部又は一部を決定すること）を行うことができる。この実施例は、端末がＣＢＲが測定できない端末に限られた動作であってもよい。例えば、特定の端末は、送信回路のみを具現して、受信回路は具現していない場合、ＣＢＲを効果的に測定できない可能性がある。このような端末には、ネットワークが名目上のＣＢＲ値をシグナリングして、混雑制御又は送信パラメータの調節を行うことができる。例えば、端末は、Ｐｅｄｅｓｔｒｉａｎ  ＵＥ（Ｐ−ＵＥ）であってもよい。Ｐ−ＵＥは、ｖｅｈｉｃｌｅ  ＵＥとは異なり、常にリソースをモニタリングしているわけではない。（端末の電力消耗の節減）よって、この端末には、ネットワークが名目上のＣＢＲをシグナリングして、Ｐ−ＵＥがＣＢＲを直接に測定しなくても、送信パラメータ調節／混雑制御を効果的に行うことができる。
【０１０９】
上述した説明は、端末間の直接通信に限られるのではなく、上りリンク又は下りリンクに用いることもでき、このとき、基地局やリレーノードなどは上述した方法を用いることができる。
【０１１０】
上述した方式に関する一例も本発明の具現方法のうち１つとして含まれてもよく、一種の提案方式として見なされるのは明白な事実である。また、上述した方式は、独立して具現されてもよいが、一部の方式の組み合わせ（又は、併合）の形態で具現されてもよい。上述した方式の適否情報（又は、上述した方式の規則に関する情報）は、基地局が端末に予め定義したシグナル（例えば、物理層シグナル又は上位層シグナル）を介して知られてもよく、送信端末が受信端末にシグナリングするように、又は受信端末が送信端末に要請するように、規則が定義されてもよい。
【０１１１】
本発明の実施例による装置構成
【０１１２】
図１１は、本発明の実施形態による送信ポイント装置及び端末装置の構成を示す図である。
【０１１３】
図１１を参照すれば、本発明による送信ポイント装置１０は、受信装置１１、送信装置１２、プロセッサ１３、メモリ１４及び複数のアンテナ１５を含むことができる。複数のアンテナ１５は、ＭＩＭＯ送受信を支援する送信ポイント装置を意味する。受信装置１１は、端末からの上りリンク上の各種の信号、データ及び情報を受信することができる。送信装置１２は、端末への下りリンク上の各種の信号、データ及び情報を送信することができる。プロセッサ１３は、送信ポイント装置１０の動作全般を制御することができる。本発明の一実施例による送信ポイント装置１０のプロセッサ１３は、上述した各実施例において必要な事項を処理することができる。
【０１１４】
送信ポイント装置１０のプロセッサ１３は、その他にも、送信ポイント装置１０が受信した情報、外部へ送信する情報などを演算処理する機能を行い、メモリ１４は、演算処理された情報などを所定時間の間に格納することができ、バッファー（未図示）などの構成要素で代替されてもよい。
【０１１５】
続いて、図１１を参照すると、本発明による端末装置２０は、受信装置２１、送信装置２２、プロセッサ２３、メモリ２４及び複数のアンテナ２５を含むことができる。複数のアンテナ２５は、ＭＩＭＯ送受信を支援する端末装置を意味する。受信装置２１は、基地局からの下りリンク上の各種の信号、データ及び情報を受信することができる。送信装置２２は、基地局への上りリンク上の各種の信号、データ及び情報を送信することができる。プロセッサ２３は、端末装置２０の動作全般を制御することができる。
【０１１６】
本発明の一実施例による端末装置２０のプロセッサ２３は、上述した各実施例において必要な事項を処理することができる。具体的に、プロセッサは、予め設定されたサイズの区間内において、端末の送信に関連するサブチャネルの数で評価されるＣＲを測定して、測定されたＣＲに基づいて、送信装置によって送信を行い、予め設定されたサイズの区間は、端末がサブチャネルの数を測定する時点を基準として、過去の時間区間と未来の時間区間とをいずれも含むことができる。
【０１１７】
但し、端末装置２０のプロセッサ２３は、その他にも、端末装置２０が受信した情報、外部に送信する情報などを演算処理する機能を行い、メモリ２４は、演算処理された情報などを所定時間格納することができ、バッファー（未図示）などの構成要素で代替されてもよい。
【０１１８】
以上のような送信ポイント装置及び端末装置の具体的な構成は、前述した本発明の様々な実施例で説明した事項が独立して適用されたり、又は２つ以上の実施例が同時に適用されるように具現することができ、重複する内容は明確性のために説明を省略する。
【０１１９】
また、図１１に対する説明において、送信ポイント装置１０についての説明は、下りリンク送信主体又は上りリンク受信主体としての中継機装置に対しても同一に適用することができ、端末装置２０についての説明は、下りリンク受信主体又は上りリンク送信主体としての中継機装置に対しても同一に適用することができる。
【０１２０】
上述した本発明の実施例は、様々な手段によって具現することができる。例えば、本発明の実施例は、ハードウェア、ファームウエア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現されてもよい。
【０１２１】
ハードウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、１つ又はそれ以上のＡＳＩＣｓ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現されてもよい。
【０１２２】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、以上で説明した機能又は動作を実行するモジュール、手順又は関数などの形態で具現することができる。ソフトウェアコードはメモリユニットに格納され、プロセッサによって駆動されてもよい。前記メモリユニットは、前記プロセッサの内部又は外部に設けられ、公知の様々な手段によって前記プロセッサとデータを交換することができる。
【０１２３】
上述したように開示された本発明の好適な実施例に関する詳細な説明は、当業者が本発明を具現し、実施できるように提供されている。以上では、本発明の好適な実施例を参照して説明したが、当該技術分野における熟練した当業者は、本発明の領域から逸脱しない範囲内で本発明を様々に修正及び変更可能であることを理解できるであろう。例えば、当業者は、上述した実施例に記載された各構成を互いに組み合わせる方式で用いることができる。したがって、本発明は、ここに開示された実施形態に制限されるものではなく、ここに開示された原理及び新規な特徴と一致する最も広い範囲を付与するためのものである。
【０１２４】
本発明は、本発明の精神及び必須の特徴から逸脱しない範囲で、他の特定の形態に具体化することができる。よって、上記の詳細な説明はいずれの面においても制限的に解釈してはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付の請求項の合理的解釈によって定められなければならず、本発明の等価的範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。本発明は、ここに開示されている実施形態に制限されるものではなく、ここに開示されている原理及び新規な特徴と一致する最も広い範囲を付与するためのものである。また、特許請求の範囲で明示的な引用関係を有しない請求項を結合して実施例を構成したり、出願後の補正によって新たな請求項として含むことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
上述したような本発明の実施形態は、様々な移動通信システムに適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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