(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震の発生時における、流体の流通を制御可能な流通制御装置の動作状態を管理する動作状態管理システムであって、
緊急地震速報による地震情報を取得する地震情報取得部と、
前記地震情報に基づいて、前記流通制御装置と当該流通制御装置の動作状態を監視する管理端末とを電話回線を介して接続させる接続部と、
前記流通制御装置が配置されるエリアに設けられた地震計の計測結果を含む地震計情報を前記電話回線とは異なる専用回線を介して取得する地震計情報取得部と、
前記流通制御装置と前記管理端末とが前記電話回線で接続された後、前記地震計情報に基づいて、前記電話回線による前記流通制御装置と前記管理端末との接続を継続するか否かを判断する判断部と、
を備える動作状態管理システム。
【請求項２】
前記接続部は、前記地震情報に基づいて、前記流体を供給する供給領域内に配置される全ての前記流通制御装置の夫々と前記管理端末とを接続し、
前記地震計情報取得部は、前記供給領域を所定の区画に区分けしたブロック毎に設けられた地震計の夫々から前記地震計情報を取得する請求項１に記載の動作状態管理システム。
【請求項３】
前記流体がガスであって、前記流通制御装置が整圧装置である請求項１又は２に記載の動作状態管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震の発生時における、流体の流通を制御可能な流通制御装置の動作状態を管理する動作状態管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震の発生直後に、地震が到達していない地域での強い揺れの到達時刻や震度を予想し、緊急地震速報として報知する緊急地震速報システムが利用されている。この種の技術として、例えば特許文献１に記載のものがある。
【０００３】
特許文献１には、地震の発生を判定する地震判定システムが開示されている。この地震判定システムは、振動波形情報を出力する地震計と、当該地震計が出力する振動波形情報から地震Ｐ波の検知を推定する簡易地震判定部とを有する観測端末装置を備え、簡易地震判定部が地震Ｐ波の検知を推定した際に、推定地震Ｐ波の検知時刻と自らの設置位置情報とを含む推定Ｐ波検知情報を振動観測情報として地震解析処理装置へ送信するように構成されている。地震解析処理装置は、複数の観測端末装置から推定Ｐ波検知情報を受信した際に、受信した推定Ｐ波検知情報から地震の発生を判定する地震解析部を備えている。地震解析部は、推定Ｐ波検知情報を送信した複数の観測端末装置の少なくとも二対の組合せの観測端末装置について、各一対の推定Ｐ波検知情報に含まれる推定地震Ｐ波の検知時刻と設置位置情報とから観測端末装置間の距離と検知時の差を求め、二対の組合せのいずれの一対の観測端末装置も、局地振動エネルギーの伝達限界距離と、地震Ｐ波の最低伝搬速度と、一対の観測端末装置による検知時刻間の最大検知誤差とに基づいて、地震が発生したか否かを判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７６５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術のような地震計による観測値を用いた開始判断の場合、観測値の集計後に情報取得開始判断を行うため、発災から数分程度経過後からの開始となっていた。例えば、通信会社が発災後の通信過多により通信規制を実施した場合、流体の流通を制御する流通制御装置との通信回線を確保できないため、流通制御装置の情報を取得できず、流通制御装置の運転を迅速に制御できない可能性がある。
【０００６】
そこで、地震があった場合、迅速に流通制御装置の動作状態を管理することが可能な動作状態管理システムが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る動作状態管理システムの特徴構成は、地震の発生時における、流体の流通を制御可能な流通制御装置の動作状態を管理する動作状態管理システムであって、緊急地震速報による地震情報を取得する地震情報取得部と、前記地震情報に基づいて、前記流通制御装置と当該流通制御装置の動作状態を監視する管理端末とを電話回線を介して接続させる接続部と、前記流通制御装置が配置されるエリアに設けられた地震計の計測結果を含む地震計情報を前記電話回線とは異なる専用回線を介して取得する地震計情報取得部と、前記流通制御装置と前記管理端末とが前記電話回線で接続された後、前記地震計情報に基づいて、前記電話回線による前記流通制御装置と前記管理端末との接続を継続するか否かを判断する判断部と、を備えている点にある。
【０００８】
このような特徴構成とすれば、緊急地震速報を受信した時点で、管理端末と流通制御装置とを電話回線で接続し、その後に通信規制が実施された場合でも、管理端末と流通制御装置との通信回線（通信経路）を確保することが可能となる。したがって、本動作状態管理システムによれば、地震があった場合でも、迅速に流通制御装置の動作状態を管理することが可能となる。
【０００９】
また、前記接続部は、前記地震情報に基づいて、前記流体を供給する供給領域内に配置される全ての前記流通制御装置の夫々と前記管理端末とを接続し、前記地震計情報取得部は、前記供給領域を所定の区画に区分けしたブロック毎に設けられた地震計の夫々から前記地震計情報を取得すると好適である。
【００１０】
このような構成とすれば、流体の供給領域を区分けしたブロック毎に、管理端末と流通制御装置との通信経路を確保するか否かを判断することが可能となる。したがって、電話回線による接続が不要なブロックにあっては、電話回線による接続に係る費用（通信費）を低減できる。
【００１１】
また、前記流体がガスであって、前記流通制御装置が整圧装置であると好適である。
【００１２】
このような構成とすれば、地震が発生した場合でも、ガスの整圧装置を制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】動作状態管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】供給領域に対する地震計の設置状況を示す図である。
【図３】動作状態管理システムの処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態に係る動作状態管理システムは、地震の発生時における、流体の流通を制御可能な流通制御装置の動作状態を管理することができるように構成される。流体とは、液体や気体であって管内を流通する物体である。このような管にあっては、必要に応じて、流体の流通を遮断したり、流通させたりすることが可能な制御弁や、管内を流通する流体の圧力を調整する整圧装置（ガバナ）等が設けられることがある。このような制御弁や整圧装置は、上述した流通制御装置に相当する。本実施形態では、流体がガス（例えば都市ガス１３Ａ）であって、動作状態管理システムが整圧装置の動作状態を管理する場合の例を挙げて説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態における動作状態管理システム１の構成を示したブロック図である。図１に示されるように、動作状態管理システム１は、地震情報取得部１０、接続部２０、地震計情報取得部３０、判断部４０、指示部５０を備えて構成され、各機能部は、流通制御装置２の動作状態の管理に係る処理を行うために、ＣＰＵを中核部材としてハードウェア又はソフトウェア或いはその両方で構築されている。
【００１６】
地震情報取得部１０は、緊急地震速報による地震情報を取得する。緊急地震速報とは、日本の各地に設けられた地震計や震度計からの観測データに基づいて地震が起きたことを迅速に報知するものである。このような緊急地震速報は、例えば気象庁の緊急地震速報配信サーバから各種のデバイス（テレビ、ラジオ、携帯端末等）に向けて発せられる。緊急地震速報には、震源や、規模、予想される揺れの強さ等の情報が含まれ、地震情報取得部１０は、このような情報を地震情報として取得する。地震情報取得部１０は、緊急地震速報を直接受信して地震情報を取得しても良いし、上述した緊急地震速報を受信したデバイスを介して地震情報を取得しても良い。
【００１７】
接続部２０は、地震情報に基づいて、流通制御装置２と当該流通制御装置２の動作状態を監視する管理端末４とを電話回線５を介して接続させる。地震情報は、上述した地震情報取得部１０が取得し、地震情報取得部１０から接続部２０に伝達される。流通制御装置２とは本実施形態では整圧装置（ガバナ）である。このような流通制御装置２は、図２に示されるように、ガスを供給する供給領域内に複数、設けられる。本実施形態の流通制御装置２であるガバナは、流通するガスの圧力を調整する機能を設けており、このガスの圧力は流通制御装置２が有する流路の流路面積を変更することにより調整でき、更にガスの流通を遮断できるように構成される。一方、管理端末４は、本実施形態では１台であって、ガスを供給する供給領域内に設けられた流通制御装置２の動作状態を監視すべく、複数の流通制御装置２の夫々と電話回線５を介して接続可能に構成される。
【００１８】
したがって、本実施形態では、接続部２０は、地震情報取得部１０が地震情報を取得した場合に（例えば震度３以上（適宜設定可）の揺れを示す地震情報を取得した場合に）、ガスの供給領域内に配置される全ての流通制御装置２の夫々と管理端末４とを接続する。これにより、地震の発生により電話回線５による通信が規制された場合であっても、管理端末４と流通制御装置２との通信回線を確保することが可能となる。
【００１９】
地震計情報取得部３０は、流通制御装置２が配置されるエリアに設けられた地震計６の計測結果を含む地震計情報を電話回線５とは異なる専用回線３を介して取得する。流通制御装置２が配置されるエリアとは、上述したガスが供給される供給領域である。本実施形態では、地震計６は、図２に示されるようにガスの供給領域を所定の区画に区分けしたブロック毎に設けられる。このような地震計６の計測結果は、本実施形態では地震計情報と称される。電話回線５とは異なる専用回線３とは、ガスの供給者が専用に設けた回線であって、電話回線５のような一般回線ではなく、例えばインターネット回線等の自社回線が相当する。地震計情報取得部３０は、このような専用回線３により上記ブロック毎に設けられた地震計６の夫々と接続され、当該専用回線３を介して地震計６の夫々から地震計情報を取得する。
【００２０】
判断部４０は、流通制御装置２と管理端末４とが電話回線５で接続された後、地震計情報に基づいて、電話回線５による流通制御装置２と管理端末４との接続を継続するか否かを判断する。地震計情報は、地震計６の計測結果を含む情報であって、地震計情報取得部３０から判断部４０に伝達される。流通制御装置２と管理端末４とは、上述したように地震情報が取得された場合に、電話回線５により接続されている。この状態で、判断部４０は、地震計情報により示される地震計６の計測結果により、電話回線５による流通制御装置２と管理端末４との接続を継続するか否かを判断する。判断部４０は、例えば地震計６の計測結果が震度５弱以上である場合に、電話回線５による流通制御装置２と管理端末４との接続を継続するように判断し、地震計６の計測結果が震度５弱未満である場合に、電話回線５による流通制御装置２と管理端末４との接続を終了するように判断すると良い。もちろん、上述した判断基準（上記「震度５弱」）は変更することが可能である。なお、電話回線５による流通制御装置２と管理端末４との接続を終了するか否かの判断基準（上記の例では「震度５弱」）は、接続部２０がガスの供給領域内に配置される全ての流通制御装置２の夫々と管理端末４とを接続させる際の地震情報による基準（上記の例では「震度３以上」）よりも大きな揺れの値に設定すると好適である。
【００２１】
指示部５０は、接続部２０に対して判断部４０の判断結果に応じた指示を行う。判断部４０の判断結果とは、電話回線５による流通制御装置２と管理端末４との接続を継続するか否かの判断である。すなわち、判断部４０が電話回線５による流通制御装置２と管理端末４との接続を継続するように判断した場合には、接続部２０に対して電話回線５による接続を維持するように指示し、判断部４０が電話回線５による流通制御装置２と管理端末４との接続を終了するように判断した場合には、接続部２０に対して電話回線５による接続を終了するように指示する。接続部２０は、指示部５０による指示に応じて流通制御装置２と管理端末４との接続状態（接続の維持又は接続の終了）を制御する。なお、判断部４０が電話回線５による流通制御装置２と管理端末４との接続を継続するように判断した場合には、既に電話回線５により流通制御装置２と管理端末４とが接続されていることから、指示部５０は接続部２０に対して指示を行わなくても良い。
【００２２】
次に、図３のフローチャートを用いて動作状態管理システム１の処理について説明する。地震情報取得部１０が緊急地震情報を受信すると（ステップ＃１：Ｙｅｓ）、接続部２０が管理端末４に対してガスの供給領域内の全ての流通制御装置２の夫々と電話回線５で接続させる（ステップ＃２）。
【００２３】
一方、ガスの供給領域は複数の区画に区分けされ、区分けされたブロック毎に地震計６が配設され、地震計６の夫々は地震計情報取得部３０と専用回線３により接続されている。管理端末４と流通制御装置２の夫々とが電話回線５で接続された状態において、地震計情報取得部３０が、地震計６から震度計情報をすると（ステップ＃３：Ｙｅｓ）、判断部４０が接続条件を具備するか否かを判断する。具体的には、地震計６による計測結果が、震度５弱以上であるか否かを判定する。計測結果が、震度５弱以上である場合には（ステップ＃４：Ｙｅｓ）、指示部５０は当該計測結果を計測した地震計６が配設されたブロックにおける全ての流通制御装置２と管理端末４との電話回線５による接続状態を維持させる（ステップ＃５）。
【００２４】
ステップ＃４において、接続条件を具備しない場合、すなわち計測結果が、震度５弱より小さい場合には（ステップ＃４：Ｎｏ）、指示部５０は接続部２０に対して、当該計測結果を計測した地震計６が配設されたブロックにおける全ての流通制御装置２と管理端末４との電話回線５による接続を遮断（終了）させるように指示する（ステップ＃６）。したがって、この場合には接続部２０は管理端末４と流通制御装置２との電話回線５による接続を終了させることになる。
【００２５】
ステップ＃３で、管理端末４と流通制御装置２の夫々とが電話回線５で接続された状態において、地震計情報取得部３０が、地震計６から震度計情報を取得しない場合には（ステップ＃３：Ｎｏ）、全ての流通制御装置２と管理端末４とは電話回線５による接続を行うことなく処理を終了する（ステップ＃６）。
【００２６】
ここで、緊急地震速報を受信しない場合であっても（ステップ＃１：Ｎｏ）、地震計６から地震計情報を取得することがある（ステップ＃３：Ｙｅｓ）。係る場合、地震計６による計測結果が、震度５弱以上である場合には（ステップ＃４：Ｙｅｓ）、指示部５０が接続部２０に対して当該計測結果を計測した地震計６が配設されたブロックにおける全ての流通制御装置２と管理端末４とを電話回線５で接続するように指示する（ステップ＃５）。
【００２７】
一方、計測結果が、震度５弱より小さい場合には（ステップ＃４：Ｎｏ）、当該計測結果を計測した地震計６が配設されたブロックにおける全ての流通制御装置２と管理端末４とが電話回線５により接続されていない状態（遮断状態）を維持させる（ステップ＃６）。
【００２８】
以上のようにして、本動作状態管理システム１は、緊急地震速報があった場合には、地震計６から震度計情報を取得する前に、流通制御装置２と管理端末４との通信経路を電話回線５で確保することが可能となる。
【００２９】
なお、電話回線５を介して管理端末４と流通制御装置２の夫々とが接続された場合には、管理端末４は流通制御装置２の夫々からガスの流通状態やガスの圧力等を示す情報を、電話回線５を介して取得することが可能である。また、管理端末４は、これらの情報から流通制御装置２におけるガスの流通状態を停止することが可能である。この場合、ガスの流通の停止が必要な流通制御装置２を個別に、或いは、ブロック毎に選択的に停止することが可能である。
【００３０】
〔その他の実施形態〕
上記実施形態では、複数の流通制御装置２が備えられている場合の例を挙げて説明したが、流通制御装置２は複数備えられていなくても良い。また、ガスの供給領域を所定の区画に区分けしたブロック毎に地震計６が設けられるとして説明したが、他の形態で（例えば、流通制御装置２毎に）設けても良い。
【００３１】
上記実施形態では、判断部４０は、供給領域を所定の区画に区分けしたブロック毎に電話回線５による管理端末４と流通制御装置２との接続を維持するか否かを判断するとして説明したが、判断部４０は、供給領域を所定の区画に区分けしたブロックの少なくとも１つのブロックにおいて、電話回線５による管理端末４と流通制御装置２との接続を維持する必要があると判断した場合には、供給領域内の全ての流通制御装置２と管理端末４とを電話回線５で接続するように判断しても良い。
【００３２】
上記実施形態では、流体がガスであって、流通制御装置２が整圧装置であるとして説明したが、流体は例えば水や油などであっても良いし、流通制御装置２は開閉弁であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、地震の発生時における、流体の流通を制御可能な流通制御装置の動作状態を管理する動作状態管理システムに用いることが可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１：動作状態管理システム
２：流通制御装置
３：専用回線
４：管理端末
５：電話回線
６：地震計
１０：地震情報取得部
２０：接続部
３０：地震情報取得部
４０：判断部
【要約】
【課題】地震があった場合でも迅速に流通制御装置の動作状態を管理することが可能な動作状態管理システムを提供する。
【解決手段】地震の発生時における、流体の流通を制御可能な流通制御装置２の動作状態を管理する動作状態管理システム１は、緊急地震速報による地震情報を取得する地震情報取得部１０と、地震情報に基づいて、流通制御装置２と当該流通制御装置２の動作状態を監視する管理端末４とを電話回線５を介して接続させる接続部２０と、流通制御装置２が配置されるエリアに設けられた地震計６の計測結果を含む地震計情報を電話回線５とは異なる専用回線３を介して取得する地震計情報取得部３０と、流通制御装置２と管理端末４とが電話回線５で接続された後、地震計情報に基づいて、電話回線５による流通制御装置２と管理端末４との接続を継続するか否かを判断する判断部４０と、を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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