(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレートであって、そこを通してボルトモジュールのシャフトを収容して前記ボルトモジュールの端部が貫通するのを止める据付け開口部、及びケーブルタイ開口部を含むプレートと、
前記プレートから突出する管部であって、該管部の開口部が前記据付け開口部と同軸である、管部と、
ケーブルの一部分に巻き付くように寸法決めされた非金属湾曲結合部材と、
基部及び前記基部から突出する離隔アームを有する非金属結合スペーサ部材であって、前記離隔アームの端部が前記湾曲結合部材に接触するように構成され、前記基部が前記据付け開口部及び前記管部の前記開口部と同軸の開口部を有する、非金属結合スペーサ部材と
を含むクランプ
を備える装置。
【請求項２】
金属製ケーブルタイをさらに含み、該ケーブルタイの各々は、前記ケーブルの前記一部分に巻き付くとともに前記ケーブルタイ開口部の１つを貫通するように寸法決めされた、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ケーブルの一部分に巻き付けられたケーブルタイを固定するように構成されたケーブルタイロックをさらに含み、該ケーブルタイロックが前記クランプの背面側に配置可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記プレート、ボルトモジュール及び前記金属製ケーブルタイが、非強磁性材料で構成された、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記湾曲結合部材及び前記結合スペーサが、プラスチックで構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ケーブルタイ開口部が電気絶縁体によって囲まれ、該絶縁体はそこを通してケーブルタイを受容するように構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記湾曲結合部材は、該湾曲結合部材が前記ケーブルの前記一部分に巻き付けられた場合に前記ケーブルのジャケットに設けられた隆起印部に留まるように構成された端部を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記湾曲結合部材は第１の湾曲部材及び第２の湾曲部材を含み、連結端部が前記第１及び第２の湾曲部材を相互に結合し、前記第１及び第２の湾曲部材の対向端部が前記ケーブルに接触する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記ボルトモジュールが、前記結合スペーサ部材の前記基部に組み込まれたナットを含み、前記ボルトモジュールの前記シャフトの一端が、前記ナットに螺合するように構成されたネジ切りシャフトである、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記ボルトモジュールが、前記据付けプレートの前記管部を貫通する前記シャフトの前記端部に留まることによって前記クランプを表面据付けプレートに取り付けるように構成されたナットをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
複数の前記クランプ及び前記クランプの各１つによって保持されたケーブルをさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置が無線電気通信システムの一部である、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
プレートであって、そこを通してボルトモジュールのシャフトを収容して前記ボルトモジュールの端部が貫通するのを止める据付け開口部、及びケーブルタイ開口部を含むプレート、
前記プレートから突出する管部であって、該管部の開口部が前記据付け開口部と同軸である、管部、
ケーブルの一部分に巻き付くように寸法決めされた非金属湾曲結合部材、及び
基部及び前記基部から突出する離隔アームを有する非金属結合スペーサであって、前記離隔アームの端部が前記湾曲結合部材に接触するように構成され、前記基部が前記据付け開口部及び前記管部の前記開口部と同軸の開口部を有する、非金属結合スペーサ部材
を含むクランプと、
前記ケーブルであって、前記クランプの前面側に位置決めされた前記ケーブルの外部導体の開口を含む前記ケーブルと
を備えるアセンブリ。
【請求項１４】
前記ケーブルが、前記開口を介してＲＦ信号を放射するように構成された、請求項１３に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
クランプの非金属結合スペーサの基部を前記クランプのプレートに結合するステップと、
前記基部及び前記プレートを据付け面に据え付けるステップであって、前記基部の開口部、前記プレートの開口部及び前記プレートから突出する管部の開口部にボルトモジュールのシャフトを貫通させるステップを含み、前記基部の前記開口部及び前記プレートの前記開口部が、前記ボルトモジュールの端部が貫通するのを止めるように寸法決めされ、前記管部の前記開口部が前記開口部と同軸である、ステップと、
前記クランプの湾曲結合部材をケーブルの一部分に巻き付けるステップと、
前記湾曲結合部材を前記結合スペーサの前記基部から突出するコンタクトスペーサアームに結合するステップと
を備える方法。
【請求項１６】
金属製ケーブルタイを前記ケーブルの周囲に及び前記プレートのケーブルタイ開口部を介して固定するステップをさらに含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記基部及び前記プレートを前記据付け面に据え付けるステップが、前記ボルトモジュールを前記据付け面に接続された据付けプレートに留めるステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記湾曲結合部材を前記ケーブルの前記一部分に巻き付けるステップが、前記ケーブルの外部導体の開口が前記クランプの前面側に位置決めされるように前記ケーブルを配向するステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記据付け面に据え付けられた複数の前記クランプに前記ケーブルを接続するステップをさらに含む請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
プレートを形成するステップであって、前記プレートが、そこを通してボルトモジュールのシャフトを収容して前記シャフトの端部が貫通するのを止めるように寸法決めされた据付け開口部、及びケーブルタイ開口部を含む、ステップと、
前記プレートから突出するように構成された管部を形成するステップであって、前記管部の開口部が前記据付け開口部と同軸である、ステップと、
ケーブルの一部分に巻き付くように寸法決めされた非金属湾曲結合部材を形成するステップと、
基部及び前記基部から突出する離隔アームを有する非金属結合スペーサを形成するステップであって、前記離隔アームの端部が前記湾曲結合部材に接触するように構成され、前記基部は、前記プレート及び管部に結合された場合、前記据付け開口部及び前記管部の開口部と同軸の開口部を有する、ステップと
を備える方法。
【請求項２１】
金属製ケーブルタイを提供するステップをさらに含み、前記ケーブルタイの各々は非金属ジャケットに巻き付く長さ並びに前記ケーブルタイ開口部の１つを貫通する幅及び厚さを有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記ケーブルタイ開口部の各々を電気絶縁体で覆うステップをさらに含む請求項２０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概略として、例えば建造物又はトンネル構造物に電気通信ケーブルを接続する装置及び方法に関し、特に、相互変調信号を最小化する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本章は、発明のより深い理解を促進するのに有益となり得る態様を紹介する。したがって、本章の記載は、その観点で読まれるべきであり、何が従来技術で何が従来技術でないかを認めるものとして理解されてはならない。
【０００３】
ケーブルは、クランプを用いて壁又はシーリングに据え付けられることによって無線周波数（ＲＦ）カバレッジを提供するように建造物及びトンネルに設置されることが多い。そのようなケーブルは、複数の開口がアンテナアレイを形成して無線電気通信サービスを提供するように、開口を介して放射要素として作用する開口をそれらの外部導体に有する。
【０００４】
ケーブルによって伝送されるＲＦ信号における干渉を回避させるために、ケーブルクランプはプラスチック材料で構成されることが多い。火災の場合にケーブルがシーリング又は壁から落下するのを防止するのに役立つように、プラスチッククランプの代わりに金属クランプ構造物が等間隔に配置されることが多い。
【０００５】
放射要素の開口に近接する金属材料は、無線電気通信信号と干渉し得る相互変調ＲＦ信号を生成することがあり、それにより無線電話呼の品質を悪化させ、又は呼損をもたらすことさえある。相互変調ＲＦ信号は、ケーブルによって伝送される高電力信号が金属クランプ構造物に影響する場合に生成される。金属上の酸化層の非線形性、強磁性材料の存在又は緩い若しくは移動する金属間接触のような種々の要因は全て、金属クランプ部品によって生成及び放射されてケーブルによって受信される相互変調ＲＦ信号の強度に影響する。
【発明の概要】
【０００６】
一実施形態は、クランプを備える装置である。クランプは、プレートを含み得る。プレートは、そこを通してボルトモジュールのシャフトを収容してボルトモジュールの端部が貫通するのを止める据付け開口部、及びケーブルタイ開口部を含むことができる。クランプはまた、プレートから突出する管部を含むことができ、管部の開口部は据付け開口部と同軸である。クランプはまた、ケーブルの一部分に巻き付くように寸法決めされた非金属湾曲結合部材並びに基部及び基部から突出する離隔アームを有する非金属結合スペーサ部材を含むことができる。離隔アームの端部は湾曲結合部材に接触するように構成されることができ、基部は据付け開口部及び管部の開口部と同軸の開口部を有する。
【０００７】
装置のある実施形態は金属製ケーブルタイを含み、ケーブルタイの各々はケーブルの一部分に巻き付くとともに金属製ケーブルタイ開口部の１つを貫通するように寸法決めされる。ある実施形態は、ケーブルの一部分に巻き付けられたケーブルタイを固定するように構成されたケーブルタイロックを含み、ケーブルタイロックはクランプモジュールの背面側に配置可能である。
【０００８】
いずれかのそのような実施形態において、プレート、ボルトモジュール及び金属製ケーブルタイは非強磁性金属で構成され、湾曲結合部材及び結合スペーサは、プラスチックで構成され得る。いずれかのそのような実施形態において、ケーブルタイ開口部が電気絶縁体によって囲まれていてもよく、絶縁体はそこを通してケーブルタイを受容するように構成される。
【０００９】
いずれかのそのような実施形態において、湾曲結合部材は、湾曲結合部材がケーブルの一部分に巻き付けられた場合にケーブルのジャケットに設けられた隆起印部に留まるように構成された端部を有していてもよい。
【００１０】
ある実施形態では、湾曲結合部材は第１の湾曲部材及び第２の湾曲部材を含んでいてもよく、連結端部は第１及び第２の湾曲部材を相互に結合し、第１及び第２の湾曲部材の対向端部はケーブルに接触する。
【００１１】
ある実施形態では、ボルトモジュールは、結合スペーサ部材の基部に組み込まれたナットを含んでいてもよく、ボルトモジュールのシャフトの一端はナットに螺合するように構成されたネジ切りシャフトである。
【００１２】
いずれかのそのような実施形態において、ボルトモジュールは、据付けプレートの管部を貫通するボルトシャフトの端部に留まることによってクランプを表面据付けプレートに据え付けるように構成されたナットをさらに含んでいてもよい。
【００１３】
装置のある実施形態は、複数のクランプ及びクランプの各１つによって保持されたケーブルをさらに含む。ある実施形態では、装置が無線電気通信システムの一部である。
【００１４】
他の実施形態は、クランプのいずれかの実施形態及び無線周波数信号を放射するように構成されたケーブルを備えるアセンブリであり、ケーブルはクランプの前面側に位置決めされたケーブルの外部導体の開口を含む。ある実施形態では、ケーブルは、開口を介してＲＦ信号を放射するように構成される。
【００１５】
他の実施形態は、クランプの非金属結合スペーサ部材の基部をクランプのプレートに結合するステップを備える方法である。方法はまた、基部及びプレートを据付け面に据え付けるステップを備えることができ、基部の開口部、プレートの開口部及びプレートから突出する管部の開口部にボルトモジュールのシャフトを貫通させるステップを含む。基部の開口部及びプレートの開口部は、ボルトモジュールの端部が貫通するのを止めるように寸法決めされ、管部の開口部は据付け開口部と同軸である。方法はまた、クランプの湾曲結合部材をケーブルの一部分に巻き付けるステップ、及び湾曲結合部材をスペーサ部材の基部から突出するコンタクトスペーサアームに結合するステップをさらに備えることができる。
【００１６】
方法の実施形態は、金属製ケーブルタイをケーブルの周囲に及びプレートのケーブルタイ開口部を介して固定するステップをさらに含むことができる。ある実施形態では、湾曲結合部材をケーブルの一部分に巻き付けるステップは、ケーブルの外部導体の開口がクランプの前面側に位置決めされるようにケーブルを配向するステップをさらに含むことができる。方法の実施形態は、据付け面に据え付けられた複数のクランプにケーブルを接続するステップを含む。
【００１７】
他の実施形態は、プレートを形成するステップを備える方法である。プレートは、そこを通してボルトモジュールのシャフトを収容してシャフトの端部が貫通するのを止めるように寸法決めされた据付け開口部、及びケーブルタイ開口部を含むことができる。方法は、プレートから突出するように構成された管部を形成するステップをさらに備えることができ、管部の開口部は据付け開口部と同軸である。方法は、ケーブルの一部分に巻き付くように寸法決めされた非金属湾曲結合部材を形成するステップ、並びに基部及び基部から突出する離隔アームを有する非金属結合スペーサを形成するステップをさらに備えることができる。離隔アームの端部は湾曲結合部材に接触するように構成され、基部は、プレート及び管部に結合された場合、据付け開口部及び管部の開口部と同軸の開口部を有する。
【００１８】
方法の実施形態は、金属製ケーブルタイを提供するステップを含んでいてもよく、ケーブルタイの各々はケーブルの絶縁ジャケットに巻き付く長さ並びにケーブルタイ開口部の１つを貫通する幅及び厚さを有する。方法の実施形態は、ケーブルタイ開口部の各々を電気絶縁体で覆うステップを含んでいてもよい。
【００１９】
ここで、添付図面との関係で以下の説明が参照される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、装置のクランプに挿入されるケーブルを有する本開示の例示の装置実施形態の前面側斜視図を示す。
【図２】図２は、図１に示す装置に類似するが不図示のケーブルを有する本開示の例示の装置実施形態の前面側斜視図を示す。
【図３】図３は、図１に示す装置に類似する本開示の例示の装置実施形態の背面側斜視図を示す。
【図４】図４は、図３に示す装置に類似するが不図示のケーブルを有する本開示の例示の装置実施形態の背面側切取り斜視図を示す。
【図５】図５は、図３に示す装置に類似する本開示の例示の装置実施形態の背面側斜視図を示し、据付け面の据付けプレートに据え付けられるクランプをさらに示す。
【図６】図６は、図５に示す装置に類似する本開示の例示の装置実施形態の背面側斜視図を示し、据付け面に据え付けられたケーブルを保持する複数のクランプをさらに示す。
【図７】図７は、図１〜６の背景で説明する装置例のいずれかを含む装置を使用する例示の方法のフロー図を示す。
【図８】図８は、図１〜６の背景で説明する装置例のいずれかを含む装置を製造する例示の方法のフロー図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図面及び文章において、同様の符号は同様又は同じ機能及び／又は構造物を有する要素を示す。
【００２２】
図面において、幾つかの構成の相対的寸法は、そこにおける構造物又は構成の１以上をより明瞭に示すように誇張され得る。
【００２３】
ここで、種々の実施形態を図面及び詳細な説明によってより完全に説明する。それでもなお、本発明は、種々の形態において具現され得るものであり、例示的実施形態の図面及び詳細な説明において説明される実施形態に限定されない。
【００２４】
説明及び図面は、単に本発明の原理を示すものである。したがって、当業者であれば、ここに明示的に記載又は図示されていなくても本発明の原理を具現してその範囲内に含まれる種々の構成を工夫することができることを理解するはずである。さらに、ここに記載される全ての例は主に、本発明の原理及び発明者によって寄与される概念を理解して技術を深める際に読者を補助する教育的目的のためのものであることが明示的に意図されており、そのような具体的に記載される例及び条件への限定なしに解釈されるべきである。さらに、本発明の原理、態様及び実施形態、その他その具体例をここに記載する全ての記載は、その均等物を包含することが意図されている。さらに、ここで使用する用語「又は／若しくは」は、特に断りがない限り、非排他的な、又は／若しくは、である。また、ある実施形態は１以上の他の実施形態と組み合わされて新たな実施形態を形成し得るので、ここに記載される種々の実施形態は必ずしも相互に排他的ではない。
【００２５】
本開示の実施形態は、ケーブルクランプ構造物の閉鎖機構の金属部品、例えば、ネジ、ナット、金属クリップによって相互変調信号がもたらされ、相互変調信号がそのような閉鎖機構において保持されるケーブルのわずかな移動によってさえも強調され得るという認識から利益を得る。開示される実施形態はまた、そのような金属部品を電気的に絶縁することによって相互変調信号の形成を軽減する従来的な努力は、絶縁を実現及び維持することの信頼性の低さに起因して、例えば、金属部品の鋭いエッジ並びに設置及び運用中での絶縁材料の潜在的な摩耗に起因して、失敗に終わることが多いという認識からも利益を得る。
【００２６】
以下にさらに示すように、本開示の実施形態は、クランプモジュールの背面側（例えば、据付け面に最も近い側）において金属クランプ部品を有するクランプを特徴とすることにより、クランプモジュールの前面側に位置するケーブルの放射開口からの閉鎖機構の離隔距離を最大化するが、火災の場合にもその据付け位置にケーブルを維持したままとする。クランプモジュールの非金属部品は、金属クランプ部品を相互に及び金属据付け部品から電気的に絶縁し、クランプ部品におけるケーブルの整列を促進する。ある実施形態では、金属部品は、過大な相互変調信号の生成を軽減するのに役立つように非強磁性金属で構成される。
【００２７】
開示の一実施形態は、装置（例えば、ケーブル据付け装置）である。図１は、クランプ１０２を備える本開示の例示の装置１００の実施形態の前面側斜視図を示す。装置１００は、ジャケット１１０（半透明で示すジャケット）を有するケーブル１０５とともに図示される。図２は、図１に示す装置に類似するが不図示のケーブル１０５を有する本開示の例示の装置１００の実施形態の前面側斜視図を示す。図３は、ここでもクランプ１０２に保持されるケーブル１０５とともに図示される図１に示す装置に類似する本開示の例示の装置１００の実施形態の背面側斜視図を示す。図４は、図３に示す装置に類似するが不図示のケーブルを有する例示の装置１００の実施形態の背面切取り側斜視図を示す。
【００２８】
ここで使用するクランプ（クランプモジュールともいう）の背面側という用語は、使用時に据付け面、例えば、建造物の壁若しくは天井面又はトンネル面に取り付けられてそれに面して対向するクランプの側を意味する。ここで使用するクランプの前面側という用語は、使用時に据付け面に対して外向きに対向し（したがって、クランプの背面側に対して外向きに対向し）、据え付けられると通常は据付け面によって画定される空間に向くクランプの側を意味する。
【００２９】
引き続き全体を通じて図１〜４を参照すると、クランプ１０２は、プレート１２０を含む。プレート１２０は、そこを通してボルトモジュール１３０のシャフト１３５を収容してボルトモジュール１３０の端部４１５が開口部４１０を貫通するのを止める据付け開口部４１０を含む。プレート１２０はまた、ケーブルタイ開口部２０５を含む。
【００３０】
クランプ１０２はまた、プレート１２０から突出する管部１４０を含み、ここで、管部１４０の開口部３１０はプレート１２０の据付け開口部４１０と同軸である。管部１４０の実施形態は、ケーブルの外部導体の開口を据付け面からの所定の最小距離に維持することによって、ケーブル１０５を確実に据付けてケーブル１０５が要求放射性能を有することができる機械的支持を与えるのに寄与する長さ３１５を有し得る。例えば、管長３１５は、ある実施形態では約５〜２００ｍｍ、ある実施形態では約５０〜８０ｍｍの範囲の値である。
【００３１】
クランプ１０２はまた、ケーブル１０５の一部分に巻き付くように寸法決めされた非金属湾曲結合部材１５０を含む。クランプ１０２はまた、非金属結合スペーサ１６０を有する。結合スペーサ１６０は、基部３２０及び基部３２０から突出する離隔アーム３２５を含む。離隔アーム３２５の端部３３０は、湾曲結合部材１５０と接触するように構成される。基部３２０は、そこを通してボルトシャフト１３５を収容するように、据付け開口部４１０及び管部１４０の開口部３１０と同軸の開口部２１０を有する。
【００３２】
スペーサアーム３２５の長さ３２７は、ボルトモジュール１３０の金属部品がケーブル１０５に接触しない程度に長く、湾曲結合部材１５０及び結合スペーサ１６０を破壊することになりかねない火災の場合にケーブル１０２の過度な移動を許容する程度には長過ぎないように調整される。例えば、ある実施形態では、スペーサアーム長３２７は、ケーブル１０５の直径３２８の約５０〜１５０％の範囲の値である。例えば、ある実施形態では、約４８ｍｍに等しいケーブル径３２８について、アーム長３２７は、約２４ｍｍ〜７２ｍｍの範囲の値に等しければよい。
【００３３】
装置１００の実施形態は、金属ケーブルタイ１７０をさらに含み得る。ケーブルタイ１７０の各々は、ケーブル１０５の一部分に巻き付き、プレート１２０の金属ケーブルタイ開口部２０５の１つを貫通するように寸法決めされる。当業者であれば、どのようにして、ケーブルの一部分に巻き付き、そこに固定されるようにケーブルタイ１７０の長さを選択し、クランプ１０２に接続された場合に金属ケーブルタイ開口部２０５の一つを貫通してケーブル１０５の負荷を支持できるようにタイ１７０の幅及び厚さを選択するかを理解するはずである。
【００３４】
装置１００の実施形態は、ジャケット１１０の一部分に巻かれるケーブルタイ１７０を固定するように構成されたケーブルタイロック２１５をさらに含み得る。金属製ケーブルタイロック２１５は、ケーブル１０５（例えば、クランプ１０２の前面側に接続されたケーブル１０５）から離隔することにより、ケーブル１０５を介して伝送される信号と干渉し得る相互変調信号の生成を最小化するように、好ましくはクランプモジュール１０２の背面側に位置する。当業者であれば、ケーブルタイ１７０の端部を機械的摩擦によってともにロックするのに適した種々のケーブルタイロック構成には精通しているはずである。
【００３５】
ある実施形態では、相互変調信号の形成を促進することを回避するために、クランプ１０２の金属部品（例えば、ボルトモジュール１３０、金属ケーブルタイ１７０、ケーブルタイロック２１５、並びにある実施形態ではプレート１２０及び管部１４０）は、非強磁性金属からなり、建造物火災に関連する温度（例えば、８００℃以上）よりも高い融点のものである。ここで使用される非強磁性金属という用語は、磁界に強く引きつけられる金属要素を含まず、そのような要素を含まない又は少量（例えば、１ｗｔ％未満）しか含まない金属（例えば、鉄、ニッケル、コバルト、ガドリニウムなど）をいう。非限定的な例示の非強磁性金属は、銅である。ここで使用される非強磁性金属は、そのような要素を含むが、合金結晶構造に起因して、磁界に強く引きつけられない金属合金のこともいう。そのような非強磁性金属の非限定な例示は、オーステナイトなどの所定の非強磁性ステンレス鋼合金を含む。
【００３６】
ある実施形態では、プレート１２０及び管部１４０は、連続した単一の片である。他の実施形態では、プレート１２０及び管部１４０は、２つの別個の片であってもよい。ある実施形態ではプレート１２０及び管部１４０は金属（例えば、銅又はステンレス鋼）からなり、他の実施形態ではプレート１２０及び／又は管部１４０は非金属製のセラミック材料からなっていてもよい。
【００３７】
ある実施形態では、相互変調信号の形成を促進することを回避するために、例えば、クランプ１０２の金属部品は、直接の金属間接触又は金属間移動がないように、相互から絶縁される。
【００３８】
例えば、そのような絶縁は、非金属湾曲結合部材１５０及び非金属結合スペーサ１６０を含むクランプ１０２の実施形態によって促進され得る。例えば、ある実施形態では、クランプモジュール１０２の非金属部品（例えば、湾曲結合部材１５０及び結合スペーサ１６０）は、ポリアミド又はポリプロピレンのようなプラスチックで構成される。
【００３９】
例えば、そのような絶縁は、ケーブルタイ１７０が絶縁体２２０を貫通できるように電気絶縁体２２０によって囲まれたケーブルタイ開口部２０５の実施形態によって促進され得る。ケーブルタイ開口部２０５は、開口部２０５に挿入可能な柔軟な可撓性絶縁材料（例えば、エチレンプロピレンジエンモノマーゴム、シリコーン、熱硬化性エラストマーなどのようなプラスチック）で構成されたグロメット絶縁体２２０を収容するように寸法決めされ得る。あるいは、硬質プラスチック材料（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミドなど）が、開口部２０５の周囲に絶縁体２２０を形成するように成型され得る。
【００４０】
湾曲結合部材１５０及び結合スペーサ１６０は、種々の寸法のケーブル１０５を収容するように寸法決めされる。例えば、ある実施形態では、ケーブル１０５は、約１／２インチ〜１＋５／８インチの範囲の外径３２８を有する。放射用に構成されたケーブル１０５は、電気通信業界で一般に使用されるような、電気絶縁体（例えば、ポリエチレン）に囲まれた任意の導電コア材料（例えば、銅コア）及びＲＦ信号をケーブルに又はそこから放射するスロット又は開口を有する外部導電材料（例えば、銅ホイル）並びに外部絶縁ジャケット１１０（例えば、エチレンビニルアセテート、低密度ポリエチレン、又は水酸化アルミニウム若しくは水酸化マグネシウムのような難燃性充填材料を有する直鎖状低密度ポリエチレンポリマー）を含み得る。
【００４１】
ジャケット１１０のある実施形態は、湾曲結合部材１５０がケーブル１０５の一部分に巻かれる場合に湾曲結合部材１５０の端部３４５が隆起印部３４０上に留まるように、隆起印部３４０を含む。ある実施形態では、端部３４５は、隆起印部３４０に接触する傾斜形状を有する。ケーブルジャケット１１０上の隆起印部３４０を含むことによって、スロット又は開口面がクランプ１０２の前面側に存在して据付け面から外側に向くように、ケーブル１０５を配向することが促進され得る。
【００４２】
湾曲結合部材１５０のある実施形態は別個の第１及び第２の湾曲部材４２０及び４２５を含み、ここで、部材４２０及び４２５の連結端４３０及び４３５は部材４２０及び４２５とジャケット１１０に接触する部材４２０及び４２５の対向端３４５とをともに結合する。ある実施形態は、端部４３０及び４３５がともにロック可能となるように端部４３０及び４３５が例えば鋸歯形状を有して、別個の第１及び第２の湾曲部材４２０及び４２５はケーブル１０５がクランプモジュール１０２に押し込まれることを可能とするように外向きに曲げられるほどに柔軟である。ある実施形態は、連結金属端４３０及び４３５が外部相互変調信号をもたらし得るので、別個の第１及び第２の湾曲部材４２０及び４２５は、好ましくは非金属材料で構成される。
【００４３】
ボルトモジュール１３０のある実施形態は、ナット４４０（例えば、矩形ナット）を含み、ここで、ネジ切りシャフト１３５の一端４１５はナット４４０に螺合されるように構成され、ナット４４０は結合スペーサ１６０の基部３２０に組み込まれる（例えば、ナット４４０は基部３２０に作られたスロット開口部４４２に嵌合する）。あるいは、ボルトモジュール１３０は、基部３２０に組み込まれないがシャフト１３５が貫通する開口部２１０において基部３２０の外面４４５に接触するボルトヘッドを端部４１５が含むボルトシャフト１３５を含み得る。
【００４４】
図５は、図３に示す装置外観に類似する本開示の例示の装置実施形態の背面側斜視図を示し、装置１００の表面据付けプレート５１０に据え付けられるクランプ１０２をさらに示す。ボルトモジュール１３０の図示する実施形態は、ナット５１５を含む。ナット５１５は、管部１４０及びプレート１２０を貫通することによってクランプ１０２を表面据付けプレート５１０に取り付けるボルトシャフト１３５の端部５２０に留まるように構成される。例えば、ボルトシャフト１３５の端部５２０は、表面据付けプレート５１０の開口部５２５及びナット５１５に貫通されてから端部５２０に螺合され得る。あるいは、シャフト１３５の端部５２０は、表面据付けプレート若しくは他の据付け構造物（例えば、天井の梁）又は据付け面（壁又は天井）自体に取り付けられる合せくぎに螺合可能な雄ネジシャフトとして構成され得る。
【００４５】
図６は、図５に示す装置１００に類似する本開示の例示の装置１００の実施形態の背面側斜視図を示し、複数のクランプ１０２及びクランプ１０２の各１つに保持されたケーブル１０５をさらに示し、それによりケーブル１０５を据付け面６１０に（例えば、壁又は天井面６１０に接続された表面据付けプレート５１０を介して）据え付ける。図示するように、ケーブル１０５の外部導体における開口６２０がモジュール１０２の前面側に位置決めされる一方で、クランプ１０２は、クランプ１０２の背面側の金属部品（例えば、ケーブルタイロック２１５、据付けプレート１２０、ボルトモジュール１３０）の大部分を位置決めすることによって、ケーブル１０５によって受信される相互変調信号を最小化するように構成される。
【００４６】
装置１００の実施形態は、無線電気通信システム、例えば、閉領域（例えば、トンネル、洞穴又は屋内領域）のためにブロードバンド無線カバレッジを提供するように構成された無線屋内電気通信システムの一部となり得る。装置１００のある実施形態は、垂直又は水平偏波電界を生成するケーブルを含む任意のタイプのケーブルにおいて−１５５ｄＢｃ以下の相互変調信号を生成する。
【００４７】
本開示の他の実施形態は、ケーブルを据え付ける装置を使用する方法である。図７は、図１〜６の背景で説明する装置１００の実施形態のいずれかを含む装置を使用する例示の方法７００のフロー図を示す。
【００４８】
引き続き全体を通じて図１〜６を参照すると、方法７００は、クランプ１０２の非金属結合スペーサ１６０の基部３２０をクランプ１０２のプレート１２０に結合するステップ（例えば、ステップ７１０）を備える。方法７００はまた、基部３２０及びプレート１２０を据付け面６１０に据え付けるステップ（例えば、ステップ７２０）を備え、ボルトモジュール１３０のシャフト１３５を基部３２０の開口部２１０、プレート１２０の開口部４１０及びプレート１２０から突出する管部１４０の開口部３１０に貫通させるステップ（例えば、ステップ７２５）を含む。図１〜６の背景で開示したように、基部３２０の開口部２１０及びプレート１２０の開口部４１０は、ボルトモジュール１３０の端部４１５が貫通するのを止めるように寸法決めされる。管部１４０はプレート１２０から突出し、管部１４０の開口部３１０は据付け開口部４１０と同軸である。方法７００は、クランプ１０２の湾曲結合部材１５０をケーブル１０５の一部分に巻き付けるステップ（例えば、ステップ７３０）をさらに備える。方法７００はまた、結合スペーサ１６０の基部３２０から突出するコンタクトスペーサアーム３２５に湾曲結合部材１５０を結合するステップ（例えば、ステップ７４０）も備える。
【００４９】
方法７００の実施形態は、ケーブル１０５の周囲にプレート１２０のケーブルタイ開口部２０５を介して金属ケーブルタイ１７０を固定するステップ（例えば、ステップ７５０）をさらに含んでいてもよい。
【００５０】
方法１００のある実施形態では、基部３２０及びプレート１２０を据付け面６１０に据え付けるステップ（例えば、ステップ７２０）は、据付け面６１０に接続された表面据付けプレート５１０にボルトモジュール１３０を留めるステップ（例えば、ステップ７２７）を含む。
【００５１】
方法のある実施形態では、ケーブル１０５の一部分に湾曲結合部材１５０を巻き付けるステップ（例えば、ステップ７３０）は、ケーブル１０５の外部導体の開口６２０がクランプ１０２の前面側に位置決めされるように（例えば、湾曲結合部材１５０の端部３４５が隆起印部３４０と接触するように）ケーブル１０５を配向するステップ（例えば、ケーブルジャケット１１０上の隆起印部３４０を用いて誘導されるようにケーブルを回転させるステップ）（例えば、ステップ７３５）を含む。
【００５２】
方法７００は、据付け面６１０に据え付けられた複数のクランプ１０２にケーブル１０５を接続するようにステップ７１０〜７５０を反復することを含み得る。
【００５３】
本開示の他の実施形態は、装置を製造する方法である。図８は、図１〜６の背景で説明した装置１００の実施形態のいずれかを含む装置を製造する例示の方法８００のフロー図を示す。
【００５４】
引き続き全体を通じて図１〜６を参照すると、方法８００はプレート１２０を形成するステップ（例えば、ステップ８１０）を備え、プレート１２０はそこを通してボルトモジュール１３０のシャフト１１３を収容してシャフト１１３の端部が貫通するのを止めるように寸法決めされた据付け開口部４１０を含み、ケーブルタイ開口部２０５を含む。当業者であれば、例えば、金属又はセラミックシートをＣＮＣミリング、機械的スタンピング、ウォータージェット又はレーザカットすることによってプレート１２０並びに開口部２０５及び４１０を形成する技術に精通しているはずである。
【００５５】
方法８００はまた、プレート１２０から突出するように構成された管部１４０を形成するステップ（例えば、ステップ８２０）を備え、当該管部の開口部３１０は据付け開口部４１０と同軸である。ある実施形態では、管部１４０は、市販元から提供されてから、ステップ８２０の一部として、プレート１２０から突出するようにプレート１２０に溶接され、あるいは接続され得る。
【００５６】
方法はまた、ケーブル１０５の一部分に巻き付くように寸法決めされた非金属湾曲結合部材１５０を形成するステップ（ステップ８３０）並びに基部３２０及び基部３２０から突出する離隔アーム３２５を有する非金属結合スペーサ１６０を形成するステップ（ステップ８４０）を備える。図１〜６の背景で開示するように、離隔アーム３２５の端部３３０は湾曲結合部材１５０と接触するように構成され、基部３２０は、プレート１２０及び管部１４０に結合されると、据付け開口部４１０及び管部開口部３１０と同軸の開口部２１０を有する。当業者であれば、湾曲結合部材１５０及び結合スペーサ１６０を形成する技術、例えば、プラスチック体のＣＮＣミリング、難燃性充填材料と混合された適切なポリマーのプラスチック成型又は熱成形には精通しているはずである。ある実施形態では、ステップ８４０の一部として、基部３２０の両半分が成型又は加工されてスロット開口部４４２をそこに形成し、ボルトモジュール１３０のナット４４０がスロット４４２に挿入されてから、基部３２０の両半分が相互に封止される。
【００５７】
方法８００の実施形態はまた、金属ケーブルタイを提供するステップ（例えば、ステップ８５０）をさらに含み、ケーブルタイの各々はケーブル１０５に巻き付く（例えば、ケーブル１０５の絶縁ジャケット１１０に巻き付く）長さ並びにケーブルタイ開口部２０５の１つを貫通する幅及び厚さを有する。例えば、ステップ８５０の一部として、適切な幅及び厚さのステンレス鋼リボンが、当業者に周知の手順を用いて適切な長さに切断され得る。
【００５８】
方法８００の実施形態は、ケーブルタイ開口部２０５の各々を電気絶縁体２２０で覆うステップ（ステップ８６０）をさらに含み得る。例えば、ステップ８６０の一部として、予め作製されたグロメット絶縁体がタイ開口部２０５に挿入されてもよいし、開口部がプラスチック絶縁材料でオーバーモールドされてもよい。
【００５９】
本願が関係する当業者であれば、記載された実施形態に他の及び更なる付加、削除、置換及び変形がなされ得ることを理解するはずである。
【図１】
0006921218.tif 000002
【図２】
0006921218.tif 000003
【図３】
0006921218.tif 000004
【図４】
0006921218.tif 000005
【図５】
0006921218.tif 000006
【図６】
0006921218.tif 000007
【図７】
0006921218.tif 000008
【図８】
0006921218.tif 000009