(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜熱の出入りを利用して、蓄熱またはその放熱を行う潜熱蓄熱材と、前記潜熱蓄熱材と混練可能であると共に、可塑性を有した粘土材と、を配合してなり、
前記潜熱蓄熱材は、固相間で相転移を伴う物性を有した無水和物の有機化合物であること、
を特徴とする潜熱蓄熱材組成物。
【請求項２】
請求項１に記載する潜熱蓄熱材組成物において、
前記潜熱蓄熱材は、複数のメチロール基を有する有機化合物であること、
を特徴とする潜熱蓄熱材組成物。
【請求項３】
請求項２に記載する潜熱蓄熱材組成物において、
前記潜熱蓄熱材は、化学式［（ＣＨ３）４−ｎＣ（ＣＨ２ＯＨ）ｎ）］（ｎは２≦ｎ≦４の自然数）の有機化合物であること、
を特徴とする潜熱蓄熱材組成物。
【請求項４】
請求項３に記載する潜熱蓄熱材組成物において、
前記潜熱蓄熱材は、トリメチロールエタン［ＣＨ３Ｃ（ＣＨ２ＯＨ）３］であること、
を特徴とする潜熱蓄熱材組成物。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載する潜熱蓄熱材組成物において、
前記粘土材は、シリコーンを主成分とした粘土状のシリコーン粘土材であること、
を特徴とする潜熱蓄熱材組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固相相転移に伴う潜熱の出入りを利用して、蓄熱またはその放熱を行う潜熱蓄熱材と、高分子材料とを混合してなる潜熱蓄熱材組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
潜熱蓄熱物質は、相変化に伴う潜熱の出入りを利用して蓄熱することができる物性を有しており、熱供給源から提供された熱を一時的に蓄えた後、熱需要先で、蓄えた潜熱の熱エネルギを、その時間差をもって活用する目的で用いられる。このような物質の中でも、アンモニウムミョウバン十二水和物（ＡｌＮＨ４（ＳＯ４）２・１２Ｈ２Ｏ）等のように、液相と固相との間で相変化を行う潜熱蓄熱材（PCM：Phase Change Material）は、広く知られている。この潜熱蓄熱材は、その融点を境に、固相から液相へと融解する際に潜熱を蓄熱する一方、液相から固相へと凝固する際に潜熱を放熱する。潜熱蓄熱材は一般的に、専用の容器や袋等に充填して使用されるが、市場の中には、潜熱を必要とする対象物に対し、潜熱蓄熱材をマイクロカプセルに充填した態様で、潜熱蓄熱材を使用したいというニーズもある。
【０００３】
ところが、従来のマイクロカプセルは、十分な耐強度を有しておらず、何らかの理由で、損傷し易い。そのため、潜熱蓄熱材を、マイクロカプセルに収容して使用する場合、使用中、潜熱蓄熱材の融液が、マイクロカプセルから漏洩してしまう虞がある。そこで、マイクロカプセルの強度を向上させる技術の一例として、特許文献１が開示されている。
【０００４】
特許文献１は、天然微小管に封入された相変化物質のマイクロカプセル及びその調製であり、相変化物質を、切断微小管の中に封入した後、この切断微小管をポリマーで被覆した技術である。切断微小管は、直径０．１μｍから１０００μｍの範囲内にある中空天然繊維を、長さ０．１ｍｍから５ｃｍの範囲内に切断した繊維断片で形成されたものである。天然繊維は、カポック繊維、トウワタ繊維、ヘチマ繊維、竹繊維、テックス竹繊維、亜麻繊維、毛、及びダウンである。相変化物質は、固液相変化物質や固固相変化物質であり、固固相変化物質は、無機塩、ポリオール、または架橋ポリマー樹脂である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１８０１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、マイクロカプセル化した相変化物質を調製するのに、近年、調達が困難なカポック繊維等の天然繊維が必須になるほか、複雑な製造工程が必要となる。そのため、特許文献１の技術は、マイクロカプセル化した相変化物質を実際に使用する上で、コスト高であり、実用化も困難であることから、潜熱蓄熱材をマイクロカプセルに充填した態様で使用したいという市場のニーズに対し、抜本的な解決策にならない。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、蓄熱状態にあるときでも、使用時に潜熱蓄熱材の漏洩がなく、潜熱を蓄えてその放熱を行うことができる潜熱蓄熱材組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る潜熱蓄熱材組成物は、以下の構成を有する。
（１）潜熱の出入りを利用して、蓄熱またはその放熱を行う潜熱蓄熱材と、前記潜熱蓄熱材と混練可能であると共に、可塑性を有した粘土材と、を配合してなり、前記潜熱蓄熱材は、固相間で相転移を伴う物性を有した無水物の有機化合物であること、を特徴とする。
（２）（１）に記載する潜熱蓄熱材組成物において、前記潜熱蓄熱材は、複数のメチロール基を有する有機化合物であること、を特徴とする。
（３）（２）に記載する潜熱蓄熱材組成物において、前記潜熱蓄熱材は、化学式［（ＣＨ３）４−ｎＣ（ＣＨ２ＯＨ）ｎ）］（ｎは２≦ｎ≦４の自然数）の有機化合物であること、を特徴とする。
（４）（３）に記載する潜熱蓄熱材組成物において、前記潜熱蓄熱材は、トリメチロールエタン［ＣＨ３Ｃ（ＣＨ２ＯＨ）３］であること、を特徴とする。
（５）（１）乃至（４）のいずれか１つに記載する潜熱蓄熱材組成物において、前記粘土材は、シリコーンを主成分とした粘土状のシリコーン粘土材であること、を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成を有する本発明に係る潜熱蓄熱材組成物の作用・効果について説明する。
（１），（２）潜熱の出入りを利用して、蓄熱またはその放熱を行う潜熱蓄熱材と、潜熱蓄熱材と混練可能であると共に、可塑性を有した粘土材と、を配合してなり、潜熱蓄熱材は、例えば、複数のメチロール基を有する有機化合物等、固相間で相転移を伴う物性を有した無水物の有機化合物であること、を特徴とする。
【００１０】
この特徴により、本発明に係る潜熱蓄熱材組成物は、蓄熱・放熱性能を有した潜熱蓄熱材を、粘土材により漏洩することなく保持できており、マイクロカプセル、袋、容器等の収容具への収容処理を、一切必要とせず、潜熱を必要とした潜熱供給対象物に、そのまま配して使用することができる。しかも、本発明に係る潜熱蓄熱材組成物は、潜熱供給対象物の形状に合わせて、自在に成形できる物性を有することから、潜熱供給対象物と密接した状態で被覆することが可能になる。そのため、本発明に係る潜熱蓄熱材組成物と潜熱供給対象物との間で、出入りする潜熱のロスが抑制でき、潜熱供給対象物に対する保温性や保冷性を高めることができる。
【００１１】
従って、本発明に係る潜熱蓄熱材組成物によれば、蓄熱状態にあるときでも、使用時に潜熱蓄熱材の漏洩がなく、潜熱を蓄えてその放熱を行うことができる、という優れた効果を奏する。
【００１２】
（３），（４）に記載する潜熱蓄熱材組成物において、潜熱蓄熱材は、例えば、トリメチロールエタン［ＣＨ３Ｃ（ＣＨ２ＯＨ）３］等に挙げられるように、化学式［（ＣＨ３）４−ｎＣ（ＣＨ２ＯＨ）ｎ）］（ｎは２≦ｎ≦４の自然数）の有機化合物であること、を特徴とする。
【００１３】
この特徴により、本発明に係る潜熱蓄熱材組成物は、粘土材で混練された潜熱蓄熱材の固相相転移により、蓄熱・放熱性能を有した物性を有することから、熱供給源からの熱で潜熱を蓄熱すると共に、蓄えた潜熱を、熱需要先で放熱することができる。
【００１４】
（５）に記載する潜熱蓄熱材組成物において、粘土材は、シリコーンを主成分とした粘土状のシリコーン粘土材であること、を特徴とする。
【００１５】
この特徴により、粘土材は、市場で幅広く流通して入手し易く、安価である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る潜熱蓄熱材組成物の構成成分を模式的に示す図である。
【図２】実施形態に係る潜熱蓄熱材組成物に生じる固相相転移で、蓄熱可能な固体状態である第１の固相状態の様子と、放熱可能な固体状態である第２の固相状態の様子とを、それぞれ模式的に示す図である。
【図３】実施例に係る潜熱蓄熱材組成物に対し、その第１の固相状態から第２の固相状態への相転移点及び蓄熱量、並びに第２の固相状態から第１の固相状態への相転移点及び放熱量を示すグラフであり、潜熱蓄熱材を、トリメチロールエタンとした場合の実験結果を示すグラフである。
【図４】マイクロカプセル内に充填された潜熱蓄熱材の相変化により、液相の状態にある様子と、固体の状態にある様子とを、それぞれ模式的に示す図であり、液相時に、潜熱蓄熱材の融液がマイクロカプセルから外部に漏洩している状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る潜熱蓄熱材組成物について、実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
本発明に係る潜熱蓄熱材組成物は、潜熱の出入りを利用して、蓄熱またはその放熱を行う潜熱蓄熱材と、シリコーンを主成分とした粘土状のシリコーン粘土材等の粘土材とを混練した複合材料である。潜熱蓄熱材は、固相間で相転移を伴う物性を有した無水物の有機化合物である。
【００１９】
本発明に係る潜熱蓄熱材組成物は、熱供給源から供給される熱により、潜熱蓄熱材に潜熱を一時的に蓄えた後、熱需要先で、潜熱蓄熱材から放たれる潜熱の熱エネルギを、その時間差をもって活用する目的で用いられる。この潜熱蓄熱材組成物は、固相相転移を伴った潜熱の出入りを利用して、蓄えた熱を必要に応じて取り出すことができ、蓄熱とその放熱のサイクルを複数回繰り返す。
【００２０】
はじめに、潜熱蓄熱材組成物１について、説明する。図１は、実施形態に係る潜熱蓄熱材組成物の構成成分を模式的に示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る潜熱蓄熱材組成物１は、潜熱蓄熱材１０と粘土材２０とを配合してなる。粘土材２０は、土粘土等のように、可塑性を有し、練り込んだ固体状の潜熱蓄熱材１０と混練可能で、立体的な形状に容易に成形することができる物質である。粘土材２０は、本実施形態では、前述したように、シリコーンを主成分とした粘土状のシリコーン粘土材である。粘土材２０自体は、蓄えた熱を放熱する蓄熱・放熱性能を有していない。
【００２１】
具体的には、粘土材２０は、例えば、特開平５−３９４２０号公報に開示されているシリコーンゴム粘土組成物等のように、子供等向けの玩具や、学童等向けの教材として、一般的に広く使用されている周知の材料である。粘土材２０は、ゴム粘土と同様、自由に所望の形状に成形し、その形状を保持することができると共に、成形した後も繰り返し使用することができる。また、粘土材２０は、安全衛生上、人体にとって無害な物質で、異臭もなく、日光や風等に晒されても脆化しない。
【００２２】
潜熱蓄熱材１０は、固相間で相転移を伴う物性を有した無水物であり、本実施形態では、複数のメチロール基を有する有機化合物である。具体的には、潜熱蓄熱材１０は、化学式［（ＣＨ３）４−ｎＣ（ＣＨ２ＯＨ）ｎ）］（ｎは２≦ｎ≦４の自然数）の有機化合物のうち、メチロール基を３つ（ｎ＝３）有するトリメチロールエタン［ＣＨ３Ｃ（ＣＨ２ＯＨ）３］である。
【００２３】
トリメチロールエタンは、多価アルコールの一種で、食品添加物等としても使用されている程、人体にとっても安全な物質である。トリメチロールエタン単体は、分子量［ｇ／ｍｏｌ］１２０．１５、凝固点１９９〜２０１℃、凝固点より低い温度では、白色の結晶をなす固体で、固相相転移を行うものの、安定した組成を呈し、水に可溶な物性を有する。
【００２４】
なお、本実施形態では、潜熱蓄熱材１０を、トリメチロールエタンとした。しかしながら、潜熱蓄熱材は、トリメチロールエタン以外にも、例えば、前述した化学式［（ＣＨ３）４−ｎＣ（ＣＨ２ＯＨ）ｎ）］において、ｎ＝２の場合であるネオペンチルグリコール［（ＣＨ３）２Ｃ（ＣＨ２ＯＨ）２］、ｎ＝４の場合であるペンタエリスリトール［Ｃ（ＣＨ２ＯＨ）４］等である。また、潜熱蓄熱材は、複数のメチロール基を有した有機化合物に対し、メチロール基［ＣＨ２ＯＨ］内にあるメチル基［ＣＨ３］の水素原子を、例えば、Ｆ等に置換した誘導体で構成され、固相間で相転移を伴う物性を有した無水物の材料であっても良い。
【００２５】
潜熱蓄熱材組成物１全体の重量に占める潜熱蓄熱材１０（トリメチロールエタン）の含有割合は、特に限定されるものではなく、潜熱蓄熱材１０の含有割合が大きくなればなる程、潜熱蓄熱材組成物１全体の蓄熱・放熱性能は向上する。但し、潜熱蓄熱材１０の含有割合が、一例として８０ｗｔ％を大きく上回る程、潜熱蓄熱材１０が、粘土材２０と相対的に多過ぎる含有割合になっていると、潜熱蓄熱材組成物１内では、粘土材２０の含有量は、相対的に少ない。そのため、潜熱蓄熱材１０が、粘土材２０と十分に混練した状態にならない。
【００２６】
その結果、潜熱蓄熱材組成物１を、所望の形状に成形することができない虞がある。あるいは、たとえ潜熱蓄熱材組成物１を、所望の形状に成形できたとしても、成形された形状を保持することができない虞もある。従って、潜熱蓄熱材組成物１全体の重量に占める潜熱蓄熱材１０の含有割合の上限は、一例として８０ｗｔ％程度に抑えることが好ましい。
【００２７】
次に、潜熱蓄熱材組成物１の有意性を検証する目的で、潜熱蓄熱材組成物１において、蓄熱の挙動とその放熱の挙動を確認するための検証実験を行った。実験は、実施例に係る潜熱蓄熱材組成物１を用いた試料で行った実験である。
【００２８】
（実施例）
実施例に係る潜熱蓄熱材組成物１は、主成分であるトリメチロールエタン無水物（潜熱蓄熱材１０）を１．６ｇと、シリコーン粘土材である粘土材２０を０．８ｇとを混練してなる。潜熱蓄熱材組成物１全体の重量に占める潜熱蓄熱材１０の含有割合は、３３ｗｔ％である。
【００２９】
＜実験方法＞
検証実験では、潜熱蓄熱材組成物から試料約１０ｍｇを採取し、アルミ容器に充填して蓋を密閉した上で、周知の示差走査熱量測定装置（DSC：Differential scanning calorimetry）の測定室にこのアルミ容器を静置し、５０ｍｌ／ｍｉｎ．の窒素フローを行った条件下で、試料の蓄熱量と試料からの放熱量を測定した。具体的には、試料を、３０℃から９５℃になるまで、２℃／ｍｉｎ．の昇温速度で加熱した。次いで、試料が９５℃に到達した時点から２０分間、試料を９５℃に保温し続けた。この間に、試料に蓄熱された潜熱の熱量を測定して、試料の蓄熱量を求めた。
【００３０】
そして、試料の保温開始から２０分後、９５℃に保温されていた試料を、３０℃になるまで、２℃／ｍｉｎ．の降温速度で冷却した。次いで、試料が３０℃に到達した時点から４０分間、試料を３０℃に保温し続けた。３０℃になるまで試料を冷却している間に、試料から放熱された潜熱の熱量を測定して、試料の放熱量を求めた。
【００３１】
＜実験結果＞
図２は、実施形態に係る潜熱蓄熱材組成物に生じる固相相転移で、蓄熱可能な固体状態である第１の固相状態の様子と、放熱可能な固体状態である第２の固相状態の様子とを、それぞれ模式的に示す図である。図３は、実施例に係る潜熱蓄熱材組成物に対し、その第１の固相状態から第２の固相状態への相転移点及び蓄熱量、並びに第２の固相状態から第１の固相状態への相転移点及び放熱量を示すグラフであり、潜熱蓄熱材を、トリメチロールエタンとした場合の実験結果を示すグラフである。
【００３２】
図３に示すグラフでは、縦軸左側の目盛りが、試料の温度を示す。縦軸右側の目盛りが、単位時間に試料で蓄熱または放熱した熱量を示しており、この目盛りの「負」の領域は、試料に吸熱される熱量を示し、「正」の領域は、試料から放熱される熱量を示す。また、時間経過と共に推移する熱量の線図の中で、「負」の領域において、熱量の絶対値が一時的に大きくなり、最大値（ピークトップ）に達した時刻ｔに対応する試料の温度Ｔ（第１の固相状態から第２の固相状態への相転移点と定義）となったとき、単位時間あたりの吸熱量が最大になる。図２に示すように、潜熱蓄熱材１０において、第１の固相状態１０Ａから第２の固相状態１０Ｂへの相変化で、相転移による試料の潜熱は、熱量の線図の中で、吸熱量のピークの開始時間と終了時間との間で、熱量を積算して得られるピーク面積Ｓ（図３の図中、斜線の部分）の大きさで示されている。
【００３３】
その反対に、時間経過と共に推移する熱量の線図の中で、「正」の領域において、熱量の絶対値が一時的に大きくなり、最大値（ピークトップ）に達した時刻ｔに対応する試料の温度Ｔ（第２の固相状態から第１の固相状態への相転移点と定義）となったとき、単位時間あたりの放熱量が最大になる。図２に示すように、潜熱蓄熱材１０において、第２の固相状態１０Ｂから第１の固相状態１０Ａの相変化で、相転移による試料の潜熱は、熱量の線図の中で、放熱量のピークの開始時間と終了時間との間で、熱量を積算して得られるピーク面積Ｓ（図３の図中、斜線の部分）の大きさで示されている。なお、試料の熱量の単位は〔ｍＷ〕で、試料の質量の単位は〔ｍｇ〕であるが、図３に示すグラフでは、予め単位換算を行った上で、蓄熱量の単位は、〔ｋＪ／ｋｇ〕としている。
【００３４】
次に、検証実験の結果について、説明する。実施例に係る潜熱蓄熱材組成物１では、図３に示すように、吸熱量ピークの時刻ｔ１に対応する温度Ｔａは８５℃で、蓄熱量Ｓａは４１ｋＪ／ｋｇであった。また、放熱量ピークの時刻ｔ２に対応する温度Ｔｂは６６℃で、放熱量Ｓｂは３８ｋＪ／ｋｇであった。放熱の挙動は確認できた。潜熱蓄熱材組成物１では、温度Ｔａの状態と温度Ｔｂの状態は、いずれも固相である。
【００３５】
＜考察＞
潜熱蓄熱材組成物１は、昇温過程において、温度Ｔａ８５℃で吸熱量ピークを示し、熱量４１ｋＪ／ｋｇの潜熱を蓄える一方で、降温過程において、温度Ｔｂ６６℃で放熱量ピークを示し、熱量３８ｋＪ／ｋｇの潜熱を放った。その理由として、粘土材２０自体は、そもそも熱を蓄え、蓄熱した熱を放熱するという蓄熱・放熱性能を有していないものの、潜熱蓄熱材１０は、固相間で相転移を伴う物性を有する。そのため、潜熱蓄熱材組成物１が、昇温過程において、温度Ｔａ８５℃にある状態では、潜熱蓄熱材１０は、図２に示すように、蓄熱可能な第１の固相状態１０Ａから、放熱可能な第２の固相状態１０Ｂに相転移を行っているためと推察される。
【００３６】
その反対に、潜熱蓄熱材組成物１が、降温過程において、温度Ｔｂ６６℃にある状態では、潜熱蓄熱材１０は、図２に示すように、放熱可能な第２の固相状態１０Ｂから、蓄熱可能な第１の固相状態１０Ａに相転移を行っているためと推察される。従って、潜熱蓄熱材組成物１は、潜熱蓄熱材１０を粘土材２０で混練されていても、潜熱蓄熱材組成物１が、潜熱蓄熱材１０による蓄熱・放熱性能を保持した物性に構成できているためと考えられる。
【００３７】
次に、本実施形態の潜熱蓄熱材組成物１の作用・効果について説明する。本実施形態の潜熱蓄熱材組成物１は、潜熱の出入りを利用して、蓄熱またはその放熱を行う潜熱蓄熱材１０と、潜熱蓄熱材１０と混練可能であると共に、可塑性を有した粘土材２０と、を配合してなり、潜熱蓄熱材１０は、固相間で相転移を伴う物性を有した無水物の有機化合物であること、を特徴とする。
【００３８】
また、本実施形態の潜熱蓄熱材組成物１では、潜熱蓄熱材１０は、化学式［（ＣＨ３）４−ｎＣ（ＣＨ２ＯＨ）ｎ）］（ｎは２≦ｎ≦４の自然数）の有機化合物のうち、３つのメチロール基を有した無水物のトリメチロールエタン［ＣＨ３Ｃ（ＣＨ２ＯＨ）３］であること、を特徴とする。
【００３９】
この特徴により、潜熱蓄熱材組成物１は、蓄熱・放熱性能を有した潜熱蓄熱材１０を、粘土材２０により漏洩することなく保持できており、マイクロカプセル、袋、容器等の収容具への収容処理を、一切必要とせず、潜熱を必要とした潜熱供給対象物に、そのまま配して使用することができる。しかも、潜熱蓄熱材組成物１は、潜熱供給対象物の形状に合わせて、自在に成形できる物性を有することから、潜熱供給対象物と密接した状態で被覆することが可能になる。そのため、潜熱蓄熱材組成物１と潜熱供給対象物との間で、出入りする潜熱のロスが抑制でき、潜熱供給対象物に対する保温性や保冷性を高めることができる。
【００４０】
従って、本実施形態に係る潜熱蓄熱材組成物１によれば、蓄熱状態にあるときでも、使用時に潜熱蓄熱材１０の漏洩がなく、潜熱を蓄えてその放熱を行うことができる、という優れた効果を奏する。
【００４１】
ところで、市場には、潜熱供給対象物に、潜熱蓄熱材をマイクロカプセルに充填した態様で、潜熱蓄熱材を使用したいというニーズがある。その一例として、建物における壁や床、天井等を覆う建材や、屋外の壁と室内の壁との間等に設置される断熱材等のように、建築用資材と共に、室内の温度調節を行う目的で、潜熱蓄熱材の使用が期待されている。このようなニーズでは、潜熱蓄熱材は、マイクロカプセル内に充填される。
【００４２】
しかしながら、背景技術で前述したように、マイクロカプセルは、十分な耐強度を有しておらず、建築用資材と共に使用するような場合等でも、マイクロカプセルに作用する荷重、応力、衝撃、熱等に起因した何らかの理由で、損傷し易い欠点を持つ。加えて、マイクロカプセルに充填する潜熱蓄熱材は、液相と固相との間で相変化に伴う蓄熱材であり、図４に示すような潜熱蓄熱材１１０が使用される。
【００４３】
図４は、マイクロカプセル内に充填された潜熱蓄熱材の相変化により、液相の状態にある様子と、固体の状態にある様子とを、それぞれ模式的に示す図であり、液相時に、潜熱蓄熱材の融液がマイクロカプセルから外部に漏洩している状態を示す図である。すなわち、図４に示すように、潜熱蓄熱材１１０や、潜熱蓄熱材１１０に添加剤を加えた潜熱蓄熱材組成物１０１が、マイクロカプセル内に充填される。潜熱蓄熱材１１０は、液相と固相との間で相変化に伴う蓄熱材である。潜熱蓄熱材１１０は、凝固点では、液相状態１１０Ａから固相状態１１０Ｂへと相変化して潜熱を放熱する。
【００４４】
一方、潜熱蓄熱材１１０は、融点になると、固相状態１１０Ｂから液相状態１１０Ａへと相変化して潜熱を蓄熱する。このとき、潜熱蓄熱材１１０は、融液となっているため、充填されていた潜熱蓄熱材１１０が、マイクロカプセル１３０の破損に起因して、マイクロカプセル１３０から漏洩してしまう虞がある。漏洩した潜熱蓄熱材１１０Ｘは、蓄熱・放熱性能を失うばかりか、潜熱蓄熱材１１０を充填したマイクロカプセル１３０の設置箇所に、多大な悪影響を及ぼしてしまい、問題となる。
【００４５】
これに対し、潜熱蓄熱材組成物１は、マイクロカプセル、袋、容器等の収容具を必要とせず、粘土材２０により、潜熱蓄熱材１０を漏洩することなく保持できている。そのため、潜熱蓄熱材組成物１は、このような収容具に収容しない分、それに掛かるコストを削減でき、低コストである。また、潜熱蓄熱材組成物１は、潜熱蓄熱材１０をカプセル化して保持していないため、潜熱蓄熱材をマイクロカプセルに充填した態様で、潜熱蓄熱材による潜熱を潜熱供給対象物に使用したいというニーズに対し、広く汎用性を持って対応することができるようになる。
【００４６】
特に、その一例として、潜熱蓄熱材組成物１は、前述した建築用資材と共に、室内の温度調節を行う用途で使用することができるほか、熱交換器で、熱の授受を行う管・管部材等を被覆することや、熱膨張を抑える目的で二次電池を被覆することができる。また、潜熱蓄熱材組成物１は、自在に成形できる物性を有することで、飲食物の入った容器等の形状に合わせて、フレキシブルに潜熱蓄熱材組成物１を成形して装着することができるため、容器等内の飲食物を、より長い時間、人にとって飲み頃の温度や食べ頃の温度となる適温で、保持し続けることができる。
【００４７】
また、本実施形態に係る潜熱蓄熱材組成物１では、粘土材２０は、シリコーンを主成分とした粘土状のシリコーン粘土材であること、を特徴とする。
【００４８】
この特徴により、粘土材２０は、安全衛生上、人体にとって無害な物質で、異臭もなく、日光や風等に晒されても脆化しない。また、粘土材２０は、市場で幅広く流通して入手し易く、安価である。
【００４９】
以上において、本発明を実施形態の実施例に即して説明したが、本発明は上記実施形態の実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できる。
【００５０】
（１）例えば、実施形態では、潜熱蓄熱材１０単体を粘土材２０で混練した潜熱蓄熱材組成物１を挙げたが、潜熱蓄熱材組成物は、潜熱蓄熱材以外に、必要に応じて、例えば、結着剤、増粘剤、着色剤等の添加剤を加えた構成であっても良い。
【００５１】
（２）また、実施形態では、トリメチロールエタンとした潜熱蓄熱材１０と、シリコーン粘土材とした粘土材２０とを混練した潜熱蓄熱材組成物１を挙げた。しかしながら、潜熱蓄熱材は、トリメチロールエタンに限定することなく、固相間で相転移を伴う物性を有した無水物の有機化合物であれば、種々変更可能である。また、粘土材は、シリコーン粘土材に限定することなく、潜熱蓄熱材と混練可能であると共に、可塑性を有した粘土であれば、例えば、土粘土、砂粘土、油粘土、紙粘土等のように、種々変更可能である。
【００５２】
（３）また、実施形態の実施例では、主成分であるトリメチロールエタン無水物（潜熱蓄熱材１０）を１．６ｇと、シリコーン粘土材である粘土材２０を０．８ｇとを混練し、潜熱蓄熱材組成物１全体の重量に占める潜熱蓄熱材１０の含有割合を、３３ｗｔ％とした。しかしながら、潜熱蓄熱材と粘土材を含む潜熱蓄熱材組成物全体の重量に占める潜熱蓄熱材の含有割合は、一例とした３３ｗｔ％に限定されるものではなく、適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１  潜熱蓄熱材組成物
１０  潜熱蓄熱材
２０  粘土材
【要約】
【課題】蓄熱状態にあるときでも、使用時に潜熱蓄熱材の漏洩がなく、潜熱の蓄熱とその放熱を行うことができる潜熱蓄熱材組成物を提供する。
【解決手段】潜熱蓄熱材組成物１は、潜熱の出入りを利用して、蓄熱またはその放熱を行う潜熱蓄熱材１０と、シリコーンを主成分とした粘土状のシリコーン粘土材である粘土材２０と、を混合してなり、潜熱蓄熱材１０は、固相間で相転移を伴う物性を有した無水物の有機化合物である。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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