(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席の状態を変換可能な座席装置において、
床面上に固定されるベースと、
前記ベースに前後方向へ進退可能に支持されたスライダと、
前記スライダに正逆方向へ回転可能に支持された前記座席と、
前記座席の回転に前記スライダの進退を連動させる連動機構と、を備え、
前記連動機構は、
前記ベースおよび前記座席の一方に設けられ、前記座席の回転ないし進退の軌跡を規制するカム経路と、
前記ベースおよび前記座席の他方に設けられ、前記カム経路に沿って移動可能に係合し、前記カム経路の少なくとも何れか一部に対する係合が常に維持される係合部と、
前記カム経路にある分岐点に設けられ、該分岐点で前記係合部が案内される方向を切り替え可能な切替部と、を備えたことを特徴とする座席装置。
【請求項２】
前記カム経路は、前記座席の回転中心の移動軌跡の周囲に配置された複数のカム溝からなり、
前記係合部は、前記複数のカム溝に対応して回転可能に係合する複数の回転体からなり、
前記カム溝の何れかは、対応する前記回転体が前記座席を一の状態から他の状態へ変換する主径路の途中から、前記座席を前記他の状態からさらに別の状態へ変換する副径路が分岐し、該分岐点に前記切替部が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の座席装置。
【請求項３】
前記切替部は、前記分岐点で前記回転体が案内される方向を切り替える可動子を備え、
前記可動子は、
前記座席の正回転に伴ない前記一の状態から前記他の状態へ変換するとき、前記回転体を、前記主径路の一端側から他端側に向けて一方向へ移動させる往路状態と、
前記座席の逆回転に伴ない前記他の状態から前記別の状態へ変換するとき、前記回転体を、前記主径路の他端側から一端側に向かう途中の前記分岐点で前記副径路へ案内する分岐状態と、に変位可能であることを特徴とする請求項２に記載の座席装置。
【請求項４】
前記可動子は、
付勢手段の付勢力よって通常は前記分岐状態に維持され、該分岐状態のときに前記主径路の一端側から移動してきた前記回転体の通過に伴い、前記付勢力に抗して前記往路状態へ変位可能であり、
かつ動力により前記付勢力に抗して前記分岐状態から前記往路状態に動作させた後、該往路状態に仮止め可能であり、該仮止めされた往路状態のときに前記主径路の他端側から移動してきた前記回転体の通過に伴い、前記仮止め状態が解除され前記付勢力により前記分岐状態に復帰するように設定されたことを特徴とする請求項３に記載の座席装置。
【請求項５】
前記座席は、前記連動機構によって、
前記一の状態として、座席背面が壁に略平行に沿うロング状態と、
前記他の状態として、前記ロング状態から前記座席の正回転に伴ない前記ロング状態に略直交する向きで壁から離れたクロス状態と、
前記別の状態として、前記クロス状態から前記座席の逆回転に伴ない前記クロス状態と逆向きとなる逆クロス状態と、に変換可能であることを特徴とする請求項２，３または４に記載の座席装置。
【請求項６】
前記連動機構は、前記カム径路とは別に前記ベースおよび前記座席の一方に設けられ、前記座席が前記クロス状態から前記逆クロス状態へ変換する過程で進退を伴わずに逆回転するとき、前記ベースおよび前記座席の他方に設けられた前記係合部または別部位に係合し、前記座席の進退を規制する規制部を備えたことを特徴とする請求項５に記載の座席装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座席の向き等の状態を変換可能な座席装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば鉄道車両に搭載される座席には、両側方向に長く複数人が掛けられる腰掛タイプが多く、一般に客室内の壁際に沿って設置されている。かかる座席には、座席背面が壁に平行に沿うロング状態と、座席背面が壁と直交するクロス状態とに、座席中央の回転軸周りに回転させて向きを変換できる回転座席が知られている。
【０００３】
このような回転座席では、座席を壁に沿ったロング状態からクロス状態へ回転させるとき、座席の角隅の軌跡（回転半径）が壁と干渉しないように、座席の回転と前進を連動させる連動機構を備えた座席装置が、本件出願人により既に提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
前記連動機構は、座席が回転ないし進退する軌跡の一部を、脚台側のガイドレールと座席側のローラーとの係合関係によって規制するものであった。また、前記座席装置は、固定側から座席側に向かって出没可能なロックピンを備え、ロックピンにより座席の進退を拘束した状態で、一のクロス状態から１８０度逆向きのクロス状態へ回転可能であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−０１６２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の連動機構を備えた座席装置では、連動機構をなすガイドレールとローラーが係合しない状態での座席の回転時に、座席の進退を拘束するのはロックピンだけであった。よって、ロックピンが外れてしまうと、座席が自由に動いてしまい本来の軌跡から脱線する虞がある。その対策として、例えば座席の全ての軌跡上にガイドレールを配設するとなると、連動機構の構成が嵩張るだけでなく、複雑化してコスト高を招いてしまう。
【０００７】
本発明は、以上のような従来の技術の有する問題点に着目してなされたものであり、座席の状態の変換を、容易かつ確実に実現することができる座席装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するため、本発明の一態様は、
座席の状態を変換可能な座席装置において、
床面上に固定されるベースと、
前記ベースに前後方向へ進退可能に支持されたスライダと、
前記スライダに正逆方向へ回転可能に支持された前記座席と、
前記座席の回転に前記スライダの進退を連動させる連動機構と、を備え、
前記連動機構は、
前記ベースおよび前記座席の一方に設けられ、前記座席の回転ないし進退の軌跡を規制するカム経路と、
前記ベースおよび前記座席の他方に設けられ、前記カム経路に沿って移動可能に係合し、前記カム経路の少なくとも何れか一部に対する係合が常に維持される係合部と、
前記カム経路にある分岐点に設けられ、該分岐点で前記係合部が案内される方向を切り替え可能な切替部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る座席装置によれば、座席の状態の変換を、容易かつ確実に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る座席装置のロング状態を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係る座席装置のクロス状態を示す斜視図である。
【図３】実施形態に係る座席装置の逆クロス状態を示す斜視図である。
【図４】実施形態に係る座席装置の連動機構の要部を示す平面図である。
【図５】実施形態に係る座席装置の連動機構の要部を示す背面図である。
【図６】図４のVI−VI線断面図である。
【図７】実施形態に係る座席装置の回転ロック機構のうちロックピンとその駆動機構を示す正面図である。
【図８】実施形態に係る座席装置の回転ロック機構のうち係止孔を示す正面図であり、（ａ）台枠の一長辺側にある係止孔、（ｂ）台枠の両短辺側にある係止孔である。
【図９】実施形態に係る座席装置において座席をロング状態からクロス状態、クロス状態から逆クロス状態に変換する動作を示す説明図である。
【図１０】実施形態に係る座席装置の連動機構において座席をロング状態からクロス状態に変換するときの前期過程の動作を示す説明図である。
【図１１】実施形態に係る座席装置の連動機構において座席をロング状態からクロス状態に変換するときの後期過程の動作を示す説明図である。
【図１２】実施形態に係る座席装置の連動機構において座席をクロス状態から逆クロス状態に変換するときの前期過程の動作を示す説明図である。
【図１３】実施形態に係る座席装置の連動機構において座席をクロス状態から逆クロス状態に変換するときの後期過程の動作を示す説明図である。
【図１４】実施形態の変形例に係る座席装置の連動機構の要部を示す平面図である。
【図１５】実施形態の変形例に係る座席装置の連動機構において座席をクロス状態から逆クロス状態に変換するときの前期過程の動作を示す説明図である。
【図１６】実施形態の変形例に係る座席装置の連動機構において座席をクロス状態から逆クロス状態に変換するときの後期過程の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づき、本発明を代表する実施形態を説明する。
図１〜図１３は、本発明の一実施形態を示している。
本実施形態に係る座席装置１０は、座席の向きを含む状態を変換可能なものである。ここで座席の用途は、特に限定されるものではないが、以下、鉄道車両の客室内に搭載する２人掛けの腰掛に適用した場合を例に説明する。なお、各図において、同一部分についての多少の形状の違いは単に設計変更にすぎない（例えば図１および図１０における台枠３０の形状の違い等）。
【００１２】
＜座席装置１０の概要＞
図１に示すように、座席装置１０は、床面上に固定される脚台１１と、脚台１１に前後方向へ進退可能に支持された移動台２０と、移動台２０に正逆方向へ回転可能に支持された座席の台枠３０と、台枠３０の回転に移動台２０の進退を連動させる連動機構５０と、を備えている。ここで脚台１１は、本発明の「ベース」の一例であり、移動台２０は、本発明の「スライダ」の一例である。なお、座席装置１０は、鉄道車両の客室内で壁際の床面上に配置され、図１中の「Ａ」は、鉄道車両の進行方向と平行な壁の一部である。
【００１３】
座席装置１０は、座席の向きを、座席背面が壁Ａに略平行に沿う「ロング状態」（図１参照）と、ロング状態と略直交する「クロス状態」（図２参照）と、クロス状態に対して１８０度逆向きとなる「逆クロス状態」（図３参照）と、に変換可能である。ここで座席のロング状態を原位置として回転角度を０°とすると、クロス状態の回転角度は９０°となり、逆クロス状態の回転角度は−９０°となる。なお、座席自体は図示省略したが、例えば２人掛け用の腰掛として、２つの座部と背凭れを両側方向に並設してなる。
【００１４】
＜脚台１１＞
図１に示すように、脚台１１は、客室内で壁Ａの傍らの床面上に固定されている。脚台１１は、壁Ａと略直交する方向に長い架台状にフレーム材を組み合わせて構成されている。脚台１１の上側を覆う上面部１２は、略長方形の板状に形成されており、略水平な状態に配されている。上面部１２の向きは、長手方向に延びる両側の長辺（側部１３）は壁Ａと略直交し、上面部１２の前後の短辺は壁Ａと略平行に配されている。
【００１５】
図４に示すように、上面部１２には、後述する移動台２０の進退に伴って移動する回転機構４０が、その移動軌跡に沿って通過可能な進退ガイド部１４が設けられている。進退ガイド部１４は、上面部１２の前側の短辺から略中央に向かって延びる切り欠きとして設けられている。進退ガイド部１４は、回転機構４０が上面部１２と干渉することを避けるための部位である。
【００１６】
また、上面部１２上には、後述する連動機構５０の構成部品のほか、台枠３０の回転方向を規制するストッパとしてのバネ部材１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ等の関連部品が配設されている。ここでバネ部材１５Ａは、座席のロング状態の位置決めをなし、バネ部材１５Ｂは、座席のクロス状態の位置決めをなし、バネ部材１５Ｃは、座席の逆クロス状態の位置決めをなしている。なお、台枠３０側には、各バネ部材１５に係合する受け部材が設けられている。
【００１７】
＜移動台２０＞
図１〜図３に示すように、脚台１１の上面部１２の直ぐ下側には、スライド機構を介して移動台２０が壁Ａと略直交する方向へ進退可能に取り付けられている。スライド機構は、脚台１１の両側部１３，１３の内側に設けられた一対のガイドレール１３ａ，１３ａを備えている。一対のガイドレール１３ａ，１３ａは、脚台１１の上面部１２の両長辺に沿って互いに平行に対向しており、各ガイドレール１３ａの内側に、次述する移動台２０の両側部２１，２１がそのまま摺動可能に嵌合している。
【００１８】
移動台２０は、脚台１１の上面部１２の下側に配置されており、長方形の枠組状にフレーム材を組み合わせて構成されている。移動台２０の両側部２１は、前述のガイドレール１３ａの内側に摺動可能に嵌合している。よって、移動台２０は、壁Ａに対して略直交する方向に前進ないし後退するようにスライド可能となっている。
【００１９】
＜回転機構４０＞
図１に示すように、移動台２０の略中央には、座席を回転可能に支持する回転機構４０の取付部２２が設けられている。回転機構４０によって、台枠３０は移動台２０上に略水平方向に回転可能に支持される。回転機構４０は、例えば図示省略したが上下一対のリング状の回転盤が、その間にベアリング等を介在させて、互いに回転可能に組み合わされたユニットとして構成されている。この回転機構４０は、下側の回転盤が取付部２２に固定され、上側の回転盤が台枠３０の底面側に固定されている。
【００２０】
座席の回転中心となる回転機構４０の回転軸４１（図１参照）は、上下の回転盤の中心線であり、本実施形態では物理的な実態を伴うものではない。ここで回転軸４１は、脚台１１の上面部１２の下側より上方へ延びており、進退ガイド部１４を通ることで上面部１２とは干渉しない。回転軸４１の周囲となる上側の回転盤には、前述したように台枠３０が一体に取り付けられており、座席と台枠３０は回転軸４１を中心として回転する。
【００２１】
また、回転機構４０は、図示省略したが電動モータを備えている。この電動モータは、例えば減速機が付設されており、その出力軸上には、例えば一体に回転するスプロケットが軸支されている。
【００２２】
＜台枠３０＞
図１〜図３に示すように、台枠３０は、脚台１１の上面部１２の上側に配置されており、例えば略長方形の金属板により構成されている。台枠３０は、座席を取り付けて支持するものであり、座席の座部底面に合致する両側方向に長い形状となっている。台枠３０には、図示省略したが、例えば下面側に回転軸４１を中心として、前記電動モータのスプロケットの歯が噛み合うギヤ等が設けられている。
【００２３】
よって、電動モータの動力により、座席は回転するように構成されている。詳しくは後述するが、座席のロング状態からクロス状態への変換と、逆クロス状態からクロス状態への変換は、電動モータの正回転により行われる。一方、座席のクロス状態から逆クロス状態への変換と、クロス状態からロング状態への変換は、電動モータの逆回転により行われるように設定されている。なお、回転機構４０は、手動によっても座席を回転可能となっている。
【００２４】
＜連動機構５０＞
また、座席装置１０は、座席をロング状態、クロス状態、逆クロス状態に変換するとき、座席が壁Ａと干渉しないように座席の回転と進退を連動させる連動機構５０を備えている。連動機構５０は、座席を台枠３０と共に回転させたとき、該台枠３０の回転を直線運動に変換して移動台２０に伝達し、移動台２０を台枠３０と共に、壁Ａに対して近接ないし離隔するように直線方向へ進退させる。
【００２５】
連動機構５０は、図４に示すように、脚台１１の上面部１２に設けられたカム溝５１と、図９に示すように、台枠３０の下面側に設けられ、カム溝５１に沿って移動可能に係合し、台枠３０（座席）の回転ないし進退の全ての軌跡を規制しつつ、カム溝との係合が常に維持される回転体５２と、図４に示すように、カム溝５１に設けられた切替部５３と、を備えている。ここでカム溝５１は、本発明の「カム経路」の一例であり、回転体５２は、本発明の「係合部」の一例である。
【００２６】
＜＜カム溝５１＞＞
カム溝５１は、脚台１１の上面部１２において、進退ガイド部１４の周囲に配置された複数のカム溝５１として、例えば第１カム溝５１Ａ、第２カム溝５１Ｂ、第３カム溝５１Ｃ、第４カム溝５１Ｄからなる。なお、第１カム溝５１Ａ、第２カム溝５１Ｂ、第３カム溝５１Ｃ、第４カム溝５１Ｄを総称するときは、単にカム溝５１と表記する。また、各カム溝５１において、台枠３０の後方（図４中で紙面下方）を向く端を「一端側」とし、台枠３０の前方（図４中で紙面上方）を向く端を「他端側」とする。
【００２７】
第１カム溝５１Ａは、進退ガイド部１４の閉塞端側から上面部１２の後方左側へ向かって斜めに略直線状に延び、一端側は上面部１２の基準面上に開口し、他端側は進退ガイド部１４の閉塞端側に連通する主径路５１Ａ１と、主径路５１Ａ１の途中から分岐して上面部１２の前方左側へ向かって斜めに延び、側部１３へ開口した副径路５１Ａ２と、からなる。
【００２８】
後述するが第１カム溝５１Ａは、座席をロング状態からクロス状態に変換するとき、その前期過程で、対応する第１回転体５２Ａを主径路５１Ａ１に案内し、また、座席をクロス状態から逆クロス状態に変換するとき、その途中過程で、第１回転体５２Ａを主径路５１Ａ１から分岐点を経て副径路５１Ａ２に案内するものである。
【００２９】
第２カム溝５１Ｂは、進退ガイド部１４の片側途中から上面部１２の前方右側へ向かって斜めに略直線状に延びた後、続いて略円弧状に延びて、略直線状の部分の一端側は進退ガイド部１４の片側途中に連通し、略円弧状の部分の他端側は閉塞されている。
後述するが第２カム溝５１Ｂは、座席をロング状態からクロス状態に変換するとき、その後期過程で、対応する第２回転体５２Ｂを案内し、また、座席をクロス状態から逆クロス状態に変換するとき、その前期過程で、第２回転体５２Ｂを案内するものである。
【００３０】
第３カム溝５１Ｃは、進退ガイド部１４の片側途中から上面部１２の前方左側へ向かって略円弧状に延び、一端側は進退ガイド部１４の片側途中に連通し、他端側は閉塞されている。
後述するが第３カム溝５１Ｃは、座席をクロス状態から逆クロス状態に変換するとき、その後期過程で、対応する第２回転体５２Ｂを案内するものである。
【００３１】
第４カム溝５１Ｄは、上面部１２の後端右側で前方右側へ向かって斜めに略直線状に延び、一端側は閉塞しており、他端側は側部１３へ開口している。ここで第４カム溝５１Ｄの一端側だけ、進退ガイド部１４に案内された回転軸４１を中心とする僅かな回転角度（例えば２°）の円弧状に形成されている。
後述するが第４カム溝５１Ｄは、座席をロング状態からクロス状態に変換するとき、その最初の過程で、対応する第３回転体５２Ｃを案内するものである。
【００３２】
図４に示すように、第１カム溝５１Ａは、脚台１１の上面部１２において、例えば基準面上に重ね合わせて固定した所定の板厚（高さ）のガイド部材５４に凹設されると共に別のガイド部材５６との間の隙間として形成されている。第２カム溝５１Ｂは、別のガイド部材５７の長手方向に凹設されている。第３カム溝５１Ｃは、また別のガイド部材５８の長手方向に凹設されている。第４カム溝５１Ｄは、さらに別のガイド部材５９の長手方向に凹設されている。
【００３３】
また、上面部１２の基準面上において、第１カム溝５１Ａの高さに対して、他の第２カム溝５１Ｂ、第３カム溝５１Ｃ、第４カム溝５１Ｄの高さは、一段高くなるように設定されている。これにより、他のカム溝５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄに係合する次述の回転体５２Ｂ，５２Ｃの軌跡が、第１カム溝５１Ａ上に平面視で重なっても干渉することはない。
【００３４】
なお、鉄道車両の客室内において、座席装置１０は、進行方向の両側の壁に沿って、それぞれ一列ずつ前後に並ぶように配置され、両列の間が通路となっている。よって、両列の座席装置１０において、連動機構５０の各カム溝５１の形状は、互いに対称的に設けると良い。この場合、一方の壁側の座席装置１０における座席の正回転は、他方の壁側の座席装置１０における座席の逆回転となる。
【００３５】
＜＜回転体５２＞＞
図１０〜図１３に示すように、回転体５２は、台枠３０の下面側において、座席の回転軸４１から偏心した位置に配置された複数の回転体５２として、例えば第１回転体５２Ａ、第２回転体５２Ｂ、第３回転体５２Ｃからなる。なお、第１回転体５２Ａ、第２回転体５２Ｂ、第３回転体５２Ｃを総称するときは、単に回転体５２と表記する。
【００３６】
各回転体５２は、それぞれ座席の回転軸４１から距離が異なっている。第１回転体５２Ａは、第１カム溝５１Ａに対応して回転可能に係合して案内される。第２回転体５２Ｂは、第２カム溝５１Ｂおよび第３カム溝５１Ｃに対応して回転可能に係合して案内される。第３回転体５２Ｃは、第４カム溝５１Ｄに対応して回転可能に係合して案内される。
【００３７】
各回転体５２は、例えば台枠３０の下面側より下方へ突設された軸に回転可能に軸支されたローラーからなる。ここで各回転体５２が下方へ突出する軸方向の長さは、前述した各カム溝５１の高さに合わせて設定されている。すなわち、他のカム溝５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄより一段低い第１カム溝５１Ａに係合する第１回転体５２Ａだけ、他の回転体５２Ｂ，５２Ｃよりも長く下方へ突出している。
【００３８】
各回転体５２が各カム溝５１に係合する位置は、座席の台枠３０の回転に伴ない変化する。各回転体５２は、台枠３０の回転に伴い各カム溝５１ごとに係合しつつ案内され、台枠３０の回転が直線運動に変換されて移動台２０に伝達される。これにより、座席をロング状態からクロス状態、クロス状態から逆クロス状態、さらに元のロング状態まで戻すように変換することができる。
【００３９】
＜＜切替部５３＞＞
図４に示すように、切替部５３は、第１カム溝５１Ａの主径路５１Ａ１と副径路５１Ａ２の分岐点において、第１回転体５２Ａが案内される方向を切り替える可動子５３０を備えている。第１カム溝５１Ａを形成する各ガイド部材５４，５６は、主径路５１Ａ１と副径路５１Ａ２の分岐点であるＴ字路の隙間を形成するように配置されている。
【００４０】
各ガイド部材５４，５６のうち、主径路５１Ａ１の一端片側の壁をなし副径路５１Ａ２が凹設されたガイド部材５４には、所定形状の板状に形成された可動子５３０を揺動可能に収納する収納部５４１が設けられている。また、各ガイド部材５４，５６の対向する側には、それぞれ可動子５３０の揺動端５３１が揺動可能に嵌入する凹部５４３，５６１が設けられている。可動子５３０は、収納部５４１にネジ５３２を介して揺動可能に取り付けられている。
【００４１】
可動子５３０は、その揺動端５３１が、ガイド部材５４にある凹部５４３に嵌入し（図１１（ｆ）中の拡大図参照）、第１回転体５２Ａを主経路５１Ａ１の一端側から他端側に向けて一方向へ案内する「往路状態」と、第１回転体５２Ａを主径路５１Ａ１の他端側から一端側に向かう途中（分岐点）で副径路５１Ａ２へ案内する「分岐状態」と、に揺動（変位）が可能である。ここで可動子５３０は、付勢手段であるバネ部材５３３よって、通常は分岐状態に維持されるように付勢されている。
【００４２】
可動子５３０は、分岐状態のとき主経路５１Ａ１の一端側から他端側へ向けて、一のガイド部材５４から他のガイド部材５６へ横切るように傾斜する傾斜面５３４を有している。可動子５３０は、分岐状態のときに主径路５１Ａ１の一端側から移動してきた第１回転体５２Ａの通過に伴い、第１回転体５２Ａにより傾斜面５３４が押されることで、バネ部材５３３の付勢力に抗して往路状態へ一時的に変位するように設定されている。
【００４３】
また、可動子５３０は、詳しくは後述するが所定の動力により、バネ部材５３３の付勢力に抗して分岐状態から往路状態に動作した後、該往路状態に仮止め可能である。すなわち、可動子５３０の一端側には、収納部５４１の底面と対向する裏面とに、例えばボールプランジャとして仮止め係合が可能な円孔５３５と球冠５４２が設けられている。
【００４４】
さらに、可動子５３０の他端側には、仮止め状態を解除する凸部５３６が設けられている。すなわち、可動子５３０が仮止めされた往路状態にあるときに、主径路５１Ａ１の他端側から移動してきた第１回転体５２Ａの通過に伴い、第１回転体５２Ａが凸部５３６にぶつかると、前記仮止め状態が解除され、バネ部材５３３の付勢力により分岐状態に復帰するように設定されている。
【００４５】
＜回転ロック機構６０＞
また、座席装置１０は、台枠３０（座席）をロング状態、クロス状態、逆クロス状態のそれぞれの回転位置で回転不能にロックする回転ロック機構６０を備えている。ここで回転ロック機構６０は、台枠３０を脚台１１に対して回転不能にロックするため、必然的に移動台２０も脚台１１に対して進退不能にロックされる。
【００４６】
図２〜図４に示すように、回転ロック機構６０は、脚台１１側から台枠３０に亘り上下に出没可能なロックピン６１と、台枠３０に設けられ前記ロックピン６１が係脱する係止孔６２ａ，６２ｂ，６２ｃとを備えている。各係止孔６２ａ，６２ｂ，６２ｃは、長方形の台枠３０のうち、座席背面に沿う一長辺側と、座席両側に沿う両短辺側に、それぞれ合計３つ設けられている。
【００４７】
ロックピン６１は、ユニット６０ａに組み込まれており、該ユニット６０ａは、脚台１１の上面部１２の下側に取り付けられている。上面部１２には、ロックピン６１が嵌入する孔が形成されており、ロックピン６１は、脚台１１の上面部１２より上方へ出没可能である。ロックピン６１は、座席がロング状態、クロス状態、逆クロス状態に変換されたとき、それぞれの位置で上下に合致する台枠３０側の係止孔６２ａ，６２ｂ，６２ｃに嵌入してロックする。
【００４８】
詳しく言えば、図１に示すロング状態のとき、ロックピン６１は、台枠３０の一長辺側にある係止孔６２ａに挿入されて係合する。また、図２に示すクロス状態のとき、ロックピン６１は、台枠３０の一短辺側にある係止孔６２ｂに挿入されて係合する。さらに、図３に示す逆クロス状態のとき、ロックピン６１は、台枠３０の他短辺側にある係止孔６２ｃに挿入されて係合する。
【００４９】
ロックピン６１は、電動操作および手動操作によって出没動作し、上方へ突出して係止孔６２ａ，６２ｂ，６２ｃに挿入されるロック位置と、下方へ没入して係止孔６２ａ，６２ｂ，６２ｃから外れるロック解除位置と、に変位する。ロックピン６１を電動操作するための駆動源は、回転機構４０の電動モータが兼用されている。
【００５０】
電動モータはクラッチを備えており、クラッチの切り替えによって、回転機構４０により座席を回転させる動作と、ロックピン６１を没入させてロック解除する動作と、に切り替え可能に構成されている。すなわち、１つの電動モータによって、座席の回転とロックの解除の２つの動作を行うことができる。なお、電動モータのクラッチに関する構成は、一般的であるので詳細な説明は省略する。
【００５１】
詳しく言えば、ロックピン６１がロック位置からロック解除位置に至るストロークは、電動操作と手動操作とで差が設けられている。図７に示すように、ロックピン６１は、一端を回転中心６３ａとするリンク６３を含む駆動機構を介して出没動作するように、ユニット６０ａに組み込まれている。
【００５２】
リンク６３における回転半径の異なる部位に、それぞれリンク６３を駆動するための電動側ケーブル６４と手動側ケーブル６５が連結されている。各ケーブル６４，６５自体の操作量が同じである場合、リンク６３の回転中心６３ａに近い方のケーブルによるストロークの方が大きくなる。この回転半径の差を利用して、手動側ケーブル６５によるロックピン６１のストロークを、電動側ケーブル６４による場合の半分に設定している。
【００５３】
一方、ロックピン６１が係脱する係止孔６２ａ，６２ｂ，６２ｃに関しては、図８（ａ）に示すように、座席をロング状態にロックするための係止孔６２ａの下側に、係止孔６２ａに合致する孔がある板金３２が取り付けられている。よって、係止孔６２ａに関しては、他の係止孔６２ｂ，６２ｃ（図８（ｂ）参照）よりも板金３２の厚さ分だけ、ロックピン６１を大きくストロークさせないと、ロックを解除できないように設定されている。
【００５４】
要は、座席がロング状態にあるときは、回転ロック機構６０のロックを手動側ケーブル６５による操作では解除できず、電動側ケーブル６４による操作でのみ解除することができるように設定されている。なお、電動による操作は、車両の乗務員や駅員によって行われるものであり、手動による操作は主に乗客によって行われる。
【００５５】
このような回転ロック機構６０によれば、ロックピン６１は、車両に固定されている脚台１１から出没する。そのため、台枠３０が回転不能にロックされると、台枠３０が回転機構４０を介して支持されている移動台２０も、同時に進退不能にロックされる。ただし、回転ロック機構６０とは別に、台枠３０（座席）をロング状態とクロス状態のそれぞれの位置で進退不能に拘束する進退ロック機構を別途設けても良い。
【００５６】
＜座席装置１０の作用＞
次に、本実施形態に係る座席装置１０の作用を説明する。
図９に示すように、座席の台枠３０を回転させると、連動機構５０によって台枠３０の回転は直線運動にも変換され、移動台２０に伝達される。よって、移動台２０は回転する台枠３０と共に、壁Ａ（図１参照）と直交する方向へ進退する。
【００５７】
このような座席の回転と進退の連動により、座席が壁Ａに近接していても壁Ａと干渉することなく、座席背面が壁Ａに略平行に沿うロング状態（図９（ａ））と、ロング状態と略直交するクロス状態（図９（ｃ））と、クロス状態に対して１８０度逆向きとなる逆クロス状態（図９（ｅ））とに、座席の向きを一連の動作で容易に変換することができる。
【００５８】
＜＜座席の状態の変換＞＞
図１に示すように、座席の台枠３０がロング状態（回転角度０°）にあるとき、回転ロック機構６０のロックピン６１は、台枠３０の一長辺側の係止孔６２ａに嵌入してロックしている。ここでロックピン６１は、床面上に固設されている脚台１１から出没するため、座席は回転不能のみならず、進退も不能に同時にロックされる。
【００５９】
図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、座席をロング状態からクロス状態（回転角度９０°）に変換する場合、電動操作によって行われる。回転ロック機構６０のロックピン６１を係止孔６２ａから外すには、図８（ａ）に示した板金３２の厚さ分だけ余分にストロークさせる必要があるが、この大きなストロークは電動操作によって可能となる。
【００６０】
図９（ａ）に示すロング状態において、回転ロック機構６０のロックを解除した後、図９（ｂ）に示すように、台枠３０を正方向（図９中で反時計回り）へ電動モータで回転させると、台枠３０は連動機構５０によって前進しながら回転する。すなわち、台枠３０は、壁Ａ（図１参照）と干渉しないように、正方向へ回転しながら通路側へ前進しつつ回転する。
【００６１】
図９（ｃ）に示すように、台枠３０がクロス状態（回転角度９０°）に到達すると、図２に示すように、回転ロック機構６０のロックピン６１は、台枠３０の一短辺側の係止孔６２ｂに嵌入し、台枠３０は回転不能にロックされる。
【００６２】
図９（ｃ）〜（ｅ）に示すように、座席をクロス状態から逆クロス状態（回転角度−９０°）に変換する場合、手動操作あるいは電動操作によって行われる。ここで回転ロック機構６０のロックピン６１を係止孔６２ｂから外すには、図８（ａ）に示す板金３２がない分、小さなストロークだけで済む。よって、電動操作のみならず手動操作でも回転ロック機構６０のロックを解除することができる。
【００６３】
図９（ｃ）に示すクロス状態おいて、回転ロック機構６０のロックを解除した後、図９（ｄ）に示すように、台枠３０を逆方向（図９中で時計回り）へ回転させると、台枠３０は連動機構５０により回転しながら後退および前進して、一旦ロング状態と平行な状態で前進した前進ロング状態となる。この前進ロング状態にて、台枠３０は進退はせずに逆方向へ回転する。
【００６４】
図９（ｅ）に示すように、台枠３０が逆クロス状態（−９０°）に到達すると、回転ロック機構６０のロックピン６１が、台枠３０の他方の短辺側の係止孔６２ｃに嵌入し、台枠３０は回転不能にロックされる。
【００６５】
また、座席を、逆クロス状態からクロス状態、さらにクロス状態から元のロング状態に戻すには、前述したロング状態からクロス状態、およびクロス状態から前進ロング状態を経た逆クロス状態への変換と、それぞれ逆の動作を行えば良い。この逆の動作については後述する。
【００６６】
＜＜連動機構５０の動作＞＞
次に、図１０〜図１３に基づいて、座席の向きの変換に伴う連動機構５０の動作について詳細に説明する。
図１０（ａ）に示すように、座席の台枠３０がロング状態（回転角度０°）にあるとき、連動機構５０では、第４カム溝５１Ｄの閉鎖された一端に、第３回転体５２Ｃが係合している。
【００６７】
＜＜＜ロング状態からクロス状態＞＞＞
座席をロング状態からクロス状態に変換する場合、先ず電動モータによりロックピン６１を係止孔６２ａから外してロック解除する。すると、台枠３０は、脚台１１の上面部１２にあるバネ部材１５の付勢力によって、図１０（ｂ）に示すように、少しだけ正方向（図１０中で反時計回り）へ回転して位置ズレする。このとき、第３回転体５２Ｃは、第４カム溝５１Ｄの一端側にある僅かな回転角度（例えば２°）の円弧状の部分に案内される。これにより、一時的にロック解除されたロックピン６１が、再び係止孔６２ａに嵌入することを防ぐことができる。
【００６８】
続いて、台枠３０を正方向へ回転させると、図１０（ｃ）〜（ｄ）に示すように、第３回転体５２Ｃは、第４カム溝５１Ｄの一端側の円弧状の部位を過ぎた後、そのまま座席の進退方向と斜めに交差する第４カム溝５１Ｄの他端側まで案内される。これにより、座席の回転開始時の初期動作をスムーズに行わせることができる。このとき、台枠３０が、前記バネ部材１５によって回転方向に付勢される場合、電動モータの回転力を補助することになる。なお、バネ部材１５Ｃの付勢力によって、台枠３０は押し付けられた状態となるため、ガタつきも防止され、座席を支持する安定感も増す。
【００６９】
ここで例えば、第４カム溝５１Ｄと第３回転体５２Ｃを省いて、最初から第１カム溝５１Ａに第１回転体５２Ａを案内させた場合、第１回転体５２Ａが第１カム溝５１Ａに対して回転方向に略直角に係合するため、前進方向へ力が分配されず動かない虞がある。前述した初期動作は、１つの電動モータによってロックピン６１の出没と座席の回転の２つの動作を行わせる場合の工夫である。仮に、１つの電動モータとは別の動力源によって初期動作を行うように構成すれば、第４カム溝５１Ｄと第３回転体５２Ｃは省略することも可能となる。
【００７０】
図１０（ｄ）に示すように、第３回転体５２Ｃが、第４カム溝５１Ｄの一端側の円弧状の部位を抜けて他端側へ向かう途中で、第１回転体５２Ａは、第１カム溝５１Ａの一端側から係合する。図１０（ｄ）中の拡大図に示すように、第１回転体５２Ａは、第１カム溝５１Ａのうち主経路５１Ａ１の開口した一端側から嵌入する。主経路５１Ａ１の一端側は、第１回転体５２Ａが入り易いように広く開口した形状となっている。
【００７１】
図１０（ｅ）に示すように、第１回転体５２Ａが、第１カム溝５１Ａの主経路５１Ａ１の他端側へ向かう途中で、第３回転体５２Ｃは、第４カム溝５１Ｄの開口した他端側より外部へ抜け出る。
【００７２】
続いて、図１１（ｆ）に示すように、第１回転体５２Ａが、第１カム溝５１Ａの主経路５１Ａ１の途中から副径路５１Ａ２が分岐する分岐点に差しかかると、第１回転体５２Ａは、分岐点にある切替部５３を通過し、そのまま主経路５１Ａ１の他端側へ向かう。このとき、図１１（ｆ）中の拡大図に示すように、第１回転体５２Ａは、可動子５３０の傾斜面５３４を押圧することにより、バネ部材５３３の付勢力に抗して可動子５３０を、第１回転体５２Ａが通過可能な往路状態へ一時的に変位させる。
【００７３】
図１１（ｇ）に示すように、第１回転体５２Ａが、第１カム溝５１Ａの主経路５１Ａ１の他端側から外部へ抜け出る前に、第２回転体５２Ｂは、第２カム溝５１Ｂの開口した一端側から係合する。また、第１回転体５２Ａが切替部５３を通過し終えると、図１１（ｇ）中の拡大図に示すように、可動子５３０は、第１カム溝５１Ａの主経路５１Ａ１の他端側と副径路５１Ａ２とを連通させる分岐状態に、バネ部材５３３の付勢力によって復帰する。
【００７４】
次いで、図１１（ｈ）〜（ｉ）に示すように、台枠３０の正方向（図１１中で反時計回り）への回転により、台枠３０がクロス状態（回転角度９０°）に到達する。このとき、第２回転体５２Ｂは、第２カム溝５１Ｂの一端側から他端側まで案内された後、閉鎖されている他端側に係合して停止する。
【００７５】
＜＜＜クロス状態から逆クロス状態＞＞＞
座席をクロス状態から逆クロス状態に変換する場合、図１１（ｉ）に示すクロス状態において、先ず手動操作あるいは電動モータによりロックピン６１を係止孔６２ｂから外してロック解除する。次いで、台枠３０を逆方向（図１１中で時計回り）へ回転させると、図１２（ｊ）に示すように、第２回転体５２Ｂは、第２カム溝５１Ｂの他端側から一端側へ向かって案内される。
【００７６】
図１２（ｋ）に示すように、第２回転体５２Ｂが、第２カム溝５１Ｂの開口した一端側から外部へ抜け出る前に、第１回転体５２Ａは、第１カム溝５１Ａの主経路５１Ａ１の開口した他端側から係合する。このとき、図１２（ｋ）中の拡大図に示すように、第１カム溝５１Ａの分岐点にある切替部５３の可動子５３０は、バネ部材５３３の付勢力によって、第１カム溝５１Ａの主経路５１Ａ１の他端側と副径路５１Ａ２とを連通させる分岐状態に保持されている。
【００７７】
図１２（ｌ）に示すように、第１回転体５２Ａが、第１カム溝５１Ａの主経路５１Ａ１の他端側から切替部５３に差しかかる手前で、第２回転体５２Ｂは、第２カム溝５１Ｂの開口した一端側より外部へ抜け出る。
【００７８】
そして、図１２（ｍ）に示すように、台枠３０の逆方向（図１２中で時計回り）への回転に伴い、第１回転体５２Ａは、第１カム溝５１Ａの主経路５１Ａ１の他端側から切替部５３の可動子５３０に沿って副径路５１Ａ２へ案内される。図１２（ｍ）中の拡大図に示すように、可動子５３０が分岐状態にあるとき、副径路５１Ａ２側を臨む外端縁５３７は、副径路５１Ａ２の内壁の一部をなしている。
【００７９】
引き続き、台枠３０が逆方向へ回転すると、第１回転体５２Ａは、第１カム溝５１Ａの副径路５１Ａ２の一端側（分岐点）から他端側へ向かって案内される。すると、図１２（ｎ）に示すように、台枠３０は逆方向の回転に伴ない前進し、一旦ロング状態と平行な状態で前進した前進ロング状態となる。このとき、第１回転体５２Ａは、第１カム溝５１Ａの副径路５１Ａ２の他端側に未だ係合しており、第２回転体５２Ｂは、今度は第３カム溝５１Ｃの開口した一端側から係合する。
【００８０】
図１２（ｎ）に示す前進ロング状態から、続いて図１３（ｏ）〜（ｒ）に示すように、台枠３０がさらに逆方向（図１３中で時計回り）へ回転すると、台枠３０は逆クロス状態（回転角度−９０°）に到達する。このとき、第２回転体５２Ｂは、第３カム溝５１Ｃの一端側から他端側まで案内された後、閉鎖されている他端側に係合して停止する。なお、第１回転体５２Ａは、台枠３０が図１２（ｎ）から図１３（ｏ）に至る途中で、第１カム溝５１Ａの副径路５１Ａ２の開口した他端側より外部へ抜け出る。
【００８１】
＜＜＜逆クロス状態からクロス状態＞＞＞
また、座席を逆クロス状態からクロス状態に戻す場合、前述したように、図１１（ｉ）、図１２（ｊ）〜（ｎ）、図１３（ｏ）〜（ｒ）に順に示したクロス状態から前進ロング状態を経て逆クロス状態への変換と、逆の動作を行えば良い。
【００８２】
すなわち、図１３（ｒ）に示す逆クロス状態から、台枠３０を正方向（図１３中で反時計回り）へ回転させて、先ずは図１２（ｎ）に示す前進ロング状態とする。このとき、台枠３０は進退することはなく、回転軸４１の前後位置は一定に保たれる。続く台枠３０の正方向への回転に伴い、座席は前進ロング状態から図１１（ｉ）に示すクロス状態に変換される。かかる過程では、前述した連動機構５０における動作の逆を辿るようにして、台枠３０は回転しながら後退および前進する。
【００８３】
＜＜＜クロス状態からロング状態＞＞＞
さらに、座席をクロス状態から元のロング状態に戻す場合、前述したように、図１０（ａ）〜（ｅ）、図１１（ｆ）〜（ｉ）に順に示したロング状態からクロス状態への変換と、逆の動作を行えば良い。
【００８４】
すなわち、図１１（ｉ）に示すクロス状態から、台枠３０を逆方向（図１１中で時計回り）へ回転させる。台枠３０が逆方向へ回転する過程で、図１１（ｇ）に示すように、第１回転体５２Ａは、第１カム溝５１Ａの主経路５１Ａ１の開口した他端側から係合する。ここで台枠３０をロング状態に変換するには、第１回転体５２Ａを、主経路５１Ａ１の一端側に向かわせる必要がある。ところが、図１１（ｇ）の拡大図に示すように、切替部５３の可動子５３０は、バネ部材５３３の付勢力によって通常の分岐状態にある。
【００８５】
そこで、第１回転体５２Ａが、第１カム溝５１Ａの主経路５１Ａ１の他端側から一端側へ案内されるように、副径路５１Ａ２の分岐点にある切替部５３の可動子５３０を、通常の分岐状態ではなく、往路状態とする必要がある。よって、このときだけ、例えば動力により可動子５３０をバネ部材５３３の付勢力に抗して往路状態とする。ここで可動子５３０を、その一端側にある円孔５３５が分岐点にある球冠５４２に係合するまで揺動させることにより、仮止めすることができる。
【００８６】
さらに、第１回転体５２Ａが、主経路５１Ａ１の他端側から一端側へ向かって切替部５３を通過するとき、第１回転体５２Ａが可動子５３０の凸部５３６にぶつかると、可動子５３０の仮止め状態は解除されるため、可動子５３０をバネ部材５３３の付勢力により元の分岐状態に自動的に復帰させることができる。なお、図１１（ｆ）において、第１回転体５２Ａの押圧による可動子５３０の一時的な往路状態では、例えば可動子５３０の揺動を仮止めされない位置までに規制すれば良い。
【００８７】
＜座席装置１０の変形例＞
図１４〜図１６は、本実施形態に係る座席装置１０の変形例を示している。
本変形例では、前述した座席装置１０の連動機構５０を一部改良している。すなわち、本変形例に係る連動機構５０Ａでは、前記連動機構５０のカム溝５１とは別に、規制部材７０を追加している。なお、本連動機構５０Ａにおいて、前記連動機構５０と同種の部位には同一符号を付し、重複した説明を省略する。
【００８８】
前述した連動機構５０では、座席をクロス状態から逆クロス状態に変換するとき、図１３（ｑ）に示した座席の回転角度が−７０°前後の状態では、台枠３０が壁Ａ側に後退（図中で下方へ移動）してしまう虞があった。その原因は、座席が−７０°前後の状態では、第２回転体５２Ｂのみが第３カム溝５１Ｃに案内されるが、ここで第３カム溝５１Ｃのうち前後に延びる円弧部分を通過するため、壁Ａ側に後退する動きを規制する手段がないからである。
【００８９】
そこで、本連動機構５０Ａでは、第３カム溝５１Ｃを含むカム溝５１とは別に、座席がクロス状態（図１１（ｉ）参照）から逆クロス状態（図１３（ｒ））へ変換する過程で、座席が進退を伴わずに逆回転するとき（図１２（ｎ）から図１３（ｒ））、座席の進退（特に後退）を規制する規制部材７０を追加している。ここで規制部材７０は、本発明の「規制部」の一例である。
【００９０】
＜＜規制部材７０＞＞
図１４に示すように、規制部材７０は、脚台１１の上面部１２において、例えば第１カム溝５１Ａの傍らに配置された第１規制部材７０Ａと、第２カム溝５１Ｂの傍らに配置された第２規制部材７０Ｂと、からなる。なお、第１規制部材７０Ａ、第２規制部材７０Ｂを総称するときは、単に規制部材７０と表記する。
【００９１】
第１規制部材７０Ａは、ガイド部材５４上で副径路５１Ａ２に沿うように配置されたガイド部材５５との間に通路をなしている。第１規制部材７０Ａは、後述するが座席が逆回転して−５０°から−７０°を過ぎる過程で、ガイド部材５５との間の通路に案内された第３回転体５２Ｃに係合し、第３回転体５２Ｃのある台枠３０の後退を規制するものである。ここで第３回転体５２Ｃは、本発明の規制部が係合する「係合部」の一例である。
【００９２】
第２規制部材７０Ｂは、第２カム溝５１Ｂのあるガイド部材５７との間に通路をなしている。第２規制部材７０Ｂは、後述するが座席が逆回転して−７０°手前から−９０°を過ぎる過程で、ガイド部材５７との間の通路に案内されたバネ部材１５Ｃの受け部材１６に係合し、受け部材１６のある台枠３０の後退を規制するものである。ここで受け部材１６は、本発明の規制部が係合する「別部位」の一例である。
【００９３】
＜＜連動機構５０Ａの動作＞＞
次に、図１５および図１６に基づいて、座席がクロス状態から逆クロス状態へ変換する過程で進退を伴わずに逆回転するときの連動機構５０Ａの動作について詳細に説明する。
図１５（ａ）に示すように、座席の回転角度が−５０°のとき、第２回転体５２Ｂは、第３カム溝５１Ｃの一端側から他端側に向かう略中間の手前付近にある。このとき、第３回転体５２Ｃは、第１規制部材７０Ａとガイド部材５５との間の通路に差し掛かる。なお、受け部材１６は、第２規制部材７０Ｂないしバネ部材１５Ｃに対して未だ離れた位置にある。
【００９４】
図１５（ｂ）に示すように、座席の回転角度が−６０°になると、第２回転体５２Ｂは、第３カム溝５１Ｃの一端側から他端側に向かう略中間付近となる。このとき、第３回転体５２Ｃは、第１規制部材７０Ａとガイド部材５５との間の通路に中間付近に案内されている。かかる状態では、第３回転体５２Ｃが、第１規制部材７０Ａとガイド部材５５との間を通過することにより、その動きが通路の幅内に制限されるため、第３回転体５２Ｃのある台枠３０における図中の矢印方向の進退を規制することができる。
【００９５】
続いて、図１４に示した座席の回転角度が−７０°の状態を経て、図１６（ｃ）に示すように、座席の回転角度が−８０°になると、第３回転体５２Ｃは、第１規制部材７０Ａとガイド部材５５との間の通路から抜け出している。ここで第１規制部材７０Ａを他端側（図中で左側）へ延ばすと、位置的に副径路５１Ａ２と干渉してしまうため、これ以上は延ばすことができない。
【００９６】
そこで、第１規制部材７０Ａの代わりに、当該回転角度にあるときは、第２規制部材７０Ｂにバネ部材１５Ｃの受け部材１６に係合させる。これにより、受け部材１６のある台枠３０における図中の矢印方向の後退を規制することができる。その後、図１６（ｄ）に示すように、座席の回転角度が−９０°、すなわち逆クロス状態に到達すると、バネ部材１５Ｃに対して受け部材１６は係合する位置決め状態となる。
【００９７】
＜本発明の構成と作用効果＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではない。前述した実施形態から導かれる本発明について、以下に説明する。
【００９８】
先ず、本発明は、座席の状態を変換可能な座席装置１０において、
床面上に固定されるベース１１と、
前記ベース１１に前後方向へ進退可能に支持されたスライダ２０と、
前記スライダ２０に正逆方向へ回転可能に支持された前記座席と、
前記座席の回転に前記スライダ２０の進退を連動させる連動機構５０と、を備え、
前記連動機構５０は、
前記ベース１１および前記座席の一方に設けられ、前記座席の回転ないし進退の軌跡を規制するカム経路５１と、
前記ベース１１および前記座席の他方に設けられ、前記カム経路５１に沿って移動可能に係合し、前記カム経路５１の少なくとも何れか一部に対して常に係合が維持される係合部５２と、
前記カム経路５１にある分岐点に設けられ、該分岐点で前記係合部５２が案内される方向を切り替え可能な切替部５３と、を備えたことを特徴とする。
【００９９】
本座席装置１０によれば、座席は、その状態が変換される全ての軌跡上で、カム経路５１と係合部５２との係合が常に維持される。これにより、座席が軌跡上から脱線することを防止することができ、確実に支持することが可能となる。
【０１００】
しかも、カム経路５１を分岐させて、その分岐点に係合部５２の案内方向を切り替える切替部５３を設けたから、カム経路５１を別々の動作の軌跡に兼用することが可能となり、カム経路５１を簡素化して省スペースにまとめることが可能となる。
【０１０１】
また、本発明として、前記カム経路５１は、前記座席の回転中心の移動軌跡の周囲に配置された複数のカム溝５１からなり、
前記係合部５２は、前記複数のカム溝５１に対応して回転可能に係合する複数の回転体５２からなり、
前記カム溝５１の何れかは、対応する前記回転体５２が前記座席を一の状態から他の状態へ変換する主径路５１Ａ１の途中から、前記座席を前記他の状態からさらに別の状態へ変換する副径路５１Ａ２が分岐し、該分岐点に前記切替部５３が設けられたことを特徴とする。
【０１０２】
このように、簡易な構成であるカム溝５１と回転体５２によって、座席の回転と進退を確実に連動させることができる。
【０１０３】
また、本発明として、前記切替部５３は、前記分岐点で前記回転体５２が案内される方向を切り替える可動子５３０を備え、
前記可動子５３０は、
前記座席の正回転に伴ない前記一の状態から前記他の状態へ変換するとき、前記回転体５２を、前記主径路５１Ａ１の一端側から他端側に向けて一方向へ移動させる往路状態と、
前記座席の逆回転に伴ない前記他の状態から前記別の状態へ変換するとき、前記回転体５２を、前記主径路５１Ａ１の他端側から一端側に向かう途中の前記分岐点で前記副径路５１Ａ２へ案内する分岐状態と、に変位可能であることを特徴とする。
【０１０４】
このように、切替部５３の可動子５３０を、別々の状況に応じて変位の状態を異ならせることにより、簡易な構成の切替体５０であっても、主径路５１Ａ１および副径路５１Ａ２に対する回転体５２の多様な動きを実現することが可能となる。
【０１０５】
また、本発明として、前記可動子５３０は、
付勢手段５３３の付勢力よって通常は前記分岐状態に維持され、該分岐状態のときに前記主径路５１Ａ１の一端側から移動してきた前記回転体５２の通過に伴い、前記付勢力に抗して前記往路状態へ変位可能であり、
かつ動力により前記付勢力に抗して前記分岐状態から前記往路状態に動作させた後、該往路状態に仮止め可能であり、該仮止めされた往路状態のときに前記主径路５１Ａ１の他端側から移動してきた前記回転体５２の通過に伴い、前記仮止め状態が解除され前記付勢力により前記分岐状態に復帰するように設定されたことを特徴とする。
【０１０６】
このように、切替部５３の可動子５３０の変位に、付勢手段５３３の付勢力を組み合わせることにより、主径路５１Ａ１および副径路５１Ａ２に対する回転体５２のいっそう複雑な動きも実現することが可能となる。
【０１０７】
また、本発明として、前記座席は、前記連動機構５０によって、
前記一の状態として、座席背面が壁に略平行に沿うロング状態と、
前記他の状態として、前記ロング状態から前記座席の正回転に伴ない前記ロング状態に略直交する向きで壁から離れたクロス状態と、
前記別の状態として、前記クロス状態から前記座席の逆回転に伴ない前記クロス状態と逆向きとなる逆クロス状態と、に変換可能であることを特徴とする。
【０１０８】
これにより、鉄道車両に搭載される一般的な座席に、そのまま適用することが可能となる。
【０１０９】
また、本発明として、前記連動機構５０Ａは、前記カム径路５１とは別に前記ベース１１および前記座席の一方に設けられ、前記座席が前記クロス状態から前記逆クロス状態へ変換する過程で進退を伴わずに逆回転するとき、前記ベース１１および前記座席の他方に設けられた前記係合部５２または別部位１６に係合し、前記座席の進退を規制する規制部７０を備えたことを特徴とする。
【０１１０】
これにより、座席がクロス状態から逆クロス状態へ変換する過程で進退を伴わずに逆回転するときに、座席の不用意な進退を確実に防止することが可能となる。もちろん、座席が逆クロス状態からクロス状態へ変換する過程で進退を伴わずに正回転するときも、同様に座席の不用意な進退を確実に防止することが可能となる。
【０１１１】
さらに、本発明として、より具体的には、前記複数のカム溝５１は、第１カム溝５１Ａと、第２カム溝５１Ｂと、第３カム溝５１Ｃと、を少なくとも備え、
前記複数の回転体５２は、前記第１カム溝５１Ａに対応した第１回転体５２Ａと、前記第２カム溝５１Ｂおよび前記第３カム溝５１Ｃに対応した第２回転体５２Ｂと、を少なくとも備え、
前記第１カム溝５１Ａにある分岐点に切替部５３が設けられ、
前記第１カム溝５１Ａは、座席をロング状態からクロス状態に変換するとき、その前期過程で第１回転体５２Ａを主径路５１Ａ１に案内し、また、座席をクロス状態から逆クロス状態に変換するとき、その途中過程で、第１回転体５２Ａを主径路５１Ａ１から切替部５３により副径路５１Ａ２へ案内し、
前記第２カム溝５１Ｂは、座席をロング状態からクロス状態に変換するとき、その後期過程で第２回転体５２Ｂを案内し、また、座席をクロス状態から逆クロス状態に変換するとき、その前期過程で第２回転体５２Ｂを案内し、
前記第３カム溝５１Ｃは、座席をクロス状態から逆クロス状態に変換するとき、その後期過程で第２回転体５２Ｂを案内するように設けられたことを特徴とする。
【０１１２】
これにより、鉄道車両に搭載される一般的な座席に適用するに際して、ロング状態と、クロス状態と、逆クロス状態との変換を、必要最低限の部品によりなるべく容易に実現することが可能となる。
【０１１３】
さらに、本発明として、さらに前記複数のカム溝５１は、第４カム溝５１Ｄも備え、
前記複数の回転体５２は、前記第４カム溝５１Ｄに対応した第３回転体５２Ｃも備え、
前記第４カム溝５１Ｄは、座席をロング状態からクロス状態に変換するとき、その最初の過程で第３回転体５２Ｃを案内することにより、座席を第１カム溝５１Ａに第１回転体５２Ａが係合し始める状態まで導くように設けられたことを特徴とする。
【０１１４】
これにより、座席をロング状態からクロス状態に変換するとき、その最初の初期動作を特別な動力を別途利用することなく円滑に行わせることが可能となる。なお、第４カム溝５１Ｄと第３回転体５２Ｃとは、前述したように別の動力を付加した場合には、必須の構成ではない。
【０１１５】
以上、実施形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１１６】
例えば、脚台１１、移動台２０、台枠３０の形状は図示したものに限定されることはない。また、座席は２人掛けの例を説明したが、３人掛けや１人掛けの座席であっても良い。また、座席の状態の変換は、ロング状態、クロス状態、逆クロス状態に限定されるものではない。
【０１１７】
また、前記実施の形態では、カム溝５１を脚台１１に設ける一方、回転体５２を台枠３０に設けたが、逆の態様として、回転体５２を脚台１１に設ける一方、カム溝５１を台枠３０に設けるように構成しても良い。
【０１１８】
さらに、前記実施の形態では、カム径路をカム溝５１により形成し、係合部を回転体５２により形成したが、他に例えば、カム径路をレール状に形成して、係合部をレールに移動可能に係合する一対のローラやスライダ等により構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明は、鉄道車両、航空機、自動車、船舶等の客室内に設置される乗物用の座席の他、劇場用、家庭用、事務用の椅子を対象とした座席装置として広く利用することができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１０…座席装置
１１…脚台
１２…上面部
２０…移動台
２１…側部
３０…台枠
４０…回転機構
４１…回転軸
５０…連動機構
５１Ａ…第１カム溝
５１Ａ１…主径路
５１Ａ２…副径路
５１Ｂ…第２カム溝
５１Ｃ…第３カム溝
５１Ｄ…第４カム溝
５２Ａ…第１回転体
５２Ｂ…第２回転体
５２Ｃ…第３回転体
５３…切替部
５３０…可動子
６０…回転ロック機構
６１…ロックピン
６２ａ，６２ｂ，６２ｃ…係止孔
７０Ａ…第１規制部材
７０Ｂ…第２規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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