(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔を隔てて立設した複数の支柱と、複数の支柱間に張り巡らした防護ネットとを具備し、前記防護ネットは隣り合う支柱の間に張設した単数または複数の横ロープと、該横ロープの少なくとも一端部と支柱の間に緩衝装置を介装した防護柵用の緩衝装置であって、
径差を有する挿通孔と把持孔を並設し、前記横ロープの余長部を把持孔で把持可能な単数または複数の緩衝具と、
湾曲したガイド面を有し、前記横ロープの余長部を反転させて係留する反転ガイド体とを具備することを特徴とする、
防護柵用の緩衝装置。
【請求項２】
前記緩衝具と反転ガイド体との間に位置して、前記緩衝具と反転ガイド体との間隔を一定に保つ反転スペーサを具備し、前記反転スペーサの一方の側面に緩衝具が位置し、
前記反転スペーサの他方の側面に反転ガイド体が位置し、緩衝具から延出した横ロープの余長部を防護柵の内側へ向けて配索し得るように、反転ガイド体に巻き掛けて反転させた横ロープの余長部を緩衝具の挿通孔と把持孔に挿通可能に構成したことを特徴とする、請求項１に記載の防護柵用の緩衝装置。
【請求項３】
前記反転ガイド体に巻き掛けて反転させた横ロープの余長部を把持する緩衝具の把持孔の孔径が挿通孔より小さい寸法関係にあることを特徴とする、請求項１または２に記載の防護柵用の緩衝装置。
【請求項４】
前記緩衝具の把持孔の孔径が横ロープのロープ径より小さい寸法関係にあることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか一項に記載の防護柵用の緩衝装置。
【請求項５】
前記緩衝具の挿通孔の孔径が横ロープのロープ径と略同径の寸法関係にあることを特徴とする、請求項１乃至４の何れか一項に記載の防護柵用の緩衝装置。
【請求項６】
前記緩衝具は同一構造を呈する一対の挟持板と、一対の挟持板の間を均一に締め付ける締付手段とを有し、一対の挟持板の対向面に前記挿通孔と把持孔を画成するための断面半円形を呈する二つの収容溝を有することを特徴とする、請求項１乃至５の何れか一項に記載の防護柵用の緩衝装置。
【請求項７】
前記緩衝具の挿通孔および把持孔の両端部にラッパ状に拡径した拡径部を形成したことを特徴とする、請求項１乃至６の何れか一項に記載の防護柵用の緩衝装置。
【請求項８】
前記反転スペーサの一方の側面に複数の緩衝具を並列に配置したことを特徴とする、請求項２に記載の防護柵用の緩衝装置。
【請求項９】
前記反転ガイド体が反転スペーサに対して別体構造または一体構造を呈することを特徴とする、請求項２に記載の防護柵用の緩衝装置。
【請求項１０】
所定の間隔を隔てて立設した複数の支柱と、複数の支柱間に張り巡らした防護ネットとを具備し、前記防護ネットは隣り合う支柱の間に張設した単数または複数の横ロープと、該横ロープの少なくとも一端部と支柱の間に介装した緩衝装置とを有する、防護柵における横ロープと緩衝装置の取付構造であって、
前記請求項１乃至９の何れか一項に記載した緩衝装置を支柱に係留し、
前記緩衝装置の反転ガイド体に巻き掛けて反転させた横ロープの余長部を緩衝具の把持孔で把持し、
前記緩衝装置から延出する横ロープの余長部を防護柵の内側へ向けて配索し、
前記横ロープの張力が緩衝具による余長部の把持力を越えると、余長部と把持孔の間にスリップが生じることを特徴とする、
防護柵における横ロープと緩衝装置の取付構造。
【請求項１１】
反転ガイド体を支柱に連結して前記緩衝装置を支柱の内側側面に係留したことを特徴とする、請求項１０に記載の防護柵における横ロープと緩衝装置の取付構造。
【請求項１２】
反転ガイド体に巻き掛けて反転させた横ロープの余長部を挿通させた緩衝具の挿通孔と把持孔の径差により横ロープのスリップ時に緩衝具が支柱方向に付勢されることを特徴とする、請求項１０に記載の防護柵における横ロープと緩衝装置の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は落石、崩落土砂、雪崩等の落下物を捕捉する防護柵に関し、特に柵外へ向けたロープの余長部のはみ出しをなくし、安定した緩衝作用を発揮できる防護柵用の緩衝装置及び横ロープと緩衝装置の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
防護ネットを構成する横ロープの両端部に設けた緩衝装置の衝撃吸収作用により衝撃を減衰しながら落下物を捕捉する防護柵は周知である。
緩衝装置として摩擦摺動式の緩衝装置が広く知られている。
この緩衝装置は、複数の挟持板とこれらの挟持板を締め付ける複数の締付ボルトとを具備し、挟持板との間に配置した単数または複数の横ロープを締付ボルトで締め付け、横ロープと挟持板との間に生じる摩擦抵抗を超えた張力が横ロープに作用したときに横ロープがスリップして衝撃エネルギーを吸収する。
【０００３】
緩衝装置の取付け形態としては、各支柱本体に緩衝装置を固定して取り付ける形態や（特許文献１）、各支柱本体の側面にＵボルトを介して緩衝装置を係留して取り付ける形態が知られている（特許文献２）。
【０００４】
何れの取付け形態にあっても、緩衝装置を各横ロープの左右両側に設け、横ロープのの一部に作用した荷重を左右両側の緩衝装置へ伝達するように構成している。
横ロープを緩衝装置に把持する場合は、予め設定したスリップ長のロープを余長部として緩衝装置から横ロープの延長方向へ向けて延出している。
【０００５】
特許文献３には支柱以外の箇所で横ロープの一部に緩衝装置を設置する形態が開示されている。これは隣り合う支柱に横架する横ロープの途中を重合させ、横ロープの重合部を把持可能な緩衝装置を設置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−５７７１２号公報
【特許文献２】特開２００２−１８０４２２号公報
【特許文献３】特開２０１９−６０１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の緩衝装置は以下の問題点を有している。
＜１＞緩衝装置から延出した横ロープの余長部が、防護柵の外側にはみ出したまま放置されている。
防護柵全体からみると、柵本体の外方に多数本の横ロープの余長部がはみ出すことになって景観性を悪くしているだけでなく、登山者等の通行の邪魔になる。
＜２＞横ロープの重合部に緩衝装置を設置した場合は、横ロープがスリップする際に緩衝装置が荷重の作用方向に引き摺られて横移動する。
緩衝装置が横移動する際に、横ロープに付設した金網等のネット資材と干渉して防護ネットが損傷を受ける。
＜３＞支柱間に横ロープを張設する作業は、防護柵の外側に別途の反力源（例えば反力杭やアンカー等）を設け、反力源と横ロープとの間にチェーンブロックやレバーホイスト等の巻取機を掛け渡して横ロープを緊張している。
このように従来は、横ロープの緊張作業に先行して堅牢な反力源の設置工を必要として、反力源の設置に多くの時間と労力を要して作業性が悪い。
【０００８】
本発明は以上の問題点を解決するために成されたもので、その目的とするところは、防護柵の外側へ向けた横ロープの余長部のはみ出しをなくしつつ、安定した緩衝作用を発揮できる、防護柵用の緩衝装置及び横ロープと緩衝装置の取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、所定の間隔を隔てて立設した複数の支柱と、複数の支柱間に張り巡らした防護ネットとを具備し、前記防護ネットは隣り合う支柱の間に張設した単数または複数の横ロープと、該横ロープの少なくとも一端部と支柱の間に緩衝装置を介装した防護柵用の緩衝装置であって、径差を有する挿通孔と把持孔を並設し、前記横ロープの余長部を把持孔で把持可能な単数または複数の緩衝具と、湾曲したガイド面を有し、前記横ロープの余長部を反転させて係留する反転ガイド体とを具備して構成する。
本発明の他の形態において、緩衝装置は前記緩衝具と反転ガイド体との間に位置して、前記緩衝具と反転ガイド体との間隔を一定に保つ反転スペーサをさらに具備し、前記反転スペーサの一方の側面に緩衝具が位置し、前記反転スペーサの他方の側面に反転ガイド体が位置し、緩衝具から延出した横ロープの余長部を防護柵の内側へ向けて配索し得るように、反転ガイド体に巻き掛けて反転させた横ロープの余長部を緩衝具の挿通孔と把持孔に挿通可能に構成した。
本発明の他の形態において、前記反転ガイド体に巻き掛けて反転させた横ロープの余長部を把持する緩衝具の把持孔の孔径が挿通孔より小さい寸法関係にある。
本発明の他の形態において、前記緩衝具の把持孔の孔径が横ロープのロープ径より小さい寸法関係にある。
本発明の他の形態において、前記緩衝具の挿通孔の孔径が横ロープのロープ径と略同径の寸法関係にある。
本発明の他の形態において、前記緩衝具は同一構造を呈する一対の挟持板と、一対の挟持板の間を均一に締め付ける締付手段とを有し、一対の挟持板の対向面に前記挿通孔と把持孔を画成するための断面半円形を呈する二つの収容溝を有する。
本発明の他の形態において、前記緩衝具の挿通孔および把持孔の両端部にラッパ状に拡径した拡径部を形成している。
本発明の他の形態において、前記反転スペーサの一方の側面に複数の緩衝具を並列に配置してもよい。
本発明の他の形態において、前記反転ガイド体が反転スペーサに対して別体構造または一体構造を呈する。
さらに本発明は、所定の間隔を隔てて立設した複数の支柱と、複数の支柱間に張り巡らした防護ネットとを具備し、前記防護ネットは隣り合う支柱の間に張設した単数または複数の横ロープと、該横ロープの少なくとも一端部と支柱の間に介装した緩衝装置とを有する、防護柵における横ロープと緩衝装置の取付構造であって、前記した何れかひとつの緩衝装置を支柱に係留し、前記緩衝装置の反転ガイド体に巻き掛けて反転させた横ロープの余長部を緩衝具の把持孔で把持し、前記緩衝装置から延出する横ロープの余長部を防護柵の内側へ向けて配索し、前記横ロープの張力が緩衝具による余長部の把持力を越えると、余長部と把持孔の間にスリップが生じるように構成する。
本発明の他の形態において、反転ガイド体を支柱に連結して前記緩衝装置を支柱の内側側面に係留する。
本発明の他の形態において、反転ガイド体に巻き掛けて反転させた横ロープの余長部を挿通させた緩衝具の挿通孔と把持孔の径差により横ロープのスリップ時に緩衝具が支柱方向に付勢される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明はつぎの効果を奏する。
＜１＞横ロープの余長部の反転機能を有する緩衝装置を使用することで、緩衝装置から延出した横ロープの余長部を防護柵の内側へ向けて配索できて、防護柵からの余長部のはみ出しを防止できる。
そのため、横ロープの余長部が防護柵の内側に隠れて、防護柵の景観性がよくなるだけでなく、登山者等の通行の邪魔にならずに防護柵の安全性が高くなる。
＜２＞緩衝装置は簡単な構造の緩衝具、反転ガイド体等を並べただけの構成であるので、緩衝装置を低コストに製作できるだけでなく、現場における緩衝装置の組付け作業も簡単に行える。
＜３＞横ロープの余長部を防護柵の内側へ向けて配索できるので、緩衝装置から離隔した横ロープ本体と、防護柵の内側へ配索した余長部との間に巻取機を掛け渡し、支柱および横ロープに反力を得て余長部を牽引することができる。
したがって、防護柵の外側に別途の反力源（例えば反力杭やアンカー等）を設ける必要がなくなり、横ロープの緊張作業の簡略化と効率化を図ることができる。
＜４＞横ロープのスリップ時に緩衝具が反転スペーサに衝当して緩衝具の横移動を防止できる。
そのため、緩衝具の横移動に起因した防護ネットの損傷問題を解消できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一部を省略した本発明に係る緩衝装置の取付構造の斜視図
【図２】緩衝装置の中央縦断面図
【図３】緩衝装置の分解組立図
【図４】緩衝装置の説明図で、（Ａ）は緩衝装置の中央縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂの断面図
【図５】緩衝装置を用いた横ロープの緊張作業の説明図で、（Ａ）は緩衝装置の支柱への渓流作業の説明図、（Ｂ）は横ロープの余長部の緊張作業の説明図
【図６】緩衝装置の緩衝作用の説明図
【図７】複数の緩衝具を並列した他の実施例に係る緩衝装置の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照しながら本発明について説明する。
【００１３】
＜１＞防護柵の概要
本発明が前提とする防護柵は、所定の間隔を隔てて立設した複数の支柱１０と、複数の支柱１０間に張り巡らした防護ネットとを具備している。
防護ネットは隣り合う支柱１０の間に張設した単数または複数の横ロープ２０と、横ロープ２０の少なくとも一端部と支柱１０の間に介装した緩衝装置３０とを具備する。
以降に主要な資材について詳述する。
【００１４】
＜２＞支柱
図１に示した支柱１０は端末支柱または中間支柱を示している。
支柱１０の外周面の一部には緩衝装置３０を係留するための係留フック１１を突設している。
端末支柱の場合は支柱１０の左右片側に緩衝装置３０を配備し、中間支柱の場合は支柱１０の左右両側に緩衝装置３０をそれぞれ係留する。
【００１５】
支柱１０は公知の形鋼や鋼管等の鋼材、コンクリート柱、鋼管とコンクリートを複合した充填鋼管等の何れか一種を適用できる。
支柱１０の立設形態は傾倒可能に立設してもよいし、支柱１０の下部をコンクリート基礎や現地地盤等に埋設して傾倒不能に立設してもよい。
傾倒式の支柱１０は全方向に向けた傾倒を許容する立設構造の他に、斜面の傾斜方向に沿った傾倒を許容するヒンジ構造でもよい。
【００１６】
＜３＞横ロープ
横ロープ２０は防護ネットの構成部材のひとつであり、隣り合う支柱１０の間に支柱１０のスパン単位または複数スパンに亘って横架可能な公知のワイヤロープである。
横ロープ２０の全長は、隣り合う支柱１０の間の横架長に余長部２２の長さ分を加えた長さを有する。
【００１７】
本発明において、横ロープ２０の「余長部２２」とは、後述する緩衝具４０から延出した横ロープ２０のスリップ可能な長さの範囲を指す。
【００１８】
横ロープ２０は、隣り合う支柱１０の間に所定の間隔を隔てて多段的に配置した複数の中間横ロープの他に、防護ネットの上辺および下辺のみに配置する２本の端部横ロープの組合せを含む。
防護ネットは複数の横ロープ２０を具備した公知の阻止面を含む。
防護ネットは複数の横ロープ３０の片面に金網を一体に付設した形態も含む。
【００１９】
＜４＞緩衝装置
緩衝装置３０は横ロープ２０の一端部または両端部に設ける。
緩衝装置３０は横ロープ２０の余長部２２を折り返す反転機能と、横ロープ２０の余長部２２に一定以上の張力が作用したときにスリップさせて張力を減衰する減衰機能を有する。
【００２０】
図２〜４に例示した緩衝装置３０について説明する。
緩衝装置３０は摩擦摺動式の緩衝具４０と、横ロープ２０の余長部２２を係留して反転させる反転ガイド体５０と、緩衝具４０と反転ガイド体５０との間隔を一定に保つ反転スペーサ６０とを具備する。
反転スペーサ６０の一方の側面に緩衝具４０が位置し、反転スペーサ６０の他方の側面に反転ガイド体５０が位置する。
本例では反転ガイド体５０と反転スペーサ６０を別体で構成する形態について説明するが、これらの部材を一体に形成してもよい。
なお、反転スペーサ６０は必須ではなく省略する場合もある。
【００２１】
＜４．１＞緩衝具
図３，４を参照して説明する。緩衝具４０は同一構造を呈する一対の挟持板４１,４１と、一対の挟持板４１,４１の間を均一に締め付ける締付手段とを有する。
一対の挟持板４１,４１の対向面には間隔を隔てて断面半円形を呈する第１収容溝４２ａと第２収容溝４３ａを有し、一対の挟持板４１,４１の対向面を接面することで、一対の第１収容溝４２ａが向き合って断面円形の挿通孔４２を形成し、一対の第２収容溝４３ａが向き合うことで断面円形の把持孔４３を形成する。
【００２２】
挿通孔４２と把持孔４３は全長に亘って均一径でもよいが、両孔４２，４３の両端部にラッパ状に拡径した拡径部４２ｂ，４３ｂを形成すると、横ロープ２０の配索作業や横ロープ２０の余長部２２のスリップを円滑に行うことができる。
【００２３】
＜４．１．１＞挿通孔と把持孔の孔径の寸法関係について
挿通孔４２と把持孔４３の孔径は同一ではなく径差を有する。
両孔４２，４３に径差を設けたのは、横ロープ２０に作用する張力を利用して緩衝具４０を支柱１０(または反転スペーサ６０)の接近方向へ付勢し得るように、緩衝具４０の移動方向をコントロールするためである。
具体的には、把持孔４３の孔径ｄ２が、挿通孔４２の孔径ｄ１に対して相対的に小さい寸法関係にある。
より具体的には、挿通孔４２の孔径ｄ１は把持孔４３の孔径ｄ２より大径で、かつ横ロープ２０のロープ径ｄ３と等しいか、或いは大きい寸法関係にある。
把持孔４３の孔径ｄ２は、挿通孔４２の孔径ｄ１はおよびロープ径ｄ３より小さい寸法関係にある。
【００２４】
すなわち、各部材の寸法関係はつぎのとおりである。
把持孔４３の孔径ｄ２＜挿通孔４２の孔径ｄ１＝横ロープ２０のロープ径ｄ３
【００２５】
例えば、ロープ径ｄ３が１８ｍｍの横ロープ２０を使用する場合、挿通孔４２の孔径ｄ１は１８ｍｍであり、把持孔４３の孔径ｄ２は１６ｍｍとする。
【００２６】
また必要に応じて、把持孔４３の孔径ｄ２より大径の関係を有したまま、挿通孔４２の孔径ｄ１を、ロープ径ｄ３より僅かに小さい寸法関係にする場合もある（把持孔４３の孔径ｄ２＜挿通孔４２の孔径ｄ１＜横ロープ２０のロープ径ｄ３）。
【００２７】
本発明では、横ロープ２０を挿通孔４２でガイドし、折り返した余長部２２を最小径の把持孔４３でスリップ可能に把持し、余長部２２に作用する張力が、把持孔４３の把持力を超えたときに余長部２２がスリップを開始するように構成した。
緩衝具４０の挿通孔４２と把持孔４３に径差を設け、折り返した余長部２２を最小径の把持孔４３で把持するように構成したのは、横ロープ２０に作用する張力を安定して減衰するためである。
【００２８】
＜４．１．２＞締付手段
締付手段としては、例えば複数の締付ボルト４４とナット４５の組合せや万力型の締付具等を使用できる。
締付手段は一対の挟持板４１,４１の間を均等な力で締め付けできるものであればよい。
締付手段として複数の締付ボルト４４を使用する場合は、挿通孔４２と把持孔４３に干渉しない位置にボルト孔を開設する。
【００２９】
＜４．２＞反転スペーサ
図１〜３を参照して説明する。反転スペーサ６０は緩衝具４０と反転ガイド体５０との間隔を一定に保持する間隔保持材である。
反転スペーサ６０はその左右一側が緩衝具４０の側面に当接可能であり、左右他側が反転ガイド体５０と当接可能である。
【００３０】
本例では略台形を呈する２枚の支圧板６１と、２枚の支圧板６１の間に介装した補強材６２と、２枚の支圧板６１を一体に固定する取付ボルト６３とを具備する形態について説明する。
反転スペーサ６０は、緩衝具４０から延出した横ロープ２０の余長部２２の折り返しを阻害せずに、反転ガイド体５０と緩衝具４０との離間距離を一定に保持できれば如何なる構造でもよい。
【００３１】
＜４．３＞反転ガイド体
反転ガイド体５０は緩衝具４０から延出した横ロープ２０の余長部２２を折り返すための円弧状に湾曲したガイド面５１を有する。
本例では反転ガイド体５０をシーブ状のリング体で構成する形態について説明するが、反転ガイド体５０はリング体に限定されず、余長部２２を折り返すための円弧状に湾曲したガイド面５１を有する構造体であればよい。
反転ガイド体５０をリング体で構成する場合、リング体は反転スペーサ６０に対して回転可能または回転不能の何れの形態でもよい。
反転ガイド体５０はシャックル等の連結持具５２を介して支柱１０の係留フック１１に係留する。
【００３２】
［横ロープの緊張作業］
図５を参照しながら横ロープ２０の緊張作業について説明する。
【００３３】
＜１＞緩衝装置の係留（図５（Ａ））
支柱１０の内側側面(支柱１０スパンの内側)に連結具５２を介して反転ガイド体５０を係留させて設置する。
横ロープ２０はその右方を別途の支柱に固定してある。
横ロープ２０の左方は、反転ガイド体５０のガイド面５１に巻き掛けて反転する。
横ロープ２０の反転作業と並行して、反転ガイド体５０の側方に反転スペーサ６０を配置すると共に、反転スペーサ６０の側方に緩衝具４０を配置する。
横ロープ２０を反転する際、緩衝具４０を仮組状態にしておきで、緩衝具４０に横ロープ２０の横ロープ本体２１と折り返した余長部２２をそれぞれスライド可能に挿通しておく。
【００３４】
＜２＞横ロープの緊張作業（図５（Ｂ））
緩衝装置３０から離隔した横ロープ本体２１と、折り返して緩衝装置３０から延出した余長部２２との間にチェーンブロックやレバーホイスト等の巻取機７０を掛け渡し、支柱１０および横ロープ２０に反力を得て余長部２２を牽引する。
巻取機７０が横ロープ本体２１と余長部２２に連結するには、例えば公知の着脱可能なロープ用グリップ７１を使用して連結する。
横ロープ２０を緊張した状態で余長部２２が逆戻りしないように緩衝具４０を本締めして、巻取機７０を取り外す。
【００３５】
本発明では、支柱１０と横ロープ２０に反力を得て、余長部２２を牽引することで、隣り合う支柱１０間に横ロープ２０を弛みのない状態で張設できる。
したがって、従来の緊張方法のように、支柱１０の外方に別途の反力源を設ける必要がなくなり、支柱１０間に横ロープ２０を簡易に張設できて、横ロープ２０の張設作業性を改善できる。
【００３６】
＜３＞余長部の配索形態（図６）
従来の防護柵では、緩衝装置を貫挿して延出した横ロープの余長部が防護柵の外側にはみ出して配索されていた。
【００３７】
これに対して、本発明の防護柵では、横ロープ２０の端部近くの余長部２２を緩衝装置３０で折り返して防護柵の内側に向けて配索することができる。
換言すると、横ロープ２０の折り返えした余長部２２が防護柵の内側に隠れて、余長部２２が防護柵の外側に飛び出さないで済む。
したがって、防護柵の景観性がよくなるだけでなく、登山者等の通行の邪魔にならず防護柵の安全性が高くなる。
【００３８】
［緩衝装置の緩衝作用］
図６を参照しながら緩衝装置３０の緩衝作用について説明する。
【００３９】
＜１＞受撃前
受撃前における緩衝装置３０は、反転リング体５０に巻き掛けた横ロープ２０の余長部２２が緩衝具４０の両孔４２,４３を挿通し、最小径の把持孔４３が余長部２２の終端側を摺動不能に保持している。
横ロープ２０に導入された張力は、緩衝装置３０、連結具５２および係留フック１１を通じて支柱１０が支持する。
【００４０】
＜２＞受撃時
防護ネットに衝撃が作用すると、横ロープ２０の張力が増す。
横ロープ２０の張力は、余長部２２を通じて緩衝装置３０を構成する緩衝具４０の把持孔４３の把持部へ伝わる。
【００４１】
横ロープ２０の張力が緩衝具４０による余長部２２の把持力より小さいときは、余長部２２にスリップが生じない。
【００４２】
横ロープ２０の張力が緩衝具４０による余長部２２の把持力を越えると、余長部２２と把持孔４３の間にスリップが生じ、余長部２２が引き出されて横ロープ２０の横架長が長くなる。
緩衝具４０は余長部２２を引き出すときの摺動抵抗により、横ロープ２０の張力を減衰できる。
【００４３】
本発明では、横ロープ２０の余長部２２を折り返し、折り返した余長部２２の終端に近い側を把持孔４３で把持するように構成したので、従来の緩衝装置と比べて余長部２２のスリップ張力(摺動抵抗)の安定性が格段に向上する。
【００４４】
さらに余長部２２の摺動方向が緩衝具４０を反転ガイド体５０に押し付ける方向と一致するので、余長部２２に摺動が生じても緩衝具４０は横移動しない。
そのため、緩衝具４０が防護ネットを構成する金網等のネット資材と干渉して防護ネットを損傷するのを防止できる。
【００４５】
［他の実施例］
先の実施例に係る緩衝装置３０は、反転ガイド体５０の側面に緩衝具４０の単体を配置した形態について説明した。
図７に示すように、反転ガイド体５０の側面に同一構造の緩衝具４０を複数配置してもよい。
各緩衝具４０による余長部２２の把持形態は先の実施例と同様である。
隣り合う複数の緩衝具４０の側面は荷重を伝達可能に接面している。
【００４６】
本例のように緩衝装置３０が複数の緩衝具４０を具備することで、余長部２２の把持面積が増えるので、横ロープ２０のスリップ張力(摺動抵抗)が増大する。
【符号の説明】
【００４７】
１０・・・・支柱
１１・・・・係留フック
２０・・・・横ロープ
２１・・・・横ロープ本体
２２・・・・横ロープの余長部
３０・・・・緩衝装置
４０・・・・緩衝具
４１・・・・挟持板
４２ａ・・・第１収容溝
４２ｂ・・・拡径部
４２・・・・挿通孔
４３ａ・・・第２収容溝
４３ｂ・・・拡径部
４３・・・・把持孔
４４・・・・締付ボルト
４５・・・・ナット
５０・・・・反転ガイド体
５１・・・・ガイド面
６０・・・・反転スペーサ
６１・・・・支圧板
６２・・・・補強材
６３・・・・取付ボルト
【要約】
【課題】防護柵の外側へ向けた横ロープの余長部のはみ出しをなくしつつ、安定した緩衝作用を発揮できる、防護柵用の緩衝装置及び横ロープと緩衝装置の取付構造を提供すること。
【解決手段】径差を有する挿通孔４２と把持孔４３を並設した摩擦摺動式の緩衝具４０と、横ロープ２０の余長部２２を反転させる反転ガイド体５０と、緩衝具４０と反転ガイド体５０との間に位置する反転スペーサ６０とを具備した緩衝装置３０を支柱１０の内側側面に係留し、緩衝装置３０内で反転させた横ロープ２０の余長部２０を緩衝具４０で把持しつつ、横ロープ２０の余長部２２を防護柵の内側へ向けて配索し得るように構成した。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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