(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者が、少なくとも、商品又は役務のいずれか一方の購入情報を入力した後、一定時間経過後に、誤打訂正情報を入力し、その後、クーポン情報を含む割引情報を入力することで、少なくとも、同一商品又は役務のいずれか一方の販売を行うという一連の操作を行うと、前記操作者の識別情報と関連付けて、前記一連の操作の情報を記憶し、
前記一連の操作の情報が、閾値情報を超えたときに、前記操作者の責任者の端末に通知する構成となっていることを特徴とする販売情報管理装置。
【請求項２】
前記購入情報を入力した後、現金会計処理を実行する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の販売情報管理装置。
【請求項３】
操作者が、少なくとも、商品又は役務のいずれか一方の購入情報を入力した後、一定時間経過後に、誤打訂正情報を入力し、その後、クーポン情報を含む割引情報を入力することで、少なくとも、同一商品又は役務のいずれか一方の販売を行うという一連の操作を行うと、前記操作者の識別情報と関連付けて、前記一連の操作の情報を記憶し、
前記一連の操作の情報が、閾値情報を超えたときに、前記操作者の責任者の端末に通知報する構成となっていることを特徴とする販売情報管理装置の制御方法。
【請求項４】
販売情報管理装置に、
操作者が、少なくとも、商品又は役務のいずれか一方の購入情報を入力した後、一定時間経過後に、誤打訂正情報を入力し、その後、クーポン情報を含む割引情報を入力することで、少なくとも、同一商品又は役務のいずれか一方の販売を行うという一連の操作を行うと、前記操作者の識別情報と関連付けて、前記一連の操作の情報を記憶する機能、
前記一連の操作の情報が、閾値情報を超えたときに、前記操作者の責任者の端末に通知する機能、を実行させることを特徴とする販売情報管理装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、店舗等の販売情報を管理する販売情報管理装置、販売情報管理システム、販売情報管理装置の制御方法及び販売情報管理装置の制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品や役務等を提供する店舗等では、売上等の販売情報を管理するために「ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ：販売時点情報管理）システム」を使用している。（例えば、特許文献１等）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３９５５０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ＰＯＳ装置は、店舗等の従業員等が操作するため、従業員等が取消や訂正等の操作キーを操作することで、売上金額の一部等を自己のために取得等することが可能であり、実際にかかる事態が発生し問題となっている。
【０００５】
そこで、本発明は、操作者の販売情報管理装置の操作が不正と疑われる行為であることを検知し、操作者に警告等をすることで、当該操作者の不正が疑われる行為を抑制することができる販売情報管理装置、販売情報管理システム、販売情報管理装置の制御方法、販売情報管理装置の制御プログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
前記目的は、本発明によれば、操作者が、少なくとも、商品又は役務のいずれか一方の購入情報を入力した後、一定時間経過後に、誤打訂正情報を入力し、その後、クーポン情報を含む割引情報を入力することで、少なくとも、同一商品又は役務のいずれか一方の販売を行うという一連の操作を行うと、前記操作者の識別情報と関連付けて、前記一連の操作の情報を記憶し、前記一連の操作の情報が、閾値情報を超えたときに、前記操作者の責任者の端末に通知する構成となっていることを特徴とする販売情報管理装置により達成される。
また。好ましくは、前記販売情報管理装置は、前記購入情報を入力した後、現金会計処理を実行する工程を含むことを特徴とする。
【００１８】
前記目的は、本発明によれば、操作者が、少なくとも、商品又は役務のいずれか一方の購入情報を入力した後、一定時間経過後に、誤打訂正情報を入力し、その後、クーポン情報を含む割引情報を入力することで、少なくとも、同一商品又は役務のいずれか一方の販売を行うという一連の操作を行うと、前記操作者の識別情報と関連付けて、前記一連の操作の情報を記憶し、前記一連の操作の情報が、閾値情報を超えたときに、前記操作者の責任者の端末に通知する構成となっていることを特徴とする販売情報管理装置の制御方法により達成される。
【００１９】
前記目的は、本発明によれば、販売情報管理装置に、操作者が、少なくとも、商品又は役務のいずれか一方の購入情報を入力した後、一定時間経過後に、誤打訂正情報を入力し、その後、クーポン情報を含む割引情報を入力することで、少なくとも、同一商品又は役務のいずれか一方の販売を行うという一連の操作を行うと、前記操作者の識別情報と関連付けて、前記一連の操作の情報を記憶する機能、前記一連の操作の情報が、閾値情報を超えたときに、前記操作者の責任者の端末に通知する機能、を実行させることを特徴とする販売情報管理装置の制御プログラムにより達成される。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明は、操作者の販売情報管理装置の操作が不正と疑われる行為であることを検知し、操作者に警告等をすることで、当該操作者の不正が疑われる行為を抑制することができる販売情報管理装置、販売情報管理システム、販売情報管理装置の制御方法、販売情報管理装置の制御プログラムを提供できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の販売情報管理装置である例えば、ＰＯＳ装置（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ：販売時点情報管理）１０を有する販売情報管理システムである例えば、ＰＯＳ装置システム１の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図２】図１の「各種情報記憶部１００」の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図３】図３は、タッチパネル１４の「一括取消キー」を操作することで、不正を疑われる行為を検知する例を示す概略フローチャートである。
【図４】「誤打訂正キー」を操作することで、不正を疑われる行為を検知する例を示す概略フローチャートである。
【図５】「誤打訂正キー」と「クーポンキー」を操作することで、不正を疑われる行為を検知する例を示す概略フローチャートである。
【図６】「値引きキー」等で過剰な値引きをする行為を検知する例を示す概略フローチャートである。
【図７】第２の実施の形態にかかるＰＯＳ装置システム１の主な動作を示す概略フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２３】
（第１の実施の形態）
（ＰＯＳ装置１０の主な構成について）
図１は、本発明の販売情報管理装置である例えば、ＰＯＳ装置（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ：販売時点情報管理）１０を有する販売情報管理システムである例えば、ＰＯＳ装置システム１の主な構成を示す概略ブロック図である。
本システム１は、例えば、店舗等に設置され、店舗内の購入者である顧客等を監視するための撮像装置である例えば、監視カメラ２０と、ＰＯＳ装置１０を有している。
【００２４】
監視カメラ２０は、図１に示すように、ＰＯＳ装置１０と通信可能に配置され、ＰＯＳ装置１０の主な構成は以下のとおりである。
ＰＯＳ装置１０は、提供場所である例えば、店舗等に設置され、店舗で顧客に提供される商品や役務の販売等の情報を管理する装置である。
具体的には、ＰＯＳ装置１０は、店舗の従業員又は顧客が、ＰＯＳ装置１０を操作することで、各種情報がＰＯＳ装置１０に入力される構成となっている。
【００２５】
ＰＯＳ装置１０は、図１に示すように、制御部１２を有し、制御部１２は、ＰＯＳ装置１０が監視カメラ２０や管理サーバ等と通信するための「通信装置１３」、タッチパネル１４を制御する構成となっている。
ここで、タッチパネル１４は、表示部である例えば、ディスプレイと、位置入力装置を組み合わせた電子部品であり、ディスプレイ上の表示に使用者が触れることで各種情報を入力できる入力装置である。
【００２６】
また、制御部１２は、図１に示すように、ＰＯＳ装置本体１５や時刻情報生成部である例えば、時計１６も制御する。
ここで、ＰＯＳ装置本体１５は、当該店舗等の販売情報を管理する装置である。
さらに、制御部１２は、図１に示す、各種情報記憶部１００も制御する。
図２は、図１の「各種情報記憶部１００」の主な構成を示す概略ブロック図であり、これらの内容は後述する。
【００２７】
また、図１のＰＯＳ装置１０や監視カメラ２０は、コンピュータを有し、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やハードディスク等を有し、バスを介して接続されている。
【００２８】
図３乃至図６は、本システム１の動作例を示す概略フローチャートである。具体的には、図３は、タッチパネル１４の「一括取消キー」を操作することで、不正を疑われる行為を検知する例を示す概略フローチャート、図４は、「誤打訂正キー」を操作することで、不正を疑われる行為を検知する例を示す概略フローチャート、図５は、「誤打訂正キー」と「クーポンキー」を操作することで、不正を疑われる行為を検知する例を示す概略フローチャート、そして、図６は、「値引きキー」等で過剰な値引きをする行為を検知する例を示す概略フローチャートである。以下、順に説明する。
【００２９】
（タッチパネル１４の「一括取消キー」を操作する例）
先ず、「タッチパネル１４の「一括取消キー」を操作することで、不正を疑われる行為を検知する例」を、図３のフローチャートに沿って説明する。
図３のステップ（以下「ＳＴ」と称す。）１では、図１のＰＯＳ装置１０を操作する操作者である例えば、店員Ａは自己のＩＤ情報を入力して操作するため、ＰＯＳ装置１０は、店員ごとのＰＯＳ装置の操作履歴情報を取得し、図２の「店員操作履歴情報記憶部１０１」に記憶する。
【００３０】
次いで、ＳＴ２へ進む。ＳＴ２では、店員Ａが、購入者である顧客が購入する商品や役務のバーコードを読み取る「商品入力（スキャン）」（購入情報の入力の一例）を行い、その直後、タッチパネル１４に表示される変更情報であり、取消情報である例えば、「一括取消」の操作キーを入力すると、店員Ａの識別番号と関連付けて、図２の「商品入力及び一括取消記憶部１０２」に記憶させる。
ここで、「商品や役務のバーコード」は、縞模様状の線の太さによって数値や文字を表す識別子であって、商品や役務を識別する識別情報」となっている。
【００３１】
一方、ＰＯＳ装置１０は、図２に示すように、「商品入力及び一括取消」の閾値情報（例えば、１日に３回以上）を記憶する「回数閾値情報記憶部１０３」を有している。
これは、不正疑われる「一括取消キー」の操作回数であるか否かの閾値情報である。
【００３２】
次いで、ＳＴ３へ進む。ＳＴ３では、ＰＯＳ装置１０の図２に示す「商品入力及び一括取消回数監視部（プログラム）１０４」が動作し、店員Ａの「商品入力及び一括取消回数」が閾値情報を超えたか否かを判断し、超えたときは、不正疑われる「一括取消キー」の操作として、ＰＯＳ装置１０のタッチパネル１４に「一括取消を確認してください」と警告を表示する。
これにより、ＰＯＳ装置１０は、店員Ａの「一括取消キー」の操作が、不正を疑われる行為であるか否かを判断し、検知することができる。
【００３３】
なお、本発明では、上述の警告の代わりに、又は警告とともに、店員ＡのＰＯＳ装置１０の操作禁止（店員Ａの識別番号をＰＯＳ装置１０に入力しても、ＰＯＳ装置１０は入力を拒否する）とする場合も含まれる。
また、ＰＯＳ装置１０のドロワーを閉めないと、その後の操作が不可となる構成としても構わない。
【００３４】
上記の構成で、具体的には、以下のような「不正が疑われる行為」を検知することができる。
例えば、顧客が購入される商品等のバーコード等をスキャン（入力）し、合計額を顧客に伝え、代金を現金で受領、そして、顧客がレシート（領収書）を受け取らずに帰った場合、その後、タッチパネル１４の「一括取消」キーを操作し、取引がなかったこととし、顧客から受領した代金を取得するという行為である。
したがって、本実施の形態では、このような店員の不正が疑われる行為を検知し、迅速に対応することができる。
【００３５】
（タッチパネル１４の「誤打訂正キー」を操作する例）
「タッチパネル１４の「誤打訂正キー」を操作することで、不正を疑われる行為を検知する例」を、図４のフローチャートに沿って説明する。
先ず、ＳＴ１１で、図１のＰＯＳ装置１０を操作する店員Ａは自己のＩＤ情報を入力して操作するため、ＰＯＳ装置１０は、店員ごとのＰＯＳ装置の操作履歴情報を取得し、図２の「店員操作履歴情報記憶部１０１」に記憶する。
【００３６】
次いで、ＳＴ１２へ進む。ＳＴ１２では、店員Ａが、バーコードをスキャンし、「商品入力」し、現金会計を済ませた後、同じ店員Ａが、タッチパネル１４の訂正情報の入力操作キーである例えば、「誤打訂正キー」の操作を行うと、店員Ａの識別番号と関連付けて、その回数を図２の「第１の疑義誤打訂正回数記憶部１０５」に記憶させる。
この同じ店員Ａが「誤打訂正キー」の操作を行うのは、例えば、店員Ａ以外の他の店員がＰＯＳ装置１０の近くに居ない場合等が想定される。
【００３７】
一方、ＰＯＳ装置１０は、店員Ａが「誤打訂正キー」の入力を行うことに関する「疑義誤打訂正」の閾値情報（例えば、１日に３回以上）を記憶する「第１の疑義誤打訂正回数閾値情報記憶部１０６」を有している。
これは、不正が疑われる「誤打訂正キー」の操作回数であるか否かの閾値情報である。
【００３８】
次いで、ＳＴ１３へ進む。ＳＴ１３では、ＰＯＳ装置１０の図２に示す「第１の疑義誤打訂正回数監視部（プログラム）１０７」が動作し、「第１の疑義誤打訂正回数記憶部１０５」と「第１の疑義誤打訂正回数閾値情報記憶部１０６」を参照し、店員Ａの「疑義誤打訂正回数」が閾値情報を超えたか否かを判断する。
同閾値情報を超えたときは、不正が疑われる「誤打訂正キー」の操作回数であるとして、ＰＯＳ装置１０のタッチパネル１４に「誤打訂正を確認してください」などの警告を表示し、又はＰＯＳ装置１０の操作禁止に移行する。
【００３９】
これにより、ＰＯＳ装置１０は、店員Ａの「誤打訂正キー」の操作が、不正を疑われる行為であるか否かを判断し、検知することができる。
【００４０】
上記の構成で、具体的には、以下のような「不正が疑われる行為」を検知することができる。
例えば、顧客が１０,０００円を支払い、店員が顧客のレシートを取得する。その後、ＰＯＳ装置１０の「誤打訂正キー」を操作し、入金を「０円」に訂正する。店員は顧客の１０,０００円を取得するという行為である。
したがって、本実施の形態では、このような店員の不正が疑われる行為を検知し、迅速に対応することができる。
【００４１】
（タッチパネル１４の「誤打訂正キー」と「クーポンキー」を操作する例）
タッチパネル１４の「誤打訂正キー」と「クーポンキー」を操作することで、不正を疑われる行為を検知する例を、図５のフローチャートに沿って説明する。
先ず、ＳＴ２１で、図１のＰＯＳ装置１０を操作する店員Ａは自己のＩＤ情報を入力して操作するため、ＰＯＳ装置１０は、店員ごとのＰＯＳ装置の操作履歴情報を取得し、図２の「店員操作履歴情報記憶部１０１」に記憶する。
【００４２】
次いで、ＳＴ２２へ進む。ＳＴ２２では、店員Ａが、バーコードをスキャンし、「商品入力」し、現金会計を済ませた後、同じ店員Ａが、タッチパネル１４の訂正情報の入力操作キーである例えば、「誤打訂正キー」の入力し、更に、クーポン情報であるクーポンを「クーポンキー」で入力し、「同一商品等の販売」を行うという一連の操作を行うと、店員Ａの識別番号と関連付けて、その回数を図２の「第２の疑義誤打訂正回数記憶部１０８」に記憶させる。
この同じ店員Ａが「誤打訂正キー」と「クーポンキー」の操作を行うのは、例えば、店員Ａ以外の他の店員がＰＯＳ装置１０の近くに居ない場合等が想定される。
【００４３】
一方、ＰＯＳ装置１０は、「第２の疑義誤打訂正」の閾値情報（例えば、１日に３回以上）を記憶する図２に示す「第２の疑義誤打訂正回数閾値情報記憶部１０９」を有している。
この「第２の疑義誤打訂正」は、「誤打訂正キー」と「クーポン」の入力が、不正を疑われる操作回数であるか否かの閾値情報である。
【００４４】
次いで、ＳＴ２３へ進む。ＳＴ２３では、ＰＯＳ装置１０の「第２の疑義誤打訂正回数監視部（プログラム）１１０」が動作し、図２の「第２の疑義誤打訂正回数記憶部１０８」と「第２の疑義誤打訂正回数閾値情報記憶部１０９」を参照し、店員Ａの「疑義誤打訂正回数」が閾値情報を超えたか否かを判断する。
そして、閾値情報を超えた場合、不正が疑われる「誤打訂正キー」と「クーポン」の操作回数であるとして、ＰＯＳ装置１０は、責任者の端末に、その旨を通報するなどの警告を表示、又はＰＯＳ操作禁止に移行する。
【００４５】
一方、ＳＴ２２の「商品入力」し、「一定時間後」例えば、１分以上経過後に「誤打訂正キー」の入力、「店員Ａが所持するクーポンを「クーポンキー」で入力、「同一商品等の販売」という「一連の操作」が行われないとき、または、「一定時間経過」することなく「誤打訂正キー」の操作があったときは、店員Ａが、単に「クーポン」の出し忘れと推測し、責任者の端末への通報等は実行されない。
【００４６】
このように、ＰＯＳ装置１０は、店員Ａの「誤打訂正キー」及び「クーポンキー」の操作が、不正を疑われる行為であるか否かを判断し、検知することができる。
また、不正のおそれがない、単なる「クーポン」の出し忘れ等であるか否かも判断することができるため、本態様では、その判断及び検知の信頼性を高めることができる。
【００４７】
上記の構成で、具体的には、以下のような「不正が疑われる行為」を検知することができる。
例えば、顧客が１０,０００円を支払い、店員が顧客のレシートを取得する。その後、ＰＯＳ装置１０の「誤打訂正キー」を操作し、入金を「０円」に訂正する。その後、店員は「１,０００円」のクーポンを入力し、９,０００円を入金する。
これにより、店員は、クーポンの金額（１,０００円）を取得するという行為である。
したがって、本実施の形態では、このような店員の不正が疑われる行為を検知し、迅速に対応することができる。
【００４８】
（タッチパネル１４の「値引きキー」等で過剰な値引き操作をする例）
タッチパネル１４の「値引きキー」又は「売価変更キー」を操作することで、不正を疑われる行為を検知する例を、図６のフローチャートに沿って説明する。
先ず、ＳＴ３１で、図１のＰＯＳ装置１０を操作する店員Ａは自己のＩＤ情報を入力して操作するため、ＰＯＳ装置１０は、店員ごとのＰＯＳ装置の操作履歴情報を取得し、図２の「店員操作履歴情報記憶部１０１」に記憶する。
【００４９】
次いで、ＳＴ３２へ進む。ＳＴ３２では、店員Ａが、バーコードをスキャンし、「商品入力」し、タッチパネル１４の「値引きキー」を操作すると、その操作回数（値引き回数情報の一例）、値引き金額の情報（値引き金額情報の一例）を図２の「値引き等回数金額情報記憶部１１１」に記憶する。
【００５０】
また、「売価変更キー」を操作した場合も、その操作回数と金額を集計し、「値引き等回数金額情報記憶部１１１」に記憶する。
【００５１】
一方、ＰＯＳ装置１０は、不正が疑われる「値引き等回数」と「値引き等金額」の閾値情報（例えば、１日に５回以上、１,０００円以上）を記憶する図２に示す「値引き等回数金額閾値情報記憶部１１２」を有している。
【００５２】
次いで、ＳＴ３３へ進む。ＳＴ３３では、ＰＯＳ装置１０の図２に示す「値引き等回数金額監視部（プログラム）１１３」が動作し、「値引き等回数金額情報記憶部１１１」と「値引き等回数金額閾値情報記憶部１１２」を参照し、店員Ａの「値引き等回数」「値引き等金額」の双方が閾値情報を超えるか否かを判断する。
そして、超えたときは、不正が疑われる「値引き等回数」及び「値引き等金額」が行われたと判断し、ＰＯＳ装置１０のタッチパネル１４に「値引きを確認してください」などの警告が表示され、又は、値引きキーの操作が禁止となる。
【００５３】
また、これは、店員Ａが「売価変更キー」を操作した場合も、「値引き等回数金額情報記憶部１１１」と「値引き等回数金額閾値情報記憶部１１２」を参照し、店員Ａの操作回数と金額の双方が閾値情報を超えるか否かを判断する。
そして、閾値情報を超えた場合は、ＰＯＳ装置のタッチパネルに「値引きを確認してください」などの警告が表示され、又は、値引きキーの操作が禁止となる。
【００５４】
このように、ＰＯＳ装置１０は、店員Ａの「値引きキー」「売価変更キー」の操作が、不正を疑われる行為であるか否かを判断し、検知することができる。
【００５５】
以上から、本実施の形態では、店員Ａが知り合いに対して、過度な値引き等を行う等の「不正が疑われる行為」があった場合、迅速にその行為を検知することができる。
【００５６】
（第２の実施の形態）
図７は、第２の実施の形態にかかるＰＯＳ装置システム１の主な動作を示す概略フローチャートである。
本実施の形態の構成等は、多くの部分が、上述の第１の実施の形態と共通するため、重複部分は、同一符号等して説明を省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００５７】
図７のＳＴ４１では、図１の示す、店舗に設置されている「監視カメラ２０」が店内を監視し、来所有無情報である例えば、顧客有無を判断する。そして、その結果を図１の「時計１６」の時刻情報と関連付けて、図２の「顧客有無情報記憶部１１４」に記憶する。
【００５８】
次いで、ＳＴ４２へ進む。ＳＴ４２では、図２のＰＯＳ装置１０の図２の「顧客有無不正疑義監視部（プログラム）１１５」が動作し、「顧客有無情報記憶部１１４」を参照し、顧客が存在するか否かを判断し、ＳＴ４３で顧客が存在すると判断されたときは、ＳＴ４４へ進む。
【００５９】
ＳＴ４４では、同監視部１１５が動作し、店内に顧客が存在し、かつ、一定時間（例えば、１分以上）経過しても、ＰＯＳ装置１０が操作されない（タッチパネル１４から入力がない等）か否かを判断し、操作されない場合は、ＳＴ４５へ進む。
このＰＯＳ装置１０の操作されない情報が、操作情報の一例となる。
【００６０】
ＳＴ４５では、顧客が存在しているにもかかわらずＰＯＳ装置１０の入力がないので、店員Ａが、知り合い等に代金を受領せずに商品等を渡す行為等が行われた疑義があると判断し、ＰＯＳ装置１０のタッチパネル１４に「お客様の商品等を確認し、操作を行ってください」と警告メッセージが表示される。
【００６１】
このように、ＰＯＳ装置１０は、監視カメラ２０の撮像情報と店員Ａの操作キーの操作情報から、店員Ａの行為が、不正を疑われる行為であるか否かを判断し、検知することができる。
【００６２】
以上から、本実施の形態では、店員Ａが知り合い等に、代金を受領せずの商品等を渡す等の「不正が疑われる行為」があった場合、迅速にその行為を検知することができる。
【００６３】
一方、図７のＳＴ４３で、顧客が存在しないと判断された場合、ＳＴ４６へ進む。
ＳＴ４６では、同監視部１１５が動作し、ＰＯＳ装置１０の前に顧客が存在せず、かつ、一定時間（例えば、１分以上）経過した後、ＰＯＳ装置１０の「返品キー」が操作されたか否かを判断し、操作されたときは、ＳＴ４７へ進む。
このＰＯＳ装置１０の「返品キー」の操作が、操作情報の一例となる。
【００６４】
ＳＴ４７では、同監視部１１５が動作し、顧客が存在しないにもかかわらずＰＯＳ装置１０に「返品」入力があったので、店員Ａが、返品金額を取得する等の行為が行われた疑義があると判断し、ＰＯＳ装置１０のタッチパネル１４に「お客様の商品を確認し操作を行ってください」と警告メッセージを表示する。
【００６５】
次いで、ＳＴ４８へ進む。ＳＴ４８では、同監視部１１５が動作し、警告メッセージが表示されるにもかかわらず、さらに、店員Ａが「返品キー」を操作するか否かを判断し、操作しているときは、ＳＴ４９へ進む。
【００６６】
ＳＴ４９では、ＰＯＳ装置１０は、不正の疑われる行為を検知した旨を店員Ａの上司等の責任者の端末等に通知する。
【００６７】
このように、ＰＯＳ装置１０は、監視カメラ２０の撮像情報と店員Ａの操作キーの操作情報から、店員Ａの行為が、不正を疑われる行為であるか否かを判断し、検知することができる。
【００６８】
以上から、本実施の形態では、店員Ａが「返品キー」を操作し、返品代金を取得する等の「不正が疑われる行為」があった場合、迅速にその行為を検知することができる。
【００６９】
以上説明した実施形態においては、装置として実現される場合を例に挙げて説明したが、本発明は、これに限定されず、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納され頒布されてもよい。
【００７０】
また、記憶媒体は、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であればよい。記憶媒体の記憶形式は、特には限定されない。
【００７１】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行してもよい。
【００７２】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体には限定されず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００７３】
また、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づいて本実施形態における各処理を実行すればよく、１つのパソコン等からなる装置であってもよいし、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等であってもよい。
【００７４】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンには限定されず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上記実施形態に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。上記実施形態の構成は、その一部を省略したり、上記とは異なるように任意に組み合わせたりすることができる。
また、本実施の形態では、操作者として、店舗等の店員等を例に説明したが、本発明の操作者には、顧客等も含まれる。
【符号の説明】
【００７６】
１・・・ＰＯＳ装置システム、１０・・・ＰＯＳ装置、１２・・・制御部、１３・・・通信装置、１４・・・タッチパネル、１５・・・ＰＯＳ装置本体、１６・・・時計、１０１・・・店員操作履歴情報記憶部、１０２・・・商品入力及び一括取消記憶部、１０３・・・回数閾値情報記憶部、１０４・・・商品入力及び一括取消回数監視部、１０５・・・第１の疑義誤打訂正回数記憶部、１０６・・・第１の疑義誤打訂正回数閾値情報記憶部、１０７・・・第１の疑義誤打訂正回数監視部、１０８・・・第２の疑義誤打訂正回数記憶部、１０９・・・第２の疑義誤打訂正回数閾値情報記憶部、１１０・・・第２の疑義誤打訂正回数監視部、１１１・・・値引き等回数金額情報記憶部、１１２・・・値引き等回数金額閾値情報記憶部、１１３・・・値引き等回数金額監視部、１１４・・・顧客有無情報記憶部、１１５・・・顧客有無不正疑義監視部
【要約】
【課題】操作者の販売情報管理装置の操作が不正と疑われる行為であることを検知し、操作者に警告等をすることで、当該操作者の不正が疑われる行為を抑制することができる販売情報管理装置等を提供する。
【解決手段】操作者が、少なくとも、商品又は役務のいずれか一方の購入情報を入力した後、同一の前記操作者が、これら入力された情報を変更する変更情報を入力したとき、当該操作者の操作履歴情報に基づいて、入力された前記変更情報が不正を疑われる行為に該当するか否かを検知する販売情報管理装置１０。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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