(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
請求書の請求内容を示す請求情報に基づいて、予め設定された支払期間の間利用者から当該請求書の決済処理の実行を受け付けるためのコンテンツを、当該利用者に提供する提供手順と、
前記請求書の支払期限が経過した場合は、前記請求書の発行者に対して請求書の再発行を依頼する依頼手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする依頼プログラム。
【請求項２】
前記依頼手順は、請求書の再発行を依頼するための再発行コンテンツを表示し、当該再発行コンテンツを介して請求書の再発行を依頼するための操作が行われた場合に、前記発行者に対して請求書の再発行を依頼する
ことを特徴とする請求項１に記載の依頼プログラム。
【請求項３】
前記依頼手順は、前記請求書が支払不可であることを示す情報とともに、前記再発行コンテンツを表示する
ことを特徴とする請求項２に記載の依頼プログラム。
【請求項４】
前記依頼手順は、前記発行者が前記請求書の支払いが前記支払期限までに行われていないことを確認できるように、前記支払期限が経過したことを前記発行者に通知することで、前記発行者に対して請求書の再発行を依頼する
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の依頼プログラム。
【請求項５】
ネットワークを介して前記発行者から前記請求情報を受け付ける受付手順
をさらに前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の依頼プログラム。
【請求項６】
前記支払期限と現在時刻とを比較し、比較結果が所定の条件を満たす場合に、前記支払期限が迫っていること示す情報を、前記利用者に通知する第１通知手順
をさらに前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１つに記載の依頼プログラム。
【請求項７】
前記第１通知手順は、前記支払期限が迫っていること示す情報を、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）によって前記利用者に通知する
ことを特徴とする請求項６に記載の依頼プログラム。
【請求項８】
前記依頼手順は、前記依頼に対する応答として、前記発行者からネットワークを介して、再発行された新たな請求書の請求内容を示す新たな請求情報を受け付ける
ことを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１つに記載の依頼プログラム。
【請求項９】
受け付けられた前記新たな請求情報を、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）によって前記利用者に通知する第２通知手順
をさらに前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項８に記載の依頼プログラム。
【請求項１０】
前記コンテンツを介して支払を行うための操作が行われた場合は、決済を行う決済サーバに対して、前記請求情報が示す内容の請求を送信し、前記請求情報に対応する支払を行うための決済処理を実行させる決済処理手順
をさらに前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか１つに記載の依頼プログラム。
【請求項１１】
請求書の請求内容を示す請求情報に基づいて、予め設定された支払期間の間利用者から当該請求書の決済処理の実行を受け付けるためのコンテンツを、当該利用者に提供する提供部と、
前記請求書の支払期限が経過した場合は、前記請求書の発行者に対して請求書の再発行を依頼する依頼部と
を備えることを特徴とする依頼装置。
【請求項１２】
コンピュータが実行する依頼方法であって、
請求書の請求内容を示す請求情報に基づいて、予め設定された支払期間の間利用者から当該請求書の決済処理の実行を受け付けるためのコンテンツを、当該利用者に提供する提供工程と、
前記請求書の支払期限が経過した場合は、前記請求書の発行者に対して請求書の再発行を依頼する依頼工程と
を含むことを特徴とする依頼方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、依頼プログラム、依頼装置及び依頼方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット等の各種ネットワークを介して、料金の支払いを行う技術が提案されている。このような技術の一例として、口座振替に関する情報を取得すると、取得した情報に沿った口座振替を実行させるための口座振替データを生成し、銀行システムに送信する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２６７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した技術では、支払期限が経過した場合の口座振替といった各種送金のユーザビリティを改善する余地がある。
【０００５】
例えば、上述した従来技術では、会員のうち口座振替が行われなかった利用者について、再度の口座振替を実行させるための情報として、再口座振込依頼のためのユーザインターフェースを生成しているに過ぎない。このため、たとえ利用者が再口座振込依頼のためのユーザインターフェースを介して再口座振込を依頼したとしても、送金元となる利用者が意図しなかったタイミングで再口座振替が行われてしまう恐れがある。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、支払期限が経過した場合の各種送金のユーザビリティを改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る依頼プログラムは、請求書の請求内容を示す請求情報に基づいて、予め設定された支払期間の間利用者から当該請求書の決済処理の実行を受け付けるためのコンテンツを、当該利用者に提供する提供手順と、前記請求書の支払期限が経過した場合は、前記請求書の発行者に対して請求書の再発行を依頼する依頼手順とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、支払期限が経過した場合の各種送金のユーザビリティを改善することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る決済処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、電子決済アプリにより表示されるコンテンツの一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る第２アプリケーションの構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る請求情報データベースの一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る決済処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態に係る第２アプリケーションのもう１つの構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、電子決済アプリにより表示されるコンテンツのもう１つの例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る依頼処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、端末装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本願に係る依頼プログラム、依頼装置及び依頼方法を実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る依頼プログラム、依頼装置及び依頼方法が限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略さ
れる。
【００１１】
〔１．実施形態〕
まず、図１および図２を用いて、本実施形態の依頼プログラム等により実現される決済処理を説明する。次に、図３、図４、図５、図６、図７および図８を用いて、決済処理を行う端末装置について詳細に説明する。そして、図９、図１０および図１１を用いて、本実施形態の依頼プログラムにより実現される依頼処理について説明する。図１は、実施形態に係る決済処理の一例を示す図である。なお、図１では、実施形態に係る依頼プログラムによる決済処理は、図１に示す端末装置１００によって行われる。つまり、端末装置１００は、実施形態に係る依頼プログラムによる制御に従って、実施形態に係る決済処理を実行する。
【００１２】
図１に示すように、実施形態に係る決済システム１は、決済サーバ１０と、端末装置１００と、事業者サーバ２００を含む。決済サーバ１０、端末装置１００及び事業者サーバ２００は、ネットワークＮ（例えば、図２参照）を介して有線または無線により相互に通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。なお、図１に示した決済システム１には、複数台の決済サーバ１０、複数台の端末装置１００及び複数台の事業者サーバ２００が含まれていてもよい。
【００１３】
図１に示す決済サーバ１０は、端末装置１００を用いる電子決済に関する電子決済サービスを提供し、各種の決済を行う情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステムにより実現される。例えば、決済サーバ１０は、取引対象の提供者（事業者）や取引対象が提供される利用者の口座を管理しており、利用者からの決済要求に従って、口座間における電子マネーの送金等を行うことで、各種決済を実現する。なお、電子マネーとは、例えば、各種企業が独自に用いるポイントや通貨等であってもよく、日本円やドル等の国家により提供される貨幣を電子的に取引可能としたものであってもよい。
【００１４】
図１に示す端末装置１００は、利用者によって利用される情報処理装置である。端末装置１００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。また、端末装置１００は、決済サーバ１０によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。なお、図１に示す例では、端末装置１００がスマートフォンである場合を示す。
【００１５】
図１に示す事業者サーバ２００は、各事業者が利用する情報処理装置であり、例えば、サーバやクラウドシステム等により実現される。例えば、事業者サーバ２００は、各事業者が提供するサービスに関する情報として、利用者のサービスの利用に応じた料金の請求に関する請求情報を管理する。
【００１６】
ここで、端末装置１００が実行する決済処理に先立ち、端末装置１００を用いた決済（電子決済）の一例について説明する。なお、以下の説明では、店舗に配置された２次元コード（ＱＲコード（登録商標））であって、店舗を識別する店舗識別情報を示す２次元コードを用いて、利用者Ｕが端末装置１００を用いた決済を行う例について説明するが、実施形態は、これに限定されるものではない。以下に説明する決済の一例は、任意の利用者Ｕが任意の端末装置１００を用いて、任意の店舗にて決済を行う場合においても適用可能である。また、店舗識別情報は、ＱＲコード（登録商標）のみならず、バーコードや所定のマーク、番号等であってもよい。
【００１７】
例えば、利用者Ｕが店舗にて各種の商品やサービスといった決済対象の利用や購入に伴う決済を行う場合、利用者Ｕは、端末装置１００に予めインストールされた決済用のアプリケーションを起動する。そして、利用者Ｕは、アプリケーションを介して、店舗に設置された店舗識別情報を撮影する。このような場合、端末装置１００は、決済対象の価格を入力するための画面を表示し、利用者Ｕ或いは店舗の店員から決済額の入力を受付ける。そして、端末装置１００は、利用者Ｕを識別する利用者情報と、店舗識別情報（若しくは、店舗識別情報が示す情報、すなわち、店舗を示す情報）と、決済額とを示す決済情報を決済サーバ１０へと送信する。
【００１８】
このような場合、決済サーバ１０は、利用者情報が示す利用者Ｕの口座から、店舗識別情報が示す店舗の口座へと、決済額が示す額の電子マネーを移行させる。そして、決済サーバ１０は、決済が完了した旨の通知を端末装置１００へと送信する。このような場合、端末装置１００は、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力することで、電子マネーによる決済が行われた旨を通知する。
【００１９】
なお、端末装置１００を用いた決済は、上述した処理に限定されるものではない。例えば、端末装置１００を用いた決済は、店舗に設置された店舗端末を用いたものであってもよい。例えば、端末装置１００は、利用者Ｕを識別するための利用者識別情報を画面上に表示させる。このような場合、店舗に設置された店舗端末は、端末装置１００に表示された利用者識別情報を読み取り、利用者識別情報と、決済額と、店舗を識別する情報とを示す決済情報を決済サーバ１０へと送信する。このような場合、決済サーバ１０は、利用者識別情報が示す利用者Ｕの口座から、店舗の口座へと、決済額が示す額の電子マネーを移行させ、店舗の店舗端末あるいは端末装置１００に対し、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、決済が行われた旨を通知してもよい。
【００２０】
また、端末装置１００を用いた決済は、利用者Ｕが予め電子マネーをチャージした口座から店舗の口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、例えば、利用者Ｕが予め登録したクレジットカードを用いた決済であってもよい。このような場合、例えば、決済サーバ１０は、店舗の口座に対して決済額の電子マネーを送金するとともに、利用者Ｕのクレジットカードの運用会社に対し、決済額を請求してもよい。
【００２１】
また、端末装置１００を用いた決済は、利用者Ｕの口座から店舗の口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、例えば、利用者Ｕの口座から、所定の取引対象を提供する提供者（事業者）の口座へと電子マネーを移行させる決済であってもよい。このような場合、利用者Ｕは、事業者が利用者Ｕに対して送付した支払帳票（例えば、コンビニ収納代行サービスにおいて用いられる振込票）に含まれるバーコードを、端末装置１００が備える撮影装置（カメラ）で読み取る。そして、端末装置１００は、読み取ったバーコードが示す支払先や支払額を画面に表示し、利用者Ｕから当該支払先に対する送金を承認する旨の操作を受け付けた場合、利用者識別情報と、支払額と、支払先を識別する情報とを示す決済情報を決済サーバ１０へと送信する。このような場合、決済サーバ１０は、利用者Ｕの口座から、支払先の口座へと、支払額が示す額の電子マネーを移行させる。
【００２２】
ここで、従来、各種ネットワークを介して料金の支払いを行う技術として、口座振替に関する情報を取得した際に口座振替を実行させるための口座振替データを生成し、銀行システムに送信する技術が知られている。しかしながら、このような技術を用いて送金を行う場合、送金元となる利用者が意図しなかったタイミングで口座振替が行われてしまう恐れがあり、ユーザビリティが良いとはいえない場合がある。
【００２３】
そこで、端末装置１００は、実施形態に係る決済処理を実行する。以下、図１を用いて、端末装置１００が実行する決済処理について説明する。なお、以下の説明では、端末装置１００が利用者Ｕにより利用される例を示す。また、以下の説明では、端末装置１００を利用者Ｕと同一視する場合がある。すなわち、以下では、利用者Ｕを端末装置１００と読み替えることもできる。
【００２４】
また、以下の説明では、決済システム１は、利用者に水道や電気、ガスなどを供給するサービス（公益事業）を行う事業者により管理される事業者サーバ２０１及び２０２（以下、「事業者サーバ２００」と総称する場合がある）を有するものとする。なお、決済システム１には、任意の数の端末装置１００及び事業者サーバ２００が含まれてよい。
【００２５】
まず、事業者サーバ２００は、各利用者のサービスの利用に応じた料金の請求に関する請求情報を決済サーバ１０に送信する（ステップＳ１）。例えば、事業者サーバ２００は、水道や電気、ガスなどの利用に応じて各利用者に課金する料金を決定し、決定した料金の請求に関する請求情報を決済サーバ１０に送信する。具体的な例を挙げると、事業者サーバ２００は、料金を課金した利用者（請求先）を示す情報や、利用者に料金を請求する事業者（請求元）を示す情報、課金額（請求額）、請求の対象となる取引対象、支払期日などを含む請求情報を決済サーバ１０に送信する。
【００２６】
続いて、決済サーバ１０は、請求情報を端末装置１００に配信する（ステップＳ２）。例えば、決済サーバ１０は、利用者Ｕに対応する請求情報と共に、当該請求情報に対応するコンテンツであって、当該請求情報に対応する請求額の支払いを利用者Ｕが行うためのコンテンツである支払コンテンツを端末装置１００に配信する。具体的な例を挙げると、決済サーバ１０は、端末装置１００に予めインストールされた電子決済用のアプリケーション（決済サーバ１０が提供するアプリケーション）上で表示される請求情報及び支払コンテンツを端末装置１００に配信する。
【００２７】
続いて、端末装置１００は、新たな請求情報が配信された旨を通知する（ステップＳ３）。例えば、端末装置１００は、予めインストールされた電子決済用のアプリケーション（決済サーバ１０が提供するアプリケーション。以下、「電子決済アプリ」と記載する場合がある）が起動された際、当該アプリケーション上で新たな請求情報が配信された旨を通知する。また、例えば、端末装置１００は、新たな請求情報が配信された旨のプッシュ通知を表示する。
【００２８】
続いて、利用者Ｕは、支払対象となる請求情報を選択し、当該請求情報に対応する支払いを行うための操作を行う（ステップＳ４）。例えば、利用者Ｕは、支払いを行うための操作として、電子決済アプリにより端末装置１００に表示される支払コンテンツに対する選択操作を行う。
【００２９】
続いて、端末装置１００は、支払対象となる請求情報を決済サーバ１０に通知する（ステップＳ５）。例えば、端末装置１００は、利用者Ｕが選択操作を行った支払コンテンツと共に配信された請求情報を決済サーバ１０に通知する。
【００３０】
ここで、図２を用いて、実施形態に係る決済処理において電子決済アプリにより端末装置１００に表示される各種コンテンツについて説明する。図２は、電子決済アプリにより表示されるコンテンツの一例を示す図である。
【００３１】
図２に示すように、端末装置１００は、電子決済アプリが起動された際、初期表示としてコンテンツＣ１を表示する。例えば、端末装置１００は、上述した電子決済に関する各種コンテンツを表示する。ここで、ボタンＢ１に対する選択操作を受け付けた場合、端末装置１００は、事業者からの各種料金の請求に関するコンテンツＣ２を表示する。
【００３２】
図２の例において、端末装置１００は、決済サーバ１０から配信された請求情報に対応する請求のうち、請求額が未払いであるものが存在する旨を通知する通知コンテンツＮＣ１を含むコンテンツＣ２を表示する。例えば、コンテンツＣ２の下部（文字列「請求書を読み取る」が表示された領域）に対する選択操作を受け付けた場合、端末装置１００は、上述した支払帳票を用いた決済に関する処理を行う。また、通知コンテンツＮＣ１に対する選択操作を受け付けた場合、端末装置１００は、請求情報に対応する請求に対する支払内容に関するコンテンツＣ３を表示する。
【００３３】
図２の例において、端末装置１００は、決済サーバ１０から配信された請求情報に対応する請求に対して、利用者Ｕが電子決済を用いて行った支払いの履歴を示す情報と、新たな請求情報が配信された旨を通知する通知コンテンツＮＣ２とを含むコンテンツＣ３を表示する。ここで、通知コンテンツＮＣ２に対する選択操作を受け付けた場合、端末装置１００は、通知コンテンツＮＣ２に対応する請求情報を示すコンテンツＣ４を表示する。
【００３４】
図２の例において、端末装置１００は、請求情報と、支払コンテンツＰＣ１とを含むコンテンツＣ４を表示する。ここで、支払コンテンツＰＣ１に対する選択操作を受け付けた場合、端末装置１００は、コンテンツＣ４が示す請求情報を決済サーバ１０に通知する。そして、端末装置１００は、請求情報が決済サーバ１０に通知された旨を示すコンテンツＣ５を表示する。
【００３５】
なお、端末装置１００は、コンテンツＣ１やコンテンツＣ２において、新たな請求情報が配信された旨を通知してもよい。また、端末装置１００は、配信された請求情報に対応するプッシュ通知をログイン用の画面上に配置して表示してもよい。そして、端末装置１００は、プッシュ通知に対する利用者の選択操作を受け付けることにより、コンテンツＣ４を表示する。
【００３６】
図１に戻り、説明を続ける。決済サーバ１０は、通知された請求情報に従って、口座間の送金を行う（ステップＳ６）。例えば、決済サーバ１０は、利用者Ｕの口座から、通知された請求情報に対応する請求元の口座へと、請求額分の電子マネーの送金を行う。
【００３７】
以上のように、実施形態に係る端末装置１００は、請求情報と共に支払コンテンツの配信を受け付け、支払コンテンツに対する選択操作を受け付けた場合に、当該請求情報を決済サーバ１０に通知（言い換えると、請求額の送金要求を通知）する。これにより、実施形態に係る端末装置１００は、請求情報が配信された後、利用者が対応する支払いコンテンツに対する選択操作を行ったタイミング、言い換えると、利用者の任意のタイミングで、請求情報が示す請求に対する支払い（送金）を行うことができる。すなわち、実施形態に係る端末装置１００は、各種送金のユーザビリティを改善することができる。
【００３８】
また、従来、事業者が作成した請求書（支払帳票）を電子化したデータ（所謂、電子請求書）を利用者に配信する技術が知られている。しかしながら、電子請求書を用いて利用者が支払いを行う場合、電子請求書に含まれるコードを利用者の端末装置に表示し、収納代行サービスを提供する店舗に設置された端末により当該コードを読み取る必要があり、ユーザビリティが良いとはいえない場合がある。これに対し、実施形態に係る端末装置１００は、請求情報と共に配信された支払コンテンツに対する選択操作を受け付けることのみによって、当該請求情報が示す請求に対する支払いを行うことができるため、各種送金のユーザビリティを改善することができる。
【００３９】
〔２．端末装置の構成〕
次に、上述した決済処理を実現するための端末装置１００について図３を用いて説明する。図３は、実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。図２に示すように、端末装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、カメラ１３０と、タッチパネル１４０と、制御部１５０とを有する。
【００４０】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、電子決済用のアプリケーションを配信する決済サーバ１０や、事業者サーバ２００等との間で情報の送受信を行う。
【００４１】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。また、記憶部１２０は、カメラ１３０により撮影された画像を記憶する。
【００４２】
（カメラ１３０について）
カメラ１３０は、画像（動画或いは静止画）を撮像するための撮像装置である。カメラ１３０は、例えば、ＣＣＤ（Charged-coupled  devices）センサやＣＭＯＳ（Complementary  metal-oxide-semiconductor）センサ等の撮像素子により構成される。
【００４３】
（タッチパネル１４０について）
タッチパネル１４０は、液晶ディスプレイ等により実現され、各種情報を表示し、利用者の指や専用ペンで利用者から各種操作を受け付ける入力装置である。
【００４４】
（制御部１５０について）
制御部１５０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、端末装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１５０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００４５】
ここで、制御部１５０は、複数のアプリケーションを実行することにより、端末装置１００に関する各種機能を実現することとなる。例えば、図３に示す例において、制御部１５０は、第１アプリケーション１５１や第２アプリケーション１５２を実行している。なお、制御部１５０は、図３に示すアプリケーション以外にも、任意の機能を発揮するための任意の数のアプリケーションを実行して良い。
【００４６】
第１アプリケーション１５１は、端末装置１００のＯＳ（Operating  System）となるアプリケーションである。第２アプリケーション１５２は、上述した決済処理を端末装置１００に実行させる。以下、図４を用いて、第２アプリケーション１５２が有する機能構成の一例ついて説明する。図４は、実施形態に係る第２アプリケーションの構成例を示す図である。図４に示すように、実施形態に係る第２アプリケーション１５２は、受付部１５２１と、通知部１５２２と、提供部１５２３と、決済処理部１５２４と、表示制御部１５２５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００４７】
（受付部１５２１について）
受付部１５２１は、請求情報と、支払を示す支払コンテンツとを受け付ける。例えば、図１の例において、受付部１５２１は、利用者Ｕに対応する請求情報と共に、当該請求情報に対応するコンテンツであって、当該請求情報に対応する請求額の支払いを利用者Ｕが行うためのコンテンツである支払コンテンツを決済サーバ１０から受け付ける。
【００４８】
（通知部１５２２について）
通知部１５２２は、請求情報が受け付けられた場合は、当該請求情報を受け付けた旨を通知する。例えば、図１の例において、通知部１５２２は、電子決済アプリが起動された際、当該アプリケーション上で新たな請求情報が配信された旨を通知する。具体的な例を挙げると、図２の例において、通知部１５２２は、コンテンツＣ１〜Ｃ３のいずれかにおいて、新たな請求情報が配信された旨を通知する。また、例えば、端末装置１００は、配信された請求情報に対応するプッシュ通知をログイン用の画面上に配置して通知する。
【００４９】
（提供部１５２３について）
提供部１５２３は、利用者に対する請求の内容を示す請求情報を受け付けた場合は、当該請求情報を利用者に提供する。例えば、図１の例において、提供部１５２３は、電子決済アプリ上で利用者Ｕに請求情報を提供する。
【００５０】
また、提供部１５２３は、利用者が通知を選択した場合は、請求情報を提供してもよい。例えば、図２の例において、提供部１５２３は、新たな請求情報が配信された旨を通知する通知コンテンツＮＣ２に対する選択操作を受け付けた場合、通知コンテンツＮＣ２に対応する請求情報を示すコンテンツＣ４を表示する。
【００５１】
また、提供部１５２３は、請求情報と共に、支払いを示す支払コンテンツを利用者に提供してもよい。例えば、図１の例において、提供部１５２３は、利用者Ｕに対応する請求情報と共に、当該請求情報に対応するコンテンツであって、当該請求情報に対応する請求額の支払いを利用者Ｕが行うためのコンテンツである支払コンテンツ（図２の例における支払コンテンツＰＣ１）を提供する。
【００５２】
ここで、決済サーバ１０から請求情報を受け付けた際に請求情報を提供するだけでなく、各事業者からの請求に関連する各種の情報を利用者に提供することにより、利便性を向上させたいといった要望が考えられる。したがって、提供部１５２３は、複数の請求情報を利用者に提供してもよい。例えば、提供部１５２３は、決済サーバ１０から新たに配信された複数の請求情報や、配信済みの請求情報であって、対応する請求額の支払いが行われていない請求情報などを利用者に提供する。具体的な例を挙げると、提供部１５２３は、図２に示すコンテンツＣ３において、さらに、複数の請求情報のそれぞれに対応する複数の通知コンテンツを提供（表示）する。
【００５３】
また、提供部１５２３は、利用者が支払いを行った請求の内容を示す請求情報の履歴をさらに提供してもよい。例えば、図２の例において、提供部１５２３は、決済サーバ１０から配信された請求情報に対応する請求に対して、利用者Ｕが電子決済を用いて行った支払いの履歴を示す情報を含むコンテンツＣ３を提供する。
【００５４】
また、提供部１５２３は、請求情報として、請求額を示す情報を提供してもよい。例えば、図２の例において、提供部１５２３は、通知コンテンツＮＣ２に対する選択操作を受け付けた場合、通知コンテンツＮＣ２に対応する請求額を含むコンテンツＣ４を提供する。
【００５５】
また、提供部１５２３は、請求情報として、請求元を示す情報を提供してもよい。例えば、図２の例において、提供部１５２３は、通知コンテンツＮＣ２に対する選択操作を受け付けた場合、さらに、通知コンテンツＮＣ２に対応する請求元を示す情報を含むコンテンツＣ４を提供する。
【００５６】
また、提供部１５２３は、請求情報として、請求の対象となる取引対象を示す情報を提供してもよい。例えば、図２の例において、提供部１５２３は、通知コンテンツＮＣ２に対する選択操作を受け付けた場合、さらに、通知コンテンツＮＣ２に対応する取引対象（例えば、水道や電気、ガスなど）を示す情報を含むコンテンツＣ４を提供する。
【００５７】
また、提供部１５２３は、公共料金の支払いに関する請求情報を受け付けた場合は、当該請求情報を利用者に提供してもよい。例えば、提供部１５２３は、利用者Ｕに水道や電気、ガスなどを供給するサービス（公益事業）を行う事業者が利用者に課金する公共料金の支払いに関する請求情報を提供する。
【００５８】
また、提供部１５２３は、請求の対象となる取引対象を示す対象情報を複数表示し、利用者が選択した対象情報と対応する取引対象に関する請求情報を表示してもよい。例えば、図２の例において、提供部１５２３は、取引対象「電気」を示す対象情報「ＡＡＡでんき」や、取引対象「ガス」に対応する「ＡＡＡガス」などを提供する。そして、利用者Ｕが対象情報「ＡＡＡでんき」を選択した場合、取引対象「電気」に関して決済サーバ１０から配信された請求情報や、当該請求情報に対応する通知、支払コンテンツ、取引対象「電気」に対応する請求に対して利用者Ｕが電子決済を用いて行った支払いの履歴を示す情報などを含むコンテンツ（以下、「対象コンテンツ」と記載する場合がある）を提供する。
【００５９】
また、提供部１５２３は、請求額を示す情報、請求元を示す情報、請求の対象となる取引対象を示す情報の少なくともいずれか１つを含む請求情報を提供してもよい。なお、提供部１５２３は、上記の処理を複数組み合わせ、請求情報を提供してもよい。例えば、提供部１５２３は、請求額を示す情報と請求元を示す情報とを請求情報として提供してもよい。
【００６０】
ここで、請求が発生した場合に自動的に決済処理を実行することで、利用者の利便性を向上させたいといった要望が考えられる。したがって、提供部１５２３は、利用者が選択した対象情報と対応する取引対象に関する請求情報とともに、当該対象情報と対応する取引対象に関する請求を自動的に行う旨を示す自動コンテンツを提供してもよい。例えば、提供部１５２３は、取引対象に関する請求額の支払いを自動的に行う旨を指示するための自動コンテンツを、対象コンテンツに含めて利用者に提供する。
【００６１】
（決済処理部１５２４について）
決済処理部１５２４は、利用者が支払いを行うための操作を行った場合は、請求情報が示す内容の請求に対する支払を行うための決済処理を実行する。例えば、決済処理部１５２４は、利用者が支払いを行うための操作を行った場合は、決済サーバ１０が提供する電子決済サービスを用いた決済処理を実行する。
【００６２】
また、決済処理部１５２４は、利用者が支払コンテンツを選択した場合は、当該支払コンテンツとともに提供された請求情報が示す内容の請求に対する支払を行うための決済処理を実行してもよい。例えば、決済処理部１５２４は、利用者が選択した支払コンテンツとともに提供された請求情報が示す内容の請求に対する支払（決済処理）を、決済サーバ１０が提供する電子決済サービスを用いて実行する。
【００６３】
また、決済処理部１５２４は、利用者がいずれかの請求情報を選択した後で操作を行った場合は、選択された請求情報が示す内容の請求に対する支払を行うための決済処理を実行してもよい。例えば、提供部１５２３により提供された複数の請求情報のいずれかを選択した後で利用者が支払いを行うための操作を行った場合、決済処理部１５２４は、選択された請求情報が示す内容の請求に対する支払を行うための決済処理を、決済サーバ１０が提供する電子決済サービスを用いて実行する。
【００６４】
また、決済処理部１５２４は、公共料金の支払いを行うための決済処理を実行してもよい。例えば、決済処理部１５２４は、利用者に水道や電気、ガスなどを供給するサービス（公益事業）を行う事業者が利用者に課金した公共料金の支払いを行うための決済処理を実行する。
【００６５】
また、決済処理部１５２４は、口座間の送金を実現する外部のサーバ装置に対し、請求情報が示す請求の内容を通知してもよい。例えば、図１の例において、決済処理部１５２４は、利用者Ｕが選択操作を行った支払コンテンツと共に配信された請求情報を決済サーバ１０に通知する。
【００６６】
また、決済処理部１５２４は、利用者が自動コンテンツを選択した場合は、利用者が選択した対象情報と対応する取引対象に関する請求が発生した際に自動的に支払を行うための決済処理を実行してもよい。例えば、取引対象「電気」に対応する対象コンテンツに含まれる自動コンテンツが利用者に選択された場合、決済処理部１５２４は、決済サーバ１０から取引対象「電気」に関する請求情報が配信された際に、当該請求情報が示す支払期日までに自動的に請求額の支払いを行うための決済処理を実行する。具体的な例を挙げると、決済処理部１５２４は、決済サーバ１０から取引対象「電気」に関する請求情報が配信された後から支払期日までに利用者が支払いを行うための操作を行った場合、当該操作に応じて決済処理を実行し、支払期日までに利用者が支払いを行うための操作を行わなかった場合、自動的に支払いを行うための決済処理を実行する。
【００６７】
なお、決済処理部１５２４は、事業者が利用者に対して送付した支払帳票を用いた決済処理を実行してもよい。例えば、カメラ１３０は、利用者の操作に応じて、電子決済アプリを介して支払帳票に含まれるバーコードを読み取る。そして、決済処理部１５２４は、読み取ったバーコードが示す請求元や請求額などに基づく決済処理を実行する。
【００６８】
なお、決済処理部１５２４は、店舗における電子決済を用いた決済処理を実行してもよい。例えば、決済処理部１５２４は、利用者を識別する利用者情報と、カメラ１３０が撮影した店舗識別情報を示す情報と、利用者或いは店舗の店員から端末装置１００に入力された決済額とを示す決済情報を決済サーバ１０へと送信する。
【００６９】
（表示制御部１５２５について）
表示制御部１５２５は、利用者の操作や、決済処理部１５２４が実行した決済処理などに応じて端末装置の画面（タッチパネル１４０）の表示を制御する。
【００７０】
なお、表示制御部１５２５は、利用者が支払帳票を用いた決済を行う場合、利用者の操作に応じてバーコードを撮影するための画面や、決済処理が実行されたことを示す画面を表示させてもよい。また、表示制御部１５２５は、利用者が店舗における電子決済を用いた決済を行う場合、利用者の操作に応じて電子決済に関する画面の表示を制御してもよい。例えば、表示制御部１５２５は、店舗を識別する店舗識別情報の画像を撮影するための画面や、利用者Ｕ或いは店舗の店員から決済額の入力を受け付けるための画面、決済情報が決済サーバ１０へ送信されたことを示す画面などを表示させる。
【００７１】
〔３．決済サーバの構成〕
次に、図５を用いて、決済サーバ１０の構成について説明する。図５は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。図５に示すように、決済サーバ１０は、通信部２０と、記憶部３０と、制御部４０とを有する。
【００７２】
（通信部２０について）
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、端末装置１００や、事業者サーバ２００等との間で情報の送受信を行う。
【００７３】
（記憶部３０について）
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図２に示すように、記憶部３０は、口座データベース３１と、請求情報データベース３２とを有する。
【００７４】
（口座データベース３１について）
口座データベース３１は、利用者や事業者の口座に関する各種の情報を記憶する。ここで、図６を用いて、口座データベース３１が記憶する情報の一例を説明する。図６は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。図６の例において、口座データベース３１は、「口座ＩＤ」、「所有者情報」、「口座残高」といった項目を有する。
【００７５】
「口座ＩＤ」は、口座を識別するための識別情報を示す。「所有者情報」は、口座を所有する所有者（利用者や事業者）に関する情報を示し、例えば、所有者を識別するための識別情報（識別子）が格納される。「口座残高」は、利用者や事業者が所有する口座の残高を示す。
【００７６】
すなわち、図６では、口座ＩＤ「ＡＩＤ＃１」によって識別される口座の所有者の情報が「利用者＃１」であり、口座残高が「７８００」である例を示す。
【００７７】
（請求情報データベース３２について）
請求情報データベース３２は、事業者サーバ２００から送信される請求情報を記憶する。ここで、図７を用いて、請求情報データベース３２が記憶する情報の一例を説明する。図７は、実施形態に係る請求情報データベースの一例を示す図である。図７の例において、請求情報データベース３２は、「請求情報ＩＤ」、「事業者情報」、「利用者情報」、「請求対象」、「請求額」といった項目を有する。
【００７８】
「請求情報ＩＤ」は、請求情報を識別するための識別情報を示す。「事業者情報」は、請求元である事業者に関する情報を示し、例えば、事業者を識別するための識別情報が格納される。「利用者情報」は、請求先である利用者に関する情報を示し、例えば、利用者を識別するための識別情報が格納される。「請求対象」は、請求の対象となる取引対象を示す。「請求額」は、請求先に請求する金額を示す。
【００７９】
すなわち、図７では、請求情報ＩＤ「ＡＩＤ＃１」によって識別される請求情報に、事業者情報「事業者＃１」、利用者情報「利用者＃１」、請求対象「水道」、請求額「５２００」などといった情報が含まれる例を示す。
【００８０】
（制御部４０について）
制御部４０は、コントローラであり、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、決済サーバ１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。実施形態に係る制御部４０は、図５に示すように、受付部４１と、提供部４２と、決済処理部４３とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００８１】
（受付部４１について）
受付部４１は、請求情報を受け付ける。例えば、図１の例において、受付部４１は、料金を課金した利用者を示す情報や、利用者に料金を請求する事業者を示す情報、課金額、請求の対象となる取引対象などを含む請求情報を事業者サーバ２００から受け付ける。
【００８２】
また、受付部４１は、支払対象となる請求情報の通知を受け付けてもよい。例えば、図１の例において、受付部４１は、利用者Ｕが選択操作を行った支払コンテンツに対応する請求情報の通知を受け付ける。
【００８３】
（提供部４２について）
提供部４２は、請求情報を配信（提供）する。例えば、図１の例において、提供部４２は、利用者Ｕに対応する請求情報と共に、当該請求情報に対応するコンテンツであって、当該請求情報に対応する請求額の支払いを利用者Ｕが行うためのコンテンツである支払コンテンツを端末装置１００に配信する。
【００８４】
（決済処理部４３について）
決済処理部４３は、受付部４１が受け付けた通知に対応する請求情報に従い、決済処理を実行する。例えば、図１の例において、決済処理部４３は、利用者Ｕの口座から、通知された請求情報に対応する請求元の口座へと、請求額分の電子マネーの送金を行う。
【００８５】
〔４．決済処理のフロー〕
図８を用いて、実施形態に係る端末装置１００の決済処理の手順について説明する。図８は、実施形態に係る決済処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００８６】
図８に示すように、端末装置１００は、請求情報を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。請求情報を受け付けていない場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、端末装置１００は、請求情報を受け付けるまで待機する。一方、請求情報を受け付けた場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、端末装置１００は、新たな請求情報が受け付けられた旨を利用者に通知する（ステップＳ１０２）。
【００８７】
続いて、端末装置１００は、利用者が請求情報を選択して支払いを行うための操作を行ったか否か判定する（ステップＳ１０３）。操作が行われていない場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、端末装置１００は、操作が行われるまで待機する。一方、操作が行われた場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、端末装置１００は、選択された請求情報が示す内容の請求に対する支払いを行うための決済処理を実行し（ステップＳ１０４）。処理を終了する。
【００８８】
〔５．変形例〕
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
【００８９】
〔５−１．支払不可となった請求書〕
この節では、上述の実施形態で利用者が支払いを行わなかった場合に端末装置１００によって行われる処理について説明する。利用者が支払いを行わず、その結果、請求書（支払帳票）が支払不可となった場合に、端末装置１００は、請求書の再発行を依頼するための依頼処理を行ってもよい。他の実施形態では、上述の決済処理の場合と同様に、端末装置１００は、依頼プログラムによる制御に従って、依頼処理を実行することができる。
【００９０】
〔５−１−１．第２アプリケーションのもう１つの構成例〕
図９は、実施形態に係る第２アプリケーションのもう１つの構成例を示す図である。上述の実施形態の場合と同様に、第２アプリケーション１５２は、受付部１５２１と、通知部１５２２と、提供部１５２３と、決済処理部１５２４と、表示制御部１５２５とを有する。ここでは、重複する説明は、省略される。もう１つの構成例では、第２アプリケーション１５２は、依頼部１５２６と、第１通知部１５２７と、第２通知部１５２８とを有する。
【００９１】
（依頼部１５２６について）
依頼部１５２６は、請求書の再発行を依頼するための処理を実行する。請求書の支払期限が経過した場合は、依頼部１５２６は、請求書の発行者に対して請求書の再発行を依頼する。請求書の発行者は、例えば、上述の事業者である。
【００９２】
例えば、依頼部１５２６は、決済サーバ１０を介して、事業者サーバ２００に請求書の再発行を依頼する。この場合、依頼部１５２６は、請求書の再発行のリクエストを、決済サーバ１０に送信する。あるいは、依頼部１５２６は、事業者サーバ２００に請求書の再発行を直接依頼してもよい。例えば、依頼部１５２６は、事業者サーバ２００に、ネットワークＮを介して、請求書の再発行のリクエストを送信してもよい。
【００９３】
依頼部１５２６は、依頼に対する応答として、発行者（例えば、事業者）からネットワークＮを介して、再発行された新たな請求書の請求内容を示す新たな請求情報を受け付ける。例えば、決済サーバ１０が、請求書の再発行のリクエストに応じて、事業者サーバ２００から、新たな請求情報を取得する。そして、決済サーバ１０は、新たな請求情報を端末装置１００に配信する。あるいは、依頼部１５２６が事業者サーバ２００に請求書の再発行のリクエストを直接送信した場合に、依頼部１５２６は、リクエストに対する応答として、事業者サーバ２００から、新たな請求情報を直接受け付けてもよい。
【００９４】
なお、上述の受付部１５２１の場合と同様に、依頼部１５２６は、新たな請求情報とともに、新たな請求情報に対応する支払コンテンツを受け付けてもよい。
【００９５】
新たな請求情報に関しては、上述の通知部１５２２は、新たな請求情報が受け付けられた旨を通知することができる。また、上述の提供部１５２３は、新たな請求情報を利用者に提供することができる。例えば、図１の例において、提供部１５２３は、電子決済アプリ上で利用者Ｕに、この新たな請求情報を提供することができる。
【００９６】
図１０は、電子決済アプリにより表示されるコンテンツのもう１つの例を示す図である。図１０の例では、請求書の支払期限が経過しているものとする。この例では、依頼部１５２６が、図２を参照して上述した、事業者からの各種料金の請求に関するコンテンツＣ２を、利用者が請求書は支払不可であることを認識できる態様で表示する。請求書の支払期限が経過した場合に、依頼部１５２６は、請求書の支払期限が到来して請求書が支払不可である状態を表示する。
【００９７】
支払不可となった請求書の表示に関しては、例えば、依頼部１５２６は、提供部１５２３によって提供されたコンテンツＣ２に含まれる通知コンテンツを、図２を参照して上述した通知コンテンツＮＣ１から通知コンテンツＮＣ３に変更する。図２を参照して上述したように、通知コンテンツＮＣ１は、請求額が未払いであるものが存在する旨を通知するものである。一方、図１０の通知コンテンツＮＣ３は、請求書が支払不可となった旨を通知するものである。図１０に示されるように、依頼部１５２６は、コンテンツＮＣ３をグレーで表示してもよい。
【００９８】
一例として、依頼部１５２６は、請求書の再発行を依頼するための再発行コンテンツを表示し、この再発行コンテンツを介して請求書の再発行を依頼するための操作が行われた場合に、発行者（例えば、事業者）に対して請求書の再発行を依頼する。図１０の例では、依頼部１５２６が通知コンテンツＮＣ３に対する選択操作を受け付けた場合に、依頼部１５２６は、請求書の再発行を依頼するための通知コンテンツＮＣ４を表示する。利用者は、電子決済アプリから請求書の再請求を依頼することができる。
【００９９】
例えば、依頼部１５２６は、提供部１５２３によって提供されたコンテンツＣ３に含まれる通知コンテンツを、図２を参照して上述した通知コンテンツＮＣ２から通知コンテンツＮＣ４に変更する。図２を参照して上述したように、通知コンテンツＮＣ２は、新たな請求情報が配信された旨を通知するものである。一方、図１０の通知コンテンツＮＣ４は、支払い期限が過ぎている旨を通知し、かつ請求書の再請求の依頼をするよう利用者に求めるものである。例えば、利用者が通知コンテンツＮＣ３をタップした場合に、依頼部１５２６は、請求書が支払不可であることを示す注意書きを含む通知コンテンツＮＣ４を表示する。
【０１００】
依頼部１５２６が通知コンテンツＮＣ４に対する選択操作を受け付けた場合に、依頼部１５２６は、依頼ボタンを表示してもよい。利用者が依頼ボタンをタップした場合に、依頼部１５２６は、発行者（例えば、事業者）に、請求書を再発行するための通知を届けてもよい。
【０１０１】
依頼部１５２６は、通知コンテンツＮＣ３や再発行コンテンツ（例えば、通知コンテンツＮＣ４、依頼ボタン）等の再発行に関するコンテンツを受け付けることができる。例えば、依頼部１５２６は、請求書の支払期限の経過に応じて、再発行に関するコンテンツを、決済サーバ１０から受動的に受け付けてもよい。また、例えば、依頼部１５２６は、請求書の支払期限の経過に応じて、再発行に関するコンテンツを、決済サーバ１０に能動的に要求し、再発行に関するコンテンツを受け付けてもよい。あるいは、再発行に関するコンテンツは、請求情報に対応するコンテンツ（例えば、通知コンテンツＮＣ１や通知コンテンツＮＣ２を含むコンテンツ）とともに決済サーバ１０から配信されていてもよい。この場合、受付部１５２１が、再発行に関するコンテンツを受け付けてもよい。依頼部１５２６は、このような手法を採用することで、再発行に関するコンテンツを、決済サーバ１０から取得することができる。
【０１０２】
別の例として、依頼部１５２６は、発行者が請求書の支払いが支払期限までに行われていないことを確認できるように、支払期限が経過したことを発行者に通知することで、発行者に対して請求書の再発行を依頼してもよい。この例では、依頼部１５２６は、支払期限が経過したことを事業者に自動で通知する。請求書の支払いが支払期限までに行われなかったことを確認した後に、事業者サーバ２００は、再発行された請求書を、電子決済アプリとして実装される第２アプリケーション１５２に再度送信する。
【０１０３】
さらに別の例として、第２アプリケーション１５２からのアクションが特にない場合に、事業者が、請求書の支払いが支払期限までに行われなかったことを確認し、その後、事業者サーバ２００が、第２アプリケーション１５２に再発行された請求書を再度送信してもよい。この例では、請求書の支払いが支払期限までに行われなかった場合に、依頼部１５２６は、事業者から新たな請求情報を自動的に受信することによって、新たな請求情報を取得することができる。
【０１０４】
なお、請求書の支払いを支払期限までに行うよう利用者に促すために、通知部１５２２や提供部１５２３が、支払期限を最初から表示してもよい。例えば、通知部１５２２は、支払期限とともに、請求情報が受け付けられた旨を通知してもよく、提供部１５２３は、支払期限とともに、請求情報を提供してもよい。
【０１０５】
（第１通知部１５２７について）
第１通知部１５２７は、支払期限と現在時刻とを比較し、比較結果が所定の条件を満たす場合に、支払期限が迫っていること示す情報を、利用者に通知する。例えば、第１通知部１５２７は、電子決済アプリの右上隅に位置する通知センタ（例えば、ベルマークのアイコン）にお知らせを通知することによって、電子決済アプリのアイコンに未読バッジを付けてもよい。第１通知部１５２７は、このような未読バッジを利用することによって、請求書が期限間近であることを利用者に認識させてもよい。
【０１０６】
利用者がプッシュ通知をＯＮに設定している場合に、請求書が期限間近であることを示すプッシュ通知を介して、支払期限が迫っていることを利用者に通知してもよい。プッシュ通知は、決済サーバ１０や事業者サーバ２００から、第２アプリケーション１５２に配信されてもよい。
【０１０７】
第１通知部１５２７は、支払期限が迫っていること示す情報を、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）によって利用者に通知してもよい。例えば、利用者がプッシュ通知をＯＦＦに設定している場合に、第１通知部１５２７は、支払期限が迫っていることをＳＭＳによって利用者に通知してもよい。
【０１０８】
（第２通知部１５２８について）
第２通知部１５２８は、依頼部１５２６によって受け付けられた新たな請求情報を、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）によって利用者に通知する。請求書の再発行の際に、第２アプリケーション１５２は、ＳＭＳによる請求通知を、オプションとして事業者に提供してもよい。利用者がプッシュ通知をＯＦＦに設定している場合に、請求通知は、プッシュ通知によって届けられない。しかしながら、ＳＭＳでは、請求通知は、利用者に基本的に届けられる。このため、第２通知部１５２８は、請求通知を利用者により確実に認識させることができる。
【０１０９】
（提供部１５２３について）
請求書の再発行を依頼するための処理が依頼部１５２６によって実行される前に、図４を参照して上述した提供部１５２３は、利用者が請求書の支払いを行うことを可能にするコンテンツを提供する。提供部１５２３は、請求書の請求内容を示す請求情報に基づいて、予め設定された支払期間の間利用者がこの請求書の支払いを行うことを可能にするコンテンツを、この利用者に提供する。予め設定された支払期間は、例えば、請求書の発行日から支払期限までの期間である。
【０１１０】
例えば、図２を参照して上述したように、提供部１５２３は、受付部１５２１によって受け付けられた請求情報に基づいて、予め設定された支払期間の間利用者がこの請求書の支払いを行うことを可能にするコンテンツとして、コンテンツＣ１、コンテンツＣ２、コンテンツＣ３、コンテンツＣ４等のコンテンツを提供する。このようなコンテンツは、請求情報や支払コンテンツ（例えば、支払コンテンツＰＣ１）を含み得る。また、このようなコンテンツは、支払コンテンツに利用者を導くコンテンツとして、通知コンテンツ（例えば、通知コンテンツＮＣ１、通知コンテンツＮＣ２）を含み得る。すなわち、利用者は、このようなコンテンツに含まれる各種ＧＵＩ（Graphical  User  Interface）コンポーネントを使って、請求書の支払いを最終的に行うためのコンテンツ（例えば、コンテンツＣ４）に進むことができる。
【０１１１】
〔５−１−２．依頼処理のフロー〕
図１１は、実施形態に係る依頼処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【０１１２】
図１１に示されるように、はじめに、端末装置１００の通知部１５２２は、請求書の請求内容を示す請求情報が受け付けられたことを利用者に通知する（ステップＳ２０１）。請求情報は、利用者が請求書の支払いを行うことを可能にするコンテンツに関連付けられている。
【０１１３】
次いで、端末装置１００の依頼部１５２６は、利用者が、利用者が請求書の支払いを行うことを可能にするコンテンツを介して、支払期限までに支払いを行うための操作を行ったかを判定する（ステップＳ２０２）。利用者が、利用者が請求書の支払いを行うことを可能にするコンテンツを介して、支払期限までに支払いを行うための操作を行ったと判定された場合に（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、依頼処理は終了する。
【０１１４】
利用者が、利用者が請求書の支払いを行うことを可能にするコンテンツを介して、支払期限までに支払いを行うための操作を行わなかったと判定された場合に（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、依頼部１５２６は、支払期限が過ぎていることを利用者に通知する（ステップＳ２０３）。一例では、請求書の支払いが支払期限までに行われなかった場合に、依頼部１５２６は、支払期限が過ぎていることを示す情報とともに、請求書を再発行するための再発行コンテンツを表示する。
【０１１５】
次いで、依頼部１５２６は、請求書の再発行のリクエストを送信する（ステップＳ２０４）。一例では、再発行コンテンツを介して再発行操作が行われた場合に、依頼部１５２６は、請求書の再発行のリクエストを、決済サーバ１０に送信する。この場合、決済サーバ１０は、リクエストに応じて、事業者サーバ２００から、新たな請求情報を取得し、新たな請求情報を、端末装置１００に配信する。
【０１１６】
次いで、依頼部１５２６は、新たな請求情報を受け付ける（ステップＳ２０５）。一例では、依頼部１５２６は、リクエストに対応する応答として、新たな請求情報を決済サーバ１０から受け付ける。
【０１１７】
次いで、端末装置１００の通知部１５２２は、新たな請求情報が受け付けられたことを利用者に通知する（ステップＳ２０６）。その後、端末装置１００は、図８を参照して上述したステップＳ１０３やステップＳ１０４を実行することができる。
【０１１８】
上述のように、他の実施形態では、端末装置１００は、請求書の支払期限の経過に応じて、新たな請求情報を事業者から取得することができる。そして、端末装置１００は、新たな請求情報に基づいて、利用者が請求書の支払いを行うことを可能にするコンテンツ（例えば、電子マネーの送金が可能なアプリ内コンテンツ）を提供することができる。
【０１１９】
これにより、端末装置１００は、請求書の再発行および支払いのサービスをワンストップで提供することができる。例えば、請求書を再発行するための申請用紙が利用者の郵便ポストに送られてこないため、利用者は、電子決済アプリの中で、請求書の再発行を済ませることができる。また、端末装置１００は、事業者のコンテンツ（例えば、ウェブページ）から請求書の再発行を手動で申請することを不要にすることもできる。
【０１２０】
請求情報は、決済サーバ１０を介して、事業者（例えば、水道、電力、ガス等の企業）から電子決済アプリに送られてくる。利用者が電子決済アプリで支払うボタンをタップした場合に、電子マネーによる決済が行われる。この点に関し、例えば、利用者が請求書の支払いを行うクレジットカードで行い場合には、利用者が支払いを行うための行動を取るタイミングではなく、予め決められたタイミング（例えば、毎月１５日）で法定通貨による決済が行われる。例えば、クレジットカードによる決済は、金融機関のシステム（例えば、勘定系システム）によって、予め決められたタイミングに行われる。
【０１２１】
実施形態に係る電子決済アプリは、利用者が支払うボタンをタップしたタイミングで電子マネーによる決済を行うことを可能にするため、一般的なクレジットカードとは異なり、お財布的な機能を利用者に提供することができる。すなわち、利用者は、電子決済アプリというお財布の口を開けるタイミングを決めることができる。利用者は、都合の良いタイミングで、再発行された請求書の支払を行うことができる。このため、請求書の再発行および支払いをより便利にすることができる。
【０１２２】
〔５−１−３．事業者ごとのサービス停止のポリシー〕
依頼部１５２６は、事業者ごとのサービス停止のポリシーに従って、請求書を再発行するための処理を実行してもよい。サービスは、請求書の支払期限の経過に応じて、停止される場合がある。サービス停止のポリシーは、一般的に、事業者ごとに異なる。例えば、ある事業者は、利用者が請求書の支払いを３か月分滞納した場合に、利用者へのサービスの提供を停止するかもしれない。
【０１２３】
そこで、請求書の再発行に関しては、依頼部１５２６は、事業者ごとのサービス停止のポリシーに基づいて、各種コンテンツの表示等の処理を実行する。例えば、依頼部１５２６は、請求書の再発行を依頼するための再発行コンテンツとして、再発行ボタンを含むコンテンツを表示する。依頼部１５２６は、事業者ごとのサービス停止のポリシーに基づいて、再発行ボタンを、事業者ごとにカスタマイズしてもよい。例えば、利用者が請求書の支払いを３か月分滞納した場合に、依頼部１５２６は、再発行ボタンを無効にしてもよい。そして、依頼部１５２６は、利用者を相談窓口に誘導するためのコンテンツ（例えば、相談窓口の電話番号を含むウィンドウ）を表示してもよい。
【０１２４】
〔５−２．請求情報が示す内容について〕
上述の実施形態において、請求情報が示す請求の内容が、水道や電気、ガスなどの利用に応じて利用者に課金される公共料金の支払いに関するものである例を示したが、請求情報はこのような例に限定されず、支払期日が設定された料金の支払いや、所定期間ごとに利用者に課金される料金の支払いに関するものであってもよい。例えば、請求情報が示す請求の内容は、ショッピングサービスにおいて購入した商品の代金や、各種サービス（例えば、サブスクリプションサービス）において発生する料金、家賃、受講料などであってもよい。
【０１２５】
〔５−３．自動コンテンツの提供について〕
上述の実施形態において、提供部１５２３が、利用者が選択した対象情報と対応する対象コンテンツにおいて自動コンテンツを提供する例を示したが、提供部１５２３の機能はこのような例に限定されない。例えば、決済処理部１５２４が支払帳票を用いた決済処理を実行した場合、提供部１５２３は、当該決済処理が実行されたことを示す画面において自動コンテンツを提供してもよい。具体的な例を挙げると、決済処理部１５２４が支払帳票を用いた取引対象「電気」に関する決済処理を実行した場合、提供部１５２３は、取引対象「電気」に関する請求額の支払いを自動的に行う旨を指示するための自動コンテンツを、当該決済処理が実行されたことを示す画面において提供する。
【０１２６】
〔５−４．処理態様について〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、逆に、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１２７】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１２８】
また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１２９】
〔６．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る端末装置１００は、提供部１５２３と、依頼部１５２６とを有する。
【０１３０】
実施形態に係る端末装置１００において、提供部１５２３は、請求書の請求内容を示す請求情報に基づいて、予め設定された支払期間の間利用者がこの請求書の支払いを行うことを可能にするコンテンツを、この利用者に提供する。また、実施形態に係る端末装置１００において、依頼部１５２６は、請求書の支払期限が経過した場合は、請求書の発行者に対して請求書の再発行を依頼する。
【０１３１】
また、実施形態に係る端末装置１００において、依頼部１５２６は、請求書の再発行を依頼するための再発行コンテンツを表示し、この再発行コンテンツを介して請求書の再発行を依頼するための操作が行われた場合に、発行者に対して請求書の再発行を依頼する。
【０１３２】
また、実施形態に係る端末装置１００において、依頼部１５２６は、請求書が支払不可であることを示す情報とともに、再発行コンテンツを表示する。
【０１３３】
また、実施形態に係る端末装置１００において、依頼部１５２６は、発行者が請求書の支払いが支払期限までに行われていないことを確認できるように、支払期限が経過したことを発行者に通知することで、発行者に対して請求書の再発行を依頼する。
【０１３４】
また、実施形態に係る端末装置１００は、ネットワークを介して発行者から請求情報を受け付ける受付部１５２１を有する。
【０１３５】
また、実施形態に係る端末装置１００は、支払期限と現在時刻とを比較し、比較結果が所定の条件を満たす場合に、支払期限が迫っていること示す情報を、利用者に通知する第１通知部１５２７を有する。
【０１３６】
また、実施形態に係る端末装置１００において、第１通知部１５２７は、前記支払期限が迫っていること示す情報を、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）によって前記利用者に通知する。
【０１３７】
また、実施形態に係る端末装置１００において、依頼部１５２６は、依頼に対する応答として、発行者からネットワークを介して、再発行された新たな請求書の請求内容を示す新たな請求情報を受け付ける。
【０１３８】
また、実施形態に係る端末装置１００は、受け付けられた新たな請求情報を、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）によって利用者に通知する第２通知部１５２８を有する。
【０１３９】
上述した各処理により、端末装置１００は、支払期限が経過した場合の各種送金のユーザビリティを改善することができる。
【０１４０】
〔７．ハードウェア構成〕
また、上述してきた各実施形態に係る端末装置１００は、例えば、図１２に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、端末装置１００を例に挙げて説明する。図１２は、端末装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＯＭ１２００、ＲＡＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１４１】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１２００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１２００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１４２】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（実施形態のネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１４３】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１４４】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１３００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１３００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１４５】
例えば、コンピュータ１０００が端末装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１３００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１５０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、端末装置１００の記憶装置内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１４６】
〔８．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１４７】
また、上述した端末装置１００は、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１４８】
また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、受付部は、受付手段や受付回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１４９】
１０      決済サーバ
２０      通信部
３０      記憶部
３１      口座データベース
３２      請求情報データベース
４０      制御部
４１      受付部
４２      提供部
４３      決済処理部
１００    端末装置
１１０    通信部
１２０    記憶部
１３０    カメラ
１４０    タッチパネル
１５０    制御部
１５１    第１アプリケーション
１５２    第２アプリケーション
１５２１  受付部
１５２２  通知部
１５２３  提供部
１５２４  決済処理部
１５２５  表示制御部
１５２６  依頼部
１５２７  第１通知部
１５２８  第２通知部
【要約】      （修正有）【課題】支払期限が経過した場合の各種送金のユーザビリティを改善する依頼プログラム、依頼装置及び依頼方法を提供する。【解決手段】依頼処理の手順であって、提供手順と、請求書の支払期限が経過した場合は、請求書の発行者に対して請求書の再発行を依頼する依頼手順と、をコンピュータに実行させる。提供手順は、請求書の請求内容を示す請求情報に基づいて、予め設定された支払期間の間利用者からこの請求書の決済処理の実行を受け付けるためのコンテンツを、この利用者に提供する。依頼手順は、請求書の支払期限が経過した場合は、請求書の発行者に対して請求書の再発行を依頼する。【選択図】図１１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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