(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の保持体に分離可能であり、シーブに巻き掛けられるエレベーターのロープにおいて前記シーブの一方側から垂れ下がる部分を前記一対の保持体の間に挟み込んで保持する第１保持部、および前記ロープにおいて前記シーブの他方側から垂れ下がる部分を前記一対の保持体の間に挟み込んで保持する第２保持部が設けられる保持具と、
前記一対の保持体を前記第１保持部および前記第２保持部の間において締結する締結具と、
を備え、
前記第１保持部および前記第２保持部の各々は、前記一対の保持体の各々に設けられた前記ロープに沿う保持溝であり、
前記第１保持部および前記第２保持部を結ぶ方向を左右方向として、前記一対の保持体の各々は、左右方向の両端において、互いに対向する面の左右方向の縁と直角をなす平坦な面を有する
エレベーターのロープの拘束具。
【請求項２】
前記締結具は、前記一対の保持体の各々からの分離を防ぐ分離防止部を有する
請求項１に記載のエレベーターのロープの拘束具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、エレベーターのロープの拘束具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、エレベーターの調速機ロープの取り換え用具の例を開示する。取り換え用具は、調速機ロープの一方側の端部を保持した状態でかごに留められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開平７−１０４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の取り換え用具は、調速機ロープの一方側のみを保持する。このため、調速機ロープなどのエレベーターのロープの交換作業などの際に、ロープが巻き掛けられたシーブの両側において荷重のアンバランスが生じる場合に、ロープの他方側が自走してしまう可能性がある。【０００５】
本開示は、このような課題の解決に係るものである。本開示は、シーブに巻き掛けられたエレベーターのロープの交換作業における自走を抑えられる拘束具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係るエレベーターのロープの拘束具は、一対の保持体に分離可能であり、シーブに巻き掛けられるエレベーターのロープにおいて前記シーブの一方側から垂れ下がる部分を前記一対の保持体の間に挟み込んで保持する第１保持部、および前記ロープにおいて前記シーブの他方側から垂れ下がる部分を前記一対の保持体の間に挟み込んで保持する第２保持部が設けられる保持具と、前記一対の保持体を前記第１保持部および前記第２保持部の間において締結する締結具と、を備え、前記第１保持部および前記第２保持部の各々は、前記一対の保持体の各々に設けられた前記ロープに沿う保持溝であり、前記第１保持部および前記第２保持部を結ぶ方向を左右方向として、前記一対の保持体の各々は、左右方向の両端において、互いに対向する面の左右方向の縁と直角をなす平坦な面を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示に係る拘束具によれば、シーブに巻き掛けられたエレベーターのロープの交換作業における自走が抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係るエレベーターの構成図である。
【図２】実施の形態１に係る拘束具の上面図である。
【図３】実施の形態１に係る拘束具の側面図である。
【図４】実施の形態１に係る拘束具を用いた調速機ロープの交換作業の例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る拘束具を用いた調速機ロープの交換作業の例を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る拘束具を用いた調速機ロープの交換作業の例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る拘束具を用いた調速機ロープの交換作業の例を示す図である。
【図８】実施の形態１に係る拘束具を用いた調速機ロープの交換作業の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示を実施するための形態について添付の図面を参照しながら説明する。各図において、同一または相当する部分には同一の符号を付して、重複する説明は適宜に簡略化または省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係るエレベーター１の構成図である。
【００１１】
エレベーター１は、例えば複数の階床を有する建物に適用される。建物において、エレベーター１の昇降路２が設けられる。昇降路２は、複数の階床にわたる鉛直方向に長い空間である。この例において、昇降路２の上方に機械室３が設けられる。昇降路２の底部において、ピット４が設けられる。昇降路２において、一対のガイドレール５が設けられる。各々のガイドレール５は、鉛直方向に沿って互いに平行に配置される。図１において、一方のガイドレール５が示されている。エレベーター１は、巻上機６と、主ロープ７と、かご８と、釣合い錘９と、調速機１０と、を備える。
【００１２】
巻上機６は、例えば機械室３に配置される。巻上機６は、昇降路２の上部などに配置されてもよい。巻上機６は、モーター１１と、駆動シーブ１２と、を備える。モーター１１は、駆動力を発生させる装置である。駆動シーブ１２は、モーター１１が発生させる駆動力によって回転するシーブである。
【００１３】
主ロープ７は、駆動シーブ１２に巻き掛けられる。主ロープ７は、駆動シーブ１２の一方側においてかご８の荷重を支持する。主ロープ７は、駆動シーブ１２の他方側において釣合い錘９の荷重を支持する。なお、かご８および釣合い錘９の荷重を主ロープ７によって支持するローピングの方式は、図１に示されるローピングの方式に限定されない。
【００１４】
かご８は、昇降路２を鉛直方向に走行することでエレベーター１の利用者を複数の階床の間で輸送する装置である。かご８は、一対のガイドレール５の間に配置される。かご８は、巻上機６のモーター１１が発生させる駆動力によって、ガイドレール５に案内されながら鉛直方向に走行する。かご８は、非常止め１３を備える。非常止め１３は、かご８の走行を強制的に停止する装置である。非常止め１３は、例えばガイドレール５を挟み込むことなどによってかご８の走行を停止させる。
【００１５】
釣合い錘９は、駆動シーブ１２の両側にかかる荷重の釣合いをかご８との間でとる機器である。釣合い錘９は、巻上機６のモーター１１が発生させる駆動力によって、昇降路２においてかご８の反対方向に走行する。
【００１６】
調速機１０は、調速機シーブ１４と、調速機ロープ１５と、張り車１６と、取付け部１７と、連結腕１８と、把持装置１９と、を備える。調速機シーブ１４は、例えば機械室３などに配置される。調速機シーブ１４は、例えば昇降路２などに配置される。調速機ロープ１５は、調速機シーブ１４および張り車１６に巻き掛けられる環状のロープである。張り車１６は、例えばピット４に配置される。張り車１６は、例えば張り車１６に取り付けられた錘２０の重量などによって調速機ロープ１５に張力を与えるシーブである。取付け部１７は、調速機ロープ１５をかご８に取り付ける部分である。取付け部１７は、例えば調速機ロープ１５の両端部を保持することで調速機ロープ１５を環状にしてもよい。連結腕１８は、調速機ロープ１５およびかご８の非常止め１３を連結する機器である。調速機ロープ１５は、取付け部１７によってかご８の走行に連動して移動する。このとき、調速機シーブ１４は、調速機ロープ１５の移動に連動して回転する。把持装置１９は、調速機シーブ１４の回転速度が基準の速度を超えるときに調速機ロープ１５を把持する装置である。把持装置１９が調速機ロープ１５を把持すると、調速機ロープ１５の移動が停止する。このとき、連結腕１８を通じて非常止め１３が作動することによって、かご８の走行が停止する。
【００１７】
ここで、調速機ロープ１５または主ロープ７などのエレベーター１のロープは、例えば損傷した場合または使用期間が耐用年数を超えた場合などに、新規のロープに交換される。ロープの交換作業において、調速機シーブ１４または駆動シーブ１２などのシーブの両側からロープの両端が垂れ下がる状態となることがある。このとき、シーブの両側においてロープが拘束されていない場合に、シーブの両側において荷重のアンバランスが生じると荷重の大きい側にシーブが回転する可能性がある。シーブの回転によって荷重のアンバランスがより大きくなると、ロープが自走してしまう可能性がある。このため、ロープの交換作業を行う作業員は、図１に図示されない拘束具２１を用いて、シーブの両側においてロープの拘束を行う。ここで、ロープの拘束は、ロープの両側の相対的な位置関係を拘束するようなロープの拘束を指す。
【００１８】
図２は、実施の形態１に係る拘束具２１の上面図である。
【００１９】
拘束具２１は、保持具２２と、ボルト２３と、を備える。
【００２０】
保持具２２は、エレベーター１のロープを保持する器具である。この例の保持具２２は、調速機ロープ１５を保持する器具である。この例において、保持具２２は、直方体状の形状である。この例において、保持具２２は、左右対称な形状である。この例において、保持具２２は、上下対称な形状である。保持具２２の左右方向の幅は、例えば６０ｍｍ程度の幅である。保持具２２は、分離可能な２つの部品である前方保持体２４ａおよび後方保持体２４ｂからなる。前方保持体２４ａおよび後方保持体２４ｂは、一対の保持体の例である。この例の保持具２２において、前方保持体２４ａおよび後方保持体２４ｂは、互いに結合されていない。特に、この例の保持具２２において、前方保持体２４ａおよび後方保持体２４ｂの左右の端部は、例えばヒンジなどによって結合されていない。
【００２１】
ボルト２３は、前方保持体２４ａおよび後方保持体２４ｂを締結する器具である。ボルト２３は、締結具の例である。ボルト２３は、頭部２３ａおよび軸部２３ｂを有する。ボルト２３において、軸部２３ｂに雄ネジが切られている。この例のボルト２３の頭部２３ａにおいて、図２に図示されない十字状の溝が設けられている。ボルト２３は、例えば十字状の溝に噛み合うネジ回しなどによって締め回される。
【００２２】
前方保持体２４ａは、保持具２２の前方側をなす部分である。前方保持体２４ａにおいて、中心部を前後方向に貫く中心孔２５ａが設けられる。中心孔２５ａの内径は、ボルト２３の軸部２３ｂの外径より大きい。中心孔２５ａの直径は、ボルト２３の頭部２３ａの外径より小さい。前方保持体２４ａにおいて、後面に一対の保持溝２６ａが設けられる。各々の保持溝２６ａは、上下方向に沿うように上面から下面に至る半円形状の溝である。各々の保持溝２６ａの幅は、調速機ロープ１５の直径に合わせた幅である。各々の保持溝２６ａの深さは、調速機ロープ１５の半径に合わせた深さである。各々の保持溝２６ａの幅および深さは、例えば締め代などの範囲で調速機ロープ１５の直径または半径と異なっていてもよい。一方の保持溝２６ａは、中心孔２５ａの左側に設けられる。他方の保持溝２６ａは、中心孔２５ａの右側に設けられる。この例の前方保持体２４ａにおいて、一対の保持溝２６ａの他に溝は設けられていない。
【００２３】
後方保持体２４ｂは、保持具２２の後方側をなす部分である。後方保持体２４ｂにおいて、中心部を前後方向に貫く中心孔２５ｂが設けられる。中心孔２５ｂにおいて、ボルト２３の軸部２３ｂに切られた雄ネジに噛み合う雌ネジが切られている。前方保持体２４ａにおいて、後面に一対の保持溝２６ｂが設けられる。各々の保持溝２６ｂは、上下方向に沿うように上面から下面に至る半円形状の溝である。各々の保持溝２６ｂの幅は、調速機ロープ１５の直径に合わせた幅である。各々の保持溝２６ｂの深さは、調速機ロープ１５の半径に合わせた深さである。各々の保持溝２６ｂの幅および深さは、例えば締め代などの範囲で調速機ロープ１５の直径または半径と異なっていてもよい。一方の保持溝２６ｂは、中心孔２５ｂの左側に設けられる。他方の保持溝２６ｂは、中心孔２５ｂの右側に設けられる。この例の後方保持体２４ｂにおいて、一対の保持溝２６ｂの他に溝は設けられていない。
【００２４】
中心孔２５ａおよび中心孔２５ｂの中心軸を合わせるときに、前方保持体２４ａの後面は、後方保持体２４ｂの前面に対向する。このとき、前方保持体２４ａの左側の保持溝２６ａは、後方保持体２４ｂの左側の保持溝２６ｂに対向する。また、前方保持体２４ａの右側の保持溝２６ａは、後方保持体２４ｂの右側の保持溝２６ｂに対向する。前方保持体２４ａの後面および後方保持体２４ｂの前面を合わせるときに、互いに対向する保持溝２６ａおよび保持溝２６ｂは、保持孔２７を形成する。保持孔２７は、上下方向に沿うように保持具２２の上面から下面に至る円柱状の孔である。保持孔２７の直径は、調速機ロープ１５の直径に対応する。左右の一方の保持溝２６ａおよび保持溝２６ｂが形成する保持孔２７は、第１保持部の例である。左右の他方の保持溝２６ａおよび保持溝２６ｂが形成する保持孔２７は、第２保持部の例である。左右の各々の保持孔２７の形状は、例えば締め代などの範囲で調速機ロープ１５の太さの直径の円から異なる形状であってもよい。
【００２５】
図３は、実施の形態１に係る拘束具２１の側面図である。
【００２６】
拘束具２１は、ボルト２３の軸部２３ｂが前方から後方に前方保持体２４ａの中心孔２５ａおよび後方保持体２４ｂの中心孔２５ｂを貫くように組み立てられる。ボルト２３の軸部２３ｂは、後方保持体２４ｂの後面から後方に突出している。このとき、ボルト２３の軸部２３ｂに切られた雄ネジは、中心孔２５ｂの雌ネジに噛み合っている。ボルト２３は、例えばネジ回しなどによって締め回されることによって、前方保持体２４ａおよび後方保持体２４ｂを締結する。
【００２７】
ボルト２３の軸部２３ｂの後端部において、カシメ加工部２８が設けられる。カシメ加工部２８は、ボルト２３の軸部２３ｂが中心孔２５ａおよび中心孔２５ｂを貫くように組み立てられた後にカシメ加工された部分である。カシメ加工部２８によって、ボルト２３による締結を緩めた場合においてもボルト２３の軸部２３ｂが中心孔２５ｂから抜けなくなる。これにより、ボルト２３による締結を緩めた場合においても、後方保持体２４ｂの拘束具２１からの脱落が防止される。また、後方保持体２４ｂの脱落が防止されるので、前方保持体２４ａの拘束具２１からの脱落が防止される。このように、ボルト２３と前方保持体２４ａおよび後方保持体２４ｂとの分離がカシメ加工部２８によって防がれる。カシメ加工部２８は、分離防止部の例である。
【００２８】
続いて、図４から図８を用いて、拘束具２１を用いた調速機ロープ１５の交換作業の例を説明する。
図４から図８は、実施の形態１に係る拘束具２１を用いた調速機ロープ１５の交換作業の例を示す図である。
【００２９】
図４において、エレベーター１全体の概略図が示される。
この例において、既設の調速機ロープ１５ｐを図４に図示されない新設の調速機ロープ１５ｑに交換する交換作業の例が示される。ここで、新設の調速機ロープ１５ｑの直径は、既設の調速機ロープ１５ｐの直径と同じである。なお、本開示において、既設の調速機ロープ１５ｐおよび新設の調速機ロープ１５ｑを特に区別しない場合に、単に調速機ロープ１５と記載することがある。
【００３０】
交換作業を行う作業員は、取付け部１７および連結腕１８から既設の調速機ロープ１５ｐを取り外す。その後、作業員は、例えば張り車１６に取り付けられた錘２０を外すことまたは錘２０の重量を他の機器に預けることなどによって、張り車１６が既設の調速機ロープ１５ｐに与える張力を緩める。その後、作業員は、環状に結合された状態の既設の調速機ロープ１５ｐの両端部を例えばピット４または最下階の乗場などの作業場所に移動させる。その後、作業員は、調速機シーブ１４の一方側から垂れ下がる既設の調速機ロープ１５ｐの部分および調速機シーブ１４の他方側から垂れ下がる既設の調速機ロープ１５ｐの部分を拘束具２１によって図４に示されるように拘束する。
【００３１】
図５において、既設の調速機ロープ１５ｐを拘束するときの拘束具２１の斜視図が示される。
【００３２】
作業員は、ボルト２３による締結を緩めた状態の拘束具２１を左手で持つ。このとき、ボルト２３による締結が緩められているので、前方保持体２４ａおよび後方保持体２４ｂの間に隙間２９が生じている。保持具２２の左側の端部において、左側の保持溝２６ａおよび左側の保持溝２６ｂに通じる隙間２９が生じている。保持具２２の右側の端部において、右側の保持溝２６ａおよび右側の保持溝２６ｂに通じる隙間２９が生じている。
【００３３】
その後、作業員は、拘束具２１を持っていない右手で既設の調速機ロープ１５ｐを掴む。作業員は、調速機シーブ１４の一方側から垂れ下がる既設の調速機ロープ１５ｐの部分を、保持具２２の左側の端部に生じた隙間２９に通して左側の保持溝２６ａおよび左側の保持溝２６ｂに掛ける。作業員は、調速機シーブ１４の他方側から垂れ下がる既設の調速機ロープ１５ｐの部分を、保持具２２の右側の端部に生じた隙間２９に通して右側の保持溝２６ａおよび右側の保持溝２６ｂに掛ける。これにより、前方保持体２４ａの後面および後方保持体２４ｂの前面を合わせると、左右の保持孔２７の各々に既設の調速機ロープ１５ｐが入り込んだ状態となる。
【００３４】
その後、作業員は、右手に持ったネジ回しによってボルト２３を締め回す。このとき、保持孔２７の直径は調速機ロープ１５の直径に対応しているので、左右の保持孔２７の各々において、既設の調速機ロープ１５ｐが前方保持体２４ａおよび後方保持体２４ｂの間に挟み込まれて保持される。
【００３５】
図６において、エレベーター１全体の概略図が示される。
【００３６】
作業員は、拘束具２１で既設の調速機ロープ１５ｐを拘束した後に、環状に結合された既設の調速機ロープ１５ｐの両端部の結合を解く。作業員は、結合を解いた既設の調速機ロープ１５ｐの一端を、既設の調速機ロープ１５ｐを回収するドラムなどに巻き掛ける。作業員は、結合を解いた既設の調速機ロープ１５ｐの他端を、図６に示されるように新設の調速機ロープ１５ｑの一端につなぐ。
【００３７】
図７において、エレベーター１全体の概略図が示される。
【００３８】
作業員は、既設の調速機ロープ１５ｐの一端をドラムなどに巻き掛け、多端を新設の調速機ロープ１５ｑにつないだ後に、既設の調速機ロープ１５ｐから拘束具２１を取り外す。作業員は、例えば既設の調速機ロープ１５ｐを拘束具２１で拘束するときの逆の手順によって拘束具２１を既設の調速機ロープ１５ｐから取り外す。すなわち、作業員は、例えば次のように拘束具２１を取り外す。作業員は、例えば左手で拘束具２１を持つ。作業員は、拘束具２１を持っていない右手で、例えばネジ回しなどによってボルト２３による締結を緩める。作業員は、左側の保持溝２６ａおよび左側の保持溝２６ｂに掛かっていた既設の調速機ロープ１５ｐの部分を、保持具２２の左側の端部に生じた隙間２９を通して外す。作業員は、右側の保持溝２６ａおよび右側の保持溝２６ｂに掛かっていた既設の調速機ロープ１５ｐの部分を、保持具２２の右側の端部に生じた隙間２９を通して外す。
【００３９】
その後、作業員は、例えば既設の調速機ロープ１５ｐの一端が巻き掛けられたドラムを巻き取ることなどによって、既設の調速機ロープ１５ｐを回収する。このとき、既設の調速機ロープ１５ｐの他端に引かれて、新設の調速機ロープ１５ｑは既設の調速機ロープ１５ｐを置き換えるように配置される。これにより、新設の調速機ロープ１５ｑは、図７に示されるように調速機シーブ１４に巻き掛けられるようになる。
【００４０】
図８において、エレベーター１全体の概略図が示される。
【００４１】
作業員は、調速機シーブ１４の一方側から垂れ下がる新設の調速機ロープ１５ｑの部分および調速機シーブ１４の他方側から垂れ下がる新設の調速機ロープ１５ｑの部分を、既設の調速機ロープ１５ｐの拘束と同様の手順によって拘束具２１で拘束する。すなわち、作業員は、例えば次のように調速機ロープ１５ｑを拘束する。作業員は、例えば左手で拘束具２１を持つ。作業員は、拘束具２１を持っていない右手で新設の調速機ロープ１５ｑを掴む。作業員は、調速機シーブ１４の一方側から垂れ下がる新設の調速機ロープ１５ｑの部分を、保持具２２の左側の端部に生じた隙間２９に通して左側の保持溝２６ａおよび左側の保持溝２６ｂに掛ける。作業員は、調速機シーブ１４の他方側から垂れ下がる新設の調速機ロープ１５ｑの部分を、保持具２２の右側の端部に生じた隙間２９に通して右側の保持溝２６ａおよび右側の保持溝２６ｂに掛ける。その後、作業員は、右手に持ったネジ回しによってボルト２３を締め回す。これにより、左右の保持孔２７の各々において、新設の調速機ロープ１５ｑが前方保持体２４ａおよび後方保持体２４ｂの間に挟み込まれて保持される。
【００４２】
作業員は、拘束具２１で新設の調速機ロープ１５ｑを拘束した後に、新設の調速機ロープ１５ｑおよび既設の調速機ロープ１５ｐの結合を解く。作業員は、新設の調速機ロープ１５ｑの両端部を環状に結合する。その後、作業員は、環状に結合された状態の新設の調速機ロープ１５ｑの両端部をかご８の位置に移動させる。その後、作業員は、張り車１６の錘２０の重量などによって新設の調速機ロープ１５ｑに張力を掛ける。その後、作業員は、取付け部１７および連結腕１８を新設の調速機ロープ１５ｑに取り付ける。
【００４３】
以上に説明したように、実施の形態１に係る拘束具２１は、保持具２２と、ボルト２３と、を備える。保持具２２は、前方保持体２４ａおよび後方保持体２４ｂに分離可能である。保持具２２において、左右の保持孔２７が設けられる。左右の一方の保持孔２７は、調速機ロープ１５において調速機シーブ１４の一方側から垂れ下がる部分を前方保持体２４ａおよび後方保持体２４ｂの間に挟み込んで保持する部分である。左右の他方の保持孔２７は、調速機ロープ１５において調速機シーブ１４の他方側から垂れ下がる部分を前方保持体２４ａおよび後方保持体２４ｂの間に挟み込んで保持する部分である。ボルト２３は、前方保持体２４ａおよび後方保持体２４ｂを左右の保持孔２７の間において締結する。
【００４４】
このような構成により、拘束具２１は、調速機シーブ１４の両側から垂れ下がる調速機ロープ１５の部分を互いに拘束する。このため、調速機シーブ１４が回転しても荷重のアンバランスが拡大しにくくなるので、調速機シーブ１４に掛けられた調速機ロープ１５の不安定性が抑えられる。これにより、調速機ロープ１５などのエレベーター１のロープの交換作業における自走が抑えられる。また、締結部による締結を緩めることで、保持具２２の左右の端部において、左右の保持孔２７に通じる隙間２９が生じるようになる。このため、作業員は、調速機ロープ１５を保持具２２の左右の端部から左右の保持孔２７まで容易に差し込めるようになる。これにより、調速機ロープ１５の交換作業の効率が高められる。また、締結具は、左右の保持孔２７の間で前方保持体２４ａおよび後方保持体２４ｂを締結するので、調速機ロープ１５の一方側が減径していても保持具２２は調速機ロープ１５の両側を均等な力で保持できる。これにより、調速機ロープ１５が部分的に減径している場合においても、拘束具２１は、調速機ロープ１５を安定して拘束できる。
【００４５】
また、左右の各々の保持孔２７は、前方保持体２４ａに設けられた調速機ロープ１５に沿う保持溝２６ａ、および後方保持体２４ｂに設けられた調速機ロープ１５に沿う保持溝２６ｂにより形成される。
【００４６】
このような構成により、保持具２２は、調速機ロープ１５をより確実に保持できるようになる。
【００４７】
また、ボルト２３は、前方保持体２４ａおよび後方保持体２４ｂの各々からの分離を防ぐカシメ加工部２８を有する。
【００４８】
このような構成により、ボルト２３などの締結具および保持具２２の脱落が防がれる。このため、調速機ロープ１５などのロープの交換作業がより容易になる。
【００４９】
また、この例の保持具２２は、保持溝２６ａまたは保持溝２６ｂの他に溝を有していない。すなわち、拘束具２１は、既定の直径の調速機ロープ１５の専用の器具である。複数の直径の調速機ロープ１５に対応する保持孔２７が設けられていないので、直径に対応しない大きさの保持孔２７に作業員が調速機ロープ１５を誤って入れることが防がれる。なお、保持具２２において、対応する調速機ロープ１５の直径などの情報を示す刻印などが施されていてもよい。
【００５０】
なお、第１保持部および第２保持部は、左右の保持溝２６ａおよび保持溝２６ｂが形成する保持孔２７でなくてもよい。第１保持部および第２保持部は、例えば前方保持体２４ａの後面および後方保持体２４ｂの前面に設けられた調速機ロープ１５の左右への位置ずれを抑える線状の突起などであってもよい。あるいは、第１保持部および第２保持部は、例えば前方保持体２４ａの後面および後方保持体２４ｂの前面に貼り付けられた弾性体などであってもよい。
【００５１】
また、分離防止部は、ボルト２３の軸部２３ｂの後端部のカシメ加工部２８でなくてもよい。分離防止部は、ボルト２３の軸部２３ｂの後端部に設けられた、中心孔２５ｂの内形より大きい抜け防止部などであってもよい。
【００５２】
また、締結具は、中心孔２５ｂに噛み合うボルト２３でなくてもよい。締結具は、ボルトおよびナットであってもよい。締結具は、例えばベルト、ラチェット、またはバックルなどによって締結するものであってもよい。なお、作業員が一方の手で拘束具２１を持った状態で締結の作業を行いうるように、締結具は、作業員の他方の手で締結および締結の解除ができる構造であることが好ましい。
【００５３】
また、拘束具２１は、調速機ロープ１５の他のエレベーター１のロープの交換作業にも適用できる。拘束具２１は、例えば駆動シーブ１２に巻き掛けられた主ロープ７の交換作業に適用されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本開示に係る拘束具は、調速機ロープなどのエレベーターのロープの交換作業に適用できる。
【符号の説明】
【００５５】
１  エレベーター、  ２  昇降路、  ３  機械室、  ４  ピット、  ５  ガイドレール、  ６  巻上機、  ７  主ロープ、  ８  かご、  ９  釣合い錘、  １０  調速機、  １１  モーター、  １２  駆動シーブ、  １３  非常止め、  １４  調速機シーブ、  １５  調速機ロープ、  １６  張り車、  １７  取付け部、  １８  連結腕、  １９  把持装置、  ２０  錘、  ２１  拘束具、  ２２  保持具、  ２３  ボルト、  ２３ａ  頭部、  ２３ｂ  軸部、  ２４ａ  前方保持体、  ２４ｂ  後方保持体、  ２５ａ、２５ｂ  中心孔、  ２６ａ、２６ｂ  保持溝、  ２７  保持孔、  ２８  カシメ加工部、  ２９  隙間
【要約】
シーブに巻き掛けられたエレベーターのロープの交換作業における自走を抑えられる拘束具を提供する。拘束具（２１）は、保持具（２２）と、ボルト（２３）と、を備える。保持具（２２）は、前方保持体（２４ａ）および後方保持体（２４ｂ）に分離可能である。保持具（２２）において、左右の保持孔（２７）が設けられる。左右の一方の保持孔（２７）は、調速機ロープ（１５）において調速機シーブ（１４）の一方側から垂れ下がる部分を前方保持体（２４ａ）および後方保持体（２４ｂ）の間に挟み込んで保持する部分である。左右の他方の保持孔（２７）は、調速機ロープ（１５）において調速機シーブ（１４）の他方側から垂れ下がる部分を前方保持体（２４ａ）および後方保持体（２４ｂ）の間に挟み込んで保持する部分である。ボルト（２３）は、前方保持体（２４ａ）および後方保持体（２４ｂ）を左右の保持孔（２７）の間において締結する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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