(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品配達請負システムを運営する運営業者が管理する管理サーバと、
前記システムに加盟した顧客が前記管理サーバに対して商品の注文と配達を依頼する際に用いる顧客端末と、
前記システムに加盟して商品を供給する事業者が用いる事業者端末と、
前記システムに加盟して前記商品をその供給場所から受け取って前記顧客へ配達する配達業務を請負う配達人が携帯する配達人端末と、
を備える商品配達請負システムにおいて、
前記管理サーバは、
前記顧客端末から配達場所を指定してなされる前記商品の注文と配達業務の依頼を受ける受注手段と、
前記受注手段が受けた前記商品の注文と配達業務に関する情報を、前記事業者端末に通知するとともに、複数の前記配達人端末に一斉に通知する注文通知手段と、
前記配達人端末から送信される前記配達業務の請負いを希望する旨の返信情報に基づいて配達人毎に配達料金を算出する算出手段と、を備え、
前記配達人端末は、前記注文通知手段からの一斉通知に応答して、当該配達人が指定する配達業務の終了場所の情報を前記返信情報に含めて前記管理サーバに送信する配達人応答手段を備え、
前記管理サーバの算出手段は、前記配達人が予め登録している配達業務の開始場所から前記事業者による商品の供給場所までの第１の距離と、前記供給場所から前記配達場所までの第２の距離と、前記配達場所から前記配達業務の終了場所までの第３の距離との合計の移動距離を求め、
その移動距離と、所定の移動手段の走行速度とに基づいて所要の移動時間を算出し、
さらにこの移動時間と前記配達業務が行なわれる地域の最低時間賃金とから配達人毎に配達料金を算出する、ことを特徴とする商品配達請負システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記配達人端末の位置を検出する位置検出手段を備え、
前記算出手段は、前記位置検出手段によって検出される配達人端末の位置が、その配達人について予め登録されている配達業務の開始場所から所定距離よりも離れているか否かを判断し、離れていると判断された場合、その配達人端末を前記算出の対象から外す、ことを特徴とする請求項１に記載の商品配達請負システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記配達人端末の位置を検出する位置検出手段を備え、
前記注文通知手段は、
前記位置検出手段により検出された配達人端末の位置が、配達人による商品の配達後に当該配達業務の終了場所に向けて移動中にあって、新たに発生した配達業務に係る商品の供給場所から所定距離内に有るか否かを検出し、前記所定距離内に有ると検出したとき、当該配達人端末に前記新たな配達業務に関する情報を優先的にプッシュ通知する優先通知手段を有する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の商品配達請負システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、前記算出手段が算出した前記配達人毎の配達料金に基づいて配達人を選定する選定手段を備え、
前記算出手段は、配達人による配達業務と注文された商品とに要する合計料金を算出し、
前記注文通知手段は、前記選定手段により選定された配達人についての前記合計料金と配達予定時刻とを前記顧客端末に通知して前記顧客端末からの承諾通知を受信したとき、前記事業者端末と前記選定された配達人の配達人端末のそれぞれに商品の発注の決定と配達の依頼の決定を通知する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の商品配達請負システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人の配達人が空き時間に商品の配達業務を請負う商品配達請負システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンなどの端末機器とインターネットを用いる通信網を基盤とし、その基盤上に多くのサービス提供システムが構築されており、そのようなシステムを用いて様々の形態の経済活動が行われている。それらの経済活動の中に、副業や自由業などの概念に密接に関連するシェアリングエコノミーやギグエコノミーなどがある。ギグエコノミーの「ギグ（ｇｉｇ）」は、音楽業界の用語に由来するといわれている。
【０００３】
シェアリングエコノミーには、個人の資産（例えば、自家用車や空き部屋）を自分が使用しない時間や期間に、対価を貰って他人に利用させる形態があり、共有経済と称されているが、空貸経済と称することができる。
【０００４】
ギグエコノミーは、個人が、空いている時間を自由に使って単発で仕事をして収入を得る働き方をする形態の経済活動であり、これも空貸経済と称することができる。また、個人の資産には、車や家などの物以外の、個人の労働力も含めて考えることができる。ギグエコノミーは、対価を得るためのサービス（役務、労務、服務ともいう）として、空いている自己資産である個人の労働力を提供するものといえる。
【０００５】
ギグエコノミーの例として、運営業者からの依頼を受けたギグワーカが、自転車やオートバイを用いて料理を配達する食品配達システムが知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「ウィキペディア」、［ｏｎｌｉｎｅ］、［令和２年４月８日検索］、インターネット（ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｊａ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｕｂｅｒ＿Ｅａｔｓ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した非特許文献１に示されるような食品配達システムにおいて、ギグエコノミーにおける労働を提供するギグワーカである配達人は空き時間を自由に使って単発で仕事をできるが、配達人に対する待遇がよくないという議論があり、改善もされている。非特許文献１の記載によると、この食品配達システムは、当所、一律の配達料であったが、後に距離に応じて変動する配達料とされ、配達人は、配達回数や飲食店と配達先との距離に応じて報酬を受け取ることができるとされている。
【０００８】
しかしながら、配達人をどう扱うのか、最低賃金の保障や労災保険の適用などについての議論がある。また、ギグエコノミーにおいて、ギグワーカと運営業者の双方にとって適正となるように労働の対価を見積もることが難しいという問題がある。その原因として、例えば、個々のギグワーカにおける生活環境、活動状況、ギグワークの位置づけなどが、個々人でまた日々時間ごとに異なり変化することなどがある。このような相違や変化に柔軟に対応して労働の対価を適正に評価できるシステムが望まれる。
【０００９】
本発明は、上記課題を解消するものであって、システムを運営する運営業者が管理する管理サーバから通知を受けた配達人が事業者から商品を受け取って顧客へ配達する対価である配達料金を適正に算出できる商品配達請負システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するために、本発明の商品配達請負システムは、商品配達請負システムを運営する運営業者が管理する管理サーバと、システムに加盟した顧客が管理サーバに対して商品の注文と配達を依頼する際に用いる顧客端末と、システムに加盟して商品を供給する事業者が用いる事業者端末と、システムに加盟して商品をその供給場所から受け取って顧客へ配達する配達業務を請負う配達人が携帯する配達人端末と、を備える商品配達請負システムにおいて、
管理サーバは、顧客端末から配達場所を指定してなされる商品の注文と配達業務の依頼を受ける受注手段と、受注手段が受けた商品の注文と配達業務に関する情報を、事業者端末に通知するとともに、複数の配達人端末に一斉に通知する注文通知手段と、配達人端末から送信される配達業務の請負いを希望する旨の返信情報に基づいて配達人毎に配達料金を算出する算出手段と、を備え、
配達人端末は、注文通知手段からの一斉通知に応答して、当該配達人が指定する配達業務の終了場所の情報を返信情報に含めて管理サーバに送信する配達人応答手段を備え、
管理サーバの算出手段は、配達人が予め登録している配達業務の開始場所から事業者による商品の供給場所までの第１の距離と、供給場所から配達場所までの第２の距離と、配達場所から配達業務の終了場所までの第３の距離との合計の移動距離を求め、その移動距離と、所定の移動手段の走行速度とに基づいて所要の移動時間を算出し、さらにこの移動時間と配達業務が行なわれる地域の最低時間賃金とから配達人毎に配達料金を算出する、ことを特徴とする。
【００１１】
この商品配達請負システムにおいて、管理サーバは、配達人端末の位置を検出する位置検出手段を備え、算出手段は、位置検出手段によって検出される配達人端末の位置が、その配達人について予め登録されている配達業務の開始場所から所定距離よりも離れているか否かを判断し、離れていると判断された場合、その配達人端末を前記算出の対象から外すようにしてもよい。
【００１２】
この商品配達請負システムにおいて、管理サーバは、配達人端末の位置を検出する位置検出手段を備え、注文通知手段は、位置検出手段により検出された配達人端末の位置が、配達人による商品の配達後に当該配達業務の終了場所に向けて移動中にあって、新たに発生した配達業務に係る商品の供給場所から所定距離内に有るか否かを検出し、所定距離内に有ると検出したとき、当該配達人端末に新たな配達業務に関する情報を優先的にプッシュ通知する優先通知手段を有してもよい。
【００１３】
この商品配達請負システムにおいて、管理サーバは、算出手段が算出した配達人毎の配達料金に基づいて配達人を選定する選定手段を備え、算出手段は、配達人による配達業務と注文された商品とに要する合計料金を算出し、注文通知手段は、選定手段により選定された配達人についての合計料金と配達予定時刻とを顧客端末に通知して顧客端末からの承諾通知を受信したとき、事業者端末と選定された配達人の配達人端末のそれぞれに商品の発注の決定と配達の依頼の決定を通知してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の商品配達請負システムによれば、配達人が予め登録している配達業務の開始場所から、業務の請負いを希望する際に指定した配達業務の終了場所に至る、移動経路に基づいて配達料金を算出するので、運営業者と配達人にとって適正な配達料金を算出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る商品配達請負システムの構成図。
【図２】同システムにおける配達人がたどる配達経路を示す図。
【図３】同システムを構成する顧客端末を用いて顧客が商品を選定する際の顧客端末の画面の変遷を示す図。
【図４】同顧客端末を用いて顧客が商品の発注と配達依頼をする際の顧客端末の画面の変遷を示す図。
【図５】同顧客端末から商品の発注がなされた後、商品の供給と配達に向けて、事業者端末と配達人端末とによって行われる処理について各画面の変遷を示す図。
【図６】同システムの動作を示すシーケンス図。
【図７】同システムの応用例における管理サーバの構成図。
【図８】同応用例に係る商品配達請負システムにおいて配達人がたどる配達経路を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態に係る商品配達請負システムについて、図面を参照して説明する。図１に示すように、商品配達請負システム１（以下、システム１という）は、システム１を運営する運営業者が管理する管理サーバ２と、システム１に加盟するそれぞれ複数の事業者、顧客、配達人のそれぞれによって用いられ操作される事業者端末３、顧客端末４、および配達人端末５と、によって構成されている。各端末３，４，５のそれぞれは、ネットワーク９を介して管理サーバ２と通信可能とされている。ネットワーク９は、インターネットを用いる通信網であるが、そのような通信網に限られるものではない。
【００１８】
事業者は、配達可能な商品を顧客に供給する事業者であり、例えば、商品が食品の場合、パン屋の経営者、ファストフード店主、和風や中華などの各種の食堂経営者などである。各事業者は、加盟するシステム１の管理サーバ２に商品のカタログを登録する。事業者に対する顧客からの商品の注文は、管理サーバ２を経由して行われる。顧客は、顧客端末４を用いて、管理サーバ２に対して商品の注文と配達を依頼する。配達人は、発注された配達予定商品の配達人として選定された旨、システム１から配達人端末５に通知された後、事業者における商品の供給場所から商品を受け取って顧客へ配達する配達業務を請負って実行する。本実施形態は、商品がハンバーガなどの食料品の場合について説明するが、システム１は、食料品に限られず、任意の商品を配達の対象とする。
【００１９】
（管理サーバ）
管理サーバ２は、登録手段２１、受注手段２２、注文通知手段２３、算出手段２４、選定手段２５、位置検出手段２６、プロセッサ２０、アプリケーションデータベース２ａ、加盟者データベース２ｂを備えている。管理サーバ２は、サーバとしての通常の入出力機器やメモリなどのハードウエアと、管理サーバ２を動作させる基本ソフトウエア（ＯＳという）およびＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムなどのソフトウエアと、を備えたコンピュータである。登録手段２１、受注手段２２、注文通知手段２３、算出手段２４、選定手段２５、位置検出手段２６は、ＯＳ上のアプリケーションプログラムによって構成される。プロセッサ２０は、ソフトウエアを動作させて管理サーバ２を動作させる半導体素子であるマイクロプロセッサなどで構成される。
【００２０】
登録手段２１は、事業者、顧客、および配達人が、システム１に加盟するときに、これらの加盟者の識別情報および必要な登録事項を加盟者データベース２ｂに登録して記録するために用いられる。登録手段２１は、例えば、配達人がシステム１に加盟する際に、配達業務の開始場所５５（図２）として配達人が指定して登録する常時所在場所の位置情報を配達人データベース５ｄｂに記録する。
【００２１】
受注手段２２は、顧客端末３から配達場所４５（図２）を指定してなされる商品の注文と配達業務の依頼を受ける。
【００２２】
注文通知手段２３は、受注手段２２が受けた商品の注文と配達業務に関する情報を事業者端末３および、１または複数の配達人端末５に通知し送信する。
【００２３】
算出手段２４は、配達人端末５から送信される配達業務の請負いを希望する旨の返信情報に基づいて配達人毎に配達料金を算出する。
【００２４】
選定手段２５は、算出手段２４が算出した配達人毎の配達料金に基づいて１人の配達人を選定する。
【００２５】
位置検出手段２６は、配達人端末５から送信される配達人端末５そのものの位置を示す情報を取得して配達人の位置を検出する。位置検出手段２６は、例えば、位置を限定した配達人に対する通知をするとき、および配達人が配達業務中にあるときに、その所在を確認するために用いられる。
【００２６】
アプリケーションデータベース２ａは、管理サーバ２からダウンロードされて外部の端末で使用されるアプリケーションプログラム（以下、アプリという）を保存している。このアプリには、事業者アプリ３ａｐ、顧客アプリ４ａｐ、配達人アプリ５ａｐがあり、それぞれ、事業者端末３、顧客端末４、配達人端末５において動作する。それぞれの端末３，４，５は、これらのアプリを介して管理サーバ２から通知を受け、管理サーバ２に応答する。これらのアプリは、事業者、顧客、配達人が、システム１に加盟することにより各端末３，４，５にダウンロードされてインストールされる。
【００２７】
加盟者データベース２ｂは、事業者、顧客、配達人のそれぞれがシステム１に加盟する際にシステム１に対して提出した登録情報を記録する事業者データベース３ｄｂ、顧客データベース４ｄｂ、配達人データベース５ｄｂを備えている。登録情報は、各加盟者の識別情報（アカウントという、これは加盟者毎に識別可能な固有の文字列と秘密のパスワードとの組からなる）と、システム１から各加盟者に対して登録を要求される情報とである。
【００２８】
（事業者端末）
事業者端末３は、事業者が、システム１に加盟し、管理サーバ２を介して商品の受注と供給に関する処理を行うため用いる端末である。事業者端末３は、ネットワーク９に接続できる通信機能と、事業者との間の入出力応答機能を有するコンピュータであればよく、スマートフォンであってもよい。
【００２９】
事業者端末３は、管理サーバ２からの注文の発生の通知に対し、管理サーバ２に受諾の応答を送信する事業者応答手段３１と、プロセッサ３０と、入出力用の表示画面３ａとを備えている。プロセッサ３０は、ソフトウエアを動作させて事業者端末３を動作させる。表示画面３ａは、例えば、表示と画面タッチとによる入出力機能を有するユーザインターフェイスである。事業者は、表示画面３ａを操作することにより、事業者応答手段３１を動作させて、例えば、商品の供給条件である受け渡しの時刻や場所などに関するやりとりを、管理サーバ２との間で行う。
【００３０】
（顧客端末）
顧客端末４は、顧客が、システム１に加盟し、管理サーバ２を介して商品の発注と代金支払いなどに関する処理を行うため用いる端末である。顧客端末４は、ネットワーク９に接続できる通信機能と、顧客との間の入出力応答機能を有するコンピュータであればよく、スマートフォンであってもよい。
【００３１】
顧客端末４は、管理サーバ２への注文の通知を送信し、管理サーバ２からの通知を受信する顧客応答手段４１と、プロセッサ４０と、入出力用の表示画面４ａとを備えている。プロセッサ４０は、ソフトウエアを動作させて顧客端末４を動作させる。表示画面４ａは、例えば、表示と画面タッチとによる入出力機能を有するユーザインターフェイスである。顧客は、表示画面４ａを操作することにより、顧客応答手段４１を動作させて、管理サーバ２に対し、商品の発注、配達依頼、代金支払いなどのやりとりを行う。
【００３２】
（配達人端末）
配達人端末５は、配達人が、システム１に加盟し、商品の配達業務を請負って実行するため、管理サーバ２との間で情報のやりとりを行うため用いる端末である。配達人端末５は、商品を持って移動する配達人が携帯する通信機能付きの端末であり、ネットワーク９に接続できる通信機能と、配達人との間の入出力応答機能とを有する携帯可能なコンピュータであり、例えば、スマートフォンが好適に用いられる。
【００３３】
配達人端末５は、配達人応答手段５１と、ＧＰＳデバイス５２と、プロセッサ５０と、入出力用の表示画面５ａとを備えている。プロセッサ５０は、ソフトウエアを動作させて配達人端末５を動作させる。表示画面５ａは、例えば、表示と画面タッチとによる入出力機能を有するユーザインターフェイスである。
【００３４】
配達人応答手段５１は、配達人が配達業務を請負う旨の応答をする際に、配達人が予定して指定する、配達業務の終了場所５６および配達業務に用いる移動手段６の情報を管理サーバ２に送信するための手段である。
【００３５】
ＧＰＳデバイス５２は、配達人と共に移動する配達人端末５の現在位置の情報を取得するデバイスでる。このＧＰＳデバイス５２によって得られる位置情報は、配達人が配達業務中に、例えば表示画面５ａに表示された地図上の位置として表示され、商品の配達場所４５と現在地との位置関係を把握するために用いることができる。また、同位置情報が配達人端末５から定期的に管理サーバ２に送信されることにより、管理サーバ２は、配達人端末５の位置を把握可能である。
【００３６】
（商品の配達と配達料金）
図２に示すように、配達人は、配達業務の開始場所５５から、移動手段６を用いる移動を開始する。配達人は、商品の供給場所３５まで移動し、そこで商品を受け取り、商品の配達場所４５まで移動し、そこで商品の受け渡しを完了した後、配達業務の終了場所５６まで移動し、そこで配達業務が終了する。移動手段６には、徒歩も含まれる。
【００３７】
配達業務の開始場所５５は、配達人がシステム１に加盟する際に、配達人によって指定され、その位置情報がシステム１に登録されている場所である。開始場所５５は、配達人が、配達業務の依頼をシステム１から受けることができる場所であり、配達業務を請負う時点において、配達人の常時所在場所である。この常時所在場所は、配達業務を副業（例えば、ギグワーク）とする配達人が、副業に対する本業に従事している自宅や会社などの場所、あるいは休憩をする場所、とすることができる。
【００３８】
商品の供給場所３５は、事業者が予め指定する場所である。例えば、事業者が経営している大きな飲食用の店舗の場合、専用の商品持ち帰り窓口や配達用商品受け渡し窓口などが、供給場所３６に指定される。
【００３９】
商品の配達場所４５は、顧客が管理サーバ２に対して商品の発注をする際に指定した場所である。商品の配達場所４５は、顧客や顧客端末４の所在地とは限られない。また、商品の受取人は顧客とは異なってもよく、受取人とは対面しない受け取り専用ロッカーであってもよい。
【００４０】
配達業務の終了場所５６は、配達人が、注文通知手段２３から配達業務に関する情報の通知を受けて配達業務を請負う旨の希望を表明する際に、配達人が指定した場所である。その終了場所５６の位置情報は、配達人応答手段５１によって管理サーバ２に通知されている。配達業務の終了場所５６は、配達人が任意に指定することができる。例えば、常時所在場所である配達業務の開始場所５５が自宅や会社ではない場合、配達人の自宅や会社、または自宅や会社に向かう途中の所用の場所を、終了場所５６に指定することができる。
【００４１】
配達料金（配達費用ともいう）は、算出手段２４によって算出される。算出手段２４は、通常複数の配達人端末５から送信される配達業務の請負いを希望する旨のそれぞれの返信情報に基づいて各配達人毎に配達料金を算出する。配達料金は、１人の配達人を選定する際に用いられる判断の基礎情報になる。
【００４２】
算出手段２４は、まず、予め配達人によって登録されている配達業務の開始場所５５と、事業者による商品の供給場所３５と、顧客が指定した配達場所４５と、返信情報に含めて指定された配達業務の終了場所５６との各場所間の移動距離を求める。移動距離の算出は、例えば、デジタル道路地図情報の道路をたどる経路探索に基づいて行われる。次に、算出手段２４は、算出した移動距離および返信情報に含めて指定された移動手段６の情報に応じて決まる移動速度に基づいて所要の移動時間を算出し、さらにこの移動時間と、当該配達業務が行なわれる地域の最低時間賃金と、から配達人毎に配達料金を算出する。
【００４３】
上記の移動距離は、（Ａ）開始場所５５の位置から商品の供給場所３５位置までの距離、（Ｂ）供給場所５５の位置から配達場所４５の位置までの距離、（Ｃ）配達場所４５の位置から配達業務の終了場所５６の位置までの距離、を合計した総移動距離である。
【００４４】
上記の移動手段６に応じて決まる移動速度は、予め設定した移動速度であり、例えば自転車では時速１８ｋｍ（５分間に１．５ｋｍ）、オートバイでは時速３０ｋｍ（５分間に２．５ｋｍ）程度である。これらを用いて、総移動距離の移動に要する移動時間を算出する。この移動時間に商品授受の待ち時間などの雑時間を加えた時間を配達業務に要する労働時間とする。この労働時間に対し、各地域の最低賃金を下回らないように、配達人に支給する配達料金を決定する。算出手段２４は、配達業務を請負う旨の応答をしたそれぞれの配達人について、配達料金を算出する。
【００４５】
（計算例）
配達人の常時所在場所（配達業務の開始場所５５）から出発して順番に、
事業者店舗（商品の供給場所３５）までが、０．５ｋｍ、
そこから、配達先（商品の配達場所４５）までが、１．５ｋｍ、
そこから、業務完了地（配達業務の終了場所５６）までが、１ｋｍ、であるとすると、合計の総移動距離が、３ｋｍとなる。
【００４６】
オートバイで移動の場合に走行に必要とされる時間が１０分となり、待ち時間などの雑時間を１０分とすると合計２０分が、配達業務に要する労働時間となる。システム１が稼働する地域における６０分当たりの最低賃金が１，０１３円であるとすると、配達業務への対価は３３８円、税込では３７２円（ア）となり、これらの金額が配達料金として算出される。配達料金は、システム１に支払われる手数料を含めてもよい。
【００４７】
商品代金が税込で６６０円（イ）であるとすると、（ア）＋（イ）＝合計１，０３２円となる。カード支払いの場合、カード決済手数料２％による２１円が追加される。顧客によるカード支払い金額（最終の合計料金）は、１，０５３円となる。商品代金（イ）は、システム１に支払われる手数料を含む金額である。その手数料の割合は、市場動向を考慮して任意に設定される。一回当たりの配達業務に対して、固定金額の基本料金を定めておき、配達のための移動距離や時間が短い場合、少なくともこの基本料金が配達人５に支払われるようにしてもよい。
【００４８】
配達料金の算出には、移動手段６の違いが考慮される。例えば、移動手段６としてオートバイが用いられる場合、オートバイの経費を上乗せしてもよい。配達料金には、供給場所５５と配達場所４５における受け取りや受け渡しのための待ち時間などの雑時間の他に、日々および時間帯で変化する道路の混み具合などを考慮して料金を加算した配達料金としてもよい。移動手段６は、１回の配達業務の中で単一とは限られず、複数の移動手段を複合して用いてもよい。例えば、軽車両等が侵入できない場所では、徒歩が移動手段として用いられる。
【００４９】
選定手段２５は、それぞれの配達人について算出された配達料金を比較し、例えば、配達料金が最小となる１人の配達人を選定する。選定された配達人が、配達業務を開始するのは、システム１と顧客との商品取引についての交渉が妥結された後である。
【００５０】
（商品の選択と発注）
次に、顧客が顧客端末４を用いて行う商品の選択と発注の例を説明する。システム１に加盟した顧客は、図３に示すように、システム１に登録された商品カタログを、顧客端末４を用いて閲覧し、商品を選択して発注する。顧客は、例えば、配達用の食品を発注する際、顧客端末を用いてシステム１の管理サーバ２における所定のホームページにログインし、食品用の商品ジャンル画面４１ａを開いて表示させる。
【００５１】
商品ジャンル画面４１ａには、食品のジャンル名が選択可能に表示されている。そこで、例えば、１番のハンバーガのジャンルを選択すると、ハンバーガを商品として供給する事業者に絞り込んだ店舗一覧画面４１ｂが表示される。次に、例えば、２番の○○店を選択すると、この○○店が供給するハンバーガとその関連食品とを写真で示す商品選択画面４１ｃが表示される。この画面で所望の商品を選択して決定した後、次へのボタンをタップして、次の画面に移動する。
【００５２】
図４に示すように、顧客端末４に発注配達依頼画面４１ｄが表示される。この画面では、配達希望時刻と配達指定場所とを記入して指定する。次へのボタンをタップすると、発注内容と指定内容とを確認するための確認送信画面４１ｅが表示される。顧客が、記載内容を確認して送信ボタンをタップすると、商品の発注と配達依頼に関する情報が顧客端末４から管理サーバ２に送信される。これらの処理は、顧客アプリ４ａｐの機能に基づいて行われる。
【００５３】
次に、顧客端末４から商品の発注と配達依頼がなされた後、商品の供給と配達に向けて行われる処理の例を説明する。図５に示すように、顧客端末４から商品の発注と配達依頼に関する情報が管理サーバ２に送信されると、それらの情報は、それぞれ必要な情報に編集されて、事業者端末３と配達人端末５とに通知される。
【００５４】
上記発注の情報が通知される事業者端末３は、顧客が指定した○○店を営業する事業者に係る端末である。また、上記配達依頼の情報が通知される配達人端末４は、顧客が指定した○○店から所定の距離内に配達業務の開始場所５５を登録している１または複数の配達人の端末である。
【００５５】
上記発注の通知がなされた事業者端末３には、準備すべき商品名と数量および商品の合計金額と、それらの商品の準備に必要な作成時間１ａを記入するためのフォームとを示す通知返信画面３１ａが表示される。事業者は、例えば、５分の作成時間を記入し、記入後の画面３１ｂにおける返信ボタンをタップして 、管理サーバ２に応答する。
【００５６】
また、上記配達依頼の通知がなされたそれぞれの配達人端末５には、商品をどこからどこに配達する依頼であるかという依頼内容と、２つの事項について記入を求めるフォームとを示す通知返信画面５１ａが表示される。記入事項の一つは、商品の供給場所である○○店に何時何分に到着できるかその到着可能時刻１ｃを問うものである。他の一つは、配達業務の終了場所５６の位置１ｄを問うものである。
【００５７】
配達人は、例えば、１３時３０分の到着可能時刻１ｃと、地名番地で示す終了場所の位置１ｄとを記入し、記入後の画面５１ｂにおける返信ボタンをタップして 、管理サーバ２に応答する。
【００５８】
（システムの処理シーケンス）
次に、シーケンス図を用いて、システム１における各構成要素間の一連の処理の流れを説明する。図６に示すように、簡単のため、配達依頼が通知される配達人端末５は２つ、顧客端末４と事業者端末３は、発注側と被発注側の１つづつとする。２つの配達人端末５は、それぞれの配達人によって携帯され操作される。顧客端末４と事業者端末３は、それぞれ顧客と事業者によって操作される。
【００５９】
顧客がシステム１による商品の配達サービスを受ける場合、顧客は、システム１に加盟して顧客アプリ４ａｐを要求し（Ｓ１）、そのアプリをダウンロードして（Ｓ２）、顧客端末４にインストールする。顧客は、顧客アプリ４ａｐを動作させることにより、事業者データベース３ｄｂに登録されている各事業者が提供する商品のカタログを閲覧して商品を選択し、配達を依頼することができる。
【００６０】
顧客がシステム１に加盟する際に、顧客の識別情報が顧客データベース４ｄｂに登録される。商品や配達に関する代金支払いについて、管理サーバ２から顧客の顧客端末４に対して行うやりとりは、顧客データベース４ｄｂに登録されている情報に基づいて行われる。顧客は、その加盟の際、クレジットカード登録も行う。
【００６１】
事業者は、システム１の運営業者と契約を交わしてシステム１に加盟し、事業者端末３を用いて、管理サーバ２に事業者アプリ３ａｐのダウンロードを要求し（Ｓ３）、そのアプリをダウンロードして（Ｓ４）、事業者端末３にインストールする。事業者アプリ３ａｐは、例えば、商品の受注に関する情報を管理サーバ２との間でやりとりする際に用いられる。
【００６２】
事業者がシステム１に加盟する際に、事業者の識別情報に加え、必要な登録事項として、事業者が供給する商品のカタログ（あるいは、商品リストまたはメニューともよばれる）が各商品の定価と共に事業者データベース３ｄｂに登録される。そのカタログは、顧客が閲覧して商品を選択できるように、管理サーバ２によって顧客に提供される。
【００６３】
２人の配達人も、それぞれシステム１に加盟して配達人端末用アプリ５ａｐのダウンロードを要求し（Ｓ５，Ｓ７）、そのアプリをダウンロードして（Ｓ６，Ｓ８）、それぞれの配達人端末５にインストールする。
【００６４】
配達人がシステム１に加盟する際に、その配達人の識別情報に加え、必要な登録事項として、その配達人が指定する配達業務の開始場所５５、つまり常時所在場所の位置情報が配達人データベース５ｄｂに記録される。
【００６５】
システム１は、少なくとも各１人の事業者、顧客、配達人がシステム１に加盟して登録が終了した段階で、システム１の商品配達請負システムとしての最小の構成が整い、その機能が動作する。好ましくは、システム１に加盟する事業者の数が多くなるほど、顧客が選択できる商品の種類が増加し、顧客にとって便利になる。システム１に加盟する顧客の数が多くなるほど事業者および運営業者の利益が増加する。また、システム１に加盟する配達人の数が、各事業者による商品の供給場所の周辺に多くなるほど、システム１の稼働が円滑になる。
【００６６】
システム１への加盟を終了した顧客は、顧客アプリ４ａｐを用いて、管理サーバ２に対して、商品の発注と配達の依頼をする（Ｓ９、図３、図４参照）。
【００６７】
管理サーバ２において、受注手段２２が商品の発注と配達の依頼を受けると、注文通知手段２３がその情報を注文があった事業者の事業者端末３に通知する（Ｓ１０、図５参照）。同時に注文通知手段２３は、その事業者（より詳しくは商品の供給場所３５）の近辺における常時所在場所（例えば、自宅や会社など）を配達業務の開始場所５５として登録している配達人端末５に、一斉に通知する（Ｓ１１，Ｓ１２）。これらの通知は、例えば、プッシュ通知やＧメールなどを用いて行われる。
【００６８】
プッシュ通知やＧメールなどを通知手段として用いると、事業者アプリ３ａｐや配達人アプリ５ａｐが起動されていない場合であっても、端末の電源が入っていれば、通知があったことを知らせることができる。この一斉通知では、注文と配達の詳細は伝えない。そのような通知が来た場合、事業者や配達人は、改めてシステム１のアプリを起動することにより、その注文と配達の詳細を知ることができる。
【００６９】
配達人は、自身が常時所在する場所である配達業務の開始場所５５において、上記の配達お知らせ通知が来た際、配達を希望するときは、配達人アプリ５ａｐを起動し、通知返信画面５１ａを見て、通知メールの通知番号（図５の例では、１２３番）などの内容を確認する。配達人は、事業者（より詳しくはその事業者による商品の供給場所３５）への到着時刻、並びに配達業務の終了場所５６などを記入した返信情報を、管理サーバ２に返信する（Ｓ１３，Ｓ１４）。
【００７０】
返信情報に記載の到着時刻から、それぞれの配達人が、本例において５分と１０分で供給場所３５に到着できることがわかる。なお、配達人端末５から管理サーバ２への返信の際、配達人端末５の位置情報が、ＧＰＳデバイス５２の機能によって得られて、返信情報と共に送信される。
【００７１】
事業者は、取得した注文依頼内容を事業者端末３の通知返信画面３１ａによって確認し、依頼された商品の手配にかかる時間（例えば５分）を入力して、管理サーバ２に返信する（Ｓ１５、図５参照）。
【００７２】
管理サーバ２の算出手段２４は、配達人端末５と事業者端末３とからの返信が得られた時点で、それぞれの配達人について、配達料金、配達予定時刻、および顧客が負担することになる合計料金、を算出する（Ｓ１６）。
【００７３】
この算出の際に得られている情報は、配達人端末５からの配達希望の返信情報、事業者に関して既に登録されている位置情報、および顧客から通知された注文と配達に関する位置情報などである。管理サーバ２の算出手段２４は、これらの情報を用いて、地図上の配達経路を決定して移動距離を算出し、その移動距離と、返信情報に含めて指定された移動手段６に応じて決まる移動速度と、を用いて移動時間を算出する。算出手段２４は、算出した移動時間をもとに、配達業務が行なわれる地域の最低時間賃金を下回らない金額となるように、配達料金を算出する。算出手段２４は、配達人の移動時間をもとに、配達予定時刻を算出する。
【００７４】
管理サーバ２の選定手段２５は、例えば、それぞれの配達人について算出された配達料金を比較して、配達料金が最小となる配達人を選定する（Ｓ１７）。本図では、ステップＳ１３で到着５分と返信した携帯端末５の配達人を選定した例が示されている。
【００７５】
管理サーバ２は、選定手段２５によって選定された配達人についての、算出手段２４によって算出された配達料金および商品代金の合計料金と、顧客が指定した配達先への予定の配達時刻とを顧客端末４に通知する（Ｓ１８）。
【００７６】
顧客は、上記の通知内容を顧客アプリ４ａｐによって確認し、承認する旨の承諾通知を同アプリ４ａｐを用いて管理サーバ２に送信する（Ｓ１９）。
【００７７】
管理サーバ２は、この時点で、顧客がシステム１に加盟する際にシステム１に登録しているクレジットカードが使用可能か否かを確認（与信という）するため、カード決済のための中間処理を行う中間処理会社７に対して問い合わせを行う（Ｓ２０）。
【００７８】
管理サーバ２は、カード処理の中間処理会社７から、カード使用が可能である旨の与信承認が通知されると（Ｓ２１）、選択されている配達人の配達人端末５に、配達の依頼が決定された旨の配達決定通知を送信する（Ｓ２２）。
【００７９】
配達人へ配達決定通知は、事業者店舗への受取時刻、配達先の詳細、そして業務終了場所に指定した住所などを確認させ、配達業務を開始させ、配達料金などへの承諾の返信を促すための通知である。配達人は、配達決定通知を確認し、配達人アプリ５ａｐを用いて、承諾通知を管理サーバ２に返信する（Ｓ２３）。
【００８０】
管理サーバ２は、事業者端末３の事業者に、配達人が商品を受取りに来る時刻を伝え、その時刻までに商品が完成するように確認させるため、商品の発注の最終決定を通知する（Ｓ２４）。管理サーバ２から事業者への通知（Ｓ２４）は、配達人への通知（Ｓ２２）とほぼ同時に行われる。事業者は、事業者アプリ３ａｐを用いて、承諾通知を管理サーバに返信する（Ｓ２５）。
【００８１】
管理サーバ２は、配達人と事業者の両者から承諾通知を受けた後、顧客端末４に、商品配達最終確認のため、注文決定結果通知を送信する（Ｓ２６）。
【００８２】
管理サーバ２は、注文決定結果通知の送信に併せて、中間処理会社７へのカード決済の指示を行う（Ｓ２７）。中間処理会社７は、カード会社８に対してカード決済の指示を行い（Ｓ２８）、カード会社８が商品配達の料金の決済を完了する。
【００８３】
配達人は、できる限り上記で予定した配達時刻に間に合うように、配達商品を事業者３から受け取り、指定された配達場所４５へ配達し、商品の受け渡し後、配達人アプリ５ａｐによって設けられている画面上の配達完了ボタンをタップして、顧客までの配達業務の完了を管理サーバ２に通知する。その後、配達業務の終了場所５６に行くことにより、通知番号（例えば、１２３番）で通知された配達業務が完了する。
【００８４】
上記において、管理サーバ２の選定手段２５が、配達人を選定する旨説明したが、システム１は、このような選定手段２５による全自動の選定に限られず、選定担当者が配達人５を選定する半自動の構成であってもよい。その場合、例えば、算出手段２４または選定手段２５が、配達人毎に算出された配達料金の一覧を管理サーバ２に接続された画面上に表示させて、選定担当者がそれを見て配達人を選定できるようにすればよい。配達料金の一覧は、各配達人毎に、商品の供給場所への所要時間や到着予定時刻、過去の配達実績や勤務評価などを参照可能にしておくことにより、選定担当者の裁量を加味して配達人を選定することができ、システム１に加盟している各構成員にとって、機械選定とは異なる、より良い運用が期待される。
【００８５】
また、上記において、システム１を運営する運営業者と、商品を供給する事業者とを個別の存在として説明したが、このような構成に限られず、運営業者と商品を供給する事業者とが同じであってもよい。例えば、種々の商品を扱うチェーン店を経営する事業者が管理サーバ２を管理してシステム１を運営してもよい。このような場合、商品を供給する事業者がシステムに加盟するという概念はなくなる。同様に、事業者端末３と管理サーバ２とが同じであってもよい。
【００８６】
上記において、配達業務の開始場所５５は、配達人５がシステム１に加盟時に指定して登録する旨説明したが、開始場所５５の登録は、このような方法に限られず、システム１への加盟後であっても柔軟に指定可能または変更可能としてもよく、複数の場所を登録可能としてもよい。例えば、複数場所を登録する場合、曜日ごとに、または時間帯ごとに、いずれの開始場所５５に所在しているかという指定の条件を付して登録するようにしてもよい。管理サーバ２の注文通知手段２３は、配達人データベース５ｄｂに登録された開始場所５５の指定の条件（曜日や時間帯などの条件）を参照して、適宜に配達人を絞り込んで、通知をすればよい。また、曜日や時間に関係なく、開始場所５５を複数指定してもよく、その場合、管理サーバ２の注文通知手段２３は、例えば、商品の供給場所からの距離で判断して適合する開始場所５５に係る配達人端末５に通知すればよい。配達人が開始場所５５に所在することという配達人としての適合条件は、返信情報に含まれる配達人端末５の位置情報で判断するようにすればよい。配達人のシステム１への加盟条件として、配達人端末５がその位置情報を管理サーバ２に送信できることを条件とすればよい。
【００８７】
また、配達業務の終了場所５６は、配達業務の開始場所５５から離れた位置に図示して説明したが（図２）、このような構成に限られず、終了場所５６と開始場所５５が同じ場所であってもよい。また、選定手段２５や選定担当者による配達人の選定は、配達料金のみを参照して行うことに限定されず、例えば、顧客の要望に応じて、商品の受け渡し完了（配達完了）時刻の早さを考慮してもよく、また過去の勤務評定や実績、顧客の要望などを考慮してもよい。
【００８８】
このシステム１によれば、配達人が予め登録した配達業務の開始場所５５から、業務の請負いを希望する際に指定した配達業務の終了場所５６に至る移動経路に基づいて配達料金を算出するので、運営業者と配達人にとって適正な料金を算出できる。どの配達人が、配達業務を担当できるかは、他の配達人との競合の結果による。
【００８９】
配達業務の終了場所５６は、配達料金を算出する際の重要項目であり、実際の労働時間を算出するために必要な登録事項である。この登録事項は、配達業務の請負いを希望する毎に登録をすることができるので、配達人の、日々、時々刻々の予定に従って、任意に設定して登録することができ、配達人にとって行動の自由度が増して好適となる。
【００９０】
例えば、配達人が、他の仕事と掛け持ちして時間的にフリーな状態つまりギグワークが可能な状態で、ある職場に勤務している場合、配達業務の距離算出の拠点になる常時所在場所としてその職場を登録することができる。その職場は、配達業務の開始場所５５として登録することができ、終了場所５６として指定することができる。また、その職場での業務を完了して帰宅する際に、配達依頼の一斉通知がなされた場合、その配達業務の終了場所として自宅または自宅への途中の場所を指定することができ、商品受け渡し完了後にその指定した終了場所に向かうことができるので、配達人にとって好適である。
【００９１】
また、このシステム１によれば、配達人本人の自らの意志で指定した常時所在場所を配達業務の開始場所５５とし、本人が自ら指定する場所を配達業務の終了場所５６とするので、最低賃金が未払いであるとする後日の異議申し立てを防止できる。この点で、運営業者にとって好適である。また、配達業務の開始位置と終了位置とが明確化されるので、労災保険を適用する場合、その適用範囲がより明確になる。
【００９２】
（変形例）
システム１において、算出手段２４は、位置検出手段２５によって検出される配達人端末５の位置が、その配達人端末５について予め登録された常時所在場所である配達業務の開始場所５５の位置から所定距離よりも離れている場合、その配達人端末５を算出の対象としないようにしてもよい。
【００９３】
具体的には、配達人端末５は、システム１の管理サーバ２に返信情報を送信する際、ＧＰＳデバイス５２を用いて得られる自己の位置情報のデータも送信する。管理サーバ２は、その位置情報によって配達人端末５の位置を認識する。そして、配達希望の返信情報が送信された位置が、常時所在場所として登録した場所から所定の距離以上離れている場合、算出手段２４は、その送信を行った配達人端末５には配達業務の依頼のための算出をしない。算出をするか否かの判断の基準になる所定の距離は、例えば、ＧＰＳによる位置測定の誤差（約５〜１０ｍ程度）を考慮して、例えばその誤差の程度に設定すればよい。
【００９４】
このような処理は、最低賃金を適正に支払うための処理である。配達人の労働時間が適正に評価されるためには、待機のための時間を費やすことなく、配達人が常時所在場所にいて、その場所で一斉通知を受けて初めて配達業務を受けるか否かの判断をする必要がある。配達人が、常時所在場所に登録した場所ではなく、商品の供給場所３５（例えば事業者店舗）の近くで待機していれば、その待機は待機労働になる。この変形例のシステム１によれば、このような待機労働を排除することができ、運営業者は、より適正に労働対価を配達人に支払うことができる。
【００９５】
（応用例）
図７，図８を参照して、システム１の応用例を説明する。この応用例は、図７に示すように、管理サーバ２の注文通知手段２３が優先通知手段２３ａを備えており、その他は上述のシステム１の実施形態と同様である。優先通知手段２３ａは、顧客への商品の受け渡しを完了して配達業務の終了場所に向けて移動中の配達人に、新たな配達業務に関する情報を優先的に送信し通知する。その通知は、例えば、管理サーバ２から配達人端末５へのインターネット上の通信技術であるプッシュ通知で行われる。
【００９６】
図８に示す移動経路は、配達人が商品の配達場所４５で商品の受取人に商品を渡すことで顧客への商品の受け渡しを完了して配達業務の終了場所５６に向けて移動中に、システム１が新たな顧客から商品の新たな配達依頼を受けた場合の経路である。新たな顧客は、顧客端末４Ａを用いて、新たな供給場所３５Ａで供給される商品を、指定する配達場所４５Ａまで配達する依頼を管理サーバ２に送信している。
【００９７】
管理サーバ２の受注手段２２がその新たな配達依頼を受けた後、管理サーバ２の位置検出手段２５は、配達人端末５の位置を、配達を終えて配達業務の終了場所５６に向かう途上の位置Ｐ１で検出している。位置Ｐ１は、新たな依頼に係る商品の供給場所３５Ａから所定の距離内にある。その所定の距離は、例えば、供給場所３５Ａの周辺に登録されている配達業務の開始場所の中で供給場所３５Ａから最も近い開始場所までの距離とすればよい。しかしながら、その所定の距離は、この設定に限られず任意に設定できる。
【００９８】
優先通知手段２３ａは、位置Ｐ１を移動中の配達人に、新たな配達依頼の発生をプッシュ通知する。この通知は、位置Ｐ１を移動中の配達人に優先的に通知するものであり、他の配達人には通知されていない。配達人は、配達人アプリ５ａｐを用いて、その配達業務に関する商品の供給場所３５Ａおよび顧客が指定した商品の配達場所４５Ａの情報を確認することができる。
【００９９】
配達人は、この新たな配達業務を請負う場合、その旨を希望する返信情報を管理サーバ２に送信し、上述同様の処理シーケンスを経て、商品の受け渡しを完了し、配達業務を終了して配達業務の終了場所５６に向かう。この優先通知を行う実施形態は、新たな配達依頼を対象とするものであり、商品の供給場所３５と新たな供給場所３５Ａとが異なる場合に限られず、同じ場所であってもよい。また、配達業務の終了場所５６はその時点で既定の場所に限られず、この優先通知に対する請負い希望の返信情報を送信する際に、新たな終了場所を指定できるようにしてもよい。
【０１００】
優先通知手段２３ａから優先的な通知を受ける配達人は、１人に限られず複数人となることもある。また、新たな配達業務の終了場所は、その時点の終了場所５６とは異なる場所に再指定できるようにしてもよい。このような優先通知の処理において、その通知を受けた配達人は、その業務を請負うか否かを自己の自由意志で決定でき、自己に好適な選択をすることができる。
【０１０１】
なお、本発明は、上記構成に限られることなく種々の変形が可能である。例えば、システム１が配達の対象とする商品には、サービスすなわち役務を含めてもよい。その例として、代行運転によって、車を顧客が指定した場所まで運転して届ける配達業務のサービスを挙げることができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１    商品配達請負システム
２    管理サーバ
２１    登録手段
２２    受注手段
２３    注文通知手段
２３ａ    優先通知手段
２４    料金の算出手段
２５    選定手段
２６    位置検出手段
３    事業者端末
３１    事業者応答手段
３５，３５Ａ    商品の供給場所
４，４Ａ    顧客端末
４５，４５Ａ    配達場所
５    配達人端末
５１    配達人応答手段
５５    配達業務の開始場所
５６    配達業務の終了場所
６    移動手段
【要約】
【課題】本発明は、配達人が事業者から顧客へ商品を配達する際の配達料金を適正に算出できる商品配達請負システムを提供する。
【解決手段】本システムは、管理サーバ、商品を供給する事業者用の事業者端末、管理サーバへの商品注文と配達依頼を行う顧客用の顧客端末、および商品を配達する配達人用の配達人端末を備え、管理サーバは、顧客端末から受けた商品の配達業務の情報を事業者端末と複数の配達人端末に一斉に通知する通知手段と、配達人端末からの業務請負い希望の返信情報に基づき配達人毎に配達料金を算出する算出手段とを備える。配達人端末は、配達人が指定する業務の終了場所５６の情報を返信情報に含めて送信する応答手段を備える。算出手段は、配達人がシステムに登録している配達業務の開始場所５５、商品の供給場所３５、商品の配達場所４５、および業務の終了場所５６の各場所間の所要の移動時間を求めて配達料金を算出する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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