(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの口座に対して給与振り込みが所定の期間なされているか否かを判断する、給与振り込み判断手段と、
前記ユーザから給与の前払い要求を通信ネットワークを介して受け付ける、前払い受付手段と、
前記前払い受付手段が前記給与の前払い要求を受け付け、且つ、前記給与振り込み手段が前記ユーザの口座に対して給与振り込みが所定の期間なされていると判断した場合に、前記ユーザの口座に給与の前払いとして第１の金額を振り込む、振り込み手段と、
を備える給与前払いシステム。
【請求項２】
前記給与の前払いにより発生した債権が、次の給与振り込みの予定日に、前記ユーザの口座から回収されることに同意するか否かを入力する、債権回収同意入力手段を、さらに備えており、
前記振り込み手段は、前記債権回収同意入力手段に、前記給与の前払いにより発生した債権が、前記次の給与振り込み予定日に前記ユーザの口座から回収されることに同意する入力がなされた場合に、前記ユーザの口座に前記給与の前払いとして前記第１の金額を振り込む、請求項１に記載の給与前払いシステム。
【請求項３】
前記次の給与振り込み予定日を、ユーザが入力する予定日入力手段をさらに備える、請求項２に記載の給与前払いシステム。
【請求項４】
前記次の給与振り込み予定日に、前記給与の前払いにより発生した債権を、前記ユーザの口座から回収する、債権回収手段をさらに備える請求項２又は請求項３に記載の給与前払いシステム。
【請求項５】
前記ユーザの口座に次の給与振り込みがなされた場合に、前記給与の前払いにより発生した債権を、前記ユーザの口座から回収されることに同意するか否かを入力する、債権回収同意入力手段を、さらに備えており、
前記振り込み手段は、前記債権回収同意入力手段に、前記給与の前払いにより発生した債権を、前記ユーザの口座から回収されることに同意する入力がなされた場合に、前記ユーザの口座に前記給与の前払いとして前記第１の金額を振り込む、請求項１に記載の給与前払いシステム。
【請求項６】
前記ユーザの口座に前記次の給与振り込みがなされた場合に、前記給与の前払いにより発生した債権を、前記ユーザの口座から回収する、債権回収手段をさらに備える請求項５に記載の給与前払いシステム。
【請求項７】
前記債権回収手段が、前記給与の前払いにより発生した債権を回収できなかった場合には、所定の周期で、前記ユーザの口座から、前記給与の前払いにより発生した債権の回収を繰り返し試みる、債権回収繰り返し手段を、さらに備えることを特徴とする請求項４又は請求項６に記載の給与前払いシステム。
【請求項８】
前記債権回収繰り返し手段が、所定の期間及び／又は所定の回数、前記ユーザの口座から前記給与の前払いにより発生した債権の回収を試みたが、その回収ができなかった場合には、前記ユーザからの給与の前払い要求の受付を停止する、停止手段をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の給与前払いシステム。
【請求項９】
前記前払い受付手段が、前記ユーザから給与の前払いを受け付ける前に、前記給与振り込み判断手段は、前記ユーザの口座に対して給与振り込みが所定の期間なされているか否かを判断し、
前記前払い受付手段は、前記給与振り込み判断手段が、前記ユーザの口座に対して給与振り込みが所定の期間なされていると判断した場合に、前記ユーザから給与の前払い要求を受け付ける、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の給与前払いシステム。
【請求項１０】
前記前払い受付手段が、前記ユーザから給与の前払い要求を受け付けた場合に、前記給与振り込み判断手段が、前記ユーザの口座に対して給与振り込みが所定の期間なされているか否かを判断する、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の給与前払いシステム。
【請求項１１】
前記第１の金額は、前記ユーザが給与の前払いを受ける金額から、手数料を差し引いた金額であり、
前記債権回収手段は、前記ユーザの口座から前記第１の金額を回収する、請求項４及び請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の給与前払いシステム。
【請求項１２】
前記第１の金額は、前記ユーザが給与の前払いを受ける金額であり、
前記債権回収手段は、前記ユーザの口座から、前記第１の金額に手数料を加算した第２の金額を回収する、請求項４及び請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の給与前払いシステム。
【請求項１３】
前記第１の金額は、前記ユーザが給与の前払いを受ける金額から、手数料と諸税を差し引いた金額であり、
前記債権回収手段は、前記ユーザの口座から前記第１の金額を回収する、請求項４及び請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の給与前払いシステム。
【請求項１４】
前記第１の金額は、前記ユーザが給与の前払いを受ける金額であり、
前記債権回収手段は、前記ユーザの口座から、前記第１の金額に手数料と諸税を加算した第２の金額を回収する、請求項４及び請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の給与前払いシステム。
【請求項１５】
前記給与振り込み判断手段は、ユーザの勤務先から提供された給与支払実績データに含まれる過去の給与振り込み実績に基づいて、そのユーザが所定の期間、給与振り込みを受けていると判断できる場合には、前記ユーザの口座に対して給与振り込みが所定の期間なされていたとみなす、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の給与前払いシステム。
【請求項１６】
通信ネットワークを介してユーザの端末であるユーザ端末に接続される給与前払いシステムであって、
前記ユーザが給与前払いサービスを利用するための給与前払い利用ボタンを前記ユーザ端末の画面に表示させる第１表示手段と、
前記ユーザが給与の前払いを受ける金額を表示する給与前払い金額表示フィールドを前記ユーザ端末の画面に表示させる第２表示手段と、
前記給与前払い利用ボタンが選択され、且つ、前記ユーザの口座に対して給与振り込みが所定の期間なされている場合に、給与の前払いを受けたユーザが受け取るべき金額を、前記ユーザの口座に振り込む、振り込み実行手段と、
を備える給与前払いシステム。
【請求項１７】
給与前払いシステムを制御する制御方法であって、
前記給与前払いシステムが、ユーザの口座に対して給与振り込みが所定の期間なされているか否かを判断する工程と、
前記給与前払いシステムが、前記ユーザから給与の前払い要求を通信ネットワークを介して受け付ける工程と、
前記給与前払いシステムが、前記給与の前払い要求を受け付け、且つ、前記給与振り込み手段が前記ユーザの口座に対して給与振り込みが所定の期間なされていると判断した場合に、前記ユーザの口座に給与の前払いとして第１の金額を振り込む工程と、
を備える制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給与前払いシステム及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の金融機関に口座を開設している口座利用者であるユーザが、短期的な資金不足に陥ることがある。例えば、次の給与振り込み予定日までは、２週間あるが、急な出費が嵩み、生活費が足りなくなったり、購入しようとした商品が予算をオーバーしているが、次の給与振り込み予定日まで待っていたのでは売り切れてしまいそうだったりする場合である。
【０００３】
このような場合に、スマートフォン等の携帯型端末やパーソナルコンピュータ等の設置型端末などのユーザ端末で、簡単に且つ迅速に、口座を開設してある金融機関から資金を調達できれば、ユーザにとって便利である。また、金融機関にとっても、その金融機関に口座を開設しているユーザの利便性を高めて、顧客満足度を向上させることは重要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、金融機関の口座に給与振り込みがなされるユーザが、簡単且つ迅速に、給与の前払いにより、資金を調達することのできる給与前払いシステム及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る給与前払いシステムは、
ユーザの口座に対して給与振り込みが所定の期間なされているか否かを判断する、給与振り込み判断手段と、
前記ユーザから給与の前払い要求を通信ネットワークを介して受け付ける、前払い受付手段と、
前記前払い受付手段が前記給与の前払い要求を受け付け、且つ、前記給与振り込み手段が前記ユーザの口座に対して給与振り込みが所定の期間なされていると判断した場合に、前記ユーザの口座に給与の前払いとして第１の金額を振り込む、振り込み手段と、
を備える。
【０００６】
また、本発明に係る別の給与前払いシステムは、
通信ネットワークを介してユーザの端末であるユーザ端末に接続される給与前払いシステムであって、
前記ユーザが給与前払いサービスを利用するための給与前払い利用ボタンを前記ユーザ端末の画面に表示させる第１表示手段と、
前記ユーザが給与の前払いを受ける金額を表示する給与前払い金額表示フィールドを前記ユーザ端末の画面に表示させる第２表示手段と、
前記給与前払い利用ボタンが選択され、且つ、前記ユーザの口座に対して給与振り込みが所定の期間なされている場合に、給与の前払いを受けたユーザが受け取るべき金額を、前記ユーザの口座に振り込む、振り込み実行手段と、
を備える。
【０００７】
また、本発明に係る制御方法は、
前記給与前払いシステムが、ユーザの口座に対して給与振り込みが所定の期間なされているか否かを判断する工程と、
前記給与前払いシステムが、前記ユーザから給与の前払い要求を通信ネットワークを介して受け付ける工程と、
前記給与前払いシステムが、前記給与の前払い要求を受け付け、且つ、前記給与振り込み手段が前記ユーザの口座に対して給与振り込みが所定の期間なされていると判断した場合に、前記ユーザの口座に給与の前払いとして第１の金額を振り込む工程と、
を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る給与前払いネットワークシステムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す給与前払いネットワークシステムにおける給与前払いシステムの内部構成の一例を表したブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る給与前払いシステムが実行する対象ユーザ抽出処理の処理内容を説明するフローチャートを示す図である。
【図４】第１実施形態に係る給与前払いシステムが実行する給与前払い実行処理の処理内容を説明するフローチャートを示す図である。
【図５】第１実施形態に係る給与前払い実行処理によりユーザ端末に表示されるメインメニュー画面の一例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る給与前払い実行処理によりユーザ端末に表示される利用規約画面の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る給与前払い実行処理によりユーザ端末に表示される給与前払いサービス画面の一例を示す図である。
【図８】第１実施形態に係る給与前払い実行処理によりユーザ端末に表示される完了画面の一例を示す図である。
【図９】第１実施形態に係る給与前払いシステムが実行する債権回収処理の処理内容を説明するフローチャートを示す図である。
【図１０】第１実施形態に係る給与前払いシステムが実行する債権回収繰り返し処理の処理内容を説明するフローチャートを示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る給与前払いシステムが実行する債権回収処理の処理内容を説明するフローチャートを示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る給与前払いシステムが実行する債権回収繰り返し処理の処理内容を説明するフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本実施形態に係る給与前払いシステム及びその制御方法を説明する。なお、以下の説明において、略同一の機能及び構成を有する構成要素については、同一符号を付し、重複説明は必要な場合にのみ行うこととする。
【００１０】
〔第１実施形態〕
図１は、第１実施形態に係る給与前払いネットワークシステム１の全体構成の一例を示すブロック図である。この図１に示すように、本実施形態に係る給与前払いネットワークシステム１は、金融機関のシステムである給与前払いシステム１０と、この金融機関に口座を開設しているユーザの端末である１又は複数のユーザ端末２０とを備えて構成されている。そして、これら給与前払いシステム１０とユーザ端末２０とは、通信ネットワーク３０を介して、相互に接続される。
【００１１】
給与前払いシステム１０は、例えば、金融機関に設けられている勘定系のコンピュータにより構成されており、必要に応じて、この勘定系のコンピュータで実行されるべき処理を補完する機能を有する補助システムやサブシステムを含んでいる。本実施形態においては、特に、給与前払いシステム１０は、複数のユーザの口座を管理しており、この複数のユーザの口座には、ユーザが勤務している会社から、定期的に又は不定期に、給与振り込みがなされている。
【００１２】
ユーザ端末２０は、例えば、ユーザが所持する、スマートフォン等の携帯型端末やパーソナルコンピュータ等の設置型端末により構成されている。各ユーザは、この給与前払いシステム１０が設置された金融機関に口座を開設しており、この開設した口座の管理を、ユーザ端末２０により行っている。
【００１３】
通信ネットワーク３０は、例えば、インターネットなどの公衆通信回線により構成されており、或いは、ＶＰＮ（Virtual Private Network）などの仮想専用線により構成されている。このため、この金融機関に口座を開設しているユーザは、必要に応じて、ユーザ端末２０を通信ネットワーク３０を介して給与前払いシステム１０に接続して、例えば、口座の残高照会や、口座振り込み、資金の借り入れなどのインターネットバンキングを実現することができる。
【００１４】
図２は、図１に示す給与前払いシステム１０の内部構成の一例を表したブロック図である。この図２に示すように、本実施形態に係る給与前払いシステム１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０と、揮発性記憶装置４２と、不揮発性記憶装置４４と、表示部４６と、入力部４８と、通信部５０とを備えて構成されており、これらは内部バス５２を介して相互に接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ４０は、いわゆる演算処理装置であり、本実施形態においては、例えば、不揮発性記憶装置４４に記憶されている処理プログラムを読み出して実行することにより、種々の機能を実現する。また、ＣＰＵ４０は、各種のプログラムを実行するにあたり必要なデータを揮発性記憶装置４２や不揮発性記憶装置４４から読み出したり、生成されたデータを揮発性記憶装置４２や不揮発性記憶装置４４に格納したりする。
【００１６】
揮発性記憶装置４２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）により構成されており、各種の処理プログラムを実行するにあたり必要となるデータや変数を一時的に記憶する。不揮発性記憶装置４４は、例えば、ＲＯＭやハードディスクドライブ等により構成されており、各種の処理プログラムやデータを不揮発的に記憶する。
【００１７】
このような構成の給与前払いネットワークシステム１において、本実施形態では、ユーザの口座に、所定の期間、給与振り込みがあることを条件に、ユーザが給与の前払いを金融機関から受けることが疑似的にできるシステム環境を提供する。例えば、本実施形態においては、６ヶ月以上、給与振り込みを受けている口座を有するユーザが、急な資金が必要になった場合には、３万円の給与前払いを金融機関から受けることができる。そして、次の給与振り込み予定日が到来した際に、ユーザの口座から、給与の前払いにより発生した債権を、金融期間が回収するようにしている。以下においては、この一連の処理を詳しく説明する。
【００１８】
図３は、本実施形態に係る給与前払いシステム１０が実行する対象ユーザ抽出処理の処理内容を説明するフローチャートを示す図である。この対象ユーザ抽出処理は、ＣＰＵ４０が不揮発性記憶装置４４に記憶されている対象ユーザ抽出処理プログラムを読み出して実行することにより実現される処理である。
【００１９】
この対象ユーザ抽出処理は、所定のタイミングで実行される処理であり、本実施形態では、例えば、毎月１日や月末毎といった特定の暦の日に実行される。但し、対象ユーザ抽出処理が実行される所定のタイミングは、これに限るものではなく、例えば、毎週月曜日といった特定の曜日や、１０日毎といった所定の経過日数毎に実行されるようにしてもよい。
【００２０】
この図３に示すように、まず、給与前払いシステム１０は、この給与前払いシステム１０で管理されているユーザの口座情報を取得する（ステップＳ１０）。本実施形態においては、このとき取得するのは、ある一人のユーザの口座情報であり、後述する処理をすべてのユーザに対して繰り返す。このステップＳ１０で取得するユーザの口座情報には、少なくとも、ユーザの口座を特定する情報である、口座名義、口座番号、科目と、その口座に対する取引内容を特定する情報である、処理金額、摘要、処理日付、処理後の口座残高、が含まれている。
【００２１】
次に、給与前払いシステム１０は、取得したユーザの口座情報から、給与振り込み情報を抽出する（ステップＳ１２）。例えば、本実施形態においては、取引内容を特定する情報の１つである摘要の欄から、給与振り込み、給与、給料といった文字を含む取引を選択して抽出する。
【００２２】
次に、給与前払いシステム１０は、ステップＳ１２で抽出した給与振り込み情報に基づいて、そのユーザの口座に給与振り込みが所定の期間なされているか否かを判断する（ステップＳ１４）。例えば、本実施形態においては、ステップＳ１２で抽出した給与振り込み情報に、過去６ヶ月間以上、毎月給与振り込みがなされているかどうかを判定する。この条件の設定は、任意であり、例えば、所定の期間は、３ヶ月でも、１２ヶ月でもよい。或いは、例えば６ヶ月という所定の期間の間に、例えば５回以上という所定の回数以上、給与振り込みがなされていることを条件としてもよい。
【００２３】
ステップＳ１４において、ユーザの口座に対して給与振り込みが所定の期間なされていると判断した場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）には、給与前払いサービスを利用できるユーザとして、サービス許可リストに登録する（ステップＳ１６）。本実施形態においては、このサービス許可リストに登録されることにより、給与前払いサービスを利用できるユーザとなる。
【００２４】
このステップＳ１６の処理の後、又は、上述したステップＳ１４で、ユーザの口座に対して給与振り込みが所定の期間はなされていないと判断した場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）には、給与前払いシステム１０は、この給与前払いシステム１０で口座を開設しているユーザのすべてのユーザについて、この対象ユーザ抽出処理を行ったかどうかを判断する（ステップＳ１８）。
【００２５】
すべてのユーザについて対象ユーザ抽出処理を行っていない場合（ステップＳ１８：Ｎｏ）には、上述したステップＳ１０に戻り、次のユーザについて同様の処理を繰り返す。一方、すべてのユーザについて対象ユーザ抽出処理を行った場合（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）には、給与前払いシステム１０は、この対象ユーザ抽出処理を終了する。このことから分かるように、ステップＳ１４の処理において、口座に給与振り込みが所定の期間なされていないと判断されたユーザは、サービス許可リストに登録されないこととなる。
【００２６】
図４は、本実施形態に係る給与前払いシステム１０が実行する給与前払い実行処理の処理内容を説明するフローチャートを示す図である。この給与前払い実行処理は、ＣＰＵ４０が不揮発性記憶装置４４に記憶されている給与前払い実行処理プログラムを読み出して実行することにより実現される処理である。
【００２７】
この給与前払い実行処理は、ユーザがユーザ端末２０を用いて、この給与前払いシステム１０のインターネットバンキングにログインした際に実行される処理である。すなわち、個々のユーザがインターネットバンキングにログインすることにより、個々に実行される処理である。
【００２８】
この図４に示すように、まず、給与前払いシステム１０は、ユーザ端末２０の画面に、メインメニュー画面を表示する（ステップＳ２０）。すなわち、給与前払いシステム１０は、通信ネットワーク３０を介して接続されているユーザ端末２０に、ログイン後のポータル画面として、メインメニュー画面を表示させる。
【００２９】
図５は、本実施形態に係る給与前払いネットワークシステム１におけるユーザ端末２０に表示されるメインメニュー画面Ｗ１０の一例を示す図である。この図５に示すように、このメインメニュー画面Ｗ１０は、例えば、そのユーザがこの金融機関に預けている資産の総額を表示するお預かり資産表示フィールドＦ１０と、そのユーザがこの金融機関の普通預金に預けている金額を表示する普通預金表示フィールドＦ１２と、そのユーザがこの金融機関の定期預金に預けている金額を表示する定期預金表示フィールドＦ１４と、そのユーザがこの金融機関から借り入れている金額を表示するお借り入れ表示フィールドＦ１６とを備えている。
【００３０】
また、本実施形態においては、このメインメニュー画面Ｗ１０は、そのユーザが振り込みを行いたい場合にタッチする振り込みメニューボタンＢ１０と、そのユーザが給与の前払いサービスを利用したい場合にタッチする給与前払いサービスボタンＢ１２も表示される。本実施形態では、ユーザが、この給与前払いサービスボタンＢ１２をタッチして選択したことを前提に説明を進める。
【００３１】
この給与前払いサービスボタンＢ１２がタッチされて選択されると、給与前払いシステム１０は、給与前払いサービスの利用規約をユーザに確認させるために、図４に示すように、ユーザ端末２０に利用規約画面を表示する（ステップＳ２２）。すなわち、給与前払いシステム１０は、通信ネットワーク３０を介して接続されているユーザ端末２０に、給与前払いサービスに関する利用規約画面を表示させる。
【００３２】
図６は、本実施形態に係る給与前払いネットワークシステム１におけるユーザ端末２０に表示される利用規約画面Ｗ２０の一例を示す図である。この図６に示すように、この利用規約画面Ｗ２０は、例えば、この給与前払いサービスを利用するにあたり、ユーザが理解して承諾する必要のある利用規約を表示する利用規約表示フィールドＦ２０を備えている。
【００３３】
この利用規約表示フィールドＦ２０は、１画面ですべての規約を表示しきれないことから、ユーザが任意に上下方向にスクロール可能に構成されている。このため、ユーザは、この利用規約表示フィールドＦ２０に文字情報として表示されている利用規約を、スクロールしながら確認し理解する。
【００３４】
本実施形態においては、この給与前払いサービスは、いわゆる金銭消費貸借契約に基づく仕組みではなく、金融機関とユーザとの二者間で締結する、給与債権譲渡契約と取立委任契約と口座振替契約の３つの契約に基づく仕組みとなっている。このため、ユーザは、この３つの契約の内容を、利用規約表示フィールドＦ２０の利用規約から理解をする。そして、この３つの契約に同意できる場合は同意ボタンＢ２０をタッチして選択し、同意できない場合は非同意ボタンＢ２２をタッチして選択する。もし、ユーザが非同意ボタンＢ２２をタッチして選択した場合は、この図４に示す給与前払い実行処理は終了する。
【００３５】
一方、ユーザが同意ボタンＢ２０をタッチして選択した場合には、給与前払いシステム１０は、そのユーザのユーザ端末２０に給与前払いサービス画面を表示する（ステップＳ２４）。すなわち、給与前払いシステム１０は、通信ネットワーク３０を介して接続されているユーザ端末２０に、給与前払いサービス画面を表示させる。
【００３６】
図７は、本実施形態に係る給与前払いネットワークシステム１におけるユーザ端末２０に表示される給与前払いサービス画面Ｗ３０の一例を示す図である。この図６に示すように、この給与前払いサービス画面Ｗ３０は、例えば、この給与前払いサービスを利用しようとしている日付（本日の日付）を表示する利用日表示フィールドＦ３０と、給与前払いサービスで給与の前払いを受ける金額を表示する給与前払い金額表示フィールドＦ３２と、給与の前払いを受けるにあたり金融機関が徴収する手数料の金額が表示される手数料表示フィールドＦ３４と、次の給与振り込み予定日が表示される予定日表示フィールドＦ３６とを備えている。
【００３７】
特に本実施形態においては、給与前払い金額表示フィールドＦ３２に表示される金額は、固定金額になっている。つまり、ユーザが給与の前払いを受ける金額は、固定である。この図７の例では、この固定金額は、３０，０００円である。これは、過去の所定の期間に給与振り込みが継続してなされていれば、この先も給与振り込みがなされるであろうという簡易な判断基準で、給与の前払いを金融機関を行うため、高額な金額の給与の前払いを認めるのは難しいからである。また、３０，０００円程度の給与の前払いを受ければ、ユーザはある程度の当座の資金を得ることができ、給与の前払いを受けたことによる相応の効果が期待できるからである。
【００３８】
むろん、このユーザが給与の前払いを受ける金額を、ユーザが任意に指定できるようにしてもよい。この場合、例えば、ユーザが給与前払い金額表示フィールドＦ３２をタッチして選択すると、この給与前払い金額表示フィールドＦ３２が金額入力フィールドとなり、ユーザが任意の金額を入力できるようにしてもよい。また、ユーザが給与の前払いを受けることのできる最高金額を例えば５０，０００円と設定しておき、１円から５０，０００円の間で、任意の金額の給与の前払いを受けることができるようにしてもよい。
【００３９】
また、図７の例では、手数料表示フィールドＦ３４に表示される金融機関の手数料も固定金額である。つまり、ユーザが給与の前払いを受けるにあたって金融機関に支払う手数料は、固定になっている。この図７の例では、３００円という設定である。ただし、この金融機関に支払う手数料は、固定金額ではなく、変動する金額であってもよい。例えば、そのユーザの口座に給与振り込みがなされていた期間が１年以上である場合には、手数料を低く設定して、例えば、２００円という設定にしてもよい。
【００４０】
さらには、ユーザが給与の前払いを受ける金額を任意に変更できる場合には、給与の前払い金額に対する所定の割合を手数料として設定して、この手数料表示フィールドＦ３４に表示するようにしてもよい。例えば、所定の割合が１％であり、且つ、給与の前払いを受ける金額が５０，０００円である場合には、金融機関へユーザが支払う手数料は５００円となる。このため、この手数料表示フィールドＦ３４には、５００円という金額が表示される。
【００４１】
また、本実施形態では、予定日表示フィールドＦ３６に表示される次の給与振り込みの予定日は、ユーザが修正可能に構成されている。具体的には、給与前払いシステム１０は、過去の給与振り込みという取引がなされた日を、ユーザの口座情報から取得することができる。例えば、毎月１０日に供与振り込みがなされている場合には、次の給与振り込み予定日も、次の１０日であることが予想される。このため、給与前払いシステム１０は、ユーザの口座情報における過去の給与振り込みという取引がなされた日付に基づいて、次の給与振り込み予定日を推測して、この予定日表示フィールドＦ３６に表示する。
【００４２】
但し、推測した次の給与振り込み予定日が土日祝日や年末年始などの金融機関休業日である可能性もある。このため、本実施形態に係る給与前払いシステム１０では、推測した次の給与振り込み予定日が金融機関休業日にあたる場合は、推測した次の給与振り込み予定日以降の直近の金融機関開業日を、実際の給与振り込み予定日と推定する。このため、給与前払いシステム１０は、この推定した実際の給与振り込み予定日を、予定日表示フィールドＦ３６に表示する。
【００４３】
しかしながら、ユーザが勤務している会社によっては、給与振り込み予定日が金融機関休業日にあたる場合には、給与振り込み予定日を前倒しして、金融機関休業日の直前の金融機関開業日に設定している場合もある。このため、本実施形態に係る給与前払いシステム１０においては、次の給与振り込み予定日をユーザが修正できるようにしている。例えば、ユーザがこの予定日表示フィールドＦ３６をタッチして選択すると、この予定日表示フィールドＦ３６が予定日入力フィールドとなる。本実施形態では、この予定日入力フィールドには、予定日表示フィールドＦ３６に表示された給与振り込み予定日を含めて、前後それぞれ１日の金融機関開業日、つまり３つの給与振り込み予定日の候補が、選択肢として表示される。
【００４４】
具体的には、金融機関休業日を考慮した上で推測された実際の給与振り込み予定日（候補１）と、その１日前の金融機関開業日（候補２）と、その１日後の金融機関開業日（候補３）の３つが、選択肢として表示される。もし、予定日表示フィールドＦ３６に表示された次の給与振り込み予定日が正しくなかった場合には、ユーザは、ユーザ端末２０に提示された選択肢の中から、ユーザが勤務している会社の給与振り込みの規則に則って、正しい次の給与振り込み予定日を、予定日入力フィールドに入力する。
【００４５】
なお、この予定日表示フィールドＦ３６に入力する給与振り込み予定日は、ユーザが任意に選択して入力できるようにしてもよい。例えば、来週、臨時収入があることがユーザは予め分かっており、その臨時収入がユーザの口座に振り込まれた場合には、この臨時収入から、給与の前払いを受けた金額を返済したいと考えるような場合もある。このため、給与前払いシステム１０は、予定日表示フィールドＦ３６をユーザがタッチして選択した場合には、明日以降、１ヶ月分のカレンダーを表示して、ユーザが任意の日付を給与振り込み予定日として選択して入力できるようにしてもよい。
【００４６】
この給与前払いサービス画面Ｗ３０において、各種の入力や確認をして、給与の前払いを受けたいと判断したユーザは、給与前払い利用ボタンＢ３０をタッチして選択する。この給与前払い利用ボタンＢ３０がタッチされて選択された場合、給与前払いシステム１０は、ユーザから給与の前払い要求を通信ネットワーク３０を介して受け付けたこととなる。このため、図４に示すように、給与前払いシステム１０は、給与前払い利用ボタンＢ３０がタッチされて選択された場合には、ユーザが給与の前払いとして受け取るべき金額を、ユーザの口座に振り込む（ステップＳ２６）。
【００４７】
本実施形態においては、ステップＳ２６でユーザの口座に振り込まれる金額は、給与前払いサービス画面Ｗ３０において、給与前払いを受ける金額として設定された金額から、金融機関の手数料を差し引いた金額である。つまり、図６の給与前払いサービス画面Ｗ３０の例では、給与の前払いを受ける金額である３０，０００円から、手数料３００円を差し引いた金額である２９，７００円が、給与の前払いを受けたユーザが受け取るべき金額として、ユーザの口座に振り込まれる。
【００４８】
但し、金融機関の手数料を給与の前払いを受ける金額から差し引いて、ユーザの口座に振り込むのではなく、給与の前払いを受ける金額をそのまま、給与の前払いを受けたユーザが受け取るべき金額として、ユーザの口座に振り込むようにしてもよい。この場合、金融機関の手数料は、給与振り込み予定日に、この金融機関が債権を回収する際に、給与の前払いを受けた金額に手数料を加算した金額を回収するようにしてもよい。
【００４９】
給与の前払いによる振り込みを行うのと同時、給与前払いシステム１０は、その給与の前払いに関する情報である給与前払い情報を、不揮発性記憶装置４４に記憶させる。例えば、そのユーザの氏名、科目、口座番号、給与前払い金額、給与前払い日、次の給与振り込み予定日を少なくとも含む情報を、給与前払い情報として、不揮発性記憶装置４４に記憶させておく。
【００５０】
図４に示すように、ステップＳ２６における振り込み処理がなされた場合には、この給与前払いシステム１０は、そのユーザのユーザ端末２０に完了画面を表示する（ステップＳ２８）。すなわち、給与前払いシステム１０は、通信ネットワーク３０を介して接続されているユーザ端末２０に、完了画面を表示させる。
【００５１】
図８は、本実施形態に係る給与前払いネットワークシステム１におけるユーザ端末２０に表示される完了画面Ｗ４０の一例を示す図である。この図８に示すように、完了画面Ｗ４０は、上述した給与前払いサービス画面Ｗ３０に、完了メッセージ表示フィールドＦ４０を重ねて表示することにより構成されている。この完了メッセージ表示フィールドＦ４０により、給与の前払いが完了したことを確認したユーザは、確認ボタンＢ４０をタッチして選択する。これにより、図４に示した給与前払い実行処理が終了する。
【００５２】
図９は、本実施形態に係る給与前払いシステム１０が実行する債権回収処理の処理内容を説明するフローチャートを示す図である。この債権回収処理は、ＣＰＵ４０が不揮発性記憶装置４４に記憶されている債権回収処理プログラムを読み出して実行することにより実現される処理である。
【００５３】
この債権回収処理は、所定の周期で実行される処理であり、本実施形態では、例えば、毎営業日に、金融機関における給与前払いシステム１０に対する夜間処理が終了した後に実行される。これは、夜間処理により、この給与前払いシステム１０のユーザの口座に対して、給与振り込みを含む入金処理が行われるため、この夜間処理の終了直後が、ユーザの口座から債権を回収するタイミングとして最も適しているからである。但し、債権回収処理が実行される所定の周期は、これに限るものではなく、例えば、営業終了日の夜の１２時に実行されたり、毎営業日の昼間の３時に実行されたりするようにしてもよい。
【００５４】
また、この債権回収処理は、必ずしも、給与前払いシステム１０に必須の処理ではない。例えば、この債権回収処理は、給与前払いシステム１０とは別のシステムにより実行されるようにしてもよい。
【００５５】
この図９に示すように、まず、給与前払いシステム１０は、本日が、給与の前払いを受けたユーザの給与振り込み予定日であるかどうかを判断する（ステップＳ３０）。すなわち、この債権回収処理を実行している日が、給与の前払いを受けたある一人のユーザにとって、給与前払いサービス画面Ｗ３０で指定した給与振り込み予定日であるかどうかを判断する。
【００５６】
上述したように、給与の前払いを受けたユーザに関する給与前払い情報は、不揮発性記憶装置４４に記憶されている。このため、給与前払いシステム１０は、不揮発性記憶装置４４に記憶されている給与前払い情報を読み込んで、あるユーザが指定した次の給与振り込み予定日を取得し、この取得した給与振り込み予定日と、この債権回収処理を実行している日とが、一致するかどうかを判断する。このため、本実施形態における債権回収処理では、給与の前払いを利用したすべてのユーザに対して、後述する処理を繰り返して実行する。
【００５７】
この債権回収処理を実行している日が、ユーザが指定した給与振り込み予定日である場合（ステップＳ３０：Ｙｅｓ）には、給与前払いシステム１０は、そのユーザの口座の残高が、給与の前払いにより発生した債権の金額以上であるかどうかを判断する（ステップＳ３２）。上述した例では、給与の前払いにより発生した債権の金額は３０，０００円であるので、給与前払いシステム１０は、そのユーザの口座の残高が、３０，０００円以上であるかどうかを判断する。
【００５８】
そのユーザの口座の残高が、給与の前払いにより発生した債権の金額以上である場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）には、給与前払いシステム１０は、そのユーザの口座から債権の金額を回収する（ステップＳ３４）。上記の例においては、給与前払いシステム１０は、ユーザの口座から、３０，０００円を回収する。
【００５９】
なお、例えば、金融機関の手数料を債権の回収時に徴収する仕組みである場合には、このステップＳ３４における債権回収の実行の際には、ユーザが給与の前払いを受けた金額に金融機関の手数料を加算した金額を、ユーザの口座から回収する。上記の例においては、ユーザは３０，０００円の給与の前払いを受けているので、これに３００円を加算した、３０，３００円をユーザの口座から回収する。
【００６０】
このユーザの口座から債権を回収するのと同時に、給与前払いシステム１０は、不揮発性記憶装置４４に記憶されている給与前払い情報から、そのユーザの情報を削除する。すなわち、このユーザが給与の前払いを受けることにより発生した債権は、給与前払い情報からユーザに関する情報を削除することにより、給与前払いシステム１０から消滅する。
【００６１】
このステップＳ３４を実行した後、又は、ユーザの指定した給与振り込み予定日ではなかった場合（ステップＳ３０：Ｎｏ）、若しくは、ユーザの口座の残高が債権の金額以上でなかった場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）には、給与前払いシステム１０は、給与前払い情報に含まれているすべてのユーザについて、この債権回収処理を行ったかどうかを判断する（ステップＳ３６）。
【００６２】
給与前払い情報に含まれているすべてのユーザについて、この債権回収処理を行っていない場合（ステップＳ３６：Ｎｏ）には、上述したステップＳ３０に戻り、給与前払い情報に含まれている次のユーザに対して上述した処理を繰り返す。一方、給与前払い情報に含まれているすべてのユーザについて、この債権回収処理を行った場合（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）には、給与前払いシステム１０は、この債権回収処理を終了する。
【００６３】
図１０は、本実施形態に係る給与前払いシステム１０が実行する債権回収繰り返し処理の処理内容を説明するフローチャートを示す図である。この債権回収繰り返し処理は、ＣＰＵ４０が不揮発性記憶装置４４に記憶されている債権回収繰り返し処理プログラムを読み出して実行することにより実現される処理である。
【００６４】
この債権回収繰り返し処理は、所定の周期で実行される処理であり、本実施形態では、例えば、毎営業日に、金融機関における給与前払いシステム１０に対する夜間処理が終了した後に実行される。これは、夜間処理により、この給与前払いシステム１０のユーザの口座に対して、給与振り込みを含む入金処理が行われるため、この夜間処理の終了直後が、ユーザの口座から債権を回収するタイミングとして最も適しているからである。但し、債権回収繰り返し処理が実行される所定の周期は、これに限るものではなく、例えば、３営業日に１回の周期や、１週間に１回の周期で実行されるようにしてもよい。
【００６５】
また、この債権回収繰り返し処理は、必ずしも、給与前払いシステム１０に必須の処理ではない。例えば、この債権回収繰り返し処理は、給与前払いシステム１０とは別のシステムにより実行されるようにしてもよい。
【００６６】
この図１０に示すように、まず、給与前払いシステム１０は、本日を基準として、給与の前払いを受けたユーザの給与振り込み予定日が過ぎているかどうかを判断する（ステップＳ４０）。すなわち、この債権回収繰り返し処理を実行している日が、給与の前払いを受けたある一人のユーザが指定した給与振り込み予定日を、既に経過しているか否かを判断する。
【００６７】
上述のように、給与の前払いを受けたユーザに関する給与前払い情報は、不揮発性記憶装置４４に記憶されている。また、上述した債権回収処理により給与振り込み予定日にユーザの口座から、給与の前払いにより発生した債権が回収できている場合には、そのユーザは、既に、この給与前払い情報から削除されている。このため、不揮発性記憶装置４４に記憶されている給与前払い情報に残っているユーザは、給与の前払いにより発生した債権を回収していないユーザとなる。このため、本実施形態では、この給与前払い情報に残っているユーザの中から、既に、ユーザが指定した給与振り込み予定日が過ぎているユーザを抽出するのである。本実施形態における債権回収繰り返し処理では、給与前払い情報に残っているすべてのユーザに対して、後述する処理を繰り返して実行する。
【００６８】
このステップＳ４０において、そのユーザに関して、給与振り込み予定日が過ぎている場合（ステップＳ４０：Ｙｅｓ）には、給与前払いシステム１０は、そのユーザの口座の残高が、給与の前払いにより発生した債権の金額以上であるかどうかを判断する（ステップＳ４２）。上述した例では、給与の前払いにより発生した債権の金額は３０，０００円であるので、給与前払いシステム１０は、そのユーザの口座の残高が、３０，０００円以上であるかどうかを判断する。
【００６９】
そのユーザの口座の残高が、給与の前払いにより発生した債権の金額以上である場合（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）には、給与前払いシステム１０は、そのユーザの口座から債権の金額を回収する（ステップＳ４４）。上記の例においては、給与前払いシステム１０は、ユーザの口座から、３０，０００円を回収する。
【００７０】
なお、上述したように、例えば、金融機関の手数料を債権の回収時に徴収する仕組みである場合には、このステップＳ４４における債権回収の実行の際には、ユーザが給与の前払いを受けた金額に金融機関の手数料を加算した金額を、ユーザの口座から回収する。上記の例においては、ユーザは３０，０００円の給与の前払いを受けているので、これに３００円を加算した、３０，３００円をユーザの口座から回収する。
【００７１】
このユーザの口座から債権を回収するのと同時に、給与前払いシステム１０は、不揮発性記憶装置４４に記憶されている給与前払い情報から、そのユーザの情報を削除する。すなわち、このユーザが給与の前払いを受けることにより発生した債権は、給与前払い情報からユーザに関する情報を削除することにより、給与前払いシステム１０から消滅する。
【００７２】
また、手数料に関しては、ユーザの口座からの債権回収が、ユーザの指定した給与振り込み予定日に実行できなかったことを理由として、増額するようにしてもよい。上記の例においては、３００円の手数料を倍額にして、６００円とするようにしてもよい。この場合、増額された金額である３００円は、債権の回収時に、ユーザの口座から回収される。
【００７３】
一方、そのユーザの口座の残高が、給与の前払いにより発生した債権の金額以上でなかった場合（ステップＳ４２：Ｎｏ）には、給与前払いシステム１０は、そのユーザが指定した給与振り込み予定日から所定の期間が経過しているか否か、及び／又は、債権の回収を所定の回数試みたか否かを判断する（ステップＳ４６）。所定の期間とは、例えば、給与振り込み予定日から３ヶ月や６ヶ月といった期間である。また、所定の回数とは、例えば、この債権回収繰り返し処理により、ステップＳ４２における口座の残高が不足していると判断された回数を基準とし、その回数が１００回であるといった回数である。なお、所定の期間を経過しており、且つ、口座の残高の不足という判断が所定の回数であるという、双方を条件とすることもできる。
【００７４】
ユーザが指定した給与振り込み予定日から所定の期間が経過している場合、及び／又は、債権の回収を所定の回数試みている場合（ステップＳ４６：Ｙｅｓ）には、給与前払いシステム１０は、そのユーザに対する給与前払いサービスの利用を停止する（ステップＳ４８）。本実施形態においては、例えば、給与前払いサービスの利用を停止すべきユーザのリストが、給与前払いサービス停止情報として、不揮発性記憶装置４４に記憶されている。このため、ステップＳ４８では、該当するユーザを、この給与前払いサービス停止情報に登録して追加する。
【００７５】
この不揮発性記憶装置４４に記憶されている給与前払いサービス停止情報に登録されているユーザについては、上述した給与前払い実行処理でユーザ端末２０に表示されたメインメニュー画面Ｗ１０において、給与前払いサービスボタンＢ１２が表示されないようにする。若しくは、このメインメニュー画面Ｗ１０の次に表示される給与前払いサービス画面Ｗ３０において、そのユーザが給与前払いサービス停止情報に登録されていることから、給与前払いサービスが利用できない旨を表示する。
【００７６】
ステップＳ４４を実行した後、又は、ステップＳ４８を実行した後は、給与前払いシステム１０は、給与前払い情報に含まれているすべてのユーザについて、この債権回収繰り返し処理を行ったかどうかを判断する（ステップＳ５０）。同様に、ステップＳ４０にてユーザの指定した給与振り込み予定日を過ぎていない場合（ステップＳ４０：Ｎｏ）や、ステップＳ４６にて所定の期間及び／又は所定の回数に定めた条件を満たさない場合（ステップＳ４６：Ｎｏ）にも、給与前払い情報に含まれているすべてのユーザについて、この債権回収繰り返し処理を行ったかどうかを判断する（ステップＳ５０）。
【００７７】
給与前払い情報に含まれているすべてのユーザについて、この債権回収繰り返し処理を行っていない場合（ステップＳ５０：Ｎｏ）には、上述したステップＳ４０に戻り、給与前払い情報に含まれている次のユーザに対して上述した処理を繰り返す。一方、給与前払い情報に含まれているすべてのユーザについて、この債権回収繰り返し処理を行った場合（ステップＳ５０：Ｙｅｓ）には、給与前払いシステム１０は、この債権回収繰り返し処理を終了する。
【００７８】
以上のように、本実施形態に係る給与前払いネットワークシステム１及び給与前払いシステム１０によれば、ユーザの口座に対して給与振り込みが所定の期間なされているか否かを判断して、そのユーザの口座に対して給与振り込みが所定の期間なされていると判断した場合には、そのユーザの口座に給与の前払いとしてユーザが受け取るべき所定の金額を振り込むようにした。このため、ユーザは簡単且つ迅速に、給与の前払いより、資金を調達することができる。また、この資金調達は、給与前払いシステム１０にて行われるため、従来のような、融資審査を行う必要が無く、２４時間３６５日、ユーザからの給与の前払いの要求を受け付けることができる。このため、ユーザの利便性が極めて高いものとなる。また、金融機関にとっても、融資審査の手間が省けるため、金融業務の効率化と労力の軽減を図ることができる。
【００７９】
また、ユーザが同意していることを前提に、ユーザが指定した次の給与振り込み予定日に、給与の前払いにより発生した債権を、ユーザの口座から給与前払いシステム１０が自動的に回収することとしたので、債権回収に必要な金融機関の労力を軽減することができる。
【００８０】
さらに、給与の前払いにより発生した債権の回収が給与振り込み予定日にできなかった場合には、引き続き、給与前払いシステム１０が、所定の周期で給与の前払いにより発生した債権をユーザの口座から回収を試みることとしたので、繰り返して債権回収を行う金融機関の労力を削減することができる。
【００８１】
そして、給与前払いシステム１０が、所定の期間及び／又は所定の回数、ユーザの口座から給与の前払いにより発生した債権の回収を試みたが、その回収ができなかった場合には、そのユーザの給与前払いサービスの利用を停止することとしたので、債務の弁済能力の無いユーザを迅速且つ的確に排除していくことができる。
【００８２】
〔第２実施形態〕
上述した第１実施形態の債権回収処理では、ユーザが指定した給与振り込み予定日に、ユーザの口座から、給与の前払いにより発生した債権を回収する処理を行ったが、本発明の第２実施形態の債権回収処理では、ユーザの口座に給与振り込みがなされた場合に、給与の前払いにより発生した債権を回収する処理を行うようにしたものである。以下、上述した第１実施形態と異なる部分を説明する。
【００８３】
図１１は、本実施形態に係る給与前払いシステム１０が実行する債権回収処理の処理内容を説明するフローチャートを示す図である。この債権回収処理は、ＣＰＵ４０が不揮発性記憶装置４４に記憶されている債権回収処理プログラムを読み出して実行することにより実現される処理である。また、図１１に示す債権回収処理は、上述した第１実施形態を説明する図９の債権回収処理に対応する処理である。
【００８４】
この債権回収処理は、所定の周期で実行される処理であり、本実施形態では、例えば、毎営業日に、金融機関における給与前払いシステム１０に対する夜間処理が終了した後に実行される。これは、夜間処理により、この給与前払いシステム１０のユーザの口座に対して、給与振り込みを含む入金処理が行われるため、この夜間処理の終了直後が、ユーザの口座から債権を回収するタイミングとして最も適しているからである。但し、債権回収処理が実行される所定の周期は、これに限るものではなく、例えば、この債権回収処理が常時実行されており、ユーザの口座に対する取引が発生する都度、この債権回収が行われるようにしてもよい。
【００８５】
図１１に示すように、まず、給与前払いシステム１０は、その日の取引処理で、ユーザに給与振り込みがなされたか否かを判断する（ステップＳ６０）。すなわち、前回の債権回収処理と今回の債権回収処理との間に、給与の前払いを受けたある一人のユーザの口座に、給与振り込みがなされたか否かを判断する。
【００８６】
上述した第１実施形態と同様に、給与の前払いを受けたユーザに関する給与前払い情報は、不揮発性記憶装置４４に記憶されている。このため、給与前払いシステム１０は、不揮発性記憶装置４４に記憶されている給与前払い情報を読み込んで、ある人のユーザの口座に、給与振り込みがなされたか否かを判断する。このため、本実施形態における債権回収処理では、給与の前払いを利用したすべてのユーザに対して、後述する処理を繰り返して実行する。
【００８７】
また、そのユーザの口座に対してなされた取引処理が、給与振り込みであるか否かは、例えば、取引内容を特定する情報の１つである摘要の欄に、給与振り込み、給与、給料といった文字を含む取引がなされている場合には、給与振り込みがあったと判断する。この点は、図３に示す対象ユーザ抽出処理における判断手法と同様である。
【００８８】
或いは、給与前払いシステム１０が、給与振り込み等がなされる口座を管理するサブシステムと、給与の前払いを実現するサブシステムとにより、構成されている場合には、給与振り込み等がなされる口座を管理するサブシステムが給与振り込みを検出した場合には、給与の前払いを実現するサブシステムに通知するようにしてもよい。この場合、通知を受けた給与の前払いを実現するサブシステムは、その時点で、債権回収処理を実行するようにしてもよいし、若しくは、給与振り込みを検出した口座をリスト化して別途管理し、所定の周期で実行される債権回収処理において、このリストを参照するようにしてもよい。
【００８９】
このステップＳ６０において、そのユーザに給与振り込みがなされていると判断した場合（ステップＳ６０：Ｙｅｓ）には、給与前払いシステム１０は、そのユーザの口座の残高が、給与の前払いにより発生した債権の金額以上であるかどうかを判断する（ステップＳ６２）。上述した例では、給与の前払いにより発生した債権の金額は３０，０００円であるので、給与前払いシステム１０は、そのユーザの口座の残高が、３０，０００円以上であるかどうかを判断する。
【００９０】
そのユーザの口座の残高が、給与の前払いにより発生した債権の金額以上である場合（ステップＳ６２：Ｙｅｓ）には、給与前払いシステム１０は、そのユーザの口座から債権の金額を回収する（ステップＳ６４）。上記の例においては、給与前払いシステム１０は、ユーザの口座から、３０，０００円を回収する。
【００９１】
なお、例えば、金融機関の手数料を債権の回収時に徴収する仕組みである場合には、このステップＳ６４における債権回収の実行の際には、ユーザが給与の前払いを受けた金額に金融機関の手数料を加算した金額を、ユーザの口座から回収する。上記の例においては、ユーザは３０，０００円の給与の前払いを受けているので、これに３００円を加算した、３０，３００円をユーザの口座から回収する。
【００９２】
このユーザの口座から債権を回収するのと同時に、給与前払いシステム１０は、不揮発性記憶装置４４に記憶されている給与前払い情報から、そのユーザの情報を削除する。すなわち、このユーザが給与の前払いを受けることにより発生した債権は、給与前払い情報からユーザに関する情報を削除することにより、給与前払いシステム１０から消滅する。
【００９３】
このステップＳ６４を実行した後、又は、ユーザの口座に給与振り込みがなかった場合（ステップＳ６０：Ｎｏ）、若しくは、ユーザの口座の残高が債権の金額以上でなかった場合（ステップＳ６２：Ｎｏ）には、給与前払いシステム１０は、給与前払い情報に含まれているすべてのユーザについて、この債権回収処理を行ったかどうかを判断する（ステップＳ６６）。
【００９４】
給与前払い情報に含まれているすべてのユーザについて、この債権回収処理を行っていない場合（ステップＳ６６：Ｎｏ）には、上述したステップＳ６０に戻り、給与前払い情報に含まれている次のユーザに対して上述した処理を繰り返す。一方、給与前払い情報に含まれているすべてのユーザについて、この債権回収処理を行った場合（ステップＳ６６：Ｙｅｓ）には、給与前払いシステム１０は、この債権回収処理を終了する。
【００９５】
本実施形態における債権回収処理においては、ユーザが給与の前払いを受ける際に、必ずしも次の給与振り込み予定日を指定する必要は無い。なぜなら、この債権回収処理が、所定の周期で実行されており、給与の前払いを受けたユーザの口座に給与振り込みがあった場合には、給与前払いシステム１０で自動的に検出され、給与の前払いにより発生した債権が、ユーザの口座から回収されるからである。このため、図６に示す給与前払いサービス画面Ｗ３０の予定日表示フィールドＦ３６は、その表示を省略することができる。
【００９６】
本実施形態に係る給与前払いシステム１０においては、対象ユーザ抽出処理、及び、給与前払い実行処理は、上述した第１実施形態と同様である。債権回収繰り返し処理は、ユーザに次の給与振り込み予定日を入力させるのであれば、上述した第１実施形態と同様であってもよいが、ユーザに次の給与振り込み予定日を入力させないのであれば、債権回収繰り返し処理は、以下のように変形することもできる。
【００９７】
図１２は、その変形例に係る債権回収繰り返し処理の処理内容を説明するフローチャートを示す図である。この債権回収繰り返し処理は、ＣＰＵ４０が不揮発性記憶装置４４に記憶されている債権回収繰り返し処理プログラムを読み出して実行することにより実現される処理である。
【００９８】
この債権回収繰り返し処理は、所定の周期で実行される処理であり、本実施形態では、例えば、毎営業日に、金融機関における給与前払いシステム１０に対する夜間処理が終了した後に実行される。これは、夜間処理により、この給与前払いシステム１０のユーザの口座に対して、給与振り込みを含む入金処理が行われるため、この夜間処理の終了直後が、ユーザの口座から債権を回収するタイミングとして最も適しているからである。但し、債権回収繰り返し処理が実行される所定の周期は、これに限るものではなく、例えば、３営業日に１回の周期や、１週間に１回の周期で実行されるようにしてもよい。
【００９９】
また、この債権回収繰り返し処理は、必ずしも、給与前払いシステム１０に必須の処理ではない。例えば、この債権回収繰り返し処理は、給与前払いシステム１０とは別のシステムにより実行されるようにしてもよい。
【０１００】
この図１２に示すように、まず、給与前払いシステム１０は、本日を基準として、ユーザが給与の前払いを受けた日から所定の期間が経過しているかどうかを判断する（ステップＳ７０）。すなわち、この債権回収繰り返し処理を実行している日が、給与の前払いを受けたある一人のユーザが給与の前払いを受けた日から、所定の期間が過ぎているか否かを判断する。ここで、所定の期間とは、任意ではあるが、例えば、３ヶ月、６ヶ月といった期間である。
【０１０１】
上述のように、給与の前払いを受けたユーザに関する給与前払い情報は、不揮発性記憶装置４４に記憶されている。また、上述した債権回収処理により給与振り込み予定日にユーザの口座から、給与の前払いにより発生した債権が回収できている場合には、そのユーザは、既に、この給与前払い情報から削除されている。このため、不揮発性記憶装置４４に記憶されている給与前払い情報に残っているユーザは、給与の前払いにより発生した債権を回収していないユーザとなる。このため、本実施形態では、この給与前払い情報に残っているユーザの中から、予め定められた所定の期間を経過しても、給与の前払いにより発生した債権を回収していないユーザを抽出するのである。本実施形態における債権回収繰り返し処理では、給与前払い情報に残っているすべてのユーザに対して、後述する処理を繰り返して実行する。
【０１０２】
ステップＳ７０において、そのユーザに関して、給与の前払いを受けた日から所定の期間が経過していると判断した場合（ステップＳ７０：Ｙｅｓ）には、給与前払いシステム１０は、そのユーザの口座の残高が、給与の前払いにより発生した債権の金額以上であるかどうかを判断する（ステップＳ７２）。上述した例では、給与の前払いにより発生した債権の金額は３０，０００円であるので、給与前払いシステム１０は、そのユーザの口座の残高が、３０，０００円以上であるかどうかを判断する。
【０１０３】
そのユーザの口座の残高が、給与の前払いにより発生した債権の金額以上である場合（ステップＳ７２：Ｙｅｓ）には、給与前払いシステム１０は、そのユーザの口座から債権の金額を回収する（ステップＳ７４）。上記の例においては、給与前払いシステム１０は、ユーザの口座から、３０，０００円を回収する。
【０１０４】
このステップＳ７２及びステップＳ７４の処理から分かるように、本実施形態に係る給与前払いシステム１０では、既に所定の期間を経過している場合には、そのユーザの口座に給与振り込みがなされていなくとも、その口座に債権の回収に必要な金額が残高として存在する場合には、給与の前払いにより発生した債権を回収する。
【０１０５】
なお、上述したように、例えば、金融機関の手数料を債権の回収時に徴収する仕組みである場合には、このステップＳ７４における債権回収の実行の際には、ユーザが給与の前払いを受けた金額に金融機関の手数料を加算した金額を、ユーザの口座から回収する。上記の例においては、ユーザは３０，０００円の給与の前払いを受けているので、これに３００円を加算した、３０，３００円をユーザの口座から回収する。
【０１０６】
このユーザの口座から債権を回収するのと同時に、給与前払いシステム１０は、不揮発性記憶装置４４に記憶されている給与前払い情報から、そのユーザの情報を削除する。すなわち、このユーザが給与の前払いを受けることにより発生した債権は、給与前払い情報からユーザに関する情報を削除することにより、給与前払いシステム１０から消滅する。
【０１０７】
また、手数料に関しては、ユーザの口座からの債権回収が、ステップＳ７０で定める所定の期間までにできなかったことを理由として、増額するようにしてもよい。上記の例においては、３００円の手数料を倍額にして、６００円とするようにしてもよい。この場合、増額された金額である３００円は、債権の回収時に、ユーザの口座から回収される。
【０１０８】
一方、そのユーザの口座の残高が、給与の前払いにより発生した債権の金額以上でなかった場合（ステップＳ７２：Ｎｏ）には、給与前払いシステム１０は、そのユーザが給与の前払いを受けた日から所定の期間が経過しているか否か、及び／又は、債権の回収を所定の回数試みたか否かを判断する（ステップＳ７６）。所定の期間とは、例えば、ステップＳ７０で定めた所定の期間に、２ヶ月を加えた期間である。すなわち、ステップＳ７０の所定の期間が３ヶ月である場合には、ステップＳ７６における所定の期間は５ヶ月である。また、所定の回数とは、例えば、この債権回収繰り返し処理により、ステップＳ７２における口座の残高が不足していると判断された回数を基準とし、その回数が１００回であるといった回数である。なお、所定の期間を経過しており、且つ、口座の残高の不足という判断が所定の回数であるという、双方を条件とすることもできる。
【０１０９】
ステップＳ７６にて、ユーザが給与の前払いを受けた日から所定の期間が経過していると判断した場合、及び／又は、債権の回収を所定の回数試みている場合（ステップＳ７６：Ｙｅｓ）には、給与前払いシステム１０は、そのユーザに対する給与前払いサービスの利用を停止する（ステップＳ７８）。本実施形態においては、例えば、給与前払いサービスの利用を停止すべきユーザのリストが、給与前払いサービス停止情報として、不揮発性記憶装置４４に記憶されている。このため、ステップＳ７８では、該当するユーザを、この給与前払いサービス停止情報に登録して追加する。
【０１１０】
この不揮発性記憶装置４４に記憶されている給与前払いサービス停止情報に登録されているユーザについては、上述した給与前払い実行処理でユーザ端末２０に表示されたメインメニュー画面Ｗ１０において、給与前払いサービスボタンＢ１２が表示されないようにする。若しくは、このメインメニュー画面Ｗ１０の次に表示される利用規約画面Ｗ２０において、そのユーザが給与前払いサービス停止情報に登録されていることから、給与前払いサービスが利用できない旨を表示する。
【０１１１】
ステップＳ７４を実行した後、又は、ステップＳ７８を実行した後は、給与前払いシステム１０は、給与前払い情報に含まれているすべてのユーザについて、この債権回収繰り返し処理を行ったかどうかを判断する（ステップＳ８０）。同様に、ステップＳ７０で給与の前払いを受けた日からから所定の期間を経過していないと判断した場合（ステップＳ７０：Ｎｏ）や、ステップＳ７６にて所定の期間及び又は所定の回数が定められた条件を満たしていないと判断した場合（ステップＳ７６：Ｎｏ）にも、給与前払い情報に含まれているすべてのユーザについて、この債権回収繰り返し処理を行ったかどうかを判断する（ステップＳ８０）。
【０１１２】
給与前払い情報に含まれているすべてのユーザについて、この債権回収繰り返し処理を行っていない場合（ステップＳ８０：Ｎｏ）には、上述したステップＳ７０に戻り、給与前払い情報に含まれている次のユーザに対して上述した処理を繰り返す。一方、給与前払い情報に含まれているすべてのユーザについて、この債権回収繰り返し処理を行った場合（ステップＳ８０：Ｙｅｓ）には、給与前払いシステム１０は、この債権回収繰り返し処理を終了する。
【０１１３】
以上のように、本実施形態に係る給与前払いネットワークシステム１及び給与前払いシステム１０によれば、図１１に示す債権回収処理において、給与の前払いを受けたユーザの口座に給与振り込みがなされた場合に、その口座から、給与の前払いにより発生した債権を回収することとしたので、債権の回収の確実性をより向上させることができる。また、給与の前払いにより発生した債権の回収をより早めることができる。
【０１１４】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、種々に変形可能である。例えば、上述した各実施形態においては、給与前払い実行処理により、ユーザから給与の前払いの要求を受け付ける前に、そのユーザに関する給与前払いサービスの利用適格性、つまり、対象ユーザ抽出処理により、ユーザの口座に対して給与振り込みが所定の期間なされているか否かを判断したが、この給与前払いサービスの利用適格性の判断は、ユーザから、給与の前払いの要求を受け付けた後に行うようにしてもよい。この場合、ユーザから給与の前払いの要求を受け付けた給与前払いシステム１０は、そのユーザについて、改めて、口座に対して給与振り込みが所定の期間なされているか否かを判断して、給与前払いサービスの利用適格性を判断するようにすればよい。
【０１１５】
また、ユーザに関する給与前払いサービスの利用適格性を判断するにあたっては、ユーザの勤務先から金融機関が給与支払実績データの提供を受け、この提供された給与支払実績データに含まれる過去の給与振り込み実績に基づいて、ユーザの給与前払いサービスの利用適格性を判断するようにしてもよい。この場合、例えば、上述した対象ユーザ抽出処理は、提供された給与支払実績データに基づいて、ユーザが給与振り込みを所定の期間受けていると判断できる場合には、そのユーザの口座に対して給与振り込みが所定の期間なされていたとみなすようにしてもよい。このようにすることにより、他の金融機関に開設された口座への給与の振り込み実績を利用して、ユーザの給与前払いサービスの利用適格性を判断することができる。
【０１１６】
また、上述した実施形態においては、給与前払いサービスを利用する手数料をユーザから徴収するようにしたが、金融機関の利用者の利便性向上を目的とするのであれば、この手数料は無料であってもよい。また、この手数料をユーザが負担するのではなく、ユーザが勤務している企業、つまり、給与振り込みをする企業が負担するようにしてもよい。この場合、企業としては、この給与前払いサービスを従業員の福利厚生の一環としてとらえ、例えば、毎月５万円というような利用料を金融機関に固定的に支払うようにすればよい。この場合、給与前払いシステム１０は、この給与前払いサービスを利用するユーザから、手数料を徴収する必要はなくなる。
【０１１７】
また、上述した実施形態においては、金融機関の手数料には消費税等の諸税が含まれた金額であること、つまり内税であることを前提としている。このため、上述したように、給与の前払いを受ける金額が３０，０００円であり、手数料が３００円である場合には、給与の前払いを受けたユーザが受け取るべき金額として、ユーザの口座に振り込まれる金額は、２９，７００円となった。一方で、金融機関の手数料には消費税等の諸税が含まれていない金額である場合、つまり外税である場合には、金融機関は手数料とは別に諸税をユーザから徴収する必要がある。
【０１１８】
例えば、手数料が３００円、消費税等の諸税が３０円であったとすると、給与の前払い金額から手数料と諸税を差し引いた金額である２９，６７０円が、給与の前払いを受けたユーザが受け取るべき金額として、ユーザの口座に振り込まれることとなる。或いは、ユーザの口座に給与の前払いを受ける金額３０，０００円を、給与の前払いを受けたユーザが受け取るべき金額として、そのままユーザの口座に振り込む場合には、その債権の回収時に、給与の前払いを受けた金額に手数料と諸税を加算した金額である３０，３３０円を回収することとなる。
【符号の説明】
【０１１９】
１…給与前払いネットワークシステム、１０…給与前払いシステム、２０…ユーザ端末、３０…通信ネットワーク、４２…揮発性記憶装置、４４…不揮発性記憶装置、４６…表示部、４８…入力部、５０…通信部、５２…内部バス、Ｂ１０…メニューボタン、Ｂ１２…サービスボタン、Ｂ２０…同意ボタン、Ｂ２２…非同意ボタン、Ｂ３０…利用ボタン、Ｂ４０…確認ボタン、Ｆ１０…資産表示フィールド、Ｆ１２…普通預金表示フィールド、Ｆ１４…定期預金表示フィールド、Ｆ１６…お借入れ表示フィールド、Ｆ２０…利用規約表示フィールド、Ｆ３０…利用日表示フィールド、Ｆ３２…給与前払い金額表示フィールド、Ｆ３４…手数料表示フィールド、Ｆ３６…予定日表示フィールド、Ｆ４０…完了メッセージ表示フィールド
【要約】
【課題】金融機関の口座に給与振り込みがなされるユーザが、簡単且つ迅速に、給与の前払いにより、資金を調達することができるようにする。
【解決手段】本発明に係る給与前払いシステムは、ユーザの口座に対して給与振り込みが所定の期間なされているか否かを判断する、給与振り込み判断手段と、前記ユーザから給与の前払い要求を通信ネットワークを介して受け付ける、前払い受付手段と、前記前払い受付手段が前記給与の前払い要求を受け付け、且つ、前記給与振り込み手段が前記ユーザの口座に対して給与振り込みが所定の期間なされていると判断した場合に、前記ユーザの口座に給与の前払いとして第１の金額を振り込む、振り込み手段と、を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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