(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーと、ポリカーボネート系樹脂及びスチレン系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂とを含有するポリマー成分を含み、
前記ポリマー成分１００質量％中の前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーの含有量が５〜９８質量％、前記ポリカーボネート系樹脂及び前記スチレン系樹脂の合計含有量が２〜９５質量であり、
前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントを形成するポリエステルが芳香族ポリエステルであり、
前記ポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネートであり、
比熱容量が１．５Ｊ／（ｇ・Ｋ）以下であるタイヤ用熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントとソフトセグメントとの質量比（ハードセグメントの質量：ソフトセグメントの質量）が９９：１〜２０：８０である請求項１記載のタイヤ用熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
ポリマー成分１００質量％中のポリエステル系熱可塑性エラストマーの含有量が５０〜９５質量％、ポリカーボネート系樹脂及びスチレン系樹脂の合計含有量が５〜５０質量％である請求項１又は２記載のタイヤ用熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
ポリカーボネート系樹脂及びスチレン系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂の溶融時のせん断粘度（ηｒ）と、ポリエステル系熱可塑性エラストマーの溶融時のせん断粘度（ηｅ）との比（ηｒ／ηｅ）が０．８〜１．４である請求項１〜３のいずれかに記載のタイヤ用熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーの融点が１８０〜２２０℃である請求項１〜４のいずれかに記載のタイヤ用熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項６】
前記ポリカーボネート樹脂は、融点が１００℃以上である請求項１〜５のいずれかに記載のタイヤ用熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物を用いたタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ用熱可塑性エラストマー組成物及びタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤのリサイクル性を高めるため、熱可塑性エラストマーを含む部材を用いたタイヤの検討がなされている。しかしながら、熱可塑性エラストマーは加硫ゴム材料のような化学的な分子鎖の結合を有していないため、耐久性等の性能に問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、前記課題を解決し、耐久性に優れたタイヤ用熱可塑性エラストマー組成物及びタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、ポリエステル系熱可塑性エラストマーと、ポリカーボネート系樹脂及びスチレン系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂とを含有するポリマー成分を含み、比熱容量が１．７Ｊ／（ｇ・Ｋ）以下であるタイヤ用熱可塑性エラストマー組成物に関する。
【０００５】
前記熱可塑性エラストマー組成物は、比熱容量が１．５Ｊ／（ｇ・Ｋ）以下であることが好ましい。
【０００６】
前記熱可塑性エラストマー組成物は、ポリマー成分１００質量％中のポリエステル系熱可塑性エラストマーの含有量が５０〜９５質量％、ポリカーボネート系樹脂及びスチレン系樹脂の合計含有量が５〜５０質量％であることが好ましい。
【０００７】
前記熱可塑性エラストマー組成物は、ポリカーボネート系樹脂及びスチレン系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂の溶融時のせん断粘度（ηｒ）と、ポリエステル系熱可塑性エラストマーの溶融時のせん断粘度（ηｅ）との比（ηｒ／ηｅ）が０．８〜１．４であることが好ましい。
【０００８】
前記熱可塑性エラストマー組成物は、ポリエステル系熱可塑性エラストマーの融点が１８０〜２２０℃であることが好ましい。
【０００９】
本発明はまた、前記熱可塑性エラストマー組成物を用いたタイヤに関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ポリエステル系熱可塑性エラストマーと、ポリカーボネート系樹脂及びスチレン系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂とを含有するポリマー成分を含み、比熱容量が１．７Ｊ／（ｇ・Ｋ）以下であるタイヤ用熱可塑性エラストマー組成物であるので、耐久性に優れたタイヤ用熱可塑性エラストマー組成物及びタイヤを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、ポリエステル系熱可塑性エラストマーと、ポリカーボネート系樹脂及びスチレン系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂成分とを含有するポリマー成分を含み、比熱容量が１．７Ｊ／（ｇ・Ｋ）以下であるタイヤ用熱可塑性エラストマー組成物である。このような熱可塑性エラストマー組成物は、耐久性に優れている。
【００１２】
前記作用効果が得られるメカニズムは明らかではないが、以下のように推察される。
ポリエステル系熱可塑性エラストマーと、ポリカーボネート系樹脂やスチレン系樹脂の硬質樹脂は、相溶性が良好であるため混ざりやすく、島相の硬質樹脂の分散粒子径を小さくすることが可能となり、それにより耐久性が向上する。更に、比熱容量が１．７Ｊ／（ｇ・Ｋ）以下と小さく、射出等の際に温度を上昇させるためのエネルギーが少なくなる。そのため、押出機内等でポリマー成分の温度を高くすることが可能で、ポリカーボネート系樹脂やスチレン系樹脂の分散性が向上し、樹脂の分散粒子径を小さくできるため、硬質樹脂の表面積の増加と粒子数の増加とによる応力の分散により、耐久性が向上する。また、熱可塑性エラストマー組成物の温度上昇速度が速いため、射出成形機内等での溶融時間を短縮でき、熱による劣化を抑え、耐久性の低下を防止できる。以上の作用機能により、熱可塑性エラストマー組成物に優れた耐久性を付与できると推察される。
【００１３】
このように、前記熱可塑性エラストマー組成物は、比熱容量１．７Ｊ／（ｇ・Ｋ）以下という構成にすることにより、優れた耐久性を付与するという課題（目的）を解決するものである。すなわち、比熱容量１．７Ｊ／（ｇ・Ｋ）以下の構成は課題（目的）を規定したものではなく、本願の課題は、優れた耐久性を付与することであり、そのための解決手段として当該パラメーターを満たすような構成にしたものである。
【００１４】
前記熱可塑性エラストマー組成物は、比熱容量が１．７Ｊ／（ｇ・Ｋ）以下である。耐久性の観点から、好ましくは１．５Ｊ／（ｇ・Ｋ）以下、より好ましくは１．４Ｊ／（ｇ・Ｋ）以下、更に好ましくは１．３Ｊ／（ｇ・Ｋ）以下である。下限は特に限定されず、比熱容量が小さいほど望ましい。
なお、比熱容量は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２３：２０１２に準拠して測定でき（温度２５℃）、具体的には、後述の実施の方法で測定できる。
【００１５】
熱可塑性エラストマー組成物の比熱容量を低下させる方法としては、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリカーボネート系樹脂やスチレン系樹脂の硬質樹脂として、比熱容量の小さい材料を選択する方法、カーボンブラック等のフィラーを配合する方法、等の方法を単独又は組み合せて使用する方法が挙げられる。
【００１６】
〔ポリマー成分〕
（エラストマー成分）
前記熱可塑性エラストマー組成物は、ポリエステル系熱可塑性エラストマーを含む。
【００１７】
前記熱可塑性エラストマー組成物において、ポリマー成分１００質量％中のポリエステル系熱可塑性エラストマーの含有量は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、更に好ましくは４５質量％以上、特に好ましくは５０質量％以上である。上限は、好ましくは９８質量％以下、より好ましくは９５質量％以下、更に好ましくは９３質量％以下である。上記範囲内にすることで、良好な耐久性が得られる傾向がある。特に、ポリエステル系熱可塑性エラストマーの含有量を５０質量％以上にした場合、ポリエステル系熱可塑性エラストマーが海相、ポリカーボネート系樹脂やスチレン系樹脂の硬質樹脂が島相の海島構造を形成できる。
【００１８】
前記熱可塑性エラストマー組成物において、エラストマー成分１００質量％中のポリエステル系熱可塑性エラストマーの含有量は、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上である。上限は特に限定されず、１００質量％でもよいが、組成物の物性の観点から、９５質量％以下、９０質量％以下、８５質量％以下でもよい。上記範囲内にすることで、良好な耐久性が得られる傾向がある。
【００１９】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーは、弾性を有する高分子化合物であり、結晶性で融点の高いハードセグメントを形成するポリエステルを含むポリマーと、非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成するポリマーとを有する共重合体からなる熱可塑性樹脂材料であって、その構造中にポリエステルからなる部分構造を有するものである。
【００２０】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６４１８：２００７に規定されるエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＣ）等が挙げられる。具体的には、例えば、少なくともポリエステルが結晶性で融点の高いハードセグメントを形成し、他のポリマー（例えば、ポリエステル又はポリエーテル等）が非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成している材料等が挙げられる。
【００２１】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーのハードセグメントを形成するポリエステルとしては、芳香族ポリエステルが挙げられる。芳香族ポリエステルは、例えば、芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールとから形成することができる。
【００２２】
芳香族ポリエステルとしては、例えば、テレフタル酸及び／又はジメチルテレフタレートと、１，４−ブタンジオールとから誘導されるポリブチレンテレフタレートが挙げられる。また、芳香族ポリエステルとしては、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸、又はこれらのエステル形成性誘導体等のジカルボン酸成分と、分子量３００以下のジオール（例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメチロール等の脂環式ジオール、キシリレングリコール、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（２−ヒドロキシ）フェニル］スルホン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシ−ｐ−ターフェニル、４，４’−ジヒドロキシ−ｐ−クオーターフェニル等の芳香族ジオール）等から誘導されるポリエステル；これらのジカルボン酸成分及びジオール成分を２種以上併用した共重合ポリエステル；等も挙げられる。また、３官能以上の多官能カルボン酸成分、多官能オキシ酸成分、多官能ヒドロキシ成分等を５モル％以下の範囲で共重合することも可能である。
【００２３】
このようなハードセグメントを形成するポリエステルのなかでも、耐久性の観点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等が好ましく、ポリブチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００２４】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーのソフトセグメントを形成するポリマーとしては、例えば、脂肪族ポリエーテル、脂肪族ポリエステル等が挙げられる。脂肪族ポリエーテルとしては、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとの共重合体等が挙げられる。脂肪族ポリエステルとしては、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリエナントラクトン、ポリカプリロラクトン、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート等が挙げられる。
【００２５】
このようなソフトセグメントを形成するポリマーのなかでも、耐久性の観点から、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加物、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート等が好ましい。
【００２６】
ハードセグメントを形成するポリマー（ポリエステル）の数平均分子量は、耐久性の観点から、３００〜６０００が好ましい。ソフトセグメントを形成するポリマーの数平均分子量は、耐久性の観点から、３００〜６０００が好ましい。
【００２７】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントとソフトセグメントとの質量比（ハードセグメントの質量：ソフトセグメントの質量）は、９９：１〜２０：８０が好ましく、９８：２〜３０：７０が更に好ましい。
【００２８】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーにおけるハードセグメントとソフトセグメントとの組合せは、耐久性の観点から、ハードセグメントがポリブチレンテレフタレート、ソフトセグメントが脂肪族ポリエーテルの組合せが好ましく、ハードセグメントがポリブチレンテレフタレート、ソフトセグメントがポリ（エチレンオキシド）グリコールの組合せが特に好ましい。ポリエステル系熱可塑性エラストマーは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
なお、ポリエステル系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントを形成するポリマー及びソフトセグメントを形成するポリマーを公知の方法によって共重合することで合成できる。
【００３０】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーの市販品としては、例えば、「Ｋｅｙｆｌｅｘ」（ＬＧケミカル社製）、「ペルプレン」（東洋紡績製）、「ハイトレル」（東レ・デュポン製）、「フレクマー」（日本合成化学工業製）等を使用できる。
【００３１】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーは、溶融時のせん断粘度が５００ｋＰａ・ｓ以上であることが好ましく、より好ましくは６００ｋＰａ・ｓ以上、更に好ましくは７００ｋＰａ・ｓ以上である。上限は、２０００ｋＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは１５００ｋＰａ・ｓ以下、更に好ましくは１２００ｋＰａ・ｓ以下、特に好ましくは１０００ｋＰａ・ｓ以下である。上記範囲内にすることで、良好な耐久性が得られる傾向がある。
【００３２】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーは、融点が１００℃以上であることが好ましく、より好ましくは１５０℃以上、更に好ましくは１８０℃以上である。上限は、３００℃以下であることが好ましく、より好ましくは２５０℃以下、更に好ましくは２２０℃以下である。上記範囲内にすることで、良好な耐久性が得られる傾向がある。
【００３３】
前記熱可塑性エラストマー組成物は、ポリエステル系熱可塑性エラストマー以外の他の熱可塑性エラストマーを含むものでもよい。他の熱可塑性エラストマーとしては、例えば、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー（エラストマースチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−イソブチレンブロック共重合体（ＳＩＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン・ブテン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン・エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−ブタジエン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＢＳ）等）、塩ビ系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００３４】
前記熱可塑性エラストマー組成物には、前述の熱可塑性エラストマー以外のエラストマー成分を配合してもよい。このような他のエラストマー成分としては、例えば、ジエン系ゴムを使用できる。ジエン系ゴムとしては、イソプレン系ゴム、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレンイソプレンブタジエンゴム（ＳＩＢＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）などが挙げられる。また、ブチル系ゴム、フッ素ゴムなども挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。タイヤ用途に好適に使用できるという観点から、他のエラストマーとしては、ＳＢＲ、ＢＲ、イソプレン系ゴムが好ましい。
【００３５】
上記ジエン系ゴムは、非変性ジエン系ゴムでもよいし、変性ジエン系ゴムでもよい。
変性ジエン系ゴムとしては、シリカ等の充填剤と相互作用する官能基を有するジエン系ゴムであればよく、例えば、ジエン系ゴムの少なくとも一方の末端を、上記官能基を有する化合物（変性剤）で変性された末端変性ジエン系ゴム（末端に上記官能基を有する末端変性ジエン系ゴム）や、主鎖に上記官能基を有する主鎖変性ジエン系ゴムや、主鎖及び末端に上記官能基を有する主鎖末端変性ジエン系ゴム（例えば、主鎖に上記官能基を有し、少なくとも一方の末端を上記変性剤で変性された主鎖末端変性ジエン系ゴム）や、分子中に２個以上のエポキシ基を有する多官能化合物により変性（カップリング）され、水酸基やエポキシ基が導入された末端変性ジエン系ゴム等が挙げられる。
【００３６】
上記官能基としては、例えば、アミノ基、アミド基、シリル基、アルコキシシリル基、イソシアネート基、イミノ基、イミダゾール基、ウレア基、エーテル基、カルボニル基、オキシカルボニル基、メルカプト基、スルフィド基、ジスルフィド基、スルホニル基、スルフィニル基、チオカルボニル基、アンモニウム基、イミド基、ヒドラゾ基、アゾ基、ジアゾ基、カルボキシル基、ニトリル基、ピリジル基、アルコキシ基、水酸基、オキシ基、エポキシ基等が挙げられる。なお、これらの官能基は、置換基を有していてもよい。なかでも、アミノ基（好ましくはアミノ基が有する水素原子が炭素数１〜６のアルキル基に置換されたアミノ基）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜６のアルコキシ基）、アルコキシシリル基（好ましくは炭素数１〜６のアルコキシシリル基）が好ましい。
【００３７】
ＳＢＲとしては特に限定されず、例えば、乳化重合スチレンブタジエンゴム（Ｅ−ＳＢＲ）、溶液重合スチレンブタジエンゴム（Ｓ−ＳＢＲ）等を使用できる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
ＳＢＲのスチレン含量は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上である。また、該スチレン含量は、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である。上記範囲内であると、前記効果がより好適に得られる。
なお、本明細書において、ＳＢＲのスチレン含量は、Ｈ１−ＮＭＲ測定により算出される。
【００３９】
ＳＢＲとしては、例えば、住友化学（株）、ＪＳＲ（株）、旭化成（株）、日本ゼオン（株）等により製造・販売されているＳＢＲを使用できる。
【００４０】
ＳＢＲは、非変性ＳＢＲでもよいし、変性ＳＢＲでもよい。変性ＳＢＲとしては、変性ジエン系ゴムと同様の官能基が導入された変性ＳＢＲが挙げられる。
【００４１】
前記熱可塑性エラストマー組成物がＳＢＲを含有する場合、ポリマー成分１００質量％中のＳＢＲの含有量は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上である。上限は、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下である。上記範囲内にすることで、良好な耐久性が得られる傾向がある。
【００４２】
前記熱可塑性エラストマー組成物がＳＢＲを含有する場合、エラストマー成分１００質量％中のＳＢＲの含有量は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上である。上限は、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下である。上記範囲内にすることで、良好な耐久性が得られる傾向がある。
【００４３】
ＢＲは特に限定されず、例えば、高シス含量のハイシスＢＲ、シンジオタクチックポリブタジエン結晶を含有するＢＲ、希土類系触媒を用いて合成したＢＲ（希土類ＢＲ）等を使用できる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、耐摩耗性が向上するという理由から、シス含量が９０質量％以上のハイシスＢＲが好ましい。
【００４４】
また、ＢＲは、非変性ＢＲでもよいし、変性ＢＲでもよい。変性ＢＲとしては、変性ジエン系ゴムと同様の官能基が導入された変性ＢＲが挙げられる。
【００４５】
前記熱可塑性エラストマー組成物がＢＲを含有する場合、ポリマー成分１００質量％中のＢＲの含有量は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上である。上限は、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下である。上記範囲内にすることで、良好な耐久性が得られる傾向がある。
【００４６】
前記熱可塑性エラストマー組成物がＢＲを含有する場合、エラストマー成分１００質量％中のＢＲの含有量は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上である。上限は、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下である。上記範囲内にすることで、良好な耐久性が得られる傾向がある。
【００４７】
ＢＲとしては、例えば、宇部興産（株）、ＪＳＲ（株）、旭化成（株）、日本ゼオン（株）等の製品を使用できる。
【００４８】
イソプレン系ゴムとしては、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、改質ＮＲ、変性ＮＲ、変性ＩＲ等が挙げられる。ＮＲとしては、例えば、ＳＩＲ２０、ＲＳＳ♯３、ＴＳＲ２０等、ゴム工業において一般的なものを使用できる。ＩＲとしては、特に限定されず、例えば、ＩＲ２２００等、ゴム工業において一般的なものを使用できる。改質ＮＲとしては、脱タンパク質天然ゴム（ＤＰＮＲ）、高純度天然ゴム（ＵＰＮＲ）等、変性ＮＲとしては、エポキシ化天然ゴム（ＥＮＲ）、水素添加天然ゴム（ＨＮＲ）、グラフト化天然ゴム等、変性ＩＲとしては、エポキシ化イソプレンゴム、水素添加イソプレンゴム、グラフト化イソプレンゴム等、が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
前記熱可塑性エラストマー組成物がイソプレン系ゴムを含有する場合、ポリマー成分１００質量％中のイソプレン系ゴムの含有量は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上である。上限は、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下である。上記範囲内にすることで、良好な耐久性が得られる傾向がある。
【００５０】
前記熱可塑性エラストマー組成物がイソプレン系ゴムを含有する場合、エラストマー成分１００質量％中のイソプレン系ゴムの含有量は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上である。上限は、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下である。上記範囲内にすることで、良好な耐久性が得られる傾向がある。
【００５１】
（樹脂成分）
前記熱可塑性エラストマー組成物は、樹脂成分として、ポリカーボネート系樹脂及びスチレン系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂を含む。
【００５２】
前記熱可塑性エラストマー組成物において、ポリマー成分１００質量％中のポリカーボネート系樹脂及びスチレン系樹脂の合計含有量は、好ましくは２質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは７質量％以上である。上限は、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、更に好ましくは５５質量％以下、特に好ましくは５０質量％以下である。上記範囲内にすることで、良好な耐久性が得られる傾向がある。特に、該合計含有量を５０質量％以下にした場合、ポリエステル系熱可塑性エラストマーが海相、ポリカーボネート系樹脂やスチレン系樹脂の硬質樹脂が島相の海島構造を形成できる。
【００５３】
前記熱可塑性エラストマー組成物において、樹脂成分１００質量％中のポリカーボネート系樹脂及びスチレン系樹脂の合計含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上である。上限は特に限定されず、１００質量％でもよい。
【００５４】
ポリカーボネート樹脂とは、ポリヒドロキシ化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、ポリヒドロキシ化合物と炭酸エステルとを反応させるエステル交換法等により得られる重合体である。なお、本明細書において、ポリカーボネート樹脂には、ポリエステルカーボネート樹脂を含むものとする。ポリエステルカーボネート樹脂とは、ポリマーを構成する構造単位がカーボネート結合だけでなく、エステル結合で連結された部分も含むポリマーである。
【００５５】
ポリカーボネート樹脂としては、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート、芳香族−脂肪族ポリカーボネートのいずれも使用可能である。なかでも、芳香族ポリカーボネートが好ましい。
【００５６】
芳香族ポリカーボネート樹脂としては、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物又はこれに少量のポリヒドロキシ化合物を配合したものを、ホスゲンと反応させる界面重合法（ホスゲン法）、又は炭酸ジエステルと反応させる溶融法（エステル交換法）により製造される樹脂が挙げられる。この場合、通常、直鎖状又は分岐状の熱可塑性の（共）重合体が得られる。なお、溶融法で製造されたものとしては、末端封止剤を反応させて末端のヒドロキシ基の量が調整されているものも挙げられる。
【００５７】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−Ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニルなど種々のものが挙げられるが、通常、ビスフェノールＡが使用されることが多い。また、芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが結合した化合物や、シロキサン構造を有し、両末端にフェノール性水酸基を含有するポリマー又はオリゴマーも使用可能である。
【００５８】
前記熱可塑性エラストマー組成物において、ポリマー成分１００質量％中のポリカーボネート系樹脂の含有量は、好ましくは２質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは７質量％以上である。上限は、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、更に好ましくは５５質量％以下、特に好ましくは５０質量％以下である。上記範囲内にすることで、良好な耐久性が得られる傾向がある。
【００５９】
前記熱可塑性エラストマー組成物において、樹脂成分１００質量％中のポリカーボネート系樹脂の含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上である。上限は特に限定されず、１００質量％でもよい。
【００６０】
ポリカーボネート系樹脂は、溶融時のせん断粘度が２００００ｋＰａ・ｓ以上であることが好ましく、より好ましくは４００００ｋＰａ・ｓ以上、更に好ましくは４５０００ｋＰａ・ｓ以上である。上限は、１０００００ｋＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは８００００ｋＰａ・ｓ以下、更に好ましくは６００００ｋＰａ・ｓ以下である。上記範囲内にすることで、良好な耐久性が得られる傾向がある。
【００６１】
ポリカーボネート系樹脂は、融点が１００℃以上であることが好ましく、より好ましくは１２０℃以上、更に好ましくは１３０℃以上である。上限は、３００℃以下であることが好ましく、より好ましくは２７０℃以下、更に好ましくは２５０℃以下である。上記範囲内にすることで、良好な耐久性が得られる傾向がある。
【００６２】
スチレン系樹脂は、スチレン系単量体を構成モノマーとして用いたポリマーであり、スチレン系単量体を主成分（５０質量％以上）として重合させたポリマー等が挙げられる。具体的には、スチレン系単量体（スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン等）をそれぞれ単独で重合した単独重合体、２種以上のスチレン系単量体を共重合した共重合体の他、スチレン系単量体及びこれと共重合し得る他の単量体のコポリマーも挙げられる。
【００６３】
前記他の単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのアクリロニトリル類、アクリル類、メタクリル酸などの不飽和カルボン酸類、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチルなどの不飽和カルボン酸エステル類、クロロプレン、ブタジエンイソプレンなどのジエン類、１−ブテン、１−ペンテンのようなオレフィン類；無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸又はその酸無水物；等が例示できる。
【００６４】
このようなスチレン系樹脂のなかでも、耐久性の観点から、ポリスチレンが好ましい。
【００６５】
前記熱可塑性エラストマー組成物において、ポリマー成分１００質量％中のスチレン系樹脂の含有量は、好ましくは２質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは７質量％以上である。上限は、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、更に好ましくは５５質量％以下、特に好ましくは５０質量％以下である。上記範囲内にすることで、良好な耐久性が得られる傾向がある。
【００６６】
前記熱可塑性エラストマー組成物において、樹脂成分１００質量％中のスチレン系樹脂の含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上である。上限は特に限定されず、１００質量％でもよい。
【００６７】
スチレン系樹脂は、溶融時のせん断粘度が２００ｋＰａ・ｓ以上であることが好ましく、より好ましくは５００ｋＰａ・ｓ以上、更に好ましくは６００ｋＰａ・ｓ以上である。上限は、５０００ｋＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは３０００ｋＰａ・ｓ以下、更に好ましくは２０００ｋＰａ・ｓ以下、特に好ましくは１５００ｋＰａ・ｓ以下である。上記範囲内にすることで、良好な耐久性が得られる傾向がある。
【００６８】
前記熱可塑性エラストマー組成物において、ポリカーボネート系樹脂及びスチレン系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂の溶融時のせん断粘度（ηｒ）と、ポリエステル系熱可塑性エラストマーの溶融時のせん断粘度（ηｅ）との比（ηｒ／ηｅ）は、好ましくは０．５以上、より好ましくは０．７以上、更に好ましくは０．８以上である。上限は、好ましくは５０．０以下、より好ましくは３．０以下、更に好ましくは２．０以下、特に好ましくは１．４以下である。上記範囲内にすることで、すなわち、該比を１．０に近づけることで、島相の硬質樹脂の分散粒子径が極小値となり、良好な耐久性が得られる傾向がある。
【００６９】
なお、本明細書において、溶融時のせん断粘度は、レオメーターを用いて定常流せん断粘度を測定することで得られる値であり、具体的には、後述の実施例に記載の方法により測定できる。
【００７０】
スチレン系樹脂は、融点が８０℃以上であることが好ましく、より好ましくは９０℃以上、更に好ましくは１００℃以上である。上限は、２５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは２２０℃以下、更に好ましくは２００℃以下である。上記範囲内にすることで、良好な耐久性が得られる傾向がある。
【００７１】
前記熱可塑性エラストマー組成物において、ポリカーボネート系樹脂及びスチレン系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂の融点（Ｔｒ）と、ポリエステル系熱可塑性エラストマーの融点（Ｔｅ）との比（Ｔｒ／Ｔｅ）は、好ましくは０．５以上、より好ましくは０．７以上、更に好ましくは０．８以上である。上限は、好ましくは５．０以下、より好ましくは３．０以下、更に好ましくは２．０以下、特に好ましくは１．７以下である。上記範囲内にすることで、ポリエステル系熱可塑性エラストマーと、ポリカーボネート系樹脂、スチレン系樹脂とが良好に混合される傾向がある。また、該比を１．０に近づけることで、島相の硬質樹脂の分散粒子径が極小値となり、良好な耐久性が得られる傾向がある。
【００７２】
なお、本明細書において、融点は、例えば、ＤＳＣ測定装置を用いて測定した融解ピーク温度を融点とできる。
【００７３】
前記熱可塑性エラストマー組成物には、ポリカーボネート系樹脂、スチレン系樹脂以外に、常温（２５℃）で固体状態の他の樹脂を配合してもよい。他の樹脂としては、例えば、クマロンインデン樹脂、テルペン系樹脂、ｐ−ｔ−ブチルフェノールアセチレン樹脂、アクリル系樹脂等が挙げられる。
【００７４】
クマロンインデン樹脂は、樹脂の骨格（主鎖）を構成するモノマー成分として、クマロン及びインデンを含む樹脂があり、クマロン、インデン以外に骨格に含まれるモノマー成分としては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルインデン、ビニルトルエンなどが挙げられる。
【００７５】
テルペン系樹脂としては、ポリテルペン、テルペンフェノール、芳香族変性テルペン樹脂などが挙げられる。
ポリテルペンは、テルペン化合物を重合して得られる樹脂及びそれらの水素添加物である。テルペン化合物は、（Ｃ５Ｈ８）ｎの組成で表される炭化水素及びその含酸素誘導体で、モノテルペン（Ｃ１０Ｈ１６）、セスキテルペン（Ｃ１５Ｈ２４）、ジテルペン（Ｃ２０Ｈ３２）などに分類されるテルペンを基本骨格とする化合物であり、例えば、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン、リモネン、ミルセン、アロオシメン、オシメン、α−フェランドレン、α−テルピネン、γ−テルピネン、テルピノレン、１，８−シネオール、１，４−シネオール、α−テルピネオール、β−テルピネオール、γ−テルピネオールなどが挙げられる。
【００７６】
ポリテルペンとしては、上述したテルペン化合物を原料とするα−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂、リモネン樹脂、ジペンテン樹脂、β−ピネン／リモネン樹脂などのテルペン樹脂の他、該テルペン樹脂に水素添加処理した水素添加テルペン樹脂も挙げられる。テルペンフェノールとしては、上記テルペン化合物とフェノール系化合物とを共重合した樹脂、及び該樹脂に水素添加処理した樹脂が挙げられ、具体的には、上記テルペン化合物、フェノール系化合物及びホルマリンを縮合させた樹脂が挙げられる。なお、フェノール系化合物としては、例えば、フェノール、ビスフェノールＡ、クレゾール、キシレノールなどが挙げられる。芳香族変性テルペン樹脂としては、テルペン樹脂を芳香族化合物で変性して得られる樹脂、及び該樹脂に水素添加処理した樹脂が挙げられる。なお、芳香族化合物としては、芳香環を有する化合物であれば特に限定されないが、例えば、フェノール、アルキルフェノール、アルコキシフェノール、不飽和炭化水素基含有フェノールなどのフェノール化合物；ナフトール、アルキルナフトール、アルコキシナフトール、不飽和炭化水素基含有ナフトールなどのナフトール化合物；スチレン、アルキルスチレン、アルコキシスチレン、不飽和炭化水素基含有スチレンなどのスチレン誘導体；クマロン、インデンなどが挙げられる。
【００７７】
ｐ−ｔ−ブチルフェノールアセチレン樹脂としては、ｐ−ｔ−ブチルフェノールとアセチレンとを縮合反応させて得られる樹脂が挙げられる。
【００７８】
アクリル系樹脂としては特に限定されないが、不純物が少なく、分子量分布がシャープな樹脂が得られるという点から、無溶剤型アクリル系樹脂を好適に使用できる。
【００７９】
無溶剤型アクリル系樹脂は、副原料となる重合開始剤、連鎖移動剤、有機溶媒などを極力使用せずに、高温連続重合法（高温連続塊重合法）（米国特許第４，４１４，３７０号明細書、特開昭５９−６２０７号公報、特公平５−５８００５号公報、特開平１−３１３５２２号公報、米国特許第５，０１０，１６６号明細書、東亜合成研究年報ＴＲＥＮＤ２０００第３号ｐ４２−４５等に記載の方法）により合成された（メタ）アクリル系樹脂（重合体）が挙げられる。なお、本発明において、（メタ）アクリルは、メタクリル及びアクリルを意味する。
【００８０】
上記アクリル系樹脂は、実質的に副原料となる重合開始剤、連鎖移動剤、有機溶媒などを含まないことが好ましい。また、上記アクリル系樹脂は、連続重合により得られる組成分布や分子量分布が比較的狭いものが好ましい。
【００８１】
上述のように、上記アクリル系樹脂としては、実質的に副原料となる重合開始剤、連鎖移動剤、有機溶媒などを含まないもの、すなわち、純度が高いものが好ましい。上記アクリル系樹脂の純度（該樹脂中に含まれる樹脂の割合）は、好ましくは９５質量％以上、より好ましくは９７質量％以上である。
【００８２】
上記アクリル系樹脂を構成するモノマー成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸や、（メタ）アクリル酸エステル（アルキルエステル、アリールエステル、アラルキルエステルなど）、（メタ）アクリルアミド、及び（メタ）アクリルアミド誘導体などの（メタ）アクリル酸誘導体が挙げられる。
【００８３】
また、上記アクリル系樹脂を構成するモノマー成分として、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸誘導体と共に、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、ジビニルナフタレンなどの芳香族ビニルを使用してもよい。
【００８４】
上記アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル成分のみで構成される樹脂であっても、（メタ）アクリル成分以外の成分をも構成要素とする樹脂であっても良い。
また、上記アクリル系樹脂は、水酸基、カルボキシル基、シラノール基等を有していてよい。
【００８５】
ポリカーボネート系樹脂、スチレン系樹脂等の樹脂成分としては、例えば、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）、ＰＳジャパン（株）、丸善石油化学（株）、住友ベークライト（株）、ヤスハラケミカル（株）、東ソー（株）、ＲｕｔｇｅｒｓＣｈｅｍｉｃａｌｓ社、ＢＡＳＦ社、アリゾナケミカル社、日塗化学（株）、（株）日本触媒、荒川化学工業（株）、田岡化学工業（株）等の製品を使用できる。
【００８６】
〔フィラー〕
前記熱可塑性エラストマー組成物には、フィラーを配合してもよい。フィラーとしては特に限定されず、エラストマー分野で公知の材料を使用でき、例えば、シリカ、カーボンブラック、炭酸カルシウム、タルク、アルミナ、クレー、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、マイカなどが挙げられる。なかでも、カーボンブラック、シリカが好ましい。
【００８７】
前記熱可塑性エラストマー組成物において、フィラーの含有量（フィラ−の合計含有量）は、ポリマー成分１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上、より好ましくは８質量部以上、更に好ましくは１０質量部以上である。また、上限は、好ましくは１５０質量部以下、より好ましくは１２０質量部以下、更に好ましくは１００質量部以下である。上記範囲内にすることで、良好な耐久性が得られる傾向がある。
【００８８】
カーボンブラックとしては、特に限定されないが、Ｎ１３４、Ｎ１１０、Ｎ２２０、Ｎ２３４、Ｎ２１９、Ｎ３３９、Ｎ３３０、Ｎ３２６、Ｎ３５１、Ｎ５５０、Ｎ７６２等が挙げられる。市販品としては、旭カーボン（株）、キャボットジャパン（株）、東海カーボン（株）、三菱ケミカル（株）、ライオン（株）、新日化カーボン（株）、コロンビアカーボン社等の製品を使用できる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８９】
カーボンブラックの含有量は、ポリマー成分１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上、より好ましくは３質量部以上、更に好ましくは５質量部以上である。また、上記含有量は、好ましくは１００質量部以下、より好ましくは８０質量部以下、更に好ましくは５０質量部以下である。上記範囲内にすることで、良好な耐久性が得られる傾向がある。
【００９０】
カーボンブラックの窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）は、１０ｍ２／ｇ以上が好ましく、３０ｍ２／ｇ以上がより好ましく、４０ｍ２／ｇ以上が更に好ましい。また、上記Ｎ２ＳＡは、２００ｍ２／ｇ以下が好ましく、１５０ｍ２／ｇ以下がより好ましく、１３０ｍ２／ｇ以下が更に好ましい。上限以下にすることで、カーボンブラックの良好な分散が得られる傾向がある。
なお、カーボンブラックの窒素吸着比表面積は、ＪＩＳ  Ｋ６２１７−２：２００１によって求められる。
【００９１】
シリカとしては、乾式法シリカ（無水シリカ）、湿式法シリカ（含水シリカ）などが挙げられる。なかでも、シラノール基が多いという理由から、湿式法シリカが好ましい。市販品としては、デグッサ社、ローディア社、東ソー・シリカ（株）、ソルベイジャパン（株）、（株）トクヤマ等の製品を使用できる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９２】
シリカの含有量は、ポリマー成分１００質量部に対して、好ましくは２５質量部以上、より好ましくは３０質量部以上、更に好ましくは５０質量部以上である。該含有量の上限は特に限定されないが、好ましくは１５０質量部以下、より好ましくは１３０質量部以下、更に好ましくは１２０質量部以下である。上記範囲内にすることで、良好な耐久性が得られる傾向がある。
【００９３】
シリカの窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）は、好ましくは５０ｍ２／ｇ以上、より好ましくは８０ｍ２／ｇ以上、更に好ましくは１００ｍ２／ｇ以上である。また、シリカのＮ２ＳＡの上限は特に限定されないが、好ましくは３５０ｍ２／ｇ以下、より好ましくは３００ｍ２／ｇ以下、更に好ましくは２５０ｍ２／ｇ以下である。上記範囲内にすることで、良好な耐久性が得られる傾向がある。
なお、シリカのＮ２ＳＡは、ＡＳＴＭ  Ｄ３０３７−９３に準じてＢＥＴ法で測定される値である。
【００９４】
前記熱可塑性エラストマー組成物がシリカを含む場合、更にシランカップリング剤を含むことが好ましい。
シランカップリング剤としては、特に限定されず、例えば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（４−トリエトキシシリルブチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）トリスルフィド、ビス（４−トリメトキシシリルブチル）トリスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）ジスルフィド、ビス（４−トリエトキシシリルブチル）ジスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）ジスルフィド、ビス（４−トリメトキシシリルブチル）ジスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリエトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、などのスルフィド系、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、２−メルカプトエチルトリエトキシシラン、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社製のＮＸＴ、ＮＸＴ−Ｚなどのメルカプト系、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシランなどのビニル系、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ系、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、などのグリシドキシ系、３−ニトロプロピルトリメトキシシラン、３−ニトロプロピルトリエトキシシランなどのニトロ系、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシランなどのクロロ系などがあげられる。市販品としては、デグッサ社、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社、信越シリコーン（株）、東京化成工業（株）、アヅマックス（株）、東レ・ダウコーニング（株）等の製品を使用できる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９５】
シランカップリング剤の含有量は、シリカ１００質量部に対して、３質量部以上が好ましく、６質量部以上がより好ましい。また、上記含有量は、２０質量部以下が好ましく、１５質量部以下がより好ましい。上記範囲内にすることで、良好な耐久性が得られる傾向がある。
【００９６】
〔液体可塑剤〕
前記熱可塑性エラストマー組成物は、オイル、液状樹脂などの２５℃で液状の可塑性を有する液体可塑剤を含んでもよい。これらは、１種を用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９７】
液体可塑剤を含有する場合、その含有量は、ポリマー成分１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上、より好ましくは３質量部以上、更に好ましくは５質量部以上である。また、上記含有量は、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは３０質量部以下、更に好ましくは２０質量部以下である。上記範囲内にすることで、良好な耐久性が得られる傾向がある。
【００９８】
上記オイルとしては、特に限定されず、パラフィン系プロセスオイル、アロマ系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイルなどのプロセスオイル、ＴＤＡＥ、ＭＥＳ等の低ＰＣＡ（多環式芳香族）プロセスオイル、植物油脂、及びこれらの混合物等、従来公知のオイルを使用できる。なかでも、耐摩耗性及び破壊特性の点では、アロマ系プロセスオイルが好ましい。上記アロマ系プロセスオイルとしては、具体的には、出光興産（株）製のダイアナプロセスオイルＡＨシリーズ等が挙げられる。
【００９９】
上記液状樹脂としては、特に制限されないが、例えば、液状の芳香族ビニル重合体、クマロンインデン樹脂、インデン樹脂、テルペン樹脂、ロジン樹脂、またはこれらの水素添加物などが挙げられる。
【０１００】
液状芳香族ビニル重合体とは、α−メチルスチレン及び／又はスチレンを重合して得られる樹脂であり、スチレンの単独重合体、α−メチルスチレンの単独重合体、α−メチルスチレンとスチレンとの共重合体などの液状樹脂が挙げられる。
【０１０１】
液状クマロンインデン樹脂とは、樹脂の骨格（主鎖）を構成する主なモノマー成分として、クマロン及びインデンを含む樹脂であり、クマロン、インデン以外に骨格に含まれていてもよいモノマー成分としては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルインデン、ビニルトルエンなどの液状樹脂が挙げられる。
【０１０２】
液状インデン樹脂とは、樹脂の骨格（主鎖）を構成する主なモノマー成分として、インデンを含む液状樹脂である。
【０１０３】
液状テルペン樹脂とは、αピネン、βピネン、カンフェル、ジペテンなどのテルペン化合物を重合して得られる樹脂や、テルペン化合物とフェノール系化合物とを原料として得られる樹脂であるテルペンフェノールに代表される液状テルペン系樹脂である。
【０１０４】
液状ロジン樹脂とは、天然ロジン、重合ロジン、変性ロジン、これらのエステル化合物、または、これらの水素添加物に代表される液状ロジン系樹脂である。
【０１０５】
〔他の成分〕
前記熱可塑性エラストマー組成物は、耐クラック性、耐オゾン性等の観点から、老化防止剤を含有することが好ましい。
【０１０６】
老化防止剤としては特に限定されないが、フェニル−α−ナフチルアミン等のナフチルアミン系老化防止剤；オクチル化ジフェニルアミン、４，４′−ビス（α，α′−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン等のジフェニルアミン系老化防止剤；Ｎ−イソプロピル−Ｎ′−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ′−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン等のｐ−フェニレンジアミン系老化防止剤；２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンの重合物等のキノリン系老化防止剤；２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、スチレン化フェノール等のモノフェノール系老化防止剤；テトラキス−［メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等のビス、トリス、ポリフェノール系老化防止剤などが挙げられる。なかでも、ｐ−フェニレンジアミン系老化防止剤、キノリン系老化防止剤が好ましく、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ′−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンの重合物がより好ましい。市販品としては、例えば、精工化学（株）、住友化学（株）、大内新興化学工業（株）、フレクシス社等の製品を使用できる。
【０１０７】
老化防止剤の含有量は、ポリマー成分１００質量部に対して、好ましくは０．２質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上である。下限以上にすることで、充分な耐オゾン性が得られる傾向がある。該含有量は、好ましくは７．０質量部以下、より好ましくは４．０質量部以下である。上限以下にすることで、良好な外観が得られる傾向がある。
【０１０８】
前記熱可塑性エラストマー組成物は、ステアリン酸を含んでもよい。ステアリン酸の含有量は、ポリマー成分１００質量部に対して、好ましくは０．５〜１０質量部以上、より好ましくは０．５〜５質量部である。
【０１０９】
なお、ステアリン酸としては、従来公知のものを使用でき、例えば、日油（株）、ＮＯＦ社、花王（株）、富士フイルム和光純薬（株）、千葉脂肪酸（株）等の製品を使用できる。
【０１１０】
前記熱可塑性エラストマー組成物は、酸化亜鉛を含むことが好ましい。酸化亜鉛の含有量は、ポリマー成分１００質量部に対して、好ましくは０．５〜１０質量部、より好ましくは１〜５質量部である。
【０１１１】
なお、酸化亜鉛としては、従来公知のものを使用でき、例えば、三井金属鉱業（株）、東邦亜鉛（株）、ハクスイテック（株）、正同化学工業（株）、堺化学工業（株）等の製品を使用できる。
【０１１２】
前記熱可塑性エラストマー組成物には、ワックスを配合してもよい。ワックスとしては特に限定されず、石油系ワックス、天然系ワックスなどが挙げられ、また、複数のワックスを精製又は化学処理した合成ワックスも使用可能である。これらのワックスは、単独で使用しても、２種類以上を併用してもよい。
【０１１３】
石油系ワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等が挙げられる。天然系ワックスとしては、石油外資源由来のワックスであれば特に限定されず、例えば、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ライスワックス、ホホバろうなどの植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン、鯨ろうなどの動物系ワックス；オゾケライト、セレシン、ペトロラクタムなどの鉱物系ワックス；及びこれらの精製物などが挙げられる。市販品としては、例えば、大内新興化学工業（株）、日本精蝋（株）、精工化学（株）等の製品を使用できる。なお、ワックスの含有量は、耐オゾン性、コストの点から、適宜設定すれば良い。
【０１１４】
前記熱可塑性エラストマー組成物には、ポリマー鎖に適度な架橋鎖を形成し、良好な前記性能バランスを付与するという点で、硫黄を配合してもよい。
【０１１５】
硫黄の含有量は、ポリマー成分１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上、更に好ましくは０．７質量部以上である。該含有量は、好ましくは６．０質量部以下、より好ましくは４．０質量部以下、更に好ましくは３．０質量部以下である。
【０１１６】
硫黄としては、ゴム工業において一般的に用いられる粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、不溶性硫黄、高分散性硫黄、可溶性硫黄などが挙げられる。市販品としては、鶴見化学工業（株）、軽井沢硫黄（株）、四国化成工業（株）、フレクシス社、日本乾溜工業（株）、細井化学工業（株）等の製品を使用できる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１７】
前記熱可塑性エラストマー組成物は、加硫促進剤を含んでもよい。
加硫促進剤の含有量は特に制限はなく、要望する加硫速度や架橋密度に合わせて自由に決定すれば良いが、ポリマー成分１００質量部に対して、通常、０．３〜１０質量部、好ましくは０．５〜７質量部である。
【０１１８】
加硫促進剤の種類は特に制限はなく、通常用いられているものを使用可能である。加硫促進剤としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド等のチアゾール系加硫促進剤；テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）、テトラベンジルチウラムジスルフィド（ＴＢｚＴＤ）、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド（ＴＯＴ−Ｎ）等のチウラム系加硫促進剤；Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−オキシエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド等のスルフェンアミド系加硫促進剤；ジフェニルグアニジン、ジオルトトリルグアニジン、オルトトリルビグアニジン等のグアニジン系加硫促進剤を挙げることができる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、前記性能バランスの観点から、スルフェンアミド系加硫促進剤、グアニジン系加硫促進剤が好ましい。
【０１１９】
前記熱可塑性エラストマー組成物には、上記成分以外にも、離型剤や顔料等の応用分野に従って、それらの使用に使われる通常の添加物を適宜配合してもよい。
【０１２０】
前記熱可塑性エラストマー組成物の製造方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリカーボネート系樹脂、スチレン系樹脂等の各成分を用いて、射出成型等の公知の成型法を用いて製造できる。また、各成分をオープンロール、バンバリーミキサーなどのゴム混練装置を用いて混練し、必要に応じて架橋する方法などにより製造できる。混練条件としては、混練温度は、通常５０〜２００℃、好ましくは８０〜１９０℃であり、混練時間は、通常３０秒〜３０分、好ましくは１分〜３０分である。
【０１２１】
前記熱可塑性エラストマー組成物はタイヤに使用されるものであるが、タイヤとしては、空気入りタイヤ、非空気入りタイヤなどが挙げられる。なかでも、空気入りタイヤが好ましい。例えば、夏用タイヤ（サマータイヤ）、冬用タイヤ（スタッドレスタイヤ、スノータイヤ、スタッドタイヤなど）として好適に使用できる。タイヤは、乗用車用タイヤ、大型乗用車用、大型ＳＵＶ用タイヤ、トラック、バスなどの重荷重用タイヤ、ライトトラック用タイヤ、二輪自動車用タイヤ、レース用タイヤ（高性能タイヤ）などに使用可能である。
【０１２２】
タイヤは、前記熱可塑性エラストマー組成物を用いて通常の方法により製造される。例えば、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリカーボネート系樹脂、スチレン系樹脂等の各成分を用いて、射出成型等の公知の成型法を用いて製造できる。また、各成分を配合した前記熱可塑性エラストマー組成物を、未加硫の段階でタイヤ部材の形状に合わせて押し出し加工し、他のタイヤ部材とともに、タイヤ成型機上にて通常の方法で成形することにより、未加硫タイヤを形成した後、加硫機中で加熱加圧してタイヤを製造することができる。
【実施例】
【０１２３】
実施例に基づいて、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらのみに限定されるものではない。
【０１２４】
以下に、使用した各種薬品を説明する。
ＴＰＥＥ１（ポリエステル系熱可塑性エラストマー）：東レ・デュポン社製  ハイトレルＳＢ７５４（ポリブチレンテレフタレートとポリエーテルとのブロック共重合体、溶融時のせん断粘度１１８６ｋＰａ・ｓ（測定温度２００℃）、融点１６２℃）
）
ＴＰＥＥ２（ポリエステル系熱可塑性エラストマー）：東レ・デュポン社製  ハイトレル４７６７Ｎ（ポリブチレンテレフタレートとポリエーテルとのブロック共重合体、溶融時のせん断粘度８４３ｋＰａ・ｓ（測定温度２００℃）、融点１９４℃）
樹脂１：ＰＳジャパン（株）製ＨＦ７７（ポリスチレン樹脂、溶融時のせん断粘度１０３０ｋＰａ・ｓ（測定温度２００℃）、融点１００℃）
樹脂２：三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製ユーピロンＳ−２０００ＰＳ（ビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート樹脂、溶融時のせん断粘度５２０９６ｋＰａ・ｓ（測定温度２００℃）、融点１５４℃）
カーボンブラック：三菱化学（株）製のダイアブラックＮ５５０（Ｎ２ＳＡ：４２ｍ２／ｇ）
【０１２５】
（評価用サンプルの作製）
表１の配合処方に従い、二軸押し出し機を用いてタイヤの外径２６０ｍｍ、内径１２５ｍｍ、厚さ４ｍｍのサイド部の形状に射出成型し、各評価用サンプルを得た。
【０１２６】
使用した樹脂、熱可塑性イラストマーの溶融時のせん断粘度、得られた評価用サンプルの比熱容量、耐久性について、以下の方法で測定、評価した。
【０１２７】
＜溶融時のせん断粘度の測定＞
キャピラリーレオメーターを用い、以下の条件下で、評価用サンプルの溶融時のせん断粘度を測定した（ＪＩＳ  Ｋ７１９９に準じた方法により測定）。
（測定条件）
・Ｌ／Ｄ＝１０／１
・温度：材料融点に合わせた任意の温度
・バーグレー補正なし
【０１２８】
＜比熱容量の測定＞
各評価用サンプルについて、比熱容量は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２３：２０１２「プラスチックの比熱容量測定方法」に準拠した方法により、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の測定データから算出した（温度２５℃）。
【０１２９】
＜耐久性＞
得られた評価用サンプルに対して、室温で半径方向に５０Ｈｚ、２０％の繰り返し圧縮変形を生じさせ、損傷が発生するまでの時間を指数化した。指数が大きい方が耐久性が優れていることを示す。
【０１３０】
【表１】
0006973562.tif 000002
【０１３１】
表１から、ポリエステル系熱可塑性エラストマーと、ポリカーボネート系樹脂及びスチレン系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂とを含有するポリマー成分を含み、比熱容量が１．７Ｊ／ｇ℃以下である実施例の組成物は、耐久性に優れていた。