(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流に設けた搬送流発生装置により発生させた搬送流を下流へ導く搬送路が形成された搬送管にて、紙葉類を上流から下流へ搬送し、前記搬送管の最下流に設けられた紙葉類回収装置にて前記紙葉類を回収する紙葉類搬送システムであって、
前記紙葉類回収装置には、
前記搬送管からの前記搬送流が導入される搬送流導入部の下流と連通し、前記搬送流を吸引する吸引口へ至る終端流路を遮るように搬送力伝達体を配置し、前記吸引口に吸引される前記搬送流によって前記紙葉類を前記搬送力伝達体に当接させることにより、前記紙葉類の搬送態様を前記搬送流による非接触搬送態様から前記搬送力伝達体による接触搬送態様に変換する搬送態様変換手段と、
前記搬送流導入部に導入された前記搬送流の一部を前記終端流路へ至る前に吸引することで、前記搬送流導入部から前記終端流路へ至る前記搬送流を減らし、前記終端流路における前記搬送流の搬送力を低減させる搬送力低減手段と、
を設けたことを特徴とする紙葉類搬送システム。
【請求項２】
前記搬送力低減手段は、前記搬送流導入部に設けた減速吸引口から前記搬送流の一部を吸引するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の紙葉類搬送システム。
【請求項３】
前記搬送力低減手段は、前記減速吸引口を開閉可能な遮蔽部材を備え、該遮蔽部材により前記減速吸引口の開口面積を変えることで、前記終端流路における前記搬送流の前記搬送力の低減度合を調整できるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の紙葉類搬送システム。
【請求項４】
前記搬送力低減手段は、前記遮蔽部材が前記減速吸引口を遮蔽する度合を調整するように、前記遮蔽部材を任意位置に移動させる遮蔽部材駆動機構を備え、
前記搬送管内で搬送されている前記紙葉類の搬送速度に基づいて前記遮蔽部材駆動機構を作動させ、前記減速吸引口の遮蔽度合を調整することにより、前記搬送流の前記搬送力を低減させる制御を行う低減制御手段、
を設けたことを特徴とする請求項３に記載の紙葉類搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上流に設けた搬送流発生装置により発生させた搬送流を下流へ導く搬送路が形成された搬送管にて、紙面が搬送方向と平行に配された紙葉類を上流から下流へ搬送し、搬送管の最下流に設けられた紙葉類回収装置にて紙葉類を回収する紙葉類搬送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、薄いプラスチック製あるいは紙製のカードや紙幣といった紙葉類を搬送するとき、ベルトやローラを用いて紙葉類を挟み込んで送り出す紙葉類搬送装置が知られており、市場にも普及している。例えば、パチンコやスロットマシン等の遊技機が設置された遊技場においては、遊技機に隣接させて遊技媒体貸出装置等が設けられており、この遊技媒体貸出装置内に紙幣を収納せず、紙葉類回収装置の機能を備える紙幣金庫部等まで搬送して管理する場合に紙葉類搬送システムが用いられる。遊技場の紙葉類搬送システムでは、遊技媒体貸出装置等の紙幣識別部により判別された紙幣を取り込み、ベルトやローラから成る搬送機構によって、遊技機を設置した遊技島の島端に取り付けられた紙幣金庫部まで搬送するのである。
【０００３】
このような紙葉類搬送システムでは、ベルトやローラ等で紙幣を挟み込む機構を使って搬送している為に、ベルトやローラの継ぎ渡し部分にて紙幣詰まりがしばしば発生するという問題があった。紙幣詰まりを解消するためには、遊技機で遊技中の遊技者に遊技を中断してもらい、遊技島内の不具合箇所を特定し、詰まった紙幣を取り除かなければならず、来店客に迷惑をかけると共に、遊技店員にとっての負担も少なくなかった。
【０００４】
近年においては、搬送管内に搬送用の空気流を発生させ、空気流に乗せて紙幣を搬送する紙葉類搬送システムが提案されている。空気流により紙幣を搬送するなら、ベルトやローラといった機構を使わないので、機構部分で紙幣が詰まるというリスクがない。空気搬送の紙葉類搬送装置として、紙幣の後端部を変形させ、変形部に搬送用の空気流の風圧を作用させることにより、紙幣の搬送をスムーズにしたものが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。この特許文献１に記載の紙幣搬送システムでは、終端の回収装置まで空気流を送り込み、紙葉類の両側が搬出ローラによって挟みこまれるまで搬送した後、排出管によって空気流を回収装置から抜き出すものとなっている。
【０００５】
更に、紙幣金庫部に設けられた紙葉類回収装置において、空気流による搬送態様から搬送ベルトによる搬送態様への引き継ぎを確実にし、搬送ベルトによって紙葉類を収納部へ導くようにした技術が提案されている（例えば、特許文献２および特許文献３を参照）。これら特許文献２や特許文献３においては、搬送ベルトの裏面側に設けた排出口（吸引口）から空気流を排出することで、紙葉類を搬送ベルトへ押しつけるようにし、空気流から搬送ベルトへの引き継ぎを確実に行える技術となっている。
【０００６】
また、空気流によって紙葉類を直接搬送するのではなく、空気流によって上流から下流へ移動して行く搬送補助体で紙葉類を後方から押し動かして紙葉類を搬送し、搬送管の終端で搬送補助体と紙葉類を分離するようにした技術も提案されている（例えば、特許文献４を参照）。この特許文献４に記載の技術では、搬送管内を移動する搬送補助体の位置に応じて空気流の強さを調整する風量調整部を設け、搬送補助体が回収装置に近づいた際には、空気流を弱く制御して、搬送補助体と紙葉類との分離を安定して行えるものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４１３０６９７号公報
【特許文献２】特許第４３７２２１８号公報
【特許文献３】特許第５５１４６９３号公報
【特許文献４】特許第６４４６１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１〜特許文献４に記載された技術では、以下のような問題が考えられる。
【０００９】
特許文献１に記載された空気流による紙葉類の搬送技術では、紙葉類の形状により紙葉類の搬送速度が著しく異なり、必ずしも安定搬送を実現できるとは言えないし、終端の回収装置から排出管によって空気を抜き出す向きが紙葉類の搬送方向とは異なっているため、紙葉類を挟み込みローラへうまく引き継げない事態が起こる。また、特許文献２や特許文献３に記載された紙葉類の搬送態様を変換する技術では、紙葉類が空気流によって搬送ベルトに当接する際に、強い風圧で少なからずダメージを受けてしまうために、引き継ぎ後の搬送ベルトによる搬送で詰まりが生ずる要因となっていた。特に、コシのない紙葉類を搬送する場合には、紙葉類が破れるほど致命的なダメージが加わるといった問題も発生している。
【００１０】
特許文献４に記載された発明では、回収装置に近づいた際に空気流を弱く制御しているために、回収装置の近傍だけでなく、搬送管内全体の速度及び圧力が変化してしまう。よって、特許文献４に記載の発明における搬送技術では、搬送管で同時に複数枚の紙葉類を搬送する制御は行えず、１枚の紙葉類が回収装置に回収されるまで次の紙葉類を搬送できないため、搬送効率が極めて悪いという問題が生ずる。更に、搬送管内全体の空気流を制御する場合、搬送管内全体の空気流が安定するまでに数秒程度の時間を要するため、紙葉類を回収した後に、次の搬送を行うための準備時間が必要となり、紙葉類の連続搬送に適さないという問題もある。
【００１１】
そこで、本発明は、紙葉類回収装置において非接触搬送態様での紙葉類搬送から接触搬送態様での紙葉類搬送に引き継ぐ際、紙葉類にダメージを与えることを防ぐことができると共に、搬送効率の良好な紙葉類搬送を期待できる紙葉類搬送システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するために、上流に設けた搬送流発生装置により発生させた搬送流を下流へ導く搬送路が形成された搬送管にて、紙葉類を上流から下流へ搬送し、前記搬送管の最下流に設けられた紙葉類回収装置にて前記紙葉類を回収する紙葉類搬送システムであって、前記紙葉類回収装置には、前記搬送管からの前記搬送流が導入される搬送流導入部から、前記搬送流を吸引する吸引口へ至る終端流路を遮るように搬送力伝達体を配置し、前記吸引口に吸引される前記搬送流によって前記紙葉類を前記搬送力伝達体に当接させることにより、前記紙葉類の搬送態様を前記搬送流による非接触搬送態様から前記搬送力伝達体による接触搬送態様に変換する搬送態様変換手段と、前記搬送流導入部に導入された前記搬送流の一部を前記終端流路へ至る前に吸引することで、前記搬送流導入部から前記終端流路へ至る前記搬送流を減らし、前記終端流路における搬送力を低減させる搬送力低減手段と、を設けたことを特徴とする。
【００１３】
また、上記構成において、前記搬送力低減手段は、前記搬送流導入部に設けた減速吸引口から前記搬送流の一部を吸引するようにしてもよい。
【００１４】
また、上記構成において、前記搬送力低減手段は、前記減速吸引口を開閉可能な遮蔽部材を備え、該遮蔽部材により前記減速吸引口の開口面積を変えることで、前記終端流路における前記搬送力の低減度合を調整できるようにしてもよい。
【００１５】
また、上記構成において、前記搬送力低減手段は、前記遮蔽部材が前記減速吸引口を遮蔽する度合を調整するように、前記遮蔽部材を任意位置に移動させる遮蔽部材駆動機構を備え、前記搬送管内で搬送されている前記紙葉類の搬送速度に基づいて前記遮蔽部材駆動機構を作動させ、前記減速吸引口の遮蔽度合を調整することにより、前記搬送力を低減させる制御を行う低減制御手段、を設けてもよい。
【００１６】
また、上流に設けた搬送流発生装置により発生させた搬送流を下流へ導く搬送路が形成された搬送管にて、紙面が搬送方向と平行に配された紙葉類を上流から下流へ搬送し、前記搬送管の最下流に設けられた紙葉類回収装置にて前記紙葉類を回収する紙葉類搬送システムであって、前記紙葉類回収装置には、前記搬送管からの前記搬送流が導入される搬送流導入部から、前記搬送流を吸引する吸引口へ至る終端流路を遮るように搬送力伝達体を配置し、前記吸引口に吸引される前記搬送流によって前記紙葉類を前記搬送力伝達体に当接させることにより、前記紙葉類の搬送態様を前記搬送流による非接触搬送態様から前記搬送力伝達体による接触搬送態様に変換する搬送態様変換手段と、前記搬送流導入部から前記終端流路へ至る向きとは異なる向きに設けられ、回収対象の前記紙葉類とは異なる分別物を通過させ得る開口形状の分別口と、前記分別口を介して前記搬送流導入部と連通し、受け入れた前記分別物を収納可能な分別物収納体と、前記分別口を塞いで前記搬送流導入部から前記終端流路へ前記搬送流が通過できる紙葉類回収状態と、前記分別口を開くと共に前記搬送流導入部から前記終端流路へ至る流路を塞ぐ分別状態とに変換可能な搬送路切換部材と、所定の状態変換条件が成立することに基づいて、前記搬送路切換部材を前記紙葉類回収状態から前記分別状態に変換させ、前記分別物を前記搬送流導入部から前記分別口を介して前記分別物収納体へ分別する制御を行う分別制御手段と、を設けてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、紙葉類にダメージを与えることなく、非接触搬送態様から接触搬送態様への引き継ぎをスムーズに行うことができ、紙葉類の安定した回収が可能となる。しかも、搬送路内に複数枚の紙葉類が同時に搬送されていても対応できるので、搬送効率の良好な紙葉類搬送を期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（Ａ）は本発明の実施形態に係る紙葉類搬送システムの概略構成図である。（Ｂ）は紙幣回収装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】（Ａ）は搬送態様変換ユニットの外観図である。（Ｂ）は搬送態様変換ユニットの正面図である。（Ｃ）は搬送態様変換ユニットの内部透視図である。
【図３】図２（Ｂ）におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線の矢視断面図である。
【図４】搬送態様変換ユニットによる紙幣の搬送態様変換過程を示し、（Ａ）は搬送流による紙幣搬送の説明図、（Ｂ）は搬送流から搬送ベルトによる紙幣搬送へ引き継がれる過程の説明図、（Ｃ）は搬送ベルトによる紙幣搬送へ移行した状態の説明図である。
【図５】（Ａ）は搬送態様変換ユニットの搬送力低減手段が機能していない状態の説明図である。（Ｂ）は搬送態様変換ユニットの搬送力低減手段が中程度に機能している状態の説明図である。（Ｃ）は搬送態様変換ユニットの搬送力低減手段が最大に機能している状態の説明図である。
【図６】（Ａ）は搬送態様変換ユニットの搬送力低減手段が機能していない場合における吸引流の説明図である。（Ｂ）は搬送態様変換ユニットの搬送力低減手段が中程度に機能している場合における吸引流の説明図である。（Ｃ）は搬送態様変換ユニットの搬送力低減手段が最大に機能している場合における吸引流の説明図である。
【図７】緊急収納庫を搬送態様変換ユニットに接続した状態の概略側面図である。
【図８】（Ａ１）は搬送路切換体が回収状態にある搬送態様変換ユニットの正面図である。（Ａ２）は図８（Ａ１）の概略側面図である。（Ｂ１）は搬送路切換体が分別状態にある搬送態様変換ユニットの正面図である。（Ｂ２）は図８（Ｂ１）の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、添付図面に基づいて、本発明に係る紙葉類搬送システムの実施形態につき説明する。なお、搬送対象である紙葉類とは、紙幣や書面といった保形性のある紙類（ティッシュペーパーのように、搬送流に対して保形性を有しないものを除く）、樹脂製のフィルム（プラスティック紙幣を含む）や薄いカード類などが適用できる。本実施形態の紙葉類搬送システムにおいては、紙製の紙幣（一対の長辺と一対の短辺からなる矩形状の紙幣）を搬送対象とした紙幣搬送システムとして説明する。また、搬送用流体としては、気体に限らず液体を用いることも可能であるが、本実施形態の紙幣搬送システムにおいては、空気（エア）を搬送用流体として用いる。
【００２０】
図１（Ａ）に示す紙幣搬送システム１は、例えば遊技店に設置され、遊技媒体貸出装置やカード販売装置等へ投入された紙幣ＰＭを回収して一箇所へ集めるような使い方が可能である。種々の搬送管２（例えば、直線搬送管２ａや湾曲搬送管２ｂ等）を繋いで最上流から最下流まで連続した搬送路２１を形成する。
【００２１】
遊技店において多数の遊技機が列設された島設備に紙幣搬送システム１を適用する場合、島設備の一端に設けられた島金庫３に搬送流発生装置３１と紙幣回収装置３２を設ければ、搬送流発生装置３１が搬送路２１の最上流に、紙幣回収装置３２が搬送路２１の最下流になる。そして、搬送管２の途中に適宜接続された紙葉類送り込み装置としての紙幣送り込み装置４１から搬送路２１へ送り込まれた紙幣ＰＭが搬送対象となり、下流に向けて搬送されて行くのである。すなわち、搬送流発生装置３１により発生させた搬送流ＴＦを下流へ導く搬送路２１が形成された搬送管２にて、紙葉類としての紙幣ＰＭを上流から下流へ搬送し、最下流に設けられた紙葉類回収装置としての紙幣回収装置３２にて紙幣ＰＭを回収する紙幣搬送システム１となる。
【００２２】
なお、搬送流発生装置３１は、搬送管２の最上流部から搬送用エアを吐出して搬送流ＴＦを生じさせると共に、紙幣回収装置３２に到達した搬送用エアの吸引を行うことにより、搬送管２と島金庫３の内部で搬送用エアを循環させている。また、紙幣送り込み装置４１の手前側には紙幣識別機４２が設けられ、遊技媒体貸出装置やカード販売装置等へ投入された紙幣ＰＭの真贋判定を紙幣識別機４２にて行う。紙幣識別機４２にて適正と判定された紙幣ＰＭだけが紙幣送り込み装置４１へ導入され、紙幣送り込み装置４１から搬送管２に送り込まれ、搬送流ＴＦによって搬送路２１の最下流まで搬送され、紙幣回収装置３２にて回収される。さらに、紙幣回収装置３２の適宜上流となる搬送管２の適所には、搬送路２１内を搬送されている紙幣ＰＭの搬送速度を知るためのセンサ３３を設けてあり、センサ３３の検出情報は紙幣回収装置３２に入力される。
【００２３】
上述した紙幣回収装置３２は、搬送されてきた紙幣ＰＭを回収するための機能として、搬送態様変換部３２ａ、姿勢変換部３２ｂ、紙幣収納部３２ｃおよび制御部３２ｄを備えている。搬送態様変換手段としての搬送態様変換部３２ａは、紙幣ＰＭの搬送態様を搬送流ＴＦによる非接触搬送態様から搬送ベルトや搬送ローラ等の搬送力伝達体（後に詳述）による接触搬送態様に変換するものである。本実施形態においては、諸々の機能を集約的に設けた搬送態様変換ユニット５および緊急収納庫６によって構成する。搬送態様変換部３２ａによって搬送流ＴＦから分離されて接触変換態様にて送り出された紙幣ＰＭは、姿勢変換部３２ｂによって姿勢変換され、紙幣収納部３２ｃの紙幣ストッカＳＴに順次ストックされて行く。なお、島設備の端部に設置される島金庫３にはあまり十分スペースを割くことができないので、紙幣収納部３２ｃをスリム化しつつ適切なストック量を確保するため、紙幣ストッカＳＴの収納方向に適した向きとなるように、紙幣ＰＭの向きを姿勢変換部３２ｂにより変換するものとした。無論、搬送態様変換部３２ａから供給された紙幣ＰＭの向きのまま、紙幣収納部３２ｃで紙幣ＰＭを収納できるなら、敢えて姿勢変換部３２ｂを設ける必要はない。
【００２４】
次に、搬送態様変換部３２ａとしての主たる機能を備えた搬送態様変換ユニット５について説明する。搬送態様変換ユニット５の外観は、図２等に示す形状で、その内部には、搬送管２と接続されて搬送流ＴＦが導入される搬送流導入部５ａと、この搬送流導入部５ａに連なる終端流路５ｂと、終端流路５ｂに至った搬送用エアを吸引して搬送流発生装置３１へ導くための主吸引部５ｃとが形成される（図２（Ｃ）を参照）。
【００２５】
搬送管２内を搬送されてくる紙幣ＰＭは、図２（Ａ）に示すように、搬送方向と平行な長辺である第１，第２搬送平行辺ＰＭ１ａ，ＰＭ１ｂと搬送方向に直交する短辺である第１，第２搬送直交辺ＰＭ２ａ，ＰＭ２ｂと、２つの紙面を第１，第２面ＰＭ３ａ，ＰＭ３ｂとする。搬送流導入部５ａは、紙幣ＰＭの第１面ＰＭ３ａに臨む第１前壁部５１１と、紙幣ＰＭの第２面ＰＭ３ｂに臨む第２前壁部５１２と、紙幣ＰＭの第１搬送平行辺ＰＭ１ａに臨む第３前壁部５１３と、紙幣ＰＭの第２搬送平行辺ＰＭ１ｂに臨む第４前壁部５１４とで囲まれた空間である。
【００２６】
第１前壁部５１１の内面５１１ａはほぼフラットである。第２前壁部５１２は分別口としての緊急搬送口５２を開設した枠状の構造で、後述するように、通常は緊急搬送口５２を搬送路切換部材としての搬送路切換板５３にて閉止した状態である。また、第２前壁部５１２の内面側には、例えば４列の上流側リブ５１２ａと、下流側リブ５１２ｂとを設けてあり、搬送路切換板５３の内面５３１に設けた４列のリブ５３１ａとあわせて、搬送方向に略一直線となる。日本の紙幣ＰＭを搬送対象とする場合、各リブの突出量は１〜３〔ｍｍ〕程度で十分である。第３前壁部５１３と第４前壁部５１４には、それぞれ窓枠状に開口する開口部５１３ａ，５１４ａが柱部５１３ｂ，５１４ｂの間に形成され、遮蔽部材としての開閉シャッタ５４によって開口部５１３ａ，５１４ａの開口面積を変えることができる。
【００２７】
終端流路５ｂは、搬送流導入部５ａの下流と連通し、吸引口５５１ａが開設された仕切板５５１（例えば、図３を参照）へ至る空間である。この終端流路５ｂを経て吸引口５５１ａから吸引された搬送用エアは、仕切板５５１と吸引ガイド板５６との間に形成された主吸引部５ｃを経て、搬送流発生装置３１へと導かれて行く気流となる（図４（Ａ）を参照）。このとき、吸引口５５１ａは、搬送流導入部５ａにおける搬送中心よりも一方向（図２、図４においては下方）にずれているため、終端流路５ｂ内での気流は、ずれ方向（下方）に曲がって吸引口５５１ａへ至り、更に主吸引部５ｃで吸引方向へ導かれて行く流れとなる。
【００２８】
この終端流路５ｂを途中で遮るように（搬送方向に対して斜めに交差するように）、搬送力伝達体としての搬送ベルト５５２を複数（例えば３列）設ける。このように搬送ベルト５５２を設けておけば、搬送流導入部５ａから終端流路５ｂに導入された紙幣ＰＭは、吸引口５５１ａに向かう気流によって搬送ベルト５５２に押しつけられる（図４（Ｂ）を参照）。このとき、吸引口５５１ａが搬送流導入部５ａにおける搬送中心よりも一方向（図２においては下方）にずれているために、搬送流導入部５ａから終端流路５ｂへ至った紙幣ＰＭは、搬送流導入部５ａにおける第２前壁部５１２に張り付くような力を受け、壁面と擦れるブレーキ現象が生ずる要因となる。しかしながら、第２前壁部５１２に設けた上流側リブ５１２ａおよび下流側リブ５１２ｂに加えて、緊急搬送口５２を閉塞した状態の搬送路切換板５３に設けたリブ５３１ａにより、紙幣ＰＭが第２前壁部５１２に張り付くことを効果的に防げる。
【００２９】
搬送ベルト５５２は、例えば、駆動ローラ５５３と従動ローラ５５４に巻回され、駆動源（図示省略）の駆動力を受けて駆動ローラ５５３が回転すると、紙幣ＰＭが当着する側の面を搬送流導入部５ａから遠ざかる向きに移動する。また、搬送ベルト５５２を挟んで駆動ローラ５５３と対峙するように設けた対向ローラ５５５は、その周面が搬送ベルト５５２に接触しており、駆動ローラ５５３の回転に伴う搬送ベルト５５２の移動に追随して回転する。また、略平行に設けた３つの搬送ベルト５５２は、その間に適宜な空隙が確保できるように配置しておき、吸引口５５１ａに向かう気流を搬送ベルト５５２が完全に遮断することがないようにする。また、第２前壁部５１２の下流側リブ５１２ｂは、搬送ベルト５５２の間に生じる空隙に至るまで延在させてオーバーラップ領域が形成されるようにしたので、紙幣ＰＭの第２面ＰＭ３ｂが下流側リブ５１２ｂに押し当たったままでも、滑らかに搬送ベルト５５２へ誘導することが可能となる。
【００３０】
なお、外側に配置した２つの搬送ベルト５５２，５５２の更に外側には、それぞれ第１ガイドプレート５５６ａおよび第２ガイドプレート５５６ｂを近接配置してある。これら第１，第２ガイドプレート５５６ａ，５５６ｂを設けておくことで、搬送ベルト５５２に当着した紙幣ＰＭが吸引口５５１ａに向かう気流に引かれて脱落し、吸引口５５１ａから主吸引部５ｃへ引き込まれるような事態を防止できる。
【００３１】
搬送流導入部５ａから終端流路５ｂへ到達して、搬送ベルト５５２に当着した紙幣ＰＭは、第２面ＰＭ３ｂが搬送ベルト５５２に押し当たる適宜な力を受け続けるので、第１面ＰＭ３ａ側から搬送ベルト５５２に押し当てる力を作用させなくても、紙幣ＰＭは搬送ベルト５５２に追随して移動して行く。そして、駆動ローラ５５３の回転に伴い、搬送ベルト５５２に当着した紙幣ＰＭが対向ローラ５５５まで到達すると、そのまま紙幣ＰＭは搬送ベルト５５２と対向ローラ５５５に挟まれて姿勢変換部３２ｂ（あるいは紙幣収納部３２ｃ）へ繰り出されて行く（図４（Ｃ）を参照）。
【００３２】
このように、搬送態様変換ユニット５は、紙幣ＰＭの搬送態様を搬送流ＴＦによる非接触搬送態様から搬送ベルト５５２による接触搬送態様に変換する搬送態様変換手段としての機能を備える。なお、上述した構造の搬送態様変換手段においては、搬送流ＴＦが比較的弱い場合は問題ないが、搬送路２１の全長や構成などにより搬送流ＴＦを強くする場合、主吸引部５ｃから吸引する吸引力も強くなってしまい、終端流路５ｂにおける気流も相当に強いものとなる。このような事情によって搬送流ＴＦを強くしたため、終端流路５ｂにおける気流が強過ぎる状態になると、紙幣ＰＭが搬送ベルト５５２へ当接する際の衝撃により、折れ、変形あるいは絡み等のダメージを与えてしまい、不具合を起こす可能性が生じる。紙幣ＰＭにダメージを与えないように搬送ベルト５５２へ引き継ぐためには、搬送流ＴＦを適宜な風圧まで下げることも考えられる。しかし、搬送路２１内に複数枚の紙幣ＰＭを搬送している場合には、搬送流ＴＦの風圧を下げることで紙幣回収装置３２に到達していない紙幣ＰＭの搬送を不安定にしてしまい、紙幣詰まりを引き起こす懸念もある。
【００３３】
そこで、本実施形態に係る紙幣搬送システム１では、紙幣回収装置３２において、紙幣ＰＭにダメージを与えることなく、非接触搬送態様から接触搬送態様への引き継ぎをスムーズに行うことができるようにした。しかも、本実施形態に係る紙幣搬送システム１では、搬送路２１内に複数枚の紙幣ＰＭが搬送されていても対応できるようにした。これを可能にするため、搬送態様変換ユニット５には、搬送力低減手段としての機能を設けてある。以下、図５及び図６に基づいて、搬送力低減手段について説明する。
【００３４】
搬送力低減手段とは、搬送流導入部５ａに導入された搬送流ＴＦの一部を終端流路５ｂへ至る前に吸引することで、搬送流導入部５ａから終端流路５ｂへ至る搬送流ＴＦを減らし、終端流路５ｂにおける搬送流ＴＦの搬送力を低減させるものである。本実施形態では、窓枠状に開口する開口部５１３ａ，５１４ａが柱部５１３ｂ，５１４ｂの間に形成され第３，第４前壁部５１３，５１４と開閉シャッタ５４によって搬送力低減手段を構成した。すなわち、開閉シャッタ５４が第３，第４前壁部５１３，５１４に沿ってスライド移動すると、開口部５１３ａ，５１４ａの開口面積を変えることができ、柱部５１３ｂ，５１４ｂおよび開閉シャッタ５４によって遮られていない開口面積が減速吸引口として機能するのである。
【００３５】
なお、柱部５１３ｂ、５１４ｂを設けずに、横長開口部を減速吸引口としてもよいが、搬送方向に広すぎる開口にすると、紙幣ＰＭの角部分が開口端に突き当たってしまう不具合が懸念される。よって、開口部５１３ａ，５１４ａが広くなり過ぎない間隔で柱部５１３ｂ，５１４ｂを設けることが望ましいが、開口部５１３ａ，５１４ａが狭くなり過ぎると、柱部５１３ｂ，５１４ｂが増えて開口面積が減り、十分な吸引力を得られない可能性がある。そこで、日本の紙幣ＰＭを搬送対象とする場合、開口部５１３ａ，５１４ａの搬送方向開口幅は１０〔ｍｍ〕〜１５〔ｍｍ〕程度、柱部５１３ｂ，５１４ｂの搬送方向幅は２〔ｍｍ〕程度であることが望ましい。更に、柱部５１３ｂ，５１４ｂの上流側角部には、面取り処理を施しておくことで、搬送中の紙幣ＰＭの角部分が柱部５１３ｂ，５１４ｂと多少擦れても、大きな障害とならないようにしてある。
【００３６】
第３，第４前壁部５１３，５１４は、紙幣ＰＭの第１，第２搬送平行辺ＰＭ１ａ，ＰＭ１ｂに臨んでいるので、搬送流ＴＦの一部を減速吸引口から吸引しても、その気流は紙幣ＰＭの第１，第２面ＰＭ３ａ，ＰＭ３ｂに強く作用することはない。すなわち、搬送流ＴＦの一部を第３，第４前壁部５１３，５１４の開口部５１３ａ，５１４ａから吸引しても、紙幣ＰＭが第３前壁部５１３あるいは第４前壁部５１４に引き寄せられることはないので、紙幣ＰＭを終端流路５ｂへ誘導する障害とはならないのである。また、第３前壁部５１３と第４前壁部５１４の両方に搬送力低減手段の構造を対称に設け、両側から均等な吸引力が作用するようにしておけば、紙幣ＰＭの変形等に起因して第１，第２搬送平行辺ＰＭ１ａ，ＰＭ１ｂ側に風力を受けてしまう場合でも、搬送方向の偏りを低減できるという利点がある。
【００３７】
第３，第４前壁部５１３，５１４の開口部５１３ａ，５１４ａを開閉シャッタ５４が全て塞いでいるとき（図５（Ａ）および図６（Ａ）を参照）、搬送管２からの搬送流ＴＦは、殆どが吸引口５５１ａから主吸引部５ｃへ引き込まれ、主吸引流ＳＦ−Ｍとして搬送流発生装置３１へ導かれる。搬送流ＴＦの搬送力による紙幣ＰＭの搬送速度が、搬送ベルト５５２への当着により紙幣ＰＭにダメージを与えない程度であれば、減速吸引動作を行わず、全閉状態のままで構わない。
【００３８】
なお、搬送流ＴＦに対する搬送力の低減動作が必要か否かの判断は、センサ３３からの情報に基づいて、低減制御手段としての制御部３２ｄが行う。センサ３３の種別は特に限定されないが、たとえば、対物検知式のセンサ３３を用いる場合、紙幣ＰＭを検知して（ＯＦＦ→ＯＮ）から紙幣ＰＭを検知しなくなる（ＯＮ→ＯＦＦ）までの時間（ＯＮ時間）が制御部３２ｄに供給される。よって、制御部３２ｄは、「ＯＮ時間」と「紙幣ＰＭの長さ」とから紙幣ＰＭの搬送速度を求めることができるので、求めた搬送速度と判定基準速度とを比較して、適切な低減動作を決定すればよい。たとえば、紙幣ＰＭが搬送ベルト５５２に当着したときにダメージを受ける可能性が懸念される判定基準速度を第１判定基準速度とした場合、求めた搬送速度が第１判定基準速度未満であれば、制御部３２ｄは開閉シャッタ５４を動作させず、全閉状態を保持させればよい。
【００３９】
なお、制御部３２ｄが開閉シャッタ５４を動作させるとき、駆動源（図示省略）に対して正転・逆転の指示を行い、この駆動源からの駆動力を受けて正転・逆転が可能なピニオン５１５が動作する。開閉シャッタ５４の適所（図５においては上部）にはスライド方向にラック部５４１を設けてあり、このラック部５４１をピニオン５１５と歯合させておくことで、ピニオン５１５の正転・逆転に応じて開閉シャッタ５４をスライド方向に移動させることが可能となる。制御部３２ｄに対して、駆動源の動作方向や動作時間と開閉シャッタ５４の移動方向や移動量を関連づけた情報を持たせておけば、制御部３２ｄによって開閉シャッタ５４の移動制御を適切に行わせることができる。また、遮蔽部材としての開閉シャッタ５４を任意位置に移動させる遮蔽部材駆動機構はラック部５４１とピニオン５１５で構成するものに限定されず、公知既存の適宜な手法を用いて構わない。
【００４０】
センサ３３からの情報に基づいて、紙幣ＰＭの搬送速度が第１判定基準速度以上、第２判定基準速度未満であると制御部３２ｄが判断した場合、制御部３２ｄは開閉シャッタ５４を動作させて、図５（Ｂ）に示すように、減速吸引口を半分程度開口させる（例えば、３つ程度の開口部５１３ａ，５１４ａを開く）。制御部３２ｄによって開閉シャッタ５４を動作させ、減速吸引口を半分程度開口させた半開状態にすると、搬送流ＴＦの一部は開口部５１３ａ，５１４ａから搬送流導入部５ａの外へ抜けて行く（図６（Ｂ）を参照）。これにより、搬送流導入部５ａから終端流路５ｂを経て吸引口５５１ａより吸引される気流が減衰し、紙幣ＰＭに対する搬送力が低減されるので、紙幣ＰＭが搬送ベルト５５２に当着する際の衝撃は軽減され、紙幣ＰＭにダメージを与えることを防止できる。
【００４１】
第３，第４前壁部５１３，５１４の開口部５１３ａ，５１４ａから吸引された搬送用エアは、第１副吸引部５ｄ１および第２副吸引部５ｄ２より副吸引流ＳＦ−Ｓとして誘導され、主吸引部５ｃから誘導された主吸引流ＳＦ−Ｍと合流させ、搬送流発生装置３１へ導く。すなわち、搬送力低減手段の機能によって搬送流ＴＦの一部を搬送流導入部５ａの開口部５１３ａ，５１４ａから吸引することで生ずる副吸引流ＳＦ−Ｓも、主吸引流ＳＦ−Ｍと合流させる構造とすることで、搬送流ＴＦの循環サイクルを保持させるのである。
【００４２】
センサ３３からの情報に基づいて、紙幣ＰＭの搬送速度が第２判定基準速度以上であると制御部３２ｄが判断した場合、制御部３２ｄは開閉シャッタ５４を動作させて、図５（Ｃ）に示すように、減速吸引口を全て開口させる（全ての開口部５１３ａ，５１４ａを開く）。制御部３２ｄによって開閉シャッタ５４を動作させ、減速吸引口を全て開口させた全開状態にすると、半開状態のときよりも多くの搬送流ＴＦが開口部５１３ａ，５１４ａから搬送流導入部５ａの外へ抜けて行く（図６（Ｃ）を参照）。これにより、搬送流導入部５ａから終端流路５ｂを経て吸引口５５１ａより吸引される気流が更に減衰されるので、紙幣ＰＭが搬送ベルト５５２に当着する際の衝撃は十分に軽減され、紙幣ＰＭにダメージを与えることを防止できる。
【００４３】
第３，第４前壁部５１３，５１４の開口部５１３ａ，５１４ａから第１，第２副吸引部５ｄ１，５ｄ２へ誘導される副吸引流ＳＦ−Ｓは、半開状態における副吸引流ＳＦ−Ｓよりも多くなるが、その分だけ主吸引流ＳＦ−Ｍが減少しているので、搬送流発生装置３１へ導かれる吸引流はほぼ一定となり、搬送流ＴＦの循環サイクルは保持される。
【００４４】
本実施形態の紙幣搬送システム１においては、搬送態様変換ユニット５に設けた減速制御手段の機能により、紙幣ＰＭにダメージを与えることなく、非接触搬送態様から接触搬送態様への引き継ぎをスムーズに行うことができる。しかも、減速制御手段による搬送力の低減は、搬送流導入部５ａから終端流路５ｂにかけて行われるもので、その上流側流路における搬送流ＴＦの搬送力に影響を与えるものではないから、搬送路２１内に複数の紙幣ＰＭが搬送されていても対応できるという利点もある。
【００４５】
なお、本実施形態では、搬送管２内で搬送されている紙幣ＰＭの搬送速度に基づいて遮蔽部材駆動機構を作動させ、減速吸引口の遮蔽度合を調整することにより、搬送力を必要十分な程度まで低減させる制御を行う減速制御手段の機能を、紙幣回収装置３２の制御部３２ｄに持たせるものとしたが、これに限定されるものではなく、搬送流発生装置３１或いはその他の外部装置に減速制御手段の機能を持たせてもよい。また、本実施形態では、紙幣ＰＭの搬送速度を２つの判定基準で切り分け、全閉・半開・全開の３状態に対応させる制御を行ったが、この制御に限定されない。たとえば、減速制御の要否の２択で全開状態と全閉状態とを切り替える単純な制御でもよいし、３つ以上の判定基準を用いることで、より細かく減速吸引口の遮蔽度合を調整し、搬送力の低減度合を細かく調整できるようにしてもよい。
【００４６】
搬送管２によって形成される搬送路２１は、紙幣ＰＭを搬送することを目的としているが、たとえば、紙幣ＰＭが搬送管２内で詰まった場合に、詰まった紙幣ＰＭ（以下、詰まり紙幣という）を管壁から引き剥がして回収するための立体物を管内へ投入するケースもある。このような投入物がそのまま紙幣回収装置３２まで流れてくると、搬送態様変換ユニット５に入ってしまい、搬送ベルト５５２や対向ローラ５５５を破損してしまう不具合を招きかねない。そこで、本実施形態では、回収対象である紙幣ＰＭに該当しないものを分別物として回収できる構造を紙幣回収装置３２に設けた。
【００４７】
図７に示すように、搬送態様変換ユニット５の搬送流導入部５ａにおける第２前壁部５１２に開設した緊急搬送口５２と、分別物を収納可能な分別物収納体としての緊急収納庫６の分別導入口６ａとを連通させて、分別物としての緊急ユニット７を搬送流導入部５ａから緊急収納庫６へ分別するものである。前述したように、第２前壁部５１２の緊急搬送口５２は搬送路切換部材としての搬送路切換板５３にて閉止しているので、緊急搬送口５２を塞いで搬送流導入部５ａから終端流路５ｂへ搬送流ＴＦが通過できる紙葉類回収状態としての紙幣回収状態を保持する（図８（Ａ１），（Ａ２）を参照）。一方、緊急モード（後に詳述）に設定され、緊急ユニット７等の分別物や詰まり紙幣を回収しなければならないとき、搬送路切換板５３は、緊急搬送口５２を開くと共に搬送流導入部５ａから終端流路５ｂへ至る流路を塞ぐ分別状態に変換する（図７および図８（Ｂ１），（Ｂ２）を参照）。
【００４８】
なお、分別口としての緊急搬送口５２は、分別物である緊急ユニット７を通過させるのに十分な大きさの開口形状（例えば、搬送管２の断面形状）に設定しておく必要がある。また、この緊急搬送口５２を遮蔽可能な搬送路切換板５３の形状は、緊急搬送口５２の開口形状に対応させておき、搬送路切換板５３が遮蔽状態であるあるときに緊急搬送口５２との隙間から緊急収納庫６へ抜けて行く気流を無視できる程度に抑えておくことが望ましい。
【００４９】
紙幣回収状態と分別状態とに変換する搬送路切換板５３は、搬送流導入部５ａ内に向かう内面５３１には４列のリブ５３１ａが設けられているが、緊急収納庫６に向かう外面５３２は滑らかな湾曲面である。したがって、搬送路切換板５３が搬送流導入部５ａから終端流路５ｂへ至る流路を塞ぐ分別状態に変換したときには、搬送路切換板５３の外面５３２が搬送流導入部５ａの第１前壁部５１１から緊急収納庫６へ滑らかに導く誘導面として機能する。また、第１前壁部５１１の内面５１１ａ側適所には先端受け凹部５１１ｂが形成されており、搬送路切換板５３における反軸着側である先端部５３３が先端受け凹部５１１ｂ内に嵌入することで、分別状態に変換された搬送路切換板５３の外面５３２と第１前壁部５１１の内面５１１ａとに段差が生じないようにした。このようにすれば、緊急ユニット７等の分別物が搬送路切換板５３の先端部５３３に当たって詰まるような事態を効果的に防げる。また、搬送路切換板５３の軸着部５３４は、内面５３１と外面５３２の間に設ける構造とした。仮に、搬送路切換板５３の内面５３１側、或いは外面５３２側に蝶番構造を設けると、紙幣ＰＭあるいは緊急ユニット７等が引っ掛かり易い突出部が生じてしまうからである。
【００５０】
上述したように、搬送路切換板５３が分別状態に変換されたとき、搬送流導入部５ａから緊急ユニット７等が分別されてくる緊急収納庫６は、収納本体６１の一側に蓋体６２を開閉可能に設けてある。よって、緊急収納庫６に分別された緊急ユニット７や回収された詰まり紙幣等は、蓋体６２を開いて（図７において、破線で示す）、取り出せばよい。また、収納本体６１の適所には、緊急吸引口６１ａが設けられており、緊急吸引部６ｂより緊急吸引流ＳＦ−Ｅとして搬送流発生装置３１へ導かれる。すなわち、搬送流導入部５ａから終端流路５ｂへの流路が遮断された場合でも、搬送流発生装置３１へ導かれる吸引流はほぼ一定となり、搬送流ＴＦの循環サイクルは保持される。
【００５１】
なお、搬送路切換板５３を紙幣回収状態から分別状態へ、或いは分別状態から紙幣回収状態へ変換する制御は、図示を省略したアクチュエータを、分別制御手段としての制御部３２ｄが制御することで行う。制御部３２ｄが分別制御を行う状態変換条件は任意に設定して構わないが、紙幣ＰＭではない分別物が搬送路２１内を流れる状態になるタイミング、および分別物が流れてこなくなった（分別物を回収した）タイミングを使うことが望ましい。例えば、センサ情報や風圧異常などで紙幣ＰＭが搬送路２１内に詰まっていると想定される緊急時には、島金庫３の搬送流発生装置３１や紙幣回収装置３２に対して緊急モードを設定する。この緊急モードは人為的に設定してもよいし、搬送流発生装置３１に設けられた緊急ユニット挿入口から緊急ユニット７が投入されたことを緊急ユニット投入検出センサが検出することで、搬送流発生装置３１および紙幣回収装置３２が自動的に緊急モードへ移行するようにしてもよい。
【００５２】
緊急モードが設定されると、例えば、搬送流発生装置３１は風量を増強し、紙幣回収装置３２の制御部３２ｄは、全ての紙幣送り込み装置４１へ紙幣ＰＭの送り込みを禁止させる。これと併せて、分別制御手段としての制御部３２ｄが搬送路切換板５３を紙幣回収状態から分別状態へ変換させれば、その後に搬送路２１を流れてくる緊急ユニット７や詰まり紙幣を緊急収納庫６へ分別できる。
【００５３】
緊急ユニット７や詰まり紙幣を分別した後には、手動で緊急モードを解除してもよいし、自動で解除されるようにしてもよい。例えば、緊急収納庫６の蓋体６２の開閉動作を検出する開閉センサを設けておき、緊急モード時に蓋体６２が開閉されたことを検出すると、緊急モードを解除するようにする。緊急モードが設定された後に、緊急収納庫６の蓋体６２が開閉されたということは、搬送路２１内を流れて紙幣回収装置３２まで到達した緊急ユニット７や詰まり紙幣を無事に回収できたと想定されるので、緊急モードを解除する条件として妥当である。
【００５４】
以上、本発明に係る紙葉類搬送システムを実施形態に基づき説明したが、本発明は、この実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない限りにおいて実現可能な全ての紙葉類搬送システムを権利範囲として包摂するものである。
【符号の説明】
【００５５】
１        紙幣搬送システム
２        搬送管
２１      搬送路
３１      搬送流発生装置
３２      紙幣回収装置
５        搬送態様変換ユニット
５ａ      搬送流導入部
５ｂ      終端流路
５１３    第３前壁部
５１３ａ  開口部
５１４    第４前壁部
５１４ａ  開口部
５４      開閉シャッタ
５５１ａ  吸引口
５５２    搬送ベルト
【要約】
【課題】紙幣回収装置において非接触搬送態様での紙幣搬送から接触搬送態様での紙幣搬送に引き継ぐ際、紙幣にダメージを与えることを防げる紙幣搬送システムを提供する。
【解決手段】紙幣回収装置内の搬送態様変換ユニット５は、搬送管から紙幣ＰＭが導入される搬送導入部５ａの第３前壁部５１３と第４前壁部５１４に設けた開口部５１３ａ，５１４ａの開口面積を開閉シャッタ５４によって変化させることで、終端流路５ｂから主吸引部５ｃへ至る気流の搬送力を弱め、紙幣ＰＭが搬送ベルト５５２に当着する際のダメージを和らげる。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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