(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準姿勢に対する検知対象物の角度を検知する角度検知センサであって、
ケースと、
前記ケースに保持される支軸と、
前記支軸を支点として揺動する揺動体と、
前記揺動体の揺動を検知する揺動検知手段と、
前記揺動体の揺動によって回転される第一ギアと、
前記第一ギアと噛み合う第二ギアを備え、
前記第一ギアに、回転の際に回転抵抗が生じる抵抗体が設けられていることを特徴とする角度検知センサ。
【請求項２】
前記第一ギアが、前記揺動体に回転自在に保持され、前記揺動体の揺動に伴って前記第二ギアの周囲を公転しながら自転する遊星ギアであり、
前記第二ギアが前記支軸と同軸に設けられ、前記ケースに固定されたサンギアであることを特徴とする請求項１に記載の角度検知センサ。
【請求項３】
前記第一ギアが、前記ケースに保持された第一軸に回転自在に保持され、
前記第二ギアが前記支軸と同軸に設けられ、前記揺動体と一体となって回転することを特徴とする請求項１に記載の角度検知センサ。
【請求項４】
前記抵抗体は、前記第一ギアと共に回転する慣性ホイールであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の角度検知センサ。
【請求項５】
前記抵抗体は、前記第一ギアと共に回転し、回転の際に空気抵抗を受ける抵抗面を有する羽根車であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の角度検知センサ。
【請求項６】
前記揺動体は、先端部が揺動軌跡の形状に合わせて円弧状に形成され、円弧の長さを検知角度の閾値としたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の角度検知センサ。
【請求項７】
基準姿勢に対する検知対象物の角度を検知する角度検知センサであって、
ケースと、
前記ケースに保持される支軸と、
前記支軸を支点として揺動する揺動体と、
前記揺動体の揺動を検知する揺動検知手段と、
前記揺動体の揺動によって回転される駆動プーリと、
前記ケースに収納されて前記駆動プーリによって変形した状態で保持される弾性を有する無限軌道体とを備え、
前記揺動体が揺動することにより、前記無限軌道体が前記駆動プーリによって変形されながら回転し、前記揺動体の揺動に抵抗を生じさせることを特徴とする角度検知センサ。
【請求項８】
前記駆動プーリの外周面と前記無限軌道体の外周面に滑り防止構造を備えていることを特徴とする請求項７に記載の角度検知センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動二輪車等の転倒検知センサに用いることができる角度検知センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の角度検知センサとしては、特許文献１に開示された自動二輪車の車体傾斜センサが知られている。当該車体傾斜センサは、車体と共に揺動するウエイトの位置を検出して車体の角度を検出するセンサであって、車体が所定角度傾いた際に、車両が転倒したと判定するセンサである。【０００３】
この特許文献１に記載の車体傾斜センサでは、自動二輪車がカーブを走行中に車体のローリングなどによってウエイトが傾斜した際に転倒と誤判定しないように、傾斜角検出手段が所定時間内のウエイトの傾斜であれば、傾斜状態発信手段から傾斜状態信号を発しないようにして、走行中の車体の傾斜を転倒として誤検出しないような構成としている。【０００４】
また、特許文献２には、振り子とホール素子を用いた車両用転倒センサが開示されている。しかしながら、このような振り子式の転倒センサの場合、自動二輪車のエンジン等の振動によって振り子が共振し、振り子が振れた状態になるいわゆる駆け上がり現象が生じるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−６８０６２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２１５２９号公報
【特許文献３】特開平１１−３０４４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されたセンサは、車体のローリングなどによる慣性力が生じている際の誤作動を防止することができるが、自動二輪車ではローリング状態が左右交互に連続するスラロームを行う場合がある。このような場合、振り子が振れる方向に、振り子の共振周波数と同様の周期でスラロームが行われた際に振り子が共振し、想定している所定時間以上に振り子が振れるおそれがあり、このような振り子の共振による誤作動については回避することができない。【０００７】
また、特許文献２に記載のセンサでは、自動二輪車のエンジン等によるウエイトの共振によって生じる数百〜数ｋＨｚの高周波領域での駆け上がり現象を回避することができない。このため、特許文献３のように、ウエイトに対して液体による粘性抵抗を付加してこのような共振を防止することが考えられる。【０００８】
しかしながら、このような液体を用いた構成においては、液体中の泡の発生や液漏れなどを防ぐ必要があるため液体の取り扱いが難しく、コスト的にも高コストになるという不都合がある。【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために、揺動体の揺動を検知して検知対象物の角度を検知する角度検知センサであって、自動二輪車でスラロームを走行する場合のような低周波領域での揺動体の共振を防止することができる角度検知センサを提供することを目的とする。また、本発明の角度検知センサは、エンジン等の振動が加わった場合でも液体を用いることなくウエイトの駆け上がり現象を防止することができる角度検知センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の角度検知センサは、基準姿勢に対する検知対象物の角度を検知する角度検知センサであって、ケースと、前記ケースに保持される支軸と、前記支軸を支点として揺動する揺動体と、前記揺動体の揺動を検知する揺動検知手段と、前記揺動体の揺動によって回転される第一ギアと、前記第一ギアと噛み合う第二ギアを備え、前記第一ギアに、回転の際に回転抵抗が生じる抵抗体が設けられていることを特徴とする。【００１１】
本発明の角度検知センサによれば、揺動体の揺動を検知して検知対象物の角度を検知するものであり、揺動体の揺動に伴って抵抗体が設けられている第一ギアが第二ギアとの噛み合いにより回転する。当該構成によれば、スラローム等によって揺動体の揺動方向に傾斜が繰り返された場合であっても、第一ギアの回転の際の回転抵抗により揺動体の揺動の共振による増幅を抑制することができる。従って、スラローム等の１Ｈｚ近傍の低周波領域の共振による誤作動を防止することができる。【００１２】
また、当該構成によれば、エンジン等から数百〜数ｋＨｚの高周波領域の振動が加わった場合であっても、第一ギアと第二ギアとの噛み合い及び第一ギアの抵抗体の作用により、揺動体を一方に持ち上げるような力は発生しないので、いわゆる駆け上がり現象が生じるおそれがない。【００１３】
また、本発明の角度検知センサにおいては、前記第一ギアが、前記揺動体に回転自在に保持され、前記揺動体の揺動に伴って前記第二ギアの周囲を公転しながら自転する遊星ギアであり、前記第二ギアが前記支軸と同軸に設けられ、前記ケースに固定されたサンギアであることが好ましい。【００１４】
当該構成によれば、揺動体に遊星ギアである第一ギアが回転自在に保持されているため、揺動体の揺動に振動が加わった場合であっても、第二ギアと第一ギアとの噛み合いと、第一ギアに設けられた抵抗体により揺動体の共振を防止することができる。【００１５】
また、本発明の角度検知センサにおいては、前記第一ギアが、前記ケースに保持された第一軸に回転自在に保持され、前記第二ギアが前記支軸と同軸に設けられ、前記揺動体と一体となって回転するようにしてもよい。当該構成によれば、揺動体の揺動に伴って第二ギアが回転し、当該第二ギアの回転によって第一ギアを回転させ、抵抗体による抵抗を生じさせることができる。【００１６】
また、本発明の角度検知センサにおいて、前記抵抗体は、前記第一ギアと共に回転する慣性ホイールであってもよい。当該構成によれば、揺動体に振動が加わった場合であっても、慣性ホイールによる慣性によって振動が減衰されるので、振動体の共振を防止することができる。また、慣性ホイールによれば、オイル等の液体を用いることなく振動を減衰させることができるので、構成を簡素化することができ、オイル漏れ等の不具合も生じない。【００１７】
また、本発明の角度検知センサにおいて、前記抵抗体は、前記第一ギアと共に回転し、回転の際に空気抵抗を受ける抵抗面を有する羽根車であってもよい。当該構成によれば、揺動体に振動が加わった場合であっても、羽根車による空気抵抗によって振動が減衰されるので、振動体の共振を防止することができる。また、抵抗体を羽根車とすることにより、オイル等の液体が不要となる。【００１８】
また、本発明の角度検知センサにおいて、前記揺動体は、先端部が揺動軌跡の形状に合わせて円弧状に形成され、円弧の長さを検知角度の閾値とすることが好ましい。当該構成によれば、円弧の端部を検知することにより検知角度の閾値を検知することができるので、例えば車両が転倒しているか否かの閾値とすることにより、角度検知の閾値の把握が容易となる。【００１９】
また、本発明の角度検知センサは、基準姿勢に対する検知対象物の角度を検知する角度検知センサであって、ケースと、前記ケースに保持される支軸と、前記支軸を支点として揺動する揺動体と、前記揺動体の揺動を検知する揺動検知手段と、前記揺動体の揺動によって回転される駆動プーリと、前記ケースに収納されて前記駆動プーリによって変形した状態で保持される弾性を有する無限軌道体とを備え、前記揺動体が揺動することにより、前記無限軌道体が前記駆動プーリによって変形されながら回転し、前記揺動体の揺動に抵抗を生じさせることを特徴とする。【００２０】
本発明の角度検知センサによれば、揺動体の揺動によって駆動プーリが回転され、この駆動プーリの回転によって、無限軌道体が変形されながら回転する。無限軌道体の変形を伴う回転は、無限軌道の変更を生じさせるための抵抗が生じるため、揺動体の揺動の際に抵抗が生じる。このため、１Ｈｚ近傍の低周波領域のみならず、数１００〜数ｋＨｚの高周波領域においても揺動体の共振を防止することができる。【００２１】
当該角度検知センサにおいて、前記支軸の外周面と前記無限軌道体の外周面に滑り防止構造を備えていることが好ましい。当該構成によれば、滑り防止構造により、揺動体の揺動の際に確実に無限軌道体を回転させることができるので、揺動体の揺動に対する抵抗を確実に生じさせることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、自動二輪車でスラローム走行を行った場合のような低周波領域での揺動体の共振を防止することができると共に、エンジン等の振動が加わった場合でも揺動体の駆け上がり現象を防止することができる角度検知センサを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第一の実施形態の角度検知センサの形状を示す説明図。
【図２】第二の実施形態の角度検知センサの形状を示す説明図。
【図３】第三の実施形態の角度検知センサの形状を示す説明図。
【図４】第四の実施形態の角度検知センサの形状を示す説明図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明の実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。図１に示す第一の実施形態の角度検知センサ１は、揺動体４が揺動するいわゆる振り子式のセンサであり、且つ、後述する慣性ホイール６を有する慣性ホイール式の角度検知センサである。【００２５】
角度検知センサ１は、合成樹脂製のケース２と、ケース２に固定されている支軸３と、支軸３を中心に揺動する一対の長円状の揺動体４と、揺動体４の先端部に回転自在に支持された第一ギア５と、第一ギア５と一体に回転される抵抗体である慣性ホイール６と、支軸３と一体に形成された第二ギア７とを備えている。【００２６】
ケース２は、合成樹脂により形成されており、支軸３等を収納する収納部２ａが設けられ、収納部２ａの下方には慣性ホイール６を磁気的に検知するホール素子８が設けられている。この第一の実施形態では、揺動体４に設けられた慣性ホイール６の位置を検知することにより、揺動体４の揺動を検知している。【００２７】
ケース２の上方には、自動二輪車等の検知対象物（図示省略）に固定するための固定部２ｂが設けられている。また、ケース２の下方には、ホール素子８からの信号を外部に出力する出力端子８ａの周囲を囲むコネクタ部２ｃが設けられている。なお、ケース２は、収納部２ａの前面を覆う蓋部材（図示省略）を備えている。【００２８】
支軸３及び第二ギア７は一体に形成され、第二ギア７は支軸３と同軸に形成されており、ケース２に固定されている。本実施形態では、第二ギア７は、第一ギア５を遊星ギアとするサンギアの役割となっている。なお、角度検知センサ１では、第一ギア５（遊星ギア）の歯数と、第二ギア７（サンギア）の歯数と、の歯数比は１：２程度としているが、その限りではない。【００２９】
揺動体４は、一対の長円形の板状の部材から構成されており、支軸３が貫通する支軸穴４ａと、第一ギア５の第一軸５ａが貫通する第一軸穴４ｂとを備えている。この揺動体４は、支軸穴４ａによって支軸３に回転自在に支持されており、支軸３を中心として揺動自在となっている。【００３０】
図１においては、手前側に位置する揺動体４を、支軸３及び第一軸５ａから取り外した状態を図示しているが、組み付けられた状態では、支軸穴４ａが支軸３に装着され、第一軸穴４ｂが第一軸５ａに装着される。また、図１において、第二ギア７及び慣性ホイール６の裏面に位置する揺動体４も同様の構成を備えている。【００３１】
第一ギア５は、第一軸５ａによって揺動体４の第一軸穴４ｂに対して回転自在に保持されている。また、第一ギア５は、第二ギア７と噛み合っており、揺動体４が揺動すると、第二ギア７との噛み合いにより、第二ギア７の周囲を公転しながら自転する。第一ギア５が自転すると、第一ギア５と一体となっている慣性ホイール６も回転する。【００３２】
慣性ホイール６は、スチール等の磁性体で形成されており、慣性ホイール６が揺動体４の揺動によって移動すると、その移動量がホール素子８によって検知される。慣性ホイール６は、第一ギア５に比べて重量が重くなるように形成されており、第一ギア５が回転すると自身の重量と慣性によって回転抵抗が生じる抵抗体となる。ホール素子８は、一般に広く用いられている汎用的なものを用いることができる。【００３３】
次に、第一の実施形態の角度検知センサ１の作動について説明する。図１に示すように、揺動体４が重力方向Ｇを向いている状態が基準姿勢であり、角度検知センサ１は、基準姿勢から検知対象物がどれだけ傾斜したかの検知を行う。具体的には、揺動体４の支軸穴４ａの中心と第一軸穴４ｂの中心を結ぶ方向が重力方向Ｇを向いている姿勢が基準姿勢となる。なお、角度検知センサ１は、検知対象物の傾斜角度が０度の状態において基準姿勢となるように検知対象物に取り付けられている。【００３４】
検知対象物が傾くと、検知対象物に固定されているケース２が同じ角度だけ傾く。すると、揺動体４、第一ギア５及び慣性ホイール６が重力方向Ｇに追従するように傾く。このとき、第一ギア５が第二ギア７に噛み合っているため、第一ギア５の移動によって第一ギア５が第二ギア７の周囲を公転しながら自転し、最終的に、揺動体４がケース２と同じ角度だけ傾いた状態となる。【００３５】
このとき、ホール素子８によって慣性ホイール６の位置が検知され、揺動体４がどれだけ傾いているか検出することができる。従って、このホール素子８の出力を用いることにより、検知対象物の転倒等についても検知することが可能となる。【００３６】
ここで、角度検知センサ１に対して、自動二輪車が連続してスラロームをするような低周波の振動が加わった場合、第一ギア５、第二ギア７、慣性ホイール６、及び揺動体４に当該低周波の振動が加えられるが、慣性ホイール６が回転することにより、揺動体４の揺動に対して粘性抵抗が生じるため、揺動体４の共振が抑えられる。【００３７】
また、角度検知センサ１に、エンジン振動等の比較的高周波の振動が加わった場合、揺動体４に対して細かく揺動する力が加わるが、揺動体４の揺動に伴う第一ギア５と第二ギア７との噛み合い、及び慣性ホイール６の回転の慣性によって当該振動が吸収される。このため、揺動体４の共振が抑えられるので、いわゆる駆け上がり現象等による誤作動を防止することができる。【００３８】
このように、第一の実施形態の角度検知センサ１によれば、低周波振動が加わった場合でも揺動体４の共振を抑えることができ、高周波振動が加わった場合でも揺動体４の共振を抑えることができるため、誤作動が生じにくい。【００３９】
なお、第一の実施形態の角度検知センサ１においては、第一ギア５を遊星ギアとして、サンギアである第二ギア７の外周を回転する形態にしているが、これに限らず、第二ギア７の半径を支軸３の中心から第一ギア５の外周までの長さとする内歯タイプのギアとしてもよい。【００４０】
次に、第二の実施形態の角度検知センサ１１について、図２を参照して説明する。角度検知センサ１１は、第一の実施形態の角度検知センサ１とは、揺動体１４の形状と、第一ギア１５と一体に回転する抵抗体の構成が異なっている。【００４１】
なお、図２においては、ケース２の図示が省略されている。また、第二の実施形態において、第一の実施形態と同様の構成を有する部材については、同一の符号を付すことにより詳細な説明は省略する。なお、以下に説明する第三の実施形態、及び第四の実施形態も同様の取り扱いとする。【００４２】
第二の実施形態の角度検知センサ１１は、図２の前方（手前側）に位置する揺動体１４の下端部に、揺動体１４の揺動軌跡の形状に合わせた円弧状の錘部１４ｃが設けられている。一方で、第二ギア１７及び第一ギア１５の裏面に位置する揺動体４は、第一の実施形態と同様の構成となっている。【００４３】
揺動体１４及び揺動体４は、支軸穴１４ａ及び４ａが支軸１３に回転自在に保持されている。また、第二の実施形態においては、揺動体１４の支軸穴１４ａの中心と第一軸穴１４ｂの中心を結ぶ方向が重力方向Ｇを向いている姿勢が基準姿勢となる。【００４４】
また、第二の実施形態の角度検知センサ１１においては、第一ギア１５と一体となって回転する抵抗体として、羽根車１６が設けられている。この羽根車１６は、第一軸１５ａと一体となって回転する板状の円盤部１６ａと、円盤部１６ａの裏面側に、回転の際に空気抵抗を受ける抵抗面１６ｂを有する複数の羽根１６ｃが放射状に形成されている。【００４５】
すなわち、円盤部１６ａは第一軸１５ａを中心とした円形の板状に形成され、第一軸１５ａは円盤部１６ａに直交している。なお、角度検知センサ１１においては、円盤部１６ａの一方の面側に羽根１６ｃが形成され、他方の面側に第一ギア１５が設けられている構成としたが、円盤部１６ａのいずれか一方の面側に第一ギア１５と羽根１６ｃとを配置しても良い。また、羽根車１６は、第一軸１５ａ及び第一ギア１５と一体に形成してもよく、別々に形成して組み合わせてもよい。【００４６】
ホール素子８及び出力端子８ａは、第一の実施形態と同様であり、ホール素子８は揺動体１４の錘部１４ｃの近傍に配置されている。ここで、第二の実施形態における錘部１４ｃは、第一の実施形態の慣性ホイール６と異なり、揺動体１４の揺動軌跡の形状に合わせて円弧状に形成されている。また、ホール素子８は錘部１４ｃの近傍に配置されているため、錘部１４ｃの端部がホール素子８の近傍を通過すると、周囲の磁界が変化しホール素子８の出力が大きく変化する。このため、錘部１４ｃの円弧軌道上の長さは、角度検知センサ１１の検知可能な検知角度の閾値を定めるものとなる。また、この錘部１４ｃによれば、第一の実施形態よりも広い範囲の角度を検知することができる。【００４７】
第二の実施形態の角度検知センサ１１に対して、自動二輪車に取り付けて連続してスラロームをするような低周波の振動が加わった場合、第一ギア１５、錘部１４ｃを有する揺動体１４、及び羽根車１６に当該低周波の振動が加えられるが、羽根車１６が回転することにより、空気抵抗による回転抵抗が発生し、揺動体１４及び錘部１４ｃの揺動に対して粘性抵抗が生じるため、揺動体１４の共振が抑えられる。【００４８】
また、角度検知センサ１１に、エンジン振動等の比較的高周波の振動が加わった場合、錘部１４ｃを有する揺動体１４に対して細かく揺動する力が加わるが、揺動体１４の揺動に伴って第一ギア１５及び羽根車１６によって当該振動が吸収される。このため、揺動体１４の共振が抑えられるので、いわゆる駆け上がり現象等による誤作動を防止することができる。【００４９】
このように、第二の実施形態の角度検知センサ１１によれば、低周波振動が加わった場合でも揺動体１４の共振を抑えることができ、高周波振動が加わった場合でも揺動体１４の共振を抑えることができるため、誤作動が生じにくい。【００５０】
次に、第三の実施形態の角度検知センサ２１について、図３を参照して説明する。第三の実施形態の角度検知センサ２１においては、揺動体２４が第二ギア２７に固定されており、図示しないケースに、第二ギア２７と共に揺動可能に取り付けられている。第二ギア２７は支軸２３に回転自在に保持されている。【００５１】
揺動体２４は、正面視で略扇形に形成され、材質はスチール等の磁性体である。また、揺動体２４の軌道の近傍にホール素子８が設けられている。【００５２】
第一ギア２５は、本実施形態では第二ギア２７の両横に２箇所設けられている。この第一ギア２５は、図示しないケースに保持されている第一軸２５ａに回転自在に保持されている。第一軸２５ａには、抵抗体として、放射状に複数の羽根車２６が設けられている。この羽根車２６は、回転の際に空気抵抗を受ける抵抗面２６ａを有している。【００５３】
第三の実施形態の角度検知センサ２１は、上記構成となっているため、図示しないケースが基準姿勢から傾くと、揺動体２４はその中心が重力方向Ｇに向くように揺動する。このとき、第二ギア２７も揺動体２４と共に回転するが、第二ギア２７は第一ギア２５と噛み合っているため、第一ギア２５も回転する。【００５４】
第一ギア２５が回転すると、第一ギア２５と一体に形成されている羽根車２６も回転し、抵抗面２６ａによって空気抵抗が発生する。この羽根車２６に対する空気抵抗が、揺動体２４の揺動の際の粘性抵抗になり、揺動体２４の共振を防止している。【００５５】
次に、第四の実施形態の角度検知センサ３１について、図４を参照して説明する。第四の実施形態の角度検知センサ３１においては、支軸３３を支点として揺動する揺動体３４と、揺動体３４と一体となって回転する駆動プーリ３５と、駆動プーリ３５により回転する無限軌道体としての弾性ベルト３６（抵抗体）とを備えている。弾性ベルト３６は、駆動プーリ３５によって、ケース３２の収納部３２ａの円弧状となった内面に押しつけられている。【００５６】
支軸３３は、ケース３２に固定されており、揺動体３４は支軸穴３４ａが支軸３３に回転自在に保持されている。揺動体３４は、磁性体により形成されており、支軸穴３４ａと、支軸穴３４ａから下方に延びる本体３４ｂと、本体３４ｂの下端部から円弧軌道に延びる錘部３４ｃとを備えている。本実施形態においても、揺動体３４は磁性体で形成されている。また、ケース３２の収納部３２ａの下方にはホール素子８が設けられている。【００５７】
駆動プーリ３５は、その外周面に、軸方向に向けて延びる複数の凹凸３５ａが形成されている。弾性ベルト３６の外周面も同様に、駆動プーリ３５の凹凸３５ａと同一方向に凹凸３６ａが形成されている。このように、駆動プーリ３５と弾性ベルト３６の外周面には、この凹凸３５ａ及び３６ａによって滑り防止構造が施されており、駆動プーリ３５と弾性ベルト３６とは凹凸３５ａと凹凸３６ａとが係合した状態で配置されている。【００５８】
第四の実施形態の角度検知センサ３１は、上記構成となっているため、ケース３２が基準姿勢から傾くと、揺動体３４はその中心（本体３４ｂの方向）が重力方向Ｇに向くように揺動する。このとき、駆動プーリ３５も揺動体３４と共に回転する。駆動プーリ３５が回転すると、この駆動プーリ３５と表面が接している弾性ベルト３６が回転される。【００５９】
このとき、駆動プーリ３５の表面に設けられた凹凸３５ａと、弾性ベルト３６の表面に設けられた凹凸３６ａによって滑り止めがなされているので、駆動プーリ３５と弾性ベルト３６は、滑りを生じさせることなく連動する。弾性ベルト３６は、駆動プーリ３５によって変形されながら回転するため、駆動プーリ３５の回転には抵抗力が生じる。この駆動プーリ３５の抵抗力が、揺動体３４の揺動の際の粘性抵抗になり、揺動体３４の共振を防止している。【００６０】
この第四の実施形態の角度検知センサ３１においては、駆動プーリ３５及び弾性ベルト３６の表面に凹凸３５ａ、３６ａが設けられているが、駆動プーリ３５の動きに対して弾性ベルト３６が滑らないようにすれば、凹凸３５ａ、３６ａを設けなくてもよい。【００６１】
なお、上記各実施形態においては、揺動検知手段として、磁性体とホール素子８を用いているが、これに限らず、バイアス磁石を用いる方式でもよいし、光センサ等により揺動体４の形状を検知することにより揺動を検知してもよい。また、磁性体としては、スチール等の素材のみならず、磁性体を混合した合成樹脂等の素材を用いてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…角度検知センサ
２…ケース
２ａ…収納部
２ｂ…固定部
２ｃ…コネクタ部
３…支軸
４…揺動体
４ａ…支軸穴
４ｂ…第一軸穴
５…第一ギア
５ａ…第一軸
６…慣性ホイール
７…第二ギア
８…ホール素子
８ａ…出力端子
１１…角度検知センサ
１４…揺動体
１４ａ…支軸穴
１４ｂ…第一軸穴
１４ｃ…錘部
１５…第一ギア
１５ａ…第一軸
１６…羽根車
１６ａ…円盤部
１６ｂ…抵抗面
１６ｃ…羽根
１７…第二ギア
２１…角度検知センサ
２４…揺動体
２５…第一ギア
２５ａ…第一軸
２６…羽根車
２６ａ…抵抗面
２７…第二ギア
３１…角度検知センサ
３２…ケース
３２ａ…収納部
３３…支軸
３４…揺動体
３４ａ…支軸穴
３４ｂ…本体
３４ｃ…錘部
３５…駆動プーリ
３５ａ…凹凸（滑り防止構造）
３６…弾性ベルト（無限軌道体）
３６ａ…凹凸（滑り防止構造）
【図１】
0006977163.tif 000002
【図２】
0006977163.tif 000003
【図３】
0006977163.tif 000004
【図４】
0006977163.tif 000005