(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報を用いて開錠を制御する開錠制御装置であって、
開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報、所属を識別する所属識別情報並びに前記所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報を取得して開錠許可データベースに記憶する開錠許可登録部と、
開錠許可の判定対象となる判定対象者の生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記判定対象者の生体情報と、前記開錠許可者の生体情報を照合し、前記判定対象者の生体情報を取得した日時と、前記所属識別情報に応じた開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間が適合するか検出し、開錠を許可したときに開錠操作を行う開錠判定部とを備える開錠制御装置。
【請求項２】
前記開錠許可登録部は、さらに開錠許可者の開錠を許可するための開錠許可条件を取得して開錠許可データベースに記憶し、
前記開錠判定部は、さらに開錠許可者の開錠許可条件に応じて開錠判定を行う請求項１に記載の開錠制御装置。
【請求項３】
前記開錠許可条件は少なくとも日、曜日及び／又は時間の情報を含み、
前記開錠判定部は、前記判定対象者の生体情報と、前記開錠許可者の生体情報を照合し、少なくとも前記判定対象者の生体情報を取得した日時と前記開錠許可条件に定める条件に応じて、開錠判定を行う請求項２に記載の開錠制御装置。
【請求項４】
生体情報を用いて開錠を制御する開錠制御装置であって、
開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報及び所属を識別する所属識別情報を取得して開錠許可データベースに記憶する開錠許可登録部と、
開錠許可の判定対象となる判定対象者の生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記判定対象者の生体情報、前記開錠許可者の生体情報及び所属識別情報に応じて開錠判定を行い、開錠を許可したときに開錠操作を行う開錠判定部と、
前記開錠判定部が前記判定対象者に対して開錠を許可したときに、前記生体情報取得部が前記生体情報を取得した日時を入場時間として、履歴データベースに記憶し、さらに、前記判定対象者の退場時に、前記開錠判定部が前記生体情報取得部により取得した前記判定対象者の生体情報と、前記開錠許可者の生体情報との照合がなされた際に、前記生体情報取得部が取得した日時を退場時間として、前記生体情報とともに前記履歴データベースに記憶する履歴記録部とを備える開錠制御装置。
【請求項５】
生体情報を用いて開錠を制御する開錠制御装置であって、
開錠を許可される対象となる開錠許可者の顔画像情報を含む生体情報及び所属を識別する所属識別情報を取得して開錠許可データベースに記憶する開錠許可登録部と、
開錠許可の判定対象となる判定対象者の顔画像情報を含む生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記判定対象者の生体情報、前記開錠許可者の生体情報及び所属識別情報に応じて開錠判定を行い、開錠を許可したときに開錠操作を行う開錠判定部と、
前記開錠判定部が開錠操作を行った際に、予め登録された連絡先に、前記判定対象者の顔画像を送信する開錠情報送信部とを備える開錠制御装置。
【請求項６】
生体情報を用いて開錠を制御する開錠制御装置であって、
開錠を許可される対象となる開錠許可者の顔画像情報を含む生体情報及び所属を識別する所属識別情報を取得して開錠許可データベースに記憶する開錠許可登録部と、
開錠許可の判定対象となる判定対象者の顔画像情報を含む生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記判定対象者の生体情報、前記開錠許可者の生体情報及び所属識別情報に応じて開錠判定を行い、開錠を許可したときに開錠操作を行う開錠判定部と、
前記開錠判定部が開錠操作を行った際に、放送送出装置に対して前記判定対象者の顔画像情報を送信し、開錠制御装置の設置された施設内のテレビ放送を通じて前記判定対象者の顔画像情報を該施設内に接続されたテレビ端末に提示する開錠情報送信部とを備える開錠制御装置。
【請求項７】
前記開錠許可者の生体情報及び前記判定対象者の生体情報はいずれも顔画像情報を含み、
前記開錠判定部が開錠操作を行った際に、放送送出装置に対して前記判定対象者の顔画像情報を送信し、前記履歴データベースに記憶された前記判定対象者に関する入場時間から退場時間までの間、開錠制御装置の設置された施設内のテレビ放送を通じて前記判定対象者の顔画像情報を該施設内に接続されたテレビ端末に提示する開錠情報送信部をさらに備える請求項４に記載の開錠制御装置。
【請求項８】
前記開錠許可者の生体情報及び前記判定対象者の生体情報はいずれも顔画像情報である請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の開錠制御装置。
【請求項９】
前記開錠許可者の生体情報は顔画像情報を含み、前記判定対象者の生体情報は顔画像情報及び体温情報を含み、
前記開錠判定部は、前記判定対象者の顔画像情報と、前記開錠許可者の顔画像情報を照合し、少なくとも前記判定対象者の体温を閾値とした条件に応じて、開錠判定を行う請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の開錠制御装置。
【請求項１０】
前記開錠許可者の生体情報は顔画像情報を含み、前記判定対象者の生体情報は顔画像情報及び体温情報を含み、
前記開錠判定部は、前記判定対象者の顔画像情報と、前記開錠許可者の顔画像情報を照合し、少なくとも前記判定対象者の体温が３７度５分を閾値とした条件に応じて、開錠判定を行う請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の開錠制御装置。
【請求項１１】
前記開錠許可者の生体情報及び前記判定対象者の生体情報はいずれも顔画像情報を含み、
前記開錠判定部は、前記判定対象者の顔画像情報と、前記開錠許可者の顔画像情報を照合し、少なくとも前記判定対象者がマスクを着用していることの検出を行い、開錠判定を行う請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の開錠制御装置。
【請求項１２】
前記開錠判定部が開錠を許可したときに、前記生体情報取得部が前記生体情報を取得した日時の情報を履歴データベースに記憶する履歴記録部をさらに備える請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の開錠制御装置。
【請求項１３】
前記履歴記録部は、前記開錠判定部が開錠を許可したときに、前記生体情報取得部が前記生体情報を取得した日時及び前記生体情報を履歴データベースに記憶する請求項１２に記載の開錠制御装置。
【請求項１４】
前記開錠許可データベースには、前記所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報を記憶され、
前記履歴記録部は、前記開錠判定部が前記判定対象者に対して開錠を許可したときに、前記生体情報取得部が前記生体情報を取得した日時を入場時間として、前記履歴データベースに記憶し、
開錠を許可された前記判定対象者が、前記所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間を経過しても退場時間が記憶されないときに、予め登録された連絡先に、前記判定対象者の情報を送信する開錠情報送信部をさらに備える請求項１２に記載の開錠制御装置。
【請求項１５】
管理サーバと、
開錠制御装置とを備え、
前記管理サーバは、
開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報、所属を識別する所属識別情報並びに前記所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報を取得して開錠許可データベースに記憶する開錠許可登録部を備え、
前記開錠制御装置は、
開錠許可の判定対象となる判定対象者の生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記判定対象者の生体情報と、前記開錠許可者の生体情報を照合し、前記判定対象者の生体情報を取得した日時と、前記所属識別情報に応じた開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間が適合するか検出し、開錠を許可したときに開錠操作を行う開錠判定部とを備える開錠制御システム。
【請求項１６】
管理サーバと、
端末装置と、
開錠制御装置とを備え、
前記管理サーバは、
開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報、所属を識別する所属識別情報並びに前記所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報を前記端末装置から取得して、開錠許可データベースに記憶する開錠許可登録部を備え、
前記開錠制御装置は、
開錠許可の判定対象となる判定対象者の生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記判定対象者の生体情報と、前記開錠許可者の生体情報を照合し、前記判定対象者の生体情報を取得した日時と、前記所属識別情報に応じた開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間が適合するか検出し、開錠を許可したときに開錠操作を行う開錠判定部とを備える開錠制御システム。
【請求項１７】
管理サーバと、
端末装置と、
開錠制御装置とを備え、
前記端末装置は、二次元バーコードを読み取ることで、開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報、開錠を許可するための開錠許可条件、及び所属を識別する所属識別情報を入力するためのフォームを表示可能であり、
前記管理サーバは、
前記開錠許可者の生体情報、開錠を許可する開錠許可条件、及び所属を識別する所属識別情報を前記端末装置から取得して、開錠許可データベースに記憶する開錠許可登録部を備え、
前記開錠制御装置は、
開錠許可の判定対象となる判定対象者の生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記判定対象者の生体情報、前記開錠許可者の生体情報、前記開錠許可条件及び前記所属識別情報に応じて開錠判定を行い、開錠を許可したときに開錠操作を行う開錠判定部とを備える開錠制御システム。
【請求項１８】
生体情報を用いて開錠を制御する開錠制御方法であって、
開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報、所属を識別する所属識別情報並びに前記所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報を取得して開錠許可データベースに記憶する開錠許可登録ステップと、
開錠許可の判定対象となる判定対象者の生体情報を取得する生体情報取得ステップと、
前記判定対象者の生体情報と、前記開錠許可者の生体情報を照合し、前記判定対象者の生体情報を取得した日時と、前記所属識別情報に応じた開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間が適合するか検出し、開錠を許可したときに開錠操作を行う開錠判定ステップとをコンピュータにより実現するための開錠制御方法。
【請求項１９】
生体情報を用いて開錠を制御する開錠制御プログラムであって、
開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報、所属を識別する所属識別情報並びに前記所属識別情報に応じて開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報を取得して開錠許可データベースに記憶する開錠許可登録ステップと、
開錠許可の判定対象となる判定対象者の生体情報を取得する生体情報取得ステップと、
前記判定対象者の生体情報と、前記開錠許可者の生体情報を照合し、前記判定対象者の生体情報を取得した日時と、前記所属識別情報に応じた開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間が適合するか検出し、開錠を許可したときに開錠操作を行う開錠判定ステップとをコンピュータにより実現するための開錠制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、開錠制御装置、開錠制御システム、開錠制御方法及び開錠制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションなどの集合住宅、オフィスビル、催事場など、不特定多数の者が出入りする場所において、その共同玄関、ゲートの内側の共用部など、許可された者のみを入場させたい場面がある。具体的には、配送業者、清掃業者、メンテナンス業者、工事業者などがその業務の必要性に応じて、共同玄関、ゲートなどから入場する場合などである。また、催事場では、予め許可された顧客のみを入場させる場面がある。
【０００３】
例えば、特許文献１では、荷物の配達先となる部屋内に設置されたロボットなどの情報処理端末を用いて、配達に来た配達員を認証し、玄関ドアのロックを開錠する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０２０−５４６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、各ユーザの荷物の受け取りに際して、ユーザごとに配達時間及び認証方法などの情報を設定しておき、かかる情報と、配達時の情報とが認証されることにより開錠を行うことをその要素としている。
【０００６】
しかし、配送業者など、共同玄関への入場を何回も行うことが想定される場合には、各ユーザが自分の荷物が配送予定となる度に情報を登録して、認証の上、開錠操作を行うよりも、当該共同玄関に対して入場権限があるか否かの登録を行い、その上で認証した方が入居者にとっても便利である。
【０００７】
本開示は、このような課題を解決するためになされたもので、玄関、ゲートに設置された認証装置を用いて判定対象者の情報を取得し、入場権限がある者に対して開錠操作を行う開錠制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本開示に係る開錠制御装置は、開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報及び所属を識別する所属識別情報を取得して開錠許可データベースに記憶する開錠許可登録部と、開錠許可の判定対象となる判定対象者の生体情報を取得する生体情報取得部と、判定対象者の生体情報、開錠許可者の生体情報及び所属識別情報に応じて開錠判定を行い、開錠を許可したときに開錠操作を行う開錠判定部とを備える。
【０００９】
また、上記目的を達成するため、本開示に係る開錠制御方法は、開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報及び所属を識別する所属識別情報を取得して開錠許可データベースに記憶する開錠許可登録ステップと、開錠許可の判定対象となる判定対象者の生体情報を取得する生体情報取得ステップと、判定対象者の生体情報、開錠許可者の生体情報及び所属識別情報に応じて開錠判定を行い、開錠を許可したときに開錠操作を行う開錠判定ステップとを備える。
【００１０】
また、上記目的を達成するため、本開示に係る開錠制御プログラムは、開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報及び所属を識別する所属識別情報を取得して開錠許可データベースに記憶する開錠許可登録ステップと、開錠許可の判定対象となる判定対象者の生体情報を取得する生体情報取得ステップと、判定対象者の生体情報、開錠許可者の生体情報及び所属識別情報に応じて開錠判定を行い、開錠を許可したときに開錠操作を行う開錠判定ステップとを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、共同玄関、ゲートなどに設置された開錠制御装置により、入場権限がある者を認証し、入居者が都度、手動で開錠のための操作を行うことなしに共同玄関、ゲートなどの開錠操作を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る開錠制御装置の構成の具体例を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る開錠制御装置の機能を示すブロック図である。
【図３】開錠許可ＤＢ１２１のデータ構造の具体例を示す図である。
【図４】開錠許可ＤＢ１２１の所属識別情報に応じた開錠を許可する条件のデータ構造の具体例を示す図である。
【図５（Ａ）】第１実施形態に係る開錠制御装置の開錠許可者の登録場面における制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図５（Ｂ）】第１実施形態における開錠制御装置の開錠判定場面における制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態に係る開錠制御装置の機能を示すブロック図である。
【図７】履歴ＤＢ２２２のデータ構造の具体例を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る開錠制御装置の制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態の変形例２に係る開錠制御装置の機能を示すブロック図である。
【図１０】開錠制御システムの構成の具体例を示す図である。
【図１１（Ａ）】開錠制御システムにおける管理サーバの機能を示すブロック図である。
【図１１（Ｂ）】開錠制御システムにおける開錠制御装置の機能を示すブロック図である。
【図１２】開錠許可ＤＢ４２１のデータ構造の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本開示の内容を不当に限定するものではない。また、実施形態に示される構成要素のすべてが、本開示の必須の構成要素であるとは限らない。
【００１４】
（第１実施形態）
本実施形態では、玄関、ゲートなどから入場しようとする判定対象者の生体情報を取得し、予め登録された開錠を許可される対象となる開錠許可者（以降、単に「開錠許可者」という）の生体情報と照合して生体認証を行い、開錠を許可する判定がされることにより、開錠を行う開錠制御装置１００について説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態における開錠制御装置１００の基本的な構成図を示すものである。開錠制御装置１００は、ドア、扉、ゲートなど、物理的に侵入を阻む装置と合わせて使用される。例えば、図１に示すように、集合住宅、オフィスビルのドア１０の近くに開錠制御装置１００が設置される。そして、開錠制御装置１００は、生体情報入力部１４０を通して、判定対象者の生体情報を取得し、開錠制御を行う。また、集合住宅には、インターフォンが設置されることも多く、インターフォンと合わせて開錠制御装置１００が設置されてもよい。
【００１６】
図２は、本実施形態における開錠制御装置１００の基本的な機能を説明するためのブロック図である。開錠制御装置１００は、通信部１１０、記憶部１２０、制御部１３０、生体情報入力部１４０、開錠信号送出部１５０とを備える。
【００１７】
通信部１１０は、他の装置と通信するための処理を行う。例えば、開錠制御装置１００は、生体認証を行うための情報を通信部１１０を介して他の装置から取得してもよいし、開錠信号を送出するに際して、他の装置と通信して当該他の装置から開錠信号たる電気信号を送出してもよい。なお、開錠制御装置１００をスタンドアロン型で動作させる場合には、通信部１１０はなくともよい。
【００１８】
記憶部１２０は、開錠制御装置１００が使用するデータ及びプログラムを記憶する。例えば、記憶部１２０は、開錠を許可される対象となる開錠許可者の情報を記憶する開錠許可データベース（ＤＢ）１２１を含む。
【００１９】
開錠許可ＤＢ１２１は、開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報、開錠を許可するための開錠許可条件及び開錠許可者の所属を識別する所属識別情報と所属ごとに開錠を許可するための条件を記憶するデータベースである。
【００２０】
開錠許可ＤＢ１２１は、例えば、開錠許可者を識別するＩＤ、生体情報のデータ及び／又は生体認証により認証するための特徴量、開錠許可条件、所属識別情報が記憶される。また、例えば、開錠許可ＤＢ１２１は、所属識別情報と、所属ごとの開錠を許可するための条件が記憶される。具体例を含む詳細は後述する。
【００２１】
制御部１３０は、開錠制御装置１００のプロセッサが記憶部１２０に記憶されるプログラムを読み込み、プログラムに含まれる命令を実行することにより実現される。制御部１３０は開錠制御装置１００の動作を制御する。具体的には、制御部１３０は、開錠許可登録部１３１、生体情報取得部１３２、開錠判定部１３３としての機能を発揮する。
【００２２】
開錠許可登録部１３１は、生体認証を用いて開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報を取得し、開錠許可ＤＢ１２１に記憶する。
【００２３】
開錠制御装置１００において用いる生体認証方法は、例えば、顔画像認証（顔認証）、指紋認証、虹彩認証、静脈認証、掌紋認証、声紋認証、耳形認証などの生体認証である。これらのうちいずれか一つの認証方法を用いてもよいし、複数の認証方法を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
開錠許可登録部１３１は、開錠制御装置１００が用いる生体認証方法に応じて、開錠許可者を特定するための生体情報を取得し、開錠許可ＤＢ１２１に記憶する。
【００２５】
開錠許可登録部１３１は、開錠制御装置１００が用いる生体認証方法に応じて、カメラ、マイク、サーモセンサ、その他のセンサなどを通して生体情報を取得する。
【００２６】
開錠許可登録部１３１は、開錠を許可するための開錠許可条件を取得し、開錠許可ＤＢ１２１に記憶してもよい。
【００２７】
例えば、体調の悪い者に対しては、開錠を許可しないよう、判定対象となる判定対象者の体温に閾値を設けて発熱していないこと（例えば体温が閾値以下、閾値未満などの体温を閾値とする条件とすること）、判定対象者がマスクを着用していること、生体認証を行った日、曜日及び／又は時間などの時間に関する条件を満たすことなど、開錠を許可するための開錠許可条件を取得し、開錠許可ＤＢ１２１に記憶してもよい。また、特に開錠許可条件を設けない場合には、無条件としてもよい。
【００２８】
なお、発熱による感染症のリスクなどを考慮すると、体温に関する閾値については、特に３７度５分とすることが望ましい。
【００２９】
開錠許可登録部１３１は、開錠許可者の所属を識別する所属識別情報を取得して、開錠許可ＤＢ１２１に記憶してもよい。また、所属識別情報に基づいて、開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間の情報、その他マスク着用の有無や体温など開錠を許可するための条件を登録してもよい。このとき、開錠許可条件と抵触する場合には、どちらの条件を優先するか登録できるようにしてもよいし、どちらの条件も満たす場合にのみ開錠許可を行うようにしてもよい。
【００３０】
所属識別情報とは、開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間、その他開錠を許可するための条件を設定するグループである。例えば、配送業者、清掃業者、工事業者（工事請負先）、工事業者（工事下請先）などの所属企業、所属企業内の地位（例えば、管理者か作業員かなど）に応じて設定するとよい。開錠許可ＤＢ１２１には、これらを識別する英数字及び／又は記号の組合せで記憶してもよい。なお、所属識別情報に応じて開錠を許可する条件を設定しない場合には、無条件としてもよい。
【００３１】
配送業者、清掃業者、工事業者など、出入り業者によって、集合住宅、オフィスビルなどに立ち入る時間帯が概ね分類されることが一般的であるため、所属識別情報と、その所属ごとに開錠許可を行う日、曜日、時間などの情報を登録しておくことで、開錠許可者ごとに条件を付す手間を省略することが可能となる。
【００３２】
生体情報取得部１３２は、集合住宅、オフィスビル、催事場などに入場しようとする者、すなわち、開錠許可の判定対象となる判定対象者の生体情報を取得する。
【００３３】
生体情報取得部１３２で取得する生体情報は、例えば、顔画像認証（顔認証）のための顔画像情報、指紋認証のための指紋情報、虹彩認証のための虹彩情報、静脈認証のための静脈情報、掌紋認証のための掌紋情報、声紋認証のための音声情報、耳形認証のための耳形情報などである。これらのうちいずれか一つの生体情報を取得しても良いし、複数の情報を取得してもよい。
【００３４】
生体情報取得部１３２は、個人を特定、識別、認証するための生体情報に限らず、体温、心拍数、血圧、身長、体重など判定対象者の体調、状態を分析することのできる情報、その他、判定対象者に関する生体情報を取得してもよい。
【００３５】
生体情報取得部１３２は、カメラ、マイク、サーモセンサ、その他のセンサなどを用いて、生体情報の取得を行う。
【００３６】
生体情報取得部１３２で取得する生体情報は、望ましくは、顔認証のための顔画像情報である。開錠制御装置が、共同住宅、オフィスビル、催事場などの共同の玄関、ゲートに設置される場合、仮に、不正に開錠を行うなどの事象が発生した場合に、判定対象者の顔画像情報を取得し、さらに記憶しておくことで、後の調査、捜査、証拠の保全、確保などに役立てることが可能となる。
【００３７】
また、顔画像情報を用いて開錠制御を行う場合には、カメラに対して、正面からその全容が写るように顔を向ける必要があること。すなわち、正面からその全容が写るように顔を向けなければ、そもそも開錠許可の判定を行うことができない。したがって、開錠制御装置が取得する顔画像情報が一部欠損してしまうなどの問題が生ずる可能性もなく、かかる顔画像情報を取得し、さらに記憶することで、後の調査、捜査、証拠の保全、確保などに役立てることが可能となる。
【００３８】
生体情報取得部１３２は、生体認証を行うための顔画像情報と合わせて、判定対象者の体温情報などを取得してもよい。例えば、開錠許可条件として、体温が閾値以下、閾値未満など、体温を閾値とする条件を設定しておくことで、発熱が疑われ、感染症の懸念がある場合に、開錠制御装置において開錠を許可しないよう制御することも可能となる。
【００３９】
開錠制御装置は、共同住宅、オフィスビル、催事場など、不特定多数の者が出入りする可能性のある場所に設置されるため、開錠制御装置において、感染症の懸念がある判定対象者の開錠を許可しないことで、感染症の拡大リスクを抑えることが可能となる。
【００４０】
開錠判定部１３３は、生体情報取得部１３２で取得した生体情報に応じて、開錠判定を行う。具体的には、生体情報取得部１３２で取得した生体情報と、開錠許可ＤＢ１２１の情報とを認証し、開錠を許可する条件に合致する場合には、開錠を可とする判定を行う。開錠を許可する条件に合致しない場合には、開錠を不可とする判定を行う。
【００４１】
開錠判定部１３３は、開錠許可ＤＢ１２１に開錠許可条件が記憶されているときは、開錠許可条件に応じて開錠判定を行ってもよい。また、開錠許可ＤＢ１２１に所属識別情報が記憶されているときは、所属識別情報に応じて開錠判定を行ってもよい。
【００４２】
開錠判定部１３３は、まず、生体情報取得部１３２で取得した生体情報と、開錠許可ＤＢ１２１に記憶されている開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報とを比較し、判定対象者が開錠を許可されている開錠許可者に該当するかどうか認証を行う。
【００４３】
開錠判定部１３３は、判定対象者と開錠許可者との照合、認証については、一般的に用いられている生体認証技術を用いてもよい。例えば、顔画像認証においては、開錠許可者の顔画像情報から特徴点などを抽出した特徴量と、判定対象者の顔画像情報から特徴点などを抽出した特徴量とを比較し、その一致率をもって判定対象者が開錠許可者であるかどうか照合し、認証を行う。
【００４４】
開錠判定部１３３は、顔画像認証以外の生体認証を行う場合にも、例えば、一般的に用いられている指紋認証、虹彩認証、静脈認証、掌紋認証、声紋認証、耳形認証などの認証技術を用いて、判定対象者が開錠許可者であるかどうか照合し、認証を行う。
【００４５】
開錠判定部１３３は、開錠許可ＤＢ１２１に開錠許可条件が記憶されているときは、判定対象者が開錠許可者に合致するか照合、認証を行うとともに、開錠許可条件に合致するかどうか照合、認証を行い、開錠許可の判定を行う。
【００４６】
開錠判定部１３３は、例えば、判定対象者の体温を開錠許可の条件としてもよい。例えば、発熱に際して一般的に感染症の疑いがあるとされる３７度５分を閾値とし、判定対象者の体温が３７度５分未満又は３７度５分以下を開錠許可条件に設定してもよい。
【００４７】
開錠判定部１３３は、判定対象者の状態を開錠許可の条件としてもよい。例えば、心拍数に関して閾値を設定し、又は、血圧に関して閾値を設定し、これらを開錠許可条件として開錠許可の判定を行ってもよい。
【００４８】
また、開錠判定部１３３は、判定対象者に関するその他の条件を開錠許可の条件としてもよい。例えば、判定対象者の装着品に関するものでもよく、感染症予防、感染症の拡大予防のためにマスクの着用を条件としてもよい。このとき、開錠判定部１３３は、生体情報取得部１３２で取得した画像情報をもとに、判定対象者がマスクを着用しているかどうか検出し、マスクを着用している場合に開錠許可の判定を行う。
【００４９】
開錠判定部１３３は、判定対象者の装着品に関する開錠許可条件について、例えば、マスク着用のほか、正確な画像情報を取得することを目的として、眼鏡を着用していないことなどを条件として設定してもよい。
【００５０】
開錠判定部１３３は、開錠許可条件として、開錠判定を行う日時、すなわち、判定対象者の生体情報を取得した日、曜日及び又は／時間など、時間に関する条件を設定してもよい。
【００５１】
例えば、開錠判定部１３３は、開錠許可条件として、特定の日、曜日を設定しておき、判定対象者の生体情報を取得した日、曜日の条件を満たすかどうか検出し、開錠許可の判定を行ってもよい。
【００５２】
また、例えば、開錠判定部１３３は、開錠許可条件として、特定の日時、時間帯を設定しておき、判定対象者の生体情報を取得した日時、時間帯の条件を満たすかどうか検出し、開錠許可の判定を行ってもよい。
【００５３】
開錠判定部１３３は、開錠許可ＤＢ１２１に開錠許可者の所属を識別する所属識別情報と、所属ごとに開錠を許可するための条件を記憶しているときは、判定対象者が開錠許可者に合致するか照合、認証を行うとともに、判定対象者の所属に応じて開錠を許可するための条件に適合するかどうか照合、認証を行い、開錠許可の判定を行う。
【００５４】
所属識別情報とは、開錠許可を行う日、曜日及び／又は時間、その他開錠を許可するための条件を設定するグループである。例えば、配送業者、清掃業者、工事業者（工事請負先）、工事業者（工事下請先）などの所属企業、所属企業内の地位（例えば、管理者か作業員かなど）に応じて設定するとよい。開錠許可ＤＢ１２１には、これらを識別する英数字や記号の組合せで記憶してもよい。
【００５５】
例えば、配送業者は、９時から２１時までの間に配送を行うとき、当該所属グループに関し、開錠を許可するための条件として毎日９時から２１時までという時間を設定しておき、開錠判定を行う日時、すなわち、判定対象者の生体情報を取得した時間が条件を満たすときに、開錠判定部１３３は開錠許可を行う。
【００５６】
例えば、工事業者は、指定された期間の日曜日を除く８時から１８時まで作業を行うとき、当該所属グループに関し、開錠を許可する条件として、指定された期間の月曜日から土曜日まで、８時から１８時までを開錠を許可する条件とする。そして、開錠判定を行う日時が条件を満たすときに、開錠判定部１３３は開錠許可を行う。
【００５７】
このように、所属ごとに開錠許可条件を設定することで、開錠許可を簡易に設定することができることに加え、条件の設定もれを防止することが可能となる。
【００５８】
また、開錠判定部１３３は、開錠許可ＤＢ１２１に、開錠許可条件と、所属識別情報と所属ごとに開錠を許可するための条件が設定されているときに、そのどちらかの条件を満たすときに開錠を許可してもよいし、両方の条件を満たすときに開錠を許可するようにしてもよい。
【００５９】
開錠制御装置が集合住宅、オフィスビル、展示場などの玄関、ゲートに設置される場合、出入りする業者及び人に応じて、出入りする可能性のある時間が異なるため、予め開錠許可を行う条件を設定しておくことで、セキュリティを向上させることに資する。
【００６０】
開錠制御装置が設置される集合住宅、オフィスビル、展示場などの玄関、ゲートでは、その集合住宅に居住する住民、そのオフィスビルに入居する会社の従業員など、当該共同玄関の施設の所属者のほか、宅配業者、清掃業者など、当該施設に頻繁に出入りを行う者が想定される。個別の住居、オフィスを訪問する場合には、インターホンにより入居者を呼び出した上で、入居者により開錠操作が行われればよいが、宅配業者による置き配、清掃業者による共用部の清掃、出前業者による食器の回収など、共用部にのみ立ち入ることができれば作業が完結する業者も存在する。
【００６１】
開錠制御装置が共同の玄関、ゲートなどに設置されることにより、施設の共用部にのみ立ち入ることで作業が完結し、かつ、頻繁に出入りが想定される業者などを想定し、生体認証により認証を行った上で開錠判定を行うことが期待される。
【００６２】
また、生体認証を用いた開錠制御においては、物理的な鍵などの受け渡しが不要であるため、出入りが不要となった者の情報を開錠許可ＤＢ１２１から削除するのみで、入場を制限することができ、鍵の未回収リスクを軽減することができる。これにより、セキュリティを高めることが可能となる。
【００６３】
さらに、修繕工事など、一定期間のみ立入が想定される業者については、所属識別情報として記録してある所属の情報を一斉に開錠許可ＤＢ１２１から削除したり、当該所属の開錠許可条件を全て不許可とすることで、簡単に開錠制御を行うことが可能となる。
【００６４】
開錠判定部１３３は、生体認証による開錠判定の他、例えばマスクを着用しているか、体温が一定値以下かといった付随的な開錠許可条件も用いて開錠判定を行うことで、施設の入場に不適切な者への開錠判定を制限することが可能となる。
【００６５】
開錠判定部１３３は、生体認証の個体ごとに開錠を許可する日時などを定めておくことにより、入場が想定されない時間の開錠判定を制限し、不要な開錠を行わないことを通して、玄関ないしゲート内のセキュリティを向上させることが可能となる。
【００６６】
生体情報入力部１４０は、生体情報を入力するためのインタフェースである。例えば、生体情報入力部１４０は、カメラ、サーモグラフィー、マイクなどである。
【００６７】
開錠信号送出部１５０は、開錠判定部１３３により、開錠判定がなされた場合に、ドア、ゲートなど、物理的に入場を制限する装置を開錠すべく、当該装置に対して開錠信号を送出する。
【００６８】
＜開錠許可ＤＢ１２１の具体的構造＞
以下、開錠許可ＤＢ１２１の具体的構造について示す。
【００６９】
図３は、開錠許可ＤＢ１２１の具体例を示す図である。図３は、開錠許可者のＩＤ、開錠許可者の生体情報（生体情報を示す画像ファイルをファイル名で指定）、開錠許可者の開錠を許可する日付（いつ、又はいつからいつまで）、曜日（月火水木金土日のいずれか、または祝日休日を含むかなど）、時間（時間又は時間帯）、開錠許可者に対して開錠を許可するための条件（例えばマスクの着用が必要か、体温が３７度５分未満かなど）、所属識別情報をデータ構造として示している。
【００７０】
図３において、例えば、ＩＤ＝Ｂ００１の開錠許可者は、生体情報がfig001.jpgで示された画像であり、日付、曜日、時間帯については個別に開錠許可条件を設定せず、開錠許可にはマスクの着用（mask=necessary）と発熱がないこと(temperature=37.5未満)を開錠許可の条件としている。また、所属識別情報として、G001が指定されている。
【００７１】
図４は、所属識別情報の所属を表すグループごとの開錠許可条件を示したもので、開錠許可ＤＢ１２１の一部を構成するものである。
【００７２】
例えば、Ｇ００１というグループは配送業者を前提とし、開錠許可の期間、曜日は指定されず無限定であるが、時間は８時から２１時の間のみ開錠許可を行う。また、マスクの着用（mask=necessary）と発熱がないこと(temperature=37.5未満)を開錠許可の条件としている。
【００７３】
開錠許可ＤＢ１２１には、所属識別情報の所属を表すグループごとに開錠許可条件を設定した上で、個別の開錠許可者ごとにさらに開錠許可条件を設定することで、全体的に簡易に開錠を許可する条件を設定した上で、さらに個別に細かい条件を付すことが可能となる。
【００７４】
開錠許可ＤＢ１２１は、複数の生体情報が記憶されていてもよい。また、開錠を許可するための条件として、体温情報の他、心拍数、血圧、身長、体重などの生体情報を用いて開錠条件を設定し、記憶してもよい。
【００７５】
＜開錠判定の具体例＞
開錠制御装置１００は、集合住宅、オフィスビル、展示場などの玄関、ゲートなどに設置されることが想定され、開錠許可の判定対象となる判定対象者の生体情報を取得した上で、開錠許可者であるか、また、開錠条件を満たすかなどの判定をした上で、開錠許可を行う。
【００７６】
開錠判定部１３３は、生体情報取得部１３２で取得した生体情報と、開錠許可ＤＢ１２１に記憶された生体情報とが一致するかどうか照合、判定する。
【００７７】
例えば、開錠判定部１３３が用いる生体認証の方法は顔画像認証であり、開錠許可ＤＢ１２１には、開錠を許可される対象となる開錠許可者の顔画像情報が記憶されている。開錠判定部１３３は、生体情報取得部１３２が取得した生体情報たる顔画像情報に対して、開錠許可ＤＢ１２１に記憶された顔画像情報と照合して認証を行い、いずれかの顔画像情報と認証がなされた場合、判定対象者が開錠許可者の一人に該当すると判定する。例えば図３におけるＩＤ＝Ｂ００３の者と認証された場合には、判定対象者は開錠許可者に該当すると判定する。
【００７８】
開錠判定部１３３は、開錠許可ＤＢ１２１に開錠許可条件、所属識別情報とその開錠を許可する条件が記憶されているときには、判定対象者が開錠許可者に該当するか否かの判定に加えて、開錠許可の条件に合致するか否かの判定をした上で、開錠許可を行う。
【００７９】
例えば、開錠判定部１３３は、ＩＤ＝Ｂ００３の者として開錠許可者として認証がなされたものの、体温が３８度である場合には、図３に示す３７．５度未満という条件を満たさないものとして、開錠を不可と判定する。
【００８０】
また、例えば、図３に示すＩＤ＝Ｂ００１の者として開錠許可者として認証がなされたものの、その認証がなされた時間、すなわち、生体情報取得部１３２が生体情報を取得した時間が２２時であった場合、開錠許可条件による制限はないが、図４に示すように、所属識別情報Ｇ００１の開錠を許可する時間帯は８時から２１時の間であるため、開錠を許可する条件を満たさないとして、開錠を許可しない。
【００８１】
＜処理の流れ＞
以下、図５を参照しながら、開錠制御装置１００が実行する制御処理の一例を説明する。
【００８２】
開錠許可者の登録場面において（図５（Ａ）参照）、開錠制御装置１００の制御部１３０は、開錠を許可される対象者となる開錠許可者の生体情報、開錠許可条件、所属識別情報を取得して、開錠許可ＤＢ１２１に記憶する（ステップＳ１０１）。
【００８３】
判定対象者の開錠判定場面において（図５（Ｂ）参照）、開錠制御装置１００の制御部１３０は、判定対象となる判定対象者の生体情報を取得する（ステップＳ１０２）。
【００８４】
開錠制御装置１００の制御部１３０は、取得した判定対象者の生体情報と、開錠許可ＤＢ１２１の情報とを用いて認証を行い、開錠許可者に該当するか照合した上で、開錠条件及び所属識別情報に応じた開錠を許可する全ての条件に合致した場合には、開錠を許可する（ステップＳ１０３）。
【００８５】
＜効果の説明＞
本実施形態における開錠制御装置１００により、予め物理的な鍵の受け渡しをしなくとも、開錠許可者の生体情報を登録しておき、入場時に取得した生体情報と照合することにより、共同住宅、オフィスビル、展示場などの施設への入場が可能となる。
【００８６】
また、体温などのその他の生体情報、マスクの着用の有無など開錠対象者に関する条件、開錠を行う時間などその他の条件を設定し、その条件に応じて開錠制御を行うことが可能であり、セキュリティの高い玄関・ゲートを実現することが可能となる。
【００８７】
（第２実施形態）
本実施形態では、開錠判定がされた際に、判定対象者の顔画像を記憶する開錠制御装置２００について説明する。
【００８８】
図６は、本実施形態における開錠制御装置２００の基本的な機能を説明するためのブロック図である。開錠制御装置２００は、通信部１１０、記憶部２２０、制御部２３０、生体情報入力部１４０、開錠信号送出部１５０とを備える。
【００８９】
通信部１１０は、第１実施形態における通信部１１０と同様であり、他の装置と通信するための処理を行う。
【００９０】
記憶部２２０は、開錠制御装置１００と同様であるが、さらに履歴データベース（ＤＢ）２２２を記憶する。
【００９１】
履歴ＤＢ２２２は、生体認証により認証がされた際に、生体認証を行った日時、すなわち、判定対象者の生体情報を取得した日時と、生体情報取得部１３２が取得した顔画像情報が記憶されるデータベースである。詳細は後述する。
【００９２】
開錠制御装置２００は、判定対象者が開錠許可者と照合したときに、その開錠日時を入場時間として履歴ＤＢ２２２に記憶してもよい。そして、再度、判定対象者が開錠許可者と照合したときに、その認証を行った日時、すなわち判定対象者の生体情報を取得した日時を退場時間として履歴ＤＢ２２２に記憶してもよい。具体例を含む詳細は後述する。
【００９３】
制御部２３０は、開錠制御装置１００の制御部１３０と基本的に同様であるが、さらに、履歴記録部２３４、開錠情報送信部２３５の機能を有する。すなわち、制御部２３０は、開錠許可登録部１３１、生体情報取得部１３２、開錠判定部１３３、履歴記録部２３４、開錠情報送信部２３５としての機能を発揮する。
【００９４】
本実施形態における開錠許可登録部１３１、生体情報取得部１３２、開錠判定部１３３は、第１実施形態と同様の機能を有する。
【００９５】
なお、生体情報取得部１３２は、少なくとも顔画像を生体情報として取得する。生体情報取得部１３２は、顔画像以外の生体情報を取得してもよい。
【００９６】
履歴記録部２３４は、開錠判定部１３３が判定対象者の認証を行い、開錠を可とする判定を行った際に、生体情報取得部１３２が判定対象者の生体情報を取得した日時を履歴ＤＢ２２２に記憶してもよい。また、履歴記録部２３４は、生体情報取得部１３２で取得した判定対象者の顔画像情報を履歴ＤＢ２２２に記憶してもよい。
【００９７】
履歴記録部２３４は、開錠判定部１３３が開錠を許可したときのみならず、開錠を許可しなかったときにも、履歴ＤＢ２２２に生体情報取得部１３２で取得した顔画像及び／又は生体情報取得部１３２が生体情報を取得した日時を記憶してもよい。
【００９８】
開錠情報送信部２３５は、開錠判定部１３３が判定対象者に対して開錠を許可した場合に、予め登録された連絡先に対して、判定対象者に対して開錠が許可されたことを通知する。
【００９９】
例えば、開錠情報送信部２３５は、判定対象者に対して開錠が許可されたときに、開錠が許可されたことのみを通知してもよい。また、判定対象者の顔画像情報を合わせて送信してもよい。このとき、顔画像情報を添付して送信してもよいし、リンクなどを付して顔画像情報を容易に取得できるような形で送信してもよい。さらに、判定対象者の認証を行った日時も合わせて送信してもよい。加えて、開錠許可ＤＢ１２１に開錠許可者の氏名、所属先名称などを記憶しておき、判定対象者と認証された開錠許可者の情報を合わせて送信してもよい。
【０１００】
開錠情報送信部２３５は、情報を送信する手段として、例えば、電子メール、ＳＭＳ（Short Message Service）、ファクシミリ、予め決めておいたウェブページ、ウェブ上の掲示板等に情報をアップロードするなどの方法を用いて情報を送信してもよい。
【０１０１】
開錠情報送信部２３５は、情報の送信先、すなわち予め登録された連絡先として、例えば、開錠制御装置が設置された共同住宅の入居者、管理組合の構成員、オフィスビルの入居者などが登録され、情報を送信してもよい。また、開錠制御装置を管理する者や、開錠許可者の所属先、開錠許可者本人などが登録され、情報を送信してもよい。
【０１０２】
開錠判定部１３３により、開錠が許可され、又は開錠が許可されなかったときに、履歴記録部２３４において、判定対象者の顔画像情報を記憶しておくことにより、犯罪などが行われたときに、捜査の手がかりを残し、セキュリティを高めることが可能となる。
【０１０３】
また、開錠情報送信部２３５において、施設の入居者に対して開錠を許可した判定対象者の情報を通知することにより、施設の入居者が不審な人物かどうか判断することが可能となり、施設全体のセキュリティを高めることが可能となる。また、開錠を許可しなかった判定対象者の情報を通知することにより、同様に不審な人物を検知してセキュリティを高めることが可能となる。
【０１０４】
＜履歴ＤＢ２２２の具体例＞
図７に履歴ＤＢ２２２のデータ構造の具体例を示す。
【０１０５】
履歴ＤＢ２２２は、開錠判定部１３３が判定を行った日時、すなわち生体情報取得部１３２が生体情報を取得した日時が記憶される。また、開錠判定部１３３が開錠許可ＤＢ１２１を用いて認証を行った際に、生体認証が合致したＩＤが記憶される。このとき、生体認証が合致しなかった場合には、ＩＤが記憶されずにブランク（例えば「−」など）を記憶してもよい。さらに、履歴ＤＢ２２２には、生体情報取得部１３２が取得した顔画像情報が記憶される。
【０１０６】
図７において、例えば、２０２０年８月３１日１２時２０分に生体情報が取得されて開錠判定が行われ、生体認証の結果、開錠許可ＤＢ１２１におけるＩＤ＝Ｂ００２の情報と一致したことを示している。また、生体認証を行った際に取得した画像として、fig001.jpgのファイルを記憶したことを示している。また、例えば、２０２０年８月３１日１４時１５分に生体情報が取得されたものの、生体認証で一致する開錠許可者がおらず、ＩＤがブランクとして記憶されていることを示している。
【０１０７】
＜処理の流れ＞
以下、図８を参照しながら、開錠制御装置２００が実行する制御処理の一例を説明する。なお、開錠許可者の登録場面については、第１実施形態と同様であるため省略する。
【０１０８】
開錠制御装置２００の制御部２３０は、判定対象者の生体情報を取得する（ステップＳ１０２）。
【０１０９】
開錠制御装置２００の制御部２３０は、取得した判定対象者の生体情報と、開錠許可ＤＢ１２１の情報とを照合して認証を行い、さらに、開錠を許可する条件に合致した場合には、開錠を許可する（ステップＳ１０３）。
【０１１０】
開錠制御装置２００の制御部２３０は、開錠判定が行われた際に、取得した生体情報である顔画像情報を日時とともに記憶する（ステップＳ２０４）。
【０１１１】
開錠制御装置２００の制御部２３０は、予め登録された連絡先に対して、開錠を許可し、又は開錠を許可しなかったときに、判定対象者の顔画像情報と判定を行った日時を送信する（ステップＳ２０５）。
【０１１２】
＜効果の説明＞
本実施形態における開錠制御装置２００により、開錠判定が行われた際に、顔画像情報を記憶しておくことで、施設全体のセキュリティを高めることが可能となる。
【０１１３】
（変形例１）
本実施形態では、開錠判定部により開錠許可者との照合がされて開錠が許可され、履歴ＤＢ２２２に認証がされた日時を判定対象者の入場日時として記憶し、さらに、開錠判定部により開錠許可者との照合がされた日時を判定対象者の退場日時として記憶する開錠制御装置２００について説明する。
【０１１４】
基本的な構成は、図６と同様である。
【０１１５】
履歴記録部２３４は、判定対象者が開錠許可者と照合され、開錠判定部１３３により開錠が許可されたときに、判定対象者の入場日時として、履歴ＤＢ２２２に記憶する。
【０１１６】
履歴記録部２３４は、さらに、判定対象者が同一の開錠許可者として照合され、開錠判定部１３３により開錠が許可されたときに、判定対象者の退場日時として、履歴ＤＢ２２２に記憶する。
【０１１７】
例えば、業者が集合住宅、オフィスビルに入場する際は、所用を終えた後は必ず退場するため、退場時にさらに生体認証を行って、施設から退場したことを記憶することで、施設内に業者が残っているか確認することが可能となり、セキュリティを高めることが可能となる。
【０１１８】
このとき、例えば、判定対象者に対して開錠が許可された後、長い時間が経過して再度同一の開錠許可者と照合されたときは、退場時の認証を忘れて、再度入場しようとしている場面が想定される。したがって、例えば２４時間など、一定の閾値を設けた上で、その時間を経過してしまった後は、退場の認証が行われなかったものとして、履歴記録部２３４は、退場時間なしとして履歴ＤＢ２２２に記憶してもよい。
【０１１９】
開錠情報送信部２３５は、第２実施形態で示したように、開錠を許可し、又は許可しなかった場合に情報を送信するのとは別に、入場した開錠許可者が、開錠許可者に対して許可された日、曜日及び／又は時間の範囲を経過しても退場時間の記録がされないときに、施設の入居者、開錠許可者の所属する機関、開錠許可者の所属する機関の管理者、開錠許可者本人など予め登録された連絡先に対して、退場記録がない旨の情報を送信してもよい。
【０１２０】
集合住宅、オフィスビルの工事などを行う場合、現場代理人などの管理者が配置されていることがある。したがって、例えば、開錠情報送信部は、開錠許可者に対して許可された日、曜日及び／又は時間の範囲を経過しても退場時間の記録がされていないときに、予め登録された連絡先として、現場代理人と開錠許可者本人の両方に対して退場記録がない旨の情報を送信してもよい。
【０１２１】
開錠情報送信部２３５は、退場時間の記録がないときに、開錠許可者の所属する機関に対して情報を送信することで、所属機関から開錠許可者に対する指導が期待でき、退場時にも忘れずに生体認証を行うことが期待できる。入場時と異なり、退場時には認証がされなくとも物理的な障壁がないため、このような機能を持たせることにより、退場時の認証漏れを防止することができる。
【０１２２】
また、判定対象者に関する退場記録も履歴ＤＢ２２２に記憶することで、施設内に残っている業者の人数、対象者を特定することが可能となり、施設内のセキュリティを高めることが可能となる。加えて、開錠許可者の所属する機関としては、入退場記録を用いて開錠許可者の時間管理を行うことも可能となる。
【０１２３】
（変形例２）
本実施形態では、第２実施形態又は第２実施形態の変形例１をさらに変形し、開錠制御装置が設置された施設の入居者に対して、開錠情報送信部２３５がテレビ放送を用いて開錠許可を行った判定対象者の情報を送信する開錠制御装置３００について説明する。
【０１２４】
図９は、本実施形態における開錠制御装置３００の基本的な機能を説明するためのブロック図である。開錠制御装置３００は、通信部１１０、記憶部２２０、制御部３３０、生体情報入力部１４０、開錠信号送出部１５０、放送信号送出部３６０とを備える。
【０１２５】
通信部１１０は、第１実施形態における通信部１１０と同様であり、他の装置と通信するための処理を行う。
【０１２６】
記憶部２２０は、開錠制御装置２００と同様である。
【０１２７】
制御部３３０は、開錠制御装置２００の制御部２３０と同様であるが、開錠情報送信部３３５は、テレビ放送を通して、開錠を許可した対象者に関する情報を送信する。
【０１２８】
本実施形態における開錠許可登録部１３１、生体情報取得部１３２、開錠判定部１３３、履歴記録部２３４は、第２実施形態ないし第２実施形態の変形例１と同様の機能を有する。
【０１２９】
開錠情報送信部３３５は、開錠判定部１３３において開錠を可とする判定を行ったときに、生体情報取得部１３２において取得した顔画像もしくは認証により特定された開錠許可者の開錠許可ＤＢ１２１に記憶された顔画像情報に関する情報をテレビ放送により、施設内に設置されたテレビ端末を通して、施設の利用者に提示する。
【０１３０】
放送信号送出部３６０は、放送送出機などの装置を用いて実現する。
【０１３１】
開錠情報送信部３３５は、放送信号送出部３６０にテレビ放送のためのデータを送信する。
【０１３２】
放送信号送出部３６０は、開錠情報送信部３３５より取得したテレビ放送のためのデータを所定の周波数帯域のテレビ映像信号に変換して同軸線路に伝送する。
【０１３３】
例えば、集合住宅、オフィスビルには、テレビ放送を受信するための同軸線路が設置されていることが大半である。そして、本実施形態にかかる開錠制御装置が設置された施設に対して、放送送出装置を設置し、テレビジョン映像信号に変換した情報を同軸線路に伝送することにより、独自のテレビ番組コンテンツ及び／又はデータ放送コンテンツを送出することが可能となる。
【０１３４】
ここでは特に、データ放送コンテンツにおいて、開錠を許可した判定対象者ないし照合された開錠許可者の情報を送出することにより、施設の入居者は、現在、共用部にどのような業者が入っているか確認することが可能となる。テレビ端末は特別な設定をすることなく、チャンネルさえ合わせれば容易に情報の取得が可能であるため、パソコンやスマートフォンなどの利用が不得意である入居者にとっても容易に情報を確認することが可能となる。
【０１３５】
また、判定対象者の入場時刻のみならず、退場時刻も履歴ＤＢ２２２に記憶し、入場時刻から退場時刻までの間、現在施設に立ち入っている業者の情報として、判定対象者の情報をテレビ放送により送出してもよい。
【０１３６】
例えば、共用部の清掃、工事などにより業者が入る場合、テレビ放送により施設の共用部に入っている業者の情報を入居者間で共有することができれば、施設の共用部にいる業者が不審な人物であるか、正当な理由があって業務を行っている業者か判断することが可能となる。
【０１３７】
例えば、施設の共用部に宅配業者などの業者が立ち入る場合、テレビ放送により施設の共用部に入っている業者の情報を共有することができれば、そろそろ宅配業者が訪れるか予想したり、受け取り損ねた荷物について問い合わせを行う機会を得ることが可能となる。
【０１３８】
（開錠制御システム）
本実施形態では、開錠制御装置がネットワークを介してシステムとして構成した開錠制御システム１について説明する。
【０１３９】
図１０は、本実施形態における開錠制御システム１の基本的な構成図を示すものである。管理サーバ４００、開錠制御装置５００、端末装置６００は、ネットワークＮＷを介して接続される。なお、管理サーバ４００、開錠制御装置５００、端末装置６００は、いずれも複数設置されてもよい。
【０１４０】
例えば、管理サーバ４００は、開錠許可ＤＢ４２１を有し、開錠制御装置５００で開錠判定を行う際のデータセンタとしての役割を果たしてもよい。
【０１４１】
端末装置６００は、例えば、開錠制御装置５００を管理する者によって操作される端末である。端末装置６００は、管理を行う者からの入力を受け付け、開錠許可のための情報を取得した上で、管理サーバ４００に対して送信し、開錠許可ＤＢ４２１の内容を登録、変更、削除を行う。すなわち、端末装置６００から入力された情報について、管理サーバ４００は、開錠許可登録部４３１を通して取得し、開錠許可ＤＢ４２１に記憶する。
【０１４２】
なお、開錠許可ＤＢ４２１に記憶するための操作は、必ずしも端末装置６００を介した入力に限られるものではなく、管理サーバ４００において行ってもよいし、開錠制御装置５００において行ってもよい。
【０１４３】
端末装置６００を通して、開錠許可ＤＢ４２１に記憶する情報を取得するとき、端末装置６００は、開錠許可ＤＢ４２１に記憶する情報を取得するための二次元バーコードを読み取り、当該二次元バーコードにより示されたＵＲＬ(Uniform Resource Locator)にアクセスすることで、開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報、開錠を許可するための開錠許可条件、及び開錠許可者の所属を識別する所属識別情報を入力するためのフォームを表示可能とし、開錠許可ＤＢ１２１への記憶を簡単に操作できるようにしてもよい。
【０１４４】
図１１は、本実施形態における開錠制御システム１における管理サーバ４００及び開錠制御装置５００の基本的な機能を説明するためのブロック図である。図１１（Ａ）に示すように、管理サーバ４００は、通信部４１０、記憶部４２０、制御部４３０とを備える。図１１（Ｂ）に示すように、開錠制御装置５００は、通信部５１０、記憶部５２０、制御部５３０、生体情報入力部５４０、開錠信号送出部５５０とを備える。
【０１４５】
管理サーバ４００における通信部４１０は、他の装置と通信するための処理を行う。
【０１４６】
管理サーバ４００における記憶部４２０は、管理サーバ４００が使用するデータ及びプログラムを記憶する。例えば、記憶部４２０は、開錠許可ＤＢ４２１を記憶する。
【０１４７】
開錠許可ＤＢ４２１は、開錠許可ＤＢ１２１と同様に、開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報、開錠許可条件及び開錠許可者の所属を識別する所属識別情報と所属ごとに開錠を許可するための条件を記憶する。また、開錠許可ＤＢ４２１は、さらに、開錠制御装置を識別する開錠制御装置識別情報を記憶してもよい。
【０１４８】
図１２は、開錠許可ＤＢ４２１において、開錠制御装置識別情報を加えたデータ構造の一例を示す図である。基本的な構成は、開錠許可ＤＢ１２１と同様であるが、さらに開錠制御装置識別情報として「device」の項目があり、これに開錠制御装置識別情報としての番号が付されている。
【０１４９】
例えば、開錠制御装置５００が３台設置されており、それぞれ開錠制御装置識別情報として、１，２，３の番号が付されているとする。このとき、図１２では、B001とB002のIDの者は、いずれの開錠制御装置においても開錠許可者として登録されているが、B003のIDの者は、１番の開錠制御装置のみ、B004のIDの者は、１，２番の開錠制御装置のみに開錠許可者として登録されている。
【０１５０】
このように、開錠制御装置識別情報をデータ構造として加えることで、既に登録されている開錠許可者を、他の開錠制御装置の開錠許可者として簡単に登録することが可能となる。
【０１５１】
特に、配送業者、清掃業者、工事業者などの業者を開錠許可者として想定する場合、あるビルにおいて出入りの許可がされている者が、他のビルでも出入りが許可されることも多数想定され、このようなデータ構造とすることで、開錠許可者の登録の手間を軽減することが可能となる。
【０１５２】
管理サーバ４００における制御部４３０は、管理サーバ４００のプロセッサが記憶部４２０に記憶されるプログラムを読み込み、プログラムに含まれる命令を実行することにより実現される。制御部４３０は管理サーバ４００の動作を制御する。具体的には、制御部４３０は、開錠許可登録部４３１として機能する。
【０１５３】
管理サーバ４００における開錠許可登録部４３１は、開錠許可者の生体情報、開錠を許可するための条件を取得し、開錠許可ＤＢ４２１に記憶する。基本的な機能は、開錠許可登録部１３１と同様である。
【０１５４】
開錠制御装置５００における通信部５１０は、他の装置と通信するための処理を行う。
【０１５５】
開錠制御装置５００における記憶部５２０は、開錠制御装置５００が使用するデータ及びプログラムを記憶する。
【０１５６】
開錠制御装置５００における制御部５３０は、開錠制御装置５００のプロセッサが記憶部５２０に記憶されるプログラムを読み込み、プログラムに含まれる命令を実行することにより実現される。制御部５３０は開錠制御装置５００の動作を制御する。具体的には、制御部５３０は、生体情報取得部５３２、開錠判定部５３３として機能し、これらは、生体情報取得部１３２、開錠判定部１３３と同様である。
【０１５７】
生体情報入力部５４０は、生体情報を入力するためのインタフェースである。例えば、生体情報入力部５４０は、カメラ、マイク、サーモセンサなどであり、生体情報入力部１４０と同様である。
【０１５８】
開錠信号送出部５５０は、開錠判定部５３３により、開錠判定がなされた場合に、ドア、ゲートなど、物理的に入場を制限する装置を開錠すべく、当該装置に対して開錠信号を送出する。この機能は、開錠信号送出部１５０と同様である。
【０１５９】
本実施形態のように、開錠制御システム１として構成することにより、ある施設に設置された開錠制御装置と、別の施設に設置された開錠制御装置において、開錠許可ＤＢ４２１の内容を共有することが可能となる。例えば、配送業者、清掃業者、工事業者などの業者は、一つの業者が複数の施設を訪れる可能性が高いため、開錠制御装置識別情報を用いて開錠許可者を容易に登録することが可能となり、効率的に開錠制御装置５００を運用することが可能となる。
【０１６０】
以上で実施形態の説明を終了するが、上記実施形態は一例に過ぎない。そのため、開錠制御システム１、管理サーバ４００、開錠制御装置１００，２００，３００，５００の具体的な構成、処理内容等は上記実施形態で説明したものに限られない。
【０１６１】
また、本開示に係る管理サーバ及び開錠制御装置は、上記装置によらず、例えば、コンピュータがプログラムを実行することで、その機能を実現してもよい。情報提供システムの機能を実現するためのプログラムは、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc−Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されてもよいし、ネットワークを介してコンピュータにダウンロードされてもよい。
【０１６２】
以上、本開示の好ましい実施形態について説明したが、本開示は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、本開示には、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲が含まれる。また、上記実施形態及び変形例で説明した装置の構成は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせ可能である。
【符号の説明】
【０１６３】
１…開錠制御システム、１０…ドア、１００，２００，３００，５００…開錠制御装置、４００…管理サーバ、６００…端末装置、１１０，５１０…通信部、１２０，２２０，４２０…記憶部、１３０，２３０，３３０，４３０，５３０…制御部、１３１，４３１…開錠許可登録部、１３２，５３２…生体情報取得部、１３３，５３３…開錠判定部、２３４…履歴記録部、２３５，３３５…開錠情報送信部、１４０，５４０…生体情報入力部、１５０，５５０…開錠信号送出部、３６０…放送信号送出部、ＮＷ…ネットワーク
【要約】
【課題】開錠制御装置により、施設に出入りする業者等に対して生体認証により玄関・ゲートの開錠を行うことを可能とする。
【解決手段】開錠を許可される対象となる開錠許可者の生体情報及び所属を識別する所属識別情報を取得して開錠許可データベースに登録する開錠許可登録部と、開錠許可の判定対象となる判定対象者の生体情報を取得する生体情報取得部と、判定対象者の生体情報、開錠許可者の生体情報及び所属識別情報に応じて開錠判定を行い、開錠を許可したときに開錠操作を行う開錠判定部とを備える。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５（Ａ）】
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【図５（Ｂ）】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１（Ａ）】
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【図１１（Ｂ）】
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【図１２】
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