(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚札に示される商品及び／又は役務に関心のある顧客からの呼出指令を受信可能な呼出指令受信部と、
複数の応対者にそれぞれ割り当てられた複数の応対者端末の位置を取得可能な応対者端末位置取得部と、
前記呼出指令を受信した場合に、前記複数の応対者端末のうちのいずれか１以上の応対者端末に応対指令を送信可能な応対指令送信部と、
を備え、
前記呼出指令は、前記顧客の位置に関する顧客位置情報を含み、
前記応対指令送信部は、前記複数の応対者端末のうち、前記顧客の位置から所定範囲内にある応対者端末に、前記顧客位置情報を含む前記応対指令を送信可能である、データ連携サーバ。
【請求項２】
前記複数の応対者端末から送信される前記応対者の手すき状態に関する情報を受信可能な応対者状況受信部をさらに備え、
前記応対指令送信部は、前記複数の応対者端末のうち、前記応対者が手すき状態である前記応対者端末に前記応対指令を送信可能である、請求項１に記載のデータ連携サーバ。
【請求項３】
前記応対指令送信部は、前記複数の応対者端末のうち、前記呼出指令の対象となる前記商品及び／又は前記役務に関する知識のある前記応対者に割り当てられた前記応対者端末に前記応対指令を送信可能である、請求項１又は２に記載のデータ連携サーバ。
【請求項４】
前記応対指令送信部は、前記応対指令の送信対象である前記応対者端末の位置から前記顧客の位置までの経路情報を送信可能である、請求項１から３のいずれか１項に記載のデータ連携サーバ。
【請求項５】
前記顧客が使用する顧客端末から前記商品及び／又は前記役務に関する商品等情報の表示指令を受信可能な表示指令受信手段と、
前記顧客端末に、前記商品等情報の表示指令を送信可能な表示指令送信部と、
をさらに備え、
前記応対指令送信部は、前記呼出指令を受信した場合のほか、前記商品等情報が所定情報である場合も、前記顧客の位置から前記所定範囲内にある前記応対者端末に前記応対指令を送信可能である、請求項１から４のいずれか１項に記載のデータ連携サーバ。
【請求項６】
前記応対指令の送信対象である前記応対者端末から送信された応対状況情報を受信可能な応対状況情報受信部と、
前記応対状況情報を受信した場合に、前記応対者が前記顧客の応対を開始することの前記顧客への報知を指令する応対状況報知指令部とをさらに備える、請求項１から５のいずれか１項に記載のデータ連携サーバ。
【請求項７】
前記応対指令の送信対象である前記応対者端末を割り当てられた前記応対者が前記顧客の応対を開始するまでにかかる推定時間の前記顧客への報知を指令する推定待ち時間報知指令部をさらに備える、請求項１から６のいずれか１項に記載のデータ連携サーバ。
【請求項８】
複数の棚札と、
請求項１から７のいずれかに記載のデータ連携サーバと、
を含んで構成され、
前記複数の棚札は、
周囲の状況を検知可能な状況検知部と、
前記周囲の状況を外部に送信可能な状況送信部とを備え、
前記データ連携サーバは、
前記周囲の状況を受信可能な状況受信部と、
前記周囲の状況から顧客分布を作成可能な顧客分布作成部とをさらに備える、データ連携システム。
【請求項９】
複数の棚札と、
請求項１から７のいずれかに記載のデータ連携サーバと、
を含んで構成され、
前記複数の棚札のうち、少なくとも一部の棚札には、顧客端末が読み取り可能な棚札識別情報が設けられ、
前記データ連携サーバは、
前記棚札識別情報が読み取られたことを、前記顧客端末を識別する顧客端末識別情報とともに受信可能な被読取情報受信部と、
一の顧客端末から所定数の異なる前記棚札識別情報が読み取られた場合に、前記一の顧客端末に所定利益を付与可能な利益付与手段とをさらに備える、データ連携システム。
【請求項１０】
データ連携サーバに、
棚札に示される商品及び／又は役務に関心のある顧客からの呼出指令を受信可能な呼出指令受信ステップと、
複数の応対者にそれぞれ割り当てられた複数の応対者端末の位置を取得可能な応対者端末位置取得ステップと、
前記呼出指令を受信した場合に、前記複数の応対者端末のうちのいずれか１以上の応対者端末に応対指令を送信可能な応対指令送信ステップと、
を実行させ、
前記呼出指令は、前記顧客の位置に関する情報を含み、
前記応対指令送信ステップは、前記複数の応対者端末のうち、前記顧客の位置から所定範囲内にある応対者端末に前記応対指令を送信するステップである、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ連携サーバ、システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
百貨店や量販店をはじめとしたサービス業の現場においては、顧客が知りたい情報をできるだけ短い時間で的確に提供することで顧客満足度を高めることが日々求められている。
【０００３】
顧客満足度を高める施策として、顧客の情報端末に対して店舗の電子棚札端末から送信される関連商品の情報を送信し、この送信した関連商品の棚札情報を表示する電子棚札端末の位置を特定し、特定した商品棚の位置情報を顧客の情報端末に送信する買物支援システムが提案されている（特許文献１参照）。この買物支援システムによると、顧客は、商品が陳列されている場所を短時間で的確に把握できるため、結果として顧客満足度の向上に繋がり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２４４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、顧客がショッピング等を楽しむ際、顧客が商品に興味を抱き、販売員に商品の説明を求めたいと思っても、販売員がこの顧客から離れた場所で作業している、あるいは、この顧客の近くにいても別の顧客に商品の説明を行っている等で、商品説明できる販売員が顧客の近くにいない場合がある。このような状況を解消して、顧客の求めに応じ、販売員の商品説明によって顧客が知りたい情報を短時間で的確に提供できれば、顧客満足度のさらなる向上に繋がり得る。
【０００６】
顧客の待ち時間を減らすために、顧客数に対する販売員数を増やし、顧客への気配り、目配りを手厚くすることも考えられる。しかしながら、販売員数の対顧客数比というパラメータは、販売店の人件費に直結するパラメータであり、当該パラメータの値を大きくするにも経営上の限界がある。
【０００７】
本発明は、このような考えに基づいてなされたものであり、顧客の求めに応じて販売員が迅速に顧客のところに向かい的確な商品説明を可能にする体制を経営面で可能な限り効率よく提供することの可能なデータ連携サーバ、システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、顧客からの呼出指令を受信し、顧客の位置から所定範囲内にある応対者に割り当てられた応対者端末に顧客位置情報を含む応対指令を送信することで、上記の目的を達成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。具体的に、本発明は以下のものを提供する。
【０００９】
第１の特徴に係る発明は、棚札に示される商品及び／又は役務に関心のある顧客からの呼出指令を受信可能な呼出指令受信部と、複数の応対者にそれぞれ割り当てられた複数の応対者端末の位置を取得可能な応対者端末位置取得部と、前記呼出指令を受信した場合に、前記複数の応対者端末のうちのいずれか１以上の応対者端末に応対指令を送信可能な応対指令送信部と、を備え、前記呼出指令は、前記顧客の位置に関する顧客位置情報を含み、前記応対指令送信部は、前記複数の応対者端末のうち、前記顧客の位置から所定範囲内にある応対者端末に、前記顧客位置情報を含む前記応対指令を送信可能である、データ連携サーバを提供する。
【００１０】
第１の特徴に係る発明によれば、顧客からの呼出指令を受信した際、複数の応対者の位置を把握し、顧客の位置から所定範囲内にいる応対者に顧客位置情報を伝えることができる。これにより、顧客の求めに応じ、応対者が顧客の位置まで迅速に向かって商品及び／又は役務の内容を説明できるので、顧客満足度のさらなる向上に繋がり得る。
【００１１】
また、応対指令に応じて応対者が顧客の位置まで迅速に向かう体制が整えば、顧客満足を得るうえで、応対者が顧客のすぐそばで常に待機していなくても足りる。これにより、販売員数の対顧客数比をいたずらに高めることを抑制でき、結果として顧客の近くで応対者が待機することによる手すき状態を避けられる。さらに、呼出指令は、顧客位置情報を含むため、応対者は、呼出指令を発した顧客を探すことなく、顧客の位置に向かって顧客に商品等の説明を行うことができる。
【００１２】
これにより、第１の特徴に係る発明によれば、顧客の求めに応じて販売員が迅速に顧客のところに向かい的確な商品説明を可能にする体制を、経営面で可能な限り効率よく提供することができる。
【００１３】
第２の特徴に係る発明は、第１の特徴に係る発明であって、前記複数の応対者端末から送信される前記応対者の手すき状態に関する情報を受信可能な応対者状況受信部をさらに備え、前記応対指令送信部は、前記複数の応対者端末のうち、前記応対者が手すき状態である前記応対者端末に前記応対指令を送信可能である、データ連携サーバを提供する。
【００１４】
ある顧客に商品説明を行っていて手すき状態でない応対者に、別の顧客からの呼出指令に応じて、応対が指令されると、応対者は、このある顧客への商品説明を中断して別の顧客のところに向かうか、このある顧客への商品説明を終えてから別の顧客のところに向かうかを選ぶことになる。前者であれば商品説明を中断されたこのある顧客の顧客満足度が下がり、後者であれば別の顧客のところへ迅速に向かえず、別の顧客の顧客満足度が下がる。すなわち、手すき状態でない応対者に応対指令が送信されると、応対者が最善を尽くしても、いずれかの顧客の顧客満足度を下げてしまう。第２の特徴に係る発明によれば、手すき状態である応対者が応対を指令されて迅速に顧客のところに向かうため、他の顧客の顧客満足度を下げることなく、呼出指令を送信した顧客の顧客満足度を高めることができる。したがって、顧客の求めに応じて手すき状態の販売員が迅速に顧客のところに向かい的確な商品説明を可能にする体制を、経営面で可能な限り効率よく提供することができる。
【００１５】
第３の特徴に係る発明は、第１又は第２の特徴に係る発明であって、前記応対指令送信部は、前記複数の応対者端末のうち、前記呼出指令の対象となる前記商品及び／又は前記役務に関する知識のある前記応対者に割り当てられた前記応対者端末に前記応対指令を送信可能である、データ連携サーバを提供する。
【００１６】
第３の特徴に係る発明によれば、呼出指令の対象となる商品及び／又は役務に関する知識のある応対者に割り当てられた応対者端末に応対指令を送信可能であるため、顧客が必要としている知識のある応対者が、応対を行える。これにより、呼び出された応対者が知識の不足のために的確な商品説明を行えず、顧客満足度を下げることを防げる。したがって、顧客の求めに応じて商品等に関する知識のある販売員が迅速に顧客のところに向かい的確な商品説明を可能にする体制を、経営面で可能な限り効率よく提供することができる。
【００１７】
第４の特徴に係る発明は、第１から第３のいずれか１つの特徴に係る発明であって、前記応対指令送信部は、前記応対指令の送信対象である前記応対者端末の位置から前記顧客の位置までの経路情報を送信可能である、データ連携サーバを提供する。
【００１８】
第４の特徴に係る発明によれば、応対指令の送信対象である応対者端末の位置から顧客の位置までの経路情報を送信可能であるため、応対者は、この経路情報を用いて迷うことなく迅速に顧客のところに向かえる。したがって、顧客の求めに応じて販売員が迅速に顧客のところに向かい的確な商品説明を可能にする体制を、経営面で可能な限り効率よく提供することができる。
【００１９】
第５の特徴に係る発明は、第１から第４のいずれか１つの特徴に係る発明であって、前記顧客が使用する顧客端末から前記商品及び／又は前記役務に関する商品等情報の表示指令を受信可能な表示指令受信手段と、前記顧客端末に、前記商品等情報の表示指令を送信可能な表示指令送信部と、をさらに備え、前記応対指令送信部は、前記呼出指令を受信した場合のほか、前記商品等情報が所定情報である場合も、前記顧客の位置から前記所定範囲内にある前記応対者端末に前記応対指令を送信可能である、データ連携サーバを提供する。
【００２０】
第５の特徴に係る発明によれば、顧客端末から棚札に関する商品及び／又は役務に関する商品等情報の表示指令を受信し、顧客端末に、商品等情報の表示指令を送信して、顧客端末に商品等情報を表示できる。すなわち、棚札に表示された表示情報以外の有益な情報を顧客端末に表示して、顧客満足度を高められる。これにより、商品等情報の表示で足りる商品説明のための呼出指令の送信頻度が軽減されうる。そして、商品等情報の表示で足りる商品説明に費やす時間が軽減された応対者は、応対者の説明を要する商品等の内容に関して、より多くの時間をかけて的確な説明を行い、顧客満足度を高めうる。あるいは、応対者数の対顧客数比をより低くして、経営面での効率を高めることもできる。したがって、顧客の求めに応じて販売員が迅速に顧客のところに向かい的確な商品説明を可能にする体制を、経営面で可能な限り効率よく提供することができる。
【００２１】
さらに、第５の特徴に係る発明によれば、商品等情報が所定情報である場合も、顧客の位置から所定範囲内にある端末に応対指令を送信して、応対者に応対を指令できる。例えば、商品等情報が、店頭在庫がないという所定情報であることに応じて応対者に応対を指令すれば、応対者は、顧客のところへ迅速に向かい、店頭在庫はないが取り寄せ可能であるとの商品説明を行い、顧客満足度を高められる。あるいは、商品等情報が、応対者の説明がなければ販売できない商品だとの所定情報であることに応じて応対者に応対を指令すれば、応対者は、顧客のところへ迅速に向かい、商品の販売に必要な商品説明を行い、顧客満足度を高められる。所定情報がその他の情報である場合も同様に、応対者は、顧客のところへ迅速に向かい的確な商品説明を行える。このように、商品等情報が所定情報である場合にも応対指令を送信することで、応対者は、呼出指令の受信を待つことなく迅速に顧客のところに向かい的確な商品説明を行える。したがって、顧客の求めに応じて販売員が迅速に顧客のところに向かい的確な商品説明を可能にする体制を、経営面で可能な限り効率よく提供することができる。
【００２２】
第６の特徴に係る発明は、第１から第５のいずれか１つの特徴に係る発明であって、前記応対指令の送信対象である前記応対者端末から送信された応対状況情報を受信可能な応対状況情報受信部と、前記応対状況情報を受信した場合に、前記応対者が前記顧客の応対を開始することの前記顧客への報知を指令する応対状況報知指令部とをさらに備える、データ連携サーバを提供する。
【００２３】
第６の特徴に係る発明によれば、応対者端末から送信された応対状況情報を受信して応対者が顧客の応対を開始することを顧客に報知するため、顧客は、応対者がやってきて応対されることを知り、応対者の到着まで安心して待つことができる。これにより、応対者が応対するか否かに不安を感じた顧客が何度も呼出指令を送信して必要以上の人数の応対者を呼び出すことを避けられる。そして、一人の顧客のところに必要以上の人数の応対者が集中して、応対者が他の顧客のところへ迅速に向かえない状況を避けられる。したがって、顧客の求めに応じて販売員が迅速に顧客のところに向かい的確な商品説明を可能にする体制を、経営面で可能な限り効率よく提供することができる。
【００２４】
第７の特徴に係る発明は、第１から第６のいずれか１つの特徴に係る発明であって、前記応対指令の送信対象である前記応対者端末を割り当てられた前記応対者が前記顧客の応対を開始するまでにかかる推定時間の前記顧客への報知を指令する推定待ち時間報知指令部をさらに備える、データ連携サーバを提供する。
【００２５】
第７の特徴に係る発明によれば、応対者が顧客の応対を開始するまでにかかる推定時間を顧客に報知するため、顧客は、応対者が顧客の応対を開始するまでにかかる推定時間がわかり、安心して待つことができる。これにより、応対者がいつ応対を開始するのかわからず不安を感じた顧客が何度も呼出指令を送信して必要以上の人数の応対者を呼び出すことを避けられる。そして、一人の顧客のところに必要以上の人数の応対者が集中して、応対者が他の顧客のところへ迅速に向かえない状況を避けられる。また、顧客は、応対者が顧客の応対を開始するまでにかかる推定時間がわかるため、他の商品を見るなどして応対者が到着するまでの時間を有効利用でき、顧客満足度が高まる。したがって、顧客の求めに応じて販売員が迅速に顧客のところに向かい的確な商品説明を可能にする体制を、経営面で可能な限り効率よく提供することができる。
【００２６】
第８の特徴に係る発明は、複数の棚札と、第１から第７のいずれかの特徴に係るデータ連携サーバと、を含んで構成され、前記複数の棚札は、周囲の状況を検知可能な状況検知部と、前記周囲の状況を外部に送信可能な状況送信部とを備え、前記データ連携サーバは、前記周囲の状況を受信可能な状況受信部と、前記周囲の状況から顧客分布を作成可能な顧客分布作成部とをさらに備える、データ連携システムを提供する。
【００２７】
第８の特徴に係る発明によれば、データ連携サーバは、複数の棚札が検知した周囲の状況を受信し、周囲の状況から顧客分布を作成可能であるため、応対者は、より迅速に顧客のところへ向かえるよう、顧客分布に基づいた位置で応対指令の受信を待機できる。したがって、顧客の求めに応じて販売員が迅速に顧客のところに向かい的確な商品説明を可能にする体制を、経営面で可能な限り効率よく提供することができる。
【００２８】
第９の特徴に係る発明は、複数の棚札と、第１から第７のいずれかの特徴に係るデータ連携サーバと、を含んで構成され、前記複数の棚札のうち、少なくとも一部の棚札には、顧客端末が読み取り可能な棚札識別情報が設けられ、前記データ連携サーバは、前記棚札識別情報が読み取られたことを、前記顧客端末を識別する顧客端末識別情報とともに受信可能な被読取情報受信部と、一の顧客端末から所定数の異なる前記棚札識別情報が読み取られた場合に、前記一の顧客端末に所定利益を付与可能な利益付与手段とをさらに備える、データ連携システムを提供する。
【００２９】
第９の特徴に係る発明によれば、顧客端末への所定利益の付与によって、顧客満足度が高まる。さらに、所定利益の付与によって顧客による顧客端末を用いた棚札識別情報の読み取りが促進されるため、顧客が興味を抱いた商品及び／又は役務を示す棚札が読み取られ、データ連携サーバに受信される。これにより、応対者は、顧客が興味を抱いた商品等を、顧客から呼出指令を受信する前に知って、より迅速に顧客のところへ向かえるよう準備できる。したがって、顧客の求めに応じて販売員が迅速に顧客のところに向かい的確な商品説明を可能にする体制を、経営面で可能な限り効率よく提供することができる。
【００３０】
第１０の特徴に係る発明は、第１の特徴に係る発明のカテゴリ違いである。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、顧客の求めに応じて販売員が迅速に顧客のところに向かい的確な商品説明を可能にする体制を経営面で可能な限り効率よく提供することの可能なデータ連携サーバ、システム及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本実施形態のデータ連携サーバ２を用いたシステム１の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態のデータ連携サーバ２を用いたデータ連携処理の流れの一例を示すメインフローチャートである。
【図３】図３は、本実施形態のデータ連携サーバ２を用いた更新指令の送信に関する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、更新情報テーブル２２１の一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態のデータ連携サーバ２を用いた電子棚札４の表示の更新の一例を示す概念図である。
【図６】図６は、本実施形態のデータ連携サーバ２を用いた応対者端末位置の受信に関する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、応対者端末テーブル２２２の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態のデータ連携サーバ２を用いた応対指令の送信に関する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、棚札識別情報の送信の例を示す概念図である。
【図１０】図１０は、棚札テーブル２２３の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、所定範囲内にある応対者端末の選択の一例を示す概念図である。
【図１２】図１２は、変形例１における更新指令の履歴比較の一例を示す概念図である。
【図１３】図１３は、変形例２における更新指令の順次送信の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、変形例３におけるシステム１の構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、変形例３における顧客分布の作成の一例を示す概念図である。
【図１６】図１６は、変形例４におけるシステム１の構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、変形例５における商品等情報の送信に関する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、変形例６における応対状況の送信に関する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を実施するための好適な形態の一例について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００３４】
＜データ連携システム１＞
図１は、本実施形態におけるデータ連携システム１の概略構成を示す模式図である。データ連携システム１は、データ連携サーバ２と、１つ又は複数のコンピュータ３と、１つ又は複数の棚札４と、複数の応対者端末５とを含んで構成される。棚札４は、タイムセールのために棚札に表示される商品表示情報を時間帯に応じて更新する際の小売業者の労力を軽減できることから、電子棚札であることが好ましい。以下、棚札４は電子棚札４であるものとして説明を行う。データ連携サーバ２と、コンピュータ３と、電子棚札４と、応対者端末５とは、ネットワーク６を介して接続されている。また、データ連携サーバ２は、ネットワーク６を介して１つ又は複数の顧客端末９と接続可能に構成されている。
【００３５】
〔データ連携サーバ２〕
データ連携サーバ２（以下、単にサーバ２とも称する）は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、を含んで構成される。
【００３６】
［制御部２１］
制御部２１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備える。
【００３７】
制御部２１は、所定のプログラムを読み込み、必要に応じて記憶部２２及び／又は通信部２３と協働することで、サーバ２におけるソフトウェア構成の要素である更新情報受信部２１１、更新指令部２１２、端末位置取得部２１３、呼出指令受信部２１４、応対指令送信部２１５等を実現する。
【００３８】
［記憶部２２］
記憶部２２は、データやファイルが記憶される装置であって、ハードディスクや半導体メモリ、記録媒体、メモリカード等による、データのストレージ部を有する。記憶部２２には、制御部２１のマイクロコンピューターで実行される制御プログラム等が記憶されている。
【００３９】
記憶部２２には、更新情報テーブル２２１、応対者端末テーブル２２２、棚札テーブル２２３等が記憶されている。
【００４０】
［通信部２３］
通信部２３は、サーバ２をその他の機器と通信可能にするためのデバイスを有する。デバイスの種類は特に限定されるものでなく、例えばイーサネット規格に対応したネットワークカード、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）対応デバイス、ＩＥＥＥ８０２．１５．４に準拠したＺｉｇｂｅｅ対応デバイス、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器等を有する。通信部２３は、ＵＳＢ規格に準拠した汎用バス等のバス、ＲＳ−２３２Ｃ規格ポートなどのシリアルポート、ＩＥＥＥ  １２８４準拠のインタフェースなどのパラレルポート等を有してもよい。大量のデータをやり取りするために、通信部２３は、イーサネット規格に対応したネットワークカードを有することが好ましい。また、通信部２３は、Ｗｉ−Ｆｉ対応デバイス、Ｚｉｇｂｅｅ対応デバイス、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器等の無線通信を行う機器を有することも好ましい。通信部２３が無線通信を行う機器を有することにより、電子棚札４が通信ケーブルのない場所に設置されていても、サーバ２と電子棚札４との通信を行える。
【００４１】
〔コンピュータ３〕
コンピュータ３の種類は、特に限定されない。コンピュータ３は、例えば、メインフレーム、ミッドレンジコンピュータ、サーバ、ワークステーション、パーソナルコンピュータ、タブレット端末等を備える。処理能力から、コンピュータ３は、ミッドレンジコンピュータ又はサーバを含むことが、好ましい。コンピュータ３は、基幹システム、ＥＣ（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｃｏｍｍｅｒｃｅ）システム、販売時点情報管理（ＰＯＳ）システム、等を実現するプログラムを実行するよう構成されていても良い。コンピュータ３がこれらのプログラムを実行するよう構成されていることにより、百貨店や量販店等の小売業者が有するこれらのシステムを実現するコンピュータを、コンピュータ３として利用できる。コンピュータ３は、上述の各種システムをＥＡＩ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）によって連携及び／又は統合するよう構成されていても良い。コンピュータ３が上述の各種システムをＥＡＩによって連携及び／又は統合するよう構成されていることにより、百貨店や量販店等の小売業者が有するＥＡＩによって連携及び／又は統合されるシステムの１つとして、データ連携システム１を実現できる。
【００４２】
〔電子棚札４〕
電子棚札４は、制御部４１と、記憶部４２と、通信部４３と、表示部４４と、を含んで構成される。制御部４１のハードウェア構成は、制御部２１と同様である。
【００４３】
［記憶部４２］
記憶部４２は、データやファイルが記憶される装置であって、ハードディスクや半導体メモリ、記録媒体、メモリカード等による、データのストレージ部を有する。電子棚札４への組み込みに適した大きさの実現が容易であることから、記憶部４２は、半導体メモリ及び／又はメモリカードであることが好ましい。記憶部４２には、制御部４１のマイクロコンピューターで実行される制御プログラム等が記憶されている。
【００４４】
［通信部４３］
通信部４３は、電子棚札４をその他の機器と通信可能にするためのデバイス、例えばイーサネット規格に対応したネットワークカード、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）対応デバイス、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２又はＩＳＯ／ＩＥＣ  ２１４８１に準拠した近距離無線通信（ＮＦＣ、Ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）装置等を有する。通信部４３は、ＵＳＢ規格に準拠した汎用バス等のバス、ＲＳ−２３２Ｃ規格ポートなどのシリアルポート、ＩＥＥＥ  １２８４準拠のインタフェースなどのパラレルポート等を有してもよい。通信部４３は、Ｗｉ−Ｆｉ対応デバイス又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器等の無線通信を行う機器を有することが好ましい。通信部４３が無線通信を行う機器を有することにより、通信ケーブルがない場所であっても電子棚札４をネットワーク６に接続できる。
【００４５】
［表示部４４］
表示部４４の種類は、特に限定されない。表示部４４として、例えば、電子ペーパー、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）等が挙げられる。消費電力が小さいことから、表示部４４は、電子ペーパーであることが好ましい。表示部４４は、発光ダイオード（ＬＥＤ、ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）を含むこともできる。表示部４４は、音声を再生するスピーカー装置を含むこともできる。
【００４６】
〔応対者端末５〕
応対者端末５の種類は、特に限定されない。応対者端末５は、例えば、タブレット端末、スマートフォン、スマートウォッチ、スマートグラス等を備える。処理能力と携帯性と価格との兼ね合いから、応対者端末５は、タブレット端末を備えることが、特に好ましい。応対者端末５は、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）、電子ペーパー等で構成された表示部５４を備えることが好ましい。
【００４７】
〔ネットワーク６〕
ネットワーク６は、サーバ２と、コンピュータ３と、電子棚札４と、応対者端末５とを接続する。ネットワーク６の種類は特に限定されず、パーソナルエリアネットワーク、ローカルエリアネットワーク、インターネット、Ｗｉ−Ｆｉネットワーク、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に対応した近距離無線通信網等、あるいはこれらを含むネットワークを複数組み合わせたネットワーク等が挙げられる。通信ケーブルがない場所であっても電子棚札４をネットワーク６に接続できることから、ネットワーク６は、Ｗｉ−Ｆｉネットワーク、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に対応した近距離無線通信網等の無線通信ネットワークを含むことが好ましい。
【００４８】
〔顧客端末９〕
顧客端末９の種類は、特に限定されない。顧客端末９は、例えば、タブレット端末、スマートフォン、スマートウォッチ、スマートグラス等を備える。顧客端末９は、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）、電子ペーパー等で構成された表示部９４を備えることが好ましい。顧客端末９には、データ連携システム１に関する顧客端末アプリケーションがインストールされている。
【００４９】
＜データ連携システム１を用いたデータ連携の手順＞
以下、図２〜図１１を参照しながら、データ連携システム１を用いた、応対者端末５に応対指令を送信するデータ連携の手順について説明する。
【００５０】
〔メインフローチャート〕
図２は、本実施形態におけるデータ連携の手順を示すメインフローチャートの一例である。
【００５１】
［ステップＳ１：更新指令の送信］
まず、制御部２１は、後に図３を参照しながら説明する更新指令の送信処理を行う（ステップＳ１）。更新指令の送信処理は、サーバ２の制御部２１がコンピュータ３から電子棚札４の表示の更新情報を受信して記憶部２２に記憶し、更新予定時刻を参照して未送信の更新情報に関する更新指令を電子棚札４に送信する処理である。制御部２１は、更新指令の送信処理を行うと、処理をステップＳ２に移す。
【００５２】
［ステップＳ２：応対者端末位置の取得処理］
続いて、制御部２１は、後に図６を参照しながら説明する応対者端末位置の取得処理を行う（ステップＳ２）。応対者端末位置の取得処理は、サーバ２の制御部２１が応対者端末５から応対者端末位置を受信して記憶部２２に記憶する処理である。制御部２１は、応対者端末位置の取得処理を行うと、処理をステップＳ３に移す。
【００５３】
［ステップＳ３：応対指令の送信処理］
続いて、制御部２１は、後に図８を参照しながら説明する応対指令の送信処理を行う（ステップＳ３）。応対指令の送信処理は、呼出指令を受信し、記憶部２２から棚札位置を読み出し、棚札位置から所定範囲内に応対者端末５があるか否かを判別して、棚札位置から所定範囲内にある応対者端末５に応対指令を送信する処理である。制御部２１は、応対指令の送信処理を行うと、処理をステップＳ１に戻し、ステップＳ１〜Ｓ３を繰り返す。
【００５４】
〔更新指令の送信処理の流れ〕
図３は、ステップＳ１で行われる更新指令の送信処理を行う手順の一例を示すフローチャートである。以下では、図３を参照しながら、ステップＳ１で行われる更新指令の送信処理の好ましい手順についてより詳しく説明する。
【００５５】
［ステップＳ１１：更新情報を受信したか判定］
まず、制御部２１は、記憶部２２及び通信部２３と協働して更新情報受信部２１１を実行し、コンピュータ３から更新情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１１）。更新情報を受信したならば、制御部２１は、処理をステップＳ１２に移す。更新情報を受信していないならば、制御部２１は、処理をステップＳ１３に移す。
【００５６】
更新情報は、電子棚札４の表示を更新する更新内容及び更新予定時刻を含む。更新内容は、特に限定されるものではない。更新内容として、商品等の情報である商品情報、商品等の価格である商品価格、商品等に関する図表、発光ダイオードの点灯及び消灯、商品等に関する音声、等が挙げられる。更新内容は、商品価格を含むことが好ましい。商品価格を含むことにより、時間帯に応じて電子棚札４に表示される商品価格を変更するタイムセールを実現できる。更新内容は、商品情報を含むことが好ましい。商品情報を含むことにより、価格だけでなく商品情報をも用いたタイムセールを実現できる。更新内容は、図表を含むことが好ましい。図表を含むことにより、電子棚札４にタイムセール中であることを示すイラストやアイコンを表示するタイムセールを実現できる。更新内容は、発光ダイオードの点灯及び消灯を含むことが好ましい。発光ダイオードの点灯及び消灯を含むことにより、発光ダイオードの明滅によってタイムセール中であることを示し、タイムセールの効果を高めることができる。更新内容は、音声を含むことが好ましい。音声を含むことにより、タイムセールの開始や終了を告知する音声を電子棚札４に再生させて、タイムセールの効果を高めることができる。
【００５７】
更新内容の書式は、特に限定されるものではない。更新内容の書式として、当該技術分野で公知のテキストデータの各種書式、画像データの各種書式、音声データの各種書式、マルチメディアデータの各種書式等が挙げられる。また、更新内容の書式は、電子棚札４に適合したインタフェースファイルを含むことが好ましい。更新内容の書式が電子棚札４に適合したインタフェースファイルを含んでいれば、電子棚札４の機能を十分に発揮できる。したがって、電子棚札４を用いたタイムセールをより効果的に実現できる。
【００５８】
更新予定時刻の書式は、特に限定されるものではない。更新する日時を示す文字列又はデータ列、特定曜日の特定時刻に繰り返し更新するよう指定する文字列又はデータ列、特定期間の特定時刻に繰り返し更新するよう指定する文字列又はデータ列、更新を行う開始時刻と更新前の態様に戻す終了時刻とを指定する文字列又はデータ列、等が挙げられる。更新する日時を示す文字列又はデータ列であれば、タイムセールが始まる日時や終わる日時に電子棚札４に商品情報を表示させられる。特定曜日の特定時刻に繰り返し更新するよう指定する文字列又はデータ列であれば、特定の曜日に繰り返し行われるタイムセールが始まる日時や終わる日時に電子棚札４に商品情報を表示させられる。特定期間の特定時刻に繰り返し更新するよう指定する文字列又はデータ列であれば、特定の期間に繰り返し行われるタイムセールが始まる日時や終わる日時に電子棚札４に商品情報を表示させられる。更新を行う開始時刻と更新前の態様に戻す終了時刻とを指定する文字列又はデータ列であれば、開始時刻に電子棚札４の表示を更新内容の態様に変更し、終了時刻に電子棚札４の表示を元の態様に戻せる。これら多様な書式を指定可能であることにより、電子棚札４を用いた様々なタイムセールを実現できる。更新予定時刻の基準時刻は、特に限定されるものではない。基準時刻として、例えば、協定標準時（ＵＴＣ）、日本標準時（ＪＳＴ）、システム１の管理者が設定した独自の基準時刻であるバッチ日付、等が挙げられる。これら多様な基準時刻を指定可能であることにより、システム１の利用環境を問わずに、電子棚札４を用いたタイムセールを実現できる。
【００５９】
［ステップＳ１２：更新情報を記憶］
制御部２１は、記憶部２２と協働して更新情報受信部２１１を実行し、ステップＳ１１で受信した更新情報を、更新情報テーブル２２１に記憶する（ステップＳ１２）。制御部２１は、処理をステップＳ１３に移す。
【００６０】
図４は、更新情報テーブル２２１の一例である。更新情報テーブル２２１は、更新情報を区別するＩＤ、後述する更新指令を送信済であるか否かを示す送信済フラグ、ステップＳ１で受信した更新予定時刻及び更新内容、を含む。ＩＤを含むことにより、更新情報テーブル２２１が記憶する複数の更新情報にアクセスできる。送信済フラグを含むことにより、更新情報が送信済であるか否かを区別して未送信の更新情報のみを送信できる。更新予定時刻を含むことにより、タイムセールの開始時又は終了時等の更新予定時刻に、電子棚札４の表示を更新できる。更新内容を含むことにより、電子棚札４の表示を更新内容に応じて更新できる。
【００６１】
更新情報テーブル２２１は、電子棚札４の表示が更新内容に応じて更新済であるか否かを示す更新状態を含むこともできる。更新状態を含むことにより、電子棚札４の表示が更新済であるか否かを区別して未更新の更新情報のみを送信できる。これにより、電子棚札４の表示がより確実に更新され、電子棚札４を用いたタイムセールを確実に行える。また、更新状態を含むことにより、電子棚札４の表示の更新状態を小売業者やコンピュータ３に通知できる。小売業者は電子棚札４の表示を逐一確認することなく更新状態を知ることができるため、電子棚札４を用いたタイムセールをより円滑に実現できる。また、コンピュータ３がＰＯＳシステムを実現している場合、あるいは、ＰＯＳシステムとの連携及び／又は統合を行うＥＡＩを実現している場合、コンピュータ３は、電子棚札４の表示が更新済であるか否かを用いてＰＯＳシステムが会計時に適用する価格を変更できる。したがって、ＰＯＳシステムを操作する小売業者の負担を抑えつつ、電子棚札４を用いたタイムセールを実現できる。
【００６２】
更新情報テーブル２２１は、更新状態に加えて電子棚札４をグループ分けするグループ情報を含むこともできる。グループ情報を含むことにより、特定のグループに含まれる電子棚札４の表示のみを更新できる。また、電子棚札４の表示が更新済であるか否かをグループごとに区別して未更新のグループの更新情報のみを送信できる。これにより、グループ分けされた電子棚札４の表示がより確実に更新され、電子棚札４を用いたタイムセールを確実に行える。グループ情報は、特に限定されるものではない。グループ情報として、例えば、商品に付与されるＪＡＮコード、ＥＡＮコード、ＩＴＦコード等を利用できる。グループ情報の書式として、これら既存のコードを用いることにより、小売業者は少ない労力でグループ情報を設定できる。グループ情報の書式は、ＪＡＮコードであることが好ましい。商品のバーコード等に記載されているＪＡＮコードであれば、データ連携サーバとＰＯＳシステムとの連携が容易である。したがって、小売業者は、より少ない労力で効果的に電子棚札４を利用できる。
【００６３】
図４に示す更新情報テーブル２２１は、日本時間２０２０年４月１日の１３時００分から１５時００分までに「ＵＳＢケーブル（２ｍ）」のタイムセールを行う更新情報と、日本時間２０２０年４月１日の１５時００分から「ＢＤメディア」のタイムセールを行う更新情報とを記憶している。以下、図３の例を用いて、更新情報テーブル２２１に記憶された更新情報それぞれについて、詳細に説明する。この例では電子棚札４の表示をタイムセール価格の態様に変更するＩＤ：０００１の更新情報と、通常価格の態様に変更するＩＤ：０００２の更新情報との２つの更新情報を用いてタイムセールを実現しているが、更新予定時刻が開始時刻と終了時刻とを含むように構成し、１つの更新情報でタイムセールを行うこともできる。
【００６４】
図４のＩＤ：０００１の行は、電子棚札４に送信済である、更新予定時刻が日本時間２０２０年４月１日の１３時００分である更新情報を示している。この更新情報は、電子棚札４の表示をタイムセール価格の態様に更新するものである。ＩＤ：０００１の更新情報は、日本時間２０２０年４月１日の１３時００分に電子棚札４の表示を、商品名「ＵＳＢケーブル（２ｍ）！！特売品！！」、商品価格「￥９９９−」に更新し、さらに、ＳＡＬＥを示す意匠が入った図表を表示するよう更新を示す更新情報である。これにより、タイムセールが始まる１３時００分に、電子棚札４をタイムセール価格の態様に更新することができる。図４に示すように、商品名は商品の名称に加えてのタイムセールに関する注釈等（ＩＤ：０００１の商品名の「！！特売品！！」の部分等）、追加の情報を含むことができる。追加の情報を含むことにより、タイムセールをより効果的に行える。電子棚札４の表示が更新済であるため、更新状態は「更新済」となっている。グループ情報には、商品名「ＵＳＢケーブル（２ｍ）」に対応するＪＡＮコードの「４９１２３４５６７８９０４」が記憶されている。これにより、グループ情報「４９１２３４５６７８９０４」に対応する電子棚札４の表示のみを更新できる。
【００６５】
ＩＤ：０００２の行は、電子棚札４に送信済でない（未送信の）、更新予定時刻が日本時間２０２０年４月１日の１５時００分である更新情報を示している。この更新情報は、電子棚札４の表示を通常価格の態様に更新するものである。ＩＤ：０００２の更新情報は、日本時間２０２０年４月１日の１５時００分に電子棚札４の表示を、商品名「ＵＳＢケーブル（２ｍ）」、商品価格「￥１１９８−」に更新し、さらに、「定番」の商品であることを示す意匠が入った図表を表示するよう更新を示す更新情報である。これにより、タイムセールが終わる１５時００分に、電子棚札４を通常価格の態様に更新することができる。図４では、電子棚札４の表示がまだ更新されていないため、更新状態は「未更新」となっている。グループ情報には、ＩＤ：０００１と同じＪＡＮコード「４９１２３４５６７８９０４」が記憶されている。これにより、グループ情報「４９１２３４５６７８９０４」に対応する電子棚札４の表示のみを更新できる。すなわち、ＩＤ：０００１の更新情報でタイムセール価格の態様に表示更新された電子棚札４の表示のみを、通常価格の態様に更新できる。
【００６６】
ＩＤ：０００３の行は、「ＢＤメディア」のタイムセールを行う更新情報である。グループ情報にＩＤ：０００１、０００２の「ＵＳＢケーブル（２ｍ）」と異なるＪＡＮコード「４９９８７６５４３２１０４」が記憶されているため、「ＵＳＢケーブル（２ｍ）」に対応する電子棚札４の表示を更新することなく、「ＢＤメディア」に対応する電子棚札４の表示のみを更新して、タイムセールを行える。
【００６７】
［ステップＳ１３：未送信の更新情報があるか判定］
図３に戻る。制御部２１は、記憶部２２と協働して更新指令部２１２を実行し、更新情報テーブル２２１に更新予定時刻が現在時刻と同じ又は現在時刻以前であり、かつ、送信済フラグが未送信である更新情報があるか否かを判定する（ステップＳ１３）。該当する更新情報があれば、制御部２１は、処理をステップＳ１４に移す。該当する更新情報がなければ、制御部２１は、処理をステップＳ２に移す。
【００６８】
更新予定時刻が現在時刻と同じ又は現在時刻以前であり、かつ、送信済フラグが未送信である更新情報があるか否かを判定するため、タイムセールの開始時刻又は終了時刻等に対応する更新予定時刻が更新予定時刻と同じ基準時刻に対応するよう補正した現在時刻と同じかそれ以前であり、かつ未送信である更新情報がある場合にのみ電子棚札４の表示を更新する処理を行える。したがって、サーバ２の負荷が軽減され、より少ない負担でタイムセールを実現できる。
【００６９】
［ステップＳ１４：未送信の更新情報を読み出す］
制御部２１は、記憶部２２と協働して更新指令部２１２を実行し、更新情報テーブル２２１に記憶された更新予定時刻が現在時刻と同じ又は現在時刻以前であり、かつ、送信済フラグが未送信である更新情報を１つ読み出す（ステップＳ１４）。制御部２１は、処理をステップＳ１５に移す。
【００７０】
更新予定時刻が現在時刻と同じ又は現在時刻以前であり、かつ、送信済フラグが未送信である更新情報を読み出すため、タイムセールの開始時刻又は終了時刻等に対応する更新予定時刻が更新予定時刻と同じ基準時刻に対応するよう補正した現在時刻と同じかそれ以前であり、かつ未送信である更新情報に応じて電子棚札４の表示を更新する処理を行える。したがって、タイムセールに対応した送信を要する更新情報を用いて電子棚札４の表示を更新できる。
【００７１】
［ステップＳ１５：更新指令を送信］
制御部２１は、記憶部２２と協働して更新指令部２１２を実行し、ステップＳ１４で読み出された更新情報を用いて更新指令を生成し、電子棚札４に送信する（ステップＳ１５）。制御部２１は、処理をステップＳ１６に移す。
【００７２】
更新指令の書式は、特に限定されるものではない。表示更新指令の書式として、当該技術分野で公知のテキストデータの各種書式、画像データの各種書式、音声データの各種書式、マルチメディアデータの各種書式等が挙げられる。また、更新指令の書式は、電子棚札４に適合したインタフェースファイルを含むことが好ましい。電子棚札４に適合したインタフェースファイルを含んでいれば、電子棚札４の機能を十分に発揮できる。したがって、電子棚札４を用いたタイムセールをより効果的に実現できる。更新指令は、グループ情報を含むこともできる。グループ情報を含むことにより、グループ情報に対応する電子棚札４の表示のみを更新できる。これにより、複数の電子棚札４の一部の表示のみを更新する、より効果的なタイムセールを実現できる。
【００７３】
更新指令が送信されると、電子棚札４は更新指令を受信し、表示を更新する。図５は、図４のＩＤ：０００１及びＩＤ：０００２の更新情報に対応する更新指令による電子棚札４の表示更新を示す概念図である。以下、図４と図５とを用いて、１３時００分から１５時００分までのタイムセールに対応する電子棚札４の表示更新の、更新指令による実現を説明する。
【００７４】
図５（Ａ）は、電子棚札４の表示部４４に表示された、通常価格の態様の表示について、その一例を示す図である。表示部４４は、商品名表示部４４１、商品価格表示部４４２、図表表示部４４３を含む。図５（Ａ）は、商品名表示部４４１に商品名「ＵＳＢケーブル（２ｍ）」、商品価格表示部４４２に通常価格である「￥１１９８−」が表示され、図表表示部４４３に「定番」を示す意匠が表示されていることを示している。
【００７５】
タイムセールの開始時刻である１３時００分になり、更新指令部２１２によって電子棚札４の表示をタイムセール価格の態様に更新する図４のＩＤ：０００１に対応する更新指令が送信されると、電子棚札４はこの更新指令を受信し、表示部４４の表示を図５（Ｂ）のようなタイムセール価格の態様に更新する。図５（Ｂ）は、商品名表示部４４１に商品名「ＵＳＢケーブル（２ｍ）」とタイムセールに関する注釈「！！特売品！！」、商品価格表示部４４２に「￥９９９−」が表示され、図表表示部４４３にタイムセールに関する「ＳＡＬＥ」を示す意匠が表示されていることを示している。このように、更新指令部２１２が更新指令を送信することによって、電子棚札４の表示は、図５（Ａ）と商品価格等が異なるタイムセール価格の態様に更新される。
【００７６】
タイムセールの終了時刻である１５時００分になり、更新指令部２１２によって電子棚札４の表示を通常価格の態様に更新する図４のＩＤ：０００２に対応する更新指令が送信されると、電子棚札４はこの更新指令を受信し、表示部４４の表示を通常価格の態様である図５（Ａ）に更新する。
【００７７】
このように、更新指令部２１２がタイムセールの開始時刻に更新指令を送信することによって、タイムセールの開始時刻に電子棚札４の表示をタイムセール価格の態様に更新し、タイムセールの終了時刻に更新指令を送信することによって、タイムセールの終了時刻に電子棚札４の表示を通常価格の態様に更新できる。すなわち、電子棚札４がタイムセールの時間帯にのみタイムセール価格の態様で表示を行う、電子棚札４を用いたタイムセールを実現できる。
【００７８】
［ステップＳ１６：送信済フラグの付与］
制御部２１は、記憶部２２と協働して更新指令部２１２を実行し、更新情報テーブル２２１に記憶されたステップＳ１４で読み出された更新情報に送信済フラグを付与する（ステップＳ１６）。制御部２１は、処理をステップＳ２に移す。
【００７９】
送信済フラグを付与することにより、送信を必要としない送信済の更新情報についてのみ、更新指令を送信する処理を行わないことができる。したがって、サーバ２の負荷が軽減され、より少ない負担でタイムセールを実現できる。
【００８０】
更新指令部２１２は、電子棚札４から表示が更新済であるか否かを示す更新状況を受信することもできる。更新状況を受信することにより、電子棚札４の表示が更新済であるか否かを区別して未更新の更新情報のみを送信できる。これにより、電子棚札４の表示がより確実に更新され、電子棚札４を用いたタイムセールを確実に行える。受信した更新状況は、更新情報テーブル２２１に更新状態として記憶できる。また、更新状況を受信することにより、電子棚札４の表示の更新状況を小売業者やコンピュータ３に通知できる。小売業者は電子棚札４の表示を逐一確認することなく更新状態を知ることができるため、電子棚札４を用いたタイムセールをより円滑に実現できる。また、コンピュータ３がＰＯＳシステムを実現している場合、あるいは、ＰＯＳシステムとの連携及び／又は統合を行うＥＡＩを実現している場合、コンピュータ３は、電子棚札４の表示が更新済であるか否かを用いてＰＯＳシステムが会計時に適用する価格を変更できる。したがって、ＰＯＳシステムを操作する小売業者の負担を抑えつつ、電子棚札４を用いたタイムセールを実現できる。
【００８１】
更新指令部２１２は、更新状況に加えてグループ情報を受信することもできる。グループ情報を受信することにより、電子棚札４の表示が更新済であるか否かをグループごとに区別できる。そして、未更新のグループの更新情報のみを送信できる。これにより、グループ分けされた電子棚札４の表示がより確実に更新され、電子棚札４を用いたタイムセールを確実に行える。グループ情報は、特に限定されるものではない。グループ情報として、例えば、商品に付与されるＪＡＮコード、ＥＡＮコード、ＩＴＦコード等を利用できる。グループ情報の書式として、これら商品に付与される既存のコードを用いることにより、小売業者は少ない労力でグループ情報を設定できる。グループ情報の書式は、ＪＡＮコードであることが好ましい。商品のバーコード等に記載されているＪＡＮコードであれば、グループ情報を新たに用意して割り当てる必要がない。したがって、小売業者は、より少ない労力で効果的に電子棚札を利用できる。
【００８２】
ステップＳ１の処理手順により、時間帯に応じて電子棚札に表示される商品表示情報を変更可能にすることで、小売業者の労力を軽減するデータ連携サーバを提供できる。
【００８３】
〔応対者端末位置の取得処理の流れ〕
図６は、ステップＳ２で行われる応対者端末位置の取得処理を行う手順の一例を示すフローチャートである。以下では、図６を参照しながら、ステップＳ２で行われる応対者端末位置の取得処理の好ましい手順についてより詳しく説明する。
【００８４】
［ステップＳ２１：応対者端末位置を受信したか判定］
まず、制御部２１は、記憶部２２及び通信部２３と協働して端末位置取得部２１３を実行し、応対者端末５から応対者端末位置を受信したか否かを判定する（ステップＳ２１）。応対者端末位置を受信したならば、制御部２１は、処理をステップＳ２２に移す。応対者端末位置を受信していないならば、制御部２１は、処理をステップＳ３に移す。
【００８５】
［ステップＳ２２：応対者端末位置の記憶］
制御部２１は、記憶部２２と協働して端末位置取得部２１３を実行し、ステップＳ２１で受信した応対者端末位置を応対者端末テーブル２２２に記憶する（ステップＳ２２）。制御部２１は、処理をステップＳ３に移す。
【００８６】
図７は、応対者端末５に関する情報を記憶する応対者端末テーブル２２２の一例である。応対者端末テーブル２２２は、応対者端末５を区別するＩＤ、応対者端末５の位置を示す応対者端末位置、を含む。ＩＤを含むことにより、応対者端末テーブル２２２が記憶する複数の応対者端末に関する情報にアクセスできる。応対者端末５の位置を示す応対者端末位置を含むことにより、ステップＳ２１で受信した応対者端末位置を記憶できる。応対者端末テーブル２２２は、応対者端末５を割り当てられた応対者の手すき状態を記憶する、手すき状態を含んでもよい。手すき状態を含むことにより、後述する応対指令の送信において、手すき状態の応対者に応対指令を送信するよう構成できる。これにより、応対者端末テーブル２２２は、応対者端末５を割り当てられた応対者の商品等に関する知識の有無を記憶する、応対者知識を含んでもよい。応対者知識を含むことにより、後述する応対指令の送信において、商品等に関する知識を有する応対者に応対指令を送信するよう構成できる。
【００８７】
応対者端末テーブル２２２が含む応対者端末５に関する情報について、図７を用いてより詳細に説明する。ＩＤ：Ｒ０００１の行は、応対者端末５を識別するＩＤがＲ０００１である応対者端末５に関する情報を記憶している。応対者端末位置には、応対者端末５の位置を示す座標が記憶される。座標の書式は、特に限定されない。座標の書式は、緯度と経度を用いた地理的な座標でもよく、サーバ２、コンピュータ３、電子棚札４等の設置位置を基準とした相対座標でもよく、電子棚札４が設置された場所を分割したエリアのいずれにいるかを示す情報でもよい。図７の例では、コンピュータ３に対する相対座標である（Ｎ３ｍ，Ｗ６ｍ）が記憶されている。これにより、ＩＤ：Ｒ０００１の応対者端末５がコンピュータ３から北に３ｍ、西に６ｍ進んだ場所にあることがわかる。応対者端末位置が記憶されているため、後述する応対指令の送信において、顧客の位置から所定範囲内にある応対者端末５に応対指令を送信できる。手すき状態には、ＩＤ：Ｒ０００１の応対者端末５を割り当てられた応対者が手すきであることが記憶されている。これにより、ＩＤ：Ｒ０００１の応対者端末５を割り当てられた応対者は、後述する応対指令の送信に適した手すき状態の応対者であることがわかる。応対者知識には、ＩＤ：Ｒ０００１の応対者端末５を割り当てられた応対者がテレビ、冷蔵庫、洗濯機、ラジオ、オーディオに関する商品等知識を有していることが記憶されている。これにより、ＩＤ：Ｒ０００１の応対者端末５を割り当てられた応対者は、後述する応対指令の送信において、これらの商品等に関する商品説明を行える応対者であることがわかる。
【００８８】
ＩＤ：Ｒ０００３の行は、応対者端末５を識別するＩＤがＲ０００３である応対者端末５に関する情報を記憶している。記憶された情報から、この応対者は、応対中であるために応対できず、また、ＩＤ：Ｒ０００１の応対者端末５を割り当てられた応対者とは異なる商品等知識を有していることがわかる。このように、応対者端末テーブル２２２が応対者端末５に関する情報を記憶するため、応対者端末５それぞれの位置、手すき状態、応対者知識を用いた応対指令の送信を行える。
【００８９】
〔応対者端末位置の取得処理の流れ〕
図８は、ステップＳ３で行われる応対指令の送信処理を行う手順の一例を示すフローチャートである。以下では、図８を参照しながら、ステップＳ３で行われる応対指令の送信処理の好ましい手順についてより詳しく説明する。
【００９０】
［ステップＳ３１：呼出指令を受信したか判定］
まず、制御部２１は、記憶部２２及び通信部２３と協働して呼出指令受信部２１４を実行し、顧客から呼出指令を受信したか否かを判定する（ステップＳ３１）。呼出指令を受信したならば、制御部２１は、処理をステップＳ３２に移す。呼出指令を受信していないならば、制御部２１は、処理をステップＳ１に戻し、ステップＳ１からＳ３を繰り返す。
【００９１】
呼出指令は、棚札識別情報を含む。呼出指令が棚札識別情報を含むことにより、後述する棚札テーブル２２３に記憶された棚札位置を用いて、顧客が興味を持った商品等に関する電子棚札４の棚札位置を読み出せる。顧客が興味を持った商品等に関する電子棚札４は顧客から見える位置、すなわち顧客の位置の周辺にあるから、棚札識別情報は、顧客の位置に関する顧客位置情報でもある。
【００９２】
呼出指令の送信手段及び受信手段は、特に限定されない。図９は、顧客が呼出指令を送信する手段の一例を示す図である。
【００９３】
図９（Ａ）は、電子棚札４の表示部４４の棚札識別情報表示領域４４４に表示された棚札識別情報を用いた呼出指令送信の一例である。顧客は、顧客端末９（図示せず）にインストールされた顧客端末アプリケーションを起動し、顧客端末９が備えるカメラ装置を用いて棚札識別情報表示領域４４４を撮影して棚札識別情報を読み取り、棚札識別情報を含む呼出指令を、サーバ２に送信する。電子棚札４の表示部４４の棚札識別情報表示領域４４４を用いた呼出指令送信であれば、顧客は、棚札識別情報表示領域４４４を撮影する簡易な操作によって、呼出指令を送信できる。また、電子棚札４は、表示部４４に棚札識別情報表示領域４４４に棚札識別情報を表示できるため、呼出指令送信の実現にかかるコストを抑えられる。
【００９４】
図９（Ｂ）は、顧客端末９にインストールされた顧客端末アプリケーションを用いた呼出指令送信の一例である。顧客は、顧客端末アプリケーションを起動して電子棚札４に関する商品等を選択し、顧客端末９の表示部９４に表示された呼出指令送信領域９４１をタップする等して操作して、サーバ２に棚札識別情報を含む呼出指令を送信する。商品等を選択する方式は、特に限定されない。商品等を選択する方式の一例として、顧客端末アプリケーションが記憶する棚札識別情報と紐付けられた商品等から顧客が選択する方式、顧客端末９がＮＦＣを介して電子棚札４が備えるＲＦＩＤ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）等から棚札識別情報を読み取る方式、が挙げられる。顧客端末９にインストールされた顧客端末アプリケーションを用いた呼出指令送信であれば、顧客は、顧客端末アプリケーションからの選択や、ＮＦＣを用いた棚札識別情報の読み取る等の簡易な操作によって、商品等を選択し、呼出指令を送信できる。
【００９５】
図９（Ｃ）は、電子棚札４が備える呼出指令送信部４６を用いた呼出指令送信の一例である。顧客は、呼出指令送信部４６を操作して、棚札識別情報４４４を含む呼出指令を、サーバ２に送信する。電子棚札４が備える呼出指令送信部４６を用いた呼出指令送信であれば、顧客端末９を持たない顧客であっても、呼出指令を送信できる。
【００９６】
［ステップＳ３２：棚札位置の読出］
図８に戻る。制御部２１は、記憶部２２と協働して呼出指令受信部２１４を実行し、棚札テーブル２２３から、ステップＳ３１で受信した棚札識別情報に関する棚札位置を読み出す（ステップＳ３２）。制御部２１は、処理をステップＳ３３に移す。
【００９７】
図１０は、電子棚札４に関する情報を記憶する棚札テーブル２２３の一例である。棚札テーブル２２３は、電子棚札４を区別するＩＤ、電子棚札４を識別する棚札識別情報、電子棚札４の位置に関する棚札位置を含む。ＩＤを含むことにより、棚札テーブル２２３が記憶する複数の電子棚札４に関する情報にアクセスできる。棚札識別情報を含むことにより、ステップＳ３１で受信した棚札識別情報に紐付けられた電子棚札４に関する情報にアクセスできる。棚札位置を含むことにより、ステップＳ３１で受信した棚札識別情報に紐付けられた電子棚札４の位置を読み出して、電子棚札４の周辺にいる顧客の位置に関する顧客位置情報として扱える。
【００９８】
棚札テーブル２２３は、複数の電子棚札４をグループ分けする１つ又は複数のグループ情報を含んでもよい。グループ情報を含むことにより、グループ情報に基づく電子棚札４の表示内容の更新を行える。また、後述する応対指令送信において、グループ情報に基づいて、適切な商品知識を有する応対者に割り当てられた応対者端末５に応対指令を送信できる。
【００９９】
棚札テーブル２２３は、商品等に関する商品等情報を含んでもよい。商品等情報を含むことにより、後述する応対指令の送信において、応対者端末５に商品等情報を送信できる。応対者は、商品等情報を用いた、より的確な商品説明を行える。商品等情報は、特に限定されない。商品等情報は、例えば、商品等を説明する商品説明、商品等に関する画像、商品等に関するＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ；拡張現実）データ、店頭在庫数、口頭説明を要するか否かの情報、等を含む。商品説明を含むため、応対者は、商品説明を用いたより的確な商品説明を行える。画像及び／又はＡＲデータを含むため、応対者は、商品の画像やＡＲデータを用いたより的確な商品説明を行える。店頭在庫数を含むため、応対者は、店頭在庫がない場合に、商品等の取り寄せに関する対応を応対の前に準備して、より的確な商品説明を行える。口頭説明を要するか否かの情報を含むため、応対者は、口頭説明を要する商品等について応対の前に準備して、より的確な商品説明を行える。
【０１００】
棚札テーブル２２３が含む電子棚札４に関する情報について、図１０を用いてより詳細に説明する。ＩＤ：０００１の行は、電子棚札４を識別するＩＤが０００１である電子棚札４に関する情報を記憶している。図１０では、棚札識別情報として、棚札を識別する二次元コード及び文字列が記憶されている。棚札識別情報が二次元コードを含むことにより、ステップＳ３１において送信された呼出指令が、電子棚札４に二次元コードの形式で表示された棚札識別情報４４４を含んでいても、電子棚札４に関する情報を読み出せる。棚札識別情報が文字列を含むことにより、ステップＳ３１において送信された呼出指令が、文字列の形式による棚札識別情報を含んでいても、電子棚札４に関する情報を読み出せる。グループ情報には、電子棚札４に関する商品のＪＡＮコードである４９１２３４５６７８９０４と、小物類という商品分類とが記憶されている。グループ情報がＪＡＮコードを含むことにより、商品等の種別ごとに割り当てられたＪＡＮコードに基づく電子棚札４の表示内容の更新を行える。グループ情報が商品分類を含むことにより、後述する応対指令送信において、グループ情報が含む商品分類に基づいて、適切な商品知識を有する応対者に割り当てられた応対者端末５に応対指令を送信できる。
【０１０１】
商品等情報には、商品等を説明する商品説明、商品等に関する画像、商品等に関するＡＲデータ、店頭在庫数、口頭説明を要するか否かの情報、が含まれている。商品等を説明する商品説明には、ＵＳＢケーブル（２ｍ）という商品の名称、ＵＳＢ３．０というこのケーブルが対応している通信規格、Ｔｙｐｅ  Ａオスというコネクタ形状等の商品等に関する商品説明が記憶されている。したがって、応対者は、商品説明に含まれるこれらの情報を用いた的確な説明を行える。画像には、商品等に関する画像が記憶され、ＡＲデータには、商品等に関するＡＲデータが記憶されている。画像及び／又はＡＲデータを含むため、応対者は、商品の画像やＡＲデータを用いたより的確な商品説明を行える。店頭在庫数には、商品等の店頭在庫が１０個であることを示す「１０」が記憶されている。店頭在庫数を含むため、応対者は、店頭在庫がない場合に、商品等の取り寄せに関する対応を応対の前に準備して、より的確な商品説明を行える。口頭説明には、口頭説明を要するか否かの情報が含まれている。これにより、応対者は、口頭説明を要する商品等について応対の前に準備して、より的確な商品説明を行える。
【０１０２】
［ステップＳ３３：所定範囲内に応対者端末があるか否かを判定］
図８に戻る。制御部２１は、記憶部２２及び通信部２３と協働して応対指令送信部２１５を実行し、棚札位置から所定範囲内に応対者端末５があるか否かを判定する（ステップＳ３３）。応対者端末５があるなら、制御部２１は、処理をステップＳ３４に移す。応対者端末５がないならば、制御部２１は、所定の例外処理を行い、処理をステップＳ１に戻し、ステップＳ１からＳ３を繰り返す。所定範囲内に応対者端末があるか否かを判定するため、棚札位置から所定範囲内に応対者端末５がない場合に、サーバ２の管理者や応対者に顧客への応対を促す所定の例外処理を行える。所定範囲内であるか否かの判定手段は、特に限定されない。所定範囲内であるか否かの判定手段として、例えば、棚札位置から一定距離内であるか否かに基づく判定手段、棚札位置から一定時間内に移動できるか否かに基づく判定手段、が挙げられる。所定の例外処理は、特に限定されない。所定の例外処理として、例えば、１つ又は複数の応対者端末５及び／又はサーバ２の管理者に、所定範囲内に応対者端末５がないことを報知して顧客への応対を促す処理が挙げられる。
【０１０３】
図１１は、棚札位置から所定範囲内に応対者端末５があるか否かを判定する処理を示す概念図である。図１１は、店舗８００において、顧客８２１が、電子棚札８２２に関する商品等に興味を持ち、電子棚札８２２に紐付けられた棚札識別情報を含む呼出指令を送信した場合を示している。また、店舗８００には、応対者８２３、８２４、８２５がいる。
【０１０４】
図１１（Ａ）は、棚札位置から一定距離内であるか否かに基づく判定手段を用いた、棚札位置から所定範囲内に応対者端末５があるか否かを判定する処理の一例である。電子棚札８２２の棚札位置から一定距離内を示す範囲８３１には、応対者８２３が含まれる。したがって、応対指令送信部２１５は、棚札位置から所定範囲内に応対者端末５があると判定する。棚札位置から一定距離内であるか否かに基づく判定手段を用いれば、２点間の距離を求める簡易な計算によって、棚札位置から所定範囲内に応対者端末５があるか否かを判定できる。
【０１０５】
図１１（Ｂ）は、棚札位置から一定時間内に移動できるか否かに基づく判定手段を用いた、棚札位置から所定範囲内に応対者端末５があるか否かを判定する処理の一例である。電子棚札８２２の棚札位置から一定時間内に移動できることを示す範囲８３２は、店舗８００が備える壁や陳列棚等の障害物を考慮して設定されうる。範囲８３２には、応対者８２４が含まれる。したがって、応対指令送信部２１５は、棚札位置から所定範囲内に応対者端末５があると判定する。棚札位置から一定時間内に移動できるか否かに基づく判定手段を用いれば、店舗８００が備える壁や陳列棚等の障害物を考慮した、迅速な応対の可否とより深く関連する基準によって、棚札位置から所定範囲内に応対者端末５があるか否かを判定できる。
【０１０６】
［ステップＳ３４：応対指令の送信］
図８に戻る。制御部２１は、記憶部２２と協働して応対指令送信部２１５を実行し、棚札位置から所定範囲内にある応対者端末５に応対指令を送信する（ステップＳ３２）。制御部２１は、処理をステップＳ１に戻し、ステップＳ１からステップＳ３を繰り返す。応対指令は、棚札識別情報に紐付けられた、顧客の周囲にある電子棚札４の棚札位置を含む。棚札位置から所定範囲内にある応対者端末５に応対指令を送信するため、応対者は、顧客の求めに応じて迅速に顧客のところに向かい、的確な商品説明を行える。
【０１０７】
応対指令送信部２１５は、さらに、呼出指令を送信した顧客端末９及び／又は受信した棚札識別情報に紐付けられた電子棚札４に、顧客の位置まで応対者が移動するのにかかる時間を表示して報知するよう指令してもよい。顧客の位置まで応対者が移動するのにかかる時間を表示して報知するよう指令することにより、顧客は、応対者が到着するまでの時間がわかり、安心して待つことができる。これにより、応対者がいつ来るのかわからず不安を感じた顧客が何度も呼出指令を送信して必要以上の人数の応対者を呼び出すことを避けられる。そして、一人の顧客のところに必要以上の人数の応対者が集中して、応対者が他の顧客のところへ迅速に向かえない状況を避けられる。また、顧客は、応対者が到着するまでの時間がわかるため、他の商品を見るなどして応対者が到着するまでの時間を有効利用でき、顧客満足度が高まる。したがって、顧客の求めに応じて販売員が迅速に顧客のところに向かい的確な商品説明を可能にする体制を、経営面で可能な限り効率よく提供することができる。
【０１０８】
図１１を用いて、棚札位置から所定範囲内にある応対者端末５への応対指令の送信について説明する。図１１は、店舗８００において、顧客８２１が、電子棚札８２２に関する商品等に興味を持ち、電子棚札８２２に紐付けられた棚札識別情報を含む呼出指令を送信した場合を示している。また、店舗８００には、応対者８２３、８２４、８２５がいる。
【０１０９】
図１１（Ａ）は、顧客位置から一定距離内であるか否かに基づく判定手段を用いて、棚札位置から所定範囲内に応対者端末５があるか否かを判別する場合を示している。図１１（Ａ）では、顧客８２１の周辺にある電子棚札８２２の棚札位置から一定距離内を示す範囲８３１の中に、応対者８２３がいる。応対指令送信部２１５は、応対者８２３に割り当てられた応対者端末５に、応対指令を送信する。応対者８２３は、応対指令に応じて、棚札位置で示される位置の周辺にいる顧客のところに迅速に向かい、的確な商品説明を行う。
【０１１０】
図１１（Ｂ）は、顧客位置から一定時間内に移動できるか否かに基づく判定手段を用いて、棚札位置から所定範囲内に応対者端末５があるか否かを判別する場合を示している。図１１（Ｂ）では、顧客８２１の周辺にある電子棚札８２２の棚札位置から一定時間内に移動できることを示す範囲８３２の中に、応対者８２４がいる。応対指令送信部２１５は、応対者８２４に割り当てられた応対者端末５に、応対指令を送信する。応対者８２４は、応対指令に応じて、棚札位置で示される位置の周辺にいる顧客のところに迅速に向かい、的確な商品説明を行う。
【０１１１】
応対指令送信部２１５は、応対者端末テーブル２２２に記憶された手すき状態を用いて、手すき状態である応対者端末５に応対指令を送信してもよい。ある顧客に商品説明を行っていて手すき状態でない応対者に、別の顧客からの呼出指令に応じて、応対が指令されると、応対者は、このある顧客への商品説明を中断して別の顧客のところに向かうか、このある顧客への商品説明を終えてから別の顧客のところに向かうかを選ぶことになる。前者であれば商品説明を中断されたこのある顧客の顧客満足度が下がり、後者であれば別の顧客のところへ迅速に向かえず、別の顧客の顧客満足度が下がる。すなわち、手すき状態でない応対者を割り当てられた応対者端末５に応対指令が送信されると、応対者が最善を尽くしても、いずれかの顧客の顧客満足度を下げてしまう。手すき状態である応対者端末５に応対指令を送信すれば、手すき状態である応対者が応対を指令されて迅速に顧客のところに向かうため、他の顧客の顧客満足度を下げることなく、呼出指令を送信した顧客の顧客満足度を高めることができる。したがって、顧客の求めに応じて手すき状態の販売員が迅速に顧客のところに向かい的確な商品説明を可能にする体制を、経営面で可能な限り効率よく提供することができる。
【０１１２】
応対指令送信部２１５は、応対者端末テーブル２２２に記憶された商品知識を用いて、棚札識別情報に関する商品等の知識を有する応対者を割り当てられた応対者端末５に応対指令を送信してもよい。商品等の知識を有する応対者を割り当てられた応対者端末５に応対指令を送信することにより、顧客が必要としている知識のある応対者が、応対を行える。これにより、呼び出された応対者が知識の不足のために的確な商品説明を行えず、顧客満足度を下げることを防げる。したがって、顧客の求めに応じて商品等に関する知識のある販売員が迅速に顧客のところに向かい的確な商品説明を可能にする体制を、経営面で可能な限り効率よく提供することができる。
【０１１３】
データ連携システム１は、ステップＳ２及びステップＳ３を実現する上述の手順で応対者端末５に応対指令を送信するため、顧客の求めに応じて販売員が迅速に顧客のところに向かい的確な商品説明を可能にする体制を経営面で可能な限り効率よく提供できる。
【０１１４】
＜データ連携サーバの使用例＞
続いて、本実施形態におけるサーバ２の使用例を説明する。
【０１１５】
本実施形態によると、サーバ２は、ネットワーク６を介し、コンピュータ３、電子棚札４及び応対者端末５と接続可能に構成されている。
【０１１６】
〔更新情報の送信〕
小売業者は、コンピュータ３を介してサーバ２に、タイムセールの開始時刻に電子棚札４の表示をタイムセール価格の態様に更新する更新情報を送信する。小売業者は、タイムセールの終了時刻に電子棚札４の表示を通常価格の態様に更新する更新情報を送信することもできる。
【０１１７】
〔更新情報の受信と記憶〕
サーバ２は、コンピュータ３から送信された更新情報を受信し、更新情報テーブル２２１に記憶する。
【０１１８】
〔更新指令の送信〕
更新情報に含まれる更新予定時刻になると、サーバ２は、電子棚札４に電子棚札４の表示を更新する更新指令を送信する。タイムセールの開始時刻であれば、電子棚札４の表示をタイムセール価格の態様に更新する更新指令が送信される。タイムセールの終了時刻であれば、電子棚札４の表示を通常価格の態様に更新する更新指令が送信される。
【０１１９】
〔表示の更新〕
電子棚札４は、更新指令を受信し、更新指令に含まれる更新内容を用いて表示部４４の表示を更新する。タイムセールの開始時刻であれば、表示部４４の表示がタイムセール価格の態様に更新される。タイムセールの終了時刻であれば、表示部４４の表示が通常価格の態様に更新される。
【０１２０】
本実施形態に記載のサーバ２によれば、更新情報受信部２２１は、コンピュータ３から更新内容及び更新予定時刻を含む更新情報を受信して更新情報テーブル２２１に記憶する。更新情報は、商品名、商品価格、図表等を有する更新内容を含むため、電子棚札４にこれらの多様な更新内容を表示する、効果的なタイムセールを実現できる。更新情報は、更新予定時刻を含むため、タイムセールの開始時刻、終了時刻等の更新予定時刻に、電子棚札４の表示を更新してタイムセールを実現できる。
【０１２１】
更新情報テーブル２２１は、ＩＤ、送信済フラグ、更新予定時刻、更新内容を含むため、更新予定時刻に未送信の更新情報を読み出して、電子棚札４の表示を更新内容に応じて変更する更新指令を確実に送信できる。
【０１２２】
更新指令部２１２は、更新予定時刻に更新情報に対応する更新指令を送信する。タイムセールの開始時刻に、電子棚札４の表示をタイムセール価格の態様に更新する更新指令が送信され、タイムセールの終了時刻に、電子棚札４の表示を通常価格の態様に更新する更新指令が送信されるため、タイムセールの開始時刻に電子棚札４の表示がタイムセール価格の態様に更新され、終了時刻に電子棚札４の表示が通常価格の態様に更新される。これにより、時間帯に応じて電子棚札４に表示される商品表示情報を変更する、電子棚札４を用いたタイムセールを実現できる。
【０１２３】
〔応対者端末位置の取得〕
端末位置取得部２１３は、応対者端末５の位置を取得し、応対者端末テーブル２２２に記憶する。
【０１２４】
〔呼出指令の受信〕
電子棚札４に関する商品等に興味を持った顧客は、顧客端末９、電子棚札４の呼出指令送信部４６等を介してサーバ２に棚札識別情報を含む呼出指令を送信する。呼出指令受信部２１４は、呼出指令を受信し、棚札テーブル２２３から棚札識別情報に紐付けられた棚札位置を読み出す。
【０１２５】
〔応対指令の送信〕
応対指令送信部２１５は、棚札位置から所定範囲内にある応対者端末５の有無を判定する。棚札位置から所定範囲内に応対者端末５があれば、所定範囲内にある応対者端末５に棚札位置を含む応対指令を送信する。そして、応対者端末５を割り当てられた応対者は、棚札位置を用いて迅速に電子棚札４の周辺にいる顧客のところに向かい、商品説明を行う。棚札位置から所定範囲内に応対者端末５がなければ、サーバ２の管理者や応対者に顧客への応対を促す所定の例外処理を行う。
【０１２６】
よって、本実施形態に記載のサーバ２によれば、時間帯に応じて電子棚札に表示される商品表示情報を変更可能にすることで、小売業者の労力を軽減するデータ連携サーバを提供できる。
【０１２７】
＜変形例＞
以下、本実施形態に記載の発明における種々の変形例を例示する。
【０１２８】
〔変形例１〕  （更新指令の履歴の比較）
本変形例では、更新指令部による更新指令の送信履歴と、外部装置が更新指令を受信したことを示す更新指令の受信履歴とを比較する履歴比較部をさらに備える。
【０１２９】
外部装置は、特に限定されない。外部装置として、電子棚札４、電子棚札４の表示を更新するサーバ装置、データ連携サーバ２と電子棚札４との通信を中継するゲートウェイ、等が挙げられる。
【０１３０】
図１２は、本変形例における送信履歴及び受信履歴の一例と、送信履歴と受信履歴との比較の一例とを示す図である。図１２（Ａ）は、更新指令部による更新指令の送信履歴の一例を示す図である。図１２（Ｂ）は、更新指令部による更新指令の受信履歴の一例を示す図である。図１２（Ｃ）は、履歴比較部による送信履歴と受信履歴との比較を示す概念図である。
【０１３１】
図１２（Ａ）に示す送信履歴は、送信された更新指令に対応する更新情報のＩＤと、更新指令の送信時刻とを含む。ＩＤを含むことにより、送信履歴に対応する更新情報を容易に特定できる。同様に、更新情報に対応する送信履歴も、容易に特定できる。送信時刻を含むことにより、更新指令が送信された時刻を取得できる。
【０１３２】
図１２（Ｂ）に示す受信履歴は、外部装置が受信した更新指令に対応する更新情報のＩＤと、更新指令の受信時刻とを含む。ＩＤを含むことにより、受信履歴に対応する更新情報を容易に特定できる。同様に、更新情報に対応する受信履歴も、容易に特定できる。受信時刻を含むことにより、更新指令が受信された時刻を取得できる。
【０１３３】
図１２（Ｃ）は、図１２（Ａ）に示した送信履歴と、図１２（Ｂ）に示した受信履歴との比較を示している。送信履歴は、ＩＤ：０００１、ＩＤ：０００２、ＩＤ：０００３の更新情報に対応する更新指令が送信されたことを示しているが、受信履歴は、ＩＤ：０００１、ＩＤ：０００３の更新情報に対応する更新指令が受信されたことを示しており、ＩＤ：０００２の更新情報に対応する更新指令は受信されていない。このように、送信履歴と受信履歴とを比較することで、ＩＤ：０００２の更新情報に対応する更新指令のようなサーバ２が送信したにもかかわらず、外部装置によって受信されていない更新指令を特定できる。サーバ２は、このようにして特定した更新指令を、再度送信できる。したがって、更新指令がより確実に送信され、電子棚札４への棚札識別情報の表示がより確実に行われる。これにより、時間帯に応じて電子棚札に表示される商品表示情報をより確実に変更可能にすることで、小売業者の労力を軽減するデータ連携サーバを提供できる。
【０１３４】
図１２（Ｃ）に示すＩＤ：０００３の更新情報に対応する更新指令の送信履歴及び受信履歴の比較では、受信時刻が送信時刻に対して２分間遅れている。送信履歴と受信履歴とを比較することで、ＩＤ：０００３の更新情報に対応する更新指令のような、送信から受信までに時間がかかった更新指令を特定できる。サーバ２は、このようにして特定した送信から受信までに時間がかかった更新指令や送信時刻と受信時刻との差を、コンピュータ３等を介して小売業者に通知できる。これにより、小売業者はデータ連携システム１のネットワーク６を見直すなどの対応を行い、電子棚札４への棚札識別情報の表示をより確実なものとできる。したがって、時間帯に応じて電子棚札に表示される商品表示情報をより確実に変更可能とすることで、小売業者の労力を軽減するデータ連携サーバを提供できる。
【０１３５】
本変形例によれば、更新指令部による更新指令の送信履歴と、外部装置が更新指令を受信したことを示す更新指令の受信履歴とを比較して、サーバ２と外部装置との間の更新指令の整合性を検証できる。そして、サーバ２は、この検証結果を用いて、更新指令を再度送信する等して、電子棚札４に表示される商品表示情報をより確実に変更できる。したがって、時間帯に応じて電子棚札４に表示される商品表示情報をより確実に変更して、小売業者の労力（人的コスト、金銭的コスト）を大きく軽減可能なデータ連携サーバ２を提供できる。
【０１３６】
〔変形例２〕  （更新指令の順次送信）
本変形例では、更新指令部は、略同一の更新予定時刻に紐付けられた複数の更新指令情報を所定の時間間隔をおいて外部に順次送信可能である。複数の更新指令情報を所定の時間間隔をおいて外部に順次送信することにより、略同一の更新予定時刻に紐付けられた複数の更新指令情報が、ネットワーク６の通信帯域が許す上限を超えて送信され、ネットワーク６に通信要求過多による輻輳崩壊や、更新指令情報の不達等の通信障害を引き起こすことを防げる。したがって、略同一の更新予定時刻に紐付けられた複数の更新指令情報があっても、電子棚札４の表示が、これら複数の更新指令情報によってより確実に更新される。
【０１３７】
所定の時間間隔は、１秒以上であることが好ましく、５秒以上であることがさらに好ましく、２０秒以上であることが最も好ましい。このような所定の時間間隔をおくことにより、表示更新指令の送信に必要な時間を確保でき、電子棚札４の表示情報がより確実に更新される。所定の時間間隔は、１０分以下であることが好ましく、５分以下であることがさらに好ましく、３分以下であることが最も好ましい。このような所定の時間間隔をおくことにより、十分に短い遅延で、電子棚札４の表示が更新される。
【０１３８】
以下、図１３を参照しながら、略同一の更新予定時刻に紐付けられた複数の更新指令情報を所定の時間間隔をおいて外部に順次送信するデータ連携の手順について説明する。
【０１３９】
〔更新指令を順次送信するデータ連携に関するフローチャート〕
図１３は、本変形例におけるステップＳ１の更新指令の送信処理を行う手順を示すフローチャートの一例である。本変形例の記憶部２２は、最終送信時刻を記憶する最終送信時刻変数を含む。
【０１４０】
［ステップＳ１１：更新情報を受信したか判定］
［ステップＳ１２：更新情報を記憶］
ステップＳ１１及びステップＳ１２は、ステップＳ１３の代わりにステップＳ５１に処理を移すことを除き、上述の基本実施例における更新指令の送信に関する処理と同様である。
【０１４１】
［ステップＳ５１：最終送信時刻から所定時間が経過したか判定］
制御部２１は、記憶部２２と協働して更新指令部２１２を実行し、最終送信時刻変数から最終送信時刻を読み出し、最終送信時刻から所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ５１）。所定時間が経過していれば、制御部２１は、処理をステップＳ１３に移す。所定時間が経過していなければ、制御部２１は、処理をステップＳ２に移す。
【０１４２】
最終送信時刻から所定時間が経過したか否かを判定することにより、略同一の更新予定時刻に紐付けられた複数の更新指令情報が、ネットワーク６の通信帯域が許す上限を超えて送信されることを防げる。したがって、無線通信を用いて構成されているなどによりネットワーク６の通信帯域が限られていても、略同一の時刻における複数の更新指令情報の送信が、ネットワーク６に通信要求過多による輻輳崩壊や、更新指令情報の不達等の通信障害を引き起こすことを防げる。
【０１４３】
［ステップＳ１３：未送信の更新情報があるか判定］
［ステップＳ１４：未送信の更新情報を読み出す］
［ステップＳ１５：更新指令を送信］
ステップＳ１３からステップＳ１５は、上述の基本実施例における更新指令の送信に関する処理と同様である。
【０１４４】
［ステップＳ１６：送信済フラグの付与］
ステップＳ１６は、ステップＳ２に処理を移す代わりにステップＳ５２に処理を移すことを除き、上述の基本実施例における更新指令の送信に関する処理と同様である。
【０１４５】
［ステップＳ５２：最終送信時刻の更新］
制御部２１は、記憶部２２と協働して更新指令部２１２を実行し、最終送信時刻変数に現在時刻を記憶する（ステップＳ５２）。制御部２１は、処理をステップＳ２に移す。
【０１４６】
最終送信時刻変数に現在時刻を記憶することにより、最終送信時刻から所定時間が経過する前に更新指令を送信することを防げる。したがって、略同一の時刻における複数の更新指令情報の送信が、通信要求過多による輻輳崩壊や、更新指令の不達等の通信障害をネットワーク６に引き起こすことを防げる。ネットワーク６の通信障害が防がれるため、更新指令は、電子棚札４により確実に受信され、電子棚札４の表示を更新する。
【０１４７】
本変形例によれば、サーバ２と電子棚札４との通信における通信帯域が限られている等によって同時に複数の更新指令を送信できない場合でも、複数の更新指令を順次送信して電子棚札４の表示を順次変更できる。したがって、本変形例によれば、略同一の更新予定時刻に紐付けられた複数の更新指令情報を同時に送信できない場合であっても、時間帯に応じて電子棚札４に表示される商品表示情報を順次変更して、小売業者の労力（人的コスト、金銭的コスト）を大きく軽減可能なデータ連携サーバ２を提供できる。
【０１４８】
〔変形例３〕  （周囲情報の取得）
本変形例では、複数の電子棚札４のうち少なくとも一部の電子棚札４は、周囲の状況に関する情報（周囲情報）を検知して取得可能な周囲情報取得部４５と、前記周囲情報を外部に送信可能な周囲情報送信部４１１とをさらに備え、サーバ２は、周囲情報を受信して顧客分布を作成する周囲情報受信部２１６をさらに備える。図１４は、本変形例におけるデータ連携システム１のシステム構成を示す図である。本変形例では、コンピュータ３は、表示部３４を含むこともできる。表示部３４を含むことにより、顧客分布を表示部３４に表示できる。
【０１４９】
周囲情報取得部４５は、特に限定されない。周囲情報取得部４５として、例えば、赤外線、超音波等を用いて周囲の人間の所在を感知する人感センサ、周囲を撮影するカメラ装置、周囲の音を集音するマイクロフォン等が挙げられる。周囲情報取得部４５は、周囲の人間の所在を感知する人感センサを含むことが好ましい。人感センサを含むことにより、周囲情報取得部４５の実現にかかるコストを抑えつつ、電子棚札４が含む人感センサが感知した周囲の人間の所在から、顧客分布を作成できる。
【０１５０】
図１５は、本変形例における周囲情報の取得と、顧客分布の作成を示す概念図である。図１５（Ａ）は、店舗８００を示す図である。店舗８００には、周囲情報取得部４５及び周囲情報送信部４１１を備える電子棚札８０１、８０２、８０３、８０４が設置されている。電子棚札８０１は、その周囲に３人の顧客８１１がいることを感知し、周囲情報送信部４１１を介して感知した顧客の人数をサーバ２に送信する。サーバ２の周囲情報受信部２１６はこの顧客の人数を受信し、電子棚札８０１に対応する顧客分布表示領域３４１にこの人数を表示するよう、コンピュータ３に指令する。そして、コンピュータ３の表示部３４の顧客分布表示領域３４１に、電子棚札８０１の周囲に３人の顧客がいることを示す情報が表示される（図１５（Ｂ））。同様に、電子棚札８０２、８０３、８０４もそれぞれの周囲にいる顧客の人数を検知して送信し、対応する顧客分布表示領域３４２、３４３、３４４に、電子棚札８０２、８０３、８０４の周囲にいる顧客の人数２人、１人、０人を示す情報が表示される（図１５（Ｂ））。こうやって、周囲情報取得部４５が検知して取得した周囲情報から、図１５（Ｂ）に示す顧客分布が作成され、表示部３４に表示される。
【０１５１】
このように周囲情報から顧客分布を作成することにより、コンピュータ３を利用する店舗８００の管理者は、応答者に顧客の人数が多い電子棚札８０１の周囲や、電子棚札８０２の周囲で作業し、顧客への応対に備えるよう指示できる。あるいは、周囲情報受信部２１６は、コンピュータ３ではなく、応答者端末５に顧客分布を表示するよう指令し、応答者それぞれが顧客への応対に備えて顧客の人数が多い場所へ移動することもできる。したがって、顧客の求めに応じて販売員が迅速に顧客のところに向かい的確な商品説明を可能にする体制を経営面で可能な限り効率よく提供することの可能なデータ連携システムを提供できる。
【０１５２】
本変形例によれば、電子棚札４から送信された周囲情報を用いて、ある時間帯に所定の条件を満たす周囲情報を送信した電子棚札４の表示のみを変更するなど、時間帯に応じた電子棚札４の表示変更をより柔軟に行い、小売業者の労力（人的コスト、金銭的コスト）を大きく軽減可能なデータ連携サーバ２を提供できる。さらに、本変形例によれば、サーバ２は、複数の電子棚札４が検知した周囲の状況を受信し、周囲の状況から顧客分布を作成可能であるため、応対者は、より迅速に顧客のところへ向かえるよう、顧客分布に基づいた位置で応対指令の受信を待機できる。したがって、顧客の求めに応じて販売員が迅速に顧客のところに向かい的確な商品説明を可能にする体制を、経営面で可能な限り効率よく提供することができる。
【０１５３】
〔変形例４〕  （中継装置を介した更新指令の送信）
本変形例では、データ連携システム１は、ネットワーク６を介してサーバ２と接続可能な１つ又は複数の中継装置７を備え、電子棚札４は、ネットワーク６とは異なるネットワーク８を介して中継装置７と接続可能に構成されている。
【０１５４】
中継装置７は、特に限定されない。中継装置７として、更新指令の受信に応じて電子棚札４に表示を更新する指令を送信するサーバ装置、電子棚札４に表示を更新する指令を中継するゲートウェイ等が挙げられる。中継装置７は、サーバ２が送信した更新指令を、電子棚札４の表示の更新に適した書式の指令に変換可能であってもよい。電子棚札４は、開発者や販売者の違い等によって、表示更新を行う更新指令の書式が異なる場合がある。中継装置７が、更新指令を変換可能であることにより、更新指令の書式が相異なる電子棚札４が含まれていたとしても、サーバ２は、これらの書式の違いに対応するための多額の開発コストを費やすことなく、電子棚札４の表示を更新できる。したがって、更新指令の書式が相異なる電子棚札４を用いた、時間帯に応じて電子棚札に表示される商品表示情報を変更可能にすることで、小売業者の労力を軽減するデータ連携サーバを提供できる。
【０１５５】
ネットワーク８は、特に限定されない。通信ケーブルがない場所であっても電子棚札４をネットワーク８に接続できることから、ネットワーク８は、Ｗｉ−Ｆｉネットワーク、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に対応した近距離無線通信網等の無線通信ネットワークを含むことが好ましい。
【０１５６】
データ連携システム１は、ネットワーク６を介してサーバ２と接続可能な１つ又は複数の中継装置７を備え、電子棚札４は、ネットワーク６とは異なるネットワーク８を介して中継装置７と接続可能に構成されていることにより、ネットワーク６を長距離の通信に適したインターネット等で構成し、ネットワーク８を通信距離において劣るものの通信ケーブルを必要としない長所を備えた無線通信ネットワークで構成することができる。したがって、本変形例によれば、サーバ２から離れた場所であっても通信ケーブルを用いない電子棚札４の設置が可能となり、スペース等の理由からサーバ２を設置できず、通信ケーブルも設置できない店舗に対しても、時間帯に応じて電子棚札に表示される商品表示情報を変更可能にすることで、小売業者の労力を軽減するデータ連携システム１を提供できる。
【０１５７】
〔変形例５〕  （商品等情報を用いた応対指令の送信）
本変形例では、サーバ２は、顧客端末９から商品等に関する商品等情報の表示指令を受信可能な表示指令受信手段と、顧客端末９に、商品等情報の表示指令を送信可能な表示指令送信部と、をさらに備え、応対指令送信部２１５は、呼出指令を受信した場合のほか、商品等情報が所定情報である場合も、顧客の位置から所定範囲内にある応対者端末５に前記応対指令を送信可能であるよう構成されている。
【０１５８】
〔応対者端末位置の取得処理の流れ〕
図１７は、本変形例において、ステップＳ３の手順の後に実行される商品等情報の送信処理手順の一例を示すフローチャートである。以下では、図１７を参照しながら、商品等情報の送信処理の好ましい手順についてより詳しく説明する。
【０１５９】
［ステップＳ４１：表示指令を受信したか判定］
まず、制御部２１は、記憶部２２及び通信部２３と協働して表示指令送信部を実行し、顧客端末９から表示指令を受信したか否かを判定する（ステップＳ４１）。表示指令を受信したならば、制御部２１は、処理をステップＳ４２に移す。表示指令を受信していないならば、制御部２１は、処理をステップＳ１に戻し、ステップＳ１からＳ４７を繰り返す。
【０１６０】
［ステップＳ４２：商品等情報の読出］
制御部２１は、記憶部２２及び通信部２３と協働して表示指令送信部を実行し、記憶部２２に記憶された商品等情報を読み出す（ステップＳ４２）。制御部２１は、処理をステップＳ４３に移す。商品等情報は、棚札テーブル２２３に記憶させてもよく、商品等情報を記憶する別のテーブルに記憶させてもよい。
【０１６１】
商品等情報は、特に限定されない。商品等情報は、例えば、商品等を説明する商品説明、商品等に関する画像、商品等に関するＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ；拡張現実）データ、店頭在庫数、口頭説明を要するか否かの情報、等を含む。商品説明を含むことにより、顧客は呼出指令を送信することなく、商品等に関する商品説明を得られる。画像及び／又はＡＲデータを含むことにより、顧客は呼出指令を送信することなく、商品等に関する画像及び／又はＡＲデータを閲覧できる。店頭在庫数を含むことにより、顧客は、応対者に取り寄せを依頼するために呼出指令を送信するか否かを検討できる。口頭説明を要するか否かの情報を含むことにより、顧客は、購入に際して呼出指令を送信して応対者を呼び出す必要があるか否かを判断しうる。
【０１６２】
［ステップＳ４３：商品等情報の送信］
図１７に戻る。制御部２１は、記憶部２２及び通信部２３と協働して表示指令送信部を実行し、ステップＳ４２で読み出した商品等情報を、ステップＳ４１で受信した表示指令を送信した顧客端末９に送信する（ステップＳ４３）。制御部２１は、処理をステップＳ４４に移す。商品等情報を顧客端末９に送信するため、顧客は商品等情報を得られ、顧客満足度が高まる。
【０１６３】
［ステップＳ４４：商品等情報が所定情報か判定］
制御部２１は、記憶部２２及び通信部２３と協働して応対指令送信部２１５を実行し、商品等情報が所定情報か否かを判定する（ステップＳ４４）。商品等情報が所定情報であれば、制御部２１は、処理をステップＳ４５に移す。商品等情報が所定情報でなければ、制御部２１は、処理をステップＳ１に戻し、ステップＳ１からＳ４７を繰り返す。商品等情報が所定情報か否かを判定するため、商品等情報が所定情報である場合に、応対指令を送信して応対者に応対を指令できる。
【０１６４】
図１０を用いて、商品等情報が所定情報である場合の一例を説明する。図１０の棚札テーブル２２３のＩＤ：０００２には、店頭在庫数が０であることが記憶されている。このような場合、応対者が呼び出されれば、この商品の取り寄せ手段や、倉庫に在庫があるか否かを顧客に説明することで、顧客満足度を高めうる。しかし、顧客は、店頭在庫がない場合に呼出指令を送信して応対者を呼び出すとは限らない。応対者が呼び出されなければ、商品の取り寄せ手段や倉庫に在庫があること等を伝えられないため、顧客は商品を購入できず、顧客満足度が下がる。所定情報として店頭在庫数が０であることを用い、店頭在庫数が０である場合に応対指令を送信すれば、応対者は、顧客のところへ迅速に向かい、取り寄せ手段や倉庫の在庫の有無等の的確な商品説明を行える。
【０１６５】
図１０の棚札テーブル２２３のＩＤ：０００３には、口頭説明が必要であることが記憶されている。このような場合、応対者が呼び出されれば、必要な口頭説明を行って、顧客満足度を高めうる。この例では、応対者は、商品が中古であること、商品に傷があること、商品の配送地域が限られることを説明して、顧客満足度を高めうる。しかし、顧客は、口頭説明が必要であることを知らないから、呼出指令を送信して応対者を呼び出すとは限らない。応対者が呼び出されなければ、購入手続きをはじめるまでこれらの口頭説明が行われないだろう。そして、購入手続きを行おうとした顧客が、商品が中古である、商品に傷がある、商品の配送地域に含まれない等で商品を購入しなければ、的確な説明が行われなかったために無駄足を踏まされたと感じて、顧客満足度が低下しうる。所定情報として口頭説明を必要とすることを用いて応対指令を送信すれば、応対者は、顧客のところへ迅速に向かい、的確な商品説明を行える。
【０１６６】
［ステップＳ４５：棚札位置の読出］
図１７に戻る。ステップＳ４５は、制御部２１が、処理をＳ４６に移すことを除き、上述のステップＳ３２と同じである。
【０１６７】
［ステップＳ４６：所定範囲内に応対者端末があるか判定］
ステップＳ４６は、所定範囲内に応対者端末がある場合に、制御部２１が、処理をＳ４７に移すことを除き、上述のステップＳ３３と同じである。
【０１６８】
［ステップＳ４７：所定範囲内にある応対者端末に応対指令を送信］
ステップＳ４７は、上述のステップＳ３４と同じである。
【０１６９】
本変形例によれば、顧客端末９から電子棚札４に関する商品及び／又は役務に関する商品等情報の表示指令を受信し、顧客端末９に、商品等情報の表示指令を送信して、顧客端末９に商品等情報を表示できる。すなわち、電子棚札４に表示された表示情報以外の有益な情報を顧客端末９に表示して、顧客満足度を高められる。これにより、商品等情報の表示で足りる商品説明のための呼出指令の送信頻度が軽減されうる。そして、商品等情報の表示で足りる商品説明に費やす時間が軽減された応対者は、応対者の説明を要する商品等の内容に関して、より多くの時間をかけて的確な説明を行い、顧客満足度を高めうる。あるいは、応対者数の対顧客数比をより低くして、経営面での効率を高めることもできる。したがって、顧客の求めに応じて販売員が迅速に顧客のところに向かい的確な商品説明を可能にする体制を、経営面で可能な限り効率よく提供することができる。
【０１７０】
さらに、本変形例によれば、商品等情報が所定情報である場合も、顧客の位置から所定範囲内にある応対者端末５に応対指令を送信して、応対者に応対を指令できる。例えば、商品等情報が、店頭在庫がないという所定情報であることに応じて応対者に応対を指令すれば、応対者は、顧客のところへ迅速に向かい、店頭在庫はないが取り寄せ可能であるとの商品説明を行い、顧客満足度を高められる。あるいは、商品等情報が、応対者の説明がなければ販売できない商品だとの所定情報であることに応じて応対者に応対を指令すれば、応対者は、顧客のところへ迅速に向かい、商品の販売に必要な商品説明を行い、顧客満足度を高められる。所定情報がその他の情報である場合も同様に、応対者は、顧客のところへ迅速に向かい的確な商品説明を行える。このように、商品等情報が所定情報である場合にも応対指令を送信することで、応対者は、呼出指令の受信を待つことなく迅速に顧客のところに向かい的確な商品説明を行える。したがって、顧客の求めに応じて販売員が迅速に顧客のところに向かい的確な商品説明を可能にする体制を、経営面で可能な限り効率よく提供することができる。
【０１７１】
〔変形例６〕  （応対状況の報知）
本変形例では、サーバ２は、応対指令の送信対象である応対者端末５から送信された応対状況情報を受信可能な応対状況情報受信部と、応対状況情報を受信した場合に、応対者が顧客の応対を開始したことの顧客への報知を指令する応対状況報知指令部とをさらに備える。
【０１７２】
本変形例では、記憶部２２は、呼出指令を送信し、かつ、応対者の応対が開始されていない顧客の人数を記憶する応対待ち人数変数を、さらに記憶してもよい。記憶部２２が応対待ち人数変数をさらに記憶する場合、本変形例におけるステップＳ３２は、応対待ち人数変数に記憶されている応対待ち人数を１増やす処理をさらに含む。記憶部２２が応対待ち人数変数を記憶し、ステップＳ３２が応対待ち人数変数に記憶されている応対待ち人数を１増やす処理をさらに含むことにより、呼出指令を送信して応対者の応対を待っている顧客の人数を把握できる。
【０１７３】
〔応対状況の送信処理の流れ〕
図１８は、本変形例において、ステップＳ３の手順の後に実行される応対状況の送信処理の手順の一例を示すフローチャートである。以下では、図１８を参照しながら、応対状況の送信処理の好ましい手順についてより詳しく説明する。
【０１７４】
［ステップＳ５１：応対状況情報を受信したか判定］
制御部２１は、記憶部２２と協働して応対状況情報受信部を実行し、応対者端末５から応対状況情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ５１）。応対状況情報を受信しているならば、制御部２１は、処理をステップＳ５２に移す。応対状況情報を受信していないならば、制御部２１は、処理をステップＳ１に戻し、ステップＳ１からステップＳ５２を繰り返す。応対状況情報を受信したか否かを判定するため、応対者の応対状況を、顧客に報知できる。
【０１７５】
記憶部２２が応対待ち人数変数をさらに記憶する場合、ステップＳ５１において、応対状況情報を受信しているならば、制御部２１は、応対待ち人数変数に記憶されている応対待ち人数を１減らす処理をさらに行う。応対待ち人数を１減らすため、応対待ち人数変数は、応対者の応対を待っている顧客の人数を反映する。
【０１７６】
記憶部２２が応対待ち人数変数をさらに記憶する場合、ステップＳ５１において、応対状況情報を受信していないならば、制御部２１は、呼出指令を送信した顧客端末９及び／又は棚札識別情報に紐付けられた電子棚札４に、応対待ち人数変数が記憶する応対待ち人数を表示するよう指令する処理をさらに行ってもよい。応対待ち人数を表示するよう指令することで、顧客は、応対者の応対を待っている他の顧客の人数を把握できる。
【０１７７】
記憶部２２が応対待ち人数変数をさらに記憶する場合、ステップＳ５１において、応対状況情報を受信していないならば、制御部２１は、呼出指令を送信した顧客端末９及び／又は棚札識別情報に紐付けられた電子棚札４に、応対待ち人数変数が記憶する応対待ち人数を用いた所定の計算によって算出した応対者が顧客の応対を開始するまでにかかる推定時間である応対待ち時間を表示するよう指令する処理をさらに行ってもよい。応対待ち時間を表示するよう指令することで、顧客は応対が開始されるまでの推定時間を知ることができる。応対待ち時間を算出する所定の計算は、特に限定されない。応対待ち時間を算出する所定の計算として、例えば、応対待ち人数と所定の平均応対時間とをかけ合わせて得られた値を応対待ち時間として用いる計算、過去の応対例等を元に算出した応対待ち人数に応じた所定の待ち時間を応対待ち時間として用いる計算、等が挙げられる。所定の平均応対時間は、特に限定されない。所定の平均応対時間は、１分以上３０分以下であることが、好ましい。所定の平均応対時間は、５分以上１０分以下であることが、より好ましい。
【０１７８】
［ステップＳ５２：応対状況の送信］
制御部２１は、記憶部２２と協働して応対状況報知指令部２１２を実行し、呼出指令を送信した顧客端末９及び／又は棚札識別情報に紐付けられた電子棚札４に応対者が顧客の応対を開始したことを報知するよう指令する（ステップＳ５２）。制御部２１は、処理をステップＳ１に戻し、ステップＳ１からステップＳ５２を繰り返す。顧客端末９に応対者が顧客の応対を開始したことを報知するよう指令するため、顧客は、応対者がやってきて応対されることを知り、応対者の到着まで安心して待つことができる。棚札識別情報に紐付けられた電子棚札４に応対者が顧客の応対を開始したことを報知するため、顧客は、電子棚札４の表示によって、応対者がやってきて応対されることを知り、応対者の到着まで安心して待つことができる。これらの手段のいずれか、あるいは両方によって報知可能であるため、店舗等の状況に応じた多様な手段で、応対者がやってきて応対されることを報知し、顧客満足度を高められる。
【０１７９】
本変形例によれば、応対者端末５から送信された応対状況情報を受信して応対者が顧客の応対を開始したことを顧客に報知するため、顧客は、応対者がやってきて応対されることを知り、応対者の到着まで安心して待つことができる。これにより、応対者が応対するか否かに不安を感じた顧客が何度も呼出指令を送信して必要以上の人数の応対者を呼び出すことを避けられる。そして、一人の顧客のところに必要以上の人数の応対者が集中して、応対者が他の顧客のところへ迅速に向かえない状況を避けられる。したがって、顧客の求めに応じて販売員が迅速に顧客のところに向かい的確な商品説明を可能にする体制を、経営面で可能な限り効率よく提供することができる。
【０１８０】
本変形例によれば、応対者が顧客の応対を開始するまでにかかる推定時間を顧客に報知可能であるため、顧客は、応対者が顧客の応対を開始するまでにかかる推定時間がわかり、安心して待つことができる。これにより、応対者がいつ応対を開始するのかわからず不安を感じた顧客が何度も呼出指令を送信して必要以上の人数の応対者を呼び出すことを避けられる。そして、一人の顧客のところに必要以上の人数の応対者が集中して、応対者が他の顧客のところへ迅速に向かえない状況を避けられる。また、顧客は、応対者が顧客の応対を開始するまでにかかる推定時間がわかるため、他の商品を見るなどして応対者が到着するまでの時間を有効利用でき、顧客満足度が高まる。したがって、顧客の求めに応じて販売員が迅速に顧客のところに向かい的確な商品説明を可能にする体制を、経営面で可能な限り効率よく提供することができる。
【０１８１】
〔変形例７〕  （所定利益の付与）
本変形例では、複数の電子棚札４のうち、少なくとも一部の電子棚札４には、顧客端末９が読み取り可能な棚札識別情報が設けられ、サーバ２は、棚札識別情報が読み取られたことを、顧客端末９を識別する顧客端末識別情報とともに受信可能な被読取情報受信部と、一の顧客端末９から所定数の異なる棚札識別情報が読み取られた場合に、前記一の顧客端末に所定利益を付与可能な利益付与手段とをさらに備える。記憶部２２は、顧客端末識別情報と１つ又は複数の棚札識別情報とを紐つけて記憶する所定利益関連テーブルをさらに備える。
【０１８２】
図９を用いて、本変形例の棚札識別情報の読み取りを説明する。図９（Ａ）は、電子棚札４の表示部４４の棚札識別情報表示領域４４４に表示された棚札識別情報を用いた棚札識別情報の読み取りの一例である。顧客は、顧客端末９（図示せず）にインストールされた顧客端末アプリケーションを起動し、顧客端末９が備えるカメラ装置を用いて棚札識別情報表示領域４４４に表示された棚札識別情報を撮影して読み取り、読み取った棚札識別情報を、サーバ２に送信する。電子棚札４の表示部４４の棚札識別情報表示領域４４４を用いた棚札識別情報の読み取りであれば、顧客は、顧客端末９が備えるカメラ装置を用いて棚札識別情報表示領域４４４を撮影する簡易な操作によって、棚札識別情報を読み取って、端末識別情報とともに送信できる。また、電子棚札４は、表示部４４の棚札識別情報表示領域４４４に棚札識別情報を表示できるため、棚札識別情報の設置にかかるコストを抑えられる。
【０１８３】
図９（Ｂ）は、顧客端末９にインストールされた顧客端末アプリケーションを用いた棚札識別情報の読み取りの一例である。顧客は、顧客端末アプリケーションを起動して、近距離無線通信を介して電子棚札４が備えるＲＦＩＤ等から棚札識別情報を受信して読み取り、読み取った棚札識別情報を、サーバ２に送信する。顧客端末９にインストールされた顧客端末アプリケーションを用いた棚札識別情報の読み取りであれば、顧客は、近距離無線通信を用いた棚札識別情報の読み取りという簡易な操作によって、棚札識別情報を読み取って端末識別情報とともに送信できる。
【０１８４】
被読取情報受信部は、棚札識別情報と端末識別情報とを受信し、これらを紐つけて所定利益関連テーブルに記憶する。被読取情報受信部は、所定利益関連テーブルを用いて、端末識別情報と紐付けられたこの顧客端末９から所定数の異なる棚札識別情報を受信したか否かを判定する。この顧客端末９から所定数の異なる棚札識別情報を受信している、すなわち、顧客端末９が所定数の棚札識別情報を読み取っていれば、利益付与手段によって、顧客端末９に所定利益を付与する。
【０１８５】
本変形例によれば、顧客端末９への所定利益の付与によって、顧客満足度が高まる。さらに、所定利益の付与によって顧客による顧客端末９を用いた棚札識別情報の読み取りが促進されるため、顧客が興味を抱いた商品及び／又は役務を示す電子棚札４が読み取られ、サーバ２に受信される。これにより、応対者は、顧客が興味を抱いた商品等を、顧客から呼出指令を受信する前に知って、より迅速に顧客のところへ向かえるよう準備できる。したがって、顧客の求めに応じて販売員が迅速に顧客のところに向かい的確な商品説明を可能にする体制を、経営面で可能な限り効率よく提供することができる。
【０１８６】
以上、本発明の実施形態及び各種変形例について説明したが、本発明は上述したこれらの実施形態及び各種変形例に限るものではない。また、本発明の実施形態及び各種変形例に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したものに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態及び各種変形例に記載されたものに限定されるものではない。
【０１８７】
また、上述した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。
【符号の説明】
【０１８８】
１      データ連携システム
２      データ連携サーバ
２１    制御部
２１１  更新情報受信部
２１２  更新指令部
２１３  端末位置取得部
２１４  呼出指令受信部
２１５  応対指令送信部
２１６  周囲情報受信部
２２    記憶部
２２１  更新情報テーブル
２２２  応対者端末テーブル
２２３  棚札テーブル
２３    通信部
３      コンピュータ
３４    表示部
３４１  顧客分布表示領域
３４２  顧客分布表示領域
３４３  顧客分布表示領域
３４４  顧客分布表示領域
４      電子棚札
４１    制御部
４１２  周囲情報送信部
４２    記憶部
４３    通信部
４４    表示部
４４１  商品名表示領域
４４２  商品価格表示領域
４４３  図表表示領域
４４４  棚札識別情報表示領域
４５    周囲情報取得部
４６    呼出指令送信部
５      応対者端末
５４    表示部
６      ネットワーク
７      中継装置
８      ネットワーク
９      顧客端末
９４    表示部
９４１  呼出指令送信領域
８００  店舗
８０１  電子棚札
８０２  電子棚札
８０３  電子棚札
８０４  電子棚札
８１１  顧客
８１２  顧客
８１３  顧客
８２１  顧客
８２２  電子棚札
８２３  応対者
８２４  応対者
８２５  応対者
８３１  所定範囲
８３２  所定範囲
【要約】
【課題】顧客の求めに応じて販売員が迅速に顧客のところに向かい的確な商品説明を可能にする体制を経営面で可能な限り効率よく提供することの可能なデータ連携サーバ、システム及びプログラムを提供する。
【解決手段】本発明のデータ連携サーバ２は、棚札４に示される商品等に関心のある顧客からの呼出指令を受信可能な呼出指令受信部２１４と、複数の応対者にそれぞれ割り当てられた複数の応対者端末５の位置を取得可能な応対者端末位置取得部２１３と、呼出指令を受信した場合に、複数の応対者端末５のうちのいずれか１以上の応対者端末５に応対指令を送信可能な応対指令送信部２１５と、を備える。呼出指令は、顧客の位置に関する顧客位置情報を含み、応対指令送信部２１５は、複数の応対者端末５のうち、顧客の位置から所定範囲内にある応対者端末５に、顧客位置情報を含む応対指令を送信可能である。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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