(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象となるネットワークシステムからの警報情報に基づいてネットワークの保守担当者に音声メッセージを報知する自動架電装置であって、
前記警報情報が、静観対象ではないこと、危険度が所定のレベル以上であること、対応済みでないこと、及び所定の多量発生基準を満たしていないこと、からなる要件を全て満たしている場合に報知すべき警報情報として選別する機能と、
複数の保守担当者をリストアップする架電対象者リストを取得する機能と、
前記架電対象者リストから一人の保守担当者を選択する機能と、
前記保守担当者に発呼する機能と、
前記保守担当者に着呼した場合に前記警報情報に対応する音声メッセージを提供する機能と、
前記保守担当者への発呼が不可であると判断した場合に、前記架電対象者リストから他の保守担当者を選択する機能と、
をコンピュータ装置に実行させるものであり、
前記保守担当者への発呼が不可であると判断する場合は、前記保守担当者が移動中であること、及び、前記保守担当者が不通であること、のいずれかである、
自動架電装置。
【請求項２】
監視対象となるネットワークシステムからの警報情報に基づいてネットワークの保守担当者に音声メッセージを報知する自動架電方法であって、
前記警報情報が、静観対象ではないこと、危険度が所定のレベル以上であること、対応済みでないこと、及び所定の多量発生基準を満たしていないこと、からなる要件を全て満たしている場合に報知すべき警報情報として選別する機能と、
複数の保守担当者をリストアップする架電対象者リストを取得するステップと、
前記架電対象者リストから一人の保守担当者を選択するステップと、
前記保守担当者に発呼するステップと、
前記保守担当者に着呼した場合に前記警報情報に対応する音声メッセージを提供するステップと、
前記保守担当者への発呼が不可であると判断した場合に、前記架電対象者リストから他の保守担当者を選択するステップと、
を有するものであり、
前記保守担当者への発呼が不可であると判断する場合は、前記保守担当者が移動中であること、及び、前記保守担当者が不通であること、のいずれかである、
自動架電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動架電装置及び自動架電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
監視対象となる移動体通信システムにおいて、警報を自動的に保守担当者に電話発信を可能とする架電方法やシステムが種々提案されている。例えば、特許文献１には、警告、情報などを規定の地理エリアに自動的に架電する方法が開示されている。また、特許文献２には、異常が発生した際に監視区域の状況を遠隔地の電話機へ自動発信で通報するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１４８７３４号公報
【特許文献２】特開２０００−３４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、移動体通信システムなどの大規模な基盤システムを運用する業者は、日常的に多種多様な警報に対処しなければならないため、様々な専門性を有する多数の保守担当者を擁している。上記特許文献の技術を用いれば、警報を自動的に保守担当者に電話発信することはできる。
【０００５】
しかしながら、自動発呼先の保守担当者が移動中であったり、電話が繋がらない場所に居たり、通話中であったりする通話不可状況である場合には、警報等のメッセージが報知できないという不都合が生じる。
【０００６】
そこで、本発明は、確実に保守担当者に架電して遅滞なく警報情報に対応する音声メッセージを報知可能な自動架電装置及び自動架電方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る自動架電装置は、監視対象となるネットワークシステムからの警報情報に基づいてネットワークの保守担当者に音声メッセージを報知する自動架電装置であって、警報情報が、静観対象ではないこと、危険度が所定のレベル以上であること、対応済みでないこと、及び所定の多量発生基準を満たしていないこと、からなる要件を全て満たしている場合に報知すべき警報情報として選別する機能と、複数の保守担当者をリストアップする架電対象者リストを取得する機能と、架電対象者リストから一人の保守担当者を選択する機能と、保守担当者に発呼する機能と、保守担当者に着呼した場合に警報情報に対応する音声メッセージを提供する機能と、保守担当者への発呼が不可であると判断した場合に、架電対象者リストから他の保守担当者を選択する機能と、をコンピュータ装置に実行させるものであり、保守担当者への発呼が不可であると判断する場合は、保守担当者が移動中であること、及び、保守担当者が不通であること、のいずれかである。
【０００８】
この態様によれば、架電対象者リストから選択した保守担当者への発呼が不可である場合には他の保守担当者が選択されるので、確実に保守担当者に架電して遅滞なく警報情報に対応するメッセージを報知できる。
【００１３】
本発明の他の態様に係る自動架電方法は、監視対象となるネットワークシステムからの警報情報に基づいてネットワークの保守担当者に音声メッセージを報知する自動架電方法であって、警報情報が、静観対象ではないこと、危険度が所定のレベル以上であること、対応済みでないこと、及び所定の多量発生基準を満たしていないこと、からなる要件を全て満たしている場合に報知すべき警報情報として選別する機能と、複数の保守担当者をリストアップする架電対象者リストを取得するステップと、架電対象者リストから一人の保守担当者を選択するステップと、保守担当者に発呼するステップと、保守担当者に着呼した場合に音声メッセージを提供するステップと、保守担当者への発呼が不可であると判断した場合に、架電対象者リストから他の保守担当者を選択するステップと、を有するものであり、保守担当者への発呼が不可であると判断する場合は、保守担当者が移動中であること、及び、保守担当者が不通であること、のいずれかである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、確実に保守担当者に架電して遅滞なく警報情報に対応する音声メッセージを報知可能な自動架電装置及び自動架電方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る自動架電装置の一実施形態を適用するネットワーク管理システムの全体構成図である。
【図２】本実施形態の自動架電装置の機能を実行するコンピュータ装置のブロック図である。
【図３】本実施形態の自動架電装置の機能ブロック図である。
【図４】本実施形態における架電対象者リストを例示する説明図である。
【図５】本実施形態における架電状況記録リストの例示する説明図である。
【図６】本実施形態の自動架電方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
【００１７】
［自動架電装置の構成］
まず、図１から図５を参照して、本発明に係る自動架電装置の一実施形態について説明する。図１は、本実施形態の自動架電装置を適用するネットワーク管理システムの全体構成図である。
【００１８】
図１に示すように、ネットワーク管理システム１は、警報検出装置１０と、警報集約選別装置２０と、自動架電装置１００と、端末装置３０と、を備える。警報検出装置１０は、監視対象となるネットワークシステム２に生じる多数の警報を検出する機能を有する。警報集約選別装置２０は、監視対象ネットワークシステム２からの警報を集約し、選別する装置である。自動架電装置１００は、自動で保守管理者３１に音声メッセージを報知する装置である。端末装置３０は、保守管理者３１が保有する携帯電話やスマートフォン等の端末であり、自動架電装置１００からの警報情報を音声メッセージで受信する機能を有する。
【００１９】
警報集約選別装置２０は、警報集約部２１と、警報選別部２２と、を備える。警報検出装置１０から取得した警報情報は、警報集約部２１において、所定の属性に沿って集約される。警報情報を集約するための属性としては、例えば、当該警報が発生したシステム、当該警報の危険度を示す警報レベル、当該警報の種類、当該警報の発生原因が挙げられる。警報集約部２１で集約された警報情報は、警報選別部２２において、所定の条件に従って選別される。集約された警報を選別するための条件としては、例えば、当該警報が静観対象ではないこと、当該警報の危険度が所定のレベル以上であること、当該警報に既に対応した旨の情報を保持していないこと、当該警報が所定の多量発生基準を満たしていないこと、が挙げられる。
【００２０】
次に、図２を参照して、自動架電装置１００の機能を実行するコンピュータ装置２００のハードウェア構成例について説明する。図２は、本実施形態の自動架電装置の機能を実行するコンピュータ装置のブロック図である。図２に示すように、コンピュータ装置２００は、主なハードウェア構成として、制御部２０１と、記憶装置２０４と、音声合成装置２０７と、発呼装置２０８と、を含む。
【００２１】
制御部２０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０２及びメモリ２０３を含む。コンピューティング装置２００は、例えば、ＣＰＵ２０２がメモリ２０３及び記憶装置２０６等に格納された所定のソフトウェアプログラム（例えば、自動架電プログラム）を実行することにより、他のハードウェア構成の処理及び動作を制御することにより、各種の機能を実現する。即ち、コンピュータ装置２００は、制御部２０１の制御の下、所定のプログラムを実行することにより、他のハードウェアと協働して自動架電機能を実現する。なお、図２には、コンピュータ装置２００が備える主要な構成が示されているにすぎず、コンピュータ装置２００は、一般的な情報処理装置が備える他の構成も備える。
【００２２】
記憶装置２０４は、ハードディスク等により構成される。記憶装置２０４は、制御部２０１によりデータ読み出し及び書き込みが行われる。記憶装置２０４には、コンピュータ装置２００における処理に必要なソフトウェアプログラムなどのデータが書き込まれており、さらに、当該処理の結果のデータが書き込まれる。記憶装置２０４は、架電対象者リストデータベース（DB）２０５及び架電状況データベース（DB）２０６を含む。即ち、架電対象者リストDB２０５には架電対象者リストのデータが記録されており、制御部２０１によりデータ読み出し及び書き込みが行われる。架電状況DB２０６には架電状況のデータが記録されており、制御部２０１によりデータ読み出し及び書き込みが行われる。音声合成装置２０７は、警報情報を音声メッセージとして合成する機能を有する。発呼装置２０８は、架電対象者が保有する端末装置３０に発呼する機能を有する。
【００２３】
次に、図３を参照して、本実施形態の自動架電装置の機能について説明する。図３は、本実施形態の自動架電装置の機能ブロック図である。図３に示すように、自動架電装置１００は、図２で例示した構成要素の他、さらに架電対象者機能部１０１と、位置情報取得部１０２と、音声合成管理部１０３と、発呼管理部１０４と、架電状況記録部１０５と、を含む。
【００２４】
架電対象者機能部１０１は、架電対象者リストDB２０５から架電対象者リストを取得する機能を備える。位置情報取得部１０２は、架電対象者の位置情報を取得する機能を備える。音声合成管理部１０３は、架電対象者に着呼した場合に、音声合成装置２０８が合成した音声メッセージを提供する機能を備える。
【００２５】
発呼管理部１０４は、発呼装置２０８の架電対象者への発呼状況を管理する機能を備える。また、発呼管理部１０４は、架電対象者機能部１０１が取得した架電対象者リストから架電対象者を選択する機能を備える。さらに、発呼管理部１０４は、着呼の有無を音声合成管理部１０３に提供する機能を備える。さらに、発呼管理部１０４は、発呼装置２０８からの架電対象者への発呼が不可である場合に、架電対象者リストDB２０５にアクセスして架電対象者リストから他の架電対象者を選択する機能を備える。そして、発呼管理部１０４は、架電対象者への発呼が不可である場合に、架電状況管理部１０５を介して、架電状況DB２０６に発呼不可を記録する機能を備える。
【００２６】
また、発呼管理部１０４は、位置情報取得部１０２から取得した位置情報から架電対象者が移動中であると判断した場合、架電対象者リストDB２０５の架電対象者リストから他の架電対象者を選択する機能を備える。さらに、発呼管理部１０４は、架電状況DB２０６にアクセスし、選択した架電対象者に発呼不可が記録されていた場合、架電対象者リストDB２０５の架電対象者リストから他の架電対象者を選択する機能を備える。
【００２７】
架電状況管理部１０５は、発呼管理部１０４において架電対象者が移動中であると判断した場合に、その対象者が移動中であること、及び発呼不可であることを架電状況DBに記録する機能を備える。
【００２８】
次に、図４を参照して、本実施形態における架電対象者リストについて説明する。図４は、本実施形態における架電対象者リストを例示する説明図である。図４に示すように、架電対象者リスト４０は、例えば、担当者のID４１と、担当者氏名４２と、発呼番号４３と、システム名４４と、ノード（node）４５と、警告メッセージ４６と、から構成される。担当者氏名４２には、便宜上、架空の氏名を表記している。発呼番号４３についても、便宜上、架空の端末番号を表記している。システム名４４には、警告のあったシステム情報が表示される。ノード（node）４５には、警告のあったノード情報が表示される。警告メッセージ４６には、警告内容が表記される。警告メッセージ４６としては、例えば、test.logのerrorメッセージやwarningメッセージ、CPUの稼働率が表示される。架電対象者リスト４０のリスト項目は例示であって、例示の項目に限定されない。
【００２９】
次に、図５を参照して、本実施形態における架電状況記録リストについて説明する。図５は、本実施形態における架電状況記録リストの例示する説明図である。図５に示すように、架電状況記録リスト５０は、例えば、担当者ID５１と、システム担当者氏名５２と、前回通信状況５３と、前回判断時間５４と、トライアル回数５５と、から構成される。システム担当者氏名５２には、便宜上、架空の氏名を表記している。前回通信状況５３には、前回担当したシステムの通信の状況（移動中、不通等）が表示される。前回判断時間５４には、前回担当したシステムの異常についての判断時間が表示される。トライアル回数５５には、前回担当したシステムの異常についてのトライアル回数が表示される。架電状況記録リスト５０には、前述したように、架電状況記録部１０５によって、或いは、発呼管理部１０４が架電状況記録部１０５を介することによって、架電状況の情報が順次追加される。架電状況記録リスト５０のリスト項目は例示であって、例示の項目に限定されない。
【００３０】
［自動架電装置の作用、自動架電方法］
次に、本実施形態の自動架電装置１００の作用を説明しながら、本実施形態の自動架電方法について説明する。本実施形態の自動架電方法は、自動で架電対象者に音声メッセージを報知する方法である。本実施形態の自動架電方法は、架電対象者リストを取得するステップと、架電対象者リストから架電対象者を選択するステップと、架電対象者に発呼するステップと、架電対象者に着呼した場合に音声メッセージを提供するステップと、架電対象者への発呼が不可である場合に、架電対象者リストから他の架電対象者を選択するステップと、を有する。
【００３１】
図１に示すように、警報検出装置１０が監視対象となるネットワークシステムから警報を検出すると、警報集約選別装置２０は、警報検出装置１０から警報情報を取得する。次に、警報集約選別装置２０の警報集約部２１は、警報を集約するために警報の属性を判断する。さらに、警報集約部２１は、警報の属性に基づいて、警報を集約する。次に、警報集約選別装置２０の警報選別部２２は、警報集約部２１において集約された警報が所定の条件を満たすか否かを判断する。警報選別部２２は、所定の条件を満たすと判断した場合は、警報を選別する。
【００３２】
次に、図１から図３及び図６を参照して、本実施形態の自動架電方法を具体的に説明する。図６は、本実施形態の自動架電方法のフローチャートである。図に示すように、自動架電装置１００の架電対象取得部１０１は、警報集約選別装置２０から自動架電要求があるか否かを判断する（Ｓ６１０）。架電対象取得部１０１は、自動架電要求があると判断した場合（Ｓ６１０／ＹＥＳ）は、架電対象者リストDB２０５から架電対象者リストを取得する（Ｓ６２０）。架電対象取得部１０１は、自動架電要求がないと判断した場合（Ｓ６１０／ＮＯ）は、自動架電要求があるまで待機する。
【００３３】
次に、自動架電装置１００の発呼管理部１０４は、架電対象者リストから最初の架電対象者を選択して、選択回数をカウントする（Ｓ６３０）。次に、発呼管理部１０４は、架電状況DB２０６から架電状況記録リストを読み取る（Ｓ６４０）。
【００３４】
そして、発呼管理部１０４は、選出した架電対象者が前回移動中であったか否かを判断する（Ｓ６５０）。発呼管理部１０４は、架電対象者が前回移動中であると判断した場合（Ｓ６５０／ＹＥＳ）は、次の架電対象者を選択して、選択回数をカウントする（Ｓ６７０）。次の架電対象者の選択回数をカウントした後、その対象者の架電状況DB２０６の読み取りステップに戻る（Ｓ６４０）。
【００３５】
発呼管理部１０４は、架電対象者が前回移動中ではないと判断した場合（Ｓ６５０／ＮＯ）は、位置情報取得部１０２を介して、架電対象者の位置情報を取得する（Ｓ６６０）。発呼管理部１０４は、架電対象者の位置情報を取得した後、その対象者の位置情報から現在移動中であるか否かを判断する（Ｓ６８０）。発呼管理部１０４は、架電対象者が現在移動中であると判断した場合（Ｓ６８０／ＹＥＳ）は、架電状況記録部１０５を介して、架電状況DB２０６に移動中であることを記録する（Ｓ７００）。発呼管理部１０４は、架電状況DB２０６に移動中と記録した後（Ｓ７００）、次の架電対象者を選択して、選択回数をカウントする（Ｓ６７０）。そして、次の架電対象者の選択回数をカウントした後、その対象者の架電状況DB２０６の読み取りステップに戻る（Ｓ６４０）。
【００３６】
発呼管理部１０４は、架電対象者が現在移動中でないと判断した場合（Ｓ６８０／ＮＯ）は、発呼装置２０８を介して、その架電対象者に対して発呼を行う（Ｓ６９０）。発呼管理部１０４は、発呼装置２０８を介して発呼を行った後、架電対象者に着呼したか否かを判断する（Ｓ７１０）。発呼管理部１０４は、架電対象者に着呼していないと判断した場合（Ｓ７１０／ＮＯ）は、架電状況記録部１０５を介して、架電状況DB２０６に不在であると記録する（Ｓ７２０）。発呼管理部１０４は、架電状況DB２０６に不在と記録した後（Ｓ７２０）、次の架電対象者を選択して、選択回数をカウントする（Ｓ６７０）。そして、次の架電対象者の選択回数をカウントした後、その対象者の架電状況DB２０６の読み取りステップに戻る（Ｓ６４０）。
【００３７】
発呼管理部１０４は、架電対象者に着呼したと判断した場合（Ｓ７１０／ＹＥＳ）は、音声合成装置２０４で合成した警告メッセージを発音し（Ｓ７３０）、自動架電処理を終了する。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態の自動架電装置１００では、架電対象者リストDB２０５に記録された架電対象者リストから選択した架電対象者への発呼が不可である場合には当該架電対象者リストから他の架電対象者が選択される。したがって、本実施形態の自動架電装置１００によれば、確実に架電対象者に架電して遅滞なく音声メッセージを報知することができる。
【００３９】
また、本実施形態の自動架電装置１００によれば、架電対象者への発呼が不可である場合に、発呼管理部１０４が架電状況記録部１０５を介して発呼不可を記録する機能を備えているので、架電対象者への発呼可否の状況を正確に把握することができる。
【００４０】
また、本実施形態の自動架電装置１００は、位置情報取得部１０２により架電対象者の位置情報を取得する機能を備える。本実施形態の自動架電装置１００の発呼管理部１０４は、取得した位置情報から架電対象者が移動中であると判断した場合に、架電対象者リストDB２０５の架電対象者リストから他の架電対象者を選択する機能を実行させる。したがって、本実施形態の自動架電装置１００によれば、保守作業に対処しえない保守担当者を架電対象から除くことができる。
【００４１】
さらに、本実施形態の自動架電装置１００の発呼管理部１０４は、架電対象者が移動中であると判断した場合に、架電状況記録部１０５を介して架電状況DBに発呼不可を記録する機能を備え。したがって、本実施形態の自動架電装置１００によれば、架電対象者が移動中であり、現在、発呼不可である状況を正確に把握することができる。
【００４２】
そして、本実施形態の自動架電装置１００の発呼管理部１０４は、選択した架電対象者に発呼不可が記録されていた場合に、架電対象者リストDB２０５の架電対象者リストから他の架電対象者を選択する機能を備える。したがって、本実施形態の自動架電装置１００によれば、確実に架電可能な対象者を選択することができる。
【００４３】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態が備える各要素並びにその配置、材料、条件、形状及びサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成同士を部分的に置換し又は組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１…ネットワーク管理システム、１０…警報検出装置、２０…警報集約選別装置、３０…端末装置、３０…保守担当者、１００…自動架電装置、１０１…架電対象者取得部、１０２…位置情報取得部、１０３…音声管理部、１０４…発呼管理部、１０５…架電状況記録部、２００…コンピュータ装置、２０１…制御部、２０４…記録装置、２０５…架電対象者リストデータベース、２０６…架電状況データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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