(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムであって、
次の各ステップを実行するように構成され、
読出ステップでは、領収書を画像化した基本データを読み出し、
情報抽出ステップでは、前記基本データに含まれる画像化された文字をテキスト情報として抽出し、
取得ステップでは、前記テキスト情報に基づいて、前記領収書の対象商品又は役務に関する情報を提供する外部サーバから、割引に関する詳細情報を取得し、
視覚情報生成ステップでは、前記テキスト情報に含まれる金額と、前記詳細情報とに基づいて、前記領収書の経費精算に係る視覚情報を生成する、もの。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
判定ステップをさらに実行するように構成され、
前記判定ステップでは、前記テキスト情報と、予め記憶されたデータベースとに基づいて、前記対象商品又は役務に対する割引の可能性を判定し、ここで前記データベースは、複数の商品又は役務と、その金額とを予め紐付けて管理するように構成された、もの。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理システムにおいて、
前記データベースは、前記割引に関する基本情報を含み、
前記取得ステップでは、前記対象商品又は役務に対する割引が前記基本情報と適合しない場合に、前記外部サーバから前記詳細情報を取得する、もの。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１つに記載の情報処理システムにおいて、
前記割引の可能性の有無は、前記領収書の対象商品又は役務に基づいて判定される、もの。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理システムにおいて、
前記割引の可能性の有無の判定に用いられる前記対象商品又は役務は、交通サービス又は宿泊サービスである、もの。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理システムにおいて、
前記交通サービスは、鉄道である、もの。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１つに記載の情報処理システムにおいて、
前記視覚情報は、前記領収書の対象商品又は役務と、その金額と、割引情報とを含む、もの。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理システムにおいて、
前記割引情報は、割引の有無、割引率及び割引額の少なくとも１つを含む、もの。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の情報処理システムにおいて、
前記視覚情報生成ステップは、第１の視覚情報ステップであり、前記視覚情報は、第１の視覚情報であり、
第２の視覚情報ステップをさらに実行するように構成され、
前記第２の視覚情報ステップでは、対象商品又は役務を購入か可能な第２の視覚情報を生成し、前記第２の視覚情報は、前記割引情報を含む、もの。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９の何れか１つに記載の情報処理システムにおいて、
前記取得ステップでは、前記外部サーバに格納された、テキストファイル、ウェブページファイル、ＰＤＦファイル及び表計算ファイルのうちの少なくとも１つに基づいて、前記割引に関する詳細情報を取得する、もの。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０の何れか１つに記載の情報処理システムにおいて、
次の各ステップをさらに実行するように構成され、
受付ステップでは、少なくとも１つの領収書を含む未処理データを、外部装置から受け付け、
基本データ生成ステップでは、前記未処理データに補正処理を実施することで、領収書ごとに画像化した少なくとも１つの前記基本データを生成する、もの。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報処理システムにおいて、
前記補正処理は、前記未処理データに含まれる領収書の、画像上の水平又は垂直方向に対する傾斜角を補正する処理を含む、もの。
【請求項１３】
プログラムであって、
コンピュータに、請求項１〜請求項１２の何れか１つに記載の情報処理システムの各ステップを実行させる、もの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、プログラム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従業員等が業務に関連する出費を立て替えて、所属先の会社等に経費精算の処理をする場合がある。従来であれば、例えば、会社が従業員に指定用紙に必要事項を記入させ、これに領収書を添付させることで経費精算の処理を行っていた。近年では、ペーパレス化の傾向から情報処理技術を用いて経費精算を行いたい需要が高まり、特許文献１のような先行技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−７２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に係る先行技術は、領収書等の取り込みやその後の経費精算システムへの接続についての言及はなされているが、その領収書に係る対象商品又は役務の割引についてはなんら考慮されていない。より多機能な経費精算処理の情報技術が求められている。
【０００５】
本発明では上記事情を鑑み、領収書に係る対象商品又は役務の割引を考慮した経費精算処理を支援する情報処理システム等を提供することとした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、情報処理システムが提供される。この情報処理システムは、次の各ステップを実行するように構成される。読出ステップでは、領収書を画像化した基本データを読み出す。情報抽出ステップでは、基本データに含まれる画像化された文字をテキスト情報として抽出する。取得ステップでは、テキスト情報に基づいて、領収書の対象商品又は役務に関する情報を提供する外部サーバから、割引に関する詳細情報を取得する。視覚情報生成ステップでは、テキスト情報に含まれる金額と、詳細情報とに基づいて、領収書の経費精算に係る視覚情報を生成する。
【０００７】
このような態様によれば、領収書に係る対象商品又は役務の割引を考慮した経費精算処理を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る情報処理システム１を表す構成図である。
【図２】情報処理装置３のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】情報処理装置３における制御部３３等によって実現される機能を示すブロック図である。
【図４】情報処理システム１によって実行される情報処理の流れの一例を示すアクティビティ図である。
【図５】ユーザ端末２に表示される経費精算フォーム５の一例である。
【図６】領収書Ｒを含む画像ＩＭの一例を示している。
【図７】基本情報６の一例を示している。
【図８】外部サーバ４に管理される詳細情報８の一例を示している。
【図９】精算画面７の画面例を示している。
【図１０】精算画面７の画面例を示している。
【図１１】精算画面７の画面例を示している。
【図１２】購入画面９の画面例を示している。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。
【００１０】
ところで、本実施形態に登場するソフトウェアを実現するためのプログラムは、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体として提供されてもよいし、外部のサーバからダウンロード可能に提供されてもよいし、外部のコンピュータで当該プログラムを起動させてクライアント端末でその機能を実現（いわゆるクラウドコンピューティング）するように提供されてもよい。
【００１１】
また、本実施形態において「部」とは、例えば、広義の回路によって実施されるハードウェア資源と、これらのハードウェア資源によって具体的に実現されうるソフトウェアの情報処理とを合わせたものも含みうる。また、本実施形態においては様々な情報を取り扱うが、これら情報は、例えば電圧・電流を表す信号値の物理的な値、０又は１で構成される２進数のビット集合体としての信号値の高低、又は量子的な重ね合わせ（いわゆる量子ビット）によって表され、広義の回路上で通信・演算が実行されうる。
【００１２】
また、広義の回路とは、回路（Ｃｉｒｃｕｉｔ）、回路類（Ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）、プロセッサ（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、及びメモリ（Ｍｅｍｏｒｙ）等を少なくとも適当に組み合わせることによって実現される回路である。すなわち、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（例えば、単純プログラマブル論理デバイス（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＣＰＬＤ）、及びフィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ：ＦＰＧＡ））等を含むものである。
【００１３】
１．ハードウェア構成
本節では、本実施形態のハードウェア構成について説明する。
【００１４】
１．１  情報処理システム１
図１は、本実施形態に係る情報処理システム１を表す構成図である。情報処理システム１は、ユーザ端末２と、情報処理装置３と、外部サーバ４とを備え、これらがネットワークを通じて接続されている。これらの構成要素について、さらに説明する。ここで、情報処理システム１に例示されるシステムとは、１つ又はそれ以上の装置又は構成要素からなるものである。したがって、情報処理装置３単体であっても、システムの一例となる。
【００１５】
１．２  ユーザ端末２
ユーザ端末２は、不図示の、通信部と、記憶部と、制御部と、表示部と、入力部とを有し、これらの構成要素がユーザ端末２の内部において通信バスを介して電気的に接続されている。通信部、記憶部及び制御部の説明は、情報処理装置３における通信部３１、記憶部３２及び制御部３３と略同様のため、省略する。
【００１６】
表示部は、例えば、ユーザ端末２の筐体に含まれるものであってもよいし、外付けされるものであってもよい。表示部は、ユーザが操作可能なグラフィカルユーザインターフェース（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：ＧＵＩ）の画面を表示する。このような表示部は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ及びプラズマディスプレイ等の表示デバイスを、ユーザ端末２の種類に応じて使い分けて実施されることが好ましい。
【００１７】
入力部は、ユーザ端末２の筐体に含まれるものであってもよいし、外付けされるものであってもよい。例えば、入力部は、表示部と一体となってタッチパネルとして実施されてもよい。タッチパネルであれば、ユーザは、タップ操作、スワイプ操作等を入力することができる。もちろん、タッチパネルに代えて、スイッチボタン、マウス、ＱＷＥＲＴＹキーボード等を採用してもよい。すなわち、入力部が、ユーザによってなされた操作入力を受け付ける。当該入力が、命令信号として、通信バスを介して制御部に転送され、制御部が、必要に応じて、所定の制御や演算を実行しうる。
【００１８】
１．３  情報処理装置３
図２は、情報処理装置３のハードウェア構成を示すブロック図である。情報処理装置３は、通信部３１と、記憶部３２と、制御部３３とを備え、これらの構成要素が、情報処理装置３の内部において、通信バス３０を介して電気的に接続されている。各構成要素について、さらに説明する。
【００１９】
通信部３１は、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、Ｔｈｕｎｄｅｒｂｏｌｔ、有線ＬＡＮネットワーク通信等といった有線型の通信手段が好ましいものの、無線ＬＡＮネットワーク通信、３Ｇ／ＬＴＥ／５Ｇ等のモバイル通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信等を必要に応じて含めてもよい。すなわち、通信部３１は、これら複数の通信手段の集合として実施されることがより好ましい。すなわち、情報処理装置３は、通信部３１を介して、ユーザ端末２及び外部サーバ４とネットワークを介して、種々の情報を通信する。
【００２０】
記憶部３２は、前述の記載により定義される様々な情報を記憶する。記憶部３２は、例えば、制御部３３によって実行される情報処理装置３に係る種々のプログラム等を記憶するソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ：ＳＳＤ）等のストレージデバイスとして、あるいは、プログラムの演算に係る一時的に必要な情報（引数、配列等）を記憶するランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＲＡＭ）等のメモリとして実施されうる。また、記憶部３２は、これらの組み合わせであってもよい。特に、記憶部３２は、経費精算フォーム５、基本情報６を含むデータベース、精算画面７又は、これらを生成するためのプログラム等を記憶する。記憶部３２は、これ以外にも、制御部３３によって実行される情報処理装置３に係る種々のプログラム等を記憶している。
【００２１】
制御部３３は、情報処理装置３に関連する全体動作の処理・制御を行う。制御部３３は、例えば、不図示の中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：ＣＰＵ）である。制御部３３は、記憶部３２に記憶された所定のプログラムを読み出すことによって、情報処理装置３に係る種々の機能を実現する。すなわち、情報処理装置３に係る種々の機能は、記憶部３２に記憶されているソフトウェアによる情報処理が、ハードウェアの一例である制御部３３によって具体的に実現されることで、制御部３３に含まれる各機能部として実行されうる。各機能部については、次節において、更に詳述する。なお、制御部３３は、単一であることに限定されず、機能ごとに複数の制御部３３を有するように実施されてもよい。また、制御部３３は、複数の制御部の組み合わせであってもよい。
【００２２】
１．４  外部サーバ４
外部サーバ４は、外部装置の一例であり、不図示の通信部と、記憶部と、制御部とを備え、ネットワークを介して情報処理装置３と通信可能に構成されている。情報処理装置３と、外部サーバ４とは、必要に応じて様々な情報のやりとりをするように実施してもよい。特に、外部サーバ４は、領収書Ｒの対象商品又は役務に関する情報を提供するサーバであり、例えば、対象商品若しくは役務を提供する会社の公式ウェブサイト、又は対象商品若しくは役務に関するキュレーションウェブサイト等を保持するサーバが挙げられる。
【００２３】
２．機能構成
本節では、本実施形態の機能構成について説明する。前述の通り、情報処理装置３に係る種々の機能は、記憶部３２に記憶されているソフトウェアによる情報処理がハードウェアの一例である制御部３３によって具体的に実現されることで、制御部３３に含まれる各機能部として実行されうる。
【００２４】
図３は、情報処理装置３における制御部３３等によって実現される機能を示すブロック図である。具体的には、情報処理システム１の一例である情報処理装置３は、次の各部を備える。
【００２５】
受付部３３１は、種々の情報を受け付けるように構成される。例えば、受付部３３１は、ユーザ端末２から送信された画像ＩＭを受け付けてもよい。詳細については、後述する。
【００２６】
基本データ生成部３３２は、画像ＩＭを用いて基本データＢＤを生成するように構成される。詳細については、後述する。
【００２７】
読出部３３３は、領収書Ｒを含む画像ＩＭに基づいて生成された基本データＢＤを読み出すように構成される。詳細については、後述する。
【００２８】
情報抽出部３３４は、基本データＢＤを解析して、その中に含まれる文字をテキスト情報ＴＩとして抽出するように構成される。詳細については、後述する。
【００２９】
判定部３３５は、テキスト情報ＴＩと、予め記憶部３２に記憶されたデータベースとに基づいて、領収書Ｒの対象となる指定商品又は役務に対する割引の可能性を判定するように構成される。詳細については、後述する。
【００３０】
取得部３３６は、領収書Ｒ（図５参照）の対象商品又は役務の割引に関する詳細情報８を、外部サーバ４から取得するように構成される。また、取得部３３６は、詳細情報８を、外部サーバ４から定期的に取得するように構成されてもよい。詳細については、後述する。
【００３１】
視覚情報生成部３３７は、ユーザ端末２の表示部に表示させるための種々の視覚情報を生成するように構成される。視覚情報とは、画面、画像、アイコン、メッセージ等といった、ユーザが視認可能な態様で生成された情報そのものでもよいし、例えば、ユーザ端末２の表示部に画面、画像、アイコン、メッセージ等を表示させるためのレンダリング情報であってもよい。詳細については、後述する。
【００３２】
３．情報処理方法
本節では、前述した情報処理システム１の情報処理方法について説明する。この情報処理方法は、次の各ステップを備える。読出ステップでは、領収書Ｒを画像化した基本データＢＤを読み出す。情報抽出ステップでは、基本データＢＤに含まれる画像化された文字をテキスト情報ＴＩとして抽出する。取得ステップでは、テキスト情報ＴＩに基づいて、領収書Ｒの対象商品又は役務に関する情報を提供する外部サーバ４から、割引に関する詳細情報８を取得する。視覚情報生成ステップでは、テキスト情報ＴＩに含まれる金額と、詳細情報８とに基づいて、領収書Ｒの経費精算に係る視覚情報の一例である精算画面７を生成する。
【００３３】
図４は、情報処理システム１によって実行される情報処理の流れの一例を示すアクティビティ図である。以下では、図４のアクティビティ図に沿って、情報処理システム１によって実行される情報処理の流れを説明するものとする。ユーザは、例えば病院での診察医を担当する時間契約の医師であってよく、この医師であるユーザがユーザ端末２を用いて、情報処理システム１によって提供されるサービスを使用してもよい。
【００３４】
ユーザがユーザ端末２を用いて、情報処理システム１によって提案されるサービスのＵＲＬにブラウザを用いてアクセスし、不図示のログイン画面に対して、ユーザに対して予め関連付けられたログインＩＤとパスワードとを入力することで、ユーザが情報処理システム１によって提供されるサービスにログインする（アクティビティＡ１０１）。ログインすると、ユーザは、ユーザ端末２における不図示の表示部を介して、図５に示されるような、経費精算フォーム５を含む画面を視認することができる。
【００３５】
続いて、ユーザがユーザ端末２に表示された経費精算フォーム５を介して、経費精算を行う領収書Ｒを含む画像ＩＭを選択し、情報処理装置３にアップロードする（アクティビティＡ１０２）。換言すると、受付部３３１は、受付ステップとして、少なくとも１つの領収書Ｒを含む未処理データＮＤを、外部装置の一例であるユーザ端末２から受け付ける。
【００３６】
経費精算フォーム５について補足する。図５は、ユーザ端末２に表示される経費精算フォーム５の一例である。図５に示されるように、経費精算フォーム５は、例えば、領域５１と、ボタン５３と、ボタン５４とを備えている。経費精算フォーム５の右上には、ユーザを識別するユーザＩＤと、氏名とが記載されている。ユーザが、ファイルを領域５１にドラッグ＆ドロップ操作をすることで、ファイルを選択することができる。選択されるファイルは好ましくは、予めユーザ端末２内に記憶された領収書Ｒを含む画像ＩＭであり、例えば、ｐｄｆ、ｊｐｇ、ｐｎｇ、ｇｉｆ等の形式を有するものであればよい。このようにして選択された画像ＩＭが未処理データＮＤとして情報処理装置３にアップロードされる。
【００３７】
また、領域５１へのドラッグ＆ドロップ操作に代えて、ユーザがユーザ端末２内の所定のディレクトリに格納された画像ＩＭを選択することができるとよい。例えば、ユーザがユーザ端末２を用いて、ボタン５３をクリック又はタップ等して押下することで、ユーザにユーザ端末２のディレクトリ階層を参照させて、これによりユーザが所望するファイルを選択することができるとよい。このようにして選択された画像ＩＭが未処理データＮＤとして情報処理装置３にアップロードされる。
【００３８】
さらに、ユーザ端末２がカメラを搭載したスマートフォンや、ウェブカメラと接続されたコンピュータである場合、ユーザがユーザ端末２を用いて、ボタン５４をクリック又はタップ等して押下することで、不図示のカメラを起動可能に実施してもよい。すなわち、カメラを用いて領収書Ｒを撮像することで、ユーザ端末２内に画像ＩＭを新たに生成してもよい。もちろんカメラに限らず、スキャナや複合機といった、外界の情報を光学的に画像化できる外部装置であれば、その形態は問わない。新たに選択された画像ＩＭが未処理データＮＤとして情報処理装置３にアップロードされる。
【００３９】
なお、好ましくは、図５に示されるように、種々の方法で選択されたファイルの一覧が、選択済ファイル５２として経費精算フォーム５に表示されるとよい。
【００４０】
図６は、領収書Ｒを含む画像ＩＭの一例を示している。画像ＩＭは、例えばＲＧＢ各８ビットのピクセル情報を具備する配列情報である。また、図６に示されるように、画像ＩＭには、領収書Ｒの一例として、領収書Ｒ１〜Ｒ３が含まれている。画像ＩＭに含まれる領収書Ｒの大きさや向きは統一されていなくてもよい。また、領収書Ｒには、対象となる商品又は役務に関する情報が文字として記載されている。例えば、領収書Ｒ１，Ｒ２には、「日本旅客鉄道株式会社」という領収書Ｒ１，Ｒ２の発行元の会社名が記載されている。以下、未処理データＮＤである画像ＩＭには、３枚の領収書Ｒである領収書Ｒ１〜Ｒ３が含まれているものとして説明を続ける。
【００４１】
続いて、情報処理装置３における基本データ生成部３３２は、基本データＢＤ生成ステップとして、未処理データＮＤに補正処理を実施することで、領収書Ｒごとに画像化した少なくとも１つの基本データＢＤを生成する（アクティビティＡ１０３）。さらに、情報処理装置３における読出部３３３は、読出ステップとして、領収書Ｒ１〜Ｒ３を画像化した基本データＢＤを読み出す。そして、情報処理装置３における情報抽出部３３４は、情報抽出ステップとして、基本データＢＤに含まれる画像化された文字をテキスト情報ＴＩとして抽出する。より具体的には、情報処理装置３における制御部３３が、記憶部３２に記憶された所定のプログラムを読み出すことで、未処理データＮＤに対して補正処理を実施し、基本データＢＤを生成するとともに、これを記憶部３２における作業メモリに書き出すことで、読出ステップが実行されている。基本データＢＤにはＯＣＲ処理が施されており、基本データＢＤにテキスト情報ＴＩが含まれた状態でデータが維持されている。
【００４２】
好ましくは、補正処理は、未処理データＮＤに含まれる領収書Ｒの、画像上の水平又は垂直方向に対する傾斜角を補正する処理を含む。このような態様によれば、一度に複数の領収書Ｒを含む未処理データＮＤを情報処理装置３にアップロードした場合においても、領収書Ｒごとに的確に経費精算の処理を行うことができる。さらに、傾斜角を補正することで、テキスト情報ＴＩを抽出する精度が高まるとともに、視覚情報の一例である精算画面７（図９〜図１１参照）におけるユーザの視認性を向上させることができる。
【００４３】
その後、取得部３３６は、取得ステップとして、テキスト情報ＴＩに基づいて、領収書Ｒ１〜Ｒ３の対象商品又は役務に関する情報を提供する外部サーバ４から、割引に関する詳細情報８を取得する（アクティビティＡ１０５）。このような処理は、基本データＢＤに含まれる領収書Ｒごとに逐次実行されるとよい。すべての領収書Ｒについて、このような処理が完了すると、視覚情報生成部３３７は、第１の視覚情報生成ステップとして、テキスト情報ＴＩに含まれる金額と、詳細情報８とに基づいて、領収書Ｒ１〜Ｒ３の経費精算に係る第１の視覚情報の一例である精算画面７（図９〜図１１参照）を生成する（アクティビティＡ１０６）。最後に、ユーザがユーザ端末２に表示された精算画面７を参照しながら、経費精算処理を実行すればよい（アクティビティＡ１０７）。このような態様によれば、ユーザに対して、領収書Ｒ１〜Ｒ３に係る対象商品又は役務の割引を考慮した経費精算処理を支援することができる。
【００４４】
なお、アクティビティＡ１０３における補正処理から、アクティビティＡ１０５における詳細情報８の参照にあたって、より好ましくは、アクティビティＡ１０４を含むような条件分岐処理が実行されるとよい。
【００４５】
まず、アクティビティＡ１０３の後に、判定部３３５が、判定ステップとして、テキスト情報ＴＩと、予め記憶されたデータベースとに基づいて、対象商品又は役務に対する割引の可能性を判定する。このデータベースは、複数の商品又は役務と、その金額とを予め紐付けて管理するように構成されてなる。
【００４６】
なお、割引の可能性の有無は、領収書Ｒ１〜Ｒ３の対象商品又は役務に基づいて判定されるとよい。割引の可能性がある商品又は役務は限定的であるため、情報処理装置３における記憶部３２が、割引の基本的なデータベースを有していればよい。そして、情報処理装置３における制御部３３が基本データＢＤとデータベースとを突合させて、基本データＢＤにおける領収書Ｒに割引の可能性があるかを判断すればよい。
【００４７】
より好ましくは、このデータベースは、割引に関する基本情報６を含む。そして、取得部３３６は、基本情報６を参照し（アクティビティＡ１０４）、対象商品又は役務に対する割引が基本情報６と適合しない場合に、外部サーバ４から詳細情報８を取得するとよい（アクティビティＡ１０５）。
【００４８】
このような態様によれば、割引の可能性のある商品又は役務であると判定された場合に、外部サーバ４へのアクセスをするため、外部サーバ４へのアクセス頻度を減らすことができる。また、特に割引の可能性のある商品又は役務であっても、割引の基本情報６だけでも情報処理システム１が保持しておいて基本情報６に適合しない場合に限り外部サーバ４へアクセスさせることで、外部サーバ４へのアクセス頻度をさらに減らすことができる。つまり、外部サーバ４にとてもアクセス負荷が抑制されて好ましいといえる。
【００４９】
また、例えば、図６に示される画像ＩＭに含まれる領収書Ｒ１〜Ｒ３からも明らかなように、割引の可能性の有無の判定に用いられる対象商品又は役務は、交通サービス又は宿泊サービスであってもよい。さらに具体例を挙げるならば、交通サービスは、鉄道であってもよい。鉄道等の交通サービスや宿泊サービスは、季節や時期によって不規則に割引が発生するが、適宜外部サーバ４から割引の詳細情報８を取得することができるため、割引を考慮した経費精算処理を行うことができる。
【００５０】
図７は、基本情報６の一例を示している。例えば、基本情報６は、高速鉄道を用いた主要都市間の交通費を記憶させたルックアップテーブルである。図７においては不図示であるが、基本情報６は、学割、往復割、距離割といった、年間を通して確定している割引のルール等を適宜含んでもよい。一方、外部サーバ４によって管理されている詳細情報８は、時期等に応じて変化する割引の情報を告知するように構成された情報である。図８は、外部サーバ４に管理される詳細情報８の一例を示している。ここでは、詳細情報８として、ＰＤＦファイル８１、ＨＴＭＬファイル８２及び表計算ファイル８３が例示されている。
【００５１】
換言すると、取得部３３６は、外部サーバ４に格納された、不図示のテキストファイル、ウェブページファイルの一例であるＨＴＭＬファイル８２、ＰＤＦファイル８１及び表計算ファイル８３のうちの少なくとも１つに基づいて、割引に関する詳細情報８を取得するとよい。このような態様によれば、インターネットのＵＲＬを介して、詳細情報８を取得することができ、非常に汎用的である。
【００５２】
さらに、アクティビティＡ１０６において生成される精算画面７について、以下詳しく説明する。図９〜図１１は、精算画面７の画面例を示している。
【００５３】
視覚情報の一例である精算画面７は、領収書Ｒの対象商品又は役務と、その金額７４と、割引情報７５とを含んでいる。また、割引情報７５は、割引の有無、割引率及び割引額の少なくとも１つを含んでいる。具体的には、図９に示される精算画面７は、基本データＢＤから抽出された１枚目の領収書である領収書Ｒ１に係る画面である。向きや大きさ等が補正された上で、ユーザが容易に把握可能なように、精算画面７の左上に領収書Ｒ１が表示されている。また、精算画面７は、項目７１と、分類７２と、区間７３ａと、金額７４と、割引情報７５と、ボタン７６とを含んでいる。
【００５４】
図９を参照すると、領収書Ｒ１に含まれるテキスト情報ＴＩの一例である「日本旅客鉄道株式会社」との記載に基づき、制御部３３によって、項目７１が交通費であると判定されている。同様に、制御部３３によって、分類７２が鉄道であると判定されている。また、図９に示されるように、分類が鉄道である場合は、その区間７３ａが、ユーザが容易に把握可能なように表示されることが好ましい。ここでは、領収書Ｒ１に含まれるテキスト情報ＴＩの一例である「東京−大阪」との記載に基づき、制御部３３によって、区間７３ａが東京大阪間であると判定されている。さらに、金額７４が、ユーザが容易に把握可能なように表示されている。こでは、領収書Ｒ１に含まれるテキスト情報ＴＩの一例である「￥１２，０５０」との記載に基づき、制御部３３によって、金額７４が１２，０５０円であると判定されている。
【００５５】
また、割引情報７５は、前述のアクティビティＡ１０４において参照された基本情報６又はアクティビティＡ１０５において参照された詳細情報８に基づいて、決定される。図９に示される例では、期間限定の割引である旨が記載されており、これは例えば、アクティビティＡ１０５において、日本旅客鉄道株式会社の公式ウェブサイトの、特定のＰＤＦファイル８１に記載された詳細情報８から引用された情報であればよい。図７に示されるように、基本情報６として、東京大阪間の交通費は、参照データ６１の通り１４，５００円であり、領収書Ｒ１に記載された金額は、定価よりも２，４５０円割引された金額であることが分かる。
【００５６】
一方、図１０に示される精算画面７は、基本データＢＤから抽出された２枚目の領収書である領収書Ｒ２に係る画面である。ここでは割引情報７５として、金額７４である６，３２０円が定価である旨が表示されている。これは例えば、アクティビティＡ１０４において、情報処理装置３に記憶部３２に予め記憶されたデータベースに含まれる基本情報６から引用された参照データ６２であればよい（図７参照）。
【００５７】
また、ユーザは、ユーザ端末２に表示された精算画面７の情報を目視し、問題がなければ、ボタン７６をクリック又はタップ等して押下することで、経費精算処理が実行されればよい。その後における経費精算処理そのものは、とくに限定されるものではなく、例えば、自社管理している経費精算用のデータベース又は市販のクラウドベースの経費精算処理ソフトに対して、書き込みがなされること等が適宜実行されればよい。
【００５８】
さらに、図１１に示される精算画面７は、基本データＢＤから抽出された３枚目の領収書である領収書Ｒ３に係る画面である。
【００５９】
図１１を参照すると、領収書Ｒ３に含まれるテキスト情報ＴＩの一例である「ホテルズネットドットジェイピー」との記載に基づき、制御部３３によって、項目７１が経費であると判定されている。同様に、制御部３３によって、分類７２が宿泊であると判定されている。また、図１１に示されるように、分類が宿泊である場合は、その泊数７３ｂが、ユーザが容易に把握可能なように表示されることが好ましい。ここでは、領収書Ｒ３に含まれるテキスト情報ＴＩの一例である「２０２０年１０月７日より１泊」との記載に基づき、制御部３３によって、金額７４が１泊であると判定されている。さらに、金額７４が、ユーザが容易に把握可能なように表示されている。こでは、領収書Ｒ３に含まれるテキスト情報ＴＩの一例である「￥８，８００」との記載に基づき、制御部３３によって、金額７４が８，８００円であると判定されている。
【００６０】
また、割引情報７５は、前述のアクティビティＡ１０４において参照された基本情報６又はアクティビティＡ１０５において参照された詳細情報８に基づいて、決定される。図１１に示される例では、オフシーズンキャンペーンである旨が記載されており、これは例えば、アクティビティＡ１０５において、ホテルズネットドットジェイピーやＩＰＸホテルの公式ウェブサイトの、特定のＨＴＭＬファイル８２に記載された詳細情報８から引用された情報であればよい。割引情報７５の記載により、領収書Ｒ３に記載された金額は定価よりも３０％割引された金額であることが分かる。
【００６１】
また、ユーザは、ユーザ端末２に表示された精算画面７の情報を目視し、問題がなければ、ボタン７６をクリック又はタップ等して押下することで、経費精算処理が実行されればよい。その後における経費精算処理そのものは、とくに限定されるものではなく、例えば、自社管理している経費精算用のデータベース又は市販のクラウドベースの経費精算処理ソフトに対して、書き込みがなされること等が適宜実行されればよい。
【００６２】
このような態様によれば、経費精算を行ったユーザが、割引の種別を含めてその内容を一覧性を有して把握することができる。特に、割引率や割引額まで分かることで、ユーザが割引の傾向を感覚的に覚え、ユーザになるべく無駄な出費をさせない意識を芽生えさせることができる。
【００６３】
すなわち、以上のような態様によれば、領収書Ｒに係る対象商品又は役務の割引を考慮した経費精算処理を支援することができる。
【００６４】
４．その他
情報処理システム１に関して、以下のような態様を採用してもよい。
【００６５】
本実施形態の態様は、プログラムであってもよい。このプログラムは、コンピュータに、情報処理システム１の各ステップを実行させる。
【００６６】
外部サーバ４に代えて、複数の外部装置が用いられてもよい。すなわち、ブロックチェーン技術等を用いて、詳細情報８を分散して複数の外部装置に記憶させてもよい。
【００６７】
基本情報６又は詳細情報８の参照に際して、ユーザ端末２にこれらを表示させて、ユーザに提示してもよい。この際、基本情報６又は詳細情報８のどの参照データに適合したかが分かるように、適合した参照データを他の参照データと異なる態様で表示させてもよい。例えば、色をつけることや、文字の大きさを変えることや、文字のフォントを変えること等が挙げられる。
【００６８】
情報処理装置３における制御部３３は、記憶部３２に記憶された基本情報６を更新可能に実施してもよい。例えば、外部サーバ４より引用した詳細情報８を、累積的に記憶部３２に基本情報６として格納するように実施してもよい。また、一定期間経過後に、情報処理装置３が外部サーバ４にアクセスして、基本情報６に更新や差分がないかを検索するように実施してもよい。一定期間とは、具体的には例えば、１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２０，２１，２２，２３，２４時間であってもよいし、１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２０，２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９，３０日であってもよいし、１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２ヶ月であってもよいし、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００６９】
さらに、情報処理システム１を用いて、ユーザが対象商品又は役務を購入可能なサービスが提供されてもよい。これに関連し、好ましくは、視覚情報生成部３３７は、第２の視覚情報生成ステップとして、対象商品又は役務を購入可能な第２の視覚情報の一例である購入画面９を生成し、購入画面９は、割引情報９５を含む。図１２は、購入画面９の画面例を示している。特に、図１２に示されるように、外部サーバ４より引用した詳細情報８を累積的に記憶部３２に基本情報６として格納しておいて、ユーザが対象商品又は役務を購入する際に、図９の割引情報７５に対応する最新の割引情報９５が購入画面９に含まれているとよい。図９に示される例では、購入画面９は、区間９３ａと、金額９４と、割引情報９５と、割引の詳細を示すボタン９６と、購入するためのボタン９７とを含んでいる。特に、領収書Ｒ１の日付と略同時期にユーザが鉄道の切符を購入しようとする際に、図９に示される「期間限定（１０月のみ）の割引切符」の使用が割引情報９５として促されている。なお、このような購入画面９をインターネットのブラウザに表示させてもよいが、電子メールの本文としてユーザに通知するように実施してもよい。さらに、図９に示される領収書Ｒ１の経費精算を行うユーザと、図１２に示される対象商品である鉄道の切符を購入しようとしているユーザとが、同一のユーザであっても別のユーザであってもよい。
【００７０】
さらに、次に記載の各態様で提供されてもよい。
前記情報処理システムにおいて、判定ステップをさらに実行するように構成され、前記判定ステップでは、前記テキスト情報と、予め記憶されたデータベースとに基づいて、前記対象商品又は役務に対する割引の可能性を判定し、ここで前記データベースは、複数の商品又は役務と、その金額とを予め紐付けて管理するように構成された、もの。
前記情報処理システムにおいて、前記データベースは、前記割引に関する基本情報を含み、前記取得ステップでは、前記対象商品又は役務に対する割引が前記基本情報と適合しない場合に、前記外部サーバから前記詳細情報を取得する、もの。
前記情報処理システムにおいて、前記割引の可能性の有無は、前記領収書の対象商品又は役務に基づいて判定される、もの。
前記情報処理システムにおいて、前記割引の可能性の有無の判定に用いられる前記対象商品又は役務は、交通サービス又は宿泊サービスである、もの。
前記情報処理システムにおいて、前記交通サービスは、鉄道である、もの。
前記情報処理システムにおいて、前記視覚情報は、前記領収書の対象商品又は役務と、その金額と、割引情報とを含む、もの。
前記情報処理システムにおいて、前記割引情報は、割引の有無、割引率及び割引額の少なくとも１つを含む、もの。
前記情報処理システムにおいて、前記視覚情報生成ステップは、第１の視覚情報ステップであり、前記視覚情報は、第１の視覚情報であり、第２の視覚情報ステップをさらに実行するように構成され、前記第２の視覚情報ステップでは、対象商品又は役務を購入か可能な第２の視覚情報を生成し、前記第２の視覚情報は、前記割引情報を含む、もの。
前記情報処理システムにおいて、前記取得ステップでは、前記外部サーバに格納された、テキストファイル、ウェブページファイル、ＰＤＦファイル及び表計算ファイルのうちの少なくとも１つに基づいて、前記割引に関する詳細情報を取得する、もの。
前記情報処理システムにおいて、次の各ステップをさらに実行するように構成され、受付ステップでは、少なくとも１つの領収書を含む未処理データを、外部装置から受け付け、基本データ生成ステップでは、前記未処理データに補正処理を実施することで、領収書ごとに画像化した少なくとも１つの前記基本データを生成する、もの。
前記情報処理システムにおいて、前記補正処理は、前記未処理データに含まれる領収書の、画像上の水平又は垂直方向に対する傾斜角を補正する処理を含む、もの。
プログラムであって、コンピュータに、前記情報処理システムの各ステップを実行させる、もの。
情報処理方法であって、次の各ステップを備え、読出ステップでは、領収書を画像化した基本データを読み出し、情報抽出ステップでは、前記基本データに含まれる画像化された文字をテキスト情報として抽出し、取得ステップでは、前記テキスト情報に基づいて、前記領収書の対象商品又は役務に関する情報を提供する外部サーバから、割引に関する詳細情報を取得し、視覚情報生成ステップでは、前記テキスト情報に含まれる金額と、前記詳細情報とに基づいて、前記領収書の経費精算に係る視覚情報を生成する、方法。
もちろん、この限りではない。
【００７１】
最後に、本発明に係る種々の実施形態を説明したが、これらは、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。当該新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。当該実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７２】
１        ：情報処理システム
２        ：ユーザ端末
３        ：情報処理装置
３０      ：通信バス
３１      ：通信部
３２      ：記憶部
３３      ：制御部
３３１    ：受付部
３３２    ：基本データ生成部
３３３    ：読出部
３３４    ：情報抽出部
３３５    ：判定部
３３６    ：取得部
３３７    ：視覚情報生成部
４        ：外部サーバ
５        ：経費精算フォーム
５１      ：領域
５２      ：選択済ファイル
５３      ：ボタン
５４      ：ボタン
６        ：基本情報
６１      ：参照データ
６２      ：参照データ
７        ：精算画面
７１      ：項目
７２      ：分類
７３ａ    ：区間
７３ｂ    ：泊数
７４      ：金額
７５      ：割引情報
７６      ：ボタン
８        ：詳細情報
８１      ：ＰＤＦファイル
８２      ：ＨＴＭＬファイル
８３      ：表計算ファイル
９        ：購入画面
９３ａ    ：区間
９４      ：金額
９５      ：割引情報
９６      ：ボタン
９７      ：ボタン
ＢＤ      ：基本データ
ＩＭ      ：画像
ＮＤ      ：未処理データ
Ｒ        ：領収書
Ｒ１      ：領収書
Ｒ２      ：領収書
Ｒ３      ：領収書
ＴＩ      ：テキスト情報
【要約】
【課題】領収書に係る対象商品又は役務の割引を考慮した経費精算処理を支援する情報処理システム等を提供すること。
【解決手段】本発明の一態様によれば、情報処理システムが提供される。この情報処理システムは、次の各ステップを実行するように構成される。読出ステップでは、領収書を画像化した基本データを読み出す。情報抽出ステップでは、基本データに含まれる画像化された文字をテキスト情報として抽出する。取得ステップでは、テキスト情報に基づいて、領収書の対象商品又は役務に関する情報を提供する外部サーバから、割引に関する詳細情報を取得する。視覚情報生成ステップでは、テキスト情報に含まれる金額と、詳細情報とに基づいて、領収書の経費精算に係る視覚情報を生成する。
【選択図】図１【図１】
0006822717.tif 000002
【図２】
0006822717.tif 000003
【図３】
0006822717.tif 000004
【図４】
0006822717.tif 000005
【図５】
0006822717.tif 000006
【図６】
0006822717.tif 000007
【図７】
0006822717.tif 000008
【図８】
0006822717.tif 000009
【図９】
0006822717.tif 000010
【図１０】
0006822717.tif 000011
【図１１】
0006822717.tif 000012
【図１２】
0006822717.tif 000013