(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の販売管理を行う販売管理部と、該販売管理部によって生成された売上データを、通信機器を介して所定のサーバーに送信する通信部と、を少なくとも備えたメインコントローラと、を有する既存の自動販売機に対して後付けで設置することができる自動販売機用検針装置であって、
前記メインコントローラと通信を行うために、前記通信部と接続される第１接続端子と、
前記自動販売機の電源ユニットと接続された電力量計と通信を行うための第２接続端子と、
前記通信機器と通信を行うための第３接続端子と、
前記電力量計から送信される情報に基づき、電力量データを生成する電力量計測部と、
前記電力量データに対して、所定の情報を付加するとともに、前記通信機器を介して所定のサーバーに送信するとともに、前記売上データをそのまま通過させるように構成される通信制御部と、
を備える検針装置。
【請求項２】
無線通信手段をさらに備える請求項１に記載の検針装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の検針装置と、
前記検針装置に、前記自動販売機の消費電力量に関する情報を送信する電力量計と、
を備える検針システム。
【請求項４】
前記電力量計は、パルス発信機能付き電力量計である請求項３に記載の検針システム。
【請求項５】
オンライン商品無償提供手段、環境データ取得手段、ビーコン電波受信手段の少なくともいずれかを備える請求項３または４に記載の検針システム。
【請求項６】
前記検針装置とネットワークを介して接続されるサーバーをさらに備え、
前記サーバーは、前記自動販売機から送信される情報と、前記所定の情報が付加された電力量データとを、前記所定の情報に基づき、判別するように構成される請求項３から５のいずれか一項に記載の検針システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドリンクなどの自動販売機において消費電力を計測するとともに、ネットワークを介して所定のサーバーに消費電力値を送信することによって、自動販売機の検針を行う検針装置及び検針システムに関し、特に、既存の自動販売機に対して後付けで設置することができ、低コストで自動検針を可能とすることができる検針装置及び検針システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばドリンクなどの自動販売機にかかる電気代を算出するためには、自動販売機のコンセントが接続された電力量計を検針することにより行われていた。このような検針方法の場合、検針員が、各自動販売機が接続された電力量計が設置された場所に訪れ、目視により確認することが一般的であった。
【０００３】
しかしながら、日本国内における清涼飲料用自動販売機だけでも２００万台を超えているため、検針員による検針方法では、大量の検針員が必要となり、さらには長時間労働にもつながりかねないという問題もある。
【０００４】
また、検針員による検針方法では、リアルタイムに消費電力量を知ることができない。自動販売機の消費電力量は、自動販売機の稼働率などとも密接な関係があり、商品の販売ロスを防ぎ、売上を向上させるためには、リアルタイムに知ることが好ましい。
【０００５】
リアルタイムに消費電力量を把握するためには、例えば、特許文献１に開示されるように、自動販売機に電力量検出手段と通信制御手段とを備えることにより実現しうる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−００７１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、既存の自動販売機を、電力量検出手段を備えた自動販売機にリプレイスすることは、多大なコストを要することになるため、現実的ではない。
【０００８】
一方で、近年の自動販売機は、売上データをオンラインでサーバーに送信するためや、また、自動販売機において電子マネーを利用可能にするために、例えば、ＶＣＣＳやＪＶＭＡといった規格の通信に対応したものがほとんどである。
【０００９】
図６は、従来の自動販売機の構成を説明するための模式図である。
図６に示すように、自動販売機１００は、電源ユニット１０２と、商品の販売管理を行う販売管理部１０４と、冷却／加温ユニットの制御、コインメックやビルバリの制御、商品搬出ユニットの制御などを行う各種制御装置に対する制御を行う制御部１０６と、販売管理部によって生成された売上データを、無線通信機器１１２を介して所定のサーバー１２０に送信する通信部１０８と、を備えたメインコントローラ１１０を有する。
【００１０】
電源ユニット１０２は、通常、商用電源１３０に接続され、自動販売機１００を稼動させるための電力を供給される。メインコントローラ１１０や各種制御装置は、この電源ユニット１０２から供給される電力により動作する。
【００１１】
このような自動販売機１００は、無線通信機器１１２と接続することによって、無線通信を行い、ネットワーク１２２を介して所定のサーバー１２０とデータの送受信を行うことができる。しかしながら、一般的に、自動販売機１００に組み込まれた通信部１０８は、汎用的なものではなく、事前に定められたデータの送受信にしか利用することができない。
【００１２】
本発明では、このような現状に鑑み、既存の自動販売機に対して後付けで設置することができ、また、既存の自動販売機のシステムを利用して、低コストで消費電力の検針を行うことができる自動販売機用検針装置及び検針システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上述するような従来技術における課題を解決するために発明されたものであって、本発明は、例えば、以下の態様を含む。
【００１４】
［１］  商品の販売管理を行う販売管理部と、該販売管理部によって生成された売上データを、通信機器を介して所定のサーバーに送信する通信部と、を少なくとも備えたメインコントローラと、を有する既存の自動販売機に対して後付けで設置することができる自動販売機用検針装置であって、
前記メインコントローラと通信を行うために、前記通信部と接続される第１接続端子と、
前記自動販売機の電源ユニットと接続された電力量計と通信を行うための第２接続端子と、
前記通信機器と通信を行うための第３接続端子と、
前記電力量計から送信される情報に基づき、電力量データを生成する電力量計測部と、
前記電力量データに対して、所定の情報を付加するとともに、前記通信機器を介して所定のサーバーに送信するとともに、前記売上データをそのまま通過させるように構成される通信制御部と、
を備える検針装置。
【００１７】
［２］  無線通信手段をさらに備える項［１］に記載の検針装置。
【００１８】
［３］  項［１］または［２］に記載の検針装置と、
前記検針装置に、前記自動販売機の消費電力量に関する情報を送信する電力量計と、
を備える検針システム。
【００１９】
［４］  前記電力量計は、パルス発信機能付き電力量計である項［３］に記載の検針システム。
【００２０】
［５］  オンライン商品無償提供手段、環境データ取得手段、ビーコン電波受信手段の少なくともいずれかを備える項［３］または［４］に記載の検針システム。
【００２１】
［６］  前記検針装置とネットワークを介して接続されるサーバーをさらに備え、
前記サーバーは、前記自動販売機から送信される情報と、前記所定の情報が付加された電力量データとを、前記所定の情報に基づき、判別するように構成される項［３］から［５］のいずれか一項に記載の検針システム。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、電力量計によって計測された自動販売機の消費電力量に関する情報に対してのみ、所定の情報を付加することによって、例えば、売上データなどの既存のシステムで使われているデータとの切り分けを行うことができる。
【００２３】
これにより、既存の自動販売機に対して大きな改造を施すことなく、自動販売機の消費電力量をオンラインで取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の検針システムの一実施形態を説明するための模式図である。
【図２】図２は、図１の検針システムを設けた自動販売機の構成を説明するための模式図である。
【図３】図３は、検針装置の通信制御部の動作を説明するための概念図である。
【図４】図４は、図１の検針システムの変形例を示す模式図である。
【図５】図５は、本発明の検針システムの別の実施形態を説明するための模式図である。
【図６】図６は、従来の自動販売機の構成を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態（実施例）を図面に基づいて、より詳細に説明する。
図１は、本発明の検針システムの一実施形態を説明するための模式図、図２は、図１の検針システムを設けた自動販売機の構成を説明するための模式図である。
【００２６】
なお、自動販売機の構成については、図６に示す既存の自動販売機１００と基本的には同様であるため、同じ構成部材には、同じ符合を付して、その詳細な説明を省略する。
【００２７】
本実施形態の検針システム１０は、電力値を出力可能な電力量計１２と、電力量計１２から送信される電力量値に基づき電力量を計測して無線通信機器１１２を介して所定のサーバー１２０に検針データを送信する検針装置１４と、サーバー１２０と、から構成される。
【００２８】
電力量計１２は、商用電源１３０と、自動販売機１００の電源ユニット１０２との間に設けられ、電源ユニット１０２により消費される電力を検出し、電力量値を検針装置１４に送信するように構成される。このような電力量計１２として、本実施形態では、パルス発信機能付き電力量計を用いているが、電力量計１２としては、これに限定されるものではなく、既知の電力量計を利用することができる。
【００２９】
検針装置１４は、電力量計１２から送信されるパルスに基づき、消費電力量を算出し電力量データを生成する電力量計測部１４ａと、電力量計測部１４ａから送信される電力量データ及びメインコントローラ１１０から送信される売上データを無線通信機器１１２を介して所定のサーバーに送信する通信制御部１４ｂと、を備えている。
【００３０】
また、検針装置１４は、少なくとも２つの接続端子１５ａ，１５ｂを備えており、図２に示すように、第１接続端子１５ａは、自動販売機１００のメインコントローラ１１０の通信部１０８と接続され、第２接続端子１５ｂは、電力量計１２と接続される。また、本実施形態においては、検針装置１４は、無線通信機器１１２と接続するための第３接続端子１５ｃをさらに備える。
【００３１】
検針装置１４は、メインコントローラ１１０から自動販売機１００の売上データを受信するとともに、電力量計１２から自動販売機１００の電力量データを受信するように構成される。また、検針装置１４の通信制御部１４ｂは、無線通信機器１１２と接続される。
【００３２】
このような検針装置１４において、メインコントローラ１１０の通信部１０８との接続端子１５ａ及び無線通信機器１１２との接続端子１５ｃは、既存の自動販売機１００のメインコントローラ１１０及び無線通信機器１１２にあわせて適宜選択することができ、例えば、ＲＳ−２３２Ｃ、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）などの規格に準拠した接続端子を用いることができる。
【００３３】
なお、本実施形態は、既存の自動販売機１００に設けられた無線通信機器１１２を利用した例として説明しているが、例えば、既存の自動販売機１００に通信機器が設けられていない場合には、検針装置１４に無線通信手段を組み込むことで、検針装置１４単独でネットワークに接続できるようにすることも可能である。
【００３４】
このように構成される検針装置１４は、以下のように動作する。
図３は、検針装置１４の通信制御部１４ｂの動作を説明するための概念図である。
通信制御部１４ｂは、メインコントローラ１１０から売上データが送信されてきた場合には、そのまま通過させ、無線通信機器１１２を介して、所定のサーバー１２０に送信する。
【００３５】
一方で、電力量計測部１４ａを介して電力量計１２から電力量データが送信されてきた場合には、通信制御部１４ｂは、この電力量データに、例えば、メタ情報を追加し、無線通信機器１１２を介して、所定のサーバー１２０に送信する。
【００３６】
このように、電力量データにメタ情報を付加して、サーバー１２０に送信するように構成することで、メタ情報の有無に基づき、サーバー１２０によって、売上データと電力量データとを容易に切り分けることが可能である。
【００３７】
また、本実施形態では、サーバー１２０において、売上データと電力量データの両方を管理するように構成しているが、例えば、図４に示すように、売上データを収集するサーバー１２０とは別に電力量データを収集する電力量データサーバー１２４を設け、サーバー１２０によって切り分けられた電力量データをサーバー１２０から電力量データサーバー１２４に送信し、電力量データサーバー１２４で電力量データを管理するように構成することもできる。また、売上データと電力量データの両方を含むデータを、サーバー１２０、電力量データサーバー１２４にそれぞれ送信し、メタ情報の有無に基づき、サーバー１２０では売上データのみを利用して電力量データを破棄し、一方で電力量データサーバー１２４では、電力量データのみを利用して売上データを破棄するように構成することもできる。
【００３８】
なお、図４では、サーバー１２０と電力量データサーバー１２４とを直接接続するように構成しているが、もちろん、ネットワーク１２２を介して接続するようにしてもよい。また、ネットワーク１２２としてインターネットを利用する場合、このネットワーク１２２とは別に、サーバー１２０と電力量データサーバー１２４を含むイントラネットを構築し、このイントラネットを介して（インターネットを利用せずに）、サーバー１２０と電力量データサーバー１２４との通信を行うように構成することもできる。また、物理的に１つのサーバーに売上データの管理用サーバーと電力量データの管理用サーバーを仮想サーバーとして実装するようにしてもよい。
【００３９】
このように検針装置１４は、電力量計測部１４ａを介して電力量計１２から送信される電力量データについてのみ、処理を行うように構成することで、既存のシステムに影響を与えることなく、既存の自動販売機に自動検針機能を追加することが可能である。
【００４０】
すなわち、自動販売機１００のメインコントローラ１１０と所定のサーバー１２０との通信については、そのまま通過させるように構成することにより、例えば、電子マネーに対応した自動販売機の場合であっても、電子マネーの決済に必要なデータについて、検針装置１４はそのまま通過させるようにすることで、自動販売機と電子マネーの決済用のサーバーとの通信に影響を与えることがない。
【００４１】
なお、本実施形態においては、電力量データにメタ情報を付加して、売上データと同じサーバー１２０に送信するようにしているが、電力量データと売上データを異なるサーバーに送信するように、電力量データに対して送信先情報を付加するように構成することもできる。
【００４２】
また、売上データ及び電力量データは、事前に定められたタイムスケジュールに基づき、自動的に検針装置１４に送信されるように構成することもできるし、また、サーバー１２０からのデータ回収要求に基づいて、検針装置１４がメインコントローラ１１０及び電力量計１２に対して売上データ及び電力量データを送信するように要求を出すようにしてもよい。
【００４３】
また、本発明の検針システム１０は、以下のような機能を追加することもできる。
図５は、本発明の検針システム１０の別の実施形態を説明するための模式図である。
この実施形態の検針システム１０は、図１に示す検針システム１０と基本的には同様であるため、同じ構成部材には、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４４】
図５に示すように、本実施形態の検針システム１０は、オンライン商品無償提供手段２０、環境データ取得手段２２、ビーコン（Beacon）電波受信手段２４を備えている。
【００４５】
オンライン商品無償提供手段２０は、無線通信機器１１２を介して特定の信号を受信した際に、自動販売機１００のメインコントローラ１１０に対して、飲料など商品を無償提供するように要求を送信する。このようなオンライン商品無償提供手段２０を備えることによって、例えば、災害時などにも、リモートで自動販売機１００内にある飲料などを被災者に供給することができる。
【００４６】
環境データ取得手段２２は、環境データとして、例えば、温度、湿度、雨量などを計測する。このような環境データを取得し、無線通信機器１１２を介して、サーバー１２０に送信することによって、自動販売機１００の設置箇所における環境データを収集することができる。これにより、日本国内至る所に設置された自動販売機から環境データを収集することができる。
【００４７】
ビーコン電波受信手段２４は、対応するビーコン電波送信手段２５（ビーコンタグ）が発するビーコン電波を受信した際に、無線通信機器１１２を介して、サーバー１２０に所定のデータを送信する。ここで、所定のデータとは、例えば、ビーコン電波送信手段２５の識別情報や自動販売機１００の位置情報などを含むデータである。このようなビーコン電波受信手段２４を備えることにより、例えば、子どもや高齢者にビーコン電波送信手段２５を携帯して貰うことにより、行方を把握することができるサービスなどに利用することができる。
【００４８】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、例えば、上記実施形態においては、通信機器として無線通信機器を用いて説明しているが、もちろん有線通信機器を用いても構わないなど、本発明の目的を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１０      検針システム
１２      電力量計
１４      検針装置
１４ａ    電力量計測部
１４ｂ    通信制御部
１５ａ    第１接続端子
１５ｂ    第２接続端子
１５ｃ    第３接続端子
２０      オンライン商品無償提供手段
２２      環境データ取得手段
２４      ビーコン電波受信手段
２５      ビーコン電波送信手段
１００    自動販売機
１０２    電源ユニット
１０４    販売管理部
１０６    制御部
１０８    通信部
１１０    メインコントローラ
１１２    無線通信機器
１２０    サーバー
１２２    ネットワーク
１２４    電力量データサーバー
１３０    商用電源
【図１】
0006973722.tif 000002
【図２】
0006973722.tif 000003
【図３】
0006973722.tif 000004
【図４】
0006973722.tif 000005
【図５】
0006973722.tif 000006
【図６】
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