(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタートアップ企業、ベンチャー企業、グロース企業の少なくともいずれかを投資対象に含む複数の個別ファンドのＧＰ（General Partner）に出資している資産運用会社により管理される投資案件データベースと、
各個別ファンドまたは前記資産運用会社が使用する端末装置から入力された、各個別ファンドが収集した投資案件情報を取得して、前記投資案件データベースに蓄積する取得部と、
前記資産運用会社の投資判断に基づき前記複数の個別ファンドにＬＰ（Limited Partnership）投資するマスターファンドにＬＰ投資している、前記マスターファンドの戦略投資家が使用する端末装置から、検索条件が指定された投資案件情報の検索依頼を受け付ける受付部と、
受け付けられた検索条件に基づき、前記投資案件データベースを検索し、前記検索条件に合致する投資案件情報を抽出する検索照合部と、
抽出された投資案件情報を、前記戦略投資家が使用している端末装置に提供する提供部と、
を備え、
各個別ファンドが収集した投資案件情報には、戦略投資家に対する出資を伴うニーズ情報が含まれ、
前記検索照合部が、ある戦略投資家に指定された検索条件に合致する投資案件情報として抽出した投資案件情報に対して優先権を有する、前記個別ファンドにＬＰ投資している投資家が存在する場合、
前記提供部は、前記ニーズ情報を含まない投資案件情報を、検索した戦略投資家が使用している端末装置に提供することを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
スタートアップ企業、ベンチャー企業、グロース企業の少なくともいずれかを投資対象に含む複数の個別ファンドのＧＰ（General Partner）に出資している資産運用会社により管理される投資案件データベースと、
各個別ファンドまたは前記資産運用会社が使用する端末装置から入力された、各個別ファンドが収集した投資案件情報を取得して、前記投資案件データベースに蓄積する取得部と、
前記資産運用会社の投資判断に基づき前記複数の個別ファンドにＬＰ（Limited Partnership）投資するマスターファンドにＬＰ投資している、前記マスターファンドの戦略投資家が使用する端末装置から、検索条件が指定された投資案件情報の検索依頼を受け付ける受付部と、
受け付けられた検索条件に基づき、前記投資案件データベースを検索し、前記検索条件に合致する投資案件情報を抽出する検索照合部と、
抽出された投資案件情報を、前記戦略投資家が使用している端末装置に提供する提供部と、
を備え、
各個別ファンドが収集した投資案件情報には、戦略投資家に対する出資を伴うニーズ情報が含まれ、
前記検索照合部が、ある戦略投資家に指定された検索条件に合致する投資案件情報として抽出した投資案件情報に対して、コミット金額において優先する、前記マスターファンドにＬＰ投資している別の戦略投資家が存在する場合、
前記提供部は、前記ニーズ情報を含まない投資案件情報を、検索した戦略投資家が使用している端末装置に提供することを特徴とする情報提供システム。
【請求項３】
スタートアップ企業、ベンチャー企業、グロース企業の少なくともいずれかを投資対象に含む複数の個別ファンドのＧＰ（General Partner）に出資している資産運用会社により管理される投資案件データベースと、
各個別ファンドまたは前記資産運用会社が使用する端末装置から入力された、各個別ファンドが収集した投資案件情報を取得して、前記投資案件データベースに蓄積する取得部と、
前記資産運用会社の投資判断に基づき前記複数の個別ファンドにＬＰ（Limited Partnership）投資するマスターファンドにＬＰ投資している、前記マスターファンドの戦略投資家が使用する端末装置から、検索条件が指定された投資案件情報の検索依頼を受け付ける受付部と、
受け付けられた検索条件に基づき、前記投資案件データベースを検索し、前記検索条件に合致する投資案件情報を抽出する検索照合部と、
抽出された投資案件情報を、前記戦略投資家が使用している端末装置に提供する提供部と、
を備え、
各個別ファンドが収集した投資案件情報には、戦略投資家に対する出資を伴うニーズ情報が含まれ、
前記検索照合部が、ある戦略投資家に指定された検索条件に合致する投資案件情報として抽出した投資案件情報に対して、コミット時期において優先する、前記マスターファンドにＬＰ投資している別の戦略投資家が存在する場合、
前記提供部は、前記ニーズ情報を含まない投資案件情報を、検索した戦略投資家が使用している端末装置に提供することを特徴とする情報提供システム。
【請求項４】
コンピュータが、
スタートアップ企業、ベンチャー企業、グロース企業の少なくともいずれかを投資対象に含む複数の個別ファンドのＧＰに出資している資産運用会社により管理される投資案件データベースに、各個別ファンドまたは前記資産運用会社が使用する端末装置から入力された、各個別ファンドが収集した投資案件情報を取得して蓄積する第１ステップと、
前記資産運用会社の投資判断に基づき前記複数の個別ファンドにＬＰ投資するマスターファンドにＬＰ投資している、前記マスターファンドの戦略投資家が使用する端末装置から、検索条件が指定された投資案件情報の検索依頼を受け付ける第２ステップと、
受け付けられた検索条件に基づき、前記投資案件データベースを検索し、前記検索条件に合致する投資案件情報を抽出する第３ステップと、
抽出された投資案件情報を、前記戦略投資家が使用している端末装置に提供する第４ステップと、
を実行し、
各個別ファンドが収集した投資案件情報には、戦略投資家に対する出資を伴うニーズ情報が含まれ、
前記第３ステップが、ある戦略投資家に指定された検索条件に合致する投資案件情報として抽出した投資案件情報に対して優先権を有する、前記個別ファンドにＬＰ投資している投資家が存在する場合、
前記第４ステップは、前記ニーズ情報を含まない投資案件情報を、検索した戦略投資家が使用している端末装置に提供することを特徴とする情報提供方法。
【請求項５】
コンピュータが、
スタートアップ企業、ベンチャー企業、グロース企業の少なくともいずれかを投資対象に含む複数の個別ファンドのＧＰに出資している資産運用会社により管理される投資案件データベースに、各個別ファンドまたは前記資産運用会社が使用する端末装置から入力された、各個別ファンドが収集した投資案件情報を取得して蓄積する第１ステップと、
前記資産運用会社の投資判断に基づき前記複数の個別ファンドにＬＰ投資するマスターファンドにＬＰ投資している、前記マスターファンドの戦略投資家が使用する端末装置から、検索条件が指定された投資案件情報の検索依頼を受け付ける第２ステップと、
受け付けられた検索条件に基づき、前記投資案件データベースを検索し、前記検索条件に合致する投資案件情報を抽出する第３ステップと、
抽出された投資案件情報を、前記戦略投資家が使用している端末装置に提供する第４ステップと、
を実行し、
各個別ファンドが収集した投資案件情報には、戦略投資家に対する出資を伴うニーズ情報が含まれ、
前記第３ステップが、ある戦略投資家に指定された検索条件に合致する投資案件情報として抽出した投資案件情報に対して、コミット金額において優先する、前記マスターファンドにＬＰ投資している別の戦略投資家が存在する場合、
前記第４ステップは、前記ニーズ情報を含まない投資案件情報を、検索した戦略投資家が使用している端末装置に提供することを特徴とする情報提供方法。
【請求項６】
コンピュータが、
スタートアップ企業、ベンチャー企業、グロース企業の少なくともいずれかを投資対象に含む複数の個別ファンドのＧＰに出資している資産運用会社により管理される投資案件データベースに、各個別ファンドまたは前記資産運用会社が使用する端末装置から入力された、各個別ファンドが収集した投資案件情報を取得して蓄積する第１ステップと、
前記資産運用会社の投資判断に基づき前記複数の個別ファンドにＬＰ投資するマスターファンドにＬＰ投資している、前記マスターファンドの戦略投資家が使用する端末装置から、検索条件が指定された投資案件情報の検索依頼を受け付ける第２ステップと、
受け付けられた検索条件に基づき、前記投資案件データベースを検索し、前記検索条件に合致する投資案件情報を抽出する第３ステップと、
抽出された投資案件情報を、前記戦略投資家が使用している端末装置に提供する第４ステップと、
を実行し、
各個別ファンドが収集した投資案件情報には、戦略投資家に対する出資を伴うニーズ情報が含まれ、
前記第３ステップが、ある戦略投資家に指定された検索条件に合致する投資案件情報として抽出した投資案件情報に対して、コミット時期において優先する、前記マスターファンドにＬＰ投資している別の戦略投資家が存在する場合、
前記第４ステップは、前記ニーズ情報を含まない投資案件情報を、検索した戦略投資家が使用している端末装置に提供することを特徴とする情報提供方法。
【請求項７】
スタートアップ企業、ベンチャー企業、グロース企業の少なくともいずれかを投資対象に含む複数の個別ファンドのＧＰに出資している資産運用会社により管理される投資案件データベースに、各個別ファンドまたは前記資産運用会社が使用する端末装置から入力された、各個別ファンドが収集した投資案件情報を取得して蓄積する第１処理と、
前記資産運用会社の投資判断に基づき前記複数の個別ファンドにＬＰ投資するマスターファンドにＬＰ投資している、前記マスターファンドの戦略投資家が使用する端末装置から、検索条件が指定された投資案件情報の検索依頼を受け付ける第２処理と、
受け付けられた検索条件に基づき、前記投資案件データベースを検索し、前記検索条件に合致する投資案件情報を抽出する第３処理と、
抽出された投資案件情報を、前記戦略投資家が使用している端末装置に提供する第４処理と、
をコンピュータに実行させ、
各個別ファンドが収集した投資案件情報には、戦略投資家に対する出資を伴うニーズ情報が含まれ、
前記第３処理が、ある戦略投資家に指定された検索条件に合致する投資案件情報として抽出した投資案件情報に対して優先権を有する、前記個別ファンドにＬＰ投資している投資家が存在する場合、
前記第４処理は、前記ニーズ情報を含まない投資案件情報を、検索した戦略投資家が使用している端末装置に提供することを特徴とする情報提供プログラム。
【請求項８】
スタートアップ企業、ベンチャー企業、グロース企業の少なくともいずれかを投資対象に含む複数の個別ファンドのＧＰに出資している資産運用会社により管理される投資案件データベースに、各個別ファンドまたは前記資産運用会社が使用する端末装置から入力された、各個別ファンドが収集した投資案件情報を取得して蓄積する第１処理と、
前記資産運用会社の投資判断に基づき前記複数の個別ファンドにＬＰ投資するマスターファンドにＬＰ投資している、前記マスターファンドの戦略投資家が使用する端末装置から、検索条件が指定された投資案件情報の検索依頼を受け付ける第２処理と、
受け付けられた検索条件に基づき、前記投資案件データベースを検索し、前記検索条件に合致する投資案件情報を抽出する第３処理と、
抽出された投資案件情報を、前記戦略投資家が使用している端末装置に提供する第４処理と、
をコンピュータに実行させ、
各個別ファンドが収集した投資案件情報には、戦略投資家に対する出資を伴うニーズ情報が含まれ、
前記第３処理が、ある戦略投資家に指定された検索条件に合致する投資案件情報として抽出した投資案件情報に対して、コミット金額において優先する、前記マスターファンドにＬＰ投資している別の戦略投資家が存在する場合、
前記第４処理は、前記ニーズ情報を含まない投資案件情報を、検索した戦略投資家が使用している端末装置に提供することを特徴とする情報提供プログラム。
【請求項９】
スタートアップ企業、ベンチャー企業、グロース企業の少なくともいずれかを投資対象に含む複数の個別ファンドのＧＰに出資している資産運用会社により管理される投資案件データベースに、各個別ファンドまたは前記資産運用会社が使用する端末装置から入力された、各個別ファンドが収集した投資案件情報を取得して蓄積する第１処理と、
前記資産運用会社の投資判断に基づき前記複数の個別ファンドにＬＰ投資するマスターファンドにＬＰ投資している、前記マスターファンドの戦略投資家が使用する端末装置から、検索条件が指定された投資案件情報の検索依頼を受け付ける第２処理と、
受け付けられた検索条件に基づき、前記投資案件データベースを検索し、前記検索条件に合致する投資案件情報を抽出する第３処理と、
抽出された投資案件情報を、前記戦略投資家が使用している端末装置に提供する第４処理と、
をコンピュータに実行させ、
各個別ファンドが収集した投資案件情報には、戦略投資家に対する出資を伴うニーズ情報が含まれ、
前記第３処理が、ある戦略投資家に指定された検索条件に合致する投資案件情報として抽出した投資案件情報に対して、コミット時期において優先する、前記マスターファンドにＬＰ投資している別の戦略投資家が存在する場合、
前記第４処理は、前記ニーズ情報を含まない投資案件情報を、検索した戦略投資家が使用している端末装置に提供することを特徴とする情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資家に投資案件情報を提供する情報提供システム、情報提供方法、及び情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大手事業会社を中心とした国内外の戦略的投資家は、イノベーション・新技術にかかる自社ビジネスとのシナジー、新規事業分野への進出等を検討するのに必要な投資判断情報を取得するべく、直接投資や自社のＣＶＣ（Corporate Venture Capital）等を通じ、市場調査と戦略的投資を推進している。
【０００３】
戦略的投資家が情報収集の質・量の拡充を図るべく、社外のＶＣファンドやＰＥ（Private Equity）ファンドへ投資することは、単体での投資と比較して有効な手段である。一般的に外部のＶＣ／ＰＥファンドへの投資は、投資先へのアクセス機会の向上や、自社のネットワークを通じて得られる以上の情報の入手を可能とする。とりわけ、複数のＶＣ／ＰＥファンドに投資するファンド・オブ・ファンズ（ＦｏＦ）は、各ファンドからの定期レポート等により、効率的で広範な情報収集を可能とするスキームである。
【０００４】
ファンド・オブ・ファンズのポートフォリオに含まれるＶＣ／ＰＥファンドが実際に投資に至った企業の企業情報へのアクセスは、定期レポートや運用報告書等（例えば、特許文献１参照）を通じて一定程度可能である。しかしながら、戦略的投資家の観点からの投資判断に必要な情報へのアクセスは困難である。また、各ＶＣ／ＰＥファンドが実際に投資に至らなかった投資候補先企業の情報へのアクセスは事実上不可能である。
【０００５】
このように、戦略投資家の直接投資や自社ＣＶＣ等を通じた市場調査や戦略的投資に加え、外部のＶＣ／ＰＥファンドへ投資を行うことは、戦略投資家の投資機会と情報収集機会の増加に貢献する。更にファンド・オブ・ファンズへ投資を行うことは、効率的でより広範囲な情報収集を可能とする。しかしながら、戦略的投資家の観点からの投資判断に必要な情報へのアクセス、投資機会は十分とはいえず、制約を受けていると考えられる。
【０００６】
ＶＣ／ＰＥファンドから投資を受ける側のスタートアップ企業やベンチャー企業の情報は、ＶＣ／ＰＥファンドからの投資が見送られれば、ＶＣ／ＰＥファンドまたはファンド・オブ・ファンズに投資している戦略的投資家の目に触れる可能性は低い。また、当該企業への投資が実行された場合でも、当該企業の資金調達ニーズや事業提携ニーズが、戦略的投資家に伝わる可能性は低い。
【０００７】
自社事業とのシナジーも考慮する戦略的投資家の投資判断と、純粋な投資リターンを追求するＶＣ／ＰＥファンドの投資判断は、必ずしも一致するものではない。ＶＣ／ＰＥファンドが投資を見送った案件でも、特定の戦略的投資家にとっては魅力的な投資案件である場合がある。このように、ＶＣ／ＰＥファンドから投資を受ける側のスタートアップ企業やベンチャー企業が、潜在的な投資需要を有する戦略的投資家からの出資や提携の機会を逸している状況が存在する。このような状況は、ＶＣ／ＰＥファンドから投資を受けることに成功した企業にも失敗した企業にもいえることである。
【０００８】
また、スタートアップ企業やベンチャー企業に投資しているファンドにとっても、当該企業と戦略的投資家との間の提携により当該企業の企業価値が上昇すれば、ファンド自体の価値も上昇する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５−１３２９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、戦略的投資家、資金調達や事業提携を希望する企業、及びＶＣ／ＰＥファンドの全てにメリットがあるファンド・オブ・ファンズを運営する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の情報提供システムは、スタートアップ企業、ベンチャー企業、グロース企業の少なくともいずれかを投資対象に含む複数の個別ファンドのＧＰ（General Partner）に出資している資産運用会社により管理される投資案件データベースと、各個別ファンドまたは前記資産運用会社が使用する端末装置から入力された、各個別ファンドが収集した投資案件情報を取得して、前記投資案件データベースに蓄積する取得部と、前記資産運用会社の投資判断に基づき前記複数の個別ファンドにＬＰ（Limited Partnership）投資するマスターファンドにＬＰ投資している、前記マスターファンドの戦略投資家が使用する端末装置から、検索条件が指定された投資案件情報の検索依頼を受け付ける受付部と、受け付けられた検索条件に基づき、前記投資案件データベースを検索し、前記検索条件に合致する投資案件情報を抽出する検索照合部と、抽出された投資案件情報を、前記戦略投資家が使用している端末装置に提供する提供部を備える。
【００１２】
本発明の別の態様は、情報提供方法である。この方法は、スタートアップ企業、ベンチャー企業、グロース企業の少なくともいずれかを投資対象に含む複数の個別ファンドのＧＰに出資している資産運用会社により管理される投資案件データベースに、各個別ファンドまたは前記資産運用会社が使用する端末装置から入力された、各個別ファンドが収集した投資案件情報を取得して蓄積するステップと、前記資産運用会社の投資判断に基づき前記複数の個別ファンドにＬＰ投資するマスターファンドにＬＰ投資している、前記マスターファンドの戦略投資家が使用する端末装置から、検索条件が指定された投資案件情報の検索依頼を受け付けるステップと、受け付けられた検索条件に基づき、前記投資案件データベースを検索し、前記検索条件に合致する投資案件情報を抽出するステップと、抽出された投資案件情報を、前記戦略投資家が使用している端末装置に提供するステップを有する。
【００１３】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を、装置、システム、方法、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、戦略的投資家、資金調達や事業提携を希望する企業、及びＶＣ／ＰＥファンドの全てにメリットがあるファンド・オブ・ファンズを運営することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係るファンド・オブ・ファンズの全体ストラクチャーを示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る、ファンド・オブ・ファンズの投資家に対する情報提供サービスを実現するための全体システム構成を示す図である。
【図３】投資案件データベースの概略的なデータ構造の一例を示す図である。
【図４】実施の形態に係る情報提供システムによる投資案件情報の提供処理の一例を示すフローチャートである（その１）。
【図５】実施の形態に係る情報提供システムによる投資案件情報の提供処理の一例を示すフローチャートである（その２）。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態は、投資家に対する投資案件情報の提供サービスが付随したファンド・オブ・ファンズに関する。当該ファンド・オブ・ファンズは、戦略的投資家に適した金融商品である。戦略的投資家は、純投資ではなく、自社の事業戦略にとって有利な企業に投資することを目的とし、投資先企業への経営参加や事業統合等を通じて、自社と投資先企業の価値向上を図るものである。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態に係るファンド・オブ・ファンズの全体ストラクチャーを示す図である。当該ファンド・オブ・ファンズは、複数のＰＥファンドに投資するマスターファンド（フィーダーファンドともいう）である。複数のＰＥファンドは、それぞれ異なる地域に設立されたファンドである。例えば、インド、中国、ロシア、オーストラリア、アフリカ、米国シリコンバレー等に設立される。各地域のＰＥファンドは、現地の未公開のスタートアップ企業、ベンチャー企業、グロース企業を主な投資対象とする。
【００１８】
マスターファンドは、資産運用会社ＭＣにより運営される。資産運用会社ＭＣは、国内外で新規ファンドの企画、設立、運営支援等を行う株式会社である。資産運用会社ＭＣは、後述する情報提供システムの構築と運営も行う。
【００１９】
本実施の形態では、当該マスターファンドは投資事業有限責任組合（ＬＰＳ：Limited Partnership）で組成される。投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）は、無限責任組合員（ＧＰ：General Partner）と有限責任組合員（ＬＰ：Limited Partner）で構成される。無限責任組合員（ＧＰ）は、対外的に無限責任を負う組合員である。有限責任組合員（ＬＰ）は、出資の限度で責任を負う組合員である。
【００２０】
資産運用会社ＭＣは、当該マスターファンドの無限責任組合員（ＧＰ）として当該マスターファンドに参加し、投資対象の選定、並びにポートフォリオの構築・運営を行う。また資産運用会社ＭＣは、第二種金融商品取引業の免許を取得しており、当該マスターファンドへのＬＰ投資を勧誘する。
【００２１】
資産運用会社ＭＣは、投資対象の各地域において、有力な現地パートナーと提携してＰＥファンドを運営する。例えば、現地パートナーと資産運用会社ＭＣが５０：５０の持分で、ＰＥファンドを運営するための運営会社または運営ファンドを設立する。当該運営会社または当該運営ファンドは、ＰＥファンドの無限責任組合員（ＧＰ）として当該ＰＥファンドに参加する。資産運用会社ＭＣは、各運営会社または各運営ファンドに、取締役、ディレクター、投資委員、チームメンバー等を派遣し、各ＰＥファンドの運営に直接関与する。
【００２２】
更に資産運用会社ＭＣは、ＰＥファンドの運営会社または運営ファンドにビジネス推進デスク（ＢＤＤ：Business Development Desk）を設置し、ビジネス推進デスクに担当者を常駐させている。現地パートナーまたはビジネス推進デスクの担当者は、現地の大学、研究機関等から、最新のイノベーションやスタートアップに関する情報を収集する。
【００２３】
ビジネス推進デスクは、投資関連情報の収集に加えて、ＰＥファンドの既存投資先及び投資候補先に関する日本や現地のビジネスニーズを発掘する。ビジネス推進デスクは、ビジネスニーズをもとに、ビジネスマッチング、事業提携、Ｍ＆Ａ等のビジネス機会をアレンジする。その際、ビジネス推進デスクは、他の地域のビジネス推進デスクとのファンドネットワーク、及び投資銀行等の金融機関とのネットワークを活用することができる。
【００２４】
このように資産運用会社ＭＣは、各地域のＰＥファンドにＧＰ出資し、ＧＰ出資した運営会社または運営ファンドに人材を送り込むことにより、各ＰＥファンドの投資先情報・パイプライン情報を詳細に把握することができる。投資先情報には、ＰＥファンドが既に投資している企業に関する情報に限らず、投資検討中の企業に関する情報、及び検討の結果、投資を見送った企業に関する情報も含まれる。また資産運用会社ＭＣは、投資先情報・パイプライン情報の周辺情報（例えば、現地の最先端技術情報等）も、現地パートナーまたはビジネス推進デスクを通じて吸い上げることができる。
【００２５】
資産運用会社ＭＣが無限責任組合員（ＧＰ）として参加するマスターファンドには、複数の投資家がＬＰ投資する。マスターファンドにＬＰ投資する投資家は、主に戦略的投資家である。
【００２６】
各地域のＰＥファンドにはそれぞれ複数の投資家がＬＰ投資している。マスターファンドは、各ＰＥファンドのＬＰ投資家の一人として、各ＰＥファンドにＬＰ投資する。各ＰＥファンドの運営会社または運営ファンドは、各ＰＥファンドにコミットメントとして一定の金額を出資することが通常である。例えば、ファンド総額の１％の金額を、運営するＰＥファンドに出資する。
【００２７】
ＰＥファンドの運営会社または運営ファンドは、当該ＰＥファンドのＬＰ投資家から、ファンドの管理報酬を受け取る。ファンドの管理報酬は、投資額の１〜２％に設定されることが多い。また、ＰＥファンドの運営会社または運営ファンドは、当該ＰＥファンドが超過収益を上げた場合、当該ＰＥファンドの超過収益から成功報酬を受け取る。成功報酬は、超過収益の２０％に設定されることが多い。その場合、残りの８０％が、各ＬＰ投資家に持分に応じて分配される。運営会社または運営ファンドがコミットメントしている場合は、運営会社または運営ファンドも成功報酬と別に、持分に応じた分配を受ける。
【００２８】
マスターファンドは、各ＰＥファンドの運営会社または運営ファンドに、他のＬＰ投資家と同様に、投資額の１〜２％の管理報酬を支払う。各ＰＥファンドにおいて超過収益が発生した場合、マスターファンドは、各ＰＥファンドへの投資比率に応じた分配金を受け取る。
【００２９】
マスターファンドを運営する資産運用会社ＭＣは、当該マスターファンドのＬＰ投資家から、ファンドの管理報酬を受け取る。マスターファンドは、各ＰＥファンドの運営会社または運営ファンドに投資額の１〜２％の管理報酬を支払っているため、当該マスターファンドのＬＰ投資家からは、投資額の１〜２＋α％の管理報酬を受け取る。αは例えば、０．１〜２．０の間に設定される。
【００３０】
マスターファンドを運営する資産運用会社ＭＣは、当該マスターファンドが超過収益を上げた場合、当該マスターファンドの超過収益から成功報酬を受け取る契約を、当該マスターファンドにＬＰ投資する投資家と締結することができる。なお資産運用会社ＭＣは、各ＰＥファンドの運営会社または運営ファンドを通じて、各ＰＥファンドの超過収益に対する成功報酬を一定の比率で受け取ることができるため、当該マスターファンドの超過収益から成功報酬を受け取らない契約としてもよい。また資産運用会社ＭＣが当該マスターファンドの超過収益から成功報酬を受け取る契約とした場合も、通常より低率の成功報酬としてもよい。
【００３１】
また資産運用会社ＭＣは、各ＰＥファンドの運営会社または運営ファンドを通じて各ＰＥファンドにコミットメントしているため、マスターファンドには基本的に出資する必要はない。なお、よりコミットメントを強めるために、資産運用会社ＭＣからマスターファンドに一定の金額を出資してもよい。
【００３２】
以上に説明したファンド・オブ・ファンズの全体ストラクチャーは、資産運用会社ＭＣがマスターファンドの無限責任組合員（ＧＰ）となり自己運用するストラクチャーである。この点、マスターファンドと、当該マスターファンドをＧＰとして運営する運営会社または運営ファンドを、日本より税率が低い国に設立し、当該運営会社または当該運営ファンドと、資産運用会社ＭＣとの間で投資一任契約を締結するストラクチャーでもよい。いずれのストラクチャーでも、資産運用会社ＭＣの投資判断に基づきマスターファンドが運用される。
【００３３】
以上の説明では、マスターファンドがＰＥファンドに投資する例を想定した。この点、マスターファンドが投資するファンドは、必ずしもＰＥファンドに限定されるものではない。マスターファンドは、上場株式を投資対象とするファンドに投資することも可能である。新興国の企業の場合、上場していても当該企業の情報開示が不十分な場合がある。特に上場間もない規模の小さな企業の場合、情報開示が不十分な場合が多い。
【００３４】
またマスターファンドは、地域や国単位ではなく、業種単位で分類された複数のＰＥファンドに投資してもよい。資産運用会社ＭＣは、業種ごとに最適なパートナーと提携することにより、業種ごとに設立されたＰＥファンドのパフォーマンス向上を目指すことができる。
【００３５】
図２は、本発明の実施の形態に係る、ファンド・オブ・ファンズの投資家に対する情報提供サービスを実現するための全体システム構成を示す図である。資産運用会社ＭＣは、情報提供システム１０を運営・管理する。ファンド・オブ・ファンズに投資した投資家（以下適宜、ＦｏＦ投資家と表記する）Ａ−Ｃはそれぞれ、自身の端末装置３０ａ−３０ｃから情報提供システム１０にアクセスすることができる。
【００３６】
ファンド・オブ・ファンズから投資されたＰＥファンドＡ−Ｃのオフィスには、端末装置２０ａ−２０ｃがそれぞれ設置され、現地パートナーＡ−Ｃまたはビジネス推進デスクＡ−Ｃの担当者により使用される。なお端末装置２０ａ−２０ｃは、現地パートナーＡ−Ｃまたはビジネス推進デスクＡ−Ｃの担当者により携帯される端末装置であってもよい。図２では、ＦｏＦ投資家の数、及びＰＥファンドの数を便宜的にそれぞれ３としているが、それぞれの数が３に限定されるものではない。
【００３７】
ＦｏＦ投資家Ａ−Ｃが使用する複数の端末装置３０ａ−３０ｃと、ＰＥファンドＡ−Ｃが使用する複数の端末装置２０ａ−２０ｃには、汎用のデスクトップＰＣ、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、スマートフォン等を使用することができる。
【００３８】
情報提供システム１０と、投資家Ａ−Ｃが使用する複数の端末装置３０ａ−３０ｃと、ＰＥファンドＡ−Ｃが使用する複数の端末装置２０ａ−２０ｃは、ネットワーク５を介して接続される。ネットワーク５は、インターネットや専用線などの通信路の総称であり、その通信媒体やプロトコルは問わない。通信媒体として例えば、光ファイバー網、ＡＤＳＬ網、ＣＡＴＶ網、携帯電話網、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、等を使用することができる。通信プロトコルとして例えば、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）／ＩＰ（Internet Protocol）、イーサネット（登録商標）等を使用することができる。セキュリティを強化するために、ＰＥファンドＡ−Ｃのオフィスに設置された複数の端末装置２０ａ−２０ｃと、情報提供システム１０間が専用線で接続されていてもよい。
【００３９】
情報提供システム１０は、少なくとも一つの情報処理装置（例えば、サーバー、ＰＣ）で構成される。情報提供システム１０を構成する情報処理装置は、資産運用会社ＭＣの自社内に設置されてもよいし、データセンタ内に設置されてもよい。後者の場合、クラウドサービス契約に基づき、情報提供システム１０がクラウドサーバー上に構築される。
【００４０】
情報提供システム１０は、処理部１１及び記憶部１２を備える。図２には示していないが、ネットワーク５と処理部１１との間には、通信機器（例えば、ルータ）が設置されている。処理部１１は、取得部１１ａ、受付部１１ｂ、検索照合部１１ｃ及び提供部１１ｄを含む。
【００４１】
処理部１１の機能は、ハードウェア資源とソフトウェア資源の協働、又はハードウェア資源のみにより実現できる。ハードウェア資源として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＳｏＣ（System on a Chip）、その他のＬＳＩを利用できる。ソフトウェア資源としてオペレーティングシステム、ミドルウェア、アプリケーション等のプログラムを利用できる。
【００４２】
記憶部１２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性の記録媒体を含み、各種のプログラム及びデータを記録する。本実施の形態では記憶部１２に、投資案件データベース１２ａが構築される。
【００４３】
コンソール端末装置１３は、情報提供システム１０のユーザーインタフェースとして使用される。コンソール端末装置１３が処理部１１に直接接続されている場合、コンソール端末装置１３は操作部と表示部で構成される。操作部は、キーボード、マウス、タッチパネル等を備え、ユーザから受け付けた操作に基づく操作信号を処理部１１に出力する。表示部は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイを備え、処理部１１により生成された画像を表示する。
【００４４】
コンソール端末装置１３と処理部１１が社内ＬＡＮを経由して接続される場合、コンソール端末装置１３は、操作部と表示部を含むＰＣで構成される。なお、情報提供システム１０が社外に設置されている場合、コンソール端末装置１３と処理部１１は、社内ＬＡＮとインターネット（または専用線）を経由して接続される。
【００４５】
ＰＥファンドの現地パートナーまたはビジネス推進デスクの担当者（以下適宜、現地担当者と表記する）は、現地で収集した投資案件情報を端末装置２０に入力する。情報提供システム１０の取得部１１ａは、端末装置２０に入力された投資案件情報をネットワーク５を介して取得する。取得部１１ａは、取得した投資案件情報を投資案件データベース１２ａに蓄積する。
【００４６】
なおＰＥファンドの現地担当者が、現地で収集した投資案件情報を資産運用会社ＭＣの担当者に、電話、電子メール、ビジネスチャット、郵便等で伝達した場合、資産運用会社ＭＣの担当者は、受領した投資案件情報をコンソール端末装置１３に入力する。取得部１１ａは、コンソール端末装置１３に入力された投資案件情報を取得し、取得した投資案件情報を投資案件データベース１２ａに蓄積する。
【００４７】
投資案件データベース１２ａは、ファンド・オブ・ファンズのポートフォリオに含まれる全てのＰＥファンドから収集した投資案件情報を一括して管理するデータベースである。投資案件データベース１２ａで管理される投資案件情報は、各ＰＥファンドが投資実行に至った案件、検討したが投資に至らなかった案件、及び検討中の案件の全ての案件情報が含まれる。
【００４８】
図３は、投資案件データベース１２ａの概略的なデータ構造の一例を示す図である。図３に示す投資案件データベース１２ａでは、各企業の投資案件情報として、企業紹介情報、及び戦略投資家に対する関係構築ニーズ情報が登録される。例えば、企業紹介情報の基本情報として、所在地、設立年、資本金、役員、従業員数、事業内容の概略などが登録される。更に企業紹介情報の付加情報として、現地担当者が収集した情報が登録されてもよい。例えば、商品や技術の特徴や強みに関する情報や、詳細な財務情報が登録されてもよい。これらの情報は、当該企業自身から得た情報であってもよいし、大学、研究機関、専門メディア、同業他社等から得た情報であってもよい。
【００４９】
戦略投資家に対する関係構築ニーズ情報は、現地担当者が当該企業にヒアリングした結果を踏まえた、当該企業が戦略投資家に希望する関係構築ニーズをまとめた情報である。戦略投資家に対する関係構築ニーズには、資金調達ニーズにとどまらず、ビジネスシナジーを求めた提携ニーズも含まれる。戦略投資家に対する関係構築ニーズには、戦略投資家からの出資を伴うものと、出資を伴わないものに大別される。
【００５０】
戦略投資家からの出資を伴う関係構築ニーズとしては、主に、Ｍ＆Ａ、出資を伴う業務提携、出資を伴う共同開発（共同研究を含む）が挙げられる。戦略投資家からの出資を伴わない関係構築ニーズとしては、主に、出資を伴わない業務提携、出資を伴わない共同開発、融資、商材斡旋が挙げられる。
【００５１】
現地担当者は、当該企業から、戦略投資家に対する関係構築ニーズの項目ごとに希望の有無をヒアリングする。希望する項目については、現地担当者は、その詳細な希望条件をヒアリングする。例えば、出資を伴う関係構築が希望された場合、現地担当者は、出資希望額、戦略投資家とファンド・オブ・ファンズとの共同出資の受け入れを希望するか、戦略投資家との合弁企業の設立を希望するか、等をヒアリングする。また例えば、業務提携や共同開発が希望された場合、現地担当者は、提携を希望する会社の業種、規模、等をヒアリングする。現地担当者は、当該企業からヒアリングした戦略投資家に対する関係構築ニーズを、端末装置２０に入力する。
【００５２】
投資案件データベース１２ａに登録される投資案件情報には、現地の規制当局による各種の法令や、当該企業または情報提供元との秘密保持契約に基づく、情報開示に関する制約情報も含まれる。例えば、当該制約情報には、ＦｏＦ投資家に開示可能な情報の範囲が含まれる。現地担当者は、当該コンプライアンスに関する制約情報を、端末装置２０に入力する。
【００５３】
投資案件データベース１２ａに入力された投資案件情報には検索を容易にするために、企業ごとに、業種コード、技術分野コード、資金調達ステージを示すコード、等が付与されてもよい。これらのコードは、資産運用会社ＭＣの担当者により付与される。
【００５４】
投資案件データベース１２ａは、投資案件情報の検索システムとしてＦｏＦ投資家に提供される。ＦｏＦ投資家は、端末装置３０から、情報提供システム１０の投資案件データベース１２ａにアクセスすることができる。ＦｏＦ投資家は、投資案件データベース１２ａ内の投資案件情報を検索する際、端末装置３０に検索条件を入力する。
【００５５】
例えば、投資案件データベース１２ａ内の投資案件情報が、業種、技術分野、地域、設立年数、資金調達ステージ等の検索項目で分類されている場合、ＦｏＦ投資家は、少なくとも一つの検索項目に、希望の条件を入力する。また検索項目ごとに複数の条件候補が提示される場合、ＦｏＦ投資家は、少なくとも一つの検索項目について、複数の条件候補から希望する候補を選択する。またＦｏＦ投資家は、端末装置３０に検索キーワードを入力することにより、当該キーワードを含む企業紹介の説明文を有する投資案件情報を検索することもできる。
【００５６】
ＦｏＦ投資家により指定される検索条件には、スタートアップ企業、ベンチャー企業、グロース企業（以下適宜、これらを総称して、ベンチャー企業等と表記する）に対する関係構築ニーズが含まれてもよい。当該関係構築ニーズには、投資ニーズにとどまらず、ビジネスシナジーを求めた提携ニーズも含まれる。ベンチャー企業等に対する関係構築ニーズには、ベンチャー企業等への出資を伴うものと、出資を伴わないものに大別される。ベンチャー企業等への出資を伴う関係構築ニーズとしては、主に、Ｍ＆Ａ、出資を伴う業務提携、出資を伴う共同開発が挙げられる。ベンチャー企業等への出資を伴わない関係構築ニーズとしては、主に、出資を伴わない業務提携、出資を伴わない共同開発、融資、商材斡旋が挙げられる。
【００５７】
ＦｏＦ投資家は、指定する検索条件に、ベンチャー企業への出資を伴う関係構築ニーズを含める場合、出資額の上限または下限の少なくとも一方を指定してもよい。
【００５８】
情報提供システム１０の受付部１１ｂは、ＦｏＦ投資家が使用している端末装置３０から、検索条件が指定された投資案件情報の検索依頼を受け付ける。検索照合部１１ｃは、受付部１１ｂが受け付けた検索条件に基づき、投資案件データベース１２ａを検索し、検索条件に合致する投資案件情報を抽出する。抽出の具体例は後述する。提供部１１ｄは、抽出された投資案件情報を、ＦｏＦ投資家が使用している端末装置３０に提供する。
【００５９】
当該投資案件情報の提供を受けた端末装置３０は、当該投資案件情報を画面に表示して、ＦｏＦ投資家の閲覧に供する。またＦｏＦ投資家が印刷操作をした場合、端末装置３０は、当該投資案件情報をプリントアウトする。
【００６０】
投資案件情報の内、企業紹介情報は原則として、情報提供システム１０にアクセスしたＦｏＦ投資家に無条件に提供される。なお、企業紹介情報であっても、現地の法令や秘密保持契約により開示できない部分の情報は、ＦｏＦ投資家に提供されない。
【００６１】
投資案件情報の内、戦略投資家に対する関係構築ニーズ情報は、投資家間の優先順位に基づき、各ＦｏＦ投資家に提供可能か否か、その都度、判断される。投資家間の優先順位の基本的な考え方は、下記の通りである。
（ａ）ＰＥファンドにＬＰ出資している投資家で、当該ＰＥファンドにコミットする時点で、当該ＧＰとの間で「金額の大きい投資家」として、当該ＰＥファンドの他の投資家との間で優先権を有している投資家がいる場合、ＦｏＦ投資家の本投資案件へのアクセス権は制約を受ける。
（ｂ）ＰＥファンドにＬＰ投資している投資家で、当該ＰＥファンドにコミットする時点で、当該ＧＰとの間で「早期コミットの投資家」として、当該ＰＥファンドの他の投資家との間で優先権を有している投資案件がある場合、ＦｏＦ投資家の本投資案件へのアクセス権は制約を受ける。
（ｃ）ＦｏＦ投資家で、当該ＦｏＦにコミットする時点で、当該ＧＰ（本件運用会社）との間で「金額の大きい投資家」として、当該ＦｏＦの他の投資家との間で優先権を有している投資案件がある場合、本ＦｏＦ投資家の本投資案件へのアクセス権は制約を受ける。（ｄ）ＦｏＦ投資家で、当該ＦｏＦにコミットする時点で、当該ＧＰ（本件運用会社）との間で「早期コミットの投資家」として、当該ＦｏＦの他の投資家との間で優先権を有している投資案件がある場合、本ＦｏＦ投資家の本投資案件へのアクセス権は制約を受ける。
【００６２】
なおＦｏＦ投資家が指定した検索条件に、ベンチャー企業等に対する関係構築ニーズが含まれていない場合、戦略投資家に対する関係構築ニーズ情報は、ＦｏＦ投資家に原則として提供されない。なおベンチャー企業等が、戦略投資家に対する関係構築ニーズ情報の戦略投資家への積極的な開示を希望する場合は、上記優先順位の基準の範囲内で、ＦｏＦ投資家が指定した検索条件に関わらず、ＦｏＦ投資家に提供される。なお戦略投資家に対する関係構築ニーズ情報の内、出資を伴わない関係構築ニーズについては、ベンチャー企業等が希望する場合、上記優先順位に関わらず、ＦｏＦ投資家に提供される。
【００６３】
図４は、実施の形態に係る情報提供システム１０による投資案件情報の提供処理の一例を示すフローチャートである（その１）。図５は、実施の形態に係る情報提供システム１０による投資案件情報の提供処理の一例を示すフローチャートである（その２）。
【００６４】
受付部１１ｂは、ＦｏＦ投資家Ａの端末装置３０ａから、検索条件が指定された投資案件情報の検索依頼を受け付ける（Ｓ１０）。当該検索条件には、出資コミット予定金額、コミット予定時期が含まれる。例えば、ＦｏＦ投資家Ａの出資コミット予定金額は２０００万円、コミット予定時期は４月１日とする。検索照合部１１ｃは、受付部１１ｂが受け付けた検索条件に基づき、投資案件データベース１２ａを検索し、検索条件に合致する投資案件情報を抽出する（Ｓ１１）。
【００６５】
検索照合部１１ｃは、抽出した投資案件情報に係る企業に関して、ＰＥファンドにＬＰ投資をしているＰＥ投資家で当該ＰＥファンドにコミットする時点で、当該ＧＰとの間で「金額の大きい投資家」として、当該ＰＥファンドの他の投資家との間で優先権を有している投資家がいるか否か判定する（Ｓ１２）。現地担当者は、当該企業に係るＭ＆Ａ、出資を伴う業務提携、または出資を伴う共同開発の交渉について優先権を有している投資家が存在する場合には、端末装置２０から、当該企業の関係構築ニーズ情報の詳細情報欄に、当該企業の投資案件情報に係る優先権を有するＰＥ投資家が存在することを示すステータス情報を入力する。優先権を有するＰＥ投資家が存在する場合（Ｓ１２のＹ）、検索照合部１１ｃは、ＦｏＦ投資家への情報開示にあたり、現地法令等のコンプライアンス上の問題がないか否か判定する（Ｓ１８）。問題がない場合（Ｓ１８のＹ）、提供部１１ｄは、戦略投資家に対する関係構築ニーズ情報を含まない投資案件情報を、ＦｏＦ投資家Ａの端末装置３０ａに提供する（Ｓ１９）。図３に示す例では、企業Ａ４の投資案件情報の戦略投資家に対する関係構築ニーズ情報は、ＦｏＦ投資家Ａに提供されない。なお、出資を伴わない関係構築ニーズ情報については、企業Ａ４が希望する場合、ＦｏＦ投資家Ａに提供される。コンプライアンス上の問題がある場合（Ｓ１８のＮ）、提供部１１ｄは、コンプライアンス上の問題のない範囲での情報開示に限定して、ＦｏＦ投資家Ａの端末装置３０ａに投資案件情報を提供する（Ｓ２０）。
【００６６】
ステップＳ１２において、優先権を有するＰＥ投資家が存在しない場合（Ｓ１２のＮ）、検索照合部１１ｃは、抽出した投資案件情報に係る企業に関して、ＰＥファンドにＬＰ投資をしているＰＥ投資家で当該ＰＥファンドにコミットする時点で、当該ＧＰとの間で「早期コミットの投資家」として、当該ＰＥファンドの他の投資家との間で優先権を有している投資家がいるか否か判定する（Ｓ１３）。優先権を有するＰＥ投資家が存在する場合（Ｓ１３のＹ）、検索照合部１１ｃは、ＦｏＦ投資家への情報開示にあたり、現地法令等のコンプライアンス上の問題がないか否か判定する（Ｓ１８）。問題がない場合（Ｓ１８のＹ）、提供部１１ｄは、戦略投資家に対する関係構築ニーズ情報を含まない投資案件情報を、ＦｏＦ投資家Ａの端末装置３０ａに提供する（Ｓ１９）。図３に示す例では、企業Ａ４の投資案件情報の戦略投資家に対する関係構築ニーズ情報は、ＦｏＦ投資家Ａに提供されない。なお、出資を伴わない関係構築ニーズ情報については、企業Ａ４が希望する場合、ＦｏＦ投資家Ａに提供される。コンプライアンス上の問題がある場合（Ｓ１８のＮ）、提供部１１ｄは、コンプライアンス上の問題のない範囲での情報開示に限定して、ＦｏＦ投資家Ａの端末装置３０ａに投資案件情報を提供する（Ｓ２０）。
【００６７】
ステップＳ１３において、優先権を有するＰＥ投資家が存在しない場合（Ｓ１３のＮ）、検索照合部１１ｃは、抽出した投資案件情報に係る企業に関して、ＦｏＦ投資家で、当該ＦｏＦにコミットする時点で、当該ＧＰ（本件ＦｏＦ運用会社）との間で「金額の大きい投資家」として、当該ＦｏＦの他の投資家との間で優先権を有している投資家がいるか否か判定する（Ｓ１４）。即ち、当該企業に関して、ＦｏＦ投資家Ａが入力した出資コミット予定金額より大きい出資コミット金額のＦｏＦ投資家が存在するか否か判定する。優先権を有するＦｏＦ投資家が存在する場合（Ｓ１４のＹ）、検索照合部１１ｃは、ＦｏＦ投資家への情報開示にあたり、現地法令等のコンプライアンス上の問題がないか否か判定する（Ｓ１８）。問題がない場合（Ｓ１８のＹ）、提供部１１ｄは、戦略投資家に対する関係構築ニーズ情報を含まない投資案件情報を、ＦｏＦ投資家Ａの端末装置３０ａに提供する（Ｓ１９）。図３に示す例では、企業Ａ５の投資案件情報の戦略投資家に対する関係構築ニーズ情報は、ＦｏＦ投資家Ａに提供されない。なお、出資を伴わない関係構築ニーズ情報については、企業Ａ５が希望する場合、ＦｏＦ投資家Ａに提供される。コンプライアンス上の問題がある場合（Ｓ１８のＮ）、提供部１１ｄは、コンプライアンス上の問題のない範囲での情報開示に限定して、ＦｏＦ投資家Ａの端末装置３０ａに投資案件情報を提供する（Ｓ２０）。
【００６８】
ステップＳ１４において、優先権を有するＦｏＦ投資家が存在しない場合（Ｓ１４のＮ）、検索照合部１１ｃは、抽出した投資案件情報に係る企業に関して、ＦｏＦ投資家で、当該ＦｏＦにコミットする時点で、当該ＧＰ（本件ＦｏＦ運用会社）との間で「早期コミットの投資家」として、当該ＦｏＦの他の投資家との間で優先権を有している投資家がいるか否か判定する（Ｓ１５）。即ち、当該企業に関して、ＦｏＦ投資家Ａが入力したコミット予定時期より早期のコミット時期を予定しているＦｏＦ投資家、または既にコミット済みのＦｏＦ投資家が存在するか否か判定する。優先権を有するＦｏＦ投資家が存在する場合（Ｓ１５のＹ）、検索照合部１１ｃは、ＦｏＦ投資家への情報開示にあたり、現地法令等のコンプライアンス上の問題がないか否か判定する（Ｓ１８）。問題がない場合（Ｓ１８のＹ）、提供部１１ｄは、戦略投資家に対する関係構築ニーズ情報を含まない投資案件情報を、ＦｏＦ投資家Ａの端末装置３０ａに提供する（Ｓ１９）。図３に示す例では、企業Ａ３の投資案件情報の戦略投資家に対する関係構築ニーズ情報は、ＦｏＦ投資家Ａに提供されない。なお、出資を伴わない関係構築ニーズ情報については、企業Ａ３が希望する場合、ＦｏＦ投資家Ａに提供される。コンプライアンス上の問題がある場合（Ｓ１８のＮ）、提供部１１ｄは、コンプライアンス上の問題のない範囲での情報開示に限定して、ＦｏＦ投資家Ａの端末装置３０ａに投資案件情報を提供する（Ｓ２０）。
【００６９】
ステップＳ１５において、優先権を有するＦｏＦ資家が存在しない場合（Ｓ１５のＮ）、検索照合部１１ｃは、ＦｏＦ投資家への情報開示にあたり、現地法令等のコンプライアンス上の問題がないか否か判定する（Ｓ１６）。問題がない場合（Ｓ１６のＹ）、提供部１１ｄは、戦略投資家に対する関係構築ニーズ情報を含む投資案件情報を、ＦｏＦ投資家Ａの端末装置３０ａに提供する（Ｓ１７）。コンプライアンス上の問題がある場合（Ｓ１６のＮ）、提供部１１ｄは、コンプライアンス上の問題のない範囲での情報開示に限定して、ＦｏＦ投資家Ａの端末装置３０ａに投資案件情報を提供する（Ｓ２０）。
【００７０】
以上説明したように本実施の形態によれば、ＦｏＦ投資家、ベンチャー企業等、及びＶＣ／ＰＥファンドの全てにメリットがあるファンド・オブ・ファンズを運営することができる。
【００７１】
従来、戦略投資家が取得可能な情報は、ファンド・オブ・ファンズのポートフォリオに含まれるＶＣ／ＰＥファンドが投資した企業の案件情報の一部に限定されていた。ＶＣ／ＰＥファンドからの情報提供は、戦略投資家目線の戦略投資家のニーズに合致する情報提供ではなかった。また、ＶＣ／ＰＥファンドから提供される案件情報には、原則として投資に至らなかった案件情報は含まれていなかった。例外的に提供される場合も、戦略投資家目線からは、限定的で不十分な情報であった。
【００７２】
これに対して本実施の形態では、投資に至った案件情報、投資に至らなかった案件情報、投資を検討中の案件情報、現地担当者が入手した情報を含む詳細な投資案件情報に、ＦｏＦ投資家が容易にアクセス可能な仕組みが構築される。これにより、戦略投資家はファンド・オブ・ファンズへの投資を通じて、戦略的投資家の観点からの投資判断に必要な情報を獲得することができる。
【００７３】
またＶＣ／ＰＥファンドから出資を受け入れた企業はもちろん、投資検討はされたが投資に至らなかった企業についても、本実施の形態に係る情報提供システム１０を通じて、戦略投資家との関係構築に繋がる可能性がある。具体的には、情報提供システム１０を通じて、資金調達機会の増加、資金調達先の多角化、大手企業との提携機会の増加が図れる。戦略投資家との関係構築に至れば、当該企業の企業価値向上に貢献する。
【００７４】
またＶＣ／ＰＥファンドにとっても、投資先企業の企業価値が上昇すれば、ファンド自身の価値上昇に繋がる。更にＶＣ／ＰＥファンドの価値が上昇すれば、ファンド・オブ・ファンズ自身の価値上昇に繋がる。
【００７５】
またＦｏＦ投資家間において、戦略投資家に対する関係構築ニーズ情報に対するアクセス権に優先順位を付けることにより、投資家とベンチャー企業等との間の出資交渉をスムーズに進めることができる。
【００７６】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００７７】
例えば、戦略投資家に対する関係構築ニーズ情報のアクセス権に対するＦｏＦ投資家間の優先順位付けにおいて、ＦｏＦ投資家が資産運用会社ＭＣに支払う管理報酬を考慮してもよい。例えば、図４のステップＳ１５において、他のＦｏＦ投資家に対してコミット時期で劣後している場合（Ｓ１５のＹ）、検索照合部１１ｃは、検索条件に含まれるＦｏＦ投資家Ａが資産運用会社ＭＣに支払う管理報酬額が、所定の額以上であるか否か判定する。所定の額以上である場合でコンプライアンス上の問題がなければ（Ｓ１６のＹ）、提供部１１ｄは、戦略投資家に対する関係構築ニーズ情報を含む投資案件情報を、ＦｏＦ投資家Ａの端末装置３０ａに提供する（Ｓ１７）。なお、管理報酬額ではなく、管理報酬率、またはファンド・オブ・ファンズ全体に対するＦｏＦ投資家Ａの持分を基準として使用してもよい。
【符号の説明】
【００７８】
ＭＣ  資産運用会社、  １０  情報提供システム、  １１  処理部、  １１ａ  取得部、  １１ｂ  受付部、  １１ｃ  検索照合部、  １１ｄ  提供部、  １２  記憶部、  １２ａ  投資案件データベース、  １３  コンソール端末装置、  ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ  端末装置、  ５  ネットワーク。
【要約】
【課題】戦略的投資家、資金調達や事業提携を希望する企業、及びＶＣ／ＰＥファンドの全てにメリットがあるファンド・オブ・ファンズを運営する。
【解決手段】投資案件データベース１２ａは、複数の個別ファンドのＧＰ（GeneralPartner）に出資している資産運用会社ＭＣにより管理される。取得部１１ａは、各個別ファンドが収集した投資案件情報を取得して、投資案件データベース１２ａに蓄積する。受付部１１ｂは、複数の個別ファンドにＬＰ（LimitedPartnership）投資するマスターファンドにＬＰ投資している戦略投資家が使用する端末装置３０から、検索条件が指定された投資案件情報の検索依頼を受け付ける。検索照合部１１ｃは、受け付けられた検索条件に基づき、投資案件データベース１２ａを検索し、検索条件に合致する投資案件情報を抽出する。提供部１１ｄは、抽出された投資案件情報を端末装置３０に提供する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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