(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも上面（１０２）、底面（１０４）及び側面（１０６、１０８、１１０ａ、１１０ｂ）を有し、内部に複数の蓄電池（１２）が収容された蓄電池用コンテナ（１０）において、
前記底面（１０４）に設けられた給気口（１１４）を有する給気部（１１６）と、
各前記蓄電池（１２）に設置され、駆動時に、前記給気部（１１６）からの空気を前記蓄電池（１２）内に導入して前記蓄電池（１２）内の熱を空気と共に放出することで、前記蓄電池（１２）の内部における蓄熱の熱収支を図る放熱可変装置（２２）と、
前記側面のうち、前記放熱可変装置（２２）の熱放出部（８２）に対応して設けられた排気口（１３６）を有する排気部（１２０）とを具備し、
前記給気部（１１６）は、電力供給時に前記給気口（１１４）を開状態、電力供給の停止時に前記給気口（１１４）を閉状態とし、
前記排気部（１２０）は、前記放熱可変装置（２２）の駆動時に前記排気口（１３６）を開状態、前記放熱可変装置（２２）の駆動停止時に前記排気口（１３６）を閉状態とする、蓄電池用コンテナ（１０）。
【請求項２】
請求項１記載の蓄電池用コンテナ（１０）において、
前記給気部（１１６）は、電力供給の停止時に自重によって前記給気口（１１４）を閉鎖する開閉蓋（１２２）を有する、蓄電池用コンテナ（１０）。
【請求項３】
請求項２記載の蓄電池用コンテナ（１０）において、
前記給気部（１１６）は、電力供給時に前記開閉蓋（１２２）を保持して前記給気口（１１４）を開状態とする、蓄電池用コンテナ（１０）。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電池用コンテナ（１０）において、
前記給気口（１１４）に、粉塵の混入の抑制を目的としたフィルタ（１２６Ａ）が設置されている、蓄電池用コンテナ（１０）。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電池用コンテナ（１０）において、
前記排気部（１２０）は、前記放熱可変装置（２２）の熱放出部（８２）に対応して配された一方の開口（１２８ａ）と、前記側面（１０８）の外側に配された他方の開口（１２８ｂ）とを有する筒部（１３０）を有し、
前記筒部（１３０）による排気方向が水平方向で、前記排気口（１３６）を通じた排気方向が下向きである、蓄電池用コンテナ（１０）。
【請求項６】
請求項５記載の蓄電池用コンテナ（１０）において、
前記排気部（１２０）は、
前記筒部（１３０）のうち、前記他方の開口（１２８ｂ）寄りに設けられた回転軸（１４０）と回転板（１４２）とを有し、
前記回転板（１４２）は、前記放熱可変装置（２２）の駆動時に前記放熱可変装置（２２）からの熱放出に伴う風圧によって前記回転軸（１４０）を中心に一方向に回転して、前記排気口（１３６）を開状態とする、蓄電池用コンテナ（１０）。
【請求項７】
請求項６記載の蓄電池用コンテナ（１０）において、
前記排気部（１２０）は、前記回転板（１４２）に設けられ、少なくとも前記回転板（１４２）の前記一方向への回転を調整する錘りを有する、蓄電池用コンテナ（１０）。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の蓄電池用コンテナ（１０）において、
前記排気口（１３６）に、粉塵の混入の抑制を目的としたフィルタ（１２６Ｂ）が設置されている、蓄電池用コンテナ（１０）。
【請求項９】
請求項６記載の蓄電池用コンテナ（１０）において、
前記筒部（１３０）のうち、少なくとも前記回転軸（１４０）と前記回転板（１４２）が設けられた部分がフード（１３２）で覆われ、
前記フード（１３２）の下部に前記排気口（１３６）が配されている、蓄電池用コンテナ（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電池用コンテナに関し、例えば高温動作型の蓄電池に適用して好適な蓄電池用コンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電力系統の周波数調整、電力系統の需用電力と供給電力の調整は、系統内の複数の発電機や蓄電池等により実施される。また、自然エネルギー発電装置からの発電電力と計画出力電力との差の調整や、自然エネルギー発電装置からの発電電力の変動緩和も、複数の発電機や蓄電池等により実施される場合が多い。蓄電池は、一般的な発電機に比べて、高速に出力電力を変更することができ、電力系統の周波数調整、自然エネルギー発電装置からの発電電力と計画出力電力との差の調整、電力系統の需用電力と供給電力の調整に有効である。【０００３】
このような蓄電池として、高温動作型の蓄電池、例えばナトリウム−硫黄電池（以下、ＮａＳ電池と記す）が有効である。ＮａＳ電池は、活物質である金属ナトリウム及び硫黄が固体電解質管により隔離収納された構造の二次電池である。そのため、ＮａＳ電池は、高温に加熱されると、溶融された両活物質の電気化学反応により、所定のエネルギーが発生する。そして、通常、ＮａＳ電池は、複数の単電池を立設集合し、相互に接続した蓄電池の形で用いられている（国際公開第２０１３／１１１４２６号）。【０００４】
また、ＮａＳ電池の使用にあたっては、複数の断熱容器を鉛直方向に積載（段積み）して１つのモジュール列を構成し、このモジュール列を複数個並置して、１つのパッケージに収容し、さらに、パッケージ内の各モジュール電池を制御する制御装置を設置するようにしている（例えば特開２００８−２２６４８８号公報及び国際公開第２０１５／０２９８３０号参照）。【０００５】
しかし、ＮａＳ電池等の高温動作型の蓄電池は、国際公開第２０１３／１１１４２６号にも記載されているように、蓄電池の筐体内の温度が上昇しすぎることは望ましくない。そこで、国際公開第２０１５／０５６７３９号に記載の放熱可変型の空冷装置を使用することが考えられる。この空冷装置は、筐体内にダクトを設置し、ファンを駆動することで、ダクト内に冷媒を流通させることで、筐体内の温度が上昇しすぎないようにする。
【発明の概要】
【０００６】
ところで、特開２００８−２２６４８８号公報に示すようなパッケージ内に複数の蓄電池を収容した場合、ファンの駆動によってパッケージ内に取り入れられた空気は、各蓄電池を流通して天井に設置された排気口を通じて排出される。
【０００７】
この場合、例えば各蓄電池の空冷装置からの熱がパッケージ内に放出されるため、パッケージ内の温度が上昇し、特に、空気の流通が良好な個所と滞り易い個所とで温度差が生じやすくなる。これは蓄電池の運転効率の低下につながる。
【０００８】
また、国際公開第２０１５／０２９８３０号では、２つのパッケージを有する収容装置に示すように、収容装置の給気口、排気口を閉鎖して、収容装置内部のガスを外部に放出しない工夫もなされているが、給気口や排気口を電気的に開閉する手段等が別途必要になる。これは、構造の複雑化につながるおそれがある。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、蓄電池からコンテナ（パッケージ、収容装置等を含む）内への熱の放出を抑えることができ、蓄電池の運転効率の向上を図ることができると共に、構造も簡単化することができる蓄電池用コンテナを提供することにある。
【００１０】
本発明の一態様に係る蓄電池用コンテナは、少なくとも上面、底面及び側面を有し、内部に複数の蓄電池が収容された蓄電池用コンテナにおいて、前記底面に設けられた給気口を有する給気部と、各前記蓄電池に設置され、駆動時に、前記給気部からの空気を前記蓄電池内に導入して前記蓄電池内の熱を空気と共に放出することで、前記蓄電池の内部における蓄熱の熱収支を図る放熱可変装置と、前記側面のうち、前記放熱可変装置の熱放出部に対応して設けられた排気口を有する排気部とを具備し、前記給気部は、電力供給時に前記給気口を開状態、電力供給の停止時に前記給気口を閉状態とし、前記排気部は、前記放熱可変装置の駆動時に前記排気口を開状態、前記放熱可変装置の駆動停止時に前記排気口を閉状態とする。
【００１１】
本発明に係る蓄電池用コンテナによれば、蓄電池からコンテナ（パッケージ、収容装置等を含む）内への熱の放出を抑えることができ、蓄電池の運転効率の向上を図ることができると共に、構造の簡単化も実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態に係る蓄電池用コンテナに収容される蓄電池の構成を示すブロック図である。
【図２】蓄電池の構成を一部省略して示す縦断面図である。
【図３】図３Ａは蓄電池の構成を分解して示す縦断面図であり、図３Ｂは空気導入部の一構成例を示す正面図である。
【図４】箱体内に収容された集合電池を一部省略して示す回路図である。
【図５】本実施の形態に係る蓄電池用コンテナを正面から見て示す透視斜視図であって、一部を省略して示す。
【図６】本実施の形態に係る蓄電池用コンテナを背面から見て示す透視斜視図であって、一部を省略して示す。
【図７】図５におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線上の断面を一部省略して示す断面図である。
【図８】給気部を示す構成図である。
【図９】排気部の構成を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る蓄電池用コンテナのＮａＳ電池に適用した実施の形態例を図１〜図９を参照しながら説明する。
【００１４】
先ず、本実施の形態に係る蓄電池用コンテナ（以下、コンテナ１０と記す）を説明する前に、コンテナ１０（図５参照）に収容される蓄電池１２について図１〜図４を参照しながら説明する。
【００１５】
蓄電池１２は、図１に示すように、複数の単電池１４（図４参照）で構成された集合電池１６を内蔵した筐体１８と、筐体１８内の温度を一定の許容範囲（動作温度範囲）に維持して、筐体１８の内部における蓄熱の熱収支のバランスを図る放熱可変装置２２とを有する。さらに、現状の筐体１８内の温度を計測するための温度センサ２６が設置される。放熱可変装置２２は、筐体１８内に空気を送り込むためのファンを駆動する放熱制御部２８を有する。これについては、後述する。
【００１６】
ここで、放熱可変装置２２を具備した蓄電池１２の１つの具体例について図２〜図４を参照しながら説明する。
【００１７】
蓄電池１２は、図２に示すように、例えば鋼材で構成された基台４０と、該基台４０上に載置固定された箱体４２と、箱体４２内に収容された多数の単電池１４からなる集合電池１６と、箱体４２の開口を閉塞する蓋体４４とを有する。単電池１４は例えば円筒状を有し、軸方向が鉛直方向に向けて箱体４２内に収容されている。箱体４２と蓋体４４にて蓄電池１２の筐体１８が構成される。
【００１８】
また、箱体４２の底面及び内壁面には、箱体４２内の温度を上昇させる際に使用されるヒータ２４がそれぞれ設置されている。さらに、ヒータ２４の熱を単電池１４に伝えると共に、単電池１４の発熱を吸収できるように、珪砂４６が箱体４２と集合電池１６との間隙に充填されている。
【００１９】
箱体４２は、例えば直方体に近い形状を有し、４つの側壁（第１側壁６８ａ、第２側壁６８ｂ、第３側壁６８ｃ、第４側壁６８ｄ：図４参照）及び底壁を備え、上面開口とされている。箱体４２は、例えばステンレスからなる板材によって構成し、それ自体が中空部４８を有する箱状に形成されている。中空部４８は、気密的に封止された密閉空間であり、図示されない真空バルブによって、中空部４８と外部空間とが連通し得る構造となっている。中空部４８には、ガラス繊維を接着剤で板状に固化させた多孔質の真空断熱ボード５０を装填して、箱体４２を真空断熱構造としている。
【００２０】
蓋体４４は、天壁５２及び庇５４を備え、箱体４２の上面開口を閉塞するように設置される。蓋体４４も上述した箱体４２と同様に、例えばステンレスからなる板材によって構成し、それ自体が中空部５６を有する箱状に形成されている。中空部５６は、気密的に封止された密閉空間であり、図示されない真空バルブによって、中空部５６と外部空間とが連通し得る構造となっている。中空部５６には、ガラス繊維を接着剤で板状に固化させた多孔質の真空断熱ボード５８を装填して、蓋体４４を真空断熱構造としている。
【００２１】
一方、集合電池１６は、図４に示すように、正極外部端子６０から負極外部端子６２に向かって２以上のブロック６４が直列接続されて構成されている。各ブロック６４は、２以上の単電池１４が直列接続した２以上の回路（ストリング６６）が並列に接続されて構成されている。正極外部端子６０は、箱体４２の第１側壁６８ａを介して外部に突出され、負極外部端子６２は、箱体４２の第２側壁６８ｂ（第１側壁６８ａと対向する側壁）を介して外部に突出されている。
【００２２】
そして、放熱可変装置２２は、図２〜図３Ｂに示すように、少なくとも箱体４２と蓋体４４との間に設置され、内部を空気７０が流通する金属製のダクト７２と、集合電池１６とダクト７２間に設置され、少なくとも電気絶縁性を有する板部材７４と、箱体４２の外部に設置され、ダクト７２に空気７０を流すファン７６とを有する。
【００２３】
ダクト７２は、空気７０が導入される金属製の空気導入部７８と、空気導入部７８の下流側であって、且つ、蓋体４４と箱体４２との間に設置され、少なくとも箱体４２内に発生した熱を空気７０と共に輸送する金属製の熱輸送部８０と、熱輸送部８０の下流側に設けられ、熱を空気７０と共に外方に放出する金属製の熱放出部８２とを有する。
【００２４】
空気導入部７８は、箱体４２の第１側壁６８ａに沿い、且つ、蓋体４４の庇５４と箱体４２の第１側壁６８ａとの間に向けて設置されている。特に、空気導入部７８と箱体４２の第１側壁６８ａとの間に緩衝材８４（断熱材）が介在されて、空気導入部７８は、箱体４２の第１側壁６８ａと離間して設置されている。緩衝材８４としては断熱機能を有することが好ましい。本実施の形態では断熱材を用いた。
【００２５】
この空気導入部７８は、外部に設置されたファン７６からの空気７０が供給される空気供給部８６と、空気供給部８６と連通し、空気供給部８６に供給された空気７０を熱輸送部８０に案内する空気案内部８８とを有する。空気供給部８６は、エアーチャンバ９０を有する。エアーチャンバ９０の管路は、空気案内部８８に向かって徐々に大きくなる形状を有する。
【００２６】
一方、熱輸送部８０は、図３Ａに示すように、蓋体４４の天壁５２と箱体４２との間に設置されている。熱輸送部８０の下面８０ａの形状は、箱体４２の開口の形状と同じ長方形状であって、該下面８０ａのサイズは、箱体４２の開口のサイズとほぼ同じである。また、熱輸送部８０の下面８０ａ（集合電池１６（あるいは板部材７４）と対向する面）には、集合電池１６（あるいは板部材７４）に向かって延びる複数のフィン９２が設けられている。
【００２７】
熱輸送部８０の管路９４内には、図３Ｂに示すように、管路９４の形状を維持するための複数の支持部９６が設置されている。支持部９６としては、平板形状、波形状、片状の部材を用いることができる。
【００２８】
熱放出部８２は、図２及び図３Ａに示すように、箱体４２の第２側壁６８ｂと蓋体４４の庇５４との間から箱体４２の第２側壁６８ｂに沿って設置され、特に、箱体４２の第２側壁６８ｂに接触して設置されている。
【００２９】
そして、放熱可変装置２２の放熱制御部２８がファン７６を駆動し、これにより、ファン７６の駆動に伴う冷えた空気７０がダクト７２に供給される。ダクト７２内に空気７０が供給されることで、箱体４２内の熱が熱輸送部８０で空気７０に移動し高温化する。高温化した空気７０は熱放出部８２を通じて箱体４２外に放出される。すなわち、筐体１８内が放熱される。これによって、筐体１８内が強制冷却され、箱体４２及び蓋体４４が共に断熱性が高い構造であっても、筐体１８内が効率よく冷却される。その結果、放電出力が高い、あるいは時間が長くても、筐体１８内の温度を許容範囲に維持させることができ、箱体４２内の集合電池１６を最適な動作環境で運転することが可能となる。
【００３０】
次に、本実施の形態に係るコンテナ１０について、図５〜図９を参照しながら説明する。
【００３１】
コンテナ１０は、上面１０２、底面１０４、並びに４つの側面（正面１０６、背面１０８、右側面１１０ａ及び左側面１１０ｂ）を有するコンテナ本体１１２を有し、内部に複数の蓄電池１２が収容されている。図５では、上段に３つの蓄電池１２が並置され、下段に３つの蓄電池１２が並置され、各列にそれぞれ２つの蓄電池１２が設置された例を示す。
【００３２】
コンテナ１０は、底面１０４に設けられた給気口１１４を有する給気部１１６と、上述した放熱可変装置２２と、背面１０８のうち、放熱可変装置２２の熱放出部８２に対向して設けられた排気部１２０とを具備する。給気部１１６は、列数に応じて３つ設けられ、排気部１２０は、蓄電池１２の数に応じて６つ設けられている。
【００３３】
給気部１１６は、電力供給時に給気口１１４を開状態、電力供給の停止時に給気口１１４を閉状態とする。例えば給気部１１６は、図８に示すように、開閉蓋１２２と、電力供給によって開閉蓋１２２を電磁的に保持して給気口１１４を開状態とする電磁チャック１２４とを有する。電磁チャック１２４への電力供給の停止時には開閉蓋１２２の自重によって給気口１１４が閉鎖される。なお、給気口１１４には、粉塵の混入の抑制を目的とした第１フィルタ１２６Ａを設置することが好ましい。この場合、第１フィルタ１２６Ａとしては、例えば不燃性の不織布で構成されたフィルタを用いることが好ましい。
【００３４】
排気部１２０は、放熱可変装置２２（図１参照）の駆動時に排気口１３６（図９参照）を実質的に開状態、放熱可変装置２２の駆動停止時に排気口１３６を実質的に閉状態とする。例えば排気部１２０は、図９に示すように、一方の開口１２８ａと他方の開口１２８ｂとを有し、中心軸がほぼ水平方向とされた筒部１３０と、筒部１３０の他方の開口１２８ｂ側を保護するフード１３２とを具備する。
【００３５】
筒部１３０の一方の開口１２８ａは、コンテナ本体１１２の背面１０８よりもコンテナ本体１１２内に配置され、筒部１３０の他方の開口１２８ｂは、当該コンテナ１０の背面１０８よりも外側に位置されている。
【００３６】
フード１３２は、その開口端面１３２ａがコンテナ本体１１２の側面の１つである背面１０８に固定され、天井部分１３２ｂが後方に向かって下向きに傾斜している。このフード１３２は雨除けとしても機能する。フード１３２の下部には開口が形成され、この開口が排気口１３６を構成する。この排気口１３６による排気方向は略下向きとされている。つまり、筒部１３０が中心軸をほぼ水平方向に設置され、排気口１３６からの排気方向がほぼ下向きとされていることから、排気は横方向から下方向に向かうようになっている。この排気口１３６には、粉塵の混入の抑制を目的とした第２フィルタ１２６Ｂを設置することが好ましい。この場合も、第２フィルタ１２６Ｂとしては、例えば不燃性の不織布で構成されたフィルタを用いることが好ましい。
【００３７】
また、筒部１３０は、他方の開口１２８ｂを開閉するシャッタ部１３８が設けられている。シャッタ部１３８は、フード１３２内であって、且つ、筒部１３０の上部のうち、他方の開口１２８ｂ寄りに設けられた回転軸１４０及び回転板１４２を有する。この回転軸１４０は、筒部１３０の上部に固定された一対の取付板１４３によって回転自在に支持されている。
【００３８】
回転板１４２は、金属製の板片の一部が折れ曲がって形成され、断面ほぼＬ字状を有する。すなわち、広い面積の第１板片部１４２ａと狭い面積の第２板片部１４２ｂとが一体に形成された形状を有し、第１板片部１４２ａと第２板片部１４２ｂとのなす角が例えば８５°〜９５°とされている。
【００３９】
この回転板１４２が回転軸１４０に回転自在に取り付けられることで、自然状態（ファン７６が駆動していない状態）において、第１板片部１４２ａの板面が筒部１３０の他方の開口１２８ｂを閉塞するように位置され、第２板片部１４２ｂがフード１３２の天井部分１３２ｂに向かって突き出すように位置される。
【００４０】
従って、回転板１４２は、ファン７６の駆動時に放熱可変装置２２からの熱放出に伴う風圧によって回転軸１４０を中心に一方向に回転する。すなわち、第１板片部１４２ａが筒部１３０の他方の開口１２８ｂから離間する方向に回転板１４２全体が回転する。これにより、放熱可変装置２２からの熱が筒部１３０、フード１３２及び第２フィルタ１２６Ｂを介して排出されることとなる。つまり、排気口１３６が開状態となる。
【００４１】
また、回転板１４２の第１板片部１４２ａ及び第２板片部１４２ｂは、回転板１４２の一方向への回転を調整する錘りとしても機能する。すなわち、第２板片部１４２ｂは、放熱可変装置２２からの熱放出に伴う風圧よりも小さい風圧では回転板１４２を一方向に回転しないように規制する。なお、回転板１４２が大きく回転するのを防止するために、取付板１４３にストッパ１４４を設けてもよい。
【００４２】
すなわち、自然状態においては、回転板１４２の第１板片部１４２ａがほぼ垂下した状態となり、これにより、排気口１３６が実質的に閉状態となる。ファン７６が駆動すると、放熱可変装置２２からの熱放出に伴う風圧によって、回転板１４２が一方向に回転し、これにより、放熱可変装置２２からの熱が排気口１３６を介して排出される。
【００４３】
次に、本実施の形態に係るコンテナ１０の作用について説明する。
【００４４】
先ず、通常状態では、コンテナ１０に電力が供給されることから、給気部１１６において、電磁チャック１２４が動作し、開閉蓋１２２を開状態に保持する。すなわち、給気口１１４を常時開状態にする。
【００４５】
この通常状態において、ある蓄電池１２の放熱可変装置２２がファン７６を駆動すると、当該蓄電池１２では、ファン７６の駆動に伴って、給気口１１４から導入された空気７０がダクト７２に供給される。ダクト７２内に空気７０が供給されることで、箱体４２内の熱が熱輸送部８０で空気７０に移動し高温化する。高温化した空気７０は熱放出部８２を通じて箱体４２外に放出される。すなわち、筐体１８内が放熱される。これによって、筐体１８内が強制冷却され、箱体４２及び蓋体４４が共に断熱性が高い構造であっても、筐体１８内が効率よく冷却される。その結果、放電出力が高い、あるいは時間が長くても、筐体１８内の温度を許容範囲に維持させることができ、箱体４２内の集合電池１６を最適な動作環境で運転することが可能となる。
【００４６】
そして、熱放出部８２から放出された空気７０（高温化した空気）は、ファン７６の風圧によってコンテナ本体１１２の背面１０８側に送られる。特に、本実施の形態では、熱放出部８２に対向して排気部１２０が設置されていることから、排気部１２０の回転板１４２が熱放出部８２から放出された空気７０の風圧によって一方向に回転する。その結果、放出された空気７０は、筒部１３０の一方の開口１２８ａを通じて筒部１３０内に導入され、さらに、筒部１３０内を通って他方の開口（排気口１３６）から排出される。
【００４７】
放熱可変装置２２が駆動していない蓄電池１２に対応する排気部１２０は、熱放出部８２から空気７０が放出されないため、排気部１２０の回転板１４２は自然状態を維持する。このとき、開状態の給気口１１４から入り込んだ空気が回転板１４２を押すことになるが、ファン７６による強制的な空気の導入でないため、排気部１２０の回転板１４２の第１板片部１４２ａに当たる風圧は小さい。そのため、第２板片部１４２ｂの重みによって回転板１４２の回転が阻止される。すなわち、第１板片部１４２ａの垂下状態が維持される。これにより、排気口１３６が実質的に閉状態となる。この場合、電力を使用することなく、排気口１３６の閉状態を維持することができる。
【００４８】
このように、コンテナ本体１１２の底面１０４に設けた給気口１１４から導入された空気７０によって、蓄電池１２の廃熱を直接排気部１２０の排気口１３６を通じて排気することができるため、蓄電池１２からコンテナ本体１１２内に排熱されることがなくなる。すなわち、コンテナ本体１１２内への放熱量は、放熱可変装置２２の駆動、停止によらず同じである。その結果、通常運転において、放熱可変装置２２による蓄電池１２の熱収支を調整する制御が容易になる。また、給気口１１４に第１フィルタ１２６Ａを設置しているため、コンテナ本体１１２内への粉塵や砂等の侵入を回避することができる。
【００４９】
次に、メンテナンスや緊急停止に伴って、コンテナ１０への電力供給が停止された場合は、給気部１１６において、電磁チャック１２４による開閉蓋１２２の保持動作が停止する。そのため、開閉蓋１２２は自重によって給気口１１４を塞ぎ、常時閉状態にする。
【００５０】
排気部１２０においては、放熱可変装置２２への電力供給が停止することから、上述のように、回転板１４２がほぼ垂下した状態を維持し、排気口１３６が実質的に常時閉状態となる。
【００５１】
その結果、例えばバッテリからの電力供給を行うことなく、例えば活物質を含むガスをコンテナ１０内に閉じ込めることができる。これは、次の運転に必要な電力の低減にもつながり、運転効率の向上を図ることができる。しかも、給気口１１４や排気口１３６を電気的に開閉する手段等が不要になり、構造の簡単化、消費電力化にもつながる。
【００５２】
なお、排気の流通路が横方向から下方向に向かうようになっているため、直接、粉塵や砂等が筒部１３０内に入り込むことを防止することができる。しかも、排気口１３６に第２フィルタ１２６Ｂを設置しているため、粉塵や砂等の侵入をさらに回避することができる。
【００５３】
上記実施形態をまとめると以下のようになる。
［１］  蓄電池用コンテナ（１０）は、少なくとも上面（１０２）、底面（１０４）及び側面（１０６、１０８、１１０ａ、１１０ｂ）を有し、内部に複数の蓄電池（１２）が収容された蓄電池用コンテナであって、底面（１０４）に設けられた給気口（１１４）を有する給気部（１１６）と、各蓄電池（１２）に設置され、駆動時に、給気部（１１６）からの空気を蓄電池（１２）内に導入して蓄電池（１２）内の熱を空気と共に放出することで、蓄電池（１２）の内部における蓄熱の熱収支を図る放熱可変装置（２２）と、側面のうち、放熱可変装置（２２）の熱放出部（８２）に対応して設けられた排気口（１３６）を有する排気部（１２０）とを具備し、給気部（１１６）は、電力供給時に給気口（１１４）を開状態、電力供給の停止時に給気口（１１４）を閉状態とし、排気部（１２０）は、放熱可変装置（２２）の駆動時に排気口（１３６）を開状態、放熱可変装置（２２）の駆動停止時に排気口（１３６）を閉状態とする。
【００５４】
先ず、通常状態では、コンテナ（１０）に電力が供給されることから、給気部（１１６）において、給気口（１１４）を開状態にする。この通常状態において、ある蓄電池（１２）の放熱可変装置（２２）が駆動すると、当該蓄電池（１２）の放熱可変装置（２２）に対向して設けられた排気部（１２０）の排気口（１３６）が開状態となる。すなわち、当該蓄電池（１２）内が放熱される。
【００５５】
このように、給気口（１１４）から導入された空気によって、蓄電池（１２）の廃熱を直接排気部（１２０）の排気口（１３６）を通じて排気することができるため、蓄電池（１２）からコンテナ（１０）内に排熱されることがなくなる。すなわち、コンテナ（１０）内への放熱量は、放熱可変装置（２２）の駆動、停止によらず同じである。その結果、通常運転において、放熱可変装置（２２）による蓄電池（１２）の熱収支を調整する制御が容易になる。
【００５６】
一方、コンテナ（１０）への電力供給が停止されると、給気部（１１６）において、給気口（１１４）を閉状態にする。また、放熱可変装置（２２）が駆動停止状態となることから、放熱可変装置（２２）に対向して設けられた排気部（１２０）の排気口（１３６）も閉状態となる。つまり、例えばバッテリからの電力供給を行うことなく、例えば活物質を含むガスをコンテナ（１０）内に閉じ込めることができる。これは、次の運転に必要な電力の低減にもつながり、運転効率の向上を図ることができる。しかも、排気口（１３６）を電気的に開閉する手段等が不要になり、構造の簡単化、消費電力化にもつながる。
【００５７】
［２］  本実施形態において、給気部（１１６）は、電力供給の停止時に自重によって給気口（１１４）を閉鎖する開閉蓋（１２２）を有してもよい。
【００５８】
［３］  本実施形態において、給気部（１１６）は、電力供給時に開閉蓋（１２２）を保持して給気口（１１４）を開状態としてもよい。この場合、電磁的に開閉蓋（１２２）を保持してもよい。コンテナ（１０）に電力が供給されることで、給気口（１１４）が開状態となるように、開閉蓋（１２２）が保持される。これによって、コンテナ（１０）の外部の空気を給気口（１１４）を介してコンテナ（１０）の内部に導入することができる。
【００５９】
［４］  本実施形態において、給気口（１１４）に、粉塵の混入の抑制を目的としたフィルタ（１２６Ａ）を設置してもよい。これにより、給気口（１１４）を通じてコンテナ（１０）内に粉塵や砂等が侵入することを回避することができる。
【００６０】
［５］  本実施形態において、排気部（１２０）は、放熱可変装置（２２）の熱放出部（８２）に対応して配された一方の開口（１２８ａ）と、側面の外側に配された他方の開口（１２８ｂ）とを有する筒部（１３０）を有し、筒部（１３０）による排気方向が水平方向で、排気口（１３６）を通じた排気方向が下向きである。
【００６１】
放熱可変装置（２２）が駆動すると、蓄電池（１２）内に空気が供給されることで、蓄電池（１２）内の熱が空気に移動し高温化する。高温化した空気は熱放出部（８２）を通じて蓄電池（１２）外に放出される。すなわち、蓄電池（１２）内が放熱される。熱放出部（８２）から放出された空気は、熱放出部（８２）に対向する一方の開口（１２８ａ）を通じて排気部（１２０）に入り、コンテナ（１０）の側面の外側に設けられた排気口（１３６）を通じて放出される。
【００６２】
なお、排気口（１３６）を通じた排気方向が下向きであるため、直接、粉塵や砂等が筒部（１３０）を通じてコンテナ（１０）内に入り込むことを防止することができる。
【００６３】
［６］  本実施形態において、排気部（１２０）は、筒部（１３０）のうち、他方の開口（１２８ｂ）寄りに設けられた回転軸（１４０）と回転板（１４２）とを有し、回転板（１４２）は、放熱可変装置（２２）の駆動時に放熱可変装置（２２）からの熱放出に伴う風圧によって回転軸（１４０）を中心に一方向に回転して、排気口（１３６）を開状態としてもよい。
【００６４】
熱放出部（８２）から放出された空気（高温化した空気）は、放熱可変装置（２２）の駆動によってコンテナ（１０）の側面側に送られる。特に、熱放出部（８２）に対応して排気部（１２０）が設置されていることから、排気部（１２０）の回転板（１４２）が熱放出部（８２）から放出された空気の風圧によって一方向に回転する。その結果、放出された空気は、筒部（１３０）内に導入され、さらに、筒部（１３０）内の流通路を通って排気口（１３６）から排出される。
【００６５】
一方、放熱可変装置（２２）が駆動していない蓄電池（１２）に対応する排気部（１２０）は、熱放出部（８２）から空気が放出されないため、排気部（１２０）の回転板（１４２）は自然状態を維持し、排気口（１３６）は閉状態を維持する。
【００６６】
［７］  本実施形態において、排気部（１２０）は、回転板（１４２）に設けられ、少なくとも回転板（１４２）の一方向への回転を調整する錘りを有することが好ましい。
【００６７】
放熱可変装置（２２）が駆動していない蓄電池（１２）に対応する排気部（１２０）は、熱放出部（８２）から空気が放出されないため、排気部（１２０）の回転板（１４２）は自然状態を維持する。このとき、開状態の排気口（１３６）から入り込んだ空気が回転板（１４２）を押すことになるが、放熱可変装置（２２）による強制的な空気の導入でないため、排気部（１２０）の回転板（１４２）に当たる風圧は小さい。そのため、錘りによって回転板（１４２）の回転が阻止される。すなわち、回転板（１４２）によって、排気口（１３６）が閉塞される。これにより、電力を使用することなく、排気口（１３６）の閉状態を維持することができる。この場合、回転板（１４２）自体が錘りを構成してもよいし、回転板（１４２）に別の錘りを取り付けてもよい。
【００６８】
［８］  本実施形態において、排気口（１３６）に、粉塵の混入の抑制を目的としたフィルタ（１２６Ｂ）を設置してもよい。これにより、粉塵や砂等の侵入をさらに回避することができる。
【００６９】
［９］  本実施形態において、筒部（１３０）のうち、少なくとも回転軸（１４０）と回転板（１４２）が設けられた部分がフード（１３２）で覆われ、フード（１３２）の下部に排気口（１３６）が配されていてもよい。これにより、例えばコンテナ（１０）に電力が供給されない場合において、コンテナ（１０）の外側から粉塵や砂等が空気と共に筒部（１３０）内に入り込むことが考えられる。しかし、排気部（１２０）の回転板（１４２）をフード（１３２）によって保護することができ、直接、粉塵、砂や雨滴等がコンテナ（１０）内に入り込むことを防止することができる。
【００７０】
上述した例は、給気部１１６を蓄電池１２の列数に応じて３つ設けた例を示したが、その他、列数に関係なく、１つだけでもよいし、４つ以上でもよい。
【００７１】
なお、本発明に係る蓄電池用コンテナは、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。例えば、上述の例では、箱体４２と蓋体４４を共に真空断熱構造としたが、箱体４２と蓋体４４を共に大気断熱構造にしてもよい。もちろん、蓋体４４を大気断熱構造、箱体４２を真空断熱構造としてもよいし、蓋体４４を真空断熱構造、箱体４２を大気断熱構造としてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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