(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークで接続される、融資ユーザに関連する融資ユーザ端末と、寄付者ユーザに関連する寄付者ユーザ端末と、ＮＰＯユーザに関連するＮＰＯユーザ端末と、を仲介する
サーバ端末により提供される、寄付者ユーザとＮＰＯユーザとのマッチング方法であって、
前記サーバ端末の制御部は、
前記融資ユーザ端末から、融資金額を含む融資要求を受信し、
前記融資ユーザに関連する情報と、前記融資金額とを関連づけて前記サーバ端末の記憶部に格納し、
前記ＮＰＯユーザに関連する情報と、前記融資金額に応じて決定された広告の種別を示す広告タイプ、コンテンツ及び寄付の募集金額を含む、前記ＮＰＯユーザに関連する広告に関連する広告情報とを関連づけて前記記憶部に格納し、
前記広告情報を参照し、前記寄付者ユーザ端末に対し、前記広告を、インターネットを介して提供し、
前記広告を介して寄付を実行するための手続可能なＷＥＢページにアクセスした前記寄付者ユーザ端末から、前記ＮＰＯユーザに対する寄付金額を含む寄付要求を受信し、
前記ＮＰＯユーザ及び前記寄付者ユーザと、前記寄付金額とを関連づけて前記記憶部に格納する、
マッチング方法。
【請求項２】
前記広告タイプは、ＷＥＢ広告である、請求項１に記載のマッチング方法。
【請求項３】
前記ＮＰＯユーザは、複数のジャンルのいずれかに属し、前記寄付要求は、前記ジャンルに対する寄付要求である、請求項１に記載のマッチング方法。
【請求項４】
前記寄付金額及び前記融資金額に基づいて、前記融資ユーザに対する利益額を決定する、請求項１に記載のマッチング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＮＰＯユーザへ寄付を希望する寄付者ユーザと、ＮＰＯとのマッチングを行う、寄付者ユーザとＮＰＯユーザとのマッチング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の活動の拡がりも相俟って、貧困、動物保護、教育、人権保護、自然環境保護等の活動に取り組む、非営利団体法人（以下、「ＮＰＯ」）の活動が活発化している。ＮＰＯの活動は、支援者からの寄付金を基に行われ、寄付金を集める仕組み作りがＮＰＯの活動に際する課題の一つとして挙げられている。
【０００３】
例えば、特許文献１において、広告プラットフォームを利用した、ＮＰＯの活動に賛同する、地元の商店等のアフィリエイト広告によってＮＰＯの寄付を収集する仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１９４９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１は、高額な準備金を伴わず、簡易なホームページを作成し、賛同団体の広告をホームページに掲載することで、アフィリエイト広告を通じた広告料を活動資金として得る仕組みを開示するものの、広告業において、広告を通じて効果的な収益を得るためには、その広告主に適した広告手段及び広告コンテンツを選択することが非常に重要であり、効果的で質の高い広告制作を行うためには多額の原資や広告ノウハウを必要とする。
【０００６】
そこで、本発明は、ＮＰＯに対する寄付を最大化する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様における、ネットワークで接続される、融資ユーザに関連する融資ユーザ端末と、寄付者ユーザに関連する寄付者ユーザ端末と、ＮＰＯユーザに関連するＮＰＯユーザ端末と、を仲介するサーバ端末により提供される、寄付者ユーザとＮＰＯユーザとのマッチング方法であって、前記サーバ端末は、前記融資ユーザ端末から、融資要求を受信し、前記寄付者ユーザ端末に対し、ＮＰＯユーザに関連する広告を提供し、前記広告を介して、前記寄付者ユーザ端末から、ＮＰＯユーザに対する寄付要求を受信する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＮＰＯに対する寄付を最大化する仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る、マッチングシステムを示すブロック構成図である。
【図２】図１のサーバ端末１００を示す機能ブロック構成図である。
【図３】図１の融資ユーザ端末２００を示す機能ブロック構成図である。
【図４】サーバ端末１００に格納される融資ユーザデータの一例を示す図である。
【図５】サーバ端末１００に格納される寄付ユーザデータの一例を示す図である。
【図６】サーバ端末１００に格納されるＮＰＯユーザデータの一例を示す図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係る、マッチング方法に係るフローチャートの一例である。
【図８】本発明の第一実施形態に係る、マッチング方法における、融資ユーザに係るデータ管理の一例である。
【図９】本発明の第一実施形態に係る、マッチング方法における、ＮＰＯユーザの広告に係るデータ管理の一例である。
【図１０】本発明の第一実施形態に係る、マッチング方法における、寄付ユーザに係るデータ管理の一例である。
【図１１】本発明の第一実施形態に係る、マッチング方法における、複数の当事者を含む寄付エコシステムの概要を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本開示の内容を不当に限定するものではない。また、実施形態に示される構成要素のすべてが、本開示の必須の構成要素であるとは限らない。
【００１１】
（実施形態１）
＜構成＞
図１は、本発明の第一実施形態に係るマッチングシステムを示すブロック構成図である。本システム１は、融資を行い、ＮＰＯを間接的に支援する融資者の融資者ユーザ端末２００と、ＮＰＯに寄付を希望する支援者の寄付者ユーザ端末３００と、ＮＰＯ活動を行うＮＰＯユーザ端末４００と、寄付を希望する支援者と、ＮＰＯとを仲介するサーバ端末１００と、により構成される。サーバ端末１００は、マッチングシステム及び広告プラットフォームを運営するサービス提供者によって管理される。
【００１２】
サーバ端末１００と、融資者ユーザ端末２００、寄付者ユーザ端末３００及びＮＰＯユーザ端末４００は、ネットワークＮＷを介して接続される。ネットワークＮＷは、インターネット、イントラネット、無線ＬＡＮ（Local Area Network）又はＷＡＮ（Wide Area Network）等により構成される。
【００１３】
サーバ端末１００は、融資者から、融資者ユーザ端末２００を通じて融資要求を受け付け、融資を原資として、広告プラットフォームを介してＮＰＯの広告活動を行い、寄付を希望する支援者からの寄付を受付けることで、寄付を希望する支援者とＮＰＯとのマッチング処理を行う装置であり、例えば、ワークステーション又はパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、或いはクラウド・コンピューティングによって論理的に実現されてもよい。本実施形態においては、説明の便宜上サーバ端末として１台を例示しているが、これに限定されず、複数台であってもよい。また、サーバ端末１００と関連して、融資を受け付ける機能を有するサーバと、広告プラットフォームを運営するサーバとを別に設けてもよいし、支援者からの寄付を決済する決済機能を有するサーバ（例えば、第三者の決済代行事業者が運営するサーバ）を別に設けてもよい。
【００１４】
融資者ユーザ端末２００は、融資を行い、ＮＰＯを間接的に支援する融資者が所有する、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット端末等の情報処理装置であるが、スマートフォン、携帯電話、ＰＤＡ等により構成しても良い。
【００１５】
寄付者ユーザ端末３００は、ＮＰＯに寄付を希望する支援者が所有する、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット端末等の情報処理装置であるが、スマートフォン、携帯電話、ＰＤＡ等により構成しても良い。
【００１６】
ＮＰＯユーザ端末４００は、ＮＰＯが所有する、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット端末等の情報処理装置であるが、スマートフォン、携帯電話、ＰＤＡ等により構成しても良い。
【００１７】
本実施形態では、システム１は、サーバ端末１００と、融資者ユーザ端末２００、寄付者ユーザ端末３００及びＮＰＯユーザ端末を有し、融資者、支援者またはＮＰＯが各々、融資者ユーザ端末２００、寄付者ユーザ端末３００、ＮＰＯユーザ端末４００を利用して、サーバ端末１００に対する操作を行う構成として説明するが、サーバ端末１００がスタンドアローンで構成され、サーバ端末自身に、融資者、支援者またはＮＰＯが各々操作を行う機能を備えても良い。
【００１８】
図２は、図１のサーバ端末１００の機能ブロック構成図である。サーバ端末１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを備える。
【００１９】
通信部１１０は、ネットワークＮＷを介して融資者ユーザ端末２００、寄付者ユーザ端末３００及びＮＰＯユーザ端末４００と通信を行うための通信インターフェースであり、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）等の通信規約により通信が行われる。
【００２０】
記憶部１２０は、各種制御処理又は制御部１３０内の各機能を実行するためのプログラム、入力データ等を記憶するものであり、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等から構成される。また、記憶部１２０は、融資者に関連する各種データを格納する、融資ユーザデータ格納部１２１、支援者に関連する各種データを格納する、寄付ユーザ格納部１２２、ＮＰＯに関連する各種データを格納する、ＮＰＯユーザ格納部等を有する。さらに、記憶部１２０は、融資者ユーザ端末２００、寄付者ユーザ端末３００及びＮＰＯユーザ端末４００と通信を行ったデータを一時的に記憶することもできる。なお、各種データを格納したデータベース（図示せず）が記憶部１２０またはサーバ端末１００外に構築されていてもよい。
【００２１】
制御部１３０は、記憶部１２０に記憶されているプログラムを実行することにより、サーバ端末１００の全体の動作を制御するものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等から構成される。制御部１３０の機能としては、融資者ユーザ端末２００、寄付者ユーザ端末３００及びＮＰＯユーザ端末４００からの指示を受け付ける指示受付部１３１と、融資者に関連する各種データを参照し、処理する、融資データ管理部１３２と、支援者に関連する各種データを参照し、処理する、寄付ユーザデータ管理部１３３と、ＮＰＯに関連する各種データを参照し、処理する、ＮＰＯユーザデータ処理部１３４と、ＮＰＯの広告を提供する広告処理部１３５と、支援者からＮＰＯへの寄付の決済や収益分配の処理を行う、取引処理部１３６等を有する。この指示受付部１３１、融資データ管理部１３２、寄付ユーザデータ管理部１３３、ＮＰＯユーザデータ処理部１３４、広告処理部１３５、取引処理部１３５は、記憶部１２０に記憶されているプログラムにより起動されてコンピュータ（電子計算機）であるサーバ端末１００により実行される。
【００２２】
指示受付部１３１は、サーバ端末１００が提供し、融資者ユーザ端末２００、寄付者ユーザ端末３００及びＮＰＯユーザ端末４００において、ウェブブラウザまたはアプリケーションを介して表示される画面等のユーザインターフェースを介して、融資者、支援者またはＮＰＯであるユーザが、（キーワードを入力したり、アイコンを押下する等して）所定の要求を行ったとき、融資者ユーザ端末２００、寄付者ユーザ端末３００またはＮＰＯユーザ端末４００から通信部１１０を介して指示を受付ける。
【００２３】
融資ユーザデータ管理部１３２は、融資者に関連する各種データ（例えば、融資者ユーザＩＤ、融資者の基本情報、融資情報等）を管理し、処理を行う。上述の通り、融資受付や融資の管理等融資者に関連する処理を、外部のサーバ等の装置に設けることもできる。
【００２４】
寄付者ユーザデータ管理部１３３は、支援者に関連する各種データ（例えば、寄付ユーザＩＤ、支援者の基本情報、寄付情報等）を管理し、処理を行う。
【００２５】
ＮＰＯユーザデータ管理部１３４は、ＮＰＯに関連する各種データ（例えば、ＮＰＯユーザＩＤ、ＮＰＯの基本情報、ＮＰＯの広告情報、ＮＰＯへの寄付情報等）を管理し、処理を行う。
【００２６】
広告処理管理部１３５は、ＮＰＯに関連する広告を提供する処理を行う。ここで、提供する広告の形態として、サービス提供が自ら運営するオウンドメディア（テキスト及び動画配信によるコンテンツの提供も含む）、ウェブ広告事業者を介したウェブ広告、放送事業者を介したテレビ、ラジオ等のマス広告、または、放送事業者を介した広告番組提供を含む。上述の通り、広告処理機能を外部のサーバ等の装置に設けることもできる。
【００２７】
取引処理部１３６は、支援者からＮＰＯへの寄付の決済や収益分配の処理を行う。上述の通り、取引処理機能を外部のサーバ等の装置に設けることもできる。
【００２８】
図３は、図１の融資者ユーザ端末２００を示す機能ブロック構成図である。融資者ユーザ端末２００は、通信部２１０と、表示操作部２２０と、記憶部２３０と、制御部２４０とを備える。
【００２９】
通信部２１０は、ネットワークＮＷを介してサーバ端末１００と通信を行うための通信インターフェースであり、例えばＴＣＰ／ＩＰ等の通信規約により通信が行われる。
【００３０】
表示操作部２２０は、融資者が指示を入力し、制御部２４０からの入力データに応じてテキスト、画像等を表示するために用いられるユーザインターフェースであり、融資者ユーザ端末２００がパーソナルコンピュータで構成されている場合はディスプレイ、キーボード及びマウスにより構成され、融資者ユーザ端末２００がスマートフォンまたはタブレット端末で構成されている場合はタッチパネル等から構成される。この表示操作部２２０は、記憶部２３０に記憶されている制御プログラムにより起動されてコンピュータ（電子計算機）である融資者ユーザ端末２００により実行される。
【００３１】
記憶部２３０は、各種制御処理又は制御部２４０内の各機能を実行するためのプログラム、入力データ等を記憶するものであり、ＲＡＭ又はＲＯＭ等から構成される。また、記憶部２３０は、サーバ端末１００との通信内容を一時的に記憶している。
【００３２】
制御部２４０は、記憶部２３０に記憶されているプログラムを実行することにより、融資者ユーザ端末２００の全体の動作を制御するものであり、ＣＰＵ又はＧＰＵ等から構成される。
【００３３】
なお、サーバ端末１００が表示操作部の機能を備える構成としても良く、この場合、融資者ユーザ端末２００を備えない構成としても良い。
【００３４】
なお、寄付者ユーザ端末３００及びＮＰＯユーザ端末４００の機能構成についても、融資者ユーザ端末２００と実質同一であるので、説明を省略する。
【００３５】
図４は、サーバ端末１００に格納される融資者ユーザデータの一例を示す図である。
【００３６】
図４に示す、融資者ユーザデータ１０００は、融資者に関連する各種データを格納する。図４において、説明の便宜上、一融資者（融資者ユーザＩＤ「１０００１」で識別される融資者）の例を示すが、複数の融資者の情報を格納することができる。融資者に関連する各種データとしては、例えば、融資者に関連する基本情報（融資者の氏名（法人の場合は法人名）、生年月日（法人の場合は設立年月日）、住所（または居所）、メールアドレス等の連絡先、決済に必要な決済情報（銀行口座、クレジットカード情報等）、法人の場合、資本金等その他法人情報等）及び融資に関連する融資情報（融資額、分配される利益額、返済期限、返済日等）が格納される。
【００３７】
図５は、サーバ端末１００に格納される寄付ユーザデータの一例を示す図である。
【００３８】
図５に示す寄付ユーザデータ２０００は、寄付を希望する支援者に関連する各種データを格納する。図５において、説明の便宜上、一支援者（寄付ユーザＩＤ「２０００１」で識別される支援者）の例を示すが、複数の支援者の情報を格納することができる。支援者に関連する各種データとしては、例えば、支援者の基本情報（氏名、生年月日、住所、メールアドレス等の連絡先、ＳＮＳ情報、決済に必要な決済情報（銀行口座、クレジットカード情報等）、属性、関心等）及び支援者による寄付に関する情報（寄付先のＮＰＯユーザＩＤ、寄付プラン、寄付期間）等の情報が格納される。ここで、寄付ユーザの属性情報として、性別、年収等の情報、また、関心情報として、ＮＰＯのジャンル（貧困、動物保護、教育、人権保護、自然環境保護等）のうち、関心のあるジャンルに関する情報が含まれる。
【００３９】
図６は、サーバ端末１００に格納されるＮＰＯユーザデータの一例を示す図である。
【００４０】
図６に示すＮＰＯユーザデータ３０００は、ＮＰＯに関連する各種データを格納する。図６において、説明の便宜上、一ＮＰＯ（ＮＰＯユーザＩＤ「３０００１」で識別されるＮＰＯ）の例を示すが、複数のＮＰＯの情報を格納することができる。ＮＰＯに関連する各種データとしては、例えば、ＮＰＯの基本情報（法人名、住所（または居所）、メールアドレス等の連絡先、ＳＮＳ情報、決済に必要な決済情報（銀行口座、クレジットカード情報等）、ジャンル（（貧困、動物保護、教育、人権保護、自然環境保護等）等）及びＮＰＯの広告に関する情報（ＮＰＯの紹介情報（紹介文）、コンテンツ（テキスト、画像、動画、音声等のデータ）、募集金額、広告タイプ（オウンドメディア、Ｗｅｂ広告、マス広告、広告番組等）、及びＮＰＯへの寄付に関する情報（寄付ユーザＩＤ、寄付額（寄付ユーザ別、総額）、ＮＰＯが提供する商品またはコンテンツ（記念品、感謝を表する画像、動画、音声等のデータ）、寄付の用途を報告するレポート（コンテンツ）等）等の情報が格納される。
【００４１】
＜処理の流れ＞
図７を参照しながら、本実施形態のシステム１が実行する、寄付を希望する支援者とＮＰＯとのマッチング方法の処理の流れについて説明する。図７は、本発明の第一実施形態に係る、マッチング方法に係るフローチャートの一例である。
【００４２】
ここで、本システム１を利用するために、融資者、支援者及び／またはＮＰＯは、融資者ユーザ端末２００、寄付者ユーザ端末３００、ＮＰＯユーザ端末４００各々のウェブブラウザまたはアプリケーション等を利用してサーバ端末１００にアクセスし、必要に応じて、前述の各々のユーザの基本情報等を入力し、ユーザアカウントを取得する手続を行うか、アカウントを取得済の場合は、例えばＩＤとパスワードを入力する等の所定の認証を受けてログインすることで、サービスが利用可能となる。この認証後、ウェブサイト、アプリケーション等を介して所定のユーザインターフェースが提供され、図７に示すステップＳ１０１へ進む。
【００４３】
まず、ステップＳ１０１の処理として、サーバ端末１００の指示受付部１３１は、融資者ユーザ端末２００から、融資者による融資の申し込みを受け付ける。例えば、サーバ端末１００は、融資の申し込みとして、融資者の基本情報、融資に係る融資情報（融資額等）を受付けることができ、本処理は、サーバ端末１００を運営するサービス事業者が、融資者に代わって入力を行うことができる。ここで、融資は、ビジネススキーム上、融資者が、ＮＰＯに代わる集客のための営業代行として、広告プラットフォームを運営するサービス事業者に対して、ＮＰＯに関する広告を発注し、その際の広告費用の原資として扱われる。融資者からの融資に際しては、融資者が希望する、支援対象とするＮＰＯまたはＮＰＯのジャンルの指定を受付けてもよい。例えば、融資者は、融資に際し、特定にＮＰＯ（ＮＰＯユーザＩＤ「３０００１」で識別されるＮＰＯ）も指定できるし、及び／または特定のＮＰＯのジャンル（動物保護等）を指定することもできる。
【００４４】
次に、ステップＳ１０２の処理として、サーバ端末１００の融資ユーザデータ管理部１３２は、融資者ユーザ端末２００から受け付けた融資申し込みに基づいて、融資ユーザデータを更新する処理を行う。融資に際しては、サービス事業者側で、融資者の審査を行うこともできる。例えば、図８に示すように、サーバ端末１００は、融資ユーザデータ１０００に含まれる融資情報のうち、融資ユーザＩＤ毎に融資金額、返済期限に関する情報を更新する。図８の例においては、融資ユーザＩＤ「１０００１」で識別される融資者が、１０００千円の融資をおこない、最終返済期限が、２０２０年７月１日であることが示されている。融資に対しては、サービス事業者がＮＰＯからシェアとして取得する利益額を利息として融資額に上乗せし、一括または分割により返済が行われる。分割による返済の場合、返済期限については、次回の返済期限に関する情報を含んでもよい。また、図８に図示しないが、融資ユーザデータの更新に際しては、融資者が支援を希望する、特定のＮＰＯユーザＩＤ及び／またはＮＰＯのジャンルに関する情報を更新することもできる。
【００４５】
次に、ステップＳ１０３の処理として、サーバ端末１００の広告処理部１３５は、融資者から融資された金額を原資として、ＮＰＯの広告提供に係り処理を行う。例えば、広告処理部１３５は、ＮＰＯユーザデータ管理部１３４を介して、ＮＰＯユーザデータ３０００の広告情報を参照し、広告を提供する処理を行う。例えば、図９に示すように、ＮＰＯユーザデータ３０００に含まれる広告情報は、ＮＰＯユーザ毎の広告ＩＤ、広告提供する場媒体の種別（オウンドメディア、Ｗｅｂ広告、マス広告及び広告番組のいずれか）及び広告タイプ（広告の質の等級及び／または広告に投下する費用に応じた、ベーシック、プロ、プレミアム等のプラン）が含まれる。広告処理部１３５は、ＮＰＯの規模、募集金額ジャンル及び／または寄付を希望する支援者のターゲット層に基づいて、適正な提供媒体及び／または広告タイプを決定し、広告情報に含まれる、紹介情報、コンテンツ等の素材を利用して広告を生成し、決定された媒体に対して広告を提供する処理を行う。例えば、動物愛護を推進するＮＰＯについて、広告処理部１３５は、寄付の募集金額の規模及び動物愛護というジャンルの性格に基づいて、所定の年齢層の支援候補ユーザにターゲティングし、所定の予算で、動物に関するテキスト、音楽を伴った動画コンテンツに基づいて、オウンドメディアとしての動画配信サービスを通じて動画広告を提供することができる。また、広告処理部１３５は、ＮＰＯのジャンル別に、寄付の募集金額の規模及び動物愛護というジャンルの性格に基づいて、動画広告等のコンテンツを提供することもできる。広告提供については、上述のように、サーバ端末１００が広告提供することもできるし、サーバ端末１００外の広告プラットフォーム機能を提供する端末により提供することもでき、また、特にＷｅｂ広告やマス広告、広告番組の提供に際しては、第三者のＷｅｂサーバや放送局を通じて広告提供を行うこともできる。
【００４６】
次に、ステップＳ１０４の処理として、サーバ端末１００の指示受付部１３１は、広告を介して、寄付者ユーザ端末３００から、ＮＰＯへの寄付を受け付ける。例えば、寄付ユーザ端末３００は、広告処理部１３５によって提供された、ＮＰＯの広告（例えば、動画配信サイトにより配信された動画広告）上に表示されるバナーやリンクを介して、当該ＮＰＯに対する寄付を実行するためのＷｅｂページにアクセスし、寄付を実行するための手続を行う。手続としては、ＮＰＯに対する寄付額に応じた寄付プランの選択（例えば、月額５０００円、１００００円、１０００００円等のプラン）、決済手段の選択、決済の実行等の処理が含まれる。決済については、サーバ端末１００の取引処理部１３６が処理を行うこともできるし、決済代行業者等が運営する外部のサーバが実行することもできる。ここで、支援者は、特定のＮＰＯでなく、特定のＮＰＯのジャンル（例えば、動物愛護）に対して、寄付を行うこともできる。
【００４７】
続いて、ステップＳ１０５の処理として、サーバ端末１００の寄付ユーザデータ管理部１３３は、支援者の寄付に基づいて、寄付ユーザデータを更新するとともに、ＮＰＯユーザデータ管理部１３４は、ＮＰＯユーザデータを更新する処理を行う。例えば、寄付ユーザデータ管理部１３３は、寄付ユーザデータ管理部２０００に含まれる寄付情報を更新する。具体的には、寄付ユーザＩＤ毎に寄付を実行したＮＰＯユーザＩＤ、寄付プラン、期間等に関する情報を更新する。また、ＮＰＯユーザデータ管理部１３５は、ＮＰＯユーザデータ３０００に含まれる寄付情報を更新する。例えば、図１０に示すように、支援者、すなわち、寄付ユーザＩＤ毎に、寄付を行ったＮＰＯユーザＩＤ、寄付金額に関する情報更新される。ここで、ＮＰＯユーザは各々、所定のジャンル／テーマに属しており、支援者が、特定のユーザでなく、特定のＮＰＯのジャンル（例えば、動物愛護）に対する寄付を希望した場合は、そのジャンル内で寄付金の分配が行われる。分配に際しては、そのジャンルを構成するＮＰＯの数に応じて均等に分配することを基本とするが、ＮＰＯに対する寄付総額に応じて割合を決めて分配することもできる。
【００４８】
続いて、ステップＳ１０６の処理として、サーバ端末１００の取引処理部１３６は、支援者から実行された寄付に基づいて利益分配処理を実行する。ここで、取引処理部１３６は、ＮＰＯユーザデータ管理部１３４を介して、ＮＰＯユーザデータ３０００に含まれる寄付情報を更新する。例えば、図１０に示すように、支援者からＮＰＯに対して実行された寄付金額のうち、所定割合を、広告プラットフォームを運営するサービス事業者に分配し、残りの金額の半額をＮＰＯに、他の半額をサービス事業者に対して分配することができる。例えば、取引処理部１３６は、寄付ユーザ「２０００１」がＮＰＯユーザ「３０００１」に対して実行した寄付金額５０００円のうち、広告プラットフォームに対し、２０％に当たる１０００円を分配するよう金額を算出し、また、残りの４０００円のうち、５０％に当たる２０００円をＮＰＯユーザに対する寄付として分配し、他の５０％サービス事業者の営業代行費用（営業シェア）として分配するよう算出し、ＮＰＯユーザデータ管理部１３４を介してＮＰＯユーザデータを更新することができる。さらに、サービス事業者に営業代行費用として計上される営業シェアは、図８に示されるように、その所定割合を、融資者による営業代行費用という名目で、当該融資者の融資に対する返済金に含まれる利益額として分配することができ、その場合に、融資ユーザデータ管理部１３２は、融資ユーザデータ１０００に含まれる利益額を含む融資情報を更新する。なお、利益分配の処理は、支援者によって寄付が行われる都度実行することもできるし、所定期間の間隔または所定に寄付の実行回数に到達する度に纏めて処理を実行することもできる。また、取引処理部１３６によって実行される処理は、第三者の決済代行業者が管理するサーバにより実行することもできる。ここで、融資者に対してなされる利益分配の対価の額または割合は、融資者が広告原資を提供する、特定のＮＰＯまたは複数のＮＰＯで構成されるグループに対する寄付額及び／または広告原資の額（融資額）に基づいて決定されてもよい。
【００４９】
また、支援者に対する寄付に対する謝意として、ＮＰＯより、記念品及び／または感謝を表する画像、動画、音声等のデータを、支援者及び／または寄付ユーザ端末３００に対して提供することができる。また、ＮＰＯは、支援者に対して、寄付金の用途、詳細等について、所定のフォーマットまたは任意のフォーマットで報告を行うことができる。例えば、支援者による寄付が、月額で所定期間行われる場合、ＮＰＯは、月毎に報告を行うことができる。これにより、支援者が寄付を実行後も、継続して支援者とＮＰＯとの信頼関係を構築することができ、支援者の寄付の継続や増額等につなげることもできる。
【００５０】
図１１は、本実施形態における、複数の当事者を含む、寄付のエコシステムの概要を説明する説明図である。ここで、各々の当事者は、各々対応し、管理する端末と紐づけられるものとして説明する。なお、本図のサービス事業者１及びサービス事業者２は、別のサービス事業者であってもよいし、同一のサービス事業者であってもよい。
【００５１】
図１１に示すように、寄付金を募りたいＮＰＯは、サービス事業者１に対して寄付を希望する支援者を募るための集客営業の依頼を行う。依頼を受けたサービス事業者１は、集客営業を行う、一または複数の融資者（個人または企業）に対し、ＮＰＯに支援を希望する支援者を集客するための広告発注という形の融資を依頼する。融資者による融資額（広告制作／運営費）は、サービス事業者１のサーバで管理されるデータベースに格納される。
【００５２】
続いて、融資者は、広告代理店であるサービス事業者２に対して、広告発注を行う。広告発注を受けたサービス事業者２は、発注額及び／または広告対象となるＮＰＯの属性、規模等に基づいて、広告制作費を決定し、また、自社または他社の広告メディア（動画配信、Ｗｅｂ広告、マス広告、広告番組提供等）を選択し、メディアに対して広告発注を行い、寄付を希望する支援者にターゲティングした広告提供を行う。提供された広告に対して、支援者は、メディア経由または他の手段を通じて寄付の申し込みを行う。寄付は、月額固定額のサブスクリプションにより実施されるか、または、一回のみ支払うことで実施されてもよいが、寄付の継続性の観点から、サブスクリプションによる方法が好ましい。支援者による寄付額は、サービス事業者２のサーバで管理されるデータベースに格納される。なお、寄付の決済に際して、決済代行業者が提供する決済方法を適用する場合は、当該決済代行業者が管理するサーバによって決済処理が実行され、寄付に関する情報を当該サーバで管理されるデータベースに格納されることもできる。
【００５３】
寄付の申し込みに対し、サービス事業者２は、寄付金の一部を、広告プラットフォームの運営費として、データベース上の入力／更新処理を行い、残りの寄付金を、ＮＰＯに対する寄付金及びサービス事業者１の営業代行費用として分配するよう、データベース上の入力／更新処理を行う。サービス事業者１に分配された寄付金の一部は、サービス事業者１のサーバで管理されるデータベース上でも入力／更新処理がなされ、最終的に、サービス事業者１が融資者に対して依頼した営業代行（融資）依頼に対する対価として、融資者に対しても分配される。ここで、融資者に対してなされる利益分配の対価の額または割合は、融資者が広告原資を提供する、特定のＮＰＯまたは複数のＮＰＯで構成されるグループに対する寄付額及び／または広告原資の額（融資額）に基づいて決定されてもよい。また、ここで、上記ＮＰＯからサービス事業者１及び／または融資者に対して依頼する集客営業や営業代行について、コンサルティング等の名目であってもよい。
【００５４】
このように、本実施形態によるマッチング方法により、融資者から広告費用の原資を効果的に集め、さらに広告手段により、寄付を希望する支援者を効果的に集客し、ＮＰＯに対する寄付を最大化することができる。そして、本実施形態による、寄付に基づく利益分配により、融資、広告提供、寄付の実行へつながる寄付エコシステムを好循環化させることができる。
【００５５】
以上、開示に係る実施形態について説明したが、これはその他の様々な形態で実施することが可能であり、種々の省略、置換および変更を行なって実施することが出来る。この実施形態および変形例ならびに省略、置換および変更を行なったものは、特許請求の範囲の技術的範囲とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５６】
１  マッチングシステム、  １００  サーバ端末、  １１０  通信部、１２０  記憶部、１３０  制御部、２００  融資者ユーザ端末、３００  寄付者ユーザ端末、４００  ＮＰＯユーザ端末、ＮＷ  ネットワーク
【要約】      （修正有）【課題】ＮＰＯに対する寄付を最大化する仕組みを実現する寄付者ユーザとＮＰＯユーザとのマッチング方法を提供する。【解決手段】マッチングシステム１は、ネットワークで接続される、融資ユーザに関連する融資ユーザ端末２００と、寄付者ユーザに関連する寄付者ユーザ端末３００と、ＮＰＯユーザに関連するＮＰＯユーザ端末４００と、を仲介するサーバ端末１００と、により提供される寄付者ユーザとＮＰＯユーザとのマッチング方法であって、サーバ端末１００は、融資ユーザ端末２００から、融資要求を受信し、寄付者ユーザ端末３００に対し、ＮＰＯユーザに関連する広告を提供し、広告を介して、寄付者ユーザ端末３００から、ＮＰＯユーザに対する寄付要求を受信する。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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