(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者と紐づけられる決済口座を用いて行う所定の決済手段による決済に関する決済情報を受け付ける受付部と、
前記受付部により受け付けられた決済情報に基づいて、前記利用者の決済口座に対する入金を行うか否かを判定する判定部と、
前記判定部により入金を行うと判定された場合に、前記決済情報に基づく決済処理を指示するためのコンテンツに替えて、前記決済口座への入金、並びに、前記決済情報に基づく決済処理を指示するためのコンテンツを前記利用者が利用する利用者端末に表示させる表示制御部と、
前記表示制御部により表示されたコンテンツが選択された場合に、前記利用者が設定した上限額であって、所定の期間内において前記所定の決済手段で利用可能な上限額から、当該所定の期間内に前記利用者が前記所定の決済手段を利用して行った決済の総額を差し引いた残額以下の金額を前記決済口座へ入金し、前記決済情報に基づく決済処理を実行する処理部と、
前記処理部による決済処理に関する情報を前記利用者に通知する通知部と
を有することを特徴とする通知装置。
【請求項２】
前記判定部は、
前記決済情報が示す決済金額が前記決済口座の残高よりも高い場合に、前記決済口座に対する入金を行うと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通知装置。
【請求項３】
前記処理部は、
前記利用者により設定された設定金額に基づく金額を前記決済口座へ入金する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通知装置。
【請求項４】
前記処理部は、
前記設定金額以上の金額であって、前記決済手段において前記利用者が利用可能な上限額以下の金額を前記決済口座へ入金する
ことを特徴とする請求項３に記載の通知装置。
【請求項５】
前記処理部は、
前記決済情報が示す決済金額が、前記決済口座の残高よりも高く、当該残高と前記設定金額との合計額以下である場合は、前記設定金額を前記決済口座に入金する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の通知装置。
【請求項６】
前記処理部は、
前記決済情報が示す決済金額が、前記決済口座の残高と前記設定金額との合計額よりも高い場合は、当該決済金額に対する当該残高の不足分の金額を前記決済口座に入金する
ことを特徴とする請求項３から５のうちいずれか１つに記載の通知装置。
【請求項７】
前記処理部は、
前記所定の決済手段とは異なる決済手段に用いる口座であって、前記決済口座に紐付けられた口座から前記決済口座へ所定の金額を入金する
ことを特徴とする請求項１から６のうちいずれか１つに記載の通知装置。
【請求項８】
前記処理部は、
前記決済口座に所定の金額を入金し、前記決済口座に紐付けられたクレジットカードに当該所定の金額を課金する
ことを特徴とする請求項１から７のうちいずれか１つに記載の通知装置。
【請求項９】
前記処理部は、
前記決済口座に所定の金額を入金し、当該所定の金額を所定の期間が経過した後に前記利用者が支払う金額として設定する
ことを特徴とする請求項１から８のうちいずれか１つに記載の通知装置。
【請求項１０】
前記表示制御部は、
電子商取引において前記所定の決済手段を用いた決済を行うための画面に前記コンテンツを表示させる
ことを特徴とする請求項１から９のうちいずれか１つに記載の通知装置。
【請求項１１】
前記表示制御部は、
前記利用者端末が決済を行う店舗と紐付けられる情報を読み取ることにより行われる決済手段による決済を行うための画面に前記コンテンツを表示させる
ことを特徴とする請求項１０に記載の通知装置。
【請求項１２】
前記通知部は、
前記決済口座に入金された金額と、前記決済処理による決済金額とを示す情報を通知する
ことを特徴とする請求項１から１１のうちいずれか１つに記載の通知装置。
【請求項１３】
コンピュータが実行する通知方法であって、
利用者と紐づけられる決済口座を用いて行う所定の決済手段による決済に関する決済情報を受け付ける受付工程と、
前記受付工程により受け付けられた決済情報に基づいて、前記利用者の決済口座に対する入金を行うか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により入金を行うと判定された場合に、前記決済情報に基づく決済処理を指示するためのコンテンツに替えて、前記決済口座への入金、並びに、前記決済情報に基づく決済処理を指示するためのコンテンツを前記利用者が利用する利用者端末に表示させる表示制御工程と、
前記表示制御工程により表示されたコンテンツが選択された場合に、前記利用者が設定した上限額であって、所定の期間内において前記所定の決済手段で利用可能な上限額から、当該所定の期間内に前記利用者が前記所定の決済手段を利用して行った決済の総額を差し引いた残額以下の金額を前記決済口座へ入金し、前記決済情報に基づく決済処理を実行する処理工程と、
前記処理工程による決済処理に関する情報を前記利用者に通知する通知工程と
を含むことを特徴とする通知方法。
【請求項１４】
利用者と紐づけられる決済口座を用いて行う所定の決済手段による決済に関する決済情報を受け付ける受付手順と、
前記受付手順により受け付けられた決済情報に基づいて、前記利用者の決済口座に対する入金を行うか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順により入金を行うと判定された場合に、前記決済情報に基づく決済処理を指示するためのコンテンツに替えて、前記決済口座への入金、並びに、前記決済情報に基づく決済処理を指示するためのコンテンツを前記利用者が利用する利用者端末に表示させる表示制御手順と、
前記表示制御手順により表示されたコンテンツが選択された場合に、前記利用者が設定した上限額であって、所定の期間内において前記所定の決済手段で利用可能な上限額から、当該所定の期間内に前記利用者が前記所定の決済手段を利用して行った決済の総額を差し引いた残額以下の金額を前記決済口座へ入金し、前記決済情報に基づく決済処理を実行する処理手順と、
前記処理手順による決済処理に関する情報を前記利用者に通知する通知手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通知装置、通知方法及び通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子決済に用いる口座の残高を管理する各種のサービスを提供する技術が知られている。このような技術の一例として、前回のバリュー残高の確認から所定時間が経過した際に携帯端末のＩＣチップから取得したバリュー残高と残高基準金額とを比較し、バリュー残高が残高基準金額以下である場合、オートチャージ金額分のチャージを実行する技術が提案されている。また、このような技術の一例として、ユーザが所有する電子マネー記録媒体に記録されている電子マネーの残高が所定の設定金額未満である場合、所定のチャージ金額をユーザの口座から引き落とし、チャージ金額を電子マネーの残高に加算する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１７８１０５号公報
【特許文献２】特開２０２０−０７１８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、電子決済の利用を促進できるとは言えない場合がある。
【０００５】
例えば、上記の従来技術では、バリュー残高が残高基準金額以下である場合にオートチャージ金額分のチャージを実行しているに過ぎない。また、上記の従来技術では、電子マネーの残高が所定の設定金額未満である場合に所定のチャージ金額を電子マネーの残高に加算しているに過ぎない。このため、上記の従来技術では、利用者が電子決済を行う際に必要な金額分の電子マネーがチャージされているとは限らず、電子決済の利用を促進できるとは言えない。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、電子決済の利用を促進できる通知装置、通知方法及び通知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る通知装置は、利用者と紐づけられる決済口座を用いて行う所定の決済手段による決済に関する決済情報を受け付ける受付部と、前記受付部により受け付けられた決済情報に基づいて、前記利用者の決済口座に対する入金を行うか否かを判定する判定部と、前記判定部により入金を行うと判定された場合に、前記決済口座へ所定の金額を入金し、前記決済情報に基づく決済処理を実行する処理部と、前記処理部による決済処理に関する情報を前記利用者に通知する通知部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、電子決済の利用を促進できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る通知処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る利用者端末の画面の一例を示す図（１）である。
【図３】図３は、実施形態に係る利用者端末の画面の一例を示す図（２）である。
【図４】図４は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る通知処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る通知装置、通知方法及び通知プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する。）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る通知装置、通知方法及び通知プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１１】
〔１．実施形態〕
図１を用いて、本実施形態の通知装置等により実現される通知処理を説明する。図１は、実施形態に係る通知処理の一例を示す図である。なお、図１では、本実施形態に係る通知装置の一例である決済サーバ１０によって、実施形態に係る通知処理などが実現されるものとする。
【００１２】
図１に示すように、実施形態に係る通知システム１は、決済サーバ１０と、利用者端末１００と、事業者端末２００と、外部サーバ３００とを含む。決済サーバ１０、利用者端末１００、事業者端末２００及び外部サーバ３００は、ネットワークＮ（例えば、図４参照）を介して有線または無線により相互に通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。なお、図１に示した通知システム１には、複数台の決済サーバ１０、複数台の利用者端末１００、複数台の事業者端末２００及び複数台の外部サーバ３００が含まれていてもよい。
【００１３】
図１に示す決済サーバ１０は、実施形態に係る通知処理を実行する情報処理装置であり、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、決済サーバ１０は、利用者端末１００を用いる電子決済に関する電子決済サービスを提供する。例えば、決済サーバ１０は、取引対象の提供者（事業者）や取引対象が提供される利用者の口座を管理しており、利用者からの決済要求に従って、口座間において電子マネーの移行等を行うことで、各種決済を実現する。なお、電子マネーとは、例えば、各種企業が独自に用いるポイントや通貨等であってもよく、日本円やドル等の国家により提供される貨幣を電子的に取引可能としたものであってもよい。
【００１４】
図１に示す利用者端末１００は、利用者によって利用される情報処理装置である。利用者端末１００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。また、利用者端末１００は、決済サーバ１０によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。なお、図１に示す例では、利用者端末１００がスマートフォンである場合を示す。
【００１５】
なお、利用者端末１００は、所定の情報処理を実現する制御情報を決済サーバ１０から受け取った場合には、制御情報に従って情報処理を実現する。ここで、制御情報は、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のスクリプト言語やＣＳＳ（Cascading  Style  Sheets）等のスタイルシート言語、Ｊａｖａ（登録商標）等のプログラミング言語、ＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）等のマークアップ言語等により記述される。なお、決済サーバ１０から配信される所定のアプリケーションそのものを制御情報とみなしてもよい。
【００１６】
図１に示す事業者端末２００は、利用者に取引対象を提供する事業者によって利用される情報処理装置である。事業者端末２００は、例えば、ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末や、スマートフォン、タブレット型端末、ノート型ＰＣ、デスクトップＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ等により実現される。また、事業者端末２００は、決済サーバ１０によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。なお、図１に示す例では、事業者端末２００がＰＯＳ端末である場合を示す。
【００１７】
図１に示す外部サーバ３００は、利用者が利用可能な決済手段に関する情報を管理する情報処理装置であり、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、外部サーバ３００は、利用者のクレジットカードの管理及び運用を行っている各カード会社に属するサーバ装置である。具体的には、外部サーバ３００は、利用者に発行されたクレジットカードの利用内容を示す情報を受信し、受信した情報に基づいて支払先に対する支払処理を実行し、所定の期日に利用者対する請求処理（支払処理による支払金額を利用者の銀行口座から引き落とす処理）を実行する。また、外部サーバ３００は、クレジットカードの利用履歴（利用明細）として、カード利用による支払金額や、支払対象（購入商品等）、支払先（商品が購入された店舗等）、取引日時などを利用者に対応付けて管理する。
【００１８】
また、例えば、外部サーバ３００は、銀行に属するサーバ装置である。例えば、外部サーバ３００は、銀行口座の利用履歴として、各カード会社や、各種サービスの提供者による銀行口座からの引き落としに関する情報（引き落とした金額や、引き落とした日時等）や、現在の口座情報（口座残高等）などを、利用者に対応付けて管理する。
【００１９】
〔１−１．利用者端末１００を用いた決済について〕
ここで、決済サーバ１０が実行する通知処理に先立ち、利用者端末１００を用いた決済（電子決済）の一例について説明する。なお、以下の説明では、店舗Ａに配置された２次元コード（ＱＲコード（登録商標））であって、店舗Ａを識別する店舗識別情報Ｃ１を示す２次元コードを用いて、利用者Ｕ１が利用者端末１００を用いた決済を行う例について説明するが、実施形態は、これに限定されるものではない。以下に説明する決済の一例は、任意の利用者が任意の利用者端末１００を用いて、任意の店舗にて決済を行う場合においても適用可能である。また、店舗識別情報Ｃ１は、ＱＲコードのみならず、バーコードや所定のマーク、番号等であってもよい。
【００２０】
例えば、利用者Ｕ１が店舗Ａにて各種の商品やサービスといった決済対象（取引対象）の利用や購入に伴う決済を行う場合、利用者Ｕ１は、利用者端末１００に予めインストールされた決済アプリを起動する。そして、利用者Ｕ１は、決済アプリを介して、店舗Ａに設置された店舗識別情報Ｃ１を撮影する。このような場合、利用者端末１００は、決済対象の価格を入力するための画面を表示し、利用者Ｕ１或いは店舗Ａの店員から決済金額の入力を受け付ける。そして、利用者端末１００は、利用者Ｕ１を識別する利用者識別情報と、店舗識別情報Ｃ１（若しくは、店舗識別情報Ｃ１が示す情報、すなわち、店舗Ａを示す情報（例えば、店舗ＩＤ））と、決済金額とを示す決済情報を決済サーバ１０へと送信する。
【００２１】
このような場合、決済サーバ１０は、利用者識別情報が示す利用者Ｕ１の口座から、店舗識別情報Ｃ１が示す店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。そして、決済サーバ１０は、決済が完了した旨の通知を利用者端末１００へと送信する。このような場合、利用者端末１００は、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力することで、電子マネーによる決済が行われた旨を通知する。
【００２２】
なお、利用者端末１００を用いた決済は、上述した処理に限定されるものではない。例えば、利用者端末１００を用いた決済は、店舗Ａに設置された事業者端末２００を用いたものであってもよい。例えば、利用者端末１００は、利用者Ｕ１を識別するための利用者識別情報を画面上に表示させる。このような場合、店舗Ａに設置された事業者端末２００は、利用者端末１００に表示された利用者識別情報を読み取り、利用者識別情報（若しくは、利用者識別情報が示す情報、すなわち、利用者Ｕ１を示す情報（例えば、利用者ＩＤ））と、決済金額と、店舗Ａを識別する情報とを示す決済情報を決済サーバ１０へと送信する。このような場合、決済サーバ１０は、利用者識別情報が示す利用者Ｕ１の口座から、店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させ、店舗Ａの事業者端末２００或いは利用者端末１００に対し、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、決済が行われた旨を通知してもよい。
【００２３】
また、利用者端末１００を用いた決済は、利用者Ｕ１が予め電子マネーをチャージした口座から店舗Ａの口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、例えば、利用者Ｕ１が予め登録したクレジットカードを用いた決済であってもよい。このような場合、例えば、利用者端末１００は、店舗Ａの口座に対して決済金額の電子マネーを移行させるとともに、利用者Ｕ１のクレジットカードの運用会社（カード会社）に対し、決済金額を請求してもよい。
【００２４】
また、利用者端末１００を用いた決済は、実店舗に対するものに限らず、例えば、電子商取引サービスでの取引対象に対する決済（すなわち、オンライン決済）であってもよい。このような場合、例えば、利用者端末１００は、利用者端末１００は、利用者Ｕ１を識別する利用者識別情報と、取引対象を提供する提供者を識別する提供者識別情報と、取引対象の価格（決済金額）とを示す決済情報を決済サーバ１０へと送信する。そして、決済サーバ１０は、利用者識別情報が示す利用者Ｕ１の口座から、提供者識別情報が示す提供者の口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させ、利用者端末１００に対し決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、決済が行われた旨を通知する。
【００２５】
〔１−２．実施形態の概要について〕
ここで、従来、電子決済に用いる口座の残高を管理する各種のサービスを提供する技術として、バリュー残高が残高基準金額以下である場合にオートチャージ金額分のチャージを実行する技術や、ユーザが所有する電子マネー記録媒体に記録されている電子マネーの残高が所定の設定金額未満である場合に所定のチャージ金額を電子マネーの残高に加算する技術が提案されている。しかしながら、このような技術では、利用者が電子決済を行う際に必要な金額分の電子マネーがチャージされているとは限らず、電子決済の利用を促進できるとは言えない場合がある。
【００２６】
また、従来、利用者の電子マネーの残高の値を取得できない加盟店において、利用者の電子決済時に残高が不足する場合、残高が足りないため電子決済が自動的に失敗していた。加盟店は、残高不足により電子決済が失敗した旨のエラー表示から利用者に決済失敗を伝える又は通知することしかできず、さらに残高がいくら残っているのかを把握できないため、不足分の残高のチャージを促すことができない。この結果、利用者が電子決済以外の他の決済手段による決済を行い、電子決済サービスから利用者が離脱してしまうという問題があった。
【００２７】
そこで、決済サーバ１０は、実施形態に係る通知処理を実行する。以下、図１を用いて、決済サーバ１０が実行する通知処理について説明する。なお、以下の説明では、利用者端末１００が利用者Ｕ１により利用される例を示す。また、以下の説明では、利用者端末１００を利用者Ｕ１と同一視する場合がある。すなわち、以下では、利用者Ｕ１を利用者端末１００と読み替えることもできる。
【００２８】
まず、利用者端末１００は、上述の決済アプリのオートチャージ機能の設定を利用者Ｕ１から受け付ける（ステップＳ１）。例えば、利用者端末１００は、利用者Ｕ１の操作に応じて決済アプリを起動し、利用者Ｕ１の電子決済における口座（以下、「決済口座」と記載する場合がある）へのオートチャージ機能の設定を行うための設定画面を表示する。そして、利用者端末１００は、設定画面に入力されたオートチャージ機能の設定に関する情報を決済サーバ１０に送信する。
【００２９】
ここで、図２を用いて、利用者端末１００が表示する設定画面の例を説明する。図２は、実施形態に係る利用者端末の画面の一例を示す図（１）である。
【００３０】
図２に示すように、利用者端末１００は、オートチャージ機能の設定画面である画面ＳＣ１１を表示する。例えば、利用者端末１００は、オートチャージ機能のＯＮ／ＯＦＦを設定するためのボタン（トグル）Ｂ１１と、１回のオートチャージでチャージする最低金額（以下、「チャージ金額」と記載する場合がある）を設定するための領域ＡＲ１１と、チャージ金額の出金元（銀行口座やクレジットカード等）を指定するための領域ＡＲ１２とを含む画面ＳＣ１１を表示する。
【００３１】
ここで、領域ＡＲ１１が押下された場合、利用者端末１００は、画面ＳＣ１１を、チャージ金額を設定するための画面ＳＣ１２に遷移させる。例えば、利用者端末１００は、チャージ金額を選択するための領域ＡＲ１３と、チャージ金額の設定の終了を指示するためのボタンＢ１２とを含む画面ＳＣ１２を表示する。具体的な例を挙げると、利用者端末１００は、複数のチャージ金額を領域ＡＲ１３に表示し、いずれかに対する選択操作を利用者Ｕ１から受け付ける。また、ボタンＢ１２が押下された場合、利用者端末１００は、チャージ金額の設定を終了して画面ＳＣ１１に遷移させ、領域ＡＲ１３で選択されたチャージ金額を領域ＡＲ１１に表示する。
【００３２】
また、領域ＡＲ１２が押下された場合、利用者端末１００は、画面ＳＣ１１を、チャージ金額の出金元を設定するための画面ＳＣ１３に遷移させる。例えば、利用者端末１００は、出金元を選択するための領域ＡＲ１４と、出金元の設定の終了を指示するためのボタンＢ１３と、新たな出金元の登録を指示するためのボタンＢ１４とを含む画面ＳＣ１２を表示する。具体的な例を挙げると、利用者端末１００は、利用者Ｕ１が予め決済アプリに登録した出金元を示す情報を領域ＡＲ１４に表示し、いずれかの出金元に対する選択操作を利用者Ｕ１から受け付ける。また、ボタンＢ１３が押下された場合、利用者端末１００は、出金元の設定を終了して画面ＳＣ１１に遷移させ、領域ＡＲ１４で選択された出金元を領域ＡＲ１２に表示する。また、ボタンＢ１４が押下された場合、利用者端末１００は、新たな出金元を登録するための画面に遷移させる。
【００３３】
図１に戻り、説明を続ける。なお、図１の例において、利用者Ｕ１が、オートチャージ機能をＯＮにし、チャージ金額を「１０，０００円」、出金元を「ＡＡＡ銀行」と選択し、これらのオートチャージ機能の設定に関する情報を利用者端末１００が決済サーバ１０に送信したものとする。
【００３４】
続いて、決済アプリを用いた決済を店舗Ａに対して行うことを希望した利用者Ｕ１は、利用者端末１００の決済アプリを用いて店舗Ａに設置された店舗識別情報Ｃ１を読み取る（ステップＳ２）。続いて、利用者端末１００は、決済対象の価格を入力するための画面を表示し、利用者Ｕ１から決済金額の入力を受け付ける（ステップＳ３）。続いて、決済サーバ１０は、利用者端末１００から決済情報を受け付ける（ステップＳ４）。例えば、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１を識別する利用者識別情報と、利用者Ｕ１が利用者端末１００に入力した決済金額と、店舗識別情報Ｃ１とを示す決済情報を受け付ける。
【００３５】
続いて、決済サーバ１０は、決済情報に基づいて利用者Ｕ１の決済口座へオートチャージを行うか否かを判定する（ステップＳ５）。例えば、決済サーバ１０は、決済情報が示す決済金額が、利用者識別情報が示す利用者Ｕ１の決済口座の残高よりも高い場合にオートチャージを行うと判定し、決済金額が決済口座の残高以下である場合にオートチャージを行うわないと判定する。
【００３６】
ここで、図１の例において、決済サーバ１０がオートチャージを行うと判定したものとする。この場合、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１がオートチャージを指示するためのコンテンツを利用者端末１００に配信し、画面に表示させる（ステップＳ６）。
【００３７】
ここで、図３を用いて、利用者端末１００が表示するコンテンツの例を説明する。図３は、実施形態に係る利用者端末の画面の一例を示す図（２）である。
【００３８】
図３に示すように、利用者端末１００は、店舗Ａに対する決済に関する決済情報を入力するためのである画面ＳＣ２１において、オートチャージを指示するためのコンテンツを表示する。例えば、利用者端末１００は、ステップＳ２において店舗識別情報Ｃ１を読み取った後、決済金額の入力を受け付けるための画面として、利用者Ｕ１が入力した決済金額を表示するための領域ＡＲ２１と、店舗Ａに対する決済を指示するためのボタンＢ２１と、決済金額の入力操作を行うための領域ＡＲ２２とを含む画面ＳＣ２１を表示する。そして、決済金額の入力操作が行われた場合、利用者端末１００は、利用者Ｕ１を識別する利用者識別情報と、入力された決済金額と、店舗識別情報Ｃ１とを示す決済情報を決済サーバ１０に送信する。ここで、図１の例に示すように、決済サーバ１０が決済情報に基づきオートチャージを行うと判定した場合、利用者端末１００は、オートチャージを指示するためのコンテンツＰＣ２１の配信を決済サーバ１０から受け付け、画面ＳＣ２１に表示する。そして、コンテンツＰＣ２１が押下された場合、利用者端末１００は、オートチャージを行い店舗Ａに対する決済を行う旨の通知を決済サーバ１０に送信する。
【００３９】
なお、利用者端末１００は、ボタンＢ２１に替えてコンテンツＰＣ２１を画面ＳＣ２１に表示してもよい。
【００４０】
また、ボタンＢ２１が押下された場合、利用者端末１００は、決済口座へのチャージを行うための画面を表示し、利用者Ｕ１からチャージ金額の入力を受け付けてもよい。例えば、利用者端末１００は、画面ＳＣ２１に入力された決済金額に対して決済口座の残高が不足している旨の情報と、不足分の金額を示す情報とを含む画面を表示し、当該画面において決済残高にチャージする金額の入力を受け付け、当該金額を示す情報を決済サーバ１０に送信する。
【００４１】
また、上述のように、店舗Ａに設置された事業者端末２００が利用者端末１００に表示された利用者識別情報を読み取ることにより店舗Ａに対する決済が行われる場合、利用者端末１００は、利用者識別情報を表示する画面において、オートチャージが行われる旨の情報を表示してもよい。例えば、利用者端末１００は、利用者Ｕ１の利用者識別情報を表示する領域ＡＲ２３と、決済金額に対して決済口座の残高が不足する場合にオートチャージが実行される旨を示すポップアップＰＵ２１とを含む画面ＳＣ２２を表示する。
【００４２】
また、上述のように、利用者端末１００を用いたオンライン決済が行われる場合、利用者端末１００は、オンライン決済を行うための画面において、オートチャージを指示するためのコンテンツを表示してもよい。例えば、電子商取引サービスにおいて利用者Ｕ１が仮想カートに投入した取引対象の購入操作が行われた場合、利用者端末１００は、利用者Ｕ１を識別する利用者識別情報と、仮想カートに投入した取引対象の価格（すなわち、決済金額）とを決済サーバ１０に送信する。そして、決済金額に基づき、利用者Ｕ１の決済口座へオートチャージを行うと決済サーバ１０が判定した場合、利用者端末１００は、オートチャージを指示するためのコンテンツＰＣ２２の配信を決済サーバ１０から受け付け、決済金額に関する情報を表示する領域ＡＲ２４と、コンテンツＰＣ２２とを含む画面ＳＣ２３を表示する。コンテンツＰＣ２２が押下された場合、利用者端末１００は、オートチャージを行い取引対象に対する決済を行う旨の通知を決済サーバ１０に送信する。
【００４３】
図１に戻り説明を続ける。なお、図１の例において、利用者端末１００が、オートチャージを行い店舗Ａに対する決済を行う旨の通知を決済サーバ１０に送信したものとする。この場合、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１が設定したオートチャージの出金元「ＡＡＡ銀行」に属する外部サーバ３００に対し、オートチャージする金額を通知する（ステップＳ７）。例えば、店舗Ａに対する決済金額が、決済口座の残高よりも高く、当該残高とチャージ金額「１０，０００円」との合計額以下である場合、決済サーバ１０は、チャージ金額「１０，０００円」をオートチャージする金額として通知する。また、店舗Ａに対する決済金額が、決済口座の残高とチャージ金額「１０，０００円」との合計額よりも高い場合、決済サーバ１０は、決済金額に対する当該残高の不足分の金額をオートチャージする金額として通知する。
【００４４】
なお、図１の例において、決済サーバ１０は、オートチャージする金額をチャージ金額「１０，０００円」とし、外部サーバ３００に通知したものとする。
【００４５】
続いて、決済サーバ１０は、チャージ金額に関する決済完了通知を外部サーバ３００から受け付ける（ステップＳ８）。例えば、決済サーバ１０は、チャージ金額「１０，０００円」を利用者Ｕ１に対して課金する処理が完了した際に外部サーバ３００から送信される通知を受け付ける。
【００４６】
続いて、決済サーバ１０は、外部サーバ３００から通知を受け付けた後、利用者Ｕ１の決済口座にオートチャージを行い、決済情報に基づく決済処理を実行する（ステップＳ９）。例えば、決済サーバ１０は、チャージ金額「１０，０００円」分の電子マネーを決済口座に入金する処理を行った後、決済情報が示す決済金額分の電子マネーを決済口座から店舗Ａの口座へ移行させる処理を実行する。
【００４７】
続いて、決済サーバ１０は、オートチャージした金額と、決済金額とを示す情報を通知する（ステップＳ１０）。例えば、決済サーバ１０は、決済が完了した旨の画面であって、チャージ金額「１０，０００円」をオートチャージした旨と、決済金額とを示す画面ＳＣ１を利用者端末１００に配信して画面に表示させる。
【００４８】
以上のように、実施形態に係る決済サーバ１０は、利用者が電子決済を行う際に残高が不足する場合に即座にオートチャージを行い、決済処理を実行できる。これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、残高が不足しているために電子決済の利用を利用者があきらめ、他の決済手段を用いて決済を行う事態を防ぐことができる。すなわち、実施形態に係る決済サーバ１０は、電子決済の利用を促進できる。
【００４９】
また、実施形態に係る決済サーバ１０は、決済時にエラー表示して利用者にチャージ等の決済アクションを促すことも不要になり、残高不足による決済の失敗が発生する事態を回避できる。したがって、実施形態に係る決済サーバ１０は、電子決済サービスから利用者が離脱することを防ぎ、従来の技術における決済失敗分の決済回数を増加させることができる。
【００５０】
〔２．決済サーバの構成〕
次に、図４を用いて、決済サーバ１０の構成について説明する。図４は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。図４に示すように、決済サーバ１０は、通信部２０と、記憶部３０と、制御部４０とを有する。
【００５１】
（通信部２０について）
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、利用者端末１００、事業者端末２００、外部サーバ３００等との間で情報の送受信を行う。
【００５２】
（記憶部３０について）
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図４に示すように、記憶部３０は、口座データベース３１と、利用者情報データベース３２とを有する。
【００５３】
（口座データベース３１について）
口座データベース３１は、利用者や事業者などが電子決済サービスにおいて所有する口座（決済口座）に関する各種の情報を記憶する。ここで、図５を用いて、口座データベース３１が記憶する情報の一例を説明する。図５は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。図５の例において、口座データベース３１は、「口座ＩＤ」、「所有者情報」、「口座残高」、「出金元情報」といった項目を有する。
【００５４】
「口座ＩＤ」は、口座を識別するための識別情報を示す。「所有者情報」は、口座を所有する所有者に関する情報を示し、例えば、所有者を識別するための識別情報が格納される。「口座残高」は、口座の残高を示す。「出金元情報」は、口座にチャージする金額の出金元に関する情報を示し、例えば、利用者のクレジットカードに関する情報（例えば、クレジットカード番号や、有効期限、セキュリティーコードなど）や、利用者の銀行口座に関する情報（例えば、金融機関名や、支店名、口座番号、口座名義など）などといった情報を含む。
【００５５】
すなわち、図５では、口座ＩＤ「ＡＩＤ＃１」によって識別される口座の保有者の情報が「利用者＃１」であり、口座残高が「７，８００円」、出金元情報が「出金元情報＃１」である例を示す。
【００５６】
（利用者情報データベース３２について）
利用者情報データベース３２は、決済サーバ１０が提供するサービスの利用者に関する各種の情報を記憶する。ここで、図６を用いて、利用者情報データベース３２が記憶する情報の一例を説明する。図６は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。図６の例において、利用者情報データベース３２は、「利用者ＩＤ」、「決済履歴」、「利用上限額」、「設定情報」といった項目を有する。
【００５７】
「利用者ＩＤ」は、利用者を識別するための識別情報を示す。「決済履歴」は、電子決済サービスを利用して行った決済の履歴を示し、例えば、決済先や、決済金額などといった情報が格納される。「利用上限額」は、所定の期間内（例えば、１日、１ヵ月）において利用可能な額として利用者が設定した金額を示す。「設定情報」は、電子決済サービスにおけるオートチャージ機能の設定に関する情報を示し、「オートチャージ設定」、「チャージ金額」、「出金元」などといった項目を有する。「オートチャージ設定」は、利用者がオートチャージ機能をＯＮにしていることを示す「有」、若しくは、オートチャージ機能をＯＦＦにしていることを示す「無」といった情報が格納される。「チャージ金額」は、オートチャージする金額を示す。「出金元」は、利用者が設定した「チャージ金額」の出金元を示す。
【００５８】
すなわち、図６では、利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃１」によって識別される利用者の決済履歴が「決済履歴＃１」、利用上限額が「５０，０００円」、オートチャージ設定「有」、チャージ金額が「１０，０００円」、出金元が「出金元＃１」である例を示す。
【００５９】
（制御部４０について）
制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、決済サーバ１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。実施形態に係る制御部４０は、図４に示すように、受付部４１と、判定部４２と、表示制御部４３と、処理部４４と、通知部４５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００６０】
（受付部４１について）
受付部４１は、利用者と紐づけられる決済口座を用いて行う所定の決済手段による決済に関する決済情報を受け付ける。例えば、図１の例において、受付部４１は、利用者Ｕ１を識別する利用者識別情報と、利用者Ｕ１が利用者端末１００に入力した決済金額と、店舗識別情報Ｃ１とを示す決済情報を利用者端末１００から受け付ける。
【００６１】
なお、受付部４１は、電子商取引サービスでの取引対象に対する決済に関する決済情報を受け付けてもよい。例えば、受付部４１は、利用者を識別する利用者識別情報と、取引対象を提供する提供者を識別する提供者識別情報と、取引対象の価格（決済金額）とを示す決済情報を利用者端末１００から受け付ける。
【００６２】
また、受付部４１は、店舗に設置された事業者端末２００から決済情報を受け付けてもよい。例えば、受付部４１は、事業者端末２００が読み取った利用者識別情報であって、利用者端末１００に表示された利用者識別情報と、決済金額と、店舗を識別する情報とを示す決済情報を受け付ける。
【００６３】
（判定部４２について）
判定部４２は、受付部４１により受け付けられた決済情報に基づいて、利用者の決済口座に対する入金を行うか否かを判定する。例えば、判定部４２は、口座データベース３１を参照し、決済情報が示す決済金額と、決済情報が示す利用者識別情報に対応する決済口座の残高とに基づいて、利用者の決済口座に対する入金を行うか否かを判定する。
【００６４】
また、判定部４２は、決済情報が示す決済金額が決済口座の残高よりも高い場合に、決済口座に対する入金を行うと判定してもよい。例えば、図１の例において、判定部４２は、決済情報が示す決済金額が、利用者識別情報が示す利用者Ｕ１の決済口座の残高よりも高い場合にオートチャージを行うと判定し、決済金額が決済口座の残高以下である場合にオートチャージを行うわないと判定する。
【００６５】
（表示制御部４３について）
表示制御部４３は、決済口座への入金を指示するためのコンテンツを利用者が利用する利用者端末に表示させる。例えば、図１の例において、表示制御部４３は、利用者Ｕ１がオートチャージを指示するためのコンテンツを利用者端末１００に配信し、画面に表示させる。
【００６６】
また、表示制御部４３は、電子商取引において所定の決済手段を用いた決済を行うための画面にコンテンツを表示させてもよい。例えば、図３に示すように、表示制御部４３は、利用者端末１００を用いたオンライン決済が行われる場合、オンライン決済を行うための画面ＳＣ２３において、オートチャージを指示するためのコンテンツＰＣ２２を表示させる。
【００６７】
また、表示制御部４３は、利用者端末が決済を行う店舗と紐付けられる情報を読み取ることにより行われる決済手段による決済を行うための画面にコンテンツを表示させてもよい。例えば、図３に示すように、表示制御部４３は、オートチャージを指示するためのコンテンツＰＣ２１を利用者端末１００に配信し、画面ＳＣ２１に表示させる。
【００６８】
また、表示制御部４３は、判定部４２により入金を行うと判定された場合にコンテンツを表示させてもよい。例えば、図３の例において、判定部４２が決済情報に基づきオートチャージを行うと判定した場合、表示制御部４３は、コンテンツＰＣ２１を画面ＳＣ２１に表示させる。
【００６９】
（処理部４４について）
処理部４４は、判定部４２により入金を行うと判定された場合に、決済口座へ所定の金額を入金し、決済情報に基づく決済処理を実行する。例えば、処理部４４は、利用者情報データベース３２を参照し、設定情報に基づいて利用者の決済口座へオートチャージを行い、決済情報に基づく決済処理を実行する。
【００７０】
また、処理部４４は、コンテンツが選択された場合に、決済口座に所定の金額を入金し、決済処理を実行してもよい。例えば、図３の例において、コンテンツＰＣ２１が押下された場合、処理部４４は、オートチャージを行い店舗Ａに対する決済処理を実行する。
【００７１】
また、処理部４４は、利用者により設定された設定金額に基づく金額を決済口座へ入金してもよい。例えば、処理部４４は、設定金額を単位とした金額であり、且つ、決済金額に対する決済口座の残高の不足分以上である金額を決済口座へオートチャージする。具体的な例を挙げると、処理部４４は、設定金額が「５，０００円」であり、決済金額に対する決済口座の残高の不足分が「２，０００円」である場合に「５，０００円」をオートチャージする。また、処理部４４は、設定金額が「５，０００円」であり、残高の不足分が「６，０００円」である場合に、設定金額に基づくチャージの２回分である「１０，０００円」をオートチャージする。言い換えると、処理部４４は、残高の不足分以上の金額であって、設定金額に基づくチャージＮ回分（Ｎは任意の自然数）の金額をオートチャージする。
【００７２】
また、処理部４４は、決済情報が示す決済金額が、決済口座の残高よりも高く、当該残高と設定金額との合計額以下である場合は、設定金額を決済口座に入金してもよい。例えば、図１の例において、店舗Ａに対する決済金額が、決済口座の残高よりも高く、当該残高とチャージ金額「１０，０００円」との合計額以下である場合、処理部４４は、チャージ金額「１０，０００円」をオートチャージする処理を実行する。
【００７３】
また、処理部４４は、決済情報が示す決済金額が、決済口座の残高と設定金額との合計額よりも高い場合は、当該決済金額に対する当該残高の不足分の金額を決済口座に入金してもよい。例えば、図１の例において、店舗Ａに対する決済金額が、決済口座の残高とチャージ金額「１０，０００円」との合計額よりも高い場合、処理部４４は、決済金額に対する当該残高の不足分の金額をオートチャージする処理を実行する。
【００７４】
また、処理部４４は、所定の決済手段とは異なる決済手段に用いる口座であって、決済口座に紐付けられた口座から決済口座へ所定の金額を入金してもよい。例えば、図１の例において、処理部４４は、利用者Ｕ１が設定したオートチャージの出金元「ＡＡＡ銀行」に属する外部サーバ３００に対しオートチャージする金額を通知し、利用者Ｕ１の決済口座にオートチャージを行う。
【００７５】
また、処理部４４は、決済口座に所定の金額を入金し、決済口座に紐付けられたクレジットカードに当該所定の金額を課金してもよい。例えば、処理部４４は、利用者が出金元として設定したクレジットカードの管理及び運用を行っている各カード会社に属する外部サーバ３００に対しオートチャージする金額を通知し、利用者の決済口座にオートチャージを行う。
【００７６】
ここで、銀行口座やクレジットカードからのオートチャージ以外にも、例えば、決済サーバ１０が提供する電子決済サービスにおける後払い機能を利用したオートチャージを行いたいといった要望が考えらえる。したがって、処理部４４は、決済口座に所定の金額を入金し、当該所定の金額を所定の期間が経過した後に利用者が支払う金額として設定してもよい。例えば、利用者がオートチャージする金額の支払方法として、電子決済サービスにおける後払い機能を選択した場合、処理部４４は、利用者の決済口座に所定の金額をオートチャージする。そして、処理部４４は、所定の期間が経過した後、利用者が後払いの清算方法として選択した方法により清算処理を行う。具体的な例を挙げると、処理部４４は、オートチャージした金額を決済口座に紐付けられた銀行口座から引き落とす処理を行う。また、処理部４４は、オートチャージした金額を決済口座に紐付けられたクレジットカードに課金する処理を行う。また、処理部４４は、オートチャージした金額を決済口座から引き落とす処理を行う。
【００７７】
さらに、所定の期間内において利用可能な額として利用者が設定した利用上限額以下のオートチャージを行うことで、利用者に安心感を与えたいといった要望が考えられる。したがって、処理部４４は、設定金額以上の金額であって、決済手段において利用者が利用可能な上限額以下の金額を決済口座へ入金してもよい。例えば、処理部４４は、利用者が設定したチャージ金額以上の金額であって、利用上限額から所定の期間内に利用者が電子決済サービスを利用して行った決済の総額を差し引いた残額以下である金額のオートチャージを行う。
【００７８】
なお、表示制御部４３は、図３に示す各画面において、利用者が設定したチャージ金額以上の金額であって、利用上限額以下の金額のオートチャージを行う旨を表示させてもよい。
【００７９】
さらに、オートチャージを行い、決済処理を実行した後に決済口座の残高が所定の閾値以下となる場合、さらにオートチャージを行い決済口座の残高を所定の閾値以上に維持することで、電子決済サービスの継続的な利用を利用者に促したいといった要望が考えられる。したがって、処理部４４は、決済処理を実行後に決済口座の残高が所定の閾値以下となった場合は、決済口座へ所定の金額を入金してもよい。例えば、決済金額に対する決済口座の残高の不足分の金額をオートチャージし、決済処理を行った場合（すなわち、決済口座の残高が「０円」となる場合）、処理部４４は、所定の金額（例えば、利用者が設定したチャージ金額）をオートチャージする。
【００８０】
（通知部４５について）
通知部４５は、処理部４４による決済処理に関する情報を利用者に通知する。例えば、図１の例において、通知部４５は、決済が完了した旨の画面ＳＣ１を利用者端末１００に配信し、当該画面において決済処理に関する情報を利用者Ｕ１に通知する。
【００８１】
また、通知部４５は、決済口座に入金された金額と、決済処理による決済金額とを示す情報を通知してもよい。例えば、図１の例において、通知部４５は、チャージ金額「１０，０００円」をオートチャージした旨と、決済金額とを示す画面ＳＣ１を利用者端末１００に配信して画面に表示させる。
【００８２】
〔３．通知処理のフロー〕
図７を用いて、実施形態に係る決済サーバ１０の通知処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る通知処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００８３】
図７に示すように、決済サーバ１０は、利用者と紐づけられる決済口座を用いて行う所定の決済手段による決済に関する決済情報を受け付ける（ステップＳ１０１）。続いて、決済サーバ１０は、決済情報に基づき、決済口座に対する入金を行うか否かを判定する（ステップＳ１０２）。決済口座に対する入金を行わないと判定した場合（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、決済サーバ１０は、決済情報に基づき決済処理を実行し（ステップＳ１０３）、処理を終了する。
【００８４】
一方、決済口座に対する入金を行うと判定した場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、決済サーバ１０は、決済口座へ所定の金額を入金し、決済処理を実行する（ステップＳ１０４）。続いて、決済サーバ１０は、決済口座に入金された金額と、決済処理による決済金額とを示す情報を通知し（ステップＳ１０５）、処理を終了する。
【００８５】
〔４．変形例〕
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
【００８６】
〔４−１．オートチャージについて〕
上述の実施形態において、処理部４４が、利用者が設定したチャージ金額や、決済金額に対する決済口座の残高の不足分の金額をオートチャージし、決済処理を実行する例を示したが、処理部４４の機能はこのような例に限定されない。例えば、処理部４４は、決済金額分の金額を決済口座にオートチャージし、決済処理を実行してもよい。
【００８７】
〔４−２．処理態様について〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、逆に、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【００８８】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００８９】
また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【００９０】
〔５．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る決済サーバ１０は、受付部４１と、判定部４２と、表示制御部４３と、処理部４４と、通知部４５とを有する。受付部４１は、利用者と紐づけられる決済口座を用いて行う所定の決済手段による決済に関する決済情報を受け付ける。判定部４２は、受付部４１により受け付けられた決済情報に基づいて、利用者の決済口座に対する入金を行うか否かを判定する。また、判定部４２は、決済情報が示す決済金額が決済口座の残高よりも高い場合に、決済口座に対する入金を行うと判定する。表示制御部４３は、決済口座への入金を指示するためのコンテンツを利用者が利用する利用者端末に表示させる。処理部４４は、判定部４２により入金を行うと判定された場合に、決済口座へ所定の金額を入金し、決済情報に基づく決済処理を実行する。また、処理部４４は、コンテンツが選択された場合に、決済口座に所定の金額を入金し、決済処理を実行する。通知部４５は、処理部４４による決済処理に関する情報を利用者に通知する。また、通知部４５は、決済口座に入金された金額と、決済処理による決済金額とを示す情報を通知する。
【００９１】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、利用者が電子決済を行う際に残高が不足する場合に即座にオートチャージを行い、決済処理を実行することにより、残高が不足しているために電子決済の利用を利用者があきらめ、他の決済手段を用いて決済を行う事態を防ぐことができるため、電子決済の利用を促進できる。
【００９２】
また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、表示制御部４３は、電子商取引において所定の決済手段を用いた決済を行うための画面にコンテンツを表示させる。また、表示制御部４３は、利用者端末が決済を行う店舗と紐付けられる情報を読み取ることにより行われる決済手段による決済を行うための画面にコンテンツを表示させる。また、表示制御部４３は、判定部４２により入金を行うと判定された場合にコンテンツを表示させる。
【００９３】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、利用者がオートチャージを指示するためのコンテンツを、所定の決済手段を用いた決済を行うための画面に表示させることができるため、利便性を向上させることができる。
【００９４】
また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、処理部４４は、利用者により設定された設定金額に基づく金額を決済口座へ入金する。また、処理部４４は、決済情報が示す決済金額が、決済口座の残高よりも高く、当該残高と設定金額との合計額以下である場合は、設定金額を決済口座に入金する。また、処理部４４は、決済情報が示す決済金額が、決済口座の残高と設定金額との合計額よりも高い場合は、当該決済金額に対する当該残高の不足分の金額を決済口座に入金する。また、処理部４４は、所定の決済手段とは異なる決済手段に用いる口座であって、決済口座に紐付けられた口座から決済口座へ所定の金額を入金する。また、処理部４４は、決済口座に所定の金額を入金し、決済口座に紐付けられたクレジットカードに当該所定の金額を課金する。
【００９５】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、決済の内容に応じた金額を、利用者が任意に設定したクレジットカードや銀行口座等からオートチャージすることができるため、利便性を向上させることができる。
【００９６】
また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、処理部４４は、決済口座に所定の金額を入金し、当該所定の金額を所定の期間が経過した後に利用者が支払う金額として設定する。
【００９７】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、銀行口座やクレジットカードからのオートチャージ以外にも、電子決済サービスにおける後払い機能を利用したオートチャージを行うことができるため、利便性を向上させることができる。
【００９８】
また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、処理部４４は、設定金額以上の金額であって、決済手段において利用者が利用可能な上限額以下の金額を決済口座へ入金する。
【００９９】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、所定の期間内において利用可能な額として利用者が設定した利用上限額以下のオートチャージを行うことができるため、利用者に安心感を与えることができる。
【０１００】
〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた各実施形態に係る決済サーバ１０は、例えば、図８に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、決済サーバ１０を例に挙げて説明する。図８は、決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１０１】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１０２】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（実施形態のネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１０３】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１０４】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１０５】
例えば、コンピュータ１０００が決済サーバ１０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、決済サーバ１０の記憶装置内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１０６】
〔７．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１０７】
また、上述した決済サーバ１０は、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１０８】
また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、受付部は、受付手段や受付回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１０      決済サーバ
２０      通信部
３０      記憶部
３１      口座データベース
３２      利用者情報データベース
４０      制御部
４１      受付部
４２      判定部
４３      表示制御部
４４      処理部
４５      通知部
１００    利用者端末
２００    事業者端末
３００    外部サーバ
【要約】
【課題】電子決済の利用を促進する。
【解決手段】本願に係る通知装置は、利用者と紐づけられる決済口座を用いて行う所定の決済手段による決済に関する決済情報を受け付ける受付部と、受付部により受け付けられた決済情報に基づいて、利用者の決済口座に対する入金を行うか否かを判定する判定部と、判定部により入金を行うと判定された場合に、決済口座へ所定の金額を入金し、決済情報に基づく決済処理を実行する処理部と、処理部による決済処理に関する情報を利用者に通知する通知部とを有することを特徴とする。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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