(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性基材と、
前記伸縮性基材上に配置された第１配線と、
平面視で、前記第１配線の一部と重なるように配置された絶縁層と、
平面視で、前記第１配線と前記絶縁層を介してその一部が重なるように配置された第２配線と、を備え、
前記絶縁層は少なくとも１つの第１切欠き部を有し、前記第１切欠き部は平面視で前記第１配線と重ならず、前記第２配線と重なり、
平面視で、前記第２配線の長手方向の長さは、前記第２配線の前記長手方向に沿った前記第１切欠き部を含む前記絶縁層の長さよりも長く、
前記絶縁層は、伸縮性材料からなることを特徴とする伸縮性配線基板。
【請求項２】
平面視で、前記第２配線は前記第１配線と交差している請求項１に記載の伸縮性配線基板。
【請求項３】
平面視で、前記第２配線が前記第１配線と交差している部分の両側の第２配線の下にそれぞれ前記絶縁層の前記第１切欠き部が設けられている請求項２に記載の伸縮性配線基板。
【請求項４】
平面視で、前記第１切欠き部の奥行きは、平面視で前記第１配線と前記絶縁層が重ならない部分の幅の０．２５倍以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の伸縮性配線基板。
【請求項５】
前記第１配線及び前記第２配線のヤング率は、前記絶縁層のヤング率及び前記伸縮性基材のヤング率のいずれよりも高い請求項１〜４のいずれか１項に記載の伸縮性配線基板。
【請求項６】
前記絶縁層は、少なくとも１つの第２切欠き部を有し、前記第２切欠き部は平面視で前記第２配線と重ならず、前記第１配線と重なる請求項１〜５のいずれか１項に記載の伸縮性配線基板。
【請求項７】
平面視で、前記第２配線は前記第１配線と交差しており、前記第２配線が前記第１配線と交差している部分の両側の第１配線の上にそれぞれ前記絶縁層の前記第２切欠き部が設けられている請求項６に記載の伸縮性配線基板。
【請求項８】
平面視で、第１切欠き部の第１配線側の角はＲ面取りがされた形状である請求項１〜７のいずれか１項に記載の伸縮性配線基板。
【請求項９】
前記第１切欠き部の幅は、前記第２配線の幅より大きい請求項１〜８のいずれか１項に記載の伸縮性配線基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性配線基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生体情報を取得して解析することにより、人体の状態等を管理することが行われている。【０００３】
例えば、特許文献１に記載されているように、伸縮性基材が生体に貼り付けられて使用される伸縮性配線基板が知られている。
特許文献１に記載された伸縮性配線基板では、外部機器と接続する部分に非伸縮性のフィルム基材を重ねている。
配線は伸縮性基材と非伸縮性のフィルム基材の両方にわたって配置されているため、伸縮時に、２つの基材間の境目で応力がかかる。そのため、フィルム基材に切欠きやＲを設けることで応力を緩和させるとされている。【０００４】
基板に複数の配線を配置する場合に配線が交差する場合がある。特許文献２には、絶縁基板上に下層導体を形成し、その下層導体上に絶縁層を形成し、さらに絶縁層の上に下層導体に対して交差する上層導体を形成してなる厚膜集積回路が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−１０７２０８号公報
【特許文献２】実開平１−９３７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
伸縮性配線基板においても、基板に複数の配線を配置して配線を立体交差させることがあるが、配線が立体交差するときには交差させる配線同士がショートしないようにする必要がある。
また、配線が交差した部位において伸縮性配線基板を伸縮させると、特に上側の配線において断線が生じることがあった。【０００７】
特許文献１では、外部接続端子付近の基材を硬くする必要があり、フィルム基材に切欠きやＲを設けることにより、硬い基材と軟らかい基材を跨ぐ配線の断線を防止するとされている。この切欠きやＲには、配線が立体交差するときの上側の配線の断線を抑制する意図はない。【０００８】
特許文献２は、伸縮性をもった基材の言及がなく、基板を伸縮させたときに生じる配線の断線を防止することは意図されていない。【０００９】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、２つの配線が重なるように配置されたときに配線間のショートを防ぎつつ、伸縮時の配線の断線及び抵抗率の悪化を抑制できる伸縮性配線基板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の伸縮性配線基板は、伸縮性基材と、上記伸縮性基材上に配置された第１配線と、平面視で、上記第１配線の一部と重なるように配置された絶縁層と、平面視で、上記第１配線と上記絶縁層を介してその一部が重なるように配置された第２配線と、を備え、上記絶縁層は少なくとも１つの第１切欠き部を有し、上記第１切欠き部は平面視で上記第１配線と重ならず、上記第２配線と重なることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、２つの配線が重なるように配置されたときに配線間のショートを防ぎつつ、伸縮時の配線の断線及び抵抗率の悪化を抑制できる伸縮性配線基板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る伸縮性配線基板を模式的に示す平面図である。
【図２】図２は、本発明の第２実施形態に係る伸縮性配線基板を模式的に示す平面図である。
【図３】図３は、本発明の第３実施形態に係る伸縮性配線基板を模式的に示す平面図である。
【図４】図４は、本発明の第４実施形態に係る伸縮性配線基板を模式的に示す平面図である。
【図５】図５は、本発明の第５実施形態に係る伸縮性配線基板を模式的に示す平面図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、それぞれ本発明の第６実施形態に係る伸縮性配線基板を模式的に示す平面図である。
【図７】図７は、本発明の伸縮性配線基板を使用するデバイス全体の一例を模式的に示す上面図である。
【図８】図８は、Ｙ寸法の長さと第２配線表面の引張応力の最大値の関係を示す図である。
【図９】図９は、第１配線及び第２配線のヤング率が伸縮性基材のヤング率と同じ場合に、Ｙ寸法の長さと第２配線表面の引張応力の最大値の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の伸縮性配線基板について説明する。
しかしながら、本発明は、以下の構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において適宜変更して適用することができる。なお、以下において記載する本発明の個々の好ましい構成を２つ以上組み合わせたものもまた本発明である。
【００１４】
以下に示す各実施形態は例示であり、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換又は組み合わせが可能であることは言うまでもない。第２実施形態以降では、第１実施形態と共通の事項についての記述は省略し、異なる点についてのみ説明する。特に、同様の構成による同様の作用効果については、実施形態毎には逐次言及しない。
以下の説明において、各実施形態を特に区別しない場合、単に「本発明の伸縮性配線基板」という。
【００１５】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る伸縮性配線基板を模式的に示す平面図である。
図１に示す伸縮性配線基板１は、伸縮性基材１０と、伸縮性基材１０上に配置された第１配線２０と、第１配線２０の一部と重なるように配置された絶縁層４０と、第１配線２０と絶縁層４０を介してその一部が重なるように配置された第２配線３０とを備えている。
伸縮性配線基板１では第１配線２０と第２配線３０は交差しており、その交差角度は直交である。
【００１６】
伸縮性基材１０は、例えば、伸縮性を有する樹脂材料から構成される。樹脂材料としては、例えば、熱可塑性ポリウレタン等が挙げられる。
【００１７】
伸縮性基材１０の厚さは特に限定されないが、生体に貼り付けた際に生体表面の伸縮を阻害しない観点からは、１００μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以下であることがより好ましい。また、伸縮性基材１０の厚さは、０．１μｍ以上であることが好ましい。
【００１８】
第１配線２０及び第２配線３０は、導電性粒子と樹脂を含んでいることが好ましく、伸縮性を有する配線であることが好ましい。例えば、導電性粒子としてのＡｇ、Ｃｕ、Ｎｉなどの金属粉と、シリコーン樹脂などのエラストマー系樹脂からなる混合物が挙げられる。
導電性粒子の平均粒径は特に限定されるものではないが、０．０１μｍ以上、１０μｍ以下であることが好ましい。また、導電性粒子の形状は球形であることが好ましい。
【００１９】
第１配線２０及び第２配線３０の厚さは特に限定されないが、１００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以下であることがより好ましい。また、第１配線２０及び第２配線３０の厚さは０．０１μｍ以上であることが好ましい。
【００２０】
第１配線２０の線幅（図１中、両矢印Ａ１で示す幅）及び第２配線３０の線幅（図１中、両矢印Ａ２で示す幅）は特に限定されないが、０．１μｍ以上であることが好ましく、１０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００２１】
絶縁層４０は、第１配線２０の一部と重なるように配置されており、第２配線３０は絶縁層４０を介してその一部が第１配線２０と重なるように配置される。すなわち、絶縁層４０は厚さ方向において第１配線２０と第２配線３０の間に配置されており、第１配線２０と第２配線３０が直接接触してショートすることを防止する。
【００２２】
絶縁層４０は、樹脂材料、又は、樹脂材料及び無機材料からなる混合物であることが好ましく、樹脂材料として例えば、ウレタン系、スチレン系、オレフィン系、シリコーン系、フッ素系、ニトリルゴム、ラテックスゴム、塩化ビニル、エステル系、アミド系等のエラストマー系樹脂、エポキシ、フェノール、アクリル、ポリエステル、イミド系、ロジン、セルロース、ポリエチレンテレフタレート系、ポリエチレンナフタレート系、ポリカーボネート系樹脂が挙げられる。
絶縁層４０の厚さは特に限定されないが、０．０１μｍ以上であることが好ましく、２００μｍ以下であることがより好ましい。
【００２３】
絶縁層４０は、第１切欠き部４１を２つ有している。第１切欠き部４１は、平面視で第１配線２０と重ならず、第２配線３０と重なる位置に設けられている。
具体的には、第１切欠き部４１は、第２配線３０が第１配線２０と交差している部分の両側の第２配線３０の下にそれぞれ設けられている。
【００２４】
本明細書における切欠き部は、上面視において両脇に突出した部分があってその内側が凹んでいる形状である。図１には上面視が凹型である第１切欠き部を示している。
【００２５】
図１には伸縮性配線基板１が使用される際に想定される伸縮方向を太い両矢印で示している。この伸縮方向は第２配線３０の伸縮する方向に沿っている。
なお、この伸縮方向の矢印は、この伸縮性配線基板がこの方向にしか伸縮しないことを意味するものではなく、伸縮性配線基板が両矢印以外の方向に伸縮してもよい。
【００２６】
第２配線３０は伸縮性を有するが、絶縁層４０は第２配線３０に比べて伸縮性に劣ることが多い。このような場合は、伸縮性配線基板１が伸縮する際に第２配線３０と絶縁層４０が接触している部位において第２配線３０が伸びようとしても絶縁層４０が伸びないので第２配線３０の伸縮が絶縁層４０によって拘束されるため、第２配線３０に応力が加わりやすい。そのため、第２配線３０に断線が生じることが考えられる。
なお、本発明の伸縮性配線基板は、絶縁層が第２配線に比べて伸縮性に劣るものに限定されるものではない。
第１切欠き部４１が第２配線３０と重なる位置に設けられていると、第２配線３０と絶縁層４０が伸縮方向において接触する面積が小さくなるために伸縮性配線基板１が伸縮方向に沿って伸縮する際に第２配線３０に加わる応力が小さくなり、第２配線３０が断線することが防止される。
また、第１切欠き部４１は平面視で第１配線２０と重ならない位置に設けられているので、第１切欠き部４１を設けても第１配線２０と第２配線３０が接触することはなく、第１配線２０と第２配線３０がショートすることは防止される。
【００２７】
また、伸縮性配線基板１においては、平面視で、第２配線３０が第１配線２０と交差している部分の両側の第２配線３０の下にそれぞれ絶縁層４０の第１切欠き部４１が設けられている。
第１切欠き部が配線が交差している部分の両側に設けられていると、配線の両側において第２配線に加わる応力が低減されるので、第２配線が断線することをより確実に防止することができる。
【００２８】
また、第１切欠き部の寸法に関して、平面視で第１配線と絶縁層が重ならない部分の幅（図１において両矢印Ｘで示す幅）に対して、第１切欠き部の奥行（図１において両矢印Ｙで示す幅）が０．２５倍以上であることが好ましく、０．７５倍以上であることがより好ましい。第１切欠き部がこの規定を満たす程度に深く設けられていると、第２配線に加わる応力の低減効果がより確実に発揮される。
なお、平面視で第１配線と絶縁層が重ならない部分の幅に対して、第１切欠き部の奥行が１．００倍以上となると第１切欠き部が深すぎて第１切欠き部が第１配線と重なってしまい、第１配線と第２配線がショートしてしまう。そのため、平面視で第１配線と絶縁層が重ならない部分の幅に対して、第１切欠き部の奥行は１．００倍未満である必要がある。第１配線と第２配線のショートを防止するために安全を考慮すると好ましくは０．９０倍以下である。
【００２９】
また、第１切欠き部の幅（図１において両矢印Ｚで示す幅）が配線幅（図１において両矢印Ａ２で示す幅）以上であることが好ましい。
また、絶縁層の幅（図１において両矢印Ｗで示す幅）に対して第１切欠き部の幅（図１において両矢印Ｚで示す幅）が０．９９倍以下であることが好ましい。
上記関係を満たすと、第２配線の断線及び抵抗率の悪化をより確実に抑制することができる。
【００３０】
また、第１配線、第２配線、絶縁層及び伸縮性基材のヤング率に関して、第１配線及び第２配線のヤング率は、絶縁層のヤング率及び伸縮性基材のヤング率のいずれよりも高いことが好ましい。
ヤング率が上記関係を満たすと、第１配線及び第２配線の断線及び抵抗率の悪化を抑制しつつ、より伸縮性能を維持することができる。
【００３１】
以下、本発明の伸縮性配線基板の別の実施形態について説明する。
上記第１実施形態において説明した事項と同様の事項は省略し、異なる事項について説明する。
［第２実施形態］
本発明の伸縮性配線基板では、平面視で、第１切欠き部の第１配線側の角はＲ面取りがされた形状であり、Ｒ面取りの半径は第２配線の線幅の０．０１倍以上であることが好ましい。
【００３２】
図２は、本発明の第２実施形態に係る伸縮性配線基板を模式的に示す平面図である。
図２に示す伸縮性配線基板２では、第１切欠き部４１の第１配線２０側のそれぞれの角４１ａにＲ面取りがされている。
また、Ｒ面取りの半径が第２配線の線幅（図２で両矢印Ａ２で示す幅）の０．０１倍以上となっている。
このようにＲ面取りがされていることで、伸縮性配線基板の伸縮時に第２配線に加わる応力がより低減される。
【００３３】
［第３実施形態］
本発明の伸縮性配線基板では、絶縁層は、少なくとも１つの第２切欠き部を有し、第２切欠き部は平面視で第２配線と重ならず、第１配線と重なることが好ましい。また、平面視で、第２配線は第１配線と交差しており、第２配線が第１配線と交差している部分の両側の第１配線の上にそれぞれ絶縁層の第２切欠き部が設けられていることが好ましい。
【００３４】
図３は、本発明の第３実施形態に係る伸縮性配線基板を模式的に示す平面図である。
図３に示す伸縮性配線基板３では、絶縁層４０は、第１配線２０の一部と重なるように配置されており、第２配線３０は絶縁層４０を介してその一部が第１配線２０と重なるように配置される。
絶縁層４０は、第１切欠き部４１を２つ有している。第１切欠き部４１は、平面視で第１配線２０と重ならず、第２配線３０と重なる位置に設けられている。
さらに、絶縁層４０は、第２切欠き部４２を２つ有している。第２切欠き部４２は、平面視で第２配線３０と重ならず、第１配線２０と重なる位置に設けられている。
第２切欠き部４２の形状も、第１切欠き部４１の形状と同様に上面視が凹型の形状である。
【００３５】
図３には、図３に示す伸縮性配線基板３が使用される際に想定される伸縮方向を２つの太い両矢印で示している。すなわち、図面縦方向及び横方向の両方が伸縮方向として想定されている。
なお、この伸縮方向の矢印は、この伸縮性配線基板がこの方向にしか伸縮しないことを意味するものではなく、伸縮性配線基板が両矢印以外の方向に伸縮してもよい。
【００３６】
図３中で横方向に伸縮性配線基板３が伸縮する場合、第１配線２０が伸縮する。この伸縮方向を想定した場合に、絶縁層４０に第２切欠き部４２が設けられていると、第１配線２０と絶縁層４０が伸縮方向において接触する面積が小さくなるために伸縮性配線基板３が図３中の横方向を伸縮方向として伸縮する際に第１配線２０に加わる応力が小さくなり、第１配線２０が断線することが防止される。
また、第２切欠き部４２は平面視で第２配線３０と重ならない位置に設けられているので、第２切欠き部４２を設けても第２配線３０と第１配線２０が接触することはなく、第２配線３０と第１配線２０がショートすることは防止される。
【００３７】
また、伸縮性配線基板３においては、平面視で、第２配線３０が第１配線２０と交差している部分の両側の第１配線２０の上にそれぞれ絶縁層４０の第２切欠き部４２が設けられている。
第２切欠き部が配線が交差している部分の両側に設けられていると、配線の両側において第１配線に加わる応力が低減されるので、第１配線が断線することをより確実に防止することができる。
【００３８】
［第４実施形態］
本発明の伸縮性配線基板では、切欠き部の形状が上面視凹型である形状でなくてもよい。例えば、切欠き部の形状が上面視半円状や上面視半楕円状であってもよい。
【００３９】
図４は、本発明の第４実施形態に係る伸縮性配線基板を模式的に示す平面図である。
図４に示す伸縮性配線基板４では、第１切欠き部４１の形状が上面視半楕円状になっている。このような第１切欠き部の形状であっても、第１切欠き部を設けることにより第２配線に加わる応力を防止する効果が発揮される。
この場合、第１切欠き部４１の切欠き深さが最も深くなる箇所（図４で参照符号４１ｂで示す箇所）が第１配線２０と重ならないようにする。そのようにすることで第２配線３０と第１配線２０がショートすることは防止される。
【００４０】
［第５実施形態］
本発明の伸縮性配線基板では、第１配線と第２配線が交差する角度は直交でなくてもよい。
【００４１】
図５は、本発明の第５実施形態に係る伸縮性配線基板を模式的に示す平面図である。
図５に示す伸縮性配線基板５では、第１配線２０と第２配線３０が交差する角度が直交（９０°）ではなく、第２配線３０が第１配線２０に対して斜め６０°に交差している。
絶縁層４０も第２配線３０に沿って設けられていて、絶縁層４０の長辺方向も第１配線２０に対して斜め６０°に交差している。
すなわち、第５実施形態の伸縮性配線基板５は、第１実施形態の伸縮性配線基板１における第２配線３０と絶縁層４０を一緒に３０°傾けた形態であるともいえる。
【００４２】
図５には、伸縮性配線基板５が使用される際に想定される伸縮方向を太い両矢印で示している。すなわち、第１配線２０に対して斜め６０°の方向が伸縮方向として想定されている。
なお、この伸縮方向の矢印は、この伸縮性配線基板がこの方向にしか伸縮しないことを意味するものではなく、伸縮性配線基板が両矢印以外の方向に伸縮してもよい。
【００４３】
第１切欠き部４１は第２配線３０の伸縮する方向に合わせて形成されている。これまで説明した本発明の各実施形態の伸縮性配線基板と同様に、本実施形態においても第１切欠き部４１を設けることにより伸縮性配線基板５が伸縮する際に第２配線３０が断線することが防止される。
【００４４】
［第６実施形態］
本発明の伸縮性配線基板では、第１配線と第２配線が交差する角度は直交でなくてもよく、さらに、絶縁層は第２配線に沿って設けられていなくてもよい。
【００４５】
図６Ａ及び図６Ｂは、それぞれ本発明の第６実施形態に係る伸縮性配線基板を模式的に示す平面図である。
図６Ａに示す伸縮性配線基板６ａと図６Ｂに示す伸縮性配線基板６ｂでは、第１切欠き部４１の大きさが異なるが、第１配線、第２配線、絶縁層及び第１切欠き部の位置関係は同様である。
【００４６】
図６Ａに示す伸縮性配線基板６ａでは、第１配線２０と第２配線３０が交差する角度が直交（９０°）ではなく、第２配線３０が第１配線２０に対して斜め６０°に交差している。
絶縁層４０は第２配線３０に沿う方向に設けられているわけではなく、絶縁層４０の長辺方向は第１配線２０に沿う方向に伸びている。
伸縮性配線基板６ａでは絶縁層４０の横幅が縦幅よりも広くなっている。
絶縁層４０の上側では第１切欠き部４１は右側で第２配線３０と重なっていて、第１切欠き部４１の左側は空いた状態となっている。
絶縁層４０の下側では第１切欠き部４１は左側で第２配線３０と重なっていて、第１切欠き部４１の右側は空いた状態となっている。
【００４７】
図６Ｂに示す伸縮性配線基板６ｂでは、第１切欠き部４１の幅を狭くすることで、図６Ａにおいて第１切欠き部４１が空いていた部分を第１切欠き部としないようにしており、第１切欠き部４１は必要最小限の位置に形成されているといえる。
すなわち、絶縁層４０の上側では第１切欠き部４１は右側で第２配線３０と重なっていて、第２配線３０の左右で第１切欠き部４１の幅はほぼ同じである。
絶縁層４０の下側では第１切欠き部４１は左側で第２配線３０と重なっていて、第２配線３０の左右で第１切欠き部４１の幅はほぼ同じである。
【００４８】
これまで説明した本発明の各実施形態の伸縮性配線基板と同様に、本実施形態においても第１切欠き部４１を設けることにより伸縮性配線基板６ａ、６ｂが伸縮する際に第２配線３０が断線することが防止される。
【００４９】
図７は、本発明の伸縮性配線基板を使用するデバイス全体の一例を模式的に示す上面図である。
本発明の伸縮性配線基板７には、電子部品を実装することができ、チップ部品５０、チップ部品６０が実装されている。
第１配線２０と第２配線３０が交差しており、絶縁層４０には第１切欠き部４１が２つ、第２切欠き部４２が２つ設けられている。第１切欠き部４１と第２切欠き部４２が設けられている態様は第３実施形態の伸縮性配線基板３と同様である。
チップ部品の例としては、増幅器（オペアンプ、トランジスタ等）、チップコンデンサ、チップ抵抗等が挙げられる。
【００５０】
伸縮性配線基板は生体に貼り付けることによりセンサとして使用することができる。
伸縮性配線基板の第１配線、絶縁層及び第２配線が設けられていない側の面には生体適合性を有する粘着層が設けられていてもよく、粘着層により生体に貼り付けられるようになっていてもよい。また、伸縮性配線基板の全体をテーピングして肌に固定してもよい。
また、第１配線と第２配線及び電子部品が人体に接触することを防ぐために、伸縮性配線基板の全体を生体適合性を有する樹脂材料で被覆してもよい。
また、肌との通気性を向上させるために、第１配線と第２配線及び電子部品が配置されていない領域には、肌が外気に露出又は通気しやすい部分を有する構造としてもよい。
【００５１】
また、ここまで説明した本発明の各実施形態の伸縮性配線基板は、いずれも平面視において第１配線と第２配線が交差する形態のものであるが、平面視において第１配線と第２配線がその一部で重なっていれば、第１配線と第２配線は交差していなくてもよい。
例えば、第１配線が横方向に伸びており、Ｕ字型の第２配線が縦方向から伸びていて、Ｕ字型の底部のみが第１配線と重なっているような態様が挙げられる。
言い換えれば、横方向に伸びる第１配線の上側から第２配線が入って、第２配線と第１配線が重なり、第２配線は第１配線の下側から出るのではなく第１配線の上側から出る態様ともいえる。
このような形態の場合にも、第２配線が第１配線に入る箇所、第２配線が第１配線から出る箇所において絶縁層に切欠き部を設けることで本発明の伸縮性配線基板の効果を発揮させることができる。
【実施例】
【００５２】
厚さ４０μｍの熱可塑性ポリウレタン樹脂シートを３ｍｍ×３ｍｍに切断して伸縮性基材とした。伸縮性基材上に、銀ペーストを使用して第１配線を線幅０．５ｍｍ、膜厚２５μｍで直線状に形成した。
第１配線の一部と重なるように、アクリル系樹脂及び無機材料からなる混合物である絶縁層を厚さ４０μｍ、０．９ｍｍ×０．９ｍｍ角で形成した。
絶縁層上に、第１配線と直交する向きに、銀ペーストを使用して第２配線を線幅０．５ｍｍ、膜厚２５μｍで形成した。
伸縮性基材のヤング率は９．９ＭＰａ、第１配線及び第２配線のヤング率は７３．６ＭＰａ、絶縁層のヤング率は４．６３ＭＰａであった。【００５３】
上記のように配置した伸縮性配線基板は、図１に示す形状であり、図１における幅Ａ１及び幅Ａ２がそれぞれ０．５ｍｍ、幅Ｗが０．９ｍｍ、幅Ｘが０．２ｍｍ（２００μｍ）である。
そして、第１切欠き部を幅Ｗ０．８ｍｍで第１切欠き部の奥行Ｙ（Ｙ寸法）を変化させて形成した試験片をそれぞれ用意した。
これらの試験片のそれぞれにつき、ポリウレタン樹脂を伸長率６％で伸長して第２配線表面の引張応力の最大値を測定した。【００５４】
図８は、Ｙ寸法の長さと第２配線表面の引張応力の最大値の関係を示す図である。
Ｙ寸法が０μｍのときは第１切欠き部が形成されていないことを意味する。
図８から、絶縁層に第１切欠き部が形成されていると第２配線に加わる引張応力が低くなることが分かる。また、平面視で第１配線と絶縁層が重ならない部分の幅（２００μｍ）に対して、第１切欠き部の奥行が０．７５倍以上（１５０μｍ以上）のときに第２配線に加わる引張応力がより低くなっている。
これらの結果から、絶縁層に第１切欠き部を形成することで、伸縮性配線基板が伸縮方向に沿って伸縮する際に第２配線に加わる応力が小さくなり、第２配線が断線することが防止されることがわかる。【００５５】
次に、上記実施例に類似した条件の伸縮性配線基板において第２配線に加わる引張応力をシミュレーションにより確認した結果について示す。上記実施例に対して、第１配線及び第２配線のヤング率を７３．６ＭＰａから９．９ＭＰａに変更した他は同じ条件である。
シミュレーションソフトとしてはムラタソフトウェア株式会社製のＦｅｍｔｅｔ（登録商標）を使用した。
これは、第１配線及び第２配線のヤング率が伸縮性基材のヤング率と同じ場合の例である。【００５６】
上記実施例と同様に、第１切欠き部の奥行Ｙ（Ｙ寸法）を変化させた場合につき、ポリウレタン樹脂を伸長率６％で伸長して第２配線表面の引張応力の最大値を確認した。
そして、Ｙ寸法の長さを変化させた場合の第２配線表面の引張応力の最大値につき、Ｙ寸法が０μｍ（Ｙ＝０）の場合の引張応力の最大値を１とした相対値として確認した。【００５７】
上記条件のシミュレーション結果を図９に示した。
図９は、第１配線及び第２配線のヤング率が伸縮性基材のヤング率と同じ場合に、Ｙ寸法の長さと第２配線表面の引張応力の最大値の関係を示す図である。【００５８】
図９からは、第１配線及び第２配線のヤング率が伸縮性基材のヤング率と同じ場合においても、絶縁層に第１切欠き部を形成することで、伸縮性配線基板が伸縮方向に沿って伸縮する際に第２配線に加わる応力が小さくなり、第２配線が断線することが防止されることがわかる。
【符号の説明】
【００５９】
１、２、３、４、５、６ａ、６ｂ、７  伸縮性配線基板
１０  伸縮性基材
２０  第１配線
３０  第２配線
４０  絶縁層
４１  第１切欠き部
４１ａ  第１切欠き部の角
４１ｂ  切欠き深さが最も深くなる箇所
４２  第２切欠き部
５０、６０  チップ部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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