(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各レシピの利用履歴を格納する利用履歴格納部と、
商品の販促情報を格納する商品情報格納部と、
前記レシピのユーザによる商品の購入情報を、当該商品の販売を行う小売業者のシステムから取得して管理する購入情報格納部と、
前記利用履歴に基づき、前記ユーザが利用したレシピにて記載の規定材料を特定し、前記購入情報に基づき、前記ユーザによる購入済み材料を特定し、前記購入済み材料と前記規定材料との差分を前記ユーザの保有材料と推定する保有材料推定部と、
前記規定材料に含まれる前記ユーザが利用したレシピ間で共通するまたは一定基準以上で頻出する特定材料のうち、前記商品情報格納部より取得した販促情報の示す商品に対応する材料であって、前記ユーザの保有材料に該当しない材料を販促対象と特定する対象判定部と、
前記販促対象と特定した材料に対応した商品の販促情報を、前記ユーザの端末宛てに配信する情報配信部と、
を備える商品提案装置。
【請求項２】
前記保有材料推定部は、
ユーザごとの前記利用履歴において、当該ユーザが店舗のサイネージ端末にて一定時間視聴したレシピ、当該ユーザの端末から利用申告を受けたレシピを特定し、当該レシピにて前記規定材料を特定するものである、
請求項１に記載の商品提案装置。
【請求項３】
前記情報配信部は、
各レシピのうち、前記規定材料と、前記ユーザの前記購入済み材料及び直近の前記保有材料の少なくともいずれかとの一致度が基準以上のものを、前記ユーザにおいて利用可能性のある推奨レシピとして推定し、当該推奨レシピの情報を前記ユーザの端末に配信するものである、
請求項１または２に記載の商品提案装置。
【請求項４】
前記対象判定部は、
前記特定材料を特定する際、材料名の表記ゆれ又は料理に用いる場合に同様に取り扱いうる材料群について規定した辞書を参照し、レシピ間での表記が異なっていても表記ゆれの範囲又は同じ材料群に属する規定材料について、当該レシピ間で共通するまたは一定基準以上で頻出する対象としてカウントするものである、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の商品提案装置。
【請求項５】
前記情報配信部は、前記ユーザの端末から当該ユーザの現在位置の情報を得て、前記現在位置が、前記販促情報に記載された販促実施店舗から所定範囲内にある場合、前記販促情報の配信を行うものである、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の商品提案装置。
【請求項６】
前記商品情報格納部は、
前記商品の販売を行う小売業者のシステムから、各商品の販促情報を取得するものである、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の商品提案装置。
【請求項７】
前記対象判定部は、
前記利用履歴のうち現在日時から一定期間内のものについて、当該利用履歴が示すレシピに記載された規定材料のうち、前記販促情報において販促対象とされている商品に対応するものを特定するものである、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の商品提案装置。
【請求項８】
前記販促対象と特定した前記材料に対応した商品に関する、前記ユーザによる購入情報を、当該商品の販売を行う小売業者のシステムから取得して管理し、前記購入情報が示す購入時期から一定期間経過した場合、当該商品の購入タイミング到来の可能性について示唆する通知を、前記ユーザの端末に送信するリマインド部をさらに備える、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の商品提案装置。
【請求項９】
前記リマインド部は、
前記ユーザによる前記レシピを用いた料理実施情報を、当該ユーザの端末から取得し、当該料理実施情報が示す材料の使用量の情報に基づき、前記保有材料のうち当該材料の残量を減少させ、当該残量が基準以下となった場合、前記通知を前記ユーザの端末に送信するものである、
請求項８記載の商品提案装置。
【請求項１０】
前記ユーザに関して、店舗での前記販促情報を用いた精算処理の情報を当該店舗のＰＯＳレジから取得した場合、当該ユーザが前記販促情報による販促対象の購入を行ったと判定する販促効果測定部をさらに備える、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の商品提案装置。
【請求項１１】
前記情報配信部により配信された前記販促対象と特定した材料に対応した商品を、ユーザが保有していないことを示す情報をユーザ端末において表示することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の商品提案装置。
【請求項１２】
前記情報配信部は、前記販促対象と特定した材料に対応した商品との同時購入の頻度が所定基準以上である併売商品の情報も前記ユーザの端末宛てに配信することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の商品提案装置。
【請求項１３】
各レシピの利用履歴、商品の販促情報、及び前記レシピのユーザによる商品の購入情報を格納する情報処理装置が、
前記利用履歴に基づき、前記ユーザが利用したレシピにて記載の規定材料を特定し、前記購入情報に基づき、前記ユーザによる購入済み材料を特定し、前記購入済み材料と前記規定材料との差分を前記ユーザの保有材料と推定するステップと、
前記規定材料に含まれる前記ユーザが利用したレシピ間で共通するまたは一定基準以上で頻出する特定材料のうち、前記販促情報の示す商品に対応する材料であって、前記ユーザの保有材料に該当しない材料を販促対象と特定するステップと、
前記販促対象と特定した材料に対応した商品の販促情報を、前記ユーザの端末宛てに配信するステップと、
を実行する商品提案方法。
【請求項１４】
各レシピの利用履歴、商品の販促情報、及び前記レシピのユーザによる商品の購入情報を格納する情報処理装置に、
前記利用履歴に基づき、前記ユーザが利用したレシピにて記載の規定材料を特定し、前記購入情報に基づき、前記ユーザによる購入済み材料を特定し、前記購入済み材料と前記規定材料との差分を前記ユーザの保有材料と推定するステップと、
前記規定材料に含まれる前記ユーザが利用したレシピ間で共通するまたは一定基準以上で頻出する特定材料のうち、前記販促情報の示す商品に対応する材料であって、前記ユーザの保有材料に該当しない材料を販促対象と特定するステップと、
前記販促対象と特定した材料に対応した商品の販促情報を、前記ユーザの端末宛てに配信するステップと、
実行させる商品提案プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、商品提案装置、商品提案方法、および、商品提案プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
実店舗かＥＣサイトかに関わらず、商品販売のための様々なプラットフォームやチャネルが存在し、そこで販売される商品の種類も膨大なものとなっている。そのため、小売業者やメーカーらは、競合他社との競争に打ち勝つべく、種々の販促活動を行っている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、商品に対する顧客の動作に応じて効果的なプロモーションを行うべく、当該顧客の動作を撮像してトラッキングし、その動作に対応した商品に関連する割引クーポン等をユーザに提示する手法（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００４】
また他にも、顧客増につながる施策を提案すべく、小売業者側のシステムから、顧客の識別情報や販売価格を含むＰＯＳデータを取得し、このＰＯＳデータと、値引き情報を含むプロモーション情報とに基づいて、特定のプロモーションにおいて値引き販売した商品の値引き情報を特定するとともに販売数量をカウントするといった手法（特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２０１５／０３３５７５
【特許文献２】特開２０１６−９１３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、顧客にクーポン等が提供されるとしても、当該顧客における商品の購入や使用の実態、あるいは店舗での商品販売の実績といった現実の状況と連動していないケースも多い。
【０００７】
例えば、顧客が多量に保有中の商品であって、しかも今後しばらく使いそうにない商品に関してクーポン配信を行うケースがある。しかも、顧客がすでに十分保有している商品に関して販促活動を行う状態が生じる。
【０００８】
こうなると、顧客からすれば「自分にとって現在は購入不要な商品のクーポンが配信されてきて煩わしく、迷惑に感じた」、といった体験に陥りやすくなる。
【０００９】
換言すれば、確かに過去購入したことはあるものの現在持て余しており、かつその使用頻度が小さい商品に関してクーポンが数多く送られてきて憂鬱になった、あるいは、配信されたクーポンに魅力を感じ商品購入のモチベーションが高まったとしても、最終的には徒労に終わったという状態になりやすい。いずれにせよ、顧客における買物体験としては残念な結果と言える。
【００１０】
店舗側の視点からしても、販促活動の効果が限定的となりやすい。それどころか、かえって顧客における購入意欲や店舗への信頼感が大きくそがれるおそれもある。
【００１１】
しかも、販促効果を効率的に検証する仕組みが無いとすれば、当該店舗における販売戦略を適宜に修正することも難しくなる。例えば、クーポン情報等を含む広告動画などの販促情報を閲覧したユーザの行動について、例えば当該動画を見て実際に店舗に足を運び、該当商品を購入したのか、その後それを使用したのか、などといったデータを取得するのは困難で、それに基づく販売戦略の立案・修正も難しい。
【００１２】
そこで本開示は、上述した事情に鑑みてなされたもので、その目的は、実際に顧客の置かれた状況やニーズ及び店舗側の商品管理状況等に応じた精度良好な販促活動を支援し、ひいては、顧客にとって好適な購買行動を提案可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本開示の一態様における商品提案装置は、各レシピの利用履歴を格納する利用履歴格納部と、商品の販促情報を格納する商品情報格納部と、前記レシピのユーザによる商品の購入情報を、当該商品の販売を行う小売業者のシステムから取得して管理する購入情報格納部と、前記利用履歴に基づき、所定のユーザが利用したレシピにて記載の規定材料を特定し、前記購入情報に基づき、前記ユーザによる購入済み材料を特定し、前記購入済み材料と前記規定材料との差分を当該ユーザの保有材料と推定する保有材料推定部と、前記販促情報において販促対象とされている商品に対応する材料のうち、前記ユーザの保有材料に該当しないものを販促対象と特定する対象判定部と、前記販促対象と特定した材料に対応した商品の販促情報を、前記ユーザの端末宛てに配信する情報配信部と、を備えるものである。
【００１４】
また、本開示の一態様における商品提案装置では、前記保有材料推定部は、ユーザごとの前記利用履歴において、当該ユーザが店舗のサイネージ端末にて一定時間視聴したレシピ、当該ユーザの端末から利用申告を受けたレシピを特定し、当該レシピにて前記規定材料を特定するものである、としてもよい。
【００１５】
また、本開示の一態様における商品提案装置では、前記情報配信部は、各レシピのうち、当該規定材料と、前記ユーザの前記購入済み材料及び直近の前記保有材料の少なくともいずれかとの一致度が基準以上のものを、前記ユーザにおいて利用可能性のある推奨レシピとして推定し、当該推奨レシピの情報を前記ユーザの端末に配信するものである、としてもよい。
【００１６】
また、本開示の一態様における商品提案装置では、前記対象判定部は、前記推奨レシピにおける規定材料のうち、前記ユーザの保有材料に該当しないものであって、前記販促情報において販促対象とされている商品に対応するものを、販促対象と特定するものである、としてもよい。
【００１７】
また、本開示の一態様における商品提案装置では、前記対象判定部は、ユーザごとの前記利用履歴において、当該ユーザが利用したレシピ間で共通する又は一定基準以上で頻出する規定材料を特定し、当該規定材料のうち、前記販促情報において販促対象とされている商品に対応するものであって、前記ユーザの保有材料に該当しないものを販促対象と特定するものである、としてもよい。
【００１８】
また、本開示の一態様における商品提案装置では、前記対象判定部は、前記レシピ間で共通する又は一定基準以上で頻出する規定材料を特定する際、材料名の表記ゆれ又は料理に用いる場合に同様に取り扱いうる材料群について規定した辞書を参照し、レシピ間での表記が異なっていても表記ゆれの範囲又は同じ材料群に属する規定材料について、当該レシピ間で共通するまたは一定基準以上で頻出する対象としてカウントするものである、としてもよい。
【００１９】
また、本開示の一態様における商品提案装置では、前記情報配信部は、前記ユーザの端末から当該ユーザの現在位置の情報を得て、前記現在位置が、前記販促情報に記載された販促実施店舗から所定範囲内にある場合、前記販促情報の配信を行うものである、としてもよい。
【００２０】
また、本開示の一態様における商品提案装置では、前記商品情報格納部は、前記商品の販売を行う小売業者のシステムから、各商品の販促情報を取得するものである、としてもよい。
【００２１】
また、本開示の一態様における商品提案装置では、前記対象判定部は、前記利用履歴のうち現在日時から一定期間内のものについて、当該利用履歴が示すレシピに記載された規定材料のうち、前記販促情報において販促対象とされている商品に対応するものを特定するものである、としてもよい。
【００２２】
また、本開示の一態様における商品提案装置では、前記販促対象と特定した前記材料に対応した商品に関する、前記ユーザによる購入情報を、当該商品の販売を行う小売業者のシステムから取得して管理し、前記購入情報が示す購入時期から一定期間経過した場合、当該商品の購入タイミング到来の可能性について示唆する通知を、前記ユーザの端末に送信するリマインド部をさらに備える、としてもよい。
【００２３】
また、本開示の一態様における商品提案装置では、前記リマインド部は、前記ユーザによる前記レシピを用いた料理実施情報を、当該ユーザの端末から取得し、当該料理実施情報が示す材料の使用量の情報に基づき、前記保有材料のうち当該材料の残量を減少させ、当該残量が基準以下となった場合、前記通知を前記ユーザの端末に送信するものである、としてもよい。
【００２４】
また、本開示の一態様における商品提案装置では、前記ユーザに関して、店舗での前記販促情報を用いた精算処理の情報を当該店舗のＰＯＳレジから取得した場合、当該ユーザが前記販促情報による販促対象の購入を行ったと判定する販促効果測定部をさらに備える、としてもよい。
【００２５】
上記目的を達成するために、本開示の一態様における商品提案方法は、各レシピの利用履歴、商品の販促情報、及び前記レシピのユーザによる商品の購入情報を格納する情報処理装置が、前記利用履歴に基づき、所定のユーザが利用したレシピにて記載の規定材料を特定し、前記購入情報に基づき、前記ユーザによる購入済み材料を特定し、前記購入済み材料と前記規定材料との差分を当該ユーザの保有材料と推定するステップと、前記販促情報において販促対象とされている商品に対応する材料のうち、前記ユーザの保有材料に該当しないものを販促対象と特定するステップと、前記販促対象と特定した材料に対応した商品の販促情報を、前記ユーザの端末宛てに配信するステップを実行するものである。
【００２６】
上記目的を達成するために、本開示の一態様における商品提案プログラムは、各レシピの利用履歴、商品の販促情報、及び前記レシピのユーザによる商品の購入情報を格納する情報処理装置に、前記利用履歴に基づき、所定のユーザが利用したレシピにて記載の規定材料を特定し、前記購入情報に基づき、前記ユーザによる購入済み材料を特定し、前記購入済み材料と前記規定材料との差分を当該ユーザの保有材料と推定するステップと、前記販促情報において販促対象とされている商品に対応する材料のうち、前記ユーザの保有材料に該当しないものを販促対象と特定するステップと、前記販促対象と特定した材料に対応した商品の販促情報を、前記ユーザの端末宛てに配信するステップを、実行させるものである。
【発明の効果】
【００２７】
本開示によれば、実際に顧客の置かれた状況やニーズ及び店舗側の商品管理状況等に応じた精度良好な販促活動を支援し、ひいては、顧客にとって好適な購買行動を提案可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態の商品提案装置を含むネットワーク構成例の図である。
【図２】本実施形態における商品提案装置の構成例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるユーザ端末の構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における小売業者システムの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるレシピテーブルの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における利用履歴テーブルの構成例を示す図である。
【図７】本実施形態における商品情報テーブルの構成例を示す図である。
【図８】本実施形態における購入情報テーブルの構成例を示す図である。
【図９】本実施形態における保有情報テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態における辞書の構成例を示す図である。
【図１１】本実施形態における販売実績の構成例を示す図である。
【図１２】本実施形態における同時購入情報の構成例を示す図である。
【図１３】本実施形態における保有情報（残量管理情報）の構成例を示す図である。
【図１４】本実施形態における販促結果の構成例を示す図である。
【図１５】本実施形態における商品提案方法のフロー例を示す図である。
【図１６】本実施形態における商品提案方法のフロー例を示す図である。
【図１７】本実施形態における商品提案方法のフロー例を示す図である。
【図１８】本実施形態における商品提案方法のフロー例を示す図である。
【図１９】本実施形態における商品提案方法のフロー例を示す図である。
【図２０】本実施形態における画面の例を示す図である。
【図２１】本実施形態における商品提案方法のフロー例を示す図である。
【図２２】本実施形態における画面の例を示す図である。
【図２３】本実施形態における画面の例を示す図である。
【図２４】本実施形態における画面の例を示す図である。
【図２５】本実施形態における商品提案方法のフロー例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
＜商品提案装置を含むネットワーク構成＞
以下に本開示の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の商品提案装置１０を含むネットワーク構成例の図である。図１で例示するように、商品提案装置１０は、インターネットなどの適宜なネットワークＮＷを介して、ユーザ端末２０、小売業者システム３０、及びＰＯＳシステム４０と結ばれ、適宜に協働可能である。
【００３０】
本実施形態の商品提案装置１０としては、いわゆるレシピ投稿サイトを管理、運用する装置ないし当該装置と連携する情報配信装置を想定する。ここで例示する商品提案装置１０は、上述のレシピ投稿サイトを、インターネットなどのネットワークＮＷで公開するＷｅｂサーバである。
【００３１】
ただし、商品提案装置１０の実装形態を、こうしたＷｅｂサーバの形に限定しない。例えば、商品を店舗で購入するユーザのユーザ端末２０や、当該店舗の業者管理を担う小売業者システム３０、など他の装置が商品提案装置として必要な機能、構成を備える形態も想定できる。
【００３２】
商品提案装置１０が公開するレシピ投稿サイトでは、有名無名、プロアマを問わず、様々な者が自身のレシピを投稿する。また同様に、様々な者がアクセスし、自身にとって必要なジャンルの、或いは好みの投稿者のレシピを閲覧する。レシピを閲覧した者が実際に料理を行う前提で行動している場合、当該レシピが示す食材を用意し、料理を行うことになる。
【００３３】
こうした、投稿、閲覧の対象となるレシピは、そのデータ形式を限定はしないが、例えばＭＲＲ（Machine Readable Recipe)形式のレシピを主に想定できる。ＭＲＲ形式のレシピとは、電子レンジなどの調理機器が読み取り可能なレシピである。一方、定性的表現や定量的表現が混在し人間にとって可読性を備えたレシピは、ＨＲＲ（Human Readable Recipe）形式のレシピと称される。
【００３４】
上述のＨＲＲ形式など従来型のレシピであれば、１つの調理動作であっても投稿者により様々に異なる表現で記述されることが多く、これを調理機器に設定するとしても調理精度が不安定なものとなりやすい。そこで、従来型のレシピに存在しうる、調理動作とは無関係な記載、表記揺れや文法間違い、などが排除されたものが、ＭＲＲ形式のレシピとなる。勿論、本実施形態で取り扱うレシピとして、上述のＭＲＲ形式のものに限定する意図は無く、ＨＲＲ形式のレシピであっても適用可能である。
【００３５】
なお、こうしたＭＲＲ形式のレシピは、そのデータとして、例えば、複数のノードとノード間のエッジとからなるグラフ（有向グラフ）により表現される。このグラフにおいては、複数のノードが各材料の状態遷移を定義し、また、エッジがノード間の状態遷移に必要なアクションを表す。上述のノードの種類を表１に示す。
【００３６】
【表１】
0006936377.tif 000002
【００３７】
各ノードには、ノードの属性として、例えば、表２に示す属性を付与可能である。ここではノードが材料ノードであって、この材料ノードが「ニンジン」を表すと仮定する。
【００３８】
【表２】
0006936377.tif 000003
【００３９】
また、各エッジには、エッジの属性として、表３に示す属性を付与可能である。
【００４０】
【表３】
0006936377.tif 000004
【００４１】
なお、上述のアクションとは、調理を構成する基本的な手順をいい、例えば「切る」、「温める」等の手順がアクションに該当する。また、アクションには、機器の具体的な設定温度や調理時間、作業内容などを含む。
【００４２】
ここで、各ノードの具体的な例を挙げて説明する。料理「サラダ」をつくる場合、料理ノードは、「サラダ」である。また、材料ノードは、例えば、「玉ネギ」、「キュウリ」、「トマト」、「ケチャップ」、「マヨネーズ」である。各材料ノードには、材料を一意に識別するＩＤが付与される。
【００４３】
材料ノード「玉ネギ」は、エッジ（アクション）である「切る」により、中間ノード「みじん切り玉ネギ」と連結される。また、材料ノード「キュウリ」は、エッジ（アクション）である「切る」により、中間ノード「１センチ角キュウリ」と連結される。さらに、材料ノード「トマト」は、エッジ（アクション）である「切る」により、中間ノード「１／２トマト」と連結される。さらにまた、材料ノード「ケチャップ」及び材料ノード「マヨネーズ」は、エッジ（アクション）である「混ぜる」により、中間ノード「オーロラソース」と連結される。なお、「切る」、「混ぜる」のそれぞれには、アクションを一意に識別するＩＤが付与される。こうした材料ノードが示す各材料の種類や分量、及び使用量といった情報は、本実施形態の商品提案装置１０が処理に利用することとなる。
【００４４】
そして、中間ノード「みじん切り玉ネギ」、「１センチ角キュウリ」、及び「１／２トマト」は、エッジ（アクション）である「盛り付ける」により、料理ノード「サラダ」に連結される。また、中間ノード「オーロラソース」は、エッジ（アクション）である「かける」により、料理ノード「サラダ」に連結される。なお、「盛り付ける」、「かける」のそれぞれには、アクションを一意に識別するＩＤが付与される。また、「かける」は、「盛り付ける」の次に行われるように、エッジ間での順序が設定される。なお、「かける」に代えて、「あえる」というアクションであってもよい。
【００４５】
このように、各材料の状態遷移をグラフとして表現する場合、各材料には材料を一意に識別する材料ＩＤが付与され、状態遷移に必要な各アクションにはアクションを一意に識別するアクションＩＤが付与されている。よって、ＩＤに基づいて容易且つ確実に機器がレシピ情報を解読できる。また、アクションを行うべき機器をレシピ情報において必ずしも指定する必要がないため、将来的に登場する新たな機器を含む様々な機器に対応することが容易である。さらに、各アクションがすべてエッジとして表現されているため、レシピ情報中から各アクションを抽出することが容易である。
【００４６】
また、レシピ投稿サイトのユーザは、自由意志で投稿者にも閲覧者にもなりうるが、以後の説明では便宜上、これら投稿者と閲覧者をまとめてユーザとする。また、このユーザは、閲覧したレシピにおける使用食材を認識し、これを店舗で購入する顧客ともなる。つまり、店舗のユーザにもなりうる。
【００４７】
従って、図１で例示するネットワークＮＷには、商品提案装置１０の他に、投稿者および閲覧者の各ユーザ端末２０や、店舗を管理する小売業者システム３０、当該店舗での決済処理を担うＰＯＳシステム４０が通信可能に接続された構成となっている。
【００４８】
こうしたユーザ端末２０としては、ネットワークＮＷへの適宜な通信機能を備えた、スマートフォン、タブレット端末、ノートＰＣ等を想定できる。このネットワークＮＷは、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の他、近距離無線通信用の通信回線であってもよい。
【００４９】
また、ユーザ端末２０の保持するソフトウェアの一例としては、携帯端末上で動作するモバイルアプリケーションすなわちアプリ２８１を想定する。このアプリ２８１は、商品提案装置１０が公開するレシピ投稿サイトでのブラウジング機能を介したレシピの閲覧を可能とするものである。
【００５０】
こうしたアプリ２８１は、必要に応じて当該レシピ投稿サイトへのレシピ投稿を行うための機能や、商品提案装置１０から配信されたクーポンなど販促情報をユーザが確認し、店舗での代金決済に使用する機能も備える。
【００５１】
このようにユーザ端末２０を操作する者は、当該ユーザ端末２０を介してレシピ投稿サイトにアクセスする。そして、所望のレシピを閲覧し、これが示す食材を小売業者の店舗等で購入し、料理に備えることとなる。食材を揃えたユーザは、ユーザ端末２０を操作して、上述のレシピに応じて使用した食材の情報を商品提案装置１０に通知するなどし、料理を実行する。勿論、ユーザ端末２０が、レシピでの規定材料すなわち食材を、使用した食材として上記通知を自動実行するとしてもよい。
【００５２】
一方、上述の小売業者が運用するシステムが小売業者システム３０である。この小売業者システム３０は、当該小売業者が運営する店舗で取り扱っている商品の情報や、その販促情報、及び各商品の販売実績といった情報を管理しているサーバ装置である。
【００５３】
この小売業者システム３０は、上述のユーザ端末２０のユーザに関して、予め会員登録を行うなどして、その識別情報を管理している。また、小売業者システム３０は、レジにおいて、顧客が持ち込んだ商品の精算処理を行う場合、当該レジに備わるＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システム４０を介して、当該商品の識別情報とともに顧客の識別情報（例：会員カードやユーザ端末２０から読み取る）も取得し管理しているものとする。以下、本実施形態の商品提案装置１０の具体的な構成や、その処理手順等について順次説明する。
【００５４】
＜商品提案装置の構成＞
本実施形態における商品提案装置１０の構成は、図２に示すように、記憶部１１、メモリ１２、演算部１３、入力部１４、出力部１５、および、通信部１６、を備える。
【００５５】
このうち記憶部１１は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）といった不揮発性記憶素子で構成される。
【００５６】
記憶部１１には、本実施形態の商品提案装置として必要な機能を実装する為のプログラム１７に加え、レシピテーブル１２０、利用履歴テーブル１２１、商品情報テーブル１２２、購入情報テーブル１２３、及び保有情報テーブル１２４が少なくとも記憶されている。これらのテーブルの詳細については後述する。また、メモリ１２は、ＲＡＭなどの揮発性記憶素子で構成される。
【００５７】
また、演算部１３は、記憶部１１に保持されるプログラム１７をメモリ１２に読み込んで実行し、商品提案装置として必要な機能を実装するＣＰＵを想定する。ここで実装される機能は、利用履歴格納部１００、商品情報格納部１０１、購入情報格納部１０２、保有材料推定部１０３、対象判定部１０４、情報配信部１０５、リマインド部１０６、及び販促効果測定部１０７である。これらの詳細については後述する。
【００５８】
また、入力部１４は、ユーザからのキー入力や音声入力を受け付けるキーボードやマウス、キーパッド、タッチパネル、マイク等を想定する。また、出力部１５は、処理データの表示を行うディスプレイ等を想定する。
【００５９】
また、通信部１６は、ネットワークＮＷと接続して、ユーザ端末２０や小売業者システム３０など他装置との通信処理を担うＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）等を想定する。
【００６０】
なお、上述の入力部１４および出力部１５は、必須の構成ではない。これらは、商品提案装置１０が、自身の入力部１４でユーザからのレシピ投稿やレシピ検索などの各種要求を受け付け、種々の処理結果を出力部１５で表示する形態を想定する場合、必要となる構成である。
【００６１】
＜ユーザ端末の構成＞
続いて、本実施形態におけるユーザ端末２０の構成例について説明する。図３は、本実施形態におけるユーザ端末２０の構成例を示す図である。本実施形態のユーザ端末２０は、図３に示すように、記憶部２１、メモリ２２、演算部２３、入力部２４、出力部２５、通信部２６、および、ＧＰＳユニット２７を備える。
【００６２】
このうち記憶部２１は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）といった不揮発性記憶素子で構成される。
【００６３】
記憶部２１には、本実施形態のユーザ端末として必要な機能を実装する為のプログラム２８として、アプリ２８１が少なくとも記憶されている。このアプリ２８１は、既に述べたように、商品提案装置１０が公開するレシピ投稿サイトでのブラウジング機能を介したレシピの閲覧や、商品提案装置１０への食材使用実態の報告、商品提案装置１０から配信を受けたクーポンの確認や使用等を可能とするものである。
【００６４】
また、記憶部２１には、ユーザ端末２０を保持するユーザの識別情報として、会員情報２９が格納されている。この会員情報２９は、小売業者システム３０の運営店舗が提供する会員サービスにおいて、登録ユーザに発行され、ユーザを一意に特定する会員番号、ユーザ属性などが含まれている。なお、メモリ２２は、ＲＡＭなどの揮発性記憶素子で構成される。
【００６５】
また、演算部２３は、記憶部２１に保持されるプログラム２８をメモリ２２に読み込んで実行し、ユーザ端末として必要な機能を実装するＣＰＵを想定する。
【００６６】
また、入力部２４は、ユーザからのキー入力や音声入力を受け付けるキーボードやマウス、キーパッド、タッチパネル、マイク等を想定する。また、出力部２５は、処理データの表示を行うディスプレイ等を想定する。
【００６７】
また、通信部２６は、ネットワークＮＷと接続して、商品提案装置１０など他装置との通信処理を担うＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）等を想定する。
【００６８】
また、ＧＰＳユニット２７は、ユーザ端末２０の上空に所在するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星から測位信号を受信し、自機位置すなわちユーザ端末２０を保持するユーザの現在位置を算定しうるユニットを想定する。
【００６９】
＜小売業者システムの構成＞
また、本実施形態における小売業者システム３０の構成例について説明する。図４は、本実施形態における小売業者システム３０の構成例を示す図である。
【００７０】
小売業者システム３０は、ユーザ端末２０のユーザが、料理のための食材を購入する店舗が運用するシステムである。その主たる具体例としては、当該店舗での精算処理を担うＰＯＳシステム４０と連携しつつ販売実績を管理し、また、販売する商品に関する販促情報を商品提案装置１０に提供するサーバ装置を想定できる。勿論、上述のＰＯＳシステム４０は外部システムとして、ネットワークＮＷなどを介して連携するとしてもよく、その形態に関する限定はしない。
【００７１】
こうした小売業者システム３０は、記憶部３１、メモリ３２、演算部３３、入力部３４、出力部３５、通信部３６、プログラム３７、および、ＰＯＳシステム４０、を備えている。
【００７２】
このうち記憶部３１は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）といった不揮発性記憶素子で構成される。
【００７３】
記憶部３１には、本実施形態の小売業者システム３０として必要な機能を実装する為のプログラム３７が少なくとも記憶されている。このプログラム３７は、上述のとおり、ＰＯＳシステム４０を制御して販売実績３９を管理し、必要に応じて又は商品提案装置１０からの要求に応じて販促情報３８の配信を行う機能を実装するものとなる。
【００７４】
また、演算部３３は、記憶部３１に保持されるプログラム３７をメモリ３２に読み込んで実行し、小売業者システム３０として必要な機能を実装するＣＰＵを想定する。
【００７５】
また、入力部３４は、ユーザからのキー入力や音声入力を受け付けるタッチパネルやボタン、マイク等を想定する。また、出力部３５は、処理データの表示を行うディスプレイ等を想定する。
【００７６】
また、通信部３６は、ネットワークＮＷと接続して、商品提案装置１０など他装置との通信処理を担うＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）等を想定する。
【００７７】
また、ＰＯＳシステム４０は、顧客が提示したユーザ端末２０や会員カードから会員情報２９の読み取りを行って顧客の識別情報を得る一方、当該顧客が持ち込んだ商品に対するバーコードスキャンでの商品情報の取得や、それに伴う精算手続といった一連の処理を遂行する既存システムである。
【００７８】
＜データの具体例＞
次に、本実施形態の商品提案装置１０が利用する各種のデータベースについて説明する。図５に、本実施形態におけるレシピテーブル１２０の一例を示す。レシピテーブル１２０は、例えばユーザ端末２０から投稿を受け付けたレシピを格納したテーブルである。
【００７９】
その構造は、例えば、レシピを一意に示すレシピＩＤをキー項目として、当該レシピの投稿者を示すユーザＩＤ、当該投稿者の属性（例：プロ／アマ）、レシピのタイトル、料理ジャンル、難易度、必要調理時間、ファイル名（格納先アドレスであってもよい）、といったデータを対応づけたレコードの集合体となっている。
【００８０】
上述のファイル名が示すレシピの実体データには、既に述べたように、一連の調理動作の他、当該レシピで使用する食材やその分量に関する情報が具体的に定義されている。
【００８１】
また図６に、本実施形態における利用履歴テーブル１２１の一例を示す。利用履歴テーブル１２１は、上述のレシピテーブル１２０に格納されているレシピに関する利用履歴を格納したテーブルである。なお、ここでの「利用」とは、実際に料理に使用したか否かにかかわらず、単に検索結果としてユーザ端末２０で表示され閲覧された状態も「利用」に該当するものとする。
【００８２】
その構造は、例えば、レシピユーザを一意に示すユーザＩＤをキー項目として、当該レシピユーザが利用したレシピのレシピＩＤ、利用日時、当該レシピユーザが当該レシピを使用して作成した料理の対象人数、および、使用材料（規定材料）といったデータを対応づけたレコードの集合体となっている。
【００８３】
また図７に、本実施形態における商品情報テーブル１２２の構成例を示す。商品情報テーブル１２２は、上述の小売業者システム３０から得て管理している販促情報３８を格納したテーブルである。
【００８４】
その構造は、例えば、店舗を一意に示す店舗ＩＤをキーとして、当該店舗の位置情報、当該店舗での販促対象となっている商品の商品ＩＤ、および、割引クーポン等の販促情報といったデータを対応づけたレコードの集合体となっている。
【００８５】
また図８に、本実施形態における購入情報テーブル１２３の構成例を示す。購入情報テーブル１２３は、上述の小売業者システム３０から得て管理している販売実績３９を、例えば、ユーザごとに集約して格納したテーブルである。
【００８６】
その構造は、例えば、ユーザを一意に示すユーザＩＤをキーとして、当該ユーザが購入した商品、購入店舗、購入日時、および、購入に使用した割引クーポン等の販促情報といったデータを対応づけたレコードの集合体となっている。
【００８７】
また図９に、本実施形態における保有情報テーブル１２４の構成例を示す。保有情報テーブル１２４は、商品提案装置１０が利用履歴テーブル１２１及び購入情報テーブル１２３に基づき各ユーザについて推定した、当該ユーザが保有する食材の情報を格納したテーブルである。より具体的には、利用履歴テーブル１２１が示す、ユーザが利用したレシピに記載の規定材料と、購入情報テーブル１２３が示す、当該ユーザによる購入済み材料とに基づき、購入済み材料と規定材料との差分を当該ユーザの保有材料と推定した情報の集合体となる。
【００８８】
その構造は、例えば、ユーザを一意に示すユーザＩＤをキーとして、当該ユーザが保有していると推定した商品、当該商品の現残量（現在の残量）、といったデータを対応づけたレコードの集合体となっている。
【００８９】
また図１０に、本実施形態における辞書１０４１の構成例を示す。この辞書１０４１は、レシピテーブル１２０で管理するレシピ間で共通する又は一定基準以上で頻出する材料を特定する際に、材料名の表記ゆれ又は料理に用いる場合に同様に取り扱いうる材料群について規定した辞書である。
【００９０】
その構造は、例えば、各材料の代表名をキーとして、当該材料の表記ゆれと認定されている材料名、及び料理に用いる場合に同様に取り扱いうる材料群、といったデータを対応づけたレコードの集合体となっている。
【００９１】
また図１１に、本実施形態における販売実績３９の構成例を示す。この販売実績３９は、小売業者システム３０が管理する各店舗での商品販売実績を格納したテーブルである。この販売実績３９は、小売業者システム３０が、要求に応じて又は一定時間毎に商品提案装置１０に配信するものとする。
【００９２】
その構造は、例えば、各店舗のＩＤをキーとして、当該店舗で販売された商品名、その購入ユーザのＩＤ、販売日時、及び使用クーポンといったデータを対応づけたレコードの集合体となっている。こうした販売実績３９の各値は、例えば、ＰＯＳシステム４０から得られるものを想定できる。
【００９３】
＜利用履歴格納部の機能＞
商品提案装置１０が備える機能は、既に述べたように、利用履歴格納部１００、商品情報格納部１０１、購入情報格納部１０２、保有材料推定部１０３、対象判定部１０４、情報配信部１０５、リマインド部１０６、及び販促効果測定部１０７である。
【００９４】
このうち、利用履歴格納部１００は、レシピ投稿サイトを介してレシピを閲覧・利用したレシピユーザとその利用内容に関する各種情報を、例えば、当該レシピ投稿サイトでユーザ端末２０からのレシピ閲覧等の各種ログや、あるいは、ユーザ端末２０から得て、利用履歴テーブル１２１に格納するものである。
【００９５】
ここで格納する情報としては、図６で示したように、レシピユーザを一意に示すユーザＩＤをキー項目として、当該レシピユーザが利用したレシピのレシピＩＤ、利用日時、当該レシピユーザが当該レシピを使用して行った料理の対象人数、及び使用材料といったデータを対応づけたものとなる。
【００９６】
＜商品情報格納部の機能＞
また、商品情報格納部１０１は、小売業者システム３０から、各店舗における販売商品向けの販促情報を、例えば、一週間や一ヶ月といった一定期間毎に得て、商品情報テーブル１２２に格納するものである。
【００９７】
ここで格納する情報としては、図７で示したように、店舗を一意に示す店舗ＩＤをキー項目として、当該店舗の位置情報、販促対象となる商品、及び割引クーポン等の販促情報といったデータを対応づけたものとなる。
【００９８】
＜購入情報格納部の機能＞
また、購入情報格納部１０２は、小売業者システム３０から、各店舗のＰＯＳシステム４０における販売実績３９を、例えば、一定期間毎に得て、ユーザごとに集約して購入情報テーブル１２３に格納するものである。
【００９９】
ここで格納する情報としては、図８で示したように、ユーザを一意に示すユーザＩＤをキー項目として、当該ユーザが店舗で購入した購入商品、当該購入店舗、購入日時、及び購入に際して使用したクーポン、の各情報といったデータを対応づけたものとなる。
【０１００】
＜保有材料推定部の機能＞
また、保有材料推定部１０３は、利用履歴テーブル１２１が示す、各ユーザにおけるレシピの利用履歴に基づき、当該ユーザが利用したレシピにて記載の規定材料を特定する処理と、購入情報テーブル１２３が示す、当該ユーザの購入情報に基づき、当該ユーザによる購入済み材料を特定する処理と、上述の購入済み材料と規定材料との差分を当該ユーザの保有材料と推定し、その結果を保有情報テーブル１２４に格納するものである。
【０１０１】
ここで格納する情報としては、図９で示したように、ユーザを一意に示すユーザＩＤをキー項目として、当該ユーザが保有する商品、当該商品の現残量の各情報といったデータを対応づけたものとなる。
【０１０２】
なお、上述の保有材料推定部１０３は、利用履歴テーブル１２１が示す、ユーザごとの利用履歴において、当該ユーザが店舗のサイネージ端末（不図示だが、小売業者システム３０が管理し制御下にある）にて一定時間視聴したレシピ、当該ユーザのユーザ端末２０から利用申告を受けたレシピを特定し、当該レシピにて規定材料を特定するものであるとしてもよい。
【０１０３】
＜対象判定部の機能＞
また、対象判定部１０４は、利用履歴テーブル１２１が示すレシピ、すなわちユーザが閲覧等をしたレシピに記載された材料（規定材料）のうち、商品情報テーブル１２２において販促対象とされている商品であって、上述の保有情報テーブル１２４にて当該ユーザの保有材料に該当しないものを販促対象と特定するものである。なお、こうした特定に際して使用する利用履歴テーブル１２１のレコードとしては、利用日時が現在日時から一定期間内の、いわゆる新鮮なデータに該当するものを抽出し対象とするものとする。
【０１０４】
また、対象判定部１０４は、利用履歴テーブル１２１におけるユーザごとのレコードすなわち利用履歴を抽出し、この利用履歴において、当該ユーザが利用したレシピ間で共通する又は一定基準以上で頻出する規定材料を特定するとしてもよい。この場合、対象判定部１０４は、特定した規定材料のうち、商品情報テーブル１２２において販促対象とされている商品であって、当該ユーザの保有材料に該当しないものを販促対象として特定する。
【０１０５】
上述のように、或るユーザがレシピ間で共通する材料を使用している事実があるということは、当該ユーザにとって好みの材料或いは使いやすい材料である可能性を示している。ただし、そうした材料であっても、各レシピでの表記にゆれが存在するケースも多い。レシピ投稿者の知見や認識、或いは出身地などにより、同じ材料であっても異なる名称で認識している事由による。
【０１０６】
また、他方では、異なる材料であっても、或る料理には同じ材料として使用しても構わないもの、或いは影響が小さく互いが代替品となりうるものも存在する。
【０１０７】
そこで対象判定部１０４は、利用履歴テーブル１２１が示す、或るユーザの使用レシピ間で共通する又は一定基準以上で頻出する材料を特定する際、材料名の表記ゆれ又は料理に用いる場合に同様に取り扱いうる材料群について規定した辞書１０４１を参照し、レシピ間での表記が異なっていても表記ゆれの範囲又は同じ材料群に属する材料について、当該レシピ間で共通するまたは一定基準以上で頻出する対象としてカウントするものとする。
【０１０８】
なお、対象判定部１０４は、情報配信部１０５が推定した推奨レシピにおける規定材料のうち、ユーザの保有材料に該当しないものであって、販促対象とされている商品に対応するものを、販促対象と特定するとしてもよい。この場合の情報配信部１０５は、レシピテーブル１２０で管理する各レシピのうち、当該規定材料と、ユーザの購入済み材料（購入情報テーブル１２３で特定）及び直近の保有材料（保有情報テーブル１２４で特定）の少なくともいずれかとの一致度が基準以上のものを、当該ユーザにおいて利用可能性のある推奨レシピとして推定し、当該推奨レシピの情報を当該ユーザのユーザ端末２０に配信することとする。
【０１０９】
＜情報配信部の機能＞
また、情報配信部１０５は、上述の対象判定部１０４が特定した材料に関して、これに対応した商品の販促情報を商品情報テーブル１２２で参照し、これを当該レシピのユーザのユーザ端末２０に配信する。
【０１１０】
情報配信部１０５は、こうした販促情報の配信に際し、当該ユーザ端末２０から当該ユーザの現在位置の情報（ＧＰＳユニット２７で算定したもの）を得て、この現在位置が、商品情報テーブル１２２における該当レコードに記載された店舗の位置情報から所定範囲内にあるか判定する。この判定の結果、ユーザの現在位置が店舗から所定の範囲内にある場合、情報配信部１０５は、ユーザ端末２０に対する販促情報の配信を行う。
【０１１１】
また、情報配信部１０５は、上述の対象判定部１０４が特定した材料に対応した商品に加え、当該商品との併売指定を、商品メーカーなどの適宜なスポンサーから予め受けている又は当該商品との同時購入が所定基準以上にされやすいことが判明している併売商品に関する販促情報を、上述のレシピのユーザのユーザ端末２０に配信するものとする。
【０１１２】
この場合、情報配信部１０５は、上述の販促情報の配信後、当該商品および併売商品の販売を行う小売業者システム３０から、販売実績３９のうち上述のユーザに関する情報を取得する。また、情報配信部１０５は、ここで得た情報が示す、上述の商品および併売商品の購入有無に応じて、併売商品と上述の商品の同時購入のされやすさに関する情報を管理する。
【０１１３】
同時購入のされやすさに関する情報とは、例えば、図１２で例示する同時購入情報１０５１、すなわち商品ペアごとの、一定期間において同時購入がされた頻度を販売頻度として管理する情報、である。この同時購入情報１０５１を更新するとは、該当商品ペアの同時購入がなされた事例が小売業者システム３０から通知された場合、上述の販売頻度をカウントアップする処理となる。
【０１１４】
情報配信部１０５は、以後の販促情報の配信に際して、上述の同時購入情報１０５１を参照し、対象判定部１０４が特定した材料に対応した商品（販売商品）と併売した場合の販売頻度が予め定めた基準以上となっている併売商品を特定し、当該併売商品に関する販促情報を、上述のレシピのユーザのユーザ端末２０に配信するものとする。
【０１１５】
また、情報配信部１０５は、レシピテーブル１２０で管理する各レシピのうち、当該規定材料と、購入情報テーブル１２３が示すユーザの購入済み材料及び保有情報テーブル１２４が示す直近の保有材料の少なくともいずれかとの一致度が基準以上のものを、当該ユーザにおいて利用可能性のある推奨レシピとして推定し、当該推奨レシピの情報を当該ユーザのユーザ端末２０に配信する。
【０１１６】
＜リマインド部の機能＞
また、リマインド部１０６は、対象判定部１０４が特定した材料に対応した商品に関して、当該レシピのユーザによる購入情報を、小売業者システム３０の販売実績３９から取得して保持し、この購入情報が示す購入時期から一定期間経過したか監視する。
【０１１７】
この場合、リマインド部１０６は、当該商品の再購入のタイミング到来の可能性について示唆する通知を、当該ユーザのユーザ端末２０に送信するものとする。つまり、或るレシピに規定された材料を一度購入したものの、時間経過とともに当該材料は徐々に使用され、残り少なくなっているはずであるところ、リマインド部１０６はこれを推定し、再購入を促すこととなる。
【０１１８】
なお、リマインド部１０６は、上述の時間経過に伴う材料の減少という事象に関して、例えば、上述のユーザによる当該レシピを用いた料理実施情報をユーザ端末２０から取得し、当該料理実施情報が示す上述の材料の使用量の情報に基づき、以前購入された時点での該当材料の残量（図１３中での当初量）を、当該使用量だけ減少させる。
【０１１９】
したがって、リマインド部１０６は、小売業者システム３０から当該ユーザに関して得た販売実績３９の情報から、各材料の分量の値を抽出し、これを図１３に示すように残量管理情報１０６１として管理しているものとする。なお、この残量管理情報１０６１は、保有情報テーブル１２４で管理されているものを、リマインド部１０６が、例えば、一定期間ごとに抽出し、保持しているものとなる。リマインド部１０６での現残量の更新（減少）がなされるごとに、リマインド部１０６は、保有情報テーブル１２４における対応情報も同期させるものとする。
【０１２０】
リマインド部１０６は、上述の残量管理情報１０６１で管理している残量が、例えば、当初の３０％以下などといった予め定めた基準以下となった材料に関して、上述の再購入を示唆する通知をユーザ端末２０送信することとなる。  
【０１２１】
また、リマインド部１０６は、対象判定部１０４が特定した材料に対応した商品に関して、当該レシピのユーザによる購入情報を、小売業者システム３０の販売実績３９から取得して保持し、この購入情報が示す購入対象と上述で対象判定部１０４が特定した材料とを照合する。
【０１２２】
リマインド部１０６は、上述の照合の結果、対象判定部１０４が特定した材料のうち、上述の購入情報には含まれていない材料、すなわち購入漏れとなっている材料を特定する。その場合、リマインド部１０６は、当該材料の購入漏れの可能性について示唆する通知を、当該ユーザのユーザ端末２０に送信する。レシピ中で示されている食材であるにもかかわらず、ユーザが購入時に見落として未購入となっている材料についてリマインドすることが可能となる。
【０１２３】
＜販促効果測定部の機能＞
また、販促効果測定部１０７は、各ユーザに関して、クーポン等の販促情報を用いた店舗での精算処理の情報を当該店舗のＰＯＳシステム４０から取得し、当該ユーザが販促情報による販促対象の購入を行ったと判定するものである。この判定結果は、例えば、図１４の販促結果１０７１で示すように、対象商品ごとに、決済でユーザが用いた使用クーポン、当該ユーザのユーザＩＤ、対象商品の購入数、購入金額、購入日時、及び購入店舗といった情報から構成されている。
【０１２４】
＜商品提案方法：情報取得フロー＞
続いて、本実施形態における商品提案方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する商品提案方法に対応する各種動作は、例えば、商品提案装置１０が実行するプログラムにより実装される。また、プログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【０１２５】
図１５は、本実施形態における商品提案方法のフロー例を示す図である。ここではまず、各種情報すなわち、レシピの利用履歴及び商品情報（販促情報）を取得し、格納する処理について説明する。
【０１２６】
まず、利用履歴格納部１００は、例えば、レシピ投稿サイトにアクセスしたユーザ端末２０からのレシピ検索要求、またはそうしたユーザ端末２０によるレシピ閲覧等の各種ログを、ユーザ端末２０から取得する（ｓ１）。ここで取得した情報は、レシピ投稿サイトにおいてレシピを閲覧・利用したレシピユーザとその利用内容に関する各種情報となる。
【０１２７】
続いて、利用履歴格納部１００は、ｓ１で得た情報を、利用履歴テーブル１２１に格納し（ｓ２）、処理を終了する。利用履歴テーブル１２１に格納した情報は、既に図６で示したように、レシピユーザを一意に示すユーザＩＤをキー項目として、当該レシピユーザが利用したレシピのレシピＩＤ、利用日時、当該レシピユーザが当該レシピを使用して行った料理の対象人数、及び使用材料といったデータを対応づけたものとなる。
【０１２８】
また、図１６のフローに示すように、商品情報格納部１０１は、小売業者システム３０から、当該小売業者が運営する各店舗での販売商品向けの販促情報を、例えば、一週間や一ヶ月といった一定期間毎に取得する（ｓ５）。
【０１２９】
続いて、商品情報格納部１０１は、ｓ５で得た販促情報を、商品情報テーブル１２２に格納し（ｓ６）、処理を終了する。ここで格納する情報としては、既に図７で示したように、店舗を一意に示す店舗ＩＤをキー項目として、当該店舗の位置情報、販促対象となる商品、及び割引クーポン等の販促情報といったデータを対応づけたものとなる。
【０１３０】
また、図１７のフローに示すように、購入情報格納部１０２は、小売業者システム３０から、各店舗のＰＯＳシステム４０における販売実績３９を、例えば、一定期間毎に取得する（ｓ７）。
【０１３１】
続いて、購入情報格納部１０２は、ｓ７で得た販売実績の情報をユーザごとに集約し、これを購入情報テーブル１２３に格納し（ｓ８）、処理を終了する。ここで格納する情報としては、既に図８で示したように、ユーザを一意に示すユーザＩＤをキー項目として、当該ユーザにより購入した購入商品、購入店舗、購入日時、及び使用クーポンといったデータを対応づけたものとなる。
【０１３２】
＜商品提案方法：保有材料推定フロー＞
続いて、各ユーザの保有材料を推定する際の実際手順について図に基づき説明する。図１８は、本実施形態における商品提案方法のフロー例を示す図である。この場合、保有材料推定部１０３は、利用履歴テーブル１２１が示す、各ユーザにおけるレシピの利用履歴に基づき、当該ユーザが利用したレシピにて記載の規定材料を特定する（ｓ１０）。
【０１３３】
また、保有材料推定部１０３は、購入情報テーブル１２３が示す、上述のユーザの購入情報に基づき、当該ユーザによる購入済み材料を特定する（ｓ１１）。続いて保有材料推定部１０３は、上述のｓ１０およびｓ１１で特定した、購入済み材料と規定材料との差分を当該ユーザの保有材料と推定する（ｓ１２）。
【０１３４】
こうした差分は、当然ながら材料の相違/有無という観点のみならず、当該材料の数量の相違という観点でも実施するものとする。例えば、購入済み材料「にんじん」の購入量（例：４本）と、規定材料である「にんじん」の必要量（例：２本）との差分として、「にんじん」が「２本」と推定する。
【０１３５】
続いて、保有材料推定部１０３は、ｓ１２で推定した結果、すなわち保有材料の情報を保有情報テーブル１２４に格納し（ｓ１３）、処理を終了する。ここで格納する情報としては、図９で示したように、ユーザを一意に示すユーザＩＤをキー項目として、当該ユーザが保有する商品、当該商品の現残量の各情報といったデータを対応づけたものとなる。
【０１３６】
なお、上述の保有材料推定部１０３は、利用履歴テーブル１２１が示す、ユーザごとの利用履歴において、当該ユーザが店舗のサイネージ端末（不図示だが、小売業者システム３０が管理し制御下にある）にて一定時間視聴したレシピ、当該ユーザのユーザ端末２０から利用申告を受けたレシピを特定し、当該レシピにて規定材料を特定するものであるとしてもよい。
【０１３７】
＜商品提案方法：対象判定と情報配信のフロー＞
図１９は、本実施形態における商品提案方法のフロー例を示す図である。ここでは、対象判定部１０４及び情報配信部１０５による処理の流れについて説明する。
【０１３８】
まず、対象判定部１０４は、上述の図１５のフローにより生成されている利用履歴テーブル１２１にアクセスし、各レコードが示すレシピ、すなわちユーザが閲覧等をしたレシピに記載された材料の名称を抽出する（ｓ１５）。
【０１３９】
なお、上述の抽出に際して使用する利用履歴テーブル１２１のレコードは、利用日時が現在日時から一定期間内の、いわゆる新鮮なデータに該当するものを選定し対象とするものとする。当該ユーザが既に興味を失ってニーズの乏しいレシピをベースに処理を行うとしても、特定出来る商品もユーザの最新ニーズにマッチしない可能性が高いためである。
【０１４０】
さらに、利用履歴テーブル１２１におけるユーザごとのレコードすなわち利用履歴を抽出し、この利用履歴において、当該ユーザが利用したレシピ間で共通する又は一定基準以上で頻出する材料を抽出するとすれば好適である。この場合、対象判定部１０４は、抽出した材料のうち、商品情報テーブル１２２において販促対象とされている商品に対応するものを特定する。
【０１４１】
上述のように、或るユーザがレシピ間で共通する材料を使用している事実があるということは、当該ユーザにとって好みの材料或いは使いやすい材料である可能性を示している。ただし、そうした材料であっても、各レシピでの表記にゆれが存在するケースも多い。レシピ投稿者の知見や認識、或いは出身地などにより、同じ材料であっても異なる名称で認識している事由による。
【０１４２】
また、他方では、異なる材料であっても、或る料理には同じ材料として使用しても構わないもの、或いは影響が小さく互いが代替品となりうるものも存在する。
【０１４３】
そこで対象判定部１０４は、利用履歴テーブル１２１が示す、或るユーザの使用レシピ間で共通する又は一定基準以上で頻出する材料を特定する際、材料名の表記ゆれ又は料理に用いる場合に同様に取り扱いうる材料群について規定した辞書１０４１を参照し、レシピ間での表記が異なっていても表記ゆれの範囲又は同じ材料群に属する材料について、当該レシピ間で共通するまたは一定基準以上で頻出する対象としてカウントするものとする。
【０１４４】
続いて、対象判定部１０４は、ｓ１５で抽出した材料名をキーに、商品情報テーブル１２２の各レコードの対象商品名について検索し、合致するもの、すなわち販促対象とされている商品であって、保有情報テーブル１２４における当該ユーザに関する情報で保有が
なされていないことが示されているもの、に対応するものを特定する（ｓ１６）。
【０１４５】
続いて、情報配信部１０５は、上述の対象判定部１０４がｓ１６で特定した商品に関して、これに対応した商品の販促情報を商品情報テーブル１２２で取得する（ｓ１７）。
【０１４６】
また、情報配信部１０５は、ｓ１７で特定した材料に対応した商品に加え、当該商品との併売指定を、商品メーカーなどの適宜なスポンサーから予め受けている又は当該商品との同時購入の頻度が所定基準以上（例：１０件以上／月）にされやすいことが判明している併売商品を特定する（ｓ１８）。勿論、この併売商品の販促情報も商品情報テーブル１２２から取得するものとする。
【０１４７】
この場合、情報配信部１０５は、バックグラウンド処理として、販促情報を配信するごとに、当該販促情報配信の対象となった商品および併売商品の販売を行う小売業者システム３０から、販売実績３９のうち上述のユーザに関する情報を取得している。
【０１４８】
また、情報配信部１０５は、ここで小売業者システム３０から得た情報が示す、上述の商品および併売商品の購入有無（つまり、販促情報配信によってユーザが購入したか否か）に応じて、併売商品と上述の商品の同時購入のされやすさに関する情報を管理している。
【０１４９】
こうした同時購入のされやすさに関する情報とは、既に図１２で例示したように、同時購入情報１０５１、すなわち商品ペアごとの、一定期間において同時購入がされた頻度を販売頻度として管理する情報、である。この同時購入情報１０５１を更新するとは、該当商品ペアの同時購入がなされた事例が小売業者システム３０から通知された場合、上述の販売頻度をカウントアップする処理となる。
【０１５０】
続いて、情報配信部１０５は、上述のレシピユーザのユーザ端末２０から現在位置の情報（ＧＰＳユニット２７で算定したもの）を得て、この現在位置が、商品情報テーブル１２２における該当レコードに記載された店舗の位置情報から所定範囲内にあるか判定する（ｓ１９）。
【０１５１】
なお、情報配信部１０５は、例えば一定時間ごとにユーザ端末２０からプッシュ通知で現在位置の情報を受信するケースや、或いは、情報配信部１０５が、ユーザ端末２０について既知のアドレスに宛てて現在位置のリクエストを送信し、これに応じた応答で取得するケースなどを想定できる。
【０１５２】
上述の判定の結果、ユーザの現在位置が、ｓ１７で得た販促情報が示す店舗から所定の範囲内にない場合（ｓ１９：ｎ）、情報配信部１０５は、当該ユーザへの当該店舗に関する販促情報配信に関して待機状態となる。
【０１５３】
他方、上述の判定の結果、ユーザの現在位置が、ｓ１７で得た販促情報が示す店舗から所定の範囲内にある場合（ｓ１９：ｙ）、すなわち当該ユーザが該当店舗かその周辺に所在する場合、情報配信部１０５は、ユーザ端末２０に対して販促情報（クーポン含みうる）の配信を行う（ｓ２０）。この販促情報には、ｓ１６〜ｓ１８で特定している商品および併売商品の情報も含まれる。ただし、ｓ１８で併売商品が特定できていない場合は、当該情報は含まれない。
【０１５４】
なお、情報配信部１０５は、レシピテーブル１２０で管理する各レシピのうち、当該規定材料と、購入情報テーブル１２３が示すユーザの購入済み材料及び保有情報テーブル１２４が示す直近の保有材料の少なくともいずれかとの一致度が基準以上のものを、当該ユーザにおいて利用可能性のある推奨レシピとして推定し、当該推奨レシピの情報を当該ユーザのユーザ端末２０に配信するとしてもよい。
【０１５５】
一方、ユーザ端末２０は、情報配信部１０５による販促情報配信を受けて、これをディスプレイで画面表示（図２０の画面１０００参照）し、ユーザの閲覧に供する。図２０の画面１０００では、ユーザが利用したレシピに含まれる商品であって、当該ユーザは保有していないと推定されるものの情報１００１と、併売商品の情報１００２とが列挙された形で画面を構成している。ユーザとしては、店舗に所在しながら、最近自身が利用したレシピに含まれるが自らは保有していない食材等の情報を再認識し、必要に応じて当該店舗にて購入することとなる。
【０１５６】
なお、上述のように販促情報（クーポン等）が配信された商品について、ユーザ端末２０が保有情報テーブル１２４（ないしユーザのスマート冷蔵庫等）から情報を抽出して、当該ユーザの保有材料のうち販促対象の商品は保有無しの状態であることを確認し、その内容をユーザ向けに表示する運用を採用しても良い。あるいは、情報配信部１０５などが、ユーザ端末２０に対し、当該ユーザが保有していない食材について、保有情報テーブル１２４で抽出した情報を通知し、ユーザに自身の食材保有状況を確認させるといった運用を採用しても良い。その場合、ユーザ端末２０は、情報配信部１０５からの通知を受けて、ユーザに向け「販促対象の商品〇〇は現在保有していません」などといった表示を行うことになる。
【０１５７】
＜商品提案方法：リマインド処理のフロー＞
なお、レシピを利用したユーザにおいて、当該レシピが示す食材を買い忘れるケースや、一旦は漏れなく購入したものの、時間経過とともに使い切ってしまうケースなど、必要な食材の手配が不十分な状態となる場合もある。そこで、本実施形態の商品提案装置１０は、そのような状態についても適宜に対処し、ユーザの不具合を解消しうる。
【０１５８】
図２１は、本実施形態における商品提案方法のフロー例を示す図である。この場合、リマインド部１０６は、対象判定部１０４がｓ１７で特定した材料に対応した商品に関して、当該レシピのユーザによる購入情報を、小売業者システム３０の販売実績３９から取得する（ｓ２１）。
【０１５９】
また、リマインド部１０６は、ｓ２１で得た購入情報が示す購入時期と現在日時とを比較し、購入から一定期間経過したか監視する（ｓ２２）。
【０１６０】
上述の監視の結果、購入から一定時間経過している場合（ｓ２３：ｙ）、リマインド部１０６は、当該商品の再購入のタイミング到来の可能性について示唆する通知（図２２の画面１１００参照）を、当該ユーザのユーザ端末２０に送信する（ｓ２４）。つまり、或るレシピに規定された材料を一度購入したものの、時間経過とともに当該材料は徐々に使用され、残り少なくなっているはずであるところ、リマインド部１０６はこれを推定し、再購入を促すこととなる。
【０１６１】
他方、上述の監視の結果、購入から一定期間経過していない場合（ｓ２３：ｎ）、リマインド部１０６は、上述の時間経過に伴う材料の減少という事象に着目し、例えば、上述のユーザによる当該レシピを用いた料理実施情報をユーザ端末２０から取得し、当該料理実施情報が示す上述の材料の使用量の情報に基づき、以前購入された時点での該当材料の残量（図１３中での当初量）を、当該使用量だけ減少させる（ｓ２５）。
【０１６２】
したがって、リマインド部１０６は、小売業者システム３０から当該ユーザに関して得た販売実績３９の情報から、各材料の分量の値を抽出し、これを図１３に示すように残量管理情報１０６１として管理しているものとする。
【０１６３】
リマインド部１０６は、上述の残量管理情報１０６１で管理している残量が、例えば、当初の３０％以下などといった予め定めた基準以下となっている場合（ｓ２６：ｙ）、上述の再購入を示唆する通知（図２３の画面１２００参照）をユーザ端末２０送信することとなる（ｓ２７）。  
【０１６４】
なお、リマインド部１０６は、レシピが示す食材のうち購入漏れがあったと思われる商品についてリマインドする機能も有している。そのためリマインド部１０６は、対象判定部１０４がｓ１７で特定した材料に対応した商品に関して、当該レシピのユーザによる購入情報を、小売業者システム３０の販売実績３９から取得して保持し、この購入情報が示す購入対象と上述で対象判定部１０４が特定した材料とを照合する。
【０１６５】
また、リマインド部１０６は、上述の照合の結果、対象判定部１０４が特定した材料のうち、上述の購入情報には含まれていない材料、すなわち購入漏れとなっている材料を特定する。その場合、リマインド部１０６は、当該材料の購入漏れの可能性について示唆する通知（図２４の画面１３００）を、当該ユーザのユーザ端末２０に送信する。レシピ中で示されている食材であるにもかかわらず、ユーザが購入時に見落として未購入となっている材料についてリマインドすることが可能となる。
【０１６６】
＜商品提案方法：販促効果測定処理のフロー＞
図２５は、本実施形態における商品提案方法のフロー例を示す図である。この場合、販促効果測定部１０７は、ＰＯＳシステム４０における各精算処理の情報、すなわち販売実績３９を、当該精算処理が実行された店舗の小売業者システム３０を介して取得する（ｓ３０）。
【０１６７】
また、販促効果測定部１０７は、ｓ３０で得た各精算処理の情報のうち、精算に際してクーポン等の販促情報の使用があるものを抽出する（ｓ３１）。この抽出は、販売実績３９の情報のうち「使用クーポン」欄に値が入っているレコードを抽出することになる。
【０１６８】
続いて、販促効果測定部１０７は、ｓ３１で抽出した精算処理の情報を、例えば、販促対象の商品ごとに集約し、これを販促結果１０７１として保持し（ｓ３２）、処理を終了する。つまり、上記ユーザがクーポン等の販促情報による販促対象の購入を行ったと判定し、その情報を保持するのである。
【０１６９】
こうした販促結果の情報は、すでに図１４の販促結果１０７１で示すように、対象商品ごとに、決済でユーザが用いた使用クーポン、当該ユーザのユーザＩＤ、対象商品の購入数、購入金額、購入日時、及び購入店舗といった情報から構成されている。
【０１７０】
以上、本開示を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本開示はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。こうした本実施形態によれば、実際の顧客ニーズに応じた精度良好な販促活動を支援し、ひいては、顧客にとって好適な購買行動を提案可能となる。
【０１７１】
なお、商品提案装置を構成する各機能を実現するためのプログラムを、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、指示することによって、本実施形態の商品提案方法を実現するとしてもよい。
【０１７２】
具体的には、当該プログラムは、各レシピの利用履歴、商品の販促情報、及び前記レシピのユーザによる商品の購入情報を格納する情報処理装置に、前記利用履歴に基づき、所定のユーザが利用したレシピにて記載の規定材料を特定し、前記購入情報に基づき、前記ユーザによる購入済み材料を特定し、前記購入済み材料と前記規定材料との差分を当該ユーザの保有材料と推定するステップと、前記販促情報において販促対象とされている商品に対応する材料のうち、前記ユーザの保有材料に該当しないものを販促対象と特定するステップと、前記販促対象と特定した材料に対応した商品の販促情報を、前記ユーザの端末宛てに配信するステップを、実行させる動作をコンピュータによって実現するためのプログラムである。
【０１７３】
ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータで読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクやＳＳＤ等の記憶装置のことをいう。
【０１７４】
さらに「コンピュータで読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。
【０１７５】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【符号の説明】
【０１７６】
ＮＷ  ネットワーク
１０  商品提案装置
１１  記憶部
１２  メモリ
１３  演算部
１４  入力部
１５  出力部
１６  通信部
１７  プログラム
１００  利用履歴格納部
１０１  商品情報格納部
１０２  購入情報格納部
１０３  保有材料推定部
１０４  対象判定部
１０４１  辞書
１０５  情報配信部
１０５１  同時購入情報
１０６  リマインド部
１０６１  残量管理情報
１０７  販促効果測定部
１０７１  販促結果
１２０  レシピテーブル
１２１  利用履歴テーブル
１２２  商品情報テーブル
１２３  購入情報テーブル
１２４  保有情報テーブル
２０  ユーザ端末
２１  記憶部
２２  メモリ
２３  演算部
２４  入力部
２５  出力部
２６  通信部
２７  ＧＰＳユニット
２８  プログラム
２８１  アプリ
２９  会員情報
３０  小売業者システム
３１  記憶部
３２  メモリ
３３  演算部
３４  入力部
３５  出力部
３６  通信部
３７  プログラム
３８  販促情報
３９  販売実績（購入情報）
４０  ＰＯＳシステム
【要約】      （修正有）【課題】顧客の状況やニーズ及び店舗側の商品管理状況に応じた精度良好な販促活動を支援し、顧客に好適な購買行動を提案する商品提案装置、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】商品提案装置１０は、各レシピの利用履歴を格納する利用履歴格納部１００、商品の販促情報を格納する商品情報格納部１０１、レシピのユーザによる商品の購入情報を管理する購入情報格納部１０２、利用履歴に基づき、所定のユーザが利用したレシピにて記載の規定材料を特定し、購入情報に基づき、ユーザによる購入済み材料を特定し、購入済み材料と規定材料との差分をユーザの保有材料と推定する保有材料推定部１０３、販促情報において販促対象とされている商品に対応する材料のうち、ユーザの保有材料に該当しないものを販促対象と特定する対象判定部１０４及び販促対象と特定した材料に対応した商品の販促情報を、ユーザの端末宛てに配信する情報配信部１０５を含む。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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