(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信システムおよび第２無線通信システムとのデュアルコネクティビティを確立し、
前記第２無線通信システムにおけるサブフレーム内のアップリンクシンボルが前記第１無線通信システムにおけるアップリンクサブフレームとオーバーラップするか否かに応じて、前記第１無線通信システムにおける前記アップリンクサブフレームにおける送信電力を決定し、
前記第２無線通信システムにおける前記サブフレームは、ダウンリンクシンボルを含む、
端末。
【請求項２】
前記第２無線通信システムにおける前記サブフレーム内のアップリンクシンボルが前記第１無線通信システムにおける前記アップリンクサブフレームとオーバーラップする場合は、
前記送信電力を、第１の最大送信電力を用いて決定し、
オーバーラップしない場合は、
前記送信電力を、第２の最大送信電力を用いて決定する、
請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記第１の最大送信電力は、前記第１無線通信システムのための最大送信電力である、
請求項２に記載の端末。
【請求項４】
前記第２の最大送信電力は、前記端末における総送信電力である、
請求項２に記載の端末。
【請求項５】
前記第２の最大送信電力は、前記第１無線通信システムおよび前記第２無線通信システムのために利用可能な送信電力である、
請求項２に記載の端末。
【請求項６】
前記第２無線通信システムにおける前記サブフレーム内のシンボルがアップリンクであるか否かは、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリングによって示される、
請求項１から５のいずれか１項に記載の端末。
【請求項７】
前記第１無線通信システムは、Ｅ−ＵＴＲＡ(Evolved Universal Terrestrial Radio Access)システムであり、
前記第２無線通信システムは、ＮＲ(New Radio)システムである、
請求項１から６のいずれか１項に記載の端末。
【請求項８】
指示を受信した場合は、
前記第２無線通信システムにおける前記サブフレーム内のアップリンクシンボルが前記第１無線通信システムにおける前記アップリンクサブフレームとオーバーラップするか否かに応じて、前記送信電力を決定し、
前記指示を受信しなかった場合は、
前記送信電力を、前記第１無線通信システムのための最大送信電力を用いて決定する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の端末。
【請求項９】
端末によって実行される方法であって、
第１無線通信システムおよび第２無線通信システムとのデュアルコネクティビティを確立し、
前記第２無線通信システムにおけるサブフレーム内のアップリンクシンボルが前記第１無線通信システムにおけるアップリンクサブフレームとオーバーラップするか否かに応じて、前記第１無線通信システムにおける前記アップリンクサブフレームにおける送信電力を決定し、
前記第２無線通信システムにおける前記サブフレームは、ダウンリンクシンボルを含む、
方法。
【請求項１０】
前記第２無線通信システムにおける前記サブフレーム内のアップリンクシンボルが前記第１無線通信システムにおける前記アップリンクサブフレームとオーバーラップする場合は、
前記送信電力を、第１の最大送信電力を用いて決定し、
オーバーラップしない場合は、
前記送信電力を、第２の最大送信電力を用いて決定する、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の最大送信電力は、前記第１無線通信システムのための最大送信電力である、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の最大送信電力は、端末における総送信電力である、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の最大送信電力は、前記第１無線通信システムおよび前記第２無線通信システムのために利用可能な送信電力である、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２無線通信システムにおける前記サブフレーム内のシンボルがアップリンクであるか否かは、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリングによって示される、
請求項９から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１無線通信システムは、Ｅ−ＵＴＲＡ(Evolved Universal Terrestrial Radio Access)システムであり、
前記第２無線通信システムは、ＮＲ(New Radio)システムである、
請求項９から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
指示を受信した場合は、
前記第２無線通信システムにおける前記サブフレーム内のアップリンクシンボルが前記第１無線通信システムにおける前記アップリンクサブフレームとオーバーラップするか否かに応じて、前記送信電力を決定し、
前記指示を受信しなかった場合は、
前記送信電力を、前記第１無線通信システムのための最大送信電力を用いて決定する、
請求項９から１５のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の非限定的かつ例示的な実施形態は、概して、無線通信技術の分野に関し、より具体的には、アップリンク電力制御のための方法、端末デバイスおよび装置と、アップリンク受信のための方法、ネットワーク要素および装置と、アップリンク送信電力で情報を送信するための方法、ネットワーク要素および装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
データレート性能を改善するために、第３世代パートナーシッププロジェクト（3GPP）ロングタームエボリューションアドバンスド（LTE-A）のリリース１２において、マスターeNB（MeNB）が理想的なバックホールでセカンダリeNB（SeNB）に接続しない場合に、デュアルコネクティビティ（DC）を使用することが提案された。
【０００３】
３ＧＰＰワーキンググループのための無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）＃７８ｂ会議では、デュアルコネクティビティのために、２つの電力制御モード、つまり、ＤＣ電力制御モード１（DC power control mode 1）及びＤＣ電力制御モード２が定義された。ＤＣ電力制御モード１は、同期デュアルコネクティビティ（synchronous dual connectivity）のために用いられる。同期デュアルコネクティビティでは、保証電力（the guaranteed power）以外のすべての残り電力（remaining power）は、共有され、優先度は、残り電力についての複数のセルグループ（CG：cell groups）に亘るＵＣＩ（Uplink Control Information:アップリンク制御情報）タイプに基づいて決定され得る。ＤＣ電力制御モード２は、非同期デュアルコネクティビティ（asynchronous dual connectivity）に用いられる。非同期デュアルコネクティビティでは、アップリンク送信の可能性がある場合、電力P_SeNBおよび／またはP_MeNBが、各ｅＮＢに対して予約（確保）され、すべての残り電力は、以前の送信（earlier transmission）に関連するセルグループで最初に利用可能とされる。さらに、上位層の信号（higher layer signaling）「powerControlMode」が、どちらのデュアルコネクティビティ電力モードが用いられるべきかを示すために、用いられる。
【０００４】
例示の目的で、２つの電力制御モードを説明するために、図１および図２を参照する。図１および図２は、３ＧＰＰ Ｒｅｌ−１２の同期デュアルコネクティビティおよび非同期デュアルコネクティビティのＤＣ電力制御のソリューションをそれぞれ示している。
【０００５】
図１は、３ＧＰＰ Ｒｅｌ−１２における同期デュアルコネクティビティのためのＤＣ電力制御のソリューションを示している。図１に示すように、マスターセルグループ（MCG）およびセカンダリセルグループ（SCG）では、端末デバイスは、同期デュアルコネクティビティにて信号を送信する。電力制御モード１（PCM1）では、複数のＣＧに亘るＰＲＡＣＨ優先順位付け（PRACH prioritization）に関して、次のスキームが想定される。
・電力制御モード１（PCM1）において、２つのＰＲＡＣＨが衝突する場合、つまり、２つのＰＲＡＣＨが同じサブフレームで開始する場合またはＰＲＡＣＨが他のチャネルとオーバラップする場合、電力割り当ての優先順位は、次のように決定され得る。
PCell PRACH ＞ 他のPRACH ＞ 他のチャンネル
ＰＣＭ１では、動的な電力共有が、ＳＲＳについてサポートされている。
・ＳＲＳ（Sounding Reference Signal）を含んでいる最後のシンボルにおけるＣＧの最大電力は、保証電力（guaranteed power）を超える。
・物理アップリンク制御チャネル／物理アップリンク共有チャネル（PUCCH / PUSCH）と同じ電力割り当ての原理が、最後のシンボルにおけるＳＲＳについて使用され得るが、ＣＧ間の電力割り当ては、最後のシンボルにおいて異なっていてもよい。
【０００６】
図２は、３ＧＰＰ Ｒｅｌ−１２における非同期デュアルコネクティビティのためのＤＣ電力制御のソリューションを概略的に示している。図２に示すように、ＭＣＧおよびＳＣＧにおいて、端末デバイスは、非同期デュアルコネクティビティにて、信号を送信する。すなわち、ＰＣＭ２では、２つのＰＲＡＣＨは衝突するが２つのＰＲＡＣＨの送信の開始時間の差が１ｍｓ未満である、又は、ＰＲＡＣＨが他のチャネルとオーバラップする。このような場合、複数のＣＧに亘るＰＲＡＣＨ優先順位付けに関して、次のスキームが想定される。
・36.213 セクション6.1.1に従ってＵＥがプリアンブルを送信する準備ができているサブフレームの後の少なくとも１つのサブフレームにて、優先されるＰＲＡＣＨ（prioritized PRACH）が送信される場合、電力割り当ての優先度は、次のように決定される。
PCell PRACH ＞ 他のPRACH ＞ 他のチャネル
・それ以外の場合、進行中の送信が優先される。
ＰＣＭ２におけるＳＲＳの電力割り当てについては、ＣＧごとの電力は、サブフレーム境界（subframe-boundary）にて計算される。ＳＲＳの電力は、ＣＧごとの合計電力について考慮されており、早いタイミングに関連付けられたＣＧの優先度が高くなる。
【０００７】
したがって、ＣＣ１（ｎ）の送信電力を決定するとき、ＵＥは、ＣＣ２（ｎ−１）の電力、ＣＣ２（ｎ−１）の保証電力（guarantee power）、および、ＣＣ２（ｎ）におけるＰＲＡＣＨの電力を考慮するだけでよい。
【０００８】
最近、ユーザのスループットをさらに改善するために、新無線アクセスシステム（new radio access system）が提案された。新しい無線アクセスシステムは、「new RAT /NR system」または「network for short」と呼ばれ、次世代通信（5G）システムと見なされている。第３世代パートナーシッププロジェクト（3GPP）ワーキンググループのRadio Access Network（RAN）＃71会議にて、ＮＲシステムの研究が承認された。ＮＲシステムは、テクニカルレポートTR 38.913で定義されているすべての使用シナリオ、要件、および展開シナリオに対処する、単一の技術フレームワークの目的で、最大１００ＧＨｚの周波数を考慮する。テクニカルレポートTR 38.913で定義されているものは、拡張モバイルブロードバンド（enhanced mobile broadband）、大規模マシン型通信（massive machine-type communications）、超高信頼性低遅延通信（ultra reliable and low latency communications）などの要件を含む。
【０００９】
特に、RP-170855では、新無線アクセス技術に関する次の作業項目が提案された。
・優先度はE-UTRAがマスターであり、２番目の優先度はＮＲがマスターである、Evolved Universal Terrestrial Radio Access（E-UTRA）とNRの間のデュアルコネクティビティ、及び、ＮＲ内のデュアルコネクティビティであり、
・TR 38.804で推奨されるベアラタイプの標準化[RAN2]、
・ＵＬ電力制御を含む必要な物理層メカニズム[RAN1]、
・帯域の組み合わせ（band combinations）と対応する要件（corresponding requirements）の特定[RAN4]、を含む。
【００１０】
さらに、ＮＲ研究項目TR 38.802では、ＮＲが複数のヌメロロジーをサポートすることが提案された。ヌメロロジーは、サブキャリア間隔（sub-carrier spacing）及びＣＰオーバーヘッド（CP overhead）によって定義される。複数のサブキャリア間隔（Multiple subcarrier spacings）は、基本サブキャリア間隔（basic subcarrier spacing）を整数Ｎによってスケーリングすることにより導出できる。ＮＲシステムでは、サブフレーム期間（subframe duration）は、１ｍｓに固定され、スロットは、ノーマルＣＰを有する６０ｋＨｚまでの同じサブキャリア間隔について、７個または１４個のＯＦＤＭシンボルとして定義され、ノーマルＣＰを有する６０ｋＨＺを超える同じサブキャリア間隔について、１４個のＯＦＤＭシンボルとして定義される。さらに、スロットは、ダウンリンクシンボルのみ、アップリンクシンボルのみ、または、少なくとも１つのダウンリンク部分および少なくとも１つのアップリンク部分、を含み得る。さらに、スロットアグリゲーションが、サポートされている、つまり、１つまたは複数のスロットに跨がるように、データ送信は、スケジュールされ得る。
【００１１】
したがって、ＮＲシステムとＥ−ＵＴＲＡシステムとの間には、違いがあることが分かる。したがって、例えば電力効率などのために、それらの間のＤＣについてのソリューションを改善する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
この目的のために、本開示では、先行技術の問題の少なくとも一部を緩和または少なくとも軽減するために、２つの異なる無線通信システム間のＤＣにおけるアップリンク電力制御のための新しい解決策が提供される。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本開示の第１の態様によれば、端末装置でのアップリンク電力制御の方法が提供される。端末装置は、第１の無線通信システムおよび第２の無線通信システムの両方に接続されている。この方法は、第１の無線通信システムにおけるサブフレーム内の各電力調整ゾーン（respective power adjustment zones）についてのアップリンク送信電力を、第２の無線通信システムにおける関連サブフレームの対応する部分内の送信のタイプに基づいて、決定することを含む。
【００１４】
本開示の第２の態様によれば、第１の無線通信システムにおけるアップリンク受信の方法が提供される。サービスを受ける端末装置は、第１の無線通信システムおよび第２の無線通信システムの両方に接続され得る。この方法は、第１の無線通信システムのサブフレーム内の各電力調整ゾーンについてのアップリンク送信電力に関する情報を取得して、アップリンク送信電力に関する情報によって示される電力を使用してサブフレーム内のアップリンク信号を受信することを含んでもよい。
【００１５】
本開示の第３の態様によれば、第１の無線通信システムについてのアップリンク送信電力情報を第２の無線通信システムで送信する方法が提供される。サービスを受ける端末装置は、第１の無線通信システムおよび第２の無線通信システムの両方に接続され得る。この方法は、第１の無線通信システムにおけるサブフレーム内の各電力調整ゾーンのアップリンク送信電力に関する情報を第１の無線通信システムに送信することを含んでもよい。
【００１６】
本開示の第４の態様によれば、端末装置が提供され、サービスを受ける前記端末装置は、第１の無線通信システムおよび第２の無線通信システムの両方に接続される。端末装置は、信号を送信および／または受信するように構成されたトランシーバと、コントローラとを有してもよく、該コントローラは、第１の無線通信システムにおけるサブフレーム内の各電力調整ゾーンについてのアップリンク送信電力を、第２の無線通信システムの関連サブフレームの対応する部分内の送信のタイプに基づいて、決定するように構成される。
【００１７】
本開示の第５の態様によれば、第１の無線通信システムにおけるネットワークノードが提供される。サービスを受ける端末装置は、第１の無線通信システムおよび第２の無線通信システムの両方に接続される。ネットワークノードは、信号を送信および／または受信するように構成されたトランシーバーと、コントローラとを有していてもよく、該コントローラは、第１の無線通信システムにおけるサブフレーム内の各電力調整ゾーンのアップリンク送信電力に関する情報を取得して、該アップリンク送信電力に関する情報によって示される電力を使用してサブフレーム内のアップリンク信号を受信するように、トランシーバーを制御するように構成される。
【００１８】
本開示の第６の態様によれば、第２の無線通信システムにおけるネットワークノードが提供される。サービスを受ける端末装置は、第１の無線通信システムおよび第２の無線通信システムの両方に接続される。ネットワークノードは、信号を送信および／または受信するように構成されたトランシーバと、コントローラとを有していてもよく、該コントローラは、第１のワイヤレス通信システムにおけるサブフレーム内の各電力調整ゾーンのアップリンク送信電力に関する情報を送信するようにトランシーバを制御する、ように構成されている。
【００１９】
本開示の第７の態様によれば、コンピュータプログラムコードが実装されたコンピュータ可読記憶媒体が提供される。該コンピュータプログラムコードは、実行されると、第１の態様における任意の実施形態に従った方法におけるアクションを装置に実行させるように構成される。
【００２０】
本開示の第８の態様によれば、コンピュータプログラムコードが実装されたコンピュータ可読記憶媒体が提供される。該コンピュータプログラムコードは、実行されると、第２の態様における任意の実施形態に従った方法におけるアクションを装置に実行させるように構成される。
【００２１】
本開示の第９の態様によれば、コンピュータプログラムコードが実装されたコンピュータ可読記憶媒体が提供される。該コンピュータプログラムコードは、実行されると、第３の態様における任意の実施形態に従った方法におけるアクションを装置に実行させるように構成される。
【００２２】
本開示の第１０の態様によれば、第７の態様によるコンピュータ可読記憶媒体を含むコンピュータプログラム製品が提供される。
【００２３】
本開示の第１１の態様によれば、第８の態様によるコンピュータ可読記憶媒体を含むコンピュータプログラム製品が提供される。
【００２４】
本開示の第１２の態様によれば、第９の態様によるコンピュータ可読記憶媒体を含むコンピュータプログラム製品が提供される。
【００２５】
本開示の実施形態では、第２の無線通信システムにおける送信のタイプに基づいてアップリンク送信電力を決定することができ、送信電力を効率的な方法で使用することができ、したがって電力効率を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
本開示の上記および他の特徴は、添付の図面を参照して実施形態に示される実施形態の詳細な説明を通してより明らかになるであろう。全体を通して、同様の参照番号は、同一または同様の構成要素を表す。
【００２７】
【図１】図１は、3GPP Rel-12における同期デュアルコネクティビティのためのＤＣ電力制御の解決策を概略的に示す。
【００２８】
【図２】図２は、3GPP Rel-12における非同期デュアルコネクティビティのためのＤＣ電力制御の解決策を概略的に示す。
【００２９】
【図３】図３は、ＬＴＥシステムとＮＲシステムとの間のＤＣのシナリオを示す。
【００３０】
【図４】図４は、本開示の一実施形態による、電力調整ゾーン分割の図を概略的に示す。
【００３１】
【図５】図５は、本開示の一実施形態による、端末装置におけるアップリンク電力制御の方法のフローチャートを概略的に示す。
【００３２】
【図６】図６は、本開示の一実施形態による、エンハンスド電力制御モード指示受信プロセス（enhanced power control mode indication receiving process）のフローチャートを示す。
【００３３】
【図７】図７は、本開示の一実施形態による、アップリンク送信電力に関する情報をシグナリングするための予約リソース（reserved resource）を概略的に示す。
【００３４】
【図８】図８は、本開示の一実施形態による、第１の無線通信システムでのアップリンク受信の方法のフローチャートを概略的に示す。
【００３５】
【図９】図９は、本開示の一実施形態による、端末装置、ＭＣＧ、およびＳＣＧの間のアップリンク送信の信号フローチャートを概略的に示す。
【００３６】
【図１０】図１０は、本開示の一実施形態による、第１の無線通信システムでのアップリンク送信電力に関する情報を導出することの図を概略的に示す。
【００３７】
【図１１】図１１は、本開示の実施形態による、第２の無線通信システムでのアップリンク送信電力情報の送信のフローチャートを示す。
【００３８】
【図１２】図１２は、本開示の一実施形態による、端末装置でのアップリンク電力制御のための装置を示す。
【００３９】
【図１３】図１３は、本開示の一実施形態による、第１の無線通信システムでのアップリンク受信のための装置を示す。
【００４０】
【図１４】図１４は、本開示の一実施形態による、第２の無線通信システムでのアップリンク送信電力情報の送信のための装置を示す。
【００４１】
【図１５】図１５は、第１の無線通信ネットワークにおける（ｅＮＢのような）ネットワークノードとして具現化されるかまたはそれに含まれる装置１５１０、第２の無線通信ネットワークにおける（ｇＮＢのような）ネットワークノードとして具現化されるかまたはそれに含まれる装置１５２０、および、本明細書で説明されるＵＥのような端末装置として具現化されるかまたはそれに含まれ得る装置１５３０の簡易ブロック図をさらに例示する。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本開示で提供される解決策を、添付の図面を参照して実施形態を通して詳細に説明する。これらの実施形態は、当業者が本開示をよりよく理解および実施できるようにするためだけに提示されており、いかなる形であれ本開示の範囲を限定することを意図するものではない。
【００４３】
添付の図面では、本開示の様々な実施形態がブロック図、フローチャート、および他の図に示されている。フローチャートまたはブロック内の各ブロックは、指定された論理機能を実行するための1つまたは複数の実行可能命令を含む、モジュール、プログラム、またはコードの一部を表してもよく、本開示では、無くてもよいブロックが点線で示されている。さらに、これらのブロックは、方法のステップを実行するための特定のシーケンスで示されているが、実際問題として、必ずしも示されたシーケンスに従って厳密に実行されなくてもよい。たとえば、それぞれのオペレーションの性質に応じて、逆の順序または同時に実行されてもよい。また、ブロック図および／またはフローチャートの各ブロックおよびそれらの組み合わせは、特定の機能／動作を実行するための専用ハードウェアベースのシステムによって、または、専用ハードウェアとコンピュータ命令との組み合わせによって、実装されてもよい、ことに留意されたい。
【００４４】
一般に、特許請求の範囲で使用されるすべての用語は、本明細書で明示的に定義されていない限り、技術分野の通常の意味に従って解釈される。「a / an / the / said [要素、デバイス、コンポーネント、手段、ステップなど]」へのすべての言及は、特に明記しない限り、複数のそのようなデバイス、コンポーネント、手段、ユニット、ステップなどを除外することなく、当該要素、デバイス、コンポーネント、手段、ユニット、ステップなどの少なくとも１つの例に言及しているものとして解釈される。さらに、本明細書で使用される不定冠詞「a / an」は、複数のそのようなステップ、ユニット、モジュール、デバイス、およびオブジェクトなどを除外しない。
【００４５】
さらに、本開示の文脈において、ユーザ機器（ＵＥ）は、端末、モバイル端末（ＭＴ）、加入者局（subscriber station）、携帯加入者局（portable subscriber station）、移動局（ＭＳ）、またはアクセス端末（AT）を指し得る。また、ＵＥ、端末、ＭＴ、ＳＳ、携帯加入者局、ＭＳ、またはＡＴの機能の一部またはすべてが、含まれてもよい。さらに、本開示の文脈において、用語「ＢＳ」は、例えば、ノードＢ（NodeB又はNB）、進化型ノードＢ（eNodeBまたはeNB）、ｇＮＢ（ＮＲシステムのノードＢ）、無線ヘッダ（RH）、リモートラジオヘッド（RRH）、リレー、または、フェムトやピコなどの低電力ノードを表し得る。
【００４６】
既に述べたように、ＮＲシステムでは、スロットは、ダウンリンクシンボルのみ、アップリンクシンボルのみ、または、少なくとも１つのアップリンク部分および少なくとも１つのダウンリンク部分を含んでもよく、これは、トラフィック送信要件（traffic transmission requirements.）に依存する。これは、ＬＴＥシステムにおけるサブフレーム構造とは異なる。発明者は、ＬＴＥシステムとＮＲシステムの間のＤＣの場合、潜在的な電力効率の問題が存在することに気付いた。これについては、図３を参照して説明する。
【００４７】
図３は、ＬＴＥシステムとＮＲシステムとの間のＤＣのシナリオを示しており、ここで、ＬＴＥシステムにおけるｅＮＢは、ＭＣＧとして想定され、ＮＲシステムにおけるｇＮＢは、ＳＣＧとして想定されている。図３に示すように、ＬＴＥシステムでは、サブフレームにおいてアップリンク送信のみが存在する一方で、ＮＲシステムでは、ＬＴＥアップリンクサブフレームについてのダウンリンク送信およびアップリンク送信の両方が存在する。そのような場合、ＳＣＧの保証アップリンク電力がP_SCGである場合、ＬＴＥシステムについての最大アップリンク送信電力は、Pmax−P_SCGになる。したがって、ＮＲシステムのためのアップリンク保証電力P_SCGが使用可能な総送信電力（total available transmission power）の５０％を占める場合、ＬＴＥアップリンクの最大送信電力は、５０％になる。ただし、ＮＲシステムでは、いくつかのシンボルのみがアップリンク送信のためのものであり、ダウンリンク送信は、保証電力を使用しない。これは、アップリンク送信電力の浪費を意味し、非効率的である。
【００４８】
上記の問題に対処するために、本開示では、さらに、ＬＴＥサブフレームをいくつかの電力調整ゾーンに分割することが提案され、各電力調整ゾーンにおいて独立して電力制御を実行することができる。例示の目的で、図４を参照して提案解決策を簡単に説明し、ここで、図４は、本開示の実施形態による例示的な電力調整ゾーン分割の図を概略的に示す。
【００４９】
図４に示すように、既存の解決策とは異なり、サブフレームは、２つの電力調整ゾーンにさらに分割され、該２つの電力調整ゾーンでは、アップリンク送信電力が個別に制御され得る。電力調整ゾーン１は、ＮＲアップリンク送信とオーバラップしない複数のシンボルを含み、電力調整ゾーン２は、ＮＲアップリンクシンボルと少なくとも部分的にオーバラップする複数のシンボルを含む。したがって、分割がＮＲシステムにおける送信（伝送）のタイプまたはタイプ変更に密接に依存していることは明らかである。そのような分割により、例えば、ＮＲシステムにアップリンク送信がない場合に電力を最大限に活用するなど、効率的な方法でアップリンク電力制御を実行することが可能である。たとえば、電力調整ゾーン１では、ＮＲサブキャリア群にアップリンク電力がないため、すべての送信電力をＬＴＥサブキャリア群に割り当てることができる。これに対して、電力調整ゾーン２では、ＬＴＥキャリアとＮＲキャリアとの間で送信がオーバラップするため、ＬＴＥ ＤＣの既存の電力制御ルールを適用できる。しかしながら、本開示のアイデアを説明するためのシナリオの例に過ぎず、本開示はそれに限定されないことに留意されたい。本明細書の教示から、当業者は、より多くのアップリンク送信セグメントおよびダウンリンク送信セグメントが存在する場合の分割を容易に知ることができる。
【００５０】
以下では、図５〜図１５をさらに参照して、本開示で提案される電力制御ソリューションを詳細に説明する。すべての実施形態は例示の目的で与えられ、本開示はそれに限定されないことを理解されたい。以下に説明する実施形態では、ＬＴＥシステムは、アップリンク電力制御ソリューションを使用する第１の無線通信システムと見なされ、ＮＲシステムは、アップリンク電力制御ソリューションを容易にする例と見なされる。しかしながら、当業者は、本開示がそれに限定されず、同様の問題を有する異なる無線通信システム間の他のＤＣにも適用できることを理解することができる。さらに、複数のＣＧは、ＭＣＧとＳＣＧとに分類され、このような分類は、説明の目的でのみ使用され、分類は、変更または省略できる。さらに、ＮＲシステムにおける複数のｇＮＢは、ＳＣＧの例と見なされ、ＬＴＥシステムにおける複数のｅＮＢは、ＭＣＧの例と見なされる。
【００５１】
図５は、本開示の実施形態による端末装置でのアップリンク電力制御の方法５００のフローチャートを概略的に示している。方法５００は、端末装置、例えばＵＥまたは他の同様の端末装置で実行することができる。端末装置は、第１の無線通信システムおよび第２の無線通信システムの両方に接続することができる。以下では、ＬＴＥシステムを第１の通信システムの例とし、ＮＲシステムを第２の通信システムの例とするが、本開示はそれに限定されない。
【００５２】
図５に示すように、最初にオプションのステップ５０１において、端末装置は、エンハンスド電力制御モードに関する指示（an indication on an enhanced power control mode）を受信してもよい。本明細書で使用されるエンハンスド電力制御モードは、本明細書で提案される電力制御ソリューションを指す。エンハンスド電力制御モードに関する指示は、本明細書で提案される電力制御ソリューションを可能にするために、第１のワイヤレス通信システムから送信され得る。
【００５３】
例示の目的で、図６は、本開示の実施形態による、電力制御モードでのエンハンスド電力制御モード指示受信プロセスのフローチャートを示している。図６に示すように、ステップ６０１において、ＵＥは、ＬＴＥシステムにおけるｅＮＢからエンハンスド電力制御モード指示を受信する。ステップ６０２において、ＵＥは、その指示に基づいて、エンハンスド電力制御モードを有効にするかどうかを決定する。Ｎｏの場合、ステップ６０３において、ＵＥは、ＬＴＥ ＤＣにおける既存のルールに基づいて、電力制御を実行する。そうでない場合（Ｙｅｓ）、ステップ６０４において、ＵＥは、サブフレームをいくつかの調整ゾーンに分割し、各調整ゾーンにおいてＵＬ電力制御を実行する。
【００５４】
しかしながら、図６は、単に例示目的のために与えられており、本開示はそれに限定されないことを理解されたい。たとえば、ＬＴＥシステムとＮＲシステムとの間のＤＣのみがサポートされておりそれ以上の指示が必要ない場合、エンハンスド電力制御を常に実行してもよい。さらに、エンハンスド電力制御モードの指示は、エンハンスド電力制御モードの有効化指示であってもよく、ＵＥは、その指示を受信すると、エンハンスド電力制御モードを有効にし、そのような指示がない場合には、エンハンスド電力制御モードを無効にする。
【００５５】
図５に戻り、ステップ５０２において、ＵＥは、第１の無線通信システムのサブフレーム内の各電力調整ゾーンについてのアップリンク送信電力を、第２の無線通信システムにおける関連サブフレームの対応する部分内の送信のタイプに基づいて、決定する。ここで、本明細書において、用語「送信のタイプ」は、送信がアップリンク送信またはダウンリンク送信であることを意味する。例えばＬＴＥシステムにおけるサブフレーム内の各電力調整ゾーンについてのアップリンク送信電力は、ＮＲシステム内の関連するサブフレームの対応する部分内の送信のタイプによって、決定され得る。
【００５６】
説明のために、図４に戻って参照すると、ＬＴＥのサブフレームは、ＮＲシステムの関連サブフレームの対応する部分内の送信のタイプに基づいて、電力調整ゾーン１と電力調整ゾーン２とに分割されている。電力調整ゾーン１の場合、ＮＲシステムの関連サブフレーム内の対応する部分にアップリンク送信が無く、アップリンク送信電力は、ＬＴＥシステムおよびＮＲシステムで使用可能な送信電力として決定され得る、例えば、ＵＥでのトータル送信電力として決定され得る。
【００５７】
第２の無線通信システムにおける関連サブフレームの対応する部分内の送信のタイプは、第２の無線通信システムにおける関連サブフレームの構造から取得することができる。サブフレーム構造は、サブフレーム内のダウンリンクシンボルおよびアップリンクシンボルを示すことができ、サブフレーム内の送信のタイプを導出するために使用できる。サブフレーム構造は、ＮＲシステムによって、たとえば無線リソース制御（RRC：Radio Resource Control）シグナリング、メディアアクセス制御（MAC：Media Access Control）制御要素、または、ＤＣＩ指示（DCI indication）によって示され得る。追加または代替として、送信のタイプは、第２の無線通信システムにおけるＵＥについてのスケジューリング情報から取得することもできる。スケジューリング情報から、サブフレーム内でスケジュールされるべき送信のタイプを知ることができるため、サブフレーム内の送信のタイプを導出するためにも使用できる。
【００５８】
本開示の一実施形態では、ＵＥは、第２の無線通信システム内の関連サブフレームの対応する部分内の送信のタイプを常に監視する。本開示の別の実施形態では、ＵＥは、第２の無線通信システムにおける関連サブフレーム内のスロットの開始または終了の境界（slot start or end boundary）で、送信のタイプを取得する。本開示の別の実施形態では、ＵＥは、第２の無線通信システムにおける関連サブフレーム内のシンボルの開始または終了の境界（symbol start or end boundary）で、送信のタイプを取得する。
【００５９】
本開示の別の実施形態では、各電力調整ゾーンについてのアップリンク送信電力は、第２の無線通信システムにおける関連サブフレームの対応する部分内の送信タイプの変化（a change of the type of transmission）に応じて、決定され得る。送信タイプを変更しない場合、アップリンク送信電力は、維持され得る。
【００６０】
第１の無線通信システムにおけるネットワークノード（ｅＮＢなど）がアップリンク送信を効率的に復号できるようにするために、ＬＴＥシステムのような第１の無線通信システムは、アップリンク送信電力に関する情報を知る必要がある。したがって、ステップ５０３において、ＵＥは、サブフレーム内の各電力調整ゾーンについてのアップリンク送信電力に関する情報をネットワークノードに送信してもよい。
【００６１】
本開示の一実施形態では、ＵＥは、図７に示すように、例えばサブフレーム内の最後のシンボルを予約（確保）するなど、アップリンク送信電力に関する情報のためのシグナリングのために、何らかのリソースを予約（確保）してもよい。ＵＥは、また、アップリンク送信電力に関する情報に対して、ＳＲＳリソースを再利用して、第１の無線通信システムに戻してもよい。
【００６２】
アップリンク送信電力に関する情報は、例えば、各電力調整ゾーンにおけるシンボル番号と、各電力調整ゾーンにおける電力情報または各電力調整ゾーン間の電力差とを含み得る。たとえば、アップリンク送信電力に関する情報は、ゾーン１＝｛０，１，２，・・・，１１｝、ゾーン２＝｛１２，１３｝、および電力差＝３ｄＢを含む。
【００６３】
本開示の別の代替実施形態として、ＵＥは、アップリンク送信電力に関する情報を通知しなくてもよい。代わりに、ＵＥは、その変調モード（modulation mode）をたとえばＱＰＳＫに限定してもよい。そのような場合、振幅の変化は、ｅＮＢでの復調のパフォーマンスに影響を与えない。
【００６４】
次に、図８を参照して、ＬＴＥシステムのｅＮＢのような第１の無線通信システムでのアップリンク受信のソリューションを説明する。
【００６５】
図８に示すように、ステップ８０１において、ｅＮＢは、第１の無線通信システムにおけるサブフレーム内の各電力調整ゾーンについてのアップリンク送信電力に関する情報を取得して、該アップリンク送信電力に関する情報によって示される電力を使用して、サブフレーム内のアップリンク信号を受信する。ｅＮＢは、アップリンク送信電力に関する情報を使用して、ＵＥからのアップリンク送信をデコードすることができる。
【００６６】
端末装置について述べたように、ＵＥのような端末装置は、アップリンク送信電力に関する情報を送信することができ、そのような場合、アップリンク送信電力に関する情報は、端末装置から受信され得る。
【００６７】
本開示の別の実施形態として、アップリンク送信電力に関する情報は、ＮＲシステムなどの第２の無線通信システムから受信され得る。そのような場合、アップリンク送信電力に関する情報は、第２の無線通信システムにおける、関連サブフレームの構造、および、関連サブフレーム内のアップリンクスケジューリング情報、のうちの少なくとも１つを含み得る。このようにして、第１の無線通信システムにおけるサブフレーム内の各電力調整ゾーンについてのアップリンク送信電力は、関連サブフレームの構造およびアップリンクスケジューリング情報の少なくとも一方から導出することができる。
【００６８】
図９は、ＵＥのような端末デバイス、（ＬＴＥシステムにおけるｅＮＢのような）ＭＣＧ、および（ＮＲシステムにおけるｇＮＢのような）ＳＣＧの間の、信号フローチャートを示す。図９に示すように、ステップ９０１，９０２において、ＵＥは、ＭＣＧ内の各電力調整ゾーンにおいて電力制御を実行し、ＭＣＧおよびＳＣＧにデータを送信する。ＭＣＧでは、上記の提案された電力制御ソリューションが使用される。ステップ９０３において、ＳＣＧは、電力割り当てに関する情報（information on power allocation）をＭＣＧに送信してもよい。アップリンク送信電力に関する情報には、ＳＣＧのサブフレーム構造および／またはスケジューリング情報が含まれてもよい。したがって、ＭＣＧは、受信した情報からアップリンク送信電力を導出できる。例えば、ＭＣＧは、ＭＣＧのキャリア群内の各電力調整ゾーン間の各ＵＥの電力割り当ての差を知ることができる。
【００６９】
図１０は、本開示の実施形態による、ＬＴＥシステムのような第１の無線通信システムでアップリンク送信電力に関する情報を導出することの図を概略的に示す。図１０に示されるように、ＳＣＧのサブフレーム構造および／またはＳＣＧ内のスケジューリング情報に基づいて、ＭＣＧは、サブフレームでの送信のタイプを知ることができる。この情報に基づいて、ＭＣＧは、ＵＥと同様の方法で複数の電力調整ゾーンを導出し、同じ電力決定スキームに基づいて、各電力調整ゾーン内のアップリンク送信電力を取得できる。たとえば、ＮＣＧは、電力調整ゾーン１についてのＵＥの送信電力が、P_max、つまり２つのシステムで利用可能なアップリンク送信電力であるのに対して、電力調整ゾーン１についての送信電力は、P_maxからアップリンクP_ NR（ＮＲシステムの保証アップリンク送信電力）を減算して得られる電力である。この情報は、ＭＣＧにおける復調に使用できる。
【００７０】
図１１は、本開示の実施形態による、ＮＲシステムなどの第２の無線通信システムでのアップリンク送信電力情報送信のフローチャートを示す。図１１に示すように、ステップ１１０１において、ＮＲシステムのｇＮＢのようなＳＧＣは、第１無線通信システムにおけるサブフレーム内の各電力調整ゾーンについてのアップリンク送信電力に関する情報を、第１無線通信システムに送信する。前述のように、アップリンク送信電力に関する情報は、第２の無線通信システムにおける、関連サブフレームの構造および関連サブフレーム内のアップリンクスケジューリング情報のうちの少なくとも１つを含み得る。
【００７１】
図１２は、本開示の実施形態による、端末装置でのアップリンク電力制御のための装置を図示する。装置１２００は、ＵＥなどの端末装置に実装することができる。端末装置は、第１の無線通信システムおよび第２の無線通信システムの両方に接続することができる。
【００７２】
図１２に示すように、装置１２００は、送信電力決定モジュール１２０１を有する。送信電力決定モジュール１２０１は、第１の無線通信システムにおけるサブフレーム内の各電力調整ゾーンについてのアップリンク送信電力を、第２の無線通信システムにおける関連サブフレームの対応する部分内の送信タイプに基づいて、決定するように構成され得る。
【００７３】
本開示の一実施形態では、送信電力決定モジュール１２０１は、第２の無線通信システムにおいて、関連するサブフレームの対応する部分内にアップリンク送信が無い場合、各電力調整ゾーンについてのアップリンク送信電力を、第１の無線通信システムおよび第２の無線通信システムで利用可能なアップリンク送信電力として決定するように、構成できる。
【００７４】
本開示の別の実施形態では、送信電力決定モジュール１２０１は、第２の無線通信システムにおける関連サブフレームの対応する部分内の送信タイプの変化に応じて、各電力調整ゾーンのアップリンク送信電力を決定するように、構成できる。
【００７５】
本開示の更なる実施形態において、第２の無線通信システムにおける関連サブフレームの対応する部分内の送信タイプは、第２の無線通信システムにおける関連サブフレーム内の、スロットエンド境界またはシンボルエンド境界（a slot or symbol end boundary）で、取得され得る。
【００７６】
本開示のさらに別の実施形態では、第２の無線通信システムにおける関連サブフレームの対応する部分内の送信タイプは、第２の無線通信システムにおける、関連サブフレームの構造および関連サブフレーム内の端末装置についてのスケジューリング情報の、少なくとも一方から取得することができる。
【００７７】
本開示の別の実施形態では、装置１２００は、電力情報送信モジュール１２０２をさらに有する。電力情報送信モジュール１２０２は、サブフレーム内の各電力調整ゾーンについてのアップリンク送信電力に関する情報を送信するように、構成できる。
【００７８】
本開示の別の実施形態では、装置１２００は、モード指示モジュール１２０３をさらに有する。モード指示モジュール１２０３は、エンハンスド電力制御モードに関する指示を受信するように構成でき、ここで、装置１２００は、エンハンスド電力制御モードに関する指示の受信に応じて、イネーブルされる。
【００７９】
図１３は、本開示の実施形態による、第１の無線通信システムでのアップリンク受信のための装置を示す。サービスされる端末装置は、ＬＴＥシステムのような第１の無線通信システムおよびＮＲシステムのような第２の無線通信システムの両方に接続される。
【００８０】
図１３に示すように、装置１３００は、電力情報取得モジュール１３０１を含む。電力情報取得モジュール１３０１は、アップリンク送信電力に関する情報によって示される電力を使用してサブフレーム内でアップリンク信号を受信するために、第１の無線通信システムにおけるサブフレーム内の各電力調整ゾーンについてのアップリンク送信電力に関する情報を取得するように、構成できる。
【００８１】
本開示の一実施形態では、アップリンク送信電力に関する情報は、端末装置から受信される。
【００８２】
本開示の別の実施形態では、アップリンク送信電力に関する情報は、第２の無線通信システムから受信され、また、第２の無線通信システムにおける、関連サブフレームの構造および関連サブフレーム内のアップリンクスケジューリング情報の、少なくとも一方を含む。
【００８３】
図１４は、本開示の実施形態による、第２の無線通信システムでアップリンク送信電力情報を送信するための装置を示す。サービスされる端末装置は、ＬＴＥシステムのような第１の無線通信システムおよびＮＲシステムのような第２の無線通信システムの両方に接続される。
【００８４】
図１４に示すように、装置１４００は、電力情報送信モジュール１４０１を含んでよい。電力情報送信モジュール１４０１は、第１の無線通信システムにおけるサブフレーム内の各電力調整ゾーンについてのアップリンク送信電力に関する情報を送信するように、構成できる。
【００８５】
本開示の一実施形態では、アップリンク送信電力に関する情報は、第２の無線通信システムにおける、関連サブフレームの構造および関連サブフレーム内のアップリンクスケジューリング情報の、少なくとも１つを含んでいてもよい。
【００８６】
上記において、装置１２００、１３００および１４００は、図１２，図１３および図１４を参照して簡単に説明されている。装置１２００、１３００、および１４００は、図５〜図１１を参照して説明した機能を実装するように構成されてもよいことに留意されたい。したがって、これらの装置におけるモジュールの動作に関する詳細については、図５〜図１１を参照して方法の各ステップに関して行われた説明を参照することができる。
【００８７】
さらに、装置１２００、１３００、および１４００の構成要素は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、および／またはそれらの任意の組み合わせで、具現化され得ることに留意されたい。例えば、装置１２００、１３００、および１４００の構成要素は、それぞれ、回路、プロセッサ、または、他の適切な選択デバイスによって、実装されてもよい。
【００８８】
当業者は、前述の例が、限定するものではない例示のためだけであり、本開示がそれに限定されない、ことを理解するであろう。当業者は、本明細書で提供される教示から、多くの変形、追加、削除および修正を容易に思いつくことができ、これらの変形、追加、削除および修正は、すべて本開示の保護範囲に入る。
【００８９】
さらに、本開示のいくつかの実施形態では、装置１２００、１３００、および１４００は、少なくとも１つのプロセッサを有していてもよい。本開示の実施形態で使用するのに適した少なくとも１つのプロセッサは、例として、既に知られている、または、将来開発される、汎用プロセッサ及び特殊目的プロセッサの両方を含んでいてもよい。装置１２００、１３００、および１４００は、少なくとも１つのメモリをさらに有していてもよい。該少なくとも１つのメモリは、例えば、半導体メモリデバイス、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、およびフラッシュメモリデバイスを含み得る。該少なくとも１つのメモリは、コンピュータ実行可能命令のプログラムを格納するために使用されてもよい。このプログラムは、任意の高水準及び／又は低水準の適合可能又は解釈可能なプログラミング言語で記述されることができる。実施形態によれば、上記のコンピュータ実行可能命令は、少なくとも１つのプロセッサを用いて、装置１２００、１３００、および１４００に、少なくとも図５〜図１１を参照して説明した方法に従って動作を実行させるように、構成され得る。
【００９０】
図１５は、装置１５１０、装置１５２０、および装置１５３０の簡略ブロック図を示し、装置１５１０は、第１の無線通信ネットワークにおける（ｅＮＢのような）ネットワークノードとして具現化されまたは該ネットワークノードに含まれてもよく、装置１５２０は、第２の無線通信ネットワークにおける（ｇＮＢのような）他のネットワークノードとして具現化されまたは該ネットワークノードに含まれてもよく、装置１５３０は、本明細書で説明されるＵＥのような端末装置として具現化されまたは該端末装置に含まれてもよい。
【００９１】
装置１５１０は、データプロセッサ（ＤＰ）のような少なくとも１つのプロセッサ１５１１と、プロセッサ１５１１に接続されたおよび少なくとも１つのメモリ（ＭＥＭ）１５１２とを含む。装置１５１０は、プロセッサ１５１１に接続された、送信機ＴＸおよび受信機ＲＸ１５１３をさらに含んでいてもよい。送信機ＴＸおよび受信機ＲＸ１５１３は、装置１５２０に通信接続するように動作可能であってもよい。ＭＥＭ１５１２は、プログラム（ＰＲＯＧ）１５１４を格納する。ＰＲＯＧ１５１４は、関連するプロセッサ１５１１上で実行されると、装置１５１０が本開示の実施形態、たとえば方法８００に従って動作できるようにする、命令を含んでいてもよい。少なくとも１つのプロセッサ１５１１および少なくとも１つのＭＥＭ１５１２の組み合わせは、本開示の様々な実施形態を実装するように適合された処理手段１５１５を形成し得る。
【００９２】
装置１５２０は、ＤＰのような少なくとも１つのプロセッサ１５２１と、プロセッサ１５２１に接続された少なくとも１つのＭＥＭ１５２２とを含む。装置１５２０は、プロセッサ１５２１に接続された適切なＴＸ／ＲＸ１５２３をさらに含み得る。ＴＸ／ＲＸ１５２３は、装置１５２０との無線通信のために動作可能であってもよい。ＭＥＭ１５２２は、ＰＲＯＧ１５２４を格納する。ＰＲＯＧ１５２４は、関連するプロセッサ１５２１上で実行されると、装置１５２０が本開示の実施形態に従って動作すること、たとえば方法１００を実行することを可能にする命令を含んでいてもよい。少なくとも１つのプロセッサ１５２１および少なくとも１つのＭＥＭ１５２２の組み合わせは、本開示の様々な実施形態を実装するように適合された処理手段１５２５を形成し得る。
【００９３】
装置１５３０は、ＤＰのような少なくとも１つのプロセッサ１５３１と、プロセッサ１５３１に接続された少なくとも１つのＭＥＭ１５３２とを含む。装置１５３０は、プロセッサ１５３１に接続された適切なＴＸ／ＲＸ１５３３をさらに含み得る。ＴＸ／ＲＸ１５３３は、装置１５１０との無線通信のために動作可能であってもよい。ＭＥＭ１５３２は、ＰＲＯＧ １５３４を格納する。ＰＲＯＧ１５３４は、関連するプロセッサ１５３１上で実行されると、装置１５３０が本開示の実施形態に従って動作すること、たとえば方法５００を実行することを可能にする命令を含んでいてもよい。少なくとも１つのプロセッサ１５３１および少なくとも１つのＭＥＭ１５３２の組み合わせは、本開示の様々な実施形態を実装するように適合された処理手段１５３５を形成し得る。
【００９４】
本開示の様々な実施形態は、プロセッサ１５１１、１５２１、１５３１のうちの１つ以上、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア、またはそれらの組み合わせによって実行可能なコンピュータプログラムによって実装され得る。
【００９５】
ＭＥＭ１５１２、１５２２、１５３２は、ローカル技術環境に適した任意のタイプのものであり得、また、非限定的な例として、半導体ベースのメモリデバイス、磁気メモリデバイスおよびシステム、光学メモリデバイスおよびシステム、固定メモリおよびリムーバブルメモリなどの、任意の適切なデータ記憶技術を使用して、実装され得る。
【００９６】
プロセッサ１５１１、１５２１、および１５３１は、ローカル技術環境に適した任意のタイプのものであり得、また、非限定的な例として、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、および、マルチコアプロセッサアーキテクチャに基づくプロセッサのうちの１つ以上を含み得る。
【００９７】
加えて、本開示は、上述のようなコンピュータプログラムを含むキャリアも提供することができ、キャリアは、電子信号、光信号、無線信号、またはコンピュータ可読記憶媒体のうちの１つである。コンピュータ可読記憶媒体は、例えば、光学コンパクトディスク、または、ＲＡＭ（random access memory）、ＲＯＭ（read only memory）、フラッシュメモリ、磁気テープ、ＣＥ−ＲＯＭ、ＤＶＳＤ、Ｂｌｕｅ−ｒａｙディスクなどの電子メモリデバイスであり得る。
【００９８】
本明細書に記載の技術は、一実施形態で説明した対応する装置の１つ以上の機能を実装する装置が、従来技術の手段だけでなく、実施形態で説明された対応する装置の１つ以上の機能を実装する手段も含むように、様々な手段により実装されてもよく、また、その装置は、各別個の機能のための別個の手段または２つ以上の機能を実行するように構成され得る手段を備え得る。例えば、これらの技術は、ハードウェア（１つ以上の装置）、ファームウェア（１つ以上の装置）、ソフトウェア（１つ以上のモジュール）、またはそれらの組み合わせで実装されてもよい。ファームウェアまたはソフトウェアについては、実装は、本明細書で説明する機能を実行するモジュール（手順、機能など）を通じて行うことができる。
【００９９】
本明細書の例示的な実施形態は、方法および装置のブロック図およびフローチャート図を参照して上記で説明された。ブロック図およびフローチャート図の各ブロック並びにブロック図およびフローチャート図におけるブロックの組み合わせは、それぞれ、コンピュータプログラム命令を含む種々の手段によって実装できることが理解されよう。これらのコンピュータプログラム命令は、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、またはその他のプログラム可能なデータ処理装置にロードして、マシンを作り出すことができ、コンピュータまたはその他のプログラム可能なデータ処理装置で実行する命令は、フローチャートブロック又はブロックにおいて指定された機能を実装する手段を作成する。
【０１００】
本明細書は、多くの具体的な実装の詳細を含むが、これらは、任意の実装またはクレームされ得る範囲についての限定として解釈されるべきではなく、特定の実装の特定の実施形態に特有の特徴の説明として解釈されるべきである。別個の実施形態の文脈で本明細書に記載されている特定の特徴は、単一の実施形態に組み合わせて実装することもできる。逆に、単一の実施形態の文脈で説明される様々な特徴は、複数の実施形態で別々に、または任意の適切なサブコンビネーションで実装されてもよい。さらに、特徴は、特定の組み合わせで作用するものとして上述されてもよく、当初はそのように請求されていたとしても、請求された組み合わせからの１つ又は複数の特徴は、場合によっては、組み合わせから切り取られてもよく、サブコンビネーション又はサブコンビネーションのバリエーションとされてもよい。
【０１０１】
技術が進歩するにつれて、本発明のコンセプトを様々な方法で実施できることは、当業者には明らかであろう。上記の実施形態は、本開示を限定するのではなく説明するために与えられ、当業者が容易に理解するように、本開示の思想および範囲から逸脱することなく修正および変形に頼ることができることを理解されたい。そのような修正および変更は、本開示および添付の特許請求の範囲内にあると見なされる。本開示の保護範囲は、添付の特許請求の範囲によって定義される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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