(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子決済サービスの利用者に紐づく費用請求情報に含まれる支払期日と、前記電子決済サービスの利用に応じて所定の利益を前記利用者に付与する販促の実施期間とに基づいて、前記利用者が前記所定の利益を獲得可能な決済計画を決定する決定部と、
前記決定部により決定された前記決済計画に関する情報を前記利用者に提供する提供部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決済計画に対する前記利用者の承認を受け付けた場合、前記決済計画に従って決済処理を実行する実行部
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記実行部は、前記決済計画に対する前記利用者の承認を受け付けた場合、利用者に紐づく決済口座の残高において前記費用請求情報に基づく請求金額に相当する額のデジタルマネーをロックする
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定部は、
前記販促の実施期間において前記利用者が獲得可能な前記所定の利益の上限額をさらに加味して、前記決済計画を決定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定部は、
前記販促の第１の実施期間において前記利用者が獲得済みの前記所定の利益が上限額に到達している場合、前記第１の実施期間に続く前記販促の第２の実施期間に前記費用請求情報に対応する決済を回す前記決済計画を決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提供部は、
前記決済計画に関する情報の代わりに、前記支払期日よりも前に開催が予定されている前記販促に関する情報を前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定部は、
前記電子決済サービスの利用状況に応じて前記利用者に付与される所定の利益であって、前記利用状況に応じて増減する利益額を加味して、前記決済計画を決定する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記提供部は、
前記費用請求情報の受付に応じて、前記費用請求情報に対応する決済を行うかどうかを前記利用者に問い合わせる問合せ通知とともに、前記決済計画に関する情報を前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
デジタルマネーの入金を受ける利用者の識別情報および入金の名目を含む入金要求を受け付ける入金受付部と、
前記入金受付部によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与である場合に、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与残高に対する入金処理を行い、前記入金受付部によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与以外の名目である場合には、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与以外残高に対する入金処理を行う入金処理部と
をさらに有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記識別情報を含むＡＴＭ（Automatic  Teller  Machine）への出金要求を受け付ける出金受付部と、
前記出金受付部によって前記出金要求が受け付けられた場合に、前記出金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた前記総残高のうち前記給与残高からの出金処理を行う出金処理部と
をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記総残高を、前記給与残高と前記給与以外残高とに分けて前記利用者が利用する端末装置に表示させる表示制御部
をさらに有することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
電子決済サービスの利用者に紐づく費用請求情報に含まれる支払期日と、前記電子決済サービスの利用に応じて所定の利益を前記利用者に付与する販促の実施期間とに基づいて、前記利用者が前記所定の利益を獲得可能な決済計画を決定する決定工程と、
前記決定工程により決定された前記決済計画に関する情報を前記利用者に提供する提供工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
電子決済サービスの利用者に紐づく費用請求情報に含まれる支払期日と、前記電子決済サービスの利用に応じて所定の利益を前記利用者に付与する販促の実施期間とに基づいて、前記利用者が前記所定の利益を獲得可能な決済計画を決定する決定手順と、
前記決定手順により決定された前記決済計画に関する情報を前記利用者に提供する提供手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、主に企業と個人との間の商取引におけるキャッシュレス決済手段が広く消費者に認知されているが、特に、その利便性から、ユーザ個人が所有するスマートフォンなどのユーザ端末を用いてオンラインで行われる電子決済サービスが広く消費者の間に浸透しつつある。
【０００３】
また、昨今、政府では、このような電子決済サービスにおいて、電子マネーや仮想通貨といったデジタルマネーにより給与の支払いを行う、所謂「給与のデジタル払い」の導入が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２８５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術は、給与の受け取り手段としてのデジタルマネーの優位性を高める上で改善の余地がある。たとえば、現在の給与受け取り手段に対する不満がない場合、現在の給与受け取り手段をデジタルマネーに変更することに対し、ユーザの心理的なハードルは総じて高くなることが予想される。このため、現在の給与受け取り手段をデジタルマネーに変更することに伴うユーザの心理的なハードルを下げるようなユーザメリットの創出が求められる。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、給与の受け取り手段としてのデジタルマネーの優位性を高めることができる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る情報処理装置は、決定部と、提供部とを有する。決定部は、電子決済サービスの利用者に紐づく費用請求情報に含まれる支払期日と、電子決済サービスの利用に応じて所定の利益を利用者に付与する販促の実施期間とに基づいて、利用者が所定の利益を獲得可能な決済計画を決定する。提供部は、決定部により決定された決済計画に関する情報を利用者に提供する。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、給与の受け取り手段としてのデジタルマネーの優位性を高めることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、図１は、本実施形態に係る情報処理の前提となる管理処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る情報処理の前提となる電子決済処理の一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る決済計画の提供例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る決済計画の提供例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る決済計画の提供例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る販促に関する情報の提供例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る決済サーバの構成例を示すブロック図である。
【図９】図９は、本実施形態に係る利用者情報の概要を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態に係る口座情報の概要を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態に係る販促情報の概要を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態に係る費用請求情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態に係る決済サーバの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、本実施形態に係る決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．前提〕
〔１−１．管理処理について〕
図１を用いて、本実施形態に係る情報処理の前提として、本実施形態に係る情報処理装置等により実行される管理処理について説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理の前提となる管理処理の一例を示す図である。以下では、本実施形態に係る情報処理装置の一例である決済サーバ１００により、本実施形態に係る管理処理が実現される場合について説明する。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システム１は、決済サーバ１００と、利用者端末２００と、支払元サーバ３００と、銀行サーバ４００と、ＡＴＭ（Automatic  Teller  Machine）５００とを含む。なお、図１は、本実施形態に係る情報処理システム１の一例を示すものであり、図１に示す例よりも多くの決済サーバ１００や、利用者端末２００や、支払元サーバ３００や、銀行サーバ４００や、ＡＴＭ５００が含まれていてもよい。
【００１３】
決済サーバ１００と、利用者端末２００と、支払元サーバ３００と、銀行サーバ４００は、有線または無線によりネットワークＮ−１（たとえば、図８参照）に接続される。決済サーバ１００と、利用者端末２００と、支払元サーバ３００と、銀行サーバ４００は、ネットワークＮ−１を通じて相互に通信できる。ネットワークＮ−１は、たとえば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。また、銀行サーバ４００と、ＡＴＭ５００は、有線または無線によりネットワークＮ−２（たとえば、図８参照）に接続される。銀行サーバ４００と、ＡＴＭ５００は、ネットワークＮ−２を通じて相互に通信できる。ネットワークＮ−２は、ＭＩＣＳ（Multi  Integrated  Cash  Service）などを含む所定のネットワークである。
【００１４】
決済サーバ１００は、本実施形態に係る管理処理を実行する情報処理装置である。決済サーバ１００は、単独のサーバ装置や、複数のサーバ装置及び複数のストレージ装置が協働して動作するクラウドシステム等により実現される。
【００１５】
たとえば、決済サーバ１００は、利用者端末２００を用いて所定の識別コードを表示または読み取ることによって、オンラインで行われる電子決済に関する電子決済サービスを提供する。たとえば、決済サーバ１００は、取引対象の提供者や取引対象が提供される利用者が所有するデジタルマネーの決済口座を管理する。また、決済サーバ１００は、利用者からの決済情報に従って、決済口座間においてデジタルマネーの移動等を行うことで、各種決済を実現する。なお、デジタルマネーとは、たとえば、各種企業が独自に用いるポイントや通貨等であってもよく、日本円やドル等の国家により提供される貨幣を電子的に取引可能としたものであってもよい。決済サーバ１００を介して行われる電子決済サービスの処理内容については後述する。
【００１６】
利用者端末２００は、電子決済サービスの利用者（例えば、利用者Ｕ１）によって利用される情報処理装置である。利用者端末２００は、たとえば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）や、ウェアラブル端末等により実現される。なお、図１では、利用者端末２００がスマートフォンである場合を例示している。
【００１７】
支払元サーバ３００は、電子決済サービスの利用者に対して給与を支払う事業者によって利用される情報処理装置である。支払元サーバ３００は、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。たとえば、支払元サーバ３００は、典型的には、利用者を雇用する企業（以下、適宜「支払元」と記載する。）に属するサーバ装置である。なお、支払元となる事業者は、企業（会社や法人等）に限らず、国、都道府県、市区町村等の自治体であってもよい。
【００１８】
利用者端末２００および支払元サーバ３００は、決済サーバ１００によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。
【００１９】
また、利用者端末２００および支払元サーバ３００は、所定の情報処理を実現する制御情報を決済サーバ１００から受け取った場合には、制御情報に従って情報処理を実現する。ここで、制御情報は、たとえば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のスクリプト言語やＣＳＳ（Cascading  Style  Sheets）等のスタイルシート言語、Ｊａｖａ（登録商標）等のプログラミング言語、ＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）等のマークアップ言語等により記述される。なお、本実施形態では、決済サーバ１００から配信される所定のアプリケーションそのものを制御情報とみなしてもよい。
【００２０】
銀行サーバ４００は、電子決済サービスの利用者の銀行口座を管理する銀行に属する情報処理装置である。銀行サーバ４００は、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。たとえば、銀行サーバ４００は、銀行口座の利用履歴として、各カード会社や、各種サービスの提供者による銀行口座からの引き落としに関する情報（引き落とした金額や、引き落とした日時等）や、現在の口座情報（口座残高等）などを、利用者に対応付けて管理する。
【００２１】
また、銀行サーバ４００は、ＭＩＣＳなどの所定のネットワークを介してＡＴＭ５００と有線または無線により相互に通信可能に接続される。ＡＴＭ５００は、利用者による操作に従って現金を払い出す。
【００２２】
電子決済サービスの利用者の雇用主である支払元は、利用者に対して定期的に（たとえば毎月１回）給与を支払う。そして、本実施形態に係る情報処理システム１は、給与の支払いをデジタルマネーにて行う「給与のデジタル払い」に対処するための管理処理を実現できる。
【００２３】
まず、決済サーバ１００は、支払元サーバ３００から入金要求を受け付ける（ステップＳ１）。入金要求には、デジタルマネーの入金を受ける利用者（支払先）の識別情報（支払先識別情報、以下、適宜「支払先ＩＤ」と記載する。）、入金額および入金の名目が含まれている。なお、図１では、入金要求の一例として、支払先ＩＤ「Ｕ＃００１」、入金学「３００，０００円」、名目「給与」を含んだ入金要求を例示している。
【００２４】
なお、支払先ＩＤ「Ｕ＃００１」は、利用者Ｕ１の識別情報（利用者識別情報、以下、適宜「利用者ＩＤ」と記載する。）である。利用者ＩＤは、利用者Ｕ１を識別することができる情報であればよく、数字、アルファベット、記号等またはこれらの組み合わせの他、たとえば、電話番号およびメールアドレス等であってもよいし、電話番号およびメールアドレス等と氏名との組み合わせであってもよい。氏名は、漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベットのいずれでも構わない。また、入金要求には、支払元を識別する識別情報（支払元識別情報、以下、適宜「支払元ＩＤ」と記載する。）が含まれていてもよい。
【００２５】
つづいて、決済サーバ１００は、入金要求に含まれる名目が給与であるか否かを判定する。そして、決済サーバ１００は、入金要求に含まれる名目が給与である場合、その入金要求に含まれる利用者ＩＤに紐付けられた総残高のうち給与残高に対して入金処理を行う。
【００２６】
たとえば、決済サーバ１００は、「所有者ＩＤ」項目と、「総残高」項目と、「内訳」項目とを関連づけた口座情報を記憶する。「所有者ＩＤ」項目には、デジタルマネーの口座（決済口座）を所有する所有者を識別する識別情報（所有者識別情報、以下、適宜「所有者ＩＤ」と記載する）が記憶される。ここでは、「所有者ＩＤ」項目に、利用者Ｕ１を識別する利用者ＩＤ「Ｕ＃００１」が記憶される場合の例を示しているが、「所有者ＩＤ」項目には、利用者ＩＤの他、支払元ＩＤや、取引対象を提供する提供者を識別する識別情報（提供者識別情報、以下、適宜「提供者ＩＤ」と記載する。）等が記憶されてもよい。「総残高」項目には、所有者ＩＤによって識別される所有者が所有するデジタルマネーの総残高を示す情報を記憶する。
【００２７】
「内訳」の項目には、「総残高」の項目に記憶される総残高の内訳を示す情報が記憶される。具体的には、「内訳」の項目は、「給与」の項目と「給与以外」の項目とを含む。「給与」の項目には、「総残高」の項目に記憶された総残高のうち、給与として入金（チャージ）されたデジタルマネーの残高を示す情報が記憶される。「給与以外」の項目は、「総残高」の項目に記憶された総残高のうち、給与以外の名目で入金されたデジタルマネーの残高を示す情報が記憶される。
【００２８】
たとえば、図１では、口座情報の一例として、利用者ＩＤ「Ｕ＃００１」、総残高「１，０００，０００円」、給与「７００，０００円」、給与以外「３００，０００円」を含んだ口座情報を示している。この場合において、図１に示す入金要求を受け付けた場合、決済サーバ１００は、利用者ＩＤ「Ｕ＃００１」に対応づけられた「総残高」項目を「１，０００，０００円」から「１，３００，０００円」に変更する。また、決済サーバ１０は、利用者ＩＤ「Ｕ＃００１」に対応づけられた「給与」項目を「７００，０００円」から「１，０００，０００円」に変更する（ステップＳ２）。なお、「給与以外」の項目に記憶された情報は、変更されない。
【００２９】
一方、決済サーバ１００は、給与以外の名目を含んだ入金要求を受け付けた場合には、対応する口座情報のうち、「総残高」の項目を変更するとともに「給与以外」の項目を変更する。この場合、「給与」の項目に記憶されている情報は、変更されない。なお、「給与以外」の項目は、複数の項目に細分化されていてもよい。すなわち、給与以外の名目は、複数存在していてもよく、この場合、「給与以外」の項目は、複数存在する名目に対応して細分化されてもよい。
【００３０】
このように、本実施形態に係る情報処理システム１では、デジタルマネーの総残高のうち少なくとも給与残高を分けて管理する。これにより、たとえば、決済サーバ１００は、総残高を示す残高情報（たとえば、総残高「１，３００，０００円」）を、給与残高を示す給与残高情報（たとえば、総残高「１，０００，０００円」）と給与以外残高を示す給与以外残高情報（たとえば、総残高「３００，０００円」）とに分けて利用者Ｕ１の利用者端末２００に表示させることができる（ステップＳ３）。
【００３１】
したがって、本実施形態に係る情報処理システム１によれば、所謂給与のデジタル払いに対応でき、給与を含む残高を適切に管理することができる。
【００３２】
ところで、給与のデジタル支払いにおいては、給与として支払われたデジタルマネーを現金化できるようにすることで利用者の利便性が担保できる。具体的には、給与として支払われたデジタルマネーをＡＴＭから引き出せるようにする必要がある。そこで、本実施形態に係る情報処理システム１は、給与として支払われたデジタルマネーをＡＴＭ５００から引き出すことが可能に構成される。
【００３３】
たとえば、ＡＴＭ５００は、利用者Ｕ１による操作に従って、利用者ＩＤおよび出金額を含む出金要求を銀行サーバ４００に送信する（ステップＳ４）。利用者Ｕ１によるＡＴＭ５００に対する操作は、たとえば、ＡＴＭ５００が有するタッチパネルや物理的なボタンへの入力操作であってもよいし、利用者端末２００が表示するＱＲコード（登録商標）等をＡＴＭ５００に読み取らせる操作であってもよい。ＡＴＭ５００に入力される情報には、少なくとも、利用者ＩＤおよび出金額が含まれていればよい。
【００３４】
つづいて、銀行サーバ４００は、ＡＴＭ５００から受け付けた出金要求を決済サーバ１００に送信する（ステップＳ５）。
【００３５】
決済サーバ１００は、銀行サーバ４００から受け付けた出金要求に基づき、対応する残高情報のうち「給与」の項目を変更する。たとえば、出金要求に、利用者ＩＤ「Ｕ＃００１」、出金額「１００，０００円」が含まれているとする。この場合、決済サーバ１００は、利用者ＩＤ「Ｕ＃００１」に紐付けられた「総残高」の項目を「１，３００，０００円」から「１，２００，０００円」に変更するとともに、「給与」の項目を「１，０００，０００円」から「９００，０００円」に変更する（ステップＳ６）。
【００３６】
つづいて、決済サーバ１００は、利用者ＩＤおよび出金額を含む出金指示を銀行サーバ４００に送信する（ステップＳ７）。銀行サーバ４００は、出金指示を受け付けると、決済サーバ１００が属する事業者、すなわち、電子決済サービスを提供する企業の銀行口座から、出金指示に含まれる出金額を引き落とす（ステップＳ８）。なお、この処理は、決済サーバ１００から出金指示を受け付けたタイミングで行われてもよいし、たとえば月に１回の予め決められたタイミングで行われてもよい。
【００３７】
また、銀行サーバ４００は、出金額を含む出金指示をＡＴＭ５００に送信する（ステップＳ９）。そして、ＡＴＭ５００は、出金指示に含まれる出金額と同額の現金を払い出す（ステップＳ１０）。
【００３８】
このように、本実施形態に係る情報処理システム１において、利用者Ｕ１は、自身が所有するデジタルマネーの総残高のうち、給与残高分のデジタルマネーをＡＴＭ５００から現金として引き出すことができる。
【００３９】
なお、上述した現金化に関する仕組みは、給与として支払われたデジタルマネーを対象とするものであり、給与以外の名目で支払われたデジタルマネーに関しては対象外であってよい。給与以外の名目で支払われたデジタルマネーについても現金化可能とすると、たとえばマネーロンダリング（資金洗浄）の温床となること等が懸念される。このため、決済サーバ１００は、給与以外残高のＡＴＭ５００からの出金を禁止してもよい。ただし、給与以外残高が複数の項目に細分化される場合、細分化された複数の項目のうち何れかについては、ＡＴＭ５００からの出金を許容してもよい。
【００４０】
〔１−２．利用者端末２００を用いた決済について〕
以下、図２を参照しつつ、本実施形態に係る情報処理の前提として、本実施形態に係る情報処理装置等により実行される利用者端末２００を用いた決済（電子決済）の一例について説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理の前提となる電子決済処理の一例を示す図である。本実施形態に係る情報処理システム１は、上述したデジタルマネーの総残高のうち給与残高および給与以外残高の両方を電子決済に利用できる。
【００４１】
図２に示すように、情報処理システム１は、店舗端末６００をさらに含んでいてもよい。店舗端末６００は、利用者に取引対象を提供する提供者によって利用される情報処理装置である。店舗端末６００は、たとえば、ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末や、スマートフォン、タブレット型端末、ノート型ＰＣ、デスクトップＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ等により実現される。また、店舗端末６００は、決済サーバ１００によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。店舗端末６００は、有線または無線によりネットワークＮ−３（たとえば、図８参照）に接続される。決済サーバ１００と、店舗端末６００は、ネットワークＮ−３を通じて相互に通信できる。ネットワークＮ−３は、たとえば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。ネットワークＮ−３は、ネットワークＮ−１とは異なるネットワークであってもよい。店舗端末６００は、後述する事業者サーバ７００が属する事業者により管理される端末である場合がある。なお、図２では、店舗端末６００がＰＯＳ端末である場合を例示している。
【００４２】
以下の説明では、店舗Ａに配置された２次元コード（ＱＲコード（登録商標））であって、店舗Ａを識別する識別情報（以下、「店舗コード」と記載する）Ｃ１を示す２次元コードを用いて、利用者Ｕ１が利用者端末２００を用いた決済を行う例について説明するが、本実施形態は、これに限定されるものではない。以下に説明する決済の一例は、任意の利用者が任意の利用者端末２００を用いて、任意の店舗にて決済を行う場合においても適用可能である。また、店舗コードＣ１は、ＱＲコードのみならず、バーコードや所定のマーク、番号等（すなわち、所定のコード）であってもよい。
【００４３】
たとえば、利用者Ｕ１が店舗Ａにて各種の商品やサービスといった決済対象（取引対象）の利用や購入に伴う決済を行う場合、利用者Ｕ１は、利用者端末２００に予めインストールされた決済アプリを起動する。そして、利用者Ｕ１は、決済アプリを介して、店舗Ａに設置された店舗コードＣ１を撮影して読み取る（ステップＳ１１）。このような場合、利用者端末２００は、決済対象の価格を入力するための画面を表示し、利用者Ｕ１或いは店舗Ａの店員から決済金額の入力を受け付ける。そして、利用者端末２００は、利用者Ｕ１を識別する利用者ＩＤと、店舗コードＣ１（若しくは、店舗コードＣ１が示す情報、すなわち、店舗Ａを示す情報（たとえば、提供者ＩＤ））と、決済金額とを示す決済情報を決済サーバ１００へと送信する（ステップＳ１２）。
【００４４】
決済サーバ１００は、利用者端末２００から受信した決済情報に基づいて、利用者ＩＤが示す利用者Ｕ１の決済口座から、店舗コードＣ１が示す店舗Ａの決済口座へと、決済金額が示す額のデジタルマネーを移動させる（ステップＳ１３）。そして、決済サーバ１００は、決済が完了した旨の通知を利用者端末２００へと送信する（ステップＳ１４）。このような場合、利用者端末２００は、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力することで、デジタルマネーによる決済が行われた旨を通知する。
【００４５】
なお、利用者端末２００を用いた決済は、上述した処理に限定されるものではない。たとえば、利用者端末２００を用いた決済は、店舗Ａに設置された店舗端末６００を用いたものであってもよい。たとえば、利用者端末２００は、利用者Ｕ１を識別するための利用者ＩＤを画面上に表示させる。このような場合、店舗Ａに設置された店舗端末６００は、利用者端末２００に表示された利用者ＩＤを読み取り、利用者ＩＤと、決済金額と、店舗Ａを識別する情報とを示す決済情報を決済サーバ１００へと送信する。決済サーバ１００は、店舗端末６００から受信した決済情報に基づいて、利用者ＩＤが示す利用者Ｕ１の決済口座から、店舗Ａの決済口座へと、決済金額が示す額のデジタルマネーを移動させ、店舗Ａの店舗端末６００或いは利用者端末２００に対し、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、決済が行われた旨を通知してもよい。
【００４６】
また、利用者端末２００を用いた決済は、利用者Ｕ１が予めデジタルマネーをチャージした決済口座から店舗Ａの決済口座へとデジタルマネーを移動させる処理のみならず、たとえば、利用者Ｕ１が予め登録したクレジットカードを用いた決済であってもよい。このような場合、たとえば、利用者端末２００は、店舗Ａの決済口座に対して決済金額のデジタルマネーを移動させるとともに、利用者Ｕ１のクレジットカードの運用会社（カード会社）に対し、決済金額を請求してもよい。
【００４７】
また、利用者端末２００を用いた決済は、実店舗に対するものに限らず、たとえば、電子商取引サービスでの取引対象に対する決済（すなわち、オンライン決済）であってもよい。このような場合、たとえば、利用者端末２００は、利用者Ｕ１を識別する利用者ＩＤと、提供者ＩＤと、取引対象の価格（決済金額）とを示す決済情報を決済サーバ１００へと送信する。そして、決済サーバ１００は、利用者ＩＤが示す利用者Ｕ１の決済口座から、提供者ＩＤが示す提供者の決済口座へと、決済金額が示す額のデジタルマネーを移動させ、利用者端末２００に対し決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、決済が行われた旨を通知する。
【００４８】
〔２．本実施形態に係る情報処理の一例〕
以下、図３〜図６を用いて、本実施形態に係る情報処理の一例について説明する。図３は、本実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図４〜図６は、本実施形態に係る決済計画の提供例を示す図である。
【００４９】
（はじめに）
利用者の利便性を考慮して電子マネー（デジタルマネー）から各種支払いができるようになってきている。たとえば電子マネーのサービス提供者が展開している請求書払いサービスは、店舗に行かなくても紙の請求書を読み込んで自宅などから支払うことが可能となっている。また、デジタルマネーでの給与支払いも本格化してくると、このような電子マネーでの各種支払のニーズはより高まるものと思われる。
【００５０】
ところで、請求書払いなど定期的に発生する支払は、通常支払期限があるので支払うタイミングは利用者によって様々である。また、電子マネーでの支払いでは、利用者に所定の利益を付与するキャンペーンが実施される場合があり、支払タイミングによっては、色々な利益を獲得する機会が利用者に巡ってくる。
【００５１】
各種支払いなどの定期的な支払は、ある程度の大きな金額になることも多い。電子決済サービスを利用した決済により、色々な利益を獲得できるような決済計画（支払スケジュール）を利用者に提供することにより、電子決済サービスのユーザビリティを向上できる。以下に説明する本実施形態に係る情報処理は、給与の受け取り手段としてのデジタルマネーの優位性を高めることができる処理の一例を提案するものである。
【００５２】
図３に示すように、本実施形態に係る情報処理システム１は、事業者サーバ７００をさらに含む。事業者サーバ７００は、利用者端末２００の利用者Ｕ１に対して取引対象を提供し、提供の対価を受けることにより事業を営む事業者によって運営・管理される情報処理装置であってもよい。たとえば、事業者サーバ７００は、通信事業を営む通信事業者により運営・管理される事業者サーバ７０１や、電気事業を営む電気事業者により運営・管理される事業者サーバ７０２や、ガス事業を営むガス事業者により運営・管理される事業者サーバ７０３などが含まれ得る。なお、事業者は、企業（会社や法人等）に限らず、国、都道府県、市区町村等の自治体であってもよい。また、事業者サーバ７００は、利用者Ｕ１が利用可能な決済手段に関する情報を管理する情報処理装置であってもよい。
【００５３】
また、事業者サーバ７００は、利用者のクレジットカードの管理及び運用を行っている各カード会社に属するサーバ装置であってもよい。具体的には、事業者サーバ７００は、利用者に発行されたクレジットカードの利用内容を示す情報を受信し、受信した情報に基づいて支払先に対する支払処理を実行し、所定の期日に利用者に対する請求処理（支払処理による支払金額を利用者の銀行口座から引き落とす処理）を実行する。また、事業者サーバ７００は、クレジットカードの利用履歴（利用明細）として、カード利用による支払金額や、支払対象（購入商品等）、支払先（商品が購入された店舗等）、取引日時などを利用者に対応付けて管理する。
【００５４】
事業者サーバ７００は、有線又は無線によりネットワークＮ−１（たとえば、図８参照）に接続される。事業者サーバ７００は、ネットワークＮ−１を通じて、決済サーバ１００と相互に通信できる。
【００５５】
事業者サーバ７００は、利用者Ｕ１に対する取引対象の提供に伴い、利用者Ｕ１に対して費用を請求するための費用請求情報を決済サーバ１００に送信する（ステップＳ２１）。費用請求情報は、費用請求元を識別するための請求元識別情報（以下、「請求元ＩＤ」と記載する。）と、費用請求先を識別するための請求先識別情報（以下、「請求先ＩＤ」と記載する。）と、請求金額と、支払期日と、費用の入金先を示す入金先情報とを含む。
【００５６】
また、事業者サーバ７００からの費用請求は、利用者端末２００の利用者Ｕ１が、利用者端末２００に予めインストールされている決済アプリを用いて、決済サーバ１００が提供する電子決済サービスにおいて利用者Ｕ１が所有する決済口座による決済が可能な費用請求であることを前提とする。また、事業者サーバ７００からの費用請求は、たとえば、公共料金の支払いなどのように、支払期日を超えない限りにおいて利用者Ｕ１が決済のタイミングを自由に調整できる請求であってよい。例えば、事業者サーバ７００からの費用請求は、請求書（支払帳票）を電子化したデータ（所謂、「電子請求書」）を用いて行われる請求である場合が考えられる。また、事業者サーバ７００からの費用請求は、利用者Ｕ１が決済のタイミングを自由に調整できる費用請求であれば、電子決済サービスにおいて利用者Ｕ１が所有する決済口座が引き落とし口座として予め設定されている費用請求であってもよい。
【００５７】
決済サーバ１００は、事業者サーバ７００から費用請求情報を受信すると（ステップＳ２２）、受信した費用請求情報に基づいて決済計画を決定する（ステップＳ２３）。具体的には、決済サーバ１００は、利用者Ｕ１に紐づく費用請求情報に含まれる支払期日と、電子決済サービスの利用に応じて所定の利益を利用者Ｕ１に付与する販促の実施期間とに基づいて、利用者Ｕ１の利益を最大化させるような決済計画を決定する。
【００５８】
以下、決済サーバ１００が実施する決済計画について、事例を交えて説明する。例えば、決済サーバ１００は、費用請求情報の受信日（請求日）が３月１０で、費用請求情報に含まれる支払期日が３月２５日であったと仮定する。この場合、支払可能期間は、３月１０日から３月２５日までとなる。
【００５９】
決済サーバ１００は、利用者Ｕ１に適用可能なキャンペーン情報があるかを確認する。ここでのキャンペーンは、電子決済サービスを利用して給与残高から請求金額の決済を行った場合に、決済した金額に応じて所定の利益を付与する販促に該当する。例えば、図３の事例１に示すように、利用者Ｕ１に提供可能なキャンペーン情報として、３月２０日が最終日となる開催中のキャンペーン期間があったとする。この場合、決済サーバ１００は、キャンペーン最終日までの決済で利用者Ｕ１に対して所定の利益を付与できるので、キャンペーンの最終日である３月２０日までの決済計画を決定する。これにより、決済サーバ１００は、利用者Ｕ１が電子決済サービスを利用して費用請求に対する決済を行う場合に、所定の利益が付与されるような決済計画を提案でき、給与の受け取り手段としてのデジタルマネーの優位性を高めることができる。
【００６０】
また、図３の事例２に示すように、利用者Ｕ１に提供可能なキャンペーン情報として、３月１５日が開始日となる開催予定のキャンペーンがあったとする。この場合、決済サーバ１００は、キャンペーンの開始日以降の決済で利用者Ｕ１に対して所定の利益を付与できるので、キャンペーンの開始日である３月１５日以降の決済計画を決定する。これにより、決済サーバ１００は、利用者Ｕ１が電子決済サービスを利用して費用請求に対する決済を行う場合に、利用者Ｕ１が知り得ない情報に基づいて所定の利益が付与されるような決済計画を提案でき、給与の受け取り手段としてのデジタルマネーの優位性を高めることができる。
【００６１】
また、図３の事例３に示すように、利用者Ｕ１に提供可能なキャンペーン情報として、３月１５日が最終日となる開催中の第１キャンペーンと、３月２０日から開始される予定の第２キャンペーンがあったとする。また、第１キャンペーンの実施期間における利用者Ｕ１の特典獲得状況が上限額（たとえば、１０，０００ポイント）に到達しているものとする。この場合、決済サーバ１００は、第２キャンペーンの開始日以降の決済で利用者Ｕ１に対して所定の利益を付与できるので、第２キャンペーンの開始日である３月２０から支払期日である３月２５日までの決済計画を決定する。これにより、決済サーバ１００は、利用者Ｕ１が電子決済サービスを利用して費用請求に対する決済を行う場合に、利用者Ｕ１にできるだけ利益を獲得させ、かつ利用者Ｕ１の獲得可能な利益を最大化させるような決済計画を提案でき、給与の受け取り手段としてのデジタルマネーの優位性を高めることができる。
【００６２】
決済計画の決定後、決済サーバ１００は、費用請求情報に対応する決済を行うかどうかを利用者Ｕ１に問い合わせる問合せ通知とともに決済計画に関する情報を利用者Ｕ１に送信して（ステップＳ２４）、提供する。これにより、決済サーバ１００は、電子決済サービスを利用した決済を行わせるように利用者Ｕ１を誘導でき、電子決済サービスの利用を促進できる。利用者端末２００は、問合せ通知を受信すると、問合せ通知をプッシュ通知として表示させる。
【００６３】
例えば、上述した図３に示す事例１の場合、図４に示すように、利用者端末２００が備えるディスプレイ２１０にプッシュ通知の画像ＮＴＣ４０を表示させる。プッシュ通知の画像ＮＴＣ４０は、費用請求情報に対応する決済を行うかどうかを利用者Ｕ１に問い合わせるための問合せ通知に対応するメッセージ４１と、決済計画に関する情報を示すメッセージ４２とを含んでいる。また、プッシュ通知の画像ＮＴＣ４０には、プッシュ通知の画像ＮＴＣ４０から決済処理を実行する場合に利用者Ｕ１に操作させるためのボタン４３と、プッシュ通知の画像ＮＴＣ４０から決済処理を行わない場合に利用者Ｕ１に操作させるためのボタン４４と、プッシュ通知の画像ＮＴＣ４０から決済サーバ１００が提案する決済計画に従って決済処理を実行する場合に利用者Ｕ１に操作させるためのボタン４５とを含んでいる。利用者端末２００は、ボタン４３及びボタン４５に対する利用者Ｕ１の操作を検出した場合、プッシュ通知の画像ＮＴＣ４０から決済アプリの決済画面に遷移させ、利用者Ｕ１の操作に従って決済要求を決済サーバ１００に送信する。決済サーバ１００は、たとえば、決済計画に従って決済処理することを要求する決済要求を受信した場合、利用者Ｕ１に紐づく決済口座の残高において、費用請求情報に基づく請求金額に相当する額のデジタルマネーをロックする。また、利用者端末２００は、ボタン４４に対する利用者Ｕ１の操作を検出した場合、プッシュ通知画面を消去し、たとえばホーム画面に遷移させる。なお、図４は、ブッシュ通知の画像の一例を示すものであり、図４に示す例とは異なる形態で構成されていてもよい。図４に示すように、ディスプレイ２１０に表示されているプッシュ通知の画像ＮＴＣ４０におけるメッセージ４２には、決済計画に関する情報として、キャンペーンの最終日である３月２０日までの決済を提案する旨が記載されている。
【００６４】
また、例えば、上述した図３に示す事例２の場合、図５に示すように、利用者端末２００が備えるディスプレイ２１０にプッシュ通知の画像ＮＴＣ５０を表示させる。図５に示す画像ＮＴＣ５０は、図４に示す画像ＮＴＣ４０と同様の構成を有する。図５に示すように、ディスプレイ２１０に表示されているプッシュ通知の画像ＮＴＣ５０におけるメッセージ５２には、決済計画に関する情報として、キャンペーンの開始日である３月１５日以降の決済を提案する旨が記載されている。
【００６５】
また、例えば、上述した図３に示す事例３の場合、図６に示すように、利用者端末２００が備えるディスプレイ２１０にプッシュ通知の画像ＮＴＣ６０を表示させる。図６に示す画像ＮＴＣ６０は、図４に示す画像ＮＴＣ４０や図５に示す画像ＮＴＣ５０と同様の構成を有する。図６に示すように、ディスプレイ２１０に表示されているプッシュ通知の画像ＮＴＣ６０におけるメッセージ６２には、決済計画に関する情報として、開催中のキャンペーン特典の獲得状況が上限（額）に達している旨、及び次回開催予定のキャンペーンの開始日である３月２０日以降の決済を提案する旨が記載されている。なお、メッセージ６２は、開催中のキャンペーン特典の獲得状況が上限（額）に達している旨を含まなくてもよい。
【００６６】
なお、決済サーバ１００は、上述した図４〜図６に示すように、費用請求情報に対応する決済を行うかどうかを利用者Ｕ１に問い合わせる問合せ通知とともに、決済計画に関する情報（たとえば、メッセージ４２，５２，６２）をプッシュ通知として利用者Ｕ１に提供する例に特に限定される必要はない。例えば、決済サーバ１００は、決済計画に関する情報の代わりに、費用請求情報に含まれる支払期日よりも前に開催が予定されているキャンペーンに関する情報を利用者Ｕ１に通知してもよい。図７は、本実施形態に係る販促に関する情報の提供例を示す図である。図７に示す画像ＮＴＣ７０は、図４に示す画像ＮＴＣ４０や、図５に示す画像ＮＴＣ５０や、図６に示す画像ＮＴＣ６０と基本的には同様の構成を有するが、たとえば、ディスプレイ２１０に表示されるプッシュ通知の画像ＮＴＣ７０におけるメッセージ７２には、決済計画に関する情報の代わりに、新しいキャンペーンが始まる旨、及びキャンペーンの内容が記載される点が相違する。また、図７に示すプッシュ通知の画像ＮＴＣ７０は、キャンペーンの内容をさらに詳細を表示するためのボタン７５を有する。これにより、利用者Ｕ１に対して電子決済サービスを利用した決済への動機づけを与えることができる。
【００６７】
なお、上述した図３では、決済サーバ１００が、事業者サーバ７００から費用請求情報を受信することを契機として、決済計画に関する情報を利用者Ｕ１に提供する情報処理の一例を説明した。これに限らず、決済サーバ１００は、費用請求情報に含まれる支払期日よりも前に開催が予定されているキャンペーンがある場合、このキャンペーンが開始されるタイミングで、費用請求情報に対応する決済を行うかどうかを利用者Ｕ１に問い合わせる問合せ通知を利用者Ｕ１に提供してもよい。
【００６８】
〔３．装置構成例〕
以下、本実施形態に係る決済サーバ１００の構成について説明する。図８は、本実施形態に係る決済サーバの構成例を示すブロック図である。
【００６９】
図８に示すように、決済サーバ１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００７０】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、有線又は無線により、ネットワークＮ−１又はネットワークＮ−３に接続される。通信部１１０は、ネットワークＮ−１又はネットワークＮ−３を介して、利用者端末２００や、支払元サーバ３００や、銀行サーバ４００や、店舗端末６００や、事業者サーバ７００等との間で情報の送受信を行う。通信部１１０は、たとえば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。
【００７１】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、制御部１３０による制御及び演算に用いられるプログラム及びデータを記憶する。記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図８に示すように、記憶部１２０は、利用者情報記憶部１２１と、口座情報記憶部１２２と、販促情報記憶部１２３とを有する。
【００７２】
（利用者情報記憶部１２１について）
利用者情報記憶部１２１は、決済サーバ１００が提供する電子決済サービスを利用する利用者（たとえば、利用者Ｕ１）に関する利用者情報を記憶する。図９は、本実施形態に係る利用者情報の概要を示す図である。なお、図９は、本実施形態に係る利用者情報の一例を示すものであり、図９に示す例とは異なる形態で構成されていてもよい。
【００７３】
図９に示すように、利用者情報記憶部１２１に記憶される利用者情報は、「利用者ＩＤ」や、「口座ＩＤ」などの複数の項目を有している。利用者情報が有する各項目は相互に対応付けられている。
【００７４】
「利用者ＩＤ」の項目は、決済サーバ１００が提供する電子決済サービスを利用する利用者（たとえば、利用者Ｕ１や支払元、提供者など）を識別するために、各利用者に対して個別に付与される利用者ＩＤが記憶される。また、「口座ＩＤ」の項目は、決済口座を識別するための口座識別情報（以下、適宜「口座ＩＤ」と記載する。）が記憶される。
【００７５】
（口座情報記憶部１２２について）
口座情報記憶部１２２は、利用者、給与の支払元、提供者などが電子決済サービスにおいて所有する口座（決済口座）に関する各種の情報（上述した残高情報の一例）を記憶する。図１０は、本実施形態に係る口座情報の概要を示す図である。なお、図１０は、本実施形態に係る口座情報の一例を示すものであり、図１０に示す例とは異なる形態で構成されていてもよい。
【００７６】
図１０に示すように、口座情報記憶部１２２に記憶される口座情報は、「口座ＩＤ」や、「所有者ＩＤ」や、「総残高」や、「内訳」などの複数の項目を有している。口座情報が有する各項目は相互に対応付けられている。
【００７７】
「口座ＩＤ」の項目には、決済口座を識別するための口座ＩＤが記憶される。口座情報が有する「口座ＩＤ」の項目に記憶される口座ＩＤの情報は、上述した利用者情報が有する「口座ＩＤ」の項目に記憶される口座ＩＤの情報に対応する。「所有者ＩＤ」の項目には、口座ＩＤに紐付けられた決済口座を所有する所有者を識別するための識別情報が記憶される。たとえば、図１０に示す例において、「所有者ＩＤ」の項目には、利用者Ｕ１の利用者ＩＤである「Ｕ＃００１」や、給与を支払う支払元の支払元ＩＤである「Ｕ＃００２」や、取引対象を提供する提供者の提供者ＩＤや事業者を識別するための識別情報である事業者ＩＤである「Ｕ＃００３」等が記憶されている。
【００７８】
「総残高」の項目には、決済口座の総残高を示す情報が記憶される。「内訳」項目には、総残高の内訳を示す情報が記憶される。具体的には、「内訳」の項目には、「給与」の項目および「給与以外」の項目が含まれており、「給与以外」の項目は、たとえば「通常」の項目や、「利益」の項目等の小項目に細分化されている。
【００７９】
「給与」の項目には、「総残高」項目に記憶された総残高のうち、給与として入金されたデジタルマネーの残高を示す情報が記憶される。「給与以外」の項目には、「総残高」項目に記憶された総残高のうち、給与以外の名目で入金されたデジタルマネーの残高を示す情報が記憶される。
【００８０】
また、「給与以外」の項目のうち、「通常」の項目には、決済口座の所有者が自らチャージしたデジタルマネーの残高を示す情報が記憶される。一例として、「通常」の項目には、決済口座に紐付けられたクレジットカードまたは銀行口座から入金されたデジタルマネーの残高を示す情報が記憶される。「利益」の項目には、たとえば、情報処理システム１が提供する電子決済サービスを利用した際に決済金額に対してキャッシュバックされたデジタルマネーの残高を示す情報が記憶される。
【００８１】
（販促情報記憶部１２３について）
販促情報記憶部１２３は、電子決済サービスの利用に応じて所定の利益を利用者に付与する販促（キャンペーン）に関する販促情報を記憶する。図１１は、本実施形態に係る販促情報の一例を示す図である。なお、図１１は、本実施形態に係る販促情報の概要を示すものであり、図１１に示す例とは異なる形態で構成されていてもよい。
【００８２】
図１１に示すように、販促情報記憶部１２３に記憶される販促情報は、「キャンペーンＩＤ」の項目や、「キャンペーン対象」の項目や、「キャンペーン実施期間」の項目や、「特典内容」の項目や、「上限額」の項目や、「適用回数」の項目などの複数の項目を有している。販促情報が有する各項目は相互に対応付けられている。
【００８３】
「キャンペーンＩＤ」の項目には、キャンペーンに関する情報を識別するための識別情報（以下、適宜「キャンペーンＩＤ」と記載する。）が記憶される。「キャンペーン対象」の項目には、電子決済サービスを利用した決済のうちキャンペーンの適用対象となる決済を示す情報が記憶される。「キャンペーン実施期間」の項目には、キャンペーンが実施される日付を示す情報が記憶される。
【００８４】
「特典内容」の項目には、キャンペーン対象となる決済を行った場合に提供される特典の内容を示す情報が記憶される。「上限額」の項目には、キャンペーン対象となった場合に利用者が獲得可能な利益の上限額を示す情報が記憶される。「適用回数」の項目には、キャンペーン期間中にキャンペーン対象となる決済を行った利用者に対して、特典の内容が適用される回数の条件を示す情報が記憶される。
【００８５】
たとえば、図１１に示す例では、キャンペーンＩＤ：「ＣＡＭ＃１」で識別されるキャンペーンが、「給与残高からの決済」をキャンペーン対象として、「２０２１年３月１日から２０２１年３月１４」まで実施され、「決済金額の２０％をキャッシュバック」するという特典内容を、「１０，０００ポイント」を上限額とし、適用回数を「無制限」という条件で提供することが示されている。
【００８６】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、決済サーバ１００の制御や演算を実行するコントローラ（controller）である。制御部１３０の各部は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、決済サーバ１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００８７】
図８に示すように、制御部１３０は、決定部１３１と、提供部１３２と、実行部１３３とを有する。制御部１３０は、図８に示す各部により、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図８に示す各部に限られず、デジタルマネーの総残高のうち少なくとも給与残高を分けて管理するための情報処理の機能や作用を実現または実行する各部を有していてもよい。なお、これらの各部については後述する。
【００８８】
（決定部１３１について）
決定部１３１は、電子決済サービスの利用者に紐づく費用請求情報に含まれる支払期日と、電子決済サービスの利用に応じて所定の利益を利用者に付与する販促の実施期間とに基づいて、利用者が所定の利益を獲得可能な決済計画を決定する。図１２は、本実施形態に係る費用請求情報の一例を示す図である。
【００８９】
図１２に示すように、費用請求情報は、「請求元ＩＤ」や、「請求先ＩＤ」や、「請求金額」や、「支払期日」や、「入金先情報」などの情報を含む。「請求元ＩＤ」は、費用請求情報を送信した請求元を識別するための識別情報であり、たとえば、事業者サーバ７００を運営・管理する事業者の識別情報に該当する。「請求先ＩＤ」は、事業者が提供する商品またはサービスを利用した利用者の識別情報であり、例えば、電子決済サービスの利用者に付与される利用者ＩＤが用いられる。また、「請求金額」は、事業者が提供した商品またはサービスの対価として利用者が支払うべき金額を示す情報である。「支払期日」は、請求金額の支払期限を示す情報である。「入金先情報」は、請求金額の支払い先を識別するための識別情報であり、たとえば、口座ＩＤが用いられる。
【００９０】
たとえば、決定部１３１は、費用請求情報に含まれる支払期日から、利用者Ｕ１に適用可能なキャンペーン情報があるかを確認する。ここでのキャンペーンは、電子決済サービスを利用して給与残高から請求金額の決済を行った場合に、決済した金額に応じて所定の利益を付与する販促に該当する。例えば、上述した図３の事例１に示すように、利用者Ｕ１に紐づく費用請求情報に含まれている支払期日である「３月２５日」に対して、利用者Ｕ１に提供可能なキャンペーン情報として、「３月２０日」が最終日となる開催中のキャンペーン期間があったとする。この場合、決定部１３１は、キャンペーン最終日までの決済で利用者Ｕ１に対して所定の利益を付与できるので、キャンペーンの最終日である月２０日までの決済計画を決定する。
【００９１】
また、たとえば、決定部１３１は、上述した図３の事例２に示すように、利用者Ｕ１に紐づく費用請求情報に含まれている支払期日である「３月２５日」に対して、利用者Ｕ１に提供可能なキャンペーン情報として、「３月１５日」が開始日となる開催予定のキャンペーンがあったとする。この場合、決定部１３１は、キャンペーンの開始日以降の決済で利用者Ｕ１に対して所定の利益を付与できるので、キャンペーンの開始日である３月１５日以降の決済計画を決定する。
【００９２】
また、決定部１３１は、販促（キャンペーン）の実施期間において利用者が獲得可能な所定の利益の上限額をさらに加味して、決済計画を決定できる。具体的には、決定部１３１は、販促（キャンペーン）の第１の実施期間においてユーザが獲得済みの所定の利益が上限額に到達している場合、第１の実施期間に続く販促の第２の実施期間に費用請求情報に対応する決済を回す決済計画を決定できる。たとえば、決定部１３１は、利用者Ｕ１に紐づく費用請求情報に含まれている支払期日である「３月２５日」に対して、利用者Ｕ１に提供可能なキャンペーン情報として、「３月１５日」が最終日となる開催中の第１キャンペーンと、「３月２０日」から開始される予定の第２キャンペーンがあったとする。また、第１キャンペーンの実施期間における利用者Ｕ１の特典獲得状況が上限額（たとえば、１０，０００ポイント）に到達しているものとする。この場合、決定部１３１は、第２キャンペーンの開始日以降の決済で利用者Ｕ１に対して所定の利益を付与できるので、第２キャンペーンの開始日である３月２０から支払期日である３月２５日までの決済計画を決定する。
【００９３】
（提供部１３２について）
提供部１３２は、決定部１３１により決定された決済計画に関する情報を利用者に提供する。たとえば、提供部１３２は、利用者端末２００が備えるディスプレイ２１０にプッシュ通知の画像ＮＴＣ４０（図４参照）や、画像ＮＴＣ５０（図５参照）や、画像ＮＴＣ６０（図５参照）を表示させる。プッシュ通知の画像ＮＴＣ４０，５０，６０は、費用請求情報に対応する決済を行うかどうかを利用者Ｕ１に問い合わせるための問合せ通知に対応するメッセージ４１，５１，６１や、決済計画に関する情報を示すメッセージ４２，５２，６２などを含んでいる。なお、提供部１３２は、例えば、プッシュ通知に記載するメッセージの内容を示すテキスト情報とともに、利用者端末２００にインストールされている決済アプリを識別するためのデバイストークンを指定し、プッシュ通知ネットワークのサーバを呼び出すことにより実現される。
【００９４】
また、提供部１３２は、決済計画に関する情報の代わりに、支払期日よりも前に開催が予定されている販促（キャンペーン）に関する情報を利用者に提供してもよい（図７参照）。たとえば、提供部１３２は、利用者端末２００が備えるディスプレイ２１０にプッシュ通知の画像ＮＴＣ７０（図７参照）を表示させる。プッシュ通知の画像ＮＴＣ７０は、費用請求情報に対応する決済を行うかどうかを利用者Ｕ１に問い合わせるための問合せ通知に対応するメッセージ７１や、キャンペーンに関する情報を示すメッセージ７２などを含んでいる。ディスプレイ２１０に表示されるプッシュ通知の画像ＮＴＣ７０におけるメッセージ７２には、決済計画に関する情報の代わりに、たとえば、新しいキャンペーンが始まる旨、及びキャンペーンの内容が記載されている。
【００９５】
（実行部１３３について）
実行部１３３は、提供部１３２により利用者Ｕ１に対して提供された決済計画に対して利用者Ｕ１の承認を受け付けた場合、決済計画に従って決済処理を実行する。たとえば、実行部１３３は、通信部１１０を通じて、利用者端末２００から取得した決済要求が単に決済を希望する要求である場合、そのまま決済処理を実行する。また、実行部１３３は、通信部１１０を通じて、利用者端末２００から取得した決済要求が決済計画に従って決済処理することを要求する決済要求である場合、つまり、ボタン４５（図４参照）やボタン５５（図５参照）やボタン６５（図６参照）の操作によって送信された決済要求である場合、決済計画に対する利用者Ｕ１の承認があったと判断する。そして、実行部１３３は、決済計画に従って決済処理を実行する。このとき、実行部１３３は、利用者Ｕ１に紐づく決済口座の残高において、費用請求情報に基づく請求金額に相当する額のデジタルマネーをロックする。
【００９６】
また、制御部１３０は、デジタルマネーの総残高のうち少なくとも給与残高を分けて管理するための情報処理の機能や作用を実現または実行する各部として、受付部と、入金処理部と、出金処理部と、表示制御部とをさらに有してもよい。なお、以下に説明する受付部や、入金処理部や、出金処理部や、表示制御部にそれぞれに対応する処理機能は、決済サーバ１００と連携する他のサーバ装置により実現されてもよい。
【００９７】
受付部（入金受付部の一例）は、デジタルマネーの入金要求を受け付ける。また、受付部は、デジタルマネーのＡＴＭ５００への出金要求を受け付ける。また、受付部は、電子商取引サービスでの取引対象に対する決済に関する決済情報を受け付けてもよい。たとえば、受付部は、利用者を識別する利用者ＩＤと、取引対象を提供する提供者を識別する提供者ＩＤと、取引対象の価格（決済金額）とを示す決済情報を利用者端末２００から受け付ける。
【００９８】
また、受付部は、店舗に設置された店舗端末６００から決済情報を受け付けてもよい。たとえば、受付部は、店舗端末６００が読み取った利用者ＩＤであって、利用者端末２００に表示された利用者ＩＤと、決済金額と、店舗を識別する情報とを示す決済情報を受け付ける。
【００９９】
また、受付部は、利用者端末２００からデジタルマネーの総残高の確認要求を受け付けてもよい。この場合、確認要求には、少なくとも利用者ＩＤが含まれていればよい。
【０１００】
入金処理部は、受付部によって受け付けられた入金要求に基づいて口座情報記憶部１２２に対する入金処理を行う。具体的には、入金処理部は、入金要求に含まれる支払元ＩＤに紐付けられた決済口座から、入金要求に含まれる支払先ＩＤに紐付けられた決済口座に対し、入金要求に含まれる入金額に相当するデジタルマネーの資金移動を行う。すなわち、入金処理部は、支払元ＩＤに紐付けられた決済口座の総残高から入金額を減算するとともに、支払先ＩＤに紐付けられた決済口座の総残高に入金額を加算する。
【０１０１】
また、入金処理部は、入金要求に含まれる名目が「給与」である場合、支払先ＩＤに紐付けられた決済口座の総残高のうちの「給与」の項目に対して入金額を加算する。一方、入金処理部は、入金要求に含まれる名目が「給与以外」である場合、支払先ＩＤに紐付けられた決済口座の総残高のうちの「給与以外」の項目に対して入金額を加算する。たとえば、入金処理部は、入金要求に含まれる名目が「通常」である場合、支払先ＩＤに紐付けられた決済口座の総残高のうちの「通常」の項目に対して入金額を加算する。また、入金処理部は、入金要求に含まれる名目が「利益」である場合、支払先ＩＤに紐付けられた決済口座の総残高のうちの「利益」の項目に対して入金額を加算する。
【０１０２】
出金処理部は、受付部によって受け付けられた出金要求に基づいて口座情報記憶部１２２に対する出金処理を行う。具体的には、出金処理部は、出金要求に含まれる出金元ＩＤに紐付けられた決済口座から、出金要求に含まれる出金額に相当するデジタルマネーを減算する。そして、出金処理部は、通信部１１０およびネットワークＮ−１を介し、出金要求に含まれる銀行ＩＤに紐づく銀行サーバ４００に対して出金指示を送信する。出金指示には、出金元ＩＤおよび出金額といった情報が含まれていてもよい。
【０１０３】
また、出金処理部は、出金要求に含まれる出金先が「ＡＴＭ」である場合、出金元ＩＤに紐付けられた決済口座の総残高のうちの「給与」の項目から出金額を減算する。一方、出金処理部は、出金要求に含まれる出金先が「ＡＴＭ」以外である場合、たとえば、出金先が「銀行口座」である場合、出金元ＩＤに紐付けられた決済口座の「給与」の項目および「通常」の項目のうち、利用者によって選択された項目から出金額を減算してもよい。出金元とする残高項目（ここでは、「給与」の項目および「通常」の項目）の選択は、ＡＴＭ５００への操作によって行われても良い。また、利用者によって予め設定されていてもよい。
【０１０４】
表示制御部は、情報処理システム１が提供する電子決済サービスに関するコンテンツを利用者が利用する利用者端末２００に表示させる。たとえば、表示制御部は、受付部によって利用者端末２００から総残高の確認要求が受け付けられた場合に、確認要求に含まれる利用者ＩＤによって識別される利用者の利用者端末２００に対し、その利用者が所有する決済口座の総残高を示す残高情報を送信する。このとき、表示制御部は、たとえば、利用者ＩＤに紐付けられた決済口座から「総残高」の項目、「給与」の項目および「給与以外」の項目の各情報を取得し、取得した各情報を、利用者端末２００に予めインストールされている決済アプリを通じて、利用者端末２００に表示させる。
【０１０５】
〔４．処理手順〕
以下、図１３を用いて、本実施形態に係る決済サーバ１００の処理手順について説明する。図１３は、本実施形態に係る決済サーバの処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、以下に示す処理手順は、決済サーバ１００の制御部１３０によって繰り返し実行される。
【０１０６】
図１３に示すように、決定部１３１は、費用請求情報を受信すると（ステップＳ１０１）、費用請求情報に紐づく利用者に対して適用可能なキャンペーンがあるかどうかを判定する（ステップＳ１０２）。
【０１０７】
決定部１３１は、費用請求情報に紐づく利用者に対して適用可能なキャンペーンがあると判定した場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、電子決済サービスの利用に応じて所定の利益を利用者が獲得可能となる決済計画を決定する（ステップＳ１０３）。
【０１０８】
提供部１３２は、費用請求情報に対応する決済を行うかどうかを利用者Ｕ１に問い合わせるための問合せ通知とともに、決定部１３１により決定された決済計画に関する情報を利用者に提供して（ステップＳ１０４）、図１３に示す処理手順を終了する。
【０１０９】
一方、決定部１３１により、費用請求情報に紐づく利用者に対して適用可能なキャンペーンがないと判定された場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、提供部１３２は、費用請求情報に対応する決済を行うかどうかを利用者Ｕ１に問い合わせるための問合せ通知を利用者に提供して（ステップＳ１０５）、図１３に示す処理手順を終了する。
【０１１０】
〔５．変形例〕
上述してきた本実施形態は、本実施形態に係る情報処理の一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。例えば、決済サーバ１００は、費用請求情報を受信した場合、支払期日となったタイミングで、費用請求情報に対応する決済を行うかどうかの問合せ通知を利用者に提供してもよい。
【０１１１】
また、上述した本実施形態では、決済サーバ１００が、費用請求情報の受信を契機として決済計画を決定し、費用請求情報に対応する決済を行うかどうかの問合せ通知とともに、決済計画に関する情報を利用者に提供する例を説明した。この例には特に限定される必要はなく、決済サーバ１００は、利用者による決済指示の受付を契機として決済計画を決定し、決済計画に関する情報を利用者に提供してもよい。
【０１１２】
また、決済サーバ１００は、電子決済サービスの利用状況に応じて利用者に適用される特典（以下、「利用状況特典」と記載する。）が存在する場合、利用者の利用状況を加味して決済計画を決定してもよい。例えば、利用状況特典として、利用者の前月の決済額に所定の比率を乗じて、利用者に付与する利益の額を決定し、決定した利益の額を利用者に付与する特典が設定されている場合を例示する。この場合、決済サーバ１００は、今月中の決済により利用者の決済額に乗算される比率が上がる場合、費用請求に含まれる支払期日を超過しないことを条件に、今月中の決済を利用者に提案するような決済計画を決定し、利用者に提案する。
【０１１３】
また、決済サーバ１００は、利用者に適用可能なキャンペーン情報の特典（以下、「キャンペーン特典」と記載する。）と、上述した利用状況特典の双方を加味して、決済計画を決定してもよい。例えば、決済サーバ１００は、費用請求情報を受信した場合、キャンペーン特典及び利用状況特典の２つの特典を利用者に獲得させることが可能かどうかを判定する。決済サーバ１００は、２つの特典を利用者に獲得させることができると判定した場合、費用請求に含まれる支払期日を超過しないことを条件に、最適な決済計画を決定し、利用者に提案する。例えば、決済サーバ１００は、キャンペーン特典を利用者に獲得させることができ、かつ利用状況特典の利益の額を大きくできるような決済スケジュールを特定し、利用者に提供することが考えられる。
【０１１４】
また、決済サーバ１００は、キャンペーン特典及び利用状況特典のうちのいずれか一方を利用者に獲得させることができると判定した場合、より利用者に付与される利益が大きい方の特典を優先的に選択してもよい。そして、決済サーバ１００は、費用請求に含まれる支払期日を超過しないことを条件に、より利益が大きいキャンペーン特典又は利用状況特典のいずれか一方を利用者に獲得させるための最適な決済計画を決定し、利用者に提案する。
【０１１５】
〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた本実施形態に係る決済サーバ１００は、例えば、図１４に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、決済サーバ１００を例に挙げて説明する。図１４は、本実施形態に係る決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＯＭ１２００、ＲＡＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１１６】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１２００又はＨＤＤ１４００に記憶されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１２００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を記憶する。
【０１１７】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、ネットワークＮを介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１１８】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１１９】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に記憶されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１３００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１３００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１２０】
例えば、コンピュータ１０００が決済サーバ１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１３００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、決済サーバ１００の記憶装置内の各データが記憶される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１２１】
〔７．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る決済サーバ１００は、決定部１３１と、提供部１３２とを有する。決定部１３１は、電子決済サービスの利用者に紐づく費用請求情報に含まれる支払期日と、電子決済サービスの利用に応じて所定の利益を利用者に付与する販促の実施期間とに基づいて、利用者が所定の利益を獲得可能な決済計画を決定する。提供部１３２は、決定部１３１により決定された決済計画に関する情報を利用者に提供する。
【０１２２】
これにより、決済サーバ１００は、利用者Ｕ１が電子決済サービスを利用して費用請求に対する決済を行う場合に、所定の利益が付与されるような決済計画を提案でき、給与の受け取り手段としてのデジタルマネーの優位性を高めることができる。
【０１２３】
また、決済サーバ１００は、決済計画に対する利用者の承認を受け付けた場合、決済計画に従って決済処理を実行する実行部１３３をさらに有する。これにより、決済サーバ１００は、利用者の利便性をさらに向上できる。
【０１２４】
また、実行部１３３は、決済計画に対する利用者の承認を受け付けた場合、利用者に紐づく決済口座の残高において費用請求情報に基づく請求金額に相当する額のデジタルマネーをロックする。これにより、決済サーバ１００は、決済処理を確実に遂行できる。結果として、決済サーバ１００は、利用者に対してキャンペーンに基づく利益を確実に付与できる。
【０１２５】
また、決定部１３１は、販促の実施期間において利用者が獲得可能な所定の利益の上限額をさらに加味して、決済計画を決定する。これにより、決済サーバ１００は、電子決済サービスの利用を促進しつつ、給与の受け取り手段としてのデジタルマネーの優位性を高めることができる。
【０１２６】
また、決定部１３１は、販促（キャンペーン）の第１の実施期間において利用者が獲得済みの所定の利益が上限額に到達している場合、第１の実施期間に続く販促の第２の実施期間に費用請求情報に対応する決済を回す決済計画を決定する。これにより、決済サーバ１００は、電子決済サービスの継続的な利用を促しつつ、給与の受け取り手段としてのデジタルマネーの優位性を高めることができる。
【０１２７】
また、提供部１３２は、決済計画に関する情報の代わりに、支払期日よりも前に開催が予定されている販促に関する情報を利用者に提供する。これにより、決済サーバ１００は、電子決済サービスを利用した決済への動機づけを利用者に与えることができる。
【０１２８】
また、決定部１３１は、電子決済サービスの利用状況に応じて利用者に付与される所定の利益であって、利用状況に応じて増減する利益額を加味して、決済計画を決定する。これにより、決済サーバ１００は、電子決済サービスの利用を促進しつつ、給与の受け取り手段としてのデジタルマネーの優位性を高めることができる。
【０１２９】
また、提供部１３２は、費用請求情報の受付に応じて、費用請求情報に対応する決済を行うかどうかをユーザに問い合わせる問合せ通知とともに、決済計画に関する情報を利用者に提供する。これにより、決済サーバ１００は、電子決済サービスを利用した決済を行う上で最適な方法を利用者に認識させることができる。
【０１３０】
また、決済サーバ１００は、入金受付部と、入金処理部とをさらに有してもよい。入金受付部は、デジタルマネーの入金を受ける利用者の識別情報および入金の名目を含む入金要求を受け付ける。入金処理部は、入金受付部によって受け付けられた入金要求に含まれる名目が給与である場合に、入金要求に含まれる識別情報に紐付けられた総残高のうち給与残高に対する入金処理を行い、入金受付部によって受け付けられた入金要求に含まれる名目が給与以外の名目である場合には、入金要求に含まれる識別情報に紐付けられた総残高のうち給与以外残高に対する入金処理を行う。これにより、電子決済サービスにおいて給与を含む残高を適切に管理できる。
【０１３１】
また、決済サーバ１００は、出金受付部と、出金処理部とをさらに有してもよい。出金受付部は、識別情報を含むＡＴＭへの出金要求を受け付ける。出金処理部は、出金受付部によって出金要求が受け付けられた場合に、出金要求に含まれる識別情報に紐付けられた総残高のうち給与残高からの出金処理を行う。これにより、決済サーバ１００は、利用者がデジタルマネーで受け取った給与を現金化する際に、銀行口座を経由することなく（すなわち、デジタルマネーを一旦銀行口座に移動させることなく）、直接ＡＴＭから引き出すことを可能とする。
【０１３２】
また、決済サーバ１００は、総残高を、給与残高と給与以外残高とに分けて利用者が利用する端末装置に表示させる表示制御部をさらに有してもよい。これにより、決済サーバ１００は、利用者に対して、自身の決済口座に入金された給与の残高を容易に確認させることができる。また、決済サーバ１００は、利用者に対して、自身が所有するデジタルマネーの総残高のうち、ＡＴＭで現金化することができるデジタルマネーの残高を容易に把握させることができる。
【０１３３】
〔８．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１３４】
また、上述した決済サーバ１０は、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１３５】
また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、決定部は、決定手段や決定回路に読み替えることができる。
【０１３６】
また、本願の実施形態に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本願の実施形態は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、実施形態の記載から当業者にとって明らかな他の効果を奏しうる。
【符号の説明】
【０１３７】
１００    決済サーバ
１１０    通信部
１２０    記憶部
１２１    利用者情報記憶部
１２２    口座情報記憶部
１２３    販促情報記憶部
１３０    制御部
１３１    決定部
１３２    提供部
２００    利用者端末
３００    支払元サーバ
４００    銀行サーバ
５００    ＡＴＭ
６００    店舗端末
７００    事業者サーバ
１０００    コンピュータ
１１００    ＣＰＵ
１２００    ＲＯＭ
１３００    ＲＡＭ
１４００    ＨＤＤ
１５００    通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）
１６００    入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）
１７００    メディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）
【要約】
【課題】給与の受け取り手段としてのデジタルマネーの優位性を高めること。
【解決手段】本願に係る情報処理装置は、決定部と、提供部とを有する。決定部は、電子決済サービスの利用者に紐づく費用請求情報に含まれる支払期日と、電子決済サービスの利用に応じて所定の利益を利用者に付与する販促の実施期間とに基づいて、利用者が所定の利益を獲得可能な決済計画を決定する。提供部は、決定部により決定された決済計画に関する情報を利用者に提供する。
【選択図】図８【図１】
0006925553.tif 000002
【図２】
0006925553.tif 000003
【図３】
0006925553.tif 000004
【図４】
0006925553.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006925553.tif 000007
【図７】
0006925553.tif 000008
【図８】
0006925553.tif 000009
【図９】
0006925553.tif 000010
【図１０】
0006925553.tif 000011
【図１１】
0006925553.tif 000012
【図１２】
0006925553.tif 000013
【図１３】
0006925553.tif 000014
【図１４】
0006925553.tif 000015