(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２本のベルトを備えた、第１のツギ糸及び第２のツギ糸で縫合されてなるショックアブソーバであって、
前記第１のツギ糸と前記第２のツギ糸とが、前記２本のベルトを１つに縫合してなる衝撃吸収領域と、
前記衝撃吸収領域以外において、前記２本のベルト同士が縫合されていない分離領域と、を備え、
前記ベルトは、長さ方向に垂直に走る横糸を含んでおり、前記衝撃吸収領域において、前記第１のツギ糸が通る前記ベルトの長さ方向に並ぶ前記横糸の本数と、前記第２のツギ糸が通る前記ベルトの長さ方向に並ぶ前記横糸の本数とが、ａ：ａ、及びｂ：ｂで表され、ここで、ａは、第１のツギ糸が通る横糸の本数であり、ｂは第２のツギ糸が通る横糸の本数であり、ａ及びｂ共に１以上の整数であり、かつ、ｂ＞ａであり、
前記ベルトを４本以上備え、前記分離領域では、その内、一方の複数のベルトと、他方の複数のベルトとが分離し、
前記衝撃吸収領域において、前記第１のツギ糸の少なくとも一部は、前記分離領域においては分離する前記一方の複数のベルトと、前記他方の複数のベルトのうちの一部とを縫合し、前記第１のツギ糸の他の一部は、当該一方の複数のベルトの一部と、当該他方の複数のベルトとを縫合し、
前記分離領域において、前記第２のツギ糸が通る前記ベルトの長さ方向に並ぶ前記横糸の本数とがａと同じである、
ショックアブソーバ。
【請求項２】
前記ベルトを４本備え、前記分離領域では、そのうち２本のベルトと、他の２本のベルトとが分離し、
前記衝撃吸収領域において、前記第１のツギ糸の少なくとも一部は、前記分離領域においては分離する一方の前記２本のベルトと、他方の前記２本のベルトのうちの内側の１本のベルトとを縫合し、前記第１のツギ糸の他の一部は、当該一方の前記２本のベルトのうちの内側の１本と、当該他方の前記２本のベルトとを縫合し、
前記分離領域において、前記第２のツギ糸が通る前記ベルトの長さ方向に並ぶ前記横糸の本数とがａと同じである、
請求項１に記載のショックアブソーバ。
【請求項３】
前記ａは、１であり、前記ｂは２以上である、請求項１又は２に記載のショックアブソーバ。
【請求項４】
前記衝撃吸収領域において、前記第１及び第２のツギ糸が、２つのベルト同士において互いに接するベルト同士を縫合してなる、請求項１〜３の何れか１項に記載のショックアブソーバ。
【請求項５】
１つの前記衝撃吸収領域の両端に繋がる２つの前記分離領域を備えている、請求項１〜４の何れか１項に記載のショックアブソーバ。
【請求項６】
１つの前記分離領域の両端に繋がる２つの前記衝撃吸収領域を備えている、請求項１〜４の何れか１項に記載のショックアブソーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ショックアブソーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、人体ベルトと、フックと、この人体ベルトとフックとを連結するための連結ベルトとを備えており、この連結ベルトがタテ糸とヨコ糸とを備えている安全帯であって、タテ糸として地糸及び芯糸が用いられており、連結ベルトが２５％まで伸長する間に芯糸の少なくとも一部が破断し地糸が破断しないように構成されている、安全帯が記載されている。
【０００３】
また、例えば、特許文献２には、細幅帯状のベルトで構成される相互に独立して形成されている第１のベルト部と第２のベルト部とで構成されている分離部と、当該分離部の双方の端部のそれぞれから外方に連続状に延展されており、且つ、当該第１と第２のベルト部とが吊糸を介して積層一体化されている細幅帯状のベルトで構成されるエネルギー衝撃吸収部とから構成されているショックアブソーバが記載されている。当該ショックアブソーバは、当該第１と第２のベルト部を構成する縦糸及び横糸は化学繊維糸条であり、縦糸は当該分離部及び当該エネルギー衝撃吸収部を通して連続していること、吊糸の一部は第１のベルト部を構成する当該縦糸の間に分散して配列され縦糸としての機能を発揮していると共に、他方の一部は、第２のベルト部を構成する縦糸の間に分散して配列され縦糸としての機能を発揮していることが特許文献２には記載されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献３には、少なくとも２つの破断部を備え、当該破断部のそれぞれは、それぞれが長さ方向に沿って広がる表層と裏層とを有する上部及び下部の少なくとも２枚重ねのベルトと、より上のベルトの表層上の付着点と、より下の布の裏層上の付着点との間を行きつ戻りつ、正弦波状に前後して通る、外部の破断要素と、より上の布の裏層の付着点と、より下の布の表層の付着点との間を、行きつ戻りつ、正弦波状に前後して内部の破断要素とを備えている、人体落下防止用のショックアブソーバが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２７５３３３号公報
【特許文献２】特開２０１８−６８９１５号公報
【特許文献４】米国公開２００８／０１７９１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１〜３に記載されているようなショックアブソーバの衝撃緩和性の国際的な基準には、ＩＳＯ基準が挙げられる。しかしながら、国ごとにおいて標準的とされる体格が異なるという事情があり、国ごとに異なる規格が存在する。また、各国において需要がある対応質量及び使用条件の分類がなされ、対応質量及び使用条件毎に規格を満たす製品が製造販売されている。各国共通の基準及び分類によらず、１つのショックアブソーバで広い範囲の質量及び使用条件に対応できることは極めて有用であるが、特許文献１〜３はそのようなショックアブソーバについて何ら知見を開示していない。
【０００７】
本発明の一態様は、広い範囲の作業者の質量及び多用な使用条件に対応できる衝撃吸収性を有する新規なショックアブソーバを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るショックアブソーバは、少なくとも２本のベルトを備えた、第１のツギ糸及び第２のツギ糸で縫合されてなるショックアブソーバであって、前記第１のツギ糸と前記第２のツギ糸とが、前記２つのベルトを１つに縫合してなる衝撃吸収領域と、前記衝撃吸収領域以外において、前記２つのベルト同士が縫合されていない分離領域と、を備え、前記ベルトは、長さ方向に垂直に走る横糸を含んでおり、前記衝撃吸収領域において、前記第１のツギ糸が通る前記ベルトの長さ方向に並ぶ前記横糸の本数と、前記第２のツギ糸が通る前記ベルトの長さ方向に並ぶ前記横糸の本数とが、ａ：ａ、及びｂ：ｂで表され、ここで、ａは、第１のツギ糸が通る横糸の本数であり、ｂは第２のツギ糸が通る横糸の本数であり、ａ及びｂ共に１以上の整数であり、かつ、ｂ＞ａである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、広い範囲の作業者の質量及び多用な使用条件に対応できる衝撃吸収性を有する新規なショックアブソーバを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るショックアブソーバ１００の概略を説明する断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るショックアブソーバ１００における、第１のツギ糸５１によるパターンの概略を説明する断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るショックアブソーバ１００における、第１のツギ糸５２によるパターンの概略を説明する断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るショックアブソーバ１００における、第２の継糸６１によるパターンの概略を説明する断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るショックアブソーバ１００における、第２の継糸６２によるパターンの概略を説明する断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るショックアブソーバ１００の概略を説明する別の図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るショックアブソーバ１０１の概略を説明する図である。
【図８】実施例１のショックアブソーバにおけるＪＩＳ  Ｔ８１６５：２０１８  第１種規格に沿った荷重１００ｋｇの条件における落下衝撃試験の結果を示すグラフである。
【図９】実施例１のショックアブソーバにおけるＪＩＳ  Ｔ８１６５：２０１８  第１種規格に沿った荷重１１０ｋｇの条件における落下衝撃試験の結果を示すグラフである。
【図１０】実施例１のショックアブソーバにおけるＪＩＳ  Ｔ８１６５：２０１８  第１種規格に沿った荷重１２０ｋｇの条件における落下衝撃試験の結果を示すグラフである。
【図１１】実施例１のショックアブソーバにおけるＪＩＳ  Ｔ８１６５：２０１８  第１種規格に沿った荷重１３０ｋｇの条件における落下衝撃試験の結果を示すグラフである。
【図１２】実施例２のショックアブソーバにおけるＪＩＳ  Ｔ８１６５：２０１８  第１種規格に沿った荷重１００ｋｇの条件における落下衝撃試験の結果を示すグラフである。
【図１３】実施例２のショックアブソーバにおけるＪＩＳ  Ｔ８１６５：２０１８  第１種規格に沿った荷重１１０ｋｇの条件における落下衝撃試験の結果を示すグラフである。
【図１４】実施例２のショックアブソーバにおけるＪＩＳ  Ｔ８１６５：２０１８  第１種規格に沿った荷重１２０ｋｇの条件における落下衝撃試験の結果を示すグラフである。
【図１５】実施例２のショックアブソーバにおけるＪＩＳ  Ｔ８１６５：２０１８  第１種規格に沿った荷重１３０ｋｇの条件における落下衝撃試験の結果を示すグラフである。
【図１６】実施例２のショックアブソーバにおけるＪＩＳ  Ｔ８１６５：２０１８  第２種規格に沿った荷重１００ｋｇの条件における落下衝撃試験の結果を示すグラフである。
【図１７】実施例２のショックアブソーバにおけるＪＩＳ  Ｔ８１６５：２０１８  第２種規格に沿った荷重１１０ｋｇの条件における落下衝撃試験の結果を示すグラフである。
【図１８】実施例２のショックアブソーバにおけるＪＩＳ  Ｔ８１６５：２０１８  第２種規格に沿った荷重１２０ｋｇの条件における落下衝撃試験の結果を示すグラフである。
【図１９】実施例２のショックアブソーバにおけるＪＩＳ  Ｔ８１６５：２０１８  第２種規格に沿った荷重１３０ｋｇの条件における落下衝撃試験の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜ショックアブソーバ１００＞
図１〜６を用いて、本発明の一態様に係るショックアブソーバ１００についてより詳細に説明する。
【００１２】
図１及び図６は、本発明の一実施形態に係るショックアブソーバ１００の概略を説明する図であり、図２〜５は、ショックアブソーバ１００におけるツギ糸５１及び５２、並びにツギ糸６１及び６２によるパターンの概略を説明する図である。なお、図１には、ショックアブソーバ１００における長手方向に沿った側断面の概略が図示されている。
【００１３】
図１に示すように、ショックアブソーバ１００は、衝撃吸収領域１１０と、当該衝撃吸収領域１１０における両端のそれぞれとに分離領域１２０を備えており、ここで、衝撃吸収領域１１０及び分離領域１２０は、上側ベルト１２１及び下側ベルト１２２から形成されている。上側ベルト１２１は、ベルト１０及びベルト２０の２本のベルトを備え、下側ベルト１２２は、ベルト３０及びベルト４０の２本のベルトを備えている。図１を始めとする各図において、上側ベルト１２１及び下側ベルト１２２を構成するベルト１０〜４０における地糸としての横糸はハッチングを付して図示されているが、便宜上、ベルト１０〜４０において長手方向に伸びる地糸としての縦糸は図示することを省略されている。
【００１４】
なお、本明細書中、ツギ糸とは、少なくとも２本のベルトを繋ぐ糸のことを意味し、この点においてベルトに含まれる地糸としても縦糸と相違する。
【００１５】
衝撃吸収領域とは、ショックアブソーバにおいて第１のツギ糸、及び第２のツギ糸によって上側ベルト及び下側ベルトが縫合されている領域である。また、分離領域とは、衝撃吸収領域以外の領域であり、第１のツギ糸及び第２のツギ糸が、上側ベルト及び下側ベルトを１つになるように縫合していない領域のことである。
【００１６】
ショックアブソーバ１００は、分離領域１２０における上側ベルト１２１と下側ベルト１２２とが互いに離れる方向に荷重が加わることにより、衝撃吸収領域１１０においてツギ糸５１及びツギ糸５２、並びに、ツギ糸６１及び６２が、ベルト１０〜４０の横糸との縫い目の間ごとに順次破断していく。これにより、ショックアブソーバ１００を装着した作業者が、高所から落下したときに受ける衝撃を、当該ショックアブソーバ１００により好適に吸収することができる。
【００１７】
図１に示すショックアブソーバ１００は、ツギ糸５１及び５２、並びにツギ糸６１及び６２のそれぞれが、図２〜５に示すようなパターンによってベルト１０〜４０を縫い合わせる。これにより、横糸の密度を高くしたり低くしたりすることができる。図１においては、衝撃吸収領域１１０内において横糸の密度を均一に示しているが、例えば、後述する本発明の一態様におけるツギ糸の縫合によって、この密度を調整できる。より具体的には、例えば、ベルト１０〜４０における横糸１１、２１、３１、及び４１は一定の速度で供給し、それ以外のツギ糸５１及び５２、並びに６１及び６２、並びに縦糸（不図示）の供給速度を調整することで密度を調節するとよい。これにより、例えば、衝撃吸収領域１１０を、半分を高体重の使用者に合わせ密度を高くして、残り半分を低体重の使用者に合わせ密度を低くすることができる。これにより、本発明の一実施形態に係るショックアブソーバ１００は広い範囲の質量及び使用条件に対応することができる。
【００１８】
また、図２〜５に例示するパターンによってベルト１０〜４０を縫合することにより、ショックアブソーバ１００の分離領域１２０では、ツギ糸５１及びツギ糸６１は、上側ベルト１２１のベルト１０及びベルト２０を縫合しているが、ベルト３０及びベルト４０を縫合していない。また、ツギ糸５２及びツギ糸６２は、ベルト３０及びベルト４０を縫合しているが、ベルト１０及びベルト２０を縫合していない。これにより上側ベルト１２１及び下側ベルト１２２が互いに縫合されていない。これにより、衝撃吸収領域１１０では上側ベルト１２１及び下側ベルト１２２が縫合され、分離領域１２０では上側ベルト１２１及び下側ベルト１２２が縫合されていない１つのショックアブソーバ１００が形成されている。
【００１９】
図２には、第１のツギ糸５０に属するツギ糸５１が、ベルト１０〜３０を縫い合わせるときのパターンが図示されている。ツギ糸５１は、ショックアブソーバ１００において、上面側に位置するベルト１０からベルト２０及びベルト３０を縫合する。図２の紙面向かって左側から右側に向かって縫合したとすると、ツギ糸５１は、まず、分離領域１２０におけるベルト１０及びベルト２０を縫合し、上側ベルト１２１の一部を形成する。ここで、ツギ糸５２は、図２に例示されるように、ベルト１０の横糸１１と、ベルトの長さ方向において当該横糸１１に隣接するベルト２０の横糸２１とを１本毎、つまり１：１で縫合しているとよい。引き続き、ツギ糸５１は、ベルト１０における１つの横糸１１と、ベルトの長さ方向において当該横糸１１に隣接するベルト３０における１つの横糸３１とをベルト２０を通過するようにして縫合し、横糸１１と横糸３１とを１：１で縫合している。これにより、上側ベルト１２１の一部を形成しつつ、上側ベルト１２１におけるベルト２０側にベルト３０を縫合している。そして、ツギ糸５１は、ベルト１０における１つの横糸１１とベルト２０における１つの横糸２１とを１：１で縫合するとよく、これにより、紙面向かって右側の上側ベルト１２１の一部を形成する。ここで、第１のツギ糸５１及び５２が通る上側ベルト１２１及び下側ベルト１２２の長さ方向に並ぶ横糸の本数と、第２のツギ糸６１及び６２が通る上側ベルト１２１及び下側ベルト１２２の長さ方向に並ぶ横糸の本数とが、ａ：ａ、及びｂ：ｂで表され、ここで、ａは、第１のツギ糸５１及び５２が通る本数であり、ｂは第２のツギ糸６１及び６２が通る横糸の本数である。本実施形態では前記ａは１であり、前記ｂは２であるが、本発明はこのような数字に限定されず、ａ及びｂ共に１以上の整数であり、かつ、ｂ＞ａであればよい。なお、本明細書において、ベルトの長さ方向に並ぶ横糸一本一本の間にツギ糸を通す縫合について、「ツギ糸を１：１で縫合する」などという。また、ベルトの長さ方向に並ぶ横糸の複数本と複数本との間にツギ糸を通す方向については、その数を用いて同様に表現する。つまり、横糸２本毎にツギ糸を通している場合は、「ツギ糸を２：２で縫合する」などという。
【００２０】
図３には、第１のツギ糸５０に属するツギ糸５２が、ベルト２０〜４０を縫い合わせるときのパターンが図示されている。ツギ糸５２は、ショックアブソーバ１００の下面側に位置するベルト４０側からベルト３０及びベルト２０を縫合する。図３の紙面向かって左側から右側に向かって縫合したとすると、ツギ糸５２は、まず、分離領域１２０における下側ベルト１２２の一部を形成する。ここで、ツギ糸５２は、図３に例示されるように、ベルト３０の横糸３１とベルト４０の横糸４１とを１：１で縫合しているとよい。引き続き、ツギ糸５２は、ベルト４０における１つの横糸４１とベルト２０における１つの横糸２１とをベルト３０を通過するようにして縫合し、横糸２１と横糸４１とを１：１で縫合している。ここで、下側ベルト１２２の一部を形成しつつ、下側ベルト１２２におけるベルト３０側にベルト２０を縫合している。そして、ツギ糸５２は、ベルト４０における１つの横糸４１とベルト３０における１つの横糸３１とを１：１で縫合するとよく、これにより、紙面向かって右側の下側ベルト１２２の一部を形成している。
【００２１】
図３に示す、ツギ糸５１及びツギ糸５２は、それぞれショックアブソーバ１００の上面側及び下面側の両方から、ベルト１０〜４０を縫合している。より具体的には、ツギ糸５１はベルト３０における横糸３１の一本を紙面下方向からくぐり、且つ、ベルト４０の横糸４１の下はくぐらせずに、ベルト１０の表面に戻り、再度、当該横糸３１とベルトの長さ方向に隣接する別の横糸３１の一本を紙面下方向からくぐり、且つ、横糸４１の下はくぐらせずに縫合していく。同様に、ツギ糸５２は、ベルト２０における横糸２１を紙面上方向からまたぎ、かつ、ベルト１０における横糸１１の上はくぐらせずに、ベルト４０の表面に戻り、再度、当該横糸２１とベルトの長さ方向に隣接する別の横糸２１の一本を紙面上方向からまたぎ、且つ、ベルト１０における横糸１１の上はくぐらせずに、は通過させないように縫合していく。これを繰り返すことで、ベルト２０とベルト３０とが縫合され、ひいては、ベルト１０〜４０が縫合される。
【００２２】
図４には、第２のツギ糸６０に属するツギ糸６１が、ベルト１０〜４０を縫い合わせるときのパターンが図示されている。ツギ糸６１は、ショックアブソーバ１００において、上面側に位置するベルト１０側から下面側に位置するベルト４０に至るまでの全てのベルトを縫合する。ここで、図４の紙面向かって左側から右側に向かって縫合したとすると、ツギ糸６１は、まず、ベルト４０の横糸４１とベルト３０の横糸３１とを１：１で縫合するとよく、これにより上側ベルト１２１の一部を形成することはツギ糸５１と同じである。すなわち、ツギ糸６１は、図２に示すツギ糸５１と共に分離領域１２０における上側ベルト１２１の一部を形成している。引き続き、ツギ糸６１は、ベルト１０における１つの横糸１１とベルト４０における１つの横糸４１とをベルト２０及びベルト３０を通り抜けるようにして縫合し、上側ベルト１２１の横糸１１及び横糸２１と、下側ベルト１２２の横糸３１及び横糸４１とを、複数本ごと、具体的には２：２で縫合している。これにより、上側ベルト１２１の一部を形成しつつ、ベルト１０〜４０の全てを縫合している。そして、ツギ糸６１は、ベルト１０における１つの横糸１１とベルト２０における１つの横糸２１とを１：１で縫合するとよく、紙面向かって右側の上側ベルト１２１の一部を形成していることはツギ糸５１と同じである。このように本実施形態ではツギ糸は２：２であるが、本発明においては複数：複数であれば同様の効果が得られる。ただし、２：２が最も好ましい。
【００２３】
図５には、第２のツギ糸６０に属するツギ糸６２が、ベルト１０〜４０を縫い合わせるときのパターンが図示されている。ツギ糸６２は、ショックアブソーバ１００において、下面側に位置するベルト４０側から上面側に位置するベルト１０に至るまでの全てのベルトを縫合している。ここで、図５の紙面向かって左側から右側に向かって縫合したとすると、ツギ糸６２は、まず、ベルト４０の横糸４１とベルト３０の横糸３１とを１：１で縫合するとよく、これにより下側ベルト１２２の一部を形成することはツギ糸５２と同じである。すなわち、ツギ糸６２は、図３に示すツギ糸５２と共に分離領域１２０における下側ベルト１２２の一部を形成している。引き続き、ツギ糸６２は、ベルト４０における１つの横糸４１とベルト１０における１つの横糸１１とをベルト２０及びベルト３０を通り抜けるようにして縫合し、上側ベルト１２１の横糸１１及び横糸２１と、下側ベルト１２２の横糸３１及び横糸４１とを、複数本ごと、具体的には２：２で縫合している。これにより、下側ベルト１２２の一部を形成しつつ、ベルト１０〜４０の全てを縫合している。その後、ツギ糸６１は、ベルト１０における１つの横糸１１とベルト２０における１つの横糸２１とを１：１で縫合しているとよく、紙面向かって右側の上側ベルト１２１の一部を形成することはツギ糸５１と同じである。
【００２４】
また、図５から、ツギ糸６１及びツギ糸６２が、それぞれショックアブソーバ１００の上面側及び下面側の両方から、これらベルトを縫合している。このため、落下衝撃による荷重が加わったとき、第１のツギ糸５０及び第２のツギ糸６０のそれぞれは異なるタイミングで破断する。より具体的には、図１に示された衝撃吸収領域１１０の最も左側に位置するツギ糸５１及び５２が破断したときに、その次に破断されるべき位置に縫い目があるツギ糸６１及びツギ糸６２は破断していない。このため、引き続き、ツギ糸６１及び６２により十分に衝撃を吸収でき、かつ、ツギ糸６１及び６２の次に破断されるべき位置に縫い目がある第１のツギ糸５０が、先の縫い目において破断したことに伴い引っ張られ、解けることを好適に防止できる。同様に、ツギ糸６１及び６２がその縫い目において破断したときに、その次に破断すべき位置に縫い目があるツギ糸５１及び５２は破断していない。このため、第１のツギ糸５０により、十分に衝撃を吸収でき、かつ、次に破断されるべき第２のツギ糸６０の縫い目において、第２のツギ糸６０が解けることを好適に防止できる。よって、本発明の一実施形態に係るショックアブソーバ１００は、第１のツギ糸５０及び第２のツギ糸６０が破断し、ベルト１２１及び１２２が分離するときに、第１のツギ糸５０及び第２のツギ糸６０が解けることを防止でき、これにより、広い範囲の質量に対応して衝撃を吸収できる。また、各ベルトを縫合するときに、ツギ糸の１：１の縫合及び２：２の縫合を併用することで、衝撃吸収が滑らかになる。糸密度の設計の自由度が広がる。例えば、衝撃吸収領域を設け得る、限られた長さの中で、高い糸密度で吸収可能な衝撃量を増やすことなどができる。よって、広範囲の衝撃を好適に吸収し、かつ、当該範囲として設定し得る範囲の設計の自由度が向上する。また、横糸１：１、及び横糸２：２横糸により各ベルトを縫合することで、横糸１：１のみで縫合する場合より、衝撃吸収を滑らかにできること、及び出来上がった製品が柔らかく、加工し易いことが利点である。横糸１：１のみで縫合すると衝撃吸収を滑らかではない。
【００２５】
ショックアブソーバの衝撃緩和性の国際的な基準には、ＩＳＯ基準が挙げられるが、例えば、日本では、所定の式により求められる自由落下距離、並びに、人体衝撃荷重、及び落下後のショックアブソーバの伸びに基づき、ＪＩＳ  Ｔ８１６５：２０１８に規格が定められている。この規格に基づき、日本では最大自由落下距離、つまり使用条件で分類される１種（２．３ｍ以下）及び２種（４．０ｍ）ごとに１００ｋｇ以下の製品、及び１３０ｋｇ前後以下のものが、主に製造販売されている。一実施形態に係るショックアブソーバ１００は、１００ｋｇ以下、及び１３０ｋｇ以下のそれぞれにおいて、上述のＪＩＳ規格における１種及び２種の使用条件を満たすことができる。なお、ＪＩＳ  Ｔ８１６５：２０１８の４．２．２最大使用質量には、「墜落制止用器具の最大使用質量(作業者の体重及び装備品の質量との合計)は、耐衝撃性及び関連性能試験を行った落下体（砂のう、トルソーまたは重すい）の質量を上回ってはならない。この耐衝撃性及び関連性能試験を行う落下体の質量は、８５ｋｇ又は１００ｋｇとする。また、１００ｋｇを超える重量者用の特別な落下体を使用する事ができる。」と規定されており、「特別な落下体」として、１３０ｋｇ以下の製品が主に製造販売されている。
【００２６】
ショックアブソーバ１００における衝撃吸収領域１１０の長手方向に沿った長さは、使用条件及び衝撃による荷重に応じて設計するとよい。
【００２７】
また、ショックアブソーバ１００における分離領域１２０の長さは、後述するリング等を十分な強度で取り付けることができれば限定されない。
【００２８】
図６は、ショックアブソーバ１００の概略を説明する、図１とは別の図である。図６には、分離領域１２０における上側ベルト１２１に端部１２１Ａ及び端部１２１Ｂが図示され、下側ベルト１２２に端部１２２Ａ及び１２２Ｂが図示されている。ショックアブソーバ１００は、例えば、上側ベルト１２１をＯリング又はＤリング等のリング等（不図示）に通し、端部１２１Ａ及び端部１２１Ｂを縫合することで当該リング等を取り付けるとよい。同様に、分離領域１２０における下側ベルト１２２をリング等に通し、端部１２２Ａ及び端部１２２Ｂを縫合することで、リング等を取り付けるとよい。このようにして取り付けられた２つのリング等の一方に、例えば、カラビナ等を介してハーネスベルト、腰ベルト、又は補助ベルト等を取り付けるとよく、残りの他方にランヤード（命綱）等を取り付けるとよい。ショックアブソーバ１００は、このように、当該ショックアブソーバ１００を作製した後、別工程としてリング等を取り付けることができるため、製造の単純化が可能であり、製造コストを削減でき、管理容易性を向上させることができる。
【００２９】
〔材料〕
各図に示す、ベルト１０〜４０の地糸としての縦糸及び横糸には、高い耐衝撃性を有するという観点から化学繊維を用いることができ、化学繊維には、例えば、ナイロン繊維、アラミド繊維、ポリエステル繊維、及び超高分子ポリエチレン繊維、液晶ポリエステル繊維、ポリアリレート繊維並びにこれら化学繊維の組み合わせたものが挙げられる。特に、ベルトの耐衝撃性を高めつつ、ショックアブソーバの本体幅を短くすることと共に薄くすることができ、これによりショックアブソーバを軽量化できるという観点から、化学繊維は、アラミド繊維、液晶ポリエステル繊維、ポリアリレート繊維、超高分子ポリエチレン繊維などを主たる繊維として用いることがより好ましい。
【００３０】
ベルト１０〜４０は、各枚ごと平織又は綾織されたベルトが例示され、糸密度を高めるという観点から、平織されたベルトであることがより好ましい。また、ベルト１０〜４０における地糸としての縦糸及び横糸は、合糸であってもよく、撚糸であってもよい。図１の紙面に向かって衝撃吸収領域１１０の左側における第１の端部１１０Ａ側が高荷重に対応し、右側における第２の端部１１０Ｂ側が低荷重に対応する。ここで衝撃吸収領域１１０左側の高荷重、右側の低荷重のそれぞれにおける糸密度（織密度ともいう）は、横糸において衝撃吸収領域１１０右側は６．５ｐｉｃｋ／ｃｍ以上８．５ｐｉｃｋ／ｃｍ以下であることが好ましく、衝撃吸収領域１１０左側は７．５ｐｉｃｋ／ｃｍ以上９．５ｐｉｃｋ／ｃｍ以下であることがより好ましい。また、ベルト１０〜４０における化学繊維の破断荷重（引張強度）は、５ｇ／Ｄ（ｇ／デニール）以上であることが好ましい。
【００３１】
また、ベルト１０〜４０における縦糸の破断荷重（引張強度）は、５ｇ／Ｄ（ｇ／デニール）以上、４０ｇ／Ｄ以下であることが好ましい。
【００３２】
ベルト１０〜４０における長手方向に沿った長さ、短手方向における幅は、各国の規格に応じて設計すればよく、限定されるものではない。
【００３３】
第１のツギ糸５０、及び第２のツギ糸６０には、ベルト１０〜４０の地糸と同じく、例えば、ナイロン繊維、アラミド繊維、ポリエステル繊維、及び超高分子ポリエチレン繊維、液晶ポリエステル繊維、ポリアリレート繊維等の化学繊維が好ましく用いられる。特に、軽量であり、高い耐衝撃性を有しているという観点から、第１のツギ糸５０、及び第２のツギ糸６０においては、ポリエステル繊維がより好ましく用いられる。第１のツギ糸５０、及び第２のツギ糸６０は、合糸であってもよく、撚糸であってもよい。また、第１のツギ糸５０及び第２のツギ糸６０のそれぞれは、強度が２〜２５ｇ／Ｄの化学繊維を含んでなることがより好ましい。
【００３４】
第１のツギ糸５０は、ベルトの縦糸に沿ってショックアブソーバの上面側及び下面側から少なくとも１本ずつ用いられていればよい。また、第１のツギ糸５０のそれぞれは、ショックアブソーバの長手方向に平行であり、短手方向の中心を通る中心線に沿って互いに平行になるようにベルトを縫合していてもよく、当該中心線上においてベルトを縫合していてもよい。同様に、第２のツギ糸６０も、ベルトの縦糸に沿ってショックアブソーバ１００の上面側及び下面側から少なくとも１本ずつ用いられていればよく、ショックアブソーバ１００の短手方向の中心線に沿って互いに平行になるようにベルトを縫合していてもよく、中心線上においてベルトを縫合していてもよい。
【００３５】
〔別の実施形態〕
本発明に係るショックアブソーバは上述のショックアブソーバ１００に限定されない。図７に示すように、別の実施形態に係るショックアブソーバ１０１は、例えば、１つの分離領域１２０の両端に繋がる２つの衝撃吸収領域１１０を備えている。なお、ショックアブソーバ１０１における各ベルト、破断帯、及び第１のツギ糸及び第２のツギ糸、並びに第１の端部及び第２の端部の構成については、ショックアブソーバ１００と同様であるため、その説明を省略する。
【００３６】
別の実施形態に係るショックアブソーバ１０１は、２つの衝撃吸収領域１１０の間に位置する分離領域１２０における上側ベルト１２１と下側ベルト１２２とのそれぞれに、少なくとも１つずつのＯリング又はＤリング等のリング等（不図示）が取り付けられる。各リング等は、ショックアブソーバ１００の場合と同じく、一方はカラビナ等を介してハーネスベルト、腰ベルト、又は補助ベルトに取り付けられ、他方はランヤードに取り付けられる。
【００３７】
さらに別の実施形態に係るショックアブソーバは、３つの分離領域と２つ衝撃吸収領域とを備え、各分離領域が２つの衝撃吸収領域によって繋がっていてもよい。ここで、リング等、ハーネスベルト等、及びランヤードは、ショックアブソーバの両端における分離領域において、一実施形態に係るショックアブソーバ１００と同じ方法で取り付けるとよい。
【００３８】
さらには、本発明の一実施形態に係るショックアブソーバは、少なくとも１つの衝撃吸収領域と、少なくとも１つの分離領域とを備えていれば、これら衝撃吸収領域及び分離領域のそれぞれの数は限定されず、例えば、４つの分離利用域と２つの衝撃吸収領域を備える実施形態もあり得る。
【００３９】
また、さらに別の実施形態に係るショックアブソーバは、１つの分離領域と、１つの衝撃吸収領域を備えていればよく、当該１つの分離領域における上側ベルト及び下側ベルトの両方を１つのハーネスベルトに強固に縫合してもよい。このようなショックアブソーバは一般的にシングルタイプのショックアブソーバと称される。
【００４０】
〔まとめ〕
以上の通り、本発明の態様１に係るショックアブソーバは、前記第１のツギ糸と前記第２のツギ糸とが、前記２つのベルトを１つに縫合してなる衝撃吸収領域と、前記衝撃吸収領域以外において、前記２つのベルト同士が縫合されていない分離領域と、を備え、前記ベルトは、長さ方向に垂直に走る横糸を含んでおり、前記衝撃吸収領域において、前記第１のツギ糸が通る前記ベルトの長さ方向に並ぶ前記横糸の本数と、前記第２のツギ糸が通る前記ベルトの長さ方向に並ぶ前記横糸の本数とが、ａ：ａ、及びｂ：ｂで表され、ここで、ａは、第１のツギ糸が通る横糸の本数であり、ｂは第２のツギ糸が通る横糸の本数であり、ａ及びｂ共に１以上の整数であり、かつ、ｂ＞ａである。
【００４１】
また、本発明の態様２に係るショックアブソーバは、前記態様１において、前記ａは１であり、前記ｂは２以上であることがより好ましい。
【００４２】
また、本発明の態様３に係るショックアブソーバは、前記態様１又は２において、前記衝撃吸収領域において、前記第１及び第２のツギ糸が、２つのベルト同士において互いに接するベルト同士を縫合してなることがより好ましい。
【００４３】
また、本発明の態様４に係るショックアブソーバは、前記態様１〜３の少なくとも何れかの態様において、１つの前記衝撃吸収領域の両端に繋がる２つの前記分離領域を備えているとよい。
【００４４】
また、本発明の態様５に係るショックアブソーバは、前記態様１〜３の少なくとも何れかの態様において、１つの前記分離領域の両端に繋がる２つの前記衝撃吸収領域を備えているとよい。
【００４５】
また、本発明の態様６に係るショックアブソーバは、前記態様１〜５の少なくとも何れかの態様において、第１及び第２のツギ糸は、強度が２〜２５ｇ／Ｄの化学繊維を含んでいることがより好ましい。
【００４６】
また、本発明の態様７に係るショックアブソーバは、前記態様１〜６の少なくとも何れかの態様において、前記衝撃吸収領域は、第１の端部と第２の端部とを有し、第１の端部における横糸の糸密度は６．５ｐｉｃｋ／ｃｍ以上８．５ｐｉｃｋ／ｃｍ以下であり、第２の端部における横糸の糸密度は７．５ｐｉｃｋ／ｃｍ以上９．５ｐｉｃｋ／ｃｍ以下である。
【００４７】
また、本発明の態様８に係るショックアブソーバは、前記態様１〜７の少なくとも何れかの態様において、前記ベルトにおける縦糸は、強度が５ｇ／Ｄ以上の化学繊維を含んでなる。
【００４８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【００４９】
実施例１及び実施例２のショックアブソーバを作製し、ＪＩＳ  Ｔ８１６５：２０１８において第１種、第２種に規定されたショックアブソーバの条件に準拠して、質量１００ｋｇ、１１０ｋｇ、１２０ｋｇ、１３０ｋｇのそれぞれの条件における落下衝撃試験を行なった。
【００５０】
織機により、地糸として、超高分子ポリエチレンなどを用い、ベルトを作製し、ポリエステル繊維を含むツギ糸を用い、図１に示されたショックアブソーバを実施例１として製作した。なお、実施例１のショックアブソーバにおいて、第１及び第２のツギ糸は、強度が平均６．９５ｇ／Ｄであり、衝撃吸収領域における第１の端部における横糸の糸密度は８．２ｐｉｃｋ／ｃｍであり、第２の端部における横糸の糸密度は８．５ｐｉｃｋ／ｃｍであった。また、実施例１のショックアブソーバの衝撃吸収領域の長さは８００ｍｍであった。
【００５１】
また、衝撃吸収領域の長さ８１０ｍｍであり、衝撃吸収領域の長さが実施例１のショックアブソーバよりも１０ｍｍ長い以外は、実施例１と同じ条件である実施例２のショックアブソーバを作製した。
【００５２】
実施例１及び２のショックアブソーバのサイズを、市販品として入手した以下の比較例１〜８のサイズとともに表１に示す。
【００５３】
【表１】
0006925679.tif 000002
【００５４】
表１に示すように、実施例１のショックアブソーバは、本体長さが短く、ＪＩＳの１種対応品または２種対応品である比較例１〜８のショックアブソーバと比較して、軽量化、及び小型化が達成されていることを確認した。同様に、ＪＩＳ１種２種兼用である実施例２のショックアブソーバにおいても、比較例１〜８のショックアブソーバよりも、軽量化、及び小型化が達成されていることを確認した。
【００５５】
次いで、ＪＩＳ  Ｔ８１６５：２０１８に準拠し、最大自由落下距離Ｈ＝２．３０ｍとして、ロードセルにショックアブソーバーを備えたランヤード先端のコネクタを取り付け、質量が１００ｋｇの重すいに取り付け、自由落下させたときの衝撃荷重値を測定した。このときの時間−荷重グラフを図８に示し、表２に評価結果を示す。
【００５６】
続いて、実施例１のショックアブソーバを備えたランヤードと同じものを準備し、１００ｋｇの重すいを１１０ｋｇの重すいに変更した以外は、実施例１と同じ条件にて、衝撃荷重値を荷重計で測定した。このときの時間−荷重グラフを図９に示し、表２に評価結果を示す。
【００５７】
続いて、実施例１のショックアブソーバを備えたランヤードと同じものを準備し、１００ｋｇの重すいを１２０ｋｇの重すいに変更した以外は、実施例１と同じ条件にて、衝撃荷重値を荷重計で測定した。このときの時間−荷重グラフを図１０に示し、表２に評価結果を示す。
【００５８】
続いて、実施例１のショックアブソーバを備えたランヤードと同じものを準備し、１００ｋｇの重すいを１３０ｋｇの重すいに変更した以外は、実施例１と同じ条件にて、衝撃荷重値を荷重計で測定した。このときの時間−荷重グラフを図１１に示し、表２に評価結果を示す。
【００５９】
【表２】
0006925679.tif 000003
【００６０】
平均衝撃荷重、及び試験前後差から、実施例のシックアブソーバは質量１００ｋｇ、１１０ｋｇ、１２０ｋｇ及び１３０ｋｇの何れの落下衝撃試験においてもＪＩＳ  Ｔ８１６５：２０１８に規定された基準を満たすことが確認できた。また、実施例１のショックアブソーバは、１００ｋｇ、１１０ｋｇ、１２０ｋｇ及び１３０ｋｇのいずれも場合も、衝撃吸収が滑らかであることが、図８〜図１１のグラフから確認できた。
【００６１】
実施例２のショックアブソーバについて、実施例１と同じく、１００ｋｇ、１１０ｋｇ、１２０ｋｇ及び１３０ｋｇのそれぞれの重すいを用いた条件にて、ＪＩＳ  Ｔ８１６５：２０１８の１種に準拠し、最大自由落下距離Ｈ＝２．３０ｍにて落下衝撃試験を行なった。実施例２のショックアブソーバにおける落下衝撃試験の評価結果を表３に示す。
【００６２】
【表３】
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【００６３】
表３に示すように、実施例１のショックアブソーバと同様に、実施例２のショックアブソーバは、平均衝撃荷重が４．０ｋＮ以下であり、試験後の伸びが、１．２ｍ以下であったことから、ＪＩＳの第１種に規定される性能を有していることを確認できた。また、実施例２のショックアブソーバは、１００ｋｇ、１１０ｋｇ、１２０ｋｇ及び１３０ｋｇのいずれも場合も、衝撃吸収が滑らかであることが、図１２〜図１５のグラフから確認できた。
【００６４】
また、実施例２のショックアブソーバと同じものとを準備し、１００ｋｇ、１１０ｋｇ、１２０ｋｇ及び１３０ｋｇのそれぞれの重すいを用いた条件にて、ＪＩＳ  Ｔ８１６５：２０１８の２種に準拠し、最大自由落下距離Ｈ＝４．０ｍにて落下衝撃試験を行なった。結果を表４に示す。
【００６５】
【表４】
0006925679.tif 000005
【００６６】
表４に示すように、実施例２のショックアブソーバは、平均衝撃荷重が６．０ｋＮ以下であり、試験後の伸びが、１．７５ｍ以下であったことから、ＪＩＳの第２種に規定される性能を有していることを確認できた。また、実施例２のショックアブソーバは、１００ｋｇ、１１０ｋｇ、１２０ｋｇ及び１３０ｋｇのいずれも場合も、衝撃吸収が滑らかであることが、図１６〜図１９のグラフから確認できた。また、以上の結果から、実施例２の子ショックアブソーバは、ＪＩＳ  Ｔ８１６５：２０１８の第１種及び第２種の両方の規格を満たす性能を有することを確認した。
【符号の説明】
【００６７】
ベルト  …  １０，２０，３０，４０
第１のツギ糸  …  ５０，５１，５２
第２のツギ糸  …  ６０，６１，６２
衝撃吸収領域  …  １１０
第１の端部…  １１０Ａ
第２の端部…  １１０Ｂ
分離領域  …  １２０
上側ベルト（破断部）  …  １２１
下側ベルト（破断部）  …１２２
ショックアブソーバ  …  １００，１０１
【要約】
【課題】広い範囲の作業者の質量及び使用条件に対応できる衝撃吸収性を有する新規なショックアブソーバを提供する。
【解決手段】ショックアブソーバ１００は、第１のツギ糸５１、５２と第２のツギ糸６１、６２とが、２つのベルト１２１、１２２を１つに縫合してなる衝撃吸収領域１１０と、前記衝撃吸収領域１１０以外において、縫合されていない分離領域１２０と、を備え、第１のツギ糸５１、５２が通るベルト１２１、１２２の長さ方向に並ぶ横糸の本数と、第２のツギ糸６１、６２が通るベルト１２１、１２２の長さ方向に並ぶ横糸の本数と、が、ａ：ａ、及びｂ：ｂで表され、ここで、ａは、第１のツギ糸が通る横糸の本数であり、ｂは第２のツギ糸が通る横糸の本数であり、ａ及びｂ共に１以上の整数であり、かつ、ｂ＞ａである。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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