(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
什器と天井との間に介在させることで前記什器の転倒を防止する段ボール製の転倒防止用具であって、
凸部が画定された第１面と、凹部が画定された前記第１面に対向する第２面と、を有する積層体を積層することで組み立てられる積層装置を備え、
前記積層体同士は、前記第１面と前記第２面が密着するとともに、前記凸部と、前記凹部はスライドできる状態で嵌合し、
前記積層装置の下端部とスライドできる状態で嵌合するリフトアップ装置をさらに備え、
前記リフトアップ装置は、中央部から対向する縁端に向かって前記積層装置に近づく方向に傾斜する一対の傾斜面が画定された傾斜体と、前記傾斜面に沿ってスライドするスライド面が画定された一対のスライド体と、を有し、
一対の前記スライド体同士を近づける方向に移動させたとき、前記スライド面が前記傾斜面に沿ってスライドすることで、前記積層装置は上昇し、
前記積層装置は一対の接触側面が画定され、
前記スライド体は、一対の突出部を有し、
前記突出部は、前記接触側面に接触した状態で前記接触側面に沿って移動できることを特徴とする転倒防止用具。
【請求項２】
前記積層体は、第１積層体と、前記第１積層体よりも厚さが厚い中空構造の第２積層体と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の転倒防止用具。
【請求項３】
一対の前記スライド体が静止状態のとき、一対の前記スライド体同士の離隔距離を保持する保持部材を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の転倒防止用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、什器の転倒を防止するために、什器と天井との間に介在させる段ボール製の転倒防止用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
家具、書棚、事務所のロッカー等の什器の転倒を防止するための転倒防止用具については、突っ張り棒タイプのものや、箱形状のものなど種々の提案がなされている。
【０００３】
特許文献１には、突っ張り棒タイプのものが提案されている。具体的には、棒状部材の両端部の外表面にそれぞれ巻き方向の異なる雄ネジを設け、雌ネジが内表面に設けられている上下の２種類の台座をそれぞれ棒状部材の両端部に螺合させる転倒防止具である。この転倒防止具は、棒状部材を回転させることにより、両端部の台座がお互いに離れる方向に移動する。このため、棒状部材を垂直にし、一方の台座を什器の上面に載置し、他方の台座を天井に接触させて、棒状部材を回転させると、両端部の台座がお互いに離れる方向に移動するため、什器の上面と天井を強く押すことになり、地震などによる強い揺れにより発生する什器の転倒を防止することが出来る。
【０００４】
特許文献２には、箱形状のものが提案されている。具体的には、箱状のものを什器の上に天井と接するように置き、地震などによる強い揺れにより発生する什器の転倒を防止する転倒防止用箱体である。この転倒防止用箱体は、什器の上面に置かれる下部材と天井に接する上部材から構成され、下部材と上部材はネジ留めで一体化し箱体とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−３１７８２６号公報
【特許文献２】特開平０８−２１４９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１で開示されている突っ張り棒型の転倒防止具は、什器の上面と天井を常時強く押して什器の転倒を防止するので、地震などの強い振動で突っ張り棒が横方向の強い力を受けて外れてしまい、什器の転倒を防げない問題点があった。また、棒状部材を垂直に立てた状態で強い力で回転させなければならず設置は容易でない問題もあった。また、撤去後に、天井に突っ張り棒を押し付けた痕跡が残るという問題もあった。
【０００７】
特許文献２で開示されている箱型の転倒防止具は、転倒防止用箱体の高さの調整を、複数のネジ穴を選択し固定するものであるため、什器の上面と天井の間に転倒防止用箱体を置いても、転倒防止用箱体と天井の間に若干隙間が生じることがある。また、高さを保った状態で、ネジ留めで一体化し箱体とするので据付は複雑であり多大な労力を要する。
【０００８】
本発明は、これらの問題点に着目してなされたものであり、設置が容易で、地震によって什器が容易に転倒することがない信頼性の高い転倒防止用具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
什器と天井との間に介在させることで什器の転倒を防止する段ボール製の転倒防止用具であって、凸部が画定された第１面と、凹部が画定された第１面に対向する第２面を有する積層体を積層することで組み立てられる積層装置を備え、積層体同士は、第１面と第２面が密着するとともに、凸部と、凹部はスライドできる状態で嵌合し、積層装置の下端部とスライドできる状態で嵌合するリフトアップ装置をさらに備え、リフトアップ装置は、中央部から対向する縁端に向かって積層装置に近づく方向に傾斜する一対の傾斜面が画定された傾斜体と、傾斜面に沿ってスライドするスライド面が画定された一対のスライド体とを有し、一対のスライド体同士を近づける方向に移動させたとき、スライド面が傾斜面に沿ってスライドすることで、積層装置は上昇し、積層装置は一対の接触側面が画定され、スライド体は、一対の突出部を有し、突出部は、接触側面に接触した状態で接触側面に沿って移動できることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、積層装置は、積層体を積層することで組立できる。すなわち、突っ張り棒の回転、ネジ留めによる箱体同士の固定等の複雑な作業工程を要することはなく、簡単に積層装置を組立できる。また、什器が転倒しようとするとき、天井に比べて柔らかいと考えられる段ボール製の積層体が、天井で支持されることで什器の転倒は回避される。すなわち、積層体は一部へこむ等の損傷が生じる可能性はあるが、天井は傷つくことなく什器の転倒を回避できる。
また、この構成によれば、一対のスライド体同士を近づける方向に移動させることで積層装置を簡単に上昇させることができる。また、積層装置は、所定の押圧力で加圧して天井に支持され得るので、転倒防止機能をより一層高めることができる。
また、この構成によれば、一対の突出部は、一対の接触側面の双方に接触した状態で接触側面に沿って移動できるので、スライド体の移動は、突出部に沿った方向に限定される。これにより、スライド体の円滑な移動が可能となる。また、スライド体が移動するとき、積層装置は、スライド体から逸脱することはない。
【００１１】
好ましくは、積層体は、第１積層体と、第１積層体よりも厚さが厚い中空構造の第２積層体を含むことを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、積層体は、第１積層体と、第１積層体よりも厚さが厚い中空構造の第２積層体を含むので、例えば、第２積層体の上に第１積層体を積層することで、第１積層体のみを用いて積層する場合に比べてより簡単に効率良く転倒防止用具を組立てることができる。
【００１５】
好ましくは、一対のスライド体が静止状態のとき、一対のスライド体同士の離隔距離を保持する保持部材を備えることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、一対のスライド体が静止状態のとき、スライド体同士の離隔距離を保持する保持部材を備えるので、一対のスライド体同士の離隔距離は一定に保たれ得る。これにより、積層装置の高さを一定に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】２個の転倒防止用具を、什器と天井との間に介在させた状態を説明する正面図である。
【図２】転倒防止用具の正面断面図である。
【図３】第１積層体の斜視図である。
【図４】傾斜体の斜視図である。
【図５】スライド体の斜視図である。
【図６】転倒防止用具の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳述する。
【００２１】
図１に示す通り、２つの転倒防止用具１が、什器１１０と天井１２０との間に収容されている。具体的には、転倒防止用具１は、什器１１０に載置された状態で、上端は天井１２０に接している。
【００２２】
転倒防止用具１は、積層装置１０と、積層装置１０を天井１２０の方向に向かって上昇させるためのリフトアップ装置２０と、静止状態のリフトアップ装置２０の位置を保持するための保持部材３０を有している。積層装置１０と、リフトアップ装置２０は段ボールを組み合わせて作製される。
【００２３】
積層装置１０は、第２積層体１２の上に３個の第１積層体１１が積層されている。第２積層体１２は中空構造の略直方体の箱部材であり、第１積層体１１は、平面視矩形の板状部材である。また、第１積層体１１の厚さは第２積層体１２の厚さに比べて薄くなっている。
【００２４】
積層装置１０の上端は天井１２０に接し、下端はリフトアップ装置２０にスライドできる状態で嵌合している。また、リフトアップ装置２０は、什器１１０に載置されている。
【００２５】
リフトアップ装置２０は、第２積層体１２の下端部とスライドできる状態で嵌合する傾斜体２１と、一対のスライド体２３ａ、２３ｂを有している。保持部材３０は、面ファスナー３０ａ、３０ｂを有している。スライド体２３ａの両面に、紐状の面ファスナー３０ａがそれぞれ１個ずつ取付けられており、スライド体２３ｂの両面に、矩形の面ファスナー３０ｂがそれぞれ１個ずつ取付けられている。面ファスナー３０ａと面ファスナー３０ｂを接触させることで、一対のスライド体２３ａ、２３ｂの移動は制限され、離隔距離は保持される。
【００２６】
図２に示す通り、第１積層体１１は、矩形の段ボール板の第１面５１に４個の凸部５５ａが、また、第２面５２に４個の凹部５５ｂが所定の間隔をあけて画定されている（図３参照）。凸部５５ａは第１面５１から突設する円筒形状の部位であり、凹部５５ｂは第２面５２に設けられた円筒形状の穴である。それぞれの円筒形状の形状はほぼ同じであり、平面視で重なる位置に画定されている。これにより、第１積層体１１を積層したとき、第１面５１と第２面５２は、密着するとともに、凸部５５ａと凹部５５ｂはスライドできる状態で嵌合する。このとき、積層された第１積層体１１同士は平面視で同一の位置に位置する。
【００２７】
第２積層体１２は、段ボールを組立てて作製された中空の箱であり、下端に位置する第１面６１に４個の凸部６５ａが、また、上端に位置する第２面６２に４個の凹部６５ｂが所定の間隔をあけて画定されている。凸部６５ａ、凹部６５ｂは、第１積層体１１の凸部５５ａ、凹部５５ｂとほぼ同じであることから説明は省略する。第２積層体１２の上に第１積層体１１を積層したとき、第２積層体１２の第２面６２と第１積層体１１の第１面５１は密着するとともに、凸部５５ａと凹部６５ｂはスライドできる状態で嵌合する。このとき、積層された第１積層体１１及び第２積層体１２は平面視で同一の位置に位置する。
【００２８】
傾斜体２１は、段ボールを組立てて作製された正面視で略台形の部材である。上端に位置する第２面７２に４個の凹部７５ｂが所定の間隔をあけて画定されている（図４参照）。凹部７５ｂは、第１積層体１１の凹部５５ｂ、および第２積層体１２の凹部６５ｂ、とほぼ同じであることから説明は省略する。傾斜体２１の上に第２積層体１２を積層したとき、傾斜体２１の第２面７２と第２積層体１２の第１面６１は密着するとともに、凸部６５ａと凹部７５ｂはスライドできる状態で嵌合する。このとき、積層された第２積層体１２と、傾斜体２１は平面視で同一の位置に位置する。
【００２９】
図４に示す通り、一対の傾斜面２２ａ、２２ｂは、第１面７１のそれぞれの端部から対向する縁端部２６ａ、２６ｂに向かって上方（積層装置１０に向かう方向）に延びる平面であり、第２面７２に対向して画定されている。具体的には、第１面７１と一対の傾斜面２２ａ、２２ｂが交差する交差部８３ａ、８３ｂから第２面７２までのそれぞれの距離は、縁端部２６ａ、２６ｂと一対の傾斜面２２ａ、２２ｂが交差する交差部８４ａ、８４ｂから第２面７２までのそれぞれの距離よりも大きくなっている。
【００３０】
図５に示す通り、スライド体２３ａは、傾斜面２２ａに対応する傾斜角となるスライド面２５ａが画定されている。また、スライド面２５ａの側端部から突設する、壁２６と、一対のウイング（突出部）２７、２７を有している。スライド面２５ａは、壁２６からスライド体２３ｂに向かって降下する勾配となっている。スライド体２３ｂについては、スライド体２３ａとほぼ同じであることから説明は省略する。
【００３１】
転倒防止用具１を、什器１１０と天井１２０の間に介在させる手順について図２，６を参照して説明する。
【００３２】
第１面７１が什器１１０に接触するとともに一対のスライド面２５ａ、２５ｂが、一対の傾斜面２２ａ、２２ｂに接した状態で、一対のスライド体２３ａ、２３ｂ、と傾斜体２１を什器１１０の上に載置する。その後、第２積層体１２、第１積層体１１を順次積層して、天井１２０と第１積層体１１の間に生じる隙間が可能な限り小さくなる限界まで積層する。このとき、天井１２０と第１積層体１１に生じる隙間は、最小で凸部５５ａの厚さ、最大で凸部５５ａを含めた第１積層体１１の厚さの範囲まで可能となる。また、積層した状態で、什器に載置することで、さらにその隙間を小さくできる。すなわち、第１積層体１１を薄くすることで、天井１２０との隙間を小さくできる。
【００３３】
積層が終了した段階では、積層装置１０は、第２積層体１２の第１面６１が、傾斜体２１の第２面７２に密着するとともに、凸部６５ａと凹部７５ｂはスライドできる状態で嵌合して、傾斜体２１の上に載置されている。傾斜体２１は、一対の傾斜面２２ａ、２２ｂが、スライド面２５ａ、２５ｂに密着した状態で、一対のスライド体２３ａ、２３ｂの上に載置されている。
【００３４】
一対のスライド体２３ａ、２３ｂを互いに近づける方向に移動すると、スライド面２５ａ、２５ｂは傾斜面２２ａ、２２ｂに沿って移動する。このとき、傾斜体２１は、スライド面２５ａ、２５ｂの傾斜によって上昇する。これに伴って、積層装置１０は上昇して、天井１２０に接触する。同様に、一対のスライド体２３ａ、２３ｂを互いに遠ざかる方向に移動すると、積層装置１０は下降する。
【００３５】
傾斜面２２ａ、２２ｂ、およびスライド面２５ａ、２５ｂの傾斜角、傾斜長さは、積層装置１０の上昇可能距離が、第１積層体１１の厚さを超えるように設定することが好ましい。より好ましくは、形状は積層装置１０の上昇可能距離が、第１積層体１１の２倍厚さを超えることである。これにより、適度の付勢状態で、積層装置１０を天井１２０に密着できる。
【００３６】
図６に示す通り、一対のスライド体２３ａ、２３ｂが相互に移動するとき、ウイング２７は積層装置１０の接触側面１５に接触した状態で移動する。そのため、移動は、接触側面１５に沿う方向に限定され、一対のスライド体２３ａ、２３ｂが近づく方向、遠ざかる方向に限定される。結果として、一対のスライド体２３ａ、２３ｂの円滑な相互移動が保証される。
【００３７】
一対のスライド体２３ａ、２３ｂの移動が終了した後、面ファスナー３０ａ、３０ｂを接続する。これにより、一対のスライド体２３ａ、２３ｂの滑動は抑制されて、相互距離は保持される。
【００３８】
本実施形態は例示であり、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で改変できることは勿論である。例えば、積層体は、第１積層体と第２積層体で構成されていたが、第１積層体のみでも、第２積層体のみで構成してもよい。また、第１積層体、第２積層体について、厚さの異なる複数の種類の積層体としてもよい。また、積層体のみを什器に載置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明に係る転倒防止用具は、積層することで簡単に組立てることができ、天井を過度に付勢しなくても什器の転倒が防止できる。そのため、設置の痕跡が天井に残ることはない。例えば、賃貸住宅を退去するとき転倒防止用具の設置跡の補修を請求されることはない。このように、賃貸住宅等への適用も可能になることから、産業上の利用可能性は大である。
【符号の説明】
【００４０】
１：転倒防止用具
１０：積層装置
１１：第１積層体
１２：第２積層体
１５：接触側面
２０：リフトアップ装置
２１：傾斜体
２２ａ、２２ｂ：傾斜面
２５ａ、２５ｂ：スライド面
２７：ウイング（突出部）
２３ａ、２３ｂ：スライド体
３０ａ、３０ｂ：面ファスナー（保持部材）
５１、６１、７１：第１面
５２、６２、７２：第２面
５５ａ、６５ａ：凸部
５５ｂ、６５ｂ、７５ｂ：凹部  
【要約】      （修正有）【課題】什器の転倒を防止するために、什器と天井との間に介在させる段ボール製の転倒防止用具を提供する。【解決手段】転倒防止用具は、積層装置１０と、積層装置１０を上方に向かって移動させるためのリフトアップ装置と、上方に向かって移動したリフトアップ装置の高さを保持するための保持部材を有している。リフトアップ装置は、第２積層体１２の下端部とスライドできる状態で嵌合する傾斜体２１と、一対のスライド体２５ａ、２５ｂを有している。一対のスライド体２３ａ、２３ｂを互いに近づける方向に移動すると、スライド面２３ａ、２３ｂは傾斜面２２ａ、２２ｂに沿って移動する。このとき、傾斜体２１は、スライド面２５ａ、２５ｂの傾斜によって上昇する。これに伴って、積層装置１０は上昇して、天井１２０に接触する。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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