(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口端部（８）を有する筒状の本体部（２）と前記開口端部（８）を閉塞するプラグ（３）とを備え、
前記本体部（２）と前記プラグ（３）とが１つの接合部（Ｊ）のみにより接合され、
前記本体部（２）は、前記開口端部（８）に外縁部（２０）を有し、前記外縁部（２０）は第１の溶着部（２１）を有し、
前記プラグ（３）は、前記第１の溶着部（２１）よりも内周側に突起部（３０）、前記第１の溶着部（２１）よりも外周側に当接部（３２）を有し、
前記突起部（３０）は、前記当接部（３２）の端面（３３）に対して傾斜する第２の溶着部（３１）を有し、
前記接合部（Ｊ）は、前記当接部（３２）の端面（３３）より前記本体部（２）側に位置し、
前記接合部（Ｊ）において前記第１の溶着部（２１）と前記第２の溶着部（３１）とが溶着され、
前記開口端部（８）の端面（２４）と前記当接部（３２）の端面（３３）とが非溶融状態で接触していることを特徴とするデリバリパイプ。
【請求項２】
前記プラグ（３）は、前記第２の溶着部（３１）と前記当接部（３２）との間に溝（３６）を有し、
前記溝（３６）と、前記溝（３６）に対向する前記端面（２４）とにより構成された、溶融樹脂の第１の樹脂収容部（１０）を有することを特徴とする請求項１記載のデリバリパイプ。
【請求項３】
前記溝（３６）は平坦な底面を有し、
前記溝（３６）に対向する前記端面（２４）が平坦であることを特徴とすることを特徴とする請求項２記載のデリバリパイプ。
【請求項４】
前記第１の溶着部（２１）に繋がる内壁面（２２）と前記突起部（３０）の前記第２の溶着部（３１）の前記本体部（２）側への延長部（３５）における前記内壁面（２２）と対向する側壁部（３４）とにより構成された、溶融樹脂の第２の樹脂収容部（１１）を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のデリバリパイプ。
【請求項５】
前記側壁部（３４）は、前記第１の溶着部（２１）に繋がる前記内壁面（２２）に対して傾斜し、前記延長部（３５）の前記側壁面（３４）と前記内壁面（２２）との距離は、前記突起部（３０）の先端ほど長くなることを特徴とする請求項４記載のデリバリパイプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料を分配するデリバリパイプに関する。
【背景技術】
【０００２】
デリバリパイプ（分配管）は、内燃機関の燃料タンク内の燃料をシリンダヘッド部に分配供給するための燃料通路である。
デリバリパイプは、燃料通路となるパイプ状の本体部を備え、本体部の一端は溶着されたプラグにより液密に閉塞されている。
デリバリパイプには、例えば−３５［℃］〜＋１５０［℃］程度の環境温度で、供給燃料の高い圧力が負荷されるため、本体部とプラグとは高い接合強度で溶着する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９６８０号公報
【特許文献２】ＷＯ２０２０／０５４３１９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、本体部の開口端部にフランジを設け、３重の溶着部により開口端部とプラグとを溶着する技術が開示されている。
さらなる高い接合強度を得るために、特許文献２には、異なる溶着面を異なるモードで溶着させる超音波溶着方法が開示されている。特許文献２の溶着方法により強固で安定した接合を実現することができる。しかし、溶着部の形状に対する高度な設計力や超音波制御条件設定が必要となり、開発設計コストを増大させることがある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、本体部の開口端部と開口端部を閉塞するプラグとの高い接合強度と液密性とを容易に実現することができるデリバリパイプを提供することを課題する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るデリバリパイプは、
開口端部（８）を有する筒状の本体部（２）と前記開口端部（８）を閉塞するプラグ（３）とを備え、
前記本体部（２）と前記プラグ（３）とが１つの接合部（Ｊ）のみにより接合され、
前記本体部（２）は、前記開口端部（８）に外縁部（２０）を有し、前記外縁部（２０）は第１の溶着部（２１）を有し、
前記プラグ（３）は、前記第１の溶着部（２１）よりも内周側に突起部（３０）、前記第１の溶着部（２１）よりも外周側に当接部（３２）を有し、
前記突起部（３０）は、前記当接部（３２）の端面（３３）に対して傾斜する第２の溶着部（３１）を有し、
前記接合部（Ｊ）は、前記当接部（３２）の端面（３３）より前記本体部（２）側に位置し、
前記接合部（Ｊ）において前記第１の溶着部（２１）と前記第２の溶着部（３１）とが溶着され、
前記開口端部（８）の端面（２４）と前記当接部（３２）の端面（３３）とが非溶融状態で接触していることを特徴とする
【０００７】
このような構成とすることで、当接部（３２）により本体部（２）とプラグ（３）との相対的位置関係が確定し、高い接合強度を有する本体部（２）とプラグ（３）との溶着を容易に提供することができる。
【０００８】
また、本発明に係るデリバリパイプでは、さらに、
前記プラグ（３）は、前記第２の溶着部（３１）と前記当接部（３２）との間に溝（３６）を有し、
前記溝（３６）と、前記溝（３６）に対向する前記端面（２４）とにより構成された、溶融樹脂の第１の樹脂収容部（１０）を有することを特徴とすることもできる。
【０００９】
このような構成とすることで、溶融した樹脂を収容し、バリ（食み出し）の発生を防止するとともに、第１の樹脂収容部（１０）での接合を効果的に得ることができる。なお、第１の樹脂収容部（１０）は、完成品としてのデリバリパイプにおいては、溶融した樹脂がその大半に流れ込んでいる箇所となるが、樹脂が溶融する前の状態では間隙であるため、間隙（１０）と呼ぶ場合がある。
【００１０】
上記構成においては、さらに、
前記溝（３６）は平坦な底面を有し、
前記溝（３６）に対向する前記端面（２４）が平坦であることを特徴とすることもできる。
【００１１】
このような構成とすることで、燃料の圧力が印加されるデリバリパイプにおいて、効果的に本体部（２）とプラグ（３）との接合の強度と液密性を容易に向上させることができる。
【００１２】
上記構成においては、さらに、
前記第１の溶着部（２１）に繋がる内壁面（２２）と前記突起部（３０）の前記第２の溶着部（３１）の前記本体部（２）側への延長部（３５）における前記内壁面（２２）と対向する側壁部（３４）とにより構成された、溶融樹脂の第２の樹脂収容部（１１）を有することを特徴とすることもできる。
【００１３】
上記構成においては、さらに、前記側壁部（３４）は、前記第１の溶着部（２１）に繋がる前記内壁面（２２）に対して傾斜し、前記延長部（３５）の前記側壁面（３４）と前記内壁面（２２）との距離は、前記突起部（３０）の先端ほど長くなることを特徴とすることもできる。
【００１４】
このような構成とすることで、間隙（１１）での接合を効果的に得ることができ、また、間隙（１０）と間隙（１１）とに拡がる樹脂の配分の調整を行うことも可能となる。なお、第２の樹脂収容部（１１）は、完成品としてのデリバリパイプにおいては、溶融した樹脂がその大半に流れ込んでいる箇所となるが、樹脂が溶融する前の状態では間隙であるため、間隙（１１）と呼ぶ場合がある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、本体部の開口端部と開口端部を閉塞するプラグとの高い接合強度と液密性とを容易に実現することができるデリバリパイプを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施形態１の樹脂製のデリバリパイプ１を示し、図１（Ａ）はデリバリパイプ１の斜視図であり、図１（Ｂ）は、デリバリパイプ１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図２】図２は、本体部２の開口端部８にプラグ３を溶着する主要工程を示す断面図である。
【図３】図３は、超音波溶着の工程において、プラグ３の本体部２への沈み込み量（ｄ）の時間変化を示すグラフであり、図３（Ａ）は当接部３２を有しない場合、図３（Ｂ）は当接部３２を有する場合の沈み込み量の時間変化を示す。
【図４】図４は、プラグ３と本体部２の開口端部８の溶着箇所近傍の断面拡大図である。図４（Ａ）は燃料の圧力の影響を示す模式図であり、図４（Ｂ）は溶着時に溶解した樹脂の広がりを示す模式図である。
【図５】図５は実施形態２におけるプラグ３と本体部２の開口端部の溶着箇所近傍の断面拡大図である。図５（Ａ）はプラグ３の略円環状の突起部３０の幾何学的形状を説明する断面図であり、図５（Ｂ）は溶着時に溶解した樹脂の広がりを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。但し、以下の実施形態は、いずれも本発明の要旨の認定において限定的な解釈を与えるものではない。また、同一又は同種の部材については同じ参照符号を付して、説明を省略することがある。
【００１８】
（実施形態１）
図１は本実施形態の樹脂製のデリバリパイプ１を示し、図１（Ａ）はデリバリパイプ１の斜視図であり、図１（Ｂ）はデリバリパイプ１のＸ−Ｘ線断面図である。
【００１９】
デリバリパイプ１（燃料デリバリパイプ）は、少なくとも一端が開口した筒状の本体部２と、本体部２の開口端部を閉塞するプラグ３とを備えている。本体部２の胴部（両端部の間）に一列に複数のインジェクター用の接続口４が設けられている。
本体部２は固定具５にネジ等を挿通し、螺着することでエンジン等に固定される。本体部の内部には燃料タンクより燃料を送り出すためのパイプ６が設けられている。
パイプ６の先端部７は、燃料供給配管を経由して燃料タンク（不図示）に接続されている。燃料ポンプ（不図示）からの吐出圧によってインジェクター用の接続口４に燃料が圧送される。
【００２０】
本体部２とプラグ３に使用する樹脂材料として、例えば６６ナイロン、芳香族ナイロン又はＰＢＴ（ポリブチレン テレフタレート）等の樹脂が採用できる。
特に６６ナイロンは、耐熱性、耐燃料油性、耐振強度、耐衝撃性、成形精度、コストの点で好適に使用することができる。また、溶着の観点からは、好適には本体部２とプラグ３とは同材を使用する。
【００２１】
プラグ３は、本体部２の開口端部８に液密に溶着され、開口端部８を閉塞する。
図１（Ｂ）中に点線で描かれた領域Ｐでの溶着方法について、以下詳細に説明する。
【００２２】
図２は、本体部２の開口端部８にプラグ３を溶着する主要工程を示す断面図であり、図１（Ｂ）の領域Ｐの断面拡大図である。
【００２３】
図２（Ａ）に示すように、本体部２とプラグ３とを互いに対向して超音波溶着装置（図示しない）に配置する。
本体部２の開口端部８には、外縁部２０（フランジ部）が備えられ、外縁部２０には第１の溶着部２１（本体側溶着部）が備えられており、外縁部２０の一部が第１の溶着部２１を構成している。第１の溶着部２１の断面はエッジ形状（実質的に直角なエッジ）を有する。
さらに、本体部２は、第１の溶着部２１を有する外縁部２０の側壁面２２に対向した保護壁２３を備えている。側壁面２２は本体部２の長尺方向（図中Ｙ方向）に平行である。開口端部８は、外縁部２０において、本体部２の長尺方向に垂直で平坦な端面２４を有する。
なお、図中Ｘ方向は、長尺方向に垂直な方向を示す。
【００２４】
プラグ３の本体部２側には溶着用の突起部３０を備える。突起部３０は、略円環状であり、本体部２の第１の溶着部２１と溶着する第２の溶着部３１（プラグ側溶着部）を備えている。第２の溶着部３１の外壁面の断面は、Ｘ方向に対して所定の角度θ１（例えば４０−５５度）で傾斜しており、プラグ３の第２の溶着部３１の傾斜した平坦面（図中点線で囲む領域）と本体部２の第１の溶着部２１のエッジとが接触する。プラグ３が本体部２と接合された状態では、突起部３０は、本体部２の側壁面２２と保護壁２３との間に位置する（図２（Ｃ）参照）。保護壁２３は、燃料の圧力の変動が直接的に突起部３０に印加されることを軽減するとともに溶融代の樹脂ｒ２（図４（Ｂ）参照）が本体部２の内部に流出することを防止する。
【００２５】
また、プラグ３の突起部３０よりさらに周縁部には、本体部２側に、例えば高さｈ＝０．１〜０．５［ｍｍ」程度突出した略円環状の当接部３２を備えている。その結果、突起部３０と当接部３２との間、詳細には突起部３０の第２の溶着部３１と当接部３２との間には、略円環状の溝３６（断面凹部）が形成される。
当接部３２は平坦な端面３３を有し、本体部２の端面２４とプラグ３の端面３３とが、互いに平行に対向して、図示しない超音波溶着装置に配置されている。従って、第２の溶着部３１の外壁面の断面は、突起部３０の端面３３に対して角度θ１で傾斜しており、さらに本体部２の端面２４に対して角度θ１で傾斜した状態で配置される。
【００２６】
図２（Ｂ）に示すように、本体部２の第１の溶着部２１とプラグ３の第２の溶着部３１とを接触させる。さらに、プラグ３の表面に超音波溶着装置のホーン９が押し当てられ、ホーン９からプラグ３に（例えば図中Ｙ方向に振動する）超音波振動が伝達される。このとき、本体部２は、（図示しない）超音波装置の固定治具１２（アンビル）に固定されている。
固定治具１２は、例えば本体部２の外縁部２０（フランジ部）を支持するように配置され、ステンレス等の金属材料から構成されている。
【００２７】
プラグ３が超音波振動することにより、第２の溶着部３１の平坦面がエッジを有する第１の溶着部２１に対して振動し、摩擦熱により第２の溶着部３１と第１の溶着部２１との接触箇所（溶着部）での樹脂が溶融する。エッジ部に振動を集中することで発熱を促進することができる。さらに、ホーン９は超音波振動しながらプラグ３を本体部２方向へと押圧するため、プラグ３は本体部２へと移動（下降）する。
【００２８】
その後、図２（Ｃ）に示すように、ホーン９の超音波振動を停止するとともに、当接部３２の端面３３が本体部２の端面２４と接触する。第２の溶着部３１と第１の溶着部２１との接触箇所における樹脂の溶融が停止し、溶融した樹脂が固化してプラグ３と本体部２ととが接合部Ｊで溶着（接合）される。第２の溶着部３１の外壁面は端面３３（及び端面２４）に対して傾斜しているため、形成される接合部Ｊも端面３３（及び端面２４）に対して傾斜する。
樹脂が固化した後に、ホーン９は上昇し（図中Ｙ方向に移動し）、プラグ３から離隔する。
【００２９】
図２（Ｃ）に示すように、プラグ３の本体部２への移動は、当接部３２の端面３３と本体部２の端面２４との接触により停止する。すなわち、当接部３２の端面３３と本体部２の端面２４とが、Ｘ方向に平行な面で接触することで、プラグ３と本体部２とのＹ方向の相対位置関係が確定する。
このとき、当接部３２と第２の溶着部３１との間に間隙１０が形成される。また、本体部２の側壁部２２と突起部３０の側壁部３４（特に第２の溶着部３１の本体部２側への延長部３５の側壁部３４）との間にも間隙１１が形成されている。
【００３０】
図２（Ｃ）より明らかなように、当接部３２の存在によりプラグ３と本体部２との位置関係が確定されるため、接合部Ｊでのプラグ３と本体部２との接合面積は、突起部３０を形成する位置（内径ｄ１及び幅ｗ）と角度θ１、開口端部８の開口径ｄ２（側壁面２２の内径）及び当接部３２の高さｈ等の幾何学的パラメータにより設定することができる。そのため、接合部の強度設計が容易となり、必要な接合強度を再現性よく得ることができる。
【００３１】
図３は、超音波溶着の工程において、プラグ３の本体部２への沈み込み量（ｄ）の時間変化を示すグラフであり、縦軸は沈み込み量（変位）、横軸は時間を示す。図３（Ａ）はプラグ３が当接部３２を有しない場合、図３（Ｂ）はプラグ３が当接部３２を有する場合の沈み込み量の時間変化を示す。沈み込み量は、図２（Ｂ）に示すように、樹脂が溶融していない状態で第２の溶着部３１と第１の溶着部２１とが接触した位置をｄ＝０とし、プラグ３から本体部２に向かう方向（図中Ｙ方向）を正の方向としている。ホーン９からプラグ３に超音波振動の伝達を開始した時刻をｔ＝０とし、時刻ｔｅでホーン９に超音波振動を与える超音波振動子を停止する。従って、図３において、期間Ｔ１の間ホーン９はプラグ３に超音波振動を伝達する。
なお、理解のため図３のグラフは直線の折れ線グラフを示すが、これに限定するものではない。
【００３２】
プラグ３が当接部３２を有しない場合、図３（Ａ）のグラフの実線で示すように、時刻ｔ＝０からｔ＝ｔｅまでの期間Ｔ１の間、プラグ３は本体部２側に移動し（沈み込み）、その沈み込み量ｄが時間ともに増大し、時刻ｔ＝ｔｅにおいて沈み込み量はｄ＝ｄ１となる。時刻ｔ＝ｔｅにおいてホーン９への超音波振動エネルギーの供給が停止した後、第２の溶着部３１と第１の溶着部２１との接触部での溶融した樹脂が次第に凝固し、時刻ｔ＝ｔｓにおいて樹脂が固化し、時刻ｔ＝ｔｓにおいて沈み込み量はｄ＝ｄ２となる。しかし、時刻ｔ＝ｔｅからｔ＝ｔｓまでの間（期間Ｔ２の間）では沈み込み速度は低減する（グラフの傾きは徐々に緩やかになる）ものの、樹脂が完全に固化していないため、ホーン９に負荷される荷重によりプラグ３の本体部２への沈み込みは継続する。
その後、時刻ｔ＝ｔｓで樹脂が完全に固化した後は、プラグ３の本体部２への沈み込みが停止する。その後、時刻ｔ＝ｔｒで、ホーン９はプラグ３から離隔する。その結果、プラグ３と本体部２とが完全に溶着される。
期間Ｔ２の間は、プラグ３の本体部２への沈み込み量は制御が困難であり、ｄの値はばらつきが生じることがある。例えば図３（Ａ）のプラグ３の左右でｄの値が異なることがある。ｄの値のばらつきにより、予期せぬズレ変形や気泡の侵入が生じ、精度不良や気密不良のリスクが高くなることがある。その結果、製品の良品歩留まりの低下によるコストの増加を招くリスクが高くなる。
【００３３】
プラグ３が当接部３２を有する場合、図３（Ｂ）のグラフの実線で示すように、時刻ｔ＝０からｔ＝ｔｅまでの期間Ｔ１の間、プラグ３は本体部２に沈み込み、その沈み込み量ｄが時間ともに増大する。
時刻ｔ＝ｔｅでホーン９への超音波振動エネルギーの供給が停止し、当接部３２の端面３３と本体部２の端面２４とが接触する。時刻ｔ＝ｔｅでの沈み込み量ｄ＝ｄ０（＝ｄ１）となる。溶融した樹脂が次第に凝固する間（期間Ｔ２の間）においても、当接部３２の端面３３と本体部２の端面２４との接触により、プラグ３の本体部２への沈み込みが抑制され（沈み込み速度が実質的にゼロとなり）、沈み込み量ｄはｄ０を維持する。その後、時刻ｔ＝ｔｓで樹脂が完全に固化し、プラグ３と本体部２とが溶着される。
従って、プラグ３と本体部２とは、設計通りの相対的位置関係に固定され、予期せぬずれ変形等を抑制することができる。
また、樹脂が固化する過程で溶解した樹脂に圧力が加わると、溶解した樹脂と固化した樹脂との境界でずれや亀裂が入るリスクが高くなるが、当接部３２の存在によりホーン９による圧力が溶解した樹脂に加わることがなく良好な樹脂の接合が可能となる。
なお、当接部３２の高さｈとして、例えば図３（Ａ）において期間Ｔ２における沈み込み量ｄ（＝ｄ２−ｄ１）の値（又はその平均値）に設定することができる。
【００３４】
なお、図３（Ｂ）のグラフの一点鎖線で示すように、本体部２及びプラグ３の製造上の有限の寸法ばらつき等を考慮し、当接部３２の端面３３と本体部２の端面２４とが接触する直前にホーン９への超音波振動エネルギーの供給を停止するよう制御してもよい。超音波振動エネルギーの供給停止後、（製造ばらつき等を考慮して設定される）僅かな距離δだけ沈み込み、時刻ｔ＝ｔｃで当接部３２の端面３３と本体部２の端面２４とが接触する。時刻ｔ＝ｔｃでの沈み込み量ｄ＝ｄ０＋δとなる。ただし、δは図３（Ａ）の期間Ｔ２の間での沈み込み量ｄ２−ｄ１より十分小さく（例えばδはｄ２−ｄ１の数分の１又は１桁以上小さく）、実質的に樹脂が固化する過程への影響はない。また、このような超音波振動の制御により、さらに確実に当接部３２の樹脂の溶融を防止し（僅かな溶融をも防止し）、当接部３２の高さｈで確定されるプラグ３と本体部２との相対位置関係を一層確実なものとしてもよい。
【００３５】
図４は、プラグ３と本体部２の開口端部の溶着箇所近傍の断面拡大図である。
図４（Ａ）に示すように、実使用状態では、プラグ３の本体部２側の壁面２５（主面部）には、図中黒矢印で示す方向に燃料の圧力が加わることになる。
プラグ３と本体部２との接合部Ｊは、当接部３２の端面３３より本体部２側に位置する。そのため、プラグ３の本体部２側の壁面に加えられた燃料の圧力は、接合部Ｊを支点として、当接部３２の端面３３が本体部２の端面２４を押圧する方向（図中白矢印方向）に作用する。当接部３２の端面３３は本体部２の端面２４に接しているため、プラグ３の変位及び剥離は効果的に防止される。また、脈動と呼ばれる断続的な燃料圧力変動が生じてもプラグ３の振動を軽減し、プラグ３と本体部２との溶着の耐久性の向上を容易に図ることができる。
このようなプラグ３と本体部２との単純な構成でありながら、本実施形態は、効果的に再現性よく高い接合強度を提供することが可能となる。
【００３６】
図４（Ｂ）に示すように、超音波溶着の際に、溶融した樹脂ｒ１、ｒ２が接合部Ｊから周囲に流れ拡がる。プラグ３側に流れ拡がった樹脂ｒ１は、当接部３２により堰き止められ、その結果樹脂ｒ１が外部に流出することが防止される。特に、当接部３２では樹脂の溶融が効果的に防止されるため、当接部３２による堰き止め効果は高い。
接合部Ｊでの溶融代の樹脂がバリとして押し出されると、残留応力の要因になるが、当接部３２により、樹脂のバリによる残留応力を抑制することができる。
【００３７】
また、間隙１０内部で樹脂ｒ１が凝固し、プラグ３と本体部２とを接合する。このとき、プラグ３は、ホーン９により本体部２側へと押圧されて、プラグ３と本体部２とが密着した状態を維持する一方で、樹脂ｒ１は間隙１０内部で負荷が掛からず変位もない安定した状態で凝固することができる。その結果、プラグ３及び本体部２とを安定して、強固に接続する効果も得られる。
また、溶融した一部の樹脂ｒ２は、間隙１１側に流れ拡がり、突起部３０の側面と本体部２の側壁面２２とを接合する。
【００３８】
（実施形態２）
図５は、プラグ３の突起部３０の形状の他の実施形態を示す拡大断面図である。
突起部３０は、特に第２の溶着部３１の本体部２側の延長部３５において、本体部２の側壁面２２に対向する側壁面３４を備え、側壁面３４はＸ方向に対して（当接部３２の端面３３及び本体部２の端面２４に対して）所定の角度θ２の傾斜角を有しており、また本体部２の側壁面２２（詳細には、第１の溶着部２１に繋がり本体部２の開口端部と反対側に延びる内壁面）に対しては角度π／２−θ２の傾斜角を有する。
実施形態１においては、側壁面３４と側壁面２２とは平行になるよう設定されているが、実施形態２においては、本体部２の長尺方向（図中Ｙ方向）に対して角度π／２−θ２の傾斜角を有する。そのため、側壁面３４と側壁面２２との距離は、突起部３０の先端ほど長くなる。
【００３９】
プラグ３は、ホーン９により超音波振動を印加されながら押圧されるため、接合部Ｊで溶融した樹脂の一部は間隙１１に流れる。一方、間隙１１は突起部３０の先端ほど広くなっているため、実施形態１と比較して、樹脂ｒ２はスムーズに突起部３０の先端へと流れ拡がることができる。
すなわち、間隙１１において接合部Ｊ近傍での樹脂による接合を確保するとともに、間隙１１での樹脂の流動の抵抗を低減することが可能となる。
【００４０】
また、角度θ２を調整することで、樹脂ｒ２を収容する間隙１１の容積を調整することができる。角度θ１とともに角度θ２を調整することで、溶融した状態で樹脂の間隙１０、接合部Ｊ及び間隙１１での流動を調整し、樹脂ｒ１と樹脂ｒ２の樹脂の配分の調整がさらに容易となる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明に係るデリバリパイプによれば、樹脂製の燃料デリバリパイプ本体の開口端部とプラグとを液密に高い強度で安定して接合することが容易となり、産業上の利用可能性は高い。
【符号の説明】
【００４２】
１  デリバリパイプ
２  本体部
３  プラグ
４  接続口
５  固定具
６  パイプ
７  先端部
８  開口端部
９  ホーン
１０  間隙
１１  間隙
２０  外縁部（フランジ部）
２１  第１の溶着部（本体側溶着部）
２２  側壁面（内壁面）
２３  保護壁
２４  端面
２５  壁面
３０  突起部
３１  第２の溶着部（プラグ側溶着部）
３２  当接部
３３  端面
３４  側壁部
３５  延長部
３６  溝（凹部）
【要約】
【課題】
燃料のデリバリパイプにおいて、本体部と本体部の開口端部を閉塞するプラグとの高い接合強度と液密性とを容易に実現することができるデリバリパイプを提供する。
【解決手段】
デリバリパイプは本体部とプラグとを備え、筒状の本体部の開口端部には第１の溶着部を有している。プラグは突起部及び当接部を有し、突起部は、当接部の端面に対して傾斜する第２の溶着部を有している。本体部とプラグとは第１の溶着部と第２の溶着部との溶着により接合され、また本体部の開口端部の端面とプラグの当接部の端面とが互いに接触している。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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