(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の先端部の外側に取り付けられ、相互に交差する第１の径方向および第２の径方向を有する筒状のキャップと、
生体組織を把持する把持部を先端に有し、前記第１の径方向において前記キャップの外側に該キャップの長手方向に沿って配置されるとともに前記把持部よりも基端側において前記キャップの長手方向に移動可能に前記キャップに支持された処置具と、
前記把持部が前記キャップの遠位端から突出する位置となるように前記処置具と前記キャップとを連結する、糸状の部材で形成された連結部材と、を備え、
前記糸状の部材で形成された連結部材が、前記キャップの外側に配置され前記第２の径方向の揺動軸回りに揺動可能に前記キャップに支持された揺動部分を有し、
前記糸状の部材で形成された連結部材の揺動部分が、
弛緩した状態と張力を生じた状態とになることが可能であり、
前記処置具によって押圧および牽引されず前記弛緩した状態において、前記キャップおよび前記処置具を前記第２の径方向に相対移動可能に連結し、
前記処置具によって前記長手方向前方へ押圧され前記張力を生じた状態において、前記処置具を前記第１の径方向の内方へ湾曲させて前記揺動軸回りに揺動する内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記処置具が、前記把持部よりも基端側に設けられ前記処置具の長手方向に交差する方向に貫通する孔を有し、
前記糸状の部材で形成された連結部材の揺動部分が、該揺動部分の長手方向に移動可能に前記孔を貫通し、
前記糸状の部材で形成された連結部材は、前記孔から前記内視鏡の長手方向に沿って延伸された基端側に端部を有し、
前記糸状の部材で形成された連結部材の前記揺動部分を長手方向に挟む両側部分が、前記第２の径方向に相互に対向する２箇所において前記揺動軸回りに揺動可能に前記キャップに支持されている請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記キャップが、前記第２の径方向に相互に対向する２箇所に前記キャップの径方向に貫通する２つの孔を有し、
前記糸状の部材で形成された連結部材の揺動部分が、長手方向の途中位置において前記処置具に固定され、
前記糸状の部材で形成された連結部材の前記揺動部分を長手方向に挟む両側部分が、前記糸状の部材で形成された連結部材の長手方向に移動可能に前記２つの孔を貫通し、
前記糸状の部材で形成された連結部材が、前記孔から前記内視鏡の長手方向に沿って延伸された基端側に、固定または固定の解除を可能とする端部を備えている請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記糸状の部材で形成された連結部材の前記揺動部分を、前記張力が発生した緊張状態から弛緩状態に切り替え可能である請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記糸状の部材で形成された連結部材の揺動部分が、固定の長さを有する請求項１から請求項３のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記キャップが、該キャップの基端部において前記処置具を支持する請求項１から請求項５のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
内視鏡と、
請求項１から請求項６のいずれかに記載の内視鏡用処置具とを備える内視鏡システム。
【請求項８】
前記キャップは、該キャップの外周面に、前記糸状の部材で形成された連結部材の前記揺動部分を接触させて折り曲げ可能に軸支する突起を備える請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項９】
前記糸状の部材で形成された連結部材の前記端部を固定を解除した状態と固定した状態とにすることによって、前記糸状の部材で形成された連結部材の揺動部分を、前記弛緩した状態と前記張力を生じた状態との間で切り替える、請求項３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１０】
前記糸状の部材で形成された連結部材の前記端部の固定を解除して前記内視鏡の長手方向に移動させ、前記糸状の部材で形成された連結部材の揺動部分を長くすることによって、前記糸状の部材で形成された連結部材の揺動部分を、前記張力を生じた状態から前記弛緩した状態に切り替える、請求項３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１１】
前記連結部材は、糸からなる請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具および内視鏡システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡の挿入部の先端に処置具を案内する案内チューブを取り付ける連結具が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
この連結具によれば、内視鏡の挿入部の径方向外方に配置した案内チューブを経由して導いた処置具の先端を内視鏡の視野内に配置して観察しながら患部に対して処置を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３４２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の連結具は、処置具を案内する案内チューブを内視鏡の挿入部の先端に取り付けている。したがって、内視鏡のチャネルを経由して導入した処置具によって処置を行うために内視鏡の湾曲部を動作させると、内視鏡の動作に同期して、案内チューブを介して案内された処置具も動いてしまうため、処置が困難となる場合がある。例えば、案内チューブを介した処置具によって周辺の組織を挙上しながら、内視鏡の湾曲部を動作させて内視鏡のチャネルを経由した処置具によって組織を切断する処置を行う場合には、内視鏡の動作に追従して組織を挙上している処置具も動いてしまい処置が困難になるという不都合がある。【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、内視鏡の外側を経由して内視鏡の視野内に導いた処置具を、内視鏡の動きとは独立して動作させ、処置を容易にすることができる内視鏡用処置具および内視鏡システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は以下の手段を提供する。
本発明の第１の態様は、内視鏡の先端部の外側に取り付けられ、相互に交差する第１の径方向および第２の径方向を有する筒状のキャップと、生体組織を把持する把持部を先端に有し、前記第１の径方向において前記キャップの外側に該キャップの長手方向に沿って配置されるとともに前記把持部よりも基端側において前記キャップの長手方向に移動可能に前記キャップに支持された処置具と、該処置具と前記キャップとを連結する、糸状の部材で形成された線状の連結部材とを備え、前記糸状の部材で形成された連結部材が、前記キャップの外側に配置され前記第２の径方向の揺動軸回りに揺動可能に前記キャップに支持された揺動部分を有し、前記糸状の部材で形成された連結部材の揺動部分が、弛緩した状態と張力を生じた状態とになることが可能であり、前記処置具によって押圧および牽引されず前記弛緩した状態において、前記キャップおよび前記処置具を前記第２の径方向に相対移動可能に連結し、前記処置具によって前記長手方向前方へ押圧され前記張力を生じた状態において、前記処置具を前記第１の径方向の内方へ湾曲させて前記揺動軸回りに揺動する内視鏡用処置具である。
【０００７】
本態様によれば、キャップの第１の径方向と内視鏡の上下方向とが略平行となるように、かつ、処置具が内視鏡の上側に配置されるように、内視鏡の先端部にキャップを取り付けると、内視鏡の外側に該内視鏡の長手方向に沿って処置具が配置される。そして、キャップおよび内視鏡に対して処置具を長手方向前方に移動させると、処置具とキャップとを連結する連結部材の揺動部分が、処置具を下方へ湾曲させながら内視鏡の下側へ向かって内視鏡の上下方向に交差する揺動軸回りに揺動する。これにより、把持部は、内視鏡の上側から下側に向かって移動する。したがって、処置具をキャップおよび内視鏡に対して前方に押し出すだけで、内視鏡の視野内の下側部分に位置する生体組織の対象部位に把持部を近接させて対象部位を把持することができる。また、処置具をキャップおよび内視鏡に対して後方に牽引するだけで、把持部で把持された対象部位を挙上することができる。【０００８】
この場合において、処置具とキャップとが連結部材を介して内視鏡の上下方向に交差する第２の径方向、すなわち内視鏡の左右方向に相対移動可能に連結されているので、処置具と内視鏡とを相互に独立に動かすことができる。すなわち、湾曲部の動作によって内視鏡の先端を左右方向に動かしたときに、対象部位を把持している把持部は、内視鏡の動きに追従することなく、静止したままである。これにより、把持部によって拳上されている対象部位を静止させた状態のまま、内視鏡を動作させて対象部位に対して剥離等の処置を容易に行うことができる。【０００９】
上記第１の態様においては、前記処置具が、前記把持部よりも基端側に設けられ前記処置具の長手方向に交差する方向に貫通する孔を有し、前記糸状の部材で形成された連結部材の揺動部分が、該揺動部分の長手方向に移動可能に前記孔を貫通し、前記糸状の部材で形成された連結部材は、前記孔から前記内視鏡の長手方向に沿って延伸された基端側に端部を有し、前記糸状の部材で形成された連結部材の前記揺動部分を長手方向に挟む両側部分が、前記第２の径方向に相互に対向する２箇所において前記揺動軸回りに揺動可能に前記キャップに支持されていてもよい。
このようにすることで、処置具の孔内の揺動部分の移動によって、処置具とキャップの第２の径方向における相対移動を実現することができる。また、揺動部分は、該揺動部分の両側部分が支持されているキャップの２箇所を通る揺動軸回りに揺動することができる。
【００１０】
上記第１の態様においては、前記キャップが、前記第２の径方向に相互に対向する２箇所に前記キャップの径方向に貫通する２つの孔を有し、前記糸状の部材で形成された連結部材の揺動部分が、長手方向の途中位置において前記処置具に固定され、前記糸状の部材で形成された連結部材の前記揺動部分を長手方向に挟む両側部分が、前記糸状の部材で形成された連結部材の長手方向に移動可能に前記２つの孔を貫通し、前記糸状の部材で形成された連結部材が、前記孔から前記内視鏡の長手方向に沿って延伸された基端側に、固定または固定の解除を可能とする端部を備えていてもよい。
このようにすることで、キャップの孔内の連結部材の移動によって、処置具とキャップの第２の径方向における相対移動を実現することができる。また、揺動部分は、該揺動部分の両側部分が貫通しているキャップの２つの孔を通る揺動軸回りに揺動することができる。
【００１１】
上記第１の態様においては、前記連結部材の前記揺動部分が、固定の長さを有していてもよい。
このようにすることで、揺動部分の揺動による把持部の移動軌跡を一定にすることができる。【００１２】
上記第１の態様においては、前記連結部材の前記揺動部分を、前記張力が発生した緊張状態から弛緩状態に切り替え可能であってもよい。
このようにすることで、把持部によって対象部位を把持した後に揺動部分を緊張状態から弛緩状態に切り替え、把持部で対象部位を把持した状態のまま処置具を長手方向前方に押圧することで、内視鏡の先端から長手方向に離間する方向にも対象部位を拳上することができる。【００１３】
上記第１の態様においては、前記キャップが、該キャップの基端部において前記処置具を支持していてもよい。
このようにすることで、処置具を長手方向前方に押し出したときに湾曲する部分の長さをより長く確保することができる。【００１４】
本発明の第２の態様は、内視鏡と、上記いずれかに記載の内視鏡用処置具とを備える内視鏡システムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、内視鏡の外側を経由して内視鏡の視野内に導いた処置具を、内視鏡の動きとは独立して動作させ、処置を容易にすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】本発明の一実施形態に係る内視鏡用処置具および内視鏡システムの構成を示す側面図である。
【図１Ｂ】図１Ａの内視鏡用処置具を先端側から長手方向に見た正面図である。
【図２】連結部材および把持部の動作を説明する図１Ａの内視鏡用処置具の側面図である。
【図３】図１Ａの内視鏡システムの使用方法を説明する図である。
【図４】図１Ａの内視鏡用処置具の変形例の側面図である。
【図５】図１Ａの内視鏡用処置具の他の変形例の側面図である。
【図６】図１Ａの内視鏡用処置具の他の変形例の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態に係る内視鏡用処置具１およびこれを備える内視鏡システム１００について図面を参照して以下に説明する。
本実施形態に係る内視鏡システム１００は、図１Ａおよび図１Ｂに示されるように、体内に挿入される長尺の挿入部３を有する内視鏡２と、挿入部３の先端部に着脱可能な内視鏡用処置具１とを備えている。
【００１８】
挿入部３は、挿入部３の先端面を含みレンズ等を内蔵する硬質の先端硬質部３ａと、先端硬質部３ａの基端に隣接し湾曲可能な湾曲部３ｂとを有している。挿入部３は、その長手軸にそれぞれ直交するとともに相互に直交する上下方向および左右方向を有している。挿入部３の上下方向および左右方向は、内視鏡画像の上下方向および左右方向にそれぞれ対応している。湾曲部３ｂは、少なくとも左右方向に湾曲可能である。
【００１９】
内視鏡用処置具１は、把持鉗子のような処置具４と、挿入部３の先端部の外側に着脱可能であり処置具４を支持する略円筒状のキャップ５と、処置具４とキャップ５とを連結する線状の連結部材６とを備えている。
【００２０】
処置具４は、長尺の胴部７と、胴部７の先端に接続された把持部８とを備え、キャップ５の径方向外側においてキャップ５の長手方向に沿って配置されている。
胴部７は、後述する支持部９よりも先端側に配置される少なくとも先端部分において、可撓性を有している。
把持部８は、相互に開閉可能な一対の把持片８ａ，８ｂを有し、一対の把持片８ａ，８ｂ間に生体組織を把持することができる。
【００２１】
キャップ５は、エラストマーのような弾性材料からなり、先端面および基端面において開口している。基端面の開口からキャップ５内に挿入部３の先端部を挿入して挿入部３の先端部をキャップ５内に嵌合させることで、挿入部３にキャップ５を取り付けることができる。キャップ５の長さは先端硬質部３ａの長さよりも大きく、キャップ５が挿入部３の先端部に取り付けられた状態において、キャップ５の先端部および基端部が、先端硬質部３ａの先端および基端よりも長手方向にそれぞれ突出するようになっている。
【００２２】
キャップ５は、図１Ｂに示されるように、その長手軸にそれぞれ直交するとともに相互に直交する上下方向（第１の径方向）および左右方向（第２の径方向）を有している。キャップ５の基端部の上側には、図１Ａに示されるように、処置具４の胴部７を長手方向に移動可能に支持する支持部９が設けられている。支持部９は、例えば、先端部がキャップ５の基端部の外周面に固定され、キャップ５の先端とは反対側に向かってキャップ５の長手方向に沿って延びるチューブからなり、長手方向に貫通し胴部７の外径よりも大きな内径を有するチャネル９ａを有している。胴部７は、チャネル９ａを貫通してキャップ５の長手方向に沿って配置され、チャネル９ａ内において長手方向に移動可能となっている。このように、キャップ５の基端部に支持部９を設けることで、支持部９から先端側に突出する部分の胴部７の長さを確保することができる。
【００２３】
連結部材６は、長手方向にほとんどまたは全く伸縮せず、かつ可撓性を有する材料からなる細径の部材であり、その長手方向の引張力が作用したときに張力を発生する。このような連結部材６としては、例えば、糸または金属ワイヤが好適に使用される。
【００２４】
連結部材６は、処置具４に設けられた孔４ａおよびキャップ５に設けられた孔５ａ，５ｂを通ることで、キャップ５と処置具４とを連結している。
具体的には、処置具４には、胴部７と把持部８との間の位置に、胴部７の長手方向に直交する方向に貫通する孔４ａが設けられている。孔４ａは、連結部材６の外径よりも大きな内径を有し、孔４ａ内において連結部材６が該連結部材６の長手方向に移動可能となっている。
【００２５】
キャップ５の先端部には、周方向に間隔をあけ左右方向に対向する２箇所に、キャップ５の外周面から内周面まで径方向に貫通する２つの孔５ａ，５ｂが形成されている。孔５ａ，５ｂは、連結部材６の外径よりも大きな内径を有し、孔５ａ，５ｂ内において連結部材６は孔５ａ，５ｂの中心軸回りに回転可能となっている。
【００２６】
連結部材６は、キャップ５の先端部の外側に配置され処置具４の孔４ａを貫通する揺動部分６ａを有している。揺動部分６ａは、図１Ｂに示されるように、一定の長さを有する略円弧状の部分から形成されている。揺動部分６ａを長手方向に挟む連結部材６の両端部分は、キャップ５の外側から内側へ孔５ａ，５ｂを貫通してキャップ５の内面に固定されている。これにより、揺動部分６ａは、２つの孔５ａ，５ｂを通る左右方向の揺動軸Ａ回りに揺動可能にキャップ５に支持されている。
【００２７】
このような揺動部分６ａを介して処置具４とキャップ５とが連結されていることで、処置具４の長手方向の押し引き操作によって把持部８をキャップ５の前方で上下方向に移動させることができるようになっている。
すなわち、図２に示されるように、処置具４が長手方向前方に押圧されると、処置具４によって押圧された連結部材６の揺動部分６ａは、張力を発生して揺動軸Ａ回りに上側から下側へ揺動し、揺動部分６ａと連結されている処置具４は、胴部７を下側に向かって湾曲させながら前方に突出する。これにより、把持部８が、キャップ５の前方において上側から下側に向かって移動するようになっている。また、処置具４が長手方向後方に牽引されると、揺動部分６ａは下側から上側へ揺動し、把持部８が、キャップ５の前方において下側から上側へ移動するようになっている。
【００２８】
ここで、揺動部分６ａは、処置具４から押圧力および牽引力が作用していない状態では、弛緩した状態であり、孔４ａ内を容易に移動することができる。したがって、揺動部分６ａが弛緩した状態では、処置具４とキャップ５の左右方向の相対移動が、揺動部分６ａの可撓性と孔４ａ内の揺動部分６ａの移動によって許容されるようになっている。処置具４とキャップ５がより滑らかに左右方向に相対移動することができるように、孔４ａは、キャップ５の左右方向に沿って延びていることが好ましい。
【００２９】
次に、このように構成された内視鏡用処置具１および内視鏡システム１００の作用について説明する。
本実施形態に係る内視鏡システム１００を用いて患者の体内の患部組織Ｘを処置するためには、図１Ａに示されるように、挿入部３の先端部をキャップ５内に嵌合させることで、キャップ５および処置具４を挿入部３の先端部に取り付ける。キャップ５と挿入部３は、キャップ５の内周面と挿入部３の外周面との間の摩擦によって相互に固定される。このときに、挿入部３の上側に支持部９および胴部７が配置され、キャップ５の上下方向および左右方向が挿入部３の上下方向および左右方向とそれぞれ一致するように、キャップ５と挿入部３の長手軸回りの相対位置を調整する。また、図１Ａおよび図１Ｂに示されるように、把持部８をキャップ５よりも上側に配置する。
【００３０】
次に、内視鏡２を作動させて挿入部３の先端面の前方の内視鏡画像を確認しながら、挿入部３および内視鏡用処置具１の組立体を体内に挿入し、患部組織Ｘが内視鏡２の視野内の下側部分に位置するように、挿入部３の先端を配置する。そして、体外に配置されている処置具４の基端部を先端側に向かって押圧してキャップ５および挿入部３に対して把持部８を長手方向前方へ移動させる。
【００３１】
把持部８の前方への移動によって連結部材６が揺動軸Ａ回りに揺動することで、胴部７が下側へ湾曲して把持部８が上側から下側へ移動する。したがって、内視鏡画像内では、把持部８が上側から出現して患部組織Ｘに向かって下側へ移動する。これにより、処置具４を前方に移動させて把持部８をキャップ５の先端から突出させていくだけで、把持部８を患部組織Ｘに到達させることができる。
【００３２】
次に、患部組織Ｘに到達させた把持部８を操作して、図３に示されるように、患部組織Ｘを把持部８で把持し、処置具４の基端部を牽引して把持部８を基端側に移動させることで、把持した患部組織Ｘを挙上する。この状態において、挿入部３の先端面から突出するキャップ５の先端部によって、拳上された患部組織Ｘと挿入部３の先端面との間に距離が確保される。次に、処置具４の基端部に加えていた牽引力を解放して揺動部分６ａを弛緩した状態とし、挿入部３に設けられたチャネル（図示略）を介して導入した電気メスのような処置具２０を湾曲部３ｂの左右方向の湾曲動作によって変位させることで、挙上されている患部組織Ｘを処置具２０によって剥離する。
【００３３】
この場合において、本実施形態によれば、処置具４の孔４ａ内を移動可能に貫通する連結部材６によって、処置具４とキャップ５が左右方向に相対移動可能に連結されている。したがって、湾曲部３ｂが左右方向に湾曲したときに、処置具４に対して連結部材６が左右方向に移動することで、湾曲部３ｂの左右方向の動きが連結部材６を介して処置具４に伝達することが防止され、これにより、処置具４が湾曲部３ｂに追従することが防止される。すなわち、左右方向においては、把持部８の動きと湾曲部３ｂの動きとを相互に独立させることができる。これにより、患部組織Ｘの剥離時における湾曲部３ｂの左右方向の動作に関わらず、患部組織Ｘを挙上している把持部８を静止した状態に維持することができ、患部組織Ｘに張力をかけた状態で患部組織Ｘの剥離作業を容易に行うことができるという利点がある。
【００３４】
本実施形態においては、処置具４の孔４ａを連結部材６が移動可能に貫通していることとしたが、これに代えて、図４に示されるように、連結部材６が、キャップ５の孔５ａ，５ｂを連結部材６の長手方向に移動可能に貫通していてもよい。連結部材６は、孔５ａ，５ｂから挿入部３の長手方向に沿って基端側へ延び、連結部材６の両端部は挿入部３の基端側に配置される。この場合には、揺動部分６ａの長手方向の途中位置が処置具４に固定される。
このようにしても、湾曲部３ｂが左右方向に湾曲したときに、揺動部分６ａの両側部分が孔５ａ，５ｂ内を移動することで、処置具４とキャップ５の左右方向の相対移動を可能とすることができる。
【００３５】
図４の変形例においては、連結部材６の両端部の操作によって連結部材６の張力を変更することで、揺動部分６ａを、張力を発生した緊張状態と弛緩状態との間で切り替えることができる。すなわち、把持部８によって患部組織Ｘを把持するときには、連結部材６の両端部の位置を挿入部３に対して固定することで、前方に押し出された把持部８によって連結部材６の揺動部分６ａに張力を発生させて揺動部分６ａおよび把持部８を揺動軸Ａ回りに揺動させることができる。また、把持部８で患部組織Ｘを拳上した後は、連結部材６の両端部の固定を解除し、連結部材６の両端部の操作によって揺動部分６ａを少し長くすることで、揺動部分６ａを弛緩させることができる。したがって、図３に示されるように把持部８で患部組織Ｘを拳上した後、揺動部分６ａを緩めて処置具４を長手方向前方に押圧することで、患部組織Ｘを挿入部３の先端から長手方向に離間する方向にも拳上することができる。
【００３６】
また、図４の変形例においては、図３に示されるように把持部８で患部組織Ｘを拳上した状態で挿入部３および処置具４を前方に押し出すことで、把持部８によって患部組織Ｘをキャップ５の先端から離間する方向に押圧することができる。さらに、この状態において、連結部材６の両端部の操作によって揺動部分６ａを弛緩させることで、処置具４と挿入部３とを相互に独立に動かすことが可能となる。したがって、把持部８によって患部組織Ｘを押圧しながら、湾曲部３ｂの左右方向の湾曲動作によって患部組織Ｘの剥離を行うことができる。
【００３７】
あるいは、本実施形態においては、連結部材６が、処置具４およびキャップ５の両方に固定され、揺動部分６ａの可撓性によって処置具４およびキャップ５の左右方向の相対移動が可能となっていてもよい。この場合には、連結部材６として、糸のように可撓性の高い部材を使用することが好ましい。
【００３８】
また、図４の変形例において、キャップ５の少なくとも上側部分が、径方向内側に折り曲げ可能な軟性部材から形成されていてもよい。
このようにすることで、図５に示されるように、連結部材６の両端部が牽引されたときに、把持部８は、キャップ５の上側部分を径方向内方に折り曲げながら下方に移動する。これにより、把持部８を挿入部３の先端面により近い位置に配置することができる。
【００３９】
本実施形態においては、図６に示されるように、キャップ５の外周面に径方向に突出する突起１０が設けられていてもよい。突起１０は、揺動軸Ａ（すなわち、孔５ａ，５ｂ）よりも先端側に設けられ、好ましくは、上下方向において揺動軸Ａと同一かそれよりも上側に設けられる。
このようにすることで、揺動部分６ａが下側に向かって揺動したときに揺動部分６ａの途中位置が突起１０に引っ掛かって屈曲することで、把持部８を挿入部３の先端面により近い位置に配置することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１  内視鏡用処置具
２  内視鏡
３  挿入部
３ａ  先端硬質部
３ｂ  湾曲部
４  処置具
４ａ  孔
５  キャップ
５ａ，５ｂ  孔
６  連結部材
６ａ  揺動部分
７  胴部
８  把持部
８ａ，８ｂ  把持片
９  支持部
９ａ  チャネル
１０  突起
２０  処置具
Ａ  揺動軸
Ｘ  患部組織（生体組織）
【図１Ａ】
0006980895.tif 000002
【図１Ｂ】
0006980895.tif 000003
【図２】
0006980895.tif 000004
【図３】
0006980895.tif 000005
【図４】
0006980895.tif 000006
【図５】
0006980895.tif 000007
【図６】
0006980895.tif 000008