(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
霧状液滴となる第１の液状物を貯留する内部空間と排気口とを有する筐体と、
前記筐体に設けられ、前記第１の液状物に超音波を照射することにより前記霧状液滴を発生させる超音波発生部と、
前記排気口を介して前記霧状液滴の少なくとも一部を前記内部空間から外部に送出するための気流を発生させる気流発生部と、
前記内部空間における前記超音波発生部と前記第１の液状物との間の超音波の伝播経路上に設けられ、前記第１の液状物の減衰係数よりも小さい減衰係数を有する超音波伝播部材と、を備え、
前記超音波伝播部材は、前記内部空間を区画する仕切り部材を有し、
前記仕切り部材の少なくとも一部は、前記第１の液状物の減衰係数よりも小さい減衰係数を有する材料から構成され、
前記仕切り部材は、超音波を前記第１の液状物の特定の領域に向けて集束させる筒状部を備え、
前記筒状部は、前記筒状部の内部に前記第１の液状物を流入可能とする流入口を有する、
霧化装置。
【請求項２】
前記超音波伝播部材は、前記第１の液状物の粘度よりも低い粘度を有する第２の液状物を含み、
前記第２の液状物は、前記仕切り部材によって区画された複数の空間のうち、前記超音波発生部に近い側の空間に貯留され、
前記第１の液状物は、前記超音波発生部から遠い側の空間に貯留されている、請求項１に記載の霧化装置。
【請求項３】
前記筐体は、第１の容器と、前記第１の容器の内部空間に対して着脱可能とされた第２の容器と、を備え、
前記第２の容器が前記第１の容器の内部空間に装着された状態において、前記第２の容器の少なくとも一部が前記仕切り部材として機能し、
前記第２の液状物は、前記第１の容器と前記第２の容器との間の空間に貯留され、
前記第１の液状物は、前記第２の容器の内部空間に貯留されている、請求項２に記載の霧化装置。
【請求項４】
前記超音波発生部は、複数の超音波振動子を備え、
前記仕切り部材は、前記複数の超音波振動子の各々の上方空間を区画するように設けられた、請求項２に記載の霧化装置。
【請求項５】
前記仕切り部材の厚さは、前記第２の液状物の層厚よりも厚い、請求項２に記載の霧化装置。
【請求項６】
前記仕切り部材は、超音波を前記第１の液状物の特定の領域に向けて集束させる音響レンズ部を備えた、請求項１に記載の霧化装置。
【請求項７】
吸湿性物質を含む液体吸湿材と空気とを接触させることにより、前記空気に含まれる水分の少なくとも一部を前記液体吸湿材に吸収させる吸湿部と、
前記吸湿部から供給された前記液体吸湿材に含まれる水分の少なくとも一部を霧化し、除去することによって前記液体吸湿材を再生する霧化再生部と、を備え、
前記霧化再生部は、霧化装置を備え、
前記霧化装置は、
霧状液滴となる第１の液状物を貯留する内部空間と排気口とを有する筐体と、
前記筐体に設けられ、前記第１の液状物に超音波を照射することにより前記霧状液滴を発生させる超音波発生部と、
前記排気口を介して前記霧状液滴の少なくとも一部を前記内部空間から外部に送出するための気流を発生させる気流発生部と、
前記内部空間における前記超音波発生部と前記第１の液状物との間の超音波の伝播経路上に設けられ、前記第１の液状物の減衰係数よりも小さい減衰係数を有する超音波伝播部材と、を備える、
調湿装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、霧化装置および調湿装置に関する。
本願は、２０１８年２月２７日に、日本に出願された特願２０１８−０３３２３９に優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
例えば加湿器、ネブライザー、分離装置等の様々な技術分野において、液体に超音波を照射して霧を発生させる超音波霧化装置が従来から知られている。例えば下記の特許文献１には、超音波振動子が内蔵され、作用液を貯留する作用槽と、作用液中に浸漬され、薬液を貯留する薬剤槽と、を備え、薬剤槽が作用槽に対して着脱可能とされた超音波式ネブライザーが開示されている。特許文献１には、本発明では、作用槽から薬剤槽を容易に取り外すことができるため、作用槽の洗浄や消毒を容易に行うことができる、と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１８２１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の霧化装置においては、用途によって高粘度の液体を霧化させる必要がある。ところが、高粘度の液体に超音波を照射した場合、低粘度の液体に超音波を照射した場合に比べて、超音波が液体中を伝播する際の減衰量が多い。そのため、多くの超音波が槽の底部から液面に到達するまでの間に減衰し、霧化効率が低下するという問題があった。なお、本明細書において、霧化効率は、霧化効率＝霧化量／霧化に要するエネルギー、として定義する。【０００５】
また、超音波の減衰を少なくする手段として、槽に貯留する液体の量を減らして槽の底面から液面までの距離を短くすることが考えられる。ところが、この場合、槽の傾きや振動等に起因して超音波振動子の上方に液体が存在しなくなると、超音波振動子が空焚き状態となって破損するおそれがある。あるいは、超音波振動子の上方に液体が存在していたとしても、液体の量が少ないために液面で反射した超音波が高い強度で戻り、超音波振動子が破損するおそれがある。【０００６】
本発明の一つの態様は、上記の課題を解決するためになされたものであって、霧化させる液体の粘度に依らず、超音波発生部の信頼性の低下を抑えつつ、高い霧化効率が得られる霧化装置を提供することを目的の一つとする。また、本発明の一つの態様は、上記の霧化装置を備えた調湿装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの態様の霧化装置は、霧状液滴となる第１の液状物を貯留する内部空間と排気口とを有する筐体と、前記筐体に設けられ、前記第１の液状物に超音波を照射することにより前記霧状液滴を発生させる超音波発生部と、前記排気口を介して前記霧状液滴の少なくとも一部を前記内部空間から外部に送出するための気流を発生させる気流発生部と、前記内部空間における前記超音波発生部と前記第１の液状物との間の超音波の伝播経路上に設けられ、前記第１の液状物の減衰係数よりも小さい減衰係数を有する超音波伝播部材と、を備える。【０００８】
本発明の一つの態様の霧化装置において、前記超音波伝播部材は、前記内部空間を区画する仕切り部材を有し、前記仕切り部材の少なくとも一部は、前記第１の液状物の減衰係数よりも小さい減衰係数を有する材料から構成されていてもよい。【０００９】
本発明の一つの態様の霧化装置において、前記超音波伝播部材は、前記第１の液状物の粘度よりも低い粘度を有する第２の液状物を含み、前記第２の液状物は、前記仕切り部材によって区画された複数の空間のうち、前記超音波発生部に近い側の空間に貯留され、前記第１の液状物は、前記超音波発生部から遠い側の空間に貯留されていてもよい。【００１０】
本発明の一つの態様の霧化装置において、前記筐体は、第１の容器と、前記第１の容器の内部空間に対して着脱可能とされた第２の容器と、を備え、前記第２の容器が前記第１の容器の内部空間に装着された状態において、前記第２の容器の少なくとも一部が前記仕切り部材として機能し、前記第２の液状物は、前記第１の容器と前記第２の容器との間の空間に貯留され、前記第１の液状物は、前記第２の容器の内部空間に貯留されていてもよい。【００１１】
本発明の一つの態様の霧化装置において、前記超音波発生部は、複数の超音波振動子を備え、前記仕切り部材は、前記複数の超音波振動子の各々の上方空間を区画するように設けられていてもよい。【００１２】
本発明の一つの態様の霧化装置において、前記仕切り部材の厚さは、前記第２の液状物の層厚よりも厚くてもよい。【００１３】
本発明の一つの態様の霧化装置において、前記仕切り部材は、超音波を前記第１の液状物の特定の領域に向けて集束させる音響レンズ部を備えていてもよい。【００１４】
本発明の一つの態様の霧化装置において、前記仕切り部材は、超音波を前記第１の液状物の特定の領域に向けて集束させる筒状部を備えていてもよい。【００１５】
本発明の一つの態様の霧化装置において、前記筒状部は、前記筒状部の内部に前記第１の液状物を流入可能とする流入口を有していてもよい。【００１６】
本発明の一つの態様の調湿装置は、吸湿性物質を含む液体吸湿材と空気とを接触させることにより、前記空気に含まれる水分の少なくとも一部を前記液体吸湿材に吸収させる吸湿部と、前記吸湿部から供給された前記液体吸湿材に含まれる水分の少なくとも一部を霧化し、除去することによって前記液体吸湿材を再生する霧化再生部と、を備え、前記霧化再生部は、本発明の一つの態様の霧化装置を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一つの態様の霧化装置によれば、霧化させる液体の種類に依らず、超音波発生部の信頼性を低下させることなく、高い霧化効率を確保することができる。また、本発明の一つの態様によれば、上記の霧化装置を備えた調湿装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の霧化装置を示す断面図である。
【図２】第２実施形態の霧化装置を示す断面図である。
【図３】第３実施形態の霧化装置を示す断面図である。
【図４】第４実施形態の霧化装置を示す断面図である。
【図５】第５実施形態の霧化装置を示す断面図である。
【図６】第６実施形態の霧化装置を示す断面図である。
【図７】第７実施形態の霧化装置を示す断面図である。
【図８】第８実施形態の霧化装置を示す断面図である。
【図９】第８実施形態の霧化装置におけるノズルの斜視図である。
【図１０】第９実施形態の調湿装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図１を用いて説明する。
図１は、第１実施形態の霧化装置を示す断面図である。
なお、以下の各図面においては各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。
【００２０】
図１に示すように、霧化装置５０は、筐体５１と、超音波発生部５２と、気流発生部５３と、超音波伝播部材５４と、を備えている。
【００２１】
筐体５１は、霧状液滴Ｗ３となる第１の液状物Ｆを貯留する内部空間５１ａと、給気口５１ｂと、排気口５１ｃと、を有している。筐体５１は、例えば金属、樹脂等の材料から形成された容器であって、構成材料は特に限定されない。給気口５１ｂには給気管５５が接続され、排気口５１ｃには排気管５６が接続されている。
【００２２】
第１の液状物Ｆは、例えば３×１０−３Ｐａ・ｓ以上の粘度を有している。このように、第１の液状物Ｆは、比較的高い粘度を有する液体によって構成されている。第１の液状物Ｆの具体例として、グリセリン、エチレングリコール、ポリアクリル酸ナトリウム水溶液、ポリエチレングリコール、トリエチレングリコール、塩化カルシウム水溶液、塩化リチウム水溶液、もしくはこれらの混合液が挙げられる。
【００２３】
上記の各材料の音響特性（減衰係数、音響インピーダンス、粘度、音速）を下記の［表１］にまとめて示す。なお、各特性値は、超音波の周波数が１ＭＨｚ、液温が２０℃のときの値である。
【００２４】
【表１】
0006932237.tif 000002
【００２５】
材料の粘度をηとし、体積粘度をμとし、密度をρとし、音速をｃとし、超音波の周波数をωとしたとき、材料中での超音波の減衰のしやすさを示す減衰係数αは、下記の（１）式で定義される。
α＝（２η／３＋μ／２）ω２／ρｃ３  …（１）
【００２６】
また、超音波振動子で生成された超音波の振幅をＡ０とし、超音波の伝搬距離をｘとし、超音波が距離ｘだけ伝搬したときの振幅をＡとしたとき、減衰係数αは、下記の（２）式で表される。
Ａ＝Ａ０×ｅｘｐ（−α／ｘ）  …（２）
すなわち、減衰係数は、伝搬する超音波の振幅が、単位長さだけ伝搬する間に、十の何乗分の一になるかを表している。
【００２７】
減衰係数を測定する手法として、パルス法、相関法、残響法等が知られており、測定装置として、例えば超音波減衰音速測定装置が用いられる。
【００２８】
超音波発生部５２は、筐体５１に設けられ、第１の液状物Ｆに超音波を照射することにより第１の液状物Ｆから霧状液滴Ｗ３を発生させる。本実施形態において、超音波発生部５２は、筐体５１の底板に設けられた複数の超音波振動子５２１を備えている。複数の超音波振動子５２１の個数は、特に限定されない。ただし、超音波発生部５２は、必ずしも複数の超音波振動子５２１を備えていなくてもよく、１個の超音波振動子５２１を備えていてもよい。超音波振動子５２１から第１の液状物Ｆに超音波を照射する際、超音波の発生条件を調整することによって、第１の液状物Ｆの液面の特定の個所に超音波を集中させ、第１の液状物Ｆの液柱Ｃを生じさせることができる。霧状液滴Ｗ３は、液面の任意の個所から発生するが、液柱Ｃおよびその近傍から特に多く発生する。
【００２９】
気流発生部５３は、筐体５１の排気口５１ｃを介して霧状液滴Ｗ３の少なくとも一部を内部空間５１ａから外部に送出するための気流を発生させる。本実施形態において、気流発生部５３は、給気管５５に設けられたブロアから構成されている。なお、気流発生部５３は、給気管５５に限らず、排気管５６に設けられたブロアから構成されていてもよい。
【００３０】
超音波伝播部材５４は、筐体５１の内部空間５１ａにおける超音波発生部５２と第１の液状物Ｆとの間の超音波の伝播経路上に設けられている。超音波伝播部材５４は、第１の液状物Ｆの減衰係数よりも小さい減衰係数を有している。超音波伝播部材５４が設けられたことにより、超音波発生部５２で発生した超音波は、超音波伝播部材５４が設けられていない場合と比べて、超音波伝播部材５４を介して第１の液状物Ｆの液面に高い強度で伝播する。
【００３１】
超音波伝播部材５４は、筐体５１の内部空間５１ａを区画する仕切り部材５４１と、第１の液状物Ｆの粘度よりも低い粘度を有する第２の液状物５４２と、を有している。第２の液状物５４２は、仕切り部材５４１によって区画された複数の空間のうち、超音波発生部５２に近い側の空間（仕切り部材５４１の下側の空間）に貯留され、第１の液状物Ｆは、超音波発生部５２から遠い側の空間（仕切り部材５４１の上側の空間）に貯留されている。したがって、筐体５１の内部空間５１ａにおいて第１の液状物Ｆと第２の液状物５４２とが混ざり合うことはない。
【００３２】
仕切り部材５４１は、筐体５１の内部に水平方向に配置された板状の部材で構成され、内部空間５１ａを２つの空間に区画する。仕切り部材５４１は、第１の液状物Ｆの減衰係数よりも小さい減衰係数を有する材料で構成されている。仕切り部材５４１の構成材料の具体例として、ゴム、ポリエチレン、ポリスチレン等が挙げられる。なお、仕切り部材５４１は、全体が上記の材料で構成されていることが好ましいが、少なくとも一部（例えば超音波振動子５２１の直上）が上記の材料で構成されていればよい。
【００３３】
上記の各材料の音響特性（減衰係数、音響インピーダンス、音速）を下記の［表２］にまとめて示す。なお、各特性値は、超音波の周波数が１ＭＨｚ、温度が２０℃のときの値である。
【００３４】
【表２】
0006932237.tif 000003
【００３５】
第２の液状物５４２は、例えば３×１０−３Ｐａ・ｓ未満の粘度を有している。このように、第２の液状物５４２は、第１の液状物Ｆの粘度よりも低い粘度を有し、第１の液状物Ｆの減衰係数よりも小さい減衰係数を有する液体によって構成されている。第２の液状物５４２の具体例として、水、エタノール、アセトン、もしくはこれらの混合液が挙げられる。
【００３６】
上記の各材料の音響特性（減衰係数、音響インピーダンス、粘度、音速）を下記の［表３］にまとめて示す。なお、各特性値は、超音波の周波数が１ＭＨｚ、液温が２０℃のときの値である。
【００３７】
【表３】
0006932237.tif 000004
【００３８】
本実施形態のように、超音波伝播部材５４が仕切り部材５４１と第２の液状物５４２とから構成されている場合、第１の液状物Ｆの音響インピーダンスをＺ１とし、第２の液状物５４２の音響インピーダンスをＺ２とし、仕切り部材５４１の音響インピーダンスをＺＳとしたとき、下記の（３）式を満たすことが望ましい。
ＺＳ＝√（Ｚ１・Ｚ２）  …（３）
【００３９】
すなわち、仕切り部材５４１の材料として、音響インピーダンスＺＳが第１の液状物Ｆの音響インピーダンスＺ１と第２の液状物５４２の音響インピーダンスＺ２との相乗平均に近いものが選択されることが望ましく、音響インピーダンスＺ１と音響インピーダンスＺ２との相乗平均に等しいものが選択されることがさらに望ましい。この場合、第２の液状物５４２と仕切り部材５４１との界面、および仕切り部材５４１と第１の液状物Ｆとの界面における超音波の反射を最小にすることができる。
【００４０】
上記のように、第２の液状物５４２と仕切り部材５４１との界面、および仕切り部材５４１と第１の液状物Ｆとの界面における超音波の反射が十分に小さく、反射の影響を無視できるとすれば、第２の液状物５４２の減衰係数をα２とし、第２の液状物５４２の厚さ（超音波の進行距離）をｄ２とし、仕切り部材５４１の減衰係数をαＳとし、仕切り部材５４１の厚さ（超音波の進行距離）をｄＳとしたとき、超音波伝播部材５４全体としての減衰係数αtotalは、下記の（４）式で表される。
αtotal＝（α２・ｄ２＋αＳ・ｄＳ）／（ｄ２＋ｄＳ）  …（４）
【００４１】
したがって、仮に仕切り部材５４１と第２の液状物５４２とのいずれか一方の減衰係数が第１の液状物Ｆの減衰係数よりも大きかったとしても、超音波伝播部材５４の全体としての減衰係数が第１の液状物Ｆの減衰係数よりも小さいという条件を満たせば、後述する本実施形態の霧化装置の効果が得られる。
【００４２】
従来一般の霧化装置は、筐体の内部空間に霧化対象である第１の液状物を貯留し、超音波振動子によって第１の液状物に超音波を照射する構成を有している。また、霧化装置は、第１の液状物の液面の特定の個所に超音波を集中させ、第１の液状物の液柱を生じさせることによって霧状液滴を発生させる。そのため、高い霧化効率を得るためには、超音波振動子で発生した超音波をできるだけ減衰させることなく筐体の底面から液面まで伝播させることが重要である。
【００４３】
減衰係数の定義式である（１）式より、超音波の周波数ωが一定であったとすると、減衰係数は、物質の粘性（粘度および体積粘度）に比例し、密度および音速のべき乗に反比例する。粘性は物質の種類や温度によって数十〜数千倍のオーダーで変化する一方、密度および音速は数倍のオーダーでしか変化しないため、減衰係数は粘性が支配的となる。すなわち、物質の粘性が高い程、減衰係数が大きくなり、超音波が減衰しやすい。したがって、従来一般の霧化装置において、第１の液状物の粘度が高い場合、第１の液状物の粘度が低い場合に比べて超音波の減衰量が多いため、霧化効率が低下する。
【００４４】
これに対して、本実施形態の霧化装置５０において、超音波発生部５２で発生した超音波は、超音波伝播部材５４を介して第１の液状物Ｆの液面に伝播する。ここで、超音波伝播部材５４を構成する第２の液状物５４２の粘度は第１の液状物Ｆの粘度よりも低く、第２の液状物５４２の減衰係数は第１の液状物Ｆの減衰係数よりも小さい。また、仕切り部材５４１の減衰係数は第１の液状物Ｆの減衰係数よりも小さい。すなわち、超音波伝播部材５４の全体が第１の液状物Ｆの減衰係数よりも小さい減衰係数を有しているため、超音波発生部５２で発生した超音波は、従来よりも小さい減衰量で第１の液状物Ｆの液面まで伝播する。
【００４５】
また、本実施形態の構成では、超音波振動子５２の上方に常に第２の液状物５４２と仕切り部材５４１とが存在しているため、超音波振動子５２が空焚きになるおそれもない。このように、本実施形態の霧化装置５０によれば、霧化させる第１の液状物Ｆの粘度（種類）に依らず、超音波発生部５２の信頼性を低下させることなく、高い霧化効率を確保することができる。
【００４６】
［第２実施形態］
以下、第２実施形態の霧化装置について、図２を用いて説明する。
第２実施形態の霧化装置の基本構成は第１実施形態と同一であり、超音波伝播部材の構成が第１実施形態と異なる。
図２は、第２実施形態の霧化装置の断面図である。
図２において、第１実施形態で用いた図１と共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００４７】
図２に示すように、本実施形態の霧化装置６０においても、第１実施形態と同様、超音波伝播部材６４は、仕切り部材６４１と、第２の液状物５４２と、を有している。超音波伝播部材６４は、筐体５１の内部空間５１ａにおける超音波発生部５２と第１の液状物Ｆとの間の超音波の伝播経路上に設けられている。超音波伝播部材６４は、第１の液状物Ｆの音響透過率よりも高い音響透過率を有している。
【００４８】
仕切り部材６４１は、第１の液状物Ｆの音響透過率よりも大きい音響透過率を有する、例えばゴム、ポリエチレン、ポリスチレン等の材料で構成されている。本実施形態の仕切り部材６４１の厚さは、第１実施形態の仕切り部材５４１の厚さよりも厚く、第２の液状物５４２の層厚よりも厚い。霧化装置６０のその他の構成は、第１実施形態の霧化装置５０と同様である。
【００４９】
本実施形態の霧化装置６０においても、霧化させる液体の粘度（種類）に依らずに、超音波発生部５２の信頼性を低下させることなく、高い霧化効率を確保することができる、といった第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００５０】
また、本実施形態の霧化装置６０においては、第１実施形態に比べて、仕切り部材６４１を厚くしたことで第２の液状物５４２の量を減らせるため、筐体５１の破損時に第２の液状物５４２の漏れ量が少なくて済む、等の効果が得られる。
【００５１】
［第３実施形態］
以下、第３実施形態の霧化装置について、図３を用いて説明する。
第３実施形態の霧化装置の基本構成は第１実施形態と同一であり、超音波伝播部材の構成が第１実施形態と異なる。
図３は、第３実施形態の霧化装置の断面図である。
図３において、第１実施形態で用いた図１と共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５２】
図３に示すように、本実施形態の霧化装置７０は、筐体７１と、超音波発生部５２と、気流発生部５３と、超音波伝播部材７４と、を備えている。
【００５３】
筐体７１は、第１の容器７１１と、第２の容器７１２と、を備えている。超音波発生部５２は、第１の容器７１１の底板に設けられている。給気口７１２ｂおよび排気口７１２ｃは、第２の容器７１２に設けられている。第１の容器７１１の構成材料は特に限定されないが、第２の容器７１２は、第１の液状物Ｆの音響透過率よりも大きい音響透過率を有する、例えばポリエチレン、ポリスチレン等の材料で構成されている。
【００５４】
第１の容器７１１は、第２の容器７１２を内部空間７１１ａに収容可能な大きさを有している。第２の容器７１２は、第１の容器７１１の内部空間７１１ａに対して着脱可能とされている。また、第２の容器７１２が第１の容器７１１に装着された状態において、第１の容器７１１と第２の容器７１２との間に隙間ができないように、第１の容器７１１の内部空間７１１ａが密閉される構成となっていることが望ましい。例えば第１の容器７１１と第２の容器７１２との接触部分にシール材が設けられていてもよい。
【００５５】
超音波伝播部材７４は、仕切り部材７４１と、第２の液状物５４２と、を有している。超音波伝播部材７４は、第１の液状物Ｆの音響透過率よりも高い音響透過率を有している。本実施形態の場合、第２の容器７１２が第１の容器７１１に装着された状態において、第２の容器７１２の少なくとも一部（底板および側板の一部）は、仕切り部材７４１として機能する。第１の液状物Ｆは、第２の容器７１２の内部空間７１２ａに貯留されている。第２の液状物５４２は、第１の容器７１１と第２の容器７１２との間の空間に貯留されている。
霧化装置７０のその他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００５６】
本実施形態の霧化装置７０においても、霧化させる液体の粘度（種類）に依らずに、超音波発生部５２の信頼性を低下させることなく、高い霧化効率を確保することができる、といった第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００５７】
また、本実施形態の霧化装置７０においては、使用者が第２の容器７１２を第１の容器７１１から取り外すことができるため、各容器７１１，７１２を洗浄しやすく、メンテナンス作業を容易に行うことができる、といった効果が得られる。
【００５８】
［第４実施形態］
以下、第４実施形態の霧化装置について、図４を用いて説明する。
第４実施形態の霧化装置の基本構成は第１実施形態と同一であり、超音波伝播部材の構成が第１実施形態と異なる。
図４は、第４実施形態の霧化装置の断面図である。
図４において、第１実施形態で用いた図１と共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５９】
図４に示すように、本実施形態の霧化装置８０において、超音波伝播部材８４は、仕切り部材８４１と、第２の液状物５４２と、を有している。仕切り部材８４１は、複数の超音波振動子５２１の各々の上方空間を区画するように、超音波振動子５２１毎に設けられている。各仕切り部材８４１の内部空間に第２の液状物５４２が貯留されている。各仕切り部材８４１は、側板８４１ｃと頂板８４１ｔとを有し、直方体もしくは円筒の箱状に形成されている。各仕切り部材８４１は、第１の液状物Ｆの音響透過率よりも大きい音響透過率を有する、例えばポリエチレン、ポリスチレン等の材料で構成されている。
霧化装置８０のその他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００６０】
本実施形態の霧化装置８０においても、霧化させる液体の粘度（種類）に依らずに、超音波発生部５２の信頼性を低下させることなく、高い霧化効率を確保することができる、といった第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００６１】
第１実施形態の霧化装置５０では、複数の超音波振動子５２１が全て正常に動作することを前提として仕切り部材５４１の設計や超音波振動子５２１の駆動条件が決められている。そのため、仮に仕切り部材５４１が欠損もしくは劣化し、超音波が伝達できなくなると、超音波振動子５２１が正常に動作していても液柱Ｃが発生しにくくなり、第１の液状物Ｆが十分に霧化されないおそれがある。
【００６２】
これに対して、本実施形態の霧化装置８０によれば、複数の仕切り部材８４１のうちのいずれかが欠損もしくは劣化したとしても、他の仕切り部材８４１および対応する超音波振動子５２１が正常に動作し、第１の液状物Ｆが十分に霧化される。また、例えば複数の仕切り部材８４１のうちの一つが欠損し、第２の液状物５４２が第１の液状物Ｆに漏れ出したとしても、第２の液状物５４２の漏出量は第１実施形態に比べて少なくなる。その結果、第１の液状物Ｆの濃度が大きく変化しないため、第１の液状物Ｆを適切に霧化することができる。
【００６３】
［第５実施形態］
以下、第５実施形態の霧化装置について、図５を用いて説明する。
第５実施形態の霧化装置の基本構成は第４実施形態と同一であり、仕切り部材の構成が第４実施形態と異なる。
図５は、第５実施形態の霧化装置の断面図である。
図５において、第４実施形態で用いた図４と共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００６４】
図５に示すように、本実施形態の霧化装置８６において、超音波伝播部材８７は、仕切り部材８７１と、第２の液状物５４２と、を有している。第４実施形態と同様、仕切り部材８７１は、複数の超音波振動子５２１の各々の上方空間を区画するように、超音波振動子５２１毎に設けられている。各仕切り部材８７１の内部空間に第２の液状物５４２が貯留されている。
【００６５】
各仕切り部材８７１は、側板８７１ｃと頂板８７１ｔとを有し、箱状に形成されている。各仕切り部材８７１は、第１の液状物Ｆの音響透過率よりも大きい音響透過率を有する、例えばポリエチレン、ポリスチレン等の材料で構成されている。頂板８７１ｔは、下方に窪んだ湾曲面を有している。すなわち、仕切り部材８７１の頂板８７１ｔは、超音波を第１の液状物Ｆの液面の特定の領域に集束させる音響レンズ部として機能する。なお、各部の構成材料の音速の大小関係によっては、音響レンズ部を構成する頂板８７１ｔは、上方に突出した湾曲面を有していてもよい。
霧化装置８６のその他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００６６】
本実施形態の霧化装置８６においても、霧化させる液体の粘度（種類）に依らずに、超音波発生部５２の信頼性を低下させることなく、高い霧化効率を確保することができる、といった第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００６７】
また、本実施形態の霧化装置８６においては、仕切り部材８７１が超音波振動子５２１毎に設けられているため、一部の超音波振動子５２１が故障したとしても、第１の液状物Ｆを十分に霧化することができる、といった第４実施形態と同様の効果が得られる。
【００６８】
さらに、本実施形態の霧化装置８６においては、仕切り部材８７１が音響レンズ部として機能する頂板８７１ｔを有しているため、超音波が第１の液状物Ｆの液面の特定の領域に集束しやすい。これにより、霧化効率をさらに向上させることができる。
【００６９】
［第６実施形態］
以下、第６実施形態の霧化装置について、図６を用いて説明する。
第６実施形態の霧化装置の基本構成は第１実施形態と同一であり、仕切り部材の構成が第１実施形態と異なる。
図６は、第６実施形態の霧化装置の断面図である。
図６において、第１実施形態で用いた図１と共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００７０】
図６に示すように、本実施形態の霧化装置９０において、超音波伝播部材９４は、仕切り部材９４１と、第２の液状物５４２と、を有している。超音波伝播部材９４は、第１の液状物Ｆの音響透過率よりも高い音響透過率を有している。
【００７１】
仕切り部材９４１は、平坦部９４２と、超音波を第１の液状物Ｆの特定の領域に向けて集束させる複数のノズル９４３（筒状部）と、複数の蓋部９４４と、を備えている。複数のノズル９４３は、複数の超音波振動子５２１の各々の上方に、平坦部９４２から上方に突出して設けられている。各ノズル９４３は、上部および下部が開口しており、下方から上方、すなわち超音波振動子５２１から遠ざかる方向に向けて内部空間が狭まった先細りの円錐台状の形状を有している。
【００７２】
複数のノズル９４３は、仕切り部材９４１の平坦部９４２と一体に形成されており、例えばアルミニウム（音響インピーダンス：１．７×１０７kg/m２・s）、真鍮（音響インピーダンス：４．０×１０７kg/m２・s）、銅（音響インピーダンス：４．５×１０７kg/m２・s）、鉄（音響インピーダンス：４．７×１０７kg/m２・s）、ステンレス（音響インピーダンス：４．６×１０７kg/m２・s）等の材料で構成されている。ノズル９４３が上記の材料で構成されている場合、上記の材料の音響インピーダンスと第２の液状物５４２の音響インピーダンス（例えば水の音響インピーダンス：１．５×１０６kg/m２・s）との差が十分に大きくなるため、ノズル９４３の内面での超音波の反射率が高くなって超音波の損失が低減し、霧化効率を高めることができる。
【００７３】
各ノズル９４３の上部には、各ノズル９４３の開口を閉塞する蓋部９４４がそれぞれ設けられている。蓋部９４４は、第１実施形態の仕切り部材５４１に用いられたゴム、ポリエチレン、ポリスチレン等、第１の液状物Ｆの音響透過率よりも大きい音響透過率を有する材料で構成されている。
霧化装置９０のその他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００７４】
本実施形態の霧化装置９０においても、霧化させる液体の粘度（種類）に依らずに、超音波発生部５２の信頼性を低下させることなく、高い霧化効率を確保することができる、といった第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００７５】
また、本実施形態の霧化装置９０においては、仕切り部材９４１が各超音波振動子５２１に対応して配置されたノズル９４３を備えているため、超音波がノズル９４３の内部で反射を繰り返し、液面の特定の領域に集束される。その結果、霧化効率をさらに向上させることができる。
【００７６】
［第７実施形態］
以下、第７実施形態の霧化装置について、図７を用いて説明する。
第７実施形態の霧化装置の基本構成は第６実施形態と同一であり、ノズルの構成が第６実施形態と異なる。
図７は、第７実施形態の霧化装置の断面図である。
図７において、第６実施形態で用いた図６と共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００７７】
図７に示すように、本実施形態の霧化装置９６において、超音波伝播部材９７は、仕切り部材９７１と、第２の液状物５４２と、を有している。超音波伝播部材９７は、第１の液状物Ｆの音響透過率よりも高い音響透過率を有している。
【００７８】
仕切り部材９７１は、第６実施形態における平坦部９４２を有しておらず、超音波を第１の液状物Ｆの液面の特定の領域に向けて集束させる複数のノズル９４３（筒状部）と、複数の蓋部９４４と、を備えている。ノズル９４３は、複数の超音波振動子５２１の各々の上面に接触するように設けられている。各ノズル９４３の上部には、蓋部９４４がそれぞれ設けられている。第２の液状物５４２は、ノズル９４３の内部空間に貯留されている。
霧化装置９６のその他の構成は、第６実施形態と同様である。
【００７９】
本実施形態の霧化装置９６においても、霧化させる液体の粘度（種類）に依らずに、超音波発生部５２の信頼性を低下させることなく、高い霧化効率を確保することができる、といった第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００８０】
また、本実施形態の霧化装置９６においては、超音波振動子５２１の上方がノズル９４３と蓋部９４４とによって密閉された空間となっているため、第６実施形態に比べて、超音波振動がより効果的に増幅され、霧化効率をさらに向上させることができる。
【００８１】
［第８実施形態］
以下、第８実施形態の霧化装置について、図８および図９を用いて説明する。
第８実施形態の霧化装置の基本構成は第６実施形態と同一であり、ノズルの構成が第６実施形態と異なる。
図８は、第８実施形態の霧化装置の断面図である。図９は、第８実施形態の霧化装置におけるノズルの斜視図である。
図８および図９において、第６実施形態で用いた図６と共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００８２】
図８に示すように、本実施形態の霧化装置６６において、超音波伝播部材６７は、仕切り部材６７１と、第２の液状物５４２と、を有している。超音波伝播部材６７は、第１の液状物Ｆの音響透過率よりも高い音響透過率を有している。
【００８３】
仕切り部材６７１は、平坦部６７２と、複数のノズル６７３（筒状部）と、複数の蓋部６７４と、を備えている。複数のノズル６７３は、複数の超音波振動子５２１の各々の上方において、平坦部６７２から上方に突出して設けられている。
【００８４】
図９に示すように、ノズル６７３は、第６実施形態と同様、上部および下部が開口した先細りの円錐台状の形状を有している。ただし、第６実施形態と異なり、ノズル６７３は、ノズル６７３の内部に第１の液状物Ｆを流入可能とする複数の流入口６７３ｈを有している。複数の流入口６７３ｈの個数や位置は、特に限定されない。
【００８５】
蓋部６７４は、第６実施形態と異なり、ノズル６７３の内部に設けられている。これにより、ノズル６７３の内部は、蓋部６７４によって、第１の液状物Ｆが貯留される第１空間６７３ｅと、第２の液状物５４２が貯留される第２空間６７３ｆと、に区画される。また、複数の流入口６７３ｈは蓋部６７４よりも上方に設けられている。これにより、ノズル６７３の外部空間と第１空間６７３ｅとは、流入口６７３ｈを介して連通している。
霧化装置６６のその他の構成は、第６実施形態と同様である。
【００８６】
本実施形態の霧化装置６６においても、霧化させる液体の粘度（種類）に依らずに、超音波発生部５２の信頼性を低下させることなく、高い霧化効率を確保することができる、といった第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００８７】
また、本実施形態の霧化装置６６においては、ノズル６７３に複数の流入口６７３ｈが設けられているため、ノズル６７３の第１空間６７３ｅに第１の液状物Ｆが貯留される。言い換えると、ノズル６７３の上部（先端側）は、第１の液状物Ｆの液面の上方にまで延在する。これにより、超音波は、ノズル６７３によって第１の液状物Ｆの液面にまで誘導され、第１の液状物Ｆの液面の特定の領域に効率良く集束される。その結果、霧化効率をさらに向上させることができる。
【００８８】
［第９実施形態］
以下、本発明の第９実施形態について、図１０を用いて説明する。
本実施形態では、第１〜第８実施形態で例示した霧化装置を備えた調湿装置について説明する。
図１０は、第９実施形態の調湿装置の概略構成図である。
【００８９】
図１０に示すように、本実施形態の調湿装置２０は、吸湿部２１と、霧化再生部２４と、第１液体吸湿材輸送流路２２と、第２液体吸湿材輸送流路２５と、第１空気導入流路３０と、第２空気導入流路２６と、制御部４２と、を備える。また、調湿装置２０は、外殻筐体２０１を備えており、吸湿部２１および霧化再生部２４は、外殻筐体２０１の内部空間２０１ｃに収容されている。
【００９０】
吸湿部２１は、第１貯留槽２１１と、ブロア２１２と、吸湿部ノズル２１３と、を備えている。吸湿部２１は、吸湿性物質を含む液体吸湿材Ｗと外部空間に存在する空気Ａ１とを接触させることにより、空気Ａ１に含まれる水分の少なくとも一部を液体吸湿材Ｗに吸収させる。吸湿部２１は、できるだけ多くの水分を液体吸湿材Ｗに吸収させることが望ましいが、空気Ａ１に含まれる水分のうちの少なくとも一部の水分を液体吸湿材Ｗに吸収させればよい。第１貯留槽２１１の内部には、液体吸湿材Ｗが貯留されている。液体吸湿材Ｗについては後述する。第１貯留槽２１１には、第１空気導入流路３０、第１空気排出流路２３、および第１液体吸湿材輸送流路２２が接続されている。空気Ａ１は、ブロア２１２によって第１空気導入流路３０を介して第１貯留槽２１１の内部空間に供給される。
【００９１】
吸湿部ノズル２１３は、第１貯留槽２１１の内部空間の上部に配置されている。後述する霧化再生部２４によって再生された後、第２液体吸湿材輸送流路２５を介して吸湿部２１に戻された液体吸湿材Ｗ１は、吸湿部ノズル２１３から第１貯留槽２１１の内部空間に流下し、この際に液体吸湿材Ｗ１と空気Ａ１とが接触する。この種の液体吸湿材Ｗ１と空気Ａ１との接触の形態は、一般に「流下方式」と呼ばれる。なお、液体吸湿材Ｗ１と空気Ａ１との接触形態は、流下方式に限らず、他の方式を用いることができる。例えば第１貯留槽２１１に貯留された液体吸湿材Ｗの中に空気Ａ１を泡状にして供給する方式、いわゆるバブリング方式を用いることもできる。
【００９２】
外部空間に存在する空気Ａ１は、ブロア２０２から第１空気排出流路２３の排出口２３ａに向かう気流を形成し、吸湿部ノズル２１３から流れ落ちる液体吸湿材Ｗと接触する。このとき、空気Ａ１中に含まれる水分の少なくとも一部は、液体吸湿材Ｗに吸収されることによって除去される。吸湿部２１では、元々の室内の空気から水分が除去された空気が得られるため、この空気は調湿装置２０の外部空間の空気よりも乾燥している。このように、乾燥した空気が第１空気排出流路２３を介して室内に排出される。
【００９３】
液体吸湿材Ｗは、水分を吸収する性質（吸湿性）を示す液体であり、例えば温度が２５℃、相対湿度が５０％、大気圧下の条件で吸湿性を示す液体が好ましい。液体吸湿材Ｗは、後述する吸湿性物質を含んでいる。また、液体吸湿材Ｗは、吸湿性物質と溶媒とを含んでいてもよい。この種の溶媒としては、吸湿性物質を溶解させる、または吸湿性物質と混和する溶媒が挙げられ、例えば水が挙げられる。吸湿性物質は、有機材料であってもよいし、無機材料であってもよい。
【００９４】
吸湿性物質として用いられる有機材料としては、例えば２価以上のアルコール、ケトン、アミド基を有する有機溶媒、糖類、保湿化粧品などの原料として用いられる公知の材料などが挙げられる。それらの中でも、親水性が高いことから、吸湿性物質として好適に用いられる有機材料としては、２価以上のアルコール、アミド基を有する有機溶媒、糖類、保湿化粧品等の原料として用いられる公知の材料が挙げられる。
【００９５】
２価以上のアルコールとしては、例えばグリセリン、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、トリメチロールプロパン、ブタントリオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどが挙げられる。
【００９６】
アミド基を有する有機溶媒としては、例えばホルムアミド、アセトアミドなどが挙げられる。
【００９７】
糖類としては、例えばスクロース、プルラン、グルコース、キシロール、フラクトース、マンニトール、ソルビトールなどが挙げられる。
【００９８】
保湿化粧品などの原料として用いられる公知の材料としては、例えば２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（ＭＰＣ）、ベタイン、ヒアルロン酸、コラーゲンなどが挙げられる。
【００９９】
吸湿性物質として用いられる無機材料としては、例えば塩化カルシウム、塩化リチウム、塩化マグネシウム、塩化カリウム、塩化ナトリウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、臭化リチウム、臭化カルシウム、臭化カリウム、水酸化ナトリウム、ピロリドンカルボン酸ナトリウムなどが挙げられる。
【０１００】
吸湿性物質の親水性が高いと、例えば吸湿性物質の材料と水とを混合させたときに、液体吸湿材Ｗの表面（液面）近傍における水分子の割合が多くなる。後述する霧化再生部２４では、液体吸湿材Ｗの表面近傍から霧状液滴を発生させて、液体吸湿材Ｗから水分を分離する。そのため、液体吸湿材Ｗの表面近傍における水分子の割合が多いと、水分を効率的に分離できる点で好ましい。また、液体吸湿材Ｗの表面近傍における吸湿性物質の割合が相対的に少なくなるため、霧化再生部２４での吸湿性物質の損失を抑えられる点で好ましい。
【０１０１】
液体吸湿材Ｗのうち、吸湿部２１での処理に用いられる液体吸湿材Ｗ１に含まれる吸湿性物質の濃度は、特に限定されないが、４０質量％以上であることが好ましい。吸湿性物質の濃度が４０質量％以上である場合、液体吸湿材Ｗ１は、効率良く水分を吸収することができる。
【０１０２】
液体吸湿材Ｗの粘度は、２５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。これにより、後述する霧化再生部２４において、液体吸湿材Ｗの液面に液体吸湿材Ｗの液柱Ｃを生じさせやすい。そのため、液体吸湿材Ｗから効率良く水分を分離することができる。ただし、本実施形態では、霧化再生部２４として、霧化させる液体の粘度に依らずに高い霧化効率が得られる第１〜第８実施形態の霧化装置を備えているため、たとえ液体吸湿材Ｗの粘度が高くても、従来に比べて効率良く水分を分離することができる。
【０１０３】
霧化再生部２４は、第２貯留槽２４１と、ブロア２４２と、超音波振動子５２１と、誘導管２４４と、を備えている。霧化再生部２４は、第１液体吸湿材輸送流路２２を介して吸湿部２１から供給された液体吸湿材Ｗ２に含まれる水分の少なくとも一部を霧化し、液体吸湿材Ｗ２から水分の少なくとも一部を除去することにより液体吸湿材Ｗ２を再生する。第２貯留槽２４１の内部には、再生すべき液体吸湿材Ｗ２が貯留されている。第２貯留槽２４１には、第１液体吸湿材輸送流路２２、第２液体吸湿材輸送流路２５、第２空気導入流路２６、および第２空気排出流路２８が接続されている。第２貯留槽２４１は、第１〜第８実施形態の霧化装置における筐体に相当する。
【０１０４】
ブロア２４２は、外殻筐体２０１の外部空間から、第２空気導入流路２６を介して第２貯留槽２４１の内部に空気Ａ１を送り込み、第２貯留槽２４１の内部から、第２空気排出流路２８を介して外殻筐体２０１の外部に流れる気流を発生させる。
【０１０５】
超音波振動子５２１は、液体吸湿材Ｗ２に超音波を照射することにより、液体吸湿材Ｗ２から水分を含む霧状液滴Ｗ３を発生させる。超音波振動子５２１は、第２貯留槽２４１の底板に接して設けられている。超音波振動子５２１から液体吸湿材Ｗ２に超音波が照射される際、超音波の発生条件を調整することによって、液体吸湿材Ｗ２の液面に液体吸湿材Ｗ２の液柱Ｃを生じさせることができる。霧状液滴Ｗ３の多くは、液体吸湿材Ｗ２の液柱Ｃおよびその近傍から発生する。
【０１０６】
誘導管２４４は、液体吸湿材Ｗ２から発生した霧状液滴Ｗ３を第２空気排出流路２８の排気口２８ａに誘導する。調湿装置２０を上方から見たとき、誘導管２４４は、排気口２８ａの周囲を囲むように設けられている。
【０１０７】
第２空気排出流路２８は、霧状液滴Ｗ３を含む空気Ａ４を外殻筐体２０１の外部空間に放出し、調湿装置２０の内部から除去する。これにより、液体吸湿材Ｗ２から水分を分離することができる。これにより、液体吸湿材Ｗ２の吸湿性能が再び高まり、液体吸湿材Ｗ２を吸湿部２１に戻して再利用することができる。空気Ａ４は、第２貯留槽２４１の内部で発生した霧状液滴Ｗ３を含んでいるため、外殻筐体２０１の外部空間の空気Ａ２よりも湿っている。このように、加湿された空気Ａ４が第２空気排出流路２８を介して室内に排出される。
【０１０８】
霧化再生部２４を上方から見たとき、排気口２８ａが超音波振動子５２１と平面的に重なっていることから、排気口２８ａの下方に液体吸湿材Ｗ２の液柱Ｃが生じる。そのため、霧化再生部２４においては、液体吸湿材Ｗ２に生じる液柱Ｃの周囲を誘導管２４４が囲む設計とされている。排気口２８ａと誘導管２４４と液柱Ｃとがこのような位置関係にあることで、液体吸湿材Ｗ２の液面から上方に向かう気流によって、液体吸湿材Ｗ２の液柱Ｃから発生した霧状液滴Ｗ３が排気口２８ａへと誘導される。
【０１０９】
吸湿部２１と霧化再生部２４とは、液体吸湿材Ｗの循環流路を構成する第１液体吸湿材輸送流路２２と第２液体吸湿材輸送流路２５とによって接続されている。第２液体吸湿材輸送流路２５の途中には、液体吸湿材Ｗを循環させるためのポンプ２５２が設けられている。
【０１１０】
第１液体吸湿材輸送流路２２は、水分の少なくとも一部が吸収された液体吸湿材Ｗを吸湿部２１から霧化再生部２４に輸送する。第１液体吸湿材輸送流路２２の一端は、第１貯留槽２１１の下部に接続されている。第１貯留槽２１１における第１液体吸湿材輸送流路２２の接続箇所は、第１貯留槽２１１内の液体吸湿材Ｗ１の液面よりも下方に位置している。一方、第１液体吸湿材輸送流路２２の他端は、第２貯留槽２４１の下部に接続されている。第２貯留槽２４１における第１液体吸湿材輸送流路２２の接続箇所は、第２貯留槽２４１内の液体吸湿材Ｗ２の液面よりも下方に位置している。
【０１１１】
第２液体吸湿材輸送流路２５は、水分が除去されて再生された液体吸湿材Ｗを霧化再生部２４から吸湿部２１に輸送する。第２液体吸湿材輸送流路２５の一端は、第２貯留槽２４１の下部に接続されている。第２貯留槽２４１における第２液体吸湿材輸送流路２５の接続箇所は、第２貯留槽２４１内の液体吸湿材Ｗ２の液面よりも下方に位置している。一方、第２液体吸湿材輸送流路２５の他端は、第１貯留槽２１１の上部に接続されている。第１貯留槽２１１における第２液体吸湿材輸送流路２５の接続箇所は、第１貯留槽２１１内の液体吸湿材Ｗ１の液面よりも上方に位置し、上述の吸湿部ノズル２１３に接続されている。
【０１１２】
上記では、調湿装置２０において、除湿された空気が吸湿部２１から第１空気排出流路２３を介して排出され、加湿された空気が霧化再生部２４から第２空気排出流路２８を介して排出される、と説明した。湿度調整機能について、本実施形態の調湿装置２０を除湿機能のみを備えた空調装置とする場合には、例えば第１空気排出流路２３の空気排出口を室内に向けて配置する一方、第２空気排出流路２８の空気排出口を室外に向けて配置した構成とすればよい。もしくは、加湿機能のみを備えた空調装置とする場合には、例えば第２空気排出流路２８の空気排出口を室内に向けて配置する一方、第１空気排出流路２３の空気排出口を室外に向けて配置した構成とすればよい。また、除湿機能と加湿機能の双方を備えた空調装置とする場合には、第１空気排出流路２３および第２空気排出流路２８の双方の空気排出口を室内に向けて配置し、制御部４２がいずれの空気排出口から空気を排出するかを制御する構成とすればよい。
【０１１３】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば上記実施形態の霧化装置においては、筐体に第１の液状物もしくは第２の液状物を流入もしくは流出させるための個所が設けられていなかったが、この種の個所が設けられていてもよい。
【０１１４】
また、霧化装置は、第１の液状物の液位を低く保つための機構や制御系を備えていてもよい。さらに、霧化装置は、第１の液状物の液位を低く保ちつつ、筐体の傾き等によって第１の液状物が超音波振動子の上方に無くなった場合にこれを検出し、装置を一時停止する手段や使用者に知らせる手段を備えていてもよい。同様に、第２の液状物が超音波振動子の上方に無くなった場合にこれを検出し、装置を一時停止する手段や使用者に知らせる手段を備えていてもよい。
【０１１５】
また、仕切り部材と第２の液状物との界面等、音響透過率が互いに異なる２種の物質の界面に、超音波の反射を抑制する構造物、例えば１／４波長膜、微細凹凸構造等が付与されていてもよい。これにより、超音波の反射損失を抑制し、霧化効率を向上させることができる。
【０１１６】
また、上記実施形態では、超音波伝播部材が仕切り部材と第２の液状物とから構成されている構成を例示したが、この構成に代えて、超音波伝播部材の全体が例えばゲルのような固体で構成されていてもよい。一般に、超音波の吸収率は、固体→低粘度液体→高粘度液体の順に高くなる。したがって、超音波伝播部材として固体材料を用いることにより、高粘度液体を用いた場合と比べて、より強度の高い超音波が第１の液状物の液面に伝播する結果、霧化効率を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明の霧化装置は、上記の調湿装置の他、例えばネブライザー、分離装置、塗布装置、液体濃縮装置等の各種装置に利用が可能である。
【図１】
0006932237.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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