(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者情報登録手段と、グループ登録手段と、従業者情報登録手段と、求職情報受付手段と、を備え、
前記使用者情報登録手段は、使用者情報を受け付けて登録する手段であり、
前記グループ登録手段は、
前記使用者情報登録手段に登録されている使用者情報で特定される使用者の使用者端末から送信されるグループ請求情報を受け付け、
前記グループ請求情報においてグループを形成することを請求された使用者の群をグループとして登録する手段であり、
前記グループ請求情報は、その送信者たる使用者と、前記使用者情報登録手段に登録されている使用者情報で特定される１又は２以上の他の使用者と、でグループを形成することを請求する情報であり、
前記従業者情報登録手段は、
前記使用者情報登録手段に登録されている使用者情報で特定される使用者に使用される従業者に関する従業者情報を受け付けて、
該従業者情報を該使用者情報と紐づけて登録する手段であり、
前記求職情報受付手段は、
前記従業者情報登録手段に登録されている従業者情報で特定される従業者の従業者端末から送信される求職情報を受け付ける手段であり、
該求職情報は、
送信者たる該従業者の該従業者情報に紐づけられた、前記使用者情報登録手段に登録されている使用者情報で特定される使用者が、他の使用者とグループとして前記グループ登録手段に登録されているとき、
送信者たる前記従業者が、該グループに含まれる前記他の使用者に対して求職する情報である、
人材マッチングシステム。
【請求項２】
さらに、求人情報受付手段を備え、
前記求人情報受付手段は、
前記使用者情報登録手段に登録されている使用者情報で特定される使用者の使用者端末から送信される求人情報を受け付ける手段であり、
該求人情報は、
送信者たる使用者が、他の使用者とグループとして前記グループ登録手段に登録されているとき、
送信者たる前記使用者が、該グループに含まれる前記他の使用者の使用者情報に紐づけられた、前記従業者情報登録手段に登録されている従業者情報で特定される従業者に対して求人する情報である、
請求項１に記載の人材マッチングシステム。
【請求項３】
さらに、従業者情報登録確認手段を備え、
前記従業者情報登録確認手段は、
前記従業者情報登録手段が、前記使用者情報登録手段に登録されている使用者情報で特定される使用者に使用される従業者に関する従業者情報を従業者端末から受け付けると、該使用者の使用者端末に、確認情報を送信し、
該使用者の使用者端末から、従業者情報登録承認情報、又は従業者情報登録否認情報を受け付ける手段であって、
該確認情報は、
該使用者が、該従業者情報を、該使用者の使用者情報と紐づけて登録することを承認するか、否認するか確認するための情報であり、
該従業者情報登録承認情報は、
該使用者の使用者情報と、該従業者情報を紐づけて登録することを承認する情報であり、
該従業者情報登録否認情報は、該使用者の使用者情報と、該従業者情報を紐づけて登録することを否認する情報である、
請求項１又は２に記載の人材マッチングシステム。
【請求項４】
さらに、従業者情報登録コード発行手段を備え、
前記従業者情報登録コード発行手段は、
前記使用者情報登録手段に登録されている使用者情報で特定される使用者の使用者端末から、従業者情報登録コード発行情報を受け付け、
該使用者の使用者端末及び／又は該使用者情報で特定される該使用者に使用される従業者の従業者端末に従業者情報登録コード情報を送信する手段であって、
該従業者情報登録コード発行情報は、
従業者情報登録コードの発行を要求する情報であり、
該従業者情報登録コード情報は、
使用者情報登録手段に登録されている使用者情報で特定される使用者に使用される従業者の従業者端末から、従業者情報を該使用者と紐づけて登録するためのフォームにアクセスするための情報である、
請求項１〜３の何れか一項に記載の人材マッチングシステム。
【請求項５】
前記使用者情報には、該使用者情報で特定される使用者が、採用可能な他の使用者に使用される従業者の人数、及び／又は、該使用者に使用される従業者のうち、他の使用者への求職を望む従業者の人数が含まれる、請求項１〜４の何れか一項に記載の人材マッチングシステム。
【請求項６】
さらに、採用情報登録手段を備え、
前記採用情報登録手段は、
前記使用者情報登録手段に登録されている使用者の使用者端末から採用決定情報を受け付け
該使用者の使用者情報と、
該使用者とグループとしてグループ登録手段に登録されている他の使用者の使用者情報と紐づけられている従業者情報のうち、前記採用決定情報で特定される従業者情報と、
を紐づけて採用情報として登録する手段であって、
該採用決定情報は、
使用者が、該使用者とグループとしてグループ登録手段に登録されている他の使用者の使用者情報に紐づけられている従業者情報で特定される従業者を採用すると決定する情報である、請求項１〜５の何れか一項に記載の人材マッチングシステム。
【請求項７】
さらに、業務進捗情報登録手段を備え、
前記業務進捗情報登録手段は、
前記採用情報登録手段に採用情報が登録されている場合に、
前記採用情報登録手段に登録されている採用情報から特定される使用者の使用者端末、及び／又は前記採用情報から特定される従業者情報と同一の前記従業者情報登録手段に登録されている該従業者情報と紐づけられている使用者情報で特定される使用者の使用者端末から、業務進捗情報を受け付け登録する手段であって、
該業務進捗情報は、
該従業者情報で特定される従業者における業務の進捗状況の情報である、請求項６に記載の人材マッチングシステム。
【請求項８】
さらに、総労働時間登録手段を備え、
前記総労働時間登録手段は、
前記採用情報登録手段に採用情報が登録されている場合に、
前記採用情報登録手段に登録されている採用情報から特定される使用者の使用者端末、及び／又は前記採用情報から特定される従業者情報と同一の前記従業者情報登録手段に登録されている該従業者情報と紐づけられている使用者情報で特定される使用者の使用者端末から、労働時間情報を受け付け、
前記労働時間情報から特定される労働時間を合計した総労働時間の情報である総勤務時間情報を登録する手段である、
請求項６又は７に記載の人材マッチングシステム。
【請求項９】
さらに、従業者評価登録手段を備え、
前記従業者評価登録手段は、
前記採用情報登録手段に採用情報が登録されている場合に、
前記採用情報登録手段に登録されている採用情報から特定される使用者の使用者端末、及び／又は該採用情報から特定される従業者情報と同一の前記従業者情報登録手段に登録されている該従業者情報と紐づけられている使用者情報で特定される使用者の使用者端末から、従業者評価情報を受け付け登録する手段であって、
前記従業者評価情報は、
該従業者情報で特定される従業者の業務に対する評価に関する情報である、
請求項６〜８の何れか一項に記載の人材マッチングシステム。
【請求項１０】
コンピュータ装置を、
使用者情報登録手段と、グループ登録手段と、従業者情報登録手段と、求職情報受付手段と、として、動作させ、
前記使用者情報登録手段は、使用者情報を受け付けて登録する手段であり、
前記グループ登録手段は、
前記使用者情報登録手段に登録されている使用者情報で特定される使用者の使用者端末から送信されるグループ請求情報を受け付け、
前記グループ請求情報においてグループを形成することを請求された使用者の群をグループとして登録する手段であり、
前記グループ請求情報は、その送信者たる使用者と、前記使用者情報登録手段に登録されている使用者情報で特定される１又は２以上の他の使用者と、でグループを形成することを請求する情報であり、
前記従業者情報登録手段は、
前記使用者情報登録手段に登録されている使用者情報で特定される使用者に使用される従業者に関する従業者情報を受け付けて、
該従業者情報を該使用者情報と紐づけて登録する手段であり、
前記求職情報受付手段は、
前記従業者情報登録手段に登録されている従業者情報で特定される従業者の従業者端末から送信される求職情報を受け付ける手段であり、
該求職情報は、
送信者たる該従業者の該従業者情報に紐づけられた、前記使用者情報登録手段に登録されている使用者情報で特定される使用者が、他の使用者とグループとして前記グループ登録手段に登録されているとき、
送信者たる前記従業者が、該グループに含まれる前記他の使用者に対して求職する情報である、
人材マッチングプログラム。
【請求項１１】
コンピュータが、
使用者情報登録ステップと、従業者情報登録ステップと、グループ登録ステップと、求職情報受付ステップと、を実行し、
前記使用者情報登録ステップは、使用者情報を受け付けて登録するステップであり、
前記グループ登録ステップは、
前記使用者情報登録ステップにて登録された使用者情報で特定される使用者の使用者端末から送信されるグループ請求情報を受け付け、
前記グループ請求情報においてグループを形成することを請求された使用者の群をグループとして登録するステップであり、
前記グループ請求情報は、その送信者たる使用者と、前記使用者情報登録ステップにて登録された使用者情報で特定される１又は２以上の他の使用者と、でグループを形成することを請求する情報であり、
前記従業者情報登録ステップは、
前記使用者情報登録ステップにて登録された使用者情報で特定される使用者に使用される従業者に関する従業者情報を受け付けて、
該従業者情報を該使用者情報と紐づけて登録するステップであり、
前記求職情報受付ステップは、
前記従業者情報登録ステップにて登録された従業者情報で特定される従業者の従業者端末から送信される求職情報を受け付けるステップであり、
該求職情報は、
送信者たる該従業者の該従業者情報に紐づけられた、前記使用者情報登録ステップにて登録されている使用者情報で特定される使用者が、他の使用者とグループとして前記グループ登録ステップにて登録されたとき、
送信者たる前記従業者が、該グループに含まれる前記他の使用者に対して求職する情報である、
人材マッチング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者が、自己に所属する従業者の副業を管理することが可能な人材マッチングシステム、プログラム、及び方法に関する、
【背景技術】
【０００２】
従来、副業、及び兼業は、勤務規則により禁止とされてきた。しかし、時代の変化により、終身雇用が当然では無くなり、転職も盛んに行われるようになった。
【０００３】
その中で厚生労働省は、２０１７年１２月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン（案）」を提示し、昨今、副業・兼業を容認する動きがみられている。
雇用者側が副業を認めるメリットとしては、時間の有効活用や経済的余裕を持ちたいと考える従業者の満足度の向上、本業に相乗効果のある副業を許可することで、従業者のスキルアップやマーケティングなどの営業活動への繋がり等が挙げられる。
【０００４】
また、従業者側のメリットとしては、本業では得られない経験をして、新たな人脈の構成、視野の広がり、転職することなく業務外のキャリアの積み立て、経済的な安定等が挙げられる。
【０００５】
現在、求職者と求人者をマッチングするシステムは、数多く存在する。
例えば、特許文献１には、少なくとも求人情報が格納された求人データベースを備え、前記求人情報を求職者が操作する端末で参照可能な形態で提供する求人情報提供サーバであって、前記求人情報提供サーバは、少なくとも前記求職者の働けない時間帯を判別することができる情報を含む求職者が登録する求職者登録情報を前記求職者が操作する端末を通じて受領して記憶する求職者登録情報記憶手段と、前記求職者が操作する端末を通じて受領した前記求職者の少なくとも一日におけるスケジュール情報を含むスケジュール関連情報と、前記休職者登録情報記憶手段に記憶された前記求職者の働けない時間帯を判別することができる情報により、前記求職者の少なくとも一日のうちの就業可能時間帯を識別可能に記憶するスケジュール関連情報記憶手段と、を備え、前記求職者が操作する端末の操作に応答して、求人情報の情報要求を受領し、前記スケジュール関連情報記憶手段から前記就業可能時間帯を抽出し、前記求人データベースを参照して前記抽出された就業可能時間帯に対応する前記求人情報を抽出し、前記抽出された求人情報について、前記求職者が操作する端末で前記抽出された求人情報の日を含むカレンダーとともに表示可能な形態で送出する求人情報提供サーバが提案されている。
【０００６】
また、特許文献２には、ネットワークを介して応募者の端末と募集者の端末とにつながった管理サーバを備えるマッチング装置であって、前記管理サーバは、前記応募者の登録住所を含む応募情報を記録した応募者情報データベースと、前記募集者の登録住所を含む募集条件を記録した募集者情報データベースと、を備え、前記応募情報と前記募集条件とに基づいて設定されたマッチングスコアを記録するマッチング処理と、前記応募者の端末に、当該応募者が指定する住所の周辺地図と、当該応募者が関わるマッチングスコアとを表示させる募集者分布表示処理と、を実行し、当該募集者分布表示処理により表示されるマッチングスコアは、前記周辺地図と重なって、夫々のマッチングスコアに関わる募集者の前記登録住所の位置に表示されることを特徴とするマッチング装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１９−１９４８６０号公報
【特許文献２】特開２０１９−０８６９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来存在するシステムは、求職者である個人と、求人者である法人等を直接マッチングするものであった。この場合、法人等の使用者に所属する従業者は、使用者に秘密にしながら副業等の別の業務に従事することが可能であるという問題であった。
【０００９】
そうすると、従業者が本業を疎かにして、副業に専念してしまう恐れがあることが懸念される。また、従業者が、副業先に同業他社を選択する可能性がある。さらに、使用者は、従業者の健康管理を十分に行うことができず、従業者が働き過ぎてしまうことを事前に防ぐことができないという問題も生じる。
【００１０】
したがって、本願発明は、使用者が、従業者を十分に管理しつつも、従業者の副業を支援することができる手段を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決する本発明は、使用者情報登録手段と、グループ登録手段と、従業者情報登録手段と、求職情報受付手段と、を備え、
前記使用者情報登録手段は、使用者情報を受け付けて登録する手段であり、
前記グループ登録手段は、
前記使用者情報登録手段に登録されている使用者情報で特定される使用者の使用者端末から送信されるグループ請求情報を受け付け、
前記グループ請求情報においてグループを形成することを請求された使用者の群をグループとして登録する手段であり、
前記グループ請求情報は、その送信者たる使用者と、前記使用者情報登録手段に登録されている使用者情報で特定される１又は２以上の他の使用者と、でグループを形成することを請求する情報であり、
前記従業者情報登録手段は、
前記使用者情報登録手段に登録されている使用者情報で特定される使用者に使用される従業者に関する従業者情報を受け付けて、
該従業者情報を該使用者情報と紐づけて登録する手段であり、
前記求職情報受付手段は、
前記従業者情報登録手段に登録されている従業者情報で特定される従業者の従業者端末から送信される求職情報を受け付ける手段であり、
該求職情報は、
送信者たる該従業者の該従業者情報に紐づけられた、前記使用者情報登録手段に登録されている使用者情報で特定される使用者が、他の使用者とグループとして前記グループ登録手段に登録されているとき、
送信者たる前記従業者が、該グループに含まれる前記他の使用者に対して求職する情報である、人材マッチングシステムである。
本発明の人材マッチングシステムは、使用者情報が登録されている使用者が、使用者情報が登録されている他の使用者とグループを形成することができる。従業者は、当該グループに含まれる使用者から、副業先を選定し、求職希望を出すことができる。
これにより、使用者は、許可した副業先にのみ従業者の副業を許可することができる。
【００１２】
本発明の好ましい形態では、
さらに、求人情報受付手段を備え、
前記求人情報受付手段は、
前記使用者情報登録手段に登録されている使用者情報で特定される使用者の使用者端末から送信される求人情報を受け付ける手段であり、
該求人情報は、
送信者たる使用者が、他の使用者とグループとして前記グループ登録手段に登録されているとき、
送信者たる前記使用者が、該グループに含まれる前記他の使用者の使用者情報に紐づけられた、前記従業者情報登録手段に登録されている従業者情報で特定される従業者に対して求人する情報である。
このような構成とすることで、副業を受け入れる使用者側から、グループ内の使用者における従業者に求人することができる。
【００１３】
本発明の好ましい形態では、
さらに、従業者情報登録確認手段を備え、
前記従業者情報登録確認手段は、
前記従業者情報登録手段が、前記使用者情報登録手段に登録されている使用者情報で特定される使用者に使用される従業者に関する従業者情報を従業者端末から受け付けると、該使用者の使用者端末に、確認情報を送信し、
該使用者の使用者端末から、従業者情報登録承認情報、又は従業者情報登録否認情報を受け付ける手段であって、
該確認情報は、
該使用者が、該従業者情報を、該使用者の使用者情報と紐づけて登録することを承認するか、否認するか確認するための情報であり、
該従業者情報登録承認情報は、
該使用者の使用者情報と、該従業者情報を紐づけて登録することを承認する情報であり、
該従業者情報登録否認情報は、
該使用者の使用者情報と、該従業者情報を紐づけて登録することを否認する情報である。
このような構成とすることで、従業者が使用者に無断で従業者情報を登録し、無断で本発明のシステムを使用することを防ぐことができる。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、
さらに、従業者情報登録コード発行手段を備え、
前記従業者情報登録コード発行手段は、
前記使用者情報登録手段に登録されている使用者情報で特定される使用者の使用者端末から、従業者情報登録コード発行情報を受け付け、
該使用者の使用者端末及び／又は該使用者情報で特定される該使用者に使用される従業者の従業者端末に従業者情報登録コード情報を送信する手段であって、
該従業者情報登録コード発行情報は、
従業者情報登録コードの発行を要求する情報であり、
該従業者情報登録コード情報は、
使用者情報登録手段に登録されている使用者情報で特定される使用者に使用される従業者の従業者端末から、従業者情報を該使用者と紐づけて登録するためのフォームにアクセスするための情報である。
このような構成とすることで、従業者が、使用者に無断で従業者情報を登録することを防ぐことができる。
【００１５】
本発明の好ましい形態では、前記使用者情報には、該使用者情報で特定される使用者が、採用可能な他の使用者に使用される従業者の人数、及び／又は、該使用者に使用される従業者のうち、他の使用者への求職を望む従業者の人数が含まれる。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、
さらに、採用情報登録手段を備え、
前記採用情報登録手段は、
前記使用者情報登録手段に登録されている使用者の使用者端末から採用決定情報を受け付け
該使用者の使用者情報と、
該使用者とグループとしてグループ登録手段に登録されている他の使用者の使用者情報と紐づけられている従業者情報のうち、前記採用決定情報で特定される従業者情報と、
を紐づけて採用情報として登録する手段であって、
該採用決定情報は、
使用者が、該使用者とグループとしてグループ登録手段に登録されている他の使用者の使用者情報に紐づけられている従業者情報で特定される従業者を採用すると決定する情報である。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、
さらに、業務進捗情報登録手段を備え、
前記業務進捗情報登録手段は、
前記採用情報登録手段に登録されている従業者情報と紐づけられて登録されている使用者情報で特定される使用者の使用者端末、及び／又は前記使用者情報登録手段に該従業者情報と紐づけられて登録されている使用者情報で特定される使用者の使用者端末から、業務進捗情報を受け付け、登録する手段であって、
該業務進捗情報は、
該従業者情報で特定される従業者における業務の進捗状況の情報である。
本発明のシステムは、総労働時間を登録できることで、従業者が働き過ぎでないか確認することができる。
【００１８】
本発明の好ましい形態では、
さらに、総勤務時間登録手段を備え、
前記総勤務時間登録手段は、
前記採用情報登録手段に登録されている従業者情報と紐づけられて登録されている使用者情報で特定される使用者の使用者端末、及び／又は前記使用者情報登録手段に該従業者情報と紐づけられて登録されている使用者情報で特定される使用者の使用者端末から、勤務時間情報を受け付け、
前記勤務時間情報から特定される勤務時間を合計した総勤務時間の情報である総勤務時間情報を登録する手段である。
【００１９】
本発明の好ましい形態では、
さらに、従業者評価登録手段を備え、
前記従業者評価登録手段は、前記採用情報登録手段に登録されている従業者情報と紐づけられて登録されている使用者情報で特定される使用者の使用者端末、及び／又は前記使用者情報登録手段に該従業者情報と紐づけられて登録されている使用者情報で特定される使用者の使用者端末から、従業者評価情報を受け付け、登録する手段であって、
前記従業者評価情報は、
該従業者情報で特定される従業者の業務に対する評価に関する情報である。
【００２０】
また、前記課題を解決する本発明は、
コンピュータ装置を、使用者情報登録手段と、グループ登録手段と、従業者情報登録手段と、求職情報受付手段と、として、動作させ、
前記使用者情報登録手段は、使用者情報を受け付けて登録する手段であり、
前記グループ登録手段は、
前記使用者情報登録手段に登録されている使用者情報で特定される使用者の使用者端末から送信されるグループ請求情報を受け付け、
前記グループ請求情報においてグループを形成することを請求された使用者の群をグループとして登録する手段であり、
前記グループ請求情報は、その送信者たる使用者と、前記使用者情報登録手段に登録されている使用者情報で特定される１又は２以上の他の使用者と、でグループを形成することを請求する情報であり、
前記従業者情報登録手段は、
前記使用者情報登録手段に登録されている使用者情報で特定される使用者に使用される従業者に関する従業者情報を受け付けて、
該従業者情報を該使用者情報と紐づけて登録する手段であり、
前記求職情報受付手段は、
前記従業者情報登録手段に登録されている従業者情報で特定される従業者の従業者端末から送信される求職情報を受け付ける手段であり、
該求職情報は、
送信者たる該従業者の該従業者情報に紐づけられた、前記使用者情報登録手段に登録されている使用者情報で特定される使用者が、他の使用者とグループとして前記グループ登録手段に登録されているとき、
送信者たる前記従業者が、該グループに含まれる前記他の使用者に対して求職する情報である、人材マッチングプログラムである。
【００２１】
また、前記課題を解決する本発明は、
コンピュータが、
使用者情報登録ステップと、従業者情報登録ステップと、グループ登録ステップと、求職情報受付ステップと、を実行し、
前記使用者情報登録ステップは、使用者情報を受け付けて登録するステップであり、
前記グループ登録ステップは、
前記使用者情報登録ステップにて登録された使用者情報で特定される使用者の使用者端末から送信されるグループ請求情報を受け付け、
前記グループ請求情報においてグループを形成することを請求された使用者の群をグループとして登録するステップであり、
前記グループ請求情報は、その送信者たる使用者と、前記使用者情報登録ステップにて登録された使用者情報で特定される１又は２以上の他の使用者と、でグループを形成することを請求する情報であり、
前記従業者情報登録ステップは、
前記使用者情報登録ステップにて登録された使用者情報で特定される使用者に使用される従業者に関する従業者情報を受け付けて、
該従業者情報を該使用者情報と紐づけて登録するステップであり、
前記求職情報受付ステップは、
前記従業者情報登録ステップにて登録された従業者情報で特定される従業者の従業者端末から送信される求職情報を受け付けるステップであり、
該求職情報は、
送信者たる該従業者の該従業者情報に紐づけられた、前記使用者情報登録ステップにて登録されている使用者情報で特定される使用者が、他の使用者とグループとして前記グループ登録ステップにて登録されたとき、
送信者たる前記従業者が、該グループに含まれる前記他の使用者に対して求職する情報である、人材マッチング方法である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のシステム、プログラム、方法によれば、使用者が従業者の副業を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明のシステムの概要図である。
【図２】本実施形態に係るシステムの機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係るシステムにおける、使用者情報、及び従業者情報の登録を受け付けるまでのフローチャートである。
【図４】別の実施形態に係るシステムにおける、従業者情報の登録を受け付けるまでのフローチャートである。
【図５】本実施形態に係るシステムにおける、使用者のグループを形成するまでのフローチャートである。
【図６】本実施形態に係るシステムにおける、従業者が他の使用者に求職情報を送信し、採用の可否が決定されるまでのフローチャートである。
【図７】本実施形態に係るシステムにおける、使用者が他の使用者における従業者に求人情報を送信し、採用の可否が決定されるまでのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を用いて本発明に関する人材マッチングシステムについて説明する。なお、以下に示す実施形態は本発明の一例であり、本発明を以下の実施形態に限定するものではなく、様々な構成を採用することもできる。
【００２５】
例えば、本実施形態では、人材マッチングシステムの構成、動作等について説明するが、同様の方法、サーバ装置、コンピュータプログラム、記録媒体等も、同様の作用効果を奏することができる。また、プログラムは、記録媒体に記憶させてもよい。この記録媒体を用いれば、例えばコンピュータに前記プログラムをインストールすることができる。ここで、前記プログラムを記憶した記録媒体は、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であっても良い。
【００２６】
また、本明細書において、「使用者」とは、いわゆる使用者、法人、学校法人、国、地方公共団体、非営利団体、その他団体、及び当該団体の代表者等を含む。
【００２７】
また、本明細書において、「従業者」とは、いわゆる従業者、法人の役員、教職員、国家公務員、地方公務員、非営利団体の構成員、その他団体の構成員等を含む。
【００２８】
また、本明細書において、「副業」とは、自己が所属している使用者以外の他の使用者の職務に属することを意味し、雇用形態として、正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイト、ボランティア等のあらゆる形態を含む。
【００２９】
図１は、本発明の人材マッチングシステムの構成を示す概略図である。
管理サーバ１は、データベースＤＢを有し、ネットワークＮＷを介して、使用者端末２ａ、使用者端末２ｂ及び従業者端末３と双方向通信が可能である。
【００３０】
使用者端末２ａの所有者である使用者Ａと、使用者端末２ｂの所有者である他の使用者Ｂは、それぞれ本システムにおいて使用者情報を登録している。そして、使用者と他の使用者は、本発明のシステム内でグループを形成している。
そして、使用者Ａに使用される従業者である従業者ａは、従業者情報を、使用者Ａの使用者情報と紐づけて登録している。
【００３１】
本発明のシステムによれば、従業者は、自己が所属する使用者Ａとグループを形成している他の使用者Ｂに対して、求職を希望する情報である求職情報を送信することができる。採用が決定すれば、従業者は、使用者Ａに管理されながら、使用者Ｂのもとで副業を行うことができる。
一方、従業者ａは、使用者Ａとグループを形成していない他の使用者Ｃに対しては、求職情報を送信することはできない。
このように、本発明のシステムによれば、使用者Ａは、従業者ａに対して、使用者Ａがグループを形成した他の使用者に対してのみ、従業者ａが副業を行うよう管理することができる。
【００３２】
説明の簡便化のため、使用者Ａ、使用者Ｂ、使用者Ａに使用される従業者である従業者ａが、本実施形態に係るシステムを利用する場合における、本システムの各機能の動作について説明する。
【００３３】
図２に、本実施形態に係るシステムの機能ブロック図を示す。また、図３に、使用者Ａが使用者情報を登録し、従業者ａが従業者情報を登録するまでのフローチャートを示す。
管理サーバ１は、使用者情報を受け付けて登録する手段である使用者情報登録手段１１を備える。
【００３４】
まずステップＳ１１において、使用者Ａは、使用者端末２ａの使用者情報入力手段２１を用いて、使用者情報を使用者情報登録手段１１に送信する。使用者情報登録手段１１は、当該使用者情報を受け付け登録する。
使用者情報には、使用者の氏名又は名称、法人番号、及び個人事業主であれば個人番号等、使用者を特定するための情報を含むものであれば、特に限定されず、他の情報を含んでいてもよい、例えば、採用可能な従業者の人数、及び／又は求職中の従業者の人数に関する情報、勤務地に関する情報、業務内容に関する情報、時給、月給、及び年俸等の給与体系に関する条件、勤務時間等の勤務体系に関する情報、会社の雰囲気等のＰＲ情報、福利厚生に関する情報等を含んでもよい。
【００３５】
使用者は、複数の使用者情報を登録することができる。例えば、同一の使用者であっても、当該使用者が複数の部署を有する場合には、部署毎にそれぞれ異なる使用者情報を登録することができる。
【００３６】
さらに、管理サーバ１は、従業者情報登録手段１２を備える。
ステップＳ１２において、従業者情報登録手段１２は、使用者端末２ａ、又は従業者端末３から、従業者情報の入力を受け付ける。
従業者情報としては、従業者の氏名等の従業者を特定するための情報が含まれていれば、特に限定されず、従業者の経歴、勤続年数、資格、ＰＲ、メールアドレス等を含んでもよい。
【００３７】
ステップＳ１３において、従業者情報が使用者端末２ａから送信され、これを従業者情報登録手段１２が受け付けた場合、ステップＳ１４に進み、従業者情報を登録する。この時、従業者情報は、使用者Ａの使用者情報と紐づけて登録される。すなわち、従業者情報にて特定される従業者は、当該使用者情報にて特定される使用者に使用される従業者であることが登録される。
一方で、ステップＳ１３において、従業者情報が従業者端末３から送信され、これを従業者情報登録手段１２が受け付けた場合、ステップＳ１５に進み、従業者情報登録確認手段１２１が、使用者Ａの使用者端末２ａに、当該従業者情報にて特定される従業者ａが、使用者Ａに使用される従業者であるかを確認するための確認情報を送信する。
前記確認情報とは、送信先の使用者が、該従業者情報を、当該使用者の使用者情報と紐づけて登録することを承認するか、否認するかを確認するための情報である。
前記確認情報には、従業者の氏名、所属部署等の、従業者を特定することができる情報を含んでもよい。
【００３８】
具体的には、従業者ａは、従業者端末３から、本実施形態に係るシステムに登録されている使用者情報を検索、閲覧するように構成される。
従業者は、検索により使用者Ａが使用者情報登録手段１１に登録されていることを確認し、使用者毎に個別に付与されるＩＤ等の使用者情報を特定するための情報を、従業者情報とともに送信しなければならない形態とすることができる。従業者情報登録手段１２は、従業者情報及び使用者情報を特定するための情報を受け付けると、当該使用者情報を特定するための情報に基づいて使用者情報を特定し、当該使用者情報にて特定される使用者Ａの使用者端末２ａに、確認情報を送信する。
【００３９】
使用者端末２ａが確認情報を受信すると、使用者Ａは、確認情報の内容を確認し、従業者ａの従業者情報を、使用者Ａの使用者情報と紐づけて登録することを承認するか、又は否認するか決定する。使用者Ａは、使用者端末２ａから、登録を承認することを決定する従業者情報登録承認情報、又は登録を否認すること決定する従業者情報登録否認情報を従業者情報登録確認手段１２１に送信する。
【００４０】
ステップＳ１６にて、従業者情報登録確認手段１２１が従業者情報登録承認情報を受信した場合、ステップＳ１４にて、従業者情報登録手段１２が従業者ａの従業者情報を使用者Ａの使用者情報と紐づけて登録する。
一方で、ステップＳ１６にて、従業者情報登録確認手段１２１が従業者情報登録否認情報を受信した場合、ステップＳ１７に進み、従業者情報登録手段１２は、従業者情報を登録しないことを決定し、従業者情報を破棄する。
【００４１】
このような構成とすることで、従業者が使用者の承諾を得ずに、無断で本システムを利用することを防ぐことができる。
【００４２】
本発明のシステムは、これに限定されず、例えば、使用者情報登録手段に登録されている使用者情報で特定される使用者に使用される従業者の従業者端末から、従業者情報を該使用者と紐づけて登録するためのフォームにアクセスするための情報である、従業者情報登録コード情報を発行する従業者情報登録コード発行手段１２２を備える形態であってもよい。
【００４３】
従業者情報登録コード情報としては、仮ＩＤ及び仮パスワード又は、従業者情報を登録するためのＷｅｂページにアクセスするためのＵＲＬ、又はＱＲコード（登録商標）等が例示できる。
【００４４】
図４に、別の実施形態に係る従業者情報を登録するまでのフローチャートを示す。
【００４５】
ステップＳ１１１において従業者情報登録コード発行手段１２２は、使用者情報登録手段に登録されている使用者情報で特定される使用者Ａの使用者端末２ａから、従業者情報登録コード発行情報を受け付ける。
従業者情報登録コード発行情報とは、従業者情報登録コード情報の発行を要求する情報である。従業者情報登録コード発行情報には、発行する従業者情報登録コード情報の数に関する情報、発行する従業者情報登録コード情報の形式（仮ＩＤ，仮パスワード、ＵＲＬ、ＱＲコード（登録商標）等）、及び、従業者情報登録コード情報を直接従業者ａに送信することを希望する場合には、従業者ａのメールアドレスを含んでもよい。
【００４６】
従業者情報登録コード発行手段１２２が業者情報登録コード発行情報を受け付けると、ステップＳ１１２に進み、従業者情報登録コード発行手段１２２は、使用者端末２ａ及び／又は従業者端末３に、従業者情報登録コード情報を送信する。
【００４７】
従業者ａが、従業者端末３を用いて従業者情報登録コードを入力すると、ステップＳ１１３にて従業者情報登録手段１２は、従業者端末３に従業者情報を登録するためのフォームを表示する。
【００４８】
ステップＳ１１４にて、従業者情報登録手段１２は、従業者端末３から従業者情報を受け付けて登録する。
【００４９】
この形態の場合、使用者は、従業者に従業者情報登録コードを開示することで、又は直接従業者端末に従業者情報登録コードを送信することを希望することで、従業者は、従業者情報を登録することができる。また、この形態の場合、使用者端末から従業者情報を登録する場合には、従業者情報登録コードは不要としてもよい。
【００５０】
上述した従業者情報登録確認手段を備える形態、及び従業者情報登録コード発行手段を備える形態は、併用してもよく、何れか一方であってもよい。
【００５１】
図５に、使用者情報が登録された使用者が、使用者情報が登録された他の使用者とグループを形成するまでのフローチャートを示す。
使用者Ａ及び使用者Ｂは、共に使用者情報登録手段１１にそれぞれの使用者情報が登録されているものとする。
【００５２】
まずステップＳ２１において、使用者Ａは使用者端末２ａのグループ請求入力手段２２を用いて、グループ請求情報をグループ登録手段１３に送信し、グループ登録手段１３は、グループ請求情報を受け付ける。
グループ請求情報は、その送信者たる使用者と、前記使用者情報登録手段に登録されている使用者情報で特定される１又は２以上の他の使用者と、グループを形成することを請求する情報である。本実施形態においては、グループ請求情報が、送信者たる使用者Ａと、他の使用者Ｂとグループを形成することを請求する情報であるとして、説明を進める。
【００５３】
グループ登録手段１３が、グループ請求情報を受け付けると、ステップＳ２２に進み、グループ登録手段１３は、送信者たる使用者Ａを除くグループを形成することを請求された他の使用者、すなわち他の使用者Ｂの使用者端末２ｂにグループ請求情報を送信する。
【００５４】
使用者端末２ｂがグループ請求情報を受け付けると、他の使用者Ｂは、グループの形成を承諾する場合には、グループ請求返信手段２３により、グループの形成を承認する情報であるグループ請求承認情報をグループ登録手段１３に送信する。一方、グループの形成を否認する場合、グループの形成を否認する情報であるグループ請求否承認情報をグループ登録手段１３に送信する。
【００５５】
ステップＳ２３において、グループ登録手段１３がグループ請求承認情報を受け付けると、ステップＳ２４に進み、グループ登録手段１３は送信者たる使用者Ａと、他の使用者Ｂをグループとして登録する。
一方で、ステップＳ２３においてグループ登録手段１３がグループ請求否承認情報を受け付けるか、又は所定期間に使用者端末２ｂからグループ請求承認情報、又はグループ請求否承認情報の何れも受け付けなかった場合には、ステップＳ２５に進み、グループ登録手段１３はグループ請求情報を破棄する。
【００５６】
使用者は、その送信者たる使用者と、複数の他の使用者が含まれる使用者の群とのグループの形成を請求することができる。また、使用者は複数のグループを形成することもできる。
【００５７】
また、グループ登録手段１３が、グループ請求承認情報、又グループ請求否認情報を受け付けた場合には、請求元の使用者端末に、グループ請求が承認されたこと、又は否認されたことを含む結果情報を送信してもよい。
【００５８】
別の実施形態においては、使用者と他の使用者がグループを形成するためのグループ登録コード情報を発行するグループ登録コード発行手段（図示せず）を備える形態とすることができる。
この場合、グループ登録コード発行手段が、使用者端末からグループ登録コード情報の発行を請求する情報を受信した場合、又は使用者情報登録手段１１に使用者情報が登録された際に、グループ登録コード発行手段が使用者情報を登録した使用者の使用者端末にグループ登録コード情報を送信する形態とすることができる。
【００５９】
この場合、まず、使用者は、他の使用者にグループ登録コードを開示し、又は開示してもらう。
この場合、グループ登録手段１３を、使用者端末からグループ請求情報と、グループ登録コード情報を受け付ける形態とし、グループ登録手段１３が、グループ請求情報と、グループ登録コード情報を受け付けると、グループ登録コードと、グループの形成を請求された使用者の使用者情報を照会し、正しいグループ登録コードを受け付けた場合には、グループを登録する形態とすることができる。
【００６０】
図６に、従業者が、自己の使用者とのグループが登録されている他の使用者に求職するフローチャートを示す。
まず、従業者は、従業者端末３を用いて、Ｗｅｂページ、またはアプリ等を用いて、自身の登録ページにアクセスする。
【００６１】
ステップＳ３１において、管理サーバ１は、登録ページにアクセスした従業者端末３に、従業者ａの従業者情報と紐づけられた使用者情報で特定されている使用者Ａとグループを形成している、他の使用者Ｂの使用者情報を送信し、従業者端末３には当該使用者情報が表示される。
使用者Ａと、複数の他の使用者とのグループが登録されている場合、当該グループが登録されている使用者の使用者情報をすべて送信する。
【００６２】
ステップＳ３２において、従業者は、求職をしたい使用者として、使用者Ｂを選択すると、求職情報入力手段３２を用いて、求職する情報である求職情報を求職情報受付手段１４に送信し、求職情報受付手段１４は、当該求職情報を受け付ける。
次いで、ステップＳ３３において、求職情報受付手段１４は、使用者Ｂの使用者端末２ｂに、従業者ａによる求職情報を送信する。
【００６３】
使用者端末２ｂが、求職情報を受け付けると、使用者は、従業者との採用面接や、条件のすり合わせ等を経て、採用認否情報入力手段２４を用いて、採用を決定する採用決定情報、又は不採用を決定する不採用決定情報を送信する。
採用決定情報は、使用者が、該使用者とグループとしてグループ登録手段に登録されている他の使用者の使用者情報に紐づけられている従業者情報で特定される従業者を採用すると決定する情報である。
不採用決定情報は、使用者が、該使用者とグループとしてグループ登録手段に登録されている他の使用者の使用者情報に紐づけられている従業者情報で特定される従業者を不採用とすると決定する情報である
【００６４】
ステップＳ３４において、求職情報受付手段１４が、使用者Ｂの使用者端末２ｂから、従業者ａの採用を決定する採用情報を受け付けると、ステップＳ３５に進み、採用情報登録手段１６が、採用を決定した使用者Ｂの使用者情報と、該使用者とグループとしてグループ登録手段１３に登録されている使用者Ａの使用者情報と紐づけられている従業者情報のうち、前記採用情報で特定される従業者ａの従業者情報と、を紐づけて、採用情報として登録する。
すなわち、従業者ａの従業者情報は、従業者情報登録手段１２にて、使用者Ａの使用者情報と紐づけて登録されており、ステップＳ３５において、採用情報として、使用者Ｂの使用者情報と紐づけて登録される。
【００６５】
一方で、ステップＳ３４において、求職情報受付手段１４が、不採用決定情報を受け付けると、ステップＳ３６に進み、従業者端末３から送信された求職情報を破棄する。
【００６６】
また、本実施形態によれば、使用者Ｂが、使用者端末２ｂを用いて、従業者ａに対して求人情報を出すこともできる。図７に使用者Ｂが従業者ａに対して求人情報を送信するフローチャートを示す。
ステップＳ４１において、管理サーバ１は、登録ページにアクセスした使用者端末２ｂに、使用者Bとグループとして登録されている使用者Aの使用者情報と紐づけられている従業者ａの従業者情報を送信し、使用者端末２ｂには当該使用者情報が表示される。
【００６７】
ステップＳ４２において、使用者は、求人情報を出したい従業者として、従業者ａを選択し、求人情報入力手段２５を用いて、求人情報を求人情報受付手段１５に送信し、求人情報受付手段１５は、当該求人情報を受け付ける。
次いで、ステップＳ４３において、求人情報受付手段１５は、従業者ａの従業者端末３に求人情報を送信する。
【００６８】
従業者端末３が、求人情報を受け付けると、従業者は、求人認否情報入力手段３３を用いて、求人を承認する求人承認情報、又は求人を否認する求人否認情報を送信する。
ステップＳ４４において、求人情報受付手段１５が、求人承認情報を受け付けると、ステップＳ４５に進み、使用者端末２ｂに、求人承認情報を送信する。使用者端末２ｂは、求人承認情報を受け付けると、上述した採用決定情報を送信することが可能となる。
【００６９】
次いで、ステップＳ４６にて、採用情報登録手段１６が、使用者端末２ｂから採用決定情報を受け付けると、採用を決定した使用者Ｂの使用者情報と、該使用者とグループとしてグループ登録手段１３に登録されている使用者Ａの使用者情報と紐づけられている従業者情報のうち、前記採用情報で特定される従業者ａの従業者情報と、を紐づけて、採用情報として登録する。
【００７０】
一方で、ステップＳ４４において、求人情報受付手段１５が、求人否認情報を受け付けると、ステップＳ４８に進み、求人情報を破棄する。
【００７１】
このように本実施形態に係るシステムは、使用者同士がグループを形成し、従業者は、自己が所属する使用者とグループを形成する使用者にのみ、求職情報を出すことができる。そして、採用が確定すると、その採用情報が登録され、使用者は、その採用情報を閲覧することができる。
このような構成とすることで、使用者は、従業者を管理しながら、副業等の他の使用者への業務を推奨することができる。
【００７２】
前記採用情報には、給与、勤務開始日、福利厚生の適用の有無等、決定した契約内容に関する情報を含んでもよい。
【００７３】
図１に戻って、本実施形態に係るシステムの他の機能について説明を加える。
管理サーバ１は、業務の進捗状況を受け付け登録する手段である業務進捗情報登録手段１７を備える。
【００７４】
業務進捗情報は、該従業者情報で特定される従業者における業務の進捗状況の情報であり、前記採用情報登録手段に採用情報が登録されている場合に、前記採用情報登録手段に登録されている採用情報から特定される使用者（以下、副使用者という）の使用者端末、及び／又は前記採用情報から特定される従業者情報と同一の前記従業者情報登録手段に登録されている該従業者情報と紐づけられている使用者情報で特定される使用者（以下、本使用者という）の使用者端末から送信される。すなわち、業務進捗情報は、従業者が元々所属していた本使用者の下での業務の進捗状況、及び／又は、副業先である副使用者の下での業務の進捗状況を含む。
【００７５】
登録された業務進捗情報は、本使用者の使用者端末、副使用者の使用者端末、及び従業者端末から確認することができる。
業務進捗情報を確認することで、使用者は、自己の元での業務が疎かになっていないかどうかを確認することができる。
【００７６】
また、管理サーバ―１は、従業者の各勤務先における労働時間を合計した総労働時間を登録する総労働時間登録手段１８を備える。総労働時間登録手段１８は、本使用者の使用者端末、及び／又は副使用者の使用者端末から、労働時間情報を受け付ける。
【００７７】
総労働時間登録手段１８は、各勤務先における労働時間情報を受け付けると、当該労働時間情報に基づいて特定される労働時間を合計した総労働時間を算出し、総労働時間情報として登録する。総労働時間情報としては、日ごと、週ごと、月ごと、年ごとの労働時間の合計をそれぞれ含むことができる。
【００７８】
各勤務先の労働時間情報、及び合計勤務時間は、本使用者の使用者端末、副使用者の使用者端末、及び従業者端末から確認することができる。
【００７９】
このような構成とすることで、使用者は、従業者が働き過ぎでないか、逐次管理することができる。
【００８０】
さらに、管理サーバ１は、使用者端末から、従業者の評価情報を受け付ける従業者評価登録手段１９を備える。
従業者評価情報とは、本使用者、及び副使用者の共通する従業者の各勤務先における業務に対する評価に関する情報である。従業者評価情報としては、例えば、勤務態度及び業績評価等が含まれる。
従業者評価情報は、本使用者の使用者端末、及び副使用者の使用者端末から確認することができる。
【００８１】
本実施形態に係るシステムによれば、使用者は、各勤務先における従業者の評価を共有することができる。
【００８２】
上述した業務進捗情報、総労働時間情報、従業者評価情報は、グループ内の使用者の使用者端末、及び従業者の従業者端末から閲覧できるよう構成されていてもよい。
【００８３】
以上の通り、本発明の特定の実施形態に係るシステムについて説明したが、本発明のシステムは、上述した以外の機能を備えてもよい。
【００８４】
例えば、本発明のシステムは、使用者と他の使用者とをグループとして登録した場合、当該グループ内の使用者、及び当該使用者の使用者情報と紐づけられている従業者情報で特定される従業者が、使用者同士、従業者同士、及び使用者と従業者との間で、連絡が可能な連絡手段を備えていてもよい。
連絡手段としては、チャット、インターネット通話等が例示できる。
連絡手段を備えることで、従業者が他の使用者に求職した際に、給与の条件、手当の有無、採用条件等の交渉を、本システム内で行うことができる。
また、使用者同士で、それぞれの採用条件等をすり合わせて、お互いが納得できる条件で副業の斡旋等を行うことができる。
また、従業者同士で連絡が取れるようにすることで、会社の雰囲気や業務内容について、生の声を聴くことができる。
【００８５】
また、他の使用者の下で業務を行う従業者の従業者端末から、当該他の使用者の評価である使用者評価情報の登録を受け付ける、使用者評価情報登録手段を備える形態とすることもできる。
他の使用者が、副業先としてどのような利点があり、どのような欠点があるか等の使用者評価情報を登録することで、他の従業者が、副業先を選ぶ上で参考にすることができる。
【００８６】
使用者評価情報は、グループを形成している使用者の群における各使用者の使用者端末と、当該使用者の使用者情報に紐づけられた従業者情報で特定される従業者の従業者端末から確認できる形態であってもよく、使用者情報登録手段に登録されている使用者情報で特定される使用者の使用者端末、及び従業者情報登録手段に登録されている従業者情報で特定される従業者の従業者端末のすべてから、確認できる形態としてもよい。
登録されているすべての者から確認できる構成とすることで、使用者は、グループの形成を請求する他の使用者を選定する際に、当該使用者評価情報を参考にすることができる。
【００８７】
また、本発明のシステムは、有給休暇、福利厚生等の使用状況に関する情報である福利厚生等使用状況情報の登録を受け付ける福利厚生等使用状況登録手段を備えてもよい。
福利厚生等使用状況情報は、本使用者の使用者端末、副使用者の使用者端末から送信することができる。
福利厚生等使用状況情報は、本使用者の使用者端末、副使用者の使用者端末、及び従業者の従業者端末から閲覧できる構成であってもよく、グループ内の使用者の使用者端末、又は従業者の従業者端末から閲覧できる構成であってもよい。
【００８８】
このような機能を備えることで、従業者は、複数の使用者のもとでの福利厚生を活用できているか確認することができる。本使用者、及び副使用者は、従業者が福利厚生を使用しているか確認することができる。
【００８９】
また、本発明のシステムは、各使用者及び／又は従業者のポイント情報を記憶するポイント記憶手段と、当該ポイントと特典を交換する特典交換手段を備える形態とすることができる。ポイント情報とは、特典と交換可能なポイントの取得、又は消費に関する情報である。
【００９０】
ポイントは、例えば、使用者情報が登録されたときには当該使用者情報で特定される使用者に対してポイントが付与され、ポイント情報がポイント情報記憶手段に記憶される。他にも、従業者情報が登録されたときは、当該従業者情報で特定される従業者にポイントが付与され、採用情報が採用情報登録手段に登録されるとき、本使用者、副使用者、及び採用情報で特定される従業者にポイントが付与される。
【００９１】
ポイントは、各端末から、本システム内における様々な特典について記載されているページにアクセスし、ポイントと交換したい特典を選択して、特典交換情報を特典交換手段に送信する。
特典交換情報とは、交換する特典を特定するための情報である。
【００９２】
特典交換手段は、特典交換情報を受け付けると、送信者たる使用者、又は従業者のポイント情報から、当該特典交換情報から特定される特典の交換に必用なポイントを引いて、残りのポイントをポイント情報としてポイント記憶手段に記憶する。
【００９３】
そして、特典交換情報から特定される特典を、インターネット回線を通じて使用者端末に送信するか、郵送する。
【００９４】
このような機能は、使用者が従業員に副業を推奨し、又は使用者が他の使用者に使用される従業者を積極的に採用する動機付けとなる。
【００９５】
また、本発明のシステムは、従業者端末、又は使用者端末から、退職希望情報を受け付ける退職希望情報受付手段を備えることができる。
退職希望情報受付手段が、退職希望情報を受け付けると、副業先の他の使用者に、当該退職希望情報を送信する。
退職希望情報は従業者本人が従業者端末を用いて、又は従業者が働き過ぎによる体調を崩した場合には、本人に変わって、使用者が使用者端末を用いて送信することができる。
このような構成とすることで、副業先と対面することなく、副業の中止を申請することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、従業者が使用者の管理のもと、副業に励めるシステム、プログラム、方法に応用することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１                管理サーバ
１１              使用者情報登録手段
１２              従業者情報登録手段
１２１            従業者情報登録確認手段
１２２            従業者情報登録コード発行手段
１３              グループ登録手段
１４              求職情報受付手段
１５              求人情報受付手段
１６              採用情報登録手段
１７              業務進捗情報登録手段
１８              総労働時間登録手段
１９              従業者評価登録手段
２，２ａ，２ｂ    使用者端末
２１              使用者情報入力手段
２２              グループ請求入力手段
２３              グループ請求返信手段
２４              採用認否情報入力手段
２５              求人情報入力手段
３                従業者端末
３１              従業者情報入力手段
３２              求職情報入力手段
３３              求人認否情報入力手段
【要約】      （修正有）【課題】使用者が従業者を十分に管理しつつも、従業者の副業を支援する人材マッチングシステム、人材マッチングプログラム及び方法を提供する。【解決手段】人材マッチングシステムは、使用者情報登録手段１１と、グループ登録手段１３と、従業者情報登録手段１２と、求職情報受付手段１４とを含む管理サーバ１を備える。使用者情報登録手段は、使用者情報を受け付けて登録する。グループ登録手段は、使用者情報で特定される使用者の使用者端末から送信されるグループ請求情報を受け付け、グループ請求情報においてグループを形成することを請求された使用者の群をグループとして登録する。従業者情報登録手段は、使用者情報で特定される使用者に使用される従業者に関する従業者情報を受け付けて、従業者情報を使用者情報と紐づけて登録する。求職情報受付手段は、従業者情報で特定される従業者の従業者端末から送信される求職情報を受け付ける。【選択図】図２【図１】
0006870175.tif 000002
【図２】
0006870175.tif 000003
【図３】
0006870175.tif 000004
【図４】
0006870175.tif 000005
【図５】
0006870175.tif 000006
【図６】
0006870175.tif 000007
【図７】
0006870175.tif 000008