(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面と、壁面と、を少なくとも備えた部屋に据え置かれて設けられたユニット家具であって、
前記床面の一部の上方に設けられ、複数の床体によって構成される床ユニットと、
前記床ユニットを支持する複数の支持ユニットと、を備え、
前記支持ユニットは、脚ユニットと、当該脚ユニットの上端面に固定される天板と、を備えており、
前記複数の支持ユニットは、互いに間隔を空けて配置されており、
前記床ユニットは、前記天板の上面に固定されており、
前記複数の床体のうち少なくとも一部は、前記複数の支持ユニットの間に架け渡されており、
前記天板の縁部は、前記脚ユニットよりも前記複数の支持ユニットの並び方向中央側に向かって突出しており、
前記支持ユニットは、前記脚ユニットとして、
前記床ユニットの下端部における正面側縁部に位置する正面側脚ユニットと、
前記床ユニットの下端部における背面側縁部に位置する背面側脚ユニットと、を有しており、
前記天板は、前記正面側脚ユニットの上端面と前記背面側脚ユニットの上端面との間に架け渡されて固定されていることを特徴とするユニット家具。
【請求項２】
請求項１に記載のユニット家具において、
前記床ユニットは、
一の前記支持ユニットによって支持される第一床体と、
前記一の支持ユニットの前記天板と、当該一の支持ユニットに隣接する他の支持ユニットの前記天板と、の間に架け渡された第二床体と、を有しており、
前記第一床体と前記第二床体との接触面が、前記脚ユニットの側板の上方に位置することを特徴とするユニット家具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のユニット家具において、
前記正面側脚ユニット及び前記背面側脚ユニットの少なくとも一方は、前記脚ユニットの側板の間に架け渡された棚板を有することを特徴とするユニット家具。
【請求項４】
床面と、壁面と、を少なくとも備えた部屋に据え置かれて設けられたユニット家具であって、
前記床面の一部の上方に設けられ、複数の床体によって構成される床ユニットと、
前記床ユニットを支持する複数の支持ユニットと、を備え、
前記支持ユニットは、脚ユニットと、当該脚ユニットの上端面に固定される天板と、を備えており、
前記複数の支持ユニットは、互いに間隔を空けて配置されており、
前記床ユニットは、前記天板の上面に固定されており、
前記複数の床体のうち少なくとも一部は、前記複数の支持ユニットの間に架け渡されており、
前記天板の縁部は、前記脚ユニットよりも前記複数の支持ユニットの並び方向中央側に向かって突出しており、
前記天板は、第一板材と、当該第一板材よりも高強度の第二板材と、を有しており、
前記天板のうち前記第二板材が、前記脚ユニットよりも前記複数の支持ユニットの並び方向中央側に向かって突出していることを特徴とするユニット家具。
【請求項５】
床面と、壁面と、を少なくとも備えた部屋に据え置かれて設けられたユニット家具であって、
前記床面の一部の上方に設けられ、複数の床体によって構成される床ユニットと、
前記床ユニットを支持する複数の支持ユニットと、
前記床ユニットの上端部における正面側縁部に位置する手摺ユニットと、を備え、
前記支持ユニットは、脚ユニットと、当該脚ユニットの上端面に固定される天板と、を備えており、
前記複数の支持ユニットは、互いに間隔を空けて配置されており、
前記床ユニットは、前記天板の上面に固定されており、
前記複数の床体のうち少なくとも一部は、前記複数の支持ユニットの間に架け渡されており、
前記天板の縁部は、前記脚ユニットよりも前記複数の支持ユニットの並び方向中央側に向かって突出しており、
前記手摺ユニットは、机として使用可能な机型のユニットと、収納家具として使用可能な収納家具型のユニットと、の少なくとも一方であることを特徴とするユニット家具。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のユニット家具において、
前記床ユニットは、建築用構造躯体によって構成されていることを特徴とするユニット家具。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のユニット家具において、
前記脚ユニットは、前記床面に対し、振動抑制手段を介して非固定状態で接しており、
前記床ユニットは、前記壁面に対し、振動抑制手段を介して非固定状態で接していることを特徴とするユニット家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部屋に据え置かれて設けられるユニット家具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物躯体を構成する床の上に据え置かれて用いられる大型のユニット家具について知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１のユニット家具は、天井ユニットと、天井ユニットの下面に対して立った状態に取り付けられた複数の柱ユニット及び複数の壁面ユニットと、建物の床と天井ユニットとの間を昇降可能とする昇降手段と、を備えている。そして、天井ユニット上のスペース及び天井ユニット下のスペースは、それぞれ人の立ち入りや起居が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９５４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、床ユニット（特許文献１の場合、天井ユニット）と当該床ユニットを支持する支持ユニットとを備えるユニット家具において、床ユニットを構成する床体が２つの支持ユニットの間に架け渡されている場合、一方の支持ユニットと他方の支持ユニットとの間の距離が長いほど、床体が脱落しやすくなったり、床体が撓みやすくなったりする。これに対し、床体の脱落や撓みを防止するために、一方の支持ユニットと他方の支持ユニットとの間の距離を短くしたり、一方の支持ユニットと他方の支持ユニットとの間に別ユニットを設けて支持ユニットと別ユニットとで床体を支持したりすることが考えられるが、それだと床ユニット下のスペースに出入りしにくくなり、ユニット家具の使い勝手が悪くなる。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、使い勝手がよく、床体の脱落や撓みを防止可能なユニット家具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図２８に示すように、
床面２と、壁面３，４と、を少なくとも備えた部屋１に据え置かれて設けられたユニット家具１０，１０Ａであって、
前記床面２の一部の上方に設けられ、複数の床体１１ａ，１１ｂ（建築用床パネル１１ａ，１１ｂ）によって構成される床ユニット１１と、
前記床ユニット１１を支持する複数の支持ユニットＵと、を備え、
前記支持ユニットＵは、脚ユニット１２，１３と、当該脚ユニット１２，１３の上端面に固定される天板１４と、を備えており、
前記複数の支持ユニットＵは、互いに間隔を空けて配置されており、
前記床ユニット１１は、前記天板１４の上面に固定されており、
前記複数の床体１１ａ，１１ｂのうち少なくとも一部（床体１１ｂ）は、前記複数の支持ユニットＵの間に架け渡されており、
前記天板１４の縁部は、前記脚ユニット１２，１３よりも前記複数の支持ユニットＵの並び方向中央側に向かって突出しており、
前記支持ユニットＵは、前記脚ユニットとして、
前記床ユニット１１の下端部における正面側縁部に位置する正面側脚ユニット１２（第一脚ユニット１２）と、
前記床ユニット１１の下端部における背面側縁部に位置する背面側脚ユニット１３，１２（第二脚ユニット１３（あるいは第一脚ユニット１２））と、を有しており、
前記天板１４は、前記正面側脚ユニット１２の上端面と前記背面側脚ユニット１３，１２の上端面との間に架け渡されて固定されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、ユニット家具１０，１０Ａは、部屋１に据え置かれて設けられているので、部屋１を備えた建物の躯体には固定されずに構造的に切り離された状態となる。これにより、ユニット家具１０，１０Ａを置き家具として取り扱うことができる。
また、天板１４の縁部が、脚ユニット１２，１３よりも複数の支持ユニットＵの並び方向中央側に向かって突出しているので、床ユニット１１下のスペースに出入りするための開口部を形成する脚ユニット１２，１３の間隔を狭めることなく、床体１１ｂと支持ユニットＵ（天板１４）とを、床体１１ｂが脱落したり撓んだりしない程度に係合させることができる。したがって、ユニット家具１０，１０Ａは、使い勝手がよく、床体１１ｂの脱落や撓みを防止可能となっている。
また、天板１４が、正面側脚ユニット１２の上端面と背面側脚ユニット１３，１２の上端面との間に架け渡されて固定されているので、天板１４が梁として機能し、例えばユニット家具１０，１０Ａ上に人が乗ったり、物品を載せたりするのに耐え得るような、構造的な強度を発揮することが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、例えば図１５等に示すように、請求項１に記載のユニット家具１０，１０Ａにおいて、
前記床ユニット１１は、
一の前記支持ユニットＵによって支持される第一床体１１ａ（第一建築用床パネル１１ａ）と、
前記一の支持ユニットＵの前記天板１４と、当該一の支持ユニットＵに隣接する他の支持ユニットＵの前記天板１４と、の間に架け渡された第二床体１１ｂ（第二建築用床パネル１１ｂ）と、を有しており、
前記第一床体１１ａと前記第二床体１１ｂとの接触面が、前記脚ユニット１２，１３の側板１２２，１３２の上方に位置することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、第一床体１１ａと第二床体１１ｂとの接触面が、脚ユニット１２，１３の側板１２２，１３２の上方に位置している。すなわち、第一床体１１ａの端部と、第二床体１１ｂの端部と、の双方が天板１４及び側板１２２，１３２によって支持されているので、天板１４の歪みや撓みを防ぐことができ、床ユニット１１の安定性が向上する。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、例えば図１〜図２８に示すように、請求項１又は２に記載のユニット家具１０，１０Ａにおいて、
前記正面側脚ユニット及び前記背面側脚ユニットの少なくとも一方は、前記脚ユニット１２，１３の側板１２２，１２３の間に架け渡された棚板１２５を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、正面側脚ユニット及び背面側脚ユニットの少なくとも一方を、収納家具として使用できるので、床ユニット１１下のスペースを有効活用することが可能となる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、例えば図１〜図２８に示すように、
床面２と、壁面３，４と、を少なくとも備えた部屋１に据え置かれて設けられたユニット家具１０，１０Ａであって、
前記床面２の一部の上方に設けられ、複数の床体１１ａ，１１ｂ（建築用床パネル１１ａ，１１ｂ）によって構成される床ユニット１１と、
前記床ユニット１１を支持する複数の支持ユニットＵと、を備え、
前記支持ユニットＵは、脚ユニット１２，１３と、当該脚ユニット１２，１３の上端面に固定される天板１４と、を備えており、
前記複数の支持ユニットＵは、互いに間隔を空けて配置されており、
前記床ユニット１１は、前記天板１４の上面に固定されており、
前記複数の床体１１ａ，１１ｂのうち少なくとも一部（床体１１ｂ）は、前記複数の支持ユニットＵの間に架け渡されており、
前記天板１４の縁部は、前記脚ユニット１２，１３よりも前記複数の支持ユニットＵの並び方向中央側に向かって突出しており、
前記天板１４は、第一板材１４１（第一化粧パネル１４１）と、当該第一板材１４１よりも高強度の第二板材１４２（第二化粧パネル１４２）と、を有しており、
前記天板１４のうち前記第二板材１４２が、前記脚ユニット１２，１３よりも前記複数の支持ユニットＵの並び方向中央側に向かって突出していることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、ユニット家具１０，１０Ａは、部屋１に据え置かれて設けられているので、部屋１を備えた建物の躯体には固定されずに構造的に切り離された状態となる。これにより、ユニット家具１０，１０Ａを置き家具として取り扱うことができる。
また、天板１４の縁部が、脚ユニット１２，１３よりも複数の支持ユニットＵの並び方向中央側に向かって突出しているので、床ユニット１１下のスペースに出入りするための開口部を形成する脚ユニット１２，１３の間隔を狭めることなく、床体１１ｂと支持ユニットＵ（天板１４）とを、床体１１ｂが脱落したり撓んだりしない程度に係合させることができる。したがって、ユニット家具１０，１０Ａは、使い勝手がよく、床体１１ｂの脱落や撓みを防止可能となっている。
また、より強度の高い第二板材１４２が、脚ユニット１２，１３よりも複数の支持ユニットＵの並び方向中央側に向かって突出しているので、天板１４の歪みや撓みを防ぐことができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、例えば図１〜図２８に示すように、
床面２と、壁面３，４と、を少なくとも備えた部屋１に据え置かれて設けられたユニット家具１０，１０Ａであって、
前記床面２の一部の上方に設けられ、複数の床体１１ａ，１１ｂ（建築用床パネル１１ａ，１１ｂ）によって構成される床ユニット１１と、
前記床ユニット１１を支持する複数の支持ユニットＵと、
前記床ユニット１１の上端部における正面側縁部に位置する手摺ユニット１５，１５Ａと、を備え、
前記支持ユニットＵは、脚ユニット１２，１３と、当該脚ユニット１２，１３の上端面に固定される天板１４と、を備えており、
前記複数の支持ユニットＵは、互いに間隔を空けて配置されており、
前記床ユニット１１は、前記天板１４の上面に固定されており、
前記複数の床体１１ａ，１１ｂのうち少なくとも一部（床体１１ｂ）は、前記複数の支持ユニットＵの間に架け渡されており、
前記天板１４の縁部は、前記脚ユニット１２，１３よりも前記複数の支持ユニットＵの並び方向中央側に向かって突出しており、
前記手摺ユニット１５，１５Ａは、机として使用可能な机型のユニットと、収納家具として使用可能な収納家具型のユニットと、の少なくとも一方であることを特徴とする。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、ユニット家具１０，１０Ａは、部屋１に据え置かれて設けられているので、部屋１を備えた建物の躯体には固定されずに構造的に切り離された状態となる。これにより、ユニット家具１０，１０Ａを置き家具として取り扱うことができる。
また、天板１４の縁部が、脚ユニット１２，１３よりも複数の支持ユニットＵの並び方向中央側に向かって突出しているので、床ユニット１１下のスペースに出入りするための開口部を形成する脚ユニット１２，１３の間隔を狭めることなく、床体１１ｂと支持ユニットＵ（天板１４）とを、床体１１ｂが脱落したり撓んだりしない程度に係合させることができる。したがって、ユニット家具１０，１０Ａは、使い勝手がよく、床体１１ｂの脱落や撓みを防止可能となっている。
また、手摺ユニット１５，１５Ａは、床ユニット１１上の人が落下してしまうことを防止しつつ、机として使用したり、収納家具として使用したりすることが可能なものであるので、床ユニット１１上のスペースを有効活用することができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、例えば図１〜図２８に示すように、請求項１から５のいずれか一項に記載のユニット家具１０，１０Ａにおいて、
前記床ユニット１１は、建築用構造躯体によって構成されていることを特徴とする。
請求項６に記載の発明によれば、床ユニット１１は、建築用構造躯体によって構成されているので、例えば床ユニット１１上に人が乗ったり、物品を載せたりするのに耐え得るような、建物躯体と同程度の構造的な強度を発揮することができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、例えば図１６や図１７等に示すように、請求項１から６のいずれか一項に記載のユニット家具１０，１０Ａにおいて、
前記脚ユニット１２，１３は、前記床面２に対し、振動抑制手段２０（２２）を介して非固定状態で接しており、
前記床ユニット１１は、前記壁面３，４に対し、振動抑制手段２０（２１）を介して非固定状態で接していることを特徴とする。
請求項７に記載の発明によれば、脚ユニット１２，１３は、床面２に対し、振動抑制手段２０を介して非固定状態で接するので、振動抑制手段２０によって、床面２と脚ユニット１２，１３双方の振動を抑制できる。そのため、ユニット家具１０，１０Ａは、建物躯体に生じた振動に影響を受けにくくなる。さらに、例えばユニット家具１０，１０Ａが揺れた際に、脚ユニット１２，１３が床面２を擦る場合が考えられるが、脚ユニット１２，１３と床面２との間に振動抑制手段２０が介在することになるので、床面２に施された仕上げを傷つけにくくなる。
また、床ユニット１１は、壁面３，４に対し、振動抑制手段２０を介して非固定状態で接するので、振動抑制手段２０によって、床ユニット１１と壁面３，４との間に形成された隙間を塞ぐことができ、床ユニット１１と壁面３，４との間における振動の伝達を抑制することができるので、床ユニット１１は、建物躯体に生じた振動に影響を受けにくくなり、壁面３，４に施された仕上げを傷つけにくくなる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、使い勝手がよく、床体の脱落や撓みを防止可能なユニット家具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】ユニット家具を示す斜視図である。
【図２】部屋に据え置かれたユニット家具を示す斜視図である。
【図３】ユニット家具を示す正面図である。
【図４】ユニット家具を示す右側面図である。
【図５】ユニット家具を示す平面図である。
【図６】ユニット家具を示す底面図である。
【図７】図３におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図８】図３におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】図３におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図１０】図３におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【図１１】図４におけるＥ−Ｅ線断面図である。
【図１２】図４におけるＦ−Ｆ線断面図である。
【図１３】手摺ユニットの使用例を示す図である。
【図１４】支持ユニットを説明する図である。
【図１５】脚ユニットと天板と床体との接触部分の構造を説明する図である。
【図１６】床ユニットと壁面との接触部分を示す拡大断面図である。
【図１７】第二振動抑制材を説明する図である。
【図１８】支持ユニットの変形例を説明する図である。
【図１９】支持ユニットの変形例を説明する図である。
【図２０】第２実施形態のユニット家具を示す斜視図である。
【図２１】部屋に据え置かれた第２実施形態のユニット家具を示す斜視図である。
【図２２】第２実施形態のユニット家具を示す正面図である。
【図２３】第２実施形態のユニット家具を示す平面図である。
【図２４】図２２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図２５】図２２におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図２６】図２２におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図２７】支持ユニットの変形例を説明する図である。
【図２８】支持ユニットの変形例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の技術的範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００２５】
〔第１実施形態〕
図２において符号１は、部屋を示す。この部屋１は、住宅等の建物の内部に配設されたものであり、床面２と、互いに対向する一対の壁面３，４と、を少なくとも備えている。また、本実施形態においては、一対の壁面３，４に直交する他の壁面５と、天井と、を備えている。
このような部屋１に対して、図１に示すようなユニット家具１０が据え置かれて設けられている。
【００２６】
なお、一対の壁面３，４のうち一方の壁面３は、ユニット家具１０を前側（正面側）から見た場合において左側に位置し、他方の壁面４は右側に位置している。また、他の壁面５は、ユニット家具１０の後側（背面側）に位置している。そのため、以下の説明では、左側に位置する壁面３を左側壁面３と称し、右側に位置する壁面４を右側壁面４と称し、後側に位置する他の壁面５を後側壁面５と称する。
【００２７】
なお、各壁面３，４，５には、壁クロス（図示省略）や巾木４０、廻り縁（図示省略）等の仕上げが予め施されており、また、床面２にも、フローリング材やマット等の仕上げが予め施されている。そして、このような各壁面３，４，５及び床面２を備えた部屋１に対してユニット家具１０が据え置かれて設けられるようになっている。そのため、ユニット家具１０を部屋１内に設ける際は、このような各仕上げに傷がつかないように作業を行う必要がある。
【００２８】
ユニット家具１０は、部屋１に据え置かれて設けられる置き家具であり、建物躯体に対して固定されていない状態となっている。すなわち、このユニット家具１０は、建物躯体との機械的接合（ビス等の固定具や接着剤、各種金具等による接合）が一切無く、建物躯体に対して造り付けられてもいない状態となっている。要するに、ユニット家具１０は、部屋１の床面や壁面に接してはいるものの、単に、部屋１に据え置かれた家具であり、いわゆる戸建て住宅や、マンション・アパート等の集合住宅、事務所・オフィスビル等の商業用建物を始めとする様々な建物の部屋に対して配置することができる。
ユニット家具１０は、建物躯体に対して接合されないため、ユニット家具１０が据え置かれる建物の構造も特に限定されない。すなわち、建物躯体は、木造でもよいし、鉄骨造、ＲＣ造、ＳＲＣ造でもよく、その工法の分類（軸組工法、壁式工法、ラーメン工法等）も特に限定されるものではない。要するに、ユニット家具１０と建物躯体とを接合する必要がないため、ユニット家具１０と建物躯体とを接合する際の相性を考慮する必要がない。
【００２９】
ユニット家具１０自体は、現場で組み立てられる組立型家具であり、家具を構成する部材同士の接合には、ビス等の固定具や接着剤、各種金具等が適宜使用されているものとする。
具体的には、ユニット家具１０は、床ユニット１１と、脚ユニット１２，１３と、天板１４と、手摺ユニット１５と、昇降手段１６と、を備えている。そして、床ユニット１１を境にして上下に空間１０ａ，１０ｂが形成されるようになっている。本実施形態において、下側空間１０ａは、部屋１内から使用できる低天井収納スペースとして使用され、上側空間１０ｂは、居室として十分な天井高を有する一つの部屋として使用することが可能となっている。
【００３０】
床ユニット１１は、建築用構造躯体によって構成されており、ユニット家具１０が据え置かれる建物の躯体と遜色ない構造的強度を有している。そのため、床ユニット１１は、上面に人が乗るのは勿論のこと、上面に重量物を置くことも可能となっている。
本実施形態における床ユニット１１の建築用構造躯体は、いわゆる木質パネル接着工法に用いられる木質の建築用パネルによって構成されている。
建築用パネルとは、縦横の框材が矩形状に組み立てられるとともに、矩形枠の内部に補助桟材が縦横に組み付けられて枠体が構成され、この枠体の両面もしくは片面に、面材が貼設されたものであり、内部中空な構造となっている。さらに、その内部中空な部分には、通常、グラスウールやロックウール等の断熱材が装填される。
なお、図１６は、床ユニット１１を構成する建築用床パネル１１ａ，１１ｂの端部における拡大断面図であり、框材１１０と、補助桟材１１２と、框材１１０及び補助桟材１１２からなる枠体の上面に貼設された面材１１１と、が表されている。すなわち、本実施形態における各建築用床パネル１１ａ，１１ｂは、框材１１０、面材１１１等を備えて構成されている。
【００３１】
なお、本実施形態においては、建築用構造躯体を構成する材として、このような木質の建築用パネルを用いるが、これに限られるものではなく、ＣＬＴ（Cross Laminated Timber）等の積層材や、ツーバイフォー工法に用いられる耐力壁パネル等の木質系でもよく、あるいは、配筋したコンクリートパネル（ＲＣ造、Ｓ造）でもよい。
すなわち、床ユニット１１を構成する建築用構造躯体は、内部に軸材（框材、桟材、鉄筋等）を配し、その軸材に密着し、軸材の周囲を覆うようにして設けられ、かつ外側に“面”を作り出すことができる構造を採用したものである。ＣＬＴについても、鉛直方向の集成板を軸材とし、直交する集成板を面材とした構造であり、適用可能となっている。
【００３２】
床ユニット１１は、床体（床用の建築用パネル１１ａ，１１ｂ）によって構成されるとともに床面２の一部の上方に設けられ、左側壁面３と右側壁面４との間の間隔よりも若干短い幅寸法に設定されている。
床用の建築用パネル１１ａ，１１ｂ（以下、建築用床パネル１１ａ，１１ｂ）は、複数用いられており、部屋１の床面２の全体ではなく、一部の上方に、所定の高さで設けられている。本実施形態においては、下側空間１０ａの天井高が、０．８〜１．４メートルになる高さ位置に、複数の建築用床パネル１１ａ，１１ｂが設けられている。
なお、この０．８ｍ〜１．４ｍの天井高とは、人が下側空間１０ａに入り、腰を屈めるなどして何とか作業ができる最低限の高さを確保するための高さ範囲である。ただし、これに限られるものではなく、天井高については任意に設定してもよい。すなわち、下側空間１０ａの天井高を、人が立った姿勢で歩行・作業ができるような寸法にするとともに、上側空間１０ｂの天井高を、人が腰を屈めた状態で歩行・作業できるような寸法にして、上側空間１０ｂをロフトのように使用できるようにしてもよい。また、例えば部屋１に吹き抜けがあり、部屋１の天井高が高い場合は、下側空間１０ａと上側空間１０ｂの双方の天井高を、人が立った姿勢で歩行・作業ができるような寸法にしてもよい。また逆に、下側空間１０ａと上側空間１０ｂの双方の天井高を、人が腰を屈めた状態で歩行・作業できるような寸法にしてもよい。要するに、ユニット家具１０は、あくまでも家具であるため、下側空間１０ａ及び上側空間１０ｂにおける上下方向の高さについては特に制限されるものではなく、任意に設定可能となっている。
建築用床パネル１１ａ，１１ｂ同士は、ビス、ボルト・ナット等の道具を用いて連結され、これにより、床ユニット１１を構成している。
【００３３】
第一脚ユニット１２は、背板１２１と、左右の側板１２２，１２３と、底板１２４と、棚板１２５と、を有しており、収納家具として使用できるようになっている。第一脚ユニット１２は、床ユニット１１における前端部（正面側端部）の下方に、２つ並んで立った状態にして設けられている。すなわち、ユニット家具１０は、左右に並ぶ一対の第一脚ユニット１２，１２を備えている。なお、以下の説明では、左右の側板１２２，１２３のうち、内側（ユニット家具１０の中央側）に位置する側板１２２を内側側板１２２と称し、外側に位置する側板１２３を外側側板１２３と称する。
第一脚ユニット１２は、下側空間１０ａの天井高が、本実施形態においては、０．８〜１．４メートルになる高さ寸法に設定されている。
【００３４】
第一脚ユニット１２を構成する板１２１〜１２５は、ビス、ボルト・ナット等の道具を用いて連結され、これにより、第一脚ユニット１２を構成している。具体的には、背板１２１と側板１２２，１２３とは、背板１２１の後面と、側板１２２，１２３の後端面と、が略面一な状態で連結されている。すなわち、背板１２１及び側板１２２，１２３は、平面視略コ字状をなしている。また、底板１２４と背板１２１及び側板１２２，１２３とは、底板１２４の下面と、背板１２１及び側板１２２，１２３の下端面と、が略面一な状態で連結されている。また、棚板１２５と背板１２１とは、棚板１２５の後端面と、背板１２１の前面と、が接した状態で連結されている。また、棚板１２５と側板１２２，１２３とは、棚板１２５の左端面及び右端面と、側板１２２，１２３の対向面（側板１２２，１２３の互いに対向する面）と、が接した状態で連結されている。
なお、棚板１２５の数は１枚に限定されず、複数枚であってもよい。また、棚板１２５は可動棚であってもよい。
第一脚ユニット１２を構成する板１２１〜１２５は、例えば、ＭＤＦ(Medium density fiberboard：中密度繊維板）やパーティクルボード等のボード材であってもよいし、あるいは、これらのボード材を用いてフラッシュ構造としたものやベタ芯構造としたもの等であってもよく、適宜選択可能である。
【００３５】
第二脚ユニット１３は、背板１３１と、左右の側板１３２，１３３と、を有している。第二脚ユニット１３は、床ユニット１１における後端部（背面側端部）の下方に、２つ並んで立った状態にして設けられている。すなわち、ユニット家具１０は、左右に並ぶ一対の第二脚ユニット１３，１３を備えている。なお、以下の説明では、左右の側板１３２，１３３のうち、内側（ユニット家具１０の中央側）に位置する側板１３２を内側側板１３２と称し、外側に位置する側板１３３を外側側板１３３と称する。
第二脚ユニット１３は、下側空間１０ａの天井高が、本実施形態においては、０．８〜１．４メートルになる高さ寸法に設定されている。すなわち、第一脚ユニット１２と等しい高さ寸法に設定されている。
【００３６】
第二脚ユニット１３を構成する板１３１〜１３３は、ビス、ボルト・ナット等の道具を用いて連結され、これにより、第二脚ユニット１３を構成している。具体的には、背板１３１と側板１３２，１３３とは、背板１３１の後面と、側板１３２，１３３の後端面と、が略面一な状態で連結されている。すなわち、背板１３１及び側板１３２，１３３は、平面視略コ字状をなしている。
第二脚ユニット１３を構成する板１３１〜１３３は、例えば、ＭＤＦやパーティクルボード等のボード材であってもよいし、あるいは、これらのボード材を用いてフラッシュ構造としたものやベタ芯構造としたもの等であってもよく、適宜選択可能である。
【００３７】
図６や図１４に示すように、ユニット家具１０は、２枚の天板１４，１４を備えており、一対の第一脚ユニット１２，１２のうち左側の第一脚ユニット１２と、一対の第二脚ユニット１３，１３のうち左側の第二脚ユニット１３と、は一方の天板１４（左側の天板１４）を共有した状態となっている。また、一対の第一脚ユニット１２，１２のうち右側の第一脚ユニット１２と、一対の第二脚ユニット１３，１３のうち右側の第二脚ユニット１３と、は他方の天板１４（右側の天板１４）を共有した状態となっている。すなわち、天板１４は、当該天板１４の長さ寸法（前後方向の寸法）が床ユニット１１の奥行き寸法（前後方向の寸法）と略等しい寸法に設定されており、第一脚ユニット１２の上端面と第二脚ユニット１３の上端面との間に架け渡されて固定されている。
【００３８】
そして、天板１４のうち中央側に位置する天板１４の中央側縁部は中央側に突出している。
具体的には、左側の天板１４の右縁部は、左側の第一脚ユニット１２の内側側板１２２及び左側の第二脚ユニット１３の内側側板１３２よりも、右方に突出している。すなわち、左側の天板１４は右側（ユニット家具１０の中央側）に跳ね出している。
また、右側の天板１４の左縁部は、右側の第一脚ユニット１２の内側側板１２２及び右側の第二脚ユニット１３の内側側板１３２よりも、左方に突出している。すなわち、右側の天板１４は左側（ユニット家具１０の中央側）に跳ね出している。
【００３９】
天板１４は、第一化粧パネル１４１と、第一化粧パネル１４１よりも高強度の第二化粧パネル１４２と、により構成されており、第二化粧パネル１４２は、第一化粧パネル１４１よりも内側（ユニット家具１０の中央側）に配されている。すなわち、より強度の高い第二化粧パネル１４２が、脚ユニット１２，１３の内側側板１２２，１３２よりも側方に突出している。
第一化粧パネル１４１は、例えば、ＭＤＦやパーティクルボード等のボード材であってもよいし、あるいは、これらのボード材を用いてフラッシュ構造としたものやベタ芯構造としたもの等であってもよく、適宜選択可能である。
また、第二化粧パネル１４２は、例えば、ＭＤＦ（ＪＩＳＡ５９０５）やパーティクルボード（ＪＩＳＡ５９０８）等のボード材であってもよいし、あるいは、これらのボード材を用いてフラッシュ構造としたものやベタ芯構造としたもの等であってもよく、適宜選択可能である。
また、第二化粧パネル１４２は、第一化粧パネル１４１よりも高強度のものに限定されない。すなわち、第二化粧パネル１４２は、第一化粧パネル１４１よりも高強度のものであってもよいし、第一化粧パネル１４１と同等の強度のものであってもよいし、第一化粧パネル１４１よりも低強度のものであってもよい。
化粧パネル１４１，１４２同士は、ビス、ボルト・ナット等の道具を用いて連結され、これにより、天板１４を構成している。
【００４０】
脚ユニット１２，１３と天板１４との接合は、ビス、ボルト・ナット等の道具を用いて行われている。例えば本実施形態においては、天板１４が、ビスＢによって脚ユニット１２，１３に固定されている。そして、床ユニット１１は、左右に並ぶ一対の天板１４，１４の上に載せられた状態となっている。
すなわち、第一脚ユニット１２と、第二脚ユニット１３と、当該第一脚ユニット１２と当該第２脚ユニット１３との間に架け渡された天板１４と、によって、床ユニット１１を支持する支持ユニットＵを構成している。
【００４１】
図１０に示すように、床ユニット１１は、左右に並ぶ一対の第一建築用床パネル１１ａ，１１ａと、これら一対の第一建築用床パネル１１ａ，１１ａの間において前後に並ぶ一対の第二建築用床パネル１１ｂ，１１ｂと、を有する。
第一建築用床パネル１１ａは、補助桟材１１２が前後方向に配置される状態で、第一脚ユニット１２と第二脚ユニット１３との間に架け渡された天板１４の上面に固定されている。また、第二建築用床パネル１１ｂは、補助桟材１１２が左右方向に配置される状態で、一方の天板１４の上面と他方の天板１４の上面との間に架け渡されて固定されている。より詳細には、第二建築用床パネル１１ｂは、その左右の端部が、左右の天板１４，１４における中央側縁部の上面に架け渡されて固定されている。
【００４２】
天板１４，１４と床ユニット１１との接合は、ビス、ボルト・ナット等の道具を用いて行われている。例えば本実施形態においては、床ユニット１１（建築用床パネル１１ａ，１１ｂ）が、ビスＢによって天板１４に固定されている。
具体的には、図１５に示すように、天板１４の下面から、第一建築用床パネル１１ａの框材１１０（前後方向に配置される框材１１０）や補助桟材１１２に向けてビスＢ（例えば長さ７５ｍｍのビス）を打つことで、天板１４と第一建築用床パネル１１ａとを連結している。
また、天板１４の下面から、第二建築用床パネル１１ｂの框材１１０（左右方向に配置される框材１１０）や補助桟材１１２に向けてビスＢ（例えば長さ７５ｍｍのビス）を打つことで、天板１４と第二建築用床パネル１１ｂとを連結している。
さらに、第二建築用床パネル１１ｂの上面から、脚ユニット１２，１３の内側側板１２２，１３２に向けてビスＢ（例えば長さ１５０ｍｍのビス）を打つことで、第二建築用床パネル１１ｂと天板１４と脚ユニット１２，１３とを連結している。
また、第二建築用床パネル１１ｂの框材１１０（前後方向に配置される框材１１０）から、第一建築用床パネル１１ａの框材１１０（前後方向に配置される框材１１０）に向けてビスＢ（例えば長さ５０ｍｍのビス）を打つことで、第一建築用床パネル１１ａと第二建築用床パネル１１ｂとを連結している。
また、図示は省略するが、第一建築用床パネル１１ａの上面から、脚ユニット１２，１３の外側側板１２３，１３３や背板１２１，１３１に向けてビスＢ（例えば長さ１５０ｍｍのビス）を打つことで、第一建築用床パネル１１ａと脚ユニット１２，１３とを連結している。
【００４３】
そして、本実施形態において、天板１４の突出長さ（内側側板１２２，１３２よりも側方に突出した部分の左右方向の長さ寸法）は、２５ｍｍ〜３０ｍｍに設定されている。突出長さが２５ｍｍよりも短いと、第二建築用床パネル１１ｂにおける天板１４と接する部分が狭くなる（第二建築用床パネル１１ｂと天板１４との係合が弱まる）ので、十分な脱落防止効果や撓み防止効果を得ることができなくなる。また、突出長さが３０ｍｍよりも長いと、第二建築用床パネル１１ｂの框材１１０（前後方向に配置される框材１１０）から、第一建築用床パネル１１ａの框材１１０（前後方向に配置される框材１１０）に向けてビスＢを打つ作業が困難となる。
【００４４】
このように、本実施形態では、天板１４が内側側板１２２，１３２よりも側方に突出しているので、左側の脚ユニット１２，１３と右側の脚ユニット１２，１３との間の距離（すなわち下側空間１０ａに出入りするための開口部の幅寸法）として下側空間１０ａに出入りしやすい長さを確保しつつ、左右の支持ユニットＵの間に架け渡された床体（以下「中央床体」という）の脱落や撓みを防止することが可能となっている。
【００４５】
仮に天板が脚ユニット１２，１３の内側側板１２２，１３２よりも側方に突出していない場合には、第二建築用床パネル１１ｂにおける天板と接する部分が狭くなる（第二建築用床パネル１１ｂと天板との間の係合が弱くなる）ので、第二建築用床パネル１１ｂが脱落しやすくなる。この場合、中央床体として、第二建築用床パネル１１ｂの代わりに、第二建築用床パネル１１ｂよりも左右方向（補助桟材の延在方向）に長い建築用床パネルを用いれば、左右の脚ユニットの間の距離を短くしなくても中央床体における天板と接する部分が広くなるので、下側空間１０ａに出入りしやすい幅寸法の開口部を確保しつつ、中央床体の脱落を防止することが可能となる。
【００４６】
しかしながら、本実施形態で用いる床体は規格サイズの建築用床パネルであるので、サイズや形状を自由に設定することは難しい。すなわち、床ユニット１１の幅寸法は決まっているので、第二建築用床パネル１１ｂの代わりに、第二建築用床パネル１１ｂよりも左右方向（補助桟材の延在方向）に長い建築用床パネルを用いた場合、第一建築用床パネル１１ａの代わりに、第一建築用床パネル１１ａよりも左右方向（補助桟材が並ぶ方向）に短い建築用床パネルを用いる必要がある。床ユニット１１の幅寸法は決まっているという制限がある中で、建築用床パネル１１ａ，１１ｂの代わりとなるような建築用床パネルを、規格サイズの建築用床パネルの中から選択することは難しい。
【００４７】
その一方で、建築用床パネル１１ａ，１１ｂの代わりとなるような床体を、サイズや形状を自由に設定できる床体の中から選択することは可能である。しかしながら、本実施形態で用いる床体は建築用床パネルであるので、所定距離（下側空間１０ａに出入りしやすい距離）離れた左右の脚ユニットの間に架け渡した状態で使用しても撓むことはほとんどないが、床体の種類によっては、所定距離離れた左右の脚ユニットの間に架け渡した状態で使用すると撓みによって損傷してしまうおそれがある。
【００４８】
これに対し、本実施形態のユニット家具１０においては、天板が脚ユニットの内側側板よりも側方に突出しているので、左右の脚ユニットの間の距離を短くしなくても、中央床体における天板と接する部分が広くなり、中央床体が、天板に脱落しない程度に係合された状態となる。さらに、天板が脚ユニットの内側側板よりも側方に突出しているので、中央床体が建築用床パネル１１ｂでない場合であっても（すなわち中央床体の種類にかかわらず）、当該中央床体が撓みにくくなり、当該中央床体に荷重をかけた際の撓みによって当該中央床体が損傷してしまうことがない。したがって、下側空間１０ａに出入りしやすい幅寸法の開口部を確保しつつ、中央床体（第二建築用床パネル１１ｂ）の脱落や撓みを防止することが可能となる。
さらに、本実施形態では、図１５に示すように、中央床体（第二建築用床パネル１１ｂ）を、ビスＢによって天板１４に固定するだけでなく、ビスＢによって脚ユニット１２，１３の内側側板１２２，１３２にも固定しているので、第二建築用床パネル１１ｂの脱落や撓みを確実に防止することが可能である。
【００４９】
また、本実施形態では、図１５に示すように、第一建築用床パネル１１ａと第二建築用床パネル１１ｂとの接触面が、内側側板１２２，１３２の上方に位置している（図１５の二点鎖線参照）。すなわち、第一建築用床パネル１１ａと第二建築用床パネル１１ｂ双方の接触端部（互いに接触する端部）を側板によって支持しているので、天板１４の歪みや撓みを防ぐことができ、床ユニット１１の安定性が向上する。
例えば、第一建築用床パネル１１ａと第二建築用床パネル１１ｂとの接触面が、内側側板１２２，１３２の上方よりも内側（ユニット家具１０の中央側）に位置している場合には、第一建築用床パネル１１ａの接触端部は天板１４及び内側側板１２２，１３２によって支持されるが、第二建築用床パネル１１ｂの接触端部は天板１４だけで支持されることになる。一方、第一建築用床パネル１１ａと第二建築用床パネル１１ｂとの接触面が、内側側板１２２，１３２の上方よりも外側に位置している場合には、第二建築用床パネル１１ｂの接触端部は天板１４及び内側側板１２２，１３２によって支持されるが、第一建築用床パネル１１ａの接触端部は天板１４及び背板１２１，１３１によって支持されることになる。すなわち、この場合、第一建築用床パネル１１ａの接触端部のうち背板１２１よりも前方に突出する部分は天板１４だけで支持されることになる。
【００５０】
このように、第一建築用床パネル１１ａと第二建築用床パネル１１ｂとの接触面が、内側側板１２２，１３２の上方に位置していない場合には、第一建築用床パネル１１ａ又は第二建築用床パネル１１ｂの接触端部が天板１４だけで支持される状態になるので、天板１４に余計な負荷がかかり、天板１４の歪みや撓みが生じやすくなる。これに対し、本実施形態では、第一建築用床パネル１１ａと第二建築用床パネル１１ｂ双方の接触端部を天板１４及び側板１２２，１２３によって支持しているので、天板１４に余計な負荷がかからず、天板１４の歪みや撓みが生じにくい。
【００５１】
また、本実施形態では、図１５に示すように、第二建築用床パネル１１ｂの枠体構成部材（框材１１０及び補助桟材１１２）のうち、前後方向に配置される枠体構成部材だけでなく、左右方向に配置される枠体構成部材の端部も、天板１４上に載っている。例えば、第二建築用床パネル１１ｂの枠体構成部材のうち、前後方向に配置される枠体構成部材だけが天板１４上に載っていて、左右方向に配置される枠体構成部材は天板１４上に載っていない場合には、床ユニット１１上に人が乗ったり、物品を載せたりすることが繰り返されることで、第二建築用床パネル１１ｂが破損してしまう（具体的には、前後方向に配置される枠体構成部材と、左右方向に配置される枠体構成部材と、の接合が外れてしまう）可能性がある。これに対し、本実施形態では、前後方向に配置される枠体構成部材だけでなく、左右方向に配置される枠体構成部材の端部も、天板１４上に載っているので、このような不都合が生じにくくなっている。
さらに、本実施形態では、第二建築用床パネル１１ｂの枠体構成部材（框材１１０及び補助桟材１１２）のうち、前後方向に配置される枠体構成部材だけでなく、左右方向に配置される枠体構成部材も、ビスＢを用いて天板１４に固定されている。したがって、第二建築用床パネル１１ｂが破損するといった不都合がより一層生じにくくなっている。
なお、第二建築用床パネル１１ｂにおいて、前後方向に配置される枠体構成部材と左右方向に配置される枠体構成部材との接合は、ビス等の固定具を用いて行うことに加えて、接着剤を用いて行うことが好ましい。これにより、第二建築用床パネル１１ｂの破損をより効果的に抑制することが可能となる。
さらに、本実施形態では、第二建築用床パネル１１ｂの枠体構成部材（框材１１０及び補助桟材１１２）のうち、前後方向に配置される枠体構成部材と、左右方向に配置される枠体構成部材の端部と、の双方が内側側板１２２，１３２の上方に位置している。すなわち、第二建築用床パネル１１ｂにおいては、前後方向に配置される枠体構成部材と、左右方向に配置される枠体構成部材と、の接触面が、天板１４上に載っているだけでなく、内側側板１２２，１３２の上方に位置している。したがって、第二建築用床パネル１１ｂが破損するといった不都合がより一層生じにくくなっている。
【００５２】
手摺ユニット１５は、床ユニット１１の上面（上側空間１０ｂ）にいる人が机として使用できる机型のユニットである（図１３参照）。また、手摺ユニット１５のうち右側部分の前面側は、複数の棚板１５６を有する収納棚になっており、床面２にいる人（ユニット家具１０の正面側にいる人）が収納家具として使用できるようになっている。
本実施形態のユニット家具１０においては、昇降手段１６が右側壁面４側に設置されている。したがって、床ユニット１１の上面の前端部においては、右側部分に上がり框材１９ａや昇降手段１６を固定するための固定金具（図示省略）が設けられており、それ以外の部分（中央部分及び左側部分）に手摺ユニット１５が設けられている。
なお、昇降手段１６を設置する箇所は、右側壁面４側ではなく、左側壁面３側であってもよく、その場合、床ユニット１１の上面の前端部において、左側部分に上がり框材１９ａや昇降手段１６を固定するための固定金具（図示省略）が取り付けられて、それ以外の部分（中央部分及び右側部分）に手摺ユニット１５が設けられることとなる。
また、昇降手段１６を設置する箇所は、中央部であってもよく、その場合、その場合、床ユニット１１の上面の前端部において、中央部分に上がり框材１９ａや昇降手段１６を固定するための固定金具（図示省略）が取り付けられて、それ以外の部分（左側部分及び右側部分）に手摺ユニット１５，１５が設けられることとなる。
床ユニット１１と手摺ユニット１５との接合は、ビス、ボルト・ナット等の道具を用いて行われている。
【００５３】
手摺ユニット１５は、２枚の背板１５１と、２枚の側板１５２と、２枚の側板１５２の間を左右に仕切る仕切板１５３と、天板１５４と、天板１５４の前端面から起立する起立板１５５と、２枚の棚板１５６と、底板１５７と、を有している。左側の背板１５１は、仕切板１５３及び左側の側板１５２の前端部同士の間に設けられているのに対し、右側の背板１５１は、仕切板１５３と右側の側板１５２との間を前後に仕切る位置に設けられており、その前側空間に棚板１５６と底板１５７とが設けられている。
なお、棚板１５６の数は２枚に限定されず、１枚であってもよいし、３枚以上であってもよい。また、棚板１５６は可動棚であってもよい。
【００５４】
手摺ユニット１５は、本実施形態においては、一般社団法人日本公園施設業協会の『遊具の安全に関する規準』に従って５００〜８００ｍｍになる高さ寸法に設定されている。
また、手摺ユニット１５は、本実施形態においては、基準（例えば、水平荷重１１７６Ｎが作用した際に破壊なきこと）を満たす強度に設定されている。
手摺ユニット１５を構成する板１５１〜１５７は、例えば、ＭＤＦやパーティクルボード等のボード材であってもよいし、あるいは、これらのボード材を用いてフラッシュ構造としたものやベタ芯構造としたもの等であってもよく、適宜選択可能である。
手摺ユニット１５を構成する板１５１〜１５７は、ビス、ボルト・ナット等の道具を用いて連結され、これにより、手摺ユニット１５を構成している。
【００５５】
昇降手段１６は、図２及び図４に示すように、本実施形態においては床ユニット１１の上面に上るための梯子である。なお、図２〜図４以外の図面では、昇降手段１６の図示を省略している。
また、昇降手段１６は、部屋１の床面２に対し、非固定状態で接している。一方で、この昇降手段１６は、部屋１の各壁面３，４，５には接していない状態となっている。
なお、昇降手段１６が、本実施形態のように部屋１の床面２とユニット家具１０の上面とを接続する梯子ではなく、部屋１の床面２とユニット家具１０の上面とを接続する階段やスロープ等であった場合も部屋１の床面２に対して非固定状態で接した状態であって、かつ部屋１の各壁面３，４，５には接していない状態で設けられるものとする。いずれにせよ、昇降手段１６は、ユニット家具１０には固定されて、ユニット家具１０の一部として付属し、建物躯体である床面２に対して接しはするものの、固定されない状態で設けられる。
【００５６】
本実施形態において、昇降手段１６（梯子）は、床ユニット１１に着脱自在に固定されている。これにより、昇降手段１６を使用しないときには、昇降手段１６を床ユニット１１から外して上側空間１０ｂ等に収納しておくができるので、乳幼児が誤って床ユニット１１上に上がってしまう等の不都合を回避でき、安全性が高い。例えば右側壁面４に昇降手段１６を固定するための固定金具を取り付けておけば、図３に示すように、昇降手段１６を右側壁面４に掛けた状態で上側空間１０ｂに収納しておくができ、好ましい。
【００５７】
床ユニット１１の上面には、フローリング材やマット等の床面材１７が設けられている。当該床面材１７のうち手摺ユニット１５を避けた前縁部は、上がり框材１９ａに納められている。
また、左側の天板１４と右側の天板１４との間には、天井材１８が配置されている。当該天井材１８は、天板１４と等しい厚みの化粧パネルであり、第二建築用床パネル１１ｂ，１１ｂの下面に固定されている。
また、床ユニット１１の前端面には幕板１９ｂが設けられている。当該幕板１９ｂは、床ユニット１１と、天板１４と、天井材１８と、の前端面を被覆している。
【００５８】
ユニット家具１０は、以上のような基本構成を備え、部屋１の床面２上に据え置かれて設けられている。ユニット家具１０は、左右方向の寸法が、左側壁面３と右側壁面４との間の距離よりも若干短い程度であり、部屋１の床面２及び壁面３，４，５に対し、非固定状態で接している。つまり、ユニット家具１０は、建物躯体に固定されてはいないが、部屋１の一角にぴったりと嵌まる（納まる）ように接して設けられている。その際、ユニット家具１０と、部屋１の床面２及び壁面３，４，５との間には、振動抑制手段２０が介在しており、ユニット家具１０と建物躯体との間の振動の伝達を抑制できるようになっている。
【００５９】
振動抑制手段２０には、第一振動抑制材２１と、第二振動抑制材２２と、が含まれている。
これら各振動抑制手段２０（２１，２２）は、ユニット家具１０における床ユニット１１の端部や、脚ユニット１２，１３の端部にそれぞれ設けられている。各振動抑制手段２０は、建物躯体側には一切固定されず接するのみであり、ユニット家具１０の各部に対し、ビス等の固定具や両面テープを用いて固定されている。
【００６０】
第一振動抑制材２１は、図１６に示すように、床ユニット１１の端面に設けられており、各壁面３，４，５との間の隙間を塞ぐとともに振動の伝達を抑制している。
この第一振動抑制材２１は、例えばウレタンフォーム等のような振動抑制可能な樹脂（発泡性樹脂材料）からなるフィラー材であり、床ユニット１１と、各壁面３，４，５との間に介在している。
【００６１】
第二振動抑制材２２は、脚ユニット１２，１３の下面に設けられている。
具体的には、第二振動抑制材２２は、図１７（ａ）に示すように、第一脚ユニット１２の背板１２１及び側板１２２，１２３の下端面に設けられており、第一脚ユニット１２と床面２との間における振動の伝達を抑制している。なお、図１７（ａ）には、一対の第一脚ユニット１２，１２のうち、右側の第一脚ユニット１２のみを示しているが、左側の第一脚ユニット１２においても同様である。
また、第二振動抑制材２２は、図１７（ｂ）に示すように、第二脚ユニット１３の背板１３１及び側板１３２，１３３の下端面に設けられており、第二脚ユニット１３と床面２との間における振動の伝達を抑制している。なお、図１７（ｂ）には、一対の第二脚ユニット１３，１３のうち、右側の第二脚ユニット１３のみを示しているが、左側の第二脚ユニット１３においても同様である。
この第二振動抑制材２２は、例えばエチレンプロピレンゴムであるＥＰＤＭ（Ethylene Propylene Diene Monomer）によって構成されて弾力性を有しており、脚ユニット１２，１３と床面２との間に介在している。
【００６２】
以上のような各振動抑制手段２０（２１，２２）がユニット家具１０に設けられることで、当該ユニット家具１０は、部屋１内にぴったりと嵌まるように接して設けられることとなり、ユニット家具１０と建物躯体との間の振動の伝達が抑制される。
【００６３】
以上のように構成されたユニット家具１０の組み立て作業は、作業員によって現場で適宜判断されて進められていくため、詳細な説明は省略するが、通常の建築用構造躯体と同様に、基本的には下方から順次組み上げられていくことになる。
すなわち、まずは脚ユニット１２，１３の組み立て及び設置が行われる。その際、第二振動抑制材２２の取り付けも行われる。続いて、天板１４が、脚ユニット１２，１３の上端面に設けられて支持ユニットＵが形成される。続いて、建築用床パネル１１ａ，１１ｂが天板１４の上面に設けられて床ユニット１１が形成され、当該床ユニット１１の左端面、右端面及び後端面に第一振動抑制材２１が設けられる。続いて、床ユニット１１の上面に床面材１７が設けられるとともに、当該上面における前端部に手摺ユニット１５と上がり框材１９ａと昇降手段１６を固定するための固定金具（図示省略）とが設けられる。続いて、床ユニット１１の下面の中央部に天井材１８が設けられて、床ユニット１１の前端面に幕板１９ｂが設けられ、最後に昇降手段１６が設けられて、ユニット家具１０が形成される。
【００６４】
また、例えば床ユニット１１と各壁面３，４，５との間の隙間の寸法に、設計時との誤差が生じた場合は、第一振動抑制材２１を現場で加工して、その誤差を吸収する。これにより、設計誤差が生じて隙間の寸法が変更されても、ユニット家具１０の設置状態を良好に保つことができる。
さらに、床ユニット１１を構成する建築用パネル（各建築用床パネル）は、予め工場で製造され、現場に納品される。予め工場で製造されていれば、輸送しやすく、現場では加工等を行わずに、すぐに組み立て作業を行うことができるという利点がある。
【００６５】
また、図２に示す例においては、左側の第一脚ユニット１２と右側の脚ユニット１２との間、すなわち下側空間１０ａに出入りするための開口部に、可動式の収納ワゴンＷが配置されている。収納ワゴンＷを開口部に配置することで、下側空間１０ａ内を目隠しできるとともに、開口部を収納スペースとして使用することが可能となる。また、収納ワゴンＷは可動式であるので、下側空間１０ａに出入りする際には、容易に移動させることができ、使い勝手がよい。
【００６６】
本実施形態によれば、ユニット家具１０は、部屋１に据え置かれて設けられているので、部屋１を備えた建物の躯体には固定されずに構造的に切り離された状態となる。これにより、ユニット家具１０を置き家具として取り扱うことができる。
また、ユニット家具１０は、床面２の一部の上方に設けられ、複数の床体１１ａ，１１ｂ（建築用床パネル１１ａ，１１ｂ）によって構成される床ユニット１１と、床ユニット１１を支持する複数の支持ユニットＵと、を備え、支持ユニットＵは、少なくとも左右の側板を有する脚ユニット１２，１３と、当該脚ユニット１２，１３の上端面に固定される天板１４と、を備えており、複数の支持ユニットＵは、互いに間隔を空けて配置されており、床ユニット１１は、天板１４の上面に固定されており、複数の床体１１ａ，１１ｂのうち少なくとも一部（床体１１ｂ）は、２つの支持ユニットＵの間に架け渡されており、天板１４の左右の縁部のうち少なくとも一方は、脚ユニット１２，１３よりも複数の支持ユニットＵの並び方向中央側に向かって突出している。
すなわち、天板１４の左右の縁部のうち少なくとも一方が、脚ユニット１２，１３の側板１２２，１３２よりも側方（床体１１ｂの架け渡し方向）に突出しているので、床ユニット１１下のスペース（下側空間１０ａ）に出入りするための開口部を形成する脚ユニット１２，１２の間隔を狭めることなく、床体１１ｂと支持ユニットＵ（天板１４）とを、床体１１ｂが脱落したり撓んだりしない程度に係合させることができる。したがって、ユニット家具１０は、使い勝手がよく、床体１１ｂの脱落や撓みを防止可能となっている。
【００６７】
なお、本実施形態では、天板１４の左右の縁部のうちの一方を、脚ユニット１２，１３の側板（内側側板１２２，１３２）よりも側方に突出させるようにしたが、これに限定されず、天板１４の左右の縁部の両方を、脚ユニット１２，１３の側板１２２，１３２よりも側方に突出させるようにしてもよい。具体的には、例えば、図１８に示すように、支持ユニットＵを３つ設けた場合に、真ん中の支持ユニットＵにおいては、天板１４の左右の縁部の両方を、脚ユニット１２，１３の側板１２２，１３２よりも側方に突出させることで、左側の支持ユニットＵの天板１４の右縁部と、真ん中の支持ユニットＵの天板１４の左縁部と、の間に床体（例えば第二建築用床パネル１１ｂ）を架け渡し、かつ、右側の支持ユニットＵの天板１４の左縁部と、真ん中の支持ユニットＵの天板１４の右縁部と、の間に床体（例えば第二建築用床パネル１１ｂ）を架け渡してなるユニット家具を形成することが可能となる。
【００６８】
また、本実施形態によれば、支持ユニットＵは、脚ユニットとして、床ユニット１１の下端部における正面側縁部に位置する正面側脚ユニット１２（第一脚ユニット１２）と、床ユニット１１の下端部における背面側縁部に位置する背面側脚ユニット１３（第二脚ユニット１３）と、を有しており、天板１４は、正面側脚ユニット１２の上端面と背面側脚ユニット１３の上端面との間に架け渡されて固定されている。すなわち、天板１４が、正面側脚ユニット１２の上端面と背面側脚ユニット１３の上端面との間に架け渡されて固定されているので、天板１４が梁として機能し、例えばユニット家具１０上に人が乗ったり、物品を載せたりするのに耐え得るような、構造的な強度を発揮することが可能となる。
なお、天板１４は、例えば図１９に示すように、正面側脚ユニット１２の上端面と背面側脚ユニット１３の上端面との間に架け渡されていなくてもよい。すなわち、支持ユニットＵは、脚ユニットを１つ備えるものであってもよいし、脚ユニットを複数備えるものであってもよい。
【００６９】
また、本実施形態によれば、床ユニット１１は、一の支持ユニットＵによって支持される第一床体１１ａ（第一建築用床パネル１１ａ）と、当該一の支持ユニットＵの天板１４と、当該一の支持ユニットＵに隣接する他の支持ユニットＵの天板１４と、の間に架け渡された第二床体１１ｂ（第二建築用床パネル１１ｂ）と、を有しており、第一床体１１ａと第二床体１１ｂとの接触面が、脚ユニット１２，１３の側板１２２，１３２の上方に位置している（図１５参照）。すなわち、第一床体１１ａの端部と、第二床体１１ｂの端部と、の双方が天板１４及び側板１２２，１３２によって支持されているので、天板１４の歪みや撓みを防ぐことができ、床ユニット１１の安定性が向上する。
【００７０】
また、本実施形態によれば、正面側脚ユニット及び背面側脚ユニットの少なくとも一方は、脚ユニット１２，１３の側板１２２，１２３との間に架け渡された棚板１２５を有している。したがって、正面側脚ユニット及び背面側脚ユニットの少なくとも一方を、収納家具として使用できるので、床ユニット１１下のスペースを有効活用することが可能となる。
本実施形態において、正面側脚ユニットは、第一脚ユニット１２であり、背面側脚ユニットは、第二脚ユニット１３であるので、正面側脚ユニットを収納家具として使用できる。無論、正面側脚ユニットが第二脚ユニット１３であり、背面側脚ユニットが第一脚ユニット１２である場合には、背面側脚ユニットを収納家具として使用することができ、後述する第２実施形態のように、正面側脚ユニット及び背面側脚ユニットの双方が第一脚ユニット１２である場合には、正面側脚ユニット及び背面側脚ユニットの双方を収納家具として使用することができる。なお、正面側脚ユニット及び背面側脚ユニットの双方が第二脚ユニット１３であってもよい。
【００７１】
また、本実施形態によれば、天板１４は、第一板材１４１（第一化粧パネル１４１）と、当該第一板材１４１よりも高強度の第二板材１４２（第二化粧パネル１４２）と、を有しており、天板１４のうち第二板材１４２が、側板１２２，１３２よりも側方（複数の支持ユニットＵの並び方向中央側）に向かって突出している。すなわち、より強度の高い第二板材１４２が、脚ユニット１２，１３の側板１２２，１３２よりも側方に突出しているので、天板１４の歪みや撓みを防ぐことができる。
なお、天板１４全体が第二板材１４２であってもよい。
【００７２】
また、本実施形態によれば、床ユニット１１は、建築用構造躯体によって構成されているので、例えば床ユニット１１上に人が乗ったり、物品を載せたりするのに耐え得るような、建物躯体と同程度の構造的な強度を発揮することができる。
【００７３】
また、本実施形態によれば、床ユニット１１の上端部における正面側縁部に位置する手摺ユニット１５を備えており、手摺ユニット１５は、机として使用可能な机型のユニットと、収納家具として使用可能な収納家具型のユニットと、の少なくとも一方である。
したがって、手摺ユニット１５は、床ユニット１１上の人が落下してしまうことを防止しつつ、机として使用したり、収納家具として使用したりすることが可能なものであるので、床ユニット１１上のスペースを有効活用することができる。
なお、本実施形態において、手摺ユニット１５は、机として使用可能な机型のユニットであり、かつ収納家具として使用可能な収納家具型のユニットであるが、これに限定されない。すなわち、手摺ユニットは、机として使用可能な机型のユニットであるが、収納家具として使用可能でないものであってもよいし、例えば後述する第２実施形態の手摺ユニット１５Ａのように、収納家具として使用可能な収納家具型のユニットであるが、机として使用可能でないものであってもよいし、あるいは、机としても収納家具としても使用可能でないものであってもよい。
【００７４】
また、本実施形態によれば、脚ユニット１２，１３は、床面２に対し、振動抑制手段２０（第二振動抑制材２２）を介して非固定状態で接しており、床ユニット１１は、壁面３，４，５に対し、振動抑制手段２０（第一振動抑制材２１）を介して非固定状態で接している。
具体的には、床ユニット１１は、一対の壁面３，４間の間隔よりも若干短い幅寸法に設定され、一対の壁面３，４に対し、振動抑制手段２０を介して非固定状態で接するので、振動抑制手段２０によって、一対の壁面３，４と床ユニット１１双方の振動を抑制できる。さらに、脚ユニット１２，１３は、床面２に対し、振動抑制手段２０を介して非固定状態で接するので、振動抑制手段２０によって、床面２と脚ユニット１２，１３双方の振動を抑制できる。そのため、ユニット家具１０は、建物躯体に生じた振動に影響を受けにくくなる。
また、例えばユニット家具１０が揺れた際に、一対の壁面３，４と床ユニット１１との間の隙間が空いたままの状態であると、床ユニット１１と一対の壁面３，４とが接触し、一対の壁面３，４の仕上げを傷つけてしまう場合があるが、一対の壁面３，４と床ユニット１１との間の隙間を、振動抑制手段２０によって塞ぐことができるので、一対の壁面３，４に施された仕上げを傷つけにくくなる。さらに、例えばユニット家具１０が揺れた際に、脚ユニット１２，１３が床面２を擦る場合が考えられるが、脚ユニット１２，１３と床面２との間に振動抑制手段２０が介在することになるので、床面２に施された仕上げを傷つけにくくなる。
【００７５】
また、第一振動抑制材２１によって、床ユニット１１と一対の壁面３，４との間に形成された隙間を塞ぐことができ、床ユニット１１と一対の壁面３，４との間における振動の伝達を抑制することができるので、床ユニット１１は、建物躯体に生じた振動に影響を受けにくくなり、一対の壁面３，４に施された仕上げを傷つけにくくなる。
【００７６】
また、第二振動抑制材２２によって、一対の脚ユニット１２，１３と床面２との間における振動の伝達を抑制できるので、一対の脚ユニット１２，１３は、建物躯体に生じた振動に影響を受けにくくなり、床面２に施された仕上げを傷つけにくくなる。
【００７７】
また、床ユニット１１の上面に上るための昇降手段１６は、部屋１の床面２に対し、非固定状態で接しているので、ぐらつきを抑えながら、床ユニット１１の上面に上ることが可能となる。
【００７８】
また、手摺ユニット１５が、部屋１とユニット家具１０における上側空間１０ｂとを仕切っているので、ユニット家具１０における上側空間１０ｂを、部屋１から独立した空間として取り扱うことが可能となる。
【００７９】
〔第２実施形態〕
次に、図面を参照して本発明の第２実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、上述した第１実施形態とは異なる構成部分のみについて説明する。
【００８０】
第２実施形態のユニット家具１０Ａは、図２０〜図２６に示すように、床ユニット１１の下端部における前縁部（正面側縁部）に位置する正面側脚ユニットだけでなく、床ユニット１１の下端部における後縁部（背面側縁部）に位置する背面側脚ユニットも、第一脚ユニット１２とされている。すなわち、正面側脚ユニットだけでなく、背面側脚ユニットも、背板１２１と、左右の側板１２２，１２３と、底板１２４と、棚板１２５と、を有して収納家具として使用できるようになっている。
なお、ユニット家具１０，１０Ａにおいて、正面側脚ユニット及び背面側脚ユニットの双方が第一脚ユニット１２であってもよいし、正面側脚ユニット及び背面側脚ユニットの双方が第二脚ユニット１３であってもよいし、正面側脚ユニット及び背面側脚ユニットのうち、一方が第一脚ユニット１２で、他方が第二脚ユニット１３であってもよい。
【００８１】
また、第２実施形態のユニット家具１０Ａは、図２０〜図２６に示すように、床面２にいる人（ユニット家具１０Ａの正面側にいる人）と、床ユニット１１の上面（上側空間１０ｂ）にいる人と、が収納家具として使用できる収納家具型の手摺ユニット１５Ａを備えている。
具体的には、手摺ユニット１５Ａは、２枚の側板１５２Ａと、２枚の側板１５２Ａの間を左右に仕切る仕切板１５３Ａと、天板１５４Ａと、２枚の棚板１５６Ａと、底板１５７Ａと、を有している。すなわち、手摺ユニット１５Ａは、背板を有しておらず、前後方向に視線が抜ける状態となっている。
【００８２】
また、第１実施形態の手摺ユニット１５は、机として使用できる奥行きが必要であるが、手摺ユニット１５Ａは、机として使用しないので、手摺ユニット１５よりも奥行き寸法が短く設定されている。
ユニット家具１０Ａの上側空間１０ｂを書斎や子供部屋、テレワーク室等として使用する場合には、例えば、図２３（ａ）に示すように、左側壁面３に面するように机Ｄを配置することも可能であるし、図２３（ｂ）に示すように、後側壁面５に面するように机Ｄを配置することも可能である。また、机Ｄも、椅子に座って使用する高さのものであってもよいし、床ユニット１１に座って使用する高さの座り机であってもよい。
【００８３】
また、手摺ユニット１５Ａは、左側の側板１５２Ａと左側壁面３との間に形成される隙間を塞ぐ壁面固定用パネル１５８Ａを有している。これにより、手摺ユニット１５Ａのぐらつきを抑えることができるので、手摺ユニット１５Ａの強度が向上するとともに、左側壁面３に施された仕上げを傷つけにくくなる。
なお、第１実施形態の手摺ユニット１５において、左側の側板１５２と左側壁面３との間に隙間が形成される場合には、手摺ユニット１５に、その隙間を塞ぐ壁面固定用パネル１５８を取り付けてもよい。
【００８４】
本実施形態によれば、正面側脚ユニットだけでなく、背面側脚ユニットも収納家具として使用可能であるので、床ユニット１１下のスペースを有効活用することができる。
また、本実施形態によれば、手摺ユニット１５Ａは、背板を有しておらず、前後方向に視線が抜ける状態となっているので、手摺ユニット１５Ａによって、ユニット家具１０Ａの正面側の空間（部屋１の、ユニット家具１０Ａが据え置かれていない箇所）と、上側空間１０ｂと、を仕切りつつ、上側空間１０ｂに開放感を持たせることが可能である。
【００８５】
〔変形例〕
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。以下、変形例について説明する。以下に挙げる変形例は可能な限り組み合わせてもよい。
【００８６】
ユニット家具１０，１０Ａは、床面２と、壁面３，４と、を少なくとも備えた部屋１に据え置かれて設けられたユニット家具であって、床面２の一部の上方に設けられ、複数の床体１１ａ，１１ｂによって構成される床ユニット１１と、床ユニット１１を支持する複数の支持ユニットＵと、を備え、支持ユニットＵは、脚ユニット１２，１３と、当該脚ユニット１２，１３の上端面に固定される天板１４と、を備えており、複数の支持ユニットＵは、互いに間隔を空けて配置されており、床ユニットＵは、天板１４の上面に固定されており、複数の床体１１ａ，１１ｂのうち少なくとも一部（床体１１ｂ）は、複数の支持ユニットＵの間に架け渡されており、天板１４の縁部は、脚ユニット１２，１３よりも複数の支持ユニットＵの並び方向中央側に向かって突出していればよい。
【００８７】
具体的には、上述した第一実施形態及び第二実施形態において、支持ユニットＵは、左右の側板１２１，１２２（あるいは左右の側板１２２，１２２（図１８参照））を有する第一脚ユニット１２と、左右の側板１３１，１３２（あるいは左右の側板１３２，１３２）を有する第二脚ユニット１３と、の少なくとも一方を備えるものとしたが、これに限定されない。
より具体的には、例えば図２７及び図２８に示すように、支持ユニットＵは、前後の側板１２６，１２６を有する第一脚ユニット１２Ａと、前後の側板１３６，１３６を有する第二脚ユニット１３Ａと、の少なくとも一方を備えるものであってもよい。
【００８８】
図２７に示す例では、左右の支持ユニットＵのうちの左側の支持ユニットＵが、１つの第一脚ユニット１２Ａを備えており、当該左側の支持ユニットＵにおいては、天板１４の右縁部が、第一脚ユニット１２Ａの側板１２６，１２６よりも右方（複数の支持ユニットＵの並び方向中央側）に向かって突出している。なお、図２７に示す例において、左側の支持ユニットＵは、第一脚ユニット１２Ａに替えて第二脚ユニット１３Ａを備えるものであってもよい。また、図２７に示す例において、右側の支持ユニットＵは、第一脚ユニット１２に替えて第二脚ユニット１３を備えるものであってもよいし、第二脚ユニット１３に替えて第一脚ユニット１２を備えるものであってもよい。
【００８９】
図２８に示す例では、左右の支持ユニットＵの両方が、第一脚ユニット１２Ａ及び第二脚ユニット１３Ａを備えている。そして、左側の支持ユニットＵにおいては、天板１４の右縁部が、第一脚ユニット１２Ａの側板１２６，１２６及び第二脚ユニット１３Ａの側板１３６，１３６よりも右方（複数の支持ユニットＵの並び方向中央側）に向かって突出しているとともに、右側の支持ユニットＵにおいては、天板１４の左縁部が、第一脚ユニット１２Ａの側板１２６，１２６及び第二脚ユニット１３Ａの側板１３６，１３６よりも左方（複数の支持ユニットＵの並び方向中央側）に向かって突出している。なお、図２８に示す例において、左側の支持ユニットＵは、第一脚ユニット１２Ａに替えて第二脚ユニット１３Ａを備えるものであってもよいし、第二脚ユニット１３Ａに替えて第一脚ユニット１２Ａを備えるものであってもよい。また、図２８に示す例において、右側の支持ユニットＵは、第一脚ユニット１２Ａに替えて第二脚ユニット１３Ａを備えるものであってもよいし、第二脚ユニット１３Ａに替えて第一脚ユニット１２Ａを備えるものであってもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１  部屋
２  床面
３  壁面
４  壁面
１０  ユニット家具
１１  床ユニット
１１ａ  第一建築用床パネル：第一床体
１１ｂ  第二建築用床パネル：第二床体
１２  第一脚ユニット：正面側脚ユニット、背面側脚ユニット
１３  第二脚ユニット：背面側脚ユニット
１４  天板
１５，１５Ａ  手摺ユニット
１２２  側板
１２３  側板
１２５  棚板
１３２  側板
１３３  側板
１４１  第一化粧パネル：第一板材
１４２  第二化粧パネル：第二板材
Ｕ  支持ユニット
２０  振動抑制手段
２１  第一振動抑制材
２２  第二振動抑制材
【要約】
【課題】使い勝手がよく、床体の脱落や撓みを防止可能なユニット家具を提供することを目的とする。
【解決手段】床面２と、壁面３，４と、を少なくとも備えた部屋１に据え置かれて設けられたユニット家具１０であって、床面２の一部の上方に設けられ、複数の床体１１ａ，１１ｂによって構成される床ユニット１１と、床ユニット１１を支持する複数の支持ユニットＵと、を備え、支持ユニットＵは、脚ユニット１２，１３と、当該脚ユニット１２，１３の上端面に固定される天板１４と、を備えており、複数の支持ユニットＵは、互いに間隔を空けて配置されており、床ユニット１１は、天板１４の上面に固定されており、複数の床体１１ａ，１１ｂのうち少なくとも一部は、複数の支持ユニットＵの間に架け渡されており、天板１４の縁部は、脚ユニット１２，１３よりも複数の支持ユニットＵの並び方向中央側に向かって突出していることを特徴とする。
【選択図】図３【図１】
0006936410.tif 000002
【図２】
0006936410.tif 000003
【図３】
0006936410.tif 000004
【図４】
0006936410.tif 000005
【図５】
0006936410.tif 000006
【図６】
0006936410.tif 000007
【図７】
0006936410.tif 000008
【図８】
0006936410.tif 000009
【図９】
0006936410.tif 000010
【図１０】
0006936410.tif 000011
【図１１】
0006936410.tif 000012
【図１２】
0006936410.tif 000013
【図１３】
0006936410.tif 000014
【図１４】
0006936410.tif 000015
【図１５】
0006936410.tif 000016
【図１６】
0006936410.tif 000017
【図１７】
0006936410.tif 000018
【図１８】
0006936410.tif 000019
【図１９】
0006936410.tif 000020
【図２０】
0006936410.tif 000021
【図２１】
0006936410.tif 000022
【図２２】
0006936410.tif 000023
【図２３】
0006936410.tif 000024
【図２４】
0006936410.tif 000025
【図２５】
0006936410.tif 000026
【図２６】
0006936410.tif 000027
【図２７】
0006936410.tif 000028
【図２８】
0006936410.tif 000029