(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ放送コンテンツ及び／若しくはラジオ放送コンテンツに付随した番組キューシート及び番組進行表やＣＭ進行表を含む放送コンテンツ識別情報を有する放送コンテンツサーバと、
前記放送コンテンツ識別情報のなかの放送開始時間及び放送終了時間を含むコマーシャル放送コンテンツの識別情報である特定放送識別情報に予め紐付けされたところの前記コマーシャル放送コンテンツに関連した情報の中から予め任意選択された関連情報を格納する関連情報サーバと、
前記関連情報を無線又は有線にて送信する関連情報送信部と
を具備する放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラム及びそのシステムであって、
前記放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラムは、前記テレビ放送コンテンツ及び／若しくはラジオ放送コンテンツが放送された際、前記放送コンテンツ識別情報を前記放送コンテンツサーバより読み取り、且つ前記特定放送識別情報を認識し、加えて前記特定放送識別情報に予め紐付けされた前記関連情報を選択して、前記関連情報送信部を介して送信され、携帯型情報端末に予め設定された前記放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラムによって受信されるアプリケーションプログラムであること
に特徴を有する放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラム及びそのシステム。
【請求項２】
前記特定放送識別情報に予め紐付けされた前記関連情報は、ＷＥＢ上の関連情報からＡＩ（人工知能）及び／若しくは予め規定されたヒューマンアルゴリズムによって選択された情報であることに特徴を有する請求項１に記載の放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラム及びそのシステム。
【請求項３】
前記テレビ放送コンテンツ及び／若しくは前記ラジオ放送コンテンツに付随した前記放送コンテンツ識別情報は、略１０桁の識別情報コードや映像のメタ・データであることに特徴を有する請求項１に記載の放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラム及びそのシステム。
【請求項４】
前記携帯型情報端末は、ＧＰＳ位置発信機能を有する携帯電話及び／若しくはスマートフォン及び／若しくはタブレット型端末及び／若しくはパーソナルコンピュータであることに特徴を有する請求項１に記載の放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラム及びそのシステム。
【請求項５】
前記ＡＩ（人工知能）及び／若しくは予め規定された前記ヒューマンアルゴリズムは、請求項４に記載のＧＰＳ位置発信機能から発信した信号を受信して前記関連情報を選択することに特徴を有する請求項２に記載の放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラム及びそのシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像コンテンツに関連する関連情報の連動システムに係り、特に、映像関連情報に連動する各種情報を携帯情報端末に無線提供するアプリケーションプログラムに関する。          
【背景技術】
【０００２】
一般的に、テレビを視聴する際に、携帯電話機やタブレット・コンピュータで関連するコンテンツをインターネットを介して取得して閲覧できれば便利である。テレビで再生される映像や音声の特徴やそこに埋め込まれた情報を利用してサーバ装置からコンテンツを取得できるようにすることが提案されている。しかしながら、コンテンツのＵＲＬ等を取得するには、音声や映像をキャプチャする操作等が必要であり、そのタイミング等も含めて操作が煩雑である。
【０００３】
煩雑な操作を伴うことなしに視聴中のテレビ受像機から視聴情報を取得し、これに基づいて外部のサーバからコンテンツを取得することが望まれる。そこで、煩雑な操作性も必要とされず、システム上の安全性も確保できる技術として、下記に挙げるような文献によって各種提案がなされてきた。
【０００４】
たとえば、特許文献１では、映像コンテンツ送信装置から送信された映像コンテンツが映像表示装置に表示されるのと同期して、当該映像コンテンツに関連する関連情報を関連情報表示端末装置に表示させる関連情報表示システムであって、前記関連情報表示端末装置とネットワークを通じて通信可能に接続され、前記関連情報および当該関連情報の表示タイミングを示すタイミング情報が格納された関連情報記憶装置と前記関連情報表示端末装置が有するコンピュータによって実行される関連情報表示プログラムと、を有し、前記関連情報表示プログラムが、前記コンピュータを、前記映像コンテンツが前記映像コンテンツ送信装置により送信されて前記映像表示装置に表示されるまでの標準表示遅延時間以下の情報取得期間毎に、前記関連情報記憶装置から当該映像コンテンツに関連する前記関連情報および前記タイミング情報を取得する情報取得手段、ならびに、前記タイミング情報が示す前記表示タイミングで前記関連情報を表示させる表示手段として機能させることを特徴とする関連情報表示システムについての技術思想が開示されている。
【０００５】
しかし、特許文献１の例では、何の機器なのか具体性に欠けており、映像コンテンツ送信装置が電波を使ったテレビなのか通信回線を使ったパソコンをはじめとする情報端末かが不明瞭である。また、関連情報表示端末が具体的にどういった端末なのか、もはや一般には現存しない類の時代錯誤な端末、例えばポケットベルのようなふた昔前の情報端末である可能性も否定できない、という具体性にかけるものである。
【０００６】
しかも、映像コンテンツと関連情報との具体的な関連性の提示が乏しく、広告への転用についても可能性論にとどまっていることから全く実用性に乏しいし何ら解決策を提示したことにはなっていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−６９７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
これまでの技術や技術的思想では、テレビ画面上に「検索窓」といわれる、視聴者がスマホやパソコンを立ち上げてＧｏｏｇｌｅ（登録商標）やＹａｈｏｏ！（登録商標）などの検索エンジンを立ち上げ、更に手入力でキーワードを打ち込むことで、やっと当該ホームページに到達することができた。少し進化した風な特許申請事例だと、テレビ画面上に「ＱＲコード（登録商標）」という読取り記号をテレビ画面上に表示し、視聴者がスマートフォンや情報端末を使ってカメラ機能を立ち上げ、そのＱＲコードにカメラのピントや画角を合わせて撮影し、ＱＲコード（登録商標）が示す当該ホームページに到達することができた。
【０００９】
いずれにしても、テレビを見ている視聴者は、テレビから流れる指示（検索窓かＱＲコード（登録商標））に従ってアクションを起こさなければならない。テレビ画面上はどんどん進行していき、次から次へと情報が流れていくため、視聴者が欲しかった情報がテレビから流れてきたとしても、その詳細情報をホームページで取得しようとすると、情報端末の操作の煩雑さに溺れてしまい、欲しかった情報への到達ができないことが多かった。
【００１０】
したがって、「検索窓」や「ＱＲコード（登録商標）」を画面上に表示することは情報を取りに行くという根本的解決にはさほど寄与しているわけではなく、むしろ障害となっていたのは否めない。
【００１１】
本発明はこうした従来技術上の問題点を解決することを企図したものであり、放送事業者、企業広告主、視聴者の利便性をも格段に向上させることの可能なアプリケーションソフトウェア（以降、「シンクロ」と称する。「＋Ｓｙｎｃｒｏ」商標登録出願中）を提供することをその課題とする。つまり、テレビ放送番組のなかで、例えばＣＭ放送が開始されたと同時に、そのＣＭに関連したＷＥＢ上の企業ホームページ情報などが選択されて、視聴者の手元にある携帯電話機等の情報端末のアプリケーションソフトウェア又はアプリケーションプログラムに向かって決められた形態及び時間だけ自動配信される仕組みを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる課題を解決するため、本発明に係る放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラム及びそのシステムは、テレビ放送コンテンツ及び／若しくはラジオ放送コンテンツに付随した番組キューシート及び番組進行表やＣＭ進行表を含む放送コンテンツ識別情報を有する放送コンテンツサーバと、
前記放送コンテンツ識別情報のなかの放送開始時間及び放送終了時間を含むコマーシャル放送コンテンツの識別情報である特定放送識別情報に予め紐付けされたところの前記コマーシャル放送コンテンツに関連した情報の中から予め任意選択された関連情報を格納する関連情報サーバと、
前記関連情報を無線又は有線にて送信する関連情報送信部と
を具備する放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラム及びそのシステムであって、
前記放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラムは、前記テレビ放送コンテンツ及び／若しくはラジオ放送コンテンツが放送された際、前記放送コンテンツ識別情報を放送コンテンツサーバより読み取り、且つ前記特定放送識別情報を認識し、加えて特定放送識別情報に予め紐付けされた前記関連情報を選択して、前記関連情報送信部を介して送信され、携帯型情報端末に予め設定された前記放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラムによって受信されるアプリケーションプログラムであることに特徴を有する。
【００１３】
本発明に係る放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラム及びそのシステムは、前記テレビ放送コンテンツ及び／若しくは前記ラジオ放送コンテンツに付随した前記放送コンテンツ識別情報は、番組キューシート及び番組進行表やＣＭ進行表を有する識別情報であって、前記特定放送識別情報は、放送開始時間及び放送終了時間を含むコマーシャル放送コンテンツの識別情報であって、前記特定放送識別情報に予め紐付けされた前記関連情報は、前記コマーシャル放送コンテンツに関連した情報の中から予め任意選択され前記関連情報サーバに格納された情報であって、前記関連情報送信部を介して送信する選択された情報は、携帯型情報端末に予め設定された前記放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラムによって受信される形態をとることもできる。
【００１４】
また本発明に係る放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラム及びそのシステムは、前記特定放送識別情報に予め紐付けされた前記関連情報が、ＷＥＢ上の関連情報からＡＩ（人工知能）及び／若しくは予め規定されたヒューマンアルゴリズム（経済性等総合判断を加味する人的アルゴリズム）によって選択された情報である態様をとることもできる。
【００１５】
加えて、本発明に係る放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラム及びそのシステムは、前記テレビ放送コンテンツ及び／若しくは前記ラジオ放送コンテンツに付随した前記放送コンテンツ識別情報が、略１０桁の識別情報コードや映像のメタ・データ（メタ・データについては後述する。）である態様をとることも特徴とすることができる。
【００１６】
そして本発明に係る放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラム及びそのシステムは、前記携帯型情報端末が、ＧＰＳ位置発信機能を有する携帯電話及び／若しくはスマートフォン及び／若しくはタブレット型端末及び／若しくはパーソナルコンピュータであり、前記ＡＩ（人工知能）及び／若しくは予め規定されたヒューマンアルゴリズムが、前記ＧＰＳ位置発信機能から発信した信号を受信して前記関連情報を選択することもできる。
【００１７】
以下に、本発明に係る放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラム及びそのシステムの具体的態様を説明する。
【００１８】
本発明に係る放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラム及びそのシステムであるシンクロには３つの特徴がある。（以降、本発明に係る放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラム及びそのシステムを「シンクロ」と称する。「＋Ｓｙｎｃｒｏ」商標登録出願中）
【００１９】
１は、視聴者への検索代行サービスである。テレビ局側から視聴者にＷＥＢ検索情報を検索代行して提供することができる。
【００２０】
２は、放送局の新たな収益源を確保することができる。グローバル放送されたテレビＣＭ（コマーシャル）をシンクロに連動させることによって、新たなコマーシャルソースやローカルな販売網を獲得することができる。日本中の企業のネット広告費の最適化が図れるようになる。広告主は、テレビ広告に出稿すると同時に、シンクロ（＋Ｓｙｎｃｒｏ）によって視聴者を自社ホームページに自動的に送客・誘引することが可能となる。
【００２１】
３は、国益を守ることができる。いわゆるＧＡＦＡ（Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）、Ａｍａｚｏｎ（登録商標）、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）、Ａｐｐｌｅ（登録商標））といった日本に納税をしないアプリケーションソフトウェアに依存し続けることによって日本企業のネット広告費・宣伝費が全て吸い取られてしまう。しかし、これらのＧＡＦＡに対抗してシンクロは純粋な日本製アプリケーションソフトウェアとして日本の産業及び国益を確保することができる。
【００２２】
本発明に係る放送情報連動型情報提供アプリケーションソフトウェアは、例えばテレビ放送されるコマーシャル等の情報に付随した略１０桁等の識別情報コードや映像等のメタ・データ（次に「メタ・データ」について説明する。）を検知し、ＷＥＢ上の関連情報からＡＩ（人工知能）及び又はヒューマン・アルゴリズム（予め規定されたアルゴリズム）を駆使して、最適なＷＥＢ上のホームページ等の情報を選択し、本発明に係る放送情報連動型情報提供アプリケーションソフトウェアをダウンロードした携帯電話等の情報端末機器に無線又は有線送信し提供し表示させる機能を有する。
【００２３】
メタ・データとは、ＣＭ映像に付随した付帯情報であり、広告事業者コード・素材コード・ＣＭ素材名・ＣＭ作品名・商品名・素材広告主名・制作広告会社名・制作会社名・素材秒数・ＨＤ/ＳＤ区分（ハイビジョンかそうでないか）・画角・音声区分・スタートタイムコード・ＣＭ字幕有無・素材種類区分（ＨＤカムか、ＸＤカムか、オンラインか）・登録日時・更新日時・その他メモ  の付帯情報のことを指す。
【００２４】
放送局は、本発明に係る放送情報連動型情報提供アプリケーションソフトウェアを例えば全てのテレビ番組等を管理制御するコントロールコンピュータに連動させて入力させることによって、番組キューシート及び番組進行表やＣＭ進行表に合わせて双方のシステムが適時的確に稼働することができる。本発明に係る放送情報連動型情報提供アプリケーションソフトウェアは、それぞれのテレビ放送等の個別情報の情報認知と同時に必要な選択された紐付け情報を、個別サーバを介して本発明に係る放送情報連動型情報提供アプリケーションソフトウェアをダウンロードした携帯電話等の情報端末機器に無線又は有線送信で発信することができる。
【００２５】
以降、具体的に説明する。
【００２６】
放送局側では、どの番組でも、開始何分後にＣＭ（以降、コマーシャルを「ＣＭ」と称する。）が入るか、とか、特定の販売店又は販売商品を紹介するといった「放送運行情報」があり、これらは管理コンピュータに識別番号として紐付け情報入力されている。
【００２７】
また同様に、どの番組も放送開始後、何分後に最初のＣＭはＡ社、２番目はＢ社のＣＭというように「ＣＭ運行情報（ＣＭ進行表）」もあり、これらも時分秒を単位に管理コンピュータに例えば略１０桁コードのような識別番号をもった個別情報として紐付け情報入力されている。
【００２８】
これらの「放送運行情報」「ＣＭ運行情報」を統合すると、テレビ局で編集された全ての番組には、何時何分何秒にどの会社のどのようなＣＭが何秒流れるのかが集約管理することが可能である。
【００２９】
本発明に係る放送情報連動型情報提供アプリケーションソフトウェア（以降、「シンクロ」と称する。）は、上記のＣＭ運行集約情報（以降、「放送運行情報」「ＣＭ運行情報」を統合する集約情報を「ＣＭ運行集約情報」と仮に称する。）に従い、その個別ＣＭ情報にその企業又は関連企業及びその他関連情報である企業等のＷＥＢ上のホームページ等の関連情報を任意に検索し、選択する機能を有する。
【００３０】
選択すべきＷＥＢ上のホームページ等の関連情報は、予めシンクロシステム内に設定されていればよい。
【００３１】
シンクロによって選択されたＷＥＢ情報は、上記「ＣＭ運行集約情報」に従い、シンクロをアプリケーションソフトウェアとして登録された例えばスマートフォンのような情報端末機器に無線又は優先配信される。その配信時間も配信形態も任意に予め設定されていればよく、その内容は配信されるＷＥＢ情報管理者である企業等の意向を組み入れることができる。
【００３２】
つまり、最も具体的には、テレビ放送番組のなかで、例えばＣＭ放送が開始されたと同時に、そのＣＭに関連したＷＥＢ上の企業ホームページ情報などが選択されて、視聴者の手元にある携帯電話機等の情報端末のアプリケーションソフトウェア又はアプリケーションプログラムに向かって決められた形態及び時間だけ自動配信される仕組みである。
【００３３】
ユーザー側、つまりテレビ等の視聴者側からの事例を具体的に説明する。
【００３４】
ユーザーは例えば無料でアプリ（以降、アプリケーションソフトウェアを「アプリ」と称する。）であるシンクロをダウンロードできる。技術的には、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）の言語、Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）言語「Ａｎｄｒｏｉｄ」（登録商標）、Ａｐｐｌｅ（登録商標）言語「ｉｏｓ」（登録商標）をミックスしたアルゴリズムシステムソフトウェアであるシンクロが対応することができる。
【００３５】
ユーザーは、自分の携帯情報端末機器にシンクロをダウンロード後、シンクロアプリを立ち上げ、例えば視聴しているテレビ番組の放送局等の選択すべき情報を選択すればよい。ユーザーは、テレビ等を視聴しながら携帯情報端末機器を待機させておけばよい。
【００３６】
つまり、ユーザー側から考えると、最も具体的には、視聴しているテレビ放送番組のなかで、例えばＣＭ放送が開始されたと同時に、そのＣＭに関連したＷＥＢ上の企業ホームページ情報などが選択されて、ユーザーの手元にある携帯情報端末機器の立ち上げたアプリ画面に決められた形態及び時間だけ自動配信される。
【００３７】
このユーザーの手元にある携帯情報端末機器に配信されたＷＥＢ情報が、例えばユーザーである視聴者がテレビのＣＭを視聴中又は番組視聴中に「知りたい、見たい、調べたい。」とする情報であれば、シンクロは、当に「ユーザーへの検索代行システム」であると言える。
【００３８】
一般の視聴者であるユーザーは、テレビのＣＭ等に関連してあらゆる事象について検索して調べる要求を生ずることが多いのは周知の事実であり、例えば、それらの情報を検索するためにユーザー自身が携帯情報端末機器を操作して検索するとなると、早くても３０秒乃至１分の時間を要するのが当たり前である。しかし、本発明に係る放送情報連動型情報提供アプルケーションソフトウェアであるシンクロは、この時間を大きく節約して必要情報をユーザーに提供することができる。例えば、ユーザーが日本に１千万人にいたとすれば莫大な検索時間ロスを解消することができる。
【００３９】
企業側、又は広告提供側（広告主）からの事例を具体的に説明する。
【００４０】
企業は、商品販売等において顧客に認知度を高めるためテレビ等でＣＭを放送し、視聴者の購買意欲を高めようと努力している。しかし、ＣＭのコストは高く、時間成約も多い中で、いかにたくさんの視聴者に商品内容を詳しく伝達し購買意欲を喚起させるか大きな課題を抱えている。
【００４１】
これらの課題に対して、テレビ等のＣＭ放送に加えて、関連する企業情報・商品情報・販売情報等の購買意欲に直結するような情報を、本発明に係るシンクロを活用することにより、ＣＭ放送と同時にタイミングをあわせて視聴者の手元にある携帯情報端末機器の画面に提供できることとなれば、上記課題を大きく解消し購買意欲を喚起された多くの顧客を獲得できる可能性がある。ＣＭに同調して何倍ものコマーシャル効果を獲得することが可能になる。
【００４２】
また一方、広告主である企業がテレビ放送に用いるＣＭの内容は、高額なコスト問題等により企業の本社サイド又は親会社主導の内容である場合などが非常に多いのは事実である。この場合、例えば放送が全国放送であったとき、実際に地方の視聴者はＣＭで流された商品情報・役務情報などに対して購買意欲又は利用意欲を生じたとしても、生活近隣にその商品や役務を享受できる商店や企業を探し出すことができない事例などが多い。視聴者は最終的にその商品を、又は役務を享受すること断念する。このような事例は、結局、地方の視聴者に対し高額なＣＭ放送を有効に活用できていない事例である。
【００４３】
しかし、本発明に係るシンクロを利用活用することによって、例えば上記企業の本社サイド又は親会社主導の内容であるＣＭが全国放送された際、それぞれの地方別に、シンクロシステムは、その地方の販売店情報、地方営業所、支店情報、その地方で役立つ関連情報を予め紐付け情報として入力管理しておくことができるため、それらの地方別の最適な情報を、その地方の視聴者の携帯情報端末機器にのみ発信することができる。
【００４４】
例えば、上記の様々な地方別情報は、県別、市別情報等の視聴場所別であってもよく、且つ季節・時期・日時別等の時間別であってもよい。また同様に、シンクロシステムによって提供される情報は、シンクロアプリをアップロードした携帯情報端末機器別であってもよく、且つ携帯情報端末情報から読み取れる視聴者の年齢別、個別情報別であってもよい。
【００４５】
これらのシンクロシステムによって提供される予め検索選択された情報の種類は、シンクロシステムの提供者とシンクロシステム利用の広告主等との合意のもとで決定されればよい。つまり上記の地域別、時間別、視聴者パーソナリティ別等のシンクロ提供情報は、あらゆる企業、広告主が利用することができる。例えば、テレビ放送されたＣＭの広告主の競合する広告主の利用であってもシンクロシステム上は制約を受けない。利用活用の選択はシンクロシステムの提供者とシンクロシステム利用の広告主等との合意のもとで決定されればよい。
【００４６】
これにより、例えば地方のローカル放送局は、全国ネットのスポンサーである企業等に固執せず新規スポンサーとなり得る地方企業などへの広告情報配信のセールスも可能になる。また、シンクロは、広告主がネット広告における高いビューアビリティを確保できる。現状、インターネット上に広告を掲載する場合「画面の５０％以上で１秒」なら適正とされている。これが日本のネット広告取引の慣習となっておりビューアビリティといわれるものである。シンクロはテレビＣＭとほぼ同尺（１５秒・３０秒）の掲載時間を可能としており、インターネット上の広告活動を行う企業の満足度を著しく向上させることができる。つまり、高いビューアビリティを確保できるということである。
【００４７】
よって、本発明に係るシンクロシステムは、テレビ等ＣＭとＷＥＢ等のデジタル広告情報を同期させた新しいタイプのマーケティングツールとなり得る。同時にテレビＣＭ等の価値向上に直結するシステムであるとも言える。
【００４８】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することが可能である。これらはすべて、本技術思想の一部である。
【発明の効果】
【００４９】
本発明である放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラム及びそのシステムは、言わば視聴者への検索代行サービスである。
【００５０】
本発明によれば、テレビ局側から視聴者にＷＥＢ検索情報を検索代行して提供することができる。また、放送局の新たな収益源を確保することができる。グローバル放送されたテレビＣＭ（コマーシャル）をシンクロに連動させることによって、新たなコマーシャルソースやローカルな販売網を獲得することができる。日本中の企業のネット広告費の最適化が図れるようになる。
【００５１】
そして本願に係る発明によれば、最終的には、国益を守ることができる。いわゆるＧＡＦＡ（Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）、Ａｍａｚｏｎ（登録商標）、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）、Ａｐｐｌｅ（登録商標））といった日本に納税をしないアプリケーションソフトウェアに依存し続けることによって日本企業のネット広告費・宣伝費が全て吸い取られてしまう事態に対して、シンクロは純粋な日本製アプリケーションソフトウェアとして日本の産業及び国益を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態に係る放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラム及びそのシステムの全体イメージを示した斜視概念図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラム及びそのシステムを示した概念図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラム及びそのシステムの動作を説明するためのタイミング・フローチャートを構成する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。なお、以下では本発明の目的を達成するための説明に必要な範囲を模式的に示し、本発明の該当部分の説明に必要な範囲を主に説明することとし、説明を省略する箇所については公知技術によるものとする。
【００５４】
図１は、本発明の一実施形態に係る放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラム及びそのシステムの全体イメージを示した斜視概念図である。同図に示すように、本発明の一実施形態に係る放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラム及びそのシステムであるシンクロ（+Ｓｙｎｃｒｏ）は、情報を入力するための例えばパーソナルコンピュータと情報提供サーバによって構成される。
【００５５】
図１に示すように、入力される情報は、放送運行情報であり、例えば放送運行情報のなかのＣＭ運行情報からＣＭ（コマーシャル）の放送時間がその提供会社のＣＭ別に個別に放送開始時間・放送終了時間等必要な情報がパソコンを経由して情報提供サーバに予め入力される。
【００５６】
そして同様に、ＣＭ運行情報に関連したインターネット情報（例えばホームページ情報（ＨＰ））がパソコンを介して予め入力される。つまり、ＣＭを提供する企業に関連したＨＰ等のインターネット情報が、そのＣＭごとに例えばＺ社の商品Ｚ、Ｙ社の商品Ｙ、Ｘ社の商品Ｘ、Ｚ社の商品Ｑのように関連付けて入力される。図１においては、その入力情報をインターネットのＨＰとして事例を説明するが、本発明において入力される情報は任意に選択されるものであって、ＨＰに限定するものではない。
【００５７】
図２は、本発明の一実施形態に係る放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラム及びそのシステムを示した概念図である。同図に示すように、日本全体において、テレビ放送は全国放送から例えば、放送局Ａ、放送局Ｂ、放送局Ｃというように地区放送までたくさん存在する。そして、それらの放送には前述の放送運行情報及びＣＭ運行情報が各々存在する。
【００５８】
図２に示すように、本発明の一実施形態に係る放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラム及びそのシステムの情報提供サーバには、これらの情報に基づき例えばＣＭ運行情報が個別に入力されている。同様に、各々のＣＭに応じて関連するＨＰ等の関連情報がネットワークを介して入力されている。
【００５９】
図２に示すように、ＣＭに応じて関連するＨＰ等の関連情報は、例えばＡ地区のＺ販売情報又はＨＰ、Ｂ地区のＺ販売情報又はＨＰ、Ｃ地区のＺ販売情報又はＨＰであってもよい。これらはネットワークを介して予め情報提供サーバに指定入力されている。
【００６０】
また、ＣＭに応じて関連するＨＰ等の関連情報は、上記の他に例えばＡ地区のＸ販売情報又はＨＰ、Ｂ地区のＺ販売情報又はＨＰ、Ｃ地区のＹ販売情報又はＨＰのように異なる関連情報であってもよい。どのような関連情報を選択し発信するかは予めＡＩ（人工知能）やヒューマンアルゴリズム（経済性等総合判断を加味する人的アルゴリズム）を介して決定されればよい。つまり関連情報は、必要に応じて任意に選択決定され、本発明において限定されるものではない。
【００６１】
図２に示すように、本発明の一実施形態に係る放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラム及びそのシステムは、上記の様々なテレビ放送において、放送運行情報のなかの例えばＣＭ運行情報を用いて、そのＣＭ放送時間に同期させて上記の関連情報を、例えばＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区の視聴者の所持するスマートフォンや携帯ＰＣなどの携帯端末にネットワークを介して直接発信することができる。これらは予めプログラム入力された情報提供サーバによって行われる。
【００６２】
図３は、本発明の一実施形態に係る放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラム及びそのシステムのプログラムを構成する機能ブロック図である。同図に示すように、本発明の一実施形態に係る放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラム及びそのシステムにおいては、テレビ放送などの放送前に、広告主がＣＭ放送枠を決定し放送局が凡そそのＣＭ放送時間を決定する。同じく放送前であるが、次に放送局がＣＭ放送の入るタイミングを決定し、放送運行情報が確定される。
【００６３】
次に放送中であるが、本発明の一実施形態に係る放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラム及びそのシステムに係るシンクロ（+Ｓｙｎｃｒｏ）は、放送運行情報とＣＭ運行情報中のＣＭ進行情報等とから、放送のなかの何時何分何秒に例えば「Ｚ社の商品Ｘ」のＣＭが放送されることを検知することができる。
【００６４】
そして、放送中において、本発明の一実施形態に係る放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラム及びそのシステムに係るシンクロ（+Ｓｙｎｃｒｏ）は、例えばそのテレビ放送にあわせて放送されるＣＭの関連ホームページ（ＨＰ）を表示することができる。つまり、そのＣＭ放送時間に同期させて上記の関連情報を、例えばＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区の地区別に視聴者の所持するスマートフォンや携帯ＰＣなどの携帯情報端末にネットワークを介して直接発信することができる放送情報連動型情報提供アプリケーションプログラム及びそのシステムである。
【００６５】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することが可能である。これらはすべて、本技術思想の一部である。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
上述したように、本願に係る発明は、観点を変えてみると、視聴者への検索代行サービスであるとも言える。テレビ局側から視聴者にＷＥＢ検索情報を検索代行して提供することができる。また、放送局の新たな収益源を確保することができる。グローバル放送されたテレビＣＭ（コマーシャル）をシンクロに連動させることによって、新たなコマーシャルソースやローカルな販売網を獲得することができる。日本中の企業のネット広告費の最適化が図れるようになる。
【００６７】
そして本願に係る発明によれば、最終的には、国益を守ることができる。いわゆるＧＡＦＡといった日本に納税しないアプリケーションソフトウェアに依存し続けることによって日本企業のネット広告費・宣伝費が全て吸い取られてしまうようなことを阻止し、シンクロは純粋な日本製アプリケーションソフトウェアとして日本の産業及び国益を確保することができる。
【００６８】
したがって、本発明は、テレビ、ラジオ等の放送業界に限定されることなく、あらゆる産業においても利用・適用可能である。よって、本願は、放送事業者、広告業の他、各種産業に対して大きな有益性をもたらすものである。
【図１】
0006936296.tif 000002
【図２】
0006936296.tif 000003
【図３】
0006936296.tif 000004