(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換コアと装着ブロックを含む流体制御ユニットであって、前記熱交換コアが流体流通通路を含み、前記流体流通通路が第１孔路と第２孔路を含み、前記装着ブロックが前記熱交換コアに溶接固定され、前記装着ブロックが、前記第１孔路に連通する第１装着孔路と、前記第２孔路に連通する第２装着孔路とを含み、
前記流体制御ユニットは少なくとも一部が前記第１装着孔路に位置する弁体部材を含み、前記装着ブロックが前記第１装着孔路を形成する壁部を含み、前記弁体部材が前記壁部の少なくとも一部と封止配置され、前記第１装着孔路が、相対的に前記第１孔路に近接する第１サブ通路と、相対的に前記第１孔路から離れる第２サブ通路とを含み、前記流体制御ユニットが、前記第１サブ通路と前記第２サブ通路との間に位置する連通孔を含み、前記流体流通通路が前記第２孔路と、前記第１孔路と、前記第１サブ通路と、前記連通孔と、前記第２サブ通路とを含み、前記弁体部材が前記第１サブ通路、前記第２サブ通路の圧力差で作動するコアを含み、前記弁体部材が開弁という状態にある場合に、前記第１サブ通路が前記連通孔を介して前記第２サブ通路に連通し、前記弁体部材が閉弁という状態にある場合に、前記第１サブ通路が前記第２サブ通路に連通していない流体制御ユニット。
【請求項２】
前記熱交換コアは第１接続口と第２接続口を含み、前記流体流通通路は前記第１接続口と、前記第２孔路と、前記第１孔路と、前記第１サブ通路と、前記連通孔と、前記第２サブ通路と、前記第２接続口とを含み、前記弁体部材は前記コアに対して前記第１装着孔路の軸方向に沿って移動し得る可動ロッドユニットを含み、前記コアが前記連通孔を含み、前記連通孔と前記第２サブ通路を遮断しまたは導通するように、前記可動ロッドユニットと前記コアとが協力することを特徴とする請求項１に記載の流体制御ユニット。
【請求項３】
前記装着ブロックは、前記壁部に設けられる第１位置制限部と、装着ブロック係合部と第２位置制限部とを含み、前記第１位置制限部、前記装着ブロック係合部と前記第２位置制限部とが一体として配置され、前記弁体部材は第１端壁部と弁体係合部とを含み、前記第１端壁部が前記第１位置制限部に隣接しまたは接触するように配置され、前記弁体係合部が、前記装着ブロック係合部と互いに係合され、且つ前記装着ブロック係合部と封止配置され、
前記弁体部材が前記第２位置制限部に対して位置制限されるように配置され、または、前記流体制御ユニットは第１固定部材を含み、前述第１固定部材が前記第２位置制限部に対して位置制限されるように配置され、且つ前記弁体部材が前述第１固定部材に対して位置制限されるように配置され、または、前記流体制御ユニットは少なくとも第１固定部材と第２固定部材を含み、前述第１固定部材が前記第２位置制限部に対して位置制限されるように配置され、且つ前記弁体部材が前述第１固定部材に対して位置制限されるように配置されており、前述第２固定部材が前記第１位置制限部に対して位置制限されるように配置され、且つ前記第１端壁部が前述第２固定部材に対して位置制限されるように配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の流体制御ユニット。
【請求項４】
前記流体制御ユニットは第１固定部材を含み、前記第２位置制限部は、溝または孔という態様を呈する構成を含み、前記第１固定部材の少なくとも一部が前記第２位置制限部に位置し、前記第１固定部材が周側部と側壁部を含み、前記弁体部材が、前記第１端壁部より相対的に前記第１孔路から離れる第２端壁部を含み、前記第１固定部材の周側部が前記第２位置制限部に対向するように配置され、前記周側部の少なくとも一部が前記第２位置制限部に当接され、前記側壁部の少なくとも一部が相対的に前記第２端壁部に向き、前記側壁部の少なくとも一部が前記溝または孔に位置し、前記側壁部の少なくとも一部が前記第２端壁部に当接されまたは隣接するように配置されることを特徴とする請求項３に記載の流体制御ユニット。
【請求項５】
前記第２位置制限部は、内径が前記弁体部材の外径より大きい位置決め溝を含み、前記第１固定部材の周側部が前記位置決め溝の底壁部に対向するとともに当接されるように配置されることを特徴とする請求項４に記載の流体制御ユニット。
【請求項６】
前記第２位置制限部は少なくとも二つの位置決め溝を含み、前記第１固定部材は本体部と少なくとも二つの凸部を含み、前記凸部が放射状で前記本体部の外周に設けられ、各前記凸部と前記位置決め溝とが互いに係合され、前記凸部の少なくとも一部が前記位置決め溝に位置し、前記第１固定部材の周側部が前記凸部に位置し、前記周側部の少なくとも一部が前記第２位置制限部に対向するとともに当接されるように配置され、前記第１固定部材の側壁部が前記凸部に位置する第１位置決めサブ部と、前記本体部に位置する第２位置決めサブ部とを含み、前記第２位置決めサブ部が前記第２端壁部に対向するとともに当接されるように配置されることを特徴とする請求項４に記載の流体制御ユニット。
【請求項７】
前記第２位置制限部は少なくとも二つの位置決め孔を含み、第１固定部材は二つまたは二つ以上であり、各前記第１固定部材の少なくとも一部が各前記位置決め孔に位置し、前記第１固定部材は側壁部を含み、前記側壁部が前記位置決め孔に位置する第１位置決めサブ部と、前記弁体部材の第２端壁部に対向するとともに当接されるように配置される第２位置決めサブ部とを含むことを特徴とする請求項３または４に記載の流体制御ユニット。
【請求項８】
前記第１装着孔路の軸方向に沿って、前記装着ブロック係合部は少なくとも二つのサブ係合部位を含み、前記第２位置制限部が二つの前記サブ係合部位の間に位置し、前記第２位置制限部が少なくとも一つの凸部を含み、前記凸部が前記第１装着孔路の中心線方向に突出し、前記凸部の底部と前記第１装着孔路の中心線との間の距離が、前記第２位置制限部に隣接する前記サブ係合部位と前記第１装着孔路の中心線との間の距離より小さいことを特徴とする請求項３に記載の流体制御ユニット。
【請求項９】
前記第２位置制限部はネジセグメントを含み、前記弁体部材は、前記第１端壁部より相対的に前記第１孔路から離れる第２端壁部を含み、前記ネジセグメントの端部は、前記第１装着孔路の軸方向に沿って、前記第２端壁部と揃える位置から、相対的に前記第１孔路から離反した方向に延伸しており、前記流体制御ユニットは前記ネジセグメントと係合するネジ部位を有する第１固定部材を含み、前記第１固定部材が前記第２端壁部に当接されまたは隣接するように配置される側壁部を含むことを特徴とする請求項３に記載の流体制御ユニット。
【請求項１０】
前記装着ブロックは一体構成であり、前記第１孔路に連通する端口を含み、前記第１位置制限部は内側と外側を有し、前記内側と外側が前記第１装着孔路の中心線に対して言うものであり、前記第１位置制限部の内側が相対的に第１装着孔路の中心線に近接し、前記第１位置制限部の外側が相対的に前記第１装着孔路の中心線から離れるように定義され、前記装着ブロックにおける前記端口が形成された壁部と前記第１装着孔路の中心線との間の距離Ｌ１が、前記第１位置制限部の内側と前記第１装着孔路の中心線との間の距離Ｌ２より大きく、前記装着ブロックは前記第１装着孔路の壁部に設けられる案内部を含み、前記案内部が前記第１位置制限部から前記端口に延伸するように配置され、前記第１位置制限部に接続される点以外、前記案内部の各箇所と前記第１装着孔路の中心線との間の距離が、前記第１位置制限部の内側と前記第１装着孔路の中心線との間の距離Ｌ２より大きく、前記弁体部材が前記第１装着孔路に位置し、前記第１孔路に入り込まなくて、前記第１孔路と前記第２孔路とが前記熱交換コアの同一側位置にあることを特徴とする請求項３〜９のいずれかの一項に記載の流体制御ユニット。
【請求項１１】
前記装着ブロックは前記第１孔路に連通する端口を含み、前記装着ブロックにおける前記端口が形成された壁部と前記第１装着孔路の中心線との間の距離Ｌ１が、前記第１位置制限部の内側と前記第１装着孔路の中心線との間の距離Ｌ２にほぼ等しく、前記弁体部材の少なくとも一部が第１孔路に位置し、前記第１孔路と前記第２孔路とが前記熱交換コアの対角位置にあることを特徴とする請求項３〜９のいずれかの一項に記載の流体制御ユニット。
【請求項１２】
前記装着ブロックは、前記壁部に設けられる第１壁セグメントと第２壁セグメントを含み、前記第２壁セグメントが前記第１壁セグメントと前記位置決め溝を接続し、前記第１壁セグメントから前記位置決め溝までの第１装着孔路の軸方向に沿って、前記第２壁セグメントが前記第１壁セグメントに対して縮径されることを特徴とする請求項５または６に記載の流体制御ユニット。
【請求項１３】
前記第２壁セグメントは前記位置決め溝に接続される第１部と、前記第１壁セグメントに接続される第２部とを含み、前記第１部と前記第１装着孔路の軸線との間の距離が、前記位置決め溝の底壁部と前記第１装着孔路の軸線との間の距離より小さいことを特徴とする請求項１２に記載の流体制御ユニット。
【請求項１４】
前記装着ブロックは前記壁部に設けられる第３壁セグメントを含み、前記第３壁セグメントが相対に前記熱交換コアに近接し、前記壁部の第１壁セグメントが相対的に前記第２接続口に近接し、前記第３壁セグメントの内径が前記第１壁セグメントの内径より小さく、前記第３壁セグメントの内径が前記弁体部材の外径より大きいことを特徴とする請求項１〜３のいずれかの一項に記載の流体制御ユニット。
【請求項１５】
前記流体制御ユニットはセンサー部材を含み、前記装着ブロックは前記第１装着孔路に連通するセンサー孔路を含み、前記第１装着孔路の軸線方向で、前記弁体部材が前記第１装着孔路の軸方向に前記センサー孔路の上方に位置することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの一項に記載の流体制御ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は２０１７年０９月１１日にて中国特許庁に提出され、出願番号が２０１７１０８１０７８６.７であり、発明名称が「流体制御ユニット」であり、及び２０１７年１０月２７日にて中国特許庁に提出され、出願番号が２０１７２１４０６７６８.４であり、発明名称が「流体制御ユニット」である中国特許出願の優先権を主張し、その全ての内容が援用されることで本出願に結合される。
【０００２】
本発明は流体熱交換という分野に関わり、特に流体制御ユニットに関わる。
【背景技術】
【０００３】
冷凍システムにおいて、一般的には流体熱交換機器を必要として、流体熱交換機器における１種の媒体が冷媒であり、冷媒が流体熱交換機器で熱交換を行って、冷凍システムにおいて、システムの要求に応じて、冷媒の、流体熱交換機器を経た流れ方向が一定であるが、圧縮機がオンオフするなどの場合に、冷媒還流という現象が存在しやすいから、如何に流れ方向が変化しない流体制御ユニットを提供するかということは、現在解決しようとする技術問題である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、単方向流路である少なくとも一つの流路を有する流体制御ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を実現するために、以下の技術案を採用する。
【０００６】
即ち、熱交換コアと装着ブロックを含む流体制御ユニットであって、前記熱交換コアが流体流通通路を含み、前記流体流通通路が第１孔路と第２孔路を含み、前記装着ブロックが前記熱交換コアに溶接固定され、前記装着ブロックが、前記第１孔路に連通する第１装着孔路と、前記第２孔路に連通する第２装着孔路とを含む。
【０００７】
前記流体制御ユニットは少なくとも一部が前記第１装着孔路に位置する弁体部材を含み、前記装着ブロックが前記第１装着孔路を形成する壁部を含み、前記弁体部材が前記壁部の少なくとも一部と封止配置され、前記第１装着孔路が、相対的に前記第１孔路に近接する第１サブ通路と、相対的に前記第１孔路から離れる第２サブ通路とを含み、前記流体制御ユニットが、前記第１サブ通路と前記第２サブ通路との間に位置する連通孔を含み、前記流体流通通路が前記第２孔路と、第１孔路と、第１サブ通路と、連通孔と、第２サブ通路とを含み、前記弁体部材が、前記第１サブ通路、第２サブ通路の圧力差で作動するコアを含み、前記弁体部材が開弁という状態にある場合に、前記第１サブ通路が前記連通孔を介して前記第２サブ通路に連通し、前記弁体部材が閉弁という状態にある場合に、前記第１サブ通路が前記第２サブ通路に連通していない。
【０００８】
前記技術案は熱交換コアと、装着ブロックと弁体部材とを含み、弁体部材の少なくとも一部が装着ブロックの第１装着孔路に位置し、弁体部材が装着ブロックの第１装着孔路の壁部と封止配置されることで流体制御ユニットが流体流通通路を含み、流体流通通路が第１接続口と、第２孔路と、第１孔路と、第１サブ通路と、連通孔と、第２サブ通路と、第２接続口とを含み、弁体部材のコアが第１サブ通路、第２サブ通路の圧力差で作動するから、前記第１サブ通路が前記第２サブ通路に連通し、または連通していないことで、流体制御ユニットの流体流通通路の流れ方向が一定になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態の立体構成模式図である。
【図２】図１に示される構成の断面模式図である。
【図３】図１に示される構成の部分分解模式図である。
【図４】他の実施形態の断面模式図である。
【図５】図４に示されるＡ部分の拡大模式図である。
【図６】図４に示される第１固定部材の構成模式図である。
【図７】他の実施形態の部分構成断面模式図である。
【図８】本発明の他の実施形態の、図４に示されるＡ位置にある拡大模式図である。
【図９】図８に示される第１固定部材の構成模式図である。
【図１０】本発明のさらなる一つの実施形態の部分断面模式図である。
【図１１】本発明のさらなる一つの実施形態の部分断面模式図である。
【図１２】本発明のさらなる一つの実施形態の部分断面模式図である。
【図１３】本発明の他の実施形態の部分断面模式図である。
【図１４】図４に示される弁体部材の構成模式図である。
【図１５】図４に示されるコアの平面模式図であり、より明らかに流通孔の構成を突出するために、突起部の構成を省略する。
【図１６】本発明の他の実施形態の構成模式図である。
【図１７】図１６に示される構成の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１〜図３を参照し、図１は流体制御ユニットの構成図を示し、前記流体制御ユニットは車両用の空調システムまたは車両用の熱管理システムに適用され、流体制御ユニット１０は熱交換コア１と、装着ブロック２と弁体部材３とを含み、熱交換コア１が装着ブロック２に溶接固定され、弁体部材３が装着ブロック２に位置制限されるように配置される。
【００１１】
流体制御ユニット１０は第１接続口１０１と第２接続口１０２とを含み、流体は第１接続口１０１から入って、流体制御ユニット１０の内部で熱交換を行ってから、第２接続口１０２から離れて、流体制御ユニット１０はシステムに適用される場合に、流体制御ユニット１０の下流には圧縮機が配置され、圧縮機がオンオフする場合に還流が出現すると、流体制御ユニット１０は第２接続口１０２から入った流体が流体制御ユニット１０の内部に入ることを遮断し、このように、流体制御ユニット１０の流体の流動方向が第１接続口１０１から第２接続口１０２へのものになる。
【００１２】
熱交換コア１は第１プレートと第２プレートとが含まれる複数のプレートを有し、第１プレートと第２プレートとが順に交互に積層されてから、第１流通通路１１と第２流通通路１４を形成し、最も端に寄る２枚のプレート以外、ほとんどのプレートの一側が第１流通通路１１の一部であり、他側が第２流通通路１４の一部であり、例えば、１枚の第１プレート及び該プレートに隣接する２枚の第２プレートのうちの一つが第１流通通路１１の一部を形成すると、他方の第２プレートとが、第２流通通路１４の一部を形成し、第１流通通路１１が第２流通通路１４に連通していない。熱交換コア１は第１孔路１２と第２孔路１３を含み、第１孔路１２、第２孔路１３が第１流通通路１１に連通する。
【００１３】
第１流通通路１１は流体流通通路とも呼ばれてもよく、第１流通通路１１の内部流体が冷媒であってもよく、第２流通通路１４の内部流体が冷却液であってもよい。無論、熱交換コア１は、例えば三つまたは四つまたは他の数の複数の流通通路を含んでもよい。
【００１４】
流体制御ユニット１０は、少なくとも一部が第１装着孔路２１に位置する弁体部材３を含み、第１装着孔路２１は相対的第１孔路１２に近接し、前記第１孔路１２に連通する第１サブ通路２１１と、相対的に第１孔路１２から離れる第２サブ通路２１２を含み、前記弁体部材３は前記第１サブ通路２１１、第２サブ通路２１２の圧力差で作動するコアを含み、流体制御ユニット１０は弁口を含み、前記弁体部材３が開弁という状態にある場合に、前記第１サブ通路２１１が前記弁口を介して前記第２サブ通路２１２に連通し、前記弁体部材３が閉弁という状態にある場合に、前記第１サブ通路２１１が前記第２サブ通路２１２に連通していない。
【００１５】
装着ブロック２は、第１孔路１２に連通する第１装着孔路２１と、第２孔路１３に連通する第２装着孔路２１’とを含み、第１装着孔路２１、第２装着孔路２１’が装着ブロック２を貫通する。流体制御ユニット１０は、少なくとも一部が第１装着孔路２１に位置する弁体部材３を含み、第１装着孔路２１は、相対的に第１孔路１２に近接し、前記第１孔路１２に連通する第１サブ通路２１１と、相対的に第１孔路１２から離れる第２サブ通路２１２とを含み、弁体部材３は単方向で第１サブ通路２１１と第２サブ通路２１２を導通しまたは遮断する。用語である遮断は、流体流量がゼロである場合に限定されず、誤差範囲内にある流量がゼロと見なされる場合を含む。装着ブロック２は、第１装着孔路２１壁部２２に設けられる第１位置制限部２２２と、装着ブロック係合部２２３と第２位置制限部２２４とを含み、第１位置制限部２２２、装着ブロック係合部２２３と第２位置制限部２２４とが一体として配置され、第１位置制限部２２２と第２位置制限部２２４とが装着ブロック係合部２２３の両側に位置し、弁体部材３が第１端壁部３１５と、弁体係合部３１６とを含み、第１端壁部３１５が第１位置制限部２２２に隣接し、または接触するように配置され、弁体係合部３１６と装着ブロック係合部２２３とが互いに係合されるとともに、封止配置され、前記弁体部材３が前記第２位置制限部２２４に対して位置制限されるように配置され、または前記流体制御ユニット１０は、前記第２位置制限部２２４に対して位置制限されるように配置される第１固定部材４を含み、前記弁体部材３が前記第１固定部材４に対して位置制限されるように配置される。他の実施形態として、前記流体制御ユニット１０は少なくとも第１固定部材４と第２固定部材を含み、前記第１固定部材４が前記第２位置制限部２２４に対して位置制限されるように配置され、且つ前記弁体部材３が第１固定部材４に対して位置制限されるように配置されており、前記第２固定部材が前記第１位置制限部２２２に対して位置制限されるように配置され、且つ前記第１端壁部３１５が第２固定部材に対して位置制限されるように配置される。本明細書において、示される図示における第１位置制限部２２２と第２位置制限部２２４との構成が違っているが、理解すべきは、第１位置制限部２２２と第２位置制限部２２４とが、類似または同様な構成になるように配置されてもよい。図面は第１固定部材４と第２固定部材が配置される実施例を示していないが、理解すべきは、第１固定部材４の各々実施形態は同じように第２固定部材に適用される。
【００１６】
第１位置制限部２２２は第１装着孔路２１壁部２２に対して、第１装着孔路２１の中心に突出し、第１位置制限部２２２は階段状、または斜面壁部という態様であってもよい。
【００１７】
前記装着ブロック係合部２２３は前記第１位置制限部２２２から前記第２位置制限部２２４までに延伸し、前記装着ブロック係合部２２３はストレート部位３５と凹溝部位３３を含み、ストレート部位３５と弁体係合部３１６とが係合し、流体制御ユニット１０は、前記凹溝部位３３に設けられる封止リング３４を含む。弁体係合部３１６と装着ブロック係合部２２３との封止配置は、弁体部材３に封止リングを置くための溝を開くことで実現されてもよく、第１装着孔路２１壁部２２に封止リングを置くための溝を開くことで実現されてもよい。より具体的には、前記装着ブロック２が一体成型の構成であり、本明細書に記載の一体成型の構成、一体配置は例えば、ダイカスト、射出成形または離型などの方式で形成される一体加工の構成である。
【００１８】
他の実施形態として、装着ブロック係合部２２３は第１位置制限部２２２と第２位置制限部２２４との間のある１段の箇所に位置してもよい。
【００１９】
本明細書において、位置決め部は位置決め面、位置決め線または位置決め点を含み、位置決めとは、第１端壁部/側壁部と係合する部材との間の位置決めを指す。第１位置制限部２２２、装着ブロック係合部２２３と第２位置制限部２２４とが一体として配置されることで、装着ブロック２とコア係合位置とが一体として配置され、組み立てる場合に必要な溶接による外漏というリスクを低減させ、ユニットの封止性を向上させる。
一つの実施形態として、図４、図５、図６を参照し、流体制御ユニット１０は第１固定部材４を含み、前記第２位置制限部２２４は溝または孔という態様を呈する構成を含み、第１固定部材４の少なくとも一部が第２位置制限部２２４に位置し、第１固定部材４が周側部４１と側壁部４２を含み、弁体部材３が、第１端壁部３１５より相対的に第１孔路１２から離れる第２端壁部３１３を含み、第１固定部材４の周側部４１が第２位置制限部２２４に対向するように配置され、且つ第２位置制限部２２４に当接される(周側部４１と第２位置制限部２２４の構成を明らかに示すために、図５において、周側部４１と第２位置制限部２２４との間には隙間が設けられる)。第１固定部材４の側壁部４２の少なくとも一部が相対的に弁体部材３の第２端壁部３１３に向いて、且つ第２端壁部３１３に当接されまたは隣接するように配置される。本明細書において隣接配置は二つの部材が互いに接触しまたは近接するように配置されること(即ち、二つの部材の間は互いに付勢していない)、または二つの部材の間には一定の距離があることを含む。
より明らかに、周側部４１の少なくとも一部が溝または孔の底壁に当接される。側壁部４２の少なくとも一部が溝または孔に位置する。
【００２０】
図６、図７に示すように、第１固定部材４は開口付きの環状リングという態様であり、即ち、第１固定部材４は一定の直径で一定の剛性を保持する。第１固定部材４の周側部４１の少なくとも一部が位置決め溝２２４１の底壁部２２４０に対向するとともに当接されるように配置される。
【００２１】
より具体的には、第１固定部材４は止め輪に類似する態様であり。第２位置制限部２２４は、内径が弁体部材３の外径より大きい位置決め溝２２４１を含み、第１固定部材４の周側部４１の少なくとも一部が位置決め溝２２４１の底壁部２２４０に対向するとともに当接されるように配置される。組み立てる場合に、装着ブロック２とコアとがまず炉溶接などの方式で固定され、そして、弁体部材３が装着ブロックに設けられ、第１固定部材４によって位置制限され、このように、組立が便利になり、装着ブロック２とコアとが炉溶接などの方式で固定され、両者の構成が安定であり、流路の封止性が強くて、全体構成の安定性能の向上に寄与する。
【００２２】
図７を参照し、装着ブロック２は第１装着孔路２１壁部２２に設けられる第１壁セグメント２２１１と第２壁セグメント２２１２を含み、第２壁セグメント２２１２が第１壁セグメント２２１１と位置決め溝２２４１を接続し、第１壁セグメント２２１１から位置決め溝２２４１までの第１装着孔路２１の軸方向に沿って、第２壁セグメント２２１２が第１壁セグメント２２１１に対して縮径される。第２壁セグメント２２１２は、位置決め溝２２４１に接続される第１部２２１２ａと、第１壁セグメント２２１１に接続される第２部２２１２ｂとを含み、第１部２２１２ａと第１装着孔路２１の軸線との間の距離が、位置決め溝２２４１の底壁部２２４０と第１装着孔路２１の軸線との間の距離より小さい。このように、組み立てる場合に、装着工具が第１装着孔路２１、且つ第２壁セグメント２２１２の位置に挿入され、第１固定部材４が装着工具に入れられてから、位置決め溝２２４１に追い込まれる。
【００２３】
他の実施形態として、図８と図９を結合し参照し、第２位置制限部２２４は少なくとも二つの位置決め溝２２４１を含み、第１固定部材４’は本体部４３と少なくとも二つの凸部４４を含み、凸部４４が放射状を呈して本体部４３の外周に設けられ、各凸部４４と位置決め溝２２４１とが互いに係合され、凸部４４の少なくとも一部が位置決め溝２２４１に位置し、第１固定部材４’の周側部４１が凸部４４に位置し、周側部４１の少なくとも一部が第２位置制限部２２４に対向するとともに当接されるように配置され、第１固定部材４’の側壁部４２が凸部に位置する第１位置決めサブ部４２１と、本体部４３に位置する第２位置決めサブ部４２２とを含み、第２位置決めサブ部４２２が第２端壁部３１３に対向するとともに当接されるように配置される。
【００２４】
他の実施形態として、図１０、図１１を参照し、第１固定部材４ａ、４ｂはピンまたは押え板に類似する態様であり、第２位置制限部２２４は少なくとも二つの位置決め孔２２４２を含み、第１固定部材４ａ、４ｂは二つまたは二つ以上であり、各第１固定部材４ａ、４ｂの少なくとも一部が各位置決め孔２２４２に位置し、第１固定部材４ａ、４ｂが第１位置決めサブ部４２１と第２位置決めサブ部４２２が含まれる側壁部４２を有し、第１位置決めサブ部４２１が位置決め孔２２４２に位置し、第２位置決めサブ部４２２が第２端壁部３１３に対向するとともに当接されるように配置される。理解すべきは、図１０と図１１に示すように、第１固定部材４ａ、４ｂにおける第２位置決めサブ部４２２が設けられる部位が、前記弁体部材３の外部、または前記弁体部材３の内部に位置してもよい。
【００２５】
より具体的には、流体制御ユニット１０はさらに、少なくとも一部が位置決め孔２２４２に位置する封止部材５を含み、位置決め孔２２４２が貫通孔であり、第１固定部材４ａ、４ｂの一部が第２端壁部３１３に対向し、第１固定部材４ａ、４ｂの他の一部が位置決め孔２２４２に入り込み、且つ第１固定部材４ａ、４ｂの少なくとも一部が封止部材５に当接され、封止部材５と、装着ブロック２における位置決め孔２２４２が形成された壁部とが封止配置され、例えば、封止部材の外周には封止リングが設けられる態様である。封止部材の配置は、位置決め孔の封止性を保証し、流体がここで漏れることを避ける。
【００２６】
他の実施形態として、図１２を参照し、前記第２位置制限部２２４はネジセグメント２２４３を含み、前記弁体部材３は、前記第１端壁部３１５より相対的に前記第１孔路１２から離れる第２端壁部３１３を含み、前記第１装着孔路２１の軸方向に沿って、前記ネジセグメント２２４３の端部が、前記第２端壁部３１３と揃え位置から、相対的に前記第１孔路１２から離反する方向に延伸し、前記流体制御ユニット１０は第１固定部材４cを含み、前記第１固定部材４cが前記ネジセグメント２２４３と係合するネジ部位４５と、前記第２端壁部３１３に当接される側壁部４２とを含む。
【００２７】
他の実施形態として、図１３を参照し、前記第１装着孔路２１の軸方向に沿って、前記装着ブロック係合部２２３は少なくとも二つのサブ係合部位２２３０を含み、前記第２位置制限部２２４が前記サブ係合部位２２３０の間に位置し、前記第２位置制限部２２４は前記第１装着孔路２１の中心線方向に突出する少なくとも一つの凸部２２４４を含み、前記凸部２２４４の底部２２４５と前記第１装着孔路２１中心線との間の距離が、前記第２位置制限部２２４に隣接する前記サブ係合部位２２３０と前記第１装着孔路２１中心線との間の距離より小さい。
【００２８】
前記実施形態は一方向弁の弁体部材３を装着ブロック２に集積し、一方向弁と熱交換コア１を接続するための継手及び附属の部品を減少させ、製造コストと装着コストを低減させる。また、前記実施形態の装着がより簡単であり、時間を節約し、装着がより確実になり、管路接続の漏れリスクを低減させ、性能面で余分の封止接続箇所の圧力損失、及び流体による騒音の可能性を減少させる。また、弁体部材３が装着ブロック２に固定配置されてから、流体制御ユニット１０の強度を向上させ、構成がよりコンパクトになる。
【００２９】
装着ブロック２は、第１装着孔路２１壁部２２に設けられる第３壁セグメントを含み、第３壁セグメントが相対的に熱交換コア１に近接し、第１壁セグメント２２１１が相対的に第２接続口１０２に近接し、第３壁セグメントの内径が第１壁セグメント２２１１の内径より小さく、且つ弁体部材３の外径より大きく、装着ブロック２が熱交換コア１に溶接固定されるから、弁体部材３の構成を保証するために、弁体部材３の組立が溶接の後で行われて、このように、弁体部材３が第２接続口１０２から組み立てられ、構成のコンパクトに寄与し、及び組立を便利にする。
【００３０】
図４、図５、図１４、図１５を参照し、弁体部材３は、第１装着孔路２１の内部に位置決められるように配置されるコア３１と、コア３１に対して軸方向で移動し得る可動ロッドユニット３２とを含み、軸方向が、第１装着孔路２１の延伸方向に沿うように定義される。前記コア３１は、前記第１サブ通路２１１と第２サブ通路２１２との間に位置する連通孔３１４を含み、前記連通孔３１４と前記第２サブ通路２１２を遮断しまたは導通するように、前記可動ロッドユニット３２と前記コア３１とが協力する。具体的には、コア３１には第１中部通孔３１２が設けられ、弁体部材３が第１サブ通路２１１と第２サブ通路２１２を導通しまたは遮断するように、可動ロッドユニット３２が該第１中部通孔３１２に入り込むとともに、該コア３１に対して軸方向で移動する。
【００３１】
前記弁体部材３は、前記装着孔路の内部に位置決められるように配置されるコア３１と、前記コア３１に対して軸方向で移動し得る可動ロッドユニット３２とを含み、前記コア３１には前記第２端壁部３１３が設けられ、前記第１固定部材４が第２中部通孔を含み、前記第１固定部材が前記可動ロッドユニット３２の外部に外挿され、前記側壁部４２の少なくとも一部が前記第２端壁部３１３に当接されまたは隣接するように配置される。
【００３２】
具体的な実施形態において、第１端壁部３１５、弁体係合部３１６がコア３１に設けられ、コア３１には少なくとも二つの連通孔３１４が設けられ、連通孔３１４が第１サブ通路２１１に連通し、可動ロッドユニット３２が連通孔３１４と第２サブ通路２１２を導通しまたは遮断する。
【００３３】
より具体的には、コア３１は基体部３１１と突起部３１７とを含み、基体部３１１が、相対的に端口２３に近接する第１側部３１１１と、相対的に端口２３から離れる第２側部３１１２とを含み、突起部３１７が基体部３１１の第１側部３１１１から、端口２３の方向に突出し、基体部３１１と第１装着孔路２１の壁部２２とが係合されるように配置される。
【００３４】
端口２３は装着ブロックに属するとともに、熱交換コア１と装着ブロック２との接続箇所に位置する。
【００３５】
基体部３１１には前記連通孔３１４が設けられ、連通孔３１４が基体部３１１を貫通するとともに、第１サブ通路２１１に連通し、第１中部通孔３１２の周部に分布される。基体部３１１は基体部３１１の第２側部３１１２に位置する弁口３１４０を含み、弁口３１４０を連通孔３１４の端口として定義し、弁口３１４０の中心線と第１中部通孔３１２の中心線との間の距離をＤとして定義する。
可動ロッドユニット３２は可動ロッド３２１と、弾性部品３２２と突出部３２３とを含み、弾性部品３２２と突出部３２３とが相対的に可動ロッド３２１の両側、且つコア３１の両側部に位置する。
【００３６】
弾性部品３２２は可動ロッド３２１の外部の一部に外挿され、その一端が突起部３１７に係合接続され、他端が可動ロッド３２１の端部に位置制限される。弾性部品３２２は前記可動ロッド３２１の軸方向に沿って圧縮されまたは延び、可動ロッド３２１がコア３１に対して移動可能である。本明細書において、可動ロッド３２１の端部は可動ロッド３２１の末端及び、末端から一定の距離を有する位置を含み、末端部に限定されていない。
【００３７】
前記第１位置制限部２２２と前記弾性部品３２２とが前記弁体部材３の同一側位置にあり、このように、熱交換コア１を介して流出した流体が弾性部品３２２に付勢することで、第１サブ通路２１１が第２サブ通路２１２に連通し、ここで、同一側位置は弁体部材３の中心線に対して、両者が弁体部材３の中心線の同一側に位置し、弁体部材３の中心線が、第１装着孔路２１の方向に沿った中心線及び、第１装着孔路２１の方向に略垂直する中心線を含み、ここで、第１装着孔路２１に略垂直する中心線を指す。
【００３８】
他の実施形態として、可動ロッドユニット３２は係止バネ３２４を含み、可動ロッド３２１の端部位置には凹溝３２１１が設けられ、係止バネ３２４が該凹溝３２１１に位置制限され、弾性部品３２２の端部が係止バネ３２４に当接される。
【００３９】
突出部３２３のサイズが第１中部通孔３１２より大きく、突出部３２３が、基体部３１１の第２側部３１１２に向く第１封止部位３２３１を有し、基体部３１１の第２側部３１１２には第２封止部位３１１３が設けられ、第１封止部位３２３１が第２封止部位３１１３に接触するように配置され、第１封止部位３２３１の少なくとも一部と第１中部通孔３１２の中心線との間の距離が、弁口３１４０の中心線と第１中部通孔３１２の中心線との間の距離Ｄより大きく、このように、第１封止部位３２３１が弁口３１４０と第２サブ通路２１２との導通を遮断し得る。ここで、第１封止部位３２３１と第２封止部位３１１３との間の封止は、線封止または面封止を介して実現される。
【００４０】
理解すべきは、第１封止部位３２３１の少なくとも一部と第１中部通孔３１２の中心線との間の距離が弁口３１４０と第１中部通孔３１２の中心線との間の距離Ｄより大きく、弁体部材３の周方向で、第１封止部位３２３１は、弁口３１４０より第１中部通孔３１２の中心線から遠い部分、及び近いまたは同様な部分を有する。
【００４１】
より具体的には、基体部３１１の第２側部３１１２には突出部３１１４が設けられ、突出部３１１４が弁口３１４０の外周領域に位置し、突出部３１１４と第１封止部位３２３１とが係合するように配置され、力を受けていない場合に、突出部３１１４が第１封止部位３２３１に当接される。
【００４２】
コア３１に対して、可動ロッド３２１は第１位置と第２位置を有し、可動ロッド３２１は第１位置にある場合に、第１封止部位３２３１が第２封止部位３１１３に接触し、且つ封止配置され、連通孔３１４が第２サブ通路２１２に連通していない。可動ロッド３２１は第２位置にある場合に、第１封止部位３２３１と第２封止部位３１１３との間には空隙を残し、連通孔３１４が第２サブ通路２１２に連通する。
【００４３】
突出部３２３は閉鎖部３２３２と支持部３２３３を含み、閉鎖部３２３２が支持部３２３３から周方向で延伸するように突出し、閉鎖部３２３２には第１封止部位３２３１が設けられる。一つの実施形態として、閉鎖部３２３２と支持部３２３３とが一体として配置され、閉鎖部３２３２が支持部３２３３に突出するように配置される。本明細書において、閉鎖部３２３２が、該部と他の部品と係合してから、閉鎖機能を実現することを指し、その閉鎖構成態様が面閉鎖態様、または線閉鎖態様、または凹凸構成などの係合態様、あるいは閉鎖機能を実現する他のいろんな構成であってもよい。他の実施形態として、閉鎖部３２３２と支持部３２３３とが別体として配置され、閉鎖部３２３２が閉鎖部材３２３４と押さえ部材３２３５とを含み、閉鎖部材３２３４には第１封止部位３２３１が設けられ、閉鎖部材３２３４が支持部３２３３の端部の外に配され、押さえ部材３２３５が、例えばかしめ圧着などの方式で、閉鎖部材３２３４に組立固定される。本明細書において、特に指定がない限り、一体配置は、表示部材が一体成型を介して形成され、別体配置は、部材が別体成型を介して形成されることを示し、別体配置は部材の単独の形態に対して言うものであり、部材が一体構成になるように組み立てられることを除外していない。
【００４４】
図４を参照し、端口２３が第１孔路１２に連通し、第１位置制限部２２２が内側２２２１と外側２２２２を有し、内側と外側が第１装着孔路２１の中心線に対して言うものであり、ここで、第１位置制限部２２２の内側が相対的に第１装着孔路２１の中心線に近接し、第１位置制限部２２２の外側が相対的に第１装着孔路２１の中心線から離れるように定義し、具体的な実施形態として、装着ブロック２の端口２３が形成された壁部と第１装着孔路２１の中心線との間の距離Ｌ１が、第１位置制限部２２２の内側２２２１と第１装着孔路２１の中心線との間の距離Ｌ２より大きく、装着ブロック２が第１装着孔路２１の壁部２２に設けられる案内部２２１を含み、案内部２２１が第１位置制限部２２２から端口２３に延伸するように配置され、第１位置制限部２２２に接続される点以外、案内部２２１の各箇所と第１装着孔路２１の中心線との間の距離が、第１位置制限部２２２の内側と第１装着孔路２１の中心線との間の距離Ｌ２より大きい。本明細書において、第１装着孔路２１は、装着ブロック２の内部には弁体部材３が組み立てられていない場合に体現されるものであると定義され、弁体部材３が第１装着孔路２１に装着された後、第１位置制限部２２２の内側が相対的に第１装着孔路２１の中心線に近接し、ここで、第１装着孔路２１の中心線は、弁体部材３が組み立てられていない状態の、第１装着孔路２１の中心線であり、本明細書に言及された第１装着孔路２１の中心線について、いずれも前記のように理解すればよい。
【００４５】
案内部２２１は端口２３に延伸するように配置されることは、案内部２２１が端口２３までに延伸することと、案内部２２１が第１装着孔路２１の壁部が端口２３の内部に位置するまでに延伸することを含む。
【００４６】
他の具体的実施形態として、装着ブロック２の端口２３が形成された壁部と第１装着孔路２１の中心線との間の距離Ｌ１が、第１位置制限部２２２の内側と第１装着孔路２１の中心線との間の距離Ｌ２にほぼ等しく、ここで、「ほぼ」を±５％の数値範囲として定義する。
【００４７】
図２を参照し、流体制御ユニット１０には流体が充填される場合に、流体が第２装着孔路２１’から流入し、第２孔路１３、第１流体通路１１、第１孔路１２を介して、可動ロッドユニット３２に付勢することで、可動ロッドユニット３２がコア３１に対して、第１装着孔路２１の軸線方向に沿って運動し、流体が弁体部材３の連通孔３１４を介して第２サブ通路２１２に入って、第２接続口１０２から流出する。
【００４８】
具体的な実施形態として、弁体部材３の少なくとも一部が第１孔路１２に位置し、このように、装着ブロック２の高さを低減させ、流体制御ユニット１０の全体構成がより小さくて、コンパクトになる。
【００４９】
他の具体的実施形態として、弁体部材３が第１装着孔路２１に位置し、第１孔路１２に入り込まなくて、熱交換コア１の内部流体の流動方向に影響していない。
【００５０】
第１孔路１２と第２孔路１３とが熱交換コア１の同一側位置にあり、無論、第１孔路１２と第２孔路１３とが、熱交換コア１の対角位置にあってもい。
【００５１】
図１６と図１７を参照し、図１６、図１７は流体制御ユニットの他の実施形態の構成図を示す。
【００５２】
前記流体制御ユニット１０’は熱交換コア１と、装着ブロック２と、弁体部材３と、調整弁部材４と、センサー部材５とを含み、熱交換コア１が装着ブロック２に溶接固定され、弁体部材３が装着ブロック２に位置制限されるように配置され、センサー部材５が装着ブロック２にネジ接続される。センサーは前記流体制御ユニット１０’における温度または/及び圧力を測定し、測定データを空調コントローラまたは自動車コントローラに転送することで、コントローラが調整弁部材４の絞り孔の開度及び他の流体制御ユニットを正確且つ迅速に制御し、冷凍システムまたは電池冷却システムの運転安定性及び調節の柔軟性を向上させる。
【００５３】
前記センサー部材５は、圧力のみまたは温度のみを感知するセンサー部材であってもよく、前記センサーの孔路内部に位置する圧力感知部または温度感知部を有し、その場合、圧縮機の回転速度または他のパラメータに応じて他の状態量の値を推定し、このようなセンサーによって、自動車企業の要求を満足する場合に、コストを低減させ、センサーの構成を簡単化する。
【００５４】
前記センサー部材５は圧力と温度を同時に感知するセンサー部材であってもよい。即ち、前記センサー部材は前記センサー孔路内部に位置する温度圧力感知部を有する。測定精度を向上させ、前記センサー部材の制御効果が温度または圧力を単一に測定するセンサー部材より優れる。
【００５５】
装着ブロック２は、第１装着孔路２１に連通するセンサー孔路２７を含む。第１装着孔路２１の軸線方向で、センサー孔路２７が第１位置制限部２２２より、端口２３に近接し、即ち、センサー通路２７と第１装着孔路２１との連通口が端口２３と第１位置制限部２２２との間に位置する。
【００５６】
弁体部材３と、装着ブロック２の第１装着孔路２１が形成された壁部２２と封止配置されるから、弁体部材３と装着ブロック２との間の封止効果を保証するために、弁体部材３が第１装着孔路２１の軸方向で、センサー孔路２７の上方に位置することで、弁体部材３と装着ブロック２との間の封止が、センサー孔路２７によって影響されていない。ここで、装着ブロック２の熱交換コア１が設けられる箇所を下として、下に対向する方向を上とする。
【００５７】
第１装着孔路２１がセンサー孔路２７の一端に連通し、センサー孔路２７の一端と第１装着孔路２１との連通部が第１サブ通路２１１に位置する。装着ブロック２のセンサー孔路２７が設けられた壁部には雌ねじが配置され、前記センサー部材５がネジを介して前記センサー孔路２７の壁部に固定される。前記センサー部材５と前記センサー部材５の少なくとも一部が前記センサー孔路２７内部に位置し、
前記センサー部材５と前記装着ブロック２との接続方式がネジ接続に限定されず、他の接続方式であってもよい。
【００５８】
説明を必要とするのは、以上の実施例は本発明に記載の技術案を限定していなく、ただ本発明を説明するために用いられ、例えば、「前」、「後」、「左」、「右」、「上」、「下」などの方向性に対する定義であり、本説明書は前記実施例を参照して本発明を詳しく説明したが、当業者が理解すべきことは、当業者が相変わらず本発明に対して互いの組み合わせ、補正または等価差し替えを行ってもよく、本発明の精神及び範囲から逸脱しない技術案及びその改良は、いずれも本発明の請求項の範囲に該当していることである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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