(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックアップピン収容部と、バックアップピン配置部と、移動機構と、を備え、前記バックアップピン収容部に収容されたバックアップピンを前記移動機構により前記バックアップピン配置部上の基板支持位置に移動させて配置し、該バックアップピンを用いて支持された基板に部品を実装する部品実装機において、前記バックアップピン収容部にバックアップピンを収容する収容計画を決定する決定装置であって、
部品を実装する基板の種類と、該種類の基板を支持するために必要となるバックアップピンの必要本数と、を規定するジョブを取得するジョブ取得部と、
前記バックアップピン収容部に収容可能なバックアップピンの最大収容数を取得する最大収容数取得部と、
前記ジョブ取得部により取得された複数のジョブの生産順序が決定されたときに、取得された複数のジョブのそれぞれにおいて必要となるバックアップピンの必要本数と、前記バックアップピン収容部に収容可能なバックアップピンの最大収容数と、に基づいて、取得された複数のジョブのそれぞれの生産開始前における前記バックアップピン収容部に収容するバックアップピンの本数を決定する収容計画決定部と、
を備える決定装置。
【請求項２】
前記最大収容数取得部は、前記ジョブ取得部により取得されるジョブ毎に、当該ジョブにおいて前記バックアップピン収容部に収容可能なバックアップピンの最大収容数を取得し、
前記収容計画決定部は、取得された複数のジョブのそれぞれにおいて必要となるバックアップピンの必要本数と、取得された複数のジョブのそれぞれにおいて前記バックアップピン収容部に収容可能なバックアップピンの最大収容数と、に基づいて、取得された複数のジョブのそれぞれの生産開始前における前記バックアップピン収容部に収容するバックアップピンの本数を決定する、請求項１に記載の決定装置。
【請求項３】
前記バックアップピンは、複数種のバックアップピンを含み、
前記複数のジョブは、ジョブ毎に、当該ジョブにおいて必要となる各種のバックアップピンの必要本数を規定しており、
前記最大収容数取得部は、前記バックアップピン収容部に収容可能な前記各種のバックアップピンの本数の和を取得し、
前記収容計画決定部は、取得された複数のジョブのそれぞれの生産開始前における前記バックアップピン収容部に収容する前記各種のバックアップピンそれぞれの本数を決定する、請求項１又は２に記載の決定装置。
【請求項４】
前記ジョブ取得部は、ｎ個のジョブを取得し、
ｉ番目（ｉ＝１〜ｎ）のジョブは、当該ｉ番目のジョブにおけるバックアップピンの必要本数ｘｉを規定しており、
前記最大収容数取得部は、ｉ番目のジョブにおけるバックアップピンの最大収容数ｙｉを取得し、
前記収容計画決定部は、
（１）ｙｉ≧ｘｉとなるときは、ｉ＋１番目以降のジョブに必要となるバックアップピンの本数Ｘが前記バックアップピン収容部に収容可能か否かをｉ＋１番目から順に判定し、
（２）前記バックアップピン収容部にｉ番目のジョブからｉ＋ｊ番目（ｊ＝０〜ｍ、０≦ｍ≦ｎ）のジョブまでに必要となるバックアップピンの本数が前記バックアップピン収容部に収容可能と判定した場合は、ｘｉ〜ｘｉ＋ｊの中から最大の数値をｉ番目のジョブからｉ＋ｊ番目のジョブにおける収容本数とする、請求項２に記載の決定装置。
【請求項５】
前記収容計画決定部は、取得された複数のジョブについて、最初のジョブの生産開始前から最後のジョブの生産終了時までの間における、前記バックアップピン収容部に対する作業回数を最小化するように、取得された複数のジョブのそれぞれの生産開始前における前記バックアップピン収容部に収容するバックアップピンの本数を決定する、請求項１又は２に記載の決定装置。
【請求項６】
前記部品実装機は、バックアップピンを支持するバックアッププレートをさらに備えており、
前記バックアップピン収容部及び前記バックアップピン配置部は、前記バックアッププレート上に規定されており、
前記収容計画決定部は、バックアップピンにより基板が支持されたときに、前記基板と重複する重複領域をバックアップピン配置部に決定し、前記基板と重複しない非重複領域をバックアップピン収容部に決定する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の決定装置。
【請求項７】
前記部品実装機は、前記基板を搬送する一対のシュートをさらに備えており、
前記一対のシュートは、固定シュートと、前記固定シュートに対して移動可能な可動シュートと、を有しており、
前記バックアップピン収容部は、前記固定シュートと前記可動シュートの間に設けられており、
前記収容計画決定部は、前記非重複領域のうち、前記可動シュートと前記固定シュートとの間隔の前記固定シュート側に前記基板の支持に用いられないバックアップピンが収容されるように収容計画を決定する、請求項６に記載の決定装置。
【請求項８】
基板に部品を実装する実装機と、
請求項１〜７のいずれか一項に記載された決定装置と、を有する、部品実装装置。
【請求項９】
バックアップピン収容部と、バックアップピン配置部と、移動機構と、を備え、前記バックアップピン収容部に収容されたバックアップピンを前記移動機構により前記バックアップピン配置部上の基板支持位置に移動させて配置し、該バックアップピンを用いて支持された基板に部品を実装する部品実装機において、前記バックアップピン収容部にバックアップピンを収容する収容計画を決定する決定方法であって、コンピュータに下記の処理、即ち、
部品を実装する基板の種類と、該種類の基板を支持するために必要となるバックアップピンの必要本数と、を規定するジョブを取得するジョブ取得処理と、
前記バックアップピン収容部に収容可能なバックアップピンの最大収容数を取得する最大収容数取得処理と、
前記ジョブ取得処理により取得された複数のジョブの生産順序が決定されたときに、取得された複数のジョブのそれぞれにおいて必要となるバックアップピンの必要本数と、前記バックアップピン収容部に収容可能なバックアップピンの最大収容数と、に基づいて、取得された複数のジョブのそれぞれの生産開始前における前記バックアップピン収容部に収容するバックアップピンの本数を決定する収容計画決定処理と、
を実行させる決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示する技術は、バックアップピンを収容する収容計画を決定する決定装置、当該決定装置を有する部品実装装置、および、収容計画を決定する決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、プリント配線板を支持するバックアップピンと、バックアップピンが配置される支持台と、バックアップピンが収容される収容装置と、を備える電気部品装着システムが開示されている。このシステムでは、収容装置に収容された複数のバックアップピンが、収容装置と同一平面上に設けられた支持台上に摺動して配置されることにより、プリント配線板を支持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−５７４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、異なる種類のプリント配線板をバックアップピンにより支持する場合（すなわち、異なる種類のジョブを生産する場合）、支持台上に配置されるバックアップピンの種類や数が異なる。このため、ジョブを変更する度に、収容装置へ収容するバックアップピンの種類や数を作業者によって取り換える必要が生じる。本明細書では、異なる種類のジョブを順に生産する際に、バックアップピンを効率良く収容することができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書に開示する決定装置は、バックアップピン収容部と、バックアップピン配置部と、移動機構と、を備え、前記バックアップピン収容部に収容されたバックアップピンを前記移動機構により前記バックアップピン配置部上の基板支持位置に移動させて配置し、該バックアップピンを用いて支持された基板に部品を実装する部品実装機において、前記バックアップピン収容部にバックアップピンを収容する収容計画を決定する。決定装置は、部品を実装する基板の種類と該種類の基板を支持するために必要となるバックアップピンの必要本数とを規定するジョブを取得するジョブ取得部と、前記バックアップピン収容部に収容可能なバックアップピンの最大収容数を取得する最大収容数取得部と、前記ジョブ取得部により取得された複数のジョブの生産順序が決定されたときに、取得された複数のジョブのそれぞれにおいて必要となるバックアップピンの必要本数と前記バックアップピン収容部に収容可能なバックアップピンの最大収容数とに基づいて、取得された複数のジョブのそれぞれの生産開始前における前記バックアップピン収容部に収容するバックアップピンの本数を決定する収容計画決定部と、を備える。【０００６】
上記の決定装置では、取得された複数のジョブの生産順序が決定されたときに、当該複数のジョブのそれぞれで必要となるバックアップピンの必要本数、及び、バックアップピン収容部に収容可能なバックアップピンの最大配置数を考慮して、各ジョブの生産開始前にバックアップピン収容部へ収容すべきバックアップピンの本数が決定される。したがって、バックアップピン収容部へのバックアップピンの収容作業を効率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例の部品実装装置の構成を模式的に示す側面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図。
【図３】バックアッププレート上に規定されるバックアップピン収容部及びバックアップピン配置部の一例を示す図。
【図４】制御装置（決定装置）が実行する処理を示すフローチャート。
【図５】第１実施例のジョブ情報の一例を示す図。
【図６】第２実施例のジョブ情報の一例を示す図。
【図７】変形例のジョブ情報の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書に開示する一実施形態では、最大収容数取得部は、ジョブ取得部により取得されるジョブ毎に、当該ジョブにおいてバックアップピン収容部に収容可能なバックアップピンの最大収容数を取得してもよい。また、収容計画決定部は、取得された複数のジョブのそれぞれにおいて必要となるバックアップピンの必要本数と、取得された複数のジョブのそれぞれにおいてバックアップピン収容部に収容可能なバックアップピンの最大収容数と、に基づいて、取得された複数のジョブのそれぞれの生産開始前におけるバックアップピン収容部に収容するバックアップピンの本数を決定してもよい。このような構成によれば、ジョブ毎に最大収容数が異なる場合であっても、これを考慮してバックアップピン収容部に収容するバックアップピンの本数を決定するため、バックアップピンの収容作業を効率良く行うことができる。
【０００９】
本明細書に開示する一実施形態では、バックアップピンは、複数種のバックアップピンを含んでもよい。複数のジョブは、ジョブ毎に、当該ジョブにおいて必要となる各種のバックアップピンの必要本数を規定してもよい。最大収容数取得部は、ジョブ毎に、当該ジョブにおいてバックアップピン収容部に収容可能な各種のバックアップピンの本数の和を取得してもよい。収容計画決定部は、取得された複数のジョブのそれぞれの生産開始前におけるバックアップピン収容部に収容する各種のバックアップピンそれぞれの本数を決定してもよい。このような構成によれば、複数種のバックアップピンを利用する場合であっても、これを考慮してバックアップピン収容部に収容するバックアップピンの本数を決定するため、バックアップピンの収容作業を効率良く行うことができる。
【００１０】
本明細書に開示する一実施形態では、ジョブ取得部は、ｎ個のジョブを取得し、ｉ番目（ｉ＝１〜ｎ）のジョブは、当該ｉ番目のジョブにおけるバックアップピンの必要本数ｘiを規定してもよい。最大収容数取得部は、ｉ番目のジョブにおけるバックアップピンの最大収容数ｙiを取得してもよい。収容計画決定部は、（１）ｙi≧ｘiとなるときは、ｉ＋１番目以降のジョブに必要となるバックアップピンの本数ｘがバックアップピン収容部に収容可能か否かをｉ＋１番目から順に判定し、（２）バックアップピン収容部にｉ番目のジョブからｉ＋ｊ番目（ｊ＝０〜ｍ、０≦ｍ≦ｎ）のジョブまでに必要となるバックアップピンの本数がバックアップピン収容部に収容可能と判定した場合は、ｘi〜ｘi+jの中から最大の数値をｉ番目のジョブからｉ＋ｊ番目のジョブにおける収容数ｚi+jとしてもよい。このような構成によれば、所定のジョブの生産開始前に収容するバックアップピンの本数として、複数個のジョブを生産可能な本数に決定されるため、バックアップピンの収容作業をジョブ毎に行う必要がない。
【００１１】
本明細書に開示する一実施形態では、収容計画決定部は、取得された複数のジョブについて、最初のジョブの生産開始前から最後のジョブの生産終了時までの間における、バックアップピン収容部に対する作業回数を最小化するように、取得された複数のジョブのそれぞれの生産開始前におけるバックアップピン収容部に収容するバックアップピンの本数を決定してもよい。このような構成では、作業者によるバックアップピンの収容作業を低減することができる。
【００１２】
本明細書に開示する一実施形態では、部品実装機は、バックアップピンを支持するバックアッププレートをさらに備えてもよく、バックアップピン収容部及びバックアップピン配置部は、バックアッププレート上に規定されてもよい。また、収容計画決定部は、バックアップピンにより基板が支持されたときに、基板と重複する重複領域をバックアップピン配置部に決定し、基板と重複しない非重複領域をバックアップピン収容部に決定してもよい。
【００１３】
本明細書に開示する一実施形態では、部品実装機は、基板を搬送する一対のシュートをさらに備えてもよい。一対のシュートは、固定シュートと、固定シュートに対して移動可能な可動シュートと、を有してもよい。また、バックアップピン収容部は、固定シュートと可動シュートの間に設けられてよい。収容計画決定部は、非重複領域のうち、可動シュートと固定シュートとの間隔の固定シュート側に基板の支持に用いられないバックアップピンが収容されるように収容計画を決定してもよい。このような構成によれば、可動シュートを固定シュートに対して接近させる際に、バックアップピン収容部に収容されているバックアップピンを移動させることなく、可動シュートと当該バックアップピンとが干渉することを抑制することができる。
【実施例１】
【００１４】
以下、図面を参照して、実施例の部品実装装置１０（以下、実装装置１０という。）について説明する。実装装置１０は、回路基板２に電子部品４を装着する装置である。実装装置１０は、表面実装機やチップマウンタと称される。通常、実装装置１０は、はんだ印刷機及び基板検査機といった他の基板作業機と共に併設され、一連の実装ラインを構成する。【００１５】
図１、２に示すように、実装装置１０は、複数の部品フィーダ１２と、フィーダ保持部１４と、装着ヘッド１６と、ヘッド移動機構１８と、撮影ユニット２０と、基板シュート２２と、ノズル収容部２４と、ノズルホルダ２６と、バックアップ装置２８と、タッチパネル３０と、制御装置３２を備える。【００１６】
各々の部品フィーダ１２は、複数の電子部品４を収容している。部品フィーダ１２は、フィーダ保持部１４に着脱可能に取り付けられ、装着ヘッド１６へ電子部品４を供給する。部品フィーダ１２の具体的な構成は特に限定するものではないが、例えば、巻テープ上に複数の電子部品４を収容するテープ式フィーダ、トレイ上に複数の電子部品４を収容するトレイ式フィーダ、又は、容器内に複数の電子部品４をランダムに収容するバルク式フィーダのいずれであってもよい。【００１７】
フィーダ保持部１４は、複数のスロットを有しており、複数のスロットのそれぞれには、部品フィーダ１２が着脱可能に設置される。フィーダ保持部１４は、実装装置１０に固定されたものであってもよいし、実装装置１０に対して着脱可能なものであってもよい。【００１８】
装着ヘッド１６は、電子部品４を吸着する電子部品吸着ノズル６（以下、ノズル６という。）及び後述するバックアップピン４０を吸着するバックアップピン吸着ノズル８（以下、ノズル８という。）を保持部１６ａに着脱可能に構成されている。装着ヘッド１６は、装着したノズル６、８をＺ方向（即ち、鉛直方向）に移動可能であり、部品フィーダ１２や回路基板２、又は収容されたバックアップピン４０に対して、ノズル６を接近及び離反させる。例えば、装着ヘッド１６は、部品フィーダ１２から電子部品４をノズル６によって吸着するとともに、ノズル６に吸着された電子部品４を回路基板２上に実装することができる。なお、装着ヘッド１６は、単一の保持部１６ａを有するものに限られず、複数の保持部１６ａを有するものであってもよい。【００１９】
ヘッド移動機構１８は、部品フィーダ１２と基板シュート２２との間で装着ヘッド１６及び撮影ユニット２０を移動させる。一例ではあるが、本実施例のヘッド移動機構１８は、移動ベース１８ａをＸ方向及びＹ方向に移動させるＸＹロボットである。ヘッド移動機構１８は、移動ベース１８ａを案内するガイドレールや、移動ベース１８ａをガイドレールに沿って移動させる移動機構や、その移動機構を駆動するモータ等によって構成されている。移動ベース１８ａに対して装着ヘッド１６及び撮影ユニット２０が取り付けられている。【００２０】
撮影ユニット２０は、移動ベース１８ａに取り付けられており、装着ヘッド１６が移動すると撮影ユニット２０も一体となって移動する。撮影ユニット２０は、カメラ支持部２０ａとカメラ２０ｂを備える。カメラ支持部２０ａは、移動ベース１８ａに取り付けられている。カメラ２０ｂは、カメラ支持部２０ａの下方に取り付けられている。カメラ２０ｂは、装着ヘッド１６に装着されたノズル６、８の側方（図面Ｙ方向）に配置されており、ノズル６、８の先端部分を撮影する。すなわち、カメラ２０ｂは、ノズル６、８が対象部材を吸着した状態のとき、吸着された対象部材の側面とノズル６、８の先端部分の側面を撮影する。カメラ２０ｂには、例えば、ＣＣＤカメラが用いられる。【００２１】
基板シュート２２は、回路基板２の搬入、支持及び搬出を行う。基板シュート２２は、フィーダ保持部１４側に設けられた固定シュート２２ａと、固定シュート２２ａに対してフィーダ保持部１４とは反対側に設けられた可動シュート２２ｂを備える。可動シュート２２ｂは、不図示のアクチュエータにより、固定シュート２２ａに対してＹ方向に移動可能に構成されている。すなわち、可動シュート２２ｂが固定シュート２２ａに対して移動することにより、固定シュート２２ａと可動シュート２２ｂとの間の間隔が可変となるように構成されている。これにより、基板シュート２２は、様々な種類の寸法の回路基板を搬入、支持及び搬出することができる。【００２２】
ノズル収容部２４は、部品フィーダ１２と基板シュート２２（詳細には固定シュート２２ａ）との間に配置されている。ノズル収容部２４は、複数のノズル６、８を収容可能であり、装着ヘッド１６との間でノズル６、８の受け渡しを行う。各ノズル６、８は、ノズル収容部２４に取り付けられたノズルホルダ２６に収容されている。ノズルホルダ２６には、複数種類のノズル６、８が収容可能となっている。ノズルホルダ２６は、ノズル収容部２４に対して着脱可能であり、例えば作業者がノズルホルダ２６のノズル６、８を交換するときに、ノズル収容部２４から取り外される。【００２３】
バックアップ装置２８は、複数のバックアップピン４０と、バックアッププレート４２と、昇降機構４４を備える。【００２４】
バックアップピン４０は、回路基板２をその裏面から支持するための部材である。バックアップピン４０により回路基板２を支持することで、回路基板２に部品を実装する際に、回路基板２の撓みが抑制される。バックアップピン４０は、その上端部が回路基板２に当接可能であり、その下端部がバックアッププレート４２の上面に着脱可能に構成されている。バックアップピン４０のバックアッププレート４２への設置は、例えば、磁力を利用して行うことができる。具体的には、例えば、バックアップピン４０の下端部に磁石を配置するとともに、バックアッププレート４２を磁性材料で形成することで行うことができる。【００２５】
バックアッププレート４２は、その上面に複数のバックアップピン４０を配置可能に構成されている。バックアッププレート４２に対してバックアップピン４０を配置可能な位置は多数設けられており、支持する回路基板２の種類に応じて、適宜選択してバックアップピン４０を配置することができる。バックアッププレート４２は、回路基板２が所定の部品実装位置に位置決めされたときに、当該回路基板２の裏面と対向する位置に配置されている。【００２６】
また、図３に示すように、バックアッププレート４２上には、制御装置３２によって、バックアップピン収容部４２ａ（ドットでハッチングされた領域）及びバックアップピン配置部４２ｂ（斜線でハッチングされた領域）が規定される。バックアップピン収容部４２ａは、回路基板２の支持に用いられないバックアップピン４０が収容される領域であり、バックアップピン配置部４２ｂは、回路基板２の支持に用いられるバックアップピン４０が設置される領域である。より詳細には、バックアップピン収容部４２ａは、バックアッププレート４２を平面視したときに、固定シュート２２ａと可動シュート２２ｂとの間の領域であって、部品実装位置に位置決めされた回路基板２と重複しない非重複領域である。上述したように可動シュート２２ｂは、固定シュート２２ａに対して移動し、可動シュート２２ｂと固定シュート２２ａとの間隔は変化する。このため、可動シュート２２ｂの移動によってバックアップピン収容部４２ａの面積も変化し、バックアップピン収容部４２ａに収容可能なバックアップピン４０の最大本数も変化する。なお、可動シュート２２ｂと固定シュート２２ａとの間にバックアップピン収容部４２ａが設けられるため、バックアップピン４０を可動シュート２２ｂや固定シュート２２ａを越えて可動シュート２２ｂの外側や固定シュート２２ａの外側に移動させる必要がない。これによって、実装装置１０のＺ方向の寸法が大きくなることを抑制することができる。また、バックアップピン配置部４２ｂは、バックアッププレート４２を平面視したときに、部品実装位置に位置決めされた回路基板２と重複する重複領域である。【００２７】
昇降機構４４は、バックアッププレート４２を上下方向に昇降させる。回路基板２が部品実装位置に位置決めされると、複数のバックアップピン４０がバックアップピン配置部４２ｂに配置された状態のバックアッププレート４２を上昇させ、配置された各バックアップピン４０によって回路基板２をその裏面から支持することができる。【００２８】
タッチパネル３０は、作業者に各種の情報を提供する表示装置であるとともに、作業者からの指示や情報を受け付けるユーザインタフェースである。【００２９】
制御装置３２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備えるコンピュータにより構成されている。制御装置３２は、例えば、生産計画に基づいて、実装装置１０の各部の動作を制御する。また、制御装置３２は、バックアップピン収容部４２ａにバックアップピン４０を収容する収容計画を決定する決定装置でもある。以下、図４及び５を参照して、制御装置３２が収容計画を決定するために実行する処理について説明する。なお、本実施例では、制御装置３２がバックアップピン４０を収容する収容計画を決定する決定装置の機能を有しているが、当該決定装置は、制御装置３２とは別体の装置であってもよく、実装装置１０から離間する位置に配置された装置であってもよい。【００３０】
図４及び５に示すように、制御装置３２は、実装装置１０の生産計画に基づいて、バックアップピン収容部４２ａにバックアップピン４０を収容する収容計画を決定する。本実施例では、２種類のバックアップピン４０（ソフトピン及びハードピン）を収容するための収容計画の決定について説明する。【００３１】
Ｓ１０において、制御装置３２は、ジョブ情報を取得する。ジョブ情報は、生産されるｎ個のジョブの内容と当該ｎ個のジョブの生産順序とを示す情報である。ｉ番目（ｉ＝１〜ｎ）のジョブは、部品を実装する回路基板２の種類と、当該種類の回路基板２を支持するために必要となるバックアップピン４０の必要本数ｘiと、を規定している。バックアップピン４０の必要本数ｘiは、詳細には、ソフトピンの必要本数とハードピンの必要本数との和である。ジョブ情報は、例えば、作業者がタッチパネル３０に入力することにより取得されてもよいし、不図示の外部装置から受信することにより取得されてもよい。本実施例では、図５に示すジョブ情報を取得する場合について説明する。図５に示すジョブ情報では、４個のジョブＡ〜Ｄがこの順に生産される。【００３２】
Ｓ１２において、制御装置３２は、バックアップピン収容部４２ａに収容可能なバックアップピンの最大収容数ｙを取得する。制御装置３２は、取得したジョブ情報に基づいて最大収容数ｙを算出する。或るジョブが生産される際には、対象となる回路基板２を搬送するために、当該回路基板２のサイズに合わせて可動シュート２２ｂが固定シュート２２ａに対して移動される。制御装置３２は、バックアップピン４０により当該回路基板２が支持されたときに、バックアッププレート４２上において、固定シュート２２ａと可動シュート２２ｂの間の範囲のうち、支持された回路基板２と重複しない領域をバックアップピン収容部４２ａとして決定する。そして、制御装置３２は、当該バックアップピン収容部４２ａの面積から、バックアップピン収容部４２ａに収容可能なバックアップピン４０の最大収容数ｙを算出する。本実施例では、制御装置３２は、最大収容数ｙ（すなわち、ソフトピンとハードピンの本数の和）が１６本であることを算出する。なお、最大収容数ｙは、例えば、作業者がタッチパネル３０に入力することにより取得されてもよいし、不図示の外部装置から受信することにより取得されてもよい。また、本実施例では、ソフトピンとハードピンは同一寸法とされているため、ソフトピンとハードピンとで最大収容数ｙが変わることはない。【００３３】
Ｓ１４において、制御装置３２は、ｉ＋ｊ番目（ｊ＝０〜ｍ、０≦ｍ≦ｎ）のジョブにおけるバックアップピンの必要本数ｘi+jに基づいて、ｉ＋ｊ番目のジョブまでに必要となる本数Ｘi+jを算出する。具体的には、制御装置３２はまず、１番目（ｉ＝１、ｊ＝０）に生産されるジョブＡにおいて必要となるバックアップピンの必要本数を加算する。図５に示すように、ジョブＡではソフトピン８本及びハードピン０本（ｘ1＝８）が必要であるため、制御装置３２は、Ｘ1＝８であることを算出する。【００３４】
Ｓ１６において、制御装置３２は、Ｘi+jが最大収容数ｙ以下であるのか否かを判断する（Ｓ１６）。ここでは、Ｘ1＝８、ｙ＝１６であるため、制御装置３２は、Ｓ１６でＹＥＳと判断してＳ１８へ進む。【００３５】
Ｓ１８において、制御装置３２は、ｊをカウントアップしてＳ２０へ進む。Ｓ２０では、制御装置３２は、ｉ＋ｊが、ジョブ情報に基づく総ジョブ数ｎを超えているか否かを判断する。ここでは、ｉ＋ｊ＝２、ｎ＝４であるため、制御装置３２は、Ｓ２０でＮＯと判断して（すなわち、ジョブ情報が示すｎ個のジョブ全てについての一連の処理を終了していないと判断して）再びＳ１４を実行する。【００３６】
制御装置３２は、Ｓ１４において、２番目（ｉ＝１、ｊ＝１）のジョブＢにおけるバックアップピンの必要本数ｘi+jに基づいて、２番目のジョブＢまでに必要となる本数Ｘi+jを算出する。図５に示すように、２番目のジョブＢではソフトピン４本及びハードピン８本（ｘ2＝１２）が必要であるため、制御装置３２は、Ｘ1（ソフトピン８本及びハードピン０本）に対して、２番目のジョブＢにおいて必要となる本数に不足する本数（すなわち、ハードピン８本）を加算する。したがって、ここでは、制御装置３２は、Ｘ2＝１６を算出する。そして、制御装置３２は、Ｘ2＝１６、ｙ＝１６であるためにＳ１６でＹＥＳと判断し、Ｓ１８においてｊをカウントアップし、ｉ＋ｊ＝３、ｎ＝４であるためにＳ２０においてＮＯと判断してＳ１４に再び戻る。【００３７】
次いで、制御装置３２は、Ｓ１４において、３番目（ｉ＝１、ｊ＝２）のジョブＣにおけるバックアップピンの必要本数ｘi+jに基づいて、３番目のジョブＣまでに必要となる本数Ｘi+jを算出する。図５に示すように、３番目のジョブＣではソフトピン４本及びハードピン１２本（ｘ3＝１６）が必要であるため、制御装置３２は、Ｘ2（ソフトピン８本及びハードピン８本）に対して、３番目のジョブＣにおいて必要となる本数に不足する本数（すなわち、ハードピン４本）を加算する。したがって、ここでは、制御装置３２は、Ｘ3＝２０を算出する。そして、制御装置３２は、Ｘ3＝２０、ｙ＝１６であるためにＳ１６でＮＯと判断して、Ｓ２２へ進む。【００３８】
Ｓ２２において、制御装置３２は、ｉ番目のジョブの生産開始前におけるバックアップピン収容部４２ａに収容するバックアップピン４０の本数を、Ｘi+j-1に決定する。すなわち、制御装置３２は、収容する本数を、算出した数Ｘi+jが最大収容数ｙを超える直前の数に決定する。ここでは、ｉ＝１、ｊ＝２であるため、制御装置３２は、１番目のジョブＡの生産開始前において収容するバックアップピン４０の本数を、１番目のジョブＡから２番目のジョブＢまでに必要となるバックアップピン４０の本数である、ソフトピン８本及びハードピン８本の計１６本に決定する。そして、制御装置３２は、Ｓ２４において、ｉ＝ｊ＋１（すなわち、ｉ＝３）にセットした後、ｊ及びＸi+jを０にリセットして再びＳ１４へ進む。【００３９】
その後、制御装置３２は、上述した処理と同様に、３番目のジョブＣについてＳ１４〜Ｓ２０を実行し、４番目のジョブＤについてＳ１４〜Ｓ１８を実行する。その後、制御装置３２は、ｉ＝１、ｊ＝４であるために、Ｓ２０でＹＥＳと判断して（すなわち、ジョブ情報が示すｎ個のジョブ全てについての一連の処理を終了したと判断して）、Ｓ２６へ進む。【００４０】
Ｓ２６において、制御装置３２は、ｉ番目のジョブの生産開始前におけるバックアップピン収容部４２ａに収容するバックアップピン４０の本数を、Ｘi+j-1に決定する。ここでは、ｉ＝３、ｊ＝２であるため、制御装置３２は、３番目のジョブＣの生産開始前において収容するバックアップピン４０の本数を、３番目のジョブＣから４番目のジョブＤまでに必要となるバックアップピン４０の本数である、ソフトピン４本及びハードピン１２本の計１６本に決定する。制御装置３２は、Ｓ２６を実行すると、一連の処理を終了する。【００４１】
上述したように、本実施例の実装装置１０では、或るジョブ（例えば、ジョブＡ）におけるバックアップピン４０の必要本数が、バックアップピン収容部４２ａに収容可能なバックアップピン４０の最大収容数以下である場合（Ｓ１６でＹＥＳ）には、制御装置３２は、当該或るジョブの次に生産されるジョブ（例えば、ジョブＢ）までに必要となるバックアップピンの本数を算出する（Ｓ１８、Ｓ１４）。そして、制御装置３２は、算出した本数が最大収容数よりも大きくなるまで上記処理を繰り返し実行する。そして、算出した本数が最大収容数よりも大きくなった場合（Ｓ１６でＮＯ）に、その直前に算出した本数を、当該或るジョブの生産開始前におけるバックアップピンの収容本数として決定する（Ｓ２４）。このように、本実施例の実装装置１０では、或るジョブの生産開始前にバックアップピン収容部４２ａに収容するバックアップピン４０の本数として、複数個のジョブを生産可能な本数に決定するため、作業者がバックアップピン４０を収容する作業をジョブ毎に行う必要がない。【００４２】
具体的には、本実施例では、作業者は、ジョブＡの生産開始前にソフトピン８本及びハードピン８本を収容し、ジョブＣの生産開始前にソフトピン４本を取り出してハードピン４本を収容することにより、実装装置１０はジョブＡ〜Ｄの全てを生産することができる。したがって、作業者は、バックアップピン収容部４２ａに対して２回の作業を行うだけで、ジョブＡ〜Ｄの全てを生産することが可能となる。すなわち、本実施例の実装装置１０によれば、取得された複数のジョブＡ〜Ｄについて、最初のジョブＡの生産開始前から最後のジョブＤの生産終了時までの間における、バックアップピン収容部４２ａに対する作業者の作業回数が最小化される。このように、本実施例の実装装置１０では、従来と比較して、バックアップピン収容部４２ａへのバックアップピン４０の収容作業量を低減することができる。【００４３】
なお、バックアップピン収容部４２ａへ収容するバックアップピン４０の本数を決定するに際して、制御装置３２は、バックアップピン収容部４２ａのうち、固定シュート２２ａと可動シュート２２ｂとの間隔において、固定シュート２２ａ側にバックアップピン４０が収容されるように決定してもよい。これにより、可動シュート２２ｂを固定シュート２２ａに対して接近させる際に、バックアップピン収容部４２ａに収容されているバックアップピン４０を移動させることなく、可動シュート２２ｂと当該バックアップピン４０とが干渉することを抑制することができる。
【実施例２】
【００４４】
次に、実施例２の実装装置について説明する。本実施例では、実装装置の構成は実施例１と同様であるが、図６に示すように、取得されるジョブ毎にバックアップピン収容部４２ａに収容可能なバックアップピン４０の本数が異なっている。以下、実施例２において、制御装置３２が収容計画を決定するために実行する処理について説明する。【００４５】
Ｓ１０は、実施例１と同様である。Ｓ１２において、制御装置３２は、取得されるジョブ毎に、当該ジョブにおいてバックアップピン収容部４２ａに収容可能なバックアップピンの最大収容数を取得する。すなわち、制御装置３２は、ｉ番目のジョブにおけるバックアップピン４０の最大収容数ｙiを取得する。本実施例では、図６に示すように、制御装置３２は、各ジョブＡ〜Ｄのそれぞれについて、最大収容数ｙi（すなわち、ソフトピンとハードピンの本数の和）を取得する。【００４６】
Ｓ１４は、図６に示す１番目（ｉ＝１、ｊ＝０）のジョブＥについてＸi+jが算出される点を除いて実施例１と同様である。Ｓ１６において、制御装置３２は、Ｘi+jがｉ番目のジョブにおけるバックアップピンの最大収容数ｙi以下であるのか否かを判断する（Ｓ１６）。すなわち、本実施例では、制御装置３２は、Ｓ１６を「Ｘi+j≦ｙi？」と読み替えて処理を実行する。ここでは、Ｘ1＝８、ｙ1＝１２であるため、制御装置３２は、Ｓ１６でＹＥＳと判断してＳ１８へ進む。【００４７】
Ｓ１８は、実施例１と同様である。Ｓ２０において、制御装置３２は、ｉ＋ｊ＝２、ｎ＝４であるため、制御装置３２は、Ｓ２０でＮＯと判断して再びＳ１４を実行する。【００４８】
制御装置３２は、Ｓ１４において、２番目（ｉ＝１、ｊ＝１）のジョブＦまでに必要となる本数Ｘi+jを算出する。図６に示すように、２番目のジョブＦではソフトピン４本及びハードピン８本が必要であるため、制御装置３２は、Ｘ1（ソフトピン８本及びハードピン０本）に対して、２番目のジョブＦにおいて必要となる本数に不足する本数（すなわち、ハードピン８本）を加算する。したがって、ここでは、制御装置３２は、Ｘ2＝１６を算出する。そして、制御装置３２は、Ｘ2＝１６、ｙ1＝１２であるためにＳ１６でＮＯと判断して、Ｓ２２へ進む。【００４９】
Ｓ２２は、実施例１と同様である。すなわち、ここでは、制御装置３２は、ｉ＝１、ｊ＝１であるため、制御装置３２は、１番目のジョブＥの生産開始前において収容するバックアップピン４０の本数を、１番目のジョブＥまでに必要となるバックアップピン４０の本数である、ソフトピン８本及びハードピン０本の計８本に決定する。そして、制御装置３２は、Ｓ２４において、ｉ＝ｊ＋１（すなわち、ｉ＝２）にセットした後、ｊ及びＸi+jを０にリセットして再びＳ１４へ進む。【００５０】
その後、制御装置３２は、上述した処理と同様に、２〜４番目のジョブＦ〜ＨについてＳ１４〜Ｓ２０を実行する。その後、制御装置３２は、ｉ＝２、ｊ＝３であるために、Ｓ２０でＹＥＳと判断して、Ｓ２６へ進む。Ｓ２６では、制御装置３２は、２番目のジョブＦの生産開始前において収容するバックアップピン４０の本数を、２番目のジョブＦから４番目のジョブＨまでに必要となるバックアップピン４０の本数である、ソフトピン４本及びハードピン１２本の計１６本に決定する。制御装置３２は、Ｓ２６を実行すると、一連の処理を終了する。【００５１】
上述したように、本実施例では、ジョブ毎にバックアップピン収容部４２ａに収容可能なバックアップピンの最大収容数が異なっている。本実施例の実装装置によれば、このような場合であっても、これを考慮して収容計画を決定するため、バックアップピン収容部４２ａへのバックアップピン４０の収容作業量を低減することができる。【００５２】
（対応関係）
装着ヘッド１６が、「移動機構」の一例である。回路基板２が、「基板」の一例である。Ｓ１０が、「ジョブ取得部」によって実行される処理の一例である。Ｓ１２が、「最大収容数取得部」によって実行される処理の一例である。Ｓ１４〜Ｓ２６が、「収容計画決定部」によって実行される処理の一例である。【００５３】
上述した各実施例では、ソフトピン及びハードピンが略同一のサイズを有することを前提として説明したが、ソフトピンのサイズとハードピンのサイズとが異なる場合であっても本明細書に開示する技術を適用することができる。また、バックアップピン４０の種類は２種類に限られず、１種類であってもよいし、３種類以上であってもよい。【００５４】
また、上述した実施例２では、或るジョブにおけるバックアップピンの最大収容数を超えるまでジョブ毎のバックアップピンの必要本数を順次加算した本数を算出する構成であったが、或るジョブにおけるバックアップピン最大収容数と算出した本数との比較に加えて、加算の対象となるジョブにおけるバックアップピンの最大収容数と算出した本数との比較を実行してもよい。このような構成では、例えば、図７に示すジョブ情報を取得した場合に有用である。すなわち、１番目のジョブＩから２番目のジョブＪまでに必要となる本数Ｘ2（＝１８）が、１番目のジョブＩにおける最大収容数ｙ1（＝１８）以下である（Ｓ１６でＹＥＳ）が、２番目のジョブＪにおける最大収容数ｙ2よりも大きくなる場合には、２番目のジョブＪを生産する際に、全てのバックアップピン４０をバックアップピン収容部４２ａに収容することができない。このような状況を考慮して、実施例２において、Ｓ１６でＹＥＳの場合には、Ｓ１８の前に、「Ｘi+j≦ｙi+j？」という処理を実行してもよい。そして、当該処理において否定判断される場合には、Ｓ２２に進んでよい。【００５５】
以上、本明細書に開示の技術の具体例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５６】
２：回路基板、４：電子部品、６：電子部品吸着ノズル、８：バックアップピン吸着ノズル、１０：部品実装装置、１２：部品フィーダ、１４：フィーダ保持部、１６：装着ヘッド、１６ａ：保持部、１８：ヘッド移動機構、１８ａ：移動ベース、２０：撮影ユニット、２０ａ：カメラ支持部、２０ｂ：カメラ、２２：基板シュート、２２ａ：固定シュート、２２ｂ：可動シュート、２４：ノズル収容部、２６：ノズルホルダ、２８：バックアップ装置、３０：タッチパネル、３２：制御装置、４０：バックアップピン、４２：バックアッププレート、４２ａ：バックアップピン収容部、４２ｂ：バックアップピン配置部、４４：昇降機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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