(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品提供者が提供する所定の商品の情報である送信情報の送信先を記録する送信先情報記録手段と、
前記送信情報、若しくは、前記送信情報にアクセス可能な識別情報を外部に送信する第１の送信手段と、
該第１の送信手段が送信した前記送信情報、若しくは、前記第１の送信手段が送信した前記識別情報を受信した確認者の端末から送信された前記送信情報の確認結果情報、または、前記第１の送信手段が送信した前記送信情報、若しくは、前記第１の送信手段が送信した前記識別情報を受信した情報分析手段から送信された前記送信情報の分析結果情報、である結果情報を記録する結果情報記録手段と、
該結果情報記録手段に記録された前記結果情報に対応する前記送信情報、若しくは、前記結果情報記録手段に記録された前記結果情報に対応する前記送信情報にアクセス可能な識別情報、若しくは、前記結果情報記録手段に記録された前記結果情報に対応する前記送信情報を修正した修正送信情報、若しくは、前記結果情報記録手段に記録された前記結果情報に対応する前記送信情報を修正した修正送信情報にアクセス可能な識別情報、を外部に送信する第２の送信手段と、を備え、
消費者の端末を介して前記消費者による前記商品の消費量、消費割合、非消費量、若しくは、非消費割合の少なくとも１つの情報を入力情報として受け付け、前記第２の送信手段から前記入力情報に応じた情報を送信可能に構成され、かつ、
前記第１の送信手段の送信先は、前記送信先情報記録手段にその情報が記録された前記確認者の端末若しくは前記情報分析手段のみに制限され、
前記第２の送信手段の送信先は、制限されていない
情報配信システム。
【請求項２】
前記第２の送信手段は、
前記送信情報、前記送信情報にアクセス可能な識別情報、前記修正送信情報、若しくは、前記修正送信情報にアクセス可能な識別情報と、
対応する前記結果情報、若しくは、対応する前記結果情報にアクセス可能な識別情報と、を送信する
請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記第２の送信手段は、
前記送信情報、若しくは、前記送信情報にアクセス可能な識別情報と、
前記修正送信情報、若しくは、前記修正送信情報にアクセス可能な識別情報と、
対応する前記結果情報、若しくは、対応する前記結果情報にアクセス可能な識別情報と、を送信する
請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記第２の送信手段は、
前記結果情報を送信した前記確認者若しくは前記情報分析手段の情報を送信する
請求項１、請求項２または請求項３に記載の情報配信システム。
【請求項５】
商品提供者が提供する所定の商品の情報である送信情報の送信先を記録する送信先情報記録手段と、
前記送信情報のうち、確認者の端末から確認結果情報を受信した前記送信情報である確認済送信情報、若しくは、前記確認済送信情報を修正した修正確認済送信情報、または、前記送信情報のうち、情報分析手段から分析結果情報を受信した前記送信情報である分析済送信情報、若しくは、前記分析済送信情報を修正した修正分析済送信情報、を記録する確認分析済送信情報記録手段と、
前記送信情報、若しくは、前記送信情報にアクセス可能な識別情報と、前記確認分析済送信情報記録手段に記録された前記確認済送信情報、前記確認分析済送信情報記録手段に記録された前記確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記確認分析済送信情報記録手段に記録された前記修正確認済送信情報、前記確認分析済送信情報記録手段に記録された前記修正確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記確認分析済送信情報記録手段に記録された前記分析済送信情報、前記確認分析済送信情報記録手段に記録された前記分析済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記確認分析済送信情報記録手段に記録された前記修正分析済送信情報、若しくは、前記確認分析済送信情報記録手段に記録された前記修正分析済送信情報にアクセス可能な識別情報と、を外部に送信する送信手段と、を備え、
消費者の端末を介して前記消費者による前記商品の消費量、消費割合、非消費量、若しくは、非消費割合の少なくとも１つの情報を入力情報として受け付け、前記送信手段から前記入力情報に応じた情報を送信可能に構成され、かつ、
前記送信手段による前記送信情報（但し、前記確認済送信情報、前記修正確認済送信情報、前記分析済送信情報、及び、前記修正分析済送信情報は除く。）、及び、前記送信情報にアクセス可能な識別情報（但し、前記確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記修正確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記分析済送信情報にアクセス可能な識別情報、及び、前記修正分析済送信情報にアクセス可能な識別情報は除く。）の送信先は、前記送信先情報記録手段にその情報が記録された前記確認者の端末若しくは前記情報分析手段のみに制限され、
前記送信手段による前記確認済送信情報、前記確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記修正確認済送信情報、前記修正確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記分析済送信情報、前記分析済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記修正分析済送信情報、及び、前記修正分析済送信情報にアクセス可能な識別情報の送信先は、制限されていない
情報配信システム。
【請求項６】
商品提供者が提供する所定の商品の情報である送信情報の送信先を記録する送信先情報記録手段と、
前記送信情報のうち、確認者の端末から確認結果情報を受信した前記送信情報である確認済送信情報、または、前記送信情報のうち、情報分析手段から分析結果情報を受信した前記送信情報である分析済送信情報、を記録する確認分析済送信情報記録手段と、
前記送信情報、若しくは、前記送信情報にアクセス可能な識別情報と、前記確認分析済送信情報記録手段に記録された前記確認済送信情報、前記確認分析済送信情報記録手段に記録された前記確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記確認分析済送信情報記録手段に記録された前記確認済送信情報を修正した修正確認済送信情報、前記確認分析済送信情報記録手段に記録された前記確認済送信情報を修正した修正確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記確認分析済送信情報記録手段に記録された前記分析済送信情報、前記確認分析済送信情報記録手段に記録された前記分析済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記確認分析済送信情報記録手段に記録された前記分析済送信情報を修正した修正分析済送信情報、若しくは、前記確認分析済送信情報記録手段に記録された前記分析済送信情報を修正した修正分析済送信情報にアクセス可能な識別情報と、を外部に送信する送信手段と、を備え、
消費者の端末を介して前記消費者による前記商品の消費量、消費割合、非消費量、若しくは、非消費割合の少なくとも１つの情報を入力情報として受け付け、前記送信手段から前記入力情報に応じた情報を送信可能に構成され、かつ、
前記送信手段による前記送信情報（但し、前記確認済送信情報、前記修正確認済送信情報、前記分析済送信情報、及び、前記修正分析済送信情報は除く。）、及び、前記送信情報にアクセス可能な識別情報（但し、前記確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記修正確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記分析済送信情報にアクセス可能な識別情報、及び、前記修正分析済送信情報にアクセス可能な識別情報は除く。）の送信先は、前記送信先情報記録手段にその情報が記録された前記確認者の端末若しくは前記情報分析手段のみに制限され、
前記送信手段による前記確認済送信情報、前記確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記修正確認済送信情報、前記修正確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記分析済送信情報、前記分析済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記修正分析済送信情報、及び、前記修正分析済送信情報にアクセス可能な識別情報の送信先は、制限されていない
情報配信システム。
【請求項７】
商品提供者が提供する所定の商品の情報である送信情報の送信先を記録する送信先情報記録手段と、
前記送信情報のうち、確認者の端末から確認結果情報を受信した前記送信情報である確認済送信情報、若しくは、前記確認済送信情報を修正した修正確認済送信情報、または、前記送信情報のうち、情報分析手段から分析結果情報を受信した前記送信情報である分析済送信情報、若しくは、前記分析済送信情報を修正した修正分析済送信情報を、前記確認結果情報若しくは前記分析結果情報を得たか否かが分かるように書き込みを行って記録する確認分析済送信情報書込手段と、
前記送信情報、若しくは、前記送信情報にアクセス可能な識別情報と、前記確認済送信情報、前記確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記修正確認済送信情報、前記修正確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記分析済送信情報、前記分析済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記修正分析済送信情報、若しくは、前記修正分析済送信情報にアクセス可能な識別情報と、を外部に送信する送信手段と、を備え、
消費者の端末を介して前記消費者による前記商品の消費量、消費割合、非消費量、若しくは、非消費割合の少なくとも１つの情報を入力情報として受け付け、前記送信手段から前記入力情報に応じた情報を送信可能に構成され、かつ、
前記送信手段による前記確認結果情報若しくは前記分析結果情報を得ていない前記送信情報、及び、前記確認結果情報若しくは前記分析結果情報を得ていない前記送信情報にアクセス可能な識別情報の送信先は、前記送信先情報記録手段にその情報が記録された前記確認者の端末のみに制限され、
前記送信手段による前記確認済送信情報、前記確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記修正確認済送信情報、前記修正確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記分析済送信情報、前記分析済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記修正分析済送信情報、及び、前記修正分析済送信情報にアクセス可能な識別情報の送信先は、制限されていない
情報配信システム。
【請求項８】
商品提供者が提供する所定の商品の情報である送信情報の送信先を記録する送信先情報記録手段と、
前記送信情報のうち、確認者の端末から確認結果情報を受信した前記送信情報である確認済送信情報、または、前記送信情報のうち、情報分析手段から分析結果情報を受信した前記送信情報である分析済送信情報を、前記確認結果情報若しくは前記分析結果情報を得たか否かが分かるように書き込みを行って記録する確認分析済送信情報書込手段と、
前記送信情報、若しくは、前記送信情報にアクセス可能な識別情報と、前記確認済送信情報、前記確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記確認済送信情報を修正した修正確認済送信情報、前記確認済送信情報を修正した修正確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記分析済送信情報、前記分析済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記分析済送信情報を修正した修正分析済送信情報、若しくは、前記分析済送信情報を修正した修正分析済送信情報にアクセス可能な識別情報と、を外部に送信する送信手段と、を備え、
消費者の端末を介して前記消費者による前記商品の消費量、消費割合、非消費量、若しくは、非消費割合の少なくとも１つの情報を入力情報として受け付け、前記送信手段から前記入力情報に応じた情報を送信可能に構成され、かつ、
前記送信手段による前記確認結果情報若しくは前記分析結果情報を得ていない前記送信情報、及び、前記確認結果情報若しくは前記分析結果情報を得ていない前記送信情報にアクセス可能な識別情報の送信先は、前記送信先情報記録手段にその情報が記録された前記確認者の端末のみに制限され、
前記送信手段による前記確認済送信情報、前記確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記修正確認済送信情報、前記修正確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記分析済送信情報、前記分析済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記修正分析済送信情報、及び、前記修正分析済送信情報にアクセス可能な識別情報の送信先は、制限されていない
情報配信システム。
【請求項９】
前記第２の送信手段は、前記送信情報の少なくとも一部の情報に基づいて、人工知能により所定の情報をＡＩ情報として送信可能に構成されている
請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の情報配信システム。
【請求項１０】
前記送信手段は、前記送信情報の少なくとも一部の情報に基づいて、人工知能により所定の情報をＡＩ情報として送信可能に構成されている
請求項５、請求項６、請求項７または請求項８に記載の情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信システムに関する。詳しくは、消費者が安心して商品選択をすることが可能となる情報配信システムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品を中心として商品の安全性が消費者に注目されており、消費者が商品を選択する際に、消費者は商品自体や商品の原料がどの様な物であるのかという点にまで関心を示すようになっている。
【０００３】
そのため、商品の提供者は、提供する商品や商品の原料の成分や産地、製造年月日等の情報を商品の包装に貼付したラベルに記載したり、ＩＣタグに記録したりして、商品を提供している。
【０００４】
しかし、単に情報を記載や記録したものを商品に添付して提供するだけでは、その情報の改竄や偽造等が容易であり、現に情報の改竄や偽造等が行われている事実もあり、消費者に信用度が低く、消費者が安心して商品を選択することが困難であった。
【０００５】
そこで、本発明の発明者は、単に情報を記載や記録したものを食品に添付するのではなく、食品の原料を粉末にした原料粉末見本を食品に添付して食品を提供する技術を提案している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−５６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、食品を含む各種商品の品質は、その商品が消費者に提供されるまでの過程における様々な要因に強く影響を受けるものである。
【０００８】
そのため、食品の原料粉末見本は、食品の品質についての情報を得ることができる要因ではあるものの、たった１つの要因に過ぎず、原料粉末見本を食品に添付して食品を提供するといった特許文献１に記載の技術のみでは、消費者が安心して商品を選択するといった目的を実現するのに充分ではない場合がある。
【０００９】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであって、情報の信頼性や客観性を高め、より一層充分に消費者が安心して商品を選択することが可能となる情報配信システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の情報配信システムは、商品提供者が提供する所定の商品の情報である送信情報の送信先を記録する送信先情報記録手段と、前記送信情報、若しくは、前記送信情報にアクセス可能な識別情報を外部に送信する第１の送信手段と、該第１の送信手段が送信した前記送信情報、若しくは、前記第１の送信手段が送信した前記識別情報を受信した確認者の端末から送信された前記送信情報の確認結果情報、または、前記第１の送信手段が送信した前記送信情報、若しくは、前記第１の送信手段が送信した前記識別情報を受信した情報分析手段から送信された前記送信情報の分析結果情報、である結果情報を記録する結果情報記録手段と、該結果情報記録手段に記録された前記結果情報に対応する前記送信情報、若しくは、前記結果情報記録手段に記録された前記結果情報に対応する前記送信情報にアクセス可能な識別情報、若しくは、前記結果情報記録手段に記録された前記結果情報に対応する前記送信情報を修正した修正送信情報、若しくは、前記結果情報記録手段に記録された前記結果情報に対応する前記送信情報を修正した修正送信情報にアクセス可能な識別情報、を外部に送信する第２の送信手段と、を備え、消費者の端末を介して前記消費者による前記商品の消費量、消費割合、非消費量、若しくは、非消費割合の少なくとも１つの情報を入力情報として受け付け、前記第２の送信手段から前記入力情報に応じた情報を送信可能に構成され、かつ、前記第１の送信手段の送信先は、前記送信先情報記録手段にその情報が記録された前記確認者の端末若しくは前記情報分析手段のみに制限され、前記第２の送信手段の送信先は、制限されていない。
【００１１】
ここで、第１の送信手段が、送信情報を外部に送信することによって、確認対象や分析対象である送信情報を確認者や情報分析手段に提供することができる。同様に、第１の送信手段が、送信情報にアクセス可能な識別情報を外部に送信することによって、確認対象や分析対象である送信情報を確認者や情報分析手段に提供することができる。
【００１２】
なお、確認者が、商品提供者から商品の提供を受ける場合には、送信情報の確認を行うにあたって、より高精度な確認作業が期待できる。
【００１３】
また、第２の送信手段が、結果情報記録手段に記録された結果情報に対応する送信情報や修正送信情報を外部に送信することによって、確認者による確認作業や情報分析手段による分析作業を経た情報を外部に提供することができる。同様に、第２の送信手段が、結果情報記録手段に記録された結果情報に対応する送信情報にアクセス可能な識別情報や修正送信情報にアクセス可能な識別情報を外部に送信することによって、確認者による確認作業や情報分析手段による分析作業を経た情報を外部に提供することができる。
【００１４】
更に、第１の送信手段による送信情報や送信情報にアクセス可能な識別情報の送信先が、送信先情報記録手段にその情報が記録された確認者の端末若しくは情報分析手段のみに制限されていることで、確認者による確認や情報分析手段による分析が行われていない情報の送信を規制することができる。
【００１５】
本発明の情報配信システムでは、第２の送信手段で情報（送信情報や送信情報にアクセス可能な識別情報、修正送信情報や修正送信情報にアクセス可能な識別情報）を送信するためには、結果情報が記録される必要があり、結果情報が記録されるためには、商品提供者から確認者や情報分析手段に送信情報や送信情報にアクセス可能な識別情報を送信した上で、確認者や情報分析手段に確認や分析を行ってもらう必要がある。
【００１６】
そのため、確認者による確認や情報分析手段による分析を行わない限り、商品提供者は情報の送信ができない（但し、第１の送信手段による確認者や情報分析手段への送信は可能）こととなり、確認者による送信情報チェックや情報分析手段による送信情報の分析が不可避的に行われ、商品提供者が送信する情報の信頼性や客観性を高めることが可能となる。
【００１７】
また、消費者による商品の消費量、消費割合、非消費量、若しくは、非消費割合の少なくとも１つの情報を入力情報として受け付け、第２の送信手段から入力情報に応じた情報を送信可能に構成されたことによって、個々の消費者の商品の消費に応じた情報の出力が可能となる。
【００１８】
例えば、所定の商品の１単位当たりの情報が送信情報や修正送信情報として記録されており、入力情報が０．５単位である場合に、記録された送信情報や修正送信情報の１／２倍に相当する情報を出力するといった具合である。同様に、入力情報が２単位である場合に、記録された送信情報や修正送信情報の２倍に相当する情報を出力するといった具合である。
【００１９】
また、第２の送信手段が、送信情報または修正送信情報と、対応する結果情報と、を送信する場合には、第２の送信手段からの情報を受信した消費者は、確認者による確認結果である確認結果情報や情報分析手段による分析結果である分析結果情報の内容をも把握することができ、一層情報の信頼性や客観性を高めることが可能となる。同様に、第２の送信手段が、送信情報にアクセス可能な識別情報または修正送信情報にアクセス可能な識別情報と、対応する結果情報にアクセス可能な識別情報と、を送信する場合には、第２の送信手段からの情報を受信した消費者は、確認者による確認結果である確認結果情報や情報分析手段による分析結果である分析結果情報の内容をも把握することができ、一層情報の信頼性や客観性を高めることが可能となる。
【００２０】
更に、第２の送信手段が、送信情報と、修正送信情報と、対応する結果情報と、を送信する場合には、第２の送信手段からの情報を受信した消費者は、修正後の送信情報（即ち、修正送信情報）のみならず、修正前の送信情報（即ち、送信情報）や、確認者による確認結果である確認結果情報や情報分析手段による分析結果である分析結果情報の内容をも把握することができ、より一層情報の信頼性や客観性を高めることが可能となる。
同様に、第２の送信手段が、送信情報にアクセス可能な識別情報と、修正送信情報にアクセス可能な識別情報と、対応する結果情報にアクセス可能な識別情報と、を送信する場合には、第２の送信手段からの情報を受信した消費者は、修正後の送信情報（即ち、修正送信情報）のみならず、修正前の送信情報（即ち、送信情報）や、確認者による確認結果である確認結果情報や情報分析手段による分析結果である分析結果情報の内容をも把握することができ、より一層情報の信頼性や客観性を高めることが可能となる。
【００２１】
また、第２の送信手段が、結果情報を送信した確認者や情報分析手段の情報を送信する場合には、第２の送信手段からの情報を受信した消費者は、結果情報の送信源を把握することができ、更に一層情報の信頼性や客観性を高めることが可能となる。
【００２２】
更に、第２の送信手段が、送信情報の少なくとも一部の情報に基づいて、人工知能により所定の情報をＡＩ情報として送信する場合には、消費者に対して、人工知能によるＡＩ情報を提供することができる。
【００２３】
また、上記の目的を達成するために、本発明の情報配信システムは、商品提供者が提供する所定の商品の情報である送信情報の送信先を記録する送信先情報記録手段と、前記送信情報のうち、確認者の端末から確認結果情報を受信した前記送信情報である確認済送信情報、若しくは、前記確認済送信情報を修正した修正確認済送信情報、または、前記送信情報のうち、情報分析手段から分析結果情報を受信した前記送信情報である分析済送信情報、若しくは、前記分析済送信情報を修正した修正分析済送信情報、を記録する確認分析済送信情報記録手段と、前記送信情報、若しくは、前記送信情報にアクセス可能な識別情報と、前記確認分析済送信情報記録手段に記録された前記確認済送信情報、前記確認分析済送信情報記録手段に記録された前記確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記確認分析済送信情報記録手段に記録された前記修正確認済送信情報、前記確認分析済送信情報記録手段に記録された前記修正確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記確認分析済送信情報記録手段に記録された前記分析済送信情報、前記確認分析済送信情報記録手段に記録された前記分析済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記確認分析済送信情報記録手段に記録された前記修正分析済送信情報、若しくは、前記確認分析済送信情報記録手段に記録された前記修正分析済送信情報にアクセス可能な識別情報と、を外部に送信する送信手段と、を備え、消費者の端末を介して前記消費者による前記商品の消費量、消費割合、非消費量、若しくは、非消費割合の少なくとも１つの情報を入力情報として受け付け、前記送信手段から前記入力情報に応じた情報を送信可能に構成され、かつ、前記送信手段による前記送信情報（但し、前記確認済送信情報、前記修正確認済送信情報、前記分析済送信情報、及び、前記修正分析済送信情報は除く。）、及び、前記送信情報にアクセス可能な識別情報（但し、前記確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記修正確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記分析済送信情報にアクセス可能な識別情報、及び、前記修正分析済送信情報にアクセス可能な識別情報は除く。）の送信先は、前記送信先情報記録手段にその情報が記録された前記確認者の端末若しくは前記情報分析手段のみに制限され、前記送信手段による前記確認済送信情報、前記確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記修正確認済送信情報、前記修正確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記分析済送信情報、前記分析済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記修正分析済送信情報、及び、前記修正分析済送信情報にアクセス可能な識別情報の送信先は、制限されていない。
【００２４】
更に、上記の目的を達成するために、本発明の情報配信システムは、商品提供者が提供する所定の商品の情報である送信情報の送信先を記録する送信先情報記録手段と、前記送信情報のうち、確認者の端末から確認結果情報を受信した前記送信情報である確認済送信情報、または、前記送信情報のうち、情報分析手段から分析結果情報を受信した前記送信情報である分析済送信情報、を記録する確認分析済送信情報記録手段と、前記送信情報、若しくは、前記送信情報にアクセス可能な識別情報と、前記確認分析済送信情報記録手段に記録された前記確認済送信情報、前記確認分析済送信情報記録手段に記録された前記確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記確認分析済送信情報記録手段に記録された前記確認済送信情報を修正した修正確認済送信情報、前記確認分析済送信情報記録手段に記録された前記確認済送信情報を修正した修正確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記確認分析済送信情報記録手段に記録された前記分析済送信情報、前記確認分析済送信情報記録手段に記録された前記分析済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記確認分析済送信情報記録手段に記録された前記分析済送信情報を修正した修正分析済送信情報、若しくは、前記確認分析済送信情報記録手段に記録された前記分析済送信情報を修正した修正分析済送信情報にアクセス可能な識別情報と、を外部に送信する送信手段と、を備え、消費者の端末を介して前記消費者による前記商品の消費量、消費割合、非消費量、若しくは、非消費割合の少なくとも１つの情報を入力情報として受け付け、前記送信手段から前記入力情報に応じた情報を送信可能に構成され、かつ、前記送信手段による前記送信情報（但し、前記確認済送信情報、前記修正確認済送信情報、前記分析済送信情報、及び、前記修正分析済送信情報は除く。）、及び、前記送信情報にアクセス可能な識別情報（但し、前記確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記修正確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記分析済送信情報にアクセス可能な識別情報、及び、前記修正分析済送信情報にアクセス可能な識別情報は除く。）の送信先は、前記送信先情報記録手段にその情報が記録された前記確認者の端末若しくは前記情報分析手段のみに制限され、前記送信手段による前記確認済送信情報、前記確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記修正確認済送信情報、前記修正確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記分析済送信情報、前記分析済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記修正分析済送信情報、及び、前記修正分析済送信情報にアクセス可能な識別情報の送信先は、制限されていない。
【００２５】
ここで、送信手段が、送信情報を外部に送信することによって、確認対象や分析対象である送信情報を確認者や情報分析手段に提供することができる。同様に、送信手段が、送信情報にアクセス可能な識別情報を外部に送信することによって、確認対象や分析対象である送信情報を確認者や情報分析手段に提供することができる。
【００２６】
なお、確認者が、商品提供者から商品の提供を受ける場合には、送信情報の確認を行うにあたって、より高精度な確認作業が期待できる。
【００２７】
また、送信手段が、確認済送信情報や修正確認済送信情報を外部に送信することによって、確認者による確認作業を経た情報を外部に提供することができる。同様に、送信手段が、確認済送信情報にアクセス可能な識別情報や修正確認済送信情報にアクセス可能な識別情報を外部に送信することによって、確認者による確認作業を経た情報を外部に提供することができる。
【００２８】
更に、送信手段が、分析済送信情報や修正分析済送信情報を外部に送信することによって、情報分析手段による分析作業を経た情報を外部に提供することができる。同様に、送信手段が、分析済送信情報にアクセス可能な識別情報や修正分析済送信情報にアクセス可能な識別情報を外部に送信することによって、情報分析手段による分析作業を経た情報を外部に提供することができる。
【００２９】
また、送信手段による送信情報の送信先が、送信先情報記録手段にその情報が記録された確認者の端末若しくは情報分析手段のみに制限されていることによって、確認者による確認や情報分析手段による分析が行われていない情報の送信を規制することができる。同様に、送信手段による送信情報にアクセス可能な識別情報の送信先が、送信先情報記録手段にその情報が記録された確認者の端末や情報分析手段のみに制限されていることによって、確認者による確認や情報分析手段による分析が行われていない情報の送信を規制することができる。
【００３０】
本発明の情報配信システムでは、送信手段で情報（確認済送信情報や確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、修正確認済送信情報や修正確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、分析済送信情報や分析済送信情報にアクセス可能な識別情報、修正分析済送信情報や修正分析済送信情報にアクセス可能な識別情報）を送信するためには、確認者の端末や情報分析手段から確認結果情報や分析結果情報を受信する必要がある。
【００３１】
そのため、確認者による確認や情報分析手段による分析を行わない限り、商品提供者は情報の送信ができない（但し、確認者や情報分析手段への送信は可能）こととなり、確認者による送信情報チェックや情報分析手段による送信情報の分析が不可避的に行われ、商品提供者が送信する情報の信頼性や客観性を高めることが可能となる。
【００３２】
また、消費者による商品の消費量、消費割合、非消費量、若しくは、非消費割合の少なくとも１つの情報を入力情報として受け付け、送信手段から入力情報に応じた情報を送信可能に構成されたことによって、個々の消費者の商品の消費に応じた情報の出力が可能となる。
【００３３】
また、送信手段が、送信情報の少なくとも一部の情報に基づいて、人工知能により所定の情報をＡＩ情報として送信する場合には、消費者に対して、人工知能によるＡＩ情報を提供することができる。
【００３４】
また、上記の目的を達成するために、本発明の情報配信システムは、商品提供者が提供する所定の商品の情報である送信情報の送信先を記録する送信先情報記録手段と、前記送信情報のうち、確認者の端末から確認結果情報を受信した前記送信情報である確認済送信情報、若しくは、前記確認済送信情報を修正した修正確認済送信情報、または、前記送信情報のうち、情報分析手段から分析結果情報を受信した前記送信情報である分析済送信情報、若しくは、前記分析済送信情報を修正した修正分析済送信情報を、前記確認結果情報若しくは前記分析結果情報を得たか否かが分かるように書き込みを行って記録する確認分析済送信情報書込手段と、前記送信情報、若しくは、前記送信情報にアクセス可能な識別情報と、前記確認済送信情報、前記確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記修正確認済送信情報、前記修正確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記分析済送信情報、前記分析済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記修正分析済送信情報、若しくは、前記修正分析済送信情報にアクセス可能な識別情報と、を外部に送信する送信手段と、を備え、消費者の端末を介して前記消費者による前記商品の消費量、消費割合、非消費量、若しくは、非消費割合の少なくとも１つの情報を入力情報として受け付け、前記送信手段から前記入力情報に応じた情報を送信可能に構成され、かつ、前記送信手段による前記確認結果情報若しくは前記分析結果情報を得ていない前記送信情報、及び、前記確認結果情報若しくは前記分析結果情報を得ていない前記送信情報にアクセス可能な識別情報の送信先は、前記送信先情報記録手段にその情報が記録された前記確認者の端末のみに制限され、前記送信手段による前記確認済送信情報、前記確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記修正確認済送信情報、前記修正確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記分析済送信情報、前記分析済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記修正分析済送信情報、及び、前記修正分析済送信情報にアクセス可能な識別情報の送信先は、制限されていない。
【００３５】
更に、上記の目的を達成するために、本発明の情報配信システムは、商品提供者が提供する所定の商品の情報である送信情報の送信先を記録する送信先情報記録手段と、前記送信情報のうち、確認者の端末から確認結果情報を受信した前記送信情報である確認済送信情報、または、前記送信情報のうち、情報分析手段から分析結果情報を受信した前記送信情報である分析済送信情報を、前記確認結果情報若しくは前記分析結果情報を得たか否かが分かるように書き込みを行って記録する確認分析済送信情報書込手段と、前記送信情報、若しくは、前記送信情報にアクセス可能な識別情報と、前記確認済送信情報、前記確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記確認済送信情報を修正した修正確認済送信情報、前記確認済送信情報を修正した修正確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記分析済送信情報、前記分析済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記分析済送信情報を修正した修正分析済送信情報、若しくは、前記分析済送信情報を修正した修正分析済送信情報にアクセス可能な識別情報と、を外部に送信する送信手段と、を備え、消費者の端末を介して前記消費者による前記商品の消費量、消費割合、非消費量、若しくは、非消費割合の少なくとも１つの情報を入力情報として受け付け、前記送信手段から前記入力情報に応じた情報を送信可能に構成され、かつ、前記送信手段による前記確認結果情報若しくは前記分析結果情報を得ていない前記送信情報、及び、前記確認結果情報若しくは前記分析結果情報を得ていない前記送信情報にアクセス可能な識別情報の送信先は、前記送信先情報記録手段にその情報が記録された前記確認者の端末のみに制限され、前記送信手段による前記確認済送信情報、前記確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記修正確認済送信情報、前記修正確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記分析済送信情報、前記分析済送信情報にアクセス可能な識別情報、前記修正分析済送信情報、及び、前記修正分析済送信情報にアクセス可能な識別情報の送信先は、制限されていない。
【００３６】
ここで、送信手段が、送信情報を外部に送信することによって、確認対象や分析対象である送信情報を確認者や情報分析手段に提供することができる。同様に、送信手段が、送信情報にアクセス可能な識別情報を外部に送信することによって、確認対象や分析対象である送信情報を確認者や情報分析手段に提供することができる。
【００３７】
なお、確認者が、商品提供者から商品の提供を受ける場合には、送信情報の確認を行うにあたって、より高精度な確認作業が期待できる。
【００３８】
また、送信手段が、確認済送信情報や修正確認済送信情報を外部に送信することによって、確認者による確認作業を経た情報を外部に提供することができる。同様に、送信手段が、確認済送信情報にアクセス可能な識別情報や修正確認済送信情報にアクセス可能な識別情報を外部に送信することによって、確認者による確認作業を経た情報を外部に提供することができる。
【００３９】
更に、送信手段が、分析済送信情報や修正分析済送信情報を外部に送信することによって、情報分析手段による分析作業を経た情報を外部に提供することができる。同様に、送信手段が、分析済送信情報にアクセス可能な識別情報や修正分析済送信情報にアクセス可能な識別情報を外部に送信することによって、情報分析手段による分析作業を経た情報を外部に提供することができる。
【００４０】
また、送信手段による確認結果情報や分析結果情報を得ていない送信情報の送信先が、送信先情報記録手段にその情報が記録された確認者の端末若しくは情報分析手段のみに制限されていることによって、確認者による確認や情報分析手段による分析が行われていない情報の送信を規制することができる。同様に、送信手段による確認結果情報や分析結果情報を得ていない送信情報にアクセス可能な識別情報の送信先が、送信先情報記録手段にその情報が記録された確認者の端末若しくは情報分析手段のみに制限されていることによって、確認者による確認や情報分析手段による分析が行われていない情報の送信を規制することができる。
【００４１】
本発明の情報配信システムでは、送信手段で情報（確認済送信情報や確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、修正確認済送信情報や修正確認済送信情報にアクセス可能な識別情報、分析済送信情報や分析済送信情報にアクセス可能な識別情報、修正分析済送信情報や修正分析済送信情報にアクセス可能な識別情報）を送信するためには、確認者の端末や情報分析手段から確認結果情報や分析結果情報を受信する必要がある。
【００４２】
そのため、確認者による確認や情報分析手段による分析を行わない限り、商品提供者は情報の送信ができない（但し、確認者や情報分析手段への送信は可能）こととなり、確認者による送信情報チェックや分析手段による送信情報の分析が不可避的に行われ、商品提供者が提供する情報の信頼性や客観性を高めることが可能となる。
【００４３】
また、消費者による商品の消費量、消費割合、非消費量、若しくは、非消費割合の少なくとも１つの情報を入力情報として受け付け、送信手段から入力情報に応じた情報を送信可能に構成されたことによって、個々の消費者の商品の消費に応じた情報の出力が可能となる。
【００４４】
また、送信手段が、送信情報の少なくとも一部の情報に基づいて、人工知能により所定の情報をＡＩ情報として送信する場合には、消費者に対して、人工知能によるＡＩ情報を提供することができる。
【００４５】
ところで、ここでの「所定の商品」とは、食品も含む。また、「所定の商品」は、一次産品である場合と二次産品である場合の双方を含み、有体物である場合と無体物である場合の双方を含む。
【００４６】
また、「送信情報にアクセス可能な識別情報」「修正送信情報にアクセス可能な識別情報」「確認済送信情報にアクセス可能な識別情報」「修正確認済送信情報にアクセス可能な識別情報」「分析済送信情報にアクセス可能な識別情報」「修正分析済送信情報にアクセス可能な識別情報」とは、例えば、通信回線を介して「送信情報」「修正送信情報」「確認済送信情報」「修正確認済送信情報」「分析済送信情報」「修正分析済送信情報」が掲載されたウェブサイトにアクセスすることができる二次元バーコードやカラーコード等の識別子を意味する。
【発明の効果】
【００４７】
本発明の情報配信システムでは、消費者がより一層安心して商品を選択することが可能となり、商品の信頼度の向上を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の情報配信システムの構成例（１）を説明するための模式図である。
【図２】本発明の情報配信システムの使用方法の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の情報配信システムの構成例（２）を説明するための模式図である。
【図４】本発明の情報配信システムの構成例（３）を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下、発明を実施するための形態（以下、「実施の形態」と称する）について説明を行う。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態
２．第２の実施の形態
３．第３の実施の形態
４．変形例
【００５０】
＜１．第１の実施の形態＞
図１は、本発明の情報配信システムを適用した食品情報配信システムの構成例（１）を説明するための模式図である。
【００５１】
図１で示す食品情報配信システム１は、食品情報の確認者が利用する確認者端末２と、消費者端末３と、食品情報の送信者が利用する送信者端末５とで構成される。なお、ここでの消費者端末３は、送信者端末５とは異なる端末を意味し、利用主体を限定するものではないが、確認者端末２は含まない。
また、確認者端末２、及び、消費者端末３は、各種情報をインターネット４を介して送信者端末５とやり取り可能に構成されている。
【００５２】
また、送信者端末５は、食品情報の送信者が外部に送信しようとする食品情報（送信情報）を記録する送信情報記録手段６と、食品情報の送信者が外部に送信しようとする食品情報（送信情報）の確認者（換言すると、確認者端末２の利用主体）の情報を記録する確認者情報記録手段７を有する。
【００５３】
ここで、送信情報記録手段６は、食品情報の送信者が食品情報（送信情報）を外部に送信しようとする都度、食品情報（送信情報）を記録するものであって、食品情報（送信情報）を繰り返して書き込み可能（記録可能）に構成されている。
【００５４】
また、確認者情報記録手段７は、確認者の情報を適宜追加や削除ができるように構成されており、食品情報（送信情報）に応じて、確認者の情報を変更しても良い。更に、複数の確認者の情報を記録するようにしても良い。
【００５５】
更に、送信者端末５は、食品情報（送信情報）の確認者からの受信情報（換言すると、確認者端末２からの受信情報）を記録する確認結果情報記録手段８を有する。
なお、ここでの受信情報は、食品情報の送信者が外部に送信しようとする食品情報（送信情報）の確認結果情報を意味している。
【００５６】
また、送信者端末５は、送信情報記録手段６に記録された食品情報（送信情報）を、確認者端末２に送信する第１の送信手段９を有する。
なお、第１の送信手段９の送信先は、確認者情報記録手段７に記録された確認者に限定されている。
【００５７】
ここで、確認者情報記録手段７に複数の確認者の情報が記録されている場合には、（１）送信の都度、食品情報の送信者に確認者を選択させ、選択された確認者に食品情報（送信情報）を送信しても良いし、（２）事前に記録された送信ルールに従って食品情報（送信情報）を送信しても良いし、（３）確認者情報記録手段７に記録されている全ての確認者に食品情報（送信情報）を送信しても良い。
【００５８】
なお、ここでの「送信ルール」とは、例えば、（１）送信順番を設定しておいて、上位の送信先に送信することができない場合に次の送信先に送信するといった場合や、（２）送信しようとする食品情報（送信情報）の内容に応じて送信先を決定する場合や、（３）送信タイミングによって送信先を決定する場合（例えば、時間によって送信先を異ならせる、曜日によって送信先を異ならせる、月によって送信先を異ならせる）、が挙げられる。
【００５９】
また、第１の送信手段９による送信タイミングについては、（１）送信情報記録手段６に食品情報（送信情報）が記録された直後に送信しても良いし、（２）送信情報記録手段６に食品情報（送信情報）が記録された後、食品情報の送信者による送信処理がなされた際に送信しても良いし、（３）事前に記録された送信ルールに従って送信しても良い。
【００６０】
なお、ここでの「送信ルール」とは、例えば、（１）所定の数量、若しくは、容量の食品情報（送信情報）が記録された後に送信する場合や、（２）定められた時間（例えば、毎時０分）に送信する場合や、（３）定められた時間毎（例えば、２０分毎、１時間毎）に送信する場合、が挙げられる。
【００６１】
また、送信者端末５は、確認結果情報記録手段８に記録された受信情報（確認結果情報）に対応する食品情報（送信情報）について、消費者による所定の食品の消費量や消費割合に応じた情報を、消費者端末３に送信する第２の送信手段１０を有する。具体的には、第１の送信手段９で確認者に送信した食品情報（送信情報）のうち、確認者から確認結果情報が届いたものを対象として、第２の送信手段１０が送信を行う。
なお、第２の送信手段１０の送信先は、特には制限されていない。
【００６２】
ここで、第２の送信手段１０は、食品の消費量（消費割合）に関わらず、その内容が変動しない情報（例えば、所定の食品の生産に関与した土壌等の情報）については、そのまま出力し、食品の消費量（消費割合）によって、その内容が変動する情報（例えば、所定の食品に用いられた食品添加物の総重量の情報）については、消費者による所定の食品の消費量（消費割合）に応じた情報を出力する。
【００６３】
更に、第２の送信手段１０は、食品情報（送信情報）と共に、食品情報（送信情報）に対応する確認結果情報、及び、確認結果情報を送信した確認者の情報を送信する。
【００６４】
ここで、同一の食品情報（送信情報）を複数の確認者に送信している場合には、（１）いずれかの確認者から確認結果情報が届いた時点で第２の送信手段１０による送信対象としても良いし、（２）全ての確認者から確認結果情報が届いた時点で第２の送信手段１０による送信対象としても良いし、（３）事前に記録された送信ルールに従って第２の送信手段１０による送信対象としても良い。
【００６５】
なお、ここでの「送信ルール」とは、例えば、（１）所定の数量（例えば、２つ）の確認結果情報が届いた時点で第２の送信手段１０による送信対象とする、（２）送信した確認者のうち過半数の確認結果情報が届いた時点で第２の送信手段１０による送信対象とする、といった場合が挙げられる。
【００６６】
図２は、上述した食品情報配信システム１の使用方法の一例を示す概略図である。
なお、以下では、食品提供者１００が送信する食品情報を確認者２００が確認し、その後に、食品提供者１００が提供する食品１０４を、食品受領者（３０１、３０２、３０３）を経て入手した消費者３０４が、食品の消費割合に応じた食品情報を得ることを前提として説明を行う。
【００６７】
本発明の食品情報配信システム１の使用方法の一例では、先ず、食品提供者１００が確認者２００に対して、食品提供者が提供する食品１０１と共に、食品１０１の情報である食品情報１０２を提供する。具体的には、食品１０１は現物を提供し、食品情報１０２は、第１の送信手段９を通じて確認者端末２に送信する。
【００６８】
次に、食品１０１と、食品情報１０２を受領した確認者２００は、食品１０１の現物を確かめながら、必要に応じて、所定の検査等を行い、食品情報１０２の確認作業を行う。
【００６９】
また、食品情報１０２の確認作業にあたって、確認者２００は、（１）食品提供者１００が提供する食品１０１の生産地、生産場所、製造場所、保管場所、販売場所等に立ち入って情報を収集したり、（２）カメラを通じて、食品提供者１００が提供する食品１０１の生産地、生産場所、保管場所、販売場所等の情報を収集したり、しても良い。
【００７０】
その後、確認結果情報１０３は、確認者端末２から送信者端末５に送信され、確認結果情報記録手段８に記録される。
【００７１】
続いて、確認結果情報記録手段８に確認結果情報１０３が記録されると、食品提供者１００が食品受領者（１）３０１に対して、食品提供者が提供する食品（現物）１０４を提供する。
【００７２】
なお、食品１０１と食品１０４とは同一のものであっても良いが、食品１０１は食品情報１０２の確認を行うことができれば充分であって、その目的を達成できる限度において、簡易的なものであっても良い。
【００７３】
次に、食品受領者（２）３０２、食品受領者（３）３０３を経て、消費者３０４に食品１０４が提供されることとなる。
なお、ここでは、食品受領者（１）〜食品受領者（３）を介して消費者３０４に食品１０４が提供される場合を例に挙げて説明を行っているが、食品提供者１００から直接消費者３０４に提供しても良い。
【００７４】
その後、消費者端末３から「食品１０４の消費量（消費割合）」を入力情報１０５として、送信者端末５に入力する。
入力情報１０５については、例えば、食品１０４の全量が１００ｇである場合で、４０ｇを消費した（食した）場合には、消費量４０ｇと入力しても良いし、消費割合４０％と入力しても良いし、非消費量６０ｇと入力しても良いし、非消費割合６０％と入力しても良い。
【００７５】
消費者端末３から入力情報１０５が入力されると、消費者３０４に対して、入力情報に応じた食品情報（送信情報）１０６を提供する。具体的には、第２の送信手段１０を通じて消費者端末（消費者３０４の端末）３に送信する。
【００７６】
なお、食品情報１０２と食品情報１０６とは同一の場合（消費量や消費割合に応じて変動する内容は除く）もあるが、後述する変形例１のように、修正を行う場合をも考慮して、ここでは符号を異ならせて説明を行っている。
【００７７】
上記した本発明の食品情報配信システム１では、食品情報１０６を外部（消費者３０４）に送信する前段階で、不可避的に確認者２００がチェックすることとなり、情報の信頼性や客観性を高めることが可能になる。
【００７８】
また、第１の送信手段９による送信先が確認者情報記録手段７に記録された確認者のみに制限されており、未確認の情報が不特定多数に送信されることを規制することによっても、情報の信頼性や客観性を高めることが可能になる。
【００７９】
更に、確認者２００に食品１０１を提供していることから、食品情報１０２の確認作業を高精度に行うことが期待できる。
【００８０】
また、本発明の食品情報配信システム１では、食品の消費量（消費割合）に応じた食品情報１０６を送信することによって、食品の品質を充分に理解することができ、消費者はより一層安心して食品を選択することが可能となる。
なお、食品の消費量に応じた食品情報１０６を記録手段に記録し、一定期間の情報を蓄積した場合には、消費者が実際に消費した食品（換言すると、消費者が実際に食した食品）についての品質情報が蓄積されることとなり、消費者の健康を考える上で、極めて有効なデータとなることが期待できる。
【００８１】
［変形例１］
上記した第１の実施の形態では、第２の送信手段１０は送信情報記録手段６に記録された食品情報（送信情報）を送信する場合を例に挙げて説明を行っているが、確認者による確認の結果、当初予定していた食品情報（送信情報）に修正を加えて送信を希望することも考えられる。
こうした場合に、修正を行った食品情報（送信情報）を、再度、送信情報記録手段６に記録し、確認者による確認作業を経るということも考えられるが、確認者による確認作業を経ることなく、修正を行った食品情報（送信情報）を第２の送信手段１０の送信対象としても良い。
即ち、第１の実施の形態の変形例として、確認者による確認結果情報に基づいて修正を行った食品情報（送信情報）を第２の送信手段１０の送信対象としても良い。
【００８２】
［変形例２］
上記した第１の実施の形態では、第２の送信手段１０による送信対象として、食品情報（送信情報）に対応する確認結果情報、及び、確認結果情報を送信した確認者の情報を送信する場合を例に挙げている。
ここで、確認者による食品情報（送信情報）のチェックを不可避的に行うことで、食品情報（送信情報）の信頼性や客観性を高めることができるのであれば、必ずしも、確認結果情報や確認者の情報を送信する必要は無い。
しかしながら、確認作業主体（確認者の情報）や確認作業結果（確認結果情報）を明確にすることで、より一層、食品情報（送信情報）の信頼性や客観性の高まりが期待できる。
なお、上記変形例１のように、修正を行った食品情報（送信情報）を第２の送信手段１０の送信対象とする場合には、修正前の食品情報（送信情報）、換言すると、当初予定していた食品情報（送信情報）も併せて送信することで、より一層、修正を行った食品情報（送信情報）の信頼性や客観性の高まりが期待できる。
【００８３】
＜２．第２の実施の形態＞
図３は、本発明の情報配信システムを適用した食品情報配信システムの構成例（２）を説明するための模式図である。
【００８４】
図３で示す食品情報配信システム１は、食品情報の確認者が利用する確認者端末２と、消費者端末３と、食品情報の送信者が利用する送信者端末５とで構成される。なお、ここでの消費者端末３は、送信者端末５とは異なる端末を意味し、利用主体を限定するものではないが、確認者端末２は含まない。
また、確認者端末２、及び、消費者端末３は、各種情報をインターネット４を介して送信者端末５とやり取り可能に構成されている。
【００８５】
また、送信者端末５は、食品情報の送信者が外部に送信しようとする食品情報（送信情報）を記録する送信情報記録手段６と、食品情報の送信者が外部に送信しようとする食品情報（送信情報）の確認者（換言すると、確認者端末２の利用主体）の情報を記録する確認者情報記録手段７を有する。
【００８６】
ここで、送信情報記録手段６は、食品情報の送信者が食品情報（送信情報）を外部に送信しようとする都度、食品情報（送信情報）を記録するものであって、食品情報（送信情報）を繰り返して書き込み可能（記録可能）に構成されている。
【００８７】
また、確認者情報記録手段７は、確認者の情報を適宜追加や削除ができるように構成されており、食品情報（送信情報）に応じて、確認者の情報を変更しても良い。更に、複数の確認者の情報を記録するようにしても良い。
【００８８】
更に、送信者端末５は、食品情報（送信情報）の確認者からの受信情報（換言すると、確認者端末２からの受信情報）に対応する送信情報（以下、「確認済送信情報」と称する）を記録する確認済送信情報記録手段１１を有する。
なお、ここでの受信情報は、食品情報の送信者が外部に送信しようとする食品情報（送信情報）の確認結果情報を意味している。
【００８９】
ここで、確認済送信情報記録手段１１に確認済送信情報を記録すると同時に、送信情報記録手段６から対応する食品情報（送信情報）を削除するようにしても良い。
【００９０】
また、送信者端末５は、送信情報記録手段６に記録された食品情報（送信情報）を、確認者端末２に送信する送信手段１２を有する。更に、送信手段１２は、確認済送信情報記録手段１１に記録された確認済情報について、消費者による所定の商品の消費量や消費割合に応じた情報を、消費者端末３に送信可能に構成されている。
【００９１】
なお、送信手段１２による食品情報（送信情報）の送信先は、確認者情報記録手段７に記録された確認者に限定されている。一方、確認済送信情報の送信先は、特には限定されていない。
【００９２】
ここで、確認者情報記録手段７に複数の確認者の情報が記録されている場合の取り扱いや、送信タイミングについては、上記した第１の実施の形態の第１の送信手段や第２の送信手段と同様である。
【００９３】
［効果］
上記した本発明の食品情報配信システム１では、第１の実施の形態と同様に、食品情報を外部に送信する前段階で、不可避的に確認者がチェックすることとなり、情報の信頼性や客観性を高めることが可能になる。
【００９４】
また、確認済送信情報のみが不特定多数に送信可能であるため、換言すると、未確認の情報については送信手段による送信が規制されていることによっても、情報の信頼性や客観性を高めることが可能になる。
【００９５】
また、送信手段１２が、食品の消費量（消費割合）に応じた食品情報（送信情報）を送信することによって、食品の品質を充分に理解することができ、消費者はより一層安心して食品を選択することが可能となる。
【００９６】
［変形例３］
上記した第２の実施の形態では、「送信情報記録手段６に記録された送信情報」と「確認済送信情報」とが同一である場合を例に挙げて説明を行っているが、上述した変形例１と同様の理由から、「送信情報記録手段６に記録された送信情報」に修正を加えた情報（修正確認済送信情報）を確認済送信情報記録手段１１に記録し、送信手段１２による送信対象としても良い。
【００９７】
［変形例４］
上記した変形例３では、修正確認済送信情報を確認済送信情報記録手段１１に記録し、確認済送信情報記録手段１１に記録された修正確認済送信情報と同一の情報を送信手段１２で送信する場合を例に挙げて説明を行っている。
しかしながら、送信手段１２によって、修正を加えた情報（修正確認済送信情報）を送信することができれば充分であって、「送信情報記録手段６に記録された送信情報」と同一の「確認済送信情報」を確認済送信情報記録手段１１に記録した上で、送信手段１２による送信時に、確認済送信情報に修正を加えた情報（修正確認済送信情報）を送信可能に構成しても良い。
【００９８】
＜３．第３の実施の形態＞
図４は、本発明の情報配信システムを適用した食品情報配信システムの構成例（３）を説明するための模式図である。
【００９９】
図４で示す食品情報配信システム１は、食品情報の確認者が利用する確認者端末２と、消費者端末３と、食品情報の送信者が利用する送信者端末５とで構成される。なお、ここでの消費者端末３は、送信者端末５とは異なる端末を意味し、利用主体を限定するものではないが、確認者端末２を含まない。
また、確認者端末２、及び、消費者端末３は、各種情報をインターネット４を介して送信者端末５とやり取り可能に構成されている。
【０１００】
また、送信者端末５は、食品情報の送信者が外部に送信しようとする食品情報（送信情報）を記録する送信情報記録手段６と、食品情報の送信者が外部に送信しようとする食品情報（送信情報）の確認者（換言すると、確認者端末２の利用主体）の情報を記録する確認者情報記録手段７を有する。
【０１０１】
ここで、送信情報記録手段６は、食品情報の送信者が食品情報（送信情報）を外部に送信しようとする都度、食品情報（送信情報）を記録するものであって、食品情報（送信情報）を繰り返して書込可能（記録可能）に構成されている。
【０１０２】
また、確認者情報記録手段７は、確認者の情報を適宜追加や削除ができるように構成されており、食品情報（送信情報）に応じて、確認者の情報を変更しても良い。更に、複数の確認者の情報を記録するようにしても良い。
【０１０３】
更に、送信者端末５は、食品情報（送信情報）の確認者からの受信情報（換言すると、確認者端末２からの受信情報）に対応する送信情報（以下、「確認済送信情報」と称する）について、確認済であることが分かるように、送信情報記録手段６に書き込みを行う確認済送信情報書込手段１３を有する。
なお、ここでの受信情報は、食品情報の送信者が外部に送信しようとする食品情報（送信情報）の確認結果情報を意味している。
【０１０４】
また、送信者端末５は、送信情報記録手段６に記録された食品情報（送信情報）を、確認者端末２に送信する送信手段１２を有する。更に、送信手段１２は、送信情報記録手段６に記録された確認済送信情報について、消費者による所定の商品の消費量や消費割合に応じた情報を、消費者端末３に送信可能に構成されている。
【０１０５】
なお、送信手段１２による食品情報（送信情報）の送信先は、確認者情報記録手段７に記録された確認者に限定されている。一方、確認済送信情報の送信先は、特には限定されていない。
【０１０６】
ここで、確認者情報記録手段７に複数の確認者の情報が記録されている場合の取り扱いや、送信タイミングについては、上記した第１の実施の形態の第１の送信手段や第２の送信手段と同様である。
【０１０７】
［効果］
上記した本発明の食品情報配信システム１では、第１の実施の形態と同様に、食品情報を外部に送信する前段階で、不可避的に確認者がチェックすることとなり、情報の信頼性や客観性を高めることが可能になる。
【０１０８】
また、確認済送信情報のみが不特定多数に送信可能であるために、換言すると、未確認の情報については送信手段による送信が規制されていることによっても、情報の信頼性や客観性を高めることが可能になる。
【０１０９】
また、送信手段１２が、食品の消費量（消費割合）に応じた食品情報（送信情報）を送信することによって、食品の品質を充分に理解することができ、消費者はより一層安心して食品を選択することが可能となる。
【０１１０】
［変形例５］
上記した第３の実施の形態では、「送信情報記録手段６に記録された送信情報」と「確認済送信情報」とが同一である場合を例に挙げて説明を行っているが、上述した変形例１と同様の理由から、確認済送信情報書込手段１３によって、「送信情報記録手段６に記録された送信情報」に修正を加えた情報（修正確認済送信情報）を送信情報記録手段６に書き込んで記録し、送信手段１２による送信対象としても良い。
【０１１１】
［変形例６］
上記した変形例５では、修正確認済送信情報を送信情報記録手段６に記録し、送信情報記録手段６に記録された修正確認済送信情報と同一の情報を送信手段１２で送信する場合を例に挙げて説明を行っている。
しかしながら、送信手段１２によって、修正を加えた情報（修正確認済送信情報）を送信することができれば充分であって、「送信情報記録手段６に記録された送信情報」と同一の「確認済送信情報」を送信情報記録手段６に記録した上で、送信手段１２による送信時に、確認済送信情報に修正を加えた情報（修正確認済送信情報）を送信可能に構成しても良い。
【０１１２】
＜４．変形例＞
上記した第１の実施の形態、第２の実施の形態、第３の実施の形態では、食品提供者が提供する食品情報に着目した場合を例示して説明を行っている。しかしながら、本発明の情報配信システムが取り扱う情報は、食品情報に限定されることなく、商品提供者が提供する商品（食品以外の商品）の情報であっても良い。
【０１１３】
また、上記した第１の実施の形態、第２の実施の形態、第３の実施の形態では、送信情報を人が利用する端末（確認者端末２）に送信する場合を例に挙げて説明を行っているが、情報の信頼性や客観性を高めることができるのであれば、必ずしも、送信情報を人に送信する必要は無い。
例えば、確認者端末２に代えて、ＡＩ技術を活用した情報分析を行うＡＩ情報分析装置（情報分析手段の一例）に送信情報を送信しても良い。ＡＩ情報分析装置による情報分析の結果（分析結果情報）は、確認結果情報に対応するものであって、送信者端末５に送信され記録されることになる。
【０１１４】
また、上記した第１の実施の形態の第２の送信手段１０、第２の実施の形態や第３の実施の形態の送信手段１２に、送信情報記録手段６に記録された送信情報に基づいて、人工知能（ＡＩ）が各種データベースから収集した所定の情報を送信する（換言すると、消費者端末３に、ＡＩが各種データベースから収集した所定の情報を送信する）ように構成しても良い。
【０１１５】
また、上記した第１の実施の形態、第２の実施の形態、第３の実施の形態では、「情報」そのものを送信する場合を例に挙げて説明を行っているが、確認者（確認者端末２の使用主体）や消費者（消費者端末３の使用主体）が「情報」を確認することができれば充分であるために、「情報」にアクセスできる識別情報（二次元バーコードやカラーコード等の識別子）を送信しても良い。
この場合、識別情報を用いて、確認者端末２や消費者端末３で「情報」が掲載されたウェブサイト等にアクセスして、「情報」を確認することになる。
【符号の説明】
【０１１６】
１    食品情報配信システム
２    確認者端末
３    外部端末
４    インターネット
５    送信者端末
６    送信情報記録手段
７    確認者情報記録手段
８    確認結果情報記録手段
９    第１の送信手段
１０    第２の送信手段
１１    確認済送信情報記録手段
１２    送信手段
１３    確認済送信情報書込手段
【要約】
【課題】商品に対する消費者の信用度を増大させると共に、消費者が安心して商品を選択できるようにする。
【解決手段】所定の送信情報を外部に送信する第１の送信手段９と、確認結果情報記録手段８に記録された確認結果情報に対応する送信情報を外部に送信する第２の送信手段１０を備え、第１の送信手段による送信先が、確認者情報記録手段７にその情報が記録された確認者の端末のみに制限されている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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