(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
避難降下する際に使うロープが出入りする先口部と後口部を、それぞれ先部位先端と後部位先端に各備えた握持部を設けた降下具本体であり、
前記握持部は、上握部と下握部を重ね合わせて一体化状にしたものであり、
前記上握部と前記下握部は、それぞれ一方の側辺縁部位付近の適宣位置に、複数備えた開閉自在の繋部で連結されており、
前記下握部は、前記上握部と閉じて重ね合わせた時に当接する側部位に、前記ロープを収納して通過させる溝状の坑道部を、Ｓ字カーブを複数連ねた蛇行状に構成して設け、
前記上握部は、前記下握部と閉じて重ね合わせた時に当接する側部位に、前記収納したロープを押圧して前記坑道部を、上側から塞ぐ押蓋部を設けたことを特徴とする避難ロープ降下具。
【請求項２】
前記上握部の先部位付近の敵宣位置に、前記収納したロープの可動を制止する、止歯部と回転軸部と回転部とバネ部とスイッチ部とを、それぞれ配置して備えたストッパー部を設けたことを特徴とする請求項１の避難ロープ降下具。
【請求項３】
前記下握部の下部位外側表面に、手の滑りを防止する波状の凸凹部を複数設け、
前記上握部と前記下握部の、それぞれの中央部位付近と後部位付近の敵宣位置に、握った手がずり下がるのを防止する、環状に隆起した形状構成を成す土手部を各設けたことを特徴とする請求項１又は２の避難ロープ降下具。
【請求項４】
前記握持部を握る利き手と他手が当接するそれぞれの部位を、巻き被って面ファスナーで脱着自在に接着固定するカバー部を、前記上握部の外側部位表面の適宣位置に各設けたことを特徴とする請求項１又は２又は３の避難ロープ降下具。
【請求項５】
前記上握部と前記下握部を閉じて重ね合わせて前記握持部を形成した時に、対面して当接する部位のそれぞれの適宣位置に、ズレ動きを防止する、前記上握部には凸状の填凸部を複数設け、前記下握部には前記各填凸部が填まって収まる凹状の填凹部を、それぞれ合致する適宜位置に複数設けたことを特徴とする請求項１又は２又は３若しくは４の避難ロープ降下具。
【請求項６】
前記下握部の下部位外側表面の、先部位付近と中央部位付近と後部位付近のそれぞれ適宣位置に、下方向へ垂直に伸びた支柱部をそれぞれ設け、前記各支柱部の先端部位に、前記各支柱部とＴ字状を形成する構成で、左右に均一に分かれて水平状に伸びた後、それぞれ上方へ直角状に曲がって延伸した姿勢の、手指を保護するガード部をそれぞれ設け、
前記下握部の先部位先端付近と後部位先端付近のそれぞれ適宣位置に、橇のようにスキー板を付けたような構成で滑板部を、それぞれ後方と先方へ向いた姿勢で対状に各設け、
前記下握部の先部位付近の敵宣位置に、ロープに掛けて留める離脱防部を設けたことを特徴とする請求項１又は２又は３又は４若しくは５の避難ロープ降下具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、地震や火災などの災害発生時に、建物の窓やベランダなどから、ロープを伝って階下の地上に自力脱出する避難ロープ降下具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、地震や火災などの災害発生時に、建物の窓やベランダなどから、階下の地上へ自力で、ロープを使って脱出することを余儀なくされた時には、地上へ垂らしたロープを手指で力いっぱい強く握り締めて、滑り落ちないように安全を保ちながら、ロープを伝い降りて脱出避難していた。
尚、ロープに摩擦抵抗を与える器具、落下による事故から守る装置、安全保護ミットを装着し、安全に降下する技術である安全降下避難具が公知されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０８３００３号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  地震や火災などの災害発生時に、建物の窓やベランダなどから、階下の地上へ自力で、ロープを使って脱出することを余儀なくされた時に、握力と体力の弱い高齢者や病人及び女性や子供などが、速やかに容易で簡便に、技術や慣れを必要としないで、安全で且つ確実に安心して、ロープを伝い降りて脱出避難することは不可能だった。
本発明は、以上の問題点を解決する為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  避難降下する際に使うロープが出入りする先口部と後口部を、それぞれ先部位先端と後部位先端に各備えた握持部を設けた降下具本体であり、
前記握持部は、上握部と下握部を重ね合わせて一体化状にしたものであり、
前記上握部と前記下握部は、それぞれ一方の側辺縁部位付近の適宣位置に、複数設けた開閉自在の繋部で連結されており、
前記下握部は、前記上握部と閉じて重ね合わせた時に当接する側部位に、前記ロープを収納して通過させる溝状の坑道部を、Ｓ字カーブを複数連ねた蛇行状に構成して設け、
前記上握部は、前記下握部と閉じて重ね合わせた時に当接する側部位に、前記収納したロープを押圧して前記坑道部を、上側から塞ぐ構成の押蓋部を設ける。
以上の構成より成る避難ロープ降下具。
【発明の効果】
【０００６】  従来不可能とされていた、地震や火災などの災害発生時に、階下の地上へ自力で、ロープを使って脱出することを余儀なくされた時に、握力や体力の弱い高齢者や病人及び女性や子供などが、速やかに容易で簡便に、技術や慣れを必要としないで、安全で且つ確実に安心して、ロープを伝い降りて脱出避難することを、本発明により可能にした。
また、本発明は小さくて場所をとらないので、万一に備えて、平常時からロープに装着した状態で保管できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の斜視図
【図３】本発明の使用状態を示す斜視図
【図４】本発明の一部断面斜視図
【本発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
最初に、本発明の避難ロープ降下具（１）は、男性用と女性用と子供用があるが、形状と構造は同一であり、この実施の形態では女性用と子供用は省略して、男性用サイズを説明する。
請求項１
（イ）避難降下する際に使うロープ（Ｒ）が通過して出入りする先口部（３ｃ）と後口部（３ｄ）を、それぞれ先部位先端と後部位先端に各備えた握持部（３）を設けた降下具本体（２）である。
（ロ）前記握持部（３）は、木材またはプラスチック材などの上握部（４）と下握部（５）とを重ね合わせて、丸棒状（直径４ｃｍ位、長さ２５ｃｍ位）に一体化状形成したものである。
（ハ）前記上握部（４）と前記下握部（５）は、それぞれ一方の片側の側辺縁部位付近の敵宣位置に、複数備えた開閉自在の蝶番または繊維材などの繋部（３ａ）で開閉できるような構成で連結されている。
（ニ）前記下握部（５）は、前記上握部（４）と閉じて重ね合わせた時に当接する側部位に、前記ロープ（Ｒ）を収納して通過させる溝状の坑道部（６）を、Ｓ字カーブを複数連ねた蛇行状に構成して、前記ロープ（Ｒ）の通過にブレーキをかけて降下速度を緩やかにする働きを持たせて設ける。
（ホ）前記上握部（４）は、前記下握部（５）と閉じて重ね合わせた時に当接する側部位に、前記収納したロープ（Ｒ）を押圧して通過時に摩擦を生じさせる構成で前記坑道部（６）を、上側から塞ぐゴム材の押蓋部（４ａ）を設ける。
請求項２
（ヘ）前記上握部（４）の先部位付近の敵宣位置に、前記坑道部（６）に収納した前記ロープ（Ｒ）の可動を制止する、止歯部（７ｂ）と回転軸部（７ｃ）と回転部（７ｄ）とバネ部（７ｅ）とスイッチ部（７ａ）とを、それぞれ配置して備えたストッパー部（７）を設ける。図４に示す。
請求項３
（ト）前記下握部（５）の下部位外側表面に、手指の滑りを防止する波状の凸凹部（５ｂ）を複数設ける。
（チ）前記上握部（４）と前記下握部（５）の、それぞれの中央部位付近と後部位付近の適宣位置に、握った利き手（Ｋ）と他手（Ｔ）がずり下がるのを防止する、手の指に嵌めた指輪のような環状に隆起した形状構成を成す土手部（３ｂ）を各設ける。
請求項４
前記握持部（３）を握る利き手（Ｋ）と他手（Ｔ）が当接するそれぞれの部位を、巻き被って面ファスナーで脱着自在に接着固定する柔軟材質の繊維材または革材などのカバー部（８）を、前記上握部（４）の外側部位表面の適宣位置に各設ける。
請求項５
（リ）前記上握部（４）と前記下握部（５）を閉じて重ね合わせて前記握持部（３）を形成した時に、ズレ動きを防止する、前記上握部（４）には凸状の填凸部（４ｂ）を複数設け、前記下握部（５）には前記各填凸部（４ｂ）が填まって収まる凹状の填凹部（５ａ）を、それぞれ合致する適宣位置に複数設ける。
請求項６
（ヌ）前記下握部（５）の下部位外側表面の、先部位付近と中央部位付近と後部位付近の三か所のそれぞれ適宣位置に、下方向へ垂直に伸びた鉄材またはアルミ材などで丸棒状または四角状の支柱部（９ｂ）（２・５ｃｍ位）を各設ける。
（ル）前記各支柱部（９ｂ）の先端部位に、前記各支柱部（９ｂ）とＴ字状を形成する構成で、左右に均一に分かれて水平状に各５ｃｍ位伸びた後、それぞれ上方へ直角状に曲がって各８ｃｍ位延伸した姿勢の、鉄材またはアルミ材などで丸棒状または帯板状の手指を保護するガード部（９）をそれぞれ設ける。
（ヲ）前記下握部（５）の先部位先端付近と後部位先端付近のそれぞれ適宣位置に、橇のようにスキー板を付けて建物の側壁を滑降する構成で、鉄材またはアルミ材などで丸棒状または帯板状の滑板部（９ａ）を、それぞれスキー板のように左右対状で、先部位の前記滑板部（９ａ）は先方へ少し出た後、すぐに後方斜め下へ曲がって前記支柱部（９ｂ）を挟む位置の水平状の前記ガード部（９）部位に溶接または接着剤などで固着して設け、後部位の前記滑板部（９ａ）は後方へ少し出た後、すぐに先方斜め下へ曲がって前記支柱部（９ｂ）を挟む位置の水平状の前記ガード部（９）部位に、溶接または接着剤などで固着して設ける。図４に示す。
（ワ）前記下握部（５）の先部位付近の敵宣位置に、紐の一方の先端を金具または接着剤などで固着して、他方の先端部位に前記ロープ（Ｒ）に掛けて留める金具の離脱防部（１０）を取り付けて設ける。
本発明は以上のような構造である。
本発明の避難ロープ降下具（１）を使用する時は、まず、一方の端を固定したロープ（Ｒ）を用意する。次に、降下具本体（２）の握持部（３）表面を巻き締めて固定しているカバー部（８）の面ファスナーを剥がして開き、重なり合っている上握部（４）と下握部（５）を左右に開いた状態にする。
続いて、前記ロープ（Ｒ）の固定した付近の適当な部位を、前記下握部（４）の坑道部（６）に、上側から押し入れるようにして収め、前記上握部（５）の各填凸部（４ｂ）が前記下握部（５）の各填凹部（５ａ）に収まるように閉じて重ね合わせ、元の前記握持部（３）を形成した後、使用中にズレ動かないように、前記カバー部（８）で被い巻き締めて面ファスナーで接着固定すれば使用準備が完了する。
このように、使用準備は、速やかに容易で簡便に短時間で出来る。
使用準備が整ったら、前記握持部（３）の後口部（３ｄ）から出た先の前記ロープ（Ｒ）を階下の地上へ垂らし、前記握持部（３）の先側握り部位を利き手（Ｋ）で、後側握り部位を他手（Ｔ）でそれぞれ握り、利き手（Ｋ）の親指（Ｏ）でストッパー部（７）のスイッチ部（７ａ）を押し下げて、前記収納した前記ロープ（Ｒ）の可動を制止状態にして、建物の窓やベランダから身体を支えながら外側に移動して、垂らした前記ロープ（Ｒ）と平行姿勢にして建物の側壁（Ｈ）を足で踏むような降下態勢に移行した後、前記スイッチ部（７ａ）から親指（Ｏ）を離して、降下を開始する。
前記収納したロープ（Ｒ）は、Ｓ字カーブが複数連なる坑道部（６）を蛇行状に通過するので、急流が蛇行することで緩やかな流れに変わるように、自動的にブレーキがかかって減速する、と同時に、前記ロープ（Ｒ）を押圧して前記坑道部（６）を塞いでいる押蓋部（４ａ）との摩擦が加わることで、確実に降下速度が抑えられる。
この様に、自動的に緩やかな降下速度が維持されるので、安全に安心して、前記ロープ（Ｒ）を伝って地上に避難脱出ができる。
また、降下時に、手指が建物の側壁に接触して擦れるのを、ガード部（９）が防ぐので安心である。
【符号の説明】
【００１０】１避難ロープ降下具、２降下具本体、３握持部、４上握部、５下握部、６坑道部、７ストッパー部、８カバー部、９ガード部、１０離脱防部、３ａ繋部、３ｂ土手部、３ｃ先口部、３ｄ後口部、４ａ押蓋部、４ｂ填凸部、５ａ填凹部、５ｂ凸凹部、７ａスイッチ部、７ｂ止歯部、７ｃ回転軸部、７ｄ回転部、７ｅネジ部、９ａ滑板部、９ｂ支柱部、Ｒロープ、Ｓ使用者、Ｋ利き手、Ｏ親指、Ｔ他手、Ｕ腕、Ｈ建物の側壁
【要約】      （修正有）【課題】災害発生時に窓やベランダなどから、ロープを伝って老若男女が容易で簡便に、且つ安全で安心して階下の地上に自力脱出する避難ロープ降下具を提供する。【解決手段】避難降下する際に使うロープが出入りする先口部と後口部を、それぞれ先部位先端と後部位先端に各備えた握持部を設けた降下具本体であり、前記握持部は、上握部と下握部を重ね合わせて一体化状にしたものであり、前記上握部と前記下握部は、それぞれ一方の側辺縁部位付近の適宜位置に、複数設けた開閉自在の繋部で連結されており、前記下握部は、前記上握部と閉じて重ね合わせた時に当接する側部位に、前記ロープを収納して通過させる溝状の坑道部を、Ｓ字カーブを複数連ねた蛇行状に構成して設け、前記上握部は、前記下握部と閉じて重ね合わせた時に当接する側部位に、前記収納したロープを押圧して前記坑道部を、上側から塞ぐ構成の押蓋部を設けたことを特徴とする避難ロープ降下具。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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