(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機を覆う防音部材であって、
少なくとも２枚の吸音材と少なくとも２枚の遮音材とを備え、前記圧縮機の側面を覆う側面カバーを有し、
少なくとも２枚の前記遮音材は、比重の異なる前記遮音材を含み、
前記側面カバーは、
１枚の前記吸音材が前記圧縮機に隣接して配置されると共に、前記吸音材と前記遮音材とが交互に配置され、
前記圧縮機からの距離が離れるほど、相対的に比重の小さな前記遮音材が配置されており、２枚の前記遮音材によって挟まれた前記吸音材は、高さ方向の長さが、自身を挟む２枚の前記遮音材の高さ方向の長さよりも短くなっている、防音部材。
【請求項２】
圧縮機を覆う防音部材であって、
少なくとも２枚の吸音材と少なくとも２枚の遮音材とを備え、前記圧縮機の側面を覆う側面カバーを有し、
少なくとも２枚の前記遮音材は、比重の異なる前記遮音材を含み、
前記側面カバーは、
１枚の前記吸音材が前記圧縮機に隣接して配置されると共に、前記吸音材と前記遮音材とが交互に配置され、
前記圧縮機からの距離が離れるほど、相対的に比重の小さな前記遮音材が配置されており、２枚の前記吸音材によって挟まれた前記遮音材は、高さ方向の長さが、自身を挟む２枚の前記吸音材の高さ方向の長さよりも短くなっている、防音部材。
【請求項３】
前記側面カバーは、
前記圧縮機からの距離が離れるほど、相対的に厚みの大きな前記吸音材が配置されている、請求項１又は２に記載の防音部材。
【請求項４】
前記側面カバーは、
前記圧縮機からの距離が離れるほど、相対的に厚みの小さな前記遮音材が配置されている、請求項１〜３の何れか一項に記載の防音部材。
【請求項５】
少なくとも２枚の前記吸音材は、材質の異なる前記吸音材を含む、請求項１〜４の何れか一項に記載の防音部材。
【請求項６】
前記側面カバーは、
少なくとも２枚の前記吸音材及び少なくとも２枚の前記遮音材が、縫製と接着との組み合わせにより接合されて形成されている、請求項１〜５の何れか一項に記載の防音部材。
【請求項７】
前記側面カバーは、
前記吸音材の枚数と前記遮音材の枚数とが等しい、請求項１〜６の何れか一項に記載の防音部材。
【請求項８】
前記側面カバーは、
２枚の前記吸音材と２枚の前記遮音材とを備えている、請求項１〜７の何れか一項に記載の防音部材。
【請求項９】
圧縮機と、熱源側熱交換器と、前記熱源側熱交換器に送風する熱源側送風機と、を有すると共に、
前記圧縮機を覆う請求項１〜８の何れか一項に記載の防音部材を有する、空気調和機の室外機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機を覆う防音部材、及び防音部材が取り付けられた圧縮機を有する空気調和機の室外機に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和装置の室外機のうち、特に横吹き型の室外機において、圧縮機は、送風機及び熱交換器が搭載される送風機室に隣接する機械室に搭載される。送風機室と機械室とは、セパレータによって隔てられている。圧縮機は、板金などにより形成される室外機の外郭部品で覆われているが、外郭部品で覆うだけでは、圧縮機から発生する音を十分に抑制することが困難である。そのため、一般に、圧縮機の周囲には、遮音及び吸音を目的とした防音部材が設けられる。【０００３】
近年は、圧縮機の高性能化及び小型化が激しさを増しており、圧縮機から発生する音は増大する傾向にある。そして、圧縮機から、聴感上で異音と認識され、不快と感じやすい周波数１ｋＨｚ以上の音が発生すると、市場でのクレームに直結する。そのため、従来から、圧縮機には、外部への音漏れを抑制するための防音部材が取り付けられている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の防音部材は、密閉した袋状の不織布シートに、吸音材及び遮音材が収容されて形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−７５０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の防音部材は、上記のとおり、両表面が不織布シートで被覆されており、構造が複雑なため、加工に手間がかかる。また、特許文献１のような防音部材の構成では、圧縮機で発生した音が外部に漏れる状況を十分に抑制することができない。【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、簡易な構造により、圧縮機から発生する音の外部への漏れを抑制する防音部材及び空気調和機の室外機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る防音部材は、圧縮機を覆う防音部材であって、少なくとも２枚の吸音材と少なくとも２枚の遮音材とを備え、圧縮機の側面を覆う側面カバーを有し、少なくとも２枚の遮音材は、比重の異なる遮音材を含み、側面カバーは、１枚の吸音材が圧縮機に隣接して配置されると共に、吸音材と遮音材とが交互に配置され、圧縮機からの距離が離れるほど、相対的に比重の小さな遮音材が配置されており、２枚の遮音材によって挟まれた吸音材は、高さ方向の長さが、自身を挟む２枚の遮音材の高さ方向の長さよりも短くなっている。
【０００８】
本発明に係る空気調和機の室外機は、圧縮機と、熱源側熱交換器と、熱源側熱交換器に送風する熱源側送風機と、を有すると共に、圧縮機を覆う上記の防音部材を有するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、吸音材と遮音材とが交互に配置された側面カバーにおいて、圧縮機からの距離が離れるほど相対的に比重の小さな遮音材が配置されていることから、遮音性能を高めることができるため、簡易な構造により、圧縮機から発生する音の外部への漏れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の冷媒回路を例示した概略構成図である。
【図２】図１の室外機の外観を例示した斜視図である。
【図３】図２の室外機を、上側の室外送風機のファンモータの高さでｘｙ平面に沿って切断し、下方をみた様子を示す概略断面図である。
【図４】図２の室外機の内部に設置された圧縮機の外観を例示した斜視図である。
【図５】図４の圧縮機及び防音部材を例示した斜視図である。
【図６】図５の防音部材の音響透過損失の、従来仕様の防音部材の音響透過損失に対する比率である音響透過損失比率を例示したグラフである。
【図７】本発明の実施の形態２に係る空気調和機の室外機が有する圧縮機及び防音部材を例示した斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る空気調和機の室外機が有する圧縮機及び防音部材を例示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の冷媒回路を例示した概略構成図である。図１に示すように、空気調和機３００は、室外に設置される室外機１００と、室内に設置される室内機２００と、を有している。室外機１００と室内機２００とは、冷媒配管５１により接続されている。図１では、室外機１００として、横吹き型室外機を例示している。
【００１２】
室内機２００は、例えばフィンアンドチューブ型熱交換器からなり、室内の空気と冷媒との間で熱交換させる負荷側熱交換器４４を有している。室外機１００は、圧縮機３０と、四方弁４１と、熱源側熱交換器４２と、膨張弁４３と、を有している。圧縮機３０は、例えばインバータにより駆動され、冷媒を圧縮する。四方弁４１は、圧縮機３０の吐出側に接続され、冷媒の流路を切り替える。四方弁４１は、例えば、冷房運転時および霜取り運転時に図１の実線の流路に切り替えられ、暖房運転時に図１の破線の流路に切り替えられる。熱源側熱交換器４２は、例えばフィンアンドチューブ型熱交換器からなり、外気と冷媒との間で熱交換させる。膨張弁４３は、例えば電子膨張弁からなり、冷媒を減圧して膨張させる。すなわち、空気調和機３００は、圧縮機３０、四方弁４１、熱源側熱交換器４２、膨張弁４３、及び負荷側熱交換器４４が冷媒配管５１により接続されて形成された冷媒回路５０を有している。
【００１３】
また、室内機２００は、負荷側熱交換器４４に付設され、負荷側熱交換器４４に風を送る負荷側送風機７０を有している。室外機１００は、熱源側熱交換器４２に付設され、熱源側熱交換器４２に風を送る熱源側送風機６０を有している。図１では、室外機１００に、２つの熱源側送風機６０が設置された場合を例示している。熱源側送風機６０は、例えばインバータによって駆動されるファンモータ６１と、ファンモータ６１を動力源として回転し、熱源側熱交換器４２に送風するファン６２と、を有している。
【００１４】
図２は、図１の室外機の外観を例示した斜視図である。図３は、図２の室外機を、上側の室外送風機のファンモータの高さでｘｙ平面に沿って切断し、下方をみた様子を示す概略断面図である。図４は、図２の室外機の内部に設置された圧縮機の外観を例示した斜視図である。
【００１５】
図２〜図４において、室外機１００の前後方向はｘ軸方向に対応し、室外機１００の左右方向はｙ軸方向に対応し、室外機１００の上下方向はｚ軸方向に対応している。なお、以下の説明では、ｙ軸正方向を右側とし、ｙ軸負方向を左側とする。上下方向については、高さ方向ともいう。図３及び図４における圧縮機３０の構造及び向きなどは、あくまでも例示であり、これに限定されない。これらの内容は、以降に記載する各図においても同様である。
【００１６】
図２に示すように、室外機１００は、室外機１００の外郭をなす箱状のケーシング１０を有しており、圧縮機３０、四方弁４１、熱源側熱交換器４２、及び膨張弁４３は、ケーシング１０の内部に収納されている。ケーシング１０は、室外機１００の外郭部品として、天面パネル１と、ベース２と、正面パネル３と、サービスパネル４と、右側面パネル５と、左側面パネル６と、フロント側カバーパネル７と、リア側カバーパネル８と、セパレータ９と、を有している。なお、図１では図示を省略したが、冷媒回路５０には、所定の圧力で冷媒を貯留する圧力容器４５が設けられている。
【００１７】
図３に示すように、ケーシング１０内の空間は、セパレータ９により、熱源側熱交換器４２及び熱源側送風機６０が搭載される送風機室１１と、圧縮機３０、冷媒配管５１、及び電気品などが搭載される機械室１２と、に大別されている。
【００１８】
ここで、一般に、室外機の外郭部品は、板金により形成され、それぞれが遮音性を有している。そして、外郭部品に、インスレーションなどのような吸音材を貼付すれば、さらに音響透過損失を向上させることができる。ただし、室外機においては、近年激化する省エネルギー性能の高度化及び小型化なども重なって、圧縮機から発生する音は増大傾向にあるため、外郭部品に吸音材を貼付するだけでは、室外機の外部への音漏れを十分に抑制することができない。
【００１９】
そこで、本実施の形態１の圧縮機３０には、図４に示すように、圧縮機用の防音部材２０が取り付けられている。防音部材２０は、側面カバー２３と上面カバー２４とにより構成されている。ここで、図４は、図２の室外機１００につき、サービスパネル４及びフロント側カバーパネル７を取り外し、圧縮機３０及びその周辺を部分的に示したものである。
【００２０】
図４では、ターミナルカバー３０ａが前面にあるタイプの圧縮機３０を例示している。したがって、防音部材２０には、ターミナルカバー３０ａが挿入される切り欠き２５が設けられている。また、防音部材２０には、圧縮機３０から突出する配管を貫通させる貫通穴２６が設けられている。もっとも、防音部材２０は、圧縮機３０の形状に応じて、様々な形状を採ることができる。
【００２１】
図５は、図４の圧縮機及び防音部材を例示した斜視図である。図５では、側面カバー２３の断面形状を示すため、側面カバー２３及び圧縮機３０の一部を模式的にカットした状態を例示しているが（仮想切り取り部８０参照）、実際にはカットされていない。そして、図５には、仮想切り取り部８０の断面形状を部分的に抽出して拡大した概略断面図を添えている。
【００２２】
側面カバー２３は、圧縮機３０の側面を覆うカバーである。つまり、側面カバー２３は、圧縮機３０の側面を覆うように巻きつけられる。側面カバー２３は、吸音材２１ａと、吸音材２１ｂと、遮音材２２ａと、遮音材２２ｂと、により構成されている。上面カバー２４は、圧縮機３０の上面を覆うカバーである。
【００２３】
図５に示すように、側面カバー２３は、圧縮機３０側から、吸音材２１ａ、遮音材２２ａ、吸音材２１ｂ、遮音材２２ｂの順に配置される構成を採っている。つまり、側面カバー２３は、吸音材と遮音材とが交互に配置されて形成されている。よって、遮音材２２ａは、吸音材２１ａと吸音材２１ｂとの間に挟み込まれており、吸音材２１ｂは、遮音材２２ａと遮音材２２ｂとの間に挟み込まれている。
【００２４】
そして、側面カバー２３は、吸音材２１ａと遮音材２２ａと吸音材２１ｂと遮音材２２ｂとが、縫製によって接合されている。もっとも、側面カバー２３は、接着剤による接着などにより、吸音材２１ａと遮音材２２ａと吸音材２１ｂと遮音材２２ｂとを接合して形成してもよい。また、側面カバー２３は、縫製による縫い付けと、接着剤による接着とを組み合わせて形成してもよい。このようにすれば、丈夫な側面カバー２３を安価に作製することができる。特に、縫製を含めて側面カバー２３を形成すれば、経年劣化などに対する耐力の向上を図ることができる。
【００２５】
吸音材２１ａは、例えばフェルト又はグラスウールなどを材料とするシート状の吸音材であり、圧縮機３０に隣接して配置されている。遮音材２２ａは、例えば、比重が２．６程度のブチルゴム、又は比重が２．４程度のゴムなどを材料とするシート状の遮音材である。吸音材２１ｂは、例えばフェルト又はグラスウールなどを材料とするシート状の吸音材である。遮音材２２ｂは、例えば、比重が２．４程度のゴム、又は比重が０．８７程度のエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）などを材料とするシート状の遮音材である。
【００２６】
ここで、側面カバー２３は、遮音材の材質について、圧縮機３０からの距離が離れるほど、相対的に比重の小さな遮音材が配置されるようになっている。つまり、側面カバー２３は、圧縮機３０から相対的に遠い遮音材の方が、圧縮機３０から相対的に近い遮音材よりも、比重が小さくなっている。
【００２７】
よって、図５に例示する側面カバー２３では、圧縮機３０からみて近方となる遮音材２２ａの比重よりも、圧縮機３０からみて遠方となる遮音材２２ｂの比重の方が小さくなっている。例えば、ブチルゴムを材料として遮音材２２ａを形成する場合、遮音材２２ｂの材料としては、ゴム又はエチレンプロピレンジエンゴムを採用することができる。また、ゴムを材料として遮音材２２ａを形成する場合、遮音材２２ｂの材料としては、エチレンプロピレンジエンゴムを採用することができる。
【００２８】
上面カバー２４は、例えばフェルト又はグラスウールなどを材料とするシート状の吸音材と、ゴム、ブチルゴム、又はエチレンプロピレンジエンゴムなどを材料とするシート状の遮音材とが積層されて形成されている。吸音材と遮音材とは、縫製による縫い付け、及び接着剤による接着のうちの少なくとも一方を用いて接合される。本実施の形態１の上面カバー２４は、圧縮機３０側に吸音材が配置されるようになっている。もっとも、上面カバー２４は、側面カバー２３と同様に４層構造としてもよいが、本実施の形態１では、圧縮機３０への取り付け易さを考慮して、吸音材と遮音材との２層構造となっている。
【００２９】
図６は、図５の防音部材の音響透過損失の、従来仕様の防音部材の音響透過損失に対する比率である音響透過損失比率を例示したグラフである。図６では、横軸に周波数成分［ｋＨｚ］をとり、縦軸に音響透過損失比率［％］をとっている。図６で用いた防音部材２０は、吸音材２１ａ及び吸音材２１ｂがフェルトであり、遮音材２２ａがブチルゴムであり、遮音材２２ｂがゴムである。なお、図６において、防音部材２０との対比に用いた従来仕様の防音部材は、特許文献１の防音部材と同様の構成を採っている。そして、音響透過損失を求めるためのデータは、防音部材２０と同様に、従来仕様の防音部材で圧縮機３０の外周を覆った上で取得されている。
【００３０】
ここで、音響透過損失とは、空気中を伝わる音を遮断する性能を示す指標であり、音響透過損失が大きいほど遮音性能が優れていることになる。したがって、図６において、音響透過損失比率が１００％を超えている範囲では、防音部材２０の方が、従来仕様の防音部材よりも、音響透過損失が大きく遮音性能が優れていることになる。
【００３１】
図６に示すように、防音部材２０は、少なくとも周波数１ｋＨｚから周波数１０ｋＨＺまでの範囲全域の音について、音響透過損失比率が１１８％以上となっている。すなわち、防音部材２０は、少なくとも周波数１ｋＨｚから周波数１０ｋＨＺまでの範囲全域の音について、従来仕様の防音部材よりも、音響透過損失が大幅に増加しており、遮音性能が飛躍的に向上している。
【００３２】
以上のように、側面カバー２３は、吸音材と遮音材とが交互に配置され、かつ圧縮機３０からの距離が離れるほど相対的に比重の小さな遮音材が配置されているため、遮音性能を高めることができる。よって、簡易な構造により、圧縮機３０から発生する音が室外機１００の外部へ漏れることを抑制することができる。つまり、図６にも例示するように、従来仕様の防音部材よりも、音響透過損失の大きな防音部材２０を提供することができる。
【００３３】
すなわち、側面カバー２３において、圧縮機３０に隣接する吸音材は、圧縮機３０と遮音材とで挟まれているため、圧縮機３０から発生して吸音材を通過する音を、遮音材により圧縮機３０側へ跳ね返すことができる。また、側面カバー２３において、圧縮機３０に隣接していない吸音材は、２枚の遮音材により挟まれているため、吸音材を通過する音を、２枚の遮音材の間で往復させることができる。したがって、側面カバー２３は、２枚以上の吸音材を含むことも相まって、吸音材が吸音する伝播経路を増やすことができるため、吸音率を増加させることができる。そして、側面カバー２３は、複数の遮音材が、圧縮機３０側から外側に向けて比重が小さくなるように配置されているため、遮音性能の向上を図ることができる。したがって、側面カバー２３によれば、簡易な構造により、圧縮機３０から発生する、聴感上で異音として聞こえやすい周波数１ｋＨｚ以上の音を有意に低減することができる。
【００３４】
加えて、側面カバー２３は、上述の通り、相対的に比重の小さい遮音材が外側に配置されている。よって、重心から遠い外側の遮音材が垂れてくるといった事態を抑制することができ、防音部材２０の型崩れ及び位置ずれを防ぐことができるため、遮音性能を安定的に保つことができる。
【００３５】
さらに、側面カバー２３において、少なくとも２枚の吸音材及び少なくとも２枚の遮音材は、縫製と接着との組み合わせにより接合することができる。このようにすれば、側面カバー２３を丈夫に作製することができると共に、側面カバー２３の作製コストを削減することができる。
【００３６】
ここで、圧縮機３０に巻き付ける際の作業性を考慮すると、側面カバー２３は、２枚の吸音材と２枚の遮音材とによる４層構造が好ましい。この点、図５に示す側面カバー２３は、圧縮機３０側から、吸音材２１ａ、遮音材２２ａ、吸音材２１ｂ、遮音材２２ｂの順に並べられて形成されているため、音漏れを有意に抑制すると共に、圧縮機３０に対し、より簡単に取り付けることができる。
【００３７】
ところで、図５では、２枚の吸音材と２枚の遮音材とを有する側面カバー２３を例示したが、これに限らず、側面カバー２３は、３枚以上の吸音材を有していてもよく、３枚以上の遮音材を有していてもよい。すなわち、側面カバー２３は、少なくとも２枚の吸音材と、少なくとも２枚の遮音材と、を備えていればよい。ただし、側面カバー２３は、１枚の吸音材が圧縮機３０に隣接して配置され、かつ、吸音材と遮音材とが交互に配置される必要がある。そのため、側面カバー２３は、吸音材の枚数と遮音材の枚数とが等しくなっているか、吸音材の方が遮音材よりも１枚多くなっている必要がある。
【００３８】
なお、側面カバー２３は、吸音材を最も外側に配置すると、吸音材から外側へ通過する音を遮音材で跳ね返すことができない。そのため、側面カバー２３は、吸音材と遮音材とを同数とし、遮音材が最も外側に配置されるように構成するとよい。このようにすれば、吸音材が吸音する伝播経路を増やすことができるため、吸音率を増加させることができる。
【００３９】
側面カバー２３は、３枚以上の遮音材を含む場合において、比重の等しい遮音材を含むときは、吸音材を介して隣に配置された２枚の遮音材について、圧縮機３０から相対的に近い遮音材の比重が、圧縮機３０から相対的に遠い遮音材の比重以下となっていればよい。すなわち、最も圧縮機３０側の遮音材の比重が、最も外側の遮音材の比重よりも大きくなっていればよい。
【００４０】
＜変形例１＞
上記の説明では、複数の遮音材の厚みが互いに等しい場合を想定して説明したが、本変形例１の防音部材２０は、圧縮機３０からの距離が離れるほど、相対的に厚みの大きな遮音材が配置されるようになっている。図５の構成の場合、例えば、遮音材２２ａは、ブチルゴムを材料とし、厚み１．４ｍｍのシート状に形成され、遮音材２２ｂは、ゴムを材料とし、厚み１．６ｍｍのシート状に形成される。
【００４１】
このように、本変形例１の防音部材２０は、圧縮機３０からの距離が離れるほど、相対的に厚みの大きな遮音材が配置されるようになっている。よって、音響透過損失をさらに大きくすることができるため、遮音性能の向上を図ることができる。
【００４２】
＜変形例２＞
上記の説明では、複数の吸音材の厚みが互いに等しい場合を想定して説明したが、本変形例２の防音部材２０は、圧縮機３０からの距離が離れるほど、相対的に厚みの小さな吸音材が配置されるようになっている。図５の構成の場合、例えば、吸音材２１ａは、フェルトを材料とし、厚み１５ｍｍのシート状に形成され、吸音材２１ｂは、フェルトを材料とし、厚み５ｍｍのシート状に形成される。
【００４３】
このように、本変形例２の防音部材２０は、圧縮機３０からの距離が離れるほど、相対的に厚みの小さな吸音材が配置されるようになっている。よって、音響透過損失をさらに大きくすることができるため、遮音性能の向上を図ることができる。また、吸音材における重心を圧縮機３０側に寄せることができることから、防音部材２０の巻き付け易さを高めることができるため、作業性の向上を図ることができる。
【００４４】
＜変形例３＞
本変形例３の防音部材２０は、変形例１と変形例２とを組み合わせた構成を採っている。すなわち、本変形例２の防音部材２０は、圧縮機３０からの距離が離れるほど、相対的に厚みの大きな遮音材が配置され、かつ、相対的に厚みの小さな吸音材が配置されるようになっている。したがって、本変形例３の防音部材２０によれば、遮音性能をさらに高めると共に、作業性の向上を図ることができる。
【００４５】
＜変形例４＞
本変形例４の防音部材２０は、複数の吸音材の材質が異なる点に特徴がある。例えば、フェルトを材料として吸音材２１ａを形成する場合、吸音材２１ｂはグラスウールを材料として形成するとよい。また、グラスウールを材料として吸音材２１ａを形成する場合、吸音材２１ｂはフェルトを材料として形成するとよい。
【００４６】
本変形例４の防音部材２０は、少なくとも２枚の吸音材が、材質の異なる吸音材を含んでいる。つまり、本変形例４では、隣接する遮音材の材質を考慮し、音響透過損失を低減させるように、防音部材２０を構成する複数の吸音材を選定している。すなわち、本変形例４の防音部材２０は、各遮音材の材質に合わせた吸音材の選定により、遮音性能の向上を図ることができる。もっとも、本変形例４の構成には、上述した変形例１〜３の構成を適用することができる。
【００４７】
実施の形態２．
本実施の形態２における空気調和機の室外機の全体的な構成は、前述した実施の形態１と同様であるため、実施の形態１と同等の構成部材については同一の符号を用いて説明は省略する。図７は、本発明の実施の形態２に係る空気調和機の室外機が有する圧縮機及び防音部材を例示した斜視図である。図７には、図５と同様、２箇所の仮想切り取り部８０の断面形状を部分的に抽出して拡大した概略断面図を添えている。ここで、図７では、２枚の吸音材と２枚の遮音材とを有する側面カバー２３を例示しているが、これに限定されない。本実施の形態２の側面カバー２３は、実施の形態１と同様の制限において、３枚以上の吸音材を有していてもよく、３枚以上の遮音材を有していてもよい。
【００４８】
本実施の形態２の側面カバー２３において、２枚の吸音材によって挟まれた遮音材は、高さ方向の長さが、自身を挟む２枚の吸音材の高さ方向の長さよりも短くなっている。一方、２枚の吸音材によって挟まれていない遮音材は、高さ方向の長さが、吸音材の高さ方向の長さと等しくなっている。
【００４９】
図７の構成の場合、吸音材２１ａと吸音材２１ｂとによって挟まれた遮音材２２ａは、高さ方向の長さが、遮音材２２ａを挟む吸音材２１ａ及び吸音材２１ｂの高さ方向の長さよりも短くなっている。遮音材２２ａの上端部及び下端部は、吸音材２１ａと吸音材２１ｂとを接触させて縫製できる程度、吸音材２１ａ及び吸音材２１ｂよりも短くなっていればよい。一方、遮音材２２ｂは、高さ方向の長さが、吸音材２１ａ及び吸音材２１ｂの高さ方向の長さと等しくなっている。したがって、側面カバー２３は、上端部及び下端部において、吸音材２１ａと吸音材２１ｂと遮音材２２ｂとが接合され、遮音材２２ａは、吸音材２１ａと吸音材２１ｂとによって挟まれた状態となる。
【００５０】
以上のように、本実施の形態２の側面カバー２３によっても、簡易な構造により、圧縮機３０から発生する音が室外機１００の外部へ漏れることを抑制することができる。また、本実施の形態２の側面カバー２３は、２枚の吸音材によって挟まれた遮音材の高さ方向の長さが、自身を挟む２枚の吸音材の高さ方向の長さよりも短くなっている。よって、防音部材２０の各吸音材と各遮音材とを接合する際、接合する厚みを減らすことができるため、作業性の向上を図ることができる。
【００５１】
ここで、２枚の吸音材と、これらによって挟まれる遮音材との寸法差が一定以上大きくならなければ、２枚の吸音材によって挟まれる遮音材を、自身を挟む吸音材などとは異なる形状にしてもよい。また、例えば、２枚の吸音材によって挟まれた遮音材は、側面カバー２３を広げたときの左右方向の長さが、自身を挟む２枚の吸音材の左右方向の長さよりも短くてよい。加えて、本実施の形態２の側面カバー２３にも、上述した変形例１〜４の構成及びこれらの組み合わせを適用することができる。他の効果については実施の形態１と同様である。
【００５２】
実施の形態３．
本実施の形態３における空気調和機の室外機の全体的な構成は、上述した実施の形態１及び２と同様であるため、実施の形態１及び２と同等の構成部材については、同一の符号を用いて説明は省略する。図８は、本発明の実施の形態３に係る空気調和機の室外機が有する圧縮機及び防音部材を例示した斜視図である。図８には、図７と同様、２箇所の仮想切り取り部８０の断面形状を部分的に抽出して拡大した概略断面図を添えている。ここで、図８では、２枚の吸音材と２枚の遮音材とを有する側面カバー２３を例示しているが、これに限定されない。本実施の形態３の側面カバー２３は、実施の形態１と同様の制限において、３枚以上の吸音材を有していてもよく、３枚以上の遮音材を有していてもよい。
【００５３】
本実施の形態３の側面カバー２３において、２枚の遮音材によって挟まれた吸音材は、高さ方向の長さが、自身を挟む２枚の遮音材の高さ方向の長さよりも短くなっている。一方、２枚の遮音材によって挟まれていない吸音材は、高さ方向の長さが、遮音材の高さ方向の長さと等しくなっている。
【００５４】
図８の構成の場合、遮音材２２ａと遮音材２２ｂとによって挟まれた吸音材２１ｂは、高さ方向の長さが、吸音材２１ｂを挟む遮音材２２ａ及び遮音材２２ｂの高さ方向の長さよりも短くなっている。吸音材２１ｂの上端部及び下端部は、遮音材２２ａと遮音材２２ｂとを接触させて縫製できる程度、遮音材２２ａ及び遮音材２２ｂよりも短くなっていればよい。一方、吸音材２１ａは、高さ方向の長さが、遮音材２２ａ及び遮音材２２ｂの高さ方向の長さと等しくなっている。したがって、側面カバー２３は、上端部及び下端部において、吸音材２１ａと遮音材２２ａと遮音材２２ｂとが接合され、吸音材２１ｂは、遮音材２２ａと遮音材２２ｂとによって挟まれた状態となる。
【００５５】
以上のように、本実施の形態３の側面カバー２３によっても、簡易な構造により、圧縮機３０から発生する音が室外機１００の外部へ漏れることを抑制することができる。また、本実施の形態３の側面カバー２３は、２枚の遮音材によって挟まれた吸音材の高さ方向の長さが、自身を挟む２枚の遮音材の高さ方向の長さよりも短くなっている。よって、防音部材２０の各吸音材と各遮音材とを接合する際、接合する厚みを減らすことができるため、作業性の向上を図ることができる。
【００５６】
ここで、２枚の遮音材と、これらによって挟まれる吸音材との寸法差が一定以上大きくならなければ、２枚の遮音材によって挟まれる吸音材を、自身を挟む遮音材などとは異なる形状にしてもよい。また、例えば、２枚の遮音材によって挟まれた吸音材は、側面カバー２３を広げたときの左右方向の長さが、自身を挟む２枚の遮音材の左右方向の長さよりも短くてよい。加えて、本実施の形態３の側面カバー２３にも、上述した変形例１〜４の構成及びこれらの組み合わせを適用することができる。他の効果については実施の形態１と同様である。
【００５７】
上記の各実施の形態は、防音部材及び空気調和機の室外機における好適な具体例であり、本発明の技術的範囲は、これらの態様に限定されるものではない。上記の説明では、側面カバー２３又は上面カバー２４の接合方法として、縫製による縫い付けと、接着剤による接着とを例示したが、これに限定されない。側面カバー２３又は上面カバー２４は、ステープラーによる固定、又は両面粘着テープによる貼り付けを用いて形成してもよい。加えて、側面カバー２３又は上面カバー２４は、縫製による縫い付け、接着剤による接着、ステープラーによる固定、及び両面粘着テープによる貼り付けのうちの少なくとも２つを組み合わせて形成してもよい。
【００５８】
また、図５、図７、及び図８では、側面カバー２３と上面カバー２４とが別体として形成された場合を例示したが、これに限らず、側面カバー２３と上面カバー２４とは一体的に形成されてもよい。また、防音部材２０は、側面カバー２３が圧縮機３０の側面だけでなく上面も覆うように形成してもよく、この場合、防音部材２０は、上面カバー２４を含まなくてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  天面パネル、２  ベース、３  正面パネル、４  サービスパネル、５  右側面パネル、６  左側面パネル、７  フロント側カバーパネル、８  リア側カバーパネル、９  セパレータ（仕切り板）、１０  ケーシング、１１  送風機室、１２  機械室、２０  防音部材、２１ａ、２１ｂ  吸音材、２２ａ、２２ｂ  遮音材、２３  側面カバー、２４  上面カバー、２５  切り欠き、２６  貫通穴、３０  圧縮機、３０ａ  ターミナルカバー、４１  四方弁、４２  熱源側熱交換器、４３  膨張弁、４４  負荷側熱交換器、４５  圧力容器、５０  冷媒回路、５１  冷媒配管、６０  熱源側送風機、６１  ファンモータ、６２  ファン、７０  負荷側送風機、１００  室外機、２００  室内機、３００  空気調和機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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