(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラブチルアンモニウムブロミドを構成するテトラブチルアンモニウムイオンおよび臭化物イオンと、
硝酸カリウムを構成するカリウムイオンおよび硝酸イオンと、
水と、を含み、
前記テトラブチルアンモニウムブロミドに対する前記硝酸カリウムのモル比率が０．３以上１．３以下であり、
前記テトラブチルアンモニウムブロミドに対する前記水のモル比率が、２２以上３２以下である潜熱蓄熱材料。
【請求項２】
前記テトラブチルアンモニウムブロミドに対する前記硝酸カリウムのモル比率が０．５以上０．８以下であり、
前記テトラブチルアンモニウムブロミドに対する前記水のモル比率が、２４以上３０以下である請求項１に記載の潜熱蓄熱材料。
【請求項３】
前記テトラブチルアンモニウムブロミドに対する前記硝酸カリウムのモル比率が０．６以上１．０以下であり、
前記テトラブチルアンモニウムブロミドに対する前記水のモル比率が、２６以上３２以下である請求項１に記載の潜熱蓄熱材料。
【請求項４】
前記テトラブチルアンモニウムブロミドに対する前記硝酸カリウムのモル比率が０．６以上０．８以下であり、
前記テトラブチルアンモニウムブロミドに対する前記水のモル比率が、２６以上３０以下である請求項１に記載の潜熱蓄熱材料。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の潜熱蓄熱材料と、潜熱蓄熱材料を液密に収容する収容部と、を備えた保冷具。
【請求項６】
前記収容部を複数有し、
前記複数の収容部同士を接続する関節部と、を有する請求項５に記載の保冷具。
【請求項７】
請求項５に記載の保冷具を備えた物流梱包容器。
【請求項８】
前記保冷具を保持する保持部材を備えた請求項７に記載の物流梱包容器。
【請求項９】
請求項６に記載の保冷具を備えた物流梱包容器。
【請求項１０】
請求項５または６に記載の保冷具を備えた食品保冷用具。
【請求項１１】
保冷対象物を貫通する第１軸を想定したとき、前記第１軸の周方向に沿って請求項６に記載の保冷具で前記保冷対象物を包囲する保冷方法。
【請求項１２】
前記保冷対象物を貫通し、前記第１軸と交差する第２軸を想定したとき、前記第２軸の周方向に沿って前記保冷具で前記保冷対象物を包囲する請求項１１に記載の保冷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜熱蓄熱材料、およびそれを用いる保冷具、物流梱包容器および食品保冷用具ならびに保冷方法に関する。
本願は、２０１８年１月３１日に、日本に出願された特願２０１８−０１５６５３に優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、品質保持のために温度管理を要する商品等が輸送される際には、商品に応じた温度範囲に管理されている。例えば、食品を輸送する場合には、食品の鮮度を保つために適切な温度で保管、管理、輸送することが求められている。【０００３】
食品を輸送する場合、保持されるべき温度（保管温度）の範囲は、食品の種類によって異なる。野菜や果物などの青果品の場合、保管温度は０℃を超えて１５℃以下であると言われている。一方、牛乳などの乳製品やハムなどの加工食品を含む冷蔵品においては、保管温度は０℃を超えて１０℃以下と言われている。【０００４】
一般に、食品の輸送は、生産者より各種食品を収集し、それらを顧客ごとに仕分けた上で配送されることにより行われる。その過程で、３〜５℃で電気的に温度制御された冷蔵室（倉庫）にて食品が保管されることがある。【０００５】
一方で、輸送期間中に電気設備がない場所での保管や電気設備がない車両にて輸送する場合には、断熱性を有する容器内に蓄冷材とともに食料品を入れて、蓄冷材にて保冷されることが一般的である。【０００６】
また、医薬品等を輸送するためには、輸送品温度を２℃以上８℃以下にコントロールする必要がある。【０００７】
以上をふまえると、融解開始温度および融解温度が５℃を超えて１０℃以下である蓄冷材は需要が高いと言える。このような蓄冷材は、青果品や冷蔵品の保冷にも、医薬品の保冷にも使用することができる。また、蓄冷材は、冷蔵室内で融解しないため、蓄冷材の保冷時間を長くすることができる。【０００８】
これまで、５℃を超えて１０℃以下の温度範囲に融解開始温度および融解温度を持つ材料として、テトラデカン（融解開始温度：５．１℃、融解温度：５．８℃）が知られている。しかし、テトラデカンは引火性液体であり、揮発性有機物（ＶＯＣ）であることから、そのままでは食品への応用は不適である。テトラデカンを材料として用いた蓄冷材を実用化するためには、例えば増粘剤などを用いたテトラデカンの高粘度化などの対策が必要である。そのため、増粘剤などによるテトラデカンの潜熱値の低下やコストが高いことが課題となる。【０００９】
一方で、四級アンモニウム塩の準包接水和物は非可燃性であり、かつ、安全性が高い。四級アンモニウム塩の準包接水和物において、５℃を超えて１０℃以下の温度範囲に融解開始温度を持つ材料としては、硝酸テトラブチルアンモニウム（融解開始温度：５．１℃、融解温度：５．５℃）が知られている。硝酸テトラブチルアンモニウムは、テトラブチルアンモニウムブロミド（ＴＢＡＢ）などのハロゲン化テトラブチルアンモニウムからの合成により得られる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平９−２９１２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
硝酸テトラブチルアンモニウムは、原料のハロゲン化テトラブチルアンモニウムに比べ、コストが高いという課題がある。【００１２】
本発明の一態様はこのような事情に鑑みてなされたものであって、所定の温度範囲で相変化する潜熱蓄熱材料、およびそれを用いる保冷具、物流梱包容器および食品保冷用具ならびに保冷方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様は、テトラブチルアンモニウムブロミドを構成するテトラブチルアンモニウムイオンおよび臭化物イオンと、硝酸カリウムを構成するカリウムイオンおよび硝酸イオンと、水と、を含み、テトラブチルアンモニウムブロミドに対する硝酸カリウムのモル比率が０．３以上１．３以下であり、テトラブチルアンモニウムブロミドに対する水のモル比率が、２２以上３２以下である潜熱蓄熱材料を提供する。【００１４】
本発明の一態様においては、テトラブチルアンモニウムブロミドに対する硝酸カリウムのモル比率が０．５以上０．８以下であり、テトラブチルアンモニウムブロミドに対する水のモル比率が、２４以上３０以下である構成としてもよい。【００１５】
本発明の一態様においては、テトラブチルアンモニウムブロミドに対する硝酸カリウムのモル比率が０．６以上１．０以下であり、テトラブチルアンモニウムブロミドに対する水のモル比率が、２６以上３２以下である構成としてもよい。【００１６】
本発明の一態様においては、テトラブチルアンモニウムブロミドに対する硝酸カリウムのモル比率が０．６以上０．８以下であり、テトラブチルアンモニウムブロミドに対する水のモル比率が、２６以上３０以下である構成としてもよい。【００１７】
本発明の一態様は、上記の潜熱蓄熱材料と、潜熱蓄熱材料を液密に収容する収容部と、を備えた保冷具を提供する。【００１８】
本発明の一態様においては、収容部を複数有し、複数の収容部同士を接続する関節部と、を有する構成としてもよい。【００１９】
本発明の一態様は、上記の保冷具を備えた物流梱包容器を提供する。【００２０】
本発明の一態様においては、保冷具を保持する保持部材を備えた構成としてもよい。【００２１】
本発明の一態様は、上記の保冷具を備えた物流梱包容器を提供する。【００２２】
本発明の一態様は、上記の保冷具を備えた食品保冷用具を提供する。【００２３】
本発明の一態様は、保冷対象物を貫通する第１軸を想定したとき、第１軸の周方向に沿って上記の保冷具で保冷対象物を包囲する保冷方法を提供する。【００２４】
本発明の一態様においては、保冷対象物を貫通し、第１軸と交差する第２軸を想定したとき、第２軸の周方向に沿って保冷具で保冷対象物を包囲する方法としてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の一態様によれば、所定の温度範囲で相変化する潜熱蓄熱材料、およびそれを用いる保冷具、物流梱包容器および食品保冷用具ならびに保冷方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、第１実施形態に係る潜熱蓄熱材料のＸ線回折パターンである。
【図２】図２は、第１実施形態の潜熱蓄熱材料のＸ線回折パターンと他の包接水和物のＸ線回折パターンとを比較したグラフである。
【図３】図３は、第２実施形態の保冷具１００の平面図である。
【図４】図４は、図３の断面図である。
【図５】図５は、第２実施形態の保冷具１００の製造の工程を示す概念図である。
【図６】図６は、第２実施形態の物流梱包容器２００の断面図である。
【図７】図７は、第２実施形態の物流梱包容器の変形例２００Ａを示す断面図である。
【図８】図８は、第２実施形態の物流梱包容器の変形例２００Ｂを示す断面図である。
【図９】図９は、第２実施形態の物流梱包容器の変形例２００Ｃを示す断面図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態の保冷具４００を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態の保冷具４００の製造に用いられる装置の概略構成を示す図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態の物流梱包容器５００を示す断面図である。
【図１４】図１４は、第３実施形態の物流梱包容器の変形例５００Ａを示す断面図である。
【図１５】図１５は、第３実施形態の物流梱包容器５００の使用方法を示す概念図である。
【図１６】図１６は、第３実施形態の物流梱包容器５００の使用方法を示す概念図である。
【図１７】図１７は、保冷対象物Ｘとして筒状の物品を保冷する場合の物流梱包容器５００の使用方法を示す概念図である。
【図１８】図１８は、図１７の蓋部２５０の上面２５０ａ側から見た視野における上面図である。
【図１９】図１９は、第３実施形態の物流梱包容器５００の使用方法を示す概念図である。
【図２０】図２０は、第４実施形態の保冷具３００を示す平面図である。
【図２１】図２１は、図２０の断面図である。
【図２２】図２２は、第４実施形態の保冷具の変形例３００Ａを示す斜視図である。
【図２３】図２３は、第４実施形態の保冷具３００Ａの使用方法を示す概念図である。
【図２４】図２４は、第４実施形態の保冷具３００の製造工程を示す概念図である。
【図２５】図２５は、第４実施形態の物流梱包容器７００の断面図である。
【図２６】図２６は、第５実施形態の食品保冷用具６００の使用方法を示す概念図である。
【図２７】図２７は、融解開始温度および融解温度の測定条件において恒温槽を昇温させたときの実施例１−４の潜熱蓄熱材料の融解挙動を示すグラフである。
【図２８】図２８は、融解開始温度および融解温度の測定条件において恒温槽を昇温させたときの実施例１−８の潜熱蓄熱材料の融解挙動を示すグラフである。
【図２９】図２９は、実施例２−１および比較例２−１の物流梱包容器に保管した保冷対象物の温度の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
≪第１実施形態≫
＜潜熱蓄熱材料＞
以下、本発明の実施形態の潜熱蓄熱材料について説明する。
本実施形態の潜熱蓄熱材料は、後述する保冷具や保冷具を備えた物流梱包容器に用いられる。
【００２８】
本実施形態の潜熱蓄熱材料は、テトラブチルアンモニウムブロミド（以下、ＴＢＡＢ）を構成するテトラブチルアンモニウムイオン（以下、ＴＢＡ＋）および臭化物イオン（以下、Ｂｒ−）と、硝酸カリウムを構成するカリウムイオン（以下、Ｋ＋）および硝酸イオン（以下、ＮＯ３−）と、水と、を含む。
【００２９】
なお、本明細書において、「構成する」とは、イオンが物質を構成することが可能であることを意味する。すなわち、本実施形態の潜熱蓄熱材料は、ＴＢＡＢを構成することが可能なＴＢＡ＋およびＢｒ−と、硝酸カリウムを構成することが可能なＫ＋およびＮＯ３−と、水と、を含む。したがって、本実施形態の潜熱蓄熱材料の原料は、ＴＢＡＢ、硝酸カリウムおよび水に限定されない。例えば、本実施形態の潜熱蓄熱材料の原料は、硝酸テトラブチルアンモニウム、臭化カリウムおよび水であってもよい。
【００３０】
ＴＢＡＢは、第四級アンモニウム塩の一つである。第四級アンモニウム塩の水和物は、水分子をホスト化合物（ホスト分子）とし、第四級アンモニウムカチオンをゲスト化合物（ゲスト分子）とする準包接水和物である。テトラアルキルアミン塩やテトラアルキルホスフィン塩に代表される有機塩のカチオンは、準包接水和物のゲスト分子として機能することが知られている。
【００３１】
ここで、包接水和物とは、ホスト分子である水分子の水素結合で構成された籠状の包接格子内の空隙にテトラヒドロフランやシクロヘキサンのような分子量２００以下の比較的分子サイズが小さいゲスト分子が取り込まれ、結晶化する化合物をいう。これに対し、準包接水和物は、テトラアルキルアンモニウムカチオンのような比較的分子サイズが大きいゲスト分子を、ホスト分子である水分子が、テトラアルキルアンモニウムカチオンのアルキル鎖を避けるように水素結合の籠状の包接格子を形成し、ゲスト分子を包み込むことにより結晶化する化合物をいう。また、準包接水和物の水素結合で構成された籠状の包接格子は、上述のように比較的分子サイズの大きいゲスト分子を包み込むため、水分子の水素結合で構成された籠状の包接格子とは異なり、部分的に壊れた状態で結晶化する。そのため、準包接水和物と呼ばれる。
【００３２】
以下の説明において、「包接水和物」というときには「準包接水和物」も含むものとする。
【００３３】
第四級アンモニウム塩の包接水和物は、常圧で生成し、生成時には発熱することが知られている。一方、第四級アンモニウム塩の包接水和物が解離する際には吸熱することが知られている。本実施形態の潜熱蓄熱材料は、第四級アンモニウム塩の包接水和物の生成時および解離時の熱量を潜熱量として利用することができる。
【００３４】
所定の温度範囲に融点（融解温度）を持つ材料としては、テトラデカンが知られている。第四級アンモニウム塩の包接水和物は、テトラデカンのような可燃性材料ではない。そのため、第四級アンモニウム塩の包接水和物は、取り扱いが容易である。
【００３５】
特に、第四級アンモニウム塩の中でも、ハロゲン化物塩は第三級アミンとハロゲン化アルカンとのメンシュトキン反応の一次生成物であり、合成が容易である。そのため、他のアニオン塩に比べ、製造コストが低い。また、メンシュトキン反応は求核反応であり、ヨウ化物アルカン、臭化物アルカン、塩化物アルカンの順に反応が進行しやすい。そのため、ヨウ化物塩、臭化物塩、塩化物塩の順に合成が容易となる。しかし、例えば、代表的な第四級アンモニウム塩であるテトラブチルアンモニウムのヨウ化物塩は難水溶性のため、包接水和物の形成が難しい。このことから、テトラブチルアンモニウムの臭化物塩（すなわち、ＴＢＡＢ）は包接水和物の原料として好ましく用いられる。本実施形態の潜熱蓄熱材料は、このように包接水和物を形成するＴＢＡＢを用いることで大きな潜熱を利用できる。
【００３６】
包接水和物の生成および解離は、例えば氷などの固体から水などの液体への相転移に類似している。このような理由から、本明細書においては、包接水和物の解離を「融解」と言うことがある。
本明細書においては、包接水和物の融解が開始する温度を「融解開始温度」という。
また、包接水和物の融解が終了する温度を「融解終了温度」という。
融解開始温度と融解終了温度の中間の温度を「融解温度」または「融点」ということがある。融解開始温度、融解終了温度及び融解温度の測定方法については、後述する。
【００３７】
本実施形態の潜熱蓄熱材料は、ＴＢＡＢを構成するＴＢＡ＋およびＢｒ−と、硝酸カリウムを構成するＫ＋およびＮＯ３−と、水とを含む。このような成分を含む材料は、固相状態において結晶化合物を形成すると考えられる。で形成された結晶化合物を含むと考えられる。本実施形態の潜熱蓄熱材料がこのような結晶化合物を含むことは、潜熱蓄熱材料のＸ線回折（ＸＲＤ）測定において、回折ピークを観測することにより確認することができる。
【００３８】
なお、本明細書において、ＸＲＤ測定は、温度制御機能を備えたＸ線回折装置を用いる。潜熱蓄熱材料のＸ線回折パターンは、温度制御機能を用いて潜熱蓄熱材料を凝固させ、潜熱蓄熱材料が固相状態であるときのＸ線回折パターンを採用する。
【００３９】
図１は、第１実施形態に係る潜熱蓄熱材料のＸ線回折パターンである。図１では、ＴＢＡＢ、硝酸カリウムおよび水の単体での代表的な回折ピークの回折角２θを示す。なお、それぞれの回折ピークの回折角２θは、無機結晶構造データベース（ＩＣＳＤ）の値を引用した。
【００４０】
図１に示すように、本実施形態の潜熱蓄熱材のＸ線回折パターンは、ＴＢＡＢ、硝酸カリウムおよび水の単体でのＸ線回折パターンと異なる。このような結果から、本実施形態の潜熱蓄熱材料は、これら３つの分子の単結晶を混合した混合物ではなく、ＴＢＡＢを構成するＴＢＡ＋およびＢｒ−と、硝酸カリウムを構成するＫ＋およびＮＯ３−と、水とで形成された結晶化合物を含むと言える。
【００４１】
さらに、図２は、第１実施形態の潜熱蓄熱材料のＸ線回折パターンと他の包接水和物のＸ線回折パターンとを比較したグラフである。図２では、他の包接水和物としてＴＢＡＢの包接水和物および硝酸テトラブチルアンモニウム（以下、ＴＢＡＮ）包接水和物を示す。
【００４２】
図２に示すように、本実施形態の潜熱蓄熱材料およびＴＢＡＢの包接水和物は、回折角２θが２５°、２６°および２７°の回折ピークが観測される。しかし、本実施形態の潜熱蓄熱材料のＸ線回折パターンと、ＴＢＡＢの包接水和物のＸ線回折パターンは、一部が異なる。したがって、本実施形態の潜熱蓄熱材料は、ＴＢＡＢの包接水和物と硝酸カリウムの単結晶との混合物ではないと考えられる。
【００４３】
発明者らは、本実施形態の潜熱蓄熱材料は、ＴＢＡＢを構成するＢｒ−と硝酸カリウムを構成するＮＯ３−とがイオン交換することによりＴＢＡＮが形成されていると予想した。しかし、図２に示すように、本実施形態の潜熱蓄熱材料のＸ線回折パターンと、ＴＢＡＮの包接水和物のＸ線回折パターンとが異なる。したがって、本実施形態の潜熱蓄熱材料は、ＴＢＡＮの包接水和物を含んでいないと考えられる。
【００４４】
以上のことから、本実施形態の潜熱蓄熱材料は、ＴＢＡＢを構成するＴＢＡ＋およびＢｒ−と、硝酸カリウムを構成するＫ＋およびＮＯ３−と、水と、で形成された結晶化合物であると考えられる。発明者らの鋭意研究により、潜熱蓄熱材料がこのような結晶化合物を含むことで、潜熱蓄熱材料の融解開始温度が６℃付近、融解温度が７℃付近となることがわかった。
【００４５】
また、硝酸カリウムを構成するＮＯ３−およびＫ＋は、負の水和を示すイオンである。「負の水和を示すイオン」とは、水分子がイオンに接する際に、純水中の水分子の平衡位置での滞在時間よりも水分子の滞在時間が短くなるイオンを指す。負の水和を示すイオンの周りの水分子は、乱雑な状態をとる。このことから、負の水和を示すイオンは、「構造破壊イオン」とも呼ばれる。負の水和を示すイオンの塩とＴＢＡＢと水とを特定の組成比で混合することで、これら３つの分子がそれぞれ持つ融点、ＴＢＡＢ包接水和物と水との共晶が持つ融点、硝酸カリウムと水との共晶が持つ融点、および硝酸カリウムとＴＢＡＢとの共晶が持つ融点のいずれにも異なる融点を有する結晶化合物が得られる。
【００４６】
また、本実施形態の潜熱蓄熱材がＴＢＡＢを構成するＴＢＡ＋およびＢｒ−と、硝酸カリウムを構成するＫ＋およびＮＯ３−と、水とを含むことは、公知の方法により確認することが可能である。このような方法としては、潜熱蓄熱材料を液相状態にて、液体クロマトグラフィー(ＬＣ)、質量分析（ＭＳ）またはイオン試験紙により測定する方法が挙げられる。また、本実施形態の潜熱蓄熱材料に含まれる水をエバポレーター等により蒸発させた後、得られる固形成分をＸ線光電子分光法、赤外分光法または核磁気共鳴法を用いて測定する方法が挙げられる。
【００４７】
本実施形態の潜熱蓄熱材料において、ＴＢＡＢに対する硝酸カリウムのモル比率は、０．３以上１．３以下である。
【００４８】
ＴＢＡＢに対する硝酸カリウムのモル比率が０．３未満であると、本実施形態の潜熱蓄熱材料中の包接水和物に占めるＴＢＡＢの包接水和物の割合が多くなる。ＴＢＡＢの包接水和物は１２℃付近に融解開始温度を有する。そのため、上記モル比率が０．３未満であると、５℃を超えて１０℃以下の目的の温度範囲における潜熱蓄熱材料の単位質量当たりの潜熱量が低くなる。
【００４９】
ＴＢＡＢに対する硝酸カリウムのモル比率が１．３を超えると、硝酸カリウムの一部が水に溶解できずに沈殿する。沈殿した硝酸カリウムは５℃を超えて１０℃以下の温度範囲では潜熱蓄熱材料としては機能しないため、結果として、目的の温度範囲での潜熱蓄熱材料の単位質量当たりの潜熱量が低下する。
【００５０】
ＴＢＡＢに対する硝酸カリウムのモル比率は、０．５以上０．８以下であることが好ましく、０．６以上０．８以下であることがより好ましい。
【００５１】
本実施形態の潜熱蓄熱材料において、ＴＢＡＢに対する水のモル比率は、ＴＢＡＢと水とで形成される包接水和物の調和融点を与える範囲で調整される。このようなＴＢＡＢに対する水のモル比率は、２２以上３２以下である。これにより、所定の温度範囲に融解開始温度を持つ潜熱蓄熱材料を得ることができる。また、得られる潜熱蓄熱材料の単位質量当たりの潜熱量が高い。
【００５２】
これに対し、ＴＢＡＢに対する水のモル比率が２２未満であると、相対的にＴＢＡＢの濃度が高くなるため、ＴＢＡＢが沈殿しやすい。沈殿したＴＢＡＢは５℃を超えて１０℃以下の温度範囲では潜熱蓄熱材料としては機能しないため、結果として、目的の温度範囲での潜熱蓄熱材料の単位質量当たりの潜熱量が低下する。
【００５３】
ＴＢＡＢに対する水のモル比率が３２を超えると、水が多すぎるため、硝酸カリウムと水との共晶が生じやすい。硝酸カリウムと水との共晶は−３℃付近に融点を有するため、５℃を超えて１０℃以下の目的の温度範囲における潜熱蓄熱材料の単位質量当たりの潜熱量が低下する。
【００５４】
ＴＢＡＢに対する水のモル比率は、２４以上３０以下であることが好ましく、２６以上３０以下であることがより好ましい。
【００５５】
得られる潜熱蓄熱材料の単位質量当たりの潜熱量を高くする観点から、ＴＢＡＢに対する硝酸カリウムのモル比率は０．５以上０．８以下であり、ＴＢＡＢに対する水のモル比率は２４以上３０以下であることが好ましい。
【００５６】
一般的に、ＴＢＡＢよりも硝酸カリウムや水の方が、原料コストが低いため、潜熱蓄熱材料の製造コストを低くする観点から、ＴＢＡＢに対する硝酸カリウムのモル比率は０．６以上１．３以下であり、ＴＢＡＢに対する水のモル比率は２６以上３２以下であることが好ましい。
【００５７】
得られる潜熱蓄熱材料の単位質量当たりの潜熱量を高くするとともに、潜熱蓄熱材料の製造コストを低くする観点から、ＴＢＡＢに対する硝酸カリウムのモル比率は０．６以上０．８以下であり、ＴＢＡＢに対する水のモル比率は２６以上３０以下であることが好ましい。
【００５８】
本実施形態の潜熱蓄熱材料は、上述の物質以外に本発明の効果を損なわない範囲において、添加剤を含んでいてもよい。
【００５９】
例えば、本実施形態の潜熱蓄熱材料は、潜熱蓄熱材料の粘度を調整して取り扱いやすくするために、増粘剤を含んでいてもよい。増粘剤としては、例えばキサンタンガム、グアガム、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００６０】
また、本実施形態の潜熱蓄熱材料は、潜熱蓄熱材料の過冷却を調整する目的で、過冷却抑制剤を含んでいてもよい。また、長期使用する目的から、潜熱蓄熱材料は抗菌剤が添加されていてもよい。なお、本発明で使用できる添加剤は、上記で例示した材料に限定されるものではない。
【００６１】
本実施形態の潜熱蓄熱材料の融解開始温度は５℃を超えて１０℃以下である。ＴＢＡＢの包接水和物の融解開始温度は１２℃程度と言われている。このことから、本実施形態の潜熱蓄熱材料の融解開始温度は、ＴＢＡＢの包接水和物の融解開始温度よりも低い。
【００６２】
本明細書において、潜熱蓄熱材料の融解開始温度および融解温度は、以下の方法により得られる値を採用する。
【００６３】
まず、潜熱蓄熱材料を約５ｇ秤量し、ガラス管瓶に注ぐ。そのガラス管瓶中の潜熱蓄熱材料の中心部分の温度を熱電対で計測し、室温下で温度可変機能付の恒温槽内にガラス管瓶を収容する。次に、恒温槽内の−２０℃まで冷却し、潜熱蓄熱材料を凍結させた後に、−２０℃から３０℃まで、０．２５℃／分の速度で昇温させる。このとき、昇温開始時を０時間とし、昇温時間に対する潜熱蓄熱材料の温度変化のグラフを得る。この温度変化を融解挙動と呼ぶことがある。
【００６４】
融解開始温度は、得られた融解挙動のグラフにおいて、潜熱蓄熱材料の温度を昇温時間で微分し、測定時間中に最も早く微分値がゼロとなった時間における潜熱蓄熱材料の温度を採用する。
【００６５】
融解終了温度は、測定時間中に最も遅く微分値がゼロとなった時間における潜熱蓄熱材料の温度を採用する。
【００６６】
融解温度は、融解開始温度と融解終了温度との中間の温度を採用する。
【００６７】
潜熱蓄熱材料の単位質量当たりの潜熱量は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られる値を採用する。具体的には、まず液相状態の潜熱蓄熱材をＤＳＣ測定用のアルミパンに４ｍｇ程度封入する。封入された潜熱蓄熱材料を５℃／分の速度で降温し、液相状態から固相状態に相変化させた後に、５℃／分の速度で昇温する。潜熱蓄熱材料を昇温し、固相状態から液相状態に相変化するときに、ＤＳＣ曲線において吸熱ピークが得られる。吸熱ピークの面積をサンプルの質量で除した値を単位質量あたりの潜熱量とする。
【００６８】
以上のことから、本実施形態の潜熱蓄熱材料は、所定の温度範囲で相変化する。
【００６９】
＜潜熱蓄熱材料の製造方法＞
本実施形態の潜熱蓄熱材料は、ＴＢＡＢと、硝酸カリウムと、水と、を所定の割合で混合することにより得られる。上述したように、用いる硝酸カリウムのモル比率は、ＴＢＡＢに対して０．３以上１．３以下である。用いる水のモル比率は、ＴＢＡＢに対して２２以上３２以下である。上述の物質を混合する順序は特に限定されないが、ＴＢＡＢに、硝酸カリウム、水の順に加え、不溶物がなくなるまでよく撹拌することで、潜熱蓄熱材が得られる。また、予めＴＢＡＢの水溶液と硝酸カリウムの水溶液を調製しておき、それらを混合してもよい。
【００７０】
≪第２実施形態≫
＜保冷具＞
以下、上述の潜熱蓄熱材料を用いる保冷具について、図３および図４に基づき説明する。
なお、以下の説明で用いる図面は、特徴部分を強調する目的で、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、同様の目的で、特徴とならない部分を省略して図示している場合がある。
【００７１】
本実施形態の保冷具は、保冷対象物を保冷する。保冷対象物としては、例えば食品、医薬品および人体などが挙げられる。食品としては、例えば野菜や果物などの青果品、牛乳などの乳製品、ハムなどの加工食品、ワインやシャンパンなどの飲料などが挙げられる。また、本実施形態の保冷具は、冷蔵庫内や梱包容器内などの密閉空間や、空調等の目的で開放された空間を保冷してもよい。
【００７２】
青果品の場合、保管温度は０℃を超えて１５℃以下であると言われている。一方、牛乳などの乳製品、ハムなどの加工食品を含む冷蔵品の場合、保管温度は０℃を超えて１０℃以下と言われている。医薬品の場合、保管温度は２℃以上８℃以下であると言われている。
【００７３】
図３は、第２実施形態の保冷具１００の平面図である。図４は、図３の断面図である。図３および図４に示すように、保冷具１００は、保冷具本体１１０と、潜熱蓄熱材料１５０と、を備える。本実施形態の保冷具１００は、後述するシリンダーポンプを用いて潜熱蓄熱材料を注入する方法により得られる、いわゆるブロー容器型の保冷具である。
【００７４】
保冷具本体１１０は、内部空間１１０ｃに潜熱蓄熱材料１５０を液密に収容する。
【００７５】
保冷具本体１１０は、収容部材１２０と、注入口１７０と、封止部材１９０と、を備える。
【００７６】
収容部材１２０は、中空構造を有する部材である。収容部材１２０は、剛性が高い材料で形成されていることが好ましい。これにより、潜熱蓄熱材料１５０が固相から液相に相転移する際に、収容部材１２０の形状が変化しにくい。このような材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリアミドなどの樹脂材料や、アルミニウム、ステンレス、銅、銀などの金属、ガラス、陶磁器、セラミックなどの無機材料などが挙げられる。収容部材１２０の作り易さと耐久性の観点から、収容部材１２０は樹脂材料で形成されることが好ましい。
【００７７】
収容部材１２０は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリアミドなどのフィルムにより内包されていても構わない。フィルムの耐久性やバリア性を高める目的で、フィルムにアルミニウムや二酸化ケイ素の薄膜が形成されていることが好ましい。さらに、収容部材１２０に、温度を示す示温材のシールを貼付すると、保冷具の温度が判断可能となるため好ましい。
【００７８】
図３の注入口１７０は、収容部材１２０の上部に設けられている。後述する方法において、注入口１７０から収容部材１２０の内部に潜熱蓄熱材料１５０が注入される。
【００７９】
注入口１７０は、封止部材１９０によって封止されている。
【００８０】
本実施形態の保冷具１００を物品（保冷対象物）に近接または接触させることで、本発明の潜熱蓄熱材料の融解開始温度付近にて物品の温度調整や保冷が可能となる。
【００８１】
＜保冷具の製造方法＞
本実施形態の保冷具１００の製造方法の一例について説明する。図５は、第２実施形態の保冷具１００の製造の工程を示す概念図である。
【００８２】
図５に示すように、収容部材１２０に注入口１７０を介して潜熱蓄熱材料１５０を、シリンダーポンプＣＰを用いて注入する。なお、潜熱蓄熱材料１５０の注入方法はこれに限定されず、モーノポンプを用いた注入方法であってもよい。
【００８３】
具体的に、まず、シリンダーポンプＣＰの充填ホースＨ１を収容部材１２０の注入口１７０にセットし、吸上げホースＨ２を潜熱蓄熱材料１５０の入った容器にセットする。
【００８４】
次に、シリンダーポンプＣＰのピストンＰを下降することにより潜熱蓄熱材料１５０を吸上げる。次に、ピストンＰ内に潜熱蓄熱材料１５０を充填した後に、ピストンＰを上昇させることで収容部材１２０に潜熱蓄熱材料１５０を注入する。
【００８５】
潜熱蓄熱材料１５０の注入量は特に限定されないが、収容部材１２０の内容積に対して、７０％以上９０％以下であることが好ましい。
【００８６】
そして、注入口１７０を封止部材１９０で封止する。封止部材１９０を用いる封止方法としては、超音波溶着や熱溶着などの既存の手法で密栓する方法や、封止部材１９０をネジ栓としておき、手で自由に開閉できる栓とする方法がある。超音波溶着や熱溶着などで密栓する場合は、潜熱蓄熱材料１５０などが漏れるおそれがなく好ましい。
【００８７】
最後に、潜熱蓄熱材料１５０の凝固温度以下の温度環境で保冷具１００を静置し、潜熱蓄熱材料１５０を凝固させる。このような工程により、本実施形態の保冷具１００が製造される。
【００８８】
なお、ここで説明したように、保冷具１００を後述する物流梱包容器に載せる前に潜熱蓄熱材料１５０を凝固させてもよいが、物流過程の最初の段階で物流梱包容器を潜熱蓄熱材料１５０の凝固温度以下の温度環境にすることができる場合は、保冷具１００中の潜熱蓄熱材料１５０を液相状態であっても使用を開始することができる。
【００８９】
上述したように、本実施形態の潜熱蓄熱材料の融解開始温度および融解温度は、５℃を超えて１０℃以下である。そのため、本実施形態の潜熱蓄熱材料を用いる保冷具１００は、５℃を超え１０℃未満の温度範囲で保冷することが好ましい青果品、冷蔵品や医薬品の保冷に使用することができる。
【００９０】
一般に、食品の輸送は、生産者より各種食品を収集し、それらを顧客ごとに仕分けた上で保冷材を用いて冷却した物流梱包容器に収容して配送されることにより行われる。その過程で、３〜５℃で電気的に温度制御された冷蔵室（倉庫）にて物流梱包容器ごと食品が一時的に保管されることがある。
【００９１】
ここで、保冷具に用いられる保冷材が、融解温度が０℃である氷のような従来の材料である場合、保冷材は３〜５℃の冷蔵室に保管する間に融解してしまう。このような場合、冷蔵室からコンテナを取出し配送を再開しようとする際には、保冷材が融解しており機能しない。そのため、従来の保冷材を用いて食品を配送する場合には、冷蔵室で食品を保管する間、または再度配送を開始する前に、保冷材を保冷材の融解開始温度未満の温度で別途保管、または固相状態の保冷材と交換する必要があった。
【００９２】
これに対し、本実施形態の保冷具１００の潜熱蓄熱材料は、融解開始温度が５℃を超えるため、３〜５℃の冷蔵室に保管する場合であっても、潜熱蓄熱材は融解しない、または凝固する。そのため、冷蔵室からコンテナを取出し配送を再開しようとする際に、保冷具１００の交換等が不要となる。したがって、本実施形態の保冷具１００は、食品の収集から配送終了までの間、容易に保冷具１００の保冷性能を維持することができる。
【００９３】
＜物流梱包容器＞
以下、第２実施形態の保冷具１００を用いる物流梱包容器について、図６に基づき説明する。
図６は、第２実施形態の物流梱包容器２００の断面図である。物流梱包容器２００は、物流梱包容器本体２１０と、保冷具１００と、を備える。
【００９４】
物流梱包容器本体２１０は、人が持ち運びできる大きさの容器である。物流梱包容器本体２１０は、壁部２４０および蓋部２５０により構成される。
【００９５】
壁部２４０は、物品および保冷具１００を出し入れするために開口している。壁部２４０は、保冷具１００を保持する保冷具保持部２２０を有する。保冷具保持部２２０は、物流梱包容器本体２１０の側面を構成する壁部２４０の上端を切り欠いて形成される。保冷具保持部２２０は、互いに対向する壁部２４０の上端に形成されている。なお、壁部２４０の全周に渡って、壁部２４０の上端に保冷具保持部が形成されていてもよい。
【００９６】
保冷具保持部２２０は、物流梱包容器本体２１０の内部に設けられる。物流梱包容器２００は、保冷具保持部２２０に保冷具１００を載せることにより用いられる。これにより、物流梱包容器本体２１０の内部が、保冷具１００の潜熱蓄熱材の融点の近傍に保持される。保冷具保持部２２０は、保冷具１００の固定が可能な構造となっていてもよい。
【００９７】
壁部２４０は、発泡スチロール、発泡ウレタン、真空断熱材などの断熱性を有する材料で形成されていることが好ましい。断熱性を考慮しない材料で形成された本体の内側や外側に、断熱性を有する材料で形成された断熱層を設けてもよい。
【００９８】
蓋部２５０は、開口している壁部２４０を閉塞する。蓋部２５０は、壁部２４０の形成材料として示した材料により形成されている。蓋部２５０は、壁部２４０と同じ材料で形成されていてもよいし、異なる材料で形成されていてもよい。
【００９９】
壁部２４０および蓋部２５０は、連結されていてもよいし、分離されていてもよい。物流梱包容器２００の内部との熱の出入りを低減するために、蓋部２５０は壁部２４０と密着する構造であることが好ましい。
【０１００】
物流梱包容器本体２１０は、物品を収容可能な内部空間２１０ｃを有する。内部空間２１０ｃは、壁部２４０と蓋部２５０とで囲まれた領域である。
【０１０１】
物品が物流梱包容器本体２１０の内部空間２１０ｃに収容されることにより、物品が潜熱蓄熱材の融解温度付近で保持される。
【０１０２】
＜変形例＞
図７は、第２実施形態の物流梱包容器の変形例２００Ａを示す断面図である。図７に示すように、物流梱包容器２００Ａは、保冷具１００を２つ備えている。物流梱包容器２００Ａにおいて、２つの保冷具１００は互いに対向している。一方の保冷具１００Ａは、保冷具保持部２２０に保持されている。すなわち、物流梱包容器２００Ａでは、壁部２４０の一部が特許請求の範囲における保持部材として機能する。他方の保冷具１００Ｂは、物流梱包容器本体２１０の内部の底面に配置されている。これにより、底面２１０ａから保冷対象物Ｘに熱流入を抑制することができる。
【０１０３】
また、保冷具１００は、潜熱蓄熱材料が固相から液相に相転移する際に形状変化が少ない。そのため、物流梱包容器２００Ａでは、保冷対象物Ｘを安定して設置することができる。
【０１０４】
ここで、物質から物質への熱の移動方法は、対流、熱伝導、熱放射の３つがある。なかでも熱伝導は、熱損失が最も少ないと考えられる。
【０１０５】
物流梱包容器２００Ａは、保冷具１００Ｂがこのような位置に配置されていることにより、物流梱包容器本体２１０の内部で保冷対象物Ｘと保冷具１００Ｂとを接触させることができる。保冷対象物Ｘと保冷具１００Ｂとを接触させることで、保冷対象物Ｘと保冷具１００Ｂとの間で熱伝導し、保冷対象物Ｘが冷却されると考えられる。この場合、外部から物流梱包容器２００Ａへの熱流入の影響を受けにくい。
【０１０６】
一方で、図６の物流梱包容器２００のように保冷具１００と保冷対象物Ｘとが離間している場合、保冷具１００と保冷対象物Ｘとの間で熱が対流し、保冷対象物Ｘが冷却されると考えられる。この場合、外部から物流梱包容器２００への熱流入の影響を受けやすく、潜熱蓄熱材料の融解温度に極めて近い温度での保冷は難しい。
【０１０７】
したがって、物流梱包容器２００Ａは、物流梱包容器２００と比べて、熱流入の影響が少ないため、保冷対象物Ｘの温度を、潜熱蓄熱材料の融解温度付近で制御しやすい。
【０１０８】
保冷対象物が青果品である場合、あまり保管温度が低すぎると、黒く変色するなどのいわゆる低温障害が生じることがある。これに対し、物流梱包容器２００Ａは、保冷具１００Ｂに備えた潜熱蓄熱材料の融解開始温度が５℃を超えるので、低温障害が生じにくい。
【０１０９】
なお、保冷具１００Ａと保冷具１００Ｂとは、潜熱蓄熱材料の種類が同一でも異なっていてもよい。
【０１１０】
図８は、第２実施形態の物流梱包容器の変形例２００Ｂを示す断面図である。物流梱包容器２００Ｂが図７の物流梱包容器２００Ａと異なる点は、物流梱包容器本体２１０の内部の側面に設けられた保冷具保持部材２２１を備えていることである。一方の保冷具１００Ａは、保冷具保持部材２２１によって保持されている。他方の保冷具１００Ｂは、物流梱包容器本体２１０の内部の底面に配置されている。
【０１１１】
図７の物流梱包容器２００Ａと同様に、物流梱包容器２００Ｂは、物流梱包容器２００と比べて、保冷対象物の温度を制御しやすい。
【０１１２】
本発明の一態様の物流梱包容器本体は、コンテナなどの巨大な容器であってもよい。また、本発明の一態様の物流梱包容器はリーファーコンテナのように冷却装置を備えた容器であっても構わない。
【０１１３】
図９は、第２実施形態の物流梱包容器の変形例２００Ｃを示す断面図である。図７の物流梱包容器２００Ａと異なる点は、物流梱包容器２００Ｃの保冷具保持部２２０が、物流梱包容器本体の側面を構成する壁部の上端および下端を切り欠いて形成されていることである。これにより、本実施形態の物流梱包容器２００Ｃを傾斜させた姿勢で用いる場合においても、２つの保冷具１００の位置が安定する。
【０１１４】
図６の物流梱包容器２００Ａと同様に、物流梱包容器２００Ｃは、物流梱包容器２００と比べて、保冷対象物の温度を制御しやすい。
【０１１５】
本発明の一態様の物流梱包容器が備える保冷具の数は特に限定されず、３以上であってもよい。
【０１１６】
本発明の一態様の物流梱包容器においては、保冷具が、物流梱包容器本体に内蔵されていてもよい。また、保冷具自体が、物流梱包容器となっていてもよい。
【０１１７】
本発明の一態様の物流梱包容器においては、蓋部が保持具保持部を有してもよい。
【０１１８】
第２実施形態の物流梱包容器２００は、上述の保冷具１００を備えているので、青果品や冷蔵品の保冷にも、医薬品の保冷にも使用することができる。
【０１１９】
≪第３実施形態≫
＜保冷具＞
以下、上述の潜熱蓄熱材料を用いる保冷具について、図１０および図１１に基づき説明する。
図１０は、第３実施形態の保冷具４００を示す斜視図である。図１１は、図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。図１０および図１１に示すように、本実施形態の保冷具４００は、潜熱蓄熱材料１５０と、保冷具本体４１０と、を備える。保冷具４００は、いわゆるフィルムパック型の保冷具である。したがって、本実施形態において第２実施形態と共通する構成要素については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１２０】
保冷具本体４１０は、複数の収容部４３０と、複数の関節部４４０と、を有する。
【０１２１】
収容部４３０は、内部空間４３０ｃに潜熱蓄熱材料１５０を液密に収容する。
【０１２２】
収容部４３０は、短冊状に形成されている。図１１では、収容部４３０の断面の輪郭形状は楕円形であるが、その他の形状であってもよい。
【０１２３】
なお、図１０および図１１では、収容部４３０の数は３個であるが、これに限定されない。保冷対象物の大きさに応じて、収容部４３０の数を変えることにより、保冷具４００の大きさを変えることができる。
【０１２４】
関節部４４０は、二つの収容部４３０同士を接続するとともに、関節機能を有する。保冷具４００は、複数の関節部４４０を有することで、潜熱蓄熱材料１５０が固相状態であっても、冷却対象物（保冷対象物）の形状に沿った姿勢で保冷対象物に接触することができる。したがって、保冷対象物が複雑な形状であっても、保冷具４００は、冷却対象物を効果的に冷却することができる。
【０１２５】
図１１に示すように、保冷具本体４１０は、フィルム部材４２０で構成されている。フィルム部材４２０同士は複数の接合部４４１で接合されている。フィルム部材４２０の接合部４４１と平面視で重なる領域が、関節部４４０として機能する。フィルム部材４２０の複数の接合部４４１と平面視で重なる領域以外の領域は、収容部４３０として機能する。
【０１２６】
フィルム部材４２０は、潜熱蓄熱材料１５０の漏洩や揮発を抑制できる材料で形成されていることが好ましい。また、フィルム部材４２０は、後述する製造方法において、フィルム部材４２０同士を接合できる材料で形成されていることが好ましい。さらに、フィルム部材４２０は、関節部４４０に関節機能を与える柔軟性を有する材料で形成されていることが好ましい。
【０１２７】
このような観点から、フィルム部材４２０の形成材料は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミドまたはポリエステルであることが好ましい。フィルム部材４２０の形成材料は、１種類であってもよいし、２種類以上を任意で組み合わせてもよい。また、フィルム部材４２０は、単層で構成されていてもよいし、複数層で構成されていてもよい。
【０１２８】
フィルム部材４２０が低密度ポリエチレン樹脂層とポリアミド樹脂層との多層フィルムで構成されていることが好ましい。この場合、２枚の多層フィルムを低密度ポリエチレン樹脂層同士が対向するように重ね、低密度ポリエチレン樹脂層同士の接触面を熱圧着することにより、関節部４４０を形成することができる。
【０１２９】
フィルム部材４２０の耐久性やバリア性を高める目的で、フィルム部材４２０がアルミニウムや二酸化ケイ素の薄膜を含むことが好ましい。さらに、フィルム部材４２０に、温度を示す示温材のシールを貼付すると、保冷具４００の温度が判断可能となるため好ましい。
【０１３０】
また、保冷具４００の物理的な強度の向上、肌触りの改善や、断熱性の向上の目的から、フィルム部材４２０の外側を、さらにフィルムで包装する、いわゆるパックインパック構造であっても構わない。
【０１３１】
保冷具４００は保冷対象物に固定するための固定治具に取り付け、保冷具４００を保冷対象物に固定して用いてもよい。固定治具としては、サポーター、タオル、包帯などがある。
【０１３２】
第３実施形態の保冷具４００は、第２実施形態の保冷具１００と同様に、青果品や冷蔵品の保冷にも、医薬品の保冷にも使用することができる。
【０１３３】
＜保冷具の製造方法＞
本実施形態の保冷具４００の製造方法の一例について説明する。図１２は、第３実施形態の保冷具４００の製造に用いられる装置の概略構成を示す図である。図１２に示す製造装置は、食品の包装で用いられる、いわゆる縦ピロー型包装機である。
【０１３４】
まず、恒温槽Ｔに貯留した潜熱蓄熱材料１５０を撹拌槽ＳＴに輸送し、攪拌機Ｍを用いて撹拌する。次に、ロール状のフィルム（図示しない）を繰り出し、包装機ＰＭのフォーマー部Ｆでフィルム４２の長軸方向の両端を合わせる。次に縦シール部Ｓ１により熱圧着することで前記両端を貼り合わせ筒状にする。次に、横シール部Ｓ２により筒状のフィルム４２の短軸方向を熱圧着する。次に、ポンプＰＵを動作させ、潜熱蓄熱材料１５０を、ノズルＮを介して筒状になったフィルム４２に注入した後に、横シール部Ｓ２により再度、筒状のフィルム４２の短軸方向を熱圧着することで関節部４４０および収容部４３０を形成する。これにより、保冷具４００を製造することができる。
【０１３５】
＜物流梱包容器＞
以下、第３実施形態の保冷具４００を用いる物流梱包容器について、図１３に基づき説明する。
【０１３６】
図１３は、第３実施形態の物流梱包容器５００を示す断面図である。図１３に示すように、物流梱包容器５００は、物流梱包容器本体２１０と、保冷具４００と、を備える。したがって、本実施形態において第２実施形態と共通する構成要素については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１３７】
物流梱包容器５００は、保冷具４００を用いて保冷対象物Ｘを上部より被覆する。これにより、物流梱包容器５００は、物流梱包容器本体２１０の内部で保冷具４００の少なくとも一部と保冷対象物Ｘとを接触させることができる。このとき、保冷対象物Ｘと保冷具４００との接触面４００ａで熱伝導し、保冷対象物Ｘが冷却されると考えられる。この場合、外部から物流梱包容器５００への熱流入の影響を受けにくい。したがって、物流梱包容器５００は保冷対象物Ｘを効率的に保冷できる。
【０１３８】
一方で、第２実施形態の物流梱包容器２００（図６参照）のように、保冷対象物と保冷具とが離間した状態で保冷対象物を保冷する場合には、物流梱包容器本体の内部空間に存在する空気との熱交換により、保冷対象物の保冷温度は保冷具に備えた潜熱蓄熱材料の融解開始温度よりも高くなる。そのため、潜熱蓄熱材料には、保冷対象物の保持すべき温度範囲の下限よりも低い温度に融解開始温度を持つ材料が用いられる。しかし、仮にこのような潜熱蓄熱材料を保冷具４００に適用する場合には、保冷対象物の温度が保持すべき温度範囲の下限を下回るおそれがある。
【０１３９】
これに対し、本実施形態の物流梱包容器５００は、保冷具４００の潜熱蓄熱材料の融解温度の７℃付近の温度にて、保冷対象物Ｘを保冷することができる。発明者らの鋭意研究により、保冷対象物Ｘを６℃〜８℃の範囲で保冷できることがわかった。したがって、厳密な温度管理が要求される医薬品の保冷および輸送や、低温障害が起こりやすい青果品の保冷や輸送に好適である。
【０１４０】
なお、物流梱包容器５００は、保冷対象物Ｘの保冷性能を高めるため、保冷具４００の上方に断熱部材を備えていてもよい。
【０１４１】
保冷対象物Ｘの形状や性質に応じて保冷具４００の形状、数、使用時の姿勢などを適宜調整するとよい。
【０１４２】
＜変形例＞
図１４は、第３実施形態の物流梱包容器の変形例５００Ａを示す断面図である。物流梱包容器５００Ａが図１３の物流梱包容器５００と異なる点は、保冷具４００とともに第２実施形態の保冷具１００（図４参照）を備えていることである。物流梱包容器５００Ａにおいて、保冷具１００は、保冷対象物Ｘと物流梱包容器本体２１０の内部の底面２１０ａとの間に配置されている。これにより、底面２１０ａから保冷対象物Ｘに熱流入を抑制することができる。
【０１４３】
また、上述したように、保冷具１００は、潜熱蓄熱材料が固相から液相に相転移する際に形状変化が少ない。そのため、物流梱包容器５００Ａでは、保冷対象物Ｘを安定して設置することができる。
【０１４４】
第３実施形態の物流梱包容器５００は、上述の保冷具４００を備えているので、青果品や冷蔵品の保冷にも、医薬品の保冷にも使用することができる。
【０１４５】
＜保冷方法＞
図１５〜図１９を参照しながら、第３実施形態の物流梱包容器５００の使用方法を説明する。
【０１４６】
図１５は、第３実施形態の物流梱包容器５００の使用方法を示す概念図である。ここで、保冷対象物Ｘを貫通する軸Ａ１を想定する。本実施形態において、軸Ａ１は、特許請求の範囲における「第１軸」に相当する。物流梱包容器５００では、保冷対象物Ｘを軸Ａ１の周方向に沿って保冷具４００で包囲してもよい。これにより、物流梱包容器本体２１０の内部の底面側や側面側からも保冷対象物Ｘを保冷することができる。
【０１４７】
図１６は、第３実施形態の物流梱包容器５００の使用方法を示す概念図である。図１６では、２つの収容部４３０と１つの関節部４４０とを有する保冷具４００を備えた物流梱包容器５００を示している。物流梱包容器本体２１０の内部で、保冷対象物Ｘを上下方向から２つの収容部４３０で挟んでもよい。例えば、細胞等の検体を保管する際、シャーレのような厚さが小さい容器に入れられることがある。図１６に示す物流梱包容器５００に使用方法は、このような形状の保冷対象物の保冷に適していると言える。
【０１４８】
図１７は、保冷対象物Ｘとして検体やワクチンなどの医薬品や飲料缶といった筒状の物品を保冷する場合の物流梱包容器５００の使用方法を示す概念図である。図１８は、図１７の蓋部２５０の上面２５０ａ側から見た視野における上面図である。ただし、図１８は、蓋部２５０を省略して図示している。
【０１４９】
図１７では、４つの保冷具４００を備えた物流梱包容器５００を示している。ここで、４つの保冷対象物Ｘ１〜Ｘ４をそれぞれ貫通する軸Ａ１１〜Ａ１４を想定する。物流梱包容器５００では、４つの保冷対象物Ｘ１〜Ｘ４を軸Ａ１１〜Ａ１４の周方向に沿って４つの保冷具４００でそれぞれ包囲してもよい。これにより、物流梱包容器本体２１０の内部の側面側からも保冷対象物Ｘを保冷することができる。
【０１５０】
図１９は、第３実施形態の物流梱包容器５００の使用方法を示す概念図である。図１９では、２つの保冷具４００を備えた物流梱包容器５００を示している。ここで、保冷対象物Ｘを貫通する軸Ａ１および軸Ａ２を想定する。本実施形態において、軸Ａ２は、特許請求の範囲における「第２軸」に相当する。軸Ａ１と軸Ａ２とは交差している。物流梱包容器５００では、保冷対象物Ｘを、軸Ａ１および軸Ａ２の周方向に沿って２つの保冷具４００でそれぞれ包囲してもよい。具体的には、軸Ａ１の周方向に沿って一方の保冷具４００Ａで包囲し、軸Ａ２の周方向に沿って他方の保冷具４００Ｂで包囲する。これにより、保冷対象物Ｘの周囲の空気からの熱流入を抑制することができる。そのため、図１９に示す使用方法は、保冷対象物Ｘを軸Ａ１のみの周方向に沿って保冷具４００で包囲する方法と比べて、保冷性能が高い。また、保冷対象物Ｘを、保冷具４００の潜熱蓄熱材料の融解温度に極めて近い温度で保持することができる。
【０１５１】
≪第４実施形態≫
＜保冷具＞
以下、上述の潜熱蓄熱材料を用いる保冷具について、図２０および図２１に基づき説明する。
図２０は、第４実施形態の保冷具３００を示す平面図である。図２１は、図２０の断面図である。図２０および図２１に示すように、本実施形態の保冷具３００は、潜熱蓄熱材料１５０と、保冷具本体３１０と、を備える。保冷具３００は、いわゆるブリスターパック型の保冷具である。したがって、本実施形態において第２実施形態と共通する構成要素については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１５２】
保冷具本体３１０は、複数の収容部３３０と、複数の関節部３４０と、を有する。
【０１５３】
収容部材３２０は、内部空間３３０ｃに潜熱蓄熱材料１５０を液密に収容する。
【０１５４】
収容部材３２０は、短冊状に形成されている。図２１では、収容部３３０の断面の輪郭形状は台形であるが、その他の形状であってもよい。
【０１５５】
なお、図２０および図２１では、収容部３３０の数は６個であるが、これに限定されない。保冷対象物の大きさに応じて、収容部３３０の数を変えることにより、保冷具３００の大きさを変えることができる。
【０１５６】
また、複数の収容部３３０には、１種類の潜熱蓄熱材料１５０が収容されていてもよいし、互いに異なる融解開始温度を持つ２種類以上の潜熱蓄熱材料で形成された潜熱蓄熱材料１５０が収容されていてもよい。このような保冷具３００を用いれば、互いに保管温度が異なる複数の保冷対象物を一度に保冷することができる。
【０１５７】
飲料缶との接触面積を増加させるために、収容部３３０の接触面３３０ａを凹曲面に形成してもよい。また、保冷具３００をワインの瓶などにフィットさせるために、収容部３３０の厚さｔを収容部３３０の長尺方向に向かって変化させてもよい。
【０１５８】
関節部３４０は、二つの収容部３３０同士を接続するとともに、関節機能を有する。保冷具３００は、複数の関節部３４０を有することで、潜熱蓄熱材料１５０が固相状態であっても、冷却対象物（保冷対象物）の形状に沿った姿勢で保冷対象物に接触することができる。したがって、保冷対象物が複雑な形状であっても、保冷具３００は、冷却対象物を効果的に冷却することができる。
【０１５９】
図２１に示すように、保冷具本体３１０は、収容部材３２０および封止部材３９０で構成されている。収容部材３２０と封止部材３９０とは、複数の接合部３４１で接合されている。収容部材３２０および封止部材３９０の接合部３４１と平面視で重なる領域が、関節部３４０として機能する。収容部材３２０および封止部材３９０の複数の接合部３４１と平面視で重なる領域以外の領域が、収容部３３０として機能する。
【０１６０】
収容部材３２０は、複数の凹部３２１を有している。複数の凹部３２１は、封止部材１９０と複数の収容部３３０を構成する。収容部材３２０は、凹部３２１の形状を保持できる硬度を有する材料で形成されていることが好ましい。
【０１６１】
封止部材３９０は、平面状に形成されている。
【０１６２】
収容部材３２０および封止部材３９０は、潜熱蓄熱材料１５０の漏洩や揮発を抑制できる材料で形成されていることが好ましい。さらに、収容部材３２０および封止部材３９０は、関節部３４０に関節機能を与える柔軟性を有する材料で形成されていることが好ましい。さらに、収容部材３２０および封止部材３９０は、後述する製造方法において、互いに接合できる材料で形成されていることが好ましい。
【０１６３】
収容部材３２０の形成材料としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネートまたはポリ塩化ビニルであることが好ましい。収容部材３２０の厚さは、例えば１００μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましい。収容部材３２０の厚さが上記範囲であると、収容部材３２０が可撓性を有する。その結果、関節部３４０に関節機能を与えることができる。
【０１６４】
封止部材３９０の形成材料は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミドまたはポリエステルであることが好ましい。封止部材３９０の厚さは、５０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、封止部材３９０の厚さが上記範囲であると、封止部材３９０が可撓性を有する。その結果、関節部３４０に関節機能を与えることができる。
【０１６５】
収容部材３２０および封止部材３９０の形成材料は、１種類であってもよいし、２種類以上を任意で組み合わせてもよい。また、収容部材３２０および封止部材３９０は、単層で構成されていてもよいし、複数層で構成されていてもよい。
【０１６６】
収容部材３２０および封止部材３９０が直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層とポリアミド樹脂層との多層フィルムで構成されていることが好ましい。この場合、２枚の多層フィルムを低密度ポリエチレン樹脂層同士が対向するように重ね、低密度ポリエチレン樹脂層同士の接触面を熱圧着することにより、関節部３４０を形成することができる。
【０１６７】
収容部材３２０と封止部材２９０との少なくとも一方は、耐久性やバリア性を高める目的で、アルミニウムや二酸化ケイ素の薄膜を含むことが好ましい。さらに、収容部材３２０と封止部材３９０との少なくとも一方に、温度を示す示温材のシールを貼付すると、保冷具３００の温度が判断可能となるため好ましい。
【０１６８】
収容部材３２０および封止部材３９０は、固定部を有してもよい。これにより、保冷対象物に保冷具３００を配置する際に、保冷対象物を包囲する構成とすることができる。固定部は、例えば、収容部材３２０の表面３２０ａと封止部材３９０の表面３９０ａとから構成される面ファスナーなどを用いることができる。
【０１６９】
＜変形例＞
図２２は、第４実施形態の保冷具の変形例３００Ａを示す斜視図である。保冷具３００Ａが図２０の保冷具３００と異なる点は、保冷具支持体３５０を備えていることである。
【０１７０】
保冷具支持体３５０は、略円筒形であり、円筒形の一端が開口している。保冷具支持体３５０は、内部に潜熱蓄熱材料１５０および保冷具本体３１０を収容する空間を有する。保冷具本体３１０は、収容部材３２０を内側とし封止部材３９０を外側とする、略円筒形に変形されている。保冷具３００は、保冷具支持体３５０を備えることにより、それ自身が略円筒形で自立できるようになっている。
【０１７１】
保冷具支持体３５０は、断熱性を有し、外気との熱交換を防ぐ材料で形成されていることが好ましい。このような材料としては、発泡ポリエチレン、発泡ウレタン、クロロプレンゴム（発泡ゴム）などが挙げられる。
【０１７２】
＜保冷方法＞
図２３は、第４実施形態の保冷具３００Ａの使用方法を示す概念図である。図２３に示すように、第４実施形態の保冷具３００Ａを用いる保冷方法は、飲料缶や飲料ボトルなどの保冷対象物Ｘを保冷具３００Ａの略円筒形の空間３００ｃに入れる。これにより、保冷対象物Ｘと保冷具３００Ａとを近接または接触させる。その結果、保冷対象物Ｘを保冷具３００Ａの潜熱蓄熱材料１５０の融解開始温度付近にて保持することができる。例えば、白ワイン、シャンパン、スパークリングワインの適温である５〜８℃付近を保持することができる。
【０１７３】
この場合、保冷対象物Ｘの径に一定の範囲を持たせるため、保冷具支持体３５０は、少なくとも一部が弾性を有する材料で形成されていることが好ましい。保冷具支持体３５０の弾性力により、保冷対象物Ｘと保冷具３００Ａとは接触する。
【０１７４】
＜保冷具の製造方法＞
本実施形態の保冷具３００の製造方法の一例について説明する。図２４は、第４実施形態の保冷具３００の製造工程を示す概念図である。なお、図２１と図２４とでは、収容部３３０の数を異ならせてある。
【０１７５】
まず、断面の輪郭形状が台形である溝部を有する金型ＭＰに収容部材３２０の原料である硬質フィルム３２を設置し、真空成型またはプレス加工により収容部材３２０を成型する。次に、収容部材３２０の凹部３２１に液相状態の潜熱蓄熱材料１５０を、ポンプ等を用いて一定量注入する。次に、封止部材３９０を、収容部材３２０に配置し、収容部材３２０と封止部材３９０との接触面同士を熱圧着することで、収容部３３０および関節部３４０を形成する。
【０１７６】
＜物流梱包容器＞
以下、第４実施形態の保冷具３００を用いた物流梱包容器について、図２５に基づき説明する。
図２５は、第４実施形態の物流梱包容器７００の断面図である。物流梱包容器７００は、物流梱包容器本体２１０と、保冷具３００と、を備える。したがって、本実施形態において第２実施形態と共通する構成要素については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１７７】
物流梱包容器７００は、保冷具３００を用いて保冷対象物Ｘを上部より被覆する。これにより、物流梱包容器７００は、物流梱包容器本体２１０の内部で保冷具３００の少なくとも一部と保冷対象物Ｘとを接触させることができる。保冷対象物Ｘと保冷具３００との接触面３００ａで熱伝導し、保冷対象物Ｘが冷却されると考えられる。この場合、外部から物流梱包容器７００への熱流入の影響を受けにくい。したがって、物流梱包容器７００は保冷対象物Ｘを効率的に保冷できる。
【０１７８】
また、本実施形態の物流梱包容器７００は、保冷具３００の潜熱蓄熱材料の融解開始温度（５℃以上８℃以下）付近の温度にて、保冷対象物Ｘを保冷することができる。発明者らの検討により、保冷対象物Ｘを６℃〜８℃の範囲で保冷できることがわかった。したがって、厳密な温度管理が要求される医薬品の保冷および輸送や、低温障害が起こりやすい青果品の保冷や輸送に好適である。
【０１７９】
本実施形態の物流梱包容器７００では、収容部材３２０の表面３２０ａと、物流梱包容器本体２１０の底面２１０ａと、が面ファスナーなどにより固定可能であってもよい。
【０１８０】
なお、物流梱包容器７００は、保冷対象物Ｘの保冷性能を高めるため、保冷具３００の上方に断熱部材を備えていてもよい。
【０１８１】
第４実施形態の物流梱包容器７００は、上述の保冷具３００を備えているので、青果品や冷蔵品の保冷にも、医薬品の保冷にも使用することができる。
【０１８２】
≪第５実施形態≫
＜食品保冷用具＞
以下、上述の潜熱蓄熱材料を用いる食品保冷用具について、図２６に基づき説明する。
図２６は、第５実施形態の食品保冷用具６００の使用方法を示す概念図である。食品保冷用具６００は、物流梱包容器本体２１０と、保冷具１００と、内容器６１０と、を備える。したがって、本実施形態において第２実施形態と共通する構成要素については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１８３】
内容器６１０は、食品を保持する。食品保冷用具６００は、内容器６１０によって、物流梱包容器本体２１０の内部に収容されている肉や魚などの生鮮食品と、野菜や果物などの青果品と、が直接触れるのを抑制することができる。これにより、食中毒菌の二次汚染などを抑制することができる。内容器６１０の表面６１０ａは抗菌剤などでコートされていることが好ましい。
【０１８４】
第５実施形態の食品保冷用具６００は、上述の保冷具１００を備えているので、青果品や冷蔵品の保冷にも、医薬品の保冷にも使用することができる。
【０１８５】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施の形態例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【０１８６】
例えば、第２実施形態の物流梱包容器２００は、第４実施形態の保冷具３００または第３実施形態の保冷具４００を併用してもよい。
【０１８７】
第５実施形態の食品保冷用具６００は、保冷具として第４実施形態の保冷具３００または第３実施形態の保冷具４００を備えていてもよい。
【０１８８】
第３実施形態の保冷具４００は、保冷具支持体を備えていてもよい。
【実施例】
【０１８９】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【０１９０】
［潜熱蓄熱材料の融解開始温度および融解温度の測定］
潜熱蓄熱材料の融解開始温度および融解温度は、以下の方法により求めた。まず、潜熱蓄熱材料を約５ｇ秤量し、ガラス管瓶に注いだ。そのガラス管瓶中の潜熱蓄熱材料の中心部分の温度を熱電対で計測し、室温下で温度可変機能付の恒温槽内にガラス管瓶を収容した。次に、恒温槽内の−２０℃まで冷却し、潜熱蓄熱材料を凍結させた後に、−２０℃から３０℃まで、０．２５℃／分の速度で昇温させた。このとき、昇温開始時を０時間とし、昇温時間に対する潜熱蓄熱材料の融解挙動のグラフを得た。【０１９１】
得られた融解挙動のグラフにおいて、潜熱蓄熱材料の温度を昇温時間で微分し、測定時間中に最も早く微分値がゼロとなった時間における潜熱蓄熱材料の温度を融解開始温度とした。【０１９２】
測定時間中に最も遅く微分値がゼロとなった時間における潜熱蓄熱材料の温度を融解終了温度とした。【０１９３】
求めた融解開始温度と融解終了温度との中間温度を融解温度とした。【０１９４】
［潜熱蓄熱材料の潜熱量の測定］
潜熱蓄熱材料の単位質量当たりの潜熱量は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られる値を採用した。具体的には、まず液相状態の潜熱蓄熱材をＤＳＣ測定用のアルミパンに４ｍｇ程度封入した。封入された潜熱蓄熱材料を５℃／分の速度で降温し、液相状態から固相状態に相変化させた後に、５℃／分の速度で昇温した。潜熱蓄熱材料を昇温し、固相状態から液相状態に相変化するときに、ＤＳＣ曲線において吸熱ピークが得られた。吸熱ピークの面積をサンプルの質量で除した値を単位質量あたりの潜熱量とした。【０１９５】
＜潜熱蓄熱材料の調製＞
［実施例１−１〜１−９］
表１に示す比率で、ＴＢＡＢと、硝酸カリウムと、を秤量し、純水を加えた後、メカニカルスターラーを用いて、６００ｒｐｍで１時間攪拌することで、完全に溶解させ、実施例１−１〜１−９の潜熱蓄熱材料を得た。【０１９６】
［比較例１−１］
比較例１−１の潜熱蓄熱材料として水を用いた。【０１９７】
［比較例１−２］
ＴＢＡＢを秤量し、純水を加えた後、メカニカルスターラーを用いて、６００ｒｐｍで１時間攪拌することで、完全に溶解させ、比較例１−２の潜熱蓄熱材料を得た。このとき、ＴＢＡＢに対する水のモル比率を２６．８とした。【０１９８】
［参考例１−１］
ＴＢＡＮを秤量し、純水を加えた後、メカニカルスターラーを用いて、６００ｒｐｍで１時間攪拌することで、完全に溶解させ、参考例１−１の潜熱蓄熱材料を得た。このとき、ＴＢＡＮに対する水のモル比率を２６．５とした。【０１９９】
図２７は、融解開始温度の測定条件において恒温槽を昇温させたときの実施例１−４の潜熱蓄熱材料の融解挙動を示すグラフである。図２８は、融解開始温度の測定条件において恒温槽を昇温させたときの実施例１−８の潜熱蓄熱材料の融解挙動を示すグラフである。図２７および図２８において、グラフの縦軸は温度を示し、グラフの横軸は測定時間を示している。グラフの実線は、潜熱蓄熱材料の融解挙動を示している。グラフの破線は、恒温槽の実際の室温の変化を示している。【０２００】
図２７および図２８に示すように、測定開始から約１００分〜１５０分の間で恒温槽内の温度は上昇しているにも関わらず、実施例１−４および実施例１−８の潜熱蓄熱材料の温度はともに７℃付近にてほぼ一定となることが示された。【０２０１】
このことから、本発明の一態様を適用した潜熱蓄熱材料は、上記時間中に吸熱を伴いながら固相状態から液相状態に相転移していることが分かった。【０２０２】
また、図２７および図２８からも分かるように、ＴＢＡＢの包接水和物の融解温度である１２℃付近や、硝酸カリウムと水との共晶の融解温度である−３℃付近にて、潜熱蓄熱材料の温度変化が見られた。
すなわち、蓄熱材料の温度は、ＴＢＡＢの包接水和物や硝酸カリウムと水との共晶に起因する恒温槽内の温度上昇に伴い一定の時間１２℃付近や３℃付近の温度となることが予想された。しかし蓄熱材料の温度は予想に反して一定の時間１２℃付近や３℃付近の温度とはならず、代わりに一定時間７℃付近の温度となった。なお一定時間７℃付近の温度となることは潜熱蓄熱材料に起因する。【０２０３】
このことから、本実施例の潜熱蓄熱材料は、固相状態においてＴＢＡＢを構成するＴＢＡ＋およびＢｒ−と、硝酸カリウムを構成するＫ＋とＮＯ３−と水とで形成された結晶化合物であると言える。また、上述の結晶化合物は、７℃付近にて解離していることがわかった。【０２０４】
実施例１−１〜９、比較例１−１および参考例１−１の潜熱蓄熱材料の融解開始温度および潜熱量を表１に示す。【０２０５】
【表１】
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【０２０６】
表１に示すように、本発明の一態様を適用した実施例１−１〜９の潜熱蓄熱材料の融解開始温度および融解温度は５℃を超え１０℃以下であった。【０２０７】
一方、本発明を適用しなかった比較例１−１の潜熱蓄熱材料の融解開始温度は５℃以下であった。また、本発明を適用しなかった比較例１−２の潜熱蓄熱材料の融解開始温度は１０℃より高かった。【０２０８】
また、本発明の一態様を適用した実施例１−１〜９の潜熱蓄熱材料の潜熱量は１６８Ｊ／ｇ以上であった。実施例１−１〜９の潜熱蓄熱材料の潜熱量は、５℃を超えて１０℃以下の温度範囲に融解開始温度を持つ材料として従来知られたＴＢＡＮの包接水和物（参考例１−１）の潜熱量以上であった。【０２０９】
＜物流梱包容器の作製＞
［実施例２−１］
図９の物流梱包容器２００Ｃと同様の構成の物流梱包容器（荷室体積７Ｌ、発泡スチロール製）を作製した。ブロー容器型保冷具には、実施例１−１の潜熱蓄熱材料１．３Ｌを封入した。【０２１０】
［比較例２−１］
潜熱蓄熱材料として比較例１−１の潜熱蓄熱材料を用いたこと以外は実施例２−１と同様にして、比較例２−１の物流梱包容器を作製した。【０２１１】
＜評価＞
水１００ｇをフィルムパックに封入した保冷対象物を、実施例２−１および比較例２−１の物流梱包容器の内部に入れた。これらの物流梱包容器を環境温度５℃の冷蔵室で１８時間保冷した後に、３０℃の雰囲気でさらに３６時間に放置した。このときの保冷対象物の温度の変化を追跡した。温度の測定は、チップ型の温度ロガーであるサーモクロンを用いた。結果を図２９に示す。【０２１２】
図２９は、実施例２−１および比較例２−１の物流梱包容器に保管した保冷対象物の温度の変化を示すグラフである。図２９において、グラフの縦軸は温度を示し、グラフの横軸は測定時間を示している。グラフの実線は、実施例２−１の物流梱包容器内の保冷対象物の温度履歴を示している。グラフの二点鎖線は、比較例２−１の物流梱包容器内の保冷対象物の温度履歴を示している。グラフの破線は、環境温度を示している。【０２１３】
図２９に示すように、実施例２−１の物流梱包容器内の保冷対象物が１０℃以下である期間は、合計５４時間であった。実施例２−１の物流梱包容器に用いた実施例１−１の潜熱蓄熱材料は、５℃の環境下では融解しない。そのため、実施例２−１の物流梱包容器は、長時間の保冷が可能になったと考えられる。実施例２−１の物流梱包容器においては、２℃以上１０℃以下を保持しており、青果品および冷蔵品の保冷および輸送に適している。【０２１４】
一方、比較例２−１の物流梱包容器内の保冷対象物の温度は、測定開始から約３３時間後から急激に上昇した。その結果、比較例２−１の物流梱包容器内の保冷対象物が１０℃以下である期間は、約４３時間であった。比較例２−１の物流梱包容器に用いた比較例１−１の潜熱蓄熱材料は、融解開始温度が−０．５℃であり、５℃の環境下で融解する。そのため、測定開始から約３３時間後には、完全に潜熱蓄熱材料が融解した。その結果、保冷対象物の温度が上昇したと考えられる。以上のことから、比較例２−１の物流梱包容器は長時間の保冷や輸送が困難になったと考えられる。【０２１５】
［実施例２−２］
図１９の物流梱包容器５００と同様の構成の物流梱包容器（荷室体積１５Ｌ、発泡スチロール製）を作製した。１２個の収容部を備えたフィルムパック型保冷具には、１個の収容部あたり実施例１−１の潜熱蓄熱材料を５０g注入した。この保冷具を二つ用意し、−１８℃の冷凍庫で凍結させた後に、３℃から５℃の冷蔵庫にて保冷した。【０２１６】
［比較例２−２］
潜熱蓄熱材料として比較例１−１の潜熱蓄熱材料を用いたことと、−１８℃の冷凍庫で凍結させた状態の保冷具を使用したこと以外は実施例２−２と同様にして、保冷具を保冷対象物に被覆するように配置した。【０２１７】
＜評価＞
保冷対象物として葉物野菜を用い、葉物野菜を二方向から保冷具で包囲し、実施例２−２および比較例２−２の物流梱包容器の内部に入れた。これらの物流梱包容器を環境温度５℃の冷蔵室で１８時間保冷した後に、３０℃の雰囲気でさらに１２時間に放置した。このときの保冷対象物の温度の変化を追跡した。また、保冷前後の保冷対象物の外観を比較した。温度の測定は、チップ型の温度ロガーであるサーモクロンを用いた。【０２１８】
実施例２−２の物流梱包容器内の保冷対象物の温度は、保冷期間中６℃〜７℃の範囲で維持されていた。また、実施例２−２の物流梱包容器では、保冷前後で保冷対象物の外観に変化は見られなかった。したがって、実施例２−２の物流梱包容器は、青果品（葉物野菜）に低温障害が生じることなく、長時間の保冷および輸送に適していると言える。【０２１９】
一方、比較例２−２の物流梱包容器では、保冷対象物の保冷初期の温度は、−１０℃であった。その後、保冷対象物の温度は、比較例２−２で用いた潜熱蓄熱材料の融解温度である０℃まで上昇した。その結果、比較例２−２の物流梱包容器では、保冷期間のうち８時間は、０℃以下にて保冷されていた。【０２２０】
また、比較例２−２の物流梱包容器では、保冷前後で保冷対象物の外観に変化が見られた。具体的に、保冷対象物である葉物野菜は、痛んで変色が見られた。これは、保冷対象物の保持すべき温度の下限（０℃）以下に融解開始温度および融解温度を有する材料（水の融解開始温度は−０．５℃、融点は０℃。）を用いたことで、青果品（葉物野菜）に低温障害が生じた結果であると考えられる。したがって、比較例２−２の物流梱包容器は、保冷および輸送が適さないと言える。【０２２１】
以上のことから、本発明が有用であることが示された。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006936877.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
0006936877.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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