(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字からなる検知対象商標、及び、検知対象項目を受け付ける受付部と、
前記検知対象項目を用いてｗｅｂ検索を行い、検索結果の電子データを検知対象領域として取得する取得部と、
前記検知対象領域から広告として使用されている広告領域を抽出する抽出部と、
前記広告領域に前記検知対象商標が存在しているかを検知する検知部と、を有し、
前記取得部、前記抽出部及び前記検知部は、定期的に又は不定期的に継続して実行されることを特徴とする商標使用検知装置。
【請求項２】
前記検知部の結果を通知する通知部を有し、
前記通知部は、前記広告領域に前記検知対象商標が存在している場合に通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の商標使用検知装置。
【請求項３】
前記通知部は、前記広告領域が所定の広告主によるものである場合、通知を行わないことを特徴とする請求項２に記載の商標使用検知装置。
【請求項４】
前記取得部は、ｗｅｂ上のｗｅｂページを検索するサイトに対して前記検知対象項目を用いて検索を行い、その検索結果を前記検知対象領域として取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の商標使用検知装置。
【請求項５】
前記検知対象領域は、マークアップ言語で記述されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の商標使用検知装置。
【請求項６】
前記抽出部は、所定のタグで囲まれた領域を前記広告領域として抽出することを特徴とする請求項５に記載の商標使用検知装置。
【請求項７】
前記抽出部は、前記広告領域に画像が含まれる場合、該画像から文字情報を抽出し、
前記検知部は、前記文字情報に前記検知対象商標が存在しているかを検知することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の商標使用検知装置。
【請求項８】
前記受付部が受け付けた前記検知対象商標及び前記検知対象項目を保存する検知対象保存部を有し、
前記取得部は、前記検知対象保存部に保存された情報を用いることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の商標使用検知装置。
【請求項９】
コンピュータが行う商標使用検知方法であり、商標の使用を検知する商標使用検知方法であって、
文字からなる検知対象商標、及び、検知対象項目を受け付ける受付工程と、
前記検知対象項目を用いてｗｅｂ検索を行い、検索結果の電子データを検知対象領域として取得する取得工程と、
前記検知対象領域から広告として使用されている広告領域を抽出する抽出工程と、
前記広告領域に前記検知対象商標が存在しているかを検知する検知工程と、
前記検知工程の結果を通知する通知工程と、を有し、
前記取得工程、前記抽出工程、前記検知工程及び前記通知工程を、定期的に又は不定期的に継続して実行することを特徴とする商標使用検知方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
文字からなる検知対象商標、及び、検知対象項目を受け付ける受付処理と、
前記検知対象項目を用いてｗｅｂ検索を行い、検索結果の電子データを検知対象領域として取得する取得処理と、
前記検知対象領域から広告として使用されている広告領域を抽出する抽出処理と、
前記広告領域に前記検知対象商標が存在しているかを検知する検知処理と、
前記検知処理の結果を通知する通知処理と、を実行させるプログラムであって、
前記取得処理、前記抽出処理、前記検知処理及び前記通知処理を、定期的に又は不定期的に継続して実行させることを特徴とする商標使用検知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商標使用検知装置、商標使用検知方法及び商標使用検知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、知的財産の重要性がますます高まっており、特に商標権については自社の事業を守る等の理由から、権利を維持すること、出願を行って権利を取得していくことが継続して行われている。
【０００３】
一方で、取得した商標権が無断で他者に使用されていないか監視を行う必要性が生じている。近年、複数の商標権を有することが通常であること、有する商標権の数が多くなってきていること等の理由から、自己の権利を他者が侵害していないかを監視するのは非常に難しくなっている。特にｗｅｂ上で自己の商標が他者に使用される機会が増えているが、ｗｅｂ上の情報は膨大であり、監視が非常に難しい。これに対して、従来技術では例えば以下の技術が提案されている。
【０００４】
特許文献１では、ＷＥＢページ情報に対して商標の類否の判定、商品・役務の類否の判定を行う商標情報処理装置が開示されている。特許文献１によれば、ＷＥＢページにおいて、監視対象となる商標と同一または類似する商標が、監視対象となる商品または役務に同一または類似する商品または役務に使用されていることを容易に監視することができるとしている。
【０００５】
特許文献２では、標章に類似する１以上の類似標章を生成する情報処理装置が開示されており、生成した類似標章を用いてＷｅｂ検索を行い、対象の標章について商標侵害の有無を調べることが開示されている。
【０００６】
特許文献３では、対象となる特許、実用新案、意匠及び商標のいずれか一つの権利を示す権利情報を解析し、検索するために必要な文字または画像を判断して検索し、権利を侵害している可能性のある侵害情報を抽出する侵害情報抽出システムが開示されている。また、特許文献３では、抽出した侵害情報に対する評価を取得し、取得した評価を用いて機械学習を行い、機械学習の結果を、侵害情報を抽出する精度に反映することが開示されている。特許文献３によれば、知的財産の権利を侵害している可能性のある侵害情報を精度よく抽出できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２２７７２７号公報
【特許文献２】特開２０１６−１５３９７５号公報
【特許文献３】特許第６７７９４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来技術では、ｗｅｂ上で商標が使用されているか監視を行おうとすると、不必要なものまで検知してしまい、実用に耐え得るものではなかった。例えば、商標的な使用がなされていないものを数多く検知してしまい、検知結果に対して問題があるのか、問題がないのかを確認するのは非常に手間と労力がかかってしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、ｗｅｂ上で検知対象商標が使用されていないかを容易に監視することができる商標使用検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の商標使用検知装置は、文字からなる検知対象商標、及び、検知対象項目を受け付ける受付部と、前記検知対象項目を用いてｗｅｂ検索を行い、検索結果の電子データを検知対象領域として取得する取得部と、前記検知対象領域から広告として使用されている広告領域を抽出する抽出部と、前記広告領域に前記検知対象商標が存在しているかを検知する検知部と、を有し、前記取得部、前記抽出部及び前記検知部は、定期的に又は不定期的に継続して実行されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ｗｅｂ上で検知対象商標が使用されていないかを容易に監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の商標使用検知装置の一例を示す図である。
【図２】受付方法及び通知方法の他の例を示す図である。
【図３Ａ】入力画面の一例を示す図である。
【図３Ｂ】入力画面の他の例を示す図である。
【図４】検知対象領域及び広告領域の一例を説明するための模式図である。
【図５】検知対象領域及び広告領域の他の例を説明するための模式図である。
【図６】検知対象領域の一例を説明するための図である
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る商標使用検知装置、商標使用検知方法及び商標使用検知プログラムについて図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１４】
本発明の商標使用検知装置は、文字からなる検知対象商標、及び、検知対象項目を受け付ける受付部と、前記検知対象項目を用いてｗｅｂ検索を行い、検索結果の電子データを検知対象領域として取得する取得部と、前記検知対象領域から広告として使用されている広告領域を抽出する抽出部と、前記広告領域に前記検知対象商標が存在しているかを検知する検知部と、を有し、前記取得部、前記抽出部及び前記検知部は、定期的に又は不定期的に継続して実行されることを特徴とする。
【００１５】
本発明の一実施形態について説明する。図１は、本実施形態の商標使用検知装置を説明するための図である。図１では、商標使用検知装置１０、検知対象保存部３１、ユーザー４０、端末４１が図示されている。なお、図中の矢印はデータの流れや指示等を模式的に示している。
【００１６】
ユーザー４０としては、特に制限されるものではなく、例えば法人、個人、団体など適宜使用が可能であり、国、企業、特許事務所、その他の事務所等が挙げられる。ユーザーとしているが、使用者、管理者、利用者、対象者などと称してもよい。また、端末４１としては、ＰＣ、スマートフォン、タブレット等が挙げられる。
【００１７】
本実施形態の商標使用検知装置１０は、受付部１１、取得部１２、抽出部１３、検知部１４、通知部１５を有している。本実施形態の商標使用検知装置１０は、このような構成に限られるものではなく、適宜変更することができるものであり、ここでは他の実施形態を含む構成として説明している。商標使用検知装置１０は、特に制限されるものではないが、例えばＣＰＵ、メモリ、Ｉ／Ｆ等を有する。
【００１８】
受付部１１は、文字からなる検知対象商標、及び、検知対象項目を受け付ける。本実施形態では、ユーザー４０が操作する端末４１から検知対象商標及び検知対象項目を受け付けているが、これに限られるものではない。商標使用検知装置１０が入力手段などを有することにより、ユーザー４０が商標使用検知装置１０に対して直接、検知対象商標及び検知対象項目を入力するようにしてもよい。
【００１９】
また、端末４１と商標使用検知装置１０との間にその他の装置を設けるようにし、その他の装置を介して検知対象商標及び検知対象項目を受け付けるようにしてもよい。例えば、図２に示すように、その他の装置２０を介して検知対象商標及び検知対象項目を受け付けるようにしてもよい。また、商標使用検知装置１０が起因となって検知対象商標及び検知対象項目を取得した場合も受け付けることに該当する。
【００２０】
端末４１と商標使用検知装置１０との通信方法は、特に制限されるものではなく、適宜変更することができる。インターネット等を介して通信してもよいし、有線や無線で通信してもよい。
【００２１】
検知対象商標としては、文字であれば特に制限されるものではない。登録商標であってもよいし、商標登録出願に係る商標であってもよいし、商標登録出願がなされていないものであってもよい。また、受付部１１が受け付ける検知対象商標の数は、一つであってもよいし、複数であってもよい。検知対象商標の文字数は、特に制限されるものではない。検知対象商標は、例えばひらがな、カタカナ、英字、数字、記号等を適宜含む。
【００２２】
検知対象項目としては、特に制限されるものではなく、適宜選択することができる。検知対象項目は、検知対象商標が使用される状況を想定したものであることが好ましいが、これに限られるものではない。検知対象項目の例としては、例えば、商品名、役務名、商品又は役務の普通名称、商品又は役務について慣用されている用語、商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状、生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格等が挙げられる。この他にも例えば、商品の構造、役務に関連する物品、商品を移送・運搬する媒体、商品の外観を表す用語、商品が発する音を表す用語、役務の提供にあたり発する音を表す用語、商品の価格・品質の程度を表す用語、役務提供の価格・役務の質の程度を表す用語、商品や役務が属する業種、需要者、提供者、製造者、人名、機関名、組織名等が挙げられる。商標登録出願や商標登録に係る指定商品や指定役務を用いてもよい。また、これらを組み合わせて一つの単語としてもよい。
【００２３】
検知対象項目の一例を挙げると、例えば、「国内」、「価格」、「最安値」、「高品質」、「最短」、「ネット販売」、「美味」、「おすすめ」、「いちおし」、「人気」などが考えられるが、これらに制限されるものではない。
【００２４】
検知対象項目の数としては、特に制限されるものではなく、一つであってもよいし、複数であってもよい。検知対象項目の数が多いほど、取得部１２が取得する検知対象領域が多くなり、より広い領域を監視できる。また、検知対象項目の数を多くし、検索条件を調整することでより精度よく監視できる。例えば、検知対象項目のａｎｄ条件とｏｒ条件を適宜選択することにより、より広い領域をより精度よく監視できる。例えば、検知対象項目Ａ、Ｂ、Ｃを用いる場合、「ＡｏｒＢｏｒＣ」ｏｒ「ＡａｎｄＢ」ｏｒ「ＡａｎｄＣ」ｏｒ「ＢａｎｄＣ」ｏｒ「ＡａｎｄＢａｎｄＣ」等のように適宜選択することができる。
【００２５】
本実施形態では、ユーザー４０から検知対象項目を受け付けている。本実施形態では、例えば、ユーザー４０自身が決めた検知対象項目を受け付ける。この他にも、装置が提案するようにしてもよい。
【００２６】
検知対象保存部３１は、受付部１１が受け付けた検知対象商標及び検知対象項目を保存する。この他にも、ユーザー４０に関する情報、受け付けた日時、検知履歴（検知結果の履歴）、通知履歴等を有していてもよい。
【００２７】
検知対象保存部３１は、商標使用検知装置１０が有していてもよいし、商標使用検知装置１０の外部に設けられていてもよい。例えばクラウド上に設けられていてもよい。商標使用検知装置１０と検知対象保存部３１との通信手段は、特に制限されるものではなく、適宜変更することができる。インターネット等を介して通信してもよいし、有線や無線で通信してもよい。また、検知対象保存部３１は１つであってもよいし、複数からなるものであってもよい。
【００２８】
図３Ａに入力画面の一例を示す。また、図３Ｂに入力画面に入力した場合の一例を示す。入力画面５０は、例えばユーザー４０の使用する端末４１の表示画面に表示される。入力画面５０はユーザー４０の操作のしやすさの観点等から用いられるものであり、本実施形態は入力画面５０を使用する例に限られるものではない。
【００２９】
本例の入力画面５０は、検知対象商標を入力する入力欄５１、検知対象項目を入力する入力欄５２、除外リストを入力する５４、追加ボタン５３、５５、開始ボタン５６を有している。検知対象商標と検知対象項目を入力して開始ボタン５６を押下することで受付部１１は検知対象商標と検知対象項目を受け付ける。入力欄に入力された時点を受付部１１が受け付けた時点としてもよい。追加ボタン５３を押下することで検知対象項目を更に入力することができる。
【００３０】
特に制限されるものではないが、開始ボタン５６を押下すると、受付部１１を介して検知対象商標と検知対象項目が検知対象保存部３１に保存される。取得部１２、抽出部１３及び検知部１４の一連の処理を監視などと称してもよい。また、ｗｅｂ上で検知対象商標が使用されているかどうかを検知することを監視と称することがある。
【００３１】
入力画面５０は、図示されるものに限られない。例えば、監視を行う期間を指定する欄を有していてもよい。その他にも、通知を行うタイミング等、通知の設定などを指定する欄を有していてもよいし、ユーザー４０を特定するための欄を有していてもよい。受付部１１が検知対象商標及び検知対象項目を受け取ることができればよいため、除外リスト５４等は設けられていなくてもよい。
【００３２】
取得部１２は、検知対象項目を用いてｗｅｂ検索を行い、検索結果の電子データを検知対象領域として取得する。前記電子データは１つであってもよいし、複数であってもよい。
【００３３】
ｗｅｂ検索の方法としては、特に制限されず、適宜選択することができる。例えば、取得部１２は、ｗｅｂ上のｗｅｂページを検索するサイトに対して検知対象項目を用いて検索を行い、その検索結果を検知対象領域として取得することが好ましい。
【００３４】
ｗｅｂ上のｗｅｂページを検索するサイトとしては、特に制限されるものではないが、例えばGoogle、Bing、Baidu、Yahoo、Yandex、DuckDuckGo、Ask、Naver、Ecosia、AOL等が挙げられる。その他、検索エンジンを有するサイトであってもよいし、スマートフォン向けのサイトであってもよい。このようなサイトとしては有料であるか、無料であるかを問わない。
【００３５】
ｗｅｂページを検索するサイトに対して検知対象項目を用いて検索する方法としては、特に制限されず、適宜選択することができる。例えば、
https://(検索サイト)/search=(検知対象項目)
などのようなＵＲＬを用いて検索することができる。なお、このようなＵＲＬを検索式、検索クエリなどと称してもよく、このような検索式を検知対象保存部３１に保存するようにしてもよい。また、１つの検知対象商標に対して複数の検索式を作成してもよい。
【００３６】
取得部１２は、ｗｅｂページを検索するサイトを利用せずにｗｅｂ検索を行うようにしてもよい。例えば、取得部１２が上記検索サイト以外の検索エンジンを用いてｗｅｂ検索を行うようにしてもよい。
【００３７】
取得部１２は、例えば任意のＡＰＩ（アプリケーションインターフェース）やプロトコルを用いてｗｅｂ検索してもよいし、任意のプログラムを作成して行うようにしてもよい。ｗｅｂ検索を行い、検索結果を取得することは、クローリングなどと称されてもよく、本実施形態では公知のクローリング技術を用いることができる。
【００３８】
取得部１２が取得した検索結果は、電子データの形式となっており、検知対象領域と称する。取得した検知対象領域は、任意の保存部に保存してもよい。検知対象保存部３１に保存してもよいし、その他の保存部に保存してもよい。これに限られず、抽出部１３が抽出した広告領域を保存部に保存するようにしてもよい。
【００３９】
検知対象領域は、例えばマークアップ言語で記述されている。マークアップ言語としては、ＨＴＭＬ、ＸＭＬなどが挙げられ、ＨＴＭＬが好ましい。検知対象領域のうちの一部がマークアップ言語で記述されている場合であってもよい。
【００４０】
検知対象領域の一例を図４及び図５に示す。図４は、検知対象領域及び広告領域を説明するためのイメージ図であり、ｗｅｂブラウザを用いてｗｅｂページを検索するサイトに対して検索をした場合の例である。プログラムを組み、人の手を介さずにｗｅｂブラウザを立ち上げ、検知対象領域を取得してもよいが、本実施形態においてはｗｅｂブラウザを用いる必要はないため、図４を「イメージ図」としている。
【００４１】
本例では、ｗｅｂブラウザを用いてｗｅｂページを検索するサイトにアクセスした後、検索ボックス６１に検知対象項目を入力し、実行ボタンを押下する。その結果、検索結果画面６０が表示される。本例では、検索対象項目として、例えば「健康器具」、「ネット販売」、「価格」を用いて検索を行っている。
【００４２】
検索した結果、広告領域として広告領域６２ａ、６２ｂが表示され、その他として、サイト６３ａ、６３ｂ、６３ｃが表示される。広告領域６２ａ、６２ｂには、例えば「広告」の文字が表示されている。本例において、「商品Ａ」という文字が検知対象商標である場合、広告領域に検知対象商標が使用されているといえる。なお、広告領域は有料であるか、無料であるかを問わない。
【００４３】
検索結果画面６０を例えばＨＴＭＬファイルの形式で取得することで、検知対象領域を取得することができる。また、ｗｅｂページを検索するサイトによっては、検索結果を複数のページにわたって表示しており、この場合、一部のページを検知対象領域としてもよいし、全てのページを検知対象領域としてもよい。また、検索結果が複数のページである場合、広告領域を有していないページになるまで、検知対象領域としてもよい。
【００４４】
図５は、検知対象領域及び広告領域を説明するための他のイメージ図である。図５に示す例は、図４と同じ処理を行っているが、ｗｅｂページを検索するサイトが異なる。図５に示される広告領域６２ａ、６２ｂでは、「広告」の文字が表示される位置が異なる。
【００４５】
広告領域６２ａ、６２ｂが表示される位置は、上記の例に限られるものではなく、適宜変更される。例えば、サイト６３ａ、６３ｂ、６３ｃよりも下の位置に表示されることもある。また、サイト６３ａ、６３ｂ、６３ｃと並列する位置ではなく、その他の位置に表示されることもある。
【００４６】
検知対象商標及び検知対象項目が検知対象保存部３１に保存されている場合、取得部１２は、検知対象保存部３１に保存された情報を用いるようにしてもよい。例えば、上述した検索式を検知対象保存部３１に保存しておき、取得部１２が保存された検索式を用いることで、検索式を作成する回数を減らすことができる。後述するように、本実施形態では、取得部１２が継続して実行されることから、一度作成した検索式を保存しておき、これを使用することで装置の負担を軽減できる。
【００４７】
抽出部１３は、検知対象領域から広告として使用されている広告領域を抽出する。例えば、図４及び図５に示すイメージ図において、広告領域６２ａ、６２ｂを抽出する。抽出する広告領域は１つであってもよいし、複数であってもよい。
【００４８】
広告領域を抽出する方法としては、特に制限されるものではなく、適宜選択することができる。例えば、検知対象領域がマークアップ言語で記述されている場合、所定のタグで囲まれた領域を広告領域として抽出することが好ましい。このようにすることで、より精度よく広告領域を抽出することができ、対象外の領域、例えばサイト６３ａ、６３ｂ、６３ｃが表示されている領域を抽出しないようにすることができる。
【００４９】
図６に、広告領域を抽出する場合の例を模式的に説明するための図を示す。本例は、検知対象領域６５がマークアップ言語で記述されている場合の例としている。図示する例は、模式的に説明するためのものであり、文法が正確であるとは限らない。
【００５０】
本例では、例えば、検知対象領域６５から「広告」の文字を検索し、「広告」の文字を含み、所定のタグで囲まれた領域である広告領域６６ａ、６６ｂを広告領域として抽出する。制限されないが、例えば「広告」の文字の直前や直後のタグ＜ＴＡＧ＞を識別し、これと対になっているタグ＜／ＴＡＧ＞を識別して、これらに囲まれた（間にあると称してもよい）領域を抽出する。
【００５１】
所定のタグとしては、図では単に＜ＴＡＧ＞としており、タグの種類としては適宜選択することができる。特に制限されるものではないが、例えば、ｃｌａｓｓ、ｄｉｖ等が挙げられる。
【００５２】
なお、説明のために、図６に示される広告領域６６ａ、６６ｂ、サイト６７ａ、６７ｂ、６７ｃは、図４や図５に示される広告領域６２ａ、６２ｂ、サイト６３ａ、６３ｂ、６３ｃと対応するようにしている。しかし、上述したように、本実施形態においてｗｅｂブラウザを用いることは必須ではない。ｗｅｂ検索を行って得られた検索結果から所定の領域（語句、文もしくはこれらがまとまったものなど）を抽出することは、スクレイピングなどと称されてもよく、本実施形態では公知のスクレイピング技術を用いることができる。
【００５３】
上記の例では、検知対象領域６５内の「広告」の文字に着目して広告領域を抽出しているが、これは適宜変更することができる。例えば、「広告」の意味として用いられるその他の単語であてもよく、ひらがな、カタカナもしくはこれらが混在しているものであってもよい。また、日本語の「広告」だけではなく、英語や中国語、その他の言語で広告の意味として用いられる単語や文に着目して広告領域を抽出するようにしてもよい。このような単語や文を広告目印ワードなどと称してもよい。また、上記の例では、広告目印ワードの直前や直後のタグを識別するようにしているが、これに限られず、広告目印ワードの周辺のタグを識別するようにしてもよい。
【００５４】
上記のことから、本例における抽出部１３は、検知対象領域内の広告目印ワード検索し、広告目印ワードの直前もしくは直後又は周辺のタグと、該タグと対をなすタグとによって囲まれた領域を広告領域として抽出しているともいえる。上述のように、広告目印ワードは１つの単語であってもよいし、複数の単語からなるものであってもよい。上記の例のように、広告目印ワードは「広告」の意味として用いられる１つの単語であることが好ましい。
【００５５】
本実施形態における抽出部１３によれば、広告領域ではないその他の領域、例えばサイト６７ａ、６７ｂ、６７ｃの領域を抽出しないようにすることができる。これにより、商標的使用がなされている可能性の高い領域に絞って検知対象商標が使用されているかを判定することができる。
【００５６】
検知部１４は、広告領域に検知対象商標が存在しているかを検知する。検知方法としては、特に制限されず、適宜選択することができる。
【００５７】
検知部１４が検知を行った結果（検知結果）は、検知対象保存部３１に保存してもよいし、その他の保存部に保存してもよいし、保存せずに通知を行うようにしてもよい。検知対象保存部３１に保存することで、検知対象商標と、その検知結果とを紐づけて管理することができる。この場合、検知結果の履歴として管理することもでき、より効果的に商標使用の監視を行うことができる。
【００５８】
図６に示す例において、「商品Ａ」が検知対象商標である場合、広告領域６６ａ、６６ｂに検知対象商標が存在しているものとして検知する。検知結果としては、単に広告領域に検知対象商標が存在していたことを表すものであってもよいし、広告領域の広告主を特定できる情報、例えばＵＲＬ等を含んでいてもよい。例えば、図６に示す例では、広告領域６６ａ、６６ｂからwww.abc.co.jp/やwww.def.com/を抽出し、これを検知結果としてもよい。
【００５９】
通知部１５は、検知部の結果を通知する。検知部の結果を検知結果などとも称する。
通知部１５が通知する内容としては、適宜選択することができるが、例えば、検知の有無、検知した日時、広告主の所在、使用の態様などが挙げられる。広告主の所在としては、上記の例では、例えばwww.abc.co.jp/といったＵＲＬ（アドレス）が挙げられる。
【００６０】
通知部１５は、広告領域に検知対象商標が存在している場合に通知を行うことが好ましい。このようにすることで、検知されなかった場合などの不要な通知を抑制でき、ユーザー４０の注意力が低下することを防止しやすくなる。ただし、通知部１５は、検知されなかったことをユーザー４０に通知してもよく、この場合、複数回の検索結果を１回で通知するようにしてもよい。
【００６１】
通知部１５の通知方法としては、適宜選択することができる。例えば、ユーザー４０の端末４１に直接メッセージを送信するようにしてもよいし、任意のアドレスにメールを送信するようにしてもよいし、ＡＰＩ（アプリケーションインターフェース）に送信してもよい。例えば、端末４１の画面に表示するようにしてもよいし、ｐｕｓｈ通知を行うようにしてもよい。
【００６２】
また、図２に示すように、商標使用検知装置１０が他の装置２０に通知を行い、他の装置２０を介してユーザー４０に通知するようにしてもよい。この場合、他の装置２０から端末４１にデータを送信する場合に限られず、端末４１が起因となって他の装置２０からデータを取得するようにしてもよい。なお、本実施形態において、他の装置２０に検知結果を送信することは、通知部１５がユーザー４０に通知することに含まれる。
【００６３】
通知部１５が通知を行うタイミングとしては、適宜選択することができる。例えば、広告領域に検知対象商標が存在していることを検知した度に通知するようにしてもよいし、複数回検知した後、所定のタイミングでまとめて通知するようにしてもよい。
【００６４】
通知部１５は、広告領域が所定の広告主によるものである場合、通知を行わないことが好ましい。例えば、ユーザー４０が広告をだしている場合など、所定の広告領域に検知対象商標が存在していても問題がない場合に、不要な通知をしないようにすることができる。これにより、ユーザー４０の注意力が低下することを防止しやすくなる。
【００６５】
広告領域が所定の広告主によるものであるかどうかを判定するには、適宜選択することができるが、例えば図３Ａや図３Ｂに示すように、除外リストを受け付けるようにしてもよい。除外リストとしては、例えば上述の例のwww.abc.co.jp/といったＵＲＬ（アドレス）等が挙げられる。検知部１４又は通知部１５が、検知された広告領域から広告主のＵＲＬを抽出し、除外リストのＵＲＬと比較し、一致している場合、通知をしない（もしくは検知しない）ようにすることができる。
【００６６】
上述のように、本実施形態では、検知対象項目を用いてｗｅｂ検索を行い、検索結果の電子データを検知対象領域として取得し、検知対象領域から広告として使用されている広告領域を抽出し、広告領域に検知対象商標が存在しているかを検知している。このように、広告領域に対して検知対象商標が存在しているかを検知することで、商標的使用がなされている可能性が高いものに絞ることができる。広告領域以外の領域、例えば上記の例におけるサイト６３ａ、６３ｂ、６３ｃやサイト６７ａ、６７ｂ、６７ｃでは、このようなサイトに検知対象商標が使用されていたとしてもそれが商標的使用であるか判断しにくい。専門的な知識を有する人間が見れば判断できるであろうが、機械的に行うのは難しい。また、広告領域以外の領域は、広告領域に比べて数が非常に多いため、人間、機械のどちらにとっても検知対象商標が使用されているかを判断するのは難しい。
【００６７】
本実施形態によれば、ｗｅｂ上で検知対象商標が使用されていないかを容易に監視することができる。操作が容易であり、専門的な知識を有していないユーザーであっても商標の監視を行うことができる。また、広告領域に絞って関することで、商標的な使用がなされていないものを数多く検知してしまうことを防止することができ、監視の精度を向上させることができる。
【００６８】
取得部１２、抽出部１３及び検知部１４は、定期的に又は不定期的に継続して実行される。
本実施形態において、取得部１２、抽出部１３及び検知部１４の一連の処理を監視などと称してもよいが、取得部１２、抽出部１３、検知部１４が実行される順番はこれに限られない。ある検知対象商標について検知対象商標と検知対象項目を受け付けて１回目の処理を行う場合は、取得部１２、抽出部１３、検知部１４の順番になると想定されるが、２回目以降の処理においては、適宜実行の順番を変更することができる。取得部１２、抽出部１３及び検知部１４から選ばれる一つが実行されることを監視と称してもよい。
【００６９】
取得部１２、抽出部１３及び検知部１４が実行されるタイミングとしては、適宜選択することができる。定期的とあるのは、例えば、あらかじめ設定された時間間隔で実行される場合が挙げられる。前記時間間隔としては、特に制限されるものではなく、適宜選択することが可能であり、例えば、毎日、毎週、毎月実行されることが挙げられる。
【００７０】
不定期的とあるのは、特に制限されるものではないが、例えばユーザー４０から指示を受け付けた場合の他、検知対象保存部３１の内容に変更があった場合、検知対象項目が追加された場合、通知設定が変更された場合などが挙げられる。
【００７１】
「継続して」とあるのは、例えば、所定の期間、複数回行うことが挙げられる。所定の期間としては、特に制限されるものではないが、ユーザー４０が指定してもよいし、装置側であらかじめ定めておいてもよいし、広告領域に検知対象商標が検知されるまでの期間としてもよい。所定の期間としては、例えば１週間単位、１か月単位、１年単位など、適宜選択することが可能である。
【００７２】
次に、本発明のその他の実施形態について説明する。
本実施形態において、広告領域に画像が含まれる場合、抽出部１３は広告領域に含まれる画像から文字情報を抽出し、検知部１４は前記文字情報に検知対象商標が存在しているかを検知する。このように、広告領域に含まれる画像に対しても検知対象商標が存在しているかどうかを検知することで、自己の商標が無断で使用されているかどうかを更に検知しやすくなる。
【００７３】
画像から文字情報を抽出する方法としては、特に制限されるものではなく、公知の方法を用いることができる。例えば、公知の画像認識の技術を用いることができる。例えばＯＣＲ（Optical Character Recognition）等が挙げられる。
【００７４】
前記画像は、例えば広告領域にファイル名として指定されているものを取得することで得られる。その画像ファイルに対して文字情報を抽出し、検知対象商標の検知を行うことができる。なお、前記画像は１つであってもよいし、複数であってもよい。
【００７５】
上述のように、本発明によれば商標使用検知方法が提供される。
本発明の知的財産情報通知方法は、コンピュータにより商標の使用を検知する商標使用検知方法であって、
文字からなる検知対象商標、及び、検知対象項目を受け付ける受付工程と、
前記検知対象項目を用いてｗｅｂ検索を行い、検索結果の電子データを検知対象領域として取得する取得工程と、
前記検知対象領域から広告として使用されている広告領域を抽出する抽出工程と、
前記広告領域に前記検知対象商標が存在しているかを検知する検知工程と、
前記検知部の結果を通知する通知工程と、を有し、
前記取得工程、前記抽出工程、前記検知工程及び前記通知工程を、定期的に又は不定期的に継続して実行することを特徴とする。
【００７６】
上述のように、本発明によれば商標使用検知プログラムが提供される。
本発明の商標使用検知プログラムは、コンピュータに、
文字からなる検知対象商標、及び、検知対象項目を受け付ける受付処理と、
前記検知対象項目を用いてｗｅｂ検索を行い、検索結果の電子データを検知対象領域として取得する取得処理と、
前記検知対象領域から広告として使用されている広告領域を抽出する抽出処理と、
前記広告領域に前記検知対象商標が存在しているかを検知する検知処理と、
前記検知部の結果を通知する通知処理と、を実行させるプログラムであって、
前記取得処理、前記抽出処理、前記検知処理及び前記通知処理を、定期的に又は不定期的に継続して実行させることを特徴とする。
【符号の説明】
【００７７】
１０  商標使用検知装置
１１  受付部
１２  取得部
１３  抽出部
１４  検知部
１５  通知部
２０  他の装置
３１  検知対象保存部
４０  ユーザー
４１  端末
５０  入力画面
５１、５２、５４  入力欄
５３、５５  追加ボタン
５６  開始ボタン
６０  検索結果画面
６１  検索ボックス
６２ａ、６２ｂ、６６ａ、６６ｂ  広告領域
６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６７ａ、６７ｂ、６７ｃ  サイト
６５  検知対象領域
【要約】
【課題】ｗｅｂ上で検知対象商標が使用されていないかを容易に監視することができる商標使用検知装置を提供する。
【解決手段】文字からなる検知対象商標、及び、検知対象項目を受け付ける受付部１１と、前記検知対象項目を用いてｗｅｂ検索を行い、検索結果の電子データを検知対象領域として取得する取得部１２と、前記検知対象領域から広告として使用されている広告領域を抽出する抽出部１３と、前記広告領域に前記検知対象商標が存在しているかを検知する検知部１４と、を有し、前記取得部１１、前記抽出部１２及び前記検知部１３は、定期的に又は不定期的に継続して実行されることを特徴とする。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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