(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者用の咬合採得を得るトレー装置システムであって、
前記トレー装置システムが上顎トレー装置を備え、
前記上顎トレー装置が、第１のベース部及び第１の接触部を備え、
前記第１のベース部が、第１の下面の反対側の第１の上面と、上から見て略Ｕ字状である第１の中間部と、前記第１の中間部の内側から少なくとも１０度の勾配で上方に延在する第１の内側部と、を備え、
前記第１の接触部が、前記第１のベース部から下方に延在し、かつ第１の接触面を備え、
前記第１の接触面が、下から見て横幅の少なくとも２倍の前後長を有するように構成され、
前記第１の接触面が、第１の隆起線を備え、
前記第１の隆起線が、１０ミリメートル以上の前後長を有し、かつ前記第１の隆起線の中間点を備え、
前記第１のベース部が、下から見て第１の横正中線と、第１のベース部の前端と、を更に備え、
前記第１の隆起線の中間点が、下から見て前記第１の横正中線の前方に位置し、
前記第１の隆起線の中間点が、前記第１のベース部の前端の後方に位置し、
前記第１の接触部が、前記患者が噛むときに前記患者の下顎を起点とする表面と接触するように構成される、トレー装置システム。
【請求項２】
前記第１のベース部が、４５ミリメートル〜９０ミリメートルの第１のベース部長さを有する、請求項１に記載のトレー装置システム。
【請求項３】
前記第１の接触面が、１５ミリメートル以下の第１の接触面幅を有する、請求項１に記載のトレー装置システム。
【請求項４】
前記第１の接触面が、横断面から見て下方集束している、請求項１に記載のトレー装置システム。
【請求項５】
前記第１のベース部が、第１の側方部を更に備え、この第１の側方部が、前記第１の中間部の側方側から少なくとも１０度の勾配で上方に延在している、請求項１に記載のトレー装置システム。
【請求項６】
前記第１の隆起線が、１５ミリメートル〜６０ミリメートルの前後長を有する、請求項１に記載のトレー装置システム。
【請求項７】
前記第１の隆起線と前記患者の上顎歯肉との間の垂直距離が、３ミリメートル〜２０ミリメートルとなるように構成される、請求項１に記載のトレー装置システム。
【請求項８】
前記上顎トレー装置が、少なくとも１つの歯型を更に備える、請求項１に記載のトレー装置システム。
【請求項９】
前記上顎トレー装置が、少なくとも１つの第１の咬合拡張部を更に備え、この第１の咬合拡張部の少なくとも一部が、小臼歯領域から臼歯領域までに配置されている、請求項１に記載のトレー装置システム。
【請求項１０】
前記第１の隆起線が、縦断面から見て直線状である、請求項１に記載のトレー装置システム。
【請求項１１】
前記第１の隆起線が、縦断面から見て弧状である、請求項１に記載のトレー装置システム。
【請求項１２】
前記第１の隆起線が、縦断面から見て多面状である、請求項１に記載のトレー装置システム。
【請求項１３】
前記第１の隆起線が、縦断面から見て波状であり、かつ１０〜２００の山を含む、請求項１に記載のトレー装置システム。
【請求項１４】
前記第１のベース部が、少なくとも１つの開口を画定している、請求項１に記載のトレー装置システム。
【請求項１５】
下顎トレー装置を更に備え、
この下顎トレー装置が、第２のベース部及び第２の接触部を備え、
前記第２のベース部が、下から見てＵ字状であり、かつ第２の下面の反対側の第２の上面を備え、
前記第２の接触部が、前記第２のベース部から上方に延在し、前記第２の接触部が、上から見て前後幅の少なくとも２倍である横幅を有するように構成された第２の接触面を備え、
前記第２のベース部が第２の縦正中線を備え、
前記第２の接触面が第２の隆起線を備え、
前記第２の隆起線が、上から見て８０度〜１００度で前記第２の縦正中線に交差し、
前記第１の接触部及び前記第２の接触部が、前記上顎トレー装置及び前記下顎トレー装置が患者の口内に据えられた状態で患者が噛むときに相互に接触するように構成される、請求項１に記載のトレー装置システム。
【請求項１６】
前記第２のベース部が、上から見て第２の横正中線と、第２のベース部の前端と、を備え、
記第２の隆起線が、第２の隆起線の中間点を備え、
前記第２の隆起線の中間点が、前記第２の横正中線の前方に位置し、
前記第２の隆起線の中間点が、前記第２のベース部の前端の後方に位置する、請求項１５に記載のトレー装置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１７年５月２９日に提出された米国仮出願第６２／５１２，０７５号の利益を主張し、その全文を本明細書に組み込む。
【０００２】
歯科分野において、歯科補綴物の製造及び歯科診断に際し、下顎に対する上顎の正確な空間構造を得るのに有効であり、少なくとも上顎が無歯である個人にとって特に有用である装置を開示する。
【背景技術】
【０００３】
標準的な個人又は患者は、下顎（下側の顎又は顎骨）と上顎（上側の顎）の両方を有する。下顎骨は、ヒトの顔の中で最も強靭で最も下位にあり、下側の歯を適所に保持する。下顎は、ヒトの頭蓋骨の中で唯一移動可能であり、上顎の下に配置される。下顎は蝶番軸を中心に回転する。下顎はまた、併進移動を行う、即ち、前方、左方、右方、上方、下方などに移動し得る。
【０００４】
従来、義歯（デンチャー）の製造は、例えば、少なくとも５回の予約を取り、歯型取り、ワックスリムの作製、ワックスリムの調節、歯の設定、義歯の作製などの各種ステップを含む。
【０００５】
他の義歯製造方法は、咬合判定アセンブリを有する無歯トレーシステムの使用を含む。上記の無歯トレーシステムの１つは、Ｍａｓｓａｄの米国特許第８，０７０，４８９号に記載されるようにピン・受座アセンブリを含む。別の無歯トレーシステムは、Ｓｕｇａの米国特許第９，４９８，３１０号に記載されるように上顎及び下顎トレーの側方部に突出部を含む。
【発明の概要】
【０００６】
患者用咬合採得を取得するのに有用なトレー装置システムは、上顎トレー装置と、任意で下顎トレー装置とを含む。任意で、上顎トレー装置は、少なくとも１つの歯型を含む。
【０００７】
上顎トレー装置は、第１の下面の反対側の第１の上面を含む第１のベース部を含む。第１のベース部は、上から見て略Ｕ字状である第１の中間部を更に含む。
【０００８】
第１のベース部は、第１の中間部の内側から少なくとも１０度の勾配で上方に延在している第１の内側部を含む。第１のベース部は、下面図における第１の横正中線と第１のベース部の前端とを更に含む。
【０００９】
任意で、第１のベース部は、第１の中間部の側方側から少なくとも１０度の勾配で上方に延在する第１の側方部を含む。任意で、上顎トレー装置は、第１の咬合拡張部を含み、第１の咬合拡張部の少なくとも一部は、小臼歯領域から臼歯領域に位置する。任意で、第１のベース部は、少なくとも１つの開口を画定する。
【００１０】
上顎トレー装置は、第１のベース部から下方に延在する第１の接触部を更に含む。この第１の接触部は、下から見て横幅の少なくとも２倍である前後長を有する細長の第１の接触面を含む。第１の接触面は、患者が噛むときに、患者の下顎を起点とする表面と接触する。
【００１１】
第１の接触面は、１０ミリメートル及び任意で１５〜６０ミリメートル以上の前後長を有する第１の隆起線を含む。任意で、第１の接触面は、横断面から見て下方集束しているが、直線状でも下方拡張していてもよい。第１の隆起線は、第１の隆起線の中間点を含む。任意で、第１の隆起線は、縦断面から見て直線状であるが、縦断面から見て弧状、多面状、又は波状であってもよい。第１の隆起線が波状であるとき、１０〜２００の山を含む。任意で、トレー装置は、第１の隆起線と患者の上顎歯肉との間の垂直距離が３ミリメートル〜２０ミリメートルとなるように構成される。任意で、第１の接触面は、１５ミリメートル以下の第１の接触面幅を有する。
【００１２】
第１の隆起線の中間点は、下から見て第１の横正中線の前方に位置する。第１の隆起線の中間点はまた、第１のベース部の前端の後方に位置する。任意で、第１のベース部は、４５ミリメートル〜９０ミリメートルの第１のベース部長さを有する。
【００１３】
任意の下顎トレー装置は、下から見てＵ字状である第２のベース部を含む。第２のベース部は、第２の下面の反対側の第２の上面を含む。
【００１４】
第２のベース部は、上から見て第２の隆起線が第２の縦正中線に８０度〜１００度で交差する第２の縦正中線を含む。第２のベース部は、第２の横正中線と第２のベース部の前端を更に含んでもよい。
【００１５】
任意の下顎トレー装置は、第２のベース部から上方に延在する第２の接触部を更に含む。第２の接触部は、上から見て前後幅の少なくとも２倍である横断長さを有する第２の接触面を含む。第２の接触面は第２の隆起線を含む。第２の隆起線は、第２の隆起線の中間点を含んでもよい。第２の隆起線の中間点は好ましくは、第２の横正中線の前方かつ第２のベース部の前端の後方に位置する。
【００１６】
第１の接触部と第２の接触部は、上顎トレー装置及び下顎トレー装置が患者の口内に据えられた状態で患者が噛むときに相互に接触する。
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
当該技術において、歯科補綴物の作成及び歯科診断に関して、下顎は中心位にあるべきだということがよく知られている。即ち、下顎は、前方、下方、又は側方に変位すべきではない。
【００１８】
医師が、中心位にあるときの患者の上顎と下顎の関係を記録することは困難である。医師が咬合採得を得ようとするとき、患者は下顎を前方に出しがちである。患者の下顎を中心位に配置するため、医師は、顔面筋を弛緩させるように患者に指示し、下顎を押し戻すことができる。しかしながら、この方法は、患者を中心位に配置する際、うまくいかないことが多い。
【００１９】
舌を後方に巻くことは、患者を中心位に配置する方法の１つである。舌を後方に巻くことは、首の筋肉、例えば、頤舌筋、顎二腹筋、顎舌骨筋、茎突舌骨筋、肩甲舌骨筋の上腹などが下顎へ後向きの力を加えるために、患者を中心位に配置するように作用する。
【００２０】
しかしながら、舌を後方に巻くことによって中心位を見出すことは、患者が舌を十分に後方に巻かない場合には役に立たない。例えば、患者は、舌を完全に後方に巻く代わりに、部分的にしか巻かない場合がある。例えば、口腔の前側部で舌が上方に巻かれるときのように、舌が部分的に巻かれているとき、後向きの力が下顎に加えられない。医師は、舌をもっと後方へ置くように患者に繰り返し指示し得るが、患者は指示を理解できない、又は舌を十分に後方に巻くことができない。
【００２１】
Ｄａｖｉｅｓの米国特許第２，４８１，２０３号及びＭａｓｓａｄの米国特許第８，０７０，４８９号に記載されるようないくつかの従来技術の方法は、口腔の中央領域に配置されるピン・受座追跡システムを組み込んでいる。１つの問題は、この領域が通常、舌に占有されていることである。ピン・受座追跡システムは、舌を押し下げることが多い。この結果、いくつかの問題が生じる。第１に、舌は強靭な筋肉であるため、ピン・受座追跡システムに上向きの力がかかって不安定になる。第２に、舌の運動が制限されて、完全に後方に巻き込むことができない。
【００２２】
無歯個人での咬合を取得するいくつかの従来技術の方法では、トレーの側方部に突出部を含む無歯トレーシステム（例えば、Ｓｕｇａの米国特許第９，４９８，３１０号）を組み込んでいる。これらのトレーを利用するとき、一方の側が他方の側よりも先に接触するという問題がしばしば生じる。患者が噛み、一方の側に接触すると、下顎が側方に変位して、反対側の突出部に接触しがちである。したがって、患者は、下顎を前方かつ側方に配置させる。この下顎の前方及び側方位置は、歯科補綴物の製造又は歯科診断にとって理想的ではない。また、患者が噛むとき、無歯トレーは接触側の反対側に容易に移動する。
【００２３】
いくつかの従来技術の無歯トレーシステム（例えば、Ｚｅｎｔｚの米国特許第６，１９６，８４０号に記載のもの）は、例えば、下顎後退又は下顎前突構造を有する患者、及び／又は上顎及び／又は下顎の他方の側よりも一方の側で多くの骨が吸収されている患者など、様々な顎のサイズに対応することができない。
【００２４】
また、いくつかのトレーシステムは様々な構成要素を多数有し、使用が困難である、及び／又は製造が高額となる場合がある。
【００２５】
更にまた、トレーシステム（例えば、Ｓｕｇａの米国特許第９，４９８，３１０号に記載のもの）は、一方の側が他方の側よりも骨損失が大きい患者や、関節に問題がある患者など、標準から解剖学的な不一致のある患者に対して使用できない。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
解決策は、横顎位、縦顎位、及び口の筋肉系の最適転位を正確に捕捉するトレーシステム又は位置調整装置である。
【発明の効果】
【００２７】
開示されるトレーシステムは、デンチャー（義歯）、オーバーデンチャー、インプラントブリッジなどの歯科補綴物の作製に有用であり得る。
【００２８】
開示されるトレーシステムは、印象の採得と顎位の捕捉の両方に使用され得る。
【００２９】
開示されるトレーシステムは、医師による最小の調節を必要としつつ、顎位を正確に捕捉し得る。
【００３０】
開示されるトレーシステムは、舌のための空間を提供し得る。
【００３１】
開示されるトレーシステムは、患者による偏心咬合を防止し得る。
【００３２】
開示されるトレーシステムは、上顎トレー装置及び／又は下顎トレー装置がわずかにずれているときでも、正確な顎採得が得られる。
【００３３】
開示されるトレーシステムは、いくつかの構成要素を有していてもよい。
【００３４】
開示されるトレーシステムは、様々な顎サイズ及び／又は顎位に対応するための回転自由度及び／又は併進自由度を可能にし得る。
【００３５】
開示されるトレーシステムは、適切な咬合高径での顎採得を提供し得る。
【００３６】
開示されるトレーシステムは、軽量であり、口内で容易に移動し得ない。
【００３７】
開示されるトレーシステムは経済的であり得る。
【００３８】
開示されるトレーシステムでは、患者が、作製される義歯が口内でどのように見えるかを視覚化し得る。
【００３９】
開示されるトレーシステムのいくつかの側面は、顎不一致に応じて様々な咬合高径を提供し得る。
【００４０】
開示されるトレーシステムのいくつかの側面は、顎採得材の設定中の移動を防止し得る。
【００４１】
開示されるトレーシステムのいくつかの側面は、口内及び／又は歯科模型上への完全な着座を確認するための視覚化を可能にし得る。
【００４２】
開示されるトレーシステムのいくつかの側面は、標準からの解剖学的偏位を有する患者に特に適し得る。
【００４３】
開示されるトレーシステムのいくつかの側面は、医学的及び歯科的診断、例えば、最適な歯科インプラント位置の診断、歯科インプラント配置に備えた骨除去又は増強の必要性の診断、及び／又は歯科インプラント配置を支援する手術テンプレートの構築に有用であり得る。
【００４４】
【図面の簡単な説明】
【００４５】
図面は、本開示によりトレー装置システムとも称される位置調整装置の好適な実施形態を示す。
【００４６】
【図１】上顎トレー装置を含むトレー装置システムの側面図である。
【００４７】
【図２】図１の上顎トレー装置の前面図である。
【００４８】
【図３】図１の上顎トレー装置の後面図である。
【００４９】
【図４】図１の上顎トレー装置の上面図である。
【００５０】
【図５】図４の実施形態による少なくとも１つの開口を有する上顎トレー装置の一例を示す図である。
【００５１】
【図６】図１の上顎トレー装置の下面図である。
【００５２】
【図７】典型的なヒトの無歯上顎の相対サイズを示す図１の上顎トレー装置の下面図である。
【００５３】
【図８】図１の上顎トレー装置の底面斜視図である。
【００５４】
【図９】図４の断面９−９に沿った図１の上顎トレー装置の断面図である。
【００５５】
【図１０】図９の実施形態による第１の側方部を有する上顎トレー装置の一例を示す図である。
【００５６】
【図１１】下顎トレー装置の上面斜視図である。
【００５７】
【図１２】図１１の下顎トレー装置の上面図である。
【００５８】
【図１３】図１１の下顎トレー装置の下面図である。
【００５９】
【図１４】図１３の断面１４−１４に沿った図１１の下顎トレー装置の断面図である。
【００６０】
【図１５】図１４の実施形態による第２の側方部を有する下顎トレー装置の一例を示す図である。
【００６１】
【図１６】図１１の下顎トレー装置の後面図である。
【００６２】
【図１７】図６の断面１７−１７に沿った図１の上顎トレー装置の断面図である。
【００６３】
【図１８】図１６の断面１８−１８に沿った図１１の下顎トレー装置の断面図である。
【００６４】
【図１９Ａ】図１の上顎トレー装置と図１１の下顎トレー装置とを示すトレー装置システムの後面図である。
【００６５】
【図１９Ｂ】下顎の一方の側で他方の側よりも骨の吸収が多い患者での使用を示す図１９Ａのトレー装置システムの後面図である。
【００６６】
【図２０Ａ】図１９Ａの断面１８−１８に沿った図１９Ａのトレー装置システムの断面図である。
【００６７】
【図２０Ｂ】後方に巻かれた患者の舌の位置を示す図２０Ａのトレー装置システムの断面図である。
【００６８】
【図２０Ｃ】下顎前突構造の患者での使用を示す図２０Ａのトレー装置システムの断面図である。
【００６９】
【図２０Ｄ】下顎後退構造の患者での使用を示す図２０Ａのトレー装置システムの断面図である。
【００７０】
【図２１】図１９Ａの実施形態による上方集束する第２の隆起線を示すトレー装置システムの後面図である。
【００７１】
【図２２】図１９Ａの実施形態による下方集束する第２の隆起線を示すトレー装置システムの後面図である。
【００７２】
【図２３Ａ】図６の断面１７−１７に沿った図１の上顎トレー装置の断面図である。
【００７３】
【図２３Ｂ】１点に集束する第１の接触面の一例を示す図である。
【００７４】
【図２３Ｃ】横断面の線に集束する第１の接触面の一例を示す図である。
【００７５】
【図２３Ｄ】横断面の線に集束する第１の接触面の別の例を示す図である。
【００７６】
【図２３Ｅ】下方形状で直線状である第１の接触面の別の例を示す図である。
【００７７】
【図２３Ｆ】横断面において右側に歪んだ第１の接触面の一例を示す図である。
【００７８】
【図２３Ｇ】横断面の線に集束する第１の接触面の別の例を示す図である。
【００７９】
【図２３Ｈ】下方拡張形状の第１の接触面の一例を示す図である。
【００８０】
【図２３Ｉ】下方形状で直線状である第１の接触面の一例を示す図である。
【００８１】
【図２４Ａ】患者の舌を傷つけない表面を提供するように円形角部又は斜面を有する第１の接触面を示す、図３の断面２４−２４に沿った図１の上顎トレー装置の断面図である。
【００８２】
【図２４Ｂ】（水平面から）第１の隆起線の３０（３０）度以下の上方勾配を示す、図３の断面２４−２４に沿った図１の上顎トレー装置の断面図である。
【００８３】
【図２４Ｃ】（水平面から）第１の隆起線の３０（３０）度以下の上方勾配の第２の例を提供する、図３の断面２４−２４に沿った図１の上顎トレー装置の断面図である。
【００８４】
【図２４Ｄ】第１の隆起線の波状の一例を提供する、図３の断面２４−２４に沿った図１の上顎トレー装置の側断面図及びはめ込み図である。
【００８５】
【図２５】上顎トレー装置及び下顎トレー装置を含むトレー装置システムの一実施形態の展開側斜視図である。
【００８６】
【図２６】図２５のトレー装置システムの側面図である。
【００８７】
【図２７】図２５の上顎トレー装置の下面斜視図である。
【００８８】
【図２８】図２５の上顎トレー装置の下面図である。
【００８９】
【図２９】図２８の断面線２９−２９に沿った図２５の上顎トレー装置の断面図である。
【００９０】
【図３０】図２５の上顎トレー装置の上面図である。
【００９１】
【図３１】図２６の断面線３１−３１に沿った図２５のトレー装置の断面図である。
【００９２】
【図３２】上顎トレー装置及び下顎トレー装置を示す本発明のトレーシステムの一実施形態の前面図である。
【００９３】
【図３３】図３２の下顎トレー装置の上面斜視図である。
【００９４】
【図３４】図３２の下顎トレー装置の下面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００９５】
以下の説明では、本発明のいくつかの実施形態の一部を成し、該実施形態を例示する添付図面を参照する。本発明の図面及び好適な実施形態は、本発明が多くの異なる形態の実施形態を受け入れることができるという理解の下で提示される。したがって、他の実施形態が利用可能であり、本発明の範囲から逸脱せずに、構造上及び動作上の変更を加え得る。
【００９６】
定義
【００９７】
上方及び下方：明細書全体を通じて、上方及び／又は上方にという文言は、地面に立つ人の視点から見て略上方向を指す。上方向は、適宜、上方及び内方、上方及び側方、上方及び前方、上方及び後方、任意の方向に湾曲する上方などを指すことができる。同様に、下方向は、適宜、下方及び内方、下方及び側方、下方及び前方、下方及び後方、任意の方向に湾曲する下方などを指すことができる。
【００９８】
水平面：明細書全体を通じて、水平面という文言は、使用中に患者のカンペル面に平行な平面を指す。
【００９９】
無歯：明細書全体を通じて、無歯という文言は、ほぼ歯がない状態、即ち、歯が全くない、又は歯が全くないが少なくとも１つの歯科インプラントがある状態を指す。
【０１００】
咬合高径：明細書全体を通じて、咬合高径という文言は、歯科分野で一般的に定義されるように個人の下顎に対する上顎の関係を指す。
【０１０１】
患者及び／又は個人：明細書全体を通じて、「患者」及び「個人」という文言は、歯科治療及び／又は歯科診断を求めている人を指す。
【０１０２】
医師：明細書全体を通じて、医師という文言は、本発明のトレー装置システムのユーザを指す。医師は、例えば、歯科医、歯科技工士、歯科助手、歯科専門家、患者の友人又は親戚、又は患者自身であってもよい。
【０１０３】
図１は、上顎トレー装置（１１０）を含むトレー装置システムの一実施形態を示す側面図である。上顎トレー装置（１１０）は、第１の上面（１１４）と第１の下面（１１６）とを含む第１のベース部（１１２）を含む。第１の上面（１１４）は、図６の上顎トレー装置（１１０）の下面図に示す第１の下面（１１６）の他方の側又は反対側に位置する。第１のベース部（１１２）の厚さは好ましくは、０．５ミリメートル〜５ミリメートルである。第１のベース部（１１２）は、厚さが略均一である上顎トレー装置（１１０）の部分である。後述するように、様々な異なる構成要素が、第１のベース部（１１２）から延在してもよい。
【０１０４】
上顎トレー装置（１１０）の後面図である図３に最も良く示すように、第１の接触部（１１８）は、第１のベース部（１１２）から下方に延在する。図２４Ａ、図２４Ｂ、図２４Ｃ、及び図２４Ｄでは、第１の破線（５１６）は、上顎トレー装置（１１０）に組み込まれる第１の下面（１１６）の仮定位置を示す。上述したように、第１のベース部（１１２）の厚さは好ましくは、０．５ミリメートル〜５ミリメートルである。
【０１０５】
第１の接触部（１１８）は、下顎を起点とする表面、例えば、（１）第２の接触部（１４８）の第２の接触面（１４９）（後述、図１２及び図２５を参照）、又は（２）下顎歯の上面、又は（３）下顎歯肉の上面であってもよい表面と接触する役割を果たす。
【０１０６】
概して、本明細書で使用される序数の修飾語は、何らかの等級又は重要度を指し示すものではなく、後述する他の類似の名称の部分と区別するための標示である。よって、上述の「第１のベース部（１１２）」の例における「第１の」という文言は、単に構成要素の名称を区別する手段にすぎない。
【０１０７】
以下、上顎トレー装置（１１０）は、単に「トレー」と称される場合がある。
【０１０８】
図４を参照すると、第１のベース部（１１２）は、上顎トレー装置（１１０）の上から見て略Ｕ字状である第１の中間部（１１３）を含む。これは、第１の中間部（１１３）用の第１のＵ字状路（１１１）を示す点線によって示される。第１の中間部（１１３）は、第１のＵ字状路（１１１）に沿った様々な位置で、第１のＵ字状路（１１１）に直交する、上面図から測定された第１の幅（４０２）を有してもよい。図示するように、第１の中間部（１１３）の第１の幅（４０２）は、トレーの様々な領域で可変であり、例えば、１ｍｍ〜４０ｍｍであってもよい。本開示全体を通じて、単位「ｍｍ」はミリメートルを表す。
【０１０９】
本開示全体を通じて、「略Ｕ字状」という文言は、任意の幅、長、及び／又は湾曲を有する連続Ｕ又は不連続Ｕ字形状を示す。図５に示すように、第１のベース部（１１２）は、第１の開口（９５）によって示されるような少なくとも１つの開口を画定してもよい。開口は、例えば、印象材を保持する、即ち、印象材を通過させて印象材とトレーとの間の保持を高めるために使用することができる。開口は、任意の形状、図示される細長スロットや、円形、矩形などの任意の形状をとり得る。開口は、第１のベース部（１１２）のどの場所に配置されてもよい。よって、図５に示す実施形態では、第１の中間部（１１３）は不連続Ｕ字状である。
【０１１０】
図４に示すように、第１のベース部（１１２）は、第１の中間部（１１３）の内側から少なくとも１０度の勾配で上方に延在する第１の内側部（１１７）を更に含む（図９も参照）。
【０１１１】
第１のベース部（１１２）は、個人の無歯上顎と接触する、又は個人の無歯上顎に適用される印象材を支持する役割を果たす。
【０１１２】
第１のベース部（１１２）を使用して印象材を支持するとき、第１のベース部（１１２）は、第１のベース部（１１２）が材料の種類に応じて適切な量の空間を提供するような輪郭を有することができる。当業界において周知なように、異なる印象材は、異なる適切な厚さを有する。例えば、アルジネート印象材は、例えば、低粘稠ポリビニルシロキサン印象材よりも多くの空間を必要とする。したがって、第１のベース部（１１２）の輪郭は、使用目的の関数である。
【０１１３】
図９は、図４の断面９−９に沿った上顎トレー装置（１１０）の断面図である。より具体的には、断面９−９は、第１のＵ字状路（１１１）を横断する断面である（図４に示す）。図９を参照すると、第１の中間部（１１３）は、水平面から１０度以下の上方勾配を有する。よって、第１の内側部（１１７）は、第１の内側部（１１７）と第１の中間部（１１３）との接合部において、１０度以下の上方勾配で第１の中間部（１１３）の内側から略上方に延在する。図３に最も良く示すように、第１のベース部（１１２）は、無歯個人の口蓋を受け入れる、又は適用される印象材のための適切な量の空間を提供するような輪郭を有することができる。
【０１１４】
図４を参照すると、第１のＵ字状路（１１１）のサイズは、患者の解剖学的構造（例えば、患者の無歯上顎のサイズ）及び／又は使用目的（即ち、トレーが無歯上顎と接触することを目的とするのか、あるいは印象材を担持するために使用されるのか）の関数であり得る。
【０１１５】
好ましくは、第１の内側部（１１７）及び第１の中間部（１１３）は、第１のベース部（１１２）の一体部分である。しかしながら、第１の内側部（１１７）及び第１の中間部（１１３）は別個の片であってもよいと企図される。即ち、第１のベース部（１１２）は、脱着可能に相互に接合される２つ以上の片で形成されてもよい。本構造は、例えば、吐き気を起こし易い患者での使用に有益であり得る。別個の片で形成される第１のベース部（１１２）は、試適手順中の患者にとって快適性が増すため、より正確な顎採得が可能になる。単独片で形成される第１のベース部（１１２）は、破損への耐性が高く、製造し易い。
【０１１６】
図９に示す実施形態では、第１の中間部（１１３）及び第１の内側部（１１７）は、（断面で見たときに）連続弧状に相互に接合されているが、いくつかの実施形態では、第１の中間部（１１３）及び第１の内側部（１１７）は、Ｌ字状接合部などのその他の構造で相互に接合されてもよい。
【０１１７】
また、第１の内側部（１１７）は、第１のベース部（１１２）のいくつかの部分にのみ存在してもよい。例えば、第１の内側部（１１７）は、第１のベース部（１１２）の前半分のみに存在してもよい。この構造は、例えば、上顎隆起を有する患者、及び／又は吐き気を起こし易い患者での使用に特に有益であり得る。第１の内側部（１１７）は、第１のベース部（１１２）の後半分のみに存在してもよい。この構造は、上顎口蓋の後半分に位置する上顎隆起を有する患者のために利用され得る。上述の構造は有益なことに、上述の例示の症状を有する患者の顎採得の精度に貢献する。
【０１１８】
図４に示すように、いくつかの実施形態では、第１のベース部（１１２）は、上方から見たときにＵ字状をとってもよい。いくつかの実施形態では、例えば、図３０に示すように、第１のベース部（１１２）は、上方から見たときに略半楕円状をとってもよい。図示されるような半楕円形状は、患者の無歯上顎の表面積の大部分（例えば、８０％超）をカバーすることで、上顎トレー装置（１１０）と患者の無歯上顎との間の保持を向上させる、及び／又は印象材を患者の無歯上顎の表面積の大部分に貼付させる役割を果たす。
【０１１９】
Ｕ字状及び略半楕円状の第１のベース部（１１２）は、様々な状況で好ましい場合がある。例えば、口蓋隆起がなく吐き気を起こし易い患者用の上顎義歯が作製される場合、略半楕円状が好適であり得る。また、例えば、顕著な咽頭反射のある患者用の補綴物が製造される場合、Ｕ字状が好適であり得る。
【０１２０】
図１０を参照すると、いくつかの実施形態では、第１のベース部（１１２）は、第１の中間部（１１３）の側方側から略上方に延在する第１の側方部（１１５）を含んでもよい。上述したように、第１の中間部（１１３）は、１０度以下の上方勾配を有する。よって、第１の側方部（１１５）は、（水平面から）１０度超の上方勾配で、第１の中間部（１１３）の側方側から略上方に延在する。図２７は、第１の側方部（１１５）を含む上顎トレー装置（１１０）の一実施形態を示す。
【０１２１】
第１の側方部（１１５）は、例えば、患者の無歯上顎歯肉全体で印象を採得する役割を果たし得る。また、第１の側方部（１１５）は、上顎トレー装置（１１０）と患者の上顎歯肉との間の保持を向上させる役割を果たし得る。更にまた、第１の側方部（１１５）は、上顎義歯フランジをシミュレートするのに役立ち得る。義歯フランジが患者の上唇を側方に押し出す場合があることが当該技術においてよく知られている。したがって、第１の側方部（１１５）を設けることで、患者は、作成される義歯が口内でどのように見えるかを視覚化することができる。
【０１２２】
図７に示すように、第１のベース部（１１２）は、下方から見たときに前後で測定された、典型的なヒトの無歯上顎（１０１）（図７で破線の囲みで示す）の前後長の８０％〜１２０％である第１のベース部長さ（４２２）を有する。ほぼ全ての例では、これは、４５ミリメートル〜９０ミリメートルの第１のベース部長さ（４２２）に相当する。
【０１２３】
歯科分野で一般的に定義されるように、典型的なヒトの無歯上顎の前後長は、カンペル面に平行に測定された、無歯上顎の前端から患者の２つのハミュラーノッチを連結する想像線までの測定値として定義される。
【０１２４】
第１のベース部長さ（４２２）が９０（９０）ミリメートル超である場合、上顎トレー装置（１１０）は大きすぎ、患者が吐き気を催すことがある、及び／又は患者の上唇により、上顎トレー装置（１１０）が個人の無歯上顎に快適に配置されるのを防止し得ることが分かっている。また、第１のベース部長さ（４２２）が４５（４５）ミリメートル未満である場合、上顎トレー装置（１１０）は小さすぎる、及び／又は容易に移動する、及び／又は正確な印象を得るのに十分なほど患者の無歯上顎をカバーできないことが分かっている。
【０１２５】
いくつかの実施形態では、上顎トレー装置（１１０）は、３Ｄ印刷、圧延、光硬化材料の使用、化学硬化材料の使用、又はそれらの任意の組み合わせなどによって、個人の無歯上顎に適合するようにオーダーメイドされてもよい。いくつかの実施形態では、上顎トレー装置（１１０）の少なくとも一部は、熱可塑性材料で作製し、個人の無歯上顎に適合するように構成されてもよい。
【０１２６】
いくつかの実施形態では、小、中、及び大サイズなどの複数サイズが利用可能であり得る。
【０１２７】
次に図１１を参照すると、下顎トレー装置（１４０）は、上顎トレー装置（１１０）と併せて使用してもよい（図１９Ａを参照）。具体的には、下顎トレー装置（１４０）は、患者が完全に無歯であるときに使用してもよい。いくつかの実施形態によると、図１９Ａ及び図２５は、上顎トレー装置（１１０）と下顎トレー装置（１４０）を含み得るトレー装置システムの各種実施形態を示す。上述したように、トレー装置システムはまた、上顎トレー装置（１１０）のみを含んでもよい（即ち、下顎トレー装置（１４０）を含まない、図１を参照）。
【０１２８】
図１１に示すように、下顎トレー装置（１４０）は第２のベース部（１４２）を含む。第２のベース部（１４２）の厚さは好ましくは、０．５ミリメートル〜５ミリメートルである。第２のベース部（１４２）は、図１３に示す第２の下面（１４６）と、図１４及び図１５に示す第２の上面（１４４）とを含む。第２の接触部（１４８）は、第２のベース部（１４２）から上方に延在する。図１９Ａに示すように、第２の接触部（１４８）は、上顎トレー装置（１１０）の第１の接触部（１１８）と接触する役割を果たす。第２のベース部（１４２）は、厚さが略均一である下顎トレー装置（１４０）の部分であってもよい。後述するように、様々な異なる構成要素が、第２のベース部（１４２）から延在してもよい。
【０１２９】
図１３に示すように、第２のベース部（１４２）は好ましくは、下から見てＵ字状である。一体ユニットとして、第２のベース部（１４２）は、下から見て略Ｕ字状である第２の中間部（１４３）を含んでもよい。第２の中間部（１４３）は、第２の中間部（１４３）用の第２のＵ字状路（１４１）をたどる。第２の中間部（１４３）は、下面から測定された、様々な位置で第２のＵ字状路を横断する第２の幅（４１２）を有し得る。図示するように、第２の中間部（１４３）の第２の幅（４１２）は、下顎トレー装置（１４０）の様々な領域において可変であり得、例えば、１ｍｍ〜４０ｍｍであってもよい。
【０１３０】
図１４は、図１３の断面１４−１４に沿った下顎トレー装置（１４０）の断面図である。より具体的には、断面１４−１４は、第２のＵ字状路（１４１）を横断する断面である（図１３に示す）。図１４の第２の破線（５４４）は、下顎トレー装置（１４０）に一体化される第２の上面（１４４）の仮定位置を示す。
【０１３１】
図１４に示すように、第２の中間部（１４３）は、１０度以下の下方勾配を有する。第２の内側部（１４７）は、第２のベース部（１４２）の一体部分であり、第２の中間部（１４３）と第２の内側部（１４７）との接合部において１０度超の下方勾配で第２の中間部（１４３）の内側から略下方に延在してよい。
【０１３２】
図１３に示すように、第２のＵ字状路（１４１）のサイズは、患者の解剖学的構造（例えば、患者の無歯下顎のサイズ）及び／又は使用目的（即ち、下顎トレー装置（１４０）が無歯上顎と接触することを目的とするのか、あるいは印象材を担持するために使用されるのか）の関数であり得る。
【０１３３】
好ましくは、第２の内側部（１４７）と第２の中間部（１４３）は、第２のベース部（１４２）の一体化部分である。しかしながら、第２の内側部（１４７）と第２の中間部（１４３）は別個の片でもよいと企図される。
【０１３４】
図１５を参照すると、いくつかの実施形態では、第２のベース部（１４２）は、第２のベース部（１４２）の一体化部分であり得、第２の中間部（１４３）の側方側から略下方に延在する第２の側方部（１４５）を更に含んでもよい。第２の側方部（１４５）は、下顎義歯フランジをシミュレートする役割を果たし得る。義歯フランジが、患者の下唇を側方に押し出し得ることが当該技術においてよく知られている。したがって、第２の側方部（１４５）を設けることで、患者は、作製される義歯が口内でどのように見えるかを視覚化することができる。また、第２の側方部（１４５）は、患者の無歯下顎歯肉全体で印象を採得することを可能にし得る。
【０１３５】
図３４を参照すると、いくつかの実施形態では、第２の内側部（１４７）及び／又は第２の側方部（１４５）は、存在していなくてもよい。いくつかの実施形態では、第２のベース部（１４２）は略平坦とし得る（即ち、断面図において１０度以下の勾配を有する）。
【０１３６】
図１９Ｂは、例えば、下顎の一方の側で他方の側よりも骨損失が多い患者での使用を示す図１９Ａのトレー装置システムの後斜視図である。顎採得の工程中、上顎と下顎間の正確な位置関係は分かっていないため、トレー装置システムは、標準からの回転方向及び併進方向の差異に対応することが有益である。例えば、図１９Ｂに示す構造は、下顎（例えば、左側）の一方の側で下顎（例えば、右側）の他方の側よりも骨損失が多かった患者で有用であり得る。患者は虫歯、歯感染、歯周病、外傷などの様々な理由で抜歯しているため、（例えば、下顎の）一方の側で他方の側よりも骨損失が多いことが一般的である。
【０１３７】
また、上顎トレー装置（１１０）の第１の上面（１１４）に適用される印象材などの印象材がトレー装置システムに適用されるとき、医師は、印象材の設定に際して、上顎トレー装置（１１０）の一方の側を他方の側よりも大きな力で押圧してもよい。これにより、上顎トレー装置（１１０）は、上顎に対して回転方向にずれることがある、即ち、上顎トレー装置（１１０）の一方の側は、上顎トレー装置（１１０）の他方の側よりも低くなることがある。このずれにより、第１の接触部（１１８）と第２の接触部（１４８）が接触する代わりに、上顎トレー装置（１１０）の側面と下顎トレー装置（１４０）の側面が相互に接触し得る。仮に上顎トレー装置（１１０）の側面と下顎トレー装置（１４０）の側面が接触すれば、上顎トレー装置（１１０）及び／又は下顎トレー装置（１４０）が外れる、即ち、患者の歯肉との接触から離れる場合がある。この結果、不正確な顎採得となり、歯科補綴物が正確な咬合を有さないことがある。
【０１３８】
よって、大半の実施形態の１つ目の利点は、回転自由度を有する、即ち、標準から様々な回転方向の差異がある場合に利用することができる（例えば、図１９Ｂに示す）。大半の実施形態の２つ目の利点は、併進自由度を有する、即ち、標準から様々な併進方向の差異がある場合に利用することができる（例えば、図２０Ｃ及び図２０Ｄに示す）。
【０１３９】
図１、図２、及び図６を参照すると、第１の接触部（１１８）は第１の接触面（１１９）を含む。図１、図２、及び図６は、破線囲みによって輪郭が描かれる第１の接触面（１１９）を示す。
【０１４０】
図６及び図２８に示すように、第１の接触面（１１９）は第１の隆起線（１０５）を含む。
【０１４１】
図１７は、図６の断面１７−１７に沿った上顎トレー装置（１１０）の断面を示す。具体的には、断面１７−１７は、第１の隆起線（１０５）を横断する断面である。図１７の第１の破線（５１６）は、上顎トレー装置（１１０）に一体化される第１の下面（１１６）に関する仮定位置を示す。第１の接触面（１１９）は、横断面で見るとき、第１の接触部（１１８）の下２（２）ミリメートルを覆う表面として定義される。図１７及び図６に示すように、第１の隆起線（１０５）は、連続横断面における第１の接触面（１１９）の最下点を連結する線として定義されてもよい。図６に示すように、第１の接触面（１１９）は好ましくは細長形状である。即ち、第１の接触面（１１９）は、横方向よりも前後方向に長い。好ましくは、第１の接触面（１１９）は、下から見て、図６で第１の接触面長（１１９１）とも称される前後長が、図６では第１の接触面幅（１１９２）とも称される横幅の少なくとも２倍となるように構成される。
【０１４２】
第１の接触部（１１８）の目的は、下顎を起点とする表面と接触することであるため、第１の接触面（１１９）の細長形状は有益なことに、正顎、下顎前突、又は下顎後退構造などの様々な顎構造に対応する役割を果たし得る。追加的及び／又は代替的に、第１の接触面（１１９）の細長形状は、接触中に略中心となる（すなわち、左側又は右側から遠すぎない）ようにベクトル力を方向付けることによって、トレーの傾斜及び／又は患者による偏心咬合を防止する役割を果たし得る。
【０１４３】
図６に戻ると、上述したように、第１の接触面（１１９）は、第１の接触面幅（１１９２）を含む。図１７に示すように、第１の接触面幅（１１９２）は、断面図において横方向に測定される第１の接触面（１１９）の最大幅として定義される。第１の接触面幅（１１９２）は好ましくは、１５ミリメートル以下、より好ましくは１０ミリメートル以下である。
【０１４４】
第１の接触面幅（１１９２）が１５ミリメートル超である場合、広すぎて、患者の上顎からのトレーの移動及び／又は患者による偏心咬合を導き得ると判定されている。１０ミリメートル超の第１の接触面幅（１１９２）は、接触点を患者の矢状正中線に更に近づけて、有益なことにトレーの移動を防止できる。
【０１４５】
図２３Ａ、図２３Ｂ、図２３Ｃ、図２３Ｄ、図２３Ｆ、図２３Ｇ、図２３Ｈ、及び図２３Ｉに示すように、第１の接触面（１１９）が断面図において下方集束であることが好ましいが必須ではない。
【０１４６】
第１の接触面（１１９）の下方集束形状は有益なことに、患者が噛むとき、（上顎トレー装置（１１０）と下顎を起点とする表面との間の）接触点を患者の中間矢状面に近づけることで、患者による偏心咬合及び／又は上顎トレー装置（１１０）の移動を防止しつつ、破損や屈曲への耐性を提供する役割を果たす。
【０１４７】
図２３Ａを参照すると、より好ましくは、横断面における第１の接触面（１１９）は略円形であってもよい。この略円形は、例えば、０．５ミリメートル〜２５ミリメートル、より好ましくは、０．５ミリメートル〜５ミリメートルの曲率半径を有してもよい。第１の接触面（１１９）の断面の略円形は、円の一部に限定されず、例えば、楕円の一部や放物線形状などの任意の円形面であってもよいと理解される。この構造は、下顎を起点とする表面との接触中に水平面と略平行である接触面を提供し、患者による偏心咬合及び／又はトレーの滑りを更に防止し得る。
【０１４８】
図２３Ｆに示すように、第１の接触面は、横断面において右側又は左側などの片側に歪めることができる。この歪み形状は、右側又は左側への不一致などの既知の下顎不一致を有する患者での使用にとって特に有益であり得る。
【０１４９】
いくつかの実施形態では、第１の接触面は、水平面に平行な下面を含んでもよい。よって、図２３Ｃ、図２３Ｄ、図２３Ｅ、及び図２３Ｇに示すように、第１の接触面（１１９）は、横断面において線へと下方に集束し得る。これらの実施形態では、第１の隆起線（１０５）は、（下方から見たとき、図６を参照）連続的横断面において第１の接触面（１１９）の最下線の横中間点を連結する線として定義されてもよい。
【０１５０】
図２３Ｃ、図２３Ｄ、及び図２３Ｅに示す実施形態は、例えば、下顎中央切歯などの少なくとも１つの下顎前歯を失った患者における使用に特に有益であり得る。この状況では、平坦下面により、残りの下顎前歯は第１の接触面（１１９）と接触可能である。これらの実施形態はまた、例えば、光硬化トレー材料（例えば、ペンシルバニア州ヨークのＤＥＮＴＳＰＬＹ社製ＴＲＩＡＤトレー材料）を使用して手動で作製し易い。
【０１５１】
図２３Ｅを参照すると、いくつかの実施形態では、第１の接触面（１１９）はまた、下方拡張又は直線状であってもよい。これらの実施形態（即ち、下方拡張又は直線状の第１の接触面（１１９）を有する実施形態）では、第１の接触面幅（１１９２）は好ましくは１０ミリメートル以下、より好ましくは７ミリメートル以下である。この寸法は有益なことに、患者の中間矢状面から大きく偏心する接触を防止する役割を果たす。
【０１５２】
図２３Ａ、図２３Ｈ、及び図２３Ｉを参照すると、第１の接触部（１１８）は、断面図では特に限定されない。図２３Ａに示すように、第１の接触部（１１８）は好ましくは下方集束しており、破損への抵抗を提供する及び／又は回転自由度を可能にする役割を果たす。図２３Ｈに示すように、第１の接触部（１１８）はまた、下方拡張形状をとってもよい。図２３Ｉに示すように、第１の接触部（１１８）は、直線状をとってもよい。
【０１５３】
図２４Ａ及び図２４Ｃに示すように、第１の接触部（１１８）は、図２４Ａに示すような円形角部の形状であり得る、又は図２４Ｃに示すような平坦若しくは多傾斜面であり、患者の舌を傷つけない表面を提供するのに役立つ第１の角部（１２５）を含んでもよい。患者の舌が使用中に傷つけられれば、結果として得られる顎採得は、患者の委縮により正確なものにならない。
【０１５４】
第１の角部（１２５）は、第１の隆起線（１０５）の一部ではない。第１の隆起線（１０５）は、（水平面からの）３０（３０）度以下の上方勾配を有することで、（第１の接触面（１１９）と下顎を起点とする表面との間の）接触位置に応じて適切な咬合高径を提供する役割を果たす。
【０１５５】
第１の隆起線（１０５）は好ましくは、上顎トレー装置（１１０）が、様々な異なる顎のサイズに対して使用するのに（前後に）十分長い。これを図２０Ａ、図２０Ｃ、及び図２０Ｄに示す。図２０Ａは、正顎の患者での使用時の図１９Ａに示す実施形態を示す。図２０Ｃは、下顎前突の患者での使用時の図１９Ａに示す実施形態を示す。図２０Ｄは、下顎後退の患者での使用時の図１９Ａに示す実施形態を示す。図６を参照すると、第１の隆起線（１０５）の第１の隆起線長（前後）は少なくとも１０ミリメートル、より好ましくは少なくとも１５ミリメートルである。１０ミリメートル未満の第１の隆起線（１０５）の第１の隆起線長（前後）は短すぎ、標準に対する顎のサイズの差を吸収できない（図２０Ｃ及び図２０Ｄを参照）と判定されている。
【０１５６】
図６に示すように、第１のベース部（１１２）は、第１の縦正中線（１２０）と第１の横正中線（１０３）を含む。図４に示すように、第１のベース部（１１２）は第１のベース部の前端（１３１）を含む。
【０１５７】
図６に示すように、第１の隆起線（１０５）は、第１の隆起線（１０５）の前後中間点として定義される第１の隆起線の中間点（１０７）を含む。図６、図２０Ａ、図２０Ｂ、図２０Ｃ、及び図２０Ｄでは、第１の隆起線の中間点（１０７）はそれぞれ、破線囲みによって輪郭が描かれる。
【０１５８】
図６に示すように、横方向では、第１の隆起線の中間点（１０７）は好ましくは、下方から見たときに第１の縦正中線（１２０）の１５（１５）ミリメートル内に収まる。第１の隆起線の中間点（１０７）が上顎トレー装置（１１０）の第１の縦正中線（１２０）の横方向に１５（１５）ミリメートル、より好ましくは５ミリメートル内に位置するとき、上顎トレー装置（１１０）は、患者の上顎から外れにくい、及び／又は患者による偏心咬合を起こしにくい、及び／又は医師の指が下顎トレー装置（１４０）を押圧する余地を増大させると判定されている。
【０１５９】
図６に示すように、第１の隆起線（１０５）は好ましくは、第１の縦正中線（１２０）と略平行（即ち、１０度内）である。第１の隆起線（１０５）が第１の縦正中線（１２０）から１０度超の角度を有すると判定された場合、滑動及び／又は患者による偏心咬合の可能性が高まり、不正確な顎採得を引き起こす。
【０１６０】
図１２に示すように、第２のベース部（１４４）は、第２の縦正中線（９７）と第２の横正中線（１０４）を含む。第２のベース部（１４２）は、第２のベース部の前端（１６１）を更に含む。
【０１６１】
第２の接触部（１４８）は、上から見て細長である第２の接触面（１４９）を含む。図１２では、第２の接触面（１４９）は破線囲みによって輪郭が描かれる。第２の接触面（１４９）は好ましくは、上から見て、第２の接触面幅（１４９２）とも称される前後幅の少なくとも２倍である第２の接触面長（１４９１）とも称される横断長さで構成される。第２の接触面（１４９）の第２の接触面幅（１４９２）は、上から見て第２の縦正中線（９７）で前後に測定される。
【０１６２】
第２の接触面長（１４９１）が第２の接触面幅（１４９２）の少なくとも２倍であるとき、第２の接触面（１４９）は、舌及び下唇のための十分な余地（前後）を提供しつつ、横（左右）方向の骨に対する患者の上顎及び下顎の差を十分に吸収することができると判定されている。
【０１６３】
図１８を参照すると、第２の接触面（１４９）は、連続断面において第２の接触部（１４８）の上２（２）ミリメートルを覆う表面として画定される。図１８に示すように、第２の接触面（１４９）は好ましくは、上方に集束している。第２の接触面（１４９）は、図示されるような円形状、放物線状、多面形状、のみ形状、前方歪み形状、後方歪み形状などの任意の上方集束形状をとってもよい。この上方集束形状は有益なことに、回転自由度を可能にし、破損に対する強度を提供し、及び／又は滑動を防止しつつ、第２の接触部（１４８）と第１の接触部（１１８）との間の単独接触点を提供する役割を果たす（図２０Ａを参照）。第１の接触面（１１９）（図６を参照）及び第２の接触面（１４９）（図１２を参照）は、上顎トレー装置（１１０）と下顎トレー装置（１４０）が患者の口内に据えられた状態で患者が噛むときに相互に接触するように構成される。
【０１６４】
明細書全体を通じて、「上方集束」という文言は、下部よりも上部が狭い形状を指す。逆に、「下方集束」という文言は、上部よりも下部が狭い形状を指す。
【０１６５】
図１２及び図１８に示すように、第２の接触部（１４８）の第２の接触面（１４９）は、第２の隆起線（１０６）を含む。
【０１６６】
図１２に示すように、下顎トレー装置（１４０）は、第２の縦正中線（９７）を更に含む。第２の隆起線（１０６）は、上方から見たときに略垂直（即ち、８０度〜１００度）に第２の縦正中線（９７）に交差する。これにより、第１の接触部（１１８）と第２の接触部（１４８）との接触中の滑動及び／又は摺動が防止される（図２５を参照）。
【０１６７】
第２の隆起線（１０６）は少なくとも８ミリメートル長であり（第２の縦正中線（９７）に横断して測定した場合）、より好ましくは、第２の隆起線（１０６）は少なくとも１５ミリメートル長である。図１９Ａに示すように、第２の隆起線（１０６）が８ミリメートル未満の長であれば、第１の接触部（１１８）は第２の接触部（１４８）と接触し得ない可能性が高いと判定される。
【０１６８】
図１９Ａ、図２１、及び図２２に示すように、後方から見ると、第２の隆起線（１０６）は、３０度以下の勾配を有する。
【０１６９】
図６に戻ると、上述したように、第１の隆起線（１０５）は、第１の隆起線（１０５）の前後中間点として定義される第１の隆起線の中間点（１０７）を含む。
【０１７０】
第１の接触部（１１８）と下顎を起点とする表面との正確な接触位置が分からないため、第１の隆起線の中間点（１０７）の位置が予想接触点に近いことが有益である（図２０Ａを参照）。
【０１７１】
図６及び図４に示すように、第１の隆起線の中間点（１０７）は、第１の横正中線（１０３）の前方かつ第１のベース部の前端（１３１）の後方に位置する。図６では、第１の接触部（１１８）によって視界が遮られているため、第１のベース部の前端（１３１）が見えない。
【０１７２】
第１の隆起線の中間点（１０７）が第１のベース部の前端（１３１）の前方に配置される場合、上顎トレー装置（１１０）は、患者が噛むときに前方
に移動する可能性が高いと判定されている。よって、第１の隆起線の中間点（１０７）を第１のベース部の前端（１３１）の後方に置くことは有益なことに、患者が噛むときに上顎トレー装置（１１０）が移動するのを防止することによって、正確な顎採得を得る役割を果たす。
【０１７３】
図２０Ｂは、患者の舌が「後方巻き」位置にあるときの使用時の一実施形態を示す。図２０Ｂに示すように、第１の隆起線（１０５）のサイズと位置及び第１の隆起線の中間点（１０７）の位置は、舌を「後方巻き」位置まで巻き戻すように患者に促すだけでなく、前方に舌を突き出すのを防止する役割を果たし得る。舌を（前方に置く代わりに）「後方巻き」位置に置くことで、有益なことに、患者の下顎が中心位に導かれる。第１の隆起線（１０５）の前後長は好ましくは、６０ミリメートル以下である。このことは、患者の舌（１６０）を後方に巻く、及び／又は過剰に衝突せずに静止状態とするための空間をもたらすのに役立つ。
【０１７４】
第１の隆起線の中間点（１０７）が第１の横正中線（１０３）の後方にある場合、患者の舌（１６０）（図２０Ｂを参照）は後方に巻くなど、自由に移動するのに十分な余地がない、及び／又は患者の舌（１６０）は第１の接触部（１１８）に衝突する場合がある（図２０Ｂを参照）。よって、第１の隆起線の中間点（１０７）を第１の横正中線（１０３）の前方に置くことは有益なことに、舌のための余地を提供して、正確な顎採得を実現するのに役立つ。
【０１７５】
図１２を参照すると、第２のベース部（１４２）は第２の横正中線（１０４）を含み、第２のベース部（１４２）は、上から見て第２の横正中線（１０４）によって前部と後部に均等に分割される。
【０１７６】
第２の隆起線（１０６）は、上から見て第２の隆起線（１０６）の横方向（線形に測定）の中間点として画定される第２の隆起線の中間点（１０９）を含む。図１２では、第２の隆起線の中間点（１０９）は、破線囲みによって輪郭が描かれる。第２の隆起線（１０６）の第２の隆起線の中間点（１０９）は好ましくは、第２の横正中線（１０４）の前方に位置する。本構造は有効なことに、例えば、患者の舌（１６０）のための余地を提供する役割を果たす（図２０Ｂを参照）。
【０１７７】
第２の隆起線の中間点（１０９）は好ましくは、第２のベース部の前端（１６１）の後方に位置する。本構造は有効なことに、例えば、患者が噛むときに、患者の下唇のための余地を提供しつつ下顎トレー装置（１４０）の傾斜を防止する役割を果たす。
【０１７８】
図１２を参照すると、第２の隆起線（１０６）は上から見て前方集束していることが好ましいが必須ではない。明細書全体を通じて、「前方集束」という文言は、後部よりも前部の方が狭い形状を指す。
【０１７９】
例えば、第１の接触部（１１８）と第２の接触部（１４８）との接触点が（例えば、左側に）偏心しているとき、第２の隆起線（１０６）の前方集束形状は、患者の舌のために十分な余地を提供するとともに、接触点が第２のベース部（１４２）の第２のベース部の前端（１６１）よりも十分後方に来るため（図１２を参照）下顎トレー装置（１４０）が前方に傾斜するのを防止する。また、後述するように、上顎トレー装置（１１０）が少なくとも１つの前歯型（１３２）を含むとき（図２８を参照）、第２の隆起線（１０６）の前方集束形状は、第２の接触部（１４８）と前歯型（１３２）との接触を防止する。
【０１８０】
第２の隆起線（１０６）はまた、直線状、後方集束、又は前方集束階段状、前方集束多面形状などの任意の適切な形状をとってもよい。
【０１８１】
図１９Ａに示すように、第２の隆起線（１０６）は、後方から見たときに略直線状をとり得る。後方から見たときの第２の隆起線（１０６）の略直線形状は、（下顎トレー装置（１４０）に対する上顎トレー装置（１１０）の）水平偏位とは関係なく、同じ咬合高径を提供する役割を果たす。図２１に示すように、第２の隆起線（１０６）は、（下顎トレー装置（１４０）に対する上顎トレー装置（１１０）の）水平偏位を増大させて咬合高径を低減させる役割を果たす上方集束形状をとってもよい。図示される実施形態では、好ましくは、第２の隆起線（１０６）は、１０（１０）ミリメートル以下、より好ましくは５（５）ミリメートル以下の隆起高を有する。本実施形態は、例えば、関節が軟弱であり、側方下顎偏位の増大による咬合高径の低減から恩恵を受ける患者にとって有益であり得る。例えば、変形性関節症、リューマチ性関節炎、強直性脊椎炎の患者は、本実施形態から恩恵を受け得る。
【０１８２】
図２２に示すように、第２の隆起線（１０６）は、（下顎トレー装置（１４０）に対する上顎トレー装置（１１０）の）水平偏位を増大させつつ、縦方向の余地を増加させるのに役立つ下方集束形状をとってもよい。本実施形態は、例えば、吐き気を起こし易い患者用の歯科補綴物の製造など、医師が顎採得に多くの時間を費やせない場合に有益であり得る。例えば、上顎トレー装置（１１０）と下顎トレー装置（１４０）が水平方向かつ回転方向に相互にずれる場合でも、第１の接触部（１１８）と第２の接触部（１４８）は未だに相互に接触し得る。また、第２の隆起線（１０６）の下方集束構造は、下顎が側方に変位するのを抑止し、下顎が側方に変位し易い患者に対して有益に使用し得る。図示する実施形態では、好ましくは、第２の隆起線（１０６）は、１０（１０）ミリメートル以下、より好ましくは５（５）ミリメートル以下の谷深さを有する。
【０１８３】
図２４Ａに示すように、第１の接触部（１１８）は、好ましくは３ミリメートル〜２０ミリメートルである第１の高さ（４３２）を有する。第１の高さ（４３２）は、使用中の縦断面における第１の隆起線（１０５）と患者の上顎歯肉との間の垂直距離として定義される。したがって、印象材が第１の上面（１１４）に置かれていないとき、第１の高さ（４３２）は第１の上面（１１４）と第１の隆起線（１０５）との間の最小垂直距離であってもよい。印象材が第１の上面（１１４）に置かれているとき、第１の高さ（４３２）はセットされた印象材（図示せず）の上面と第１の隆起線（１０５）との間の最小垂直距離であってもよい。
【０１８４】
第１の高さ（４３２）は、患者の無歯上顎と下顎との間の適切な距離を提供する役割を果たす。２０ｍｍ超の第１の高さ（４３２）は通常高すぎて、大きすぎる（高すぎる）咬合高径をもたらす。３ｍｍ未満の第１の高さ（４３２）は通常低すぎて、小さすぎる（低すぎる）咬合高径をもたらす。状況によっては、第１の高さ（４３２）は２０ｍｍ長であってもよいと企図される。例えば、第１の接触部（１１８）が下顎歯肉との接触のために使用されるとき、第１の高さ（４３２）は２０ｍｍ〜６０ｍｍであってもよい。この範囲は、適切な咬合高径を提供する役割を果たす。
【０１８５】
図１８に示すように、第２の接触部（１４８）は、好ましくは３ミリメートル〜２０ミリメートルの第２の高さ（４３４）を含む。第２の高さ（４３４）は、使用中に縦断面において第２の隆起線（１０６）と患者の下顎歯肉との間の垂直距離として画定される。したがって、第２の下面（１４６）に何の材料も置かれていないとき、第２の高さ（４３４）は、第２の下面（１４６）と第２の隆起線（１０６）との間の最小垂直距離であってもよい。印象材が第２の下面（１４６）に置かれるとき、第２の高さ（４３４）は、セットされた印象材（図示せず）の下面と第２の隆起線（１０６）との間の最小垂直距離であってもよい。第２の高さ（４３４）は、患者の無歯上顎と下顎との間の適切な距離を提供する役割を果たす。２０ｍｍ超の第２の高さ（４３４）は通常大きすぎ（高すぎ）、咬合高径が高すぎる。３ｍｍ未満の第２の高さ（４３４）は通常小さすぎ（低すぎ）、咬合高径が低すぎる。第２の破線（５４４）は、下顎トレー装置（１４０）に一体化される第２の上面（１４４）の仮定位置（図１１を参照）を表す。
【０１８６】
図２４Ａ及び図１８を参照すると、第１の高さ（４３２）及び第２の高さ（４３４）は、好ましくは、１０（１０）ミリメートル〜４０（４０）ミリメートルの合計高さ（標示されず）を有し得る。この範囲は、大部分の患者にとって適切な咬合高径を提供する。
【０１８７】
図２４Ａに戻ると、第１の接触面（１１９）の第１の隆起線（１０５）は、縦断面において直線状であってもよい。また、第１の隆起線（１０５）が縦断面において直線状であるとき、第１の隆起線（１０５）は水平面から２０度内、より好ましくは１０度内に収まることが好ましいが必須ではない。この構造は有益なことに、患者の顎関連に関係なく（例えば、正顎、下顎後退、又は下顎前突、図２０Ｃ及び図２０Ｄを参照）、同じ咬合高径を提供する役割を果たす。
【０１８８】
次に、図２４Ｂ及び図２４Ｃを参照すると、いくつかの実施形態によると、第１の隆起線（１０５）の少なくとも一部は、縦断面において直線状でなくてもよい。例えば、図２４Ｂに示すように、第１の隆起線（１０５）は弧状であってもよい。もしくは、例えば、図２４Ｃに示すように、第１の隆起線（１０５）は、図示されるような多面形状をとり得る。図２４Ｂ及び図２４Ｃに示すように、縦断面で見たとき、例えば、第１の隆起線（１０５）の前部（即ち、前部の２０％〜７０％）が水平面から１０度以内に収まる一方、第１の隆起線（１０５）の後部（即ち、第１の隆起線（１０５）の残り）は、第１の隆起線（１０５）の前部に対して例えば０度〜３０度上方に傾斜していてもよい。
【０１８９】
上述の実施形態は、例えば、下顎後退構造で咬合高径を低減させることが望ましい状況で有益である。下顎後退構造の患者は、正顎構造の患者よりも軟弱な顎関節を有する場合がある。したがって、咬合高径の低減は、下顎後退構造の患者の関節の健康にとって有益であり得る。この概念（即ち、関節の軟弱な患者の咬合高径を低減させること）は歯科分野においてよく知られているが、従来技術の器具及び／又は方法では、実行が困難である及び／又は時間がかかる。例えば、変形性関節症、関節リューマチ、強直性脊椎炎の患者は、本実施形態から恩恵を受け得る。
【０１９０】
図２４Ｄを参照すると、一実施形態によると、第１の隆起線（１０５）は波状をとり得る。例えば、縦断面において、１０〜２００の山が存在していてもよい。これは、図２４Ｄの差込み図に示される。第１の隆起線（１０５）の波状は有益なことに、患者が噛んだ後の患者の下顎の前後移動を防止する。本実施形態は、咬合採得材のセット中、下顎が移動し易い患者での使用にとって特に有益である。歯科分野で使用される咬合採得材は、約１〜５分のセット時間がかかる。したがって、患者が顎採得中に顎を前後に変位させる場合、結果として顎採得は不正確になる。患者が噛むとき、下顎を起点とする表面（例えば、第２の接触面（１４９）、図１８を参照）は山のうちの１つに適合されて（図２４Ｃを参照）、咬合採得材のセット中の顎の移動を防止し得る。
【０１９１】
第１の隆起線（１０５）が波状であるとき（図２４Ｄに示す）、第１の隆起線はいくつかの部分で３０度超の勾配を有してもよいが、各山の最下点を連結する線は好ましくは、水平面に対する３０度超の勾配を有していないと理解される。
【０１９２】
同様に、第２の隆起線（１０６）（図１９Ａを参照）は波状であってもよい（図示せず）。第２の隆起線（１０６）が波状であるとき、第２の隆起線はいくつかの部分で３０度超の勾配を有してもよいが、各山の最下点を連結する線は好ましくは、水平面に対する３０度超の勾配を有していないと理解される。
【０１９３】
上述の「波状」の例は、例えば、鋸刃形状、複数ブロック形状、ギザギザ形状など、１０〜２００の山を有する任意の形状をとり得る。
【０１９４】
図２４Ｄを参照すると、第１の隆起線（１０５）の波状は、図示されるような直線路又は弧状、階段状、若しくは多面状路をたどってもよい。
【０１９５】
図２７及び図２８に示すように、上顎トレー装置（１１０）は、第１の咬合拡張部（１２２）を含み、その少なくとも一部が第１のベース部（１１２）の小臼歯領域から臼歯領域まで下方に延在してもよい。同様に、図１１及び図１２に示すように、下顎トレー装置（１４０）は、第２の咬合拡張部（１５２）を含み、その少なくとも一部が図１５に示すように第２のベース部（１４２）の小臼歯領域から臼歯領域まで上方に延在してもよい。
【０１９６】
咬合採得材（又は単に「バイト材」）は当該技術において周知されており、任意の咬合採得材を各種実施形態のいずれと組み合わせてもよい。明細書全体を通じて、「咬合採得材」は、当該技術において既知な任意の咬合採得材、例えば、シリコーン材料、ポリエーテル材料、多硫化物材料、光硬化材料、ワックス、歯科化合物、及び／又は自己硬化材料、及び／又はこれらの任意の組み合わせであってもよい。
【０１９７】
図１１及び図１２では、第２の咬合拡張部（１５２）と第２の接触部（１４８）が相互に接触するように示されているが、相互に接触していなくてもよい。
【０１９８】
滑り防止要素（１２４）が、第２の咬合拡張部（１５２）（図１２を参照）に含まれてもよい。滑り防止要素（１２４）は、内方に延在する切欠き形状又は外方に延在する幾何学的形状をとってもよい。図２８に示すように、滑り防止要素（１２４）はまた、第１の咬合拡張部（１２２）に含まれてもよい。いくつかの実施形態では、滑り防止要素（１２４）は、上顎トレー装置（１１０）の第１のベース部（１１２）及び／又は下顎トレー装置（１４０）の第２のベース部（１４２）（図示せず）に含まれてもよい。
【０１９９】
図２５及び図３１に示すように、第１の咬合拡張部（１２２）及び／又は第２の咬合拡張部（１５２）は、図示されるようなブロック形状、又は例えば、円柱状、複数の円柱状、多面形状などの任意のその他の適切な形状をとり得る。第１の咬合拡張部（１２２）の下面の少なくとも８０％は平坦であることが好ましいが必須ではない。同様に、第２の咬合拡張部（１５２）の上面の少なくとも８０％は平坦であることが好ましいが必須ではない。これは、回転自由度及び／又は併進自由度を提供しつつ、咬合採得材への垂直支持を提供するのに役立つ。しかしながら、第１の咬合拡張部（１２２）の下面及び／又は第２の咬合拡張部（１５２）の上面は、多面状、多小葉片面状などのその他の構造もとり得ると企図される。
【０２００】
好ましくは、第１の咬合拡張部（１２２）は、（使用時の患者の歯肉から垂直に測定された場合）３ｍｍ〜２０ｍｍの高さを有する。好ましくは、第２の咬合拡張部（１５２）は、（使用時の患者の歯肉から垂直に測定された場合）３ｍｍ〜３０ｍｍの高さを有する。
【０２０１】
第１の咬合拡張部（１２２）及び第２の咬合拡張部（１５２）のこれらの構造は有益なことに、上顎トレー装置（１１０）と下顎トレー装置（１４０）との間の距離を最小化しつつ、舌のための余地を提供する役割を果たす。また、咬合採得材が使用されるとき、第１の咬合拡張部（１２２）及び第２の咬合拡張部（１５２）の構造は、トレー装置システムに安定性を与える役割を果たす．
【０２０２】
図１６に示すように、第２の隆起線（１０６）の上端は、回転自由度を高めるのに役立つように、第２の咬合拡張部（１５２）の上端よりも１ミリメートル〜１０ミリメートル高いことが好ましいが必須ではない。
【０２０３】
使用中、医師は、例えば、下顎トレー装置（１４０）の小臼歯領域から臼歯領域で下顎トレー装置（１４０）の側面を押圧して、下顎トレー装置（１４０）の傾斜及び／又は滑動を更に防止してもよい。
【０２０４】
図３に示すように、いくつかの実施形態では、第１の咬合拡張部（１２２）は、上顎トレー装置（１１０）に存在しなくてもよい。本構造は有益なことに、例えば、上顎トレー装置（１１０）と下顎トレー装置（１４０）との間（図１９Ｂを参照）及び／又は上顎トレー装置（１１０）と下顎天然歯（図示せず）との間の回転自由度を増大させる役割を果たす。同様に、第２の咬合拡張部（１５２）は、下顎トレー装置（１４０）（図示せず）に存在しなくてもよい。
【０２０５】
図２７を参照すると、使用中、咬合採得材は、第１の咬合拡張部（１２２）の下方に置かれてもよい。咬合採得材が配置された後、咬合採得材を噛むように患者に指示してもよい。図２５に示す実施形態では、下顎トレー装置（１４０）が使用されてもよい。咬合採得材は、上顎トレー装置（１１０）の第１の咬合拡張部（１２２）と下顎トレー装置（１４０）の第２の咬合拡張部（１５２）との間に置かれてもよい。図３に示すように、いくつかの実施形態では、第１の咬合拡張部（１２２）は、上顎トレー装置（１１０）に含まれなくてもよい。使用時、咬合採得材は、第１のベース部（１１２）の第１の下面（１１６）と第２の咬合拡張部（１５２）（図１９Ａを参照）との間に置かれてもよい。いくつかの実施形態では、第２の咬合拡張部（１５２）は、下顎トレー装置（１４０）（図示せず）に含まれなくてもよい。よって、咬合採得材は、第１のベース部（１１２）の第１の下面（１１６）と第２のベース部（１４２）の第２の上面（１４４）（図示せず）との間に置かれてもよい。上述したように、上顎トレー装置（１１０）はまた、下顎トレー装置（１４０）なしで使用されてもよい。例えば、図２７に示すように、咬合採得材は、第１の咬合拡張部（１２２）と患者の下顎歯との間に置かれてもよい。例えば、咬合採得材は、第１の咬合拡張部（１２２）と患者の下顎歯肉との間に置かれてもよい。
【０２０６】
また、咬合採得材は使用されなくてもよい。例えば、図２５に示すように、医師は、口内の上顎トレー装置（１１０）及び下顎トレー装置（１４０）のデジタルスキャンを捕捉しつつ、例えば指圧で下顎トレー装置（１４０）を下方に押圧してもよい。指圧は、医師、患者、又は歯科助手によって下顎トレーに加えられてもよい。デジタルスキャンは、任意のデジタル装置、例えば、レーザスキャナ、光学スキャナ、コーンビームコンピュータトモグラフィ機、コンピュータトモグラフィ機、磁気共鳴撮像機、超音波デジタイザなどを用いて取得されてもよい。咬合採得材が使用されてもよい。図３１に示すように、咬合採得材は、第１の咬合拡張部（１２２）と第２の咬合拡張部（１５２）との間に配置して、デジタルスキャンを捕捉し得る。これらの手順後、歯科補綴物は、任意の既知の工程及び／又は臨床診断を経て作製することができ、例えば、歯科インプラント用プランニングを実行し得る。
【０２０７】
図２５は、好適な一実施形態を示す。図示するように、上顎トレー装置（１１０）は歯型（１３０）を含んでもよい。少なくとも１つの歯型（１３０）を含むことが好ましいが必須ではない。例えば、歯型（１３０）は、前歯型（１３２）及び／又は臼歯型（１３４）を含んでもよい。歯科分野で一般的に定義されるように、「前歯」という文言は、中心切歯、側切歯、又は犬歯を示すことができる。同様に、「臼歯」という文言は、第１の小臼歯、第２の小臼歯、第１の臼歯、第２の臼歯、又は第３の臼歯を示すことができる。上顎トレー装置（１１０）は、歯肉部（１３６）も含んでよい。
【０２０８】
歯型（１３０）は、第１のベース部（１１２）の側面から略下方に延在してもよい。更に、歯型（１３０）は、対応する歯の一部のみの型を有していてもよい。図２８に示すように、例えば、歯型（１３０）は、顔側表面のみが対応する歯と略同様な形状を有し得る一方、舌側表面は円滑な輪郭を有し得る。舌側面の形状は、特に限定されない。
【０２０９】
また、歯型（１３０）は、対応する歯の顔側表面の一部のみ、例えば、対応する歯の顔側輪郭の少なくとも２０％を含んでいてもよい。図３２に示すように、上顎トレー装置（１１０）の第１のベース部（１１２）は、患者の解剖学的構造に対応する輪郭を含み得る。例えば、第１のベース部（１１２）は、第１のベース部（１１２）と患者の解剖学的構造、例えば、繋帯との間の空間を提供するベース部切欠き（１３７）を含んでもよい。
【０２１０】
図２５を参照すると、使用時、歯型（１３０）は、対応する歯の最適位置と略同様の位置にあってもよい。即ち、上顎トレー装置（１１０）が患者の口内に置かれると、歯型（１３０）は、対応する歯の最適位置とほぼ同様の位置に置かれ得る。この位置は、任意の方法、例えば、ハミュラーノッチ−切歯乳頭面の利用、及び／又は適当な印象材厚の判定による第１の上面（１１４）と患者の上顎歯肉の適当な相対位置の判定を用いて決定されてもよい。例えば、シリコーン印象材の厚さは、使用される印象材の量に応じて、０．５ミリメートル〜５ミリメートルであってもよい。決定されたこの厚さは、ハミュラーノッチ−切歯乳頭面の利用などの任意の方法に基づき、上顎トレー装置（１１０）への歯型（１３０）の最適位置を決定することができる。上顎中央切歯の最適位置は典型的には、患者の切歯乳頭の前方約１０ミリメートル及び下方１０ミリメートルであり、患者の咬合面は通常、ハミュラーノッチ−切歯乳頭面と略平行である。
【０２１１】
対応する歯の顔側輪郭の少なくとも２０％を占める歯型（１３０）は有益なことに、医師及び患者に患者の口内の歯の位置を視覚化させる役割を果たす。
【０２１２】
図２８を参照すると、下面図で見るとき、臼歯型（１３４）は、対応する臼歯の頬部を含んでもよい。より具体的には、例えば、下面図で見たとき、臼歯型（１３４）は、例えば、対応する臼歯の頬側の２０％〜５０％のみを占めてもよい。
【０２１３】
図２９の断面図は、臼歯型（１３４）が歯型幅（１８２）を有する例示の実施形態を示す。歯型幅（１８２）は、頬側−舌側方向の臼歯型（１３４）の測定値を表す。この幅は対応する歯の２０％〜５０％であってもよい。例えば、ＢＬＵＥＬＩＮＥ（リヒテンシュタイン、シャーンのＩＶＯＣＬＡＲ社製）などの義歯の製造業者によって提供される典型的な上顎第１の小臼歯義歯は、約１０ｍｍの幅を有し得る。対応する臼歯型（１３４）は、例えば、２ミリメートル〜５ミリメートルの幅を有し得る。
【０２１４】
図２９では、第３の破線（５３４）は、臼歯型（１３４）と第１の咬合拡張部（１２２）との間の仮定接合部を示す。第１の咬合拡張部（１２２）と臼歯型（１３４）が図示されるように相互に接触すると、臼歯型（１３４）が、歯の少なくとも一部の形状と略同じ輪郭を有する第１のベース部（１１２）から下方に延在する上顎トレー装置（１１０）の一部として画定される一方、第１の咬合拡張部（１２２）は、第１のベース部（１１２）から下方に延在する上顎トレー装置（１１０）の一部として画定され、その少なくとも一部が、小臼歯領域から臼歯領域までの領域において、歯と異なる幾何学的形状を有する。
【０２１５】
歯型幅（１８２）が対応する歯の５０％超であるとき、上顎トレー装置（１１０）は歯型オフセット（１８４）を含む。第１の咬合拡張部（１２２）が存在するとき、歯型オフセット（１８４）は、咬合拡張部の最下点と臼歯型（１３４）の最下点間の垂直オフセットとして定義される。歯型オフセット（１８４）は、例えば、１（１）ミリメートル〜１５（１５）ミリメートルであってもよい。これは有益なことに、顔側に対応する臼歯を有するような外観を有しつつ（図２５を参照）、下顎、例えば、第２の咬合拡張部（１５２）の上面（図３１を参照）を起点とする表面のために追加の垂直余地を提供する役割を果たす。
【０２１６】
また、図２８に最も良く示すように、いくつかの実施形態では、臼歯型（１３４）は、対応する歯の顔形状及び咬合形状を含んでもよい。いくつかの実施形態では、臼歯型（１３４）は、対応する歯の顔形状のみを含んでもよい。即ち、臼歯型（１３４）は前面図では対応する臼歯の外観を有するように見えるが、下方から見ると（図２８に示す）、臼歯型（１３４）は咬合形状（図示せず）を有しているように見えない。例えば、臼歯型（１３４）は、舌側（図示せず）では略円滑であってもよい。
【０２１７】
歯型オフセット（１８４）は好ましいが必須ではないと理解される。即ち、前歯型（１３２）及び／又は臼歯型（１３４）は、対応する歯の頬側−下側輪郭全体を更に含んでもよい。
【０２１８】
図２８及び図２９に戻ると、臼歯型（１３４）は第１のベース部（１１２）の第１の下面（１１６）と一体化されるように示されているが、前歯型（１３２）及び／又は臼歯型（１３４）を含んでもよい歯型（１３０）は他の構造をとり得ると企図される。
【０２１９】
例えば、歯型（１３０）は、第１のベース部（１１２）、例えば、１又は複数の歯型（１３０）、第１の接触部（１１８）、及び１又は複数の第１の咬合拡張部（１２２）を含む脱着可能片（図示せず）と別個の片として形成されてもよい。脱着可能片は、例えば、ハブと対応するレセプタクル、スナップ嵌め要素、ねじ、クリップ、複数ポストと対応するレセプタクル、ワックス、光硬化材料、糊などを用いて、第１のベース部（１１２）に脱着可能に装着されるように構成されてもよい。
【０２２０】
また、脱着可能片は、第１のベース部に対して任意に製造することができ、空間上又は時間上の制約によって限定されない。例えば、第１のベース部（１１２）は、無歯個人の口腔の解剖学的構造に適合するように３Ｄ印刷又は光硬化材料などを用いてオーダーメイドすることができる一方、脱着可能片（図示せず）は大量に製造されてもよい。逆に、第１のベース部（１１２）が大量に製造される一方、医師がある範囲の構造から選択できるようにそれぞれが様々な構造を有する複数の脱着可能片が、医師に利用可能であってもよい。例えば、前歯型（１３２）、第１の接触部（１１８）及び／又は第１の咬合拡張部（１２２）はすべて一体片の一部であり、小、中、及び大サイズで製造されてもよい。次に、医師はサイズを選択し、特定の患者に個別に適合する輪郭を有する第１のベース部（１１２）に製造片を装着し得る。上述の片は、任意の方法、例えばワックス、光硬化材料、ハブとレセプタクルのアセンブリなどを使用して装着され得る。
【０２２１】
図２８及び図３０に最も良く示すように、上顎トレー装置（１１０）は、例えば、図示されるよりも少ない歯型を含んでもよい。本構造は、例えば、患者の無歯（上顎）隆起の一部が平均よりも大きい状況において有益であり得る。より少ない歯型を含むことは有益なことに、医師が、提案される臼歯型（１３４）の縦、横、前後の位置だけでなく各種回転方向位置を視覚化し、６度の自由度（Ｘ、Ｙ、Ｚ、ロール、ピッチ、ヨー）で最終的な歯の設定に必要な調整を行い得る役割を果たす。
【０２２２】
いくつかの実施形態では、既製の義歯が前歯型（１３２）のために利用されてもよい。例えば、既製の義歯が、ワックスを用いて装着されてもよい、又は上顎トレー装置（１１０）にスナップ嵌めされてもよい。当該技術において既知な任意の装着方法を利用し得る。
【０２２３】
図２５を参照すると、いくつかの実施形態では、第２の接触部（１４８）及び／又は第２の咬合拡張部（１５２）は、第２のベース部（１４２）と一体化されなくてもよい。例えば、第２の接触部（１４８）及び第２の咬合拡張部（１５２）は一体片の一部であってもよいが、ワックス、光硬化材料、ハブ及びレセプタクルアセンブリなどの任意の方法を用いて第２のベース部（１４２）に脱着可能に装着されてもよい。
【０２２４】
図３２、図３３、及び図３４を参照すると、いくつかの実施形態では、下顎トレー装置（１４０）は、少なくとも３つ、より好ましくは少なくとも４つの歯肉接触部（２４１）を含んでもよい。図３４を参照すると、各歯肉接触部（２４１）は各自の歯肉接触面（２４３）を含む。各歯肉接触面（２４３）は、患者の無歯歯肉と接触するように構成される。好ましくは、各歯肉接触面（２４３）の少なくとも８０％（面積）は、患者の下顎無歯歯肉と緊密に接触するように構成される。
【０２２５】
図３２を参照すると、歯肉接触部（２４１）は、医師が、歯肉接触面（２４３）と患者の無歯歯肉及び／又は歯科模型の無歯歯肉部との間の緊密な接触が存在するか否かを視覚化するのに役立つ。歯科分野では、複製である歯科模型の歯肉部が、患者の実際の口腔構造に完全に合致しないことが問題である。口内に存在しない水泡、気泡、外方拡張部、及び／又は変形が、歯科模型に生じる場合がある。例えば、これらの不一致は、印象材内の気泡、及び／又は印象採得中に存在する患者の唾液、及び／又は印象材の粘度の差異（例えば、仮印象対最終印象でのために使用される印象材差異）のせいで形成され得る。各歯肉接触面（２４１）が相互に離れているため、医師は、歯肉接触部（２４１）が患者の無歯歯肉及び／又は歯科模型の無歯歯肉部と緊密に接触しているか否かを邪魔されずに視覚化し、必要に応じて接触を密にするように歯肉接触部（２４１）を調節することができる。各歯肉接触面（２４３）は好ましくは、少なくとも４（４）平方ミリメートル（ｍｍ２）のサイズである。各歯肉接触部（２４１）は、少なくとも６（６）ミリメートル、より好ましくは少なくとも１０（１０）ミリメートル相互に離れている。上述の距離は、各歯肉接触部（２４１）の最も頂部の遠位端間で測定される。これらの構造は、下顎トレー装置（１４０）の安定化と、緊密な接触に関する視覚化を提供する（図３０を参照）。上述の「模型」は歯科用硬質石膏で作製される模型のような物理的模型であってもよいし、患者の無歯歯肉のデジタル表示のような仮想モデルであってもよい。
【０２２６】
いくつかの実施形態では、上顎トレー装置（１１０）の第１のベース部（１１２）は、第１のベース部（１１２）から上方に延在して、患者の上顎歯肉と接触する役割を果たす少なくとも１つの上顎歯肉接触面（図示せず）を含んでいてもよい。印象材が使用されるとき、上顎歯肉接触面は有益なことに、使用中に第１のベース部（１１２）が上顎歯肉に近すぎて配置されることを防止する役割を果たす。
【０２２７】
図２７を参照すると、上顎トレー装置（１１０）は、対応する領域において天然歯肉の概略輪郭を有するように形成され得る歯肉部（１３６）を更に含んでいてもよい。
【０２２８】
いくつかの実施形態では、歯肉部（１３６）と歯型（１３０）は異なる色を有していてもよい。例えば、歯肉部（１３６）は略ピンク色であり、歯型（１３０）は略白色であってもよい。これは、天然歯肉及び歯のそれぞれに外観上の類似性を提供する際に有益である。これは、手動工程又はコンピュータ実施工程によって達成され得る。例えば、手動工程は、ピンクベースの板材（例えば、自己硬化樹脂系材料又は光硬化材料）などのピンク色の材料を利用することを含んでもよい。また、更なる向上のため、ピンク色のワックスを利用してもよい。もしくは、コンピュータ実施工程を採用してもよい。
【０２２９】
例えば、多色対象物を製造可能な製造業者を利用してもよい。例えば、歯型（１３０）は白色などの天然歯と略同様の色で作製され、歯肉部（１３６）はピンク色などの天然歯肉と略同様の色で作製されてもよい。
【０２３０】
これは、オランダ、ゲルダーマルセンのＵＬＴＩＭＡＫＥＲ社製ＵＬＴＩＭＡＫＥＲ３などの多ノズル追加型製造装置を使用して実行し得る。多色対象物を作製可能な他の製造装置としては、ミネソタ州エデン・プレイリーのＳＴＲＡＴＡＳＹＳ社製ＯＢＪＥＴ２６０ＣＯＮＮＥＸ３などのＳＬＡ型製造装置が含まれる。多色製造用コンピュータ実施方法は当該技術においてよく知られており、例えば、仮想歯型のライブラリの利用、及び仮想歯肉部から仮想歯型を分離するブーリアン減算の利用などの任意の方法を実行し得る。
【０２３１】
上述の色「ピンク」は、ヒトの歯肉に略類似する任意の色、例えば、淡い赤ピンク、淡いオレンジ、エスニックピンク、又は当該技術において既知の任意の人工歯肉色であってもよいと理解される。また、上述の色「白」は、任意の色、グラデーション、若しくはＡ１、Ａ２、Ａ３、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３などのヒトの歯に略類似する色の組み合わせ、又は色調、色調のグラデーション、若しくは任意のその他の歯色、諧調度、又は当該技術において既知な色の組み合わせであってもよい。
【０２３２】
さらにまた、ヒトの口腔内に見られない色を使用してもよく、例えば、青色、緑色、グラデーション、又はその他の任意の色、又はそれらの色の組み合わせを使用してもよい。これは、下顎トレー装置（１４０）などのトレー装置が、作製される歯科補綴物に似せた輪郭を有することを目的としていないことを患者及び／又は医師に伝え、混同を防止する目的に供する。口腔内に見出される色と異なる色を利用する別の例では、デジタル合成画像における背景のため、上顎トレー装置（１１０）、下顎トレー装置（１４０）、又はそれらの組み合わせを利用する。即ち、例えば、上顎トレー装置（１１０）及び下顎トレー装置（１４０）に緑色を利用し得る。
【０２３３】
上顎トレー装置（１１０）及び下顎トレー装置（１４０）が口内にある間に患者の笑顔のデジタル写真を撮影してもよい。演算装置を利用して、歯のデジタル画像などの画像と患者の表示区域に対応する領域（患者の唇を境界とする領域）とを合成し得る。これは、患者が様々な可能な歯の設定を視覚化するという目的に役立つ。上述の手順は、３次元で、例えば、カリフォルニア州サンタクララのＩｎｔｅｌ社製ＲＥＡＬＳＥＮＳＥカメラなどの３Ｄカメラを用いても実行し得る。さらにまた、上述したように、周囲領域と異なる色の線、曲線、グリッドなどを、以下の工程で義歯などの構成要素の位置合わせを支援するため、例えば上顎トレー装置（１１０）の少なくとも顔側面に設けてもよい。
【０２３４】
接着剤製造に適した材料、例えば、ＡＢＳやＰＬＡなどのフィラメント型材料、ＤＥＮＴＡＬ  ＳＧ樹脂（ＦＯＲＭＬＡＢＳ）やＶＥＲＯＤＥＮＴ（ＳＴＲＡＴＡＳＹＳ）などの光硬化材料、Ｃｏ−Ｃｒなどの金属（例えば、ＥＢＭ工程の利用）を利用してもよい。任意の金属、合金、樹脂、セラミックなどの除去製造に適した材料を使用してもよい。
【０２３５】
いくつかの実施形態では、上顎トレー装置（１１０）の少なくとも一部及び／又は下顎トレー装置（１４０）の少なくとも一部は、材料毎に変動し得る厚さを含んでもよい。例えば、上述したように、約３０ＭＰａの引張強度を有する３Ｄ印刷ＰＬＡ材料は、例えば、引張強度が約５０〜６０ＭＰａのＶＥＲＯＤＥＮＴ材料又は引張強度が約２６０〜８４０ＭＰａのＣｏ−Ｃｒ合金よりも多くの体積を要する場合がある。ヒトは約４００Ｎの咬合力を有することが分かっているため、様々な特徴を設計する際、材料の種類が重要である。
【０２３６】
いくつかの実施形態では、上顎トレー装置（１１０）の少なくとも一部及び／又は下顎トレー装置（１４０）の少なくとも一部は、熱可塑性材料で作製されてもよい。即ち、上顎トレー装置（１１０）及び／又は下顎トレー装置（１４０）の少なくとも一部は、室温を超える温度で成形可能だが室温では略剛体である材料で作製されてもよい。
【０２３７】
例えば、使用時、熱可塑性トレーは、トレーの少なくとも一部を水浴内で加温して成形可能な粘稠性を達成し、口内にトレーを置く又はトレーを口の少なくとも一部を表す歯科模型上に置くことによって、患者の口の少なくとも一部により緊密に適合する輪郭のトレーを形成し得る。
【０２３８】
例えば、適切な熱可塑性材料は、発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）、ポリスチレン誘導体、ポリ（メタ）クリレート、ポリ（メタ）クリレート誘導体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソプレン誘導体、ポリウレタン、ポリウレタン誘導体又はエチレンコポリマー、歯科化合物、ワックスなどを含み得る。
【０２３９】
図６を参照すると、いくつかの実施形態では、材料の組み合わせが使用されてもよい。例えば、第１の接触部（１１８）はプラスチックなどの高温溶融範囲の材料で製造され、第１のベース部（１１２）は熱可塑性材料などの低温溶融範囲の材料で製造されてもよい。これは、マルチショット射出成形やオーバーモールドなどの任意の既知の方法を用いて達成し得る。これは、第１の接触部（１１８）の形状を保持しつつ、ベース部を患者個人の解剖学的構造に適合させる役割を果たす。
【０２４０】
いくつかの実施形態では、上顎トレー装置（１１０）の少なくとも一部及び／又は下顎トレー装置（１４０）の少なくとも一部は、光硬化材料で作製してもよい。例えば、適切な光硬化材料は、ウレタンジメタクリラート系材料、トリエチレングリコールジメタクリラート系材料などを含み得る。例えば、上顎トレー装置（１１０）は、患者の無歯解剖学的構造の石膏模型上にオーダーメイドされてもよい。例えば、第１の接触部（１１８）は大量に製造され、第１のベース部（１１２）は患者個人の解剖学的構造に適合するように製造されてもよい。
【０２４１】
いくつかの実施形態では、上顎トレー装置（１１０）の少なくとも一部及び／又は下顎トレー装置（１４０）の少なくとも一部は、化学硬化材料で作製されてもよい。例えば、適切な化学硬化材料は、ポリメチルメタアクリレート、ポリアクリレート、複合樹脂などを含み得る。
【産業上の利用可能性】
【０２４２】
本発明は、歯科分野への適用を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２０Ｄ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２３Ｄ】
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【図２３Ｅ】
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【図２３Ｆ】
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【図２３Ｇ】
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【図２３Ｈ】
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【図２３Ｉ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
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【図２４Ｄ】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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