(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の区画体に形成された貫通孔と前記貫通孔に挿通される長尺体との間の隙間空間を閉塞する隙間閉塞方法であって、
袋体と前記袋体に内包されたペースト状の熱膨張性耐火材とを含む袋入り耐火部材と、前記貫通孔の内部で前記袋入り耐火部材を支持可能な支持部材と、を備え、前記袋体の少なくとも一部が不燃領域を有している隙間閉塞ユニットを用い、
前記隙間空間に、前記不燃領域が前記貫通孔の内面に略平行となる状態で前記袋入り耐火部材を挿入して、前記袋入り耐火部材を前記長尺体の周囲を取り囲むように配置する工程と、
前記長尺体の外面と前記貫通孔の内面とに亘って前記袋入り耐火部材が配置され、かつ、前記不燃領域が前記貫通孔の内面に対して交差する姿勢となるように、前記貫通孔内で前記袋入り耐火部材を押し込む工程と、
を含む隙間閉塞方法。
【請求項２】
建築物の区画体に形成された貫通孔と前記貫通孔に挿通される長尺体との間の隙間空間を閉塞するための隙間閉塞ユニットであって、
袋体と、前記袋体に内包されたペースト状の熱膨張性耐火材と、を含む袋入り耐火部材と、
前記袋入り耐火部材を支持可能な支持部材と、を備え、
前記袋体の少なくとも一部が不燃領域を有している隙間閉塞ユニット。
【請求項３】
樹脂製の前記袋体の外面に、前記不燃領域を構成する金属製薄膜シートが貼付されている請求項２に記載の隙間閉塞ユニット。
【請求項４】
前記支持部材は、前記長尺体の長手方向に沿って前記貫通孔に挿入可能であり、
前記支持部材と前記袋入り耐火部材とが、挿入側端部で一体化されており、
前記不燃領域が、前記袋体における挿入側端部を含む領域に設けられている請求項２又は３に記載の隙間閉塞ユニット。
【請求項５】
前記不燃領域の一部が山折りに折り返されており、
前記袋入り耐火部材が、前記不燃領域における折返部が前記支持部材に沿う状態で、前記支持部材に取り付けられている請求項４に記載の隙間閉塞ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隙間閉塞方法及び隙間閉塞ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築物の内部空間は壁・床・天井等の区画体によって複数の室空間に区画されている。これら複数の室空間に亘って例えば配管やケーブル等の長尺体を配設するため、区画体に貫通孔を形成して当該貫通孔に長尺体を挿通させる場合がある。この場合、その貫通孔と長尺体との間の隙間空間を埋めて閉塞する等の後処理が必要となる。例えば、ある室空間において火災が発生した場合における延焼を防止するためには、貫通孔と長尺体との間の隙間空間に防火措置を施す必要がある。
【０００３】
例えば特開２００５−７３３５７号公報（特許文献１）には、袋体（袋１４）とそれに内包されたペースト状の熱膨張性耐火材（ペースト状耐火材１２）とを含む袋入り耐火部材（防火処理用パッド１０）を用いた防火措置構造が開示されている。袋入り耐火部材は、区画体の貫通孔に設置された支持部材（受け金具２２）の開口側で、長尺体の周囲に巻き付けられて、その後、貫通孔（支持部材）に押し込まれる。そして、袋入り耐火部材は、支持部材に支持された状態で貫通孔の内面と長尺体の外面との間に生じる隙間空間を埋める。
【０００４】
しかし、特許文献１の支持部材は針金を屈曲させて形成されている。このため、実際の火災発生時には、発生した熱で袋体が溶融してペースト状の熱膨張性耐火材が流れ出すと、熱膨張性耐火材は膨張するよりも前に針金状の支持部材をすり抜けてそのまま流れ落ちてしまうおそれがあった。
【０００５】
これに対して、例えば特開２０１３−１５８３８２号公報（特許文献２）のように、支持部材（受け部材１７）でバックアップ材（熱可塑性部材１９）を受け、そのバックアップ材を介して袋入り耐火部材を支持することも考えられる。しかし、支持部材やその後の袋入り耐火部材とは別に、それらの間で別途バックアップ材を挿入しなければならず、作業工程が増加するという問題がある。また、特許文献２のバックアップ材は熱可塑性樹脂発泡体やゴム状体で構成されており、火災発生時の熱で溶融したり焼失したりするため、必ずしもペースト状の熱膨張性耐火材が流れ落ちるのを十分に防止できるとは限らない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−７３３５７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５８３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
貫通孔と長尺体との間の隙間空間に防火措置を施す際の施工性を向上させるとともに、そのような防火措置を適切に施せるようにすることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る隙間閉塞方法は、
建築物の区画体に形成された貫通孔と前記貫通孔に挿通される長尺体との間の隙間空間を閉塞する隙間閉塞方法であって、
袋体と前記袋体に内包されたペースト状の熱膨張性耐火材とを含む袋入り耐火部材と、前記貫通孔の内部で前記袋入り耐火部材を支持可能な支持部材と、を備え、前記袋体の少なくとも一部が不燃領域を有している隙間閉塞ユニットを用い、
前記隙間空間に、前記不燃領域が前記貫通孔の内面に略平行となる状態で前記袋入り耐火部材を挿入して、前記袋入り耐火部材を前記長尺体の周囲を取り囲むように配置する工程と、
前記長尺体の外面と前記貫通孔の内面とに亘って前記袋入り耐火部材が配置され、かつ、前記不燃領域が前記貫通孔の内面に対して交差する姿勢となるように、前記貫通孔内で前記袋入り耐火部材を押し込む工程と、
を含む。
【０００９】
この構成によれば、袋入り耐火部材を構成する袋体が不燃領域を有しているので、当該不燃領域は火災発生時の熱によっては溶融したり焼失したりしない。そして、その不燃領域は、貫通孔の内部で長尺体の周囲を取り囲むように袋入り耐火部材を配置した後に当該袋入り耐火部材を押し込むことによって、貫通孔の内面に対して交差する姿勢となる。このように、火災発生時にも溶融したり焼失したりしない不燃領域が貫通孔の内面に対して交差する姿勢で配置されるので、袋体が溶融してペースト状の熱膨張性耐火材が流れ出しても、不燃領域によって受け止め支持されて流れ落ちにくくなる。ペースト状の熱膨張性耐火材が不燃領域上に留まっているうちに加熱されて膨張してしまえば、その部分に受け止め支持されて熱膨張性耐火材の全体が貫通孔の内部で膨張することになる。よって、貫通孔と長尺体との間の隙間空間に適切に防火措置を施すことができる。
【００１０】
このとき、かかる防火措置を施すに際しては、支持部材と袋入り耐火部材だけを区画体の貫通孔に挿入するだけで良く、別途バックアップ材を挿入する必要がない。貫通孔への挿入後、長尺体の外面と貫通孔の内面とに亘る状態となるように袋入り耐火部材を押し込む操作を行う過程で、不燃領域が貫通孔の内面に対して交差する姿勢となるので、バックアップ材の機能が代替される。よって、貫通孔と長尺体との間の隙間空間に防火措置を施す際の施工性を向上させることができる。
【００１１】
また、本発明に係る隙間閉塞ユニットは、
建築物の区画体に形成された貫通孔と前記貫通孔に挿通される長尺体との間の隙間空間を閉塞するための隙間閉塞ユニットであって、
袋体と、前記袋体に内包されたペースト状の熱膨張性耐火材と、を含む袋入り耐火部材と、
前記袋入り耐火部材を支持可能な支持部材と、を備え、
前記袋体の少なくとも一部が不燃領域を有している。
【００１２】
このような構成の隙間閉塞ユニットを用いることで、上述したように、貫通孔と長尺体との間の隙間空間に防火措置を施す際の施工性を向上させることができるとともに、そのような防火措置を適切に施すことができる。
【００１３】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１４】
一態様として、
樹脂製の前記袋体の外面に、前記不燃領域を構成する金属製薄膜シートが貼付されていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、袋体の外面に金属製薄膜シートを貼付するだけで、袋体の少なくとも一部に簡単に不燃領域を設けることができる。
【００１６】
一態様として、
前記支持部材は、前記長尺体の長手方向に沿って前記貫通孔に挿入可能であり、
前記支持部材と前記袋入り耐火部材とが、挿入側端部で一体化されており、
前記不燃領域が、前記袋体における挿入側端部を含む領域に設けられていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、それ自体は柔らかくて変形自在な袋入り耐火部材を、ある程度の剛性を有する支持部材と共に、それらが一体化されている挿入側端部から区画体の貫通孔の奥まで容易に挿入することができる。不燃領域は袋体における挿入側端部を含む領域に設けられており、貫通孔の奥側まで挿入されるので、その後、袋入り耐火部材を押し込む操作を行うだけで、簡単に、不燃領域を貫通孔の内面に対して交差する姿勢とすることができる。よって、施工性をさらに向上させることができる。
【００１８】
一態様として、
前記不燃領域の一部が山折りに折り返されており、
前記袋入り耐火部材が、前記不燃領域における折返部が前記支持部材に沿う状態で、前記支持部材に取り付けられていることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、不燃領域の一部（折返部）を支持部材に沿わせつつ、残りの部分が貫通孔の内面に対して交差する姿勢となるので、当該姿勢を安定化しやすく、流れ出したペースト状の熱膨張性耐火材をより適切に受け止め支持することができる。
【００２０】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る防火措置構造の破断斜視図
【図２】隙間閉塞ユニットの斜視図
【図３】スリーブ部材の斜視図
【図４】一体化された袋入り耐火部材及び隙間埋め部材の正面図
【図５】一体化された袋入り耐火部材及び隙間埋め部材の背面図
【図６】一体化された袋入り耐火部材及び隙間埋め部材の断面図
【図７】一体化されたスリーブ部材と袋入り耐火部材との断面図
【図８】防火措置構造の施工手順の一局面を示す斜視図
【図９】防火措置構造の施工手順の一局面を示す断面図
【図１０】防火措置構造の施工手順の一局面を示す斜視図
【図１１】別態様の隙間閉塞ユニットの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
隙間閉塞ユニットの実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、隙間閉塞ユニット１を、延焼防止を目的とする防火措置構造に適用した例について説明する。隙間閉塞ユニット１は、建築物の区画体６に形成された貫通孔６Ｈと、貫通孔６Ｈに挿通される複数の長尺体７との間の隙間空間Ｓを閉塞するために用いられる。
【００２３】
なお、以下の説明においては、貫通孔６Ｈに挿通される長尺体７の長手方向Ｌ（中心軸が延びる方向）に沿う方向を「軸方向」と言い、長手方向Ｌに直交する方向を「径方向」と言い、長手方向Ｌ周りを周回する方向を「周方向」と言う場合がある。
【００２４】
本実施形態では、防火措置構造が適用される区画体６は、建築物内の空間を複数の室空間に区画する耐火性及び防火性の構造体である。本実施形態の区画体６は、図１に示すように複数の室空間を鉛直方向に区画する床（又は天井）である。区画体６は、例えば鉄筋コンクリート造（ＲＣ）や軽量気泡コンクリート造（ＡＬＣ）等の中実壁であっても良いし、石膏ボード等の中空壁であっても良い。もちろん、これら以外の構造を有するものを区画体６として用いても良い。
【００２５】
区画体６には、当該区画体６をその厚み方向（図示の例では鉛直方向）に貫通する貫通孔６Ｈが形成されている。本実施形態では、円形状の貫通孔６Ｈが形成されている。但し、そのような構成に限定されることなく、貫通孔６Ｈの具体的形状は、例えば楕円状や多角形状、その他の各種形状であって良い。
【００２６】
区画体６の貫通孔６Ｈには、長尺体７が挿通されている。長尺体７は、例えば線状体、管状体、及び帯状体等の、一方向に延びる長尺状の構造を有するものである。このような長尺体７としては、例えば空調装置用の配管類を例示することができる。本実施形態では、長尺体７は、冷媒循環用の配管部材７１とドレイン水排出用のドレイン管７２とを含む。
【００２７】
配管部材７１は、内部を冷媒が流通する流体管７１Ａと、その流体管７１Ａの周囲を被覆する被覆材７１Ｂとを有する。流体管７１Ａは例えば金属製の管状部材であり、被覆材７１Ｂは流体管７１Ａに外装された例えば合成樹脂製の断熱材である。ドレイン管７２は例えば合成樹脂製の管状部材である。なお、これら以外にも、例えば導体線の周囲に絶縁被覆材が設けられて構成される電気ケーブル等が長尺体７に含まれても良い。本実施形態では、複数の長尺体７は、束となって貫通孔６Ｈに挿通されている。束となった複数の長尺体７は、貫通孔６Ｈ内において、互いに外面どうしが接する状態で密集して配置されている。そして、互いに隣り合う長尺体７のそれぞれの外面に亘って、Ｖ字状の凹部である谷間空間Ｖが形成されている。
【００２８】
貫通孔６Ｈと複数の長尺体７との間の隙間空間Ｓに、防火措置構造が設けられている。隙間空間Ｓは、貫通孔６Ｈの内面と複数の長尺体７のそれぞれの外面との間の径方向の隙間に広がる空間である。本実施形態の防火措置構造は、主に、貫通孔６Ｈに配置される袋入り耐火部材３０を用いて実現されている。より具体的には、防火措置構造は、貫通孔６Ｈに挿入されるスリーブ部材２０と、このスリーブ部材２０に支持された袋入り耐火部材３０と、隙間埋め部材４０とを備える隙間閉塞ユニット１（図２を参照）を用いて実現されている。本実施形態では、スリーブ部材２０と袋入り耐火部材３０とが一体化され、さらに袋入り耐火部材３０と隙間埋め部材４０とが一体化され、これら全体が一体化されている。本実施形態では、スリーブ部材２０が「支持部材」に相当する。
【００２９】
図３に示すように、スリーブ部材２０は、本体部２１と、鍔部２３と、支持片部２５とを有する。本体部２１、鍔部２３、及び支持片部２５は、例えば樹脂材料を用いて一体的に形成されている。これらは、例えば射出成型によって形成することができる。また、本実施形態のスリーブ部材２０は、これらとは別体の補強金具２８をさらに有する。補強金具２８は、例えば金属材料を用いて形成されている。補強金具２８は、本体部２１、鍔部２３、及び支持片部２５に対して着脱自在に構成されている。
【００３０】
本体部２１は、スリーブ部材２０の本体部分であり、貫通孔６Ｈに挿入される。本体部２１は、貫通孔６Ｈの形状に対応する形状の筒状（本例では部分的な円筒状）に形成されている。本実施形態の本体部２１は、その周方向の一部（中心角がおよそ１２０°となる範囲）が欠落しており、本体部２１は全体としてＣ字型の筒状に形成されている。
【００３１】
本実施形態の本体部２１は、周方向に沿って延びる周方向延在部２１Ａと、軸方向に沿って延びる軸方向延在部２１Ｂとを含む。本体部２１は、その厚み方向に貫通する貫通部（肉抜き部分）２２を有するように形成されている。本体部２１は、その上端部で鍔部２３と一体化されているとともに、下端部で複数の支持片部２５と一体化されている。
【００３２】
鍔部２３は、区画体６の表面（貫通孔６Ｈの周縁部）に直接的に取り付けられる。鍔部２３は、本体部２１の上端部から外側（径方向外側）に向かって突出する板状に形成されている。鍔部２３には、上方に突出する突起部２３Ｐが設けられている。また、鍔部２３には、ビス等の固定部材が挿通される固定用孔部２４が形成されている。固定用孔部２４に挿通される固定部材を区画体６にねじ込んで、スリーブ部材２０を区画体６に取り付けることができる（図１を参照）。
【００３３】
支持片部２５は、本体部２１の下端部から内側（径方向内側）に向かって突出する薄板状の板片部として形成されている。支持片部２５は、所定の周方向幅及び所定の径方向幅を有する台形状に形成されている。支持片部２５は、その上面により、袋入り耐火部材３０を受け止め支持する（図９を参照）。本実施形態のように、水平方向に延びる区画体６に貫通孔６Ｈが鉛直方向に貫通形成されている場合には、支持片部２５は、袋入り耐火部材３０を下方から受け止め支持する。本実施形態では、複数の支持片部２５が周方向に分散して設けられている。一部の支持片部２５の上面には、補強金具２８の下部屈曲片２８Ｃの外形に沿う係止突部２５Ａが突出形成されている。
【００３４】
本体部２１における下側の周方向延在部２１Ａには、複数の固定片２６が内側（径方向内側）に向かって形成されている。固定片２６は、屈曲姿勢に姿勢変更可能に構成されており、その屈曲姿勢で、周方向延在部２１Ａから別途突出形成された係止爪部に係止される。本実施形態では、この固定片２６により、本体部２１と袋入り耐火部材３０とが着脱自在に一体化されている。複数の固定片２６が、それぞれ対応する袋入り耐火部材３０の挿通孔３３に挿通された状態で係止爪部に係止されることで、本体部２１と袋入り耐火部材３０とが一体化される。
【００３５】
補強金具２８は、鍔部２３、本体部２１、及び支持片部２５に沿って延びる状態で取り付けられる。補強金具２８は、本体部２１の軸方向延在部２１Ｂと同程度の幅（周方向幅）を有する帯板状の金属薄板を２箇所で折り曲げることによって、クランク状に形成されている。補強金具２８は、当該２箇所の屈曲部を境界として区分される金具本体２８Ａと上部屈曲片２８Ｂと下部屈曲片２８Ｃとを有する。金具本体２８Ａは本体部２１に沿って延在し、上部屈曲片２８Ｂは鍔部２３に沿って延在し、下部屈曲片２８Ｃは支持片部２５に沿って延在する。上部屈曲片２８Ｂには貫通孔２８ｈが形成されている。補強金具２８は、鍔部２３に設けられた突起部２３Ｐが上部屈曲片２８Ｂに形成された貫通孔２８ｈを挿通し、支持片部２５に形成された係止突部２５Ａに下部屈曲片２８Ｃが係合する状態で、本体部２１に取り付けられる。
【００３６】
スリーブ部材２０は、当該スリーブ部材２０と一体化された袋入り耐火部材３０を支持する状態で、挿入側端部Ｅｆから、長尺体７の長手方向Ｌに沿って貫通孔６Ｈに挿入可能となっている。なお、本実施形態において、挿入側端部Ｅｆは軸方向においてスリーブ部材２０と袋入り耐火部材３０とが一体化されている側の端部である。軸方向における挿入側端部Ｅｆとは反対側の端部では、スリーブ部材２０と袋入り耐火部材３０とは一体化されておらず、本実施形態ではこれを「開放側端部Ｅｒ」と言う。
【００３７】
図４〜図６に示すように、袋入り耐火部材３０は、袋体３１と、袋体３１に内包されたペースト状の第一熱膨張性耐火材３５とを含む。また、袋入り耐火部材３０は、袋体３１の外面に設けられた金属製薄膜シート３７と第二熱膨張性耐火材３８とを含む。
【００３８】
袋体３１は、例えば樹脂製のフィルム材（例えばポリエチレンフィルムやナイロンフィルム等のプラスチックフィルム）で形成することができる。袋体３１は、１枚のフィルム材が半分に折り畳まれて、或いは、２枚のフィルム材が重ね合わされて形成されている。袋体３１の外縁は、例えば熱融着によって形成される封止部３２となっている。封止部３２は、枠状に形成されている。この封止部３２では、袋体３１は、間に第一熱膨張性耐火材３５を挟むことなく密着している。そして、この枠状の封止部３２のうちの１辺（具体的には長辺の１つ）に、所定間隔で複数の挿通孔３３が形成されている。また、枠状の封止部３２のうち、挿通孔３３が形成されている１辺は、袋体３１の他の部位に対して折り返される折返部３４となっている（図７を参照）。
【００３９】
第一熱膨張性耐火材３５は、熱膨張性（加熱により体積が増加する性質）と耐火性（火熱に耐えやすい性質、溶融温度が高く燃えにくい性質）とを有する部材である。第一熱膨張性耐火材３５としては、公知の材質のものを特に制限なく用いることができ、例えばパテ状部材（熱膨張性パテ状耐火材）を用いることができる。但し、本実施形態の第一熱膨張性耐火材３５は、可塑剤（水性の場合は水、油性の場合は油）の含有量が通常よりも多く、全体としてペースト状となっている。第一熱膨張性耐火材３５は、例えば２００℃以上に加熱された際に、その厚み方向に膨張する。第一熱膨張性耐火材３５を含む袋入り耐火部材３０の熱膨張率は、例えば２倍〜４０倍等であって良い。
【００４０】
袋体３１の一方側の面には、金属製薄膜シート３７が貼付されている。金属製薄膜シート３７は、例えば厚みが２０μｍ〜３００μｍのアルミガラスクロスやアルミワリフ等の薄膜アルミシートで構成することができる。このような金属製薄膜シート３７を袋体３１に貼付することで、当該領域に不燃性を付与することができる。本実施形態では、袋体３１に貼付された金属製薄膜シート３７により、不燃領域３６が構成されている。こうして、袋体３１の少なくとも一部が不燃領域３６を有している。金属製薄膜シート３７（不燃領域３６）は、袋体３１における挿入側端部Ｅｆを含む領域に設けられている。
【００４１】
長尺体７の長手方向Ｌに沿う金属製薄膜シート３７（不燃領域３６）の長さは、特に限定されないが、袋体３１の長さの例えば１／５以上３／５以下とすることができる。不燃領域３６は、後述するように袋体３１及びその内部の第一熱膨張性耐火材３５を下方から支え、火災発生時に流れ出すペースト状の第一熱膨張性耐火材３５を受け止め支持する役割を果たす。このような役割に鑑み、第一熱膨張性耐火材３５を十分に受け止め支持可能とするべく、金属製薄膜シート３７（不燃領域３６）の長さは、袋体３１の長さの１／５以上であることが好ましい。一方、過大な不燃領域３６はコスト増に繋がるとともに施工性にも悪影響を与え得ることから、金属製薄膜シート３７（不燃領域３６）の長さは、袋体３１の長さの３／５以下であることが好ましい。金属製薄膜シート３７（不燃領域３６）の長さは、袋体３１の長さの１／３以上１／２以下であることがより好ましい。なお、挿通孔３３は、袋体３１と金属製薄膜シート３７との両方を貫通して形成されている。
【００４２】
上記のとおり、枠状の封止部３２のうち挿通孔３３が形成されている１辺は、袋体３１の他の部位に対して折り返される折返部３４となっており、金属製薄膜シート３７（不燃領域３６）は、折返部３４を含む領域に設けられている。そして、袋入り耐火部材３０は、図７に示すように、不燃領域３６における折返部３４がスリーブ部材２０に沿う状態で、スリーブ部材２０に取り付けられる。
【００４３】
本実施形態では、袋体３１の他方側の面（金属製薄膜シート３７が貼付されている側とは反対側の面）には、シート状の第二熱膨張性耐火材３８が設けられている。第二熱膨張性耐火材３８も、熱膨張性と耐火性とを有する部材である。第二熱膨張性耐火材３８は、第一熱膨張性耐火材３５よりも硬く変形しにくい。第二熱膨張性耐火材３８は、例えば熱膨張性基材と無機充填材と樹脂成分とを含有する樹脂組成物で構成される。熱膨張性基材としては、例えば熱膨張性黒鉛、アルカリ金属ケイ酸塩、及び未焼成バーミキュライト粉末等が例示される。無機充填材としては、例えば各種の無機フィラー等が例示される。本実施形態の第二熱膨張性耐火材３８は、粘着性（自己粘着性）を有している。このような粘着性の第二熱膨張性耐火材３８を構成するための樹脂成分としては、例えばブチルゴム等を主成分とする粘着性エラストマーが例示される。第二熱膨張性耐火材３８の表面（袋体３１とは反対側の表面）には、非粘着性の被覆シートが設けられている。
【００４４】
第二熱膨張性耐火材３８は、均一な厚みを有するように構成されている。第二熱膨張性耐火材３８の厚みは、例えば１．５ｍｍ〜１０ｍｍであって良い。第二熱膨張性耐火材３８は、例えば２００℃以上に加熱された際に、その厚み方向に膨張する。第二熱膨張性耐火材３８の膨張率は、例えば５倍〜４０倍であって良い。
【００４５】
図２及び図４〜図７に示すように、隙間埋め部材４０は、クッション材４１と、このクッション材４１と一体化された保形部材４２とを含む。
【００４６】
クッション材４１は、柔軟性を有しており、複数の長尺体７による外面形状に追従して変形可能となっている。クッション材４１は、例えば軟質ウレタンフォームやポリエチレンフォーム等の発泡樹脂で構成することができる。また、クッション材４１は、例えばセラミックウールやガラスウール、ロックウール等の無機繊維で構成することもできる。本実施形態のように複数の長尺体７が束となって貫通孔６Ｈに挿通される場合には、隣接する長尺体７どうしの間にＶ字状の谷間空間Ｖが形成される。クッション材４１は、複数の長尺体７による外面形状に追従して変形することで、谷間空間Ｖを埋めることが可能となっている。
【００４７】
長尺体７の長手方向Ｌに沿うクッション材４１の長さは、特に限定されないが、袋体３１の長さの１／２０以上１／２以下であることが好ましい。クッション材４１の役割に鑑み、谷間空間Ｖを十分に埋めることができるように、クッション材４１の長さは袋体３１の長さの１／２０以上であることが好ましい。一方、過大なクッション材４１はコスト増に繋がるとともに施工性にも悪影響を与え得ることから、クッション材４１の長さは袋体３１の長さの１／２以下であることが好ましい。クッション材４１の長さは、袋体３１の長さの１／１０以上１／４以下であることがより好ましい。
【００４８】
また、同様の観点から、クッション材４１の厚みは、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。クッション材４１の厚みは、１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００４９】
保形部材４２は、クッション材４１が貼付されて一体化されており、クッション材４１の形状を所定形状に保持する役割を果たす。保形部材４２は、例えば厚みが２０μｍ〜３００μｍのアルミガラスクロス等のアルミシートで構成することができる。上記のとおりクッション材４１は複数の長尺体７による外面形状に追従して変形し、谷間空間Ｖを埋める役割を果たす。このため、保形部材４２は、複数の長尺体７による外面形状に追従しているクッション材４１の形状を保持させ、これによりクッション材４１が谷間空間Ｖを埋めている状態を長期間に亘って維持させることができる。
【００５０】
本実施形態では、シート状の保形部材４２が、袋体３１の一端から突出する状態で袋体３１に固定されている。保形部材４２は、袋体３１における金属製薄膜シート３７（不燃領域３６）及び第二熱膨張性耐火材３８が設けられた側とは反対側の端部（開放側端部Ｅｒ）から突出する状態で、封止部３２に貼付されて固定されている。そして、保形部材４２における袋体３１から突出する部分の片面に、クッション材４１が貼付されて固定されている。本実施形態では、クッション材４１は、保形部材４２に対して袋体３１と同じ側の面に貼付されている。このような固定構造は、保形部材４２を、粘着層を有する例えばアルミガラスクロステープで構成することで、容易に実現することができる。
【００５１】
このようにして、本実施形態では、袋入り耐火部材３０と隙間埋め部材４０とが一体化されている。袋入り耐火部材３０と隙間埋め部材４０とは、粘着層を有する保形部材４２によって分離不可能に一体化されている。上述したように、本実施形態ではスリーブ部材２０と袋入り耐火部材３０とも着脱自在に一体化されており、スリーブ部材２０、袋入り耐火部材３０、及び隙間埋め部材４０の全体が、一体化されている。スリーブ部材２０と袋入り耐火部材３０とは挿入側端部Ｅｆで一体化されており、それとは反対側の開放側端部Ｅｒで、袋入り耐火部材３０と隙間埋め部材４０とが一体化されている。
【００５２】
なお、本実施形態では、図４及び図５に示すように、袋入り耐火部材３０と隙間埋め部材４０とは、周方向の長さが等しく設定されている。また、図２及び図８に示すように、袋入り耐火部材３０及び隙間埋め部材４０は、スリーブ部材２０よりも周方向の長さが長く設定されている。袋入り耐火部材３０及び隙間埋め部材４０は、スリーブ部材２０と周方向の一端をおよそ揃えて一体化されており、周方向の他端はスリーブ部材２０から拘束されることなく揺動可能となっている。
【００５３】
以下、本実施形態の隙間閉塞ユニット１を用いて実現される防火措置構造の施工手順について説明する。まず、図８に示すように、建築物の区画体６に形成された貫通孔６Ｈに複数の長尺体７の束が配置された状態で、貫通孔６Ｈの外側で、一束の長尺体７の周囲を取り囲むように隙間閉塞ユニット１を配置する。このとき、袋入り耐火部材３０及び隙間埋め部材４０における周方向の自由端を開いてスリーブ部材２０の間口を現出させ、この状態で隙間閉塞ユニット１を長尺体７の径方向にスライド移動させて長尺体７の束の周囲に配置する。その後、袋入り耐火部材３０及び隙間埋め部材４０の自由端を閉じて、これらを円筒状とする。
【００５４】
この段階では、袋入り耐火部材３０は、貫通孔６Ｈの内面及びスリーブ部材２０の本体部２１に対して略平行に沿っている。袋入り耐火部材３０の不燃領域３６は、折返部３４でスリーブ部材２０と一体化されており、不燃領域３６の残余の部分は径方向内側（長尺体７側）に位置している（図７を参照）。また、クッション材４１は、保形部材４２に対して長尺体７側に配置されている。なお、図７は、スリーブ部材２０の固定片２６が設けられた位置における断面図である。
【００５５】
この状態で、隙間閉塞ユニット１を長尺体７の長手方向Ｌにスライド移動させて隙間空間Ｓに挿入する。このとき、隙間閉塞ユニット１を、挿入側端部Ｅｆから、スリーブ部材２０の鍔部２３が貫通孔６Ｈの表面に当接するまでスライド移動させて隙間空間Ｓに挿入する。その際、図９の上段に示すように、袋入り耐火部材３０は、貫通孔６Ｈの内面及びスリーブ部材２０の本体部２１に対して略平行に沿っている状態に維持され、不燃領域３６も貫通孔６Ｈの内面及び本体部２１に対して略平行に沿っている状態に維持される。これにより、隙間空間Ｓにおいて、袋入り耐火部材３０が長尺体７の周囲を取り囲むように配置される。なお、図９は、スリーブ部材２０の補強金具２８が設けられた位置における断面図である。
【００５６】
この状態で、図９の下段に示すように、袋入り耐火部材３０を押し込んで、長尺体７の外面と貫通孔６Ｈの内面とに亘って袋入り耐火部材３０が配置されるようにする。このとき、比較的保形性が高い第二熱膨張性耐火材３８がスリーブ部材２０の本体部２１の内面に沿った姿勢のまま、柔らかいペースト状の第一熱膨張性耐火材３５を袋体３１と共に変形させて、長尺体７の周囲を環状に取り囲むようにする。この押し込み操作によって、それまで貫通孔６Ｈの内面及びスリーブ部材２０の本体部２１に対して略平行に沿っていた不燃領域３６が、貫通孔６Ｈ及びスリーブ部材２０の本体部２１の内面に対して交差する姿勢となる。具体的には、不燃領域３６は、スリーブ部材２０の支持片部２５によって下方から当接支持されて、貫通孔６Ｈ及びスリーブ部材２０の本体部２１の内面に対して略直交する姿勢となる。また、不燃領域３６は、長尺体７の外面に対しても略直交する姿勢となる。
【００５７】
長尺体７の外面及び貫通孔６Ｈの内面に直交する不燃領域３６は、周方向に連続して設けられ、周方向の複数個所でスリーブ部材２０の支持片部２５によって下方から支持される。そして、不燃領域３６は、支持片部２５によって下方から支持された状態で、袋体３１及びそれに内包されたペースト状の第一熱膨張性耐火材３５を下方から支持する。
【００５８】
最後に、図１０に示すように、袋入り耐火部材３０の開放側端部Ｅｒに一体化されていた隙間埋め部材４０により、隣接する長尺体７どうしの間の谷間空間Ｖを埋めつつ袋体３１及び第一熱膨張性耐火材３５を上方から覆う。隙間埋め部材４０は、柔軟性を有するクッション材４１を有しており、複数の長尺体７による外面形状に追従して変形可能なので、谷間空間Ｖを適切に埋めることができる。また、そのクッション材４１が保形部材４２と一体化されているので、クッション材４１の形状を保持させることができ、クッション材４１が谷間空間Ｖを埋めている状態を長期間に亘って維持させることができる。
【００５９】
建築物において火災が発生すると、火炎の熱によって周囲温度が上昇し、長尺体７を構成する被覆材７１Ｂが溶融・燃焼し、貫通孔６Ｈと長尺体７との間の隙間空間Ｓがさらに拡大する可能性がある。この場合であっても、周囲温度の上昇に応じて袋入り耐火部材３０に内包された第一熱膨張性耐火材３５が熱膨張して、被覆材７１Ｂの溶融・燃焼によって生じる空間を埋める（言い換えれば、隙間容積の増加分を補填する）ことができる。よって、貫通孔６Ｈの部分に防火性能を付与することができる。
【００６０】
特に本実施形態では、第一熱膨張性耐火材３５はペースト状であり、火炎の熱によって袋体３１が溶融して第一熱膨張性耐火材３５が流れ出し、特段の対策がなされていなければ熱膨張する前に流れ落ちてしまう可能性がある。この点、本実施形態では、火災発生時の熱によっても溶融したり焼失したりしない不燃領域３６が、ペースト状の第一熱膨張性耐火材３５を全周に亘って下方から支持しているので、第一熱膨張性耐火材３５は流れ落ちにくくなる。よって、第一熱膨張性耐火材３５の大部分を貫通孔６Ｈの内部で適切に熱膨張させることができ、貫通孔６Ｈの部分に十分な防火性能を付与することができる。同じ目的のために別途バックアップ材を設ける必要がなく、施工性にも優れる。
【００６１】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、袋入り耐火部材３０が、袋体３１の一部が山折りに折り返されて折返部３４でスリーブ部材２０に取り付けられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、折り返されずに全体として平面状のまま、袋入り耐火部材３０がスリーブ部材２０に取り付けられても良い。
【００６２】
（２）上記の実施形態では、スリーブ部材２０と袋入り耐火部材３０と隙間埋め部材４０とが一体化されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１１に示すように、スリーブ部材２０と袋入り耐火部材３０だけが一体化されて、隙間埋め部材４０が別体とされても良い。或いは、袋入り耐火部材３０と隙間埋め部材４０だけが一体化されて、スリーブ部材２０が別体とされても良い。さらに、スリーブ部材２０、袋入り耐火部材３０、及び隙間埋め部材４０の全てが別体とされても良い。
【００６３】
（３）上記の実施形態では、シート状の保形部材４２が袋体３１の一端から突出する状態で袋体３１に固定され、その突出する部分の片面にクッション材４１が貼付されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えばクッション材４１と保形部材４２とが間に開放側端部Ｅｒの封止部３２を挟んで袋体３１の両面に分かれて設けられても良い。
【００６４】
（４）上記の実施形態では、金属製薄膜シート３７を貼付することによって袋体３１に不燃領域３６を設ける構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えばスパッタリングや蒸着メッキ、電解メッキ、無電解メッキ等の各種の方法によって袋体３１に不燃領域３６を直接設けても良い。
【００６５】
（５）上記の実施形態で説明した、貫通孔６Ｈ内で袋入り耐火部材３０を支持するためのスリーブ部材２０の具体的構成は任意である。例えば本体部２１は、全体として円筒状に形成され、周方向の両端部が隣接する程度に近付いて配置されても良い。また、本体部２１は、必ずしも貫通部２２を有さなくても良い。また、鍔部２３が、全周に亘って連続して設けられるのではなく、周方向に分散して断続的に設けられても良い。また、スリーブ部材２０には、必ずしも補強金具２８が設けられなくても良い。或いは、袋入り耐火部材３０を支持するのに、樹脂製のスリーブ部材２０ではなく、針金を所定形状に屈曲形成した部材を用いても良い。
【００６６】
（６）上記の実施形態では、複数の室空間を鉛直方向に区画する床（又は天井）に形成された貫通孔６Ｈに長尺体７が鉛直方向に挿通される部位での防火措置に本発明を適用した例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば複数の室空間を水平方向に区画する壁部に形成された貫通孔６Ｈに長尺体７が水平方向に挿通される部位での防火措置にも、本発明を適用することができる。
【００６７】
（７）上述した各実施形態（上記の実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１        隙間閉塞ユニット
６        区画体
６Ｈ      貫通孔
７        長尺体
２０      スリーブ部材（支持部材）
３０      袋入り耐火部材
３１      袋体
３５      第一熱膨張性耐火材（ペースト状の熱膨張性耐火材）
３６      不燃領域
３７      金属製薄膜シート
４０      隙間埋め部材
４１      クッション材
４２      保形部材
Ｅｆ      挿入側端部
Ｓ        隙間空間
Ｖ        谷間空間
Ｌ        長手方向
【要約】
【課題】貫通孔と長尺体との間の隙間空間に防火措置を施す際の施工性を向上させるとともに、そのような防火措置を適切に施せるようにする。
【解決手段】隙間閉塞方法は、貫通孔（６Ｈ）と長尺体（７）との間の隙間空間（Ｓ）に、不燃領域（３６）が貫通孔（６Ｈ）の内面に略平行となる状態で袋入り耐火部材（３０）を挿入する工程と、不燃領域（３６）が貫通孔（６Ｈ）の内面に対して交差する姿勢となるように貫通孔（６Ｈ）内で袋入り耐火部材（３０）を押し込む工程と、を含む。
【選択図】図９【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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