(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、前記フレームに設けられている加工具支持部材と、前記加工具支持部材に回転可能に設けられている主軸と、前記主軸に設けられており、ガイドレールの少なくとも一部を削り取る加工具と、前記加工具を回転させる加工具駆動装置とを有しており、前記ガイドレールに沿って移動される加工装置本体
を備え、
前記加工具支持部材と前記主軸と前記加工具とを含む組立体が、組み立てられた状態のまま、前記フレームに対して着脱可能となっており、
前記加工具駆動装置は、駆動軸と、前記駆動軸を回転させる駆動装置本体とを有しており、
前記加工装置本体は、前記フレームに対してスライド可能な可動支持部材をさらに有しているガイドレール加工装置。
【請求項２】
前記主軸は、前記駆動軸であり、
前記組立体には、前記加工具駆動装置も含まれている請求項１記載のガイドレール加工装置。
【請求項３】
前記フレームには、前記加工具が通過可能な第１の孔が設けられており、
前記可動支持部材には、前記加工具が通過可能な第２の孔が、前記第１の孔に連続して設けられている請求項１記載のガイドレール加工装置。
【請求項４】
前記加工具支持部材は、前記可動支持部材に着脱可能に取り付けられている請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のガイドレール加工装置。
【請求項５】
前記主軸は、軸受を介して前記加工具支持部材に保持されており、
前記組立体には、前記軸受も含まれており、
前記加工具駆動装置は、カップリングを介して前記主軸に連結されており、前記主軸に対して切り離し可能となっている請求項１記載のガイドレール加工装置。
【請求項６】
フレームと、前記フレームに設けられている加工具支持部材と、前記加工具支持部材に回転可能に設けられている主軸と、前記主軸に設けられており、ガイドレールの少なくとも一部を削り取る加工具と、前記加工具を回転させる加工具駆動装置とを有している加工装置本体を、前記ガイドレールに沿って移動させながら、前記加工具により前記ガイドレールに加工を施す加工工程、及び
前記加工具支持部材と前記主軸と前記加工具とを含む組立体を、組み立てられた状態のまま、前記組立体と同じ構成を有する新たな組立体と交換する交換工程
を含み、
前記加工具駆動装置は、駆動軸と、前記駆動軸を回転させる駆動装置本体とを有しており、
前記加工装置本体は、前記フレームに対してスライド可能な可動支持部材をさらに有しているガイドレール加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転する加工具によりガイドレールに対して加工を施すガイドレール加工装置及びガイドレール加工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のレールの研削装置では、回転可能なカッター体が機台に設けられている。機台は、レールに沿って進退操作可能である。また、カッター体は、レールを研削する複数の研削刃を有している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２７２６３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の研削装置では、長距離に渡ってレールに加工を施す場合、研削刃が摩耗して研削効率が落ちるため、研削刃を途中で交換する必要がある。このとき、カッター体の研削刃を個々に交換する必要があるため、研削刃の互いの位置関係がずれ、カッター体の回転中心に対する複数の研削刃の同軸度が変化し易い。【０００５】
同軸度が変化すると、研削刃がレールに当たる強さが、研削刃ごとに異なってしまい、レールの加工量が不均一になる。また、研削刃の交換前後でも、レールの加工量が不均一になってしまう。【０００６】
これに対して、研削刃の交換時に加工現場で研削刃の位置を調整すると、調整作業に多大な時間を要してしまう。【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、加工具を容易に交換しつつ、ガイドレールに安定して加工を施すことができるガイドレール加工装置及びガイドレール加工方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るガイドレール加工装置は、フレームと、フレームに設けられている加工具支持部材と、加工具支持部材に回転可能に設けられている主軸と、主軸に設けられており、ガイドレールの少なくとも一部を削り取る加工具と、加工具を回転させる加工具駆動装置とを有しており、ガイドレールに沿って移動される加工装置本体を備え、加工具支持部材と主軸と加工具とを含む組立体が、組み立てられた状態のまま、フレームに対して着脱可能となっている。
また、この発明に係るガイドレール加工方法は、フレームと、フレームに設けられている加工具支持部材と、加工具支持部材に回転可能に設けられている主軸と、主軸に設けられており、ガイドレールの少なくとも一部を削り取る加工具と、加工具を回転させる加工具駆動装置とを有している加工装置本体を、ガイドレールに沿って移動させながら、加工具によりガイドレールに加工を施す加工工程、及び加工具支持部材と主軸と加工具とを含む組立体を、組み立てられた状態のまま、組立体と同じ構成を有する新たな組立体と交換する交換工程を含む。
【発明の効果】
【０００９】
この発明のガイドレール加工装置及びガイドレール加工方法によれば、加工具を容易に交換しつつ、ガイドレールに安定して加工を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿うかごガイドレールの断面図である。
【図３】図１の加工装置本体の詳細な構成を示す斜視図である。
【図４】図３の加工装置本体を図３とは異なる角度から見た斜視図である。
【図５】図３の加工装置本体を図３及び図４とは異なる角度から見た斜視図である。
【図６】図３の加工装置本体を図３〜５とは異なる角度から見た斜視図である。
【図７】図３の加工装置本体をかごガイドレールにセットした状態を示す斜視図である。
【図８】図４の加工装置本体をかごガイドレールにセットした状態を示す斜視図である。
【図９】図５の加工装置本体をかごガイドレールにセットした状態を示す斜視図である。
【図１０】図３の加工装置本体の要部断面図である。
【図１１】図７の加工具とかごガイドレールとの接触状態を示す断面図である。
【図１２】図７の第１のガイドローラ、第２のガイドローラ、第１の押付ローラ、及び第２の押付ローラと、かごガイドレールとの接触状態を示す断面図である。
【図１３】実施の形態１のガイドレール加工方法を示すフローチャートである。
【図１４】図１３のステップＳ６の状態を模式的に示す構成図である。
【図１５】図１３のステップＳ７の状態を模式的に示す構成図である。
【図１６】図１３のステップＳ９の状態を模式的に示す構成図である。
【図１７】図１２の一対の制動面が互いに平行でない場合を示す断面図である。
【図１８】図１７の第１及び第２の押付ローラの外周面を円筒状にした比較例を示す断面図である。
【図１９】この発明の実施の形態２によるガイドレール加工装置の加工装置本体を示す斜視図である。
【図２０】図１９の加工装置本体の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図であり、リニューアル工事中の状態を示している。図１において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２が設置されている。各かごガイドレール２は、複数本のレール部材を上下方向に継ぎ合わせて構成されている。また、各かごガイドレール２は、複数のレールブラケット９を介して昇降路壁に対して固定されている。
【００１２】
昇降体であるかご３は、一対のかごガイドレール２間に配置されている。また、かご３は、かごガイドレール２に沿って昇降路１内を昇降する。
【００１３】
かご３の上部には、懸架体４の第１の端部が接続されている。懸架体４としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。懸架体４の第２の端部には、図示しない釣合おもりが接続されている。かご３及び釣合おもりは、懸架体４により昇降路１内に吊り下げられている。
【００１４】
懸架体４の中間部は、図示しない巻上機の駆動シーブに巻き掛けられている。かご３及び釣合おもりは、駆動シーブを回転させることにより、昇降路１内を昇降する。昇降路１内には、図示しない一対の釣合おもりガイドレールが設置されている。釣合おもりは、釣合おもりガイドレールに沿って昇降路１内を昇降する。
【００１５】
かご３の下部には、非常止め装置５が搭載されている。非常止め装置５は、一対のかごガイドレール２を把持することにより、かご３を非常停止させる。
【００１６】
かご３の上部の幅方向両端部とかご３の下部の幅方向両端部とには、かごガイドレール２に接するガイド装置６がそれぞれ取り付けられている。各ガイド装置６としては、スライディングガイドシュー又はローラガイド装置が用いられている。
【００１７】
かご３の下方には、かごガイドレール２に対して加工を施す加工装置本体７が設けられている。図１では加工装置本体７を単なるボックスで示しているが、詳細な構成は後述する。
【００１８】
加工装置本体７は、吊り下げ部材８を介して、かご３の下部から昇降路１内に吊り下げられている。吊り下げ部材８としては、可撓性を有する紐状の部材、例えば、ロープ、ワイヤ又はベルトが用いられる。
【００１９】
かご３は、加工装置本体７の上方に位置しており、加工装置本体７をかごガイドレール２に沿って移動させる。
【００２０】
ガイドレール加工装置１００は、加工装置本体７及び吊り下げ部材８を有している。また、ガイドレール加工装置１００は、昇降路１に設置された状態のかごガイドレール２に加工を施す際に使用されるもので、エレベータの通常運転時には撤去される。
【００２１】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿うかごガイドレール２の断面図である。かごガイドレール２は、ブラケット固定部２ａと、案内部２ｂとを有している。ブラケット固定部２ａは、レールブラケット９に固定される部分である。案内部２ｂは、ブラケット固定部２ａの幅方向中央からかご３側へ直角に突出し、かご３の昇降を案内する。また、案内部２ｂは、かご３の非常停止時に非常止め装置５により把持される。
【００２２】
さらに、案内部２ｂは、互いに対向する一対の制動面２ｃと、先端面２ｄとを有している。先端面２ｄは、案内部２ｂのブラケット固定部２ａとは反対側、即ちかご３側の端面である。一対の制動面２ｃ及び先端面２ｄは、かご３の昇降時に、ガイド装置６が接する案内面として機能する。また、一対の制動面２ｃは、かご３の非常停止時に非常止め装置５が接する面である。
【００２３】
図３は、図１の加工装置本体７の詳細な構成を示す斜視図である。図４は、図３の加工装置本体７を図３とは異なる角度から見た斜視図である。図５は、図３の加工装置本体７を図３及び図４とは異なる角度から見た斜視図である。図６は、図３の加工装置本体７を図３〜５とは異なる角度から見た斜視図である。
【００２４】
加工装置本体７は、フレーム１１、接続具１２、加工具１３、加工具駆動装置１４、第１のガイドローラ１５、第２のガイドローラ１６、第１の押付ローラ１７、第２の押付ローラ１８、第１の先端面ローラ１９、及び第２の先端面ローラ２０を有している。
【００２５】
フレーム１１は、フレーム本体２１とフレーム分割体２２とを有している。接続具１２、加工具１３、加工具駆動装置１４、第１のガイドローラ１５、第２のガイドローラ１６、第１の先端面ローラ１９、及び第２の先端面ローラ２０は、フレーム本体２１に設けられている。
【００２６】
第１の押付ローラ１７及び第２の押付ローラ１８は、フレーム分割体２２に設けられている。
【００２７】
接続具１２は、フレーム本体２１の上端部に設けられている。接続具１２には、吊り下げ部材８が接続される。
【００２８】
加工具駆動装置１４は、フレーム本体２１の加工具１３とは反対側に配置されている。また、加工具駆動装置１４は、加工具１３を回転させる。加工具駆動装置１４としては、例えば電動モータが用いられている。
【００２９】
加工具１３は、制動面２ｃに加工を施す。加工具１３としては、砥石が用いられる。砥石としては、外周面に多数の砥粒が設けられている円筒状の平形砥石が用いられる。また、加工具１３として、切削工具等を用いてもよい。
【００３０】
加工具１３の外周面を制動面２ｃに接触させた状態で加工具１３を回転させることにより、制動面２ｃの少なくとも一部、即ち一部又は全面を削り取ることができる。これにより、例えば制動面２ｃの表面粗さを粗くし、非常止め装置５に対する制動面２ｃの摩擦係数をより適正な値にすることができる。
【００３１】
フレーム本体２１には、図示しないカバーが設けられている。加工具１３により制動面２ｃに加工を施す際には、加工屑が発生する。カバーは、加工屑が加工装置本体７の周囲に散乱することを防止する。
【００３２】
第１のガイドローラ１５及び第２のガイドローラ１６は、加工具１３と並んでフレーム本体２１に設けられている。吊り下げ部材８によりフレーム１１を吊り下げた状態で、第１のガイドローラ１５は加工具１３の上方に配置され、第２のガイドローラ１６は加工具１３の下方に配置される。加工具１３は、第１のガイドローラ１５と第２のガイドローラ１６との中間に配置されている。
【００３３】
第１のガイドローラ１５及び第２のガイドローラ１６は、加工具１３とともに制動面２ｃに接することにより、加工具１３の外周面を制動面２ｃに平行に接触させる。即ち、加工具１３の幅方向全体で加工具１３の外周面を制動面２ｃに均等に接触させる。
【００３４】
ガイドローラ１５，１６の制動面２ｃとの接触部である２本の線分と、加工具１３の制動面２ｃとの接触部である１本の線分とは、１つの平面内に存在できるように設定されている。
【００３５】
第１の押付ローラ１７は、第１のガイドローラ１５との間に案内部２ｂを挟み込む。第２の押付ローラ１８は、第２のガイドローラ１６との間に案内部２ｂを挟み込む。即ち、加工具１３、第１のガイドローラ１５、及び第２のガイドローラ１６が、加工対象となっている側の制動面２ｃに接するとき、第１の押付ローラ１７及び第２の押付ローラ１８は、反対側の制動面２ｃに接する。
【００３６】
加工具１３及びローラ１５，１６，１７，１８の回転軸は、互いに平行又はほぼ平行、かつ、かごガイドレール２の加工時には水平又はほぼ水平である。
【００３７】
第１の先端面ローラ１９は、フレーム本体２１の上端部に設けられている。第２の先端面ローラ２０は、フレーム本体２１の下端部に設けられている。即ち、第１及び第２の先端面ローラ１９，２０は、上下方向に互いに間隔をおいて配置されている。
【００３８】
フレーム分割体２２は、挟み込み位置と解放位置との間で、フレーム本体２１に対して直線的に移動可能になっている。挟み込み位置は、ガイドローラ１５，１６と押付ローラ１７，１８との間に案内部２ｂを挟み込む位置である。解放位置は、挟み込み位置よりも押付ローラ１７，１８がガイドローラ１５，１６から離れた位置である。
【００３９】
フレーム本体２１には、一対の棒状のフレームガイド２３が設けられている。フレームガイド２３は、フレーム本体２１に対するフレーム分割体２２の移動を案内する。また、フレームガイド２３は、フレーム分割体２２を貫通している。
【００４０】
フレーム本体２１のフレーム分割体２２に対向する面には、一対のロッド固定部２４が設けられている。各ロッド固定部２４には、フレームばねロッド２６が固定されている。各フレームばねロッド２６は、フレーム分割体２２を貫通している。
【００４１】
フレーム分割体２２のフレーム本体２１とは反対側の面には、一対の第１のフレームばね受け２５が設けられている。各フレームばねロッド２６は、対応する第１のフレームばね受け２５を貫通している。
【００４２】
各フレームばねロッド２６の先端には、第２のフレームばね受け２７が取り付けられている。各第１のフレームばね受け２５と対応する第２のフレームばね受け２７との間には、フレームばね２８が設けられている。各フレームばね２８は、フレーム分割体２２を挟み込み位置へ移動させる力を発生している。
【００４３】
フレームばね２８による押付ローラ１７，１８の加圧力は、加工装置本体７の重心位置の偏心によって、加工装置本体７が傾こうとする力に打ち勝ち、ガイドローラ１５，１６の外周面と制動面２ｃとの平行を維持できるような大きさに設定されている。
【００４４】
また、フレームばね２８による押付ローラ１７，１８の加圧力は、加工具１３を回転させながら加工装置本体７をかごガイドレール２に沿って移動させたときにも、ガイドローラ１５，１６の外周面と制動面２ｃとの平行を維持できるような大きさに設定されている。
【００４５】
フレーム本体２１とフレーム分割体２２との間には、図示しない解放位置保持機構が設けられている。解放位置保持機構は、フレームばね２８のばね力に抗して、フレーム分割体２２を解放位置に保持する。
【００４６】
加工具１３及び加工具駆動装置１４は、加工位置と離隔位置との間でフレーム本体２１に対して直線的に移動可能になっている。加工位置は、ガイドローラ１５，１６が制動面２ｃに接した状態で、加工具１３が制動面２ｃに接する位置である。離隔位置は、ガイドローラ１５，１６が制動面２ｃに接した状態で、加工具１３が制動面２ｃから離れる位置である。
【００４７】
上記のように、押付ローラ１７，１８は、制動面２ｃに対して直角の方向へ移動可能になっている。また、加工具１３及び加工具駆動装置１４も、制動面２ｃに対して直角の方向へ移動可能になっている。
【００４８】
図４及び図５に示すように、加工具駆動装置１４は、加工具支持部材としての平板状の駆動装置支持部材２９に固定されている。また、駆動装置支持部材２９は、４本の締結ボルト３１により、可動支持部材３０に着脱可能に取り付けられている。
【００４９】
なお、締結ボルト３１の本数は、４本に限定されない。但し、駆動装置支持部材２９と可動支持部材３０とを互いに回転できないよう固定するためには、締結ボルト３１の本数は２本以上が望ましい。
【００５０】
フレーム本体２１には、一対の棒状の駆動装置ガイド３２が固定されている。可動支持部材３０は、駆動装置ガイド３２に沿ってスライド可能になっている。これにより、加工具１３及び加工具駆動装置１４は、フレーム本体２１に対して直線的に移動可能になっている。
【００５１】
可動支持部材３０とフレーム本体２１との間には、加工具ばね３３が設けられている。加工具ばね３３は、加工具１３及び加工具駆動装置１４を加工位置側へ移動させる力を発生する。加工具ばね３３による加工具１３の加圧力は、ビビリなどの不具合が発生しない大きさに設定されている。
【００５２】
フレーム本体２１と可動支持部材３０との間には、図示しない離隔位置保持機構が設けられている。離隔位置保持機構は、加工具ばね３３のばね力に抗して、加工具１３及び加工具駆動装置１４を離隔位置に保持する。
【００５３】
なお、図７は、図３の加工装置本体７をかごガイドレール２にセットした状態を示す斜視図である。図８は、図４の加工装置本体７をかごガイドレール２にセットした状態を示す斜視図である。図９は、図５の加工装置本体７をかごガイドレール２にセットした状態を示す斜視図である。
【００５４】
図１０は、図３の加工装置本体７の要部断面図であり、加工具１３の中心線に沿う断面を示している。加工具駆動装置１４は、駆動装置本体１４ａと、主軸としての駆動軸１４ｂとを有している。駆動装置本体１４ａは、駆動軸１４ｂを回転させる。即ち、駆動軸１４ｂは、加工具駆動装置１４の回転軸である。駆動軸１４ｂの先端部は、駆動装置本体１４ａから突出している。
【００５５】
加工具１３は、締結具により、駆動軸１４ｂの先端部に機械的に固定されている。締結具としては、例えば、加工具１３を駆動軸１４ｂにキーレスで固定する摩擦締結具が用いられている。
【００５６】
フレーム本体２１には、第１の孔２１ａが設けられている。可動支持部材３０には、第２の孔３０ａが、第１の孔に連続して設けられている。第１の孔２１ａ及び第２の孔３０ａは、それぞれ加工具１３の軸線方向に沿って加工具１３が通過可能な大きさ及び形状となっている。
【００５７】
第１及び第２の孔２１ａ，３０ａの形状は、例えば、円形、四角形、又はその他の多角形のいずれであってもよい。例えば、第１及び第２の孔２１ａ，３０ａの形状が長方形の場合、短辺を加工具１３の直径以上とすればよい。また、第１及び第２の孔２１ａ，３０ａの形状が円形の場合、第１及び第２の孔２１ａ，３０ａの直径を加工具１３の直径よりも大きくすればよい。
【００５８】
また、第１の孔２１ａの形状と第２の孔３０ａの形状とが、互いに異なっていてもよい。例えば、第１の孔２１ａの形状を円形とし、第２の孔３０ａの形状を四角形としてもよい。
【００５９】
実施の形態１の組立体４１は、加工具１３、加工具駆動装置１４、及び駆動装置支持部材２９を含んでいる。組立体４１は、組み立てられた状態のまま、フレーム本体２１に対して着脱可能となっている。即ち、組立体４１は、締結ボルト３１を取り外すことにより、可動支持部材３０から一体の状態で取り外すことができる。また、組立体４１は、締結ボルト３１により、一体の状態で可動支持部材３０に取り付けることができる。
【００６０】
組立体４１を可動支持部材３０に対して着脱する際、加工具１３は、第１及び第２の孔２１ａ，３０ａを通過する。
【００６１】
図１１は、図７の加工具１３とかごガイドレール２との接触状態を示す断面図である。加工具１３の外周面の幅寸法は、制動面２ｃの幅寸法よりも大きい。これにより、加工具１３は、制動面２ｃの幅方向の全体に接触している。
【００６２】
図１２は、図７の第１のガイドローラ１５、第２のガイドローラ１６、第１の押付ローラ１７、及び第２の押付ローラ１８と、かごガイドレール２との接触状態を示す断面図である。第１及び第２のガイドローラ１５，１６の外周面は、円筒状である。即ち、第１及び第２のガイドローラ１５，１６の回転中心Ｃ１に沿う断面における第１及び第２のガイドローラ１５，１６の外周面の形状は、直線である。
【００６３】
第１及び第２の押付ローラ１７，１８の外周面は、球面状である。即ち、第１及び第２の押付ローラ１７，１８の回転中心Ｃ２に沿う断面における第１及び第２の押付ローラ１７，１８の外周面の形状は、円弧状である。
【００６４】
次に、図１３は、実施の形態１のガイドレール加工方法を示すフローチャートである。なお、図１３に示す工程のうち、ステップＳ１の工程のみはエレベータが設置されている現場以外での作業で、その他の工程は全てエレベータが設置されている現場での作業である。このため、ステップＳ１以外の工程の実施中は、対象のエレベータの運転を停止させる必要がある。
【００６５】
加工装置本体７によりかごガイドレール２に加工を施す場合、まずステップＳ１において、複数個の組立体４１を組み立てる。また、各組立体４１の組立に際して、加工具１３と加工具駆動装置１４との同軸度調整を実施する。
【００６６】
具体的には、駆動装置支持部材２９に取り付けられている加工具駆動装置１４に加工具１３を取り付ける。この後、加工具駆動装置１４により加工具１３を回転させる。このとき、加工具１３の振れを、例えばダイヤルゲージで測定する。そして、加工具１３の振れが規定の値以下になるように、加工具１３の位置を調整する。
【００６７】
用意する組立体４１の個数は、加工対象のエレベータの台数及び昇降距離に比例する。また、組立体４１のうちの１個は、加工装置本体７の可動支持部材３０に締結ボルト３１で予め組み付けておく。
【００６８】
次に、エレベータが設置されている現場に、ガイドレール加工装置１００、複数個の予備の組立体４１、図示しない制御装置、及び図示しない電源を搬送する。制御装置は、加工装置本体７を制御する装置である。そして、ステップＳ２において、制御装置及び電源をかご３に搬入する。また、ステップＳ３において、ガイドレール加工装置１００を昇降路１のピットに搬入する。
【００６９】
続いて、かご３を昇降路１の下部に移動させておき、ステップＳ４において、吊り下げ部材８をかご３に接続して、ガイドレール加工装置１００を昇降路１内に吊り下げる。また、ステップＳ５において、加工装置本体７を制御装置及び電源に接続する。そして、ステップＳ６、７において、加工装置本体７をかごガイドレール２にセットする。
【００７０】
具体的には、ステップＳ６において、図１４に示すように、加工具１３が離隔位置に保持され、フレーム分割体２２が解放位置に保持された状態で、ガイドローラ１５，１６を一方の制動面２ｃに接触させる。また、先端面ローラ１９，２０を先端面２ｄに接触させる。
【００７１】
この後、ステップＳ７において、フレーム分割体２２を挟み込み位置に移動させ、図１５に示すように、ガイドローラ１５，１６と押付ローラ１７，１８との間に案内部２ｂを挟み込ませる。
【００７２】
このようにして加工装置本体７をかごガイドレール２にセットした後、ステップＳ８において、加工具１３を回転させる。そして、ステップＳ９において、図１６に示すように、加工具１３及び加工具駆動装置１４を加工位置に移動させるとともに、かご３を定格速度よりも低速の一定速度で最上階へ移動させる。即ち、加工具１３によって制動面２ｃに加工を施しながら、加工装置本体７をかごガイドレール２に沿って移動させる。
【００７３】
かご３が最上階に到着すると、ステップＳ１０において、加工具１３及び加工具駆動装置１４を離隔位置に移動させる。また、ステップＳ１１において、加工具１３の回転を停止させるとともに、かご３を停止させる。
【００７４】
この後、ステップＳ１２において、かご３を最下階へ移動させながら、加工量の測定を行う。この例では、かご３の上昇時のみ制動面２ｃに加工を施すので、かご３の下降時には、加工具１３を制動面２ｃから離しておくのが好ましい。加工量の測定は、例えば、案内部２ｂの厚さ寸法を測定、又は制動面２ｃの表面粗さを測定することにより行う。
【００７５】
かご３が最下階に到着すると、ステップＳ１３において、加工量が予め設定した値に達していたかどうかを確認する。加工量が十分であった場合、加工完了となる。
【００７６】
加工量が不十分であった場合、ステップＳ１４において、加工具１３の損耗状態を確認する。加工具１３の摩耗が進んでいなかった場合、ガイドローラ１５，１６と押付ローラ１７，１８との間に案内部２ｂを挟み込み、ステップＳ８〜１３を再度実施する。
【００７７】
加工具１３の損耗が進んでおり、加工効率の低下が予想される場合、ステップＳ１５において、加工具１３を交換する。このとき、加工具１３のみを交換するのではなく、既設の組立体４１を、組み立てられた状態のまま、同じ構成を有する新たな組立体４１と交換する。
【００７８】
具体的には、締結ボルト３１を取り外すことにより、既設の組立体４１を一体の状態で、加工装置本体７から取り外す。このとき、加工装置本体７における加工具１３側及び加工具駆動装置１４側のうち、加工具駆動装置１４側から、既設の組立体４１を取り外す。この後、ステップＳ１にて用意しておいた新たな組立体４１を、加工装置本体７に取り付け、締結ボルト３１で固定する。
【００７９】
組立体４１の交換後、ガイドローラ１５，１６と押付ローラ１７，１８との間に案内部２ｂを挟み込み、ステップＳ８〜１３を再度実施する。そして、ステップＳ１３において、加工量が十分になると、加工完了となる。
【００８０】
反対側の制動面２ｃに対して加工を施す場合、図３とは左右対称の加工装置本体７を用いるか、又は図３の加工装置本体７を上下反対向きに吊り下げればよい。後者の場合、フレーム本体２１の下端部にも接続具１２を追加すればよい。
【００８１】
上記の加工方法を残りのかごガイドレール２に対しても施すことにより、全ての制動面２ｃに加工を施すことができる。また、２台以上の加工装置本体７により２面以上の制動面２ｃに同時に加工を施すこともできる。
【００８２】
実施の形態１のガイドレール加工方法は、吊り下げ工程、加工工程、及び交換工程を含んでいる。吊り下げ工程では、加工装置本体７が、昇降路１内に吊り下げられるとともに、かごガイドレール２に対してセットされる。また、吊り下げ工程では、かごガイドレール２に沿って昇降するかご３から、加工装置本体７が吊り下げられる。
【００８３】
加工工程では、加工装置本体７をかごガイドレール２に沿って移動させながら、加工具１３によりかごガイドレール２に加工が施される。交換工程では、組立体４１が、組み立てられた状態のまま、新たな組立体４１と交換される。
【００８４】
次に、実施の形態１のエレベータのリニューアル方法について説明する。実施の形態１では、既設のかごガイドレール２を残したまま、既設のかご３及び既設の非常止め装置５を新設のかご及び新設の非常止め装置に入れ換える。また、実施の形態１のリニューアル方法は、レール加工工程及び入れ換え工程を含む。
【００８５】
レール加工工程では、既設のかごガイドレール２の制動面２ｃの少なくとも一部を、上記のような加工装置本体７を用いて削り取る。このとき、吊り下げ部材８を介して加工装置本体７を既設のかご３に接続し、既設のかご３の移動により加工装置本体７を既設のかごガイドレール２に沿って移動させる。
【００８６】
この後、入れ換え工程を実施する。入れ換え工程では、既設のかごガイドレール２を残したまま、既設のかご３及び既設の非常止め装置５を、新設のかご及び新設の非常止め装置に入れ換える。
【００８７】
上記のようなガイドレール加工装置１００では、組立体４１が、組み立てられた状態のまま、フレーム本体２１に対して着脱可能となっている。このため、加工具駆動装置１４に対する加工具１３の同軸度の調整を、エレベータの設置現場以外で実施することができる。また、加工具１３の交換時における同軸度の再現が容易となり、全加工区間に渡って均一な加工精度を確保することができる。即ち、これにより、加工具１３を容易に交換しつつ、かごガイドレール２に安定して加工を施すことができる。
【００８８】
また、エレベータの設置現場における作業時間を短縮することができ、エレベータの停止期間を短縮することができる。
【００８９】
また、実施の形態１の組立体４１には、加工具１３、加工具駆動装置１４、及び駆動装置支持部材２９が含まれている。このため、加工装置本体７の構成が単純になり、メンテナンス性が向上する。
【００９０】
また、フレーム本体２１には、加工具１３が通過可能な第１の孔２１ａが設けられている。そして、可動支持部材３０には、加工具１３が通過可能な第２の孔３０ａが第１の孔２１ａに連続して設けられている。このため、簡単な構成により、フレーム本体２１に対して、組立体４１を一体のまま容易に着脱することができる。
【００９１】
また、実施の形態１のガイドレール加工方法では、組立体４１が、組み立てられた状態のまま、新たな組立体４１と交換される。このため、加工具１３を容易に交換しつつ、かごガイドレール２に安定して加工を施すことができる。
【００９２】
ここで、従来のエレベータのリニューアル工事において、既設のかごを新設のかごと入れ換える場合がある。この場合、既設のかごに搭載されている既設の非常止め装置も、新設の非常止め装置に入れ換えられる。また、既設のかごガイドレールの案内面は、既設のかごに搭載されているガイド装置との長期間の接触により摩耗し、非常止め装置に対する摩擦係数が小さくなっていることがある。このため、既設のかごを新設のかごと入れ換える場合、既設のかごガイドレールも新設のかごガイドレールと入れ換えられる。
【００９３】
しかし、この場合、既設のかごガイドレール及び新設のかごガイドレールの搬送等に手間がかかり、工期が長くなる。また、コストも高くなる。
【００９４】
これに対して、上記のようなガイドレール加工装置１００及びガイドレール加工方法では、吊り下げ部材８を介して加工装置本体７が昇降路１内に吊り下げられる。そして、加工具１３により制動面２ｃに加工を施しながら加工装置本体７がかごガイドレール２に沿って移動される。このため、非常止め装置５に対するかごガイドレール２の摩擦係数を、かごガイドレール２を昇降路１に設置したまま、より適正化することができる。
【００９５】
また、かごガイドレール２のほぼ全長に渡って、制動面２ｃを均等に加工することができる。
【００９６】
また、加工装置本体７は、吊り下げ部材８により吊り下げられている。このため、制動面２ｃの加工中に、かご３の振動が加工装置本体７に伝わるのを防止することができる。これにより、加工不具合の発生を防止し、制動面２ｃを安定して加工することができる。
【００９７】
また、加工装置本体７は、かご３から吊り下げられる。このため、加工装置本体７を揚重する装置を別途用意する必要がない。また、かごガイドレール２の非常止め装置５が把持する領域に、効率的に加工を施すことができる。また、昇降行程が長いエレベータにおいても、長い吊り下げ部材を用いることなく、かごガイドレール２のほぼ全長に渡って容易に加工を施すことができる。
【００９８】
また、加工装置本体７には、ガイドローラ１５，１６が設けられている。このため、加工具１３の外周面をより確実に制動面２ｃに平行に接触させることができ、削り残しを発生させずに、制動面２ｃに均等に加工を施すことができる。
【００９９】
また、案内部２ｂは、ガイドローラ１５，１６と押付ローラ１７，１８との間に挟み込まれる。このため、加工具１３の外周面をより安定して制動面２ｃに平行に接触させることができる。また、制動面２ｃに上下方向の傾きがあった場合にも、加工具１３の外周面と制動面２ｃとの平行を維持することができる。
【０１００】
また、フレーム本体２１には、接続具１２が設けられている。このため、接続具１２に吊り下げ部材８を接続して昇降路１内に吊り下げた状態で、加工装置本体７をかごガイドレール２に沿って移動させることができる。これにより、非常止め装置５に対するかごガイドレール２の状態を、昇降路１にかごガイドレール２を設置したまま、より適正な状態にすることができる。
【０１０１】
また、加工具１３の上方に第１のガイドローラ１５が配置され、加工具１３の下方に第２のガイドローラ１６が配置されている。このため、加工具１３の外周面と制動面２ｃとの平行をより安定して維持することができる。これにより、かごガイドレール２の上下方向の傾き、曲がり、又はうねりがあった場合にも、加工具１３の外周面と制動面２ｃとの平行を維持することができる。
【０１０２】
また、加工具１３は、第１及び第２のガイドローラ１５，１６の中間位置に配置されている。このため、フレーム本体２１に対する加工具１３の移動方向を、制動面２ｃに直角な方向とすることができる。これにより、加工具１３を制動面２ｃに押し付ける力を安定させることができる。また、加工のムラ、即ち削り取る量の不均一が発生することがなく、安定した加工を施すことができる。
【０１０３】
また、フレーム１１は、フレーム本体２１とフレーム分割体２２とに分割されている。そして、フレームばね２８は、フレーム分割体２２を挟み込み位置側へ移動させる力を発生している。このため、簡単な構成により、ガイドローラ１５，１６と押付ローラ１７，１８との間に案内部２ｂを安定して挟み込むことができる。
【０１０４】
また、加工具１３及び加工具駆動装置１４は、加工位置と離隔位置との間で移動可能となっている。そして、加工具ばね３３は、加工具１３及び加工具駆動装置１４を加工位置側へ移動させる力を発生している。このため、簡単な構成により、加工具１３を安定して制動面２ｃに押し当て、安定した加工を施すことができる。また、加工具１３を離隔位置に移動させることで、制動面２ｃを加工せずに加工装置本体７をかごガイドレール２に沿って移動させることもできる。
【０１０５】
また、フレーム本体２１には、先端面ローラ１９，２０が設けられている。このため、加工装置本体７をかごガイドレール２に沿って安定した姿勢でスムーズに移動させることができる。
【０１０６】
また、ガイドローラ１５，１６の外周面は円筒状であり、押付ローラ１７，１８の外周面の断面形状は円弧状である。これにより、ガイドローラ１５，１６の外周面と制動面２ｃとが平行になるように自動調整される。
【０１０７】
例えば、図１７に示すように、加工する側の制動面２ｃと反対側の制動面２ｃとが平行でない場合にも、加工具１３の外周面と加工する側の制動面２ｃとの平行をより確実に維持することができる。
【０１０８】
これに対して、図１８に示すように、押付ローラ１７，１８の外周面を円筒状とした場合、押付ローラ１７，１８の外周面が反対側の制動面２ｃと平行になる。これにより、ガイドローラ１５，１６の外周面が加工する側の制動面２ｃに対して傾斜し、加工具１３も制動面２ｃに対して傾斜する恐れがある。但し、一対の制動面２ｃが互いに平行であれば、押付ローラ１７，１８の外周面は円筒状であってもよい。
【０１０９】
また、上記のようなエレベータのリニューアル方法では、既設のかごガイドレール２の制動面２ｃの少なくとも一部を削り取る加工を施す。この後、既設のかごガイドレール２を残したまま、既設のかご３及び既設の非常止め装置５を、新設のかご及び新設の非常止め装置に入れ換える。このため、新設の非常止め装置に対する既設のかごガイドレール２の摩擦係数を、かごガイドレール２を昇降路１に設置したまま、より適正化することができる。
【０１１０】
これにより、既設のかごガイドレール２を取り換えることなく、エレベータのリニューアルを実現することができる。従って、工期を大幅に短縮することができるとともに、工事にかかる費用も大幅に削減することができる。
【０１１１】
また、加工装置本体７を既設のかご３を利用して移動させるので、加工時に発生する加工屑等が新設のかご及び新設の非常止め装置５に付着するのを防止することができる。
【０１１２】
実施の形態２．
次に、図１９は、この発明の実施の形態２によるガイドレール加工装置の加工装置本体７を示す斜視図である。また、図２０は、図１９の加工装置本体７の要部断面図であり、加工具１３の中心線に沿う断面を示している。
【０１１３】
実施の形態２の駆動装置支持部材２９は、複数本、ここでは４本の支柱３４を介して可動支持部材３０に固定されている。これにより、駆動装置支持部材２９は、可動支持部材３０に対向している。
【０１１４】
可動支持部材３０には、複数の締結ボルト３５により、軸受保持部材３６が固定されている。軸受保持部材３６は、可動支持部材３０の駆動装置支持部材２９とは反対側の面に接している。実施の形態２の加工具支持部材は、軸受保持部材３６である。
【０１１５】
軸受保持部材３６には、軸受３７が保持されている。軸受３７には、主軸３８が保持されている。主軸３８は、軸受３７を介して、軸受保持部材３６に回転可能に保持されている。
【０１１６】
加工具１３は、締結具により、主軸３８の軸方向の第１の端部に機械的に固定されている。締結具としては、例えば、加工具１３を主軸３８にキーレスで固定する摩擦締結具が用いられている。
【０１１７】
主軸３８の軸方向の第２の端部は、円筒状のカップリング３９を介して、加工具駆動装置１４の駆動軸１４ｂに連結されている。カップリング３９は、複数の止めねじ４０により、主軸３８及び駆動軸１４ｂに固定されている。駆動軸１４ｂの回転は、カップリング３９を介して、主軸３８及び加工具１３に伝達される。
【０１１８】
また、主軸３８は、止めねじ４０を緩めることにより、駆動軸１４ｂに対して切り離し可能となっている。なお、カップリング３９と主軸３８及び駆動軸１４ｂとの固定方法は、止めねじ４０による固定方法に限定されず、例えば、スリット式又はクサビ式であってもよい。
【０１１９】
実施の形態２の組立体４２は、加工具１３、軸受保持部材３６、軸受３７、及び主軸３８を含んでいる。組立体４２は、組み立てられた状態のまま、フレーム本体２１に対して着脱可能となっている。即ち、組立体４１は、カップリング３９から主軸３８を切り離し、締結ボルト３５を取り外すことにより、可動支持部材３０から一体の状態で取り外すことができる。
【０１２０】
また、組立体４２は、締結ボルト３５により、一体の状態で可動支持部材３０に取り付けることができる。組立体４２を可動支持部材３０に固定することにより、主軸３８及び加工具１３は、駆動軸１４ｂの軸線上に配置される。
【０１２１】
フレーム本体２１には、収容孔２１ｂが設けられている。軸受保持部材３６は、収容孔２１ｂ内に収容されている。収容孔２１ｂの径は、加工具１３の径よりも小さい。
【０１２２】
可動支持部材３０には、貫通孔３０ｂが設けられている。主軸３８は、貫通孔３０ｂに通されている。貫通孔３０ｂの径は、主軸３８の径よりも大きく、収容孔２１ｂの径よりも小さい。
【０１２３】
実施の形態２のガイドレール加工方法では、図１３のステップＳ１において、複数個の組立体４２を組み立てる。ステップＳ１５における組立体４２の交換時には、加工装置本体７の加工具１３側から、既設の組立体４２を取り外す。
【０１２４】
他の構成、ガイドレール加工方法、及びリニューアル方法は、実施の形態１と同様である。
【０１２５】
このようなガイドレール加工装置１００では、組立体４２が、組み立てられた状態のまま、フレーム本体２１に対して着脱可能となっている。このため、加工具１３を容易に交換しつつ、かごガイドレール２に安定して加工を施すことができる。
【０１２６】
また、加工装置本体７における加工具１３の回転中心の位置は、軸受３７によって決まる。このため、組立体４２を精度良く組み立てておくことで、組立体４２を交換しても、加工具１３と加工具駆動装置１４との同軸度は保持される。これにより、組立体４２の交換時に、加工具駆動装置１４をフレーム本体２１に残すことができる。
【０１２７】
このため、加工具駆動装置１４は１台で済み、コストを削減することができる。また、組立体４２の交換時に加工具駆動装置１４の再配線作業が不要となり、作業効率を向上させることができる。
【０１２８】
また、収容孔２１ｂの径、及び貫通孔３０ｂの径は、加工具１３の径よりも小さいため、フレーム本体２１及び可動支持部材３０の剛性を高めることができる。これにより、精度の高い加工を実施することができる。
【０１２９】
また、実施の形態２のガイドレール加工装置１００、ガイドレール加工方法、及びリニューアル方法によっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【０１３０】
なお、加工装置本体７の加工具１３側には、かごガイドレール２、及びかごガイドレール２が固定されている壁面又は鋼材が存在する。このため、加工具１３を加工装置本体７の加工具駆動装置１４側又は加工具１３側のどちらから取り外す構成とするかの選択は、エレベータの設置現場のレイアウトに応じて適宜選択することが望ましい。
【０１３１】
また、上記の例では、加工具及び押付ローラを制動面に押し付ける力をばねにより発生させたが、例えば、空気圧シリンダ、油圧シリンダ、又は電動アクチュエータにより発生させてもよい。
【０１３２】
また、接続具は、フレームに一体に形成してもよい。
【０１３３】
また、上記の例では、既設のかごから加工装置本体を吊り下げたが、新設のかごから吊り下げてもよい。
【０１３４】
また、上記の例では、加工装置本体をかごから吊り下げたが、昇降路の上部又はかごに設置したウインチ等の揚重装置から加工装置本体を吊り下げてもよい。
【０１３５】
また、上記の例では、昇降体がかごであり、加工対象がかごガイドレールである場合を示した。しかし、この発明は、昇降体が釣合おもりであり、加工対象が釣合おもりガイドレールである場合にも適用できる。この場合、加工装置本体は、釣合おもりから吊り下げてもよいし、揚重装置から吊り下げてもよい。
【０１３６】
また、上記の例では、加工装置本体を上昇させながら制動面に加工を施したが、加工装置本体を下降させながら制動面に加工を施してもよい。また、加工装置本体を上昇させながら加工量を測定してもよい。また、加工と加工量の測定とを同時に実施してもよい。
【０１３７】
また、上記の例では、リニューアル工事の際にかごガイドレールに加工を施した。しかし、例えば、新設のエレベータにおいて制動面の表面粗さを調整したい場合、又は既設のエレベータの保守時に制動面をリフレッシュしたい場合にも、この発明を適用できる。
【０１３８】
また、この発明は、機械室を有するエレベータ、機械室レスエレベータ、ダブルデッキエレベータ、ワンシャフトマルチカー方式のエレベータなど、種々のタイプのエレベータに適用できる。ワンシャフトマルチカー方式は、上かごと、上かごの真下に配置された下かごとが、それぞれ独立して共通の昇降路を昇降する方式である。
【０１３９】
また、加工対象となるガイドレールは、エレベータのガイドレールに限定されず、例えば鉄道レールであってもよい。この場合、鉄道を止めなければならない時間を短縮することができる。
【符号の説明】
【０１４０】
２  かごガイドレール、７  加工装置本体、１１  フレーム、１３  加工具、１４  加工具駆動装置、１４ａ  駆動装置本体、１４ｂ  駆動軸（主軸）、２１ａ  第１の孔、２９  駆動装置支持部材（加工具支持部材）、３０  可動支持部材、３０ａ  第２の孔、３６  軸受保持部材（加工具支持部材）、３７  軸受、３８  主軸、３９  カップリング、４１，４２  組立体、１００  ガイドレール加工装置。
【図１】
0006980122.tif 000002
【図２】
0006980122.tif 000003
【図３】
0006980122.tif 000004
【図４】
0006980122.tif 000005
【図５】
0006980122.tif 000006
【図６】
0006980122.tif 000007
【図７】
0006980122.tif 000008
【図８】
0006980122.tif 000009
【図９】
0006980122.tif 000010
【図１０】
0006980122.tif 000011
【図１１】
0006980122.tif 000012
【図１２】
0006980122.tif 000013
【図１３】
0006980122.tif 000014
【図１４】
0006980122.tif 000015
【図１５】
0006980122.tif 000016
【図１６】
0006980122.tif 000017
【図１７】
0006980122.tif 000018
【図１８】
0006980122.tif 000019
【図１９】
0006980122.tif 000020
【図２０】
0006980122.tif 000021