(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのユーザ装置から、データまたは価値に対する第１処理の履歴に関する第１履歴情報に対する訂正を要求する訂正要求を受け付ける要求受付部と、
訂正前の前記第１履歴情報を、鍵記憶部に記憶された第１鍵情報を用いて秘匿化を行う秘匿化部と、
前記秘匿化された訂正前の第１履歴情報を、バックアップ用記憶部に保存する保存部と、
前記訂正要求に基づいて、前記第１履歴情報を記憶する履歴記憶部を参照して、前記第１履歴情報を訂正するための処理を行う訂正部と、
前記第１鍵情報を、前記第１履歴情報の複数の権限者ごとに分割する分割部と、
前記分割された第１鍵情報を、前記複数の権限者の複数の権限者装置それぞれに送信し、送信済みの第１鍵情報を前記鍵記憶部から削除する送信部と、を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記権限者ごとに、前記第１履歴情報に対する権限レベルが設定され、
前記分割部は、前記第１鍵情報を、前記複数の権限者の中で所定の権限レベル以上の前記権限レベルが設定された複数の上位権限者ごとに分割し、
前記送信部は、前記分割された第１鍵情報を、前記複数の上位権限者の前記複数の権限者装置それぞれに送信し、送信済みの前記分割された第１鍵情報を前記鍵記憶部から削除する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１処理は、データまたは価値の移転をするための処理であり、
前記ユーザは、前記移転の移転元または移転先であり、
前記情報処理装置は、
前記訂正要求が受け付けられた場合、前記移転の移転元または移転先の移転者の移転者装置に、前記訂正要求がなされた旨を示す要求通知を通知する第１通知部と、
前記移転者装置から、前記要求通知に対する応答として、前記訂正要求に対する評価を受け付ける第１評価受付部と、をさらに備え、
前記訂正部は、前記受け付けられた評価にさらに基づいて、前記第１履歴情報を訂正するための処理を行う、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１履歴情報は、データまたは価値に対する第２処理であって前記第１処理に関連する第２処理の第２履歴情報と関連づけられて前記履歴記憶部に記憶され、
前記訂正部は、前記訂正するための処理を行う際に、訂正前の前記第１履歴情報と前記第２履歴情報との関連づけを解除し、訂正後の前記第１履歴情報を、前記第２履歴情報と関連づけて前記履歴記憶部に記憶する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２処理は、データまたは価値の移転をするための処理であり、
前記訂正要求が受け付けられた場合、かつ前記第１履歴情報が前記第２履歴情報に関連づけられて記憶されている場合、前記第２処理の移転元または移転先の移転者の移転者装置に、前記訂正要求がなされた旨を示す要求通知を通知する第２通知部と、
前記移転者装置から、前記要求通知に対する応答として、前記訂正要求に対する評価を受け付ける第２評価受付部と、をさらに備え、
前記訂正部は、前記受け付けられた評価にさらに基づいて、前記第１履歴情報を訂正するための処理を行う、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記要求受付部は、前記ユーザ装置から、前記訂正前の第１履歴情報の参照を要求する参照要求を受け付け、
前記情報処理装置は、
前記複数の権限者装置それぞれから、前記参照に対する前記権限者の合意と前記分割された第１鍵情報を含む合意情報を取得する取得部と、
前記参照要求および前記合意情報に基づいて、前記バックアップ用記憶部を参照して、前記秘匿化された訂正前の第１履歴情報の秘匿化を解除する解除部と、
前記秘匿化を解除された訂正前の第１履歴情報を、前記ユーザ装置に提供する提供部と、をさらに備える、
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記要求受付部は、前記ユーザ装置から、前記訂正前の第１履歴情報の復旧を要求する復旧要求を受け付け、
前記情報処理装置は、
前記複数の権限者装置それぞれから、前記復旧に対する前記権限者の合意と前記分割された第１鍵情報を含む合意情報を取得する取得部と、
前記復旧要求および前記合意情報に基づいて、前記バックアップ用記憶部を参照して、前記秘匿化された訂正前の第１履歴情報の秘匿化を解除する解除部と、
前記秘匿化を解除された訂正前の第１履歴情報を、前記履歴記憶部に復旧させる復旧部と、をさらに備える、
請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記秘匿化部は、前記復旧部により訂正前の第１履歴情報を復旧させる際に、訂正後の前記第１履歴情報を、前記鍵記憶部に記憶された第２鍵情報を用いて秘匿化を行い、
前記保存部は、前記秘匿化された訂正後の第１履歴情報を、前記バックアップ用記憶部に保存し、
前記分割部は、前記第２鍵情報を、前記複数の権限者ごとに分割し、
前記送信部は、前記分割された第２鍵情報を、前記複数の権限者装置それぞれに送信し、送信済みの前記分割された第２鍵情報を前記鍵記憶部から削除する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記分割部は、前記訂正前の第１履歴情報を、前記複数の権限者ごとに分割し、
前記秘匿化部は、前記分割された訂正前の第１履歴情報それぞれを、前記第１鍵情報を用いて秘匿化を行い、
前記保存部は、前記秘匿化され分割された訂正前の第１履歴情報を、前記バックアップ用記憶部に保存する、
請求項１から８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１鍵情報は、前記分割された訂正前の第１履歴情報を分割前に復元するための履歴復元情報を含み、
前記情報処理装置は、
前記秘匿化を解除され分割された訂正前の第１履歴情報を、前記権限者装置から取得された第１鍵情報に基づいて、訂正前の第１履歴情報を分割前に復元する復元部をさらに備える、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、前記権限者装置から、前記第１鍵情報について、分割して前記複数の権限者装置に保存させることと、前記ユーザ、および前記第１処理に関する事業者以外の第三者機関の第三者機関装置に保存させることと、のいずれかの選択を受け付ける選択受付部をさらに備え、
前記送信部は、前記第三者機関装置に保存させる選択を受け付けた場合、前記分割部による前記第１鍵情報の分割をさせないで、前記第１鍵情報を前記第三者機関に送信し、送信済みの第１鍵情報を前記鍵記憶部から削除する、
請求項１から９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、前記第１鍵情報について、前記第１履歴情報の特性に基づいて、分割して前記複数の権限者装置に保存させることと、前記ユーザ、および前記第１処理に関する事業者以外の第三者機関の第三者機関装置に保存させることと、のいずれかを選択する選択部をさらに備え、
前記送信部は、前記第三者機関装置に保存させる選択を受け付けた場合、前記分割部による前記第１鍵情報の分割をさせないで、前記第１鍵情報を前記第三者機関に送信し、送信済みの第１鍵情報を前記鍵記憶部から削除する、
請求項１から９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
コンピュータに、
ユーザのユーザ装置から、データまたは価値に対する第１処理の履歴に関する第１履歴情報に対する訂正を要求する訂正要求を受け付ける要求受付機能と、
訂正前の前記第１履歴情報を、鍵記憶部に記憶された第１鍵情報を用いて秘匿化を行う秘匿化機能と、
前記秘匿化された訂正前の第１履歴情報を、バックアップ用記憶部に保存する保存機能と、
前記訂正要求に基づいて、前記第１履歴情報を記憶する履歴記憶部を参照して、前記第１履歴情報を訂正するための処理を行う訂正機能と、
前記第１鍵情報を、前記第１履歴情報の複数の権限者ごとに分割する分割機能と、
前記分割された第１鍵情報を、前記複数の権限者の複数の権限者装置それぞれに送信し、送信済みの第１鍵情報を前記鍵記憶部から削除する送信機能と、を実現させる、
プログラム。
【請求項１４】
コンピュータが、
ユーザのユーザ装置から、データまたは価値に対する第１処理の履歴に関する第１履歴情報に対する訂正を要求する訂正要求を受け付け、
訂正前の前記第１履歴情報を、鍵記憶部に記憶された第１鍵情報を用いて秘匿化を行い、
前記秘匿化された訂正前の第１履歴情報を、バックアップ用記憶部に保存し、
前記訂正要求に基づいて、前記第１履歴情報を記憶する履歴記憶部を参照して、前記第１履歴情報を訂正するための処理を行い、
前記第１鍵情報を、前記第１履歴情報の複数の権限者ごとに分割し、
前記分割された第１鍵情報を、前記複数の権限者の複数の権限者装置それぞれに送信し、送信済みの第１鍵情報を前記鍵記憶部から削除する、
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理や決済処理等の、データまたは価値に対する処理の履歴情報を記録・参照するための技術が知られている。また、このような技術では、個人情報保護や情報セキュリティの観点で、履歴情報の機密性や完全性を一定程度担保する必要がある。例えば、特許文献１には、設定データを操作した際のユーザデータを含む履歴情報の一部をマスクして記録する自動設定システムが開示されている。この自動設定システムでは、履歴情報の取得要求に対し、履歴情報に含まれるユーザデータがマスクされておらず、かつ、履歴情報を保有する組織と履歴情報の取得要求元のユーザが属する組織とが異なる場合、履歴情報の一部がマスクされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０２０−１３５５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、誤った履歴情報が記録されていた場合、この誤った履歴情報に対して訂正（修正や削除）を要求されることがある。また、このような訂正の要求に応える際にも履歴情報の機密性や完全性を担保する必要がある。しかしながら、上記従来技術では、履歴情報の機密性や完全性を担保しつつ履歴情報の訂正の要求に応えることができない。
【０００５】
そこで、本発明は、データまたは価値に対する処理の履歴情報の機密性や完全性を担保しつつ履歴情報の訂正を可能とする情報処理装置、プログラムおよび情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る情報処理装置は、ユーザのユーザ装置から、データまたは価値に対する第１処理の履歴に関する第１履歴情報に対する訂正を要求する訂正要求を受け付ける要求受付部と、訂正前の第１履歴情報を、鍵記憶部に記憶された第１鍵情報を用いて秘匿化を行う秘匿化部と、秘匿化された訂正前の第１履歴情報を、バックアップ用記憶部に保存する保存部と、訂正要求に基づいて、第１履歴情報を記憶する履歴記憶部を参照して、第１履歴情報を訂正するための処理を行う訂正部と、第１鍵情報を、第１履歴情報の複数の権限者ごとに分割する分割部と、分割された第１鍵情報を、複数の権限者の複数の権限者装置それぞれに送信し、送信済みの第１鍵情報を鍵記憶部から削除する送信部と、を備える。
【０００７】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータに、ユーザのユーザ装置から、データまたは価値に対する第１処理の履歴に関する第１履歴情報に対する訂正を要求する訂正要求を受け付ける要求受付機能と、訂正前の第１履歴情報を、鍵記憶部に記憶された第１鍵情報を用いて秘匿化を行う秘匿化機能と、秘匿化された訂正前の第１履歴情報を、バックアップ用記憶部に保存する保存機能と、訂正要求に基づいて、第１履歴情報を記憶する履歴記憶部を参照して、第１履歴情報を訂正するための処理を行う訂正機能と、第１鍵情報を、第１履歴情報の複数の権限者ごとに分割する分割機能と、分割された第１鍵情報を、複数の権限者の複数の権限者装置それぞれに送信し、送信済みの第１鍵情報を鍵記憶部から削除する送信機能と、を実現させる。
【０００８】
本発明の一態様に係る情報処理方法は、コンピュータが、ユーザのユーザ装置から、データまたは価値に対する第１処理の履歴に関する第１履歴情報に対する訂正を要求する訂正要求を受け付け、訂正前の第１履歴情報を、鍵記憶部に記憶された第１鍵情報を用いて秘匿化を行い、秘匿化された訂正前の第１履歴情報を、バックアップ用記憶部に保存し、訂正要求に基づいて、第１履歴情報を記憶する履歴記憶部を参照して、第１履歴情報を訂正するための処理を行い、第１鍵情報を、第１履歴情報の複数の権限者ごとに分割し、分割された第１鍵情報を、複数の権限者の複数の権限者装置それぞれに送信し、送信済みの第１鍵情報を鍵記憶部から削除する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によればデータまたは価値に対する処理の履歴情報の機密性や完全性を担保しつつ履歴情報の訂正を可能とする情報処理装置、プログラムおよび情報処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る情報管理システムのシステム構成例を説明するための図である。
【図２】第１実施形態に係る情報管理システムの概要の一例を説明するための図である。
【図３】第１実施形態に係る情報管理システムの概要の一例を説明するための図である。
【図４】第１実施形態に係る情報管理システムの概要の一例を説明するための図である。
【図５】第１実施形態に係る情報管理システムの概要の一例を説明するための図である。
【図６】第１実施形態に係る情報管理システムの概要の一例を説明するための図である。
【図７】第１実施形態に係る管理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図８】第１実施形態に係る情報管理システムのデータ構成の一例を示す図である。
【図９】第１実施形態に係る情報管理システムのデータ構成の一例を示す図である。
【図１０】第１実施形態に係る情報管理システムの動作例を示す図である。
【図１１】第１実施形態に係る情報管理システムの動作例を示す図である。
【図１２】第１実施形態に係る管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係る管理装置の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一または同様の構成を有する。
【００１２】
本発明において、「部」や「手段」、「装置」、「システム」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」や「手段」、「装置」、「システム」が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」や「手段」、「装置」、「システム」が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の「部」や「手段」、「装置」、「システム」の機能が１つの物理的手段や装置により実現されても良い。
【００１３】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態（以下、「本実施形態」という）について説明する。
【００１４】
本実施形態に係る情報管理システム１は、データまたは価値を含む対象に対する処理の履歴に関する履歴情報を管理するためのシステムである。情報管理システム１は、例えば、対象の移転（以下、単に「移転」ともいう）を実行する複数の事業者それぞれから移転の履歴を取得し、取得した移転の履歴の中からユーザが所望する履歴を取り出すことができるインフラ（以下、「リトリーバル（Ｒｅｔｒｉｅｖａｌ）インフラ」ともいう）を提供する。また、情報管理システム１は、リトリーバルインフラで管理するこれらの履歴情報に対する訂正要求を受け付けて、この訂正要求に基づいて、情報セキュリティ（機密性・完全性・可用性）を担保しつつ履歴情報の訂正（修正や削除）を行う。
【００１５】
「対象」とは、履歴情報の履歴における処理の対象である。対象は、例えば、処理が「移転」の場合、複数のアカウント間を移転する価値または複数の装置間を移転するデータの少なくともいずれかを含む。また、対象は、例えば、処理が「操作」の場合、操作するデータを含む。また、ここで「アカウント」とは、典型的には口座だが、他にもネットワーク上のサービスを受けるためのユーザの権利（ユーザＩＤとパスワードの組み合わせ）や対象が有体物の場合にはその所有者等としてもよい。
【００１６】
「価値」とは、例えば、電子マネーや仮想通貨（暗号資産）、または各社が発行するポイント（いわゆる企業通貨）等を含む。
【００１７】
「価値の移転」とは、価値を所有する所有者が変わることをいう。価値の移転は、例えば、同じ人物が保有する複数の異なるアカウント（例えば、口座）間の移転を含んでもよい。価値の移転は、例えば、複数の口座間の送金取引、口座への入金／口座からの出金、ポイント変換、銀行口座を利用する決済取引（例えば、銀行振込）、またはデビットカードやクレジットカードもしくはプリペイドカード等を利用したカード決済取引等を含んでもよい。
【００１８】
「操作」とは、例えば、データの取得、更新、加工、統合または提供等をいう。
【００１９】
＜１．システム構成＞
図１を参照して、本実施形態に係る情報管理システム１のシステム構成例を説明する。
【００２０】
図１に示すように、情報管理システム１は、管理装置１００と、ユーザ装置２００と、相手方装置３００と、事業者装置４００と、を含む。
【００２１】
管理装置１００は、ユーザ装置２００と相手方装置３００と事業者装置４００との間で履歴情報等の連携を行うため、ネットワークＮを介してこれらの装置と通信可能に接続されている。また、管理装置１００は、例えば、ネットワークＮを介して、その他の外部の装置、例えば、外部システム５の第三者機関装置５００と通信可能に接続されてもよい。
【００２２】
「履歴情報」とは、データまたは価値に対する処理の履歴（ログを含む）に関する情報である。履歴情報は、例えば、移転の履歴を示す情報であってもよいし、移転の履歴にアクセスするためのアクセス情報（例えば、ＵＲＬ等）であってもよい。履歴情報は、第１履歴情報と、第２履歴情報とを含む。履歴情報の詳細は、後述の要求受付部１１１で説明する。
【００２３】
「第１履歴情報」とは、データまたは価値に対する第１処理の履歴に関する情報である。第１処理は、例えば、データまたは価値の移転をするための処理であってもよい。
【００２４】
「第２履歴情報」とは、データまたは価値に対する第２処理の履歴に関する情報である。第２処理は、第１処理と異なる処理であり、第１処理と関連する処理である。第１処理と第２処理とは、例えば、一定の連関性や因果関係があればよい。第２処理は、例えば、データまたは価値の移転をするための処理であってもよい。
【００２５】
第２処理は、例えば、第１処理に対する以下の（Ａ）〜（Ｂ２１）のような処理であってもよい。
（Ａ）同一の取引に関する処理
（Ａ１）同一の取引に関する処理の中で、一定の連続性がある処理
（Ｂ）関連する取引に関する処理
（Ｂ１）同じユーザに関する所定期間内における異なる取引に関する処理
（Ｂ１１）異なる取引に関する処理の中で、一定の連続性がある処理
（Ｂ２）同じ相手方に関する所定期間内における異なる取引に関する処理
（Ｂ２１）異なる取引に関する処理の中で、一定の連続性がある処理
【００２６】
上記（Ａ）の場合、例えば、クレジットカード決済を用いた商取引であれば、クレジットカード利用者の口座からの出金の処理を第１処理とし、クレジットカードを利用して商品を購入した加盟店の口座への入金の処理を第２処理としてもよい。また、上記（Ａ）の場合、送金取引であれば、送金元の銀行口座からの出金の処理を第１処理とし、送金先の相手の銀行口座への入金の処理を第２処理としてもよい。
【００２７】
ネットワークＮは、無線ネットワークや有線ネットワークにより構成される。ネットワークの一例としては、携帯電話網や、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）網、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、４Ｇ（４ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、５Ｇ（５ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＷｉＭａｘ（登録商標）、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、有線ＬＡＮ、電話線、電灯線ネットワーク、ＩＥＥＥ１３９４等に準拠したネットワークがある。
【００２８】
管理装置１００は、リトリーバルインフラにより、履歴情報をユーザに提供し、またユーザからの要求に応じて履歴情報の訂正を可能とするサービス（以下、「情報管理サービス」という）を提供するための情報処理装置である。管理装置１００は、所定のプログラムを実行することにより、複数の事業者装置４００から取得した履歴情報のうちユーザが必要とするものを抽出して当該ユーザのユーザ装置２００に提供するサーバ機能を実現する。また、管理装置１００は、ユーザからの訂正要求を受け付けて、この訂正要求に基づいて履歴情報の訂正を行う。なお、この所定のプログラムは、例えば、管理装置１００にインストールされた情報管理システム１専用のプログラムであってもよい。
【００２９】
管理装置１００は、情報管理システム１専用のハードウェアやＯＳ等（例えば、オンプレミス型のサーバ構成）を設けてもよいし、クラウドサーバによるＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＰａａＳ（Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＩａａＳ（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を適宜用いてもよい。
【００３０】
管理装置１００は、例えば、履歴情報を取得するための情報管理システム１用のＳＤＫ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｋｉｔ）やＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を事業者装置４００に提供してもよい。事業者装置４００は、これらのＳＤＫやＡＰＩを利用して履歴情報を管理装置１００に取得させてもよい。
【００３１】
ユーザ装置２００は、スマートフォンやラップトップ等の端末装置であり、管理装置１００や事業者装置４００が提供する機能に対するユーザからの入力やこれらの機能からのユーザに対する出力、これらの装置との通信を行うことが可能である。ユーザ装置２００は、所定のプログラムを実行することにより、管理装置１００や事業者装置４００と接続してこれらの装置の機能に関する情報を送受信したり、顧客からのこれらの機能に対する指示を受け付けたりする。ユーザ装置２００は、例えば、履歴情報に対する訂正を要求する訂正要求（以下、単に「訂正要求」ともいう）の入力を受け付けたり、訂正前の履歴情報の復旧を要求する復旧要求（以下、単に「復旧要求」ともいう）の入力を受け付けたりする。なお、この所定のプログラムは、例えば、ユーザ装置２００が標準的に備えるＷｅｂアプリであってもよいし、ユーザ装置２００にインストールされた情報管理システム１専用のアプリケーションプログラム（以下、「情報提供アプリ」ともいう）であってもよい。
【００３２】
ユーザは、情報管理システム１を利用する者であり、例えば、データまたは価値の移転の移転元または移転先の移転者であってもよい。
【００３３】
相手方装置３００は、スマートフォンやラップトップ等の端末装置であり、管理装置１００や事業者装置４００が提供する機能に対する相手方からの入力やこれらの機能からの相手方に対する出力、これらの装置との通信を行うことが可能である。ここで「相手方」とは、対象の移転の移転元または移転先の相手である。相手方もユーザであり、相手方装置３００はユーザ装置２００でもある。相手方装置３００は、所定のプログラムを実行することにより、管理装置１００や事業者装置４００と接続してこれらの装置の機能に関する情報を送受信したり、相手方からのこれらの機能に対する指示を受け付けたりする。相手方装置３００は、例えば、訂正要求がなされた旨を示す要求通知（以下、単に「要求通知」ともいう）を管理装置１００から受信して出力したり、訂正要求に対する評価の入力を受け付けたりする。なお、この所定のプログラムは、相手方装置３００が標準的に備えるＷｅｂアプリであってもよいし、情報提供アプリであってもよい。
【００３４】
第１処理や第２処理がデータまたは価値の移転をするための処理で、かつユーザもその相手方も移転元または移転先の移転者の場合、ユーザ装置２００と相手方装置３００は、移転者が使用する移転者装置でもある。
【００３５】
事業者装置４００は、価値の移転やデータの操作等の対象に対する処理を実行する事業者が使用する情報処理装置である。事業者は、リトリーバルインフラのユーザでもある。本実施形態では、事業者装置４００を、事業者Ａが使用する事業者装置４００ａ、事業者Ｂが使用する事業者装置４００ｂ、および事業者Ｃが使用する事業者装置４００ｃとする例を説明するがこれに限る趣旨ではない。
【００３６】
事業者Ａは、仮想通貨であるＡコインを発行元の事業者である。事業者Ａは、Ａコインによる取引を実行する。事業者Ｂは、電子マネーであるＢペイの発行元の事業者である。事業者Ｃは、Ｃポイントの発行元の事業者である。事業者Ｃは、Ｃポイントによる取引を実行する。事業者装置４００は、事業者それぞれの取引を実行するための処理を行う。そして事業者装置４００は、実行した取引の履歴（移転の履歴）をそれぞれの記憶部に記憶する。
【００３７】
ユーザ装置２００と、相手方装置３００と、事業者装置４００の少なくとも一部とは、例えば、それぞれ後述の権限者装置であってもよい。権限者装置であるユーザ装置２００と、相手方装置３００と、事業者装置４００とは、管理装置１００から管理装置１００から分割された鍵情報を受信し、受信した鍵情報を管理する。また、これらの装置は、管理装置１００からの合意情報等の要求に応じて、管理する鍵情報を管理装置１００に送信する。これらの装置は、例えば、送信済みの鍵情報は削除してもよい。ここで「合意情報」とは、第１履歴情報に対する参照・復旧等に対する権限者等の合意を示す情報である。
【００３８】
第三者機関装置５００は、第三者機関が使用する情報処理装置である。第三者機関装置５００は、例えば、権限者装置であってもよい。第三者機関装置５００は、例えば、管理装置１００から鍵情報を受信し、受信した鍵情報を管理する。また、第三者機関装置５００は、管理装置１００からの合意情報等の要求に応じて、管理する鍵情報を管理装置１００に送信する。第三者機関装置５００は、例えば、送信済みの鍵情報は削除してもよい。
【００３９】
「第三者機関」とは、ユーザ、および第１処理に関する事業者以外の機関である。第三者機関は、中立的な機関であり、例えば、監査者（監督官庁やスキーム運営者）、弁護士、ＴＴＰ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｔｉｒｄ  Ｐａｒｔｙ）等の機関である。また、第三者機関は、例えば、第２処理に関する事業者以外の機関としてもよい。
【００４０】
＜２．概要＞
図２〜６を参照して、情報管理システム１の概要の例を説明する。図２では履歴情報の取得・記憶の場面、図３では訂正がない履歴情報の参照の場面、図４では履歴情報の訂正の場面、図５では訂正前の履歴情報の参照の場面、図６では訂正前の履歴情報の復旧の場面それぞれの場面での概要の例を説明する。
【００４１】
＜２−１．履歴情報の取得・記憶＞
図２を参照して、情報管理システム１での履歴情報の取得・記憶の例を説明する。前提として、図２に示すように、以下の価値の移転（ア）〜（カ）がユーザ１〜４の間で実行されたとする。
（ア）事業者装置４００ａにおいて、ユーザ１の顧客確認（ＫＹＣ）の上、ユーザ１のＡコインの口座へ入金（移転者：ユーザ１）
（イ）事業者装置４００ａにおいて、ユーザ１・２のＡコインの口座間で送金（移転者：ユーザ１・２）
（ウ）事業者装置４００ａと事業者装置４００ｂにおいて、ユーザ２のＡコインの口座から指定した量をＢペイに変換して、ユーザ２のＢペイの口座に移行（移転者：ユーザ２）
（エ）事業者装置４００ｂと事業者装置４００ｃにおいて、ユーザ２のＢペイの口座からユーザ３のＣポイントの口座に指定した量を送金（移転者：ユーザ２・３）
（オ）事業者装置４００ｃにおいて、ユーザ３・４のＣポイントの口座間で送金（移転者はユーザ３・４）
（カ）事業者装置４００ｃにおいて、商品等の購入に対する支払い決済のため、ユーザ４の顧客確認の上、ユーザ４のＣポイントの口座から出金（移転者：ユーザ４）
【００４２】
（１）管理装置１００の取得部１２０は、上記価値の移転（ア）〜（カ）を実行する事業者Ａ〜Ｃそれぞれが使用する事業者装置４００から、第１履歴情報（ア）〜（カ）を取得する。なお本例では、第１履歴情報（ア）〜（カ）を、単に「履歴（ア）〜（カ）」ともいう。
【００４３】
（２）管理装置１００の記録部（不図示）は、取得された第１履歴情報に基づいて、価値または価値の移転の少なくともいずれかを表すタグ情報を、当該移転の履歴情報に関連づけて履歴記憶部に記録する。なおここでいう「履歴記憶部」は、最新の履歴情報を記憶する記憶部であり、後述の管理装置１００の履歴記憶部１３１であってもよいし、外部装置の記憶部であってもよい。ここで「タグ情報」とは、価値または価値の移転の少なくともいずれかを表す情報である。言い換えれば、タグ情報は、履歴情報に含まれる項目に意味付けを行う情報である。
【００４４】
記録部は、例えば、移転の移転元または移転先のアカウント識別情報を表すタグ情報「ユーザ１〜４」を、それぞれの移転の履歴情報に関連づけて記録してもよい。例えば、履歴（オ）には、移転元のアカウント識別情報「ユーザ３」とするタグ情報と移転先のアカウント識別情報「ユーザ４」とするタグ情報がそれぞれ関連づけられている。
【００４５】
上記構成によれば、管理装置１００は、履歴情報に関連づけたタグ情報によってユーザが要求するものを検索して抽出することができる。このため上記構成によれば、例えば、管理装置１００は、検索・抽出のために履歴情報を正規化等する必要がない。したがって上記構成によれば、管理装置１００は、複数の事業者における履歴情報のフォーマットがそれぞれ異なっていても、これらのフォーマットを統一させることなく検索・抽出を可能にできる。
【００４６】
＜２−２．履歴情報の提供＞
図３を参照して、情報管理システム１での訂正がされていない履歴情報の参照の例を説明する。本例を含め図３〜図６の例では、タグ情報をタグ記憶部（図３〜６では、タグ記憶部を「タグＤＢ」と表記）に記憶するものとする。タグ情報と履歴情報とは、その記憶場所（ＤＢ）は違うものの、関連づけて記憶されている。タグ記憶部と履歴記憶部とは、異なるセキュリティレベルを設定されていてもよい。
【００４７】
（１）図３に示すように、ユーザ４は、自身に送金してきたユーザ３の価値（Ｃポイント）がどのように移転されてきたものかを確認するため、ユーザ３に関する移転の第１履歴情報の参照を管理装置１００に要求する。具体的には、ユーザ４は、ユーザ装置２００から移転の履歴を要求する参照要求を管理装置１００に送信する。管理装置１００の要求受付部１１１は、この参照要求をユーザ装置２００から受け付ける。
【００４８】
（２）管理装置１００の取得部１２０は、タグ情報および上記（１）の参照要求に基づいて、履歴記憶部（図３〜６では、履歴記憶部を「履歴ＤＢ」と表記）を検索する。本例では、ユーザ３に関する移転の第１履歴情報を検索する際の検索キーを、「ユーザ３」とする。
【００４９】
（３）管理装置１００の取得部１２０は、検索キーに対応する移転の第１履歴情報を履歴記憶部から抽出して、取得する。管理装置１００は、例えば、検索キー「ユーザ３」に略一致するタグ情報が関連づけられている第１履歴情報（エ）を抽出して、取得する。また、管理装置１００は、第１履歴情報（エ）と併せて第１履歴情報に関連する第２履歴情報（オ）も抽出して、取得する。ここでいう「略一致」には、検索キーが示す文字列や数値（以下、「文字列等」という）とタグ情報の文字列等との完全一致または部分一致を含んでもよい。また略一致には、例えば、それぞれの文字列等のゆらぎを吸収した形、文字列等を丸めた形または文字列等にレンジをもたせた形で一致させることを含んでもよい。
【００５０】
「第１履歴情報」とは、データまたは価値に対する第１処理の履歴に関する履歴情報である。また、「第２履歴情報」は、データまたは価値に対する第２処理の履歴に関する履歴情報である。第１履歴情報と第２履歴情報とは関連づけられて履歴記憶部に記憶される。本例では、第１処理を上記（エ）「ユーザ２のＢペイの口座からユーザ３のＣポイントの口座への送金」とし、第２処理を上記（オ）「ユーザ３・４のＣポイントの口座間での送金」とする。
【００５１】
（４）管理装置１００の提供部１２２は、ユーザ装置２００に、抽出された第１履歴情報（エ）・（オ）を提供する。ユーザ４は、提供された第１履歴情報（エ）をユーザ装置２００で確認して、自身に送金してきたユーザ３のＣポイントは、ユーザ２のＢペイの口座からユーザ３のＣポイントの口座に送金されたものと関連していることを把握することができる。
【００５２】
上記構成によれば、管理装置１００は、事業者装置４００から取得した複数の移転の履歴を、ユーザの要求に応じて必要とするものを提供することができる。このため上記構成によれば、複数の対象の移転をまとめてユーザが把握することができる。
【００５３】
＜２−３．履歴情報の訂正＞
図４を参照して、情報管理システム１での履歴情報の訂正の例を説明する。
【００５４】
（１）図４に示すように、ユーザ３は、提供要求により管理装置１００から提供された第１履歴情報を確認した際に第１履歴情報に誤りがあることが判明したため、第１履歴情報の訂正を管理装置１００に要求する。本例では、第１履歴情報において、ユーザ２のＢペイの口座からユーザ３のＣポイントの口座に送金した際の出金額が誤っているものとし、訂正要求には、その旨と第１履歴情報を特定するための情報と正しい出金額とが含まれているものとする。この「第１履歴情報を特定するための情報」とは、例えば、後述の図８（ａ）や図９（ａ）で示す履歴情報に含まれる情報であってもよい。具体的には、ユーザ３は、ユーザ装置２００から、第１履歴情報に対する訂正を要求する訂正要求を管理装置１００に送信する。管理装置１００の要求受付部１１１は、この訂正要求をユーザ装置２００から受け付ける。
【００５５】
（２）管理装置１００の取得部１２０は、上記（１）の訂正要求が受け付けられた場合、第１履歴情報が示す移転の移転者に関するユーザデータを取得する。具体的には、取得部１２０は、訂正要求元かつ移転元のユーザ２からみて相手方の相手方装置３００に上記（１）の訂正要求がなされた旨を示す要求通知（以下、単に「要求通知」ともいう）を通知するために、相手方のメールアドレスや相手方装置３００のＩＰアドレス等を検索する。取得部１２０は、検索の結果として、移転の相手方に関するユーザデータ（メールアドレスやＩＰアドレス）を取得する。ユーザデータとは、ユーザに関するデータである。ユーザデータの詳細は、後述する。
【００５６】
（３）管理装置１００の第１通知部１１６は、上記（２）の取得された相手方に関するユーザデータに基づいて、相手方であるユーザ２の相手方装置３００に、要求通知を通知する。
【００５７】
（４）管理装置１００の第１評価受付部１１７は、相手方装置３００から、上記（２）の要求通知に対する応答として、上記（１）の訂正要求に対する評価（以下、「第１評価」ともいう）を受け付ける。ここで「訂正要求に対する評価」とは、例えば、訂正要求された第１履歴情報の訂正に対して相手方が合意するか否か、また、訂正の内容に妥当性があるか否か等の評価をすることをいう。
【００５８】
（５）管理装置１００の訂正部１１４は、上記（４）で受け付けられた第１評価に基づいて、第１履歴情報の訂正が可能か否かを判定する。本例では、訂正部１１４は、訂正要求や上記（４）の第１評価に基づいて、第１履歴情報を訂正が可能と判定したものとする。
【００５９】
（６）管理装置１００の秘匿化部１１２は、第１鍵情報を用いて、訂正前の第１履歴情報の秘匿化を行う。ここで「第１鍵情報」とは、鍵記憶部に記憶された第１暗号鍵（図４〜６では、「鍵Ａ」と表記）を含む情報である。なお、第１鍵情報と後述の第２鍵情報とを総称して、「鍵情報」ともいう。鍵情報は、例えば、暗号鍵そのものではなく暗号鍵の利用権限を有するトークンであってもよい。本実施形態では、暗号鍵を、共通鍵暗号方式の共通鍵として説明するが、これに限定する趣旨ではない。暗号鍵は、例えば、公開鍵暗号方式の公開鍵と秘密鍵のペアであってもよく、この場合、秘密鍵を鍵情報に含めてもよい。秘匿化部１１２は、例えば、第１暗号鍵を用いて訂正前の第１履歴情報を暗号化する。保存部１１３は、秘匿化した訂正前の第１履歴情報をバックアップ用記憶部（図３〜６では、バックアップ用記憶部を「バックアップＤＢ」と表記）に保存（記憶）する。なおここでいう「鍵記憶部」は、最新の鍵情報を記憶する記憶部であり、後述の管理装置１００の鍵記憶部１３２であってもよいし、外部装置の記憶部であってもよい。
【００６０】
（７）管理装置１００の訂正部１１４は、上記（５）の判定の結果に基づいて、第１履歴情報を訂正するための処理を行う。本例では、訂正部１１４は、第１履歴情報の出金額を訂正要求に含まれる正しい出金額に修正（変更）する。
【００６１】
（８）管理装置１００の分割部１１５は、第１鍵情報を、秘密分散法を用いた処理（以下、「秘密分散処理」ともいう）により、第１履歴情報の複数の権限者ごとに分割する。ここで「権限者」とは、第１履歴情報に対する権限を有する者であり、例えば、第１履歴情報で示される第１処理に対する権限を有するものであってもよい。本例では、権限者は、説明を簡単にするためにユーザ２とユーザ３とするが、これに限定されない。権限者は、ユーザ２とユーザ３以外にも、ユーザ２のＢペイの口座からユーザ３のＣポイントの口座への送金に関与するＢペイの事業者ＢやＣポイントの事業者Ｃ、第三者機関等を含めてもよい。
【００６２】
（９）管理装置１００の送信部１４１は、上記（７）の訂正の結果と、分割された第１暗号鍵（図４〜６では、「鍵Ａ１」と「鍵Ａ２」と表記）とを、複数の権限者の複数の権限者装置、すなわちユーザ２のユーザ装置２００とユーザ３の相手方装置３００それぞれに送信する。
【００６３】
（１０）管理装置１００の送信部１４１は、上記（９）の送信済みの第１暗号鍵を鍵記憶部から削除する。
【００６４】
上記構成によれば、管理装置１００は、訂正前の履歴情報を秘匿化しその鍵情報を権限者に分散させることで機密性を、また、訂正前の履歴情報を保存することで履歴情報の完全性を一定程度確保することができる。このため、上記構成によれば、管理装置１００は、データまたは価値に対する処理の履歴情報の機密性や完全性を担保しつつ履歴情報の訂正を可能とする。
【００６５】
＜２−４．訂正前の履歴情報の参照＞
図５を参照して、情報管理システム１での訂正前の履歴情報の参照の例を説明する。
【００６６】
（１）図５に示すように、ユーザ３は、訂正前の第１履歴情報の参照を管理装置１００に要求する。具体的には、ユーザ３は、ユーザ装置２００から、訂正前の第１履歴情報の参照を要求する参照要求（以下、「参照要求」ともいう）を送信する。管理装置１００の要求受付部１１１は、この参照要求をユーザ装置２００から受け付ける。また、この参照要求には、ユーザ装置２００は、上記図４の（８）で分割された第１暗号鍵（鍵Ａ１）が含まれているものとする。
【００６７】
（２）管理装置１００の取得部１２０は、複数の権限者装置それぞれから、上記（１）の参照要求の参照に対するユーザ２（権限者）の合意と分割された第１暗号鍵を含む合意情報を取得するため、この合意情報の要求をユーザ２の相手方装置３００に送信する。なお、合意情報は、権限者の合意を直接的に示してもよいし、権限者自身が所有する第１暗号鍵を含めることで権限者の合意を間接的に示してもよい。
【００６８】
（３）管理装置１００の取得部１２０は、上記（２）の要求に対する応答として、相手方装置３００から送信された合意情報を取得する。なお、残りの権限者であるユーザ２について、ユーザ２は参照要求元であるため、管理装置１００は、参照要求元であることをもってこの参照に対する合意をしたとみなし、参照要求を合意情報とみなしてもよい。
【００６９】
（４）管理装置１００の解除部１２１は、上記（１）の参照要求および上記（３）の合意情報に基づいて、元の第１暗号鍵（鍵Ａ）を復元する。解除部１２１は、例えば、参照要求と合意情報に含まれる分割された第１暗号鍵（鍵Ａ１と鍵Ａ２）から元の第１暗号鍵（鍵Ａ）を秘密分散処理により復元する。すなわち、解除部１２１は、権限者装置から分割された第１暗号鍵を集めることで、権限者からの参照要求に対する合意形成を図る。
【００７０】
（５）管理装置１００の解除部１２１は、上記（１）の参照要求および上記（３）の合意情報に基づいて復元した第１暗号鍵により、秘匿化された訂正前の第１履歴情報の秘匿化を解除する。解除部１２１は、復元した第１暗号鍵（鍵Ａ）により訂正前の第１履歴情報を復号する。
【００７１】
（６）管理装置１００の提供部１２２は、上記（４）で秘匿化を解除された訂正前の第１履歴情報を、ユーザ３のユーザ装置２００に提供する。
【００７２】
（７）管理装置１００の秘匿化部１１２は、第１鍵情報とは異なる第２鍵情報を生成し、鍵記憶部に記憶する。ここで「第２鍵情報」とは、鍵記憶部に記憶された第１暗号鍵とは異なる第２暗号鍵（図４〜６では、「鍵Ａ’」と表記）を含む情報である。秘匿化部１１２は、生成した第２暗号鍵で再び訂正前の第１履歴情報を秘匿化する。分割部１１５は、秘匿化した第２暗号鍵を権限者ごとに分割する。送信部１４１は、分割された第２暗号鍵を権限者装置それぞれに送信し、送信済みの別の第２暗号鍵を鍵記憶部から削除する。
【００７３】
上記構成によれば、管理装置１００は、訂正前の第１履歴情報の参照にあたって、分割された第１暗号鍵を権限者から集めることにより参照に対する合意形成を図った上で、ユーザに参照させることができる。このため、上記構成によれば、管理装置１００は、機密性を維持しつつ、ユーザに、訂正前の第１履歴情報を参照させることができる。
【００７４】
＜２−５．訂正前の履歴情報の復旧＞
図６を参照して、情報管理システム１での訂正前の履歴情報の復旧の例を説明する。
【００７５】
（１）図６に示すように、ユーザ３は、上記図４の訂正が誤りだった場合、元（訂正前の履歴情報）に戻すため、訂正前の第１履歴情報の復旧を管理装置１００に要求する。具体的には、ユーザ３は、ユーザ装置２００から、訂正前の第１履歴情報の復旧を要求する復旧要求（以下、単に「復旧要求」ともいう）を送信する。管理装置１００の要求受付部１１１は、この復旧要求を、ユーザ装置２００から受け付ける。
【００７６】
（２）管理装置１００の取得部１２０は、複数の権限者装置それぞれから、上記（１）の復旧要求の復旧に対するユーザ２（権限者）の合意と分割された第１暗号鍵を含む合意情報を取得するため、この合意情報の要求をユーザ２の相手方装置３００に送信する。
【００７７】
（３）管理装置１００の取得部１２０は、上記（２）の要求に対する応答として、相手方装置３００から送信された合意情報を取得する。なお、残りの権限者であるユーザ２について、ユーザ２は復旧要求元であるため、管理装置１００は、復旧要求元であることをもってこの復旧に対する合意をしたとみなし、復旧要求を合意情報とみなしてもよい。
【００７８】
（４）管理装置１００の解除部１２１は、上記（１）の復旧要求および上記（３）の合意情報に基づいて、元の第１暗号鍵（鍵Ａ）を復元する。解除部１２１は、例えば、参照要求と合意情報に含まれる分割された第１暗号鍵（鍵Ａ１と鍵Ａ２）から元の第１暗号鍵（鍵Ａ）を秘密分散処理により復元する。すなわち、解除部１２１は、権限者装置から分割された第１暗号鍵を集めることで、権限者からの復旧要求に対する合意形成を図る。
【００７９】
（５）管理装置１００の解除部１２１は、上記（１）の復旧要求および上記（３）の合意情報に基づいて復元した第１暗号鍵により、秘匿化された訂正前の第１履歴情報の秘匿化を解除する。解除部１２１は、具体的には、復元した第１暗号鍵（鍵Ａ）により訂正前の第１履歴情報を復号する。
【００８０】
（６）管理装置１００の秘匿化部１１２は、訂正後の第１履歴情報を、第２暗号鍵（鍵Ａ’）を生成して、生成した第２暗号鍵を用いて秘匿化を行う。保存部１１３は、秘匿化された訂正後の第１履歴情報をバックアップ用記憶部に保存する。その後、分割部１１５は、秘匿化された第２暗号鍵を権限者ごとに分割する。送信部１４１は、分割された第２暗号鍵を権限者装置それぞれに送信し、送信済みの第２暗号鍵を鍵記憶部から削除する。
【００８１】
（７）管理装置１００の復旧部１２３は、秘匿化を解除された訂正前の第１履歴情報を、履歴記憶部１３１に復旧させる。
【００８２】
（８）管理装置１００の復旧部１２３は、上記（７）の復旧にあたって、訂正前の第１履歴情報と第２履歴情報との再関連づけを行う。
【００８３】
上記構成によれば、管理装置１００は、訂正前の第１履歴情報の復旧にあたって、分割された第１暗号鍵を権限者から集めることにより復旧に対する合意形成を図った上で、復旧させることができる。このため、上記構成によれば、管理装置１００は、機密性を維持しつつ、訂正前の第１履歴情報を復旧させることができる。
【００８４】
上記構成によれば、管理装置１００は、訂正後の履歴情報を秘匿化しその鍵情報を権限者に分散させることで機密性を、また、訂正後の履歴情報を上書き更新等で消滅させることなく保存することで履歴情報の完全性を一定程度確保することができる。このため、上記構成によれば、管理装置１００は、データまたは価値に対する処理の履歴情報の機密性や完全性を担保しつつ履歴情報の訂正を可能とする。
【００８５】
＜３．機能構成＞
図７を参照して、本実施形態に係る管理装置１００の機能構成を説明する。図７に示すように、管理装置１００は、制御部１１０と、記憶部１３０と、通信部１４０と、を備える。
【００８６】
制御部１１０は、要求受付部１１１と、秘匿化部１１２と、保存部１１３と、訂正部１１４と、分割部１１５と、を備える。また制御部１１０は、例えば、第１通知部１１６、第１評価受付部１１７、第２通知部１１８、第２評価受付部１１９、取得部１２０、解除部１２１、提供部１２２、または復旧部１２３を備えてもよい。また制御部１１０は、例えば、記録部（不図示）を備えてもよい。
【００８７】
−要求受付部−
要求受付部１１１は、ユーザのユーザ装置２００から、データまたは価値に対する第１処理の履歴に関する第１履歴情報に対する訂正を要求する訂正要求を受け付ける。
【００８８】
要求受付部１１１が訂正要求を含む各種要求を受け付ける態様は、どのような態様でもよい。要求受付部１１１は、例えば、この訂正要求を示すメッセージをユーザ装置２００から通信部１４０を介して受信してもよい。また要求受付部１１１は、ユーザ装置２００が表示する情報管理サービスの画面（情報提供アプリの画面またはＷｅｂブラウザ）から情報要求をユーザに入力させて受け付けてもよい。また、要求受付部１１１は、例えば、管理装置１００が実装するＡＰＩやＳＤＫのライブラリをユーザ装置２００が利用することで、この情報要求を受け付けてもよい。
【００８９】
要求受付部１１１は、例えば、ユーザ装置２００から、訂正対象または参照対象の移転の履歴に関する検索キーを指定した各種要求を受け付けてもよい。
【００９０】
ここで図８〜９を参照して、第１履歴情報と第２履歴情報とを含む履歴情報の構成例を説明する。
【００９１】
図８（ａ）に示すように、履歴情報は、例えば、第１処理や第２処理が対象の移転の場合、移転の履歴として、事業者ごとに発行する移転それぞれの移転識別情報、移転が実行された日時を示す移転日時、移転元／移転先のアカウント識別情報、移転が実行された装置を示す移転場所、移転内容、移転に関する処理等の履歴を示す関連履歴、移転に関するデータを示す関連データ、その他外部情報、権限者等を含んでもよい。
【００９２】
移転識別情報は、例えば、事業者ごとの整理番号、送金取引の照会番号（リファレンスナンバー）または売上伝票の伝票番号等であってもよい。アカウント識別情報は、例えば、振込の振込人名や受取人名、第１事業者が顧客に対して発行する顧客ＩＤや口座番号等であってもよい。
【００９３】
履歴情報は、例えば、信用情報を含んでもよい。ここで「信用情報」とは、移転に基づく関与者の信用を示す情報である。ここで「関与者」とは、移転に関与する者であり、例えば、移転元／移転先の移転者であるユーザ、移転を実行する事業者等である。関与者の少なくとも一部は、例えば、相手方や権限者であってもよい。信用情報は、例えば、価値の移転に対する承認や拒否の履歴、取引時の評価の履歴（「いいね」のような取引関係者からの評価）、移転の際の顧客確認・法人確認の結果、宅配・通販等の外部情報等を含んでもよい。信用情報は、例えば、クレジットカード決済による移転の場合、クレジットカードの利用にあたっての利用者に対する与信状況であってもよい。
【００９４】
履歴情報は、その権限者ごとに、履歴情報に対する権限レベルが設定されてもよい。「権限レベル」とは、履歴情報の参照・復旧に対する権限の度合いをいう。権限レベルは、例えば、「上位」「標準」「下位」の３段階で設定し、権限レベルが「下位」の場合は履歴情報に対する参照要求のみ可能とし、「標準」の場合は履歴情報の参照要求に加え訂正要求を可能とし、「上位」の場合は参照要求・訂正要求に加えて、分割された鍵情報を所有し、秘匿化された履歴情報の秘匿化解除（例えば、復号等）を可能としてもよい。
【００９５】
権限レベルは、他の例として、履歴情報にアクセスするためのアクセス権限レベルであってもよい。例えば、アクセス権限レベルを「上位」「標準」「下位」の３段階で設定し、アクセス権限レベルが「下位」の場合は履歴情報に対する参照のみ可能とし、「標準」の場合は履歴情報の参照に加え訂正を可能とし、「上位」の場合は参照・訂正に加えて、履歴情報の定義情報の参照・変更（履歴情報のフォーマットやアクセス権限レベル等の参照・変更）や履歴情報の保存（バックアップ）等も可能としてもよい。
【００９６】
本実施形態では、権限レベル「上位」が設定された権限者を「上位権限者」、権限レベル「標準」が設定された権限者を「標準権限者」、権限レベル「下位」が設定された権限者を「下位権限者」という。例えば、上位権限者を第三者機関とし、標準権限者を事業者や第１処理の関与者（移転元／移転先の移転者等）とし、下位権限者をその他のユーザとしてもよい。以下、「権限者」に関しては、例えば、履歴情報の特性（例えば、秘匿性等）に基づいて、上位権限者または上位権限者および標準権限者に限定してもよい。また、他の例として、上位権限者に、参照要求・訂正要求の要求元かつ第１処理のユーザを含めてもよい。このような構成によれば、事業者による恣意的な情報参照や訂正を抑止することができる。
【００９７】
図８（ｂ）に示すように、図８（ａ）の履歴情報に関連づけられるタグ情報は、例えば、関与者（権限者）、移転日時、取引種別、認証種別または移転場所等であってもよい。
【００９８】
図９（ａ）に示すように、履歴情報は、例えば、第１処理や第２処理がデータの操作の場合、移転の履歴として、データ操作の履歴、操作対象のデータ、その他外部情報等を含んでもよい。
【００９９】
図９（ｂ）に示すように、図９（ａ）の履歴情報に関連づけられるタグ情報であってデータを表すタグ情報は、例えば、関与者（権限者）、操作を実行した日時を示す操作日時、操作種別、または操作を実行した場所を示す操作場所等であってもよい。
【０１００】
図８（ａ）の関連データや図９（ａ）操作対象のデータであるユーザデータは、例えば、ユーザを識別するための、ユーザ識別情報、氏名、電話番号、住所、メールアドレス、個人番号（マイナンバー）、性別、または生年月日、等のユーザのいわゆる個人情報を含んでもよい。
【０１０１】
ユーザデータは、例えば、免許証番号、カード番号、ユーザが保有する口座の口座データ、ユーザが使用するユーザ装置２００のデバイス情報（例えば、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、製造番号等）を含んでもよい。
【０１０２】
ユーザデータは、例えば、ユーザの生体的特徴に関する生体情報（例えば、ユーザの顔画像データ、指紋情報、眼球の虹彩情報または声紋情報等）を含んでもよい。
【０１０３】
ユーザデータは、例えば、位置情報（例えば、ＧＰＳデータ等）、Ｗｅｂ履歴情報（例えば、閲覧履歴、検索履歴、Ｃｏｏｋｉｅ情報等）、またはＥＣサイトでの商品の購入履歴情報等を含んでもよい。
【０１０４】
図８（ａ）の関連データや図９（ａ）操作対象のデータである「取引データ」とは、取引による移転において、当該取引に関するデータである。取引データは、例えば、支払対象の取引を識別するための「取引識別情報」、支払人である顧客の名称を示す支払人名、受取人の名称を示す受取人名、支払い決済の状況（例えば、「未請求」／「請求完了」／「支払い決済指示完了」／「決済完了」等）を示す支払い決済状況、支払対象のサービス名または商品名、支払対象の取引において支払う金額を示す支払い金額（決済金額）、カード決済、電子マネー決済または銀行振込等の決済方法を表す決済方法、取引が行われた時間を示す取引時間、取引が行われた場所を示す取引場所等のデータ項目を含んでもよい。また取引データは、支払元の口座または支払先の口座の口座データに関するデータ項目を含んでもよい。
【０１０５】
図８（ａ）の関連データや図９（ａ）操作対象のデータである「口座データ」とは、各口座を管理するための情報である。口座データは、例えば、対象の銀行を識別するための銀行識別情報、口座種別、口座番号、名義、支払人または受取人が有する口座を識別するための口座ＩＤ、口座に入金されている総額等の口座残高を示す口座残高または口座を利用した取引の内容を示す取引内容等を含む。
【０１０６】
取引内容は、例えば、入出金履歴を含む。入出金履歴は、例えば、各入出金を識別するための入出金ＩＤ、入出金の際に利用した銀行カードのＩＤやクレジットカードの引き落としにおけるクレジットカード会社等の入出金の相手方を示すＩＤ等を示す取引先ＩＤ、入出金された日時を示す入出金日時、口座に入金された金額を示す入金額または口座から出金された金額を示す出金額等を含む。
【０１０７】
図７に戻って説明を続ける。要求受付部１１１は、例えば、ユーザ装置２００から、訂正前の第１履歴情報を含む履歴情報の参照を要求する参照要求を受け付けてもよい。
【０１０８】
要求受付部１１１は、例えば、ユーザ装置２００から、訂正前の第１履歴情報の復旧を要求する復旧要求を受け付けてもよい。
【０１０９】
−秘匿化部−
秘匿化部１１２は、訂正前／訂正後の第１履歴情報を、鍵記憶部１３２に記憶された第１鍵情報を用いて秘匿化を行う。秘匿化部１１２は、例えば、第１鍵情報が第１暗号鍵の場合、第１暗号鍵を用いて訂正前後の第１履歴情報を暗号化する。
【０１１０】
秘匿化部１１２は、例えば、訂正前／訂正後の第１履歴情報に対して個人を特定可能な情報を秘匿加工してもよい。秘匿化部１１２は、例えば、訂正前／訂正後の第１履歴情報に対して、（１）個人情報に関するデータ項目の削除若しくはデータ項目に含まれるセル削除、（２）個人情報に関するデータの全部又は一部を抽象化、（３）個人情報に関するデータの上位概念化若しくは数値による短縮化によって置き換える一般化、（４）個人情報に関するデータに対するトップ若しくはボトムコーディング、（５）個人情報に関するデータのデータ交換、又は（６）個人情報に関するデータに対するノイズ（誤差）の付加、等を施すことによって秘匿加工してもよい。
【０１１１】
秘匿化部１１２は、例えば、後述の分割部１１５により分割された訂正前の第１履歴情報それぞれを、第１鍵情報を用いて秘匿化を行ってもよい。
【０１１２】
秘匿化部１１２は、例えば、後述の復旧部１２３により訂正前の第１履歴情報を復旧させる際に、訂正後の第１履歴情報を、鍵記憶部１３２に記憶された第２鍵情報を用いて秘匿化を行ってもよい。
【０１１３】
−保存部−
保存部１１３は、秘匿化部１１２により秘匿化された訂正前の第１履歴情報を、バックアップ用記憶部１３３（図７では、「ｂｋ用記憶部」と表記）に保存する。
【０１１４】
保存部１１３は、例えば、秘匿化部１１２により秘匿化され分割された訂正前の第１履歴情報を、バックアップ用記憶部１３３に保存してもよい。
【０１１５】
上記構成によれば、秘匿化部１１２により秘匿化された訂正前の第１履歴情報を保存するため、訂正が行われても履歴情報の完全性を一定程度担保することができる。
【０１１６】
保存部１１３は、例えば、秘匿化部１１２により秘匿化された訂正後の第１履歴情報を、バックアップ用記憶部１３３に保存してもよい。
【０１１７】
−訂正部−
訂正部１１４は、要求受付部１１１により受け付けられた訂正要求に基づいて、履歴記憶部１３１を参照して、第１履歴情報を訂正するための処理を行う。
【０１１８】
訂正部１１４は、例えば、第１評価受付部１１７により受け付けられた第１評価にさらに基づいて、第１履歴情報を訂正するための処理を行ってもよい。訂正部１１４は、例えば、第１評価の全てが「訂正要求で要求された訂正に対して合意する」であった場合には、第１履歴情報を訂正するための処理を行う。他方、訂正部１１４は、第１評価の一部が「訂正要求で要求された訂正に対して合意しない」であった場合には、第１履歴情報を訂正するための処理を行わないとしてもよい。
【０１１９】
上記構成によれば、訂正部１１４は、虚偽の訂正要求がなされた場合でも、この訂正要求に対する相手方や権限者の第１評価をふまえて訂正を行うため、虚偽の訂正を抑止することができる。
【０１２０】
訂正部１１４は、例えば、訂正するための処理を行う際に、訂正前の第１履歴情報と第２履歴情報との関連づけを解除し、訂正後の第１履歴情報を、第２履歴情報と関連づけて履歴記憶部１３１に記憶してもよい。
【０１２１】
例えば、訂正前の第１履歴情報を訂正後の第１履歴情報で上書き更新等して、第２履歴情報との関連づけもそのまま引き継げるようなデータ構成（例えば、ＲＤＢ等を利用する場合）の場合は第２履歴情報との関連づけが消滅してしまうことはない。しかしながら、第１履歴情報の訂正において第２履歴情報との関連づけが訂正前後で引き継げない場合（例えば、訂正前後の第１履歴情報を別のファイルとして管理するファイルシステムを利用する場合等）、第２履歴情報との関連づけが消滅してしまう可能性がある。上記構成によれば、このように関連づけを引き継げないデータ構成において、訂正後の第１履歴情報を、第２履歴情報と関連づけて履歴記憶部１３１に記憶するため、第１履歴情報と第２履歴情報との関連づけを消滅させずに済むことができる。
【０１２２】
訂正部１１４は、例えば、第２評価受付部１１９により受け付けられた評価（以下、「第２評価」ともいう）にさらに基づいて、第１履歴情報を訂正するための処理を行ってもよい。訂正部１１４は、例えば、第２評価の所定の数以上が「訂正要求で要求された訂正に対して合意する」であった場合には、第１履歴情報を訂正するための処理を行う。他方、訂正部１１４は、例えば、第２評価の所定の数以上が「訂正要求で要求された訂正に対して合意しない」であった場合には、第１履歴情報を訂正するための処理を行わないとしてもよい。第２評価は、第２処理がデータまたは価値の移転をするための処理の場合、訂正対象の第１処理と関連する移転の移転者の評価である。このため、訂正部１１４は、訂正を行うための条件（以下、「訂正条件」ともいう）を、第１評価と第２評価とで変えてもよく、典型的には、第１評価の訂正条件を第２評価の訂正条件より厳しい内容としてもよい。
【０１２３】
履歴情報の訂正にあたって、虚偽の訂正要求に対して、虚偽の修正がなされて関連する取引との整合が取れなくなってしまうリスクがある。上記構成によれば、関連する取引の移転の移転者の第２評価に基づいて訂正を行うため、このようなリスクを低減することができる。
【０１２４】
−分割部−
分割部１１５は、第１鍵情報を、第１履歴情報の複数の権限者ごとに分割する。分割部１１５は、例えば、第１鍵情報に含まれる第１暗号鍵を、秘密分散処理により第１履歴情報の複数の権限者ごとに分割してもよい。
【０１２５】
分割部１１５は、例えば、第１鍵情報を、複数の権限者の中で所定の権限レベル以上の権限レベルが設定された複数の上位権限者ごとに分割してもよい。
【０１２６】
分割部１１５は、例えば、第２鍵情報を、複数の権限者ごとに分割してもよい。
【０１２７】
−第１通知部−
第１通知部１１６は、第１処理がデータまたは価値の移転をするための処理で要求受付部１１１により訂正要求が受け付けられた場合、移転の移転元または移転先の移転者の移転者装置（相手方装置３００）や権限者装置に、この訂正要求がなされた旨を示す要求通知を通知する。第１通知部１１６や後述の第２通知部１１８が、移転者装置、権限者装置等に、要求通知を含む各種情報を通知する態様は、どのような態様でもよい。第１通知部１１６等は、例えば、相手方装置３００に、要求通知をプッシュ通知する情報を送信し、当該情報に基づいて相手方装置３００の画面にアラートメッセージとして表示させてもよい。第１通知部１１６等は、例えば、相手方装置３００に、情報管理サービスの画面に訂正要求がなされた旨を出力させて通知してもよい。また、第１通知部１１６等は、例えば、相手方のメールアドレス宛に訂正要求がなされた旨を通知するメールを送信してもよい。
【０１２８】
第１通知部１１６は、例えば、第１処理がデータまたは価値の移転をするための処理で要求受付部１１１により訂正要求が受け付けられた場合、移転元または移転先の移転者の移転者装置に加え／代えて、移転の相手方と所定の近似条件で取引をおこなった者の端末装置に、要求通知を通知してもよい。ここで「所定の近似条件」とは、訂正対象の移転と近似する状況（例えば、取引データに含まれる取引時間・取引場所等）で行われた移転等の取引かどうかを判定するための条件である。
【０１２９】
−第１評価受付部−
第１評価受付部１１７は、相手方装置３００や権限者装置から、第１通知部１１６が通知した要求通知に対する応答として、訂正要求に対する第１評価を受け付ける。第１評価受付部１１７が第１評価を受け付ける態様は、要求受付部１１１と同様にどのような態様でもよい。
【０１３０】
−第２通知部−
第２通知部１１８は、要求受付部１１１により訂正要求が受け付けられた場合、かつ第１履歴情報が第２履歴情報に関連づけられて記憶されている場合、第２処理の移転元または移転先の移転者の移転者装置（相手方装置３００）や権限者装置に、訂正要求がなされた旨を示す要求通知を通知する。
【０１３１】
上記構成によれば、第２通知部１１８は、例えば、第１履歴情報に関連する取引の移転の第２履歴情報も訂正する必要がある場合等において、第２履歴情報の移転の移転者や権限者にも訂正要求がなされた旨を示す要求通知を通知することができる。このため、上記構成によれば、第２通知部１１８は、第１処理と第２処理との間の不整合等を解消するために第２処理の移転者に訂正を促すことができる。
【０１３２】
−第２評価受付部−
第２評価受付部１１９は、移転者装置や権限者装置から、第２通知部１１８が通知した要求通知に対する応答として、訂正要求に対する第２評価を受け付ける。第２評価受付部１１９が第２評価を受け付ける態様は、要求受付部１１１と同様にどのような態様でもよい。
【０１３３】
−取得部−
取得部１２０は、複数の権限者装置それぞれから、参照要求の参照に対する権限者の合意と分割部１１５により分割された第１鍵情報を含む合意情報を取得する。取得部１２０における合意情報を含む各種情報を取得する態様は、どのような態様でもよい。取得部１２０は、例えば、権限者装置から合意情報を示すデータファイルを通信部１４０を介して受信してもよいし、権限者装置にリモートアクセスして合意情報を示すデータファイルを取得してもよい。
【０１３４】
取得部１２０は、例えば、複数の権限者装置それぞれから、訂正前の第１履歴情報の復旧に対する権限者の合意と分割された第１鍵情報を含む合意情報を取得してもよい。
【０１３５】
取得部１２０は、第１処理や第２処理を実行する複数の事業者それぞれが使用する複数の事業者装置４００から、これらの処理の履歴に関する履歴情報を取得する。取得部１２０は、例えば、事業者装置４００から合意情報を示すデータファイルを通信部１４０を介して受信してもよいし、事業者装置４００にリモートアクセスして履歴情報を示すデータファイルを取得してもよい。
【０１３６】
取得部１２０は、上記態様の他の例として、管理装置１００や事業者装置４００が実装するＡＰＩまたはＳＤＫが提供するライブラリに事業者装置４００が記憶する履歴情報を管理装置１００に提供させる指示をしてもよい。ＡＰＩやライブラリから、取得部１２０は、この指示の応答として履歴情報を取得してもよい。
【０１３７】
取得部１２０は、例えば、履歴情報を取得する前提として事業者装置４００またはユーザ装置２００から同意情報を取得してもよい。ここで「同意情報」とは、事業者の顧客（例えば、図２の例のユーザ１〜４等）に関する移転の履歴情報を事業者装置４００から管理装置１００に提供することに対して当該顧客が同意する旨を示す情報である。同意情報は、例えば、同意対象の事項を含んでもよい。同意対象の事項とは、例えば、履歴情報の少なくとも一部の提供可否、提供先での利用可否、または、第１履歴情報の少なくとも一部の提供および利用を「可」とする場合におけるその利用目的（例えば、第三者への提供／開示等）等を含んでもよい。
【０１３８】
取得部１２０が同意情報を取得するタイミングは、（ａ）事業者の顧客が情報管理サービスのユーザ登録をする際、（ｂ）ユーザ装置２００にインストールされたアプリや利用規約等の変更をする際、（ｃ）価値の移転の実行都度、等のタイミングが考えられる。
【０１３９】
取得部１２０は、取得した履歴情報から、ユーザデータ、取引データ、または口座データ等の情報を抽出してもよい。また他の例として、取得部１２０は、事業者装置４００またはユーザ装置２００から、第１履歴情報とは別に、ユーザデータ、取引データ、または口座データ等を取得してもよい。
【０１４０】
−解除部−
解除部１２１は、参照要求および合意情報に基づいて、バックアップ用記憶部１３３を参照して、秘匿化された訂正前の第１履歴情報の秘匿化を解除する。
【０１４１】
解除部１２１は、例えば、参照要求と合意情報に含まれる分割された第１暗号鍵から元の第１暗号鍵を秘密分散処理により復元する。解除部１２１は、復元した第１暗号鍵により、訂正前の第１履歴情報を復号する。
【０１４２】
解除部１２１は、例えば、復旧要求および合意情報に基づいて、バックアップ用記憶部１３３を参照して、秘匿化された訂正前の第１履歴情報の秘匿化を解除してもよい。
【０１４３】
解除部１２１は、例えば、復旧要求と合意情報に含まれる分割された第１暗号鍵から元の第１暗号鍵を秘密分散処理により復元する。解除部１２１は、復元した第１暗号鍵により、訂正前の第１履歴情報を復号する。
【０１４４】
解除部１２１は、復元部（不図示）を備えてもよい。第１鍵情報は、分割部１１５により分割された訂正前の第１履歴情報を分割前に復元するための履歴復元情報を含んでもよい。履歴復元情報は、例えば、秘密分散処理により分割された訂正前の第１履歴情報（分散片）であってもよい。復元部は、秘匿化を解除され分割された訂正前の第１履歴情報を、権限者装置から取得された履歴復元情報を含む第１鍵情報に基づいて、訂正前の第１履歴情報を分割前に復元する。
【０１４５】
上記構成によれば、第１履歴情報自体も分割して、それを権限者の合意形成の上で、復元することができる。このため、上記構成によれば、第１履歴情報の訂正にあたって、より履歴情報の機密性を向上させることができる。
【０１４６】
−提供部−
提供部１２２は、解除部１２１により秘匿化を解除された訂正前の第１履歴情報を、要求元のユーザ装置２００に提供する。提供部１２２が第１履歴情報を含む各種情報を提供する態様はどのような態様でもよい。提供部１２２は、例えば、第１履歴情報にアクセスするためのリンク情報を含むデータファイルやメッセージを、ユーザ装置２００に送信してもよい。提供部１２２は、他の例として、情報管理サービスの画面で第１履歴情報をユーザ装置２００に参照させてもよい。
【０１４７】
上記構成によれば、提供部１２２は、権限者の合意形成を図った上で、訂正前の第１履歴情報を要求元のユーザ装置２００に提供することができる。このため、上記構成によれば、提供部１２２は、履歴情報の機密性を担保しつつ、その可用性（訂正前の第１履歴情報を参照可能とすること）も確保することができる。
【０１４８】
−復旧部−
復旧部１２３は、秘匿化を解除された訂正前の第１履歴情報を、履歴記憶部１３１に復旧させる。復旧部１２３は、例えば、履歴記憶部１３１の訂正後の第１履歴情報を訂正前の第１履歴情報で更新してもよい。
【０１４９】
上記構成によれば、訂正前の第１履歴情報を復旧させる際に、権限者の合意形成を図った上で復旧させることができる。このため、上記構成によれば、提供部１２２は、履歴情報の機密性を担保しつつ、その可用性（訂正前の第１履歴情報を復旧可能とすること）も確保することができる。
【０１５０】
−記録部−
記録部は、取得部１２０により取得された履歴情報に基づいて、タグ情報を、当該履歴情報に関連づけてタグ記憶部に記録する。記録部が履歴情報に関連づけるタグ情報は、複数あってもよい。
【０１５１】
記録部は、例えば、図２に示す例において、送金による価値の移転（イ）・（エ）・（オ）について、それぞれの履歴情報に取引種別「送金取引」を示すタグ情報を関連づけて記憶してもよい。
【０１５２】
記録部は、例えば、移転の関与者を表すタグ情報を移転の第１履歴情報に関連づけて記録してもよい。移転の関与者は、例えば、第１処理や第２処理が移転の場合、移転元または移転先の移転者を含んでもよい。
【０１５３】
第１処理は第１移転を、第２処理は第２移転をそれぞれ含んでもよい。記録部は、例えば、第１移転の第１履歴情報と第２移転の第２履歴情報を互いに関連づけて履歴記憶部１３１に記録してもよい。
【０１５４】
−記憶部−
記憶部１３０は、履歴情報、タグ情報、ユーザデータ、取引データおよび／または口座データ等を記憶する。記憶部１３０は、データベースマネジメントシステム（ＤＢＭＳ）を利用して各情報を記憶してもよいし、ファイルシステムを利用して各情報を記憶してもよい。ＤＢＭＳを利用する場合は、記憶部１３０では、上記情報ごとにテーブルを設けて、当該テーブル間を関連づけて各情報を管理してもよい。記憶部１３０は、履歴記憶部１３１と、鍵記憶部１３２と、バックアップ用記憶部１３３と、を備える。履歴記憶部１３１と、鍵記憶部１３２と、バックアップ用記憶部１３３とは、それぞれ異なるセキュリティレベルを設定してもよい。記憶部１３０は、例えば、タグ記憶部を備えてもよい。
【０１５５】
履歴記憶部１３１は、第１履歴情報と第２履歴情報とを関連づけて記憶する。また、履歴記憶部１３１は、例えば、タグ記憶部に記憶されるタグ情報を関連づけて履歴情報を記憶してもよい。
【０１５６】
−通信部−
通信部１４０は、ネットワークＮを介して、ユーザ装置２００や相手方装置３００、事業者装置４００またはその他の外部システムの装置等と各種情報・各種データを送受信する。通信部１４０は、例えば、ネットワークＮを介して、事業者装置４００から履歴情報を受信したり、ユーザ装置２００から参照要求を受信したりする。通信部１４０は、例えば、ネットワークＮを介して、参照要求に対する参照の結果として、ユーザ装置２００に履歴情報を送信する。通信部１４０は、送信部１４１を備える。
【０１５７】
−送信部−
送信部１４１は、分割部１１５により分割された第１鍵情報を、複数の権限者の複数の権限者装置それぞれに送信し、送信済みの第１鍵情報を鍵記憶部１３２から削除する。
【０１５８】
上記構成によれば、訂正前の履歴情報を秘匿化しその鍵情報を権限者に分散させることで機密性を一定程度確保することができる。このため、上記構成によれば、データまたは価値に対する処理の履歴情報の機密性を担保しつつ履歴情報の訂正を可能とする。
【０１５９】
送信部１４１は、例えば、分割部１１５により分割された第１鍵情報を、複数の上位権限者の複数の権限者装置それぞれに送信し、送信済みの分割された第１鍵情報を鍵記憶部１３２から削除してもよい。
【０１６０】
例えば、権限者が大勢いるケース等、権限者全員に鍵情報を分散させて合意形成を図ることが難しい場合がある。上記構成によれば、このような場合において、訂正前の履歴情報を秘匿化しその鍵情報を上位権限者に限定して分散させることできる。このため、上記構成によれば、履歴情報の機密性を一定程度確保しつつ、その可用性も一定程度担保することができる。このため、上記構成によれば、管理装置１００は、データまたは価値に対する処理の履歴情報の機密性や可用性を担保しつつ履歴情報の訂正を可能とする。
【０１６１】
送信部１４１は、例えば、分割部１１５により分割された第２鍵情報を、複数の権限者装置それぞれに送信し、送信済みの分割された第２鍵情報を鍵記憶部１３２から削除する。
【０１６２】
上記構成によれば、訂正後の履歴情報を秘匿化しその鍵情報を権限者に分散させることで機密性を一定程度確保することができる。このため、上記構成によれば、管理装置１００は、データまたは価値に対する処理の履歴情報の機密性を担保しつつ訂正前の履歴情報の復旧を可能とする。
【０１６３】
＜４．動作例＞
図１０〜１１を参照して、管理装置１００の動作例を説明する。図１０（ａ）は、管理装置１００において、事業者装置４００から履歴情報を取得してから当該取得した第１履歴情報を記録するまでの処理の流れを示すフロー図である。図１０（ｂ）は、管理装置１００において、訂正が行われていない第１履歴情報において、ユーザ装置２００から参照要求を受け付けてから第１履歴情報を提供するまでの処理の流れを示すフロー図である。図１１は、管理装置１００において、ユーザ装置２００から訂正要求を受け付けてから第１履歴情報を訂正するまでの処理の流れを示すフロー図である。なお、以下に示す処理の順番は一例であって、適宜、変更されてもよい。
【０１６４】
図１０（ａ）に示すように、管理装置１００の取得部１２０は、データまたは価値の少なくともいずれかを含む対象の移転を実行する複数の事業者それぞれが使用する複数の事業者装置４００から、第１履歴情報を取得する（Ｓ１０）。
【０１６５】
記録部は、取得部１２０により取得された第１履歴情報に基づいて、対象または移転の少なくともいずれかを表すタグ情報を、移転の第１履歴情報に関連づけて履歴記憶部１３１に記録する（Ｓ１１）。
【０１６６】
図１０（ｂ）に示すように、管理装置１００の要求受付部１１１は、ユーザ装置２００から、移転の履歴に関する検索キーを指定して移転の履歴の参照を要求する参照要求を受け付ける（Ｓ２０）。
【０１６７】
提供部１２２は、タグ情報および要求受付部１１１が受け付けた参照要求に基づいて、履歴記憶部１３１を参照して、検索キーに対応する移転の第１履歴情報を抽出する（Ｓ２１）。
【０１６８】
提供部１２２は、要求元のユーザ装置２００に、抽出した第１履歴情報を提供する（Ｓ２２）。
【０１６９】
図１１に示すように、管理装置１００の要求受付部１１１は、履歴記憶部１３１を参照して、ユーザ装置２００から、第１履歴情報に対する訂正を要求する訂正要求を受け付ける（Ｓ３０）。
【０１７０】
秘匿化部１１２は、訂正前の第１履歴情報を、鍵記憶部１３２に記憶された第１鍵情報を用いて秘匿化を行う（Ｓ３１）。保存部１１３は、秘匿化された訂正前の第１履歴情報を、バックアップ用記憶部１３３に保存する（Ｓ３２）。
【０１７１】
訂正部１１４は、訂正要求に基づいて、第１履歴情報を記憶する履歴記憶部１３１を参照して、第１履歴情報を訂正するための処理を行う（Ｓ３３）。分割部１１５は、第１鍵情報を、第１履歴情報の複数の権限者ごとに分割する（Ｓ３４）。
【０１７２】
送信部１４１は、分割された第１鍵情報を、複数の権限者の複数の権限者装置それぞれに送信する（Ｓ３５）。送信部１４１は、送信済みの第１鍵情報を鍵記憶部１３２から削除する（Ｓ３６）。
【０１７３】
＜５．ハードウェア構成＞
図１２を参照して、上述してきた管理装置１００をコンピュータ８００により実現する場合のハードウェア構成の一例を説明する。なお、それぞれの装置の機能は、複数台の装置に分けて実現することもできる。
【０１７４】
図１２に示すように、コンピュータ８００は、プロセッサ８０１と、メモリ８０３と、記憶装置８０５と、入力Ｉ／Ｆ部８０７と、データＩ／Ｆ部８０９と、通信Ｉ／Ｆ部８１１、及び表示装置８１３を含む。
【０１７５】
プロセッサ８０１は、メモリ８０３に記憶されているプログラムを実行することによりコンピュータ８００における様々な処理を制御する。例えば、管理装置１００の制御部１１０が備える各機能部等は、メモリ８０３に一時記憶されたプログラムを、プロセッサ８０１が実行することにより実現可能である。
【０１７６】
メモリ８０３は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体である。メモリ８０３は、プロセッサ８０１によって実行されるプログラムのプログラムコードや、プログラムの実行時に必要となるデータを一時的に記憶する。
【０１７７】
記憶装置８０５は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体である。記憶装置８０５は、オペレーティングシステムや、上記各構成を実現するための各種プログラムを記憶する。この他、記憶装置８０５は、履歴情報やユーザデータ等の各種情報・各種データを登録するテーブルと、当該テーブルを管理するＤＢを記憶することも可能である。このようなプログラムやデータは、必要に応じてメモリ８０３にロードされることにより、プロセッサ８０１から参照される。
【０１７８】
入力Ｉ／Ｆ部８０７は、ユーザからの入力を受け付けるためのデバイスである。入力Ｉ／Ｆ部８０７の具体例としては、キーボードやマウス、タッチパネル、各種センサ、ウェアラブル・デバイス等が挙げられる。入力Ｉ／Ｆ部８０７は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のインタフェースを介してコンピュータ８００に接続されてもよい。
【０１７９】
データＩ／Ｆ部８０９は、コンピュータ８００の外部からデータを入力するためのデバイスである。データＩ／Ｆ部８０９の具体例としては、各種記憶媒体に記憶されているデータを読み取るためのドライブ装置等がある。データＩ／Ｆ部８０９は、コンピュータ８００の外部に設けられることも考えられる。その場合、データＩ／Ｆ部８０９は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ８００へと接続される。
【０１８０】
通信Ｉ／Ｆ部８１１は、コンピュータ８００の外部の装置と有線または無線により、インターネットＮを介したデータ通信を行うためのデバイスである。通信Ｉ／Ｆ部８１１は、コンピュータ８００の外部に設けられることも考えられる。その場合、通信Ｉ／Ｆ部８１１は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ８００に接続される。
【０１８１】
表示装置８１３は、各種情報を表示するためのデバイスである。表示装置８１３の具体例としては、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、ウェアラブル・デバイスのディスプレイ等が挙げられる。表示装置８１３は、コンピュータ８００の外部に設けられてもよい。その場合、表示装置８１３は、例えばディスプレイケーブル等を介してコンピュータ８００に接続される。また、入力Ｉ／Ｆ部８０７としてタッチパネルが採用される場合には、表示装置８１３は、入力Ｉ／Ｆ部８０７と一体化して構成することが可能である。
【０１８２】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態（以下、「本実施形態」という）について説明する。第１実施形態は鍵情報を複数の権限者ごとに分散させて管理する形態だが、本実施形態は、鍵情報を分散管理することに加え、第三者機関に鍵情報の管理を委託することを選択可能とする形態である。以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１８３】
＜１．システム構成＞
本実施形態に係る管理システム１ａでは、鍵情報の管理方法について、手動または自動で、以下の（ａ）・（ｂ）のいずれかの管理方法を選択することができる。
（ａ）複数の権限者ごとに分割した鍵情報を、複数の権限者装置それぞれに分散させて管理させる
（ｂ）第三者機関にのみ鍵情報を管理させる（鍵情報は分割しない）
【０１８４】
本実施形態に係る管理装置１００ａは、例えば、権限者装置等から、上記（１）・（２）のいずれの管理方法を採用するかの選択を受け付ける。また、管理装置１００ａは、この受け付けた選択に基づいて、鍵情報を分割するか否か、また、鍵情報の管理先（送信先）をどこにするかを判定する。管理装置１００ａは、この判定の結果に基づいて、鍵情報を分割したり（もしくは、分割しないでおいたり）、鍵情報を管理先に送信したりする。
【０１８５】
第三者機関装置５００は、例えば、管理装置１００から分割されていない鍵情報を受信し、受信した鍵情報を管理する。また、第三者機関装置５００は、管理装置１００からの合意情報等の要求に応じて、管理する鍵情報を管理装置１００に送信する。第三者機関装置５００は、例えば、送信済みの鍵情報は削除してもよい。
【０１８６】
＜２．機能構成＞
図１３を参照して、本実施形態に係る管理装置１００ａの機能構成の一例を説明する。図１３に示すように、管理装置１００ａの制御部１１０は、管理装置１００の制御部１１０の要求受付部１１１と、秘匿化部１１２と、保存部１１３と、訂正部１１４と、分割部１１５と、第１通知部１１６と、第１評価受付部１１７と、第２通知部１１８と、第２評価受付部１１９と、取得部１２０と、解除部１２１と、提供部１２２と、復旧部１２３とを共通して備える。管理装置１００ａの制御部１１０は、これらの機能部に加えて選択受付部１２４と、選択部１２５とを備える。
【０１８７】
選択受付部１２４は、少なくともいずれかの権限者装置から、鍵情報について、分割して複数の権限者装置に保存させることと（上記（ａ）の管理方法）、ユーザ、および第１処理に関する事業者以外の第三者機関の第三者機関装置５００に保存させることと（上記（ｂ）の管理方法）、のいずれかの選択を受け付ける。
【０１８８】
選択部１２５は、鍵情報について、第１履歴情報の特性に基づいて、分割して複数の権限者装置に保存させることと（上記（ａ）の管理方法）、ユーザ、および第１処理に関する事業者以外の第三者機関の第三者機関装置５００に保存させることと（上記（ｂ）の管理方法）、のいずれかを選択する。
【０１８９】
「第１履歴情報の特性」とは、例えば、第１履歴情報の秘匿性（秘匿すべき個人情報を含むか否か、または開示レベル等）、第１履歴情報が示す第１処理の実行日時（履歴の記録日時）、第１履歴情報が示す第１処理の実行主体、または第１処理の分類（対象はデータまたは価値のいずれであるか、また、第１処理は価値の移転かデータの操作か等）等である。
【０１９０】
「開示レベル」とは、履歴情報の情報開示の度合いを示す。例えば、第１処理が本人確認処理の場合、開示レベルは、以下のように１〜３の３段階で示してもよい。なお、開示レベル１〜３は、末尾の数値が大きければ大きいほど開示の度合いが高いことを示す。
・開示レベル１：処理を実行したことのみ示すログ（例えば、「ｙｙ月ｄｄ日：本人確認処理を実行」）
・開示レベル２：処理を実行したことと、実行した結果（ＯＫ／ＮＧ）まで含めたログ（例えば、「ｙｙ月ｄｄ日：本人確認処理を実行し、本人確認成功」）
・開示レベル３：処理対象のデータ（対象データ）（例えば、本人確認処理で使用された免許書の画像データ）
【０１９１】
送信部１４１は、例えば、第三者機関装置５００に保存させる選択、すなわち上記（ｂ）の管理方法を採用する選択を選択受付部１２４が受け付けた場合、分割部１１５による鍵情報の分割をさせないで、鍵情報を第三者機関５００に送信し、送信済みの鍵情報を鍵記憶部１３２から削除してもよい。また、送信部１４１は、例えば、第三者機関装置５００に保存させる選択を選択部１２５がした場合、分割部１１５による鍵情報の分割をさせないで、鍵情報を第三者機関５００に送信し、送信済みの鍵情報を鍵記憶部１３２から削除してもよい。
【０１９２】
取得部１２０は、例えば、第三者機関装置５００から、第１履歴情報の参照・復旧に対する第三者の合意と分割されていない鍵情報とを含む合意情報を取得してもよい。
【０１９３】
取得部１２０は、例えば、複数の権限者装置それぞれから、鍵情報を含まない合意情報であって第１履歴情報の参照・復旧参照に対する権限者の合意を含む合意情報を取得してもよい。
【０１９４】
なお、上記実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。さらに、当業者であれば、以下に述べる各要素を均等なものに置換した実施の形態を採用することが可能であり、かかる実施の形態も本発明の範囲に含まれる。
【０１９５】
［変形例］
なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、以下のような場合も本発明に含まれる。
【０１９６】
［変形例１］
上記実施形態に係る管理装置１００、１００ａが備える各構成の少なくとも一部は、事業者装置４００が備えていてもよい。例えば、管理装置１００の要求受付部１１１や提供部１２２の機能を事業者装置４００に実装させてもよい。
【０１９７】
［変形例２］
上記実施形態に係る管理装置１００の分割部１１５や解除部１２１等が用いる秘密分散処理の秘密分散法は、例えば、（ｔ，ｎ）しきい値法であってもよい。（ｔ，ｎ）しきい値法では、例えば、第１暗号鍵や第２暗号鍵を含む暗号鍵や履歴情報をｎ個に分割部１１５が分割した場合、ｔ個以上の分割された暗号鍵や履歴情報を集めることで分割する前の暗号鍵を解除部１２１は復元できる。例えば、分割部１１５は、ｔを全ての権限者の数で設定し、ｎを権限者の中で上位権限者の数で設定してもよい。
【０１９８】
［変形例３］
上記実施形態では示していないが、履歴情報は、例えば、分散型台帳技術（ブロックチェーン技術）を用いて複数の装置で分散管理をしてもよい。例えば、分散型台帳技術を用いて履歴情報を分散管理する場合、管理装置１００は、複数の装置から構成され、この複数の装置で履歴情報を分散して管理する。また、このような場合、鍵情報を管理する第三者機関は、仮想通貨取引所であってもよい。
【符号の説明】
【０１９９】
１…情報管理システム、１００、１００ａ…管理装置、１１０…制御部、１１１…要求受付部、１１２…秘匿化部、１１３…保存部１１３、１１４…訂正部、１１５…分割部、１１６…第１通知部、１１７…第１評価受付部、１１８…第２通知部１１８、１１９…第２評価受付部、１２０…取得部、１２１…解除部、１２２…提供部、１２３…復旧部、１３０…記憶部、１４０…通信部、２００…ユーザ装置、３００…相手方装置、４００…事業者装置、８００…コンピュータ、８０１…プロセッサ、８０３…メモリ、８０５…記憶装置、８０７…入力Ｉ／Ｆ部、８０９…データＩ／Ｆ部、８１１…通信Ｉ／Ｆ部、８１３…表示装置
【要約】
【課題】データまたは価値に対する処理の履歴情報の機密性や完全性を担保しつつ履歴情報の訂正を可能とする情報処理装置、プログラムおよび情報処理方法を提供する。
【解決手段】情報処理装置は、ユーザのユーザ装置から、データまたは価値に対する第１処理の履歴に関する第１履歴情報に対する訂正を要求する訂正要求を受け付ける要求受付部と、訂正前の第１履歴情報を、鍵記憶部に記憶された第１鍵情報を用いて秘匿化を行う秘匿化部と、秘匿化された訂正前の第１履歴情報を、バックアップ用記憶部に保存する保存部と、訂正要求に基づいて、第１履歴情報を記憶する履歴記憶部を参照して、第１履歴情報を訂正するための処理を行う訂正部と、第１鍵情報を、第１履歴情報の複数の権限者ごとに分割する分割部と、分割された第１鍵情報を、複数の権限者の複数の権限者装置それぞれに送信し、送信済みの第１鍵情報を鍵記憶部から削除する送信部と、を備える。
【選択図】図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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