(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジオール成分およびジカルボン酸成分を含む共重合ポリエステル樹脂を含むポリエステルフィルムであって、
前記ポリエステルフィルムは、８０℃の温度にて１０秒間熱処理の際、主収縮方向の熱収縮率が３０％以上であり、
示差走査熱量計（Differential Scanning Calorimetry）で測定した融点（Melting Point）が１７０℃以上である、
前記ポリエステルフィルムが備えられているポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）容器を粉砕して得たフレークを２００℃〜２２０℃の温度にて６０分〜１２０分間熱処理時の凝集（clumping）分率が８％以下であり、
前記共重合ポリエステル樹脂が、前記ジオール成分の総モル数を基準に、（i）エチレングリコールを５５モル％〜９４モル％で含み、ジエチレングリコールを１モル％〜２０モル％で含む、およびネオペンチルグリコールを５モル％〜３５モル％で含む；または、（ii）エチレングリコールを５５モル％〜９４モル％で含み、ジエチレングリコールを１モル％〜２０モル％で含む、および１，４−シクロヘキサンジメタノールを５モル％〜１７モル％で含む、
ポリエチレンテレフタレート容器と共に粉砕して再生ポリエステルチップを製造するポリエステルフィルム。
【請求項２】
示差走査熱量計で測定した結晶化温度が測定されないか、または７０℃〜９５℃である、請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記結晶化温度における結晶化熱量が測定されないか、または０．０１Ｊ／ｇ〜５０Ｊ／ｇである、請求項２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
１００℃の温度にて１０秒間熱処理時、第１方向の熱収縮率が３０％以上であり、
９０℃の温度にて１０秒間熱処理時、第１方向の熱収縮率が５０％以上であり、
７０℃の温度にて１０秒間熱処理時、第１方向の熱収縮率が５％〜５５％である、請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
０．３５×Ｔｍ℃〜０．４０×Ｔｍ℃の温度範囲において、第１方向の熱収縮率の上昇率が２．５％／℃〜４．０％／℃であり、
０．４５×Ｔｍ℃〜０．５０×Ｔｍ℃の温度範囲において、第１方向の熱収縮率の上昇率が０．１％／℃〜１．０％／℃である、請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
ジオール成分およびジカルボン酸成分を含む共重合ポリエステル樹脂を含むポリエステルフィルムであって、
前記ポリエステルフィルムは、１％濃度のＮａＯＨ水溶液に１５分間浸漬した後のヘイズが５０％以下であり、
前記ポリエステルフィルムが備えられているポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）容器を粉砕して得たフレークを２００℃〜２２０℃の温度にて６０分〜１２０分間熱処理時の凝集（clumping）分率が８％以下であり、
前記共重合ポリエステル樹脂が、前記ジオール成分の総モル数を基準に、（i）エチレングリコールを５５モル％〜９４モル％で含み、ジエチレングリコールを１モル％〜２０モル％で含む、およびネオペンチルグリコールを５モル％〜３５モル％で含む；または、（ii）エチレングリコールを５５モル％〜９４モル％で含み、ジエチレングリコールを１モル％〜２０モル％で含む、および１，４−シクロヘキサンジメタノールを５モル％〜１７モル％で含む、
ポリエチレンテレフタレート容器と共に粉砕して再生ポリエステルチップを製造するポリエステルフィルム。
【請求項７】
ジオール成分およびジカルボン酸成分を含む共重合ポリエステル樹脂を含む第１層と、ガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃以上の樹脂を含む第２層とを含むポリエステルフィルムであって、
前記ポリエステルフィルムが備えられているポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）容器を粉砕して得たフレークを２００℃〜２２０℃の温度にて６０分〜１２０分間熱処理時の凝集（clumping）分率が８％以下であり、
前記共重合ポリエステル樹脂が、前記ジオール成分の総モル数を基準に、（i）エチレングリコールを５５モル％〜９４モル％で含み、ジエチレングリコールを１モル％〜２０モル％で含む、およびネオペンチルグリコールを５モル％〜３５モル％で含む；または、（ii）エチレングリコールを５５モル％〜９４モル％で含み、ジエチレングリコールを１モル％〜２０モル％で含む、および１，４−シクロヘキサンジメタノールを５モル％〜１７モル％で含む、
ポリエチレンテレフタレート容器と共に粉砕して再生ポリエステルチップを製造するポリエステルフィルム。
【請求項８】
前記第２層が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、共重合ポリエチレンテレフタレート（ｃｏ−ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、およびポリイミド（ＰＩ）からなる群より選択される１種以上の樹脂を含む、請求項７に記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
前記第１層および第２層の厚さが、それぞれ３０ｎｍ〜１００ｎｍである、請求項７に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
前記第１層および第２層を積層して２層〜１００層からなる、請求項７に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１１】
前記第１層および第２層を積層して３層〜１００層からなり、
前記第２層が最外層に位置する、請求項７に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１２】
請求項１、６または７に記載のポリエステルフィルムが備えられているポリエステル容器を準備する段階と、
前記フィルムが備えられているポリエステル容器を粉砕してフレークを得る段階と、
前記フレークを熱処理して再生ポリエステルチップを製造する段階とを含み、
前記フレークを２００℃〜２２０℃の温度にて６０分〜１２０分間熱処理時の凝集（clumping）分率が８％以下であり、
前記フレークが、前記容器が粉砕されて得られる第１フレークと、前記ポリエステルフィルムが粉砕されて得られる第２フレークとを含む、ポリエステル容器の再生方法。
【請求項１３】
前記第１フレークの粒子サイズが０．１ｍｍ〜２０ｍｍであり、前記第２フレークの粒子サイズが０．１ｍｍ〜２０ｍｍである、請求項１２に記載のポリエステル容器の再生方法。
【請求項１４】
前記容器が、ポリエチレンテレフタレートを９０重量％以上で含む、請求項１２に記載のポリエステル容器の再生方法。
【請求項１５】
請求項１２に記載の再生方法により製造された、再生ポリエステルチップ。
【請求項１６】
前記再生ポリエステルチップが、ポリエチレンテレフタレートを含む第１フレークと、共重合ポリエステル樹脂を含む第２フレークとを含む、請求項１５に記載の再生ポリエステルチップ。
【請求項１７】
固有粘度（ＩＶ）が０．６０ｄｌ／ｇ以上である、請求項１５に記載の再生ポリエステルチップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル容器のリサイクル性を向上させ、環境問題を解決するのみならず、歩留まりおよび生産性を高められる、ポリエステルフィルムおよびこれを用いたポリエステル容器の再生方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題への懸念が増加するに伴い、熱可塑性ポリマーを用いて製造された製品のリサイクル問題に対する対応反応が求められている。特に、熱抵抗率と加工性、透明性、および非毒性のような特性に優れた熱可塑性樹脂であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、フィルムや、繊維、ボトル、容器等と、幅広い製品の製造に広く利用されており、再生率を向上させようとする努力があった。
【０００３】
一般的に、ポリエチレンテレフタレートを用いた容器には、ポリオレフィン系のストレッチフィルム等がラベルとして貼り付けられる。したがって、一般消費者から回収された容器は、洗浄および粉砕後、粉砕物に含まれている多量のフィルムを除去するために液比重分離、脱水、乾燥および／または風力比重分離を経て、ペレタイズ（pelletize）のような追加工程を行って再生ポリエステルチップを製造してきた。しかし、前記工程を経た後でも、フィルムは完全に除去されず、前記フィルムに含まれているインクに起因して再生ポリエステルチップが着色されたり、熱処理工において不規則に凝集されるクランピング（clumping）が発生したりする欠点があった。
【０００４】
そこで、比重分離が容易に行われるように、低密度ポリマーであるポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン等のフィルムをラベルとして使用する比重分離方法が提案されたが、インク層により低密度が効果的に成されず完全なフィルムの分離が難しく、残留インクが再生ポリエステルチップに着色する問題を解決することができなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明は、再生工程の際、残余インクによる凝集（clumping）を防止することにより、ポリエステル容器のリサイクル性を向上させ得るポリエステルフィルムおよびこれを用いたポリエステル容器の再生方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明の一実施形態によるポリエステルフィルムは、ジオール成分およびジカルボン酸成分を含む共重合ポリエステル樹脂を含み、８０℃の温度にて１０秒間熱処理の際、主収縮方向の熱収縮率が３０％以上であり、示差走査熱量計（Differential Scanning Calorimetry）で測定した融点（Melting Point）が１７０℃以上である。【０００７】
本発明の一実施形態によるポリエステルフィルムは、ジオール成分およびジカルボン酸成分を含む共重合ポリエステル樹脂を含み、１％濃度のＮａＯＨ水溶液に１５分間浸漬した後のヘイズが５０％以下である。
【０００８】
本発明の一実施形態によるポリエステルフィルムは、ジオール成分およびジカルボン酸成分を含む共重合ポリエステル樹脂を含む第１層と、ガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃以上の樹脂を含む第２層とを含む。
【０００９】
本発明の一実施形態によるポリエステル容器の再生方法は、前記ポリエステルフィルムが備えられているポリエステル容器を準備する段階と、前記フィルムが備えられているポリエステル容器を粉砕してフレークを得る段階と、前記フレークを熱処理して再生ポリエステルチップを製造する段階とを含み、前記フレークを２００℃〜２２０℃の温度にて６０分〜１２０分間熱処理時の凝集（clumping）分率が８％以下であり、前記フレークが、前記ポリエステル容器が粉砕されて得られる第１フレークと、前記ポリエステルフィルムが粉砕され得られる第２フレークとを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によるポリエステルフィルムは、ポリエステル容器のリサイクル性を向上させ、環境問題を解決するのみならず、歩留まりおよび生産性を高められる。
【００１１】
また、本発明によるポリエステル容器の再生方法は、ポリエステル容器とフィルムを分離する別の工程が不要なので、時間およびコスト削減の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明によるポリエステル容器の再生方法を概略的に示すものである。
【図２】図２は、実施例１−１ないし１−４および比較例１−１のポリエステルフィルムの熱収縮率を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態により発明を詳細に説明する。本発明の実施形態は、以下に開示された内容に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない限り、様々な形態に変形され得る。
【００１４】
本明細書において、ある部分がある構成要素を「含む」と言うとき、これは特に反する記載がない限り、他の構成要素を除外することではなく、他の構成要素をさらに含み得ることを意味する。
【００１５】
本明細書に記載された構成成分の量、反応条件などを表すすべての数字および表現は、特別な記載がない限りすべての場合に「約」という用語をもって修飾されるものと理解するべきである。
【００１６】  ＜ポリエステルフィルム＞  一実施形態によるポリエステルフィルムは、ジオール成分およびジカルボン酸成分を含む共重合ポリエステル樹脂を含み、８０℃の温度にて１０秒間熱処理時の主収縮方向の熱収縮率が３０％以上であり、示差走査熱量計（Differential Scanning Calorimetry）で測定した融点（Melting Point）が１７０℃以上である。
【００１７】
一実施形態によるポリエステルフィルムは、ジオール成分およびジカルボン酸成分を含む共重合ポリエステル樹脂を含み、８０℃の温度にて１０秒間熱処理時の主収縮方向の熱収縮率が３０％以上であり、示差走査熱量計で測定された結晶化温度が測定されないか、または７０℃〜９５℃である。
【００１８】
一実施形態によると、前記共重合ポリエステル樹脂は、ジオール成分およびジカルボン酸成分を含む。
【００１９】
一実施形態によると、前記ジオール成分は、線形または分枝形のＣ２〜Ｃ１０ジオールからなり得る。すなわち、前記ジオール成分は、脂環族ジオールまたは芳香族ジオールを含まないこともあり得る。
【００２０】
例えば、前記線形または分枝形のＣ２〜Ｃ１０ジオールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−オクタンジオール、１，３−オクタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，１−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−３−メチル−１，５−ヘキサンジオール、２−エチル−３−エチル−１，５−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、２−エチル−３−メチル−１，５−ヘプタンジオール、２−エチル−３−エチル−１，６−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の誘導体またはこれらの任意の組み合わせを含み得るが、これらに限定されない。
【００２１】  一実施形態によると、前記ジオール成分は、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール（1,4-cyclohexanedimethanol、ＣＨＤＭ）、アルキル基で置換または非置換されたプロパンジオール、アルキル基で置換または非置換されたブタンジオール、アルキル基で置換または非置換されたペンタンジオール、アルキル基で置換または非置換されたヘキサンジオール、アルキル基で置換または非置換されたオクタンジオールおよびこれらの組み合わせからなる群より選択された１種以上を含み得る。
【００２２】
一実施形態によると、前記ジオール成分は、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−プロパンジオール、１，２−オクタンジオール、１，３−オクタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，５ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，１−ジメチル−１，５−ペンタンジオールまたはこれらの組み合わせを含み得る。
【００２３】  一実施形態によると、前記ジオール成分は、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールからなる群より選択された１種以上であり得る。
【００２４】
前記ジカルボン酸成分は、テレフタル酸、ジメチルテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、オルトフタル酸等の芳香族ジカルボン酸と、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸と、脂環式ジカルボン酸と、これらのエステル化物と、これらの組み合わせとからなる群より選択され得る。具体的に、前記ジカルボン酸の成分は、テレフタル酸、ジメチルテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、オルトフタル酸、またはこれらの組み合わせからなり得る。
【００２５】
一実施形態によると、前記ジカルボン酸成分は、芳香族ジカルボン酸を含み得る。例えば、前記ジカルボン酸の成分は、前記ジカルボン酸成分の総モル数を基準に８０モル％以上、９０モル％以上、または９５モル％以上のテレフタル酸、ジメチルテレフタル酸またはイソフタル酸を含み得る。
【００２６】
一実施形態によると、前記共重合ポリエステル樹脂は、前記ジオール成分の総モル数を基準に、前記エチレングリコールを５５モル％〜９４モル％で含み得る。例えば、前記共重合ポリエステル樹脂は、前記ジオール成分の総モル数を基準に、６０モル％〜９０モル％、６５モル％〜８５モル％、または６５モル％〜８０モル％のエチレングリコールを含み得る。前記範囲を満足すると、製造されたフィルムの熱収縮率を適正範囲に調整することができ、その後の再生工程にて発生し得る凝集分率を減少させ得る。
【００２７】
一実施形態によると、前記共重合ポリエステル樹脂は、前記ジオール成分の総モル数を基準にジエチレングリコールを１モル％〜２０モル％で含み得る。例えば、前記共重合ポリエステル樹脂は、前記ジオール成分の総モル数を基準に１モル％〜１５モル％、１モル％〜１３モル％、１モル％〜１０モル％、１．５モル％〜１０モル％、または１モル％〜８モル％のジエチレングリコールを含み得る。前記範囲を満足すると、製造されたフィルムの熱収縮率を適正範囲に調整することができ、その後の再生工程にて発生し得る凝集分率を減少させ得る。
【００２８】  一実施形態によると、前記共重合ポリエステル樹脂は、前記ジオール成分の総モル数を基準に、前記ネオペンチルグリコールを５モル％〜３５モル％含み得る。例えば、前記共重合ポリエステル樹脂は、前記ジオール成分の総モル数を基準に５モル％〜３０モル％、７モル％〜３５モル％、１０モル％〜３０モル％、または１５モル％〜３０モル％のネオペンチルグリコールを含み得る。前記範囲を満足すると、第１方向および前記第１方向と垂直な方向の熱収縮率が高温においても高くないポリエステルフィルムを製造することができる。特に、前記ネオペンチルグリコールの含有量が前記範囲を超えると、第１方向に比べて第２方向に膨張し過ぎることとなり、前記フィルムを容器に適用する際にしわが生じたり、変形が起きたりし得る。また、前記ネオペンチルグリコールの含有量が前記範囲未満であると、非晶質（amorphous）領域が広くなり、第１方向の収縮特性は向上するものの、第２方向の収縮特性が下がり膨張係数が高くなる。
【００２９】
本明細書において、前記第１方向は主収縮方向として、横方向または縦方向であり得る。具体的には、前記第１方向が横方向であり、前記第１方向と垂直な第２方向が縦方向であり得る。または、前記第１方向が縦方向であり、前記第１方向と垂直な第２方向が横方向であり得る。
【００３０】  一実施形態によると、前記共重合ポリエステル樹脂は、前記ジオール成分の総モル数を基準に前記１，４−シクロヘキサンジメタノールを０〜３５モル％で含み得る。例えば、前記共重合ポリエステル樹脂は、前記ジオール成分の総モル数を基準に１モル％〜３５モル％、５モル％〜３０モル％、７モル％〜３０モル％、１０モル％〜３０モル％、または１５モル％〜３０モル％のサイクルヘキサンジメタノールを含み得る。前記範囲を満足すると、製造されたフィルムの熱収縮率を適正範囲に調整することができ、その後の再生工程にて発生し得る凝集分率を減少させ得る。
【００３１】  一実施形態によると、前記共重合ポリエステル樹脂はジカルボン酸成分およびジオール成分を含み、前記ジカルボン酸成分がテレフタル酸、イソフタル酸またはジメチルテレフタル酸からなり、前記ジオール成分が、（ｉ）ネオペンチルグリコールと、（ｉｉ）エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールまたはこれらの組み合わせとからなり得る。具体的に、前記ジカルボン酸成分がテレフタル酸またはジメチルテレフタル酸からなり、前記ジオール成分が、（ｉ）ネオペンチルグリコールと（ｉｉ）エチレングリコールとからなり得る。または、前記ジカルボン酸成分がテレフタル酸、イソフタル酸またはジメチルテレフタル酸からなり、前記ジオール成分が、（ｉ）ジエチレングリコールと（ｉｉ）エチレングリコールとからなり得る。
【００３２】
前記共重合ポリエステル樹脂のうち、前記ジカルボン酸成分がテレフタル酸、イソフタル酸またはジメチルテレフタル酸からなり、前記ジオール成分が、（ｉ）ネオペンチルグリコールと、（ｉｉ）エチレングリコール、ジエチレングリコール、またはこれらの組み合わせとからなると、白濁現象が減少し、１５％以下の低いヘイズを有し、寸法安定性に優れる。
【００３３】
前記ジオール成分は、１価アルコールをさらに含み得る。例えば、イソプロピルアルコールをさらに含み得る。具体的に、前記共重合ポリエステル樹脂は、前記ジオール成分の総モル数を基準に、１価アルコールを１５モル％〜３０モル％、１８モル％〜２５モル％、または２０モル％〜２５モル％で含み得るが、これらに限定されるものではない。
【００３４】
前述のジカルボン酸成分およびジオール成分は、エステル交換反応を経た後、重合されて、共重合ポリエステル樹脂を形成し得る。具体的に、エステル交換反応の触媒として、酢酸マンガン、カルシウム、および亜鉛のうち選択された１種以上の触媒を使用し得る。前記触媒の含有量は、ジカルボン酸成分の総重量を基準に、０．０２重量％〜０．２重量％であり得る。エステル交換反応の終了後、シリカ、カリウム、マグネシウムのうち選択された１種以上の添加剤と、トリメチルホスフェートのような安定化剤と、アンチモニトリオキシドおよびテトラブチレンチタネートのうち選択された重合触媒等とを選択的に添加して反応を行い、共重合ポリエステル樹脂組成物を調製することができる。
【００３５】
一実施形態によると、前記ポリエステルフィルムを８０℃の温度にて１０秒間熱処理時、第１方向の熱収縮率は３０％以上であり得る。例えば、前記ポリエステルフィルムを８０℃の温度にて１０秒間熱処理時、第１方向の熱収縮率は４０％以上、４５％以上、５０％以上、３０％〜８５％、４０％〜８０％または５０％〜８０％であり得る。前記範囲を満足すると、容器の表面に前記ポリエステルフィルムを付着してラベリングするために容易である。
【００３６】
一実施形態によると、前記ポリエステルフィルムを９０℃の温度にて１０秒間熱処理時、第１方向の熱収縮率は５０％以上であり得る。例えば、前記ポリエステルフィルムを９０℃の温度にて１０秒間熱処理時、第１方向の熱収縮率は５５％以上、６０％以上、７０％以上、５０％〜９０％、６０％〜８５％、７０％〜８５％または７０％〜８０％であり得る。前記範囲を満足すると、容器の表面に前記ポリエステルフィルムを付着してラベリングするために容易である。
【００３７】
一実施形態によると、前記ポリエステルフィルムを７０℃の温度にて１０秒間熱処理時、第１方向の熱収縮率は５％〜５５％であり得る。例えば、前記ポリエステルフィルムを７０℃の温度にて１０秒間熱処理時、第１方向の熱収縮率は５％〜５０％、１０％〜５０％、２０％〜４５％、または２５％〜４０％であり得る。前記範囲を満足すると、容器の表面に前記ポリエステルフィルムを付着してラベリングするために容易である。
【００３８】
一実施形態によると、前記ポリエステルフィルムを１００℃の温度にて１０秒間熱処理時、第１方向の熱収縮率は３０％以上であり得る。例えば、前記ポリエステルフィルムを１００℃の温度にて１０秒間熱処理時、第１方向の熱収縮率は３５％以上、４０％以上、５０％以上、３０％〜９０％、３０％〜８０％、４０％〜８０％、４５％〜８０％または５０％〜８０％であり得る。前記範囲を満足すると、容器の表面に前記ポリエステルフィルムを付着してラベリングするために容易である。
【００３９】
一実施形態によると、０．３５×Ｔｍ℃〜０．４０×Ｔｍ℃の温度範囲にて第１方向の熱収縮率の上昇率が２．５％／℃〜４．０％／℃であり、０．４５×Ｔｍ℃〜０．５０×Ｔｍ℃の温度範囲にて第１方向の熱収縮率の上昇率が０．１％／℃〜１．０％／℃であり得る。
【００４０】
一実施形態によると、前記ポリエステルフィルムを示差走査熱量計（Differential Scanning Calorimetry）で測定した融点（Ｔｍ）が１７０℃以上であり得る。例えば、前記ポリエステルフィルムを示差走査熱量計で測定した融点は１７５℃以上、１７０℃以上、具体的には、１７０℃〜２３０℃、１７０℃〜２００℃または１７５℃〜２００℃であり得る。前記範囲を満足すると、その後の再生工程にて発生し得る凝集分率を減少させ得る。
【００４１】
一実施形態によると、前記ポリエステルフィルムを示差走査熱量計で測定した結晶化温度（Ｔｃ）は、測定されないか、７０℃〜９５℃であり得る。例えば、前記ポリエステルフィルムを示差走査熱量計で測定した結晶化温度は、７０℃〜９３℃、７５℃〜９３℃または７５℃〜９０℃であり得る。前記範囲を満足することにより、その後の再生工程にて発生し得る凝集分率を減少させ得る。
【００４２】
一実施形態によると、前記結晶化温度（Ｔｃ）にて測定した前記ポリエステルフィルムの結晶化熱量は、０．０１Ｊ／ｇ〜５０Ｊ／ｇであり得る。例えば、前記結晶化温度（Ｔｃ）にて測定した前記ポリエステルフィルムの結晶化熱量は、０．０１Ｊ／ｇ〜４０Ｊ／ｇ、０．０５Ｊ／ｇ〜３０Ｊ／ｇ、０．１Ｊ／ｇ〜２０Ｊ／ｇ、０．１Ｊ／ｇ〜１０Ｊ／ｇ、０．１Ｊ／ｇ〜８Ｊ／ｇまたは０．１Ｊ／ｇ〜５Ｊ／ｇであり得る。前記範囲を満足すると、その後の再生工程にて発生し得る凝集分率を減少させ得る。
【００４３】
一実施形態によると、前記ポリエステルフィルムを示差走査熱量計で測定したガラス転移温度（Ｔｇ）は、６０℃以上であり得る。例えば、前記ポリエステルフィルムを示差走査熱量計で測定したガラス転移温度は、６５℃以上、６８℃以上、７０℃以上、６０℃〜１５０℃、６５℃〜１５０℃、６９℃〜１５０℃、７０℃〜１２０℃または６５℃〜８０℃であり得る。前記範囲を満足することにより、その後の再生工程にて発生し得る凝集分率を減少させ得る。
【００４４】
一実施形態によると、前記ポリエステルフィルムのヘイズは１０％以下であり得る。例えば、前記ポリエステルフィルムのヘイズは、８％以下、７％以下または５％以下であり得る。
【００４５】
一実施形態によると、前記ポリエステルフィルムは、０．５％〜３％の濃度のＮａＯＨ水溶液に５分〜３０分間浸漬した後のヘイズが５０％以下であり得る。より具体的に、前記ポリエステルフィルムは、１％濃度のＮａＯＨ水溶液に１５分間浸漬した後のヘイズが１０％以下、７％以下、５％以下、３０％〜５０％、３５％〜４５％、または４０％〜４５％であり得る。例えば、前記ポリエステルフィルムは、７０℃〜９０℃、７５℃〜９０℃または８５℃の温度にて０．５％〜２．５％または０．５％〜２％濃度のＮａＯＨ水溶液に５分〜２０分または１０分〜１５分間浸漬した後のヘイズが９％以下、７％以下、５％以下、３０％〜５０％、３５％〜４５％、または４０％〜４５％であり得る。前記範囲を満足することにより、その後の再生工程にて発生し得る凝集分率を減少させ得る。
【００４６】  一実施形態によると、前記ポリエステルフィルムを０．５％〜３％濃度のＮａＯＨ水溶液に５分〜３０分間浸漬時、浸漬前後のヘイズ差は２０％〜５０％であり得る。例えば、前記ポリエステルフィルムを１％濃度のＮａＯＨ水溶液に１５分間浸漬時、浸漬前後のヘイズ差は２０％〜４０％、２５％〜４０％または３０％〜４０％であり得る。前記範囲を満足することにより、その後の再生工程にて発生し得る凝集分率を減少させ得る。
【００４７】
具体的に、前記ポリエステルフィルムを１％濃度のＮａＯＨ水溶液に１５分間浸漬時、浸漬前後のヘイズ差が２０％〜５０％を満足すると、示差走査熱量計で測定した融点は１４０℃以上であり得る。例えば、前記ポリエステルフィルムを１％濃度のＮａＯＨ水溶液に１５分間浸漬時、浸漬前後のヘイズ差は２０％〜４０％、２５％〜４０％または３０％〜４０％のとき、示差走査熱量計で測定した融点は１４０℃〜２３０℃、１４５℃〜２００℃または１５０℃〜２００℃であり得る。
【００４８】
一実施形態によると、前記ポリエステルフィルムの厚さは３０μｍ〜１００μｍであり得る。例えば、前記ポリエステルフィルムの厚さは３０μｍ〜９５μｍまたは３５μｍ〜９０μｍであり得る。前記範囲を満足すると、収縮均一性に優れる。
【００４９】
一実施形態によるポリエステルフィルムは、ジオール成分およびジカルボン酸成分を含む共重合ポリエステル樹脂を含む第１層と、ガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃以上の樹脂を含む第２層とを含む。
【００５０】
［第１層］
一実施形態によると、前記第１層は、ジオール成分およびジカルボン酸成分を含む共重合ポリエステル樹脂を含む。
前記共重合ポリエステル樹脂に関する説明は、前述の通りである。
【００５１】
一実施形態によると、前記第１層の厚さは３０μｍ〜１００μｍであり得る。例えば、前記第１層の厚さは、３０μｍ〜９０μｍ、３０μｍ〜８５μｍ、３５μｍ〜９０μｍまたは４０μｍ〜８０μｍであり得る。
【００５２】
［第２層］
一実施形態によると、前記第２層は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃以上の樹脂を含む。例えば、前記第２層は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃以上、７５℃以上、８０℃以上、７０℃〜３５０℃、７０℃〜３３０℃、７０℃〜３００℃、７５℃〜２５０℃、７５℃〜２００℃、７５℃〜１８０℃、７５℃〜１５０℃、または７５℃〜１２０℃である樹脂を含み得る
【００５３】
前記第２層は、前記ガラス転移温度の範囲を満足する樹脂を含むことにより、ポリエステルフィルムの熱収縮率を向上させ、その後の再生工程にて発生し得る凝集分率を減少させ得る。
【００５４】  一実施形態によると、前記第２層は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、共重合ポリエチレンテレフタレート（ｃｏ−ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、およびポリイミド（ＰＩ）からなる群より選択される１種以上の樹脂を含み得る。
【００５５】  一実施形態によると、前記第２層の厚さは１ｎｍ〜１００ｎｍであり得る。例えば、前記第２層の厚さは、１ｎｍ〜８０ｎｍ、５ｎｍ〜１００ｎｍ、１０ｎｍ〜１００ｎｍ、２０ｎｍ〜１００ｎｍ、３０ｎｍ〜１００ｎｍ、２０ｎｍ〜５０ｎｍ、１ｎｍ〜３０ｎｍ、５ｎｍ〜１０ｎｍ、５ｎｍ〜２０ｎｍまたは１ｎｍ〜２０ｎｍであり得る。
【００５６】
一実施形態によると、前記ポリエステルフィルムは、前記第１層および前記第２層を積層して、２層〜１００層からなり得る。例えば、前記ポリエステルフィルムは、前記第１層および第２層を交互に積層して、２層〜１００層、３層〜１００層、４層〜１００層、５層〜１００層、２層〜８０層、２層〜５０層、３層〜８０層、３層〜５０層、３層〜４０層または３層〜３０層からなり得る。具体的に、前記ポリエステルフィルムの最外層のうち少なくとも一層は第２層からなることが、その後の再生工程にて発生し得る凝集分率を減少させ得る点から有利な効果がある。
【００５７】
一実施形態によると、前記ポリエステルフィルムは、前記第１層および第２層を積層して３層からなり、前記第２層が最外層に位置し得る。例えば、前記ポリエステルフィルムは、前記第１層および第２層を交互に積層して３層〜８０層、３層〜５０層、３層〜４０層または３層〜３０層からなり得、前記ポリエステルフィルムの最外層のうち少なくとも一層は第２層であり得る。具体的に、ガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃以上の樹脂を含む第２層が前記ポリエステルフィルムの最外層に位置することにより、その後の再生工程にて発生し得る凝集分率を減少させ得る点から有利な効果がある。
【００５８】
一実施形態によると、前記第１層および第２層を含むポリエステルフィルムを示差走査熱量計（Differential Scanning Calorimetry）で測定した融点（Ｔｍ）が１５０℃以上であり得る。例えば、前記ポリエステルフィルムを示差走査熱量計で測定した融点は１５５℃以上、１６０℃以上、１６５℃以上、具体的には、１５０℃〜２３０℃、１５５℃〜２００℃、１６０℃〜２００℃、１６５℃〜２００℃または１６５℃〜１８０℃であり得る。前記範囲を満足すると、その後の再生工程にて発生し得る凝集分率を減少させ得る。
【００５９】
＜ポリエステルフィルムの製造方法（１）＞
前記共重合ポリエステル樹脂を使用してポリエステルフィルムを製造することができる。
【００６０】
具体的に、前記共重合ポリエステル樹脂をＴダイ（Ｔ−ｄｉｅ）により２６０℃〜３００℃または２７０℃〜２９０℃にて溶融押出した後、冷却して未延伸シートが得られる。前記未延伸シートを１０ｍ／分〜１１０ｍ／分、または５０ｍ／分〜９０ｍ／分の速度で移送しながらロールに通過させて、予熱した後、延伸して得られた延伸シートを熱固定することにより、ポリエステルフィルムを製造することができる。
【００６１】
前記予熱は、９０℃〜１２０℃にて０．０１分〜１分間行える。例えば、前記予熱温度（Ｔ１）は、９５℃〜１１５℃または９７℃〜１１３℃であり得、前記予熱時間は、０．０５分〜０．５分、０．０８分〜０．２分であり得るが、これらに限定されるものではない。
【００６２】
一実施形態によると、前記延伸は、第１方向または前記第１方向と垂直な第２方向に行える。または、前記延伸は、第１方向に行った後、第２方向に行える。具体的に、前記延伸は、前記予熱温度（Ｔ１）より２０℃以上低い温度にて第１方向または前記第１方向と垂直な第２方向に３倍〜５倍の延伸率で行える。例えば、前記延伸は、６０℃〜９０℃、７０℃〜９０℃または８０℃〜９０℃の延伸温度にて第１方向または第２方向に３倍〜４．５倍、３．５倍〜４．５倍または４倍〜４．５倍の延伸率で行えるが、これらに限定されるものではない。
【００６３】
前記熱固定はアニーリングであり得、７０℃〜９５℃にて０．０１分〜１分間行える。例えば、前記熱固定温度（Ｔ２）は、７５℃〜９５℃、７５℃〜９０℃、８０℃〜９０℃、８５℃〜９５℃または８５℃〜９０℃であり得、前記熱固定時間は０．０５分〜０．５分または０．０８分〜０．２分であり得るが、これらに限定されるものではない。
【００６４】
一実施形態によると、前記予熱温度（Ｔ１）−熱固定温度（Ｔ２）は１０℃〜４０℃であり得る。例えば、前記Ｔ１−Ｔ２は、１３℃〜３５℃、１１℃〜３４℃、１５℃〜３４℃または２０℃〜３４℃であり得る。前記範囲を満足すると、第１方向および第２方向の熱収縮率を効果的に調節することができる。
【００６５】
＜ポリエステルフィルムの製造方法（２）＞
一実施形態によると、前記共重合ポリエステル樹脂およびガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃以上の樹脂を使用してポリエステルフィルムを製造することができる。
【００６６】
具体的には、（ａ）前記共重合ポリエステル樹脂およびガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃以上の樹脂を使用して、第１層および第２層が積層されたシートを製造する段階と、（ｂ）前記積層されたシートを第１方向および前記第１方向に垂直な第２方向のうち少なくとも一方向に延伸する段階と、（ｃ）前記延伸されたシートを熱固定する段階と、（ｄ）前記熱固定されたシートを弛緩する段階とを含み得る。
【００６７】
［段階（ａ）］
一実施形態によると、第１層および第２層が積層されたシートを製造することができる。具体的には、前記共重合ポリエステル樹脂およびガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃以上の樹脂を押出機により溶融押出するか、または、共重合ポリエステル樹脂を溶融押出した後、ガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃以上の樹脂を塗布した後乾燥して、第１層および第２層が交互に積層されたシートを製造することができる。より具体的に、前記段階（ａ）において製造されたシートは、前記共重合ポリエステル樹脂およびガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃以上の樹脂をそれぞれ共押出するか、または、共重合ポリエステル樹脂を押出した後、コーティング工程により第１層および第２層が積層されたシートを製造することができる。前記共押出またはコーティング工程は、通常の工程により行える。
【００６８】
一実施形態によると、前記第１層および前記第２層の形成と積層とは、共押出により同時に行える。
【００６９】
一実施形態によると、前記段階（ａ）で製造されたシートは、前記第１層および前記第２層が交互に積層されたものであり得る。また、前記段階（ａ）で製造されたシートの最外層は第２層であり得る。
【００７０】
前記溶融押出は、２６０℃〜３００℃または２７０℃〜２９０℃の温度にて行える。前記溶融押出された共重合ポリエステル樹脂およびガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃以上の樹脂は、多層フィードブロックにより積層され、シートを形成し得る。または、前記共重合ポリエステル樹脂およびガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃以上の樹脂をそれぞれ２つの押出機により複数の層に分岐させた後、積層された状態でＴＤｉｅに誘導させてシートを形成することもできる。
【００７１】
［段階（ｂ）］
一実施形態によると、前記段階（ｂ）においては、前記シートを第１方向および前記第１方向に垂直な第２方向のうち少なくとも一方向に延伸する工程が行える。
【００７２】
具体的に、前記シートは、延伸する前に９０℃〜１４０℃にて０．０１分〜１分間予熱され得る。例えば、前記予熱温度（Ｔ１）は、９５℃〜１１５℃または９７℃〜１１３℃であり得、前記予熱時間は、０．０５分〜０．５分、０．０８分〜０．２分であり得るが、これらに限定されるものではない。
【００７３】
前記延伸は、二軸延伸で行うことができ、例えば、同時二軸延伸法または逐次二軸延伸法により、第１方向および第２方向の２軸に延伸され得る。好ましくは、まず一方向に延伸した後、その方向の直角方向に延伸する逐次二軸延伸法が行える。例えば、第１方向にまず延伸してから第２方向に延伸され得る。
【００７４】
一実施形態によると、前記延伸は、第１方向または前記第１方向と垂直な第２方向に行える。または、前記延伸は、第１方向に行った後、第２方向に行える。具体的に、前記延伸は、前記予熱温度（Ｔ１）よりも２０℃以上低い温度にて、第１方向または前記第１方向と垂直な第２方向に３倍〜５倍の延伸率で行える。例えば、前記延伸は、６０℃〜１２０℃、６０℃〜９０℃、７０℃〜９０℃または８０℃〜９０℃の延伸温度にて、第１方向または第２方向に３倍〜４．５倍、３．５倍〜４．５倍または４倍〜４．５倍の延伸率で行えるが、これらに限定されるものではない。
【００７５】
［段階（ｃ）］
一実施形態によると、前記段階（ｃ）においては、前記延伸されたシートを熱固定することができる。
【００７６】
具体的に、前記熱固定はアニーリングであり得、７０℃〜９５℃にて０．０１分〜１分間行える。例えば、前記熱固定温度（Ｔ２）は、７５℃〜９５℃または７５℃〜９０℃であり得、前記熱固定時間は０．０５分〜０．５分または０．０８分〜０．２分であり得るが、これらに限定されるものではない。
【００７７】
一実施形態によると、前記予熱温度（Ｔ１）−熱固定温度（Ｔ２）は１０℃〜５０℃であり得る。例えば、前記Ｔ１−Ｔ２は、１３℃〜３５℃、１０℃〜３４℃、１５℃〜３４℃、１０℃〜４６℃または２０℃〜４６℃であり得る。前記範囲を満足すると、第１方向および第２方向の熱収縮率を効果的に調節することができる。
【００７８】
［段階（ｄ）］
一実施形態によると、前記段階（ｄ）においては、前記熱固定されたシートを弛緩することができる。具体的に、前記熱固定されたシートは、第１方向または前記第１方向と垂直な第２方向に弛緩され得る。
【００７９】
前記弛緩は、０．１％〜１０％、０．５％〜８％、１％〜５％、または１％〜３％の弛緩率で行える。また、前記弛緩は１秒〜１分、２秒〜３０秒、または３秒〜１０秒間行える。
【００８０】
＜ポリエステル容器の再生方法＞
一実施例に係るポリエステル容器の再生方法は、前記ポリエステルフィルムが備えられているポリエステル容器を準備する段階と、前記フィルムが備えられているポリエステル容器を粉砕してフレークを得る段階と、前記フレークを熱処理して再生ポリエステルチップを製造する段階とを含み、前記フレークを２００℃〜２２０℃の温度にて６０分〜１２０分間熱処理時の凝集（clumping）分率が８％以下であり、前記フレークが、前記ポリエステル容器が粉砕されて得られる第１フレークと、前記ポリエステルフィルムが粉砕されて得られる第２フレークとを含む。
【００８１】
図１は、実施形態によるポリエステル容器の再生方法を概略的に示すものである。具体的に、前記図１には、（１）ポリエステルフィルムが備えられているポリエステル容器を準備する段階と、（２）前記フィルムが備えられているポリエステル容器を粉砕してフレークを得る段階と、（３）前記フレークを熱処理して再生ポリエステルチップを製造する段階とを示している。
【００８２】
［段階（１）］
段階（１）は、ポリエステルフィルムが備えられているポリエステル容器を準備する段階である。具体的に、段階（１）はポリエステルフィルムが備えられている廃ポリエステル容器を準備する段階である。
前記ポリエステルフィルムに関する説明は、前述の通りである。
【００８３】
前記ポリエステルフィルムが備えられているポリエステル容器は、ポリエステルフィルムが、前記ポリエステル容器の外表面に備えられたものであり得る。具体的に、ポリエステルフィルムが前記ポリエステル容器の外表面を包み、スチームまたは熱風によって前記ポリエステルフィルムが収縮され、前記ポリエステル容器の外表面を包むことができる。この際、前記ポリエステルフィルムには、熱収縮の前に印刷などの工程によってインク層が形成されていることもあり得る。
【００８４】
一実施形態によると、前記ポリエステル容器に備えられているポリエステルフィルムの第２層が、前記ポリエステル容器と接し得る。例えば、前記ポリエステルフィルムが第１層および第２層が積層されたフィルムである場合、前記ポリエステル容器と接する部分は第２層であり得る。前記ポリエステルフィルムの第２層が前記ポリエステル容器と接して備えられると、その後の再生工程にて発生し得る凝集分率を減少させ得る。
【００８５】
一般的に、回収された廃品は、容器、金属、ガラス、プラスチックなどが混ざっている。前記廃品を洗浄して、ポリエステル容器を分類した後、容器などを包むフィルムを機械的に破るか切断してフィルムを除去する工程を経ることがあり得る。または、容器を洗浄および粉砕して、液比重分離、脱水乾燥および／または風力比重分離を経た後、ペレタイズ（pelletize）のような追加工程を行える。この際、残余フィルムおよび残余フィルムに形成されているインク層により、再生ポリエステルチップの品質が低下し得る。
【００８６】
しかし、実施形態によるポリエステルフィルムが備えられている容器は、フィルムを除去する工程をさらに行わなくても、再生ポリエステルチップを製造することができるので、時間およびコスト削減の効果がある。
【００８７】
一実施形態によると、前記ポリエステル容器は、前記ポリエステル容器の総重量を基準に、ポリエステル樹脂を９０重量％以上で含み得る。具体的に、前記ポリエステル容器は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含む容器であり得、前記ポリエステル容器の総重量を基準に、ポリエチレンテレフタレートを９０重量％以上、９５重量％以上、または９９重量％以上で含み得る。
【００８８】
一実施形態によると、前記フィルムが備えられているポリエステル容器を０．５％〜３％濃度のＮａＯＨ水溶液に５分〜３０分間浸漬する段階を含み得る。例えば、前記フィルムが備えられているポリエステル容器を０．５％〜２．５％または１％〜０．５％濃度のＮａＯＨ水溶液に５分〜２５分または１０分〜２０分間浸漬する段階を含み得る。
【００８９】
［段階（２）］
段階（２）は、前記フィルムが備えられているポリエステル容器を粉砕してフレークを得る段階である。前記段階（１）で用意されたポリエステル容器は、前記ポリエステルフィルムを含んでおり、これを粉砕してフレークが得られる。この際、前記フレークは、前記ポリエステル容器が粉砕されて得られる第１フレークと、前記ポリエステルフィルムが粉砕されて得られる第２フレークとを含む。
【００９０】
一実施形態によると、前記第１フレークの粒子サイズは、０．１ｍｍ〜２０ｍｍであり得、前記第２フレークの粒子サイズは、０．１ｍｍ〜２０ｍｍであり得る。例えば、前記第１フレークの粒子サイズは、０．５ｍｍ〜１５ｍｍ、１ｍｍ〜１５ｍｍまたは２ｍｍ〜１０ｍｍであり得、前記第２フレークの粒子サイズは、０．５ｍｍ〜１５ｍｍ、１ｍｍ〜１５ｍｍまたは２ｍｍ〜１０ｍｍであり得る。
【００９１】
［段階（３）］
段階（３）は、前記フレークを熱処理して再生ポリエステルチップを製造する段階である。
【００９２】
前記熱処理は、２００℃〜２２０℃にて６０分〜１２０分間行える。例えば、前記熱処理は、２００℃〜２１５℃または２０５℃〜２２０℃にて７０分〜１２０分、または８０分〜１２０分間行える。
【００９３】
前記熱処理工程を経た後、フレークを含む再生ポリエステルチップが得られる。具体的に、第１フレークと第２フレークとを含む再生ポリエステルチップが得られる。例えば、フレークを溶融押出した後、これを裁断して再生ポリエステルチップが得られる。
【００９４】
一実施形態によると、前記フレークを熱処理する前に、前記フレークを洗浄する段階を含み得る。例えば、前記フレークは、０．５％〜３％濃度のＮａＯＨ水溶液により８０℃〜９７℃にて５分〜３０分間洗浄する段階を含み得る。前記洗浄を行うことにより、フレークに残っていたインク層の一部または全部を除去することができる。
【００９５】
一実施形態によると、前記洗浄する段階の後、前記フレークは６０℃〜１７５℃にて１０分〜３０分間乾燥する段階を含み得る。
【００９６】
＜再生ポリエステルチップ＞
一実施形態によると、前記再生ポリエステルチップは、ポリエチレンテレフタレートを含む第１フレークと、共重合ポリエステル樹脂を含む第２フレークとを含み得る。
【００９７】
一実施形態によると、前記再生ポリエステルチップの固有粘度（ＩＶ）は、０．６０ｄｌ／ｇ以上であり得る。例えば、前記再生ポリエステルチップの固有粘度は０．６３ｄｌ／ｇ以上、０．６５ｄｌ／ｇ以上、０．７０ｄｌ／ｇ以上、０．７５ｄｌ／ｇ以上、０．６０ｄｌ／ｇ〜３．００ｄｌ／ｇ、０．６０ｄｌ／ｇ〜２．０ｄｌ／ｇまたは０．６５ｄｌ／ｇ〜１．０ｄｌ／ｇであり得る。
【００９８】
一実施形態によると、前記フレークを２００℃〜２２０℃の温度にて６０分〜１２０分間熱処理時の凝集（clumping）分率は８％以下であり得る。より具体的に、前記フレークを２１０℃の温度にて９０分間熱処理時の凝集分率は８％以下、６％以下、５％以下、４％以下、３％以下、２％以下、０．１％〜８％、０．５％〜６％または１％〜６％であり得る。例えば、前記フレークを２００℃〜２２０℃の温度にて６０分〜１２０分間熱処理時の凝集分率は８％以下、６％以下、５％以下、４％以下、３％以下、２％以下、０．１％〜８％、０．５％〜６％、１％〜６％または１％〜５％であり得る。
【００９９】
前記凝集（clumping）は、前記フレークから形成され得る凝集体のことを意味するものであって、前記凝集体の大きさは例えば、前記フレーク粒子サイズの３倍以上であり得る。前記凝集分率は、前記フレークの総重量を基準に、前記凝集体の重量比を意味する。例えば、前記フレークは、ふるいを通してから熱処理するが、この際、フレークがからみ合って凝集体を形成し得る。前記凝集体は、さらにふるいを通して濾すことができ、このようにして得られた凝集体の重量を測定し、前記熱処理済フレークの総重量を基準に、前記凝集体の重量比を計算することにより、前記凝集分率が得られる。
【０１００】
したがって、前記凝集分率の数値が高いほど、前記第１フレークおよび第２フレークが互いにからみ合い、再生ポリエステルチップの品質が低下され得る。しかし、前記第２フレークは、実施形態によるポリエステルフィルムが粉砕されて得られることにより、凝集体の形成を効果的に減少または防止して、再生ポリエステルチップの品質を向上させ得る。
【０１０１】
一実施形態によると、前記再生ポリエステルチップは、前記再生ポリエステルチップの総重量を基準に、ポリエチレンテレフタレートを７０重量％〜９９重量％含み得、共重合ポリエステル樹脂を１重量％〜３０重量％で含み得る。例えば、前記再生ポリエステルチップは、前記再生ポリエステルチップの総重量を基準に、８０重量％〜９９重量％、９０重量％〜９９重量％、または９５重量％〜９９重量％のポリエチレンテレフタレートを含み得、１重量％〜２８重量％または３重量％〜２５重量％の共重合ポリエステル樹脂を含み得る。
前記共重合ポリエステル樹脂に関する説明は、前述の通りである。
【０１０２】
（実施例）
前記内容を下記実施例によりさらに詳細に説明する。但し、下記実施例は本発明を例示するためのものであるのみ、実施例の範囲がこれらだけに限定されるものではない。
【０１０３】
［実施例１−１］
＜共重合ポリエステル樹脂の製造＞
撹拌機、温度計、および部分還流式冷却器を備えているステンレススチール製のオートクレーブに、ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）１００モル％、エチレングリコール（ＥＧ）８０モル％、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）１５モル％、およびジエチレングリコール（ＤＥＧ）５モル％を混合した後、エステル交換触媒として酢酸亜鉛０．０５モル％（酸成分に対して）を添加し、生成されるメタノールを蒸留除去しながらエステル交換反応を行った。その後、重縮合触媒として三酸化アンチモン０．０２５モル％（酸成分に対して）を添加し、２８０℃にて２６．６Ｐａ（０．２Ｔｏｒｒ）の減圧条件において重縮合反応を行い、共重合ポリエステル樹脂を得た。
【０１０４】
＜ポリエステルフィルムの製造＞
前記共重合ポリエステル樹脂を押出機に投入した後、Ｔダイ（Ｔ−Ｄｉｅ）により２８０℃にて溶融押出した。その後、表面温度が３０℃に冷却された回転する金属ロールに巻き付け、厚さ２０４μｍの未延伸シートを得た。この際、未延伸シートの引取速度（金属ロールの回転速度）は５４ｍ／分であった。
【０１０５】
前記未延伸シートを、回転する複数のロールに連続的に巻き付けて予熱した後、前記縦方向に延伸されたフィルムを９６℃にて横方向に５倍延伸した。その後、前記フィルムを赤外線ヒーターにより８１℃で加熱しながら横方向に熱固定して、厚さ４１μｍのポリエステルフィルムを得た。
【０１０６】
＜ポリエステルフィルムが備えられているポリエステル容器の製造＞
ポリエチレンテレフタレート容器（ＰＥＴ容器、３０ｇ）の外表面を、前記で製造したポリエステルフィルム（１ｇ）で包み、９０℃の温度および熱風の条件において、前記ポリエステルフィルムを収縮させてポリエステルフィルムが備えられているポリエステル容器を得た。
【０１０７】
＜ポリエステル容器の再生工程＞
前記ポリエステルフィルムが備えられている容器を粉砕機で粉砕してフレークを得た。前記フレークを水で洗浄した後、８５℃〜９０℃にて８８０ｒｐｍの速度で水槽において撹拌した腐食洗浄溶液（０．３重量％のＴｒｉｔｏｎＸ−１００溶液と、１．０重量％ＮａＯＨ溶液との混合液）で１５分間洗浄した。
【０１０８】
その後、前記フレークを常温の水で洗浄して残留腐食洗浄溶液を除去し、１６０℃にて２０分間乾燥させた後、２１０℃にて熱処理して再生ポリエステルチップを製造した。
【０１０９】
［実施例１−２〜１−４および比較例１−１］
各々の構成、含有量および熱固定温度を下記表１に記載のように変化させたことを除いては、前記実施例１−１と同様の方法により再生ポリエステルチップを製造した。
【０１１０】
【表１】
0006870107.tif 000002
【０１１１】
［実施例２−１〜２−４および比較例２−１］
各々の構成および含有量を下記表２に記載のように変化させたことを除いては、前記実施例１−１と同様の方法により再生ポリエステルチップを製造した。
【０１１２】
【表２】
0006870107.tif 000003
【０１１３】
［実施例３−１］
＜共重合ポリエステル樹脂の製造＞
撹拌機、温度計、および部分還流式冷却器を備えたステンレススチール製のオートクレーブに、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸（ＴＡ）１００モル％と、ジオール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）８０モル％、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）１７モル％およびジエチレングリコール（ＤＥＧ）５モル％とを混合した後、エステル交換触媒として酢酸亜鉛０．０５モル％（酸成分に対して）を添加し、生成されるメタノールを蒸留除去しながら、エステル交換反応を行った。その後、重縮合触媒として三酸化アンチモン０．０２５モル％（酸成分に対して）を添加し、２８０℃にて２６．６Ｐａ（０．２Ｔｏｒｒ）の減圧条件において重縮合反応を行い、共重合ポリエステル樹脂を得た。
【０１１４】
＜ポリエステルフィルムの製造＞
前記共重合ポリエステル樹脂を押出機に投入した後、Ｔダイ（Ｔ−Ｄｉｅ）により２８０℃にて溶融押出した。その後、表面温度が３０℃に冷却された、回転する金属ロールに巻き付け、厚さ２０４μｍの未延伸シートを得た。この際、未延伸シートの引取速度（金属ロールの回転速度）は５４ｍ／分であった。
【０１１５】
前記未延伸シートを、回転する複数のロールに連続的に巻き付け、１００℃〜１１０℃にて０．１分間予熱した後、前記縦方向に予熱されたシートを７５℃にて横方向に５倍延伸した。その後、前記フィルムを赤外線ヒーターにより８５℃で加熱しながら横方向に熱固定して、厚さ４０μｍのポリエステルフィルムを得た。
【０１１６】
＜ポリエステルフィルムが備えられているポリエステル容器の製造＞
ポリエチレンテレフタレート容器（ＰＥＴ容器、３０ｇ）の外表面を、前記で製造したポリエステルフィルム（１ｇ）で包んだ後、９０℃の温度および熱風条件において、前記ポリエステルフィルムを収縮させて、ポリエステルフィルムが備えられているポリエステル容器を得た。
【０１１７】
＜ポリエステル容器の再生工程＞
前記ポリエステルフィルムが備えられている容器を粉砕機により粉砕してフレークを得た。前記フレークを水で洗浄した後、８５℃〜９０℃にて８８０ｒｐｍの速度で水槽において撹拌させた腐食洗浄溶液（０．３重量％のＴｒｉｔｏｎＸ−１００溶液と、１．０重量％のＮａＯＨ溶液との混合液）で１５分間洗浄した。
【０１１８】
その後、前記フレークを常温の水で洗浄して残留腐食洗浄溶液を除去し、１６０℃にて２０分間乾燥させた後、２１０℃にて熱処理して再生ポリエステルチップを製造した。
【０１１９】
［実施例３−２〜３−５および比較例３−１］
各々の構成、含有量および熱固定温度を下記表３に記載のように変化させたことを除いては、前記実施例３−１と同様の方法により再生ポリエステルチップを製造した。
【０１２０】
【表３】
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【０１２１】  ［実施例４−１］  ＜共重合ポリエステル樹脂の製造＞  撹拌機、温度計、および部分還流式冷却器を備えたステンレススチール製のオートクレーブに、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸（ＴＡ）１００モル％と、ジオール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）６８．５モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）３０モル％およびジエチレングリコール（ＤＥＧ）１．５モル％とを混合した後、エステル交換触媒として酢酸亜鉛０．０５モル％（酸成分に対して）を添加し、生成されるメタノールを蒸留除去しながらエステル交換反応を行った。その後、重縮合触媒として三酸化アンチモン０．０２５モル％（酸成分に対して）を添加し、２８０℃にて２６．６Ｐａ（０．２Ｔｏｒｒ）の減圧条件において重縮合反応を行い、共重合ポリエステル樹脂を得た。
【０１２２】  ＜ポリエステルフィルムの製造＞  前記共重合ポリエステル樹脂を押出機に投入し、Ｔダイ（Ｔ−Ｄｉｅ）により２８０℃にて溶融押出し冷却した後、７０℃以上の樹脂としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ１）をコーティングして未延伸シートを得た。前記未延伸シートを５５ｍ／分の速度で移送しながら、１００℃〜１１０℃にて０．１分間予熱した後、７５℃にて横方向に３．０倍延伸した後、７５℃にて０．１分間熱固定して、厚さ４０μｍのポリエステルフィルムを得た。
【０１２３】
＜ポリエステルフィルムが備えられているポリエステル容器の製造＞
ポリエチレンテレフタレート容器（ＰＥＴ容器、３０ｇ）の外表面を、前記で製造したポリエステルフィルム（１ｇ）で包んだ後、９０℃の温度および熱風の条件において、前記ポリエステルフィルムを収縮させ、ポリエステルフィルムが備えられているポリエステル容器を得た。この際、前記ポリエステルフィルムの第２層が、前記ポリエチレンテレフタレート容器と接するようにした。
【０１２４】
＜ポリエステル容器の再生工程＞
前記ポリエステルフィルムが備えられている容器を粉砕機により粉砕してフレークを得た。前記フレークを水で洗浄した後、８５℃〜９０℃にて８８０ｒｐｍの速度で水槽において撹拌した腐食洗浄溶液（０．３重量％のＴｒｉｔｏｎＸ−１００溶液と、１．０重量％のＮａＯＨ溶液との混合液）で１５分間洗浄した。
【０１２５】
その後、前記フレークを常温の水で洗浄して残留腐食洗浄溶液を除去し、１６０℃にて２０分間乾燥させた後、２１０℃にて熱処理して、再生ポリエステルチップを製造した。
【０１２６】
［実施例４−２〜４−８、比較例４−１および４−２］
各々の構成、含有量および熱固定温度を下記表４に記載のように変化させ、実施例４−３、４−４、４−７および４−８は、共重合ポリエステル樹脂およびガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃以上の樹脂をそれぞれ２つの押出機を通過させ共押出して積層させたことを除いては、前記実施例４−１と同様の方法により再生ポリエステルチップを製造した。
【０１２７】
【表４】
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【０１２８】
［評価例１：熱収縮率の評価］
前記で製造したポリエステルフィルム（３００ｍｍ×１５ｍｍ）を８０℃、９０℃または１００℃に予熱された各々の水槽に１０秒間浸漬した後、常温で水気を除去した後、下記のように熱収縮率を計算した。
熱収縮率（％）＝［（熱処理前のフィルムサンプルの長さ（ｍｍ）−熱処理後のフィルムサンプルの長さ（ｍｍ））／熱処理前のフィルムサンプルの長さ（ｍｍ）］×１００
【０１２９】
［評価例２：Ｔｇ、Ｔｃ、Ｔｍおよび結晶化熱量評価］
前記で製造したポリエステルフィルム（１０ｍｇ）を、示差走査熱量計（Differential Scanning Calorimetry：Mettler Toledo、ＤＳＣ１）を用いて、３０℃から２５０℃まで１０℃／分の昇温速度で昇温しながら、吸熱および発熱の熱量変化を測定した。測定結果において、最初の吸熱温度がガラス転移温度（Ｔｇ、Glass Transition Temperature）であり、前記Ｔｇ以後に測定される発熱温度が結晶化温度（Ｔｃ、Crystallization Temperature）であり、前記Ｔｃ以後に測定される吸熱温度を融点（Ｔｍ、Meting Temperature）として測定した。前記Ｔｃにおける積分値（integral）を結晶化熱量として計算しており、前記結晶化熱量値が大きいほど結晶化速度が速く、結晶相への転移率が高い。
【０１３０】
［評価例３：凝集（clumping）評価］
前記で製造したフレークを、０．６２５インチのふるいを通過したフレーク１ｋｇを２１０℃のオーブンで９０分間露出させた。常温に冷却させた後、０．６２５インチのふるいを用いて濾された凝集体の重さを測定し、これを前記フレークの総重量の百分率で凝集分率を計算した。
【０１３１】
［評価例４：固有粘度評価］
前記で製造した再生ポリエステルチップを１００℃オルト−クロロフェノール（Ortho-Chlorophenol）に溶解した後、３５℃の恒温槽においてオストワルド（Ostwald）粘度計で試料の落下時間を求めて固有粘度（ＩＶ）を測定した。
【０１３２】
［評価例５：ヘイズ評価］
日本精密工学社のヘイズメーター（モデル名：ＳＥＰ−Ｈ）を用い、Ｃ−光源を使用して、８５℃の温度にて１％濃度のＮａＯＨ水溶液に１５分間、前記で製造したフィルムを浸漬する前後のヘイズを測定した。
【０１３３】
【表５】
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【０１３４】
【表６】
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【０１３５】
【表７】
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【０１３６】
前記表５〜７に示すように、実施例で製造されたポリエステルフィルムおよびこれを用いたポリエステル容器の再生方法により製造された再生ポリエステルチップは凝集分率が低く、結晶化熱量および固有粘度特性がいずれも優れていることが分かる。
【０１３７】
【表８】
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【０１３８】
前記表８に示すように、実施例で製造されたポリエステルフィルムおよびこれを用いたポリエステル容器の再生方法により製造された再生ポリエステルチップは凝集分率が低いことが分かる。
【図１】
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【図２】
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