(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流から下流に向けて搬送用流体が流れる搬送路が形成された搬送管にて、紙面が搬送方向と平行に配された紙葉類を上流から下流へ搬送する紙葉類搬送装置に適用され、搬送流により前記紙葉類に与える搬送トルクを高めるように前記搬送流を増幅させる搬送流増幅装置であって、
前記紙葉類は、前記搬送方向と平行な向きに配される２つの搬送平行辺と前記搬送方向と直交する向きに配される２つの搬送直交辺とを備える矩形状とし、
上流の前記搬送路から流れてくる上流搬送流の一部を、前記紙葉類の前記搬送平行辺に対向する吸引部から吸引する搬送流吸引手段と、
下流の前記搬送路に向けて流す下流搬送流の一部を、前記紙葉類の紙面に対向する噴出部から噴出する搬送流噴出手段と、
を設け、
前記搬送流吸引手段により搬送トルクの衰えた前記搬送流を吸引すると共に、前記搬送流噴出手段により搬送トルクの高い空気流を前記搬送路内へ噴出させ、
前記搬送流吸引手段の前記吸引部における下流側に設けた吸引オーバーラップ領域と、前記搬送流噴出手段の前記噴出部における上流側に設けた噴出オーバーラップ領域とが、前記搬送方向に重なって生ずるようにしたことを特徴とする搬送流増幅装置。
【請求項２】
前記噴出オーバーラップ領域において、少なくとも前記搬送用流体を噴出する噴出口の一つは、両側の前記吸引オーバーラップ領域から離隔させた中央部に設けたことを特徴とする請求項１に記載の搬送流増幅装置。
【請求項３】
一対の前記噴出オーバーラップ領域が対向する部位には、前記搬送路を狭めて前記搬送流の流動抵抗を高める隘路構造を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送流増幅装置。
【請求項４】
前記隘路構造を成す両側の突壁部は、上流から下流に向かって滑らかに突出量が増える曲面形状としたことを特徴とする請求項３に記載の搬送流増幅装置。
【請求項５】
前記搬送流吸引手段の前記吸引部に設けられ、前記搬送用流体を吸引する複数の吸引口は、下流に設けた前記吸引口ほど前記搬送方向に直交する方向の開口幅を狭めて開口面積を小さくしたことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の搬送流増幅装置。
【請求項６】
前記搬送流吸引手段の前記吸引部には、前記吸引口から吸引された前記搬送用流体を吸引方向へ誘導する誘導片を設けたことを特徴とする請求項５に記載の搬送流増幅装置。
【請求項７】
前記誘導片の一面は、前記吸引方向へ滑らかに湾曲する誘導曲面としたことを特徴とする請求項６に記載の搬送流増幅装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上流から下流に向けて搬送用流体が流れる搬送路が形成された搬送管にて、紙面が搬送方向と平行に配された紙葉類を上流から下流へ搬送する紙葉類搬送装置に適用され、搬送流により紙葉類に与える搬送トルクを高めるように搬送流を増幅させる搬送流増幅装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、薄いプラスチック製あるいは紙製のカードや紙幣といった紙葉類を搬送するとき、ベルトやローラを用いて紙葉類を挟み込んで送り出す紙葉類搬送装置が知られており、市場にも普及している。例えば、パチンコやスロットマシン等の遊技機が設置された遊技場においては、遊技機に隣接させて遊技媒体貸出装置等が設けられており、この遊技媒体貸出装置内で紙幣をストックせずに、紙葉類回収装置の機能を備える紙幣金庫部等まで搬送する場合に紙葉類搬送装置が用いられる。
【０００３】
このような紙葉類搬送装置では、ベルトやローラ等で紙葉類（例えば紙幣）を挟み込む機構を使って搬送しているために、ベルトやローラの継ぎ渡し部分にて紙幣詰まりがしばしば発生することが問題であった。紙幣詰まりを解消するためには、遊技機で遊技中の遊技者に遊技を中断してもらい、遊技島内の不具合箇所を特定し、詰まった紙幣を取り除かなければならず、来店客に迷惑をかけると共に、遊技店員にとっての負担も少なくなかった。
【０００４】
近年においては、搬送管内に搬送用の空気流を発生させ、空気流に乗せて紙幣を搬送する紙葉類搬送装置が提案されている。空気流により紙幣を搬送するなら、ベルトやローラといった機構を使わないので、機構部分で紙幣が詰まるリスクがない。空気搬送の紙葉類搬送装置として、紙幣の後端部をＬ字状、アール（円弧）状、筒状あるいはジグザグ状に変形させ、変形部に空気流の風圧を作用させることにより、紙幣の搬送をスムーズにしたものが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。また、空気流によって紙葉類を直接搬送するのではなく、空気流によって上流から下流へ移動して行く搬送補助体で紙葉類を後方から押し動かして紙葉類を搬送し、搬送管の終端で搬送補助体と紙葉類を分離するようにした技術も提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００５】
このような紙葉類搬送装置では、最上流から空気を送り込むと共に最下流で空気を引き込むことで発生させた空気流により紙葉類を搬送するため、長距離搬送路や垂直上昇搬送路などでは、搬送流による紙葉類の搬送トルクが流路全体で十分に保持されていない場合がある。そこで、搬送流の搬送トルクが低減していると想定される搬送路の途中で搬送流を増幅し、紙葉類を下流まで搬送できるような工夫が行われている。
【０００６】
特許文献１に記載の紙葉類搬送装置では、必要時にコンプレッサを駆動して、ノズルの噴出孔から送風管内に圧縮空気を高速で吹き込み、空気流の流速を大きくするブースター（搬送流増幅装置）を適所に設ける技術が開示されている。本特許文献１に記載のブースターを用いれば、管路抵抗によって流速が低下していた空気流の流速を大きくできるので、紙葉類をスムーズに搬送できると記載されている。
【０００７】
また、特許文献２に記載の紙葉類搬送装置では、搬送管による往路と復路の端部でＵ字状に折り返すターン部の往路側に第１補助流発生装置を、復路側に第２補助流発生装置を夫々設けておき、第１補助流発生装置と第２補助流発生装置を用いて吸引補助動作および押し補助動作を行うものとなっている。吸引補助動作は、第１補助流発生装置側のシャッタ部を閉状態にすると共に第２補助流発生装置側のシャッタ部を開状態に制御することで、ターン部の復路側に開設された空気吸引用の穴から搬送管内の空気を吸い出し、紙幣と搬送補助体をターン部の復路側へ移動させる制御である。押し補助動作は、搬送補助体および紙幣が第１補助流発生装置を過ぎて第２補助流発生装置へ到達する前に開始する制御である。具体的には、第１補助流発生装置側のシャッタ部を開状態にすると共に第２補助流発生装置側のシャッタ部を閉状態に制御することで、ターン部の往路側に開設された空気取り込み用の穴から搬送管の復路側に向けて空気を吹き出し、紙幣と搬送補助体を復路の終端へ押し出す制御である。
【０００８】
また、薄板（例えば、板厚２０μｍ程度のアモルファスリボン）の搬送方向に形成されたコアンダ壁面に沿った沿面流が流れるように、コアンダノズルから高速で圧力流体（例えば、エア）を吹出させ、薄板を沿面流で搬送する薄板の搬送装置も提案されている（例えば、特許文献３を参照）。沿面流を用いた搬送装置は、コアンダ効果による沿面流を生じさせるノズル本体と、ノズル本体に形成されたコアンダ壁面の下流側に連続する送風面が形成された送風ガイドから構成されている。ノズル本体には上流側に突出するような構造がないので、複数の搬送装置を上流から下流に向かって連続配置して、連続した流路を形成できる。各搬送装置から沿面流を吹出させることで、上流側の搬送装置からの沿面流が弱っても、下流側の搬送装置で適切な沿面流に増幅することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第５４５９８７０号公報
【特許文献２】特許第６２１１１５９号公報
【特許文献３】特許第６６１１１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載された発明のように、ブースターによって搬送管内に圧縮空気を送り込むと、搬送管内の空気量が増えることで内圧が高まり、搬送管内の圧力が均一に保たれないことが問題となる。搬送管内の圧力に不均衡があると、その圧力差を解消するように拡散が生じるため、ブースターより上流側にも圧縮空気が拡散することで搬送用の空気流が不安定になり、紙葉類の安定搬送に悪影響が及ぶのである。
【００１１】
また、特許文献２に記載された発明のように、吸引補助動作と押し補助動作を切り換えるために、空気吸引用の穴を開閉するシャッタ部と、空気取り込み用の穴を開閉するシャッタ部とを同時に切り換えなければならないので、制御が複雑になってしまう。しかも、第１補助流発生装置により空気を送り込む部位と、第２補助流発生装置により空気を吸い込む部位は、ある程度以上の距離を離して設けなければならないので、装置全体が大型化してしまうことも問題となる。
【００１２】
さらに、特許文献２に記載の手法では、シャッタ部の動作切り換えに応じて、第１補助流発生装置もしくは第２補助流発生装置の何れか一方が搬送管内の空気流に作用するため、ターン部の内部だけでなく、その上流と下流でも搬送流は一定に保たれない。すなわち、搬送対象である搬送補助体および紙幣の移送位置に応じて、シャッタ部の状態制御を行い、「搬送補助体および紙幣を引き込む空気流」から「搬送補助体および紙幣を後方より押し出す空気流」に切り替えなければ、搬送補助体および紙幣を復路の終端まで搬送できない。よって、本特許文献２に記載の紙葉類搬送装置では、複数の搬送補助体および紙幣を同時並行的に処理できず、搬送効率が低くなることも問題となる。
【００１３】
また、特許文献３に記載された発明のように、コアンダ効果による沿面流を薄板の搬送に用いる場合、コアンダノズルから吹出す沿面流は微量であり、周囲のエアを巻き込んで層流が形成されないと、安定した薄板の搬送は困難である。したがって、上流端から下流端まで密閉度の高い構造の搬送管内で紙葉類を搬送する紙葉類搬送装置の搬送流増幅装置として、特許文献３に記載の搬送技術を単純に適用することはできない。
【００１４】
そこで、本発明は、紙葉類の安定搬送を妨げるような圧力差を搬送管内に生じさせることなく搬送流を増幅させることが可能で、紙葉類の搬送効率を下げることのない搬送流増幅装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するために、上流から下流に向けて搬送用流体が流れる搬送路が形成された搬送管にて、紙面が前記搬送方向と平行に配された紙葉類を上流から下流へ搬送する紙葉類搬送装置に適用され、搬送流により前記紙葉類に与える搬送トルクを高めるように前記搬送流を増幅させる搬送流増幅装置であって、前記紙葉類は、前記搬送方向と平行な向きに配される２つの搬送平行辺と前記搬送方向と直交する向きに配される２つの搬送直交辺とを備える矩形状とし、上流の前記搬送路から流れてくる上流搬送流の一部を、前記紙葉類の前記搬送平行辺に対向する吸引部から吸引する搬送流吸引手段と、下流の前記搬送路に向けて流す下流搬送流の一部を、前記紙葉類の紙面に対向する噴出部から噴出する搬送流噴出手段と、を設け、前記搬送流吸引手段の前記吸引部における下流側に設けた吸引オーバーラップ領域と、前記搬送流噴出手段の前記噴出部における上流側に設けた噴出オーバーラップ領域とが、前記搬送方向に重なって生ずるようにしたことを特徴とする。
【００１６】
また、上記構成において、前記噴出オーバーラップ領域において、少なくとも前記搬送用流体を噴出する噴出口の一つは、両側の前記吸引オーバーラップ領域から離隔させた中央部に設けてもよい。
【００１７】
また、上記構成において、一対の前記噴出オーバーラップ領域が対向する部位には、前記搬送路を狭めて前記搬送流の流動抵抗を高める隘路構造を設けてもよい。
【００１８】
また、上記構成において、前記隘路構造を成す両側の突壁部は、上流から下流に向かって滑らかに突出量が増える曲面形状としてもよい。
【００１９】
また、上記構成において、前記搬送流吸引手段の前記吸引部に設けられ、前記搬送用流体を吸引する複数の吸引口は、下流に設けた前記吸引口ほど前記搬送方向に直交する方向の開口幅を狭めて開口面積を小さくしてもよい。
【００２０】
また、上記構成において、前記搬送流吸引手段の前記吸引部には、前記吸引口から吸引された前記搬送用流体を吸引方向へ誘導する誘導片を設けてもよい。
【００２１】
また、上記構成において、前記誘導片の一面は、前記吸引方向へ滑らかに湾曲する誘導曲面としてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、搬送流吸引手段により搬送トルクの衰えた搬送流を吸引すると共に、搬送流噴出手段により搬送トルクの高い空気流を搬送路へ噴出させることにより、搬送流増幅装置の上流側と下流側で紙葉類の安定搬送を妨げるような圧力差を生じさせない。また、搬送路内で複数の紙葉類が比較的近接した状態で搬送されていても、それぞれの紙葉類に与える搬送トルクを高めることができるので、紙葉類の搬送効率を低下させることもない。更に、搬送流吸引手段の吸引オーバーラップ領域と搬送流噴出手段の噴出オーバーラップ領域とが、搬送方向に重なって生ずるようにすることで、搬送トルクの衰えた搬送流の吸引動作から搬送トルクの高い搬送流の噴出動作へ滑らかに移行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（Ａ）は本発明の実施形態に係る搬送流増幅装置を備えた紙葉類搬送装置を上から見た概略構成図である。（Ｂ）は図１（Ａ）の紙葉類搬送装置を側方から見た概略構成図である。
【図２】本実施形態の搬送流増幅装置と対比するための第１対比用搬送流増幅装置の動作状態を示し、（Ａ）は期待動作説明図、（Ｂ）は実動作説明図である。
【図３】本実施形態の搬送流増幅装置と対比するための第２対比用搬送流増幅装置の動作状態を示し、（Ａ）は期待動作説明図、（Ｂ）は実動作説明図である。
【図４】本実施形態の搬送流増幅装置における増幅管を上流側より見た俯瞰斜視図である。
【図５】本実施形態の搬送流増幅装置における増幅管を下流側より見た俯瞰斜視図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線の矢視断面図である。
【図７】（Ａ）は吸引ガイド部材を吸引空部側より見た斜視図である。（Ｂ）は吸引ガイド部材を紙幣搬送空部側より見た斜視図である。（Ｃ）は増幅管における吸引動作の説明図である。
【図８】（Ａ）は図６のＶＩＩＩＡ−ＶＩＩＩＡ線の矢視断面図である。（Ｂ）は図６のＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線の矢視断面図である。
【図９】（Ａ）は第１噴出部と一体に構成された第１長壁部の内壁面側を上流から見下ろした斜視図である。（Ｂ）は第１噴出部と一体に構成された第１長壁部の内壁面側を下流から見上げた斜視図である。
【図１０】増幅間に設けた隘路構造の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、添付図面に基づいて、本発明に係る搬送流増幅装置を適用可能な紙葉類搬送装置の実施形態につき説明する。なお、搬送対象である紙葉類とは、紙幣や書面といった保形性のある紙類（ティッシュペーパーのように、搬送流に対して保形性を有しないものを除く）、樹脂製のフィルム（プラスティック紙幣を含む）や薄いカード類などが適用できる。以下においては、紙製の紙幣（一対の長辺と一対の短辺からなる矩形状の紙幣）を搬送対象とした紙幣搬送装置として説明する。また、搬送用流体としては、気体に限らず液体を用いることも可能であるが、以下の紙幣搬送装置においては、空気（エア）を搬送用流体として用いる。
【００２５】
図１（Ａ），（Ｂ）に示す紙幣搬送装置１は、例えば遊技店に設置され、遊技媒体貸出装置やカード販売装置等へ投入された紙幣ＰＭを回収して一箇所へ集めるような使い方が可能である。種々の搬送管２（例えば、直線搬送管２ａや湾曲搬送管２ｂ、捻れ管等）を繋いで最上流から最下流まで連続した搬送路２１を形成する。この搬送路２１は、上流端と下流端が隣接するＵ字状の流路である（特に、図１（Ａ）を参照）。なお、図１（Ｂ）は湾曲搬送管２ｂの下流側となる搬送路２１を側方から見た図である。以下では、便宜上、紙幣ＰＭが搬送される搬送方向に向かって紙面の左側を左方向、同じく紙面の右側を右方向、紙幣ＰＭの紙面に直交する縦方向を上下方向と呼ぶ。
【００２６】
遊技店において多数の遊技機が列設された島設備に紙幣搬送装置１を適用する場合、島設備の一端に設けられた島金庫３に搬送流発生装置３１と紙幣回収装置３２を設ければ、搬送流発生装置３１が搬送路２１の最上流となり、紙幣回収装置３２が搬送路２１の最下流となる。そして、搬送管２の途中に適宜接続された紙葉類送り込み装置としての紙幣送り込み装置４１から搬送路２１へ送り込まれた紙幣ＰＭが搬送対象となり、下流に向けて搬送されて行くのである。すなわち、搬送流発生装置３１により発生させた搬送流ＴＦ（搬送方向に向かう搬送用エアの流れ）を下流へ導く搬送路２１が形成された搬送管２にて、紙葉類としての紙幣ＰＭを上流から下流へ搬送し、最下流に設けられた紙葉類回収装置としての紙幣回収装置３２にて紙幣ＰＭを回収する紙幣搬送装置１となる。搬送管２内を搬送されてくる紙幣ＰＭは、図１（Ｂ）に示すように、搬送方向と平行な長辺である第１，第２搬送平行辺ＰＭ１ａ，ＰＭ１ｂと、搬送方向に直交する短辺である第１，第２搬送直交辺ＰＭ２ａ，ＰＭ２ｂとを備える長四角形状である。
【００２７】
なお、搬送流発生装置３１は、搬送管２の最上流部から搬送用エアを吐出して搬送流ＴＦを生じさせると共に、紙幣回収装置３２に到達した搬送用エアの吸引を行うことにより、搬送管２と島金庫３の内部で搬送用エアを循環させている。また、紙幣送り込み装置４１の手前側には紙幣識別機４２が設けられ、遊技媒体貸出装置やカード販売装置等へ投入された紙幣ＰＭの真贋判定を紙幣識別機４２にて行う。紙幣識別機４２にて適正と判定された紙幣ＰＭだけが紙幣送り込み装置４１へ導入され、紙幣送り込み装置４１から搬送管２に送り込まれ、搬送流ＴＦによって搬送路２１の最下流まで搬送され、紙幣回収装置３２にて回収される。
【００２８】
理想的に密閉された搬送路２１内においては、基本的に圧力一定の法則が成立し、搬送管２内の圧力及び速度が一定となる搬送流ＴＦが生ずるはずであるが、現実には搬送管２内を完全に密閉空間とすることは困難である。紙幣搬送装置１を施工する際に、各搬送管２や紙幣送り込み装置４１の接続部位に密閉処理を施すが、搬送流ＴＦの漏れを完全に防ぐことは困難であり、流路長が長い搬送路２１の下流側ほど搬送流ＴＦの圧力及び速度が下がる傾向となる。また、紙幣搬送装置１のように湾曲搬送管２ｂを用いた湾曲状の流路や、紙幣ＰＭの第１，第２搬送直交辺ＰＭ２ａ，ＰＭ２ｂが縦向きから横向きへ９０゜回転する捻れ管を用いた捻れ流路では、流路形状に応じた流動抵抗の違いによって、搬送流ＴＦの圧力及び速度に違いが発生する。更に、紙幣ＰＭを低位置から高位置へ上向きに搬送する垂直流路があるような場合、紙幣ＰＭを水平方向に搬送する場合と比べて強い搬送力が必要になる。従って、搬送路２１の流路長が長い場合、湾曲流路や捻れ流路や垂直流路がある場合には、適宜なタイミングで搬送流ＴＦを増幅して紙幣ＰＭに与える搬送トルクを高める必要がある。
【００２９】
上述した紙幣搬送装置１は長距離流路であると共に、途中で搬送方向が１８０゜変わる湾曲流路を含むものである。搬送用エアを吐出する最上流端と、搬送用エアを吸引する最下流端においては、紙幣ＰＭの搬送に必要十分な搬送トルクを与えられる搬送流ＴＦが流れるものの、その途中においては、紙幣ＰＭの搬送に十分な搬送トルクを与えることができない場合がある。特に、湾曲搬送管２ｂの下流側では、搬送流ＴＦの圧力や速度が衰えてしまい、紙幣ＰＭの安定搬送が妨げられる危険性もある。そこで、湾曲搬送管２ｂの下流側適所には、搬送流増幅装置５を設けてある。
【００３０】
本実施形態に係る搬送流増幅装置５は、搬送流ＴＦにより紙幣ＰＭに与える搬送トルクを高めるように搬送流ＴＦを増幅させる装置で、例えば、上流の搬送管２と下流の搬送管２の間に連結する増幅管６と、ブロワ７と、吸引パイプ８１と、吐出パイプ８２等で構成する。増幅管６は、内空部が搬送路２１の一部として機能する紙幣搬送体６１と、紙幣搬送体６１の上面と下面に夫々設けた第１吸引体６２ａおよび第２吸引体６２ｂと、紙幣搬送体６１の左右両側面に夫々設けた第１噴出体６３ａおよび第２噴出体６３ｂと、を備える。なお、本実施形態の搬送流増幅装置５では、単独のブロワ７によって第１，第２吸引体６２ａ，６２ｂからの吸引動作と第１，第２噴出体６３ａ，６３ｂへの吐出動作を全て行うものとしたが、吸引器や送風器を用いて、個別に吸引動作や吐出動作を行うようにしても構わない。
【００３１】
増幅管６の第１，第２吸引体６２ａ，６２ｂは、吸引パイプ８１を介してブロワ７の吸引口に接続することで搬送路吸引手段として機能し、上流の搬送路２１から流れてくる上流搬送流の一部を、紙幣ＰＭの第１，第２搬送平行辺ＰＭ１ａ，ＰＭ１ｂに対向する吸引部から吸引する。また、増幅管６の第１，第２噴出体６３ａ，６３ｂは、吐出パイプ８２を介してブロワ７の吐出口に接続することで搬送流噴出手段として機能し、下流の搬送路２１に向けて流す下流搬送流の一部を、紙幣ＰＭの紙面に対向する噴出部から噴出する。このように、搬送流吸引手段により搬送トルクの衰えた上流搬送流を吸引すると共に、搬送流噴出手段により搬送トルクの高い空気流を上流搬送流の一部として搬送路２１内へ噴出させれば、増幅管６の上流側と下流側で紙幣ＰＭの安定搬送を妨げるような圧力差を生じさせない。また、搬送路２１内で複数の紙幣ＰＭが比較的近接した状態で搬送されていても、それぞれの紙幣ＰＭに与える搬送トルクを高めることができるので、紙幣ＰＭの搬送効率を低下させることもない。
【００３２】
なお、搬送流増幅装置５では、搬送路２１内を搬送される紙幣ＰＭの第１，第２搬送平行辺ＰＭ１ａ，ＰＭ１ｂに対向する上部および下部から搬送用エアを吸引し、紙幣ＰＭの左右側面に向けて搬送用エアを噴出させることが重要である。本実施形態の搬送流増幅装置５と対比するために、紙幣搬送装置１０１が備える第１対比用搬送流増幅装置１０５の動作状態を図２に示す。
【００３３】
第１対比用搬送流増幅装置１０５は、上流側の搬送管１０２と下流側の搬送管１０２と接続される増幅管１０６の紙幣搬送部１０６１から吸引パイプ１０６２ａ，１０６２ｂを介して搬送用エアを吸引し、その下流適所に接続された吐出パイプ１０６３ａ，１０６３ｂを介して搬送用エアを噴出する。搬送用エアの吸引及び噴出のためにブロワ１０７ａ，１０７ｂを用いる。このような構造の第１対比用搬送流増幅装置１０５では、図２（Ａ）に示すように、上流の搬送路１０２１から流れてくる上流搬送流ＴＦ−Ｕの一部を吸引し、増幅した搬送用エアの流れを下流搬送流ＴＦ−Ｄの一部として噴出することが期待される。
【００３４】
しかしながら、第１対比用搬送流増幅装置１０５の構造では、紙幣搬送部１０６１の左右からほぼ均等に搬送用エアを吸引しているため、紙幣ＰＭの通過位置が中心から左右にずれると、吸引パイプ１０６２ａ，１０６２ｂの吸引流に巻き込まれて、吸引口を塞ぐように張り付いてしまう危険性がある。加えて、吸引口よりも下流に噴出口を設けてあっても、吐出パイプ１０６３ａ，１０６３ｂから噴出された搬送用エアの一部は、下流へ向かわないで、上流の吸引口へ回り込み、吸引口から吸い込まれてしまう逆流を生じさせてしまう（図２（Ｂ）を参照）。搬送流ＴＦと逆向きの気流が搬送路１０２１内に生じてしまうと、紙幣ＰＭが増幅管１０６の途中で停滞する現象が発生し、紙幣ＰＭの安定搬送を阻害することとなる。
【００３５】
このように、増幅管１０６における上流の側面から管内の搬送用エアを吸引して下流の側面から管内へ搬送用エアを噴出する構造の第１対比用搬送流増幅装置１０５では、有効な増幅機能を発揮できるとは言えない。そこで第１対比用搬送流増幅装置１０５とは逆に、下流の側面から管内の搬送用エアを吸引して下流の側面から管内へ搬送用エアを噴出する第２対比用搬送流増幅装置２０５を備えた紙幣搬送装置２０１を図３に示す。
【００３６】
第２対比用搬送流増幅装置２０５は、上流側の搬送管２０２と下流側の搬送管２０２と接続される増幅管２０６の紙幣搬送部２０６１から吸引パイプ２０６２ａ，２０６２ｂを介して搬送路２０２１内の搬送用エアを吸引し、その上流適所に接続された吐出パイプ２０６３ａ，２０６３ｂを介して搬送路２０２１へ搬送用エアを噴出する。搬送用エアの吸引及び噴出のためにブロワ２０７ａ，２０７ｂを用いる。このような構造の第２対比用搬送流増幅装置２０５では、図３（Ａ）に示すように、上流の搬送路２０２１から流れてくる上流搬送流ＴＦ−Ｕに搬送トルクを高めた空気流を吐出パイプ２０６３ａ，２０６３ｂから噴出して合流させ、その一部を下流の吸引パイプ２０６２ａ，２０６２ｂから吸引する。そして、吸引パイプ２０６２ａ，２０６２ｂから吸引されずに下流へ至った搬送トルクの高い気流が十分に含まれる下流搬送流ＴＦ−Ｄとなることで、搬送流ＴＦを増幅させることが期待される。
【００３７】
しかしながら、第２対比用搬送流増幅装置２０５の構造では、吐出パイプ２０６３ａ，２０６３ｂから噴出された高搬送トルクの搬送用エアの殆どは吸引パイプ２０６２ａ，２０６２ｂから吸引される循環流となってしまう（図３（Ｂ）を参照）。このため、第２対比用搬送流増幅装置２０５による増幅効果は殆ど無いか微量にとどまり、下流搬送流ＴＦ−Ｄの搬送トルクを十分に高められるものではない。
【００３８】
次に、これら第１，第２対比用搬送流増幅装置１０５，２０５で生ずる不具合を解消できる本実施形態の搬送流増幅装置５について説明する。図４は増幅管６を上流側より見た俯瞰斜視図で、図５は増幅管６を下流側より見た俯瞰斜視図で、図６は増幅管６の搬送方向に平行な縦断面図（図４におけるＶＩ−ＶＩ線の矢視断面図）である。増幅管６は、内部に紙幣搬送空部６ａが形成される紙幣搬送体６１と、内部に吸引空部６ｂが形成される第１吸引体６２ａおよび第２吸引体６２ｂと、内部に噴出空部６ｃが形成される第１噴出体６３ａおよび第２噴出体６３ｂと、を備える。
【００３９】
紙幣搬送体６１は、四側壁で囲まれて上流端と下流端が解放された縦長直方体の紙幣搬送空部６ａが形成されるように、第１長壁部６１１と第２長壁部６１２と第１短壁部６１３と第２短壁部６１４とで構成する。第１長壁部６１１は、紙幣ＰＭの一方（例えば、搬送方向に向かって左側）の面に対向する側壁部として機能する。第２長壁部６１２は、紙幣ＰＭの他方（例えば、搬送方向に向かって右側）の面に対向する側壁部として機能する。第１短壁部６１３は、紙幣ＰＭの第１搬送平行辺ＰＭ１ａに対向する上壁部として機能する。第２短壁部６１４は、紙幣ＰＭの第２搬送平行辺ＰＭ１ｂに対向する下壁部として機能する。また、紙幣搬送体６１の上流側には上流側搬送管連結部６１５ａを、下流側には下流側搬送管連結部６１５ｂを夫々設け、上流側の搬送管２および下流側の搬送管２と接続することで、紙幣搬送空部６ａが搬送路２１の一部となる。
【００４０】
第１吸引体６２ａは、上流端が紙幣搬送体６１の第１短壁部６１３に接続されて紙幣搬送空部６ａと連通し、下流端が解放される吸引空部６ｂが形成されるように、第１側壁部６２１と第２側壁部６２２と上流突出壁部６２３と下流突出壁部６２４とで構成する。第１側壁部６２１は、紙幣搬送体６１の第１長壁部６１１を上方へ延長して上流突出壁部６２３と下流突出壁部６２４の間を接続する壁体形状である。第２側壁部６２２は、第１側壁部６２１と左右対称な壁体形状である。上流突出壁部６２３は、紙幣搬送体６１の第１短壁部６１３の上流適所（例えば、上流側搬送管連結部６１５ａの後端位置）から徐々に上方への突出量が増えつつ略水平方向へ滑らかに変化する内壁面６２３ａ（例えば、図６を参照）を呈する壁体形状である。下流突出壁部６２４は、上流突出壁部６２３の内壁面６２３ａから吸引部６４（例えば、図６を参照）を隔てた下流位置にて徐々に上方への突出量が増えつつ略水平方向へ滑らかに変化する内壁面６２４ａ（例えば、図６を参照）を呈する壁体形状である。また、第１吸引体６２ａの最下流部には、吸引路接続部６２５を設けてあり、この吸引路接続部６２５を介して吸引パイプ８１を接続すれば、ブロワ７への吸引路が形成される。
【００４１】
第２吸引体６２ｂは、上流端が紙幣搬送体６１の第２短壁部６１４に接続されて紙幣搬送空部６ａと連通し、下流端が解放される吸引空部６ｂが形成されるように、第１側壁部６２１と第２側壁部６２２と上流突出壁部６２３と下流突出壁部６２４とで構成する。なお、第２吸引体６２ｂは、上述した第１吸引体６２ａと上下対称な構造であるから、詳細な構造説明は省略する。
【００４２】
第１噴出体６３ａは、上流端が解放され、下流端が紙幣搬送体６１の第１側壁部６２１に接続されて紙幣搬送空部６ａと連通する噴出空部６ｃが形成されるように、上流側壁部６３１と下流側壁部６３２と第１端壁部６３３と第２端壁部６３４とで構成する。上流側壁部６３１は、上流から下流に向かって徐々に第１側壁部６２１に近づき、噴出部６５（例えば、図６を参照）の上流端にて第１側壁部６２１と接続される縦方向の壁体形状である。下流側壁部６３２は、上流側壁部６３１よりも外側に位置し、上流から下流に向かって徐々に第１側壁部６２１に近づき、噴出部６５の下流端にて第１側壁部６２１と接続される縦方向の壁体形状である。第１端壁部６３３は、紙幣搬送体６１の第１短壁部６１３を第１長壁部６１１よりも左側方へ延長して上流側壁部６３１と下流側壁部６３２の上端間を接続する壁体形状である。第２端壁部６３４は、紙幣搬送体６１の第２短壁部６１４を第１長壁部６１１よりも左側方へ延長して上流側壁部６３１と下流側壁部６３２の下端間を接続する壁体形状である。また、第１噴出体６３ａの最上流部には、噴出路接続部６３５を設けてあり、この噴出路接続部６３５を介して吐出パイプ８２を接続すれば、ブロワ７からの噴出路が形成される。
【００４３】
第２噴出体６３ｂは、上流端が解放され、下流端が紙幣搬送体６１の第２側壁部６２２に接続されて紙幣搬送空部６ａと連通する噴出空部６ｃが形成されるように、上流側壁部６３１と下流側壁部６３２と第１端壁部６３３と第２端壁部６３４とで構成する。なお、第２噴出体６３ｂは、上述した第１噴出体６３ａと左右対称な構造であるから、詳細な構造説明は省略する。
【００４４】
上記のように構成した増幅管６における吸引部６４は、最上流の第１吸引口６４１と、その下流に位置する第２吸引口６４２と、その下流に位置する第３吸引口６４３と、最下流に位置する第４吸引口６４４とを介して、紙幣搬送空部６ａ内から搬送用エアを吸引する。これら第１〜第４吸引口６４１〜６４４は、紙幣搬送体６１もしくは第１，第２吸引体６２ａ，６２ｂの一構造として形成しても良いが、本増幅管６においては、吸引ガイド部材６６によって形成するものとした。
【００４５】
吸引ガイド部材６６の詳細構造を図７に基づき説明する。図７（Ａ）は、吸引ガイド部材６６を吸引空部６ｂ側より見た斜視図である。図７（Ｂ）は、吸引ガイド部材６６を紙幣搬送空部６ａ側より見た斜視図である。吸引ガイド部材６６は、平板な板状の遮蔽ベース６６１に開設した略四角形状の貫通孔を第１〜第４吸引口６４１〜６４４とするもので、左右一対の取付片６６２，６６２によって、第１，第２長壁部６１１，６１２の上部あるいは下部に取り付ける。
【００４６】
吸引ガイド部材６６を取り付けることで吸引部６４に形成される第１〜第４吸引口６４１〜６４４は、下流ほど搬送方向に直交する方向（左右方向）の開口幅を狭めて開口面積を小さくするようにした。すなわち、最上流の第１吸引口６４１が最も左右方向の開口幅が広く、その下流に位置する第２吸引口６４２の左右方向開口幅は若干狭く、更に下流に位置する第３吸引口６４３の左右方向開口幅は更に狭く、最下流に位置する第４吸引口６４４の左右方向開口幅は最も狭くした（特に、図７（Ｂ）を参照）。このようにすれば、最上流の第１吸引口６４１の開口面積が最も大きく、その下流に位置する第２吸引口６４２の開口面積は若干小さくなり、更に下流に位置する第３吸引口６４３の開口面積は更に小さく、最下流に位置する第４吸引口６４４の開口面積は最も小さくなる。
【００４７】
なお、第１〜第４吸引口６４１〜６４４おける搬送方向と同じ方向の開口幅はほぼ同じになるよう形成したので、第１〜第４吸引口６４１〜６４４における左右方向開口幅の違いが吸引量の違いとなる。よって、最上流の第１吸引口６４１から吸引空部６ｂに吸引される吸引量が最も多く、その下流に位置する第２吸引口６４２から吸引空部６ｂに吸引される吸引量は若干少なくなり、その下流に位置する第３吸引口６４３から吸引空部６ｂに吸引される吸引量は更に少なくなり、最下流に位置する第４吸引口６４４から吸引空部６ｂに吸引される吸引量は最も少なくなる。すなわち、吸引部６４は、上流側での吸引量が多く、下流に行くほど吸引量が少なくなってゆくのである。
【００４８】
ここで、紙幣搬送空部６ａ内から搬送用エアを吸引空部６ｂに吸引する吸引部６４と、噴出空部６ｃから紙幣搬送空部６ａに搬送用エアを噴出する噴出部６５について説明する。本例の増幅管６における吸引部６４は、紙幣搬送体６１の上下部で第１，第２吸引体６２ａ，６２ｂが接続される部位に形成される領域である。一方、本例の増幅管６における噴出部６５は、紙幣搬送体６１の左右側部で第１，第２噴出体６３ａ，６３ｂが接続される部位に形成される領域である。いわば、吸引部６４は紙幣搬送体６１の第１，第２短壁部６１３，６１４側である横面上に形成されており、噴出部６５は紙幣搬送体６１の第１，第２長壁部６１１，６１２側である縦面上に形成されているので、横面上の吸引部６４と縦面上の噴出部６５が重なることはない。しかしながら、搬送方向に直交する面内で見ると、上流からある部分までは吸引部６４のみが存在する範囲があり、その下流側には吸引部６４と噴出部６５が同時に存在する範囲があり、更に下流側には噴出部６５のみが存在する範囲がある。したがって、吸引部６４は、噴出部６５と搬送方向に重なっていない上流側の吸引独立領域６４ａと、噴出部６５と搬送方向に重なっている下流側の吸引オーバーラップ領域６４ｂとに分けられる。同様に、噴出部６５は、吸引部６４と搬送方向に重なっていない下流側の噴出独立領域６５ａと、吸引部６４と搬送方向に重なっている上流側の噴出オーバーラップ領域６５ｂとに分けられる。搬送方向に対して吸引オーバーラップ領域６４ｂと噴出オーバーラップ領域６５ｂとが重なっている範囲の紙幣搬送空部６ａでは、吸引空部６ｂへの吸引動作と噴出空部６ｃからの噴出動作が同時に行われるので、相互に影響し合って不具合を生じないような配慮が必要である。
【００４９】
上述したように、吸引部６４の第１〜第４吸引口６４１〜６４４は、下流ほど左右方向の開口面積を狭めており、吸引オーバーラップ領域６４ｂに設けた第３，第４吸引口６４３，６４４から吸引空部６ｂへの吸引量は低く抑えられるので、噴出部６５へ悪影響が及ぶことを抑制できる。その一方、吸引独立領域６４ａに設けた第１，第２吸引口６４１，６４２の開口面積は大きいので、紙幣搬送空部６ａ内の搬送用エアを吸引空部６ｂへ十分に吸引することができる。したがって、第１〜第４吸引口６４１〜６４４の開口面積が下流ほど狭まるように形成されていても、吸引部６４全体としては、必要十分な吸引能力を発揮できるのである。
【００５０】
また、吸引部６４の第１〜第４吸引口６４１〜６４４は、第１誘導片６６３と第２誘導片６６４と第３誘導片６６５とによって、格子状に区画形成されている。これら第１〜第３誘導片６６３〜６６５は、第１〜第４吸引口６４１〜６４４から吸引された搬送用エアを吸引方向へ誘導する誘導片として機能する。
【００５１】
第１誘導片６６３は、第１吸引口６４１と第２吸引口６４２を区画する部位に設けられた翼状の薄板材で、上流突出壁部６２３の内壁面６２３ａおよび下流突出壁部６２４の内壁面６２４ａに沿った吸引方向と略平行に吸引空部６ｂ内へ延出する。第１誘導片６６３における上流側の面である上流側誘導面６６３ａは吸引方向と略平行な平坦面である。一方、第１誘導片６６３における下流側の面である下流側誘導面６６３ｂは、第１，第２吸引口６４１，６４２の開口近傍で一旦膨らみ、延出側端部で上流側誘導面６６３ａと交わる膨出面である。すなわち、第１誘導片６６３の縦断面は、航空機の翼断面に類似した形状となり（特に、図７（Ｃ）を参照）、紙幣搬送空部６ａから吸引空部６ｂへ搬送用エアを吸い込む吸引効率を高めるように機能する。以下、第１誘導片６６３による誘導機能を説明する。
【００５２】
搬送流増幅装置５が動作しているとき、吸引空部６ｂは紙幣搬送空部６ａよりも陰圧であるから、搬送用エアが紙幣搬送空部６ａから吸引空部６ｂへ向かう気流が生じており、第１吸引口６４１および第２吸引口６４２を通過する搬送用エアの一部は、上流側誘導面６６３ａまたは下流側誘導面６６３ｂに至る。吸引方向に平坦な上流側誘導面６６３ａは、搬送用流体を吸引方向へ誘導する安定した気流を生じさせる。一方、搬送方向から吸引空部６ｂ内の吸引方向へ滑らかに湾曲する誘導曲面である下流側誘導面６６３ｂは、コアンダ効果により搬送用エアを引き込んで気流の速度を高めるので、単位時間当りの吸引量を増やすことができる。
【００５３】
第２誘導片６６４は、第２吸引口６４２と第３吸引口６４３を区画する部位に設けられた翼状の薄板材で、上流側誘導面６６４ａおよび下流側誘導面６６４ｂを備える。第３誘導片６６５は、第３吸引口６４３と第４吸引口６４４を区画する部位に設けられた翼状の薄板材で、上流側誘導面６６５ａおよび下流側誘導面６６５ｂを備える。これら第２，第３誘導片６６４，６６５も、第１誘導片６６３と同様の誘導機能を発揮する。なお、第１吸引口６４１の上流側には誘導片を設けていないが、遮蔽ベース６６１の上流端に上流誘導面６６１ａを設けて、上流突出壁部６２３の内壁面６２３ａへ段差無く滑らかに連なる誘導曲面が形成されるようにした。
【００５４】
また、第１〜第３誘導片６６３〜６６５を設けることで、紙幣搬送空部６ａを通過中の紙幣が吸引空部６ｂへ引き込まれることを防止できる。そもそも、吸引部６４を設けてある上下部から紙幣搬送空部６ａ内の搬送用エアを吸引して生じる吸引流が、搬送中の紙幣ＰＭに対して与える影響は無視できる程度である。しかしながら、長手方向に折り目を付けられた紙幣ＰＭは、上下方向の吸引流から影響を受けて吸引部６４に引き込まれる危険性があるので、第１〜第３誘導片６６３〜６６５によって格子構造にしておけば、紙幣ＰＭの引込み防止に有効である。
【００５５】
次に、増幅管６における噴出部６５について説明する。図６に示すように、噴出部６５の噴出オーバーラップ領域６５ｂには第１噴出口６５１を設け、噴出独立領域６５ａには上段第２噴出口６５２ａおよび下段第２噴出口６５２ｂ、上段第３噴出口６５３ａおよび下段第３噴出口６５３ｂを設けた。なお、噴出独立領域６５ａと噴出オーバーラップ領域６５ｂに夫々設ける噴出口の数は特に限定されず、より多くの噴出口を分散配置するようにしても構わない。例えば、噴出オーバーラップ領域６５ｂに複数の噴出口を設けることで、噴出オーバーラップ領域６５ｂからより多くの噴出流を噴出させるようにしても良い。
【００５６】
噴出オーバーラップ領域６５ｂに設けられる第１噴出口６５１は、第１吸引体６２ａ側の吸引オーバーラップ領域６４ｂと第２吸引体６２ｂ側の吸引オーバーラップ領域６４ｂからほぼ等しく離隔するように、第１，第２長壁部６１１，６１２の上下方向の中央部に設けた開口である。上述したように、吸引オーバーラップ領域６４ｂでの吸引流を弱めるようにしたことに加え、噴出オーバーラップ領域６５ｂの第１噴出口６５１を両側の吸引オーバーラップ領域６４ｂから離隔させた中央部に設けることで、第１噴出口６５１からの噴出流が吸引部６４に吸い込まれて循環流になることを効果的に抑制できる。
【００５７】
一方、噴出独立領域６５ａの上流側の上部には上段第２噴出口６５２ａを設け、その下方に下段第２噴出口６５２ｂを設ける。上段第２噴出口６５２ａの適宜下流には上段第３噴出口６５３ａを設け、その下方に下段第３噴出口６５３ｂを設ける。噴出独立領域６５ａに設ける噴出口は、上側（第１吸引体６２ａ側）或いは下側（第２吸引体６２ｂ側）に寄せるように設けても、噴出口からの噴出流が吸引部６４に吸引されて循環流となる可能性は極めて低い。
【００５８】
噴出部６５に設ける第１噴出口６５１、上段第２噴出口６５２ａ、下段第２噴出口６５２ｂ、上段第３噴出口６５３ａおよび下段第３噴出口６５３ｂは、全て噴出空部６ｃと連通するように流路が形成されている（特に、図８（Ａ），（Ｂ）を参照）。第１，第２噴出体６３ａ，６３ｂの下流側壁部６３２の下流側内面に沿うように配された縦方向の第１仕切体６３６は、上段第３噴出口６５３ａおよび下段第３噴出口６５３ｂへ向かう流路と、第１噴出口６５１および上段第２噴出口６５２ａおよび下段第２噴出口６５２ｂへ向かう流路とを仕切る壁体である。また、上流側壁部６３１と第１仕切体６３６の間を横方向に仕切る上側の壁体である第２上段仕切体６３７ａによって、上段第２噴出口６５２ａへ向かう流路と、第１噴出口６５１へ向かう流路とが仕切られる。また、上流側壁部６３１と第１仕切体６３６の間を横方向に仕切る下側の第２下段仕切体６３７ｂによって、第１噴出口６５１へ向かう流路と、下段第２噴出口６５２ｂへ向かう流路とが仕切られる。このように、ブロワ７から供給された高圧・高速の気流は噴出空部６ｃ内で分岐し、各噴出口から紙幣搬送空部６ａ内に噴出されることとなる。
【００５９】
第１長壁部６１１の内壁面６１１ａと、第２長壁部６１２の内壁面６１２ａは、搬送方向とほぼ平行な平坦面であり、そのまま上流端から下流端まで平坦面のままでも構わないが、本構成例の増幅管６においては、一部で紙幣搬送空部６ａ（搬送路２１）の左右幅を狭める突出形状とした。具体的には、第１，第２長壁部６１１，６１２における第１噴出口６５１の下流側に、上流から下流に向かって滑らかに突出量が増える曲面形状の湾曲面６１６ａを備える突壁部６１６を設けた（特に、図９（Ａ）を参照）。突壁部６１６の下流端である下流端面６１６ｂは、第１，第２長壁部６１１，６１２の内壁面６１１ａ、６１２ａと面一になるように窪む平坦面で、この下流端面６１６ｂに上段第２噴出口６５２ａおよび下段第２噴出口６５２ｂが開口する（特に、図９（Ｂ）を参照）。最下流の上段第３噴出口６５３ａおよび下段第３噴出口６５３ｂは、第１，第２長壁部６１１，６１２の内壁面６１１ａ、６１２ａに開口し、適宜な角度で下流に向かって吹き出すような誘導構造が第１，第２長壁部６１１，６１２の壁内に設けられている。
【００６０】
第１長壁部６１１と第２長壁部６１２において噴出オーバーラップ領域６５ｂが対向する部位に突壁部６１６を設けることで、搬送路２１の横幅（紙幣搬送空部６ａの左右幅）を狭めて搬送流ＴＦの流動抵抗を高める隘路構造ＢＮが形成される。上述したように、紙幣搬送空部６ａの上部および下部の吸引部６４から搬送用エアが吸引されるため、噴出オーバーラップ領域６５ｂに至る部位では路内圧力が低下してしまうが、噴出オーバーラップ領域６５ｂに隘路構造ＢＮを設けて流動抵抗を高めれば、路内圧力を高めることができる（例えば、図１０を参照）。噴出オーバーラップ領域６５ｂでは、下流ほど路内圧力が高まるので、噴出独立領域６５ａと噴出オーバーラップ領域６５ｂとの境界部位において極端な路内圧力差が生じることを防げる。仮に、噴出オーバーラップ領域６５ｂの路内が噴出独立領域６５ａの路内よりも顕著な陰圧になっていた場合、噴出独立領域６５ａの上段第２噴出口６５２ａおよび下段第２噴出口６５２ｂから噴出された搬送用エアが上流側の吸引部６４に吸引され易くなり、下流から上流に向かう逆流が生じる危険性がある。したがって、噴出オーバーラップ領域６５ｂに隘路構造ＢＮを設け、敢えて流動抵抗を高めることにより、吸引部６４の下流側に噴出部６５を重ねるようにて設けても、噴出独立領域６５ａからの噴出流が上流の吸引部６４より吸引される逆流現象を防ぐことができ、紙幣ＰＭの安定搬送に有効である。
【００６１】
また、隘路構造ＢＮにおける路内圧力が、下流に位置する噴出独立領域６５ａの路内圧力よりも高くなるときには、圧力差を減少させるように、隘路構造ＢＮの流路を抜ける搬送流ＴＦの速度が上がるので、紙幣ＰＭに与える搬送トルクを高めることに寄与できる。この隘路構造ＢＮによって流路幅をどの程度狭くするかは、突壁部６１６の突出量によって任意に設定できるので、吸引部６４による吸引状態や噴出部６５による噴出状態等の諸要件を勘案して適宜に設定すればよい。
【００６２】
また、噴出オーバーラップ領域６５ｂに隘路構造ＢＮを形成するだけであれば、突壁部６１６の一面を湾曲面６１６ａとせず、突出量が搬送方向の距離に比例する平坦な傾斜面としても構わない。しかしながら、本構成例の増幅管６においては、第１仕切体６３６の内面が第１噴出口６５１に至る曲面と滑らかに繋がるように、突壁部６１６の湾曲面６１６ａを形成した。突壁部６１６に湾曲面６１６ａを設けておくと、第１噴出口６５１を抜けた噴出流は、コアンダ効果により突壁部６１６の湾曲面６１６ａに沿って隘路構造ＢＮの流路内をスムーズに下流へ向かい、隘路構造ＢＮを抜けるので、噴出オーバーラップ領域６５ｂから噴出独立領域６５ａへ抜ける円滑な流れが生ずる。すなわち、噴出流にコアンダ効果を生じさせる湾曲面６１６ａを突壁部６１６に設けることで、上流からの搬送流ＴＦが隘路構造ＢＮに阻まれて拡散することを抑制し、紙幣ＰＭが隘路構造ＢＮを通過する際に減速あるいは停滞してしまう不具合を効果的に回避できる。
【００６３】
以上、本発明に係る搬送流増幅装置を実施形態に基づき説明したが、本発明は、この実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない限りにおいて実現可能な全ての搬送流増幅装置を権利範囲として包摂するものである。
【符号の説明】
【００６４】
１        紙幣搬送装置
２        搬送管
２１      搬送路
５        搬送流増幅装置
６        増幅管
６２ａ    第１吸引部
６２ｂ    第２吸引部
６３ａ    第１噴出部
６３ｂ    第２噴出部
６４      吸引部
６４ｂ    吸引オーバーラップ領域
６５      噴出部
６５ｂ    噴出オーバーラップ領域
７        ブロワ
８１      吸引パイプ
８２      吐出パイプ
ＰＭ      紙幣
ＰＭ１ａ  第１搬送平行辺
ＰＭ１ｂ  第２搬送平行辺
ＰＭ２ａ  第１搬送直交辺
ＰＭ２ｂ  第２搬送直交辺
ＴＦ      搬送流
【要約】
【課題】紙幣の安定搬送を妨げるような圧力差を搬送管内に生じさせることなく搬送流を増幅させ、紙幣の搬送効率を下げることのない搬送流増幅装置を提供する。
【解決手段】搬送用エアの流れである搬送流ＴＦによって紙幣ＰＭを搬送路２１の上流端から下流端まで搬送する紙幣搬送装置１の適所に設ける搬送流増幅装置５は、紙幣ＰＭの第１，第２搬送平行辺ＰＭ１ａ，ＰＭ１ｂに対向する上下部より搬送トルクの衰えた搬送流を吸引すると共に、紙幣ＰＭの紙面に対向する左右側部より搬送トルクの高い空気流を搬送路２１へ噴出させる。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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