(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターン層および低屈折層を含み、
前記パターン層および前記低屈折層の屈折率の差が０．０２〜０．４であり、
前記パターン層は、平坦面を含む第１面と、前記第１面と反対側の、複数の突出部を含む第２面とを含み、
前記突出部は、それぞれが第１傾斜面および第２傾斜面を含み、
前記第１傾斜面または前記第１傾斜面を延長した面と前記第１面とのなす角度（θ１）と、前記第２傾斜面または前記第２傾斜面を延長した面と前記第１面とのなす角度（θ２）とが互いに異なる角度を有し、
前記第１傾斜面または前記第１傾斜面を延長した面と、前記第２傾斜面または前記第２傾斜面を延長した面とのなす角度（θ）は、２０゜〜５０゜であり、
θ１は、６０゜〜９０゜であり、θ２は、４０゜〜８０゜であり、
前記突出部の前記第１面に垂直な少なくとも１つの断面が三角形状であり、
前記低屈折層は、前記パターン層の前記第２面側に備えられる、視野角補償フィルム。
【請求項２】
前記複数の突出部は、連続して配置されている、請求項１に記載の視野角補償フィルム。
【請求項３】
前記第１傾斜面および前記第２傾斜面は、平坦面である、請求項１または請求項２に記載の視野角補償フィルム。
【請求項４】
前記第１面側に備えられる基材フィルムをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の視野角補償フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の視野角補償フィルムを含む偏光板。
【請求項６】
前記視野角補償フィルムは、前記偏光板の最外側に備えられる、請求項５に記載の偏光板。
【請求項７】
液晶セルと、
前記液晶セルの視野側に備えられる第１偏光板と、
前記液晶セルの視野側の反対側に備えられる第２偏光板と、
前記第２偏光板の前記液晶セルと対面する面の反対側に備えられるバックライトユニットとを含み、
前記第１偏光板または前記第２偏光板が請求項１〜４のいずれか１項に記載の視野角補償フィルムを含む画面表示用ディスプレイ装置。
【請求項８】
前記第１偏光板が前記視野角補償フィルムを含み、前記パターン層の前記第２面が前記液晶セルと近く配置される、請求項７に記載の画面表示用ディスプレイ装置。
【請求項９】
前記第２偏光板が前記視野角補償フィルムを含み、前記パターン層の前記第２面が前記液晶セルと近く配置される、請求項７または請求項８に記載の画面表示用ディスプレイ装置。
【請求項１０】
前記視野角補償フィルムは、前記第１偏光板または前記第２偏光板の最外側に備えられる、請求項７〜９のいずれか１項に記載の画面表示用ディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、２０１８年２月２８日付で韓国特許庁に提出された韓国特許出願第１０−２０１８−００２４５４８号の出願日の利益を主張し、その内容のすべては本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本明細書は、視野角補償フィルム、これを含む偏光板およびこれを含むディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
液晶表示装置は、携帯電話や携帯用小型電子機器から、パーソナルコンピュータやテレビなどの大型電子機器にいたるまで広く用いられており、その用途はますます拡大している平板ディスプレイの一つである。
【０００４】
ディスプレイ装置の用途が拡大するにつれ、ディスプレイ装置が置かれる場所とその位置が多様化しているが、平板ディスプレイは、ディスプレイの正面でない他の方向から見る場合、鮮明なイメージを得ることができない問題点がある。特に、車両用ディスプレイの場合、ディスプレイの位置と運転者の視線が平行でないので、運転者の視野で鮮明なイメージを得ることができない問題点がある。
【０００５】
したがって、このような問題点を解決するために、視野角の向上およびコントラスト比を改善させることができるディスプレイ装置の開発が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】韓国登録特許公報第１０−１２１０９８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本明細書は、視野角補償フィルム、これを含む偏光板およびこれを含むディスプレイ装置を提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書の一実施形態によれば、パターン層および低屈折層を含み、前記パターン層および前記低屈折層の屈折率の差が０．０２〜０．４であり、前記パターン層は、平坦面を含む第１面と、前記第１面と反対側の、複数の突出部を含む第２面とを含み、前記突出部は、それぞれが第１傾斜面および第２傾斜面を含み、前記第１傾斜面または前記第１傾斜面を延長した面と前記第１面とのなす角度（θ１）と、前記第２傾斜面または前記第２傾斜面を延長した面と前記第１面とのなす角度（θ２）とが互いに異なる角度を有し、前記第１傾斜面または前記第１傾斜面を延長した面と、前記第２傾斜面または前記第２傾斜面を延長した面とのなす角度（θ）は、２０゜〜６０゜である視野角補償フィルムを提供する。
【０００９】
本明細書は、前記視野角補償フィルムを含む偏光板を提供する。
【００１０】
また、本明細書は、液晶セルと、前記液晶セルの視野側に備えられる第１偏光板と、前記液晶セルの視野側の反対側に備えられる第２偏光板と、前記第２偏光板の前記液晶セルと対面する面の反対側に備えられるバックライトユニットとを含み、前記第１偏光板または前記第２偏光板が前記視野角補償フィルムを含む画面表示用ディスプレイ装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の視野角補償フィルムは、屈折率の差が０．０２〜０．４であるパターン層および低屈折層を含み、上記パターン層は、平坦面を含む第１面と、第１傾斜面および第２傾斜面を含む複数の突出部を含む第２面とを含み、上記第１傾斜面または第１傾斜面を延長した面と第１面とのなす角度（θ１）と、上記第２傾斜面または第２傾斜面を延長した面と第１面とのなす角度（θ２）とが互いに異なる角度を有し、上記第１傾斜面または第１傾斜面を延長した面と、第２傾斜面または第２傾斜面を延長した面とのなす角度（θ）は、２０゜〜６０゜をなすことにより、上記視野角補償フィルムを含む画面表示用ディスプレイ装置のコントラスト比の改善および視野角を向上させて、車両用ディスプレイ装置への使用に際して、運転者の視野で鮮明なイメージを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る視野角補償フィルムを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る視野角補償フィルムに含まれるパターン層を拡大した図である。
【図３】パターン層を通過する光の経路を示す図である。
【図４】実験例１の実験結果を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る視野角補償フィルムを含む第１偏光板を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る視野角補償フィルムを含む第１偏光板を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る視野角補償フィルムを含む第１偏光板を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る視野角補償フィルムを含む第２偏光板を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る視野角補償フィルムを含む第２偏光板を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る視野角補償フィルムを含む第２偏光板を示す図である。
【図１１】実施例２の実験結果を示す図である。
【図１２】実施例２の実験結果を示す図である。
【図１３】実施例２の実験結果を示す図である。
【図１４】比較例４の実験結果を示す図である。
【図１５】比較例４の実験結果を示す図である。
【図１６】比較例４の実験結果を示す図である。
【図１７】比較例４のＣＲ曲線を示す図である。
【図１８】実施例２のＣＲ曲線を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施形態を説明する。しかし、本発明の実施形態は種々の異なる形態に変形可能であり、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。また、本発明の実施形態は、当該技術分野における平均的な知識を有する者に本発明をより詳細に説明するために提供されるものである。
【００１４】
本発明の一実施形態に係る視野角補償フィルムは、パターン層および低屈折層を含む。この時、上記パターン層および低屈折層の屈折率の差が０．０２〜０．４であり、上記パターン層は、平坦面を含む第１面と、上記第１面と反対側の、複数の突出部を含む第２面とを含み、上記突出部は、それぞれが第１傾斜面および第２傾斜面を含み、上記第１傾斜面または第１傾斜面を延長した面と第１面とのなす角度（θ１）と、上記第２傾斜面または第２傾斜面を延長した面と第１面とのなす角度（θ２）とが互いに異なる角度を有し、上記第１傾斜面または第１傾斜面を延長した面と、第２傾斜面または第２傾斜面を延長した面とのなす角度（θ）は、２０゜〜６０゜をなす。
【００１５】
図１には、本発明の一実施形態に係る視野角補償フィルムが示されている。図１に示されている視野角補償フィルムは、基材フィルム１０と、パターン層１１と、低屈折層１２とを含む。
【００１６】
本発明において、「視野側」という用語は、偏光板が液晶表示装置のようなディスプレイ装置に装着された時、視聴者側を向くように配置された面または方向を意味する。
【００１７】
本発明において、「延長」とは、直線または平面が有する傾きを維持しながら長く延ばすことを意味する。
【００１８】
逆に、「視野側の反対側」は、偏光板が液晶表示装置のようなディスプレイ装置に装着された時、視聴者の反対側、すなわちバックライトユニットを向くように配置された面または方向を意味する。
【００１９】
本発明の一実施形態によれば、上記第２面に含まれる複数の突出部は連続して配置される。上記複数の突出部が連続的に備えられる場合、１つの突出部の第１傾斜面と、他の突出部の第２傾斜面とが当接するようにパターン層が形成される。
【００２０】
もう一つの実施形態によれば、上記複数の突出部は、連続しないように備えられる。
【００２１】
本発明の一実施形態によれば、上記パターン層の前記第１面に垂直な少なくとも１つの断面は、三角形、四角形、または五角形状であってもよい。
【００２２】
上記突出部の第１面に垂直な少なくとも１つの断面が三角形状の場合は、第１傾斜面の一方の端部は、第２傾斜面の端部と当接し、残る一方の端部は、第１面と当接するように形成され、第１傾斜面の端部と当接しない第２傾斜面の端部は、第１面と当接するように形成される。
【００２３】
上記突出部の第１面に垂直な少なくとも１つの断面が四角形状の場合は、第１傾斜面の一方の端部および第２傾斜面の一方の端部が第１面と当接し、上記第１傾斜面の残る一方の端部および第２傾斜面の残る一方の端部と当接するように形成された第３傾斜面を含むか、第１傾斜面の一方の端部が第１面と当接し、残る一方の端部が第２傾斜面の端部と当接するように形成され、第１傾斜面の端部と当接しない第２傾斜面の端部と第１面と当接するように形成された第３傾斜面を含む。
【００２４】
上記突出部の第１面に垂直な少なくとも１つの断面が五角形状の場合は、複数の突出部が連続して形成され、上記突出部が第１傾斜面および第２傾斜面からなり、１つの突出部の第１傾斜面の端部と、隣接した突出部の第２傾斜面の端部とが互いに当接しかつ、第１面と接しないように形成される。
【００２５】
本発明において、上記第１傾斜面または第１傾斜面を延長した面と、第２傾斜面または第２傾斜面を延長した面とのなす角（θ）は、２０゜〜６０゜であってもよいし、他の例によれば、３０゜〜５０゜、４０゜〜５０゜であってもよい。上記第１傾斜面または第１傾斜面を延長した面と、第２傾斜面または第２傾斜面を延長した面とのなす角（θ）が上記範囲を満足する場合、視野角補償フィルムに入射した光が集光形態をなすように屈折角を調節してディスプレイ装置の視野角を調節およびコントラスト比の改善効果を得ることができる。
【００２６】
本発明の一実施形態において、上記第１傾斜面または第１傾斜面を延長した面と第１面とのなす角度（θ１）と、上記第２傾斜面または第２傾斜面を延長した面と第１面とのなす角度（θ２）とが互いに異なる角度を有する。上記θ１とθ２とが互いに異なる値を有することにより、パターン層に入射した光の屈折角を調節して、視野角およびコントラスト比が改善される。この時、上記θ１は、６０゜〜９０゜、７０゜〜９０゜、または８０゜〜９０゜であってもよいし、上記θ２は、２０゜〜８０゜、３０゜〜７０゜、または４０゜〜６０゜を有することができる。
【００２７】
本発明の一実施形態において、上記第１傾斜面および上記第２傾斜面は、平坦面である。
【００２８】
本発明の一実施形態によれば、上記低屈折層は、上記パターン層の第２面側に備えられる。
【００２９】
もう一つの実施形態において、上記低屈折層は、上記パターン層の第２面と接するように備えられる。
【００３０】
もう一つの実施形態によれば、上記低屈折層は、上記パターン層の第１面側に備えられる。
【００３１】
もう一つの実施形態において、上記低屈折層は、上記パターン層の第１面と接するように備えられる。
【００３２】
上記パターン層および低屈折層の屈折率の差が０．０２〜０．４、好ましくは０．０３〜０．２であってもよい。この時、上記パターン層の屈折率は、約１．４５〜１．６５、上記低屈折層の屈折率は、１．４０〜１．５５であってもよい。上記屈折率は、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長で測定される。
【００３３】
上記パターン層の材料は、紫外線硬化型樹脂であってもよいが、これに限定されない。上記紫外線硬化型樹脂の一例として、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、フェニルフェノールエトキシレーテッド（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシレーテッド（メタ）アクリレート、フェノキシベンジル（メタ）アクリレート、フェニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシレーテッドチオジフェニルジ（メタ）アクリレート、フェニルチオエチル（メタ）アクリレート単量体またはこれらのオリゴマー、またはフルオレン誘導体不飽和樹脂を含むことができるが、これに制限されるわけではない。
【００３４】
上記低屈折層の材料は、紫外線硬化型樹脂またはアクリレート系接着剤を用いて形成される。
【００３５】
上記低屈折層の厚さは、約１〜２００μｍであってもよい。
【００３６】
本発明の一実施形態に係る視野角補償フィルムは、１層以上の光学層をさらに含んでもよい。上記光学層は、アンチグレア層（ＡＧ）、ハードコート層（ＨＣ）、低屈折率層（ＬＲ）、ＡＧＬＲ（Ａｎｔｉ−Ｇｌａｒｅ＆Ｌｏｗ−Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）、反射防止層（ＡＲ）などであってもよいし、これらに限定されない。
【００３７】
上記ハードコート層、アンチグレア層（ＡＧ）、低屈折率層（ＬＲ）、ＡＧＬＲ（Ａｎｔｉ−Ｇｌａｒｅ＆Ｌｏｗ−Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）、および反射防止層（ＡＲ）は、汎用のプライマー層の材料で形成され、上記ハードコート層、アンチグレア層（ＡＧ）、低屈折率層（ＬＲ）、ＡＧＬＲ（Ａｎｔｉ−Ｇｌａｒｅ＆Ｌｏｗ−Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）、または反射防止層（ＡＲ）の厚さは、それぞれ１〜１００μｍであってもよい。
【００３８】
上記視野角補償フィルムのパターン層を通過する光の屈折角が１゜〜２０゜であってもよい。もう一つの実施形態によれば、３゜〜１５゜であってもよい。図３では、本発明のパターン層を通過する光の経路を確認することができる。
【００３９】
上記パターン層の高さ（ｈ）は、第１面と突出部の頂部との垂直距離であるか、突出部が第１傾斜面から第３傾斜面を含む場合、第１面と第３傾斜面との垂直距離のうち最も長い値を有する距離を意味し、パターン層の高さ（ｈ）は、１〜５００μｍであってもよい。
【００４０】
本発明の一実施形態によれば、上記視野角補償フィルムの第１面側に配置された基材フィルム１０をさらに含む。図１には、基材フィルム１０と、パターン層１１と、低屈折層１２とを含む視野角補償フィルムの一例が示されている。
【００４１】
また、図２には、基材フィルム１０上にパターン層が形成されたフィルムの断面を示し、突出部のθ、θ１およびθ２を示した。
【００４２】
上記基材フィルム１０は、ポリエステル、ポリアクリル、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリエステルスルホン、ポリブタジエン、トリアセテートセルロースフィルム（ＴＡＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、またはアクリル系フィルムなどであってもよいし、これらに限定されない。
【００４３】
上記アクリル系フィルムは、（メタ）アクリレート系樹脂を含むことができ、（メタ）アクリレート系樹脂を含むフィルムは、（メタ）アクリレート系樹脂を主成分として含有する成形材料を押出成形によって成形して得ることができる。
【００４４】
上記アクリル系フィルムは、アルキル（メタ）アクリレート系単位およびスチレン系単位を含む共重合体、および主鎖にカーボネート部を有する芳香族系樹脂を含むフィルムであるか、アルキル（メタ）アクリレート系単位、スチレン系単位、少なくとも１つのカルボニル基で置換された３〜６元素のヘテロ環単位およびビニルシアナイド単位を含むフィルムであってもよい。また、ラクトン構造を有するアクリル系樹脂であってもよい。
【００４５】
上記芳香族環を有する（メタ）アクリレート系樹脂としては、（ａ）１種以上の（メタ）アクリレート系誘導体を含む（メタ）アクリレート系ユニット；（ｂ）ヒドロキシ基含有部を有する鎖および芳香族部を有する芳香族系ユニット；および（ｃ）１種以上のスチレン系誘導体を含むスチレン系ユニットを含む樹脂組成物が挙げられる。上記（ａ）〜（ｃ）ユニットは、それぞれ別途の共重合体形態で樹脂組成物に含まれていてもよく、上記（ａ）〜（ｃ）ユニットのうち２以上のユニットが１つの共重合体形態で樹脂組成物に含まれていてもよい。
【００４６】
上記（メタ）アクリレート系樹脂フィルムの製造方法は特に限定されず、例えば、（メタ）アクリレート系樹脂とその他の重合体、添加剤などを任意の適切な混合方法によって十分に混合して熱可塑性樹脂組成物を製造した後、これをフィルム成形して製造するか、または（メタ）アクリレート系樹脂と、その他の重合体、添加剤などを別途の溶液で製造した後に混合して均一な混合液を形成した後、これをフィルム成形することもできる。
【００４７】
上記熱可塑性樹脂組成物は、例えば、オムニミキサーなど任意の適切な混合機で上記フィルム原料をプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練して製造する。この場合、押出混練に用いられる混合機は特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機や加圧ニーダーなど任意の適切な混合機を用いることができる。
【００４８】
上記フィルム成形の方法としては、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法など任意の適切なフィルム成形法が挙げられ、これに限定されるものではないが、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が好ましい。
【００４９】
上記溶液キャスト法（溶液流延法）に用いられる溶媒は、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；シクロヘキサン、デカリンなどの脂肪族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素類；ジメチルホルムアミド；ジメチルスルホキシドなどが挙げられ、これらの溶媒を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
上記溶液キャスト法（溶液流延法）を実施するための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターなどが挙げられる。上記溶融押出法としては、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられる。成形温度は、具体的には１５０〜３５０℃、より具体的には２００〜３００℃であるが、これに限定されるものではない。
【００５１】
上記Ｔダイ法でフィルムを成形する場合には、公知の単軸押出機や二軸押出機の先端部にＴダイを装着し、フィルム状に押出されたフィルムを巻取ってロール状のフィルムを得ることができる。この時、巻取ロールの温度を適切に調整して押出方向に延伸を加えることにより、一軸延伸することもできる。また、押出方向と垂直な方向にフィルムを延伸することにより、同時二軸延伸、逐次二軸延伸などを実施することもできる。
【００５２】
上記アクリル系フィルムは、未延伸フィルムまたは延伸フィルムのいずれでもよい。延伸フィルムの場合には、一軸延伸フィルムまたは二軸延伸フィルムであってもよく、二軸延伸フィルムの場合には、同時二軸延伸フィルムまたは逐次二軸延伸フィルムのいずれでもよい。二軸延伸した場合には、機械的強度が向上してフィルムの性能が向上する。アクリル系フィルムは、他の熱可塑性樹脂を混合することにより、延伸する場合にも、位相差の増大を抑制することができ、光学的等方性を維持することができる。
【００５３】
上記延伸温度は、フィルムの原料である熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度近傍の範囲であることが好ましく、好ましくは、（ガラス転移温度−３０℃）〜（ガラス転移温度＋１００℃）、より好ましくは、（ガラス転移温度−２０℃）〜（ガラス転移温度＋８０℃）の範囲内である。延伸温度が（ガラス転移温度−３０℃）未満であれば、十分な延伸倍率が得られない恐れがある。逆に、延伸温度が（ガラス転移温度＋１００℃）を超えると、樹脂組成物の流動（フロー）が起こり、安定した延伸を実施できない恐れがある。
【００５４】
面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍、より好ましくは１．３〜１０倍である。延伸倍率が１．１倍未満であれば、延伸に伴う靭性の向上につながらない恐れがある。延伸倍率が２５倍を超えると、延伸倍率を高めただけの効果が認められない恐れがある。
【００５５】
延伸速度は、一方向に、好ましくは１０〜２０，０００％／ｍｉｎ、より好ましくは１００〜１０，０００％／ｍｉｎである。延伸速度が１０％／ｍｉｎ未満の場合には、十分な延伸倍率を得るためにやや長い時間がかかり、製造費用が上昇する恐れがある。延伸速度が２０，０００％／ｍｉｎを超えると、延伸フィルムの破断などが生じる恐れがある。
【００５６】
アクリル系フィルムは、その光学的等方性や機械的特性を安定化させるために、延伸処理後に熱処理（アニーリング）などを実施することができる。熱処理条件は特に制限されず、当業界で知られた任意の適切な条件を採用することができる。
【００５７】
本発明の一実施形態によれば、上記基材フィルムの少なくとも一面にアンチグレア層（ＡＧ）、ハードコート層（ＨＣ）、低屈折率層（ＬＲ）、ＡＧＬＲ（Ａｎｔｉ−Ｇｌａｒｅ＆Ｌｏｗ−Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）、反射防止層（ＡＲ）などのコーティング層が形成される。この時、上記層を形成するためのコーティング組成物を用いて、当該技術分野でよく知られた方法、例えば、バー（ｂａｒ）コーティング法、グラビアコーティング法、スロートダイコーティング法などを利用してコーティング組成物を基材フィルム上に塗布し乾燥する方法で行われる。この時、上記乾燥は、コンベクション（ｃｏｎｖｅｃｔｉｏｎ）オーブンなどにより行われるが、これに制限されるわけではなく、好ましくは、１００℃〜１２０℃の温度で１分から５分間行われる。上記乾燥温度は、コーティングされるステップによって異なり、延伸済みフィルムの場合、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）を超えない範囲で行われ、延伸を含む場合、延伸と同時に延伸温度で乾燥が行われ、フィルムの分解温度（Ｔｄ）を超えない範囲で行われる。
【００５８】
本発明の一実施形態によれば、上記視野角補償フィルムを含む偏光板を提供する。
【００５９】
図５〜７には、本発明の一実施形態に係る視野角補償フィルムを含む第１偏光板を示し、図８〜１０は、本発明の一実施形態に係る視野角補償フィルムを含む第２偏光板を示した。
【００６０】
図５および図８には、基材フィルム１０、パターン層１１、低屈折層１２、および偏光子１３の順に積層された偏光板が示されている。
【００６１】
図６および図９には、基材フィルム１０、パターン層１１、低屈折層１２、光学層１（１４）、および偏光子１３の順に積層された偏光板が示されている。
【００６２】
図７および図１０には、基材フィルム１０、パターン層１１、低屈折層１２、光学層１（１４）、光学層２（１５）、および偏光子１３の順に積層された偏光板が示されている。
【００６３】
この時、上記偏光板は、偏光子を含み、上記偏光子は特に限定されず、当該技術分野でよく知られた偏光子、例えば、ヨウ素または二色性染料を含むポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなるフィルムが用いられる。
【００６４】
偏光子は、様々な方向に振動しながら入射する光から一方の方向に振動する光のみを抽出できる特性を示す。このような特性は、ヨウ素を吸収したＰＶＡ（ｐｏｌｙ  ｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ）を強い張力で延伸して達成することができる。例えば、より具体的には、ＰＶＡフィルムを水溶液に浸して膨潤（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）させる膨潤ステップと、上記膨潤したＰＶＡフィルムに偏光性を付与する二色性物質で染色するステップと、上記染色されたＰＶＡフィルムを延伸（ｓｔｒｅｔｃｈ）して上記二色性染料物質を延伸方向に並んで配列させる延伸ステップと、上記延伸ステップを経たＰＶＡフィルムの色を補正する補色ステップとを経て、偏光子を形成することができる。しかし、本発明の偏光板がこれに制限されるわけではない。
【００６５】
また、上記偏光板は、偏光子の一面または両面に通常使用される汎用の偏光子保護フィルムを備えることができる。
【００６６】
上記視野角補償フィルムは、偏光板の最外側に備えられる。
【００６７】
本発明の一実施形態によれば、液晶セルと、上記液晶セルの視野側に備えられる第１偏光板と、上記液晶セルの視野側の反対側に備えられる第２偏光板と、上記第２偏光板の液晶セルと対面する面の反対側に備えられるバックライトユニットとを含み、上記第１偏光板または第２偏光板が前述した視野角補償フィルムを含む画面表示用ディスプレイ装置を提供する。
【００６８】
本発明の一実施形態において、上記画面表示用ディスプレイ装置は、車両用ディスプレイ装置であってもよい。
【００６９】
本発明の一実施形態によれば、上記視野角補償フィルムは、第１偏光板または第２偏光板の最外側に備えられる。
【００７０】
もう一つの実施形態において、上記視野角補償フィルムは、第２偏光板に備えられ、この時、色分離現象が弱まるという利点がある。
【００７１】
一例によれば、上記第１偏光板が上記視野角補償フィルムを含み、上記第２面が液晶セルと近く配置される。また、上記第２偏光板が上記視野角補償フィルムを含み、上記第２面が液晶セルと近く配置される。
【００７２】
上記ディスプレイ装置の主視野角（最大明るさ角度）が変化し、集光度が高くなることにより、ディスプレイ装置と平行でない位置でのコントラスト比（Ｃ／Ｒ、Ｃｏｎｔｒａｓｔ  Ｒａｔｉｏ）が改善できる。
【００７３】
上記バックライトユニットは、液晶パネルの背面から光を照射する光源を含み、上記光源の種類は特に制限されず、ＣＣＦＬ、ＨＣＦＬ、またはＬＥＤなどの一般的なＬＣＤ用光源を用いることができる。
【実施例】
【００７４】
以下、発明の具体的な実施例を通じて、発明の作用および効果をより詳述する。ただし、このような実施例は発明の例として提示されたものに過ぎず、これによって発明の権利範囲が定められるのではない。
【００７５】
＜実験例１＞
実施例１．
図１の下側に示されるように、基材１０／パターン層１１／低屈折層１２の順に積層された視野角補償フィルムを構成してシミュレーションを進行させ、Ｅｌｄｉｍ社のＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ  ｘ１８８装置およびＬｉｇｈｔｔｏｏｌｓを用いて視野角に応じた輝度を測定した。
【００７６】
１）パターン層：第１傾斜面と第２傾斜面とのなす角度（θ）が４０゜、第１傾斜面が第１面となす角度（θ１）が９０゜、第２傾斜面が第１面となす角度（θ２）が５０゜（５５０ｎｍの波長における屈折率：１．５６）
２）低屈折層：上記パターン層の上部に具備（５５０ｎｍの波長における屈折率：１．４９）
【００７７】
比較例１．
上記実施例１においてθを９０゜、θ１を５゜、θ２を８５゜に構成したことを除けば、実施例１と同様に構成してシミュレーションを進行させた。
【００７８】
比較例２．
上記実施例１においてθ１を５゜、θ２を５゜に構成したことを除けば、実施例１と同様に構成してシミュレーションを進行させた。
【００７９】
比較例３．
上記実施例１においてパターン層の屈折率を１．５０、低屈折層の屈折率を１．４９に構成したことを除けば、実施例１と同様に構成してシミュレーションを進行させた。
【００８０】
上記実施例１と比較例１〜３の測定値を図４に示し、図４の横軸は視野角、縦軸は輝度（ｎｉｔ）を表す。
【００８１】
図４から、実施例１は、比較例１および３より広い視野角を得ることができ、正面を基準として約−５゜方向で最大輝度値を有するので、車両用ディスプレイへの適用時、運転者の視野で鮮明なイメージが得られることを確認することができる。
【００８２】
また、比較例２は、実施例１より−５゜近傍での輝度値が低く、運転者の視野で見えるイメージの鮮明度が低下することを確認することができる。
【００８３】
＜実験例２＞
実施例２．
上記実験例１の実施例１の視野角補償フィルムを含むディスプレイ装置を構成してシミュレーションを進行させた。
【００８４】
比較例４．
上記実施例２において視野角補償フィルムを含まないことを除けば、実施例２と同様にディスプレイ装置を構成してシミュレーションを進行させた。
【００８５】
シミュレーション測定装置および条件
Ｅｌｄｉｍ社のＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ  ｘ１８８装置を用いてパネルのｏｎ／ｏｆｆ状態での（Ｗｈｉｔｅ／Ｂｌａｃｋモード）における視野角分布を測定してＣ／Ｒ計算し、その結果を下記表１に示した。また、実施例２の実験結果を図１１〜１３および１８に、比較例４の実験結果を図１４〜１７に示した。下記の図１１および図１４は、ホワイト輝度（Ｌｕｍｉｎａｎｃｅ  ｗｈｉｔｅ、Ｌｗ）を測定した図であり、図１２および１５は、ブラック輝度（Ｌｕｍｉｎａｎｃｅ  ｂｌａｃｋ、Ｌｂ）を測定した図であり、図１３および１６は、Ｌｗ／Ｌｂを示す図である。また、下記の図１７は、比較例４のＣＲ曲線を示す図であり、図１８は、実施例２のＣＲ曲線を示す図である。
【００８６】
【表１】
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【００８７】
上記表１から、実施例２のディスプレイ装置のコントラスト比が、比較例４のディスプレイ装置のコントラスト比より高く、本願の視野角補償フィルムを含む場合、視野角が向上することを確認することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１０：基材フィルム
１１：パターン層
１２：低屈折層
１３：偏光子
１４：光学層１
１５：光学層２
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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