(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信対象の動画データの品質と、当該品質の動画データをリアルタイムで通信するために必要な通信速度との対応関係を示す対応関係データを記憶する記憶手段と、
端末装置の位置を示す位置データと、前記位置データが示す位置にある端末装置が他のデータ通信装置との間で行ったデータ通信における通信速度を示す通信速度データとを取得する取得手段と、
前記位置データと、前記位置データに応じた前記通信速度データと、前記対応関係データとに基づき、いずれのエリアにある端末装置が他のデータ通信装置との間でいずれの品質の動画データをリアルタイムで通信可能かを示す通信可否データを生成する生成手段と
を備えるシステム。
【請求項２】
端末装置とデータ通信を行う通信手段を備え、
前記取得手段が取得する前記通信速度データは、前記位置データが示す位置にある端末装置との間で前記通信手段が行ったデータ通信における通信速度を示す
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記取得手段は、位置データ及び当該位置データに応じた通信速度データに加え、当該位置データが示す位置にある端末装置が、当該通信速度データが示す通信速度で他のデータ通信装置との間でデータ通信を行った時刻を示す時刻データを取得し、
前記生成手段は、前記時刻データに基づき、１日を区分した複数の時間帯の各々に関し前記通信可否データを生成する
請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記記憶手段は、日付と当該日付の日の曜日及び休祝日であるか否かを示すカレンダーデータを記憶し、
前記生成手段は、前記カレンダーデータに基づき、曜日及び休祝日であるか否かの各々に関し前記通信可否データを生成する
請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記通信手段は、指定された位置及び時刻における天気を示す天気データを送信するサーバ装置から、前記取得手段が取得した位置データが示す位置における当該位置データに対応する前記取得手段が取得した時刻データが示す時刻における天気データを受信し、
前記生成手段は、前記天気データに基づき、天気の種別の各々に関し前記通信可否データを生成する
請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記取得手段は、位置データ及び当該位置データに応じた通信速度データに加え、当該位置データが示す位置にある端末装置の機種、当該通信速度データが示す通信速度で当該端末装置が他のデータ通信装置との間で行ったデータ通信に用いられた通信媒体の種別、当該データ通信に用いられた通信回線を提供している回線事業者、当該データ通信においてインターネットに対する接続サービスを提供しているプロバイダ、及び、当該データ通信において用いられた通信プロトコルの種別、の少なくとも１つを通信環境のパラメータとして示す通信環境データを取得し、
前記生成手段は、前記通信環境データが示す通信環境のパラメータ又は２以上のパラメータの組み合わせの各々に関し前記通信可否データを生成する
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記記憶手段は、通信対象の動画データの品質と、当該品質の動画データをリアルタイムで通信するために必要な通信速度とに加え、当該品質の動画データをリアルタイムで通信するために必要な通信安定性の指標との対応関係を示す前記対応関係データを記憶し、
前記取得手段は、同じ端末装置に関する位置データ及び当該位置データに応じた通信速度データを継続的に取得し、
前記生成手段は、同じ端末装置に関し同じエリア内の位置を示す位置データに応じた通信速度データに基づきエリア毎の通信安定性の指標を算出し、前記対応関係データと算出した指標とに基づき、前記通信可否データを生成する
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記生成手段は、位置データを説明変数とし通信速度データを目的変数とする教師データを用いた機械学習により構築された学習モデルを有し、前記取得手段が取得した位置データを説明変数として前記学習モデルに入力した場合に前記学習モデルが目的変数として出力する通信速度データを用いて、前記通信可否データを生成する
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
いずれのエリアにある端末装置が他のデータ通信装置との間でいずれの品質の動画データをリアルタイムで通信可能かを示す通信可否データを記憶する記憶手段と、
端末装置から位置を示す位置データを受信する受信手段と、
前記通信可否データに基づき、前記受信手段が受信した位置データが示す位置にある端末装置が他のデータ通信装置との間でリアルタイムに通信可能な動画データの品質を特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した品質を示す品質データを、前記受信手段が受信した位置データの送信元の端末装置に送信する送信手段と
を備えるシステム。
【請求項１０】
前記記憶手段は、端末装置の機種、当該端末装置が他のデータ通信装置との間で行うデータ通信に用いられる通信媒体の種別、当該データ通信に用いられる通信回線を提供する回線事業者、当該データ通信においてインターネットに対する接続サービスを提供するプロバイダ、及び、当該データ通信において用いられる通信プロトコルの種別、の少なくとも１つを通信環境のパラメータとするとき、通信環境のパラメータの内容に応じた複数の前記通信可否データを記憶し、
前記受信手段は、位置データの送信元の端末装置の通信環境のパラメータの内容を示す通信環境データを受信し、
前記特定手段は、前記受信手段が受信した通信環境データが示す通信環境のパラメータの内容に応じた前記通信可否データに基づき、前記品質の特定を行う
請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
いずれのエリアにある端末装置が他のデータ通信装置との間でいずれの品質の動画データをリアルタイムで通信可能かを示す通信可否データを記憶する記憶手段と、
端末装置から、位置を示す位置データと、当該端末装置が他のデータ通信装置との間でリアルタイムに通信したい動画データの品質を示す品質データとを受信する受信手段と、
前記通信可否データに基づき、前記受信手段が受信した位置データが示す位置において、端末装置が他のデータ通信装置との間で、前記受信手段が受信した品質データが示す品質の動画データをリアルタイムに通信可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果を示す判定結果データを、前記受信手段が受信した位置データ及び品質データの送信元の端末装置に送信する送信手段と
を備えるシステム。
【請求項１２】
前記記憶手段は、端末装置の機種、当該端末装置が他のデータ通信装置との間で行うデータ通信に用いられる通信媒体の種別、当該データ通信に用いられる通信回線を提供する回線事業者、当該データ通信においてインターネットに対する接続サービスを提供するプロバイダ、及び、当該データ通信において用いられる通信プロトコルの種別、の少なくとも１つを通信環境のパラメータとするとき、通信環境のパラメータの内容に応じた複数の前記通信可否データを記憶し、
前記受信手段は、位置データ及び品質データの送信元の端末装置の通信環境のパラメータの内容を示す通信環境データを受信し、
前記判定手段は、前記受信手段が受信した通信環境データが示す通信環境のパラメータの内容に応じた前記通信可否データに基づき、前記判定を行う
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
請求項１に記載のシステムと通信する端末装置であって、
前記システムにより取得されている通信速度データの数が不足しているエリアを示す不足エリアデータを受信する通信手段と、
前記不足エリアデータを記憶する記憶手段と、
自装置の位置を測定する位置測定手段と、
前記位置測定手段が測定した自装置の位置が、前記不足エリアデータが示すエリアに含まれるか否かを判定する判定手段と
を備え、
前記不足エリアデータが示すエリアに自装置の位置が含まれると前記判定手段が判定した場合、前記通信手段は前記位置測定手段が測定した自装置の位置を示す位置データを前記システムに送信し、前記システムとの間で通信速度を測定するためのデータ通信を行う
端末装置。
【請求項１４】
前記不足エリアデータが示すエリアに自装置の位置が含まれると前記判定手段が判定した場合、特典の付与を通知する通知手段を備える
請求項１３に記載の端末装置。
【請求項１５】
コンピュータに、
通信対象の動画データの品質と、当該品質の動画データをリアルタイムで通信するために必要な通信速度との対応関係を示す対応関係データを記憶する処理と、
端末装置の位置を示す位置データと、前記位置データが示す位置にある端末装置が他のデータ通信装置との間で行ったデータ通信における通信速度を示す通信速度データとを取得する処理と、
前記位置データと、前記位置データに応じた前記通信速度データと、前記対応関係データとに基づき、いずれのエリアにある端末装置が他のデータ通信装置との間でいずれの品質の動画データをリアルタイムで通信可能かを示す通信可否データを生成する処理と
を実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、
いずれのエリアにある端末装置が他のデータ通信装置との間でいずれの品質の動画データをリアルタイムで通信可能かを示す通信可否データを記憶する処理と、
端末装置から位置を示す位置データを受信する処理と、
前記通信可否データに基づき、受信した位置データが示す位置にある端末装置が他のデータ通信装置との間でリアルタイムに通信可能な動画データの品質を特定する処理と、
特定した品質を示す品質データを、受信した位置データの送信元の端末装置に送信する処理と
を実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
コンピュータに、
いずれのエリアにある端末装置が他のデータ通信装置との間でいずれの品質の動画データをリアルタイムで通信可能かを示す通信可否データを記憶する処理と、
端末装置から、位置を示す位置データと、当該端末装置が他のデータ通信装置との間でリアルタイムに通信したい動画データの品質を示す品質データとを受信する処理と、
前記通信可否データに基づき、受信した位置データが示す位置において、端末装置が他のデータ通信装置との間で、受信した品質データが示す品質の動画データをリアルタイムに通信可能か否かを判定する処理と、
判定の結果を示す判定結果データを、受信した位置データ及び品質データの送信元の端末装置に送信する処理と
を実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１に記載のシステムと通信するコンピュータに、
前記システムにより取得されている通信速度データの数が不足しているエリアを示す不足エリアデータを受信する処理と、
前記不足エリアデータを記憶する処理と、
自装置の位置を測定する処理と、
測定した自装置の位置が、前記不足エリアデータが示すエリアに含まれるか否かを判定する処理と
前記不足エリアデータが示すエリアに自装置の位置が含まれると判定した場合、測定した自装置の位置を示す位置データを前記システムに送信し、前記システムとの間で通信速度を測定するためのデータ通信を行う処理と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信ネットワークを介したデータ通信の可否に関する情報を生成するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークを介したデータ通信における通信速度は、通信ネットワークの置かれた様々な環境要因によって変動する。それらの環境要因としては、通信ネットワークを利用しているデータ通信装置の数、通信ネットワークを介して通信されているデータ量、通信媒体（無線等）の状態等が挙げられる。
【０００３】
通信ネットワークの利用者が、特定の相手とデータ通信を行う際の通信速度を知りたい場合がある。特に、無線通信によりデータ通信が行われる場合、利用者のいる場所に応じて通信速度が大きく変化するため、利用者の多くは、どの場所においてどの程度の通信速度でデータ通信が行えるかを知りたい、というニーズを持っている。
【０００４】
また、無線通信を提供する通信事業者は、通信サービスの品質向上のため、通信速度が遅いエリア（通信速度がゼロ、すなわち通信不能であるエリアを含む）を特定したい、というニーズを持っている。通信事業者は、通信速度が遅いエリアが特定できると、それらのエリア内に無線通信用のアンテナ（無線局）を設置することで、そのエリアの通信サービスの品質を向上できる。
【０００５】
上記のニーズを満たすための技術として、例えば特許文献１には、通信装置と位置測定装置を搭載した移動体を移動させながら、通信装置が無線通信により所定の情報処理装置と通信を行う際の電波強度を測定すると共に、位置測定装置により移動体の位置を測定し、測定した電波強度と移動体の位置とを示すデータを情報処理装置に送信し、情報処理装置において、移動体の移動経路上の各区間における電波強度（通信状態）を示すマップを生成する、というシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１９−１９５１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
多くの人が、或る場所に行きたいが諸事情により行くことができないため、誰か他の人に代理でその場所に行ってもらい、その場所の状況等を報告してもらいたい、という状況を経験している。
【０００８】
一方、近年では無線通信技術が普及し、多くの人がスマートフォンと呼ばれる無線通信機能及び通話機能を備えるタブレット型ＰＣ（Personal Computer）を携帯している。多くのスマートフォンは高機能なカメラとマイクを備えており、カメラで撮影した画像とマイクで拾音した音とを表す音声付き動画データを生成しながら、生成した音声付き動画データ（以下、「スマートフォンで撮影した動画データ」という）を、無線通信ネットワークを介して離れた場所のデータ通信装置に順次、送信することができる。
【０００９】
上記のような状況下において、依頼元のユーザ（以下、「依頼元ユーザ」という）が、自分が行くことができない場所に代理で行ってくれる人を募集し、その募集に応じた依頼先のユーザ（以下、「依頼先ユーザ」という）が依頼元ユーザにより指定された場所に行って、自分が携帯するスマートフォンで撮影した動画データを依頼元ユーザの端末装置にリアルタイムに送信することで、依頼元ユーザのニーズを満たす、という代行サービス（以下、「現場撮影代行サービス」という）が可能となっている。
【００１０】
上記のような現場撮影代行サービスにおいて、現場（依頼元ユーザが指定する場所）の無線通信環境が悪いと、現場において十分な通信速度が得られず、依頼元ユーザが求める品質の動画データを、依頼先ユーザのスマートフォンがリアルタイムに送信できない場合がある。その場合、依頼元ユーザの目的は達せられない。従って、現場撮影代行サービスの利用者（依頼元ユーザ及び依頼先ユーザ）は、現場における撮影が実行される前に、現場において、どのような品質の動画データであればリアルタイムに送信可能であるかを知りたい、というニーズがある。
【００１１】
上記の事情に鑑み、本発明は、ユーザが、端末装置を用いて、いずれのエリアにおいていずれの品質のデータをリアルタイムに指定されたデータ通信装置に送信可能であるか、を知ることができるようにする手段を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、通信対象の動画データの品質と、当該品質の動画データをリアルタイムで通信するために必要な通信速度との対応関係を示す対応関係データを記憶する記憶手段と、端末装置の位置を示す位置データと、前記位置データが示す位置にある端末装置が他のデータ通信装置との間で行ったデータ通信における通信速度を示す通信速度データとを取得する取得手段と、前記位置データと、前記位置データに応じた前記通信速度データと、前記対応関係データとに基づき、いずれのエリアにある端末装置が他のデータ通信装置との間でいずれの品質の動画データをリアルタイムで通信可能かを示す通信可否データを生成する生成手段とを備えるシステムを第１の態様として提供する。
【００１３】
第１の態様に係るシステムによれば、ユーザは、端末装置を用いて、いずれのエリアにおいていずれの品質の動画データをリアルタイムに指定されたデータ通信装置に送信可能であるか、を知ることができる。
【００１４】
第１の態様に係るシステムにおいて、端末装置とデータ通信を行う通信手段を備え、前記取得手段が取得する前記通信速度データは、前記位置データが示す位置にある端末装置との間で前記通信手段が行ったデータ通信における通信速度を示す、という構成が第２の態様として採用されてもよい。
【００１５】
第２の態様に係るシステムによれば、当該システムを介して２つの端末装置がデータ通信を行う場合に、リアルタイムに送信可能なデータの品質が高い精度で特定される。
【００１６】
第１又は第２の態様に係るシステムにおいて、前記取得手段は、位置データ及び当該位置データに応じた通信速度データに加え、当該位置データが示す位置にある端末装置が、当該通信速度データが示す通信速度で他のデータ通信装置との間でデータ通信を行った時刻を示す時刻データを取得し、前記生成手段は、前記時刻データに基づき、１日を区分した複数の時間帯の各々に関し前記通信可否データを生成する、という構成が第３の態様として採用されてもよい。
【００１７】
第３の態様に係るシステムによれば、１日を区分した複数の時間帯の各々において通信速度が変化する場合であっても、ユーザは、端末装置を用いて、いずれのエリアにおいていずれの品質のデータをリアルタイムに指定されたデータ通信装置に送信可能であるか、を知ることができる。
【００１８】
第３の態様に係るシステムにおいて、前記記憶手段は、日付と当該日付の日の曜日及び休祝日であるか否かを示すカレンダーデータを記憶し、前記生成手段は、前記カレンダーデータに基づき、曜日及び休祝日であるか否かの各々に関し前記通信可否データを生成する、という構成が第４の態様として採用されてもよい。
【００１９】
第４の態様に係るシステムによれば、曜日及び休祝日であるか否かによって通信速度が変化する場合であっても、ユーザは、端末装置を用いて、いずれのエリアにおいていずれの品質のデータをリアルタイムに指定されたデータ通信装置に送信可能であるか、を知ることができる。
【００２０】
第２の態様に係るシステムにおいて、前記通信手段は、指定された位置及び時刻における天気を示す天気データを送信するサーバ装置から、前記取得手段が取得した位置データが示す位置における当該位置データに対応する前記取得手段が取得した時刻データが示す時刻における天気データを受信し、前記生成手段は、前記天気データに基づき、天気の種別の各々に関し前記通信可否データを生成する、という構成が第５の態様として採用されてもよい。
【００２１】
第５の態様に係るシステムによれば、天気によって通信速度が変化する場合であっても、ユーザは、端末装置を用いて、いずれのエリアにおいていずれの品質のデータをリアルタイムに指定されたデータ通信装置に送信可能であるか、を知ることができる。
【００２２】
第１乃至第５のいずれかの態様に係るシステムにおいて、前記取得手段は、位置データ及び当該位置データに応じた通信速度データに加え、当該位置データが示す位置にある端末装置の機種、当該通信速度データが示す通信速度で当該端末装置が他のデータ通信装置との間で行ったデータ通信に用いられた通信媒体の種別、当該データ通信に用いられた通信回線を提供している回線事業者、当該データ通信においてインターネットに対する接続サービスを提供しているプロバイダ、及び、当該データ通信において用いられた通信プロトコルの種別、の少なくとも１つを通信環境のパラメータとして示す通信環境データを取得し、前記生成手段は、前記通信環境データが示す通信環境のパラメータ又は２以上のパラメータの組み合わせの各々に関し前記通信可否データを生成する、という構成が第６の態様として採用されてもよい。
【００２３】
第６の態様に係るシステムによれば、通信環境に応じて通信速度が変化する場合であっても、ユーザは、端末装置を用いて、いずれのエリアにおいていずれの品質のデータをリアルタイムに指定されたデータ通信装置に送信可能であるか、を知ることができる。
【００２４】
第１乃至第６のいずれかの態様に係るシステムにおいて、前記記憶手段は、通信対象の動画データの品質と、当該品質の動画データをリアルタイムで通信するために必要な通信速度とに加え、当該品質の動画データをリアルタイムで通信するために必要な通信安定性の指標との対応関係を示す前記対応関係データを記憶し、前記取得手段は、同じ端末装置に関する位置データ及び当該位置データに応じた通信速度データを継続的に取得し、前記生成手段は、同じ端末装置に関し同じエリア内の位置を示す位置データに応じた通信速度データに基づきエリア毎の通信安定性の指標を算出し、前記対応関係データと算出した指標とに基づき、前記通信可否データを生成する、という構成が第７の態様として採用されてもよい。
【００２５】
第７の態様に係るシステムによれば、通信安定性によってリアルタイムに送信可能な動画データの品質が異なる場合であっても、ユーザは、端末装置を用いて、いずれのエリアにおいていずれの品質の動画データをリアルタイムに指定されたデータ通信装置に送信可能であるか、を知ることができる。
【００２６】
第１乃至第７のいずれかの態様に係るシステムにおいて、前記生成手段は、位置データを説明変数とし通信速度データを目的変数とする教師データを用いた機械学習により構築された学習モデルを有し、前記取得手段が取得した位置データを説明変数として前記学習モデルに入力した場合に前記学習モデルが目的変数として出力する通信速度データを用いて、前記通信可否データを生成する、という構成が第８の態様として採用されてもよい。
【００２７】
第８の態様に係るシステムによれば、端末装置から位置データ及び当該位置データに応じた通信速度データが取得できないエリアがあっても、当該エリアにおいて、いずれの品質のデータがリアルタイムに送信可能であるかが分かる。
【００２８】
また、本発明は、いずれのエリアにある端末装置が他のデータ通信装置との間でいずれの品質の動画データをリアルタイムで通信可能かを示す通信可否データを記憶する記憶手段と、端末装置から位置を示す位置データを受信する受信手段と、前記通信可否データに基づき、前記受信手段が受信した位置データが示す位置にある端末装置が他のデータ通信装置との間でリアルタイムに通信可能な動画データの品質を特定する特定手段と、前記特定手段が特定した品質を示す品質データを、前記受信手段が受信した位置データの送信元の端末装置に送信する送信手段とを備えるシステムを第９の態様として提供する。
【００２９】
第９の態様に係るシステムによれば、端末装置のユーザは、いずれのエリアにおいていずれの品質の動画データを他のデータ通信装置との間でリアルタイムに通信可能かを知ることができる。
【００３０】
第９の態様に係るシステムにおいて、前記記憶手段は、端末装置の機種、当該端末装置が他のデータ通信装置との間で行うデータ通信に用いられる通信媒体の種別、当該データ通信に用いられる通信回線を提供する回線事業者、当該データ通信においてインターネットに対する接続サービスを提供するプロバイダ、及び、当該データ通信において用いられる通信プロトコルの種別、の少なくとも１つを通信環境のパラメータとするとき、通信環境のパラメータの内容に応じた複数の前記通信可否データを記憶し、前記受信手段は、位置データの送信元の端末装置の通信環境のパラメータの内容を示す通信環境データを受信し、前記特定手段は、前記受信手段が受信した通信環境データが示す通信環境のパラメータの内容に応じた前記通信可否データに基づき、前記品質の特定を行う、という構成が第１０の態様として採用されてもよい。
【００３１】
第１０の態様に係るシステムによれば、端末装置の通信環境に応じて、リアルタイムに通信可能なデータの品質が、より正確に特定される。
【００３２】
また、本発明は、いずれのエリアにある端末装置が他のデータ通信装置との間でいずれの品質の動画データをリアルタイムで通信可能かを示す通信可否データを記憶する記憶手段と、端末装置から、位置を示す位置データと、当該端末装置が他のデータ通信装置との間でリアルタイムに通信したい動画データの品質を示す品質データとを受信する受信手段と、前記通信可否データに基づき、前記受信手段が受信した位置データが示す位置において、端末装置が他のデータ通信装置との間で、前記受信手段が受信した品質データが示す品質の動画データをリアルタイムに通信可能か否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果を示す判定結果データを、前記受信手段が受信した位置データ及び品質データの送信元の端末装置に送信する送信手段とを備えるシステムを第１１の態様として提供する。
【００３３】
第１１の態様に係るシステムによれば、端末装置のユーザは、特定の位置において、希望する品質の動画データを他のデータ通信装置との間でリアルタイムに通信可能か否かを知ることができる。
【００３４】
第１１の態様に係るシステムにおいて、前記記憶手段は、端末装置の機種、当該端末装置が他のデータ通信装置との間で行うデータ通信に用いられる通信媒体の種別、当該データ通信に用いられる通信回線を提供する回線事業者、当該データ通信においてインターネットに対する接続サービスを提供するプロバイダ、及び、当該データ通信において用いられる通信プロトコルの種別、の少なくとも１つを通信環境のパラメータとするとき、通信環境のパラメータの内容に応じた複数の前記通信可否データを記憶し、前記受信手段は、位置データ及び品質データの送信元の端末装置の通信環境のパラメータの内容を示す通信環境データを受信し、前記判定手段は、前記受信手段が受信した通信環境データが示す通信環境のパラメータの内容に応じた前記通信可否データに基づき、前記判定を行う、という構成が第１２の態様として採用されてもよい。
【００３５】
第１２の態様に係るシステムによれば、端末装置の通信環境に応じて、指定された位置において指定された品質のデータをリアルタイムに通信可能であるか否かが、より正確に判定される。
【００３６】
また、本発明は、第１の態様に係るシステムと通信する端末装置であって、前記システムにより取得されている通信速度データの数が不足しているエリアを示す不足エリアデータを受信する通信手段と、前記不足エリアデータを記憶する記憶手段と、自装置の位置を測定する位置測定手段と、前記位置測定手段が測定した自装置の位置が、前記不足エリアデータが示すエリアに含まれるか否かを判定する判定手段とを備え、前記不足エリアデータが示すエリアに自装置の位置が含まれると前記判定手段が判定した場合、前記通信手段は前記位置測定手段が測定した自装置の位置を示す位置データを前記システムに送信し、前記システムとの間で通信速度を測定するためのデータ通信を行う端末装置を第１３の態様として提供する。
【００３７】
第１３の態様に係る端末装置によれば、システムは、通信速度データが不足しているエリアに関する通信速度データを取得できる。
【００３８】
第１３の態様に係る端末装置において、前記不足エリアデータが示すエリアに自装置の位置が含まれると前記判定手段が判定した場合、自装置のユーザに対する特典の付与を通知する通知手段を備える、という構成が第１４の態様として採用されてもよい。
【００３９】
第１４の態様に係る端末装置によれば、端末装置のユーザが、通信速度データが不足しているエリアに行くようになり、システムは、当該エリアに関する通信速度データを取得できる。
【００４０】
また、本発明は、コンピュータに、通信対象の動画データの品質と、当該品質の動画データをリアルタイムで通信するために必要な通信速度との対応関係を示す対応関係データを記憶する処理と、端末装置の位置を示す位置データと、前記位置データが示す位置にある端末装置が他のデータ通信装置との間で行ったデータ通信における通信速度を示す通信速度データとを取得する処理と、前記位置データと、前記位置データに応じた前記通信速度データと、前記対応関係データとに基づき、いずれのエリアにある端末装置が他のデータ通信装置との間でいずれの品質の動画データをリアルタイムで通信可能かを示す通信可否データを生成する処理とを実行させるためのプログラムを第１５の態様として提供する。
【００４１】
第１５の態様に係るプログラムによれば、コンピュータにより、第１の態様に係るシステムが実現される。
【００４２】
また、本発明は、コンピュータに、いずれのエリアにある端末装置が他のデータ通信装置との間でいずれの品質の動画データをリアルタイムで通信可能かを示す通信可否データを記憶する処理と、端末装置から位置を示す位置データを受信する処理と、前記通信可否データに基づき、受信した位置データが示す位置にある端末装置が他のデータ通信装置との間でリアルタイムに通信可能な動画データの品質を特定する処理と、特定した品質を示す品質データを、受信した位置データの送信元の端末装置に送信する処理とを実行させるためのプログラムを第１６の態様として提供する。
【００４３】
第１６の態様に係るプログラムによれば、コンピュータにより、第９の態様に係るシステムが実現される。
【００４４】
また、本発明は、コンピュータに、いずれのエリアにある端末装置が他のデータ通信装置との間でいずれの品質の動画データをリアルタイムで通信可能かを示す通信可否データを記憶する処理と、端末装置から、位置を示す位置データと、当該端末装置が他のデータ通信装置との間でリアルタイムに通信したい動画データの品質を示す品質データとを受信する処理と、前記通信可否データに基づき、受信した位置データが示す位置において、端末装置が他のデータ通信装置との間で、受信した品質データが示す品質の動画データをリアルタイムに通信可能か否かを判定する処理と、判定の結果を示す判定結果データを、受信した位置データ及び品質データの送信元の端末装置に送信する処理とを実行させるためのプログラムを第１７の態様として提供する。
【００４５】
第１７の態様に係るプログラムによれば、コンピュータにより、第１１の態様に係るシステムが実現される。
【００４６】
また、本発明は、第１の態様に係るシステムと通信するコンピュータに、前記システムにより取得されている通信速度データの数が不足しているエリアを示す不足エリアデータを受信する処理と、前記不足エリアデータを記憶する処理と、自装置の位置を測定する処理と、測定した自装置の位置が、前記不足エリアデータが示すエリアに含まれるか否かを判定する処理と前記不足エリアデータが示すエリアに自装置の位置が含まれると判定した場合、測定した自装置の位置を示す位置データを前記システムに送信し、前記システムとの間で通信速度を測定するためのデータ通信を行う処理とを実行させるためのプログラムを第１８の態様として提供する。
【００４７】
第１８の態様に係るプログラムによれば、コンピュータにより、第１３の態様に係る端末装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】一実施形態に係るシステムの全体構成を示した図。
【図２】一実施形態に係るサーバ装置として用いられるコンピュータの構成を示した図。
【図３】一実施形態に係るシステムの機能構成図。
【図４】一実施形態に係る対応関係データのデータ構成を例示した図。
【図５】一実施形態に係るログテーブルのデータ構成を例示した図。
【図６】一実施形態に係る通信可否テーブルのデータ構成を例示した図。
【図７】一実施形態に係る作業用テーブルのデータ構成を例示した図。
【図８】一実施形態に係るユーザテーブルのデータ構成を例示した図。
【図９】一実施形態に係る端末装置として用いられるコンピュータの構成を例示した図。
【図１０】一実施形態に係る端末装置の機能構成図。
【図１１】一実施形態に係る不足エリアテーブルのデータ構成を例示した図。
【図１２】一実施形態に係る端末装置が表示する画面（レアキャラクタ出現エリアマップ画面）を例示した図。
【図１３】一実施形態に係る端末装置が表示する画面（付与特典表示画面）を例示した図。
【図１４】一実施形態に係る端末装置が表示する画面（依頼画面）を例示した図。
【図１５】一実施形態に係る端末装置が表示する画面（判定結果通知画面）を例示した図。
【図１６】一実施形態に係る端末装置が表示する画面（受任画面）を例示した図。
【図１７】一変形例に係る端末装置が表示する画面を例示した図。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
［実施形態］
以下に本発明の一実施形態に係るシステム１を説明する。システム１は、現場撮影代行サービスのプラットフォームとしての役割を果たすシステムである。図１は、システム１の全体構成を示した図である。システム１は、その基幹を成すシステム１１と、システム１１との間でデータ通信を行うｎ個（ただし、ｎは任意の自然数）の端末装置１２（１）〜１２（ｎ）、天気情報を配信するサーバ装置１３、及び、ルート検索を行うサーバ装置１４を備える。
【００５０】
ｎ個の端末装置１２（１）〜１２（ｎ）を互いに区別する必要がない場合、それらを端末装置１２と総称する。端末装置１２はシステム１の利用者が使用する端末装置である。従って、システム１に含まれる端末装置１２の数は、システム１の利用者の増減に伴い変化する。
【００５１】
システム１１は、１台又は互いに連係動作する複数台のサーバ装置により構成される。以下、システム１１が１台のサーバ装置で構成される場合を例として説明する。システム１１を構成するサーバ装置は、一般的なサーバ装置用のコンピュータにより実現される。図２は、システム１１を構成するサーバ装置として用いられるコンピュータ１０の構成を示した図である。コンピュータ１０は、プログラムに従う各種データ処理を行うプロセッサ１０１と、プログラムを含む各種データを記憶するメモリ１０２と、他のデータ通信装置との間でデータ通信を行う通信インタフェース１０３を備える。
【００５２】
図３は、システム１１の機能構成図である。コンピュータ１０のプロセッサ１０１が、システム１１用のプログラムに従うデータ処理を行うことにより、図３に示す機能構成部を備えるシステム１１が実現される。以下にシステム１１が備える機能構成部を説明する。
【００５３】
記憶手段１１１は、プロセッサ１０１の制御下で動作するメモリ１０２により実現される。記憶手段１１１は各種データを記憶する。
【００５４】
通信手段１１２は、プロセッサ１０１の制御下で動作する通信インタフェース１０３により実現される。通信手段１１２は他のデータ通信装置（端末装置１２、サーバ装置１３、及び、サーバ装置１４）との間で各種データの通信を行う。本実施形態において、通信手段１１２は、端末装置１２から端末装置１２の位置を示す位置データを取得する取得手段の役割を果たす。
【００５５】
通信速度算出手段１１３は、プロセッサ１０１により実現される。通信速度算出手段１１３は、通信手段１１２と端末装置１２との間で行われた通信における通信速度を算出する。本実施形態において、通信速度算出手段１１３は、通信速度を示す通信速度データを取得する取得手段の役割を果たす。
【００５６】
生成手段１１４は、プロセッサ１０１により実現される。生成手段１１４は、位置データと、当該位置データに応じた通信速度データと、対応関係データとに基づき、いずれのエリアにある端末装置が通信手段１１２との間でいずれの品質のデータをリアルタイムで通信可能かを示す通信可否データを生成する。対応関係データとは、通信対象のデータの品質と、当該品質のデータをリアルタイムで通信するために必要な通信速度との対応関係を示すデータである。
【００５７】
判定手段１１５は、プロセッサ１０１により実現される。判定手段１１５は、依頼先ユーザの端末装置１２が依頼元ユーザの端末装置１２に対し通信手段１１２を介してリアルタイムで送信したいデータの品質を示す品質データと、依頼先ユーザの端末装置１２が当該データを送信したい位置を示す送信元位置データと、生成手段１１４が生成した通信可否データとに基づき、送信元位置データが示す位置にある依頼先ユーザの端末装置１２が、品質データが示す品質のデータを、通信手段１１２を介して依頼元ユーザの端末装置１２にリアルタイムで送信可能か否かを判定する。
【００５８】
計時手段１１６は、プロセッサ１０１により実現される。計時手段１１６は、現在時刻を計時する。
【００５９】
記憶手段１１１には、予め、上述した対応関係データが記憶されている。図４は、対応関係データのデータ構成を例示した図である。図４に例示の対応関係データは、データフィールド「データ品質」、「通信速度」、「安定性指標」を備えるデータテーブルである。データフィールド「データ品質」には、例えば、「８Ｋ動画」、「４Ｋ動画」等の、動画の品質を示すデータが格納されている。データフィールド「通信速度」には、データフィールド「データ品質」に格納されているデータが示す品質のデータをリアルタイムで送信するために必要な通信速度を示すデータが格納されている。データフィールド「安定性指標」には、データフィールド「データ品質」に格納されているデータが示す品質のデータをリアルタイムで送信するために必要な通信安定性の大小を示す指標（例えば、１〜１０のいずれかの自然数）が格納されている。
【００６０】
或る端末装置１２がシステム１１の通信手段１１２との間で行うデータ通信において、データフィールド「通信速度」に格納されているデータが示す通信速度以上の通信速度でデータ通信を行うことができ、かつ、データフィールド「安定性指標」に格納されているデータが示す安定性以上の安定性でデータ通信を行うことができる場合に限り、その端末装置１２は、データフィールド「データ品質」に格納されているデータが示す品質のデータを、システム１１の通信手段１１２との間でリアルタイムに通信できる。
【００６１】
端末装置１２は、後述する所定の条件が満たされると、自装置のその時点における位置（地球上の位置、例えば緯度経度）を示す位置データをシステム１１に送信すると共に、システム１１との間で通信速度を測定するためのデータ通信を行う。システム１１との間で通信速度を測定するためのデータ通信とは、例えば、所定のデータサイズのダミーデータを端末装置１２からシステム１１に、又、システム１１から端末装置１２に送信する処理である。システム１１は、通信手段１１２により端末装置１２から送信されてくる位置データを受信すると共に、通信速度算出手段１１３により通信速度の測定を行い、測定した通信速度を示す通信速度データを位置データと対応付けて記憶手段１１１に記憶する。
【００６２】
端末装置１２からシステム１１に送信される位置データには、例えば、以下のデータが伴っている。
（１）端末装置１２を他の端末装置１２から識別するデータである端末ＩＤ（Identifier）
（２）端末装置１２の機種を示す機種データ
（３）端末装置１２がシステム１１との間のデータ通信において用いた通信媒体の種別（例えば、無線、光ケーブル等）を示す通信媒体データ
（４）端末装置１２がシステム１１との間のデータ通信において用いた通信回線を提供している回線事業者を示す回線事業者データ
（５）端末装置１２がシステム１１との間で行ったデータ通信においてインターネットに対する接続サービスを提供しているプロバイダを示すプロバイダデータ
（６）端末装置１２がシステム１１との間のデータ通信において用いた通信プロトコルの種別を示す通信プロトコルデータ
【００６３】
上記（１）の端末ＩＤは、本実施形態においては、ネットワークにおいて端末装置１２を識別するＩＤ（例えば、メールアドレス）であるものとする。また、上記（２）〜（６）のデータ（以下、「通信環境データ」という）は、端末装置１２とシステム１１との間のデータ通信における通信速度又は安定性に影響を与える通信環境のパラメータを示すデータである。以下、システム１において上記の（２）〜（６）が通信環境データとして用いられるものとするが、端末装置１２とシステム１１との間のデータ通信における通信速度又は安定性に影響を与える通信環境のパラメータを示すデータであれば、上記の（２）〜（６）以外のデータが通信環境データとして用いられてもよい。
【００６４】
システム１１は記憶手段１１１に、様々な端末装置１２から送信されてくる位置データ及び当該位置データに伴うデータと、当該位置データの受信に伴い行った通信速度の測定の結果を示す通信速度データと、位置データを受信した時刻を示す時刻データとを対応付けて記憶するために、記憶手段１１１に図５に例示するデータ構成のデータテーブル（以下、「ログテーブル」という）を記憶している。
【００６５】
ログテーブルは、データフィールド「端末ＩＤ」、「機種」、「通信媒体」、「回線事業者」、「プロバイダ」、「通信プロトコル」、「時刻」、「位置」及び「通信速度」を備える。ログテーブルは、いずれかの端末装置１２からシステム１１に送信された位置データに応じたデータを格納しているデータレコードの集まりである。ログテーブルのデータレコードの各データフィールドには、データフィールドの名称に応じたデータが格納される。なお、データフィールド「時刻」に格納されるデータは、通信手段１１２が端末装置１２から位置データを受信した時点に計時手段１１６により計時された時刻を示す時刻データである。
【００６６】
システム１１は、例えば所定の時間の経過毎に、生成手段１１４により、ログテーブルに格納されているデータに基づき通信可否データを生成する。本実施形態において、通信可否データは、機種、通信媒体の種別、回線事業者、プロバイダ、通信プロトコルの種別、日の種別（曜日又は休祝日であるか否か）、時間帯、及び、天気の組み合わせの各々に関し生成されるものとする。
【００６７】
図６は、システム１１が生成する通信可否データを格納するためのデータテーブル（以下、「通信可否テーブル」という）のデータ構成を例示した図である。通信可否テーブルは、データフィールド「エリア」、「データ品質」及び「信頼度」を備える。データフィールド「エリア」には、システム１によるサービスが提供される地域を区分して得られる所定の形状及び広さのエリアを識別するデータが格納されている。データフィールド「データ品質」には、データフィールド「エリア」に格納されているデータが示すエリアにおいて端末装置１２がシステム１１の通信手段１１２との間でリアルタイムに通信可能なデータの品質（例えば、８Ｋ動画、４Ｋ動画等）を示すデータが格納されている。データフィールド「信頼度」には、データフィールド「データ品質」に格納されているデータの信頼度の高低を示す指標（例えば、１〜１０のいずれかの自然数）が格納されている。
【００６８】
記憶手段１１１には、予め、１年を構成する日の各々に関し、その日の曜日及び休祝日であるか否かを示すデータ（以下、「カレンダーデータ」という）が記憶されている。生成手段１１４は、カレンダーデータを参照し、ログテーブル（図５）に格納されているデータレコードの各々に関し、データフィールド「時刻」に格納されているデータが示す時刻に基づき、そのデータレコードの位置データが受信された時刻が属する日の種別（曜日又は休祝日であるか否か）と時間帯を特定する。
【００６９】
また、生成手段１１４は、ログテーブル（図５）に格納されているデータレコードの各々に関し、データフィールド「位置」及び「時刻」に格納されているデータをサーバ装置１３に送信し、その応答としてサーバ装置１３から、送信したデータが示す位置及び時刻における天気を示す天気データを受信する。
【００７０】
また、生成手段１１４は、ログテーブル（図５）に格納されているデータレコードの各々に関し、データフィールド「位置」に格納されているデータが示す位置を含むエリアを特定する。
【００７１】
また、生成手段１１４は、ログテーブル（図５）に格納されているデータレコードを、同じ端末ＩＤから連続して送信されてきた位置データを含むデータレコード群にグルーピングし、グルーピングしたデータレコード群毎に、それらのデータレコードのデータフィールド「通信速度」に格納されているデータが示す通信速度の変動の大小を示す指標（例えば、分散、標準偏差、変動係数等）を、通信の安定性を示す指標（安定性指標）として算出する。
【００７２】
生成手段１１４は、上記のように特定した日の種別を示すデータと、上記のようにサーバ装置１３から受信した天気データと、上記のように特定したエリアを示すエリアデータと、上記のように算出した通信の安定性を示す指標とを、ログテーブルのデータレコードに格納されているデータに付加し、学習モデルの構築用の教師データを生成する。教師データのデータフィールドは「機種」、「通信媒体」、「回線事業者」、「プロバイダ」、「通信プロトコル」、「日の種別」、「時間帯」、「天気」、「エリア」、「通信速度」及び「安定性指標」である。
【００７３】
生成手段１１４は、上記のように生成した教師データのデータフィールド「機種」、「通信媒体」、「回線事業者」、「プロバイダ」、「通信プロトコル」、「日の種別」、「時間帯」、「天気」及び「エリア」に格納されているデータを説明変数とし、データフィールド「通信速度」及び「安定性指標」に格納されているデータを目的変数として、既知の機械学習により学習モデルを構築する。以下、生成手段１１４が構築する学習モデルを学習モデルＭという。
【００７４】
生成手段１１４は、例えば所定の時間の経過毎に新たな学習モデルＭを構築すると、構築した新たな学習モデルＭを用いて、通信可否テーブル（図６）を生成する。具体的には、生成手段１１４は、学習モデルＭに対し、説明変数として様々な組み合わせの「機種」、「通信媒体」、「回線事業者」、「プロバイダ」、「通信プロトコル」、「日の種別」、「時間帯」、「天気」及び「エリア」に関するデータを順次入力し、学習モデルＭから目的変数として出力される「通信速度」及び「安定性指標」に関するデータを順次取得する。生成手段１１４は、そのように取得した「通信速度」及び「安定性指標」に関するデータを、例えば図７に例示するデータ構成のデータテーブル（以下、「作業用テーブル」という）に格納する。作業用テーブルは、通信可否テーブル（図６）を生成するために用いられる作業用のデータテーブルである。
【００７５】
生成手段１１４は、作業用テーブル（図７）のデータレコードの各々に関し、データフィールド「通信速度」及び「安定性指標」に格納されているデータが示す通信速度及び安定性指標を、対応関係データ（図４）が示す通信速度及び安定性指標と比較し、各エリアにおいてリアルタイムに通信可能なデータの品質を特定する。
【００７６】
また、生成手段１１４は、各エリアに関し、例えば、当該エリアに関しログテーブル（図５）に格納されているデータレコードの数の大小に基づき、当該エリアに関し特定したデータ品質の信頼度を特定する。なお、学習モデルＭが、目的変数として出力する「通信速度」及び「安定性指標」に関するデータの信頼度を示すデータを出力する場合には、そのデータに基づき、各エリアに関し特定したデータ品質の信頼度が特定されてもよい。
【００７７】
生成手段１１４は、上記のように特定したデータ品質及び信頼度を示すデータを、通信可否テーブル（図６）に格納する。生成手段１１４は、全てのエリアに関しデータ品質及び信頼度を示すデータを格納して、通信可否テーブルを完成させる。
【００７８】
生成手段１１４により、上述したように生成される通信可否テーブル（図６）は、現場撮影代行サービスの可否判定のために利用される。システム１１は、現場撮影代行サービスの利用者に関するデータを管理するためのデータテーブルであるユーザテーブルを記憶手段１１１に記憶している。なお、現場撮影代行サービスの利用者とは、依頼元ユーザと依頼先ユーザの両方を含む。すなわち、システム１のユーザは、現場撮影代行サービスの依頼元になることも、依頼先になることもできる。また、システム１のユーザは、必ずしも現場撮影代行サービスを利用しなくてもよい。すなわち、通信可否テーブル（図６）の生成のために必要となる位置データ及び当該位置データに応じた通信速度データを提供する代わりに、後述する特典（例えば、ポイント及びキャラクタデータ）を獲得したい人は、システム１のユーザとなれる。
【００７９】
図８は、ユーザテーブルのデータ構成を例示した図である。ユーザテーブルは、ユーザの各々に応じたデータレコードの集まりである。ユーザテーブルは、データフィールド「ユーザＩＤ」、「パスワード」、「端末ＩＤ」、「滞在エリア」、「機種」、「通信媒体」、「回線事業者」、「プロバイダ」、「通信プロトコル」、「獲得ポイント」及び「獲得キャラクタ」を備える。
【００８０】
データフィールド「ユーザＩＤ」には、ユーザを識別するデータが格納されている。データフィールド「パスワード」には、ユーザを認証するためのパスワードを示すデータが格納されている。
【００８１】
データフィールド「端末ＩＤ」、「機種」、「通信媒体」、「回線事業者」、「プロバイダ」及び「通信プロトコル」には、ユーザが用いる端末装置１２に関し、その端末装置１２の端末を識別する端末ＩＤ、機種、その端末装置１２が行うデータ通信で用いられる通信媒体等を示すデータが格納されている。データフィールド「滞在エリア」には、端末ＩＤにより識別される端末装置１２が通常、滞在しているエリア（例えば、自宅のあるエリア、勤務先のあるエリア等）を示すデータが格納されている。ユーザが２以上の端末装置１２（例えば、デスクトップＰＣとスマートフォン等）を利用している場合、それらの２以上の端末装置１２の各々に関し、データフィールド「端末ＩＤ」、「滞在エリア」、「機種」、「通信媒体」、「回線事業者」、「プロバイダ」及び「通信プロトコル」にデータが格納されることになる。
【００８２】
データフィールド「獲得ポイント」には、ユーザが獲得しているポイントの数量を示すデータが格納されている。ポイントは、例えば商品やサービスの購入に利用可能な金銭的な役割を果たす。本実施形態において、ポイントは、ユーザが端末装置１２を携帯して通信速度データが不足しているエリアに行くことで付与される（後述）。
【００８３】
データフィールド「獲得キャラクタ」には、ユーザが獲得しているキャラクタデータを識別するデータが格納される。キャラクタデータは、例えばキャラクタ（人物、動物等）の画像や音声を表すデータである。本実施形態において、キャラクタデータは、ポイントと同様に、ユーザが端末装置１２を携帯して通信速度データが不足しているエリアに行くことで付与される（後述）。
【００８４】
端末装置１２は、一般的な端末装置用のコンピュータにより実現される。端末装置１２として用いられるコンピュータは、デスクトップ型ＰＣ（Personal Computer）、ノート型ＰＣ、タブレット型ＰＣ、スマートフォン、ウェアラブル端末等のいずれの種別のコンピュータであってもよい。
【００８５】
図９は、端末装置１２として用いられるコンピュータの一例として、タブレット型ＰＣであるコンピュータ２０の構成を示した図である。コンピュータ２０は、プログラムに従う各種データ処理を行うプロセッサ２０１と、プログラムを含む各種データを記憶するメモリ２０２と、他のデータ通信装置との間でデータ通信を行う通信インタフェース２０３と、ユーザインタフェースの役割を果たすタッチスクリーン２０４と、周囲の音を拾音するマイク２０５と、発音を行うスピーカ２０６と、撮影を行うカメラ２０７と、自装置の位置（地球上の位置、例えば緯度経度）を測定するＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）ユニット２０８を備える。
【００８６】
なお、タッチスクリーン２０４は、例えば液晶ディスプレイとタッチパネルが積層されたデバイスで、ユーザに対する画像等の表示と、ユーザがコンピュータ２０に対し行うタッチ操作の受付とを行う。
【００８７】
図１０は、端末装置１２の機能構成図である。コンピュータ２０のプロセッサ２０１が、端末装置１２用のプログラムに従うデータ処理を行うことにより、図１０に示す機能構成部を備える端末装置１２が実現される。以下に端末装置１２が備える機能構成部を説明する。
【００８８】
記憶手段１２１は、プロセッサ２０１の制御下で動作するメモリ２０２により実現される。記憶手段１２１は各種データを記憶する。
【００８９】
通信手段１２２は、プロセッサ２０１の制御下で動作する通信インタフェース２０３により実現される。通信手段１２２はシステム１１との間で各種データの通信を行う。
【００９０】
位置測定手段１２３は、プロセッサ２０１の制御下で動作するＧＮＳＳユニット２０８により実現される。位置測定手段１２３は、複数の人工衛星から航法信号を受信し、受信した航法信号に基づき自装置の地球上の位置（緯度経度）を測定する。
【００９１】
判定手段１２４は、自装置の現在の位置が、通信速度データの数が不足しているエリアに含まれるか否かを判定する。判定手段１２４は、この判定を行うために、通信手段１２２がシステム１１から受信する不足エリアデータと、位置測定手段１２３が測定した自装置の位置を示す位置データを用いる。不足エリアデータとは、システム１１が取得している通信速度データの数が不足しているエリアを示すデータである。
【００９２】
図１１は、不足エリアデータを格納するためのデータテーブルである不足エリアテーブルのデータ構成を例示した図である。不足エリアテーブルは、通信可否テーブル（図６）と同様に、機種、通信媒体等の組み合わせ毎に、システム１１の生成手段１１４により生成される。
【００９３】
不足エリアテーブルは、データフィールド「エリア」、「信頼度」及び「特典」を備える。不足エリアテーブルのデータフィールド「エリア」及び「信頼度」は、通信可否テーブル（図６）のデータフィールド「エリア」及び「信頼度」のコピーである。データフィールド「信頼度」は、対応するエリアに関する通信速度データの数の大小を示す。すなわち、データフィールド「信頼度」に格納されているデータが小さい（信頼度が低い）ことは、そのデータレコードのエリアに関しシステム１１が取得している通信速度データの数が少ないことを意味する。本実施形態においては、例として、信頼度は１〜１０の自然数のいずれかで表され、信頼度が７以下であるエリアが通信速度データの不足しているエリアであるものとする。
【００９４】
システム１１の生成手段１１４は、例えば通信可否テーブルが更新される毎に、更新された通信可否テーブルからデータフィールド「信頼度」に格納されているデータが７以下であるデータレコードを抽出し、抽出したデータレコードのデータフィールド「エリア」及び「信頼度」に格納されているデータを読み出し、それらのコピーを新たな不足エリアテーブルとして生成する。
【００９５】
続いて、生成手段１１４は、生成した新たな不足エリアテーブルにデータフィールド「特典」を加え、加えたデータフィールド「特典」に特典データを格納する。特典データは、特典の内容を示すデータである。本実施形態において、特定はポイント及びキャラクタデータであるものとし、信頼度が低い程、高いポイントと、全体として発現確率が低いキャラクタデータを示す特典データが格納される。
【００９６】
上記のようにデータフィールド「特典」に特典データが格納され、新たな不足エリアテーブルが完成すると、通信手段１１２は、端末装置１２の各々に関し、ユーザテーブル（図８）から読み出した端末ＩＤ宛に、その端末装置１２の機種、通信媒体等の組み合わせに応じた不足エリアテーブルを送信する。端末装置１２は、システム１１から送信されてくる不足エリアテーブルを記憶手段１２１に記憶（既存の不足エリアテーブルに上書き）する。
【００９７】
端末装置１２の通知手段１２５（図１０参照）は、プロセッサ２０１の制御下で動作するタッチスクリーン２０４（ディスプレイ部分）及びスピーカ２０６により実現され、ユーザに対し画像の表示又は音の発音により、各種の通知を行う。
【００９８】
例えば、通知手段１２５は、ユーザの所定の操作に応じて、不足エリアテーブルを用いて図１２に例示するような画面（以下、「レアキャラクタ出現エリアマップ画面」という）を表示する。レアキャラクタ出現エリアマップ画面は、端末装置１２が予め記憶している地図データが表す地図の、不足エリアテーブルに格納されているエリアに応じた領域を、信頼度に応じた色（又は濃度）で着色等した、いわゆるヒートマップと呼ばれる画像を表示する画面である。
【００９９】
レアキャラクタ出現エリアマップ画面において、ユーザは日時や場所を指定することで、指定した日時や場所に応じたヒートマップを見ることができる。また、レアキャラクタ出現エリアマップ画面において、ユーザは「＋」ボタン、又は、「−」ボタンをタッチ等することにより、ヒートマップの縮尺を変更できる。ユーザは、レアキャラクタ出現エリアマップ画面に表示されるヒートマップにより、高いポイントと出現確率が低い、いわゆるレアなキャラクタデータを獲得できるエリアを知ることができる。
【０１００】
判定手段１２４（図１０参照）は、位置測定手段１２３により継続的に測定される端末装置１２の位置の経時変化を監視し、不足エリアテーブル（図１１）が示すいずれかのエリアに端末装置１２の位置が新たに含まれる状態になったことを検知すると、通信手段１２２と通知手段１２５にその旨の通知（以下、「不足エリア侵入通知」という）を引き渡す。
【０１０１】
通信手段１２２は、判定手段１２４から不足エリア侵入通知を受け取ると、システム１１の通信手段１１２との間で通信速度測定用のデータ（例えば、所定データサイズのダミーデータ）の通信を行う。通信手段１１２及び通信手段１２２は、その通信における通信速度を測定する。通信手段１１２及び通信手段１２２により測定された通信速度を示す通信速度データは、その通信が行われた各種条件（エリア、日時等）を示すデータと共に、ログテーブル（図５）に格納される。これにより、システム１１は、通信速度データが不足するエリアに関する通信速度データを取得したことになる。
【０１０２】
通信手段１２２は、判定手段１２４から不足エリア侵入通知を受け取ると、不足エリアテーブル（図１１）を参照し、端末装置１２の現在位置が属すエリアに応じた特典を表示させるとともに、特典が付与されたことを通知するための音を発音させる。
【０１０３】
図１３は、通知手段１２５が特典の付与に伴い表示する画面（以下、「付与特典表示画面」という）を例示した図である。付与特典表示画面には、ユーザが、通信速度データが不足するエリアに入ったことにより付与された特典（ポイント及びキャラクタデータ）の内容が表示される。このようにユーザに付与された特典に関するデータは、システム１１において、ユーザテーブル（図８）に反映される。
【０１０４】
操作受付手段１２６（図１０参照）は、プロセッサ２０１の制御下で動作するタッチスクリーン２０４（タッチパネル部分）により実現され、ユーザが端末装置１２に対し行う操作を受け付ける。
【０１０５】
撮影手段１２７は、プロセッサ２０１の制御下で動作するカメラ２０７及びマイク２０５により実現され、端末装置１２の周囲の状況を表す画像の撮影と、周囲の音の拾音とを行い、音声付き動画を表す動画データを生成する。
【０１０６】
システム１１は、通信可否テーブル（図６）を用いて、（１）依頼元ユーザがいずれかの依頼先ユーザの代行により希望する現場撮影が可能か否かを判定する機能と、（２）依頼元ユーザが希望する現場撮影が可能である場合に、その現場撮影を引き受ける依頼先ユーザの応募を受け付ける機能とを備える。
【０１０７】
図１４は、依頼元ユーザが希望する現場撮影の条件を入力し、その現場撮影が可能か否かを確認すると共に、現場撮影が可能な場合に、その現場撮影の代行を引き受けてくれる依頼先ユーザを応募するための画面（以下、「依頼画面」という）を例示した図である。
【０１０８】
依頼元のユーザは、自分の端末装置１２に所定の操作を行い、依頼画面を表示させ、依頼画面において、希望する現場撮影の日時の入力、指定した１箇所における撮影（定点撮影）か指定した経路に従って移動しながらの撮影（ルート撮影）かの選択、定点撮影の場合の撮影場所及びルート撮影の場合の出発場所、経由場所、目的場所の入力、希望するデータ品質（８Ｋ動画、４Ｋ動画等）の入力、代行の対価として支払うポイント数の入力、リハーサルの要否の入力を行った後、「可否判定」ボタンをタッチする。
【０１０９】
なお、撮影場所等の入力にあたり、依頼元ユーザは、依頼画面に表示されるキーワード入力欄に検索キーワードを入力し「検索」ボタンをタッチすることで、検索キーワードに応じた場所の名称のリストを表示させ、そのリストから希望の場所を選択することで、指定したい場所の情報を容易に入力することができる。
【０１１０】
依頼元ユーザにより依頼画面の「可否判定」ボタンがタッチされると、依頼画面で入力された現場撮影の条件を示す各種データ（以下、「現場撮影条件データ」という）が端末装置１２からシステム１１に送信される。システム１１の判定手段１１５は、現場撮影条件データが示す機種、通信媒体等の条件に応じた通信可否テーブル（図６）に基づき、現場撮影条件データが示す撮影場所を含むエリア（定点撮影の場合）又は経路上の各エリア（ルート撮影の場合）におけるリアルタイムで通信可能なデータ品質が、現場撮影条件データが示す依頼元ユーザの希望するデータ品質以上であるか否かを判定する。
【０１１１】
なお、現場撮影条件データが、ルート撮影の選択を示している場合、判定手段１１５は、指定されている経路の出発場所、経由場所、目的場所、及び、指定されている日時を示すデータをサーバ装置１４に送信し、その応答として、サーバ装置１４から送信されてくる、緯度経度の時系列データである経路データを受信する。判定手段１１５は、経路データを用いて、上記の判定を行う。
【０１１２】
システム１１は、判定手段１１５による判定の結果を示す判定結果データを端末装置１２に送信する。端末装置１２は、依頼画面（図１４）の「可否判定」ボタンのタッチに応じてシステム１１から送信されてくる判定結果データを用いて、依頼元ユーザに現場撮影の可否を通知する画面（以下、「判定結果通知画面」という）を表示する。
【０１１３】
図１５は、判定結果通知画面を例示した図である。判定結果通知画面には、撮影場所（定点撮影の場合）、又は、経路上の各区間（例えば、出発場所から第１経由場所までの区間、第１経由場所から第２経由場所までの区間、第２経由場所から目的場所までの区間、等の各々）に関し、希望するデータ品質での現場撮影の可否と、現場撮影可能なデータ品質の最大のものが表示される。
【０１１４】
判定結果通知画面には、「プラン変更」ボタンと、「依頼」ボタンが表示される。ただし、「依頼」ボタンは、現場撮影が可能（ルート撮影の場合、全区間において現場撮影が可能）と判定されている場合に限り、タッチ操作を受け付ける。
【０１１５】
依頼元ユーザは、判定結果通知画面に表示される情報に基づき、現場撮影の条件を変更（例えば、希望するデータ品質の変更等）したい場合、「プラン変更」ボタンをタッチし、依頼画面（図１４）を再表示させて、現場撮影の条件を変更することができる。
【０１１６】
また、依頼元ユーザは、判定結果通知画面に表示される情報に基づき、現場撮影の条件を変更する必要がなく、いずれかの依頼先ユーザに代理で現場撮影を行ってもらいたい、と思う場合、「依頼」ボタンをタッチする。
【０１１７】
判定結果通知画面において「依頼」ボタンがタッチされると、端末装置１２からシステム１１に、現場撮影の代行を依頼する依頼データが送信される。依頼データには、現場撮影条件データが含まれる。
【０１１８】
システム１１は、端末装置１２から依頼データを受信すると、例えば判定手段１１５によって、ユーザテーブル（図８）から、依頼データに含まれる現場撮影条件データが示す条件下において現場撮影を行うことができるユーザのデータレコードを抽出し、抽出したデータレコードの端末ＩＤに宛てて、現場撮影の依頼があったことを通知する依頼通知データを送信する。依頼通知データには、その依頼に関する現場撮影条件データが含まれる。
【０１１９】
依頼通知データを受信した端末装置１２は、ユーザから現場撮影の依頼に対する受任を受け付けるための画面（以下、「受任画面」という）を表示する。図１６は、受任画面を例示した図である。
【０１２０】
ユーザは、受任画面に示される現場撮影の条件を確認し、自分がその依頼を受任したいと思った場合、「受任」ボタンをタッチする。「受任」ボタンのタッチに応じて、端末装置１２からシステム１１に受任を示す受任データが送信される。システム１１は、いずれかの端末装置１２から受任データを受信すると、受任データの送信元の端末装置１２のユーザ（依頼先ユーザ）により依頼に対する受任が行われたことを通知する受任通知データを、依頼元ユーザの端末装置１２に送信する。これにより、依頼元ユーザと依頼先ユーザの間で現場撮影の代行に関する合意が成立したことになる。
【０１２１】
上記のように、現場撮影の代行に関する合意が成立した依頼元ユーザと依頼先ユーザの端末装置１２には、システム１１からデータをリアルタイムで通信するための通信セッション確立のためのデータ（例えば、ＵＲＬ等）（以下、「通信セッション確立用データ」という）を送信する。なお、本実施形態において、依頼元ユーザと依頼先ユーザの端末装置１２の間で確立される通信セッションは、システム１１を介した通信セッションであるものとする。
【０１２２】
現場撮影の開始時刻が近づくと、依頼元ユーザと依頼先ユーザは、通信セッション確立用データを用いて、双方の端末装置１２の間に通信セッションを確立させて、相互にビデオ通話が可能な状態とする。その後、依頼先ユーザが、依頼元ユーザにより指定された条件に従い、自分の端末装置１２を用いた現場撮影を行う。依頼元ユーザは、依頼先ユーザにより撮影される現場の状況を、自分の端末装置１２により、音声付き動画でリアルタイムに知ることができる。
【０１２３】
現場撮影が終了し、依頼元ユーザが端末装置１２に所定の操作を行うと、端末装置１２からシステム１１に、現場撮影の終了を通知する終了通知データが送信される。システム１１は、終了通知データを受信すると、終了通知データが示す現場撮影の現場撮影条件データが示すポイント数だけ、依頼元ユーザのポイントが依頼先ユーザに移動するように、ユーザテーブル（図８）を更新する。
【０１２４】
以上がシステム１の説明である。上述したシステム１によれば、様々な機種、通信媒体等の条件下において、どのエリアにおいて、どの品質のデータがリアルタイム通信可能であるか、を示す通信可否データが得られる。通信可否データは、例えば回線事業者等により、サービス改善等のために利用され得る。
【０１２５】
また、上述したシステム１によれば、現場撮影の代行を依頼するにあたり、依頼元ユーザは、希望する現場撮影が実行可能であるか否かを事前に知ることができる。また、現場撮影の代行の依頼が、その依頼に応じた現場撮影を実行可能なユーザの端末装置１２にのみ通知されるため、例えば使用する端末装置１２の機種の通信能力や動画撮影能力等が不足し、依頼に応じた現場撮影を実行できないユーザが誤って依頼を引き受けてしまう、という不都合が回避される。
【０１２６】
［変形例］
上述したシステム１は本発明の技術的思想の範囲内で様々に変形されてよい。以下に変形の例を示す。以下の変形例の２以上が適宜、組み合わされてもよい。
【０１２７】
（１）上述した実施形態において、依頼元ユーザと依頼先ユーザの端末装置１２の間に確立される通信セッションは、システム１１を介した通信セッションであるものとした。通信可否テーブル（図６）に格納される通信可否データは、様々な端末装置１２とシステム１１との間において測定された通信速度を示す通信速度データに基づき生成されたデータである。この場合、依頼元ユーザと依頼先ユーザの端末装置１２の間の通信がシステム１１を介さず行われるよりも、システム１１を介して行される方が、通信可否データに基づき推定した現場撮影の可否判定の結果の信頼性が高くなる。
【０１２８】
一方、依頼元ユーザと依頼先ユーザの端末装置１２の間の通信がシステム１１を介して行われると、システム１１とシステム１１に接続される通信ネットワークに高いパフォーマンスが求められる。従って、例えばシステム１１を介して多数の端末装置１２がデータ通信を行い、システム１１又はシステム１１に接続される通信ネットワークのパフォーマンスが不足すると、可能と判定されていた現場撮影が不可能となる場合も生じ得る。従って、依頼元ユーザと依頼先ユーザの端末装置１２の間の通信がシステム１１を介さずに行われる構成が採用されてもよい。
【０１２９】
（２）上述した実施形態において、通信可否テーブル（図６）に格納される通信可否データは、様々な端末装置１２とシステム１１との間において測定された通信速度を示す通信速度データに基づき生成されたデータであるものとした。この場合、通信速度の測定のために、システム１１の負荷が増大する。従って、システム１１の負荷を軽減するために、端末装置１２が各々、システム１１に属さない通信速度の測定サービスを提供しているサーバ装置にアクセスし、そのサーバ装置との間でデータ通信を行うことで通信速度を測定し、測定結果を示す通信速度データを、通信が行われた各種条件（機種、通信媒体等）を示すデータと共にシステム１１に送信する構成が採用されてもよい。
【０１３０】
（３）上述した実施形態の説明において、端末装置１２からシステム１１（又は通信速度の測定サービスを提供するサーバ装置等）にデータを送信する際の通信速度（以下、「上り通信速度」という）と、システム１１（又は通信速度の測定サービスを提供するサーバ装置等）から端末装置１２にデータを送信する際の通信速度（以下、「下り通信速度」という）は区別されていない。一般のユーザが使用する端末装置１２が接続する通信ネットワークにおいては、通常、上り通信速度が下り通信速度より遅い。従って、動画データ等のリアルタイム通信において、依頼元ユーザと依頼先ユーザが同じ品質で相互にビデオ通話を行うことを想定する場合、現場撮影の可否判定においては、ボトルネックとなる上り通信速度が重要となる。この場合、上り通信速度を測定し、測定した上り通信速度に基づき可否判定データを生成すればよい。
【０１３１】
ただし、上り通信速度と下り通信速度の両方を測定し、それらの測定結果に基づき、可否判定データの生成が行われる構成が採用されてもよい。例えば、依頼元ユーザと依頼先ユーザの間で行われるビデオ通話におけるデータ品質を低く抑え、依頼先ユーザが現場で周囲を撮影し依頼先ユーザに送信されるデータ（例えば、音声付き動画データ）のデータ品質を高くする場合、依頼先ユーザの端末装置１２の上り通信速度と、依頼元ユーザの端末装置１２の下り通信速度が現場撮影の可否判定において重要となる。
【０１３２】
従って、依頼元ユーザが依頼画面（図１４）において「可否判定」ボタンをタッチした際にシステム１１が行う判定においては、依頼元ユーザの端末装置１２に関する下り通信速度に基づき生成された通信可否データを用いる一方、依頼元ユーザが判定結果通知画面（図１５）において「依頼」ボタンをタッチした際にシステム１１が行う依頼先ユーザの候補のユーザの抽出においては、各ユーザの端末装置１２に関する上り通信速度に基づき生成された通信可否データを用いる構成が採用されてもよい。
【０１３３】
（４）上述した実施形態において、現場撮影時に依頼先ユーザの端末装置１２から依頼元ユーザの端末装置１２に送信されるデータの種類は音声付き動画データであるものとしたが、音声付き動画データ以外の種類のデータが依頼先ユーザの端末装置１２から依頼元ユーザの端末装置１２に送信されてもよい。例えば、依頼先ユーザの端末装置１２が通信環境の悪い区間にいる間は、音声付き動画データに代えて、データ量が少ない静止画データ、動画データを伴わない音声データ、テキストデータ等が依頼先ユーザの端末装置１２から依頼元ユーザの端末装置１２にリアルタイムに送信されてもよい。
【０１３４】
（５）上述した実施形態において、システム１１は通信速度算出手段１１３により端末装置１２との間の通信速度の算出を行うことで通信速度データを取得する。これに代えて、または加えて、端末装置１２が通信速度を算出し、算出した通信速度を示す通信速度データをシステム１１に送信する構成が採用されてもよい。この場合、システム１１は通信速度データを端末装置１２から受信することで取得することになる。
【０１３５】
（６）上述した実施形態において、不足する通信速度データは、機械学習により構築された学習モデルを用いて補完されるものとしたが、それに代えて、統計処理等の他の手法により不足する通信速度データの補完が行われてもよい。
【０１３６】
（７）上述した実施形態において、通信速度を左右するパラメータの１つとして用いるものとした機種に関し、単なる機種名に代えて、その機種の端末装置１２の仕様（プロセッサの能力、通信ユニットの能力等）が用いられてもよい。この場合、単なる機種名を用いる場合と比較し、類似した仕様を持つ端末装置１２の通信速度が高い精度で推定される。
【０１３７】
（８）上述した実施形態において、不足エリアデータは、各エリアにおいて通信サービスが提供されているか否かにかかわらず、システム１１が取得している通信速度データの数が不足しているエリアを示すデータであるものとした。しかしながら、通信サービスが提供されていないエリアを、不足エリアデータが示すエリアから除外する構成が採用されてもよい。
【０１３８】
例えば、移動体通信サービスを提供している回線事業者は通常、通信用の電波が到達するエリアを示すマップを公開している。従って、そのマップにより、通信用の電波が到達しないエリアに関しては、通信速度は測定するまでもなく０（通信不可）である。従って、通信不可のエリアを不足エリアデータが示すエリアから除外することで、ユーザが無駄にそのエリアに行く不都合が回避される。
【０１３９】
（９）上述した実施形態においては、不足エリアデータが示すエリア（システム１１が取得している通信速度データが不足しているエリア）に端末装置１２を持ったユーザが行くと、無条件で特典が付与されるものとした。ただし、例えばユーザがそのエリアを短時間で通過すると、そのエリアにおける通信速度の測定が完了せず、通信速度データの取得、というシステム１１の運営側の目的が達せられない。そこで、通信速度の測定が完了した場合に限り、特典の付与が行われる構成が採用されてもよい。また、特典の付与に際し、例えば付与されるキャラクタデータが示すキャラクタがユーザに対し話しかけたり、文字でメッセージを送ったりすることで、通信速度の測定中、その場に留まるように促す構成が採用されてもよい。
【０１４０】
（１０）上述した実施形態において、端末装置１２を用いるユーザ（依頼元ユーザ、依頼先ユーザ等）は人間であることが想定されている。端末装置１２を用いるユーザは装置であってもよい。その場合、端末装置１２とそれを用いるユーザの役割を果たす装置とが一体の装置であってもよい。例えば、依頼元ユーザが人工知能を備える装置であってもよい。また、依頼先ユーザが自律移動可能なロボット等の装置であってもよい。
【０１４１】
（１１）上述した実施形態において、通信速度の測定に伴いユーザに付与される特典はポイントとキャラクタデータであるものとしたが、特典の種別はこれらに限られない。例えば、実通貨、電子マネー、仮想通貨、物品等が特典としてユーザに付与されてもよい。また、依頼元ユーザから依頼先ユーザへの対価の支払いの手段はポイントに限られない。対価の支払いが、実通貨、電子マネー、仮想通貨、物品等により行われてもよい。
【０１４２】
（１２）上述した実施形態において、通信速度の測定に伴い付与される特典の付与先は、通信速度を測定した端末装置１２のユーザである。特典の付与先は通信速度を測定した端末装置１２のユーザに限られない。例えば、システム１１に、ユーザ毎に獲得する特典の付与先を登録可能とし、ユーザが登録した付与先に、そのユーザの端末装置１２により行われた通信速度の測定に伴う特典が付与されてもよい。また、特典が複数の付与先（通信速度を測定した端末装置１２のユーザを含む）に分配されてもよい。その場合、複数の付与先の間における分配率又は分配額をシステム１１に登録しておき、登録されている分配率又は分配額に従い、複数の付与先に分配される特典の多少が決定されてもよい。
【０１４３】
（１３）上述した実施形態において、依頼元ユーザが依頼先ユーザを評価し、その評価結果を他のユーザに閲覧可能としてもよい。
【０１４４】
（１４）端末装置１２は通信速度の測定を行う際に、バックグラウンドで実行されているプログラムに従い行っている通信の影響を考慮してもよい。例えば、通信速度の測定結果に対し、測定中に他のプログラムに従い行った通信における通信速度に応じた補正を行ってもよい。また、他のプログラムに従い所定の閾値以上の通信速度で通信が行われている場合には通信速度の測定を行わないようにしてもよい。
【０１４５】
（１５）現場撮影代行サービスの依頼先となり得るユーザは、自分の行動範囲内において、どのエリアにおいてどの品質のデータをリアルタイムに通信可能か、通信速度の安定性はどの程度か、また、それらの情報の信頼度はどの程度であるか、を容易に知ることができれば、依頼を受ける際にその依頼を自分が実行可能かを容易に判断できる。従って、端末装置１２が画面に、現在の自装置の位置においてリアルタイムに通信可能なデータの品質、通信の安定性、情報の信頼性、の１以上、もしくはそれらの２以上の組み合わせにより得られる情報を表示してもよい。
【０１４６】
図１７は、端末装置１２が、現在の自装置の位置においてリアルタイムに通信可能なデータの品質を表示する場合の画面の例を示した図である。図１７の画面においては、領域Ａに、リアルタイムに通信可能なデータの品質を示す文字等が表示される。図１７の例では、端末装置１２が、現在の自装置の位置において、４Ｋの品質の動画データをリアルタイムに通信可能であることが示されている。この領域Ａにおける品質の表示は、端末装置１２が本発明に係るプログラムではないプログラムを実行中にも、常時表示されることが望ましい。ただし、ユーザが端末装置１２に対し所定の操作を行った際に表示されてもよい。
【０１４７】
端末装置１２は、領域Ａに表示を行うために、例えば、所定の時間間隔で自装置の現在位置を示す位置データを、自装置の端末ＩＤと共にシステム１１に送信する。システム１１は、端末装置１２から端末ＩＤと位置データを受信すると、ユーザテーブル（図８）から端末装置１２の機種、通信媒体等の通信環境のパラメータを特定し、特定したそれらのパラメータの内容に応じた通信可否テーブル（図６）に基づき、端末装置１２から受信した位置データが示す位置を含むエリアにおいて、リアルタイムに通信可能なデータ品質を特定する。システム１１は、端末ＩＤ及び位置データの送信元の端末装置１２に対し、特定したデータ品質を示す品質データを送信する。端末装置１２は、自装置の端末ＩＤ及び位置データの送信に応じてシステム１１から送信されてくる品質データが示す品質を、領域Ａに表示する。
【０１４８】
上記のように、端末装置１２が、領域Ａに表示を行うために、所定の時間間隔でシステム１１と通信を行う構成による場合、端末装置１２のユーザに対し多額の通信料金が発生する場合がある。そのような不都合を回避するために、端末装置１２が、ＷｉＦｉ接続が可能等の通信料金が発生しない（又は安価な）通信環境下にある期間中に、自装置に応じた通信可否テーブル（図６）の全部又は一部（例えば、端末装置１２の滞在エリア及びその滞在エリアから所定距離範囲内のエリアに関する部分）をシステム１１からダウンロードし記憶しておいてもよい。この場合、端末装置１２は、自装置に記憶している通信可否テーブルに基づき、自装置の現在位置においてリアルタイムに通信可能なデータの品質を特定し、特定した品質を画面の領域Ａに表示すればよい。
【０１４９】
なお、図１７の例では、端末装置１２が、リアルタイムに通信可能なデータの品質を表示する例を示したが、それに代えて、又は加えて、安定性の指標やそれらの情報の信頼度を表示してもよい。また、例えば、端末装置１２が、ユーザが指定した品質（例えば、ＦＨＤ）のデータ通信をリアルタイムに行えるか否かを、通信速度、安定性、信頼性に基づく所定の規則に従い判定し、その判定結果（「ＦＨＤ可」、「ＦＨＤ不可」等）を表示してもよい。
【０１５０】
（１６）上述した実施形態においては、不足エリアテーブル（図１１）が示す、通信速度の測定結果が不足しているエリアに端末装置１２が入ると、自動的に通信速度の測定が開始されるものとした。これに代えて、端末装置１２が、通信速度の測定の開始の承諾をユーザに求めた後、ユーザが承諾の操作を行った場合に限り、通信速度の測定を行うようにしてもよい。また、端末装置１２が自動的に通信速度の測定を行う場合、例えば、通信速度の測定に使ってもよいデータ通信量（例えば、毎月１０ＧＢまで、等）を端末装置１２に設定しておき、その範囲内に限り、通信速度の測定を自動的に行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１５１】
１…システム、１０…コンピュータ、１１…システム、１２…端末装置、１３…サーバ装置、１４…サーバ装置、２０…コンピュータ、１０１…プロセッサ、１０２…メモリ、１０３…通信インタフェース、１１１…記憶手段、１１２…通信手段、１１３…通信速度算出手段、１１４…生成手段、１１５…判定手段、１１６…計時手段、１２１…記憶手段、１２２…通信手段、１２３…位置測定手段、１２４…判定手段、１２５…通知手段、１２６…操作受付手段、１２７…撮影手段、２０１…プロセッサ、２０２…メモリ、２０３…通信インタフェース、２０４…タッチスクリーン、２０５…マイク、２０６…スピーカ、２０７…カメラ、２０８…ＧＮＳＳユニット。
【要約】
【課題】ユーザが、端末装置を用いて、いずれのエリアにおいていずれの品質のデータをリアルタイムに指定されたデータ通信装置に送信可能であるか、を知ることができるようにする。
【解決手段】システム１１は、通信対象のデータの品質と、当該品質のデータをリアルタイムで通信するために必要な通信速度との対応関係を示す対応関係データを記憶している。システム１１は、様々な端末装置１２から、当該端末装置１２の位置を示す位置データを受信すると共に、当該位置データが示す位置にある端末装置１２との間で行ったデータ通信における通信速度を測定し、その測定結果を示す通信速度データと生成する。システム１１は、位置データ、通信速度データ及び対応関係データに基づき、いずれのエリアにある端末装置１２がシステム１１との間でいずれの品質のデータをリアルタイムで通信可能かを示す通信可否データを生成する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006886749.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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