(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端子部を通電部品を介して電気的に接続する端子間接続構造であって、
前記通電部品が、複数の前記端子部にそれぞれ接続状態で締結される複数の接続部を有する通電部材と、前記通電部材を収容する絶縁性のケースとを含み、
複数の前記端子部のうちの感電対策が要求される少なくとも一つの前記端子部を覆う絶縁性の端子部カバーと、
前記端子部カバーに設けられて前記端子部カバーに覆われた前記端子部を部分的に露出させる端子部開口窓と、
前記端子部カバーにより覆われた前記端子部に締結される前記接続部に設けられており、前記ケースの外部に突出して、前記端子部開口窓を挿通して前記端子部カバーに覆われた前記端子部に接続される接続部側中継部と、
を含み、
前記端子部開口窓は、前記接続部側中継部の挿通を許容しつつ作業者の指の挿通を阻止する大きさを有している、端子間接続構造。
【請求項２】
前記接続部側中継部が設けられた前記接続部において、前記接続部が前記ケース内に収容されて前記ケースで囲われている請求項１に記載の端子間接続構造。
【請求項３】
前記通電部材がバスバーによって構成され、前記バスバーの長手方向両端部に二つの前記接続部が設けられており、前記バスバーの板厚方向に屈曲されたクランク状屈曲部が設けられている請求項１または請求項２に記載の端子間接続構造。
【請求項４】
前記端子部と前記接続部がボルトを用いて締結されるようになっており、
前記接続部と前記接続部側中継部に設けられたボルト挿通孔が、所定方向への前記ボルトの変位を許容する第一スペースを有し、
前記通電部品の前記ケースは、前記所定方向への前記ボルトと前記接続部側中継部の変位を許容する第二スペースを有する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の端子間接続構造。
【請求項５】
前記通電部品の前記ケースには前記ボルトが収容されており、前記ケースの上面には絶縁被覆された前記ボルトの頭部を露出する上面開口部が設けられ、前記ケースの下面には、前記ボルトのねじ部と前記接続部側中継部を露出する下面開口部が設けられている請求項４に記載の端子間接続構造。
【請求項６】
前記通電部品の前記ケースには前記ボルトが収容されており、前記ケースの上面には前記ボルトの頭部を露出する上面開口部が設けられており、
前記ボルトの前記頭部の上面には、締結工具の先端部が嵌合する工具嵌合穴が開口して形成されており、
平面視において、前記上面開口部を介して前記工具嵌合穴が外部に露出され、前記頭部の外周部分は前記ケースの前記上面によって覆われている請求項４に記載の端子間接続構造。
【請求項７】
前記ケースの前記上面において、前記ボルトの前記頭部の前記外周部分を覆う部位が、前記頭部から上方に離隔している請求項６に記載の端子間接続構造。
【請求項８】
前記端子部と前記接続部がボルトを用いて締結されるようになっており、
前記通電部品の前記ケースには、前記接続部側中継部と前記ボルトのねじ部の周囲にガイド壁が設けられており、前記ガイド壁は前記接続部側中継部より高い壁である請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の端子間接続構造。
【請求項９】
前記ガイド壁が、前記接続部の近傍に設けられており、前記ガイド壁が、前記端子部側に設けられた部材に当接することにより前記通電部品の変位が抑制されるようになっている請求項８に記載の端子間接続構造。
【請求項１０】
前記接続部側中継部と前記通電部材が一体的に形成されている請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の端子間接続構造。
【請求項１１】
前記接続部側中継部と前記通電部材が別体に形成されており、前記ケースに前記接続部側中継部が保持されている請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の端子間接続構造。
【請求項１２】
前記接続部側中継部が、前記ケースの外部に突出する筒部と、前記筒部の一端部から外周側に突出するフランジ部とを有し、
前記ケースに貫設された開口穴に、前記接続部側中継部の前記筒部が挿通配置され、前記開口穴の周縁に前記接続部側中継部の前記フランジ部が前記ケースの内側から係合することにより、前記接続部側中継部が前記ケースに保持されている請求項１１に記載の端子間接続構造。
【請求項１３】
前記接続部側中継部が、前記ケースに貫設された開口穴に圧入されることにより、前記ケースに保持されている請求項１１に記載の端子間接続構造。
【請求項１４】
前記接続部に、複数の前記接続部側中継部が相互に離隔して突設されている請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の端子間接続構造。
【請求項１５】
前記端子部と前記接続部がボルトを用いて締結されるようになっており、
前記端子部カバーが、前記端子部に設けられたボルト挿通孔の内周面を覆う内周部を含んでいる請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の端子間接続構造。
【請求項１６】
前記端子部カバーの内周部が、前記端子部カバーの他の部位と一体化されている請求項１５に記載の端子間接続構造。
【請求項１７】
前記端子部と前記接続部がボルトを用いて締結されるようになっており、
前記端子部のボルト挿通孔の周囲に前記端子部開口窓が環状に形成されており、
前記接続部のボルト挿通孔の周囲に環状の前記接続部側中継部が配置されている請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の端子間接続構造。
【請求項１８】
前記環状の前記端子部開口窓が、前記端子部カバーの内周部と、該内周部から径方向外方に離隔して設けられた前記端子部カバーの外周部との間に区画されており、
前記内周部によって前記端子部の前記ボルト挿通孔の内周面が覆われており、前記外周部によって前記ボルト挿通孔の周囲において前記端子部の表面が覆われている請求項１７に記載の端子間接続構造。
【請求項１９】
前記端子部と前記接続部がボルトを用いて締結されるようになっており、
前記端子部開口窓が、前記端子部のボルト挿通孔とその周辺部を露出させる大きさで開口しており、前記端子部開口窓の周縁部に、前記接続部側中継部に向かって突出する突部が設けられている請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の端子間接続構造。
【請求項２０】
前記端子部と前記接続部が前記ボルトを用いて締結された状態で、前記突部が前記通電部品から離隔している請求項１９に記載の端子間接続構造。
【請求項２１】
前記端子部開口窓の周縁部が撓み変形可能であり、前記接続部側中継部により前記周縁部が押圧されて前記端子部開口窓が拡開されることにより、前記接続部側中継部の前記端子部開口窓への挿通が許容されている請求項１から請求項２０のいずれか１項に記載の端子間接続構造。
【請求項２２】
前記複数の端子部の一つが前記端子部カバーに覆われ、該端子部カバーに覆われた前記端子部に締結される前記複数の接続部の一つに、前記接続部側中継部が設けられており、
前記絶縁性カバーが、前記端子部カバーと、前記複数の接続部の他の一つを覆う絶縁性の接続部カバーを含み、
前記開口窓が、前記端子部開口窓と、前記接続部カバーに設けられて前記他の一つの接続部を部分的に露出させる接続部開口窓を含み、
前記中継部が、前記接続部側中継部と、前記接続部カバーに覆われた前記他の一つの接続部に締結される前記複数の端子部の他の一つに設けられる端子部側中継部を含み、該端子部側中継部が前記接続部開口窓を挿通して前記他の一つの接続部に接続される請求項１から請求項２１のいずれか１項に記載の端子間接続構造。
【請求項２３】
前記他の一つの端子部と前記他の一つの接続部がボルトとナットを用いて締結されるようになっており、
前記通電部品の前記他の一つの接続部側では、前記ケースに前記ナットが収容され、前記ケースの上面に設けられた上面開口部に、前記ナットと該ナットに締結された前記ボルトの先端部が絶縁被覆された状態で位置しており、前記ケースの底壁により前記接続部カバーが構成され、前記底壁を貫設して前記接続部開口窓が設けられており、
前記他の一つの端子部に、前記ボルトと前記端子部側中継部が配置されている請求項２２に記載の端子間接続構造。
【請求項２４】
前記通電部品の前記ケースには、前記接続部と前記端子部の接続を阻止する接続阻止部が設けられており、該接続阻止部が前記接続部と前記端子部の接続を許容する許容位置へ変位可能とされている請求項１から請求項２３のいずれか１項に記載の端子間接続構造。
【請求項２５】
前記接続阻止部が、前記許容位置へ変位された際に、前記端子部側の被嵌合部に嵌合する嵌合部を有している請求項２４に記載の端子間接続構造。
【請求項２６】
前記嵌合部と前記被嵌合部が、前記端子部と前記接続部の正規嵌合位置において嵌合するようになっている請求項２５に記載の端子間接続構造。
【請求項２７】
前記通電部品の前記ケースには、前記接続部を前記端子部に締結するためのボルトが収容されており、前記ケースの上面には絶縁被覆された前記ボルトの頭部を露出する上面開口部が設けられ、前記ケースの下面には、前記ボルトのねじ部と前記接続部側中継部を露出する下面開口部が設けられており、
前記接続阻止部が、前記下面開口部を蓋覆して、前記ボルトの前記ねじ部と前記接続部側中継部を覆う阻止位置と、前記下面開口部を開口して前記ボルトの前記ねじ部と前記接続部側中継部の前記端子部への接続を許容する前記許容位置とに変位可能である請求項２４から請求項２６のいずれか１項に記載の端子間接続構造。
【請求項２８】
前記通電部品の前記ケースが、前記通電部材の長手方向中間部分を被覆する絶縁被覆と、前記通電部材の長手方向両端部に設けられて前記絶縁被覆から露出する二つの前記接続部の少なくとも一方を覆う端部ケースを含んで構成されており、
前記端部ケースが前記通電部材に対して前記長手方向に変位可能に組み付けられており、
前記接続部と前記端子部がボルトとナットを用いて締結されるようになっており、前記接続部に貫設されたボルト挿通孔が前記長手方向での前記通電部材に対する前記端部ケースの変位を許容する変位許容隙間を有して設けられている請求項１から請求項２７のいずれか１項に記載の端子間接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、複数の機器の端子部同士を、それらの端子部間に配設されるワイヤハーネスやバスバー等の通電部材を介して通電状態に接続する端子間接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に搭載される機器間を電気的に接続する接続構造として、２つの機器の端子部に対して、それらの間に架け渡されるワイヤハーネスやバスバー等の通電部材に設けられた２つの接続部をそれぞれボルト締結することにより通電接続する端子間接続構造が知られている。例えば、特許文献１には、電気自動車やハイブリッド自動車等に搭載される電池モジュールにおいて、隣接する単電池群の対極同士の端子部間を、専用のバスバーに設けられた一対の接続部をそれぞれボルト締結することによって電気的に接続した構造が開示されている。【０００３】
ところで、単電池群の端子部は活電部であるため、端子部間に架け渡されるバスバーが露出したままの状態では、ボルト締結用の工具等がバスバーに触れて、電池モジュールが短絡してしまうおそれがある。そこで、特許文献１では、バスバーの接続部を露出しつつバスバーを被覆する本体部と、接続部の上面を開閉自在に覆う蓋部とを有するケースにより、バスバーを被覆する構造が提案されている。これにより、バスバーをケースにより被覆して絶縁性を向上させることができる。また、バスバーが端子部間にボルト締結される際には、接続部の上面を露出させてボルト締結作業を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−３７９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の構成では、バスバーのボルト締結前には、活電部となる各単電池群の端子部が露出された状態となっている。このときに、端子部への作業者等の接触を抑制し得る対策が望まれる場合があった。また、単電池群の端子部に対する接触抑制の対策が必要でない場合であっても、端子部に一方の接続部が締結されたバスバーの他端部が活電部となる。その際、接続部への作業者等の接触を抑制し得る対策が望まれる場合もあった。【０００６】
そこで、感電対策が要求される端子部への作業者等の接触を抑制できる、新規な端子間接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の端子間接続構造は、複数の端子部を通電部品を介して電気的に接続する端子間接続構造であって、前記通電部品が、複数の前記端子部にそれぞれ接続状態で締結される複数の接続部を有する通電部材と、前記通電部材を収容する絶縁性のケースとを含み、複数の前記端子部のうちの感電対策が要求される少なくとも一つの前記端子部を覆う絶縁性の端子部カバーと、前記端子部カバーに設けられて前記端子部カバーに覆われた前記端子部を部分的に露出させる端子部開口窓と、前記端子部カバーにより覆われた前記端子部に締結される前記接続部に設けられており、前記ケースの外部に突出して、前記端子部開口窓を挿通して前記端子部カバーに覆われた前記端子部に接続される接続部側中継部と、
を含み、前記端子部開口窓は、前記接続部側中継部の挿通を許容しつつ作業者の指の挿通を阻止する大きさを有している、端子間接続構造である。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、作業者等が感電対策が要求される端子部に接触することを抑制できる端子間接続構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態１にかかる端子間接続構造を用いて、２つの単電池群の端子部同士をそれらに締結されるバスバーを介して接続した状態を表す斜視図である。
【図２】図２は、図１において端子間接続構造を分解した分解斜視図である。
【図３】図３は、図１の平面図である。
【図４】図４は、図２に示す端子部の分解斜視図である。
【図５】図５は、図２に示す通電部品の分解斜視図である。
【図６】図６は、図３におけるＶＩ−ＶＩ断面拡大図である。
【図７】図７は、図６の分解図であって、図２に相当する図である。
【図８】図８は、変形例１，２にかかる端子間接続構造を用いて、単電池群とジャンクションボックスの端子部同士をそれらに締結されるバスバーを介して接続した状態を表す平面図である。
【図９】図９は、図８に示す端子間接続構造に用いられる通電部材を示す平面拡大図である。
【図１０】図１０は、変形例３にかかる端子間接続構造に用いられる通電部品の分解斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す通電部品の組付け状態の長手方向（Ｘ方向）断面拡大図である。
【図１２】図１２は、変形例４にかかる端子間接続構造に用いられる通電部品の分解斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す通電部品の組付け状態の長手方向（Ｘ方向）断面拡大図である。
【図１４】図１４は、変形例５にかかる端子間接続構造に用いられる通電部品の分解斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４に示す通電部品の組付け状態の長手方向（Ｘ方向）断面拡大図である。
【図１６】図１６は、変形例６にかかる端子間接続構造に用いられる通電部品の分解斜視図である。
【図１７】図１７は、図１６に示す通電部品の組付け状態の長手方向（Ｘ方向）断面拡大図である。
【図１８】図１８は、変形例７にかかる端子間接続構造を示す分解斜視図である。
【図１９】図１９は、図１８に示す端子間接続構造の組付け状態の長手方向（Ｘ方向）断面拡大図である。
【図２０】図２０は、変形例８にかかる端子間接続構造を示す分解斜視図である。
【図２１】図２１は、図２０に示す端子間接続構造の組付け状態の長手方向（Ｘ方向）断面拡大図である。
【図２２】図２２は、変形例９にかかる端子間接続構造を示す分解斜視図である。
【図２３】図２３は、図２２に示す端子間接続構造の組付け状態の幅方向（Ｙ方向）断面拡大図である。
【図２４】図２４は、変形例１０にかかる端子間接続構造を示す分解斜視図である。
【図２５】図２５は、図２４に示す端子間接続構造の組付け状態の幅方向（Ｙ方向）断面拡大図である。
【図２６】図２６は、変形例１１にかかる端子間接続構造を示す分解斜視図である。
【図２７】図２７は、変形例１２にかかる端子間接続構造を示す長手方向（Ｘ方向）断面拡大図である。
【図２８】図２８は、変形例１３にかかる端子間接続構造を示す全体斜視図である。
【図２９】図２９は、図２８に示す端子間接続構造を端子部と接続部に分解した分解斜視図である。
【図３０】図３０は、図２８に示す端子間接続構造の分解斜視図である。
【図３１】図３１は、図２８に示す端子間接続構造の接続部を下方から見た斜視図である。
【図３２】図３２は、図２８に示す端子間接続構造の接続部を水平方向に切断した際の上方から見た断面図である。
【図３３】図３３は、図２８に示す端子間接続構造の長さ方向（Ｘ方向）断面図である。
【図３４】図３４は、変形例１４にかかる端子間接続構造を示す全体斜視図である。
【図３５】図３５は、図３４に示す端子間接続構造を端子部と接続部に分解した分解斜視図である。
【図３６】図３６は、図３５に示す端子間接続構造を下方から見た斜視図である。
【図３７】図３７は、図３６に示す端子間接続構造においてシャッターが閉じられた状態を示す斜視図である。
【図３８】図３８は、図３５に示す端子間接続構造の幅方向（Ｙ方向）断面図である。
【図３９】図３９は、図３４に示す端子間接続構造の幅方向（Ｙ方向）断面図である。
【図４０Ａ】図４０Ａは、変形例１５にかかる端子間接続構造の幅方向（Ｙ方向）断面図であり、接続阻止部が阻止位置にある状態を示す図である。
【図４０Ｂ】図４０Ｂは、図４０Ａに示す端子間接続構造において接続阻止部が許容位置にある状態を示す図である。
【図４１】図４１は、変形例１６にかかる端子間接続構造を示す全体斜視図である。
【図４２】図４２は、図４１に示す端子間接続構造における一方の端子部と接続部との締結部分を示す斜視図である。
【図４３】図４３は、図４２におけるＸＬＩＩＩ−ＸＬＩＩＩ断面図である。
【図４４】図４４は、図４１に示す端子間接続構造における他方の端子部と接続部との締結部分を示す斜視図である。
【図４５】図４５は、図４４におけるＸＬＶ−ＸＬＶ断面図である。
【図４６】図４６は、図４２に示す一方の端子部と接続部との締結部分を構成する接続部側のユニットを示す斜視図である。
【図４７】図４７は、図４６に示す接続部側のユニットを下方から見た斜視図である。
【図４８】図４８は、図４６におけるＸＬＶＩＩＩ−ＸＬＶＩＩＩ断面図である。
【図４９】図４９は、図４２に示す一方の端子部と接続部との締結部分を構成する端子部側のユニットを示す斜視図である。
【図５０】図５０は、図４９におけるＬ−Ｌ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜本開示の実施形態の説明＞
最初に、本開示の実施態様を列記して説明する。
本開示の端子間接続構造は、
（１）複数の端子部を通電部品を介して電気的に接続する端子間接続構造であって、前記通電部品が、複数の前記端子部にそれぞれ接続状態で締結される複数の接続部を有する通電部材と、前記通電部材を収容する絶縁性のケースとを含み、複数の前記端子部と複数の前記接続部のうちの少なくとも一つを覆う絶縁性カバーと、前記絶縁性カバーに設けられて前記端子部と前記接続部の前記少なくとも一つを露出させる開口窓と、前記絶縁性カバーにより覆われた前記端子部と前記接続部の前記少なくとも一つに締結される前記接続部または前記端子部に設けられており、前記開口窓を挿通して前記端子部と前記接続部の前記少なくとも一つに接続される中継部と、を含む端子間接続構造である。
【００１１】
本開示の端子間接続構造によれば、複数の端子部と接続部のうちの少なくとも一つが絶縁性カバーで覆われており、絶縁性カバーに設けられた開口窓を通じて端子部と接続部の少なくとも一つが露出されるようになっている。それゆえ、端子部または接続部が活電部となり得る場合等、感電対策が要求される端子部と接続部の少なくとも一つを絶縁性カバーで覆うことにより、作業者等の端子部または接続部との接触が抑制できる。また、絶縁性カバーにより覆われた端子部または接続部に締結される接続部または端子部には、絶縁性カバーに設けられた開口窓を挿通して端子部または接続部に接続される中継部が設けられている。それゆえ、たとえ端子部または接続部を絶縁性カバーで覆っても、端子部と接続部との電気的接続を実現することができる。
【００１２】
なお、本開示の端子間接続構造においては、感電対策が望まれる端子部または接続部とそれに締結される接続部または端子部に対して、それぞれ絶縁性カバーと中継部を設ければよいことから、設計自由度の向上が図られ得る。例えば、活電部となり得る接続部または端子部が一つの接続部のみの場合は、一つの接続部とそれに締結される端子部に対して絶縁性カバーと中継部を設ければよく、コストを抑えつつ感電防止対策を図ることができる。また、例えば、活電部となり得る端子部が二つの端子部の場合には、二つの端子部に絶縁性カバーを設けると共に二つの接続部に中継部を設けることで、優れた感電防止対策を実現することができる。また、開口窓は、中継部の挿通を許容しつつ作業者の指の挿通が阻止される大きさで設けられることが好ましい。
通電部品は、通電部材がバスバーによって構成されるものや、両端に接続部が設けられたワイヤハーネスによって構成されるものが含まれる。通電部品がワイヤハーネスの場合には、絶縁性カバーによって感電防止対策がされた端子部に接続されるワイヤハーネスの一端側に設けられた接続部が、絶縁性のケースによって覆われて、接続部に設けられた中継部がケースから外部に突出した構成のものが含まれる。
【００１３】
（２）前記絶縁性カバーが、少なくとも一つの前記端子部を覆う端子部カバーを含み、前記開口窓が、前記端子部カバーに設けられて前記端子部を部分的に露出させる端子部開口窓を含み、前記中継部が、前記端子部カバーにより覆われた前記端子部に締結される前記接続部に設けられており、前記ケースの外部に突出して、前記端子部開口窓を挿通して前記端子部に接続される接続部側中継部を含むことが好ましい。
複数の端子部の少なくとも一つが絶縁性の端子部カバーで覆われており、絶縁性の端子部カバーに設けられた端子部開口窓を通じて端子部が露出されるようになっている。それゆえ、端子部が活電部となり得る場合等、感電対策が要求される複数の端子部の少なくとも一つを端子部カバーで覆うことにより、作業者等の端子部との接触が抑制できる。また、端子部カバーにより覆われた端子部に締結される通電部材の接続部には、端子部カバーに設けられた端子部開口窓を挿通して端子部に接続される接続部側中継部が設けられている。それゆえ、たとえ端子部を端子部カバーで覆っても、端子部と接続部との電気的接続を実現することができる。
【００１４】
（３）上記（２）において、前記接続部側中継部が設けられた前記接続部において、前記接続部が前記ケース内に収容されて前記ケースで囲われていることが好ましい。
接続部側中継部が設けられた通電部材の接続部においては、少なくとも接続部側中継部がケースの外部に突出していれば、端子部と接続部との接続を実現できる。それゆえ、接続部がケースで囲われてケースの外部に露出していないようにすれば、接続部の下面の全面がケースから露出していた従来構造に比して、作業者等の接続部への接触も有利に抑制することができる。
【００１５】
（４）上記（２）または（３）において、前記通電部材がバスバーによって構成され、前記バスバーの長手方向両端部に二つの前記接続部が設けられており、前記バスバーの板厚方向に屈曲されたクランク状屈曲部が設けられていることが好ましい。
これにより、二つの接続部の間に設けられたクランク状屈曲部により、各接続部が接続される二つの端子部の間に生じるバスバーの板厚方向での公差を有利に吸収できる。なお、クランク状屈曲部は少なくとも１つ設けられていればよいが、二つの接続部をバスバーの板厚方向で同じ位置に設ける必要がある場合には、屈曲方向が逆向きとなる一対のクランク状屈曲部を設けることで、二つの接続部を同じ位置に設定することができる。また、複数のクランク状屈曲部や逆向きとなる一対のクランク状屈曲部を複数組設けることもできる。
【００１６】
（５）上記（２）から（４）のいずれかにおいて、前記端子部と前記接続部がボルトを用いて締結されるようになっており、前記接続部と前記接続部側中継部に設けられたボルト挿通孔が、所定方向への前記ボルトの変位を許容する第一スペースを有し、前記通電部品の前記ケースは、前記所定方向への前記ボルトと前記接続部側中継部の変位を許容する第二スペースを有することが好ましい。
これにより、端子部と接続部をボルト締結するに際して、一方の端子部と他方の端子部との離隔距離の公差が積み重なる所定方向において、第一スペースと第二スペースにより公差を吸収することができる。なお、第一スペースおよび第二スペースを設ける部位は、公差吸収が必要となる所定方向に設定すればよく、端子間接続構造が適用される部位に応じて任意に設定することができる。
【００１７】
（６）上記（５）において、前記通電部品の前記ケースには前記ボルトが収容されており、前記ケースの上面には絶縁被覆された前記ボルトの頭部を露出する上面開口部が設けられ、前記ケースの下面には、前記ボルトのねじ部と前記接続部側中継部を露出する下面開口部が設けられていることが好ましい。
通電部品のケース内にボルト締結用のボルトが収容されていることから、端子部と接続部の締め付け工程における部品をユニット化することができ、作業性の向上を図ることができる。さらに、ケースに設けられた上面開口部から露出されるボルトの頭部は絶縁被覆されていることから、ケース上面側における感電防止対策も両立して達成されている。また、ケースに設けられた下面開口部からは、ボルトのねじ部と接続部側中継部が露出しているに過ぎないことから、ケース下面側における作業者と接続部との接触が有利に抑制されている。
【００１８】
（７）上記（５）において、前記通電部品の前記ケースには前記ボルトが収容されており、前記ケースの上面には前記ボルトの頭部を露出する上面開口部が設けられており、前記ボルトの前記頭部の上面には、締結工具の先端部が嵌合する工具嵌合穴が開口して形成されており、平面視において、前記上面開口部を介して前記工具嵌合穴が外部に露出され、前記頭部の外周部分は前記ケースの前記上面によって覆われていることが好ましい。
ボルトの頭部の上面に工具嵌合穴が開口されたタイプのボルトを採用することにより、ケースの上面開口部の開口面積を、締結工具の先端部が挿通可能な程度の大きさに低減して、頭部の外周部分はケースの上面で覆うことができるからである。これにより、ボルトの頭部に絶縁処理を施さなくとも、活電部となるボルトへの接触を有利に抑制乃至は防止することができる。なお、工具嵌合穴の断面形状は、円形断面の他、非円形断面である、六角等の多角形や星形、＋や−等の任意の形状が採用可能である。
【００１９】
（８）上記（７）において、前記ケースの前記上面において、前記ボルトの前記頭部の前記外周部分を覆う部位が、前記頭部から上方に離隔していることが好ましい。
ボルトの頭部の外周部分を覆うケース上面の部位が、頭部よりも上方に離隔して、ケースの上面開口部とボルトの頭部との離隔距離を稼ぐことにより、上面開口部を介したボルトへの接触の可能性を一層低減できる。その結果、作業性を考慮して上面開口部のある程度の大きさを確保することも可能となる。
【００２０】
（９）上記（２）から（８）のいずれかにおいて、前記端子部と前記接続部がボルトを用いて締結されるようになっており、前記通電部品の前記ケースには、前記接続部側中継部と前記ボルトのねじ部の周囲にガイド壁が設けられており、前記ガイド壁は前記接続部側中継部より高い壁であることが好ましい。
ガイド壁が接続部側中継部より高い壁であることから、接続部側中継部および接続部に対する作業者の接触が一層有利に抑制される。さらに、通電部品のケースに収容されたボルトのねじ部が端子部に螺着される際には、ガイド壁によって作業者のボルトへの接触も有利に抑制され、ボルト締結作業時の安全性の向上を図ることができる。なお、より好ましくは、ガイド壁は、ボルトのねじ部の先端部と同程度やそれを越える突出寸法で突出される。
【００２１】
（１０）上記（９）において、前記ガイド壁が、前記接続部の近傍に設けられており、前記ガイド壁が、前記端子部側に設けられた部材に当接することにより前記通電部品の変位が抑制されるようになっていることが好ましい。
ガイド壁に変位抑制機能を併せ持たせることが可能となり、少ない部品点数で、ボルト締結作業時の安全性と作業性の向上を両立して達成することができる。
【００２２】
（１１）上記（２）から（１０）のいずれかにおいて、前記接続部側中継部と前記通電部材が一体的に形成されていることが好ましい。
接続部側中継部と通電部材が一体化されることにより、比較的小型となる接続部側中継部の取り扱いが容易となり、組み立て作業性の向上等を図ることができるからである。なお、接続部側中継部を通電部材に一体的に形成する方法に限定はなく、任意の方法が採用可能である。例えば、通電部材が金属平板で形成される場合には、接続部にバーリング加工を施すことで接続部側中継部を突出させることができる。また、別体で形成された通電部材と接続部側中継部を溶接等により一体化してもよい。アルミ等のダイキャスト品として通電部材と接続部側中継部を一体的に設けてもよい。
【００２３】
（１２）上記（２）から（１０）のいずれかにおいて、前記接続部側中継部と前記通電部材が別体に形成されており、前記ケースに前記接続部側中継部が保持されていることが好ましい。
通電部材と接続部側中継部を別体とすることで、それらの材料の選択自由度を向上させることができる。しかも、接続部側中継部はケースに保持されることから、比較的小型となる接続部側中継部の取り扱いが容易となる。なお、ケースに接続部側中継部を保持させる構造としては、凹凸嵌合やフランジを用いた支持構造等の任意の構造が採用可能である。接続部側中継部をケースにインサート成形することにより保持させてもよい。
【００２４】
（１３）上記（１２）において、前記接続部側中継部が、前記ケースの外部に突出する筒部と、前記筒部の一端部から外周側に突出するフランジ部とを有し、前記ケースに貫設された開口穴に、前記接続部側中継部の前記筒部が挿通配置され、前記開口穴の周縁に前記接続部側中継部の前記フランジ部が前記ケースの内側から係合することにより、前記接続部側中継部が前記ケースに保持されていることが好ましい。
接続部側中継部の筒部をケース外に突出させフランジ部側をケース内に収容して保持させることができ、簡単な構造で、接続部側中継部のケース外への突出とケースへの保持を実現することができるからである。
【００２５】
（１４）上記（１２）において、前記接続部側中継部が、前記ケースに貫設された開口穴に圧入されることにより、前記ケースに保持されていることが好ましい。
ケースに設けられた開口穴に接続部側中継部を圧入するだけで、接続部側中継部のケース外への突出とケースへの保持を実現することができ、ケースや接続部側中継部の構造の容易化を図ることができるからである。
【００２６】
（１５）上記（２）から（１４）のいずれかにおいて、前記接続部に、複数の前記接続部側中継部が相互に離隔して突設されていることが好ましい。
接続部側中継部を複数箇所に分離して配置することができ、接続部側中継部の配置や材料選択等の自由度の向上が図られるからである。なお、複数の接続部側中継部は通電部材と一体に設けられてもよく、別体に設けられてもよい。
【００２７】
（１６）上記（２）から（１５）のいずれかにおいて、前記端子部と前記接続部がボルトを用いて締結されるようになっており、前記端子部カバーが、前記端子部に設けられたボルト挿通孔の内周面を覆う内周部を含んでいることが好ましい。
端子部カバーの内周部により端子部のボルト挿通孔の内周面が覆われていることから、端子部のボルト挿通孔の内周面への作業者等の接触を有利に抑制できるからである。なお、端子部カバーの内周部は、端子部カバーの他の部位と一体化されていてもよいし、別体に設けられて、端子部のボルト挿通孔に保持された状態で端子部カバーを構成するようにしてもよい。
【００２８】
（１７）上記（１６）において、前記端子部カバーの内周部が、前記端子部カバーの他の部位と一体化されていることが好ましい。
比較的小型となる端子部カバーの内周部の取り扱い性が容易となるからである。
【００２９】
（１８）上記（２）から（１７）のいずれかにおいて、前記端子部と前記接続部がボルトを用いて締結されるようになっており、前記端子部のボルト挿通孔の周囲に前記端子部開口窓が環状に形成されており、前記接続部のボルト挿通孔の周囲に環状の前記接続部側中継部が配置されていることが好ましい。
端子部と接続部がボルトを用いて安定して締結されて固定される。さらにボルト締結に必要なボルト挿通孔を流用して、コンパクトに端子部開口窓と接続部側中継部を設けることができ、端子間接続構造の小型化を図ることができる。また、接続部側中継部を環状に構成することができ、接続部側中継部の強度を確保することができる。
【００３０】
（１９）上記（１８）において、前記環状の前記端子部開口窓が、前記端子部カバーの内周部と、該内周部から径方向外方に離隔して設けられた前記端子部カバーの外周部との間に区画されており、前記内周部によって前記端子部の前記ボルト挿通孔の内周面が覆われており、前記外周部によって前記ボルト挿通孔の周囲において前記端子部の表面が覆われていることが好ましい。
環状の端子部開口窓を区画する端子部カバーの内周部により端子部のボルト挿通孔の内周面が覆われていることから、端子部のボルト挿通孔の内周面への作業者等の接触も有利に抑制できる。
【００３１】
（２０）上記（２）から（１７）のいずれかにおいて、前記端子部と前記接続部がボルトを用いて締結されるようになっており、前記端子部開口窓が、前記端子部のボルト挿通孔とその周辺部を露出させる大きさで開口しており、前記端子部開口窓の周縁部に、前記接続部側中継部に向かって突出する突部が設けられていることが好ましい。
端子部開口窓が端子部のボルト挿通孔とその周辺部を含む大きさで開口した場合でも、端子部開口窓の周縁部に接続部側中継部に向かって突出する突部が設けられていることから、突部の高さにより、作業者等の端子部開口窓の内部、例えばボルト挿通孔の内周面への接触の可能性を有利に低減できるからである。それゆえ、突部の高さを調整することで、第十五の態様や第十八の態様に規定された端子部カバーの内周部を用いなくとも、作業者等のボルト挿通孔の内周面への接触を抑制乃至は防止でき、部品点数の削減も図ることができる。
【００３２】
（２１）上記（２０）において、前記端子部と前記接続部が前記ボルトを用いて締結された状態で、前記突部が前記通電部品から離隔していることが好ましい。
端子部と接続部がボルト締結された際に、突部が通電部品のいずれかの部品に当接することで、ボルト締結による軸力が突部を介して端子部カバーに分散されることが回避される。それゆえ、突部による端子部への接触防止機能を確保しつつ、端子部と接続部の強固な接続が安定して実現される。
【００３３】
（２２）上記（２）から（２１）のいずれかにおいて、前記端子部開口窓の周縁部が撓み変形可能であり、前記接続部側中継部により前記周縁部が押圧されて前記端子部開口窓が拡開されることにより、前記接続部側中継部の前記端子部開口窓への挿通が許容されていることが好ましい。
接続部側中継部により端子部開口窓の周縁部が押し広げられることにより、接続部側中継部の端子部開口窓への挿通が許容されていることから、通電部品の接続部との接続前において、端子部を外部に露出する端子部開口窓の開口面積を小さくすることができる。そのため、端子部に対する作業者等の接触の可能性を一層有利に低減できる。
【００３４】
（２３）上記（２）から（２２）のいずれかにおいて、前記複数の端子部の一つが前記端子部カバーに覆われ、該端子部カバーに覆われた前記端子部に締結される前記複数の接続部の一つに、前記接続部側中継部が設けられており、前記絶縁性カバーが、前記端子部カバーと、前記複数の接続部の他の一つを覆う絶縁性の接続部カバーを含み、前記開口窓が、前記端子部開口窓と、前記接続部カバーに設けられて前記他の一つの接続部を部分的に露出させる接続部開口窓を含み、前記中継部が、前記接続部側中継部と、前記接続部カバーに覆われた前記他の一つの接続部に締結される前記複数の端子部の他の一つに設けられる端子部側中継部を含み、該端子部側中継部が前記接続部開口窓を挿通して前記他の一つの接続部に接続されることが好ましい。
複数の端子部の一つは、端子部カバーで覆われていることから、例えば活電部となる電池モジュールの端子部に適用することで、作業者等の端子部との接触が抑制でき、要求される感電対策を満たすことができる。また、通電部材の一つの接続部を活電部となる端子部に締結した後は、通電部材の他の一つの接続部が活電部となるが、本態様では、他の一つの接続部が接続部カバーで覆われていることから、活電部となる他の一つの接続部への作業者等の接触を抑制できる。これにより、通電部材による複数の端子部の締結作業を優れた感電対策のもと行うことが可能となる。
なお、接続部カバーに設けられる接続部開口窓は、端子部側中継部の挿通を許容しつつ作業者の指の挿通が阻止される大きさで設けられることが好ましい。
【００３５】
（２４）上記（２３）において、前記他の一つの端子部と前記他の一つの接続部がボルトとナットを用いて締結されるようになっており、前記通電部品の前記他の一つの接続部側では、前記ケースに前記ナットが収容され、前記ケースの上面に設けられた上面開口部に、前記ナットと該ナットに締結された前記ボルトの先端部が絶縁被覆された状態で位置しており、前記ケースの底壁により前記接続部カバーが構成され、前記底壁を貫設して前記接続部開口窓が設けられており、前記他の一つの端子部に、前記ボルトと前記端子部側中継部が配置されていることが好ましい。
通電部品の他の一つの接続部側において、ケース内に締結用のナットが収容されており、他の一つの端子部では、締結用のボルトと端子部側中継部がいずれも配置されている。これにより、他の一つの端子部と他の一つの接続部を締結用の部品を含めてユニット化することができ、部品の取扱性や作業性の向上を一層有利に図ることができる。さらに、ケースの上面開口部に位置するナットとナットに締結されたボルトの先端部は、絶縁被覆されていることから、ケース上面側における感電防止対策も両立して達成されている。加えて、他の一つの端子部に、ボルトと端子部側中継部が、配置されている。そのため、電池モジュールに接続される電気接続箱の端子部等、活電部とならない端子部に適用することで、感電の問題は生じ得ない。
なお、ケースの上面開口部に位置するナットと該ナットに締結されたボルトの先端部を絶縁被覆する構成は、任意の構成が採用可能であり、例えば、袋状のナットカバー等が採用可能である。
【００３６】
（２５）上記（２）から（２４）のいずれかにおいて、前記通電部品の前記ケースには、前記接続部と前記端子部の接続を阻止する接続阻止部が設けられており、該接続阻止部が前記接続部と前記端子部の接続を許容する許容位置へ変位可能とされていることが好ましい。
通電部品のケースに接続部と端子部の接続を阻止する接続阻止部が設けられていることから、例えば、端子部間の接続作業中に、誤操作により通電部品の一方の接続部と端子部が接続されて、通電部品の他の一つの接続部が意図せず活電部となる不具合を未然に防止できる。しかも、接続阻止部は、接続部と端子部の接続を許容する許容位置へ変位可能とされていることから、１つの部品で接続部と端子部の接続を制御することができる。加えて、接続作業に際して、接続阻止部を許容位置へ変位させるという作業を伴うことにより、作業者が接続部と端子部の接続を確実に意識して実行することができ、通電部品の他方の接続部が意図せず活電部となる不具合を確実に防止できる。
【００３７】
（２６）上記（２５）において、前記接続阻止部が、前記許容位置へ変位された際に、前記端子部側の被嵌合部に嵌合する嵌合部を有していることが好ましい。
接続阻止部が嵌合部を有し、接続阻止部が許容位置に変位された際に嵌合部が端子部側の被嵌合部に嵌合することから、接続阻止部が端子部と接続部の固定構造も併せて担うことができ、少ない部品点数で端子部と接続部の優れた接続安定性も併せて担保することができる。
【００３８】
（２７）上記（２６）において、前記嵌合部と前記被嵌合部が、前記端子部と前記接続部の正規嵌合位置において嵌合するようになっていることが好ましい。
嵌合部と被嵌合部の嵌合により、作業者が端子部と接続部の正規嵌合を検知することができるからである。
【００３９】
（２８）上記（２５）から（２７）のいずれかにおいて、前記通電部品の前記ケースには、前記接続部を前記端子部に締結するためのボルトが収容されており、前記ケースの上面には絶縁被覆された前記ボルトの頭部を露出する上面開口部が設けられ、前記ケースの下面には、前記ボルトのねじ部と前記接続部側中継部を露出する下面開口部が設けられており、前記接続阻止部が、前記下面開口部を蓋覆して、前記ボルトの前記ねじ部と前記接続部側中継部を覆う阻止位置と、前記下面開口部を開口して前記ボルトの前記ねじ部と前記接続部側中継部の前記端子部への接続を許容する前記許容位置とに変位可能であることが好ましい。
接続阻止部が、阻止位置において下面開口部を覆蓋してボルトのねじ部と接続部側中継部の露出を確実に防止でき、より優れた感電対策を施すことができるからである。
【００４０】
（２９）上記（２）から（２８）のいずれかにおいて、前記通電部品の前記ケースが、前記通電部材の長手方向中間部分を被覆する絶縁被覆と、前記通電部材の長手方向両端部に設けられて前記絶縁被覆から露出する二つの前記接続部の少なくとも一方を覆う端部ケースを含んで構成されており、前記端部ケースが前記通電部材に対して前記長手方向に変位可能に組み付けられており、前記接続部と前記端子部がボルトとナットを用いて締結されるようになっており、前記接続部に貫設されたボルト挿通孔が前記長手方向での前記通電部材に対する前記端部ケースの変位を許容する変位許容隙間を有して設けられていることが好ましい。
通電部材を収容する絶縁性のケースが、通電部材の長手方向中間部分を被覆する絶縁被覆と少なくとも一方を覆う端部ケースを含んで構成されていることから、よりコンパクト且つ低コストでケースを提供することができる。しかも、端部ケースは、通電部材に対して長手方向に変位可能に組み付けられており、端子部に貫設されたボルト挿通孔も長手方向での通電部材に対する端部ケースの変位を許容する変位許容隙間を有して設けられている。これにより、接続部と端子部をボルトとナットを用いて締結する際に、二つの端子部間距離の公差を、通電部品側の通電部材に対する端部ケースの変位により吸収することができる。
【００４１】
（３０）上記（１）において、前記絶縁性カバーが、少なくとも一つの前記接続部を覆う接続部カバーを含み、前記開口窓が、前記接続部カバーに設けられて前記接続部を部分的に露出させる接続部開口窓を含み、前記中継部が、前記接続部カバーにより覆われた前記接続部に締結される前記端子部に設けられており、前記接続部開口窓を挿通して前記接続部に接続される端子部側中継部を含むことが好ましい。
少なくとも一つの接続部が接続部カバーで覆われており、接続部カバーに設けられた接続部開口窓を通じて接続部が部分的に露出されるようになっている。それゆえ、接続部が活電部となり得る場合等、感電対策が要求される接続部の少なくとも一つを接続部カバーで覆うことにより、作業者等と感電対策が要求される接続部との接触が抑制できる。また、接続部カバーにより覆われた接続部に締結される端子部には、接続部カバーに設けられた接続部開口窓を挿通して接続部に接続される端子部側中継部が設けられている。それゆえ、たとえ接続部を接続部カバーで覆っても、接続部と端子部との電気的接続を実現することができる。
【００４２】
＜本開示の実施形態の詳細＞
本開示の端子間接続構造の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本開示は、これらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００４３】
＜実施形態１＞
以下、本開示の実施形態１について、図１から図７を参照しつつ説明する。図１から図７に、本開示の実施形態１に従う端子間接続構造１０を電池モジュール１２に適用した例を示す。電池モジュール１２は、電気自動車やハイブリッド車等の車両用の駆動源として利用される。図１に示されるように、電池モジュール１２は、第一電池モジュール１２Ａと第二電池モジュール１２Ｂとを含んでおり、本開示の端子間接続構造１０を介して互いに接続されている。図１において左側に第一電池モジュール１２Ａが示されており、右側に第二電池モジュール１２Ｂが示されている。なお、以下では、Ｚ方向を上方、Ｙ方向を前方、Ｘ方向を右方として説明する。また、複数の同一部材については、一部の部材にのみ符号を付し、他の部材については符号を省略する場合がある。
【００４４】
＜第一電池モジュール１２Ａおよび第二電池モジュール１２Ｂ＞
第一電池モジュール１２Ａおよび第二電池モジュール１２Ｂはそれぞれ、図１から図３に示すように、筐体１４Ａ，１４Ｂ内に充電可能な複数の単電池１６を収容している。電池モジュール１２Ａ，１２Ｂは、これら複数の単電池１６を図示しないバスバー等を用いて直列に接続しており、出力電圧は例えば１００Ｖ〜４００Ｖとなる。また、電池モジュール１２Ａ，１２Ｂは、複数の単電池１６を並列に接続して電流容量を大きくすることもできる。このような単電池１６には、リチウムイオン二次電池、リチウムポリマー二次電池、ニッケル水素電池などが使用できる。単電池１６に代えて、あるいはこれに加えて、電気二重層キャパシタ（ＥＤＬＣ）等のキャパシタを利用することもできる。本明細書においてはキャパシタも含む。
【００４５】
筐体１４Ａ，１４Ｂは、合成樹脂等の絶縁性を有する部材によって構成されている。筐体１４Ａ，１４Ｂは、上方に開口する略矩形箱体形状とされており、底壁と底壁の周囲を囲む周壁１８を有している。筐体１４Ａ，１４Ｂの前方側の周壁１８は、厚肉とされている。前方側の周壁１８の上端部が全体に亘って切り欠かれることにより、前方側の周壁１８の上端部２０は、単電池１６の上端部２２よりも下方に位置している。
【００４６】
＜端子間接続構造１０＞
第一電池モジュール１２Ａおよび第二電池モジュール１２Ｂはそれぞれ、単電池１６が図示しないバスバー等の部材によって直列に接続されている。さらに、このように単電池１６が直列接続された第一電池モジュール１２Ａと第二電池モジュール１２Ｂ同士が、第一端子部側ユニット２４の端子部３２と第二端子部側ユニット２６の端子部３２を通電部品５４を介して電気的に接続する端子間接続構造１０を用いて直列に接続されている。
【００４７】
＜第一端子部側ユニット２４＞
二つの端子部の一方を有する第一端子部側ユニット２４は、図４に示すように、外部の端子と接続可能な接続端子２８と、接続端子２８を保持するハウジング３０とを備える。接続端子２８は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の板状の金属からなり、長手方向の中間部が逆Ｕ字状に屈曲されかつ両端部がＬ字状に曲げられた形状を有している。長手方向の一方の端部である前端部が後述する通電部品５４の第一接続部側ユニット８６の接続部６０に接続される端子部３２とされており、長手方向の他方の端部である後端部が第一電池モジュール１２Ａの単電池１６の端子に接続される端子締結部３４とされている。図２に示すように、端子部３２は、端子締結部３４よりも第一電池モジュール１２Ａ側に設けられている。また、端子部３２は、端子締結部３４よりも下方側に設けられている。端子締結部３４には、第一電池モジュール１２Ａの単電池１６の端子と接続するための貫通孔３６が形成されている。
【００４８】
端子部３２には、後述する通電部品５４のボルト８４のねじ部８４Ａを挿通可能なボルト挿通孔３８が貫通形成されている。ボルト挿通孔３８は、ボルト８４のねじ部８４Ａとボルト挿通孔３８の内壁との間に所定の隙間（後述する内周部４８Ｂが配される隙間）が形成される大きさの円形状とされている。
【００４９】
ハウジング３０は、絶縁性の合成樹脂製であって、図７に示すように、接続端子２８を内部に収容状態で保持している。ハウジング３０は、接続端子２８を保持する端子保持部４０と、端子部３２をカバーする絶縁性カバーとしての端子部カバー４８と、を含んでいる。端子保持部４０は、図４に示すように、略矩形ブロック形状を有しており、中央部分にナット４４を収容する収容部４２が開口形成されている。ナット４４の中央には、後述する通電部品５４のボルト８４のねじ部８４Ａが螺合されるねじ穴４６が貫通形成されている。
【００５０】
絶縁性の端子部カバー４８は、図４に示すように、全体として略矩形箱体形状を有しており、端子部カバー４８の外周部を構成する外周部４８Ａと、端子部カバー４８の内周部を構成する内周部４８Ｂと、を含んでいる。外周部４８Ａは、図７に示すように、端子部３２の上面を覆っており、絶縁性の合成樹脂により端子部３２に対する感電を抑制乃至は防止できる厚みで形成されている。外周部４８Ａの中央には、貫通孔４９が形成されている。そして、貫通孔４９の中央部分には、内周部４８Ｂが同軸状に配置されており、貫通孔４９の周縁部と内周部４８Ｂの径方向対向面間に、接続端子２８の端子部３２を部分的に露出させる開口窓としての端子部開口窓５０が設けられている。端子部開口窓５０は、図７に示すように、貫通孔４９の周りの円環状の領域に設けられており、絶縁性の端子部カバー４８のうち、端子部開口窓５０の内側が内周部４８Ｂとされ、端子部開口窓５０の外側が外周部４８Ａとされている。
【００５１】
また、内周部４８Ｂは、図６に示すように、端子部３２を貫通するボルト挿通孔３８の内壁を覆うように形成されている。このように、内周部４８Ｂは、ボルト挿通孔３８の内壁に円筒形状に設けられており、ボルト挿通孔３８の内壁に対する感電を抑制乃至は防止できる厚みで形成されている。内周部４８Ｂの内面は、後述するボルト８４のねじ部８４Ａが挿通される挿通孔５１の内面とされている。なお、内周部４８Ｂの下端部には、図６および図７に示すように、外方斜め下方に突出する円環状の突部５２が設けられている。ボルト挿通孔３８の内周縁部の下端部には斜め下方に向かって延びるテーパ面５３が設けられており、内周部４８Ｂが、端子部３２のボルト挿通孔３８に挿通され端子部３２に押圧された状態で固定されている。
【００５２】
＜第二端子部側ユニット２６＞
二つの端子部の他方を有する第二端子部側ユニット２６は、図２に示すように、第一端子部側ユニット２４と略同じ構造とされていることから、本実施形態では、その説明を省略する。
【００５３】
＜通電部品５４＞
通電部品５４は、図５に示すように、通電部材を構成するバスバー５６および中継部としての接続部側中継部６６と、通電部材を収容する絶縁性のケース７０と、を含んでいる。
【００５４】
＜バスバー５６＞
通電部材を構成するバスバー５６は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の板状の金属からなり、長手方向中間部分の任意の部位にバスバー５６の板厚方向に屈曲された一対のクランク状屈曲部５８，５８が設けられている。バスバー５６の長手方向両端部には、同形状とされた接続部６０，６０が形成され、中央に長手方向が長軸となる略楕円形状のボルト挿通孔６２が貫設されかつ幅方向の両側に位置決め凹部６４が形成されている。接続部６０，６０は、後述する第一接続部側ユニット８６および第二接続部側ユニット８８を構成している。ここで、長手方向中間部分とは、バスバー５６の長手方向における接続部６０，６０の間である長手方向両端部間の部分を指す。
【００５５】
＜接続部側中継部６６＞
接続部側中継部６６は、図５に示すように、環状の金属部材から構成されており、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄等の金属からなる。接続部側中継部６６は、円筒形状の筒部６６Ａと、筒部６６Ａの上端部から外周側にフランジ状に突出するフランジ部６６Ｂとを備え、接続部側中継部６６の内側は、ボルト８４のねじ部８４Ａが挿通されるボルト挿通孔６８とされている。ボルト挿通孔６８は、バスバー５６のボルト挿通孔６２と同様、バスバー５６の長手方向が長軸となる略楕円形状を有している。フランジ部６６Ｂは、ボルト挿通孔６８の軸方向における上方側において、接続部側中継部６６の外壁の全周に亘って一定の寸法で段差状に突出している。
【００５６】
＜ケース７０＞
バスバー５６を収容する絶縁性のケース７０は、図５に示すように、ケース本体７０Ａと蓋体７０Ｂを含んでいる。ケース本体７０Ａと蓋体７０Ｂはいずれも絶縁性の合成樹脂製とされ、別体で形成されている。なお、ケース本体７０Ａと蓋体７０Ｂは一体形成されていてもよい。
【００５７】
ケース本体７０Ａは、長手方向に延びる略矩形箱体形状とされており、内部に収容されるバスバー５６の形状に応じて、長手方向中間部分が浅底とされている。ケース７０の下面を構成する底壁７２の長手方向両端部分には、接続部側中継部６６の筒部６６Ａを挿通し周縁部において接続部側中継部６６のフランジ部６６Ｂを保持する下面開口穴７４が設けられている。すなわち、ケース本体７０Ａに貫設された下面開口穴７４に、接続部側中継部６６の筒部６６Ａが挿通配置され、下面開口穴７４の周縁に接続部側中継部６６のフランジ部６６Ｂがケース本体７０Ａの内側から係合することにより、接続部側中継部６６がケース７０に保持されている。底壁７２の幅方向両側にはバスバー５６の位置決め凹部６４に係合する位置決め突起７６が内側に向かって形成されている。また、底壁７２の長手方向の両端部には、幅方向の全長にわたって下方に向かってガイド壁７８が延び出している。
【００５８】
ケース７０の上面を構成する蓋体７０Ｂは、図５に示すように、全体として長手方向に延びる略矩形平板形状とされている。蓋体７０Ｂの長手方向の両端部には、絶縁塗装が施されたボルト８４の頭部を露出する上面開口部８０が形成されている。なお、絶縁塗装は、例えば、フッ素樹脂をコーティング加工したり、ナイロン粉体加工すること等により行われる。
【００５９】
図７に示すように、このように構成されたケース本体７０Ａの下面開口穴７４に接続部側中継部６６の筒部６６Ａが保持されている。接続部側中継部６６のフランジ部６６Ｂの上方には、バスバー５６が載置されている。バスバー５６は、バスバー５６の位置決め凹部６４がケース本体７０Ａの位置決め突起７６に嵌合することにより位置決めされている。バスバー５６の接続部６０のボルト挿通孔６２に対して、絶縁塗装が施されたボルト８４のねじ部８４Ａが挿通された状態で、ボルト８４がバスバー５６の接続部６０に保持されている。このように接続部側中継部６６とバスバー５６とボルト８４が収容されたケース本体７０Ａが、蓋体７０Ｂによって覆蓋されて、通電部品５４が構成されている。
【００６０】
通電部品５４は、図２に示すように、長手方向の第一電池モジュール１２Ａ側の端部に第一接続部側ユニット８６が設けられており、長手方向の第二電池モジュール１２Ｂ側の端部に第二接続部側ユニット８８が設けられている。第一接続部側ユニット８６および第二接続部側ユニット８８はいずれも、絶縁性のケース７０内に収容された接続部側中継部６６とバスバー５６の接続部６０，６０とボルト８４を有している。
【００６１】
このように構成された通電部品５４において、図７に示すように、接続部側中継部６６の筒部６６Ａが、ケース７０の下面を構成するケース本体７０Ａの底壁７２の下面開口穴７４を貫通して外部に突出している。また、ボルト８４のねじ部８４Ａが、下面開口穴７４を貫通して外部に突出している。加えて、接続部側中継部６６の筒部６６Ａおよびボルト８４のねじ部８４Ａは、図６および図７に示すように、ガイド壁７８に囲まれている。すなわち、第一接続部側ユニット８６および第二接続部側ユニット８８を構成する接続部側中継部６６の筒部６６Ａ以外の部分と、接続部６０，６０を含むバスバー５６はいずれも絶縁性のケース７０内に収容されており、ケース７０の外部に露出しておらず、ケース７０で囲われている。また、接続部側中継部６６の筒部６６Ａとボルト８４のねじ部８４Ａの周囲には、ガイド壁７８が、接続部側中継部６６の先端部を越え、ねじ部８４Ａの先端部とほぼ同じ寸法で形成されている。すなわち、ガイド壁７８は接続部側中継部６６より高い壁である。さらに、ガイド壁７８は、接続部６０の近傍に設けられており、一対のガイド壁７８，７８が、図６等に示すように、各端子部側ユニット２４，２６側に設けられた接続端子２８にそれぞれ当接することにより通電部品５４の各端子部側ユニット２４，２６に対する変位が抑制されている。
【００６２】
第一接続部側ユニット８６および第二接続部側ユニット８８を構成する、バスバー５６の接続部６０，６０に設けられたボルト挿通孔６２と接続部側中継部６６に設けられたボルト挿通孔６８を含んで、各接続部側ユニット８６，８８のボルト挿通孔が構成されている。これらのボルト挿通孔６２，６８は、バスバー５６の長手方向が長軸となる略楕円形状を有している。それゆえ、図７に示す第一接続部側ユニット８６を例に説明をすると、ボルト挿通孔６２，６８にボルト８４のねじ部８４Ａが同軸状に配置された状態では、バスバー５６の長手方向となるねじ部８４Ａの一径方向の両側に、バスバー５６の長手方向へのボルト８４の変位を許容する第一スペース：ａ１，ａ２が設けられている。一方、通電部品５４を構成するケース本体７０Ａと蓋体７０Ｂには、図７に示すように、バスバー５６の長手方向へのボルト８４と接続部側中継部６６の変位を許容する第二スペース：ｂ１，ｂ２，ｂ３が設けられている。
【００６３】
＜通電部品と端子部の接続＞
このような構成とされた通電部品５４を、図１および図２に示すように、第一端子部側ユニット２４および第二端子部側ユニット２６に対して組み付ける。これにより、第一接続部側ユニット８６の接続部６０が第一端子部側ユニット２４の端子部３２に対して接続状態にボルト締結され、第二接続部側ユニット８８の接続部６０が第二端子部側ユニット２６の端子部３２に対してそれぞれ接続部側中継部６６を介して接続状態にボルト締結される。ボルト締結は、ボルト８４とナット４４を用いて締め付けることにより実行される。第一端子部側ユニット２４に対する第一接続部側ユニット８６の組み付け工程は、第二端子部側ユニット２６に対する第二接続部側ユニット８８の組み付け工程とほぼ同じ工程で組み付けることができる。このため、ここでは第一端子部側ユニット２４に対する第一接続部側ユニット８６の組み付け工程についてのみ説明する。
【００６４】
はじめに、図２に示す第一端子部側ユニット２４および第二端子部側ユニット２６の接続端子２８の端子締結部３４が、第一電池モジュール１２Ａおよび第二電池モジュール１２Ｂの最も前方側の単電池１６の端子に、図示しない締結部材を用いて締結されている。また、その状態で、単電池１６の上部が略全面に亘って図示しないアッパケースによって覆蓋されている。
【００６５】
この状態で、図７に示すように、第一端子部側ユニット２４（第二端子部側ユニット２６）の接続端子２８の端子部３２（端子部３２）はいずれも、絶縁性の端子部カバー４８を構成する外周部４８Ａおよび内周部４８Ｂによってカバーされている。接続端子２８の端子部３２が部分的に露出されている端子部開口窓５０はあるが、作業者の指先等に対して小さいため、端子部開口窓５０を通した作業者や異物の接続端子２８の端子部３２への接触は抑制されている。なお、接続端子２８は高電圧であるために、特に高い安全要求事項が設定されている。例えば、Ｇｅｒｍａｎ  Ｖｅｒｂａｎｄ  ｄｅｒ  Ｅｌｅｋｔｒｏｔｅｃｈｎｉｋ（ＶＤＥ）（ドイツ電子技術協会）の規格、例えば、ＶＤＥ０４７０等、および欧州規格、例えば、ＩＥＣ／ＥＮ６１０３２等は、人間の指の接触からの保護を提示している。対応する試験のために、図７に示すいわゆる試験指Ｆが提供されている。本実施形態では、試験指Ｆが挿通不能な大きさで、端子部開口窓５０が開口している。
【００６６】
次に、図７に示すように、第一端子部側ユニット２４に対して通電部品５４の第一接続部側ユニット８６が上方から重ね合される。この状態で、ボルト８４のねじ部８４Ａや接続部側中継部６６の筒部６６Ａ、さらには端子部開口窓５０を介して露出される端子部３２へのアクセスが、ガイド壁７８によって制限されており、作業者の安全が図られている。ボルト８４のねじ部８４Ａを、第一端子部側ユニット２４の内周部４８Ｂの挿通孔５１を挿通して、ナット４４のねじ穴４６に螺合する。この時、通電部品５４の蓋体７０Ｂの上面開口部８０から図示しない工具を挿し込んで、ボルト８４をナット４４に締結することができる。その結果、図６に示すように、接続部側中継部６６の筒部６６Ａが第一端子部側ユニット２４の端子部開口窓５０を挿通して、接続部側中継部６６の筒部６６Ａが第一端子部側ユニット２４の端子部３２に接触した状態となる。そして、ボルト８４の頭部とナット４４の間に、接続端子２８の端子部３２と接続部側中継部６６とバスバー５６の接続部６０を挟んだ状態でボルト締結される。
【００６７】
これにより、第一端子部側ユニット２４の端子部３２と通電部品５４の第一接続部側ユニット８６の接続部６０との間が接続部側中継部６６を介して電気的に接続された状態となる。同様にして、第二端子部側ユニット２６の端子部３２と通電部品５４の第二接続部側ユニット８８の接続部６０との間が接続部側中継部６６を介して電気的に接続された状態となる。これにより、端子間接続構造１０が完成される。
【００６８】
続いて、本実施形態の作用効果について説明する。本実施形態によれば、第一端子部側ユニット２４および第二端子部側ユニット２６の接続端子２８の端子部３２が絶縁性の端子部カバー４８を構成する外周部４８Ａおよび内周部４８Ｂによってカバーされている。それゆえ、端子部３２を部分的に露出させる端子部開口窓５０を設けても、作業者の指先等に対して小さいため、端子部開口窓５０を通した作業者や異物の端子部３２への接触を抑制することができる。また、端子部開口窓５０を挿通して端子部側ユニット２４，２６の端子部３２に接続する接続部側中継部６６を介して、接続部側ユニット８６，８８のバスバー５６の接続部６０と端子部側ユニット２４，２６の端子部３２，３２とをそれぞれ導通接続できる。それゆえ、端子部３２と接続部６０とを電気的に接続することができる。
【００６９】
また、すべての端子部３２に絶縁性の端子部カバー４８を設けることにより、優れた感電防止対策を実現できる。本実施形態のように、２つの電池モジュール１２Ａ，１２Ｂの隣接する単電池１６群の対極同士の端子間を接続する場合には、第一端子部側ユニット２４と第二端子部側ユニット２６の端子部３２の両方が活電部となる。それゆえ、第一端子部側ユニット２４と第二端子部側ユニット２６の端子部３２の両方を絶縁性の端子部カバー４８で覆うことにより、作業者等の活電部への接触を抑制して安全性の向上を図ることができる。
【００７０】
端子部３２と接続部６０をボルト締結によって固定することにより、端子部３２と接続部６０を安定して締め付けて固定することができる。また、端子部開口窓５０がボルト挿通孔６８の周囲に環状に形成され、接続部側中継部６６の内孔がボルト挿通孔６８とされ、接続部側中継部６６が環状の金属部材から構成されている。それゆえ、コンパクトに端子部開口窓５０と接続部側中継部６６を形成でき、端子間接続構造１０の小型化を図ることができる。しかも、接続部側中継部６６を環状の金属部材とすることにより、接続部側中継部６６の強度を確保することができる。
【００７１】
接続部６０に接続する接続部側中継部６６の筒部６６Ａの下端部は、図６および図７に示すように、ガイド壁７８に囲まれており、ケース７０の外部には露出していない。それゆえ、接続部６０が下面の全面に亘ってケースから露出していた従来構造に比して、作業者等の接続部６０への接触も有利に抑制することができる。
【００７２】
通電部材がバスバー５６によって構成され、バスバー５６の長手方向中間部分に、バスバー５６の板厚方向に屈曲された一対のクランク状屈曲部５８が設けられている。これにより、バスバー５６の長手方向両端部に設けられた各接続部６０が接続される第一端子部側ユニット２４の端子部３２と第二端子部側ユニット２６の端子部３２との間に生じるバスバー５６の板厚方向における公差を有利に吸収できる。また、逆向きの一対のクランク状屈曲部５８を設けたことにより、各接続部６０をバスバー５６の板厚方向で同じ位置に設けることができる。加えて、バスバー５６の接続部６０のボルト挿通孔６２が長手方向に延びる楕円形状とされていることから、バスバー５６の接続部６０が接続される端子部３２との間に生じるバスバー５６の長手方向における公差を有利に吸収できる。
【００７３】
図７に示すように、接続部６０のボルト挿通孔６２と接続部側中継部６６のボルト挿通孔６８には、バスバー５６の長手方向へのボルト８４の変位を許容する第一スペース：ａ１，ａ２が設けられている一方、通電部品５４のケース本体７０Ａと蓋体７０Ｂには、バスバー５６の長手方向へのボルト８４と接続部側中継部６６の変位を許容する第二スペース：ｂ１，ｂ２，ｂ３が設けられている。これにより、通電部品５４の各接続部６０，６０を端子部３２にボルト締結する際には、バスバー５６の長手方向において寸法公差の積み重なりによって生じる第一端子部側ユニット２４の端子部３２と第二端子部側ユニット２６の端子部３２の離隔距離のばらつきが、第一スペース：ａ１，ａ２および第二スペース：ｂ１，ｂ２，ｂ３により有利に吸収できる。なお、第一スペース：ａ２は内周部４８Ｂを収容するスペースを兼ねている。
【００７４】
通電部品５４を構成するケース７０の上面には絶縁塗装が施されたボルト８４の頭部を露出する上面開口部８０が設けられ、ケース７０の下面には、ボルト８４のねじ部８４Ａと接続部側中継部６６を露出する下面開口穴７４が設けられている。ケース７０内にはボルト８４が予め収容されていることから、ボルト締結時における作業性の向上を図ることができる。また、ボルト８４の頭部には絶縁塗装が施されていることから、ケース上面側における感電防止対策も達成されている。さらに、ケース７０に設けられた下面開口穴７４からボルト８４のねじ部８４Ａと接続部側中継部６６が露出しているに過ぎないことから、ケース７０の下面側における作業者と接続部６０との接触が有利に抑制されている。
【００７５】
ガイド壁７８が接続部側中継部６６より高い壁であることから、接続部側中継部６６に対する作業者の接触を一層有利に抑制することができる。また、ガイド壁７８が、ボルト８４のねじ部８４Ａの先端部とほぼ同じ寸法で突出している。それゆえ、ボルト締結時における作業者とボルト８４のねじ部８４Ａとの接触も有利に抑制され、ボルト締結作業時の安全性の向上を図ることができる。
【００７６】
一対のガイド壁７８が、各端子部側ユニット２４，２６の接続端子２８にそれぞれ接触することで通電部品５４の変位が抑制乃至は制限されている。これにより、例えば、第一端子部側ユニット２４に第一接続部側ユニット８６をボルト締結した後に通電部品５４が変位して、活電部となる第二接続部側ユニット８８の接続部６０が作業者等が接触可能な領域に露出されることなどが、抑制乃至は防止される。
【００７７】
加えて、接続部側中継部６６と通電部材であるバスバー５６を別体とすることで、それらの材料の選択自由度を向上させることができる。しかも、接続部側中継部６６がケース７０に保持されていることから、比較的小型となる接続部側中継部６６の取り扱いが容易となっている。なお、接続部側中継部６６のフランジ部６６Ｂ側をケース７０の内部から下面開口穴７４の周縁に係合させることで、ケース７０内に接続部側中継部６６を収容して保持していることから、簡単な構造で、接続部側中継部６６のケース７０外への突出とケース７０への保持を実現することができる。
【００７８】
以上、本開示の具体例として、実施形態１について詳述したが、本開示はこの具体的な記載によって限定されない。本開示の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本開示に含まれるものである。例えば次のような実施形態の変形例も本開示の技術的範囲に含まれる。なお、以下の変形例３〜１２では、第二端子部側ユニット２６と第二接続部側ユニット８８側を図示して説明するが、これらの変形例は、第一端子部側ユニット２４と第一接続部側ユニット８６にも同様に適用可能であり、第一端子部側ユニット２４と第一接続部側ユニット８６および第二端子部側ユニット２６と第二接続部側ユニット８８の一方に適用されてもよいし、両方に適用されてもよい。
【００７９】
＜変形例１＞
本開示の実施形態１の端子間接続構造１０では、第一電池モジュール１２Ａと第二電池モジュール１２Ｂを接続していたが、これに限定されない。例えば、図８に示す変形例１の端子間接続構造９０のように、電池モジュール１２とジャンクションボックス９２を接続していてもよく、２つの任意の機器の端子部同士を接続することが可能である。
また、通電部品５４は直線状に延びて形成されていたが、例えば、図８に示す変形例１の端子間接続構造９０のように、通電部品９４がＬ字状とされていてもよく、任意の形状が採用可能である。なお、通電部品９４を構成するバスバー９６の接続部６０，６０の２つのボルト挿通孔６２の形状は、図９に示すように、いずれもバスバー５６の長手方向が長軸となる略楕円形状を有しており、その方向が相互に直交している（図９のＸ方向とＹ方向）。例示の実施形態１のように、接続部側中継部６６のボルト挿通孔６８も同様の楕円形状として、ボルト８４の変位を許容する第一スペース：ａ１，ａ２を設け、さらにケース７０においても、ボルト８４と接続部側中継部６６変位を許容する第二スペース：ｂ１，ｂ２，ｂ３を設けることにより、直交する２方向の公差吸収が可能となる。
【００８０】
＜変形例２＞
加えて、両端子部３２，３２が絶縁性の端子部カバー４８によって覆われていたが、ジャンクションボックス９２と外部端子９８とを接続する変形例２の端子間接続構造１００のように、ジャンクションボックス９２側の第二端子部側ユニット２６の端子部３２のみが絶縁性の端子部カバー４８によって覆われていてもよい。すなわち、活電部となり得る少なくとも一方の端子部のみを絶縁性の端子部カバー４８によって覆うことも可能であり、コストを抑えつつ感電防止を図ることができる。
【００８１】
＜変形例３＞
本開示の実施形態１の端子間接続構造１０では、ボルト８４の頭部には絶縁塗装が施されていたが、これに限定されない。例えば、図１０から図１１に示す変形例３の端子間接続構造１０２のように、通電部品５４に用いられるボルトとして頭部に絶縁塗装が施されていない六角穴付きボルト１０４を用いることが可能である。六角穴付きボルト１０４は、円筒形状の頭部１０４Ａと頭部１０４Ａから下方に延びるやや小径のねじ部１０４Ｂを有しており、頭部１０４Ａの上面の中央部分には、図示しない締結工具の先端部が嵌め入れられる六角断面の工具嵌合穴１０４Ｃが上方に開口して形成されている。また、六角穴付きボルト１０４を収容保持するケース１０６のケース本体１０６Ａと蓋体１０６Ｂのうち、蓋体１０６Ｂの長手方向（Ｘ方向）の端部には、蓋体１０６Ｂの上面から上方に向かって突出して下方に向かって開口する有底円筒形状の突部１０８が設けられている。突部１０８の上壁１０８Ａの中央部には、円形断面形状の上面開口部８０が形成されている。この結果、平面視において、上面開口部８０を介して工具嵌合穴１０４Ｃが外部に露出され、頭部１０４Ａの外周部分はケース１０６の上面となる蓋体１０６Ｂに形成された突部１０８の上壁１０８Ａによって覆われている。なお、図１１に示すように、ケース１０６の上面を構成する蓋体１０６Ｂにおいて、六角穴付きボルト１０４の頭部１０４Ａの外周部分を覆う部位である突部１０８の上壁１０８Ａが、頭部１０４Ａから上方に離隔して構成されている。
六角穴付きボルト１０４に対してボルト締結の際に使用される図示しない工具の先端部分は、工具嵌合穴１０４Ｃに挿入可能な大きさである。上述の端子間接続構造１０で用いられていたボルト８４をボルト締結する際に使用される図示しない工具の先端部分は、ボルト８４の頭部を把持する必要性からボルト８４の頭部よりも大きい。それゆえ、変形例３の端子間接続構造１０２では、通電部品５４のケース１０６における蓋体１０６Ｂの上面開口部８０の径を、上述の端子間接続構造１０の蓋体７０Ｂの上面開口部８０の径よりも小さくすることができる。さらに、変形例３の端子間接続構造１０２では、六角穴付きボルト１０４の頭部１０４Ａの外周部を覆う突部１０８の上壁１０８Ａが、六角穴付きボルト１０４の頭部１０４Ａから上方に離隔している。これにより、上述の端子間接続構造１０で用いられていたボルト８４のように頭部に絶縁処理を施さなくとも、上面開口部８０のある程度の大きさを確保しつつ活電部となるボルト８４の頭部への手指の接触を有利に抑制乃至は防止することができる。なお、工具嵌合穴１０４Ｃの断面形状として六角断面のものを例示して説明を行ったが、非円形断面である、六角以外の多角形や星形、＋や−の他、円形断面等の任意の形状が採用可能である。
【００８２】
＜変形例４＞
本開示の実施形態１の端子間接続構造１０では、接続部側中継部６６と通電部材であるバスバー５６が別体で形成されていたが、これに限定されない。例えば、図１２から図１３に示す変形例４の端子間接続構造１１０のように、接続部側中継部１１２がバスバー５６に一体的に形成されていてもよい。これにより、比較的小型の部品である接続部側中継部１１２の取り扱いが容易となる。それゆえ、組み立て作業性の向上等を図ることができる。接続部側中継部１１２は、例えばバーリング加工によって形成することができる。この結果、接続部側中継部１１２のボルト挿通孔６８の上方開口部は上方に向かって外方に広がるテーパ状となっている。それゆえ、ボルト挿通孔６８に対してボルト８４のねじ部８４Ａを容易に挿通することが可能となっている。なお、接続部側中継部１１２をバスバー５６に一体的に形成する方法に限定はなく、任意の方法が採用可能である。例えば、アルミ等のダイキャスト品としてバスバー５６と接続部側中継部１１２を一体的に形成してもよい。
【００８３】
＜変形例５＞
あるいは、図１４から図１５に示す変形例５の端子間接続構造１１４のように、それぞれ別体で形成された平板形状のバスバー５６と円筒形状の接続部側中継部１１６を溶接等の公知の手段を用いて一体化してもよい。この場合も、比較的小型の部品である接続部側中継部１１６の取り扱いが容易となる。それゆえ、組み立て作業性の向上等を図ることができる。
【００８４】
＜変形例６＞
本開示の実施形態１の端子間接続構造１０では、接続部側中継部６６は、円筒形状の筒部６６Ａと、筒部６６Ａから外方に突出するフランジ部６６Ｂとを備えており、フランジ部６６Ｂがケース７０の内側から下面開口穴７４の周縁に係合されることにより、ケース７０に保持されていたが、これに限定されない。例えば、図１６から図１７に示す変形例６の端子間接続構造１１８のように、接続部側中継部１２０が全体として円筒形状を有しており、接続部側中継部１２０の軸方向中央部分に矩形断面で環状に延びるくびれ部１２０Ａが外周面に開口して形成されていてもよい。これにより、ケース本体７０Ａに貫設された下面開口穴７４に接続部側中継部１２０を圧入すると、下面開口穴７４の外周縁部が下方に向かって弾性変形されて下面開口穴７４に対する接続部側中継部１２０の挿入が許容される。接続部側中継部１２０のくびれ部１２０Ａが下面開口穴７４に到達すると、下面開口穴７４の外周縁部が弾性復帰してくびれ部１２０Ａに入り込む。その結果、ケース本体７０Ａに貫設された下面開口穴７４に接続部側中継部１２０を圧入するだけで、接続部側中継部１２０のケース本体７０Ａ外への突出とケース本体７０Ａへの保持を実現することができ、ケース本体７０Ａや接続部側中継部１２０の構造の容易化を図ることができる。なお、端子間接続構造１０の接続部側中継部６６が、ケース本体７０Ａにインサート成形されることにより、ケース７０に保持されていてもよい。これにより、比較的小型の部品である接続部側中継部６６の取り扱いが容易となる。それゆえ、組み立て作業性の向上等を図ることができる。
【００８５】
＜変形例７＞
本開示の実施形態１の端子間接続構造１０では、端子部カバー４８は、端子部カバー４８の外周部を構成する外周部４８Ａと、端子部カバー４８の内周部を構成する内周部４８Ｂとを含み、外周部４８Ａと内周部４８Ｂによって平面視で円環状の端子部開口窓５０が区画されるようになっていたが、端子部開口窓５０の形状はこれに限定されない。
例えば、図１８から図１９に示す変形例７の端子間接続構造１２２では、端子部カバー１２４は平板形状を有する絶縁性の合成樹脂製であり、平面視で円形の端子部開口窓５０が開口して形成されている。この端子部開口窓５０は、端子部３２のボルト挿通孔３８とその周辺部を露出させる大きさで開口している。そして、端子部開口窓５０の周縁部には、接続部側中継部６６に向かって突出する円筒形状の突部１２４Ａが設けられている。突部１２４Ａが高さを有して接続端子２８から離隔する方向に突出していることから、端子部開口窓５０を挿通した接続端子２８への手指等の接触が、突部１２４Ａの高さの分、発生し難くなっている。それゆえ、突部１２４Ａを設けることにより、端子間接続構造１０で用いた内周部４８Ｂを省略することも可能となり、部品点数の削減を図ることができる。
なお、端子間接続構造１２２の組付け状態で、突部１２４Ａの突出先端部は、ケース本体７０Ａの底壁７２に当接しないように構成されている。これにより、ボルト締結による軸力が突部１２４Ａを介して端子部カバー１２４に分散されることが回避されている。
【００８６】
＜変形例８＞
さらに、図２０から図２１に示す変形例８の端子間接続構造１２６では、端子部カバー１２８に矩形断面形状の端子部開口窓１３０が設けられ、端子部開口窓１３０の頂点から斜め外方に向かってスリット１３０Ａが貫設されている。これにより、端子部開口窓１３０の周縁部が、上下方向に弾性変形可能な４つの弾性撓み片１２８Ａによって構成されており、端子間接続構造１２６の組付け状態において、接続部側中継部６６の筒部６６Ａによって４つの弾性撓み片１２８Ａが下方に押圧されて弾性変形されて、端子部開口窓１３０が拡開されることにより、接続部側中継部６６の筒部６６Ａの先端部が端子部３２に導通接続可能となっている。なお、図２０から図２１において、弾性変形前の端子部カバー１２８を仮想線で記載し、弾性変形後の端子部カバー１２８を実線で記載している。また、図２１において、筐体１４Ａを仮想線で記載している。端子間接続構造１２６の組付け状態前には、端子部カバー１２８の弾性撓み片１２８Ａが弾性変形しておらず、端子部開口窓１３０の開口面積を小さくできる。それゆえ少ない部品点数で、端子部３２に手指が触れることが抑制乃至は防止されている。
【００８７】
＜変形例９＞
本開示の実施形態１の端子間接続構造１０では、略円筒形状の単一の接続部側中継部６６が用いられていたが、接続部側中継部の形状や個数はこれに限定されない。例えば、図２２から図２３に示す変形例９の端子間接続構造１３２では、バスバー５６の第二接続部側ユニット８８において、矩形断面で突出する２つの接続部側中継部１３８が相互に離隔して突出して形成されている。ケース本体７０Ａの底壁７２には２つの接続部側中継部１３８が挿通される２つの貫通孔１４０が相互に離隔して貫設され、端子部カバー１３４には２つの接続部側中継部１３８が挿通される２つの矩形状の端子部開口窓１３６が相互に離隔して設けられている。なお、図２２では、理解を容易とするために、バスバー５６のみ裏面側が表示されるように回転して示している。このように複数の接続部側中継部１３８を相互に離隔して配設できることから、接続部側中継部１３８の配置や材料選択等の自由度の向上が図られる。なお、複数の接続部側中継部１３８はバスバー５６と一体に設けられてもよいし、別体に設けられてもよい。また、端子部開口窓５０が円環状に設けられていた端子間接続構造１０では、接続端子２８のボルト挿通孔３８の内周面を覆う端子部カバー４８の内周部４８Ｂを、端子部カバー４８の他の部位から別体に設ける必要があった。変形例９の端子間接続構造１３２では、端子部カバー１３４に設けられる端子部開口窓１３６が相互に離隔して設けられた２つの矩形状であることから、接続端子２８のボルト挿通孔３８の内周面を上方から覆う内周部１３４Ｂを端子部カバー１３４の他の部位と一体的に設けることができる。これにより、比較的小型となる内周部１３４Ｂの取扱性が向上されている。
【００８８】
＜変形例１０＞
図２４から図２５に示す変形例１０の端子間接続構造１４２では、バスバー５６の第二接続部側ユニット８８において、５つの円形断面で突出する接続部側中継部１４８がボルト挿通孔６２の周方向に相互に離隔して突設されている。ケース本体７０Ａの底壁７２には５つの接続部側中継部１４８が挿通される５つの貫通孔１５０が相互に離隔して貫設され、端子部カバー１４４には５つの接続部側中継部１４８が挿通される５つの円形状の端子部開口窓１４６が相互に離隔して設けられている。なお、図２４では、理解を容易とするために、バスバー５６のみ裏面側が表示されるように回転して示している。端子間接続構造１４２においても、接続部側中継部１４８の配置や材料選択等の自由度の向上が図られる。複数の接続部側中継部１４８はバスバー５６と一体に設けられてもよいし、別体に設けられてもよい。また、端子部カバー１４４において、接続端子２８のボルト挿通孔３８の内周面を上方から覆う内周部１４４Ｂを端子部カバー１４４の他の部位と一体的に設けることができることから、部品点数の削減や取扱性の向上を図ることができる。
【００８９】
＜変形例１１＞
本開示の実施形態１の端子間接続構造１０では、第一電池モジュール１２Ａと第二電池モジュール１２Ｂに対して、それぞれ別途形成された第一端子部側ユニット２４と第二端子部側ユニット２６を装着して、端子間接続構造１０を構成する例を示したが、図２６に示す本開示の変形例１１の端子間接続構造１５２のように、電池モジュール１５４上に取り付けられるバスバーモジュール１５６に対して、第一端子部側ユニット２４や第二端子部側ユニット２６を設けるようにしてもよい。電池モジュール１５４は、図示しない筐体内に充電可能な複数（図２６では、５個）の単電池１６を収容している。バスバーモジュール１５６は、格子状の矩形枠体形状を有しており、各矩形状の枠体１５６Ａ内に前後方向に対向する下端部から内方に向かって突出する矩形平板状のバスバー支持突起１５６Ｂが設けられている。各枠体１５６Ａ内に矩形平板状のバスバー１５６Ｃが配置され、電池モジュール１５４上に取付けられた後、単電池１６の電極１５４Ａに電気的に接続される。これにより、複数の単電池１６が直列に接続されている。複数の単電池１６の電極１５４Ａのうち、左上の電極１５４Ａが最も低い電圧（例えば０Ｖ）とされており、右下の電極１５４Ａが最も高いプラス電圧とされている。左上の電極１５４Ａは、例えば外部のグランド電圧とされた部位に図示しない部材によって電気的に接続されている。右下の電極１５４Ａには、例えば図２６に示すように、第一端子部側ユニット２４が取り付けられている。このように、バスバーモジュール１５６に設けられた第一端子部側ユニット２４に対して、通電部品５４の第一接続部側ユニット８６が接続されるようにしてもよい。
【００９０】
＜変形例１２＞
上述の実施形態１やその変形例１〜１１では、通電部品として、通電部材であるバスバー５６がケース７０，１０６に収容された構成のものを例に説明したが、これに限定されない。例えば、図２７に示す本開示の変形例１２の端子間接続構造１５８のように、通電部品は、両端に接続部が設けられたワイヤハーネス１６０によって構成され、当該ワイヤハーネス１６０により２つの機器、例えば、電池モジュール１５４の第一端子部側ユニット２４と図示しない外部機器の端子部間が導通接続される端子部間接続構造に対しても、同様に適用可能である。
図２７に示す本開示の変形例１２の端子間接続構造１５８では、ワイヤハーネス１６０が、活電部となる電池モジュール１５４の第一端子部側ユニット２４の端子部３２と図示しない外部機器の端子部を接続する端子間接続構造に本開示の端子間接続構造１５８が用いられている。すなわち、第一端子部側ユニット２４には、端子部３２が内部に収容状態で保持され、端子部３２は絶縁性の端子部カバー４８によってカバーされており、端子部カバー４８によって端子部３２を部分的に露出させる端子部開口窓５０が設けられている。また、第一端子部側ユニット２４に接続されるワイヤハーネス１６０の一端側の第一接続部側ユニット８６の接続部６０が、絶縁性のケース７０によって覆われており、第一接続部側ユニット８６に設けられた接続部側中継部６６がケース７０から外部に突出している。そして、ワイヤハーネス１６０の一端部に設けられた第一接続部側ユニット８６が電池モジュール１５４の第一端子部側ユニット２４にボルト締結されることにより、第一接続部側ユニット８６に設けられた接続部側中継部６６が第一端子部側ユニット２４に設けられた端子部開口窓５０を通じて挿通されて、接続部側中継部６６の筒部６６Ａが第一端子部側ユニット２４の端子部３２に接触した状態に保持される。これにより、第一端子部側ユニット２４とワイヤハーネス１６０の第一接続部側ユニット８６の接続部６０との間が接続部側中継部６６を介して電気的に接続された状態となる。
変形例１２においても、活電部である電池モジュール１５４の第一端子部側ユニット２４の端子部３２への接触を端子部カバー４８により抑制乃至は防止することができる。また、電池モジュール１５４の第一端子部側ユニット２４に接続されるワイヤハーネス１６０の第一接続部側ユニット８６に接続部側中継部６６が設けられていることから、端子部３２と接続部６０との電気的接続を問題なく実現できる。
【００９１】
＜変形例１３＞
上述の実施形態１やその変形例１〜１２に示す端子間接続構造では、第一および／または第二端子部側ユニット２４，２６の端子部３２，３２を絶縁性の端子部カバー４８によって覆うことにより、端子部３２，３２に対する感電対策を施す例を示したが、通電部品の接続部６０，６０を接続部カバーで覆うことにより、接続部側に感電対策を施すことも可能である。具体的には、例えば、図８に示す端子間接続構造９０（変形例１）は、第一電池モジュール１２Ａの第一端子部側ユニット２４の端子部３２とジャンクションボックス９２の端子部を接続しているが、第一端子部側ユニット２４の端子部３２に通電部品９４の第二接続部側ユニット８８の接続部６０を接続すると、ジャンクションボックス９２の端子部への接続前の第一接続部側ユニット８６の接続部６０が活電部となる。そのため、活電部となり得るジャンクションボックス９２の端子部３２へ接続される図８に示す通電部品９４の第一接続部側ユニット８６の接続部６０へ感電対策を施した変形例１３について、図２８〜３３を参照しつつ、以下に詳述する。変形例１３の端子間接続構造１６２では、通電部品１６３の第一接続部側ユニット１６４の接続部６０が後述する絶縁性カバーとしての接続部カバーを構成する端部ケース１７４のケース本体１７４Ａの底壁７２に覆われることにより、接続部６０の感電対策がなされている。より詳細には、通電部品１６３の第一接続部側ユニット１６４の接続部６０は、ジャンクションボックス９２の第一端子部側ユニット１６８に設けられた端子部１８７へ接続されるものであり、通電部品１６３の図示しない第二接続部側ユニットの接続部６０が図８に示す電池モジュール１２等の端子部３２に接続された状態で活電部となるものである。通電部品１６３は、通電部材を構成するバスバー１７０と、バスバー１７０に設けられた接続部６０，６０を覆う端部ケース１７４を含んでおり、端部ケース１７４には、絶縁被覆１７１が施されたナット１７２が収容されている。
【００９２】
＜バスバー１７０＞
通電部材を構成するバスバー１７０は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の板状の金属からなり、バスバー１７０の長手方向の両端部には、同形状とされた接続部６０，６０が形成され、中央に長手方向が長軸となる略楕円形状のボルト挿通孔６２が貫設されかつ幅方向の両側に位置決め凹部６４が形成されている。なお、本開示の変形例１３では、バスバー１７０を収容する絶縁性のケースが、バスバー１７０の長手方向の中間部分を被覆する絶縁被覆１７５と、接続部６０を覆う端部ケース１７４を含んで構成されている。それゆえ、バスバー１７０を収容する絶縁性のケースを、バスバー１７０の全体を覆うケースとする場合に比して、よりコンパクト且つ低コストで提供することができる。また、バスバー１７０の端部のみに端部ケース１７４を取り付ければよく、長尺のケース内にバスバー１７０を収容する場合に比して作業性の改善が図られている。
【００９３】
＜端部ケース１７４＞
バスバー１７０の接続部６０を収容する絶縁性の端部ケース１７４は、例えば図３０に示すように、ケース本体１７４Ａと蓋体１７４Ｂを含んでいる。ケース本体１７４Ａと蓋体１７４Ｂはいずれも絶縁性の合成樹脂製とされ、別体で形成されている。なお、ケース本体１７４Ａと蓋体１７４Ｂは一体形成されていてもよい。変形例１３では、端部ケース１７４が第一接続部側ユニット１６４に設けられた場合について説明を行うが、後述する変形例１４，１５で説明するような端部ケース１７４を第二接続部側ユニット８８に設けることも可能である。
【００９４】
ケース本体１７４Ａは、長手方向に延びる略矩形箱体形状とされており、内部に収容されるバスバー１７０の形状に応じて、長手方向一端部（図３０中、左端部）が浅底とされている。ケース本体１７４Ａの底壁７２の長手方向中央部には、後述する端子部側中継部１８８の筒部１８８Ａが挿通されてバスバー１７０と接続するために設けられた開口窓としての接続部開口窓１７６が、周方向に離隔した４箇所に形成されている（図３１参照）。ケース本体１７４Ａの底壁７２の幅方向両側には、バスバー１７０の位置決め凹部６４に係合する位置決め突起７６ａ，７６ｂが内側に向かって突出して形成されている。また、底壁７２の長手方向一方側（図３２中、右側）には、幅方向に離隔して長手方向他方側（図３２中、左側）に向かって延び出す２本の位置決め突条１７８が形成されている。バスバー１７０の位置決め凹部６４と位置決め突起７６ａ，７６ｂの間には、長手方向に対して隙間ｃ１、ｃ２が形成されていることから、バスバー１７０の長手方向で、ケース本体１７４Ａのバスバー１７０に対する変位が許容されている。すなわち、バスバー１７０の長手方向の一方側となる左方向へのバスバー１７０に対するケース本体１７４Ａの変位端は、ケース本体１７４Ａに設けられた位置決め突起７６への位置決め凹部６４の当接により規定される。また、バスバー１７０の長手方向の他方側となる右方向へのバスバー１７０に対するケース本体１７４Ａの変位端は、ケース本体１７４Ａに設けられた位置決め突条１７８へのバスバー１７０の端縁部の当接により規定される。このように、ケース本体１７４Ａはバスバー１７０に対してバスバー１７０の長手方向に変位可能に組み付けられている。さらに、バスバー１７０の接続部６０に貫設されたボルト挿通孔６２は、バスバー１７０の長手方向に長尺となる長穴形状を有しており、ボルト挿通孔６２に挿通されるボルト１９５の両側において、バスバー１７０に対する端部ケース１７４の長手方向での変位を許容する変位許容隙間ｃ３，ｃ４が設けられるようになっている。さらに、図３３に示すように、端部ケース１７４にナット１７２が保持された状態で収容されている。これにより、ナット１７２は端部ケース１７４と共に、バスバー１７０に対して長手方向に変位可能である。それゆえ、後述する第一端子部側ユニット１６８において突出しているボルト１９５や端子部側中継部１８８に対して、端部ケース１７４をバスバー１７０の長手方向に変位させてボルト１９５と端子部側中継部１８８をボルト挿通孔６２と接続部開口窓１７６に位置合わせすることにより、第一および第二端子部側ユニット１６８，２６間距離の公差を有利に吸収できて、端子部１８７，３２間の接続を容易に行うことが可能となっている。加えて、ケース本体１７４Ａの長手方向中央部の幅方向両端部には、上方に向かって開口する切欠部１８０が形成されており、切欠部１８０の下端部には外方に向かって突出する係合突部１８２が設けられている。
【００９５】
端部ケース１７４の上面を構成する蓋体１７４Ｂは、図３０に示すように、全体として長手方向に延びて下方に向かって開口する矩形の箱体の形状である。蓋体１７４Ｂの長手方向の中央部には、ナット１７２とナット１７２に締結されたボルト１９５の先端部が位置する上面開口部８０が形成されている。本変形例では、ナット１７２がボルト１９５の先端部を覆う壁部を備えた袋状とされており、ナット１７２の表面には、図３３に示す絶縁被覆が施されている。なお、絶縁被覆１７１は、例えば、フッ素樹脂をコーティング加工したり、ナイロン粉体加工すること等により形成されている。また、蓋体１７４Ｂの長手方向中央部の幅方向両端部には、下方に向かって延び出す係合枠体１８４が形成されており、ケース本体１７４Ａの係合突部１８２と係合することで、ケース本体１７４Ａに対して蓋体１７４Ｂが組み付け状態に固定されるようになっている。
【００９６】
＜第一端子部側ユニット１６８＞
第一端子部側ユニット１６８は、図３０に示すように、ボルト１９５と、ボルト１９５の頭部を保持するホルダー１８６と、下流側の回路と接続される端子部１８７および中継部としての端子部側中継部１８８と、端子部１８７および端子部側中継部１８８をカバーする絶縁性の絶縁カバー１９０と、を含んでいる。端子部１８７は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の板状の金属からなり、幅方向の中間部がＬ字状に曲げられた形状を有しており、ボルト挿通孔３８が貫設されている。
【００９７】
＜端子部側中継部１８８＞
端子部側中継部１８８は、図３０に示すように、環状の金属部材から構成されており、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄等の金属からなる。端子部側中継部１８８は、略円筒形状の筒部１８８Ａと、筒部１８８Ａの下端部から外周側にフランジ状に突出するフランジ部１８８Ｂとを備え、端子部側中継部１８８の内側は、ボルト１９５のねじ部が挿通されるボルト挿通孔６８とされている。筒部１８８Ａは、軸方向に形成されたスリットによって周方向に４つに分割されている。フランジ部１８８Ｂは、ボルト挿通孔６８の軸方向における下方側において、端子部側中継部１８８の外壁の全周に亘って一定の寸法で段差状に突出されている。そして、後述する絶縁カバー１９０の貫通孔の周縁部にフランジ部１８８Ｂが当接することで、絶縁カバー１９０からの端子部側中継部１８８の離脱が阻止されるようになっている。
【００９８】
なお、端子部側中継部１８８の形状は例示のものに限定されず、任意の形状が採用可能である。例えば、端子部側中継部１８８と接続端子２８が一体的に形成されていてもよい。あるいは、端子部側中継部１８８が、絶縁カバー１９０に貫設された貫通孔に圧入されることにより、絶縁カバー１９０に保持されていてもよい。また、接続端子２８に、複数の端子部側中継部１８８が相互に離隔して突出して形成されていてもよい。
【００９９】
＜絶縁カバー１９０＞
絶縁性の絶縁カバー１９０は、図３０に示すように、全体として略矩形箱体形状を有しており、絶縁カバー１９０の上面の中央部には、貫通孔が形成されている。貫通孔の周縁部が上方に突出した後に内方に向かって延び出して中央部に開口窓１９４を有する円筒形状の筒部１９２を形成している。筒部１９２内に端子部側中継部１８８のフランジ部１８８Ｂが収容されて安定的に保持され、筒部１８８Ａが筒部１９２の開口窓１９４を挿通して上方に露出するようになっている。端子部側中継部１８８の下方には、固定用のボルト１９５が配置されており、ボルト１９５のねじ部が端子部側中継部１８８の内孔を挿通して上方に突出している。また、絶縁カバー１９０の長手方向両側の外壁の下端部には、係合突起１９６が外方に向かって突出しており、ホルダー１８６の被係合部１９８と係合して第一端子部側ユニット１６８が組み付け状態に保持されるようになっている。ホルダー１８６は、長手方向に延びる略帯状平板形状とされており、中央部分にボルト８４の頭部を保持する収容凹所２００が上方に向かって開口して形成されており、長手方向両端部には、ホルダー１８６を固定する固定部２０２が設けられている。
【０１００】
＜本開示の変形例１３の端子間接続構造１６２の組み付け＞
はじめに、ケース本体１７４Ａ内にバスバー１７０の接続部６０を収容し、バスバー１７０の位置決め凹部６４にケース本体１７４Ａの位置決め突起７６が配置され、バスバー１７０の長手方向の端部がケース本体１７４Ａの位置決め突条１７８より手前側に位置するように配置する。次に、ナット１７２のねじ穴がバスバー１７０のボルト挿通孔６２の中央に位置合わせされた状態で、ケース本体１７４Ａを蓋体１７４Ｂで覆蓋することで、ナット１７２を蓋体１７４Ｂの上面開口部８０内に安定的に配置された状態で保持する。これにより、通電部品１６３の第一接続部側ユニット１６４が完成する。続いて、ホルダー１８６を準備して、ホルダー１８６の収容凹所２００にボルト１９５の頭部を保持し、このボルト１９５のねじ部に対して端子部１８７のボルト挿通孔３８を挿通して、ボルト１９５の頭部上に端子部１８７を載置する。続いて、ボルト挿通孔３８上に端子部側中継部１８８のボルト挿通孔６８を位置合わせして配置し、その上から絶縁カバー１９０を覆蓋することによりこれらの部材が絶縁カバー１９０とホルダー１８６の間に安定的に収容される。これにより、第一端子部側ユニット１６８が完成する。最後に、第一端子部側ユニット１６８に対して第一接続部側ユニット１６４を組み付けることにより、通電部品１６３の接続部６０と端子部１８７が端子部側中継部１８８を介して導通接続され、端子間接続構造１６２の一方の接続が完成する。なお、他方の接続については、上述の実施形態１やその変形例１〜１２と同じであるので省略する。この結果、二つの接続部の他方である第一接続部側ユニット１６４の接続部６０が絶縁性の接続部カバーである端部ケース１７４のケース本体１７４Ａの底壁に覆われ、底壁に設けられた接続部開口窓１７６を介して接続部６０が部分的に露出している。ケース本体１７４Ａの底壁に覆われた接続部６０に締結される端子部１８７を備える第一端子部側ユニット１６８に、端子部１８７に接続した端子部側中継部１８８が設けられており、端子部側中継部１８８が接続部開口窓１７６を挿通して接続部６０に接続されるようになっている。
【０１０１】
続いて、本変形例１３の作用効果について説明する。本変形例１３によれば、通電部品１６３の図示しない第二接続部側ユニットの接続部６０が図８に示す第一電池モジュール１２Ａの第一端子部側ユニット２４の端子部３２に接続されることを想定しているが、活電部となる第一電池モジュール１２Ａの第一端子部側ユニット２４の端子部３２は、実施形態１で示したとおり端子部カバー４８で覆われていることから、作業者等の端子部３２との接触が抑制でき、要求される感電対策を満たすことができる。通電部品１６３の第一接続部側ユニット１６４の接続部６０は、図示しない第二接続部側ユニットの接続部６０を第一電池モジュール１２Ａの第一端子部側ユニット２４の端子部３２に締結した後は活電部となる。本変形例では、第一接続部側ユニット１６４の接続部６０がケース本体１７４Ａの底壁によって構成された接続部カバーで覆われていることから、活電部となる接続部６０への作業者等の接触を抑制できる。これにより、通電部品１６３による二つの端子部１８７，３２の締結作業をより優れた感電対策のもと行うことが可能となる。
【０１０２】
また、通電部品１６３の第一接続部側ユニット１６４において、端部ケース１７４内に締結用のナット１７２が収容されている。第一端子部側ユニット１６８では、締結用のボルト１９５と端子部側中継部１８８がいずれも絶縁カバー１９０の開口窓１９４の下方に配置されて収容されている。これにより、第一端子部側ユニット１６８と第一接続部側ユニット１６４を締結用の部品を含めてユニット化することができ、部品の取扱性や作業性の向上を有利に図ることができる。特に、バスバー１７０の長手方向で、端部ケース１７４がバスバー１７０に対して変位可能に組み付けられ、バスバー１７０の接続部６０に貫設されたボルト挿通孔６２は、バスバー１７０に対する端部ケース１７４およびその内部に収容されたナット１７２の長手方向での変位を許容する変位許容隙間ｃ３，ｃ４を有して設けられている。それゆえ、接続部６０，端子部１８７をボルト１９５とナット１７２を用いて締結する際に、２つの端子部３２，１８７の間の離隔距離の公差を、バスバー１７０に対する端部ケース１７４の変位により容易に吸収できる。さらに、端部ケース１７４の上面開口部８０に位置するナット１７２は絶縁被覆されていることから、端部ケース１７４上面側における感電防止対策も両立して達成されている。加えて、端子部１８７は、絶縁カバー１９０で覆われており、ボルト１９５の先端部と端子部側中継部１８８の先端部が、絶縁カバー１９０の開口窓１９４を挿通して突出しているが、活電部とならない、電池モジュール１２に接続される電気接続箱の端子部等に設けることで、感電対策を行っている。
【０１０３】
＜変形例１４＞
次に、上述の実施形態１やその変形例１〜１３に示す本開示の端子間接続構造において、通電部品のケースに対して端子部との接続を阻止する後述する接続阻止部２１０を設けた変形例１４について、図３４〜図３９を用いて説明する。以下の説明では、通電部品の一方の接続部側に接続阻止部２１０を設けた例を示すが、通電部品の他方の接続部側にも同様の接続阻止部２１０を設けてもよい。すなわち、変形例１４の端子間接続構造２０４では、通電部品２０６の一方の接続部である接続部６０を備えた接続部側ユニット２０８に、接続阻止部２１０が設けられている。なお、変形例１４の通電部品２０６では、変形例１３と同様、通電部品２０６のケースが、通電部材を構成するバスバー１７０の長手方向の中間部分を被覆する絶縁被覆１７５と、バスバー１７０の一方の端部に設けられた接続部６０を覆う端部ケース１７４を含んで構成されている。また、通電部品２０６の接続部側ユニット２０８が組み付けられる端子部側ユニット２１２も、変形例１３に示した第一端子部側ユニット１６８と類似の構造を有している。それゆえ、実施形態１やその変形例１〜１３と同様の構造については、図面において同一の符号を付すことにより、詳細な説明を省略する。
【０１０４】
＜接続部側ユニット２０８＞
通電部品２０６の接続部６０を収容する端部ケース１７４が、バスバー１７０の長手方向でバスバー１７０に対して変位可能である点は変形例１３と同様であるが、変形例１４では、端部ケース１７４の内部には、ボルト２１４と中継部としての接続部側中継部２１６が収容保持されている点が、異なっている。そして、ボルト２１４と接続部側中継部２１６は、端部ケース１７４と共に、バスバー１７０に対して長手方向に変位可能とされている。ケース本体１７４Ａの底壁には、下面開口穴７４が板厚方向に貫通して設けられている。接続部側中継部２１６は、環状の金属部材から構成されており、略円筒形状の筒部２１６Ａと、筒部２１６Ａの上端部から外周側にフランジ状に突出するフランジ部２１６Ｂとを備え、接続部側中継部２１６の内側は、ボルト２１４のねじ部２１４Ａが挿通されるボルト挿通孔２１８とされている。筒部２１６Ａは、軸方向に形成されたスリットによって周方向に４つに分割されている。これにより、端部ケース１７４に収容保持された接続部側中継部２１６の先端部とボルト２１４の先端部が、下面開口穴７４とボルト挿通孔２１８をそれぞれ挿通して外部に突出している。端部ケース１７４の蓋体１７４Ｂに設けられた上面開口部８０を介して絶縁被覆されたボルト２１４の頭部が露出されており、ボルト締結用の工具がボルト２１４の頭部に対して接続可能とされている。
【０１０５】
図３６，図３８に示すように、端部ケース１７４のケース本体１７４Ａは、下面開口穴７４が貫設された底壁よりもボルト２１４の先端部を越えて下方に突出する周壁部２２０を有している。周壁部２２０を構成する一対の側壁２２０ａ，２２０ｂの一方側（図３８中、左側）の側壁２２０ａの突出端部には、平板状の接続阻止部２１０が回転軸２２２回りに回転可能に軸支されている。接続阻止部２１０は、図３６に示す接続部側ユニット２０８と端子部側ユニット２１２の接続を許容する許容位置と、図３７に示す接続部側ユニット２０８と端子部側ユニット２１２の接続を阻止する阻止位置との間を回動可能である。図３６の許容位置では、接続阻止部２１０が側壁２２０ａの突出端部からさらに下方に延び出しており、周壁部２２０の突出端部により区画される端部ケース１７４の下面開口部２２４を介して、ケース本体１７４Ａの底壁の下面開口穴７４から突出する接続部側中継部２１６の筒部２１６Ａの先端部とボルト２１４の先端部が、露出している。図３７の阻止位置では、接続阻止部２１０が端部ケース１７４の下面開口部２２４を蓋覆して、ケース本体１７４Ａの底壁の下面開口穴７４から突出する接続部側中継部２１６の筒部２１６Ａの先端部とボルト２１４の先端部を覆っている。接続阻止部２１０は、ばね部材２２６により図３７に示す阻止位置に付勢されており、ばね部材２２６の付勢力に抗して接続阻止部２１０を図３６に示す許容位置に向けて回動変位させることにより、接続阻止部２１０が接続部側ユニット２０８と端子部側ユニット２１２の接続を許容する許容位置へ変位可能とされている。接続阻止部２１０の側壁２２０ａから離隔した端縁部には、接続部側ユニット２０８に設けられた後述する被嵌合部２５２，２５２に嵌合する嵌合部２２８，２２８が設けられている。
【０１０６】
＜端子部側ユニット２１２＞
端子部側ユニット２１２は、ナット２３０とＬ字状に屈曲された金属平板により構成された端子部２３２と、それらを保持するホルダー１８６を備えている。ホルダー１８６には、ナット２３０とナット２３０上に配置された端子部２３２を覆う絶縁性の絶縁カバー１９０が組み付けられており、ナット２３０と端子部２３２が絶縁カバー１９０とホルダー１８６の間に安定的に収容される。絶縁カバー１９０の上面は、端子部２３２を覆う絶縁性カバーとしての端子部カバーを構成しており、絶縁カバー１９０の中央部には、接続部側中継部２１６の筒部２１６Ａが挿通されて端子部２３２と接続するために設けられた開口窓としての端子部開口窓２３４が、周方向に離隔した４箇所に形成されている（図３５参照）。さらに、端子部開口窓２３４の内周側には、ボルト挿通孔２３６を備えた内周筒部２３８が突出して形成されている。絶縁カバー１９０の側壁２４０には、接続阻止部２１０を収容保持する樋状の収容部２４２が下方に突出して設けられている。図３８に示すように、収容部２４２を構成する内壁部２４４と外壁部２４６の対向面間は、接続阻止部２１０を収容可能な隙間２４８が上方に開口して設けられている。内壁部２４４の上端部には、接続阻止部２１０の嵌合部２２８に当接して接続阻止部２１０を隙間２４８に案内する案内面２５０が設けられている。内壁部２４４の下方側には、隙間に向かって開口する凹状の被嵌合部２５２が設けられており、接続阻止部２１０の嵌合部２２８が嵌合されるようになっている。
【０１０７】
＜本開示の変形例１４の端子間接続構造２０４の組み付け＞
はじめに、ケース本体１７４Ａ内に接続部側中継部２１６を収容し、接続部側中継部２１６の先端部を環状の下面開口穴７４を挿通してケース本体１７４Ａの底壁から突出させる。続いて、バスバー１７０の接続部６０のボルト挿通孔６２を接続部側中継部２１６のボルト挿通孔２１８に位置合わせして、接続部側中継部２１６上に載置する。その後、ボルト２１４のねじ部２１４Ａをボルト挿通孔６２，２１８を挿通させてボルト２１４の頭部をバスバー１７０の接続部６０上に載置する。この状態で、ケース本体１７４Ａを蓋体１７４Ｂで覆蓋することで、端部ケース１７４内に、接続部６０，接続部側中継部２１６，ボルト２１４が安定的に保持される。これにより、通電部品２０６の接続部側ユニット２０８が完成する。この時、接続阻止部２１０は、ばね部材２２６の付勢力により図３７に示す阻止位置に位置している。続いて、ホルダー１８６を準備して、ホルダー１８６の収容凹所２００にナット２３０を保持し、ナット２３０の上面に端子部２３２を載置して、ナット２３０のボルト挿通孔２５４と端子部２３２のボルト挿通孔２５６を位置合わせする。その後、絶縁カバー１９０を上方からホルダー１８６に対して装着すると、絶縁カバー１９０の上面に設けられた内周筒部２３８のボルト挿通孔２３６がナット２３０のボルト挿通孔２５４と端子部２３２のボルト挿通孔２５６に位置合わせされる。この状態で、ホルダー１８６と絶縁カバー１９０の間で、ナット２３０と端子部２３２が安定的に保持される。これにより、端子部側ユニット２１２が完成する。
【０１０８】
最後に、端子部側ユニット２１２に対して接続部側ユニット２０８を組み付ける。その際には、先ず、接続部側ユニット２０８において、図３８に示すように接続阻止部２１０をばね部材２２６の付勢力に抗して許容位置まで変位させる。次に、接続阻止部２１０を絶縁カバー１９０に設けられた収容部２４２の隙間２４８に対して、上方から挿し入れる。その際、接続阻止部２１０に設けられた嵌合部２２８が収容部２４２の内壁部２４４に設けられた案内面２５０に当接することで、接続阻止部２１０がスムーズに収容部２４２の隙間２４８に案内されると共に、接続部側ユニット２０８のボルト２１４のねじ部２１４Ａが端子部側ユニット２１２側の各ボルト挿通孔２３６，２５４，２５６に予め位置合わせされ、ボルト２１４のねじ部２１４Ａが各ボルト挿通孔２３６，２５４，２５６にスムーズに挿入される。その後、図示しない工具によりボルト２１４をナット２３０にねじ込むことで、接続阻止部２１０がさらに収容部２４２の隙間２４８に押し込まれ、図３９に示すように接続阻止部２１０の嵌合部２２８が、端子部側ユニット２１２の収容部２４２に設けられた被嵌合部２５２に嵌合される。変形例１４では、嵌合部２２８と被嵌合部２５２が、通電部品２０６の接続部６０と端子部２３２の正規嵌合位置において嵌合されるようになっていることから、作業者は、嵌合部２２８と被嵌合部２５２の嵌合を検知することで、通電部品２０６の接続部６０と端子部２３２が正しく嵌合されたことを容易に確認できる。これにより、通電部品２０６の接続部６０と端子部２３２が接続部側中継部２１６を介して導通接続され、端子間接続構造２０４の一方の接続が完成する。
【０１０９】
続いて、本変形例１４の作用効果について説明する。本変形例１４によれば、通電部品２０６のケースを構成する端部ケース１７４に接続阻止部２１０が設けられ図３７に示す阻止位置に付勢されており、ボルト２１４や接続部側中継部２１６が接続阻止部２１０により覆われている。それゆえ、端子部間の接続作業中に、誤操作により通電部品２０６の接続部側ユニット２０８が端子部側ユニット２１２に落下等しても、接続部６０が端子部２３２に誤って接続されることが確実に防止される。その結果、通電部品２０６の他方の接続部が意図せず活電部となる不具合を未然に防止できる。しかも、接続阻止部２１０は、接続部６０と端子部２３２の接続を許容する許容位置へ変位可能とされ、実際に接続部６０と端子部２３２を接続する際には、接続阻止部２１０を図３６，３８に示す許容位置へ変位させる作業を伴う。それゆえ、作業者が接続部６０と端子部２３２との接続作業を実行する際に注意を喚起することができ、通電部品２０６の他方の接続部が意図せず活電部となる不具合を確実に防止できる。
【０１１０】
加えて、本変形例１４によれば、接続部側ユニット２０８の接続阻止部２１０に設けられた嵌合部２２８が、端子部側ユニット２１２の収容部２４２に設けられた被嵌合部２５２に嵌合することで、接続部側ユニット２０８と端子部側ユニット２１２の固定構造も併せて担うことができる。それゆえ、少ない部品点数で接続部６０と端子部２３２の優れた接続安定性を確保することができる。
【０１１１】
＜変形例１５＞
次に、上述の変形例１４に示した接続阻止部のその他の態様である接続阻止部２５８を備えた、本開示の変形例１５としての端子間接続構造２５９を図４０Ａ，４０Ｂに示す。変形例１４と同様の構造については、図面に変形例１４と同じ符号を付すことにより説明を省略する。変形例１５の接続阻止部２５８は、端部ケース１７４のケース本体１７４Ａの側壁２２０ａ，２２０ｂの外面に突出して形成された一対の弾性を有するロック片２６０，２６０を含んで構成されている。絶縁カバー１９０の側壁２４０ａ，２４０ｂの外面には、一対のロック枠体２６２，２６２が突出して形成されている。弾性を有するロック片２６０は、側壁２２０ａ，２２０ｂの上下方向に所定長さで延出し、下端部に側壁２２０ａ，２２０ｂに向かって突出する嵌合部２６４が設けられており、上端部には側壁２２０ａ，２２０ｂから離隔する方向に突出する押圧部２６６が設けられている。弾性を有するロック片２６０，２６０は、下端部よりの位置で連結部２６８を介して側壁２２０ａ，２２０ｂに連結されている。それゆえ、荷重が及ぼされない初期状態では、嵌合部２６４が側壁２２０ａ，２２０ｂ側に接近し、押圧部２６６が側壁２２０ａ，２２０ｂから離隔している。ロック枠体２６２には、嵌合部２６４が嵌合する穴状の被嵌合部２７０が設けられている。
【０１１２】
図４０Ａに示す接続阻止部２５８を構成する弾性を有するロック片２６０の阻止位置では、弾性を有するロック片２６０の嵌合部２６４がロック枠体２６２の上端面に当接して、接続部側ユニット２０８の端子部側ユニット２１２への接近が阻止される。この状態では、ボルト２１４のねじ部２１４Ａが端子部２３２に到達しておらず、接続部側中継部２１６が端子部開口窓２３４から離隔している。それゆえ、接続部６０と端子部２３２の接続が確実に阻止されている。次に、接続部６０と端子部２３２の接続を行う場合には、作業者が弾性を有するロック片２６０の押圧部２６６を押圧して嵌合部２６４をロック枠体２６２の上端面を乗り越えて下方側に移動可能となる許容位置に変位させる。その状態で、図示しない工具によりボルト２１４をナット２３０にねじ込むことで、嵌合部２６４がさらに下方に移動して、図４０Ｂに示すように弾性を有するロック片２６０の嵌合部２６４が、端子部側ユニット２１２のロック枠体２６２に設けられた被嵌合部２７０に嵌合され、接続部６０と端子部２３２が正しく接続されたことが、検知できる。このように、変形例１５においても、接続阻止部２５８を構成する弾性を有するロック片２６０が接続部６０と端子部２３２の接続を阻止する阻止位置から、接続部６０と端子部２３２の接続を許容する許容位置へ作業者により変位可能とされていることから、変形例１４と同様の作用効果を奏することができる。
【０１１３】
＜変形例１６＞
以下、本開示の変形例１６について、図４１から図５０を参照しつつ説明する。上述の実施形態１および変形例１〜１５では、少なくとも一方の端子部に絶縁性カバー（端子部カバー）が設けられていると共に、この端子部に締結される接続部に中継部（接続部側中継部）が設けられていたが、変形例１６の端子間接続構造２８０では、両方の端子部に絶縁性カバーが設けられていない。即ち、変形例１６の端子間接続構造２８０では、一方の接続部（第一接続部２８２）に絶縁性カバーとしての接続部カバー２８４が設けられていると共に、第一接続部２８２に締結される一方の端子部（第一端子部２８６）に中継部としての端子部側中継部２８８が設けられている。
【０１１４】
具体的には、変形例１６の端子間接続構造２８０は、図４１に示されるように、ジャンクションボックス２９０における端子部（第一端子部２８６）と電池モジュール２９２における端子部（第二端子部２９４）とを通電部品２９６を介して電気的に接続する構造である。通電部品２９６は、通電部材としてのバスバー２９８を備えており、当該バスバー２９８の長さ方向両端部が、第一および第二端子部２８６，２９４と締結される第一および第二接続部２８２，３００である。第一接続部２８２と第一端子部２８６との締結部分の構造を図４２，４３に示すと共に、第二接続部３００と第二端子部２９４との締結部分の構造を図４４，４５に示す。
【０１１５】
図４２〜４５からも明らかなように、第一接続部２８２と第一端子部２８６との締結部分（通電部品２９６の一方の端部とジャンクションボックス２９０との接続部分）には、感電対策がなされている。また、第二接続部３００と第二端子部２９４との締結部分（通電部品２９６の他方の端部と電池モジュール２９２との接続部分）は、ボルト３０２により締結されている。なお、変形例１６における電池モジュール２９２は、前記実施形態１における第一または第二電池モジュール１２Ａ，１２Ｂと同様の構造であり、実質的に同一の部材および部位には、図中に、第一または第二電池モジュール１２Ａ，１２Ｂと同一の符号を付すことにより詳細な説明を省略する。
【０１１６】
電池モジュール２９２は筐体１４を備えており、筐体１４には、複数の単電池１６が直列に接続された状態で収容されている。最も前方の単電池１６には接続端子２８が締結されており、この接続端子２８が、端子部としての第二端子部２９４を備えている。また、電池モジュール２９２の筐体１４には、一体的にまたは別体としてナット保持部３０４が設けられており、ナット保持部３０４にナット３０６が配置されている。
【０１１７】
第一接続部２８２と第一端子部２８６との締結部分（通電部品２９６の一方の端部とジャンクションボックス２９０との接続部分）には、前記変形例１３と同様の感電対策構造が設けられている。即ち、通電部品２９６の一方の端部には、第一接続部２８２を含んで第一接続部側ユニット３０８が設けられていると共に、ジャンクションボックス２９０には、第一端子部２８６を含んで第一端子部側ユニット３１０が設けられている。第一接続部側ユニット３０８を図４６〜４８に示すと共に、第一端子部側ユニット３１０を図４９，５０に示す。
【０１１８】
＜第一接続部側ユニット３０８＞
第一接続部側ユニット３０８は、バスバー２９８の一方の端部である第一接続部２８２を収容する絶縁性の端部ケース３１２を備えている。即ち、バスバー２９８を収容する絶縁性のケースが、バスバー２９８の長さ方向中間部分を被覆する絶縁被覆３１４と、長さ方向の一方の端部である第一接続部２８２を収容する端部ケース３１２とを含んで構成されている。また、この端部ケース３１２は、ケース本体３１６と蓋体３１８とを含んでいる。
【０１１９】
ケース本体３１６は、第一接続部２８２の下方を覆う底壁７２と、底壁７２の外周縁部から上方に突出する周壁３２０とを備えている。周壁３２０は、第一接続部２８２の外側の三方を覆っており、第一接続部２８２の後方（図４８中、右方）と、左右方向両側に設けられている。また、周壁３２０において、左右方向両側には、外方に突出する複数の係合突部１８２が設けられている。なお、周壁３２０における左右方向両側には、凹凸が設けられており、後述する第一接続部側ユニット３０８と第一端子部側ユニット３１０との組付けの際の位置決めが容易とされる。
【０１２０】
さらに、底壁７２において、第一接続部２８２に設けられたボルト挿通孔６２と対応する位置には、円形の下面開口穴７４が設けられている。この下面開口穴７４の内径寸法は、第一接続部２８２におけるボルト挿通孔６２の内径寸法よりも大きくされており、第一接続部２８２に端部ケース３１２を組み付けた状態において、下面開口穴７４を通じて第一接続部２８２（バスバー２９８）の下面が露出するようになっている。なお、底壁７２には、前記実施形態１の図５に示された位置決め突起７６や前記変形例１３の図３２に示された位置決め突起７６ａ，７６ｂのような位置決め突起が設けられている。また、第一接続部２８２の左右方向両端部には、底壁７２に設けられた位置決め突起に対応する位置決め凹部が設けられている。これらの位置決め突起と位置決め凹部が係合することで、第一接続部２８２と端部ケース３１２とを組み付けた際に、第一接続部２８２と端部ケース３１２との相対変位がある程度制限されるようになっている。
【０１２１】
また、蓋体３１８は、平板形状の上底壁３２２を備えている。上底壁３２２において、第一接続部２８２のボルト挿通孔６２と底壁７２の下面開口穴７４と対応する位置には、上下方向に延びる円筒状部３２４が設けられており、上下方向で貫通している。この円筒状部３２４の上方開口部により、端部ケース３１２の上面に開口する上面開口部８０が構成されている。更に、上底壁３２２において、円筒状部３２４を外れた位置には、下方に突出する押え突部３２６が設けられており、第一接続部２８２と端部ケース３１２とを組み付けた際に、押え突部３２６により第一接続部２８２が底壁７２に対して上方へ変位することが抑制されている。なお、蓋体３１８の外周縁部において、ケース本体３１６の係合突部１８２と対応する位置には、上底壁３２２から下方に突出する係合枠体１８４が設けられている。
【０１２２】
さらに、第一接続部側ユニット３０８は、内周筒部３２８と、ナット３３０とを備えている。内周筒部３２８は、全体として円筒形状であり、合成樹脂により形成されて、絶縁性を有している。この内周筒部３２８は、第一接続部２８２のボルト挿通孔６２に挿通されて組み付けられている。具体的には、内周筒部３２８の上端部における外径寸法が他の部分よりも大きくされており、ボルト挿通孔６２の上方から内周筒部３２８が挿通されて、内周筒部３２８の上端部がボルト挿通孔６２の上方の開口周縁部に当接することで、第一接続部２８２からの内周筒部３２８の下方への脱落が阻止されている。なお、内周筒部３２８は、第一接続部２８２に対して接着剤等により固定されていてもよいし、固定されなくてもよい。
【０１２３】
内周筒部３２８が第一接続部２８２に組み付けられることで、内周筒部３２８の下端が、下面開口穴７４を通じて、端部ケース３１２の外方（下方）に突出している。したがって、変形例１６では、第一接続部２８２を覆う接続部カバー２８４が、ケース本体３１６の底壁７２と、内周筒部３２８とを含んで構成されている。また、底壁７２の下面開口穴７４と内周筒部３２８とにより環状の開口窓としての接続部開口窓３３２が構成されている。これにより、接続部開口窓３３２を通じて、第一接続部２８２の下面が環状に露出しているが、内周筒部３２８が端部ケース３１２よりも外方（下方）に突出していることにより、作業者が第一接続部２８２に接触することを抑止している。
【０１２４】
更にまた、ナット３３０は、蓋体３１８における円筒状部３２４の内周側に配置されている。具体的には、ナット３３０には、上方から絶縁被覆３３４が固着されている。絶縁被覆３３４の下端は外径寸法が大きくされており、円筒状部３２４の下端において内径寸法が大きくされた部分に差し入れられることで、ナット３３０および絶縁被覆３３４の上方への抜出しが防止されている。ナット３３０および絶縁被覆３３４は、蓋体３１８に設けられた上面開口部８０を通じて外方に露出しており、外部から治具等を用いてナット３３０の締付操作等が可能とされている。
【０１２５】
＜第一端子部側ユニット３１０＞
ジャンクションボックス２９０は、アッパケース３３６と図示しないロアケースとを含んで構成されており、アッパケース３３６の上底壁３３８に第一端子部側ユニット３１０が設けられている。第一端子部側ユニット３１０は、第一端子部２８６と、端子部側中継部２８８と、絶縁カバー３４０と、ボルト３４２とを含んで構成されている。
【０１２６】
絶縁カバー３４０は、平板形状の底壁３４４と、底壁３４４の外周縁部から上方に突出する周壁３４６とを備えている。周壁３４６は、底壁３４４における後方と左右両側の三方に設けられている。要するに、周壁３４６は前方に開口している。また、周壁３４６の左右方向両側における内面には、第一接続部側ユニット３０８の端部ケース３１２における左右方向両側の外面と対応する凹凸が設けられている。更に、底壁３４４の略中央部分には、上下方向で貫通する貫通孔３４８が形成されている。また、周壁３４６の下端における左右方向両側には、外方に突出する図示しない凸部が設けられていると共に、アッパケース３３６の上底壁３３８には、図示しない凹部が設けられている。そして、これら凹凸部の凹凸嵌合によりアッパケース３３６の上底壁３３８に対して絶縁カバー３４０が固定されている。なお、上底壁３３８に対する絶縁カバー３４０の固定方法は凹凸嵌合に限定されるものではない。
【０１２７】
また、ジャンクションボックス２９０の内部には図示しない電気回路が収容されており、この電気回路に電気的に接続されるバスバー３５０が、図示しない固定手段によりジャンクションボックス２９０内に固定されている。このバスバー３５０の端部が第一端子部２８６であり、第一端子部２８６には、上下方向で貫通するボルト挿通孔３８が形成されている。この第一端子部２８６は、絶縁カバー３４０における底壁３４４の下方に位置しており、底壁３４４に設けられた貫通孔３４８と第一端子部２８６に設けられたボルト挿通孔３８とが上下方向で相互に位置合わせされている。
【０１２８】
そして、これら絶縁カバー３４０の底壁３４４とバスバー３５０（第一端子部２８６）との間に、端子部側中継部２８８が設けられている。具体的には、端子部側中継部２８８は、全体として環状の部材であり、金属により形成されている。端子部側中継部２８８は、上方の筒部３５２と下方のフランジ部３５４とを含んで構成されており、筒部３５２の下端から環状のフランジ部３５４が外周側に突出している。そして、端子部側中継部２８８の筒部３５２が底壁３４４の貫通孔３４８に挿通されていると共に、フランジ部３５４が、底壁３４４とバスバー３５０との上下方向間で挟持されている。これにより、端子部側中継部２８８と第一端子部２８６とが相互に当接している。
【０１２９】
端子部側中継部２８８の中央を上下方向に貫通するボルト挿通孔６８は、第一端子部２８６のボルト挿通孔３８と位置合わせされており、両ボルト挿通孔６８，３８に、下方からボルト３４２が挿通されて上方に突出している。なお、ボルト３４２は接着剤等によりバスバー３５０に固定されていてもよいし、図示しない固定手段によりバスバー３５０やジャンクションボックス２９０等に固定されていてもよい。ボルト３４２の外径寸法は、端子部側中継部２８８のボルト挿通孔６８における内径寸法よりも大きい寸法とされており、端子部側中継部２８８とボルト３４２との間には、所定の径方向幅寸法を有する環状の空間が形成されている。なお、変形例１６では、ボルト３４２の上端は絶縁カバー３４０よりも上方まで突出しておらず、意図しないボルト３４２への接触やボルト３４２の損傷のリスクが低減されている。
【０１３０】
＜本開示の変形例１６の端子間接続構造２８０の組み付け＞
以下、端子間接続構造２８０の組み付け工程、即ちジャンクションボックス２９０と電池モジュール２９２とを通電部品２９６で接続する工程の具体的な一例について説明する。なお、端子間接続構造２８０の組み付け工程は、以下の記載に限定されない。
【０１３１】
先ず、絶縁被覆３１４が設けられたバスバー２９８、内周筒部３２８、絶縁被覆３３４が設けられたナット３３０、ケース本体３１６および蓋体３１８を準備する。そして、ケース本体３１６に対してバスバー２９８の一方の端部である第一接続部２８２を上方から差し入れて、底壁７２に設けられた位置決め突起（７６）と第一接続部２８２に設けられた位置決め凹部（６４）とを係合させる。その後、第一接続部２８２のボルト挿通孔６２に内周筒部３２８を挿通させる。続いて、内周筒部３２８の内孔とナット３３０の内孔とが連通するように、内周筒部３２８（第一接続部２８２）の上方から絶縁被覆３３４が設けられたナット３３０を載置する。この状態からケース本体３１６の上方から蓋体３１８を被せて、係合突部１８２と係合枠体１８４とを係合させる。これにより、第一接続部２８２に端部ケース３１２を組み付けて、第一接続部側ユニット３０８が完成する。
【０１３２】
また、アッパケース３３６に対して図示しない電気回路とバスバー３５０を固定した状態で、第一端子部２８６の上方に端子部側中継部２８８を、それぞれのボルト挿通孔３８，６８を位置合わせして載置する。その後、端子部側中継部２８８の上方から絶縁カバー３４０を被せて、アッパケース３３６に固定する。そして、第一端子部２８６の下方からボルト３４２を挿通して固定し、アッパケース３３６に対して図示しないロアケースを組み付けることで、第一端子部側ユニット３１０を備えたジャンクションボックス２９０が完成する。
【０１３３】
続いて、電池モジュール２９２を準備して、第二端子部２９４とバスバー２９８の他方の端部である第二接続部３００とを重ね合わせて、それぞれのボルト挿通孔３８，６２を位置合わせする。そして、これらボルト挿通孔３８，６２にボルト３０２を挿通してナット３０６に締結する。これにより、第二端子部２９４と第二接続部３００とを締結、即ち電池モジュール２９２と通電部品２９６とを電気的に接続する。
【０１３４】
次に、第一接続部側ユニット３０８の端部ケース３１２を、第一端子部側ユニット３１０の絶縁カバー３４０内に差し入れて、第一端子部側ユニット３１０のボルト３４２を、第一接続部側ユニット３０８における内周筒部３２８を通じてナット３３０の開口部に接触させる。その後、端部ケース３１２の上面開口部８０を通じて、外部から図示しない治具によりナット３３０を締め付けることで、ボルト３４２をナット３３０に締結する。これにより、図４３にも示されるように、端子部側中継部２８８の筒部３５２を、端部ケース３１２の下面に設けられた接続部開口窓３３２に挿通し、第一接続部２８２に接触させて接続させる。即ち、第一端子部２８６と第一接続部２８２とを締結することで、ジャンクションボックス２９０と通電部品２９６とを電気的に接続する。この結果、ジャンクションボックス２９０と電池モジュール２９２とが通電部品２９６により電気的に接続されて、端子間接続構造２８０が完成する。
【０１３５】
変形例１６の端子間接続構造２８０では、電池モジュール２９２と通電部品２９６の他方の端部とがボルト締結されると、通電部品２９６の一方の端部である第一接続部２８２が活電部となる。ここにおいて、第一接続部２８２には、接続部カバー２８４が設けられており、作業者が意図せず第一接続部２８２に接触するおそれが低減されている。また、接続部カバー２８４には接続部開口窓３３２が設けられており、第一接続部２８２が部分的に露出している。そして、第一接続部２８２と第一端子部２８６の締結時には、第一端子部２８６に接触する端子部側中継部２８８が、接続部開口窓３３２を通じて第一接続部２８２に接触することから、第一接続部２８２と第一端子部２８６との電気的な接続も確保される。
【０１３６】
したがって、本開示の端子間接続構造では、二つの接続部と二つの端子部とにより二つの締結部分が設けられることとなるが、本開示に従う感電対策の構造は、少なくとも一つの締結部分に設けられればよく、感電対策が設けられない締結部分があってもよい。即ち、絶縁性カバーは、二つの接続部と二つの端子部の計四つの中から何れか一つに設けられればよく、中継部は、絶縁性カバーが設けられた接続部または端子部に締結される端子部または接続部に設けられればよい。
【０１３７】
＜その他＞
（１）本開示の実施形態１の端子間接続構造１０では、締結部材としてボルト８４とナット４４を用いて行われていたが、ボルトのみを用いてねじ部をねじ込むようにしてもよいし、任意の公知の締結部材が採用可能である。
（２）また、本開示の実施形態１の端子間接続構造１０では、一対のクランク状屈曲部５８，５８が設けられていたが、図８に示す変形例１，２の端子間接続構造９０，１００のように、クランク状屈曲部５８は１つだけであってもよい。あるいは、クランク状屈曲部５８は任意の数を、同じ板厚方向あるいは逆の板厚方向に屈曲するように設けることが可能である。これにより様々な形状の端子間接続構造に対応可能である。
（３）さらに、本開示の実施形態１の端子間接続構造１０では、ガイド壁７８が、ボルト８４のねじ部８４Ａの先端部とほぼ同じ寸法で突出して形成されていたが、電池モジュール側の形状等に応じた寸法も採用することができる。
（４）加えて、本開示の実施形態１の端子間接続構造１０では、接続部側中継部６６は、フランジ部６６Ｂから突出する円筒形状の筒部６６Ａを有し、端子部開口窓５０は、筒部６６Ａに対応する円環状を有していたが、これに限定されない。例えば、１つの接続部側中継部６６に複数の突部が設けられ、各突部を挿通する複数の端子部開口窓を形成してもよい。具体的には、接続部側中継部６６において、フランジ部６６Ｂから突出する筒部６６Ａの突出端部をスリットにより周方向で複数の円弧状突部に分断し、端子部開口窓５０を各円弧状突部に対応する形状としてもよい。また、フランジ部６６Ｂの平面形状も円環状に限定されず、任意の形状が採用可能であり、フランジ部６６Ｂから突出する１つまたは複数の突部や突部が挿通される端子部開口窓の形状も矩形状など任意の形状が採用可能である。
（５）接続部カバーを構成する端部ケース１７４に設けられる接続部開口窓１７６は、端子部側中継部１８８の挿通を許容しつつ作業者の指の挿通が阻止される大きさで設けられることが好ましい。また、端部ケース１７４の上面開口部８０に位置するナット１７２とナット１７２に締結されたボルト１９５を絶縁被覆する構成は、任意の構成が採用可能であり、例示の絶縁被覆のほかに、例えば袋状のナットカバー等が採用可能である。
【符号の説明】
【０１３８】
１０  端子間接続構造（実施形態１）
１２  電池モジュール
１２Ａ  第一電池モジュール
１２Ｂ  第二電池モジュール
１４  筐体
１４Ａ  筐体
１４Ｂ  筐体
１６  単電池
１８  周壁
２０  上端部
２２  上端部
２４  第一端子部側ユニット
２６  第二端子部側ユニット
２８  接続端子
３０  ハウジング
３２  端子部
３４  端子締結部
３６  貫通孔
３８  ボルト挿通孔（端子部側）
４０  端子保持部
４２  収容部
４４  ナット
４６  ねじ穴
４８  端子部カバー（絶縁性カバー）
４８Ａ  外周部
４８Ｂ  内周部
４９  貫通孔
５０  端子部開口窓（開口窓）
５１  挿通孔
５２  突部
５３  テーパ面
５４  通電部品
５６  バスバー（通電部材）
５８  クランク状屈曲部
６０  接続部
６２  ボルト挿通孔
６４  位置決め凹部
６６  接続部側中継部（中継部）
６６Ａ  筒部
６６Ｂ  フランジ部
６８  ボルト挿通孔
７０  ケース
７０Ａ  ケース本体
７０Ｂ  蓋体
７２  底壁
７４  下面開口穴（開口穴）
７６  位置決め突起
７８  ガイド壁
８０  上面開口部
８４  ボルト
８４Ａ  ねじ部
８６  第一接続部側ユニット
８８  第二接続部側ユニット
９０  端子間接続構造（変形例１）
９２  ジャンクションボックス
９４  通電部品
９６  バスバー
９８  外部端子
１００  端子間接続構造（変形例２）
１０２  端子間接続構造（変形例３）
１０４  六角穴付きボルト
１０４Ａ  頭部
１０４Ｂ  ねじ部
１０４Ｃ  工具嵌合穴
１０６  ケース
１０６Ａ  ケース本体
１０６Ｂ  蓋体
１０８  突部
１０８Ａ  上壁
１１０  端子間接続構造（変形例４）
１１２  接続部側中継部
１１４  端子間接続構造（変形例５）
１１６  接続部側中継部
１１８  端子間接続構造（変形例６）
１２０  接続部側中継部
１２０Ａ  くびれ部
１２２  端子間接続構造（変形例７）
１２４  端子部カバー
１２４Ａ  突部
１２６  端子間接続構造（変形例８）
１２８  端子部カバー
１２８Ａ  弾性撓み片
１３０  端子部開口窓
１３０Ａ  スリット
１３２  端子間接続構造（変形例９）
１３４  端子部カバー
１３４Ｂ  内周部
１３６  端子部開口窓
１３８  接続部側中継部
１４０  貫通孔
１４２  端子間接続構造（変形例１０）
１４４  端子部カバー
１４４Ｂ  内周部
１４６  端子部開口窓
１４８  接続部側中継部
１５０  貫通孔
１５２  端子間接続構造（変形例１１）
１５４  電池モジュール
１５４Ａ  電極
１５６  バスバーモジュール
１５６Ａ  枠体
１５６Ｂ  バスバー支持突起
１５６Ｃ  バスバー
１５８  端子間接続構造（変形例１２）
１６０  ワイヤハーネス
１６２  端子間接続構造（変形例１３）
１６３  通電部品
１６４  第一接続部側ユニット
１６８  第一端子部側ユニット
１７０  バスバー（通電部材）
１７１  絶縁被覆
１７２  ナット
１７４  端部ケース（絶縁性カバー、接続部カバー）
１７４Ａ  ケース本体（絶縁性カバー、接続部カバー）
１７４Ｂ  蓋体
１７５  絶縁被覆
１７６  接続部開口窓（開口窓）
１７８  位置決め突条
１８０  切欠部
１８２  係合突部
１８４  係合枠体
１８６  ホルダー
１８７  端子部
１８８  端子部側中継部（中継部）
１８８Ａ  筒部
１８８Ｂ  フランジ部
１９０  絶縁カバー
１９２  筒部
１９４  開口窓
１９５  ボルト
１９６  係合突起
１９８  被係合部
２００  収容凹所
２０２  固定部
２０４  端子間接続構造（変形例１４）
２０６  通電部品
２０８  接続部側ユニット
２１０  接続阻止部
２１２  端子部側ユニット
２１４  ボルト
２１４Ａ  ねじ部
２１６  接続部側中継部（中継部）
２１６Ａ  筒部
２１６Ｂ  フランジ部
２１８  ボルト挿通孔
２２０  周壁部
２２０ａ  側壁
２２０ｂ  側壁
２２２  回転軸
２２４  下面開口部
２２６  ばね部材
２２８  嵌合部
２３０  ナット
２３２  端子部
２３４  端子部開口窓（開口窓）
２３６  ボルト挿通孔
２３８  内周筒部
２４０  側壁
２４０ａ  側壁
２４０ｂ  側壁
２４２  収容部
２４４  内壁部
２４６  外壁部
２４８  隙間
２５０  案内面
２５２  被嵌合部
２５４  ボルト挿通孔（ナット２３０）
２５６  ボルト挿通孔
２５８  接続阻止部
２５９  端子間接続構造（変形例１５）
２６０  ロック片
２６２  ロック枠体
２６４  嵌合部
２６６  押圧部
２６８  連結部
２７０  被嵌合部
２８０  端子間接続構造（変形例１６）
２８２  第一接続部（接続部）
２８４  接続部カバー（絶縁性カバー）
２８６  第一端子部（端子部）
２８８  端子部側中継部（中継部）
２９０  ジャンクションボックス
２９２  電池モジュール
２９４  第二端子部（端子部）
２９６  通電部品
２９８  バスバー（通電部材）
３００  第二接続部（接続部）
３０２  ボルト
３０４  ナット保持部
３０６  ナット
３０８  第一接続部側ユニット
３１０  第一端子部側ユニット
３１２  端部ケース
３１４  絶縁被覆
３１６  ケース本体
３１８  蓋体
３２０  周壁
３２２  上底壁
３２４  円筒状部
３２６  押え突部
３２８  内周筒部
３３０  ナット
３３２  接続部開口窓
３３４  絶縁被覆
３３６  アッパケース
３３８  上底壁
３４０  絶縁カバー
３４２  ボルト
３４４  底壁
３４６  周壁
３４８  貫通孔
３５０  バスバー
３５２  筒部
３５４  フランジ部
ａ１，ａ２  第一スペース
ｂ１，ｂ２，ｂ３  第二スペース
ｃ１，ｃ２  隙間
ｃ３，ｃ４  変位許容隙間
【要約】
活電部となり得る端子部および接続部の少なくとも一つへの作業者等の接触を抑制できる、新規な端子間接続構造を提供する。
複数の端子部３２を通電部品５４を介して電気的に接続する端子間接続構造１０であって、通電部品５４が、複数の端子部３２にそれぞれ接続状態で締結される複数の接続部６０を有する通電部材５６と、通電部材５６を収容する絶縁性のケース７０とを含み、複数の端子部３２と複数の接続部６０のうちの少なくとも一つを覆う絶縁性カバー４８と、絶縁性カバー４８に設けられて端子部３２と接続部６０の少なくとも一つを露出させる開口窓５０と、絶縁性カバー４８により覆われた端子部３２と接続部６０の少なくとも一つに締結される接続部６０または端子部３２に設けられており、開口窓５０を挿通して端子部３２と接続部６０の少なくとも一つに接続される中継部６６と、を含む。【図１】
0006824515.tif 000002
【図２】
0006824515.tif 000003
【図３】
0006824515.tif 000004
【図４】
0006824515.tif 000005
【図５】
0006824515.tif 000006
【図６】
0006824515.tif 000007
【図７】
0006824515.tif 000008
【図８】
0006824515.tif 000009
【図９】
0006824515.tif 000010
【図１０】
0006824515.tif 000011
【図１１】
0006824515.tif 000012
【図１２】
0006824515.tif 000013
【図１３】
0006824515.tif 000014
【図１４】
0006824515.tif 000015
【図１５】
0006824515.tif 000016
【図１６】
0006824515.tif 000017
【図１７】
0006824515.tif 000018
【図１８】
0006824515.tif 000019
【図１９】
0006824515.tif 000020
【図２０】
0006824515.tif 000021
【図２１】
0006824515.tif 000022
【図２２】
0006824515.tif 000023
【図２３】
0006824515.tif 000024
【図２４】
0006824515.tif 000025
【図２５】
0006824515.tif 000026
【図２６】
0006824515.tif 000027
【図２７】
0006824515.tif 000028
【図２８】
0006824515.tif 000029
【図２９】
0006824515.tif 000030
【図３０】
0006824515.tif 000031
【図３１】
0006824515.tif 000032
【図３２】
0006824515.tif 000033
【図３３】
0006824515.tif 000034
【図３４】
0006824515.tif 000035
【図３５】
0006824515.tif 000036
【図３６】
0006824515.tif 000037
【図３７】
0006824515.tif 000038
【図３８】
0006824515.tif 000039
【図３９】
0006824515.tif 000040
【図４０Ａ】
0006824515.tif 000041
【図４０Ｂ】
0006824515.tif 000042
【図４１】
0006824515.tif 000043
【図４２】
0006824515.tif 000044
【図４３】
0006824515.tif 000045
【図４４】
0006824515.tif 000046
【図４５】
0006824515.tif 000047
【図４６】
0006824515.tif 000048
【図４７】
0006824515.tif 000049
【図４８】
0006824515.tif 000050
【図４９】
0006824515.tif 000051
【図５０】
0006824515.tif 000052