(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート造の勾配屋根を施工する工法であって、
事前作業工程（Ａ）と、
打設前確認工程（Ｂ）と、
コンクリート粗均し工程（Ｃ）と、
定規の本設置工程（Ｄ）と、
屋根勾配レベル出し工程（Ｅ）と、
定規の移動工程（Ｆ）と、
屋根勾配コンクリート均し工程（Ｇ）と、
機械円板押さえ工程（Ｈ）と、
機械羽根押さえ工程（Ｉ）と、
金鏝押さえ工程（Ｊ）と、
仕上がり確認工程（Ｋ）と、
定規の清掃管理工程（Ｌ）と、
から構成され、
フラットバー（１０）と、
移動式定規（２０）と、
手定規（３０）とを用い、
前記打設前確認工程（Ｂ）において、前記フラットバー（１０）の長手方向を棟（Ｍ）の辺に沿わせ、且つ幅方向が垂直になるように固定金具（４０）を用いて前記棟（Ｍ）に設置し、
前記定規の本設置工程（Ｄ）において、前記フラットバー（１０）に所定間隔を隔てて着脱自在な移動式定規（２０）を少なくとも二つ以上配置し、
前記屋根勾配コンクリート均し工程（Ｇ）において、該移動式定規（２０）を介して手定規（３０）を案内して屋根スラブ（Ｓ）の上面を均し、
該均し後は前記移動式定規（２０）を取り外すことを特徴とする鉄筋コンクリート造の勾配屋根施工方法（１）。
【請求項２】
前記移動式定規（２０）の両端間の所定位置にセパレーター（Ｐ）を用いたことを特徴とする請求項１に記載の鉄筋コンクリート造の勾配屋根における施工方法（１）。
【請求項３】
前記移動式定規（２０）の断面形状が、水平方向に向かって両側に突出した突出部（２３）を有する矩形形状であり、該突出部を介して前記手定規（３０）を案内する前記移動式定規（２０）であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の鉄筋コンクリート造の勾配屋根における施工方法。
【請求項４】
前記定規の本設置工程Ｄにおいて、屋根の全体に前記移動式定規（２０）を複数配置することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の鉄筋コンクリート造の勾配屋根における施工方法（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＣ造における勾配屋根の施工に関し、詳しくは、屋根構造体としてのコンクリート内に鉄筋以外の残存物を可能な限り減らすことにより、ひび割れや雨漏り等の発生を防止する施工方法技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンション等の鉄筋コンクリート造（ＲＣ）では、気密性が高い構造であることから木造住宅よりも雨漏りや漏水といったトラブルが発生しにくいイメージがある。しかしながら、これらマンション等でも、雨漏りが起きることがあり、係るトラブルはその原因の特定が困難なことが多く、解決するまでは多くの費用と手間を要するものである。特に雨漏りは外部から侵入した雨水がサッシ周りや壁、或いは天井の内部を通って室内へしみ出すこともあり、その侵入経路を特定することが困難であることが少なくない。
【０００３】
このような雨漏りや濾水といったトラブルの原因の一つに、ＲＣ屋根構造においてメンテナンス等を考慮して勾配屋根とした場合、屋根の表面を平滑にするためのアングル部材がコンクリート内に残存することが一つの要因となっている。コンクリート屋根では鉄筋が張り巡らされ、該鉄筋は屋根の強度を高めるために用いられているわけであるが、コンクリート内の異物としてひび割れ等の誘発部材等にもなる。従って、可能な限りコンクリート内には鉄筋以外のものは含ませないのが理想である。
【０００４】
従来工法では、この鉄筋以外にも上面を平らにならす手定規を案内するための定規金物及びこれを固定するための金具が残存してしまう。係る残存物の存在はひび割れを誘発し、更にそのひび割れから入り込んだ雨水等により、酸化し膨張することによって、更にそのひび割れを拡大してしまうという現象が起きてしまう。そこで、ＲＣ造の勾配屋根の施工において、コンクリート内に可能な限り金属等の異物を含ませずに平滑な均しを行う技術が求められているといえる。
【０００５】
従来より、係るＲＣ造勾配屋根の施工に関しては種々の技術が提案されている。例えば、発明の名称を「勾配コンクリート屋根の施工方法」とする技術が開示されている（特許文献１参照）。具体的には、「生コンクリートのダレの発生を抑制できると共に、型枠の変形も抑制できる勾配コンクリート屋根の施工方法を提供する。」ことを課題とし、解決手段として「屋根の棟が位置する予定の領域の高さに略水平に、第１の型枠と第２の型枠を配置する。次に、第１の型枠と第２の型枠に、生コンクリートを供給し、生コンクリートを硬化させて、第１のコンクリート板及び第２のコンクリート板を得る。ワイヤロープを伸ばして、第１のコンクリート板の第２の縁部から突出した第１の横鉄筋の他端や、第２のコンクリート板の第２の縁部から突出した第２の横鉄筋の他端を吊り降ろし、第１のコンクリート板と第２のコンクリート板を、第１のコンクリート板と第２のコンクリート板が略水平に配置された位置から水平方向に対して傾斜させる。」というものである。しかしながら、特許文献１に記載された技術は、屋根を水平に作ってから傾斜させて、勾配屋根を施工するものであり、クレーン等の大きな重機を必要とし、また、屋根と壁との結合部において接続構造を必要とし、係る接続部から水漏れ等の原因となるおそれがある。従って、鉄筋以外の構造物を大幅に少なくしようとする本発明とはその構成が大きく相違するものであり、本発明の課題を解決するための技術的手段とは相違している。
【０００６】
また、特許文献２に記載の発明は、発明の名称を「屋根の外面の形成方法」とする技術が開示されている（特許文献２参照）。具体的には、「直にコンクリートを打設して屋根の外面を形成する場合に、屋根の外面を平滑な面に形成可能とすることにより、補修作業を行う必要を無くして、施工期間 の短縮及びコストダウンを図る。」ことを課題とし、解決手段として、「鉄筋コンクリート造の建物の傾斜した屋根の外面を形成するに当たって、前記屋根の躯体の上に多数の山形鋼を所定の間隔で取り付けることにより、こてを押さえるための定規を形成し、山形鋼を埋設するようにして打設したコンクリートを、山形鋼を定規としてこてでならすことにより、屋根の外面を平滑な面に形成する。」というものである。
係る特許文献２に記載された技術は、こてを押さえる定規を形成するための山形鋼を用いており、これをコンクリート層に埋設するため、係る山形鋼が残存することに起因してクラックや水漏れが発生し易いという課題を残している。従って、鉄筋以外の異物混入を大幅になくしてこれらの問題を解決しようとする本発明とは、その課題を解決するための技樹的手段が大きく相違するものである。
【０００７】
また、特許文献３に記載の発明は、発明の名称を「勾配コンクリート屋根の施工方法」とする技術が開示されている（特許文献３参照）。具体的には、「本発明は、平らな表面を有する屋根を容易に構築することができ、もって、工期を短縮し、建設コストも安い屋根構造及び屋根の施工方法を提供することにある。」ということを課題とし、解決手段として、「本発明の屋根構造は、補強材で補強されたコンクリート層と、コンクリート層の打設時に型枠材として使用し、且つコンクリート層が固化する際、コンクリート層と一体化する軽量気泡コンクリート板とにより構成している。また、本発明の屋根の施工方法は、下側に型枠材を配置し、型枠材の上方に補強材を配置し、さらに補強材の上方に軽量気泡コンクリート板を配置するとともに、型枠材と軽量気泡コンクリート板との間の空間にコンクリートを打設し、コンクリートの固化後、軽量気泡コンクリート板を残し、型枠材を取り外すというものである。」
しかしながら、特許文献３に記載の技術は、コンクリート層内に軽量気泡コンクリート板が残存するため、これに起因したクラックや水漏れ等の原因となる恐れがあるものと考えられる。従って、鉄筋以外の異物混入を大幅になくしてこれらの問題を解決しようとする本発明とは、その課題を解決するための技樹的手段が大きく相違するものである。
【０００８】
また、特許文献４に記載の発明は、発明の名称を「勾配コンクリートの施工方法」とする技術が開示されている（特許文献４参照）。具体的には、「施工の簡便化及び品質の向上を図ることができる勾配コンクリートの施工方法を提供する。」ということを課題とし、解決手段として、「下型枠により勾配を有するコンクリート打設面を形成し、そのコンクリート打設面に、鉄筋を配設し、その鉄筋の上に亀甲金網を付設し、その鉄筋、亀甲金網を埋設するようにコンクリートを打設して勾配コンクリートからなる地下式貯槽の屋根を施工する。」というものである。しかしながら、特許文献４に記載の技術は、亀甲金網がコンクリート層に埋設されるため、係る亀甲金網の存在に起因したクラック、及び水漏れ等の原因となる恐れがあるものと考えられる。従って、鉄筋以外の異物混入を大幅になくしてこれらの問題を解決しようとする本発明とは、その課題を解決するための技樹的手段が大きく相違するものである。
【０００９】
本発明者は、棟に被係止物となるフラットバーを設置し、これに引っ掛けて勾配屋根に手定規を案内する移動式の定規金物を配置し、移動を繰り返して屋根スラブ上面の均し作業を行えれば、コンクリート層の内部に残存する材料を大幅に減少させることができるのではないかと着想し、前記課題を解決できる本願発明に係る「鉄筋コンクリート造の勾配屋根施工方法」の完成に至ったものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４８９７０９５号
【特許文献２】特開２０００−３２００５８
【特許文献３】特開Ｈ７−２０７８０２
【特許文献４】特開平９−６７８９０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
在来の鉄筋コンクリート造の勾配屋根施工方法では、Ｌ型アングルを棟及び屋根形状コンクリート均し定規を型枠鉄筋に固定結束及び溶接して設置するが、コンクリート設置時に作業員の歩行やコンクリート圧などの影響により、定規支持金具の曲がり、ズレを防ぐことが困難なため、定木品質の確保ができず、又復旧することもできないため、そのままコンクリートを打設均すると、勾配コンクリートレベルの確保が困難となる。また、Ｌ型アングルは、コンクリート内に埋め込まれてしまうため、異物混入によるクラックの発生、断面欠損につながり建屋内の濾水の原因にもなる。そこで、本発明は、係る問題を解決すべく、安全、施工容易、低コストはもちろんのこと、勾配コンクリートレベルを確保するとともに、コンクリート内に埋め込まれてしまう異物の混入によるクラックの発生や断面欠損を防ぎ、建屋内の濾水の原因をなくす技術の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る鉄筋コンクリート造の勾配屋根施工方法は、鉄筋コンクリート造の勾配屋根における施工方法であって、事前作業工程と、打設前確認工程と、コンクリート粗均し工程と、定規の本設置工程と、屋根勾配レベル出し工程と、定規の移動工程と、屋根勾配コンクリート均し工程と、機械円板押さえ工程と、機械羽根押さえ工程と、金鏝押さえ工程と、仕上がり確認工程と、定規の清掃管理工程と、から構成され、棟にフラットバーを垂直に設置し、該フラットバーに所定間隔を隔てて配置可能な移動式定規を少なくとも二つ以上配置し、該移動式定規を介して手定規を案内し、屋根スラブの上面を均し、該均し後は前記移動式定規を取り外す構成手段を採用した。
【００１３】
また本発明は、前記移動式定規の両単間の所定位置にセパレーターを用いる構成手段を採用することもできる。
【００１４】
また本発明は、前記移動式定規の断面形状が、水平方向に向かって両側に突出した突出部を有する矩形形状であり、該突出部を介して前記手定規を案内する前記移動式定規である構成手段を採用することもできる。
【００１５】
また本発明は、前記定規の本設置工程において、屋根の全体に前記移動式定規を複数配置する構成手段を採用することも有効である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る鉄筋コンクリート造の勾配屋根施工方法によれば、棟に設置するフラットバーが梁筋に固定される固定金具によって強固に固定されるため、曲がり、ズレがほとんどなく、定規の支持点も水上の棟（水上のコンクリート端点Ｚ）と水下の淀（水下のコンクリート端点Ｙ）の２点支持のみの設置になるため、両端に結んだ糸で常に定規レベルの確認ができるという優れた効果を発揮するものである。
【００１７】
本発明に係る鉄筋コンクリート造の勾配屋根施工方法によれば、コンクリート内部への異物として混入されるものはフラットバーを支持する金物だけであり、型枠に使用されるセパレーターと考えれば何ら問題ないといえ、コンクリート内の異物としてひび割れ等の誘発部材を大幅に減少させることができ、濾水原因を抑えることが可能になるという優れた効果を発揮するものである。
【００１８】
本発明に係る鉄筋コンクリート造の勾配屋根施工方法によれば、棟にフラットバーを設置するだけで済み、材料費についても棟の長さのフラットバーと移動式定規で済むため施工負担も工期もコストも軽減可能になるという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る鉄筋コンクリート造の勾配屋根施工方法の基本構成を説明する実施例説明斜視図である。
【図２】本発明に係る鉄筋コンクリート造の勾配屋根施工方法の基本構成を説明する基本構成説明図である。
【図３】本発明に係る鉄筋コンクリート造の勾配屋根施工方法の基本工程の手順を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明である鉄筋コンクリート造の勾配屋根施工方法は、鉄筋コンクリート造の勾配屋根における施工方法であって、フラットバーと、移動式定規と、手定規とを用い、
前記フラットバーの長手方向を棟の辺に沿わせ、且つ幅方向が垂直になるように固定金具を用いて前記棟に設置し、前記フラットバーに所定間隔を隔てて着脱自在な移動式定規を配置し、該移動式定規を介して手定規を案内して屋根スラブの上面を均し、該均し後は前記移動式定規を取り外し、移動しながらこれを繰り返し屋根全体の均し作業を行うことを最大の特徴とする。以下、実施例を図面に基づいて説明する。
なお、本実施例で示される鉄筋コンクリート造の勾配屋根施工方法の全体形状及び各部の形状は、下記に述べる実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内、即ち、同一の作用効果を発揮できる形状及び寸法の範囲内で変更することができるものである。
（実施例１）
【００２１】
図１及び図２を用いて、本発明に係る移動式定規２０、及びそれを用いる施工方法について説明する。図１は、本発明に係る鉄筋コンクリート造の勾配屋根施工方法の基本構成を説明する実施例説明斜視図である。図２は、本発明に係る鉄筋コンクリート造の勾配屋根施工方法の基本構成を説明する基本構成説明図であり、図２（ａ）は、ＲＣ造の勾配屋根に本発明に係るフラットバー１０と、移動式定規を設置した状態を示し、図２（ｂ）は、棟Ｍ部と軒Ｎ部をそれぞれ拡大した状態を示し、図２（ｃ）は本発明に係る移動式定規２０のＡ−Ａ´部（図２（ｂ））の断面図である。
【００２２】
棟Ｍは、建築物において複数の屋根が交差して稜線を成す部分である。本発明に係る鉄筋コンクリート造の勾配屋根施工方法１では、水平な屋根の陸屋根に対し傾斜を持つ勾配屋根を対象としており、勾配屋根の頂部の水平な稜線部分となる大棟にはフラット１０側が固定金具４０により固定される。
【００２３】
軒Ｎは、傾斜屋根の最も低い辺をいい、本発明に係る鉄筋コンクリート造の勾配屋根施工方法１では、移動定規２０では軒の点に当接して通りやレベル出しの基準となる。
【００２４】
フラットバー１０は、棟の両端に固定金具４０によって垂直に立ち上がるようにコンクリートスラブ内に残存するものであり、移動定規２０の端部を引っ掛けるようにして保持する金具である。
【００２５】
移動式定規２０は、所定のスパンで移動しながら手定規３０を用いた均しを行うために該手定規３０を案内するための部材であって、具体的には、例えば、角鋼の両側にアングル材を備え、両側に向かって突き出す突き出し部を備えて、該突き出し部に手定規３０を案内する。また、移動式定規２０の一端若しくは両端には、フラットバー１０に引っ掛けるためのフック２１を備え、該フック２１には図２（ｂ）に示すようなズレ防止用螺合部材２２が設けられる。
【００２６】
フック２１は、フラットバー１０へ移動式定規２０を引っ掛けるための係止部であり、移動式定規２０の片側若しくは両側の端部に設けられるものである。具体的には図２に示すように垂直に立ち上がるフラットバー１０へＬ字状の係止形状のフックとする。
【００２７】
ズレ防止用螺合部材２２は、フック２１に設けられフラットバー１０と移動式定規２０の当接関係のズレを調整するものである。具体的には、図２（ｂ）に示すようにフック２１の係止部にボルトとナットによりボルトの突き出し量から当接関係を調節するものである。
【００２８】
突出部２３は、移動式定規２０の両側から水平方向に外側へ其々突き出され、突き出された平面部をガイドにして手定規３０を案内するものである。具体的には、例えば３０×３０×３．２ｍｍの山形鋼（アングル材）を移動式定規２０の定規受けとなる矩形状の本体部に溶接等により固設する。但し、係る寸法の材料に限定されるものではなく、本体部から垂直にそれぞれ突出する水平面を有すれば良い。
【００２９】
脱落防止用係止フック２４は、安全対策として用いられるものであって、移動式定規２０が傾斜屋根上に荷揚げされ、傾斜面に沿って配置する際、係る移動式定規２０が重量物であるため、落下に対しては十分な安全対策が必要となる。そのため、ロープ等を用いて落下防止のために用いられるフック部材を設けることが望ましい。
【００３０】
手定規３０は、移動式定規２０の両側に配置される突出部２３により案内されてコンクリート屋根の上面を均すための部材であり、その形状が限定されるものではなく、フラットバー、アングル材、角材等など、平坦な面を有するものであれば良い。
【００３１】
屋根スラブＳは、底側の型枠から上面に向かって構成される屋根のコンクリート層であり、内部には補強のための鉄筋が入るが、それ以外の残存物としては、フラットバー１０と固定金具４０のみとなる。
【００３２】
セパレーターＰは、移動式定規の傾斜角度の調整、又は梁の筋へ固定のために設けられる部材である。図面には示していないが、移動式定規２０の長さが長くなった場合には重量が大きくなるため、撓みが生じる場合がある。また、重量の大きな重量物となる移動式定規２０の扱いに負担を生じる場合もある。そこで、これらの問題を解決するためにセパレーターＰを用いて中間に固定することが有効となる。なお、係るセパレーターＰを用いた場合には該セパレーターＰが屋根スラブＳ内に残存することとなるが、通常の型枠に用いるセパレーターＰの数に比べれば僅かといえ、その影響は極めて少ない。
【００３３】
図３は、本発明に係る鉄筋コンクリート造の勾配屋根施工方法の基本工程の手順を示すフローチャート図である。以下、各工程ごとにその内容を説明する。
【００３４】
事前作業工程Ａは、棟のフラットバー１０、淀の滑り止めアングル、移動式定規２０等の必要な部材を屋根上に荷上げする工程である。
【００３５】
打設前確認工程Ｂは、棟に設置されたフラットバー１０と、淀に設置された滑り止めアングルのレベルと通りが正確か、及び移動式定規２０の長さが棟のフラットバーと淀の滑り止めアングル間に納まるかの確認と、移動式定規２０に損傷や狂いが無いか確認する工程である。
【００３６】
コンクリートの粗均し工程Ｃは、移動式定規２０の設置箇所に、概ね５００ｍｍ幅で水上から水下までのラインで、先行打設をして、若干の粗均しを行う工程である。なお、移動式定規２０の設置箇所は１８００ｍｍピッチとし、先行打設は、本レベルラインより、若干高めとする。
【００３７】
定規の本設置工程Ｄは、先行打設、粗均しされたコンクリートの上に、棟のフラットバーと淀の滑り止めアングルを支点とし、移動式定規２０を吊り下げる様に仮置きする。なお、移動式定規２０の長さによっては、重さで水平部材が元状態から変形する「たわみ」が生じるため、移動式定規２０に予め取り付けてあるレベル調整ボルト若しくは、移動式定規２０天端両端部から水糸を張り、中間の寸法を計測し勾配の通りを確認して、移動式定規２０の設置を完了させる工程である。
【００３８】
屋根勾配レベル出し工程Ｅは、移動式定規２０の両側に取り付けられたアングルにコンクリート天端を合わせる様に仕上げレベルのコンクリート均しを行う工程である。移動式定規２０から２００〜３００/ｍｍを目安に屋根勾配レベル出し鏝均しを行い、レベル出し完了後に確認する。
【００３９】
定規の移動工程Ｆは、レベル出し鏝均し完了後、そのスパンの屋根勾配コンクリート均しが始まる前に、次のスパンへ移動する工程である。移動式定規２０取り外し後、レベルと通りを再確認する。
【００４０】
屋根勾配コンクリート均し工程Ｇは、移動式定規２０を使用した先行打設によりできたレベル間を手定規、定規トンボ、木鏝、金鏝を使用し、屋根勾配コンクリートの均しを行う工程である。レベルに合わせて均し、定規ずりをし、木鏝により定規ずり時にできた跡や穴等のムラをなくす。定規をあてたときにコンクリート天端と定規との間に隙間が無い様に平坦にする。
【００４１】
機械円盤押え工程Ｈは、コンクリートの水引き、締まり具合を見計らい、円盤ブレードのハンドトローウエルを使用し、ムラ取り、不陸調整を行う。なお、水引き、締まり具合が早い場合は、若干の散水が必要である。
【００４２】
機械羽根押え工程Ｉは、コンクリートのムラ取り、不陸調整終了後、羽根パワートローウェルを使用してアマ出しを行う工程である。なお、コンクリートの締まり具合に注意して２回〜３回行う。
【００４３】
金鏝押え工程Ｊは、巣穴等を埋めながら金鏝にて押える工程である。なお、仕上の際は、鏝目が一定方向になる様に押えることが望ましい。
【００４４】
仕上りの確認工程Ｋは、押え完了後、仕上りを確認し作業終了となる。
【００４５】
定規の清掃・管理工程Ｌは、付着したコンクリートは丁寧に除去、水洗いを行い、コンクリート剥離剤を塗布し、曲がりや損傷の発生が出ないよう、指定された場所に保管する工程である。なお、定規であるため精密機器同様の扱いをすることが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明に係る鉄筋コンクリート造の勾配屋根施工方法は、鉄筋コンクリート造の勾配屋根の施工において従来の工法と比較し、屋根スラブ内の残存物を大幅に減少させることができることから係る残存物を要因とするコンクリートのクラック発生を防止することができ、ＲＣ造建物のメンテナンスの必要性を極めて少なくすることができるため産業上の利用可能性は大きいと思慮される。
【符号の説明】
【００４７】
１    鉄筋コンクリート造の勾配屋根施工方法
１０  フラットバー
２０  移動式定規
２１  フック
２２  ズレ防止用螺合部材
２３  突出部
２４  脱落防止用係止フック
３０  手定規
Ａ    事前作業工程
Ｂ    打設前確認工程
Ｃ    コンクリート粗均し工程
Ｄ    定規の本設置工程
Ｅ    屋根勾配レベル出し工程
Ｆ    定規の移動工程
Ｇ    屋根勾配コンクリート均し工程
Ｈ    機械円板押さえ工程
Ｉ    機械羽根押さえ工程
Ｊ    金鏝押さえ工程
Ｋ    仕上がり確認工程
Ｌ    定規の清掃管理工程
Ｍ    棟
Ｎ    軒
Ｓ    屋根スラブ
Ｐ    セパレーター
Ｗ    型枠材
Ｚ    水上のコンクリート端点
Ｙ    水下のクンクリート端点
【要約】
【課題】
本発明は、安全、施工容易、低コストはもちろんのこと、勾配コンクリートレベルを確保するとともに、コンクリート内に埋め込まれてしまう異物の混入によるクラックの発生や断面欠損を防ぎ、建屋内の濾水の原因をなくす技術の提供を課題とするものである。
【解決手段】
本発明は、事前作業工程、打設前確認工程、コンクリート粗均し工程、定規の本設置工程、屋根勾配レベル出し工程、定規の移動工程、屋根勾配コンクリート均し工程、機械円板押さえ工程、機械羽根押さえ工程、金鏝押さえ工程、仕上がり確認工程、及び定規の清掃管理工程の各工程から構成されるＲＣ造勾配屋根の施工方法において、棟にフラットバーを垂直に設置し、該フラットバーに所定間隔を隔てて移動式定規を少なくとも二つ以上配置し、該移動式定規を介して手定規を案内し、屋根スラブの上面を均し、該均し後は前記移動式定規を取り外す手段を採用した。
【選択図】図１【図１】
0006909940.tif 000002
【図２】
0006909940.tif 000003
【図３】
0006909940.tif 000004