(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が予め定められた特定範囲内に存在する場合に、当該車両に装着された空気入りタイヤの状態に関する状態情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部によって取得される前記状態情報を予め定められた記憶部に格納する格納処理部と、
前記記憶部に格納された前記状態情報に基づいて、前記空気入りタイヤの異常を検出する検出処理部と、
前記検出処理部によって前記異常が検出された場合に、当該異常に対応するメンテナンスサービスの代金の減額に用いられるクーポン情報を前記車両に対応する出力先に出力する第１出力処理部と、
を備えるタイヤ管理システム。
【請求項２】
前記クーポン情報の出力後に、前記メンテナンスサービスが提供されたか否かを判定する第１判定処理部と、
前記第１判定処理部によって前記メンテナンスサービスが提供されたと判定される場合に、前記車両に対応するユーザーに予め定められた第１特典を付与する第１特典付与処理部と、
を備える請求項１に記載のタイヤ管理システム。
【請求項３】
車両が予め定められた特定範囲内に存在する場合に、当該車両に装着された空気入りタイヤの状態に関する状態情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部によって取得される前記状態情報を予め定められた記憶部に格納する格納処理部と、
前記記憶部に格納された前記状態情報に基づいて、前記空気入りタイヤの異常を検出する検出処理部と、
前記検出処理部によって前記異常が検出された場合に、当該異常に対応するメンテナンスサービスを提供可能な複数の事業所のうち前記車両の現在位置から最も近い第１事業所の所在地までの経路を示す経路情報を前記車両に対応する出力先に出力する第２出力処理部と、
前記経路情報の出力後に、前記車両が当該経路情報に従って移動しているか否かを判定する第２判定処理部と、
前記第２判定処理部によって前記車両が前記経路情報に従って移動していると判定される場合に、前記経路情報が出力された旨を含む第１報知情報を前記第１事業所に対応する出力先に出力する第３出力処理部と、
を備えるタイヤ管理システム。
【請求項４】
前記経路情報が出力される場合に、前記第１事業所における前記メンテナンスサービスで用いられる物資の有無を判定する第３判定処理部と、
前記第３判定処理部によって前記物資がないと判定される場合に、その旨を含む第２報知情報を複数の前記事業所のうち前記第１事業所の所在地から最も近く且つ前記物資がある第２事業所に対応する出力先に出力する第４出力処理部と、
を備える請求項３に記載のタイヤ管理システム。
【請求項５】
車両が予め定められた特定範囲内に存在する場合に、当該車両に装着された空気入りタイヤの状態に関する状態情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部によって取得される前記状態情報を予め定められた記憶部に格納する格納処理部と、
を備えるタイヤ管理システムであって、
前記特定範囲は、前記車両の給油所に対応する範囲であって、
前記車両は、ユーザーに貸し出される貸出車両であって、
前記状態情報は、前記空気入りタイヤの空気圧を含み、
前記タイヤ管理システムは、
前記記憶部に格納された前記空気圧が予め定められた基準範囲内である場合に、前記ユーザーに予め定められた第２特典を付与可能な第２特典付与処理部を備える、
タイヤ管理システム。
【請求項６】
前記第２特典付与処理部は、予め定められた第１特定期間における前記車両の走行経路が予め定められた第１特定条件を充足する場合に、前記ユーザーに前記第２特典を付与可能である、
請求項５に記載のタイヤ管理システム。
【請求項７】
前記第２特典付与処理部は、前記給油所において前記ユーザーが給油サービスを受けた場合に、前記ユーザーに前記第２特典を付与する、
請求項５又は６に記載のタイヤ管理システム。
【請求項８】
前記第２特典付与処理部は、前記給油所において前記ユーザーが給油サービス及び前記給油サービスとは異なる特定サービスを受けた場合に、前記ユーザーに前記第２特典を付与する、
請求項５又は６に記載のタイヤ管理システム。
【請求項９】
前記第２特典付与処理部は、前記空気圧の取得時が前記車両の貸出期間の終期を含む第２特定期間に含まれる場合に、前記ユーザーに前記第２特典を付与する、
請求項５に記載のタイヤ管理システム。
【請求項１０】
前記第２特典付与処理部は、前記ユーザーによる前記給油所の訪問頻度が予め定められた第２特定条件を充足する場合に、前記ユーザーに前記第２特典を付与可能である、
請求項５に記載のタイヤ管理システム。
【請求項１１】
前記第２特典付与処理部は、前記給油所において前記ユーザーが給油サービス又は前記給油サービスとは異なる特定サービスを受けた場合に、前記ユーザーに前記第２特典を付与する、
請求項１０に記載のタイヤ管理システム。
【請求項１２】
車両が予め定められた特定範囲内に存在する場合に、当該車両に装着された空気入りタイヤの状態に関する状態情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部によって取得される前記状態情報を予め定められた記憶部に格納する格納処理部と、
を備えるタイヤ管理システムであって、
前記特定範囲は、前記車両の給油所に対応する範囲であって、
前記車両は、ユーザーに貸し出される貸出車両であって、
前記状態情報は、前記空気入りタイヤの空気圧を含み、
前記タイヤ管理システムは、
前記記憶部に格納された前記空気圧に基づいて、前記空気入りタイヤの特定異常を検出する検出処理部と、
前記検出処理部によって前記特定異常が検出された場合であって、前記給油所において前記ユーザーがタイヤ交換サービスを受けた場合に、前記ユーザーに予め定められた第３特典を付与する第３特典付与処理部と、
を備えるタイヤ管理システム。
【請求項１３】
車両が予め定められた特定範囲内に存在する場合に、当該車両に装着された空気入りタイヤの状態に関する状態情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得される前記状態情報を予め定められた記憶部に格納する格納ステップと、
前記記憶部に格納された前記状態情報に基づいて、前記空気入りタイヤの異常を検出する検出ステップと、
前記検出ステップによって前記異常が検出された場合に、当該異常に対応するメンテナンスサービスの代金の減額に用いられるクーポン情報を前記車両に対応する出力先に出力する出力ステップと、
を含むタイヤ管理方法。
【請求項１４】
車両が予め定められた特定範囲内に存在する場合に、当該車両に装着された空気入りタイヤの状態に関する状態情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得される前記状態情報を予め定められた記憶部に格納する格納ステップと、
前記記憶部に格納された前記状態情報に基づいて、前記空気入りタイヤの異常を検出する検出ステップと、
前記検出ステップによって前記異常が検出された場合に、当該異常に対応するメンテナンスサービスを提供可能な複数の事業所のうち前記車両の現在位置から最も近い第１事業所の所在地までの経路を示す経路情報を前記車両に対応する出力先に出力する第１出力ステップと、
前記経路情報の出力後に、前記車両が当該経路情報に従って移動しているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって前記車両が前記経路情報に従って移動していると判定される場合に、前記経路情報が出力された旨を含む第１報知情報を前記第１事業所に対応する出力先に出力する第２出力ステップと、
を含むタイヤ管理方法。
【請求項１５】
車両が予め定められた特定範囲内に存在する場合に、当該車両に装着された空気入りタイヤの状態に関する状態情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得される前記状態情報を予め定められた記憶部に格納する格納ステップと、
を含むタイヤ管理方法であって、
前記特定範囲は、前記車両の給油所に対応する範囲であって、
前記車両は、ユーザーに貸し出される貸出車両であって、
前記状態情報は、前記空気入りタイヤの空気圧を含み、
前記タイヤ管理方法は、
前記記憶部に格納された前記空気圧が予め定められた基準範囲内である場合に、前記ユーザーに予め定められた第２特典を付与可能な特典付与ステップを含む、
タイヤ管理方法。
【請求項１６】
車両が予め定められた特定範囲内に存在する場合に、当該車両に装着された空気入りタイヤの状態に関する状態情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得される前記状態情報を予め定められた記憶部に格納する格納ステップと、
を含むタイヤ管理方法であって、
前記特定範囲は、前記車両の給油所に対応する範囲であって、
前記車両は、ユーザーに貸し出される貸出車両であって、
前記状態情報は、前記空気入りタイヤの空気圧を含み、
前記タイヤ管理方法は、
前記記憶部に格納された前記空気圧に基づいて、前記空気入りタイヤの特定異常を検出する検出ステップと、
前記検出ステップによって前記特定異常が検出された場合であって、前記給油所において前記ユーザーがタイヤ交換サービスを受けた場合に、前記ユーザーに予め定められた第３特典を付与する特典付与ステップと、
を含むタイヤ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ管理システム、タイヤ管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両に装着された空気入りタイヤ（以下、単に「タイヤ」という。）がパンクしていると判定された場合に、前記タイヤがパンクしていることを示す警報を発生可能なシステムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−６２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記車両がサービスステーションなどの所定の場所を訪れるごとに、当該車両に装着された前記タイヤの状態に関する情報を取得するシステムが考えられる。このシステムを用いれば、取得された情報に基づいて前記タイヤの異常の診断を行い、診断結果をユーザーなどに報知することが可能となる。また、取得された情報に基づいて前記ユーザーにクーポンなどの特典を付与することで、前記ユーザーを前記所定の場所に誘引することが可能となる。しかしながら、従来、そのようなシステムは存在しなかった。
【０００５】
本発明の目的は、所定の場所を訪れた車両のタイヤの状態に関する情報を取得可能なタイヤ管理システム、及びタイヤ管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
(1)  本発明の一の局面に係るタイヤ管理システムは、情報取得部と、格納処理部とを備える。前記情報取得部は、車両が予め定められた特定範囲内に存在する場合に、当該車両に装着された空気入りタイヤの状態に関する状態情報を取得する。前記格納処理部は、前記情報取得部によって取得される前記状態情報を予め定められた記憶部に格納する。
【０００７】
この構成によれば、所定の場所を訪れた車両のタイヤの状態に関する情報を取得することが可能である。
【０００８】
(2)  本発明のタイヤ管理システムは、検出処理部と、第１出力処理部とを備える。前記検出処理部は、前記記憶部に格納された前記状態情報に基づいて、前記空気入りタイヤの異常を検出する。前記第１出力処理部は、前記検出処理部によって前記異常が検出された場合に、当該異常に対応するメンテナンスサービスの代金の減額に用いられるクーポン情報を前記車両に対応する出力先に出力する。
【０００９】
この構成によれば、車両の運転者等に対して、メンテナンスサービスの提供を受ける動機を与えることが可能である。従って、当該運転者等によるタイヤの異常への対処を促すことが可能である。
【００１０】
(3)  本発明のタイヤ管理システムは、第１判定処理部と、第１特典付与処理部とを備える。前記第１判定処理部は、前記クーポン情報の出力後に、前記メンテナンスサービスが提供されたか否かを判定する。前記第１特典付与処理部は、前記第１判定処理部によって前記メンテナンスサービスが提供されたと判定される場合に、前記車両に対応するユーザーに予め定められた第１特典を付与する。
【００１１】
この構成によれば、車両の運転者等に対して、メンテナンスサービスの提供を受ける更なる動機を与えることが可能である。従って、当該運転者等による異常への対処をより強く促すことが可能である。
【００１２】
(4)  本発明のタイヤ管理システムは、検出処理部と、第２出力処理部とを備える。前記検出処理部は、前記記憶部に格納された前記状態情報に基づいて、前記空気入りタイヤの異常を検出する。前記第２出力処理部は、前記検出処理部によって前記異常が検出された場合に、当該異常に対応するメンテナンスサービスを提供可能な複数の事業所のうち前記車両の現在位置から最も近い第１事業所の所在地までの経路を示す経路情報を前記車両に対応する出力先に出力する。
【００１３】
この構成によれば、車両の運転者等に対して、現在位置から最も近い事業所の所在地までの経路を示すことが可能である。これにより、当該運転者等による異常への対処を促すことが可能である。
【００１４】
(5)  本発明のタイヤ管理システムは、第２判定処理部と、第３出力処理部とを備える。前記第２判定処理部は、前記経路情報の出力後に、前記車両が当該経路情報に従って移動しているか否かを判定する。前記第３出力処理部は、前記第２判定処理部によって前記車両が前記経路情報に従って移動していると判定される場合に、前記経路情報が出力された旨を含む第１報知情報を前記第１事業所に対応する出力先に出力する。
【００１５】
この構成によれば、第１事業所の従業員に対して、車両の来店を事前に通知することが可能である。従って、当該第１事業所において車両を迎え入れる準備を行うことが可能である。
【００１６】
(6)  本発明のタイヤ管理システムは、第３判定処理部と、第４出力処理部とを備える。前記第３判定処理部は、前記経路情報が出力される場合に、前記第１事業所における前記メンテナンスサービスで用いられる物資の有無を判定する。前記第４出力処理部は、前記第３判定処理部によって前記物資がないと判定される場合に、その旨を含む第２報知情報を複数の前記事業所のうち前記第１事業所の所在地から最も近く且つ前記物資がある第２事業所に対応する出力先に出力する。
【００１７】
この構成によれば、第２事業所の従業員に対して、第１事業所における物資の不足を伝達し、当該従業員による物資の配送を促すことが可能である。従って、第１事業所の従業員における、不足する物資を手配する手間を省くことが可能である。
【００１８】
(7)  本発明のタイヤ管理システムにおいて、前記特定範囲は、前記車両の給油所に対応する範囲である。また、前記車両は、ユーザーに貸し出される貸出車両である。また、前記状態情報は、前記空気入りタイヤの空気圧を含む。また、本発明のタイヤ管理システムは、第２特典付与処理部を備える。前記第２特典付与処理部は、前記記憶部に格納された前記空気圧が予め定められた基準範囲内である場合に、前記ユーザーに予め定められた第２特典を付与可能である。
【００１９】
この構成によれば、ユーザーに対して、給油所を訪れる動機を与えることが可能である。従って、ユーザーが乗車する車両を給油所に誘引することが可能である。
【００２０】
(8)  本発明のタイヤ管理システムにおいて、前記第２特典付与処理部は、予め定められた第１特定期間における前記車両の走行経路が予め定められた第１特定条件を充足する場合に、前記ユーザーに前記第２特典を付与可能である。
【００２１】
この構成によれば、車両の走行経路に異常な点が存在する場合に、ユーザーへの第２特典の付与を制限することが可能である。従って、ユーザーが乗車する車両の正常な運転を促すことが可能である。
【００２２】
(9)  本発明のタイヤ管理システムにおいて、前記第２特典付与処理部は、前記給油所において前記ユーザーが給油サービスを受けた場合に、前記ユーザーに前記第２特典を付与する。
【００２３】
この構成によれば、ユーザーが給油サービスを受けない場合に、当該ユーザーへの第２特典の付与を制限することが可能である。従って、ユーザーによる給油サービスの利用を促すことが可能である。
【００２４】
(10)  本発明のタイヤ管理システムにおいて、前記第２特典付与処理部は、前記給油所において前記ユーザーが給油サービス及び前記給油サービスとは異なる特定サービスを受けた場合に、前記ユーザーに前記第２特典を付与する。
【００２５】
この構成によれば、ユーザーが給油サービス及び特定サービスのいずれか一方又は両方を受けない場合に、当該ユーザーへの第２特典の付与を制限することが可能である。従って、ユーザーによる給油サービス及び特定サービスの利用を促すことが可能である。
【００２６】
(11)  本発明のタイヤ管理システムにおいて、前記第２特典付与処理部は、前記空気圧の取得時が前記車両の貸出期間の終期を含む第２特定期間に含まれる場合に、前記ユーザーに前記第２特典を付与する。
【００２７】
この構成によれば、ユーザーに対して、車両の貸出期間の終了前に給油所を訪れて、空気圧調整のサービスを受ける動機を与えることが可能である。従って、ユーザーによる、空気圧に異常がない状態での車両の返却を促すことが可能である。
【００２８】
(12)  本発明のタイヤ管理システムにおいて、前記第２特典付与処理部は、前記ユーザーによる前記給油所の訪問頻度が予め定められた第２特定条件を充足する場合に、前記ユーザーに前記第２特典を付与可能である。
【００２９】
この構成によれば、ユーザーによる給油所の訪問頻度が低い場合に、当該ユーザーへの第２特典の付与を制限することが可能である。従って、ユーザーによる給油所の頻繁な訪問を促すことが可能である。
【００３０】
(13)  本発明のタイヤ管理システムにおいて、前記第２特典付与処理部は、前記給油所において前記ユーザーが給油サービス又は前記給油サービスとは異なる特定サービスを受けた場合に、前記ユーザーに前記第２特典を付与する。
【００３１】
この構成によれば、ユーザーが給油サービス又は特定サービスを受けない場合に、当該ユーザーへの第２特典の付与を制限することが可能である。従って、ユーザーによる給油サービス又は特定サービスの利用を促すことが可能である。
【００３２】
(14)  本発明のタイヤ管理システムにおいて、前記特定範囲は、前記車両の給油所に対応する範囲である。また、前記車両は、ユーザーに貸し出される貸出車両である。また、前記状態情報は、前記空気入りタイヤの空気圧を含む。また、本発明のタイヤ管理システムは、検出処理部と、第３特典付与処理部とを備える。前記検出処理部は、前記記憶部に格納された前記空気圧に基づいて、前記空気入りタイヤの特定異常を検出する。前記第３特典付与処理部は、前記検出処理部によって前記特定異常が検出された場合であって、前記給油所において前記ユーザーがタイヤ交換サービスを受けた場合に、前記ユーザーに予め定められた第３特典を付与する。
【００３３】
この構成によれば、タイヤに異常がある場合に、ユーザーに対して、タイヤ交換サービスの提供を受ける動機を与えることが可能である。従って、タイヤに異常がある場合に、ユーザーによるタイヤ交換サービスの利用を促すことが可能である。
【００３４】
(15)  本発明の他の局面に係るタイヤ管理方法は、取得ステップと、格納ステップとを含む。前記取得ステップでは、車両が予め定められた特定範囲内に存在する場合に、当該車両に装着された空気入りタイヤの状態に関する状態情報が取得される。前記格納ステップでは、前記取得ステップによって取得される前記状態情報が予め定められた記憶部に格納される。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、所定の場所を訪れた車両のタイヤの状態に関する情報を取得可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るタイヤ管理システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係るタイヤ管理システムの管理サーバーの構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係るタイヤ管理システムの管理サーバーで実行される第１タイヤ管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態に係るタイヤ管理システムの構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態に係るタイヤ管理システムの管理サーバーの構成を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態に係るタイヤ管理システムの管理サーバーで実行される第２タイヤ管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の第３実施形態に係るタイヤ管理システムの構成を示す図である。
【図８】図８は、本発明の第３実施形態に係るタイヤ管理システムの管理サーバーの構成を示す図である。
【図９】図９は、本発明の第３実施形態に係るタイヤ管理システムの管理サーバーで実行される第３タイヤ管理処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００３８】
［第１実施形態］
まず、図１を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係るタイヤ管理システム１００の構成について説明する。
【００３９】
図１に示されるように、タイヤ管理システム１００は、車両１、第１通信装置２、タイヤ画像取得装置３、及び管理サーバー４を含む。
【００４０】
タイヤ管理システム１００において、管理サーバー４は、インターネット又はＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などの通信ネットワークにより、第１通信装置２、及びタイヤ画像取得装置３と相互に通信可能に接続されている。
【００４１】
車両１は、タイヤ管理システム１００における管理対象の空気入りタイヤ１１（以下、単に「タイヤ」という。）が装着される自動車である。例えば、車両１は、乗用車、又は営業車両である。
【００４２】
図１に示されるように、車両１は、４つのタイヤ１１を備える。４つのタイヤ１１のうち、タイヤ１１Ａは、車両１の左側の前輪位置のホイールに装着される。また、タイヤ１１Ｂは、車両１の右側の前輪位置のホイールに装着される。また、タイヤ１１Ｃは、車両１の左側の後輪位置のホイールに装着される。また、タイヤ１１Ｄは、車両１の右側の後輪位置のホイールに装着される。
【００４３】
図１に示されるように、車両１は、４つの空気圧検出装置１２を備える。４つの空気圧検出装置１２のうち、空気圧検出装置１２Ａは、タイヤ１１Ａ内に設けられる。また、空気圧検出装置１２Ｂは、タイヤ１１Ｂ内に設けられる。また、空気圧検出装置１２Ｃは、タイヤ１１Ｃ内に設けられる。また、空気圧検出装置１２Ｄは、タイヤ１１Ｄ内に設けられる。
【００４４】
空気圧検出装置１２は、当該空気圧検出装置１２が設けられたタイヤ１１内の空気圧及び空気温度を検出する検出部を備える。前記検出部には、圧力センサー、及び温度センサーなどが含まれる。
【００４５】
また、空気圧検出装置１２は、外部の通信装置との間の無線通信に用いられる通信部を備える。前記通信部には、送信機、及びアンテナなどが含まれる。
【００４６】
具体的に、空気圧検出装置１２は、自装置から予め定められた第１無線通信規格の通信範囲内に存在する第１通信装置２（図１参照）との間で、前記第１無線通信規格に従った無線通信を実行する。例えば、前記第１無線通信規格は、国際標準規格として周知のＩＥＥＥ、又はＩＥＥＥに準拠した無線通信規格である。例えば、前記第１無線通信規格は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などである。この場合、空気圧検出装置１２は、十数メートルの範囲内に存在する第１通信装置２との間で無線通信を実行可能である。なお、前記第１無線通信規格は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ又はＷｉ−Ｆｉとは異なる規格であってもよい。
【００４７】
空気圧検出装置１２は、前記検出部による検出結果を含む空気圧データを、第１通信装置２に送信する。前記空気圧データには、空気圧検出装置１２の識別に用いられる検出装置識別情報、前記検出部によって検出されたタイヤ１１内の空気圧を示す空気圧情報、及び前記検出部によって検出されたタイヤ１１内の空気温度を示す空気温度情報などが含まれる。前記空気圧情報、及び前記空気温度情報は、それぞれ車両１に装着されたタイヤ１１の状態に関する状態情報の一種である。
【００４８】
例えば、空気圧検出装置１２は、第１通信装置２との間で前記第１無線通信規格に従った無線通信を実行可能である場合に、予め定められた実行周期で、検出処理及び送信処理を実行する。前記検出処理は、前記検出部を用いてタイヤ１１の空気圧及び空気温度を検出する処理である。前記送信処理は、前記検出処理の検出結果を含む前記空気圧データを第１通信装置２へ送信する処理である。例えば、前記実行周期は、１０秒から１０分までの間で任意に定められた時間である。なお、空気圧検出装置１２は、管理サーバー４から第１通信装置２を経由して送信される実行指示を受信した場合に、前記検出処理及び前記送信処理を実行してもよい。
【００４９】
第１通信装置２は、空気圧検出装置１２から送信される前記空気圧データを受信して、受信した前記空気圧データを管理サーバー４に送信する。
【００５０】
例えば、第１通信装置２は、ガソリンスタンド、及びサービスステーションなどの給油所に設けられる。なお、第１通信装置２は、ショッピングモールなどの商業施設の駐車場、コインパーキングなどの貸駐車場、高速道路のパーキングエリア、高速道路のサービスエリア、自動車ディーラー、及び自動車整備工場などに設けられてもよい。
【００５１】
図１に示されるように、第１通信装置２は、第１アンテナ２１を備える。第１アンテナ２１は、空気圧検出装置１２との間の無線通信に用いられる。第１通信装置２は、第１アンテナ２１から前記第１無線通信規格の通信範囲内に存在する空気圧検出装置１２との間で、前記第１無線通信規格に従った無線通信を実行する。第１アンテナ２１は、少なくとも前記給油所内における給油場所が前記第１無線通信規格に従った無線通信の通信範囲内に含まれるように設置される。
【００５２】
第１通信装置２は、車両１が前記第１無線通信規格に従った無線通信の通信範囲内に存在する場合に、空気圧検出装置１２から送信される前記空気圧情報及び前記空気温度情報を取得する。第１通信装置２は、本発明の情報取得部の一例である。また、第１通信装置２による前記第１無線通信規格に従った無線通信の通信範囲は、本発明の特定範囲の一例である。また、第１通信装置２により実行される前記空気圧情報及び前記空気温度情報を取得する処理は、本発明の取得ステップの一例である。
【００５３】
第１通信装置２は、空気圧検出装置１２から前記空気圧データを受信した場合に、受信した前記空気圧データに第１付加データを付加する。そして、第１通信装置２は、前記第１付加データが付加された前記空気圧データを管理サーバー４へ送信する。前記第１付加データには、前記空気圧データの受信日時を示す受信日時情報、及び第１通信装置２の識別に用いられる通信装置識別情報などが含まれる。
【００５４】
タイヤ画像取得装置３は、タイヤ１１の接地面の状態を示すタイヤ画像を取得する。前記タイヤ画像は、車両１に装着されたタイヤ１１の状態に関する状態情報の一種である。
【００５５】
例えば、タイヤ画像取得装置３は、第１通信装置２と同様に、前記給油所に設けられる。なお、タイヤ画像取得装置３は、第１通信装置２と同様に、ショッピングモールなどの商業施設の駐車場、コインパーキングなどの貸駐車場、高速道路のパーキングエリア、高速道路のサービスエリア、自動車ディーラー、及び自動車整備工場などに設けられてもよい。
【００５６】
例えば、タイヤ画像取得装置３は、図１に示される一対の画像取得部３１を備える。一対の画像取得部３１は、前記給油所の路面に設けられる。一対の画像取得部３１のうち、一方の画像取得部３１Ａは、車両１の左側のタイヤ１１と接触する。また、他方の画像取得部３１Ｂは、車両１の右側のタイヤ１１と接触する。例えば、画像取得部３１は、タイヤ１１を路面よりも上側の撮影面へ案内する第１スロープ部、前記撮影面の下側から前記撮影面上を転がるタイヤ１１の接地面を撮影する撮影部、及び前記撮影面上のタイヤ１１を路面へ案内する第２スロープ部を有する。
【００５７】
また、タイヤ画像取得装置３は、一対の画像取得部３１の設置位置を通過する車両１の走行経路上において当該設置位置よりも上流側で車両１を検出する車両センサーを備える。タイヤ画像取得装置３は、前記車両センサーによって車両１が検出された場合に、一対の画像取得部３１を用いて、４つのタイヤ１１に対応する４つの前記タイヤ画像を取得する。また、タイヤ画像取得装置３は、前記設置位置を通過する車両１のナンバープレートを撮影するカメラを備える。
【００５８】
タイヤ画像取得装置３は、車両１のタイヤ１１が一対の画像取得部３１による前記タイヤ画像の撮影範囲内に存在する場合に、当該タイヤ１１の前記タイヤ画像を取得する。タイヤ画像取得装置３は、本発明の情報取得部の他の一例である。また、一対の画像取得部３１による前記タイヤ画像の撮影範囲は、本発明の特定範囲の他の一例である。また、タイヤ画像取得装置３により実行される前記タイヤ画像を取得する処理は、本発明の取得ステップの他の一例である。
【００５９】
タイヤ画像取得装置３は、タイヤ１１各々に対応する前記タイヤ画像を取得した場合に、タイヤ１１各々に対応するタイヤ画像データを管理サーバー４に送信する。前記タイヤ画像データには、前記カメラの撮影画像から読み取られる車両１の自動車登録番号、車両１におけるタイヤ１１の装着位置のいずれかを示す装着位置情報、及び前記タイヤ画像が含まれる。また、前記タイヤ画像データには、前記タイヤ画像の撮影日時を示す撮影日時情報、及びタイヤ画像取得装置３の識別に用いられる取得装置識別情報などが含まれる。
【００６０】
管理サーバー４は、前記空気圧データ及び前記タイヤ画像データに基づいて、タイヤ１１の管理に関する各種の処理を実行する。
【００６１】
［管理サーバー４の構成］
次に、図２を参照しつつ、管理サーバー４の構成について説明する。
【００６２】
図２に示されるように、管理サーバー４は、制御部４１、通信部４２、及び記憶部４３を含む。
【００６３】
制御部４１は、管理サーバー４を統括的に制御する。図２に示されるように、制御部４１は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、及びＲＡＭ５３を備える。ＣＰＵ５１は、各種の演算処理を実行するプロセッサである。ＲＯＭ５２は、ＣＰＵ５１に各種の処理を実行させるための制御プログラムなどの情報が予め格納される不揮発性の記憶装置である。ＲＡＭ５３は、ＣＰＵ５１が実行する各種の処理の一時記憶メモリ（作業領域）として使用される揮発性又は不揮発性の記憶装置である。制御部４１では、ＣＰＵ５１によりＲＯＭ５２に予め格納された各種の制御プログラムが実行される。これにより、管理サーバー４が制御部４１により統括的に制御される。
【００６４】
通信部４２は、第１通信装置２などの外部の通信機器との間で、前記通信ネットワークを介して有線又は無線によるデータ通信を実行可能な通信インターフェイスである。
【００６５】
記憶部４３は、不揮発性の記憶装置である。例えば、記憶部４３は、フラッシュメモリ、及びＥＥＰＲＯＭ（登録商標）などの不揮発性メモリ、ＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）、並びにＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などの記憶装置である。
【００６６】
記憶部４３には、車両１各々に対応する車両情報が予め格納されている。前記車両情報は、車両１に関する情報である。前記車両情報には、車両１の識別に用いられる車両識別情報、前記自動車登録番号、車両１の種類、色、及びサイズなどの情報、車両１に装着されたタイヤ１１各々に対応する空気圧検出装置１２の前記検出装置識別情報、車両１に対応するユーザーの識別に用いられるユーザー識別情報、及び車両１に装着されたタイヤ１１各々に対応するタイヤ情報などが含まれる。前記タイヤ情報は、タイヤ１１に関する情報である。前記タイヤ情報には、タイヤ１１の種類、サイズ、及び製造タイミングなどの情報が含まれる。
【００６７】
また、記憶部４３には、前記ユーザー各々に対応するユーザー情報が予め格納されている。前記ユーザー情報は、前記ユーザーに関する情報である。前記ユーザー情報には、前記ユーザーによる管理サーバー４へのログインに用いられる認証情報、前記ユーザーの氏名、性別、年齢、生年月日、住所、及び電話番号などの情報、並びに前記ユーザーの電子メールアドレスなどが含まれる。前記認証情報には、前記ユーザー識別情報、及びパスワードなどが含まれる。
【００６８】
また、図２に示されるように、記憶部４３は、４つのデータ格納部６１を含む。４つのデータ格納部６１は、予め管理サーバー４に登録された前記車両識別情報ごとに設けられる。
【００６９】
４つのデータ格納部６１のうち、データ格納部６１Ａは、タイヤ１１Ａに対応する前記空気圧データ及び前記タイヤ画像データの格納に用いられる記憶部４３の記憶領域である。また、データ格納部６１Ｂは、タイヤ１１Ｂに対応する前記空気圧データ及び前記タイヤ画像データの格納に用いられる記憶部４３の記憶領域である。また、データ格納部６１Ｃは、タイヤ１１Ｃに対応する前記空気圧データ及び前記タイヤ画像データの格納に用いられる記憶部４３の記憶領域である。また、データ格納部６１Ｄは、タイヤ１１Ｄに対応する前記空気圧データ及び前記タイヤ画像データの格納に用いられる記憶部４３の記憶領域である。
【００７０】
ここで、本発明の第１実施形態に係るタイヤ管理システム１００によれば、タイヤ１１に異常が発生した場合に当該異常への対処を促すことが可能である。
【００７１】
具体的に、制御部４１は、図２に示される格納処理部７０、取得処理部７１、検出処理部７２、第１出力処理部７３、第１判定処理部７４、及び第１特典付与処理部７５を含む。例えば、制御部４１は、予め記憶部４３に格納されたタイヤ管理プログラムを実行することにより、格納処理部７０、取得処理部７１、検出処理部７２、第１出力処理部７３、第１判定処理部７４、及び第１特典付与処理部７５として機能する。なお、制御部４１に含まれる一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。また、前記タイヤ管理プログラムは、複数のプロセッサを前記各種の処理部として機能させるためのプログラムであってもよい。
【００７２】
格納処理部７０は、第１通信装置２、及びタイヤ画像取得装置３によって取得される前記状態情報を記憶部４３に格納する。格納処理部７０により実行される前記状態情報を格納する処理は、本発明の格納ステップの一例である。
【００７３】
具体的に、格納処理部７０は、第１通信装置２から送信される前記空気圧データを受信した場合に、受信した前記空気圧データの格納先を決定する。ここで、格納処理部７０は、受信した前記空気圧データに含まれる前記検出装置識別情報及び記憶部４３に格納されている前記車両情報に基づいて、いずれかのデータ格納部６１を前記空気圧データの格納先として決定する。そして、格納処理部７０は、受信した前記空気圧データを、格納先として決定されたデータ格納部６１に格納する。
【００７４】
また、格納処理部７０は、タイヤ画像取得装置３から送信される前記タイヤ画像データを受信した場合に、受信した前記タイヤ画像データの格納先を決定する。ここで、格納処理部７０は、受信した前記タイヤ画像データに含まれる前記自動車登録番号及び記憶部４３に格納されている前記車両情報に基づいて、いずれかのデータ格納部６１を前記タイヤ画像データの格納先として決定する。そして、格納処理部７０は、受信した前記タイヤ画像データを、格納先として決定されたデータ格納部６１に格納する。
【００７５】
なお、前記タイヤ画像データに含まれる前記タイヤ画像は、前記ユーザーに対応付けられたスマートフォンなどの携帯端末のカメラで撮影されて、当該携帯端末から管理サーバー４に送信されてもよい。
【００７６】
取得処理部７１は、予め定められた取得タイミングが到来した場合に、車両１に装着されたタイヤ１１の状態に関する前記状態情報を取得する。
【００７７】
例えば、前記取得タイミングは、データ格納部６１に新たな前記空気圧データ又は前記タイヤ画像データが格納されたタイミングである。なお、前記取得タイミングは、予め定められた周期で到来するタイミングであってもよい。また、前記取得タイミングは、管理サーバー４と通信可能に接続されたパーソナルコンピューターなどの情報処理装置を介して管理サーバー４に前記状態情報の取得指示が入力された場合であってもよい。
【００７８】
例えば、取得処理部７１は、いずれかの車両１の前記空気圧データ又は前記タイヤ画像データがデータ格納部６１に格納された場合に、その車両１の４つのタイヤ１１のそれぞれについて、前記状態情報を取得する。例えば、取得処理部７１は、タイヤ１１各々に対応する前記データ格納部６１から、前記受信日時情報が新しい順に選択された複数の前記空気圧データを取得する。また、取得処理部７１は、タイヤ１１各々に対応する前記データ格納部６１から、前記撮影日時情報が最新の前記タイヤ画像データを取得する。なお、取得処理部７１は、４つのタイヤ１１のいずれか一つ又は複数について、前記状態情報を取得してもよい。
【００７９】
なお、取得処理部７１は、第１通信装置２を経由して車両１の空気圧検出装置１２に前記実行指示を送信することにより、前記空気圧データを取得してもよい。
【００８０】
検出処理部７２は、取得処理部７１によって取得される前記状態情報に基づいて、タイヤ１１の異常を検出する。
【００８１】
例えば、前記異常には、タイヤ１１の空気圧が予め定められた第１基準範囲外である第１異常が含まれる。また、前記異常には、タイヤ１１の空気圧の減少速度が基準速度を超える第２異常が含まれる。また、前記異常には、タイヤ１１の接地面の一部と他の一部との摩耗量の差が第１基準量を超える第３異常が含まれる。また、前記異常には、タイヤ１１の接地面の摩耗量が第２基準量を超える第４異常が含まれる。また、前記異常には、タイヤ１１の接地面に所定の深さを超える傷が形成される第５異常が含まれる。
【００８２】
検出処理部７２は、取得処理部７１によって取得される最新の前記空気圧データに基づいて、前記第１異常の有無を判定する。例えば、検出処理部７２は、前記空気温度情報に基づいて補正された前記空気圧情報が前記第１基準範囲外である場合に、前記第１異常があると判定する。
【００８３】
また、検出処理部７２は、取得処理部７１によって取得される複数の前記空気圧データに基づいて、前記第２異常の有無を判定する。具体的に、検出処理部７２は、複数の前記空気圧データに基づいて算出されるタイヤ１１の空気圧の減少速度が前記基準速度を超える場合に、前記第２異常があると判定する。
【００８４】
また、検出処理部７２は、取得処理部７１によって取得される最新の前記タイヤ画像データに基づいて、前記第３異常、前記第４異常、及び前記第５異常の有無を判定する。
【００８５】
例えば、検出処理部７２は、車両１の４つのタイヤ１１のそれぞれについて、前記異常を検出する。なお、検出処理部７２は、４つのタイヤ１１のいずれか一つ又は複数について、前記異常を検出してもよい。
【００８６】
第１出力処理部７３は、検出処理部７２によって前記異常が検出された場合に、当該異常に対応するメンテナンスサービスを提供可能な事業所への誘導に用いられる誘導情報を、車両１に対応する出力先に出力する。
【００８７】
タイヤ管理システム１００において、前記誘導情報は、前記メンテナンスサービスの代金の減額に用いられるクーポン情報である。
【００８８】
例えば、前記メンテナンスサービスには、タイヤ１１の空気圧を調整する空気圧調整サービス、４つのタイヤ１１の装着位置を入れ替えるローテーションサービス、及びタイヤ１１を交換するタイヤ交換サービスが含まれる。
【００８９】
前記第１異常に対応する前記メンテナンスサービスは、前記空気圧調整サービスである。また、前記第３異常に対応する前記メンテナンスサービスは、前記ローテンションサービスである。また、前記第２異常、前記第４異常、及び前記第５異常に対応する前記メンテナンスサービスは、前記タイヤ交換サービスである。
【００９０】
例えば、前記事業所には、前記給油所、自動車ディーラー、及び自動車整備工場などが含まれる。
【００９１】
例えば、第１出力処理部７３は、検出処理部７２によって前記異常が検出された場合に、前記異常が検出された旨のメッセージ、及び前記クーポン情報を含む電子メールを、車両１に対応する前記ユーザーの電子メールアドレス宛てに送信する。これにより、前記ユーザーに対して、車両１を運転して前記事業所へ移動する動機を与えることが可能である。
【００９２】
なお、第１出力処理部７３は、前記ユーザーがスマートフォンなどの携帯装置を用いて管理サーバー４にログインした場合に、前記クーポン情報を当該端末装置の表示部に出力してもよい。
【００９３】
第１判定処理部７４は、前記誘導情報の出力後に、前記メンテナンスサービスが提供されたか否かを判定する。
【００９４】
例えば、第１判定処理部７４は、前記誘導情報の出力時から予め定められた判定時間が経過するまでの間に取得処理部７１によって取得される前記状態情報に基づいて、前記メンテナンスサービスが提供されたか否かを判定する。例えば、前記判定時間は、１時間から２４時間までの間で任意に定められた時間である。
【００９５】
具体的に、第１判定処理部７４は、検出処理部７２によって前記第１異常が検出された場合であって、その後取得される前記空気圧データに基づいて前記第１異常がないと判定される場合に、前記空気圧調整サービスが提供されたと判定する。
【００９６】
また、第１判定処理部７４は、検出処理部７２によって前記第２異常が検出された場合であって、その後取得される前記空気圧データに基づいて前記第２異常がないと判定される場合に、前記タイヤ交換サービスが提供されたと判定する。
【００９７】
また、第１判定処理部７４は、検出処理部７２によって前記第３異常が検出された場合であって、その後取得される前記タイヤ画像データに基づいてタイヤ１１の装着位置の変更があると判定される場合に、前記ローテーションサービスが提供されたと判定する。
【００９８】
また、第１判定処理部７４は、検出処理部７２によって前記第４異常、又は前記第５異常が検出された場合であって、その後取得される前記タイヤ画像データに基づいて前記第４異常、又は前記第５異常がないと判定される場合に、前記タイヤ交換サービスが提供されたと判定する。
【００９９】
なお、第１判定処理部７４は、前記メンテナンスサービスが提供された旨を含む第１提供済情報が管理サーバー４に入力されたか否かに基づいて、前記メンテナンスサービスが提供されたか否かを判定してもよい。例えば、第１判定処理部７４は、前記情報処理装置を介して前記第１提供済情報が入力された場合に、前記メンテナンスサービスが提供されたと判定してもよい。
【０１００】
第１特典付与処理部７５は、第１判定処理部７４によって前記メンテナンスサービスが提供されたと判定される場合に、車両１に対応する前記ユーザーに予め定められた第１特典を付与する。
【０１０１】
例えば、前記第１特典は、ガソリン代、及び自動車の装備品の代金のような、自動車に関する代金の割引クーポンである。なお、前記第１特典は、タイヤ１１のメーカー、車両１のメーカー、及び前記給油所の営業者などにより提供されるポイントサービスのポイントであってもよい。この場合、前記ユーザー情報には、前記ユーザーが保有する前記ポイントのポイント数を示すポイント情報が含まれていてよい。また、第１特典付与処理部７５は、前記ポイント情報を書き換えることにより、前記ユーザーに前記ポイントを付与してもよい。また、前記第１特典は、前記割引クーポン、又は前記ポイントに限られず、前記ユーザーに付与される経済的利益又は権利であればよい。
【０１０２】
例えば、第１特典付与処理部７５は、前記割引クーポンを含む電子メールを、車両１に対応する前記ユーザーの電子メールアドレス宛てに送信する。これにより、前記ユーザーに対して、前記メンテナンスサービスの提供を受ける動機を与えることが可能である。
【０１０３】
なお、第１特典付与処理部７５は、前記ユーザーがスマートフォンなどの携帯装置を用いて管理サーバー４にログインした場合に、前記割引クーポンを当該端末装置の表示部に表示させてもよい。
【０１０４】
［第１タイヤ管理処理］
以下、図３を参照しつつ、タイヤ管理システム１００において管理サーバー４の制御部４１により実行される第１タイヤ管理処理の手順の一例について説明する。ここで、ステップＳ１１、Ｓ１２・・・は、制御部４１により実行される処理手順（ステップ）の番号を表している。
【０１０５】
＜ステップＳ１１＞
まず、ステップＳ１１において、制御部４１は、前記取得タイミングが到来したか否かを判定する。ここで、ステップＳ１１の処理は、制御部４１の取得処理部７１により実行される。
【０１０６】
ここで、制御部４１は、前記取得タイミングが到来したと判定すると（Ｓ１１のＹｅｓ側）、処理をステップＳ１２に移行させる。また、前記取得タイミングが到来していなければ（Ｓ１１のＮｏ側）、制御部４１は、ステップＳ１１で前記取得タイミングの到来を待ち受ける。
【０１０７】
＜ステップＳ１２＞
ステップＳ１２において、制御部４１は、前記状態情報を取得する。ここで、ステップＳ１２の処理は、制御部４１の取得処理部７１により実行される。
【０１０８】
＜ステップＳ１３＞
ステップＳ１３において、制御部４１は、ステップＳ１２で取得された前記状態情報に基づいて、前記異常が検出されたか否かを判定する。ここで、ステップＳ１３の処理は、制御部４１の検出処理部７２により実行される。
【０１０９】
ここで、制御部４１は、前記異常が検出されたと判定すると（Ｓ１３のＹｅｓ側）、処理をステップＳ１４に移行させる。また、前記異常が検出されていなければ（Ｓ１３のＮｏ側）、制御部４１は、処理をステップＳ１１に移行させる。
【０１１０】
＜ステップＳ１４＞
ステップＳ１４において、制御部４１は、前記クーポン情報を車両１に対応する出力先に出力する。ここで、ステップＳ１４の処理は、制御部４１の第１出力処理部７３により実行される。
【０１１１】
＜ステップＳ１５＞
ステップＳ１５において、制御部４１は、ステップＳ１４の処理の実行時から前記判定時間が経過したか否かを判定する。
【０１１２】
ここで、制御部４１は、前記判定時間が経過したと判定すると（Ｓ１５のＹｅｓ側）、処理をステップＳ１１に移行させる。また、前記判定時間が経過していなければ（Ｓ１５のＮｏ側）、制御部４１は、処理をステップＳ１６に移行させる。
【０１１３】
＜ステップＳ１６＞
ステップＳ１６において、制御部４１は、ステップＳ１３で検出された前記異常に対応する前記メンテナンスサービスが提供されたか否かを判定する。ここで、ステップＳ１６の処理は、制御部４１の第１判定処理部７４により実行される。
【０１１４】
ここで、制御部４１は、前記メンテナンスサービスが提供されたと判定すると（Ｓ１６のＹｅｓ側）、処理をステップＳ１７に移行させる。また、前記メンテナンスサービスが提供されていなければ（Ｓ１６のＮｏ側）、制御部４１は、処理をステップＳ１５に移行させる。
【０１１５】
＜ステップＳ１７＞
ステップＳ１７において、制御部４１は、車両１に対応する前記ユーザーに前記第１特典を付与する。ここで、ステップＳ１７の処理は、制御部４１の第１特典付与処理部７５により実行される。
【０１１６】
このように、タイヤ管理システム１００では、車両１に装着されたタイヤ１１の状態に関する前記状態情報が取得され、取得された前記状態情報に基づいてタイヤ１１の前記異常が検出される。そして、前記異常が検出された場合に、その異常に対応する前記メンテナンスサービスを提供可能な前記事業所への誘導に用いられる前記誘導情報が、車両１に対応する出力先に出力される。これにより、前記異常が検出された場合に、車両１の運転者等に前記誘導情報を伝達することが可能となる。従って、当該運転者等による前記異常への対処を促すことが可能である。
【０１１７】
また、タイヤ管理システム１００において、前記誘導情報は、前記メンテナンスサービスの代金の減額に用いられる前記クーポン情報である。これにより、車両１の運転者等に対して、前記事業所へ移動する動機を与えることが可能である。従って、車両１を前記事業所へ誘導することが可能である。
【０１１８】
また、タイヤ管理システム１００では、前記クーポン情報の出力後に、前記メンテナンスサービスが提供されたか否かが判定される。そして、前記メンテナンスサービスが提供されたと判定される場合に、車両１に対応する前記ユーザーに前記第１特典が付与される。これにより、車両１の運転者等に対して、前記メンテナンスサービスの提供を受ける動機を与えることが可能である。従って、当該運転者等による前記異常への対処をより強く促すことが可能である。
【０１１９】
また、タイヤ管理システム１００では、前記クーポン情報の出力後に取得される前記状態情報に基づいて、前記メンテナンスサービスが提供されたか否かが判定される。これにより、前記メンテナンスサービスが提供されたか否かを自動で判定することが可能である。従って、判定のための情報を手動で入力する構成と比較して、情報入力の手間を省くことが可能である。
【０１２０】
［第２実施形態］
次に、図４及び図５を参照しつつ、本発明の第２実施形態に係るタイヤ管理システム２００の構成について説明する。
【０１２１】
図４に示されるように、タイヤ管理システム２００は、車両１、第１通信装置２、タイヤ画像取得装置３、管理サーバー４、第２通信装置５、及び端末装置６を備える。タイヤ管理システム２００において、管理サーバー４は、前記通信ネットワークにより、第１通信装置２、タイヤ画像取得装置３、第２通信装置５、及び端末装置６と相互に通信可能に接続されている。なお、第１通信装置２、及びタイヤ画像取得装置３の構成は、タイヤ管理システム１００と同様である。
【０１２２】
車両１は、図４に示される車載通信装置１３を備える点を除けば、タイヤ管理システム１００の車両１と同様の構成を備える。以下、タイヤ管理システム１００の車両１とは異なる構成についてのみ、説明を行う。
【０１２３】
車載通信装置１３は、空気圧検出装置１２から送信される前記空気圧データを受信する。具体的に、車載通信装置１３は、空気圧検出装置１２との間で前記第１無線通信規格に従った無線通信を実行して、空気圧検出装置１２から送信される前記空気圧データを受信する。
【０１２４】
タイヤ管理システム２００において、空気圧検出装置１２及び車載通信装置１３は、ともに車両１に設けられる。そのため、空気圧検出装置１２は、常時車載通信装置１３と通信可能である。空気圧検出装置１２は、前記実行周期で、前記検出処理及び前記送信処理を実行する。
【０１２５】
また、車載通信装置１３は、車両１の現在位置を示す位置情報を取得する。例えば、車載通信装置１３は、ＧＰＳ衛星から送信される電波を受信可能なＧＰＳ受信機を備える。車載通信装置１３は、前記ＧＰＳ受信機によって受信された電波に含まれる情報に基づいて、前記位置情報を取得する。
【０１２６】
また、車載通信装置１３は、受信した前記空気圧データを第２通信装置５へ送信する。例えば、車載通信装置１３は、自装置から予め定められた第２無線通信規格の通信範囲内に存在する第２通信装置５（図４参照）との間で、前記第２無線通信規格に従った無線通信を実行する。例えば、前記第２無線通信規格は、ＬＴＥ（登録商標）などである。この場合、車載通信装置１３は、数キロメートルの範囲内に存在する第２通信装置５との間で無線通信を実行可能である。なお、前記第２無線通信規格は、ＬＴＥとは異なる規格であってもよい。
【０１２７】
車載通信装置１３は、空気圧検出装置１２から前記空気圧データを受信した場合に、受信した前記空気圧データに第２付加データを付加する。そして、車載通信装置１３は、前記第２付加データが付加された前記空気圧データを第２通信装置５へ送信する。前記第２付加データには、前記位置情報、及び前記空気圧データの受信日時を示す受信日時情報などが含まれる。
【０１２８】
また、車載通信装置１３は、管理サーバー４から出力される情報の表示に用いられる表示部を備える。
【０１２９】
なお、車載通信装置１３は、車両１が第１通信装置２による前記第１無線通信規格に従った無線通信の通信範囲内に存在する間は、空気圧検出装置１２との通信を停止してもよい。この場合、車載通信装置１３は、前記実行周期と同じ周期で、前記位置情報を送信すればよい。また、車載通信装置１３は、空気圧検出装置１２との間で通信を行う機能を備えていなくてもよい。
【０１３０】
第２通信装置５は、車載通信装置１３から送信される前記空気圧データを受信して、受信した前記空気圧データを管理サーバー４へ送信する。第２通信装置５は、任意の位置に設けられてよい。
【０１３１】
図４に示されるように、第２通信装置５は、第２アンテナ２２を備える。第２アンテナ２２は、車載通信装置１３との間の無線通信に用いられる。第２通信装置５は、第２アンテナ２２から前記第２無線通信規格の通信範囲内に存在する車載通信装置１３との間で、前記第２無線通信規格に従った無線通信を実行する。
【０１３２】
第２通信装置５は、車載通信装置１３から前記空気圧データ又は前記位置情報を受信した場合に、受信した前記空気圧データ又は前記位置情報を管理サーバー４へ送信する。第２通信装置５は、本発明の情報取得部の他の一例である。また、第２通信装置５による前記第２無線通信規格に従った無線通信の通信範囲は、本発明の特定範囲の他の一例である。
【０１３３】
端末装置６は、前記事業所の従業員によって使用される情報処理装置である。例えば、端末装置６は、前記事業所に設けられるパーソナルコンピューターである。なお、端末装置６は、前記事業所の従業員によって使用されるスマートフォン又はタブレット端末などであってもよい。
【０１３４】
管理サーバー４は、記憶部４３の記憶内容が追加されている点、並びに第１出力処理部７３、第１判定処理部７４、及び第１特典付与処理部７５に替えて、図５に示される第２出力処理部７６、第２判定処理部７７、第３出力処理部７８、第３判定処理部７９、及び第４出力処理部８０を含む点を除けば、タイヤ管理システム１００の管理サーバー４と同様の構成を備える。以下、タイヤ管理システム１００の管理サーバー４とは異なる構成についてのみ、説明を行う。
【０１３５】
記憶部４３には、前記事業所各々に対応する事業所情報が予め格納されている。前記事業所情報は、前記事業所に関する情報である。前記事業所情報には、前記事業所の識別に用いられる事業所識別情報、前記事業所の名称、所在地、及び電話番号などの情報、並びに前記事業所における前記メンテナンスサービスで用いられる物資の在庫情報などが含まれる。前記物資には、交換用のタイヤ１１などが含まれる。また、前記事業所情報には、端末装置６の識別に用いられる端末装置識別情報が含まれる。
【０１３６】
第２出力処理部７６は、検出処理部７２によって前記異常が検出された場合に、前記誘導情報を、車両１に対応する出力先に出力する。
【０１３７】
タイヤ管理システム２００において、前記誘導情報は、複数の前記事業所のうち、車両１の現在位置から最も近い第１事業所の所在地までの経路を示す経路情報である。
【０１３８】
具体的に、第２出力処理部７６は、データ格納部６１に格納された最新の前記位置情報に基づいて、車両１の現在位置を判定する。また、第２出力処理部７６は、車両１の現在位置、及び前記事業所情報に基づいて、複数の前記事業所のいずれかを前記第１事業所に決定する。
【０１３９】
例えば、前記経路情報は、車両１の現在位置から前記第１事業所の所在地までの経路が識別可能に表示された地図情報である。なお、前記経路情報は、車両１を前記第１事業所に案内するための音声情報を含んでいてもよい。
【０１４０】
例えば、第２出力処理部７６は、検出処理部７２によって前記異常が検出された場合に、前記異常が検出された旨のメッセージ、及び前記経路情報を車載通信装置１３の表示部に出力する。これにより、車両１の運転者に対して、現在位置から最も近い前記事業所の所在地までの経路を示すことが可能である。なお、第２出力処理部７６は、検出処理部７２によって前記異常が検出された場合に、前記異常が検出された旨のメッセージ、及び前記経路情報を含む電子メールを、車両１に対応する前記ユーザーの電子メールアドレス宛てに送信してもよい。
【０１４１】
第２判定処理部７７は、第２出力処理部７６による前記経路情報の出力後に、車両１が当該経路情報に従って移動しているか否かを判定する。
【０１４２】
例えば、第２判定処理部７７は、車両１の前記経路情報に従った移動が予め定められた時間を超えて継続した場合に、車両１が前記経路情報に従って移動していると判定する。なお、第２判定処理部７７は、車両１の前記経路情報に従った移動距離が予め定められた距離を超えた場合に、車両１が前記経路情報に従って移動していると判定してもよい。
【０１４３】
第３出力処理部７８は、第２出力処理部７６によって前記経路情報が出力される場合に、その旨を含む第１報知情報を前記第１事業所に対応する出力先に出力可能である。
【０１４４】
具体的に、第３出力処理部７８は、第２判定処理部７７によって車両１が前記経路情報に従って移動していると判定される場合に、前記第１報知情報を前記第１事業所に対応する出力先に出力する。
【０１４５】
前記第１報知情報には、前記経路情報が出力された旨、車両１の種類、色、及びサイズなどの情報、前記異常の種類を示す情報、車両１の現在位置、並びに車両１の到着予想時刻などの情報が含まれる。
【０１４６】
第３出力処理部７８は、第２判定処理部７７によって車両１が前記経路情報に従って移動していると判定される場合に、前記第１報知情報を前記第１事業所に対応する端末装置６の表示部に出力する。
【０１４７】
なお、第３出力処理部７８は、第２出力処理部７６によって前記経路情報が出力される場合に、直ちに前記第１報知情報を前記第１事業所に対応する出力先に出力してもよい。この場合、制御部４１は、第２判定処理部７７を含んでいなくてよい。
【０１４８】
第３判定処理部７９は、第２出力処理部７６によって前記経路情報が出力される場合に、前記第１事業所における前記物資の有無を判定する。
【０１４９】
具体的に、第３判定処理部７９は、検出処理部７２によって検出された前記異常に対応する前記メンテナンスサービスが前記タイヤ交換サービスである場合に、前記第１事業所における前記タイヤ交換サービスに必要なタイヤ１１の在庫の有無を判定する。第３判定処理部７９は、前記異常が検出されたタイヤ１１の種類、及びサイズ、並びに前記第１事業所に対応する前記事業所情報に基づいて、前記第１事業所における前記タイヤ交換サービスに必要なタイヤ１１の在庫の有無を判定する。
【０１５０】
第４出力処理部８０は、第３判定処理部７９によって前記物資がないと判定される場合に、その旨を含む第２報知情報を、複数の前記事業所のうち前記第１事業所の所在地から最も近く且つ前記物資がある第２事業所に対応する出力先に出力する。
【０１５１】
前記第２報知情報には、第３判定処理部７９によって前記物資がないと判定された旨、前記第１事業所の名称、所在地、及び電話番号などの情報、並びに不足する前記物資を識別するための情報などの情報が含まれる。
【０１５２】
第４出力処理部８０は、前記事業所情報に基づいて、複数の前記事業所のいずれかを前記第２事業所に決定する。
【０１５３】
具体的に、第４出力処理部８０は、第３出力処理部７８によって前記第１報知情報が出力される場合に、前記第２報知情報を前記第２事業所に対応する端末装置６の表示部に出力する。
【０１５４】
［第２タイヤ管理処理］
以下、図６を参照しつつ、タイヤ管理システム２００において管理サーバー４の制御部４１により実行される第２タイヤ管理処理の手順の一例について説明する。
【０１５５】
＜ステップＳ２１＞
まず、ステップＳ２１において、制御部４１は、前記取得タイミングが到来したか否かを判定する。ここで、ステップＳ２１の処理は、制御部４１の取得処理部７１により実行される。
【０１５６】
ここで、制御部４１は、前記取得タイミングが到来したと判定すると（Ｓ２１のＹｅｓ側）、処理をステップＳ２２に移行させる。また、前記取得タイミングが到来していなければ（Ｓ２１のＮｏ側）、制御部４１は、ステップＳ２１で前記取得タイミングの到来を待ち受ける。
【０１５７】
＜ステップＳ２２＞
ステップＳ２２において、制御部４１は、前記状態情報を取得する。ここで、ステップＳ２２の処理は、制御部４１の取得処理部７１により実行される。
【０１５８】
＜ステップＳ２３＞
ステップＳ２３において、制御部４１は、ステップＳ２２で取得された前記状態情報に基づいて前記異常が検出されたか否かを判定する。ここで、ステップＳ２３の処理は、制御部４１の検出処理部７２により実行される。
【０１５９】
ここで、制御部４１は、前記異常が検出されたと判定すると（Ｓ２３のＹｅｓ側）、処理をステップＳ２４に移行させる。また、前記異常が検出されていなければ（Ｓ２３のＮｏ側）、制御部４１は、処理をステップＳ２１に移行させる。
【０１６０】
＜ステップＳ２４＞
ステップＳ２４において、制御部４１は、前記経路情報を車両１に対応する出力先に出力する。ここで、ステップＳ２４の処理は、制御部４１の第２出力処理部７６により実行される。
【０１６１】
＜ステップＳ２５＞
ステップＳ２５において、制御部４１は、車両１がステップＳ２４で出力された前記経路情報に従って移動しているか否かを判定する。ここで、ステップＳ２５の処理は、制御部４１の第２判定処理部７７により実行される。
【０１６２】
ここで、制御部４１は、車両１が前記経路情報に従って移動していると判定すると（Ｓ２５のＹｅｓ側）、処理をステップＳ２６に移行させる。また、車両１が前記経路情報に従って移動していなければ（Ｓ２５のＮｏ側）、制御部４１は、処理をステップＳ２１に移行させる。
【０１６３】
＜ステップＳ２６＞
ステップＳ２６において、制御部４１は、前記第１報知情報を前記第１事業所に対応する出力先に出力する。ここで、ステップＳ２６の処理は、制御部４１の第３出力処理部７８により実行される。
【０１６４】
＜ステップＳ２７＞
ステップＳ２７において、制御部４１は、前記第１事業所における前記物資の有無を判定する。ここで、ステップＳ２７の処理は、制御部４１の第３判定処理部７９により実行される。
【０１６５】
ここで、制御部４１は、前記第１事業所に前記物資があると判定すると（Ｓ２７のＹｅｓ側）、処理をステップＳ２１に移行させる。また、前記第１事業所に前記物資がないと判定すると（Ｓ２７のＮｏ側）、制御部４１は、処理をステップＳ２８に移行させる。
【０１６６】
＜ステップＳ２８＞
ステップＳ２８において、制御部４１は、前記第２報知情報を前記第２事業所に対応する出力先に出力する。ここで、ステップＳ２８の処理は、制御部４１の第４出力処理部８０により実行される。
【０１６７】
このように、タイヤ管理システム２００では、車両１に装着されたタイヤ１１の状態に関する前記状態情報が取得され、取得された前記状態情報に基づいてタイヤ１１の前記異常が検出される。そして、前記異常が検出された場合に、その異常に対応する前記メンテナンスサービスを提供可能な前記事業所への誘導に用いられる前記誘導情報が、車両１に対応する出力先に出力される。これにより、前記異常が検出された場合に、車両１の運転者等に前記誘導情報を伝達することが可能となる。従って、当該運転者等による前記異常への対処を促すことが可能である。
【０１６８】
また、タイヤ管理システム２００において、前記誘導情報は、複数の前記事業所のうち車両１の現在位置から最も近い前記第１事業所の所在地までの経路を示す前記経路情報である。これにより、車両１の運転者等に対して、現在位置から最も近い前記事業所の所在地までの経路を示すことが可能である。従って、車両１を前記事業所へ誘導することが可能である。
【０１６９】
また、タイヤ管理システム２００では、前記経路情報が出力される場合に、その旨を含む前記第１報知情報を前記第１事業所に対応する出力先に出力可能である。これにより、前記第１事業所の従業員に対して、車両１の来店を事前に通知することが可能である。従って、当該第１事業所において車両１を迎え入れる準備を行うことが可能である。
【０１７０】
また、タイヤ管理システム２００では、前記経路情報の出力後に、車両１が当該経路情報に従って移動しているか否かが判定される。そして、車両１が前記経路情報に従って移動していると判定される場合に、前記第１報知情報が前記第１事業所に対応する出力先に出力される。これにより、前記第１報知情報の出力機会を、車両１が前記経路情報に従って移動している場合に制限することが可能である。従って、前記第１事業所における来店準備が無駄になることを抑制可能である。
【０１７１】
また、タイヤ管理システム２００では、前記経路情報が出力される場合に、前記第１事業所における前記メンテナンスサービスで用いられる前記物資の有無が判定される。そして、前記物資がないと判定される場合に、その旨を含む第２報知情報が複数の前記事業所のうち前記第１事業所の所在地から最も近く且つ前記物資がある前記第２事業所に対応する出力先に出力される。これにより、前記第２事業所の従業員に対して、前記第１事業所における前記物資の不足を伝達し、当該従業員による前記物資の配送を促すことが可能である。従って、前記第１事業所の従業員における、不足する前記物資を手配する手間を省くことが可能である。
【０１７２】
なお、車両１は、貸出車両のような車両であってもよい。また、車両１は、自動車に限られず、タイヤ１１が装着されるものであればよい。例えば、車両１は、自動二輪車、三輪乗用車、トラック、及びバスなどが含まれてよい。
【０１７３】
［第３実施形態］
次に、図７及び図８を参照しつつ、本発明の第３実施形態に係るタイヤ管理システム３００の構成について説明する。
【０１７４】
図７に示されるように、タイヤ管理システム３００は、車両１、第１通信装置２、管理サーバー４、第２通信装置５、及び端末装置６を備える。タイヤ管理システム３００において、管理サーバー４は、前記通信ネットワークにより、第１通信装置２、第２通信装置５、及び端末装置６と相互に通信可能に接続されている。なお、第１通信装置２、及び第２通信装置５の構成は、タイヤ管理システム２００と同様である。
【０１７５】
タイヤ管理システム３００において、車両１は、前記ユーザーに貸し出される貸出車両である。また、タイヤ管理システム３００では、車載通信装置１３の機能が、タイヤ管理システム２００とは異なる。なお、車両１のその他の構成は、タイヤ管理システム２００と同様である。
【０１７６】
具体的に、車載通信装置１３は、空気圧検出装置１２との間で通信を行う機能を有していない。車載通信装置１３は、車両１の現在位置を示す前記位置情報を取得し、受信した前記位置情報を予め定められた送信周期で第２通信装置５へ送信する。前記送信周期は、前記実行周期と同じ周期であってもよいし、異なる周期であってもよい。また、車載通信装置１３は、管理サーバー４から出力される情報の表示に用いられる前記表示部を備える。
【０１７７】
タイヤ管理システム３００において、端末装置６は、第１通信装置２が設けられた前記給油所に設けられる。なお、端末装置６のその他の構成は、タイヤ管理システム２００と同様である。
【０１７８】
タイヤ管理システム３００では、以下の点で、管理サーバー４の構成がタイヤ管理システム２００とは異なっている。具体的に、タイヤ管理システム３００では、記憶部４３の記憶内容がタイヤ管理システム２００とは異なる。また、タイヤ管理システム３００では、制御部４１の機能がタイヤ管理システム２００とは異なる。なお、タイヤ管理システム３００の管理サーバー４のその他の構成は、タイヤ管理システム２００と同様である。以下、タイヤ管理システム２００の管理サーバー４とは異なる構成についてのみ、説明を行う。
【０１７９】
記憶部４３には、車両１の貸出期間を示す貸出期間情報が格納される。前記貸出期間情報は、前記車両情報に対応付けられて記憶部４３に格納される。なお、前記車両情報に含まれる前記ユーザー識別情報は、車両１の貸し出しを受ける前記ユーザーの識別に用いられる情報である。
【０１８０】
また、記憶部４３には、前記事業所情報に替えて、前記給油所各々に対応する給油所情報が予め格納されている。前記給油所情報は、前記給油所に関する情報である。前記給油所情報には、前記給油所の識別に用いられる給油所識別情報、並びに前記給油所の名称、所在地、及び電話番号などの情報が含まれる。また、前記給油所情報には、第１通信装置２の識別に用いられる前記通信装置識別情報、及び端末装置６の識別に用いられる前記端末装置識別情報などの情報が含まれる。
【０１８１】
図８に示されるように、管理サーバー４は、格納処理部７０、取得処理部７１、検出処理部７２、第２特典付与処理部８１、及び第３特典付与処理部８２を含む。
【０１８２】
格納処理部７０は、第１通信装置２によって取得される前記状態情報を記憶部４３に格納する。タイヤ管理システム３００における前記状態情報には、前記空気圧情報、及び前記空気温度情報が含まれ、前記タイヤ画像は含まれない。例えば、格納処理部７０は、前記空気温度情報に基づいて補正された前記空気圧情報を記憶部４３に格納する。
【０１８３】
取得処理部７１は、前記取得タイミングが到来した場合に、格納処理部７０によって記憶部４３に格納された前記状態情報を取得する。
【０１８４】
検出処理部７２は、取得処理部７１によって取得される前記状態情報に基づいて、前記異常を検出する。タイヤ管理システム３００における前記異常には、前記第１異常、及び前記第２異常が含まれ、前記第３異常、前記第４異常、及び前記第５異常が含まれない。
【０１８５】
第２特典付与処理部８１は、記憶部４３に格納された前記空気圧情報が予め定められた第２基準範囲内である場合に、前記ユーザーに予め定められた第２特典を付与可能である。前記第２基準範囲は、前記第１基準範囲の一部に対応する範囲である。なお、前記第２基準範囲は、前記第１基準範囲と同じ範囲であってもよい。前記第２基準範囲は、本発明の基準範囲の一例である。
【０１８６】
例えば、前記第２特典は、タイヤ１１がパンクした場合の修理代金又はタイヤ交換代金の減額クーポンである。なお、前記第２特典は、前記第１特典と同じであってもよい。
【０１８７】
具体的に、第２特典付与処理部８１は、記憶部４３に格納された前記空気圧情報が前記第２基準範囲内である場合であって、予め定められた付与条件を充足する場合に、前記ユーザーに前記第２特典を付与する。
【０１８８】
例えば、前記付与条件は、以下の第１条件及び第２条件の両方の条件を充足すること、である。
【０１８９】
前記第１条件は、予め定められた第１特定期間における車両１の走行経路が予め定められた第１特定条件を充足すること、である。例えば、前記第１特定期間は、前記第２基準範囲内であると判定された前記空気圧情報の取得時までの一週間の期間である。また、前記第１特定条件は、車両１の走行経路が予め定められた地図データ上の道路から逸脱していないことである。前記地図データは、前記給油所の所在地を含む予め定められた地域の地図を含むデータである。
【０１９０】
具体的に、第２特典付与処理部８１は、車両１から送信された前記位置情報に基づいて、前記第１条件を充足するか否かを判定する。
【０１９１】
なお、前記第１特定期間は、前記第２基準範囲内であると判定された前記空気圧情報の取得時までの任意の期間であってもよい。また、前記第１特定期間は、当該取得時からの任意の期間であってもよい。また、前記第１特定期間は、当該取得時を含む任意の期間であってもよい。また、前記第１特定条件は、車両１の走行経路が前記地図データ上の道路の境界線と接触していない、又は当該境界線との間隔が所定距離未満となっていないこと、であってもよい。
【０１９２】
また、前記第２条件は、前記給油所において前記ユーザーが給油サービス及び前記給油サービスとは異なる特定サービスの両方のサービスを受けること、である。例えば、前記特定サービスは、車両１の点検サービス、車両１の洗車サービス、及び車両１の消耗品の交換サービスなどである。なお、前記第２条件は、前記給油所において前記ユーザーが前記給油サービスを受けること、であってもよい。また、前記第２条件は、前記給油所において前記ユーザーが前記特定サービスを受けること、であってもよい。また、前記第２条件は、前記給油所において前記ユーザーが前記給油サービス又は前記特定サービスを受けること、であってもよい。
【０１９３】
具体的に、第２特典付与処理部８１は、端末装置６から送信される、前記給油所において前記ユーザーに提供されたサービスの内容を含む第２提供済情報に基づいて、前記第２条件を充足するか否かを判定する。端末装置６は、端末装置６の操作部における予め定められた入力操作に応じて、前記第２提供済情報を管理サーバー４に送信する。
【０１９４】
なお、前記付与条件は、以下の第３条件を充足すること、であってもよい。前記第３条件は、前記第２基準範囲内であると判定された前記空気圧情報の取得時が車両１の貸出期間の終期を含む第２特定期間に含まれること、である。例えば、前記第２特定期間は、車両１の貸出期間の終期までの１時間である。第２特典付与処理部８１は、記憶部４３に格納された前記貸出期間情報に基づいて、前記第３条件を充足するか否かを判定する。前記付与条件が前記第３条件を充足することである場合、前記第２特典は、車両１の貸出料金の減額に用いられる減額クーポンであってもよい。なお、前記第２特定期間は、車両１の貸出期間の終期までの任意の期間であってもよい。また、前記第２特定期間は、車両１の貸出期間の終期を含む任意の期間であってもよい。
【０１９５】
また、前記付与条件は、以下の第４条件を充足すること、であってもよい。前記第４条件は、前記ユーザーによる前記給油所の訪問頻度が予め定められた第２特定条件を充足すること、である。例えば、前記第２特定条件は、前記訪問頻度が月２回以上であること、である。例えば、前記訪問頻度は、前記第２基準範囲内であると判定された前記空気圧情報の取得時までの１か月、又は任意の期間における前記ユーザーによる前記給油所の訪問回数に基づいて算出される。前記ユーザーによる前記給油所の訪問回数は、記憶部４３に格納された前記第１付加データに含まれる前記受信日時情報に基づいて判定される。前記付与条件が前記第４条件を充足することである場合、前記第２特典は、車両１の貸出料金、又はガソリン代の減額に用いられる減額クーポンであってもよい。なお、前記第２特定条件は、以上に述べた内容とは異なるものであってもよい。
【０１９６】
また、前記付与条件は、前記第４条件に加えて、前記第２条件を充足すること、であってもよい。
【０１９７】
また、前記付与条件は、以上で述べた前記第１条件、前記第２条件、前記第３条件、及び前記第４条件のいずれか一つのみによって構成された条件であってもよいし、複数の組み合わせによって構成された条件であってもよい。
【０１９８】
なお、第２特典付与処理部８１は、記憶部４３に格納された前記空気圧情報が前記第２基準範囲内である場合に、無条件で、前記ユーザーに前記第２特典を付与してもよい。
【０１９９】
第３特典付与処理部８２は、検出処理部７２によって前記第２異常が検出された場合であって、前記給油所において前記ユーザーが前記タイヤ交換サービスを受けた場合に、前記ユーザーに予め定められた第３特典を付与する。前記第２異常は、本発明の特定異常の一例である。
【０２００】
例えば、前記第３特典は、車両１の貸出料金、又はガソリン代の減額に用いられる減額クーポンである。なお、前記第３特典は、前記第１特典、又は前記第２特典と同じであってもよい。
【０２０１】
具体的に、第３特典付与処理部８２は、端末装置６から送信される前記第２提供済情報に基づいて、前記ユーザーが前記タイヤ交換サービスを受けたか否かを判定する。なお、第３特典付与処理部８２は、前記第２異常の検出後に記憶部４３に格納される前記状態情報に基づいて、前記ユーザーが前記タイヤ交換サービスを受けたか否かを判定してもよい。
【０２０２】
［第３タイヤ管理処理］
以下、図９を参照しつつ、タイヤ管理システム３００において管理サーバー４の制御部４１により実行される第３タイヤ管理処理の手順の一例について説明する。
【０２０３】
＜ステップＳ３１＞
まず、ステップＳ３１において、制御部４１は、前記取得タイミングが到来したか否かを判定する。ここで、ステップＳ３１の処理は、制御部４１の取得処理部７１により実行される。
【０２０４】
ここで、制御部４１は、前記取得タイミングが到来したと判定すると（Ｓ３１のＹｅｓ側）、処理をステップＳ３２に移行させる。また、前記取得タイミングが到来していなければ（Ｓ３１のＮｏ側）、制御部４１は、ステップＳ３１で前記取得タイミングの到来を待ち受ける。
【０２０５】
＜ステップＳ３２＞
ステップＳ３２において、制御部４１は、前記状態情報を取得する。ここで、ステップＳ３２の処理は、制御部４１の取得処理部７１により実行される。
【０２０６】
＜ステップＳ３３＞
ステップＳ３３において、制御部４１は、ステップＳ３２で取得された前記状態情報に基づいて前記第２異常が検出されたか否かを判定する。ここで、ステップＳ３３の処理は、制御部４１の検出処理部７２により実行される。
【０２０７】
ここで、制御部４１は、前記第２異常が検出されたと判定すると（Ｓ３３のＹｅｓ側）、処理をステップＳ３７に移行させる。また、前記第２異常が検出されていなければ（Ｓ３３のＮｏ側）、制御部４１は、処理をステップＳ３４に移行させる。
【０２０８】
＜ステップＳ３４＞
ステップＳ３４において、制御部４１は、ステップＳ３２で取得された前記空気圧情報が前記第２基準範囲内であるか否かを判定する。ここで、ステップＳ３４の処理は、制御部４１の第２特典付与処理部８１により実行される。
【０２０９】
ここで、制御部４１は、ステップＳ３２で取得された前記空気圧情報が前記第２基準範囲内であると判定すると（Ｓ３４のＹｅｓ側）、処理をステップＳ３５に移行させる。また、ステップＳ３２で取得された前記空気圧情報が前記第２基準範囲内でなければ（Ｓ３４のＮｏ側）、制御部４１は、処理をステップＳ３１に移行させる。
【０２１０】
＜ステップＳ３５＞
ステップＳ３５において、制御部４１は、前記付与条件を充足するか否かを判定する。ここで、ステップＳ３５の処理は、制御部４１の第２特典付与処理部８１により実行される。
【０２１１】
ここで、制御部４１は、前記付与条件を充足すると判定すると（Ｓ３５のＹｅｓ側）、処理をステップＳ３６に移行させる。また、前記付与条件を充足しなければ（Ｓ３５のＮｏ側）、制御部４１は、処理をステップＳ３１に移行させる。
【０２１２】
＜ステップＳ３６＞
ステップＳ３６において、制御部４１は、前記ユーザーに前記第２特典を付与する。ここで、ステップＳ３６の処理は、制御部４１の第２特典付与処理部８１により実行される。
【０２１３】
＜ステップＳ３７＞
ステップＳ３７において、制御部４１は、前記給油所において前記ユーザーが前記タイヤ交換サービスを受けたか否かを判定する。ここで、ステップＳ３７の処理は、制御部４１の第３特典付与処理部８２により実行される。
【０２１４】
ここで、制御部４１は、前記給油所において前記ユーザーが前記タイヤ交換サービスを受けたと判定すると（Ｓ３７のＹｅｓ側）、処理をステップＳ３８に移行させる。また、前記給油所において前記ユーザーが前記タイヤ交換サービスを受けていなければ（Ｓ３７のＮｏ側）、制御部４１は、処理をステップＳ３１に移行させる。
【０２１５】
＜ステップＳ３８＞
ステップＳ３８において、制御部４１は、前記ユーザーに前記第３特典を付与する。ここで、ステップＳ３８の処理は、制御部４１の第３特典付与処理部８２により実行される。
【０２１６】
このように、タイヤ管理システム３００において、前記特定範囲は、前記給油所に対応する範囲である。また、車両１は、前記ユーザーに貸し出される貸出車両である。また、前記状態情報は、タイヤ１１の空気圧を含む情報である。また、タイヤ管理システム３００は、記憶部４３に格納された前記空気圧情報が前記第２基準範囲内である場合に、前記ユーザーに前記第２特典を付与可能である。これにより、前記ユーザーに対して、前記給油所を訪れる動機を与えることが可能である。従って、前記ユーザーが乗車する車両１を前記給油所に誘引することが可能である。
【０２１７】
また、タイヤ管理システム３００は、前記第１特定期間における車両１の走行経路が前記第１特定条件を充足する場合に、前記ユーザーに前記第２特典を付与可能である。これにより、車両１の走行経路に異常な点が存在する場合に、前記ユーザーへの前記第２特典の付与を制限することが可能である。従って、前記ユーザーが乗車する車両１の正常な運転を促すことが可能である。
【０２１８】
また、タイヤ管理システム３００は、前記給油所において前記ユーザーが前記給油サービス及び前記特定サービスを受けた場合に、前記ユーザーに前記第２特典を付与可能である。これにより、前記ユーザーが前記給油サービス及び前記特定サービスのいずれか一方又は両方を受けない場合に、当該ユーザーへの前記第２特典の付与を制限することが可能である。従って、前記ユーザーによる前記給油サービス及び前記特定サービスの利用を促すことが可能である。
【０２１９】
また、タイヤ管理システム３００は、前記空気圧情報の取得時が車両１の貸出期間の終期を含む前記第２特定期間に含まれる場合に、前記ユーザーに前記第２特典を付与可能である。これにより、前記ユーザーに対して、車両１の貸出期間の終了前に前記給油所を訪れて、空気圧調整のサービスを受ける動機を与えることが可能である。従って、前記ユーザーによる、空気圧に異常がない状態での車両１の返却を促すことが可能である。
【０２２０】
また、タイヤ管理システム３００は、前記ユーザーによる前記給油所の訪問頻度が前記第２特定条件を充足する場合に、前記ユーザーに前記第２特典を付与可能である。これにより、前記ユーザーによる前記給油所の訪問頻度が低い場合に、当該ユーザーへの前記第２特典の付与を制限することが可能である。従って、前記ユーザーによる前記給油所の頻繁な訪問を促すことが可能である。
【０２２１】
また、タイヤ管理システム３００は、前記第２異常が検出された場合であって、前記給油所において前記ユーザーが前記タイヤ交換サービスを受けた場合に、前記ユーザーに前記第３特典を付与する。これにより、前記第２異常がある場合に、前記ユーザーに対して、前記タイヤ交換サービスの提供を受ける動機を与えることが可能である。従って、前記第２異常がある場合に、前記ユーザーによる前記タイヤ交換サービスの利用を促すことが可能である。
【０２２２】
以下、本明細書に含まれる本発明の構成を付記する。
【０２２３】
(1)  本発明の一の局面に係るタイヤ管理システムは、取得処理部と、検出処理部と、第１出力処理部とを備える。前記取得処理部は、車両に装着された空気入りタイヤの状態に関する状態情報を取得する。前記検出処理部は、前記取得処理部によって取得される前記状態情報に基づいて、前記空気入りタイヤの異常を検出する。前記第１出力処理部は、前記検出処理部によって前記異常が検出された場合に、当該異常に対応するメンテナンスサービスを提供可能な事業所への誘導に用いられる誘導情報を前記車両に対応する出力先に出力する。
【０２２４】
この構成によれば、タイヤの異常が検出された場合に、車両の運転者等に誘導情報を伝達することが可能となる。従って、当該運転者等による異常への対処を促すことが可能である。
【０２２５】
(2)  本発明のタイヤ管理システムにおいて、前記誘導情報は、前記メンテナンスサービスの代金の減額に用いられるクーポン情報を含む。
【０２２６】
この構成によれば、車両の運転者等に対して、事業所へ移動する動機を与えることが可能である。従って、車両を事業所へ誘導することが可能である。
【０２２７】
(3)  本発明のタイヤ管理システムにおいて、前記誘導情報は、複数の前記事業所のうち前記車両の現在位置から最も近い第１事業所の所在地までの経路を示す経路情報を含む。
【０２２８】
この構成によれば、車両の運転者等に対して、現在位置から最も近い事業所の所在地までの経路を示すことが可能である。従って、車両を事業所へ誘導することが可能である。
【０２２９】
(4)  本発明のタイヤ管理システムは、第２出力処理部を備える。前記第２出力処理部は、前記経路情報が出力される場合に、その旨を含む第１報知情報を前記第１事業所に対応する出力先に出力可能である。
【０２３０】
この構成によれば、第１事業所の従業員に対して、車両の来店を事前に通知することが可能である。従って、当該第１事業所において車両を迎え入れる準備を行うことが可能である。
【０２３１】
(5)  本発明のタイヤ管理システムは、第１判定処理部を備える。前記第１判定処理部は、前記経路情報の出力後に、前記車両が当該経路情報に従って移動しているか否かを判定する。また、前記第２出力処理部は、前記第１判定処理部によって前記車両が前記経路情報に従って移動していると判定される場合に、前記第１報知情報を前記第１事業所に対応する出力先に出力する。
【０２３２】
この構成によれば、第１報知情報の出力機会を、車両が経路情報に従って移動している場合に制限することが可能である。従って、第１事業所における来店準備が無駄になることを抑制可能である。
【０２３３】
(6)  本発明のタイヤ管理システムは、第２判定処理部と、第３出力処理部と備える。前記第２判定処理部は、前記経路情報が出力される場合に、前記第１事業所における前記メンテナンスサービスで用いられる物資の有無を判定する。前記第３出力処理部は、前記第２判定処理部によって前記物資がないと判定される場合に、その旨を含む第２報知情報を複数の前記事業所のうち前記第１事業所の所在地から最も近く且つ前記物資がある第２事業所に対応する出力先に出力する。
【０２３４】
この構成によれば、第２事業所の従業員に対して、第１事業所における物資の不足を伝達し、当該従業員による物資の配送を促すことが可能である。従って、第１事業所の従業員における、不足する物資を手配する手間を省くことが可能である。
【０２３５】
(7)  本発明のタイヤ管理システムは、第３判定処理部と、特典付与処理部と備える。前記第３判定処理部は、前記誘導情報の出力後に、前記メンテナンスサービスが提供されたか否かを判定する。前記特典付与処理部は、前記第３判定処理部によって前記メンテナンスサービスが提供されたと判定される場合に、前記車両に対応するユーザーに予め定められた特典を付与する。
【０２３６】
この構成によれば、車両の運転者等に対して、メンテナンスサービスの提供を受ける動機を与えることが可能である。従って、当該運転者等による異常への対処をより強く促すことが可能である。
【０２３７】
(8)  本発明のタイヤ管理システムにおいて、前記第３判定処理部は、前記誘導情報の出力後に前記取得処理部によって取得される前記状態情報に基づいて、前記メンテナンスサービスが提供されたか否かを判定する。
【０２３８】
この構成によれば、メンテナンスサービスが提供されたか否かを自動で判定することが可能である。従って、判定のための情報を手動で入力する構成と比較して、情報入力の手間を省くことが可能である。
【０２３９】
(9)  本発明の他の局面に係るタイヤ管理方法は、取得ステップと、検出ステップと、出力ステップとを含む。前記取得ステップでは、車両に装着された空気入りタイヤの状態に関する状態情報が取得される。前記検出ステップでは、前記取得ステップによって取得される前記状態情報に基づいて、前記空気入りタイヤの異常が検出される。前記出力ステップでは、前記検出ステップによって前記異常が検出された場合に、当該異常に対応するメンテナンスサービスを提供可能な事業所への誘導に用いられる誘導情報が前記車両に対応する出力先に出力される。
【符号の説明】
【０２４０】
１      車両
２      第１通信装置
３      タイヤ画像取得装置
４      管理サーバー
５      第２通信装置
６      端末装置
１１    空気入りタイヤ
１２    空気圧検出装置
１３    車載通信装置
２１    第１アンテナ
２２    第２アンテナ
３１    画像取得部
４１    制御部
４２    通信部
４３    記憶部
６１    データ格納部
７０    格納処理部
７１    取得処理部
７２    検出処理部
７３    第１出力処理部
７４    第１判定処理部
７５    第１特典付与処理部
７６    第２出力処理部
７７    第２判定処理部
７８    第３出力処理部
７９    第３判定処理部
８０    第４出力処理部
８１    第２特典付与処理部
８２    第３特典付与処理部
１００  タイヤ空気圧管理システム
【要約】
【課題】所定の場所を訪れた車両のタイヤの状態に関する情報を取得可能なタイヤ管理システム、及びタイヤ管理方法を提供すること。
【解決手段】タイヤ管理システム１００は、車両１が予め定められた無線通信規格の通信範囲内に存在する場合に、車両１に設けられた空気圧検出装置１２から送信されるタイヤ１１の状態に関する状態情報を取得する第１通信装置２と、第１通信装置２によって取得される前記状態情報を予め定められた記憶部に格納する格納処理部を含む管理サーバー４と、を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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