(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、このベース上に立設された壁体とを備えたコンクリート構造物の構築方法であって、
前記壁体が、プレキャストコンクリート製である第一のパネルと、プレキャストコンクリート製である第二のパネルと、前記第一のパネルと前記第二のパネルとの間に設けられた現場打ちコンクリート配設空間に現場打ちコンクリートを打設することにより形成された現場打ち壁体構成部とを備えたものであり、
前記壁体を形成するための工程が、
互いに離間して配された前記第一のパネル及び前記第二のパネルを仮保持部材によって繋いでなり、当該第一、第二のパネルを前記仮保持部材とともに一体的に搬送可能に構成されたパネルユニットを製造するパネルユニット製造工程と、
前記パネルユニットを、前記ベースの所定位置に搬送して据え付けるパネルユニット搬送据付工程と、
前記パネルユニット搬送据付工程を経た後に、前記仮保持部材を前記第一、第二のパネルから離脱する仮保持部材離脱工程と、
前記仮保持部材離脱工程を経た後に、前記現場打ちコンクリート配設空間に現場打ちコンクリートを打設する壁体打設工程と、
を備えているコンクリート構造物の構築方法。
【請求項２】
前記仮保持部材は、一端が前記第一のパネルにおける一方の端面に取り付けられるとともに他端が前記第二のパネルにおける一方の端面に取り付けられる部材、及び、一端が前記第一のパネルにおける他方の端面に取り付けられるとともに他端が前記第二のパネルにおける他方の端面に取り付けられる部材の双方又は何れか一方である請求項１記載のコンクリート構造物の構築方法。
【請求項３】
前記パネルユニット搬送据付工程が、複数の前記パネルユニットを水平方向に隣り合わせて配置する工程を含むものであり、
隣り合う前記第一のパネルにおける端面間及び隣り合う前記第二のパネルにおける端面間の双方又は何れか一方に、前記仮保持部材離脱工程により離脱された前記仮保持部材が通過し得る隙間が設けられている請求項２記載のコンクリート構造物の構築方法。
【請求項４】
前記隙間が、５〜２５ｃｍの大きさに設定されている請求項３記載のコンクリート構造物の構築方法。
【請求項５】
前記壁体打設工程が、前記隙間に現場打ちコンクリートを打設する工程を含んだものである請求項３又は４記載のコンクリート構造物の構築方法。
【請求項６】
前記パネルユニット搬送据付工程が、複数の前記パネルユニットを水平方向に隣り合わせて配置する工程を含むものであり、
前記仮保持部材離脱工程が、少なくとも隣り合う前記パネルユニットの各現場打ちコンクリート配設空間を連通するように外部配力筋を配設する工程を含んだものである請求項１乃至５の何れか一項に記載のコンクリート構造物の構築方法。
【請求項７】
前記第一のパネル及び第二のパネルが、略矩形板状をなしたものであり、前記パネルユニットの構成時において互いに略平行をなしている請求項１乃至６の何れか一項に記載のコンクリート構造物の構築方法。
【請求項８】
前記第一、第二のパネルの双方又は何れか一方に、前記現場打ちコンクリート配設空間内に片持ち的に突出した補強鋼材が設けられている請求項１乃至７の何れか一項に記載のコンクリート構造物の構築方法。
【請求項９】
前記ベースが、ボックスカルバートの底版であり、
前記壁体が、前記ボックスカルバートの底版の上に設けられた左右の側版である請求項１乃至８の何れか一項に記載のコンクリート構造物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、人口の減少及び少子高齢化の進行によって、建設現場において作業する現場作業員の数が減少していくことが強く懸念されている。近時、建設現場における生産性の向上を図るために、大型のボックスカルバート等に代表される種々のコンクリート構造物においても、型枠や鉄筋や足場や仮設支保工等を組むための多くの現場作業員を要する現場打ちコンクリートにのみ依存するのではなく、部分的にプレキャストコンクリート製のブロックを使用できるようにした構築手法が要望されつつある。
【０００３】
しかしながら、複数のプレキャストコンクリート製のブロックを用いて大型のコンクリート構造物を構築しようとすると、個々のプレキャストコンクリート製のブロックが大型化せざるを得ず、製造・運搬及び施工が困難になるという問題に直面することになる。このため、従来は、大型のコンクリート構造物を構築する場合に、ほとんどの部分を現場打ちコンクリートに依存せざるを得ないものとなっていた。
【０００４】
かかる課題を解消するため、従来から、製造・運搬及び施工が行い得る大きさのプレキャストコンクリート製のブロックとともに現場打ちコンクリートを併用した大型のコンクリート構造物（いわゆる、ハーフプレキャストコンクリート構造物）を構築する検討がなされている。
【０００５】
ところが、大型のハーフプレキャストコンクリート構造物を構築する場合には、小さく小分けされた複数のプレキャストコンクリート製のブロックが相当数必要になってしまうことになる。このため、検討の段階から、現場において複数のプレキャストコンクリート製のブロックを積み下ろしたり、そのプレキャストコンクリート製のブロックを所望の形状に正確に組み立て及び据え付けしたりする作業が著しく煩雑なものとなってしまうという問題点が指摘されていた。
【０００６】
なお、仮に、連結部材を介してコンクリートブロック同士を直接的に当接させたような一体構造体を用いた場合には、当接面の不陸に伴う局部的な応力集中によりひび割れが生じやすいという問題や、不陸に起因した設置誤差や複数の一体構造体間に生ずる寸法誤差を現場に於いて調整し難くなるという施工上の問題があるため、接合部の応力を万遍なく全体に伝達でき、据付時において設置誤差や寸法誤差を好適に調整し得る柔軟性に優れた構築方法が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１４６６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上のような事情に着目してなされたものであり、プレキャストコンクリート製の部材とともに現場打ちコンクリートを併用して比較的大型のコンクリート構造物を好適に構築し得る方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明は次の構成をなしている。
【００１０】
請求項１に記載の発明は、ベースと、このベース上に立設された壁体とを備えたコンクリート構造物の構築方法であって、前記壁体が、プレキャストコンクリート製である第一のパネルと、プレキャストコンクリート製である第二のパネルと、前記第一のパネルと前記第二のパネルとの間に設けられた現場打ちコンクリート配設空間に現場打ちコンクリートを打設することにより形成された現場打ち壁体構成部とを備えたものであり、前記壁体を形成するための工程が、互いに離間して配された前記第一のパネル及び前記第二のパネルを仮保持部材によって繋いでなり、当該第一、第二のパネルを前記仮保持部材とともに一体的に搬送可能に構成されたパネルユニットを製造するパネルユニット製造工程と、前記パネルユニットを、前記ベースの所定位置に搬送して据え付けるパネルユニット搬送据付工程と、前記パネルユニット搬送据付工程を経た後に、前記仮保持部材を前記第一、第二のパネルから離脱する仮保持部材離脱工程と、前記仮保持部材離脱工程を経た後に、前記現場打ちコンクリート配設空間に現場打ちコンクリートを打設する壁体打設工程と、を備えているコンクリート構造物の構築方法である。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記仮保持部材は、一端が前記第一のパネルにおける一方の端面に取り付けられるとともに他端が前記第二のパネルにおける一方の端面に取り付けられる部材、及び、一端が前記第一のパネルにおける他方の端面に取り付けられるとともに他端が前記第二のパネルにおける他方の端面に取り付けられる部材の双方又は何れか一方である請求項１記載のコンクリート構造物の構築方法である。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記パネルユニット搬送据付工程が、複数の前記パネルユニットを水平方向に隣り合わせて配置する工程を含むものであり、隣り合う前記第一のパネルにおける端面間及び隣り合う前記第二のパネルにおける端面間の双方又は何れか一方に、前記仮保持部材離脱工程により離脱された前記仮保持部材が通過し得る隙間が設けられている請求項２記載のコンクリート構造物の構築方法である。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、前記隙間が、５〜２５ｃｍの大きさに設定されている請求項３記載のコンクリート構造物の構築方法である。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、前記壁体打設工程が、前記隙間に現場打ちコンクリートを打設する工程を含んだものである請求項３又は４記載のコンクリート構造物の構築方法である。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、前記パネルユニット搬送据付工程が、複数の前記パネルユニットを水平方向に隣り合わせて配置する工程を含むものであり、前記仮保持部材離脱工程が、少なくとも隣り合う前記パネルユニットの各現場打ちコンクリート配設空間を連通するように外部配力筋を配設する工程を含んだものである請求項１乃至５の何れか一項に記載のコンクリート構造物の構築方法である。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、前記第一のパネル及び第二のパネルが、略矩形板状をなしたものであり、前記パネルユニットの構成時において互いに略平行をなしている請求項１乃至６の何れか一項に記載のコンクリート構造物の構築方法である。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、前記第一、第二のパネルの双方又は何れか一方に、前記現場打ちコンクリート配設空間内に片持ち的に突出した補強鋼材が設けられている請求項１乃至７の何れか一項に記載のコンクリート構造物の構築方法である。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、前記ベースが、ボックスカルバートの底版であり、前記壁体が、前記ボックスカルバートの底版の上に設けられた左右の側版である請求項１乃至８の何れか一項に記載のコンクリート構造物の構築方法である。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、プレキャストコンクリート製の部材とともに現場打ちコンクリートを併用して比較的大型のコンクリート構造物を好適に構築し得る方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図。
【図２】同実施形態における正面図。
【図３】同実施形態における部分拡大右側面図。
【図４】同実施形態におけるＸ−Ｘ線断面図。
【図５】同実施形態におけるパネルユニットを説明する正面図。
【図６】同実施形態におけるパネルユニットを説明する斜視図。
【図７】同実施形態におけるコンクリート構造物の構築方法を説明するための模式的な斜視図（底版打設工程）。
【図８】同実施形態におけるコンクリート構造物の構築方法を説明するための模式的な斜視図（下のパネルユニット搬送据付工程）。
【図９】同実施形態におけるコンクリート構造物の構築方法を説明するための模式的な斜視図（下のパネルユニット搬送据付工程）。
【図１０】同実施形態におけるコンクリート構造物の構築方法を説明するための模式的な斜視図（仮保持部材離脱工程）。
【図１１】同実施形態におけるコンクリート構造物の構築方法を説明するための模式的な斜視図（上のパネルユニット搬送据付工程）。
【図１２】同実施形態におけるコンクリート構造物の構築方法を説明するための模式的な斜視図（仮保持部材離脱工程）。
【図１３】同実施形態におけるコンクリート構造物の構築方法を説明するための模式的な斜視図（側版打設工程）。
【図１４】同実施形態におけるコンクリート構造物の構築方法を説明するための模式的な斜視図（側版打設工程）。
【図１５】同実施形態におけるコンクリート構造物の構築方法を説明するための模式的な斜視図（頂版ブロック搬送据付工程）。
【図１６】同実施形態におけるコンクリート構造物の構築方法を説明するための模式的な斜視図（頂版パネル搬送据付工程）。
【図１７】同実施形態におけるコンクリート構造物の構築方法を説明するための模式的な斜視図（頂版打設工程）。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜１７を参照して説明する。
【００２３】
この実施形態は、本発明をコンクリート構造物であるボックスカルバートＡに適用したものである。
【００２４】
ボックスカルバートＡは、図１〜４に示すように、基礎Ｅの上に設けられたベースである底版Ｂと、底版Ｂの両端部に立設された壁体である左右の側版Ｃと、左右の側版Ｃの上端部間に架設された頂版Ｄとを備えたものである。
【００２５】
ボックスカルバートＡは、後で詳述するように、複数のプレキャストコンクリート製の部材と、現場打ちコンクリートＭを打設することによって構成された部分とを併用して作られたものである。
【００２６】
＜＜底版Ｂ＞＞
底版Ｂは、所定の型枠（図示せず）内に現場打ちコンクリートＭを打設することにより形成されたものである。底版Ｂの内部には、補強用の鉄筋（図示せず）が配設されている。
【００２７】
底版Ｂには、外空側の下パネル１が配設される位置に合わせて上下方向に延びる外側の連結鉄筋ｖ１が立設されているとともに内空側の下パネル２が配設される位置に合わせて上下方向に延びる内側の連結鉄筋ｖ２が立設されている。
【００２８】
外側及び内側の連結鉄筋ｖ１、ｖ２は、外空側及び内空側の下パネル１、２の各下端部に設けたモルタル充填式継手ｔｚの内部に位置するものとなっている。
【００２９】
＜＜側版Ｃ＞＞
左右の側版Ｃは、底版Ｂの左右両側部上にそれぞれ配設された第一のパネルである外空側の下パネル１、及び、第二のパネルである内空側の下パネル２と、外空側の下パネル１の上に配設された外空側の上パネル３と、内空側の下パネル２の上に配設された内空側の上パネル４と、外空側の下パネル１と内空側の下パネル２との間に設けられた現場打ちコンクリート配設空間たる第一の現場打ちコンクリート配設空間ｓ１に現場打ちコンクリートＭを打設することにより形成された現場打ち壁体構成部たる第一の現場打ち側版構成部ｇ１と、外空側の上パネル３と内空側の上パネル４との間に設けられた第二の現場打ちコンクリート配設空間ｓ２に現場打ちコンクリートＭを打設することにより形成された第二の現場打ち側版構成部ｇ２とを備えてなるものである。
【００３０】
＜外空側の下パネル１＞
外空側の下パネル１は、図５及び図６において詳細に示すように、略矩形板状をなしたプレキャストコンクリート製のものである。外空側の下パネル１はボックスカルバートＡの外空側に位置している。
【００３１】
外空側の下パネル１における内側面ｎｍすなわち第一の現場打ちコンクリート配設空間ｓ１（第一の現場打ち側版構成部ｇ１）側に臨む側面、及び、四つの小口端面すなわち前端面ｚｍ、後端面ｋｍ、上端面ｊｍ、下端面ｕｍには、骨材等に基づく凹凸形状を外表面に表出させた打継ぎ処理（目荒し処理）が施されている。
【００３２】
外空側の下パネル１における内部には、水平方向に延びた複数の配力筋ｔ１が設けられているとともに上下方向に延びた複数の主筋ｔ２が設けられている。
【００３３】
外空側の下パネル１における下端部には、下方に開放された筒状をなす複数のモルタル充填式継手ｔｚが間隔をあけて埋設されている。外空側の下パネル１に配されたモルタル充填式継手ｔｚの内部には、底版Ｂに立設された外側の連結鉄筋ｖ１が位置するようになっている。
【００３４】
外空側の下パネル１には、上端面から上方に突出してなる外側の連結鉄筋ｖ１が間隔をあけて複数立設されている。外空側の下パネル１に立設された外側の連結鉄筋ｖ１は、外空側の上パネル３に設けたモルタル充填式継手ｔｚの内部に位置するものとなっている。
【００３５】
外空側の下パネル１には、当該外空側の下パネル１に片持ち的に支持された複数の補強鋼材ｈが設けられている。複数の補強鋼材ｈは、対向配置される内空側の下パネル２側すなわち第一の現場打ちコンクリート配設空間ｓ１内（第一の現場打ち側版構成部ｇ１内）に片持ち的に突出したものである。補強鋼材ｈの先端部は略Ｕ字状に曲がった形状をなしている。
【００３６】
＜内空側の下パネル２＞
内空側の下パネル２は、図５及び図６において詳細に示すように、略矩形板状をなしたプレキャストコンクリート製のものである。内空側の下パネル２はボックスカルバートＡの内空側すなわち内部空間ｓｐ側に位置している。
【００３７】
内空側の下パネル２における内側面ｎｍすなわち第一の現場打ちコンクリート配設空間ｓ１（第一の現場打ち側版構成部ｇ１）側に臨む側面、及び、四つの小口端面すなわち前端面ｚｍ、後端面ｋｍ、上端面ｊｍ、下端面ｕｍには、骨材等に基づく凹凸形状を外表面に表出させた打継ぎ処理（目荒し処理）が施されている。
【００３８】
内空側の下パネル２における内部には、水平方向に延びた複数の配力筋ｔ１が設けられているとともに上下方向に延びた複数の主筋ｔ２が設けられている。
【００３９】
内空側の下パネル２における下端部には、下方に開放された筒状をなす複数のモルタル充填式継手ｔｚが間隔をあけて埋設されている。内空側の下パネル２に配されたモルタル充填式継手ｔｚの内部には、底版Ｂに立設された内側の連結鉄筋ｖ２が位置するものとなっている。
【００４０】
内空側の下パネル２には、上端面から上方に突出してなる内側の連結鉄筋ｖ２が間隔をあけて複数立設されている。内空側の下パネル２に立設された内側の連結鉄筋ｖ２は、内空側の上パネル４に設けたモルタル充填式継手ｔｚの内部に位置するものとなっている。
【００４１】
内空側の下パネル２には、当該内空側の下パネル２に片持ち的に支持された複数の補強鋼材ｈが設けられている。複数の補強鋼材ｈは、対向配置される外空側の下パネル１側すなわち第一の現場打ちコンクリート配設空間ｓ１内（第一の現場打ち側版構成部ｇ１内）に片持ち的に突出したものである。補強鋼材ｈの先端部は略Ｕ字状に曲がった形状をなしている。
【００４２】
＜対向する外空側及び内空側の下パネル１、２の相互関係について＞
第一の現場打ちコンクリート配設空間ｓ１（第一の現場打ち側版構成部ｇ１）を介して対向配置された外空側及び内空側の下パネル１、２は、略同じ大きさに設定されている。
【００４３】
外空側及び内空側の下パネル１、２は、それぞれ起立した姿勢をなしており、且つ、互いに略平行をなすように配設されている。また、外空側の下パネル１における下端縁たる下端面ｕｍと内空側の下パネル２における下端縁たる下端面ｕｍは、略同じ水平位置に設定されている。換言すれば、外空側及び内空側の下パネル１、２の下端面ｕｍは略同じ高さ位置に設定されている。
【００４４】
第一の現場打ちコンクリート配設空間ｓ１は、外空側及び内空側の下パネル１、２の間に形成されている。換言すれば、外空側及び内空側の下パネル１、２の間には、上下方向及び前後方向に連通した第一の現場打ちコンクリート配設空間ｓ１が形成されている。第一の現場打ちコンクリート配設空間ｓ１に現場打ちコンクリートＭが打設された後は、その領域が第一の現場打ち側版構成部ｇ１を構成するものとなる。
【００４５】
＜外空側の上パネル３＞
外空側の上パネル３は、内空側の下パネル１と同じ構造のものであるため、図５及び図６を参照して説明し、内部構造に関する符号は共通の符号を付して説明する。
【００４６】
外空側の上パネル３は、図５及び図６において詳細に示すように、略矩形板状をなしたプレキャストコンクリート製のものである。外空側の上パネル３はボックスカルバートＡの外空側に位置している。
【００４７】
外空側の上パネル３における内側面ｎｍすなわち第二の現場打ちコンクリート配設空間ｓ２（第二の現場打ち側版構成部ｇ２）側に臨む側面、及び、四つの小口端面すなわち前端面ｚｍ、後端面ｋｍ、上端面ｊｍ、下端面ｕｍには、骨材等に基づく凹凸形状を外表面に表出させた打継ぎ処理（目荒し処理）が施されている。
【００４８】
外空側の上パネル３における内部には、水平方向に延びた複数の配力筋ｔ１が設けられているとともに上下方向に延びた複数の主筋ｔ２が設けられている。
【００４９】
外空側の上パネル３における下端部には、下方に開放された筒状をなす複数のモルタル充填式継手ｔｚが間隔をあけて埋設されている。外空側の上パネル３に配されたモルタル充填式継手ｔｚの内部には、外空側の下パネル１に立設された外側の連結鉄筋ｖ１が位置するものとなっている。
【００５０】
外空側の上パネル３には、上端面から上方に突出してなる外側の連結鉄筋ｖ１が間隔をあけて複数立設されている。外空側の上パネル３に立設された外側の連結鉄筋ｖ１は、頂版パネル５に設けたモルタル充填式継手ｔｚの内部に位置するものとなっている。
【００５１】
外空側の上パネル３には、当該外空側の上パネル３に片持ち的に支持された複数の補強鋼材ｈが設けられている。複数の補強鋼材ｈは、対向配置される内空側の上パネル４側すなわち第二の現場打ちコンクリート配設空間ｓ２内（第二の現場打ち側版構成部ｇ２内）に片持ち的に突出したものである。補強鋼材ｈの先端部は略Ｕ字状に曲がった形状をなしている。
【００５２】
＜内空側の上パネル４＞
内空側の上パネル４は、内空側の下パネル２と同じ構造のものであるため、図５及び図６を参照して説明し、内部構造に関する符号は共通の符号を付して説明する。
【００５３】
内空側の上パネル４は、図５及び図６において詳細に示すように、略矩形板状をなしたプレキャストコンクリート製のものである。内空側の上パネル４はボックスカルバートＡの内空側すなわち内部空間ｓｐ側に位置している。
【００５４】
内空側の上パネル４における内側面ｎｍすなわち第二の現場打ちコンクリート配設空間ｓ２（第二の現場打ち側版構成部ｇ２）側に臨む側面、及び、四つの小口端面すなわち前端面ｚｍ、後端面ｋｍ、上端面ｊｍ、下端面ｕｍには、骨材等に基づく凹凸形状を外表面に表出させた打継ぎ処理（目荒し処理）が施されている。
【００５５】
内空側の上パネル４における内部には、水平方向に延びた複数の配力筋ｔ１が設けられているとともに上下方向に延びた複数の主筋ｔ２が設けられている。
【００５６】
内空側の上パネル４における下端部には、下方に開放された筒状をなす複数のモルタル充填式継手ｔｚが間隔をあけて埋設されている。内空側の上パネル４に配されたモルタル充填式継手ｔｚの内部には、内空側の下パネル２に立設された内側の連結鉄筋ｖ２が位置するものとなっている。
【００５７】
内空側の上パネル４は、上端面から上方に突出してなる内側の連結鉄筋ｖ２が間隔をあけて複数立設されている。内空側の上パネル４に立設された内側の連結鉄筋ｖ２は、頂版ブロック６に設けたモルタル充填式継手ｔｚの内部に位置するものとなっている。
【００５８】
内空側の上パネル４には、当該内空側の上パネル４に片持ち的に支持された複数の補強鋼材ｈが設けられている。複数の補強鋼材ｈは、対向配置される外空側の上パネル３側すなわち第二の現場打ちコンクリート配設空間ｓ２内（第二の現場打ち側版構成部ｇ２内）に片持ち的に突出したものである。補強鋼材ｈの先端部は略Ｕ字状に曲がった形状をなしている。
【００５９】
＜対向する外空側及び内空側の上パネル３、４の相互関係について＞
第二の現場打ちコンクリート配設空間ｓ２（第二の現場打ち側版構成部ｇ２）を介して対向配置された外空側及び内空側の上パネル３、４は、略同じ大きさに設定されている。
【００６０】
外空側及び内空側の上パネル３、４は、それぞれ起立した姿勢をなしており、且つ、互いに略平行をなすように配設されている。また、外空側の上パネル３における下端縁たる下端面ｕｍと内空側の上パネル４における下端縁たる下端面ｕｍは、略同じ水平位置に設定されている。換言すれば、外空側及び内空側の上パネル３、４の下端面ｕｍは略同じ高さ位置に設定されている。
【００６１】
第二の現場打ちコンクリート配設空間ｓ２は、外空側及び内空側の上パネル３、４の間に形成されている。換言すれば、外空側及び内空側の上パネル３、４の間には、上下方向及び前後方向に連通した第二の現場打ちコンクリート配設空間ｓ２が形成されている。第二の現場打ちコンクリート配設空間ｓ２に現場打ちコンクリートＭが打設された後は、その領域が第二の現場打ち側版構成部ｇ２を構成するものとなる。
【００６２】
＜＜頂版Ｄ＞＞
頂版Ｄは、左右の側版Ｃを構成する外空側の上パネル３の上に取り付けられた頂版パネル５と、左右の側版Ｃを構成する内空側の上パネル４の上に取り付けられた頂版ブロック６と、頂版ブロック６の上側、頂版ブロック６と頂版パネル５との間、及び、対向配置された頂版パネル５間に形成された頂版用の現場打ちコンクリート配設空間ｓ３に現場打ちコンクリートＭを打設することにより形成された現場打ち頂版構成部ｇ３とを備えている。
【００６３】
＜頂版パネル５＞
頂版パネル５は、図１６〜１７に示すように、略矩形板状をなしたプレキャストコンクリート製のものである。頂版パネル５はボックスカルバートＡの外空側に位置している。
【００６４】
頂版パネル５における内側面すなわち頂版用の現場打ちコンクリート配設空間ｓ３側に臨む側面、及び、三つの小口端面すなわち前端面、後端面、下端面には、骨材等に基づく凹凸形状を外表面に表出させた打継ぎ処理（目荒し処理）が施されている。
【００６５】
頂版パネル５の内部構造については、外空側の下パネル１（図５及び図６を参照）と同様の構造のものであるため、図示を省略している。
【００６６】
すなわち、頂版パネル５の内部には、水平方向に延びた複数の配力筋（図示せず）が設けられているとともに上下方向に延びた複数の主筋（図示せず）が設けられている。なお、頂版パネル５の上部には、当該頂版パネル５に片持ち的に支持された複数の水平主筋ｔ２１を有している。上下方向に延びた図示しない主筋と水平主筋ｔ２１とは一体に連続している。水平主筋ｔ２１は、頂版用の現場打ちコンクリート配設空間ｓ３側に向かって突出している。また、頂版パネル５における下端部には、下方に開放された筒状をなす複数のモルタル充填式継手ｔｚが間隔をあけて埋設されている。頂版パネル５に配されたモルタル充填式継手ｔｚの内部には、外空側の上パネル３に立設された外側の連結鉄筋ｖ１が位置するものとなっている。
【００６７】
頂版パネル５の下部には、当該頂版パネル５に片持ち的に支持された複数の補強鋼材ｈが設けられている。複数の補強鋼材ｈは、頂版用の現場打ちコンクリート配設空間ｓ３内（現場打ち頂版構成部ｇ３内）に片持ち的に突出したものである。
【００６８】
＜頂版ブロック６＞
頂版ブロック６は横長ブロック状をなしたプレキャストコンクリート製のものである。頂版ブロック６は、左右に配設された内空側の上パネル４の上に立設される左右の起立部６１と、左右の起立部６１の上端部間を繋ぐ水平部６２とを備えた下向きコ字状をなすものである。頂版ブロック６は、ボックスカルバートＡの内空側すなわち内部空間ｓｐ側に位置している。
【００６９】
頂版ブロック６の前後寸法は、搬送可能な重量等を考慮して、頂版パネル５やその他のパネルの前後寸法よりも短く設定されている。
【００７０】
頂版ブロック６における頂版用の現場打ちコンクリート配設空間ｓ３（現場打ち頂版構成部ｇ３）側に臨む面、及び、三つの小口端面すなわち前端面、後端面、及び、起立部の下端面には、骨材等に基づく凹凸形状を外表面に表出させた打継ぎ処理（目荒し処理）が施されている。
【００７１】
起立部６１の内部構造については、外空側の下パネル１（図５及び図６を参照）と同様の構造のものであるため、図示を省略している。
【００７２】
すなわち、起立部６１の内部には、水平方向に延びた複数の配力筋（図示せず）や上下方向に延びた複数の主筋（図示せず）が設けられている。また、起立部６１の下端部には、下方に開放された筒状をなす複数のモルタル充填式継手ｔｚが間隔をあけて埋設されている。起立部６１に配されたモルタル充填式継手ｔｚには、内空側の上パネル４に立設された内側の連結鉄筋ｖ２が位置するものとなっている。
【００７３】
起立部６１には、当該起立部６１に片持ち的に支持された複数の補強鋼材ｈが設けられている。複数の補強鋼材ｈは、頂版パネル５側に向かって略水平に延びてなるものである。補強鋼材ｈの先端部は略Ｕ字状に曲がった形状をなしている。
【００７４】
水平部６２の内部には、前後の水平方向に延びた複数の配力筋（図示せず）が設けられている。また、水平部６２には、左右方向に延びてなり両端部が頂版用の現場打ちコンクリート配設空間ｓ３（現場打ち頂版構成部ｇ３）に突出した複数の主筋ｔ２３が設けられると同時にＰＣ鋼材を用いたプレストレスが付与されている。水平部６２には、上方に向かって複数の補強鋼材ｈが立設されている。水平部６２に立設された複数の補強鋼材ｈの先端部は略Ｕ字状に曲がった形状をなしている。
【００７５】
起立部６１と水平部６２との境界部分となる角部６３には、上端部側及び下端部側が頂版用の現場打ちコンクリート配設空間ｓ３（現場打ち頂版構成部ｇ３）に突出する傾斜鉄筋ｋｓが埋設されている。
【００７６】
＜隣接配置された部材間の隙間（横方向隙間ＹＳ）について＞
ボックスカルバートＡは、図３及び図４において詳細に示すように、複数の外空側の下パネル１がボックスカルバートＡの内部空間ｓｐが連通する方向である前後方向に隣り合わせて配置されており、複数の内空側の下パネル２が前後方向に隣り合わせて配置されている。
【００７７】
そして、隣り合う外空側の下パネル１、１は約１０ｃｍの横方向隙間ＹＳを介して配置されており、隣り合う内空側の下パネル２、２は約１０ｃｍの横方向隙間ＹＳを介して配置されている。横方向隙間ＹＳには、現場打ちコンクリートＭが打設されている。換言すれば、ボックスカルバートＡは、隣り合う外空側の下パネル１、１間の横方向隙間ＹＳに充填された現場打ちコンクリートＭが硬化することにより隙間打設部が設けられており、隣り合う内空側の下パネル２、２間の横方向隙間ＹＳに充填された現場打ちコンクリートＭが硬化することにより隙間打設部が設けられている。
【００７８】
また、外空側及び内空側の下パネル１、２と同様に、ボックスカルバートＡは、複数の外空側の上パネル３が前後方向に隣り合わせて配置されており、複数の内空側の上パネル４が前後方向に隣り合わせて配置されている。そして、隣り合う外空側の上パネル３、３は約１０ｃｍの横方向隙間ＹＳを介して配置されており、隣り合う内空側の上パネル４、４は約１０ｃｍの横方向隙間ＹＳを介して配置されている。横方向隙間ＹＳには、現場打ちコンクリートＭが打設されている。換言すれば、ボックスカルバートＡは、隣り合う外空側の上パネル３、３間の横方向隙間ＹＳに充填された現場打ちコンクリートＭが硬化することにより隙間打設部が設けられており、隣り合う内空側の上パネル４、４間の横方向隙間ＹＳに充填された現場打ちコンクリートＭが硬化することにより隙間打設部が設けられている。
【００７９】
さらに、外空側及び内空側の下パネル１、２と同様に、ボックスカルバートＡは、複数の頂版パネル５が前後方向に隣り合わせて配置されており、複数の頂版ブロック６が前後方向に隣り合わせて配置されている。そして、隣り合う頂版パネル５、５は約１０ｃｍの横方向隙間ＹＳを介して配置されており、隣り合う頂版ブロック６、６は約１０ｃｍの横方向隙間ＹＳを介して配置されている。横方向隙間ＹＳには、現場打ちコンクリートＭが打設されている。換言すれば、ボックスカルバートＡは、隣り合う頂版パネル５、５間の横方向隙間ＹＳに充填された現場打ちコンクリートＭが硬化することにより隙間打設部が設けられており、隣り合う頂版ブロック６、６間の横方向隙間ＹＳに充填された現場打ちコンクリートＭが硬化することにより隙間打設部が設けられている。
【００８０】
側版Ｃの構成部材である前後方向に隣り合う各パネル間の横方向隙間ＹＳは、後で詳述する仮保持部材離脱工程ｗ２４において各パネルから離脱された仮保持部材Ｋが通過し得る大きさに設定されている。
【００８１】
なお、横方向隙間ＹＳは、約１０ｃｍの大きさのものに限られないのはもちろんのことである。横方向隙間ＹＳの大きさは厳密に特定されるものではないが５〜２５ｃｍ範囲内に設定されることが望ましい。横方向隙間ＹＳの大きさが５〜２５ｃｍの範囲内のものであると、現場作業員による手を使った作業（例えば、横方向隙間ＹＳを通じて仮保持部材Ｋを各パネルから取り外す作業や、横方向隙間ＹＳを通じて仮保持部材Ｋを移動する作業や、横方向隙間ＹＳを通じて行われる外部配力筋ｐの設置作業等が挙げられる。）を無理なく実行し得るとともに、各パネルを現場打ちコンクリートＭの主たる型枠として好適に機能させ得るものとなる。
【００８２】
＜上下に配設された部材間の隙間（縦方向隙間ＴＳ）について＞
底版Ｂと外空側の下パネル１、及び、底版Ｂと内空側の下パネル２は、上下方向に約２ｃｍの縦方向隙間ＴＳを開けて配設されている。具体的には、底版Ｂと外空側の下パネル１との間、及び、底版Ｂと内空側の下パネル２との間に、約２ｃｍの厚みを有した板状のスペーサｍａを配置することにより、底版Ｂの上面と外空側の下パネル１の下面との間、及び、底版Ｂの上面と内空側の下パネル２の下面との間に、約２ｃｍの縦方向隙間ＴＳを設けている。
【００８３】
底版Ｂと外空側の下パネル１との一体化、及び、底版Ｂと内空側の下パネル２との一体化は、底版Ｂに立設された外側及び内側の連結鉄筋ｖ１、ｖ２を、外空側及び内空側の下パネル１、２に設けたモルタル充填式継手ｔｚ内に配した上で、無収縮モルタルをモルタル充填式継手ｔｚ内に充填することにより行われる。また、無収縮モルタルは、外部への漏出止めがされた状態で底版Ｂの上面と外空側及び内空側の下パネル１、２の下面との間の縦方向隙間ＴＳにも充填されている。換言すれば、底版Ｂと外空側及び内空側の下パネル１、２との間の縦方向隙間ＴＳには無収縮モルタルが打設されている。
【００８４】
外空側及び内空側の下パネル１、２と外空側及び内空側の上パネル３、４は、上下方向に約２ｃｍの縦方向隙間ＴＳを開けて配設されている。具体的には、外空側及び内空側の下パネル１、２と外空側及び内空側の上パネル３、４との間には、約２ｃｍの厚みを有した板状のスペーサｍａが配設されている。この結果、外空側及び内空側の下パネル１、２の上面と外空側及び内空側の上パネル３、４の下面との間に、約２ｃｍの縦方向隙間ＴＳが形成されている。
【００８５】
外空側及び内空側の下パネル１、２と外空側及び内空側の上パネル３、４との一体化は、外空側及び内空側の下パネル１、２に立設された外側及び内側の連結鉄筋ｖ１、ｖ２を、外空側及び内空側の上パネル３、４に設けたモルタル充填式継手ｔｚ内に配した上で、無収縮モルタルをモルタル充填式継手ｔｚ内に充填することにより行われる。また、無収縮モルタルは、外部への漏出止めがされた状態で外空側及び内空側の下パネル１、２の上面と外空側及び内空側の上パネル３、４の下面との間の縦方向隙間ＴＳにも充填されている。換言すれば、外空側及び内空側の下パネル１、２と外空側及び内空側の上パネル３、４との間の縦方向隙間ＴＳには無収縮モルタルが打設されている。
【００８６】
外空側の上パネル３と頂版パネル５は、上下方向に約２ｃｍの縦方向隙間ＴＳを開けて配設されており、内空側の上パネル４と頂版ブロック６は、上下方向に約２ｃｍの縦方向隙間ＴＳを開けて配設されている。具体的には、外空側の上パネル３と頂版パネル５との間、及び、内空側の上パネル４と頂版ブロック６との間には、約２ｃｍの厚みを有した板状のスペーサｍａが配設されている。この結果、外空側の上パネル３と頂版パネル５との間、及び、内空側の上パネル４と頂版ブロック６との間には、約２ｃｍの縦方向隙間ＴＳが形成されている。
【００８７】
外空側の上パネル３と頂版パネル５との一体化、及び、内空側の上パネル４と頂版ブロック６との一体化は、外空側の上パネル３及び頂版パネル５に立設された外側及び内側の連結鉄筋ｖ１、ｖ２を、頂版パネル５及び頂版ブロック６に設けたモルタル充填式継手ｔｚ内に配した上で、無収縮モルタルをモルタル充填式継手ｔｚ内に充填することにより行われる。また、無収縮モルタルは、外部への漏出止めがされた状態で外空側の上パネル３の上面と頂版パネル５の下面との間の縦方向隙間ＴＳや内空側の上パネル４の上面と頂版ブロック６の下面との間の縦方向隙間ＴＳにも充填されている。換言すれば、外空側の上パネル３と頂版パネル５との間の縦方向隙間ＴＳ、及び、内空側の上パネル４と頂版ブロック６との間の縦方向隙間ＴＳには無収縮モルタルが打設されている。
【００８８】
＜＜ボックスカルバートＡの構築方法＞＞
続いて、ボックスカルバートＡの構築方法について説明する。
【００８９】
ボックスカルバートＡの構築方法は、底版Ｂを形成するための工程Ｗ１と、側版Ｃを形成するための工程Ｗ２と、頂版Ｄを形成するための工程Ｗ３を備えている。
【００９０】
＜底版Ｂを形成するための工程Ｗ１＞
底版Ｂを形成するための工程Ｗ１は、図７に示すように、基礎Ｅ上における所定の位置に図示しない型枠内に現場打ちコンクリートを打設する底版打設工程Ｗ１１を備えている。底版Ｂには、所定の位置に、外側の連結鉄筋ｖ１及び内側の連結鉄筋ｖ２が突設されている。
【００９１】
＜側版Ｃを形成するための工程Ｗ２＞
側版Ｃを形成するための工程Ｗ２は、外空側及び内空側の下パネル１、２を仮保持部材Ｋとともに一体的に搬送可能に構成された下のパネルユニットＵ１を製造する下のパネルユニット製造工程ｗ２１と、外空側及び内空側の上パネル３、４を仮保持部材Ｋとともに一体的に搬送可能に構成された上のパネルユニットＵ２を製造する上のパネルユニット製造工程ｗ２２と、下のパネルユニットＵ１を底版Ｂ上の所定位置に搬送して据え付ける下のパネルユニット搬送据付工程ｗ２３と、下のパネルユニット搬送据付工程ｗ２３を経た後に仮保持部材Ｋを外空側及び内空側の下パネル１、２から離脱する第一の仮保持部材離脱工程ｗ２４と、下のパネルユニット搬送据付工程ｗ２３を経た後に上のパネルユニットＵ２を外空側及び内空側の下パネル１、２上に搬送して据え付ける上のパネルユニット搬送据付工程ｗ２５と、上のパネルユニット搬送据付工程ｗ２５を経た後に仮保持部材Ｋを外空側及び内空側の上パネル３、４から離脱する第二の仮保持部材離脱工程ｗ２６と、仮保持部材離脱工程ｗ２６を経た後に、第一、第二の現場打ちコンクリート配設空間ｓ１、ｓ２に現場打ちコンクリートＭを打設する側版打設工程ｗ２７とを備えている。
【００９２】
（下・上のパネルユニット製造工程ｗ２１、ｗ２２）
図５及び図６に示すように、下のパネルユニット製造工程ｗ２１及び上のパネルユニット製造工程ｗ２２において製造される下・上のパネルユニットＵ１、Ｕ２は同一の構成をなしている。このようにすることで、下のパネルユニットＵ１と上のパネルユニットＵ２とを別個に管理したり構築時において選定したりする手間が省け、側版Ｃの構築を円滑に実施し得るものとなっている。
【００９３】
下・上のパネルユニットＵ１、Ｕ２は、ボックスカルバートＡの完成前において一時的に構成されるものである。すなわち、下・上のパネルユニットＵ１、Ｕ２は、ボックスカルバートＡが構築される現場とは異なる場所（例えば、工場など）において構成される。そして、下・上のパネルユニットＵ１、Ｕ２は、現場においてボックスカルバートＡの構築をする途中の段階で、仮保持部材Ｋが離脱されることにより、その構成が解かれるものとなっている。
【００９４】
下・上のパネルユニットＵ１、Ｕ２は、纏まりある態様すなわちユニット化された態様で、ボックスカルバートＡが構築される現場に搬送されるとともに側版Ｃを構成し得る所定の位置に据付され得るものとなっている。
【００９５】
下のパネルユニットＵ１は、互いに離間して配された外空側の下パネル１及び内空側の下パネル２を仮保持部材Ｋによって繋いでなるものである。下のパネルユニットＵ１は、図示しない治具を用いて外空側の下パネル１と内空側の下パネル２との相対位置を確定させた後に、当該外空側の下パネル１と内空側の下パネル２とを仮保持部材Ｋにより繋ぐことにより製造されている。
【００９６】
なお、外空側の下パネル１と内空側の下パネル２とは、剪断力を負担しない既知のセパレーター等（図示せず）を用いて、互いに所定位置から離れないように規制されている。
【００９７】
なお、外空側の下パネル１及び内空側の下パネル２の詳細な構成については、既に説明済みであるので省略する。
【００９８】
仮保持部材Ｋは、一端が外空側の下パネル１における一方の端面たる前端面ｚｍにボルトＬを用いて取り付けられるとともに他端が内空側の下パネル２における一方の端面たる前端面ｚｍにボルトＬを用いて取り付けられる部材である第一の鋼材ｋ１、及び、一端が外空側の下パネル１における他方の端面たる後端面ｋｍにボルト（図示せず）を用いて取り付けられるとともに他端が内空側の下パネル２における他方の端面たる後端面ｋｍにボルト（図示せず）を用いて取り付けられる第二の鋼材ｋ２により構成されている。
【００９９】
この実施形態では、第一の鋼材ｋ１の一端が外空側の下パネル１における前端面ｚｍの上部に螺着されており、他端が内空側の下パネル２における前端面ｚｍの下部に螺着されている。換言すれば、第一の鋼材ｋ１は、水平に対して傾斜した姿勢により外空側及び内空側の下パネル１、２に取り付けられている。
【０１００】
また、第二の鋼材ｋ２の一端が外空側の下パネル１における後端面ｋｍの下部に螺着されており、他端が内空側の下パネル２における後端面ｋｍの上部に螺着されている。換言すれば、第二の鋼材ｋ２は、水平に対して傾斜した姿勢により外空側及び内空側の下パネル１、２に取り付けられている。
【０１０１】
上のパネルユニットＵ２は、互いに離間して配された外空側の上パネル３及び内空側の上パネル４を仮保持部材Ｋによって繋いでなるものである。上のパネルユニットＵ２は、図示しない治具を用いて外空側の上パネル３と内空側の上パネル４との相対位置を確定させた後に、当該外空側の上パネル３と内空側の上パネル４とを仮保持部材Ｋにより繋ぐことにより製造されている。
【０１０２】
なお、外空側の上パネル３と内空側の上パネル４とは、剪断力を負担しない既知のセパレーター等（図示せず）を用いて、互いに所定位置から離れないように規制されている。
【０１０３】
なお、外空側の上パネル３及び内空側の上パネル４の詳細な構成については、既に説明済みであるので省略する。
【０１０４】
仮保持部材Ｋは、一端が外空側の上パネル３における一方の端面たる前端面ｚｍにボルトＬを用いて取り付けられるとともに他端が内空側の上パネル４における一方の端面たる前端面ｚｍにボルトＬを用いて取り付けられる部材である第一の鋼材ｋ１、及び、一端が外空側の上パネル３における他方の端面たる後端面ｋｍにボルト（図示せず）を用いて取り付けられるとともに他端が内空側の上パネル４における他方の端面たる後端面ｋｍにボルト（図示せず）を用いて取り付けられる第二の鋼材ｋ２により構成されている。
【０１０５】
この実施形態では、第一の鋼材ｋ１の一端が外空側の上パネル３における前端面ｚｍの上部に螺着されており、他端が内空側の上パネル４における前端面ｚｍの下部に螺着されている。換言すれば、第一の鋼材ｋ１は、水平に対して傾斜した姿勢により外空側及び内空側の上パネル３、４に取り付けられている。
【０１０６】
また、第二の鋼材ｋ２の一端が外空側の上パネル３における後端面ｋｍの下部に螺着されており、他端が内空側の上パネル４における後端面ｋｍの上部に螺着されている。換言すれば、第二の鋼材ｋ２は、水平に対して傾斜した姿勢により外空側及び内空側の上パネル３、４に取り付けられている。
【０１０７】
この実施形態では、下のパネルユニットＵ１及び上のパネルユニットＵ２の構築に使われる仮保持部材Ｋは同じ構造のものを適用している。より具体的には、仮保持部材Ｋである第一、第二の鋼材ｋ１、ｋ２として、両端部にボルトＬを挿通し得るボルト挿通孔ａが形成されたＬ形鋼が適用されている。ボルト挿通孔ａは丸穴であってもよいし、長穴であってもよい。
【０１０８】
（下のパネルユニット搬送据付工程ｗ２３）
下のパネルユニット搬送据付工程ｗ２３は、図８に示すように、クレーン等の搬送手段ＩＤを利用して下のパネルユニットＵ１を底版Ｂ上の所定位置に搬送及び据付するものである。下のパネルユニットＵ１は、当該下のパネルユニットＵ１に設けたモルタル充填式継手ｔｚ内に、底版Ｂに立設された外側及び内側の連結鉄筋ｖ１、ｖ２が内挿されるように搬送及び据付される。
【０１０９】
なお、下のパネルユニットＵ１は、搬送手段ＩＤにより適宜の方法で吊下げ支持され得るものである。この実施形態では、外空側及び内空側の下パネル１、２における各内面に搬送手段ＩＤを構成するワイヤーが接続し得るフックｆが突設されている。
【０１１０】
下のパネルユニット搬送据付工程ｗ２３は、複数の下のパネルユニットＵ１を前後方向に隣り合わせて配置する工程を含んでいる。
【０１１１】
すなわち、下のパネルユニットＵ１を前後方向に複数配置する工程では、複数の下のパネルユニットＵ１を、隣り合う外空側の下パネル１における端面間、及び、隣り合う内空側の下パネル２における端面間に、仮保持部材Ｋが通過し得る幅寸法を有した横方向隙間ＹＳが形成されるように前後方向に配設している。
【０１１２】
また、下のパネルユニット搬送据付工程ｗ２３は、図９に示すように、底版Ｂと外空側の下パネル１とを一体化させる工程と、底版Ｂと内空側の下パネル２とを一体化させる工程を含んでいる。
【０１１３】
すなわち、底版Ｂと外空側及び内空側の下パネル１、２とを一体化させる工程は、充填装置ＪＳを用いて無収縮モルタルをモルタル充填式継手ｔｚ内に充填することにより行われる。この工程では、無収縮モルタルは、外部とモルタル充填式継手ｔｚとを連通する連通路ｔｒを通じて当該モルタル充填式継手ｔｚ内に導入される。無収縮モルタルは、外部への漏出止めがされた状態で底版Ｂの上面と外空側及び内空側の下パネル１、２の下端面ｕｍとの間の縦方向隙間ＴＳにも充填される。換言すれば、ボックスカルバートＡは、モルタル充填式継手ｔｚ内の無収縮モルタルが硬化することにより上下方向の主筋ｔ２が一体化され、上下方向に隣り合う底版Ｂと外空側及び内空側の下パネル１、２との間の縦方向隙間ＴＳに充填された無収縮モルタルが硬化することにより底版Ｂと外空側及び内空側の下パネル１、２の一体化が図られている。
【０１１４】
（第一の仮保持部材離脱工程ｗ２４）
仮保持部材離脱工程たる第一の仮保持部材離脱工程ｗ２４は、図１０に示すように、下のパネルユニット搬送据付工程ｗ２３を経た後に仮保持部材Ｋを外空側及び内空側の下パネル１、２から離脱するものである。第一の仮保持部材離脱工程ｗ２４は、現場作業員が横方向隙間ＹＳを通して手作業により実施し得るものとなっている。
【０１１５】
つまり、現場作業員が、横方向隙間ＹＳに手を通し、ボルトＬを外空側及び内空側の下パネル１、２から取り外すことにより仮保持部材Ｋを横方向隙間ＹＳを通じて外部に離脱させるようにしている。離脱した仮保持部材Ｋは、工場等に搬送され、他のパネルユニットを製造するための再利用に供されることになる。
【０１１６】
また、第一の仮保持部材離脱工程ｗ２４には、図１０に示すように、前後方向に隣り合う下のパネルユニットＵ１の各現場打ちコンクリート配設空間ｓ１、ｓ１を縦断する複数の外部配力筋ｐを配設する工程を含んでいる。この工程は、仮保持部材Ｋが、外空側及び内空側の下パネル１、２から除去された後に行われる。
【０１１７】
外部配力筋ｐは、前後方向に直線状に延びてなるものである。外部配力筋ｐは、前後方向に隣り合う外空側の下パネル１の各内側面ｎｍ、ｎｍに沿うように複数本配設されるとともに前後方向に隣り合う内空側の下パネル２の各内面ｎｍ、ｎｍに沿うように複数本配設されるものである。
【０１１８】
外部配力筋ｐは、前後方向に隣り合う下のパネルユニットＵ１間を縦断する位置に複数本配設されている。換言すれば、外部配力筋ｐは、前後方向に隣り合う一方側の空間すなわち対をなす外空側及び内空側の下パネル１、２間の第一の現場打ちコンクリート配設空間ｓ１と隣り合う他方側の空間すなわち対をなす外空側及び内空側の下パネル１、２間の第一の現場打ちコンクリート配設空間ｓ１とを連通するように配設されている。
【０１１９】
この実施形態では、外部配力筋ｐは、妻側（小口側）すなわち前後方向に複数配設された下のパネルユニットＵ１の正面側又は背面側から挿入され、外空側及び内空側の下パネル１、２から突設された補強鋼材ｈの上に載せ置かれるようになっている。
【０１２０】
外部配力筋ｐの配設箇所の調整や外部配力筋ｐと補強鋼材ｈとの仮止めの作業は、現場作業員が隣り合う下のパネルユニットＵ１間に設けられた横方向隙間ＹＳを通して手作業により実施し得るものとなっている。
【０１２１】
なお、外部配力筋ｐは、側版打設工程ｗ２７を経ることにより、前後方向に隣接配置された下のパネルユニット主要構成部分Ｕ１１（下のパネルユニットＵ１から仮保持部材Ｋを除いた構成部分をいう。）を実質的に連結させ得るものとなっている。換言すれば、前後方向に並び配された下のパネルユニット主要構成部分Ｕ１１同士は、第一の現場打ちコンクリート配設空間ｓ１、ｓ１に外部配力筋ｐが連通した状態で投入された現場打ちコンクリートＭが硬化することにより強固に一体化することになる。
【０１２２】
（上のパネルユニット搬送据付工程ｗ２５）
上のパネルユニット搬送据付工程ｗ２５は、図１１に示すように、クレーン等の搬送手段ＩＤを利用して上のパネルユニットＵ２を下のパネルユニットＵ１（又は下のパネルユニット主要構成部分Ｕ１１）の上に搬送及び据付するものである。上のパネルユニットＵ２は、当該上のパネルユニットＵ２に設けたモルタル充填式継手ｔｚ内に、外空側及び内空側の下パネル１、２に立設された外側及び内側の連結鉄筋ｖ１、ｖ２が内挿されるように搬送及び据付される。
【０１２３】
なお、上のパネルユニット搬送据付工程ｗ２５に関するその他の説明（複数の上のパネルユニットＵ２を前後方向に隣り合わせて配置する工程や、外空側及び内空側の下パネル１、２と外空側及び内空側の上パネル３、４とを一体化させる工程を含む。）は、基本的に下のパネルユニット搬送据付工程ｗ２３と同様のものであるため、説明を省略する。
【０１２４】
（第二の仮保持部材離脱工程ｗ２６）
第二の仮保持部材離脱工程ｗ２６は、図１２に示すように、上のパネルユニット搬送据付工程ｗ２５を経た後に仮保持部材Ｋを外空側及び内空側の上パネル３、４から離脱するものである。第二の仮保持部材離脱工程ｗ２６は、現場作業員が横方向隙間ＹＳを通して手作業により実施し得るものとなっている。
【０１２５】
つまり、現場作業員が、横方向隙間ＹＳに手を通し、ボルトＬを外空側及び内空側の上パネル３、４から取り外すことにより仮保持部材Ｋを横方向隙間ＹＳを通じて外部に離脱させるようにしている。離脱した仮保持部材Ｋは、工場等に搬送され、他のパネルユニットを製造するための再利用に供されることになる。
【０１２６】
また、第二の仮保持部材離脱工程ｗ２６には、図１２に示すように、前後方向に隣り合う上のパネルユニットＵ２の各現場打ちコンクリート配設空間ｓ２、ｓ２を縦断する複数の外部配力筋ｐを配設する工程を含んでいる。この工程は、仮保持部材Ｋが、外空側及び内空側の上パネル３、４から除去された後に行われる。
【０１２７】
外部配力筋ｐは、前後方向に直線状に延びてなるものである。外部配力筋ｐは、前後方向に隣り合う外空側の上パネル３の各内側面ｎｍ、ｎｍに沿うように複数本配設されるとともに前後方向に隣り合う内空側の上パネル４の各内面ｎｍ、ｎｍに沿うように複数本配設されるものである。
【０１２８】
外部配力筋ｐは、前後方向に隣り合う上のパネルユニットＵ２間を縦断する位置に複数本配設されている。換言すれば、外部配力筋ｐは、前後方向に隣り合う一方側の空間すなわち対をなす外空側及び内空側の上パネル３、４間の第二の現場打ちコンクリート配設空間ｓ２と隣り合う他方側の空間すなわち対をなす外空側及び内空側の上パネル３、４間の第二の現場打ちコンクリート配設空間ｓ２とを連通するように配設されている。
【０１２９】
この実施形態では、外部配力筋ｐは、妻側（小口側）すなわち前後方向に複数配設された上のパネルユニットＵ２の正面側又は背面側から挿入され、外空側及び内空側の上パネル３、４から突設された補強鋼材ｈの上に載せ置かれるようになっている。
【０１３０】
外部配力筋ｐの配設箇所の調整や外部配力筋ｐと補強鋼材ｈとの仮止めの作業は、現場作業員が隣り合う上のパネルユニットＵ２間に設けられた横方向隙間ＹＳを通して手作業により実施し得るものとなっている。
【０１３１】
なお、外部配力筋ｐは、側版打設工程ｗ２７を経ることにより、前後方向に隣接配置された上のパネルユニット主要構成部分Ｕ２１（上のパネルユニットＵ２から仮保持部材Ｋを除いた構成部分をいう。）を実質的に連結させ得るものとなっている。換言すれば、前後方向に並び配された上のパネルユニット主要構成部分Ｕ２１同士は、第二の現場打ちコンクリート配設空間ｓ２、ｓ２に外部配力筋ｐが連通した状態で投入された現場打ちコンクリートＭが硬化することにより強固に一体化することになる。
【０１３２】
（側版打設工程ｗ２７）
側版打設工程ｗ２７は、第一、第二の仮保持部材離脱工程ｗ２４、ｗ２６を経た後に、第一、第二の現場打ちコンクリート配設空間ｓ１、ｓ２に一挙に現場打ちコンクリートＭを打設する工程である。側版打設工程ｗ２７は、横方向隙間ＹＳに現場打ちコンクリートＭを打設する工程を含んでいる。
【０１３３】
側版打設工程ｗ２７は、図１３に示すように、下のパネルユニット主要構成部分Ｕ１１と上のパネルユニット主要構成部分Ｕ２１とを連結した後に構成された側版構成枠体Ｃｗに対して、現場打ちコンクリートＭの漏出を防ぐための型枠である前型枠ｘ１、後型枠ｘ２、及び、横方向隙間用型枠ｘ３とを配設した上で、側版構成枠体Ｃｗに形成された第一、第二の現場打ちコンクリート配設空間ｓ１、ｓ２と横方向隙間ＹＳに現場打ちコンクリートＭを打設するものである。
【０１３４】
側版打設工程ｗ２７が終了（現場打ちコンクリートＭが硬化）して各型枠ｘ１、ｘ２、ｘ３が外された後に、頂版Ｄを形成するための工程Ｗ３が行われる。
【０１３５】
＜頂版Ｄを形成するための工程Ｗ３＞
頂版Ｄを形成するための工程Ｗ３は、頂版ブロック６を左右の側版Ｃの所定位置に搬送及び据付する頂版ブロック搬送据付工程ｗ３１と、頂版パネル５を左右の側版Ｃの所定位置に搬送及び据付する頂版パネル搬送据付工程ｗ３２と、頂版ブロック６及び頂版パネル５により形成された頂版用の現場打ちコンクリート配設空間ｓ３に現場打ちコンクリートＭを打設する頂版打設工程ｗ３３とを備えている。
【０１３６】
（頂版ブロック搬送据付工程ｗ３１）
頂版ブロック搬送据付工程ｗ３１は、図１５に示すように、クレーン等の搬送手段（図示せず）を利用して頂版ブロック６を左右の側版Ｃを跨ぐように当該側版Ｃ上の所定位置に搬送及び据付するものである。頂版ブロック６は、当該頂版ブロック６に設けたモルタル充填式継手ｔｚ内に、内空側の上パネル４に立設された内側の連結鉄筋ｖ２が内挿されるように搬送及び据付される。
【０１３７】
なお、頂版ブロック搬送据付工程ｗ３１に関するその他の説明（複数の頂版ブロック６を前後方向に隣り合わせて配置する工程や、頂版ブロック６が臨む頂版用の現場打ちコンクリート配設空間ｓ３内に外部配力筋（図示せず）を配設する工程や、内空側の上パネル４と頂版ブロック６とを一体化させる工程を含む。）は、基本的に下のパネルユニット搬送据付工程と同様のものであるため、説明を省略する。
【０１３８】
（頂版パネル搬送据付工程ｗ３２）
頂版パネル搬送据付工程ｗ３２は、図１６に示すように、クレーン等の搬送手段（図示せず）を利用して頂版パネル５を左右の側版Ｃ上の所定位置に搬送及び据付するものである。頂版パネル５は、当該頂版パネル５に設けたモルタル充填式継手ｔｚ内に、外空側の上パネル３に立設された外側の連結鉄筋ｖ１が内挿されるように搬送及び据付される。
【０１３９】
その他、頂版パネル搬送据付工程ｗ３２に関するその他の説明（複数の頂版パネル５を前後方向に隣り合わせて配置する工程や、外空側の上パネル３と頂版パネル５とを一体化させる工程を含む。）や、頂版パネル５が臨む頂版用の現場打ちコンクリート配設空間ｓ３に外部配力筋ｐを配設する工程は、基本的に下のパネルユニット搬送据付工程と同様のものであるため、説明を省略する。
【０１４０】
なお、図１７に示すように、対向する頂版パネル５の水平主筋ｔ２１同士は、水平方向に延びてなる連結主筋ｔ２２を介して連結される。水平主筋ｔ２１の端部と連結主筋ｔ２２の端部とは図示しない継手を介して接続し得るように構成されている。（図１７では、連結主筋ｔ２２の把握の便宜のために頂版ブロック６における補強鋼材ｈ等を図示することなく省略している。）
（頂版打設工程ｗ３３）
頂版打設工程ｗ３３は、頂版ブロック搬送据付工程ｗ３１及び頂版パネル搬送据付工程ｗ３２を経た後に、頂版用の現場打ちコンクリート配設空間ｓ３に現場打ちコンクリートＭを打設する工程である。頂版打設工程ｗ３３は、横方向隙間ＹＳに現場打ちコンクリートＭを打設する工程を含んでいる。
【０１４１】
頂版打設工程は、図１７に示すように、側版Ｃに対して頂版ブロック６及び頂版パネル５が連結した後に構成された頂版構成枠体Ｄｗに対して、現場打ちコンクリートＭの漏出を防ぐための型枠である前型枠ｘ４、後型枠ｘ５、横方向隙間用型枠ｘ６、及び、下型枠（図示せず）を配設した上で、頂版構成枠体Ｄｗに形成された頂版用の現場打ちコンクリート配設空間ｓ３と横方向隙間ＹＳに現場打ちコンクリートＭを打設するものである。
【０１４２】
その後、所定の仕上げ工程を経て、図１〜４に示すような最終形態のボックスカルバートＡが完成する。
【０１４３】
以上に述べたように、本実施形態に示すコンクリート構造物であるボックスカルバートＡの構築方法は、ベースである底版Ｂと、底版Ｂ上に立設された壁体である左右の側版Ｃとを備えたボックスカルバートＡの構築方法である。
【０１４４】
そして、ボックスカルバートＡにおける左右の側版Ｃが、プレキャストコンクリート製である第一のパネルたる外空側の下パネル１と、プレキャストコンクリート製である第二のパネルたる内空側の下パネル２と、外空側の下パネル１と内空側の下パネル２との間に設けられた第一の現場打ちコンクリート配設空間ｓ１に現場打ちコンクリートＭを打設することにより形成された第一の現場打ち壁体構成部たる第一の現場打ち側版構成部ｇ１とを備えたものである。
【０１４５】
そして、左右の側版Ｃを形成するための工程Ｗ２が、互いに離間して配された外空側の下パネル１及び内空側の下パネル２を仮保持部材Ｋによって繋いでなり、当該外空側及び内空側の下パネル１、２を仮保持部材Ｋとともに一体的に搬送可能に構成された下のパネルユニットＵ１を製造する下のパネルユニット製造工程ｗ２１と、下のパネルユニットＵ１を、底版Ｂの所定位置に搬送して据え付ける下のパネルユニット搬送据付工程ｗ２３と、下のパネルユニット搬送据付工程ｗ２３を経た後に、仮保持部材Ｋを外空側及び内空側の下パネル１、２から離脱する仮保持部材離脱工程である第一の仮保持部材離脱工程ｗ２４と、第一の仮保持部材離脱工程ｗ２４を経た後に、第一の現場打ちコンクリート配設空間ｓ１に現場打ちコンクリートＭを打設する壁体打設工程たる側版打設工程ｗ２７とを備えている。
【０１４６】
このため、プレキャストコンクリート製の部材たる外空側及び内空側の下パネル１、２とともに現場打ちコンクリートＭを併用して比較的大型のボックスカルバートＡの側版Ｃを好適に構築し得る方法を提供することができるものとなる。
【０１４７】
つまり、ボックスカルバートＡの側版Ｃを構築するために、仮保持部材Ｋを用いて一時的にユニット化された構造体である下のパネルユニットＵ１を用いている。このため、仮保持部材Ｋを、現場において外空側及び内空側の下パネル１、２から柔軟に離脱させることが可能となる。このような構成のものであれば、現場においてユニット化された状態で所定位置に移送された外空側及び内空側の下パネル１、２をユニット化された状態を解いた上で別個独立に位置調整することができるものとなる。
【０１４８】
また、ボックスカルバートＡの側版Ｃを構築するために、一時的にユニット化された構造体である下のパネルユニットＵ１を用いているため、現場における搬送及び据付が行い易いだけでなく、ユニット単位で資材を管理することができることになる。したがって、本実施形態のボックスカルバートＡの構築方法によれば、プレキャストコンクリート製の部材を使用した大型のボックスカルバートＡを精度良く、且つ、円滑に構築し得るものとなっている。
【０１４９】
この実施形態におけるボックスカルバートＡの構築方法を適用することにより、搬送及び据付時において過剰に小分けされた部材が発生し難いものとなる。その結果、このボックスカルバートＡの構築方法であれば、運搬車両や搬入重機等の稼働時間の低減や合理化が図れるとともに、現場作業の効率化による工期の短縮や鉄筋や型枠の低減を好適に実現することができ、生産性の向上が図れるものとなっている。
【０１５０】
しかも、第一の仮保持部材離脱工程ｗ２４を備えているため、仮保持部材Ｋが再利用可能なものとなり、経済性にも優れ、地球環境の保全にも貢献できるものとなっている。
【０１５１】
このボックスカルバートＡの構築方法を適用することにより、近時における現場作業員の人手不足の問題、例えば、現場における特殊作業員（型枠・鉄筋・足場・仮設支保工の作業員など）の不足の問題について、限られた人数の中で好適に対処し得るものとなる。
【０１５２】
つまり、ボックスカルバートＡの構築に、下のパネルユニットＵ１や上のパネルユニットＵ２を活用することができるため、現場打ちコンクリートに殆ど依存していた従来の構築方法と比較して、型枠、鉄筋、足場、仮設支保工等の設営数量を好適に低減することができ、人手不足に対して柔軟に対応することができるものとなっている。
【０１５３】
仮保持部材Ｋは、一端が外空側の下パネル１における一方の端面に取り付けられるとともに他端が内空側の下パネル２における一方の端面に取り付けられる部材たる第一の鋼材ｋ１、及び、一端が外空側の下パネル１における他方の端面に取り付けられるとともに他端が内空側の下パネル２における他方の端面に取り付けられる部材たる第二の鋼材ｋ２により構成されている。
【０１５４】
このため、仮保持部材Ｋは、構造の複雑化を招き難く且つ再利用の柔軟性にも優れた第一、第二の鋼材ｋ１、ｋ２により実現されたものとなっている。
【０１５５】
下のパネルユニット搬送据付工程ｗ２３が、複数の下のパネルユニットＵ１を水平方向すなわち前後方向に隣り合わせて配置する工程を含むものであり、隣り合う外空側の下パネル１における端面間及び隣り合う内空側の下パネル２における端面間の双方に、第一の仮保持部材離脱工程ｗ２４により離脱された仮保持部材Ｋが通過し得る隙間たる横方向隙間ＹＳが設けられている。
【０１５６】
このため、第一の仮保持部材離脱工程ｗ２４が横方向隙間ＹＳを通じて極めて柔軟に実施し得るものとなっている。しかも、前後方向に隣り合う下のパネルユニットＵ１間に横方向隙間ＹＳを設けることにより、当該横方向隙間ＹＳが、外空側の下パネル１や内空側の下パネル２に生じ得る製造誤差や、据付時における施工誤差や、不陸に起因する配設箇所の誤差などを極めて柔軟に吸収し得るものとなっている。
【０１５７】
換言すれば、プレキャストコンクリート製の部材間の製造誤差や施工による誤差を横方向隙間ＹＳによって好適に吸収し得るものとなるため、設計図に基づいたボックスカルバートＡを精度よく構築することができるものとなる。
【０１５８】
壁体打設工程たる側版打設工程ｗ２７が、横方向隙間ＹＳに現場打ちコンクリートＭを打設する工程を含んだものである。このため、プレキャストコンクリート製の部材（例えば、隣り合う外空側の下パネル１、１間や、隣り合う内空側の下パネル２、２間など）に現場打ちコンクリートＭを挟むことになるため、隣り合う部材同士の一体化が確実に図れるものとなる。
【０１５９】
つまり、プレキャストコンクリート製の部材同士を直接的に突き合わせるようにした場合には、接合面の不陸等に起因した微小な隙間が生じるため、隣り合うプレキャストコンクリート製の部材同士を隙間なく一体化することは極めて難しいものとなっていた。
【０１６０】
これに対して、本実施形態に示すボックスカルバートＡの構築方法によれば、あらかじめ隣り合うプレキャストコンクリート製の部材間に横方向隙間ＹＳを積極的に設け、当該横方向隙間ＹＳに現場打ちコンクリートＭを流し込めるようにしている。これにより、隣接するプレキャストコンクリート製の部材が現場打ちコンクリートＭを挟んで好適に一体化されることになり、局所的又は部分的に応力が作用した場合であってもその応力を万遍なく全体に伝達し得る好適な構成を有したボックスカルバートＡを構築し得るものとなっている。
【０１６１】
横方向隙間ＹＳは、５〜２５ｃｍの大きさに設定されているものである。このため、横方向隙間ＹＳに対して現場作業員は手を入れて作業することができ、横方向隙間ＹＳを通じて仮保持部材Ｋの設置や外部配力筋ｐの設置箇所の調整や結束が容易に実行でき、作業の効率化に資するものとなっている。
【０１６２】
なお、外空側と内空側の横方向隙間ＹＳの大きさを調整することにより、特別な形状を有したプレキャストコンクリート製の部材を準備することなく、矩形状をなした一般的な形状のプレキャストコンクリート製の部材を使用して、延長方向に直線的に配設するだけでなく曲線的に配置し得る施工（曲線施工）も容易に実行することができるものとなっている。
【０１６３】
下のパネルユニット搬送据付工程ｗ２３を経た後に、少なくとも前後方向に隣り合う下のパネルユニットＵ１の各第一の現場打ちコンクリート配設空間ｓ１、ｓ１を連通する外部配力筋ｐを配設する工程を備えているため、外部配力筋ｐにより延長方向の連続性が好適に確保できるものとなる。
【０１６４】
すなわち、従来のプレキャストコンクリート製の構造物は、基本的に延長方向の配力筋が分断された構造をなしていたため、延長方向の耐震計算手法が現場打ち構造物と異なっており、当初から現場打ちで設計されていたものを設計変更することが難しく複雑なものとなっていた。
【０１６５】
しかしながら、本実施形態に示すような外部配力筋ｐを利用したボックスカルバートＡの構築方法を適用することにより、現場打ちコンクリートを主体に構成される構造物と同じ手法で耐震計算を行うことができるため、大型のボックスカルバートＡの設計や設計変更が従来の手法に準じて容易に行えるものとなっている。
【０１６６】
外空側の下パネル１及び内空側の下パネル２が略矩形板状をなしたものであり、下のパネルユニットＵ１の構成時において互いに略平行をなしている。このため、下のパネルユニットＵ１の保管や管理において便宜であり、且つ、現場において据付作業を行いやすいものとなっている
外空側の下パネル１及び内空側の下パネル２の双方に、第一の現場打ちコンクリート配設空間ｓ１内に片持ち的に突出した補強鋼材ｈが設けられている。このため、第一の現場打ちコンクリート配設空間ｓ１内に現場打ちコンクリートＭが打設された後に強度に優れた現場打ち側版構成部ｇ１を構成し得るものとなっている。
【０１６７】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【０１６８】
コンクリート構造物及びその製造方法は、ベースとベース上に立設された壁体とを備えたコンクリート構造物に関するものであればよく、上述したボックスカルバートに関するものに限られるものではない。
【０１６９】
仮保持部材は、互いに離間して配された第一のパネルと第二のパネルとを繋ぎ、当該第一、第二のパネルを仮保持部材とともに一体的に搬送可能に構成し得るものであれば、どのような構成のものであってもよい。仮保持部材は、どのような材質のものであってもよいし、第一のパネル及び第二のパネルに対する接続位置も側端縁に限られるものではなく適宜の箇所を選択することができるものである。
【０１７０】
仮保持部材は、二つの部材（鋼材等）には限られるものではなく、単一又は二以上の部材により構成されたものであってもよい。
【０１７１】
各パネルから突出した補強鋼材の先端部はＵ字状に曲げられたものに限られるものではなく、Ｌ字状や折り曲げられていない直線状のものや先端にプレート等を取り付けたものでもよい。
【０１７２】
パネルユニット搬送据付工程では、必ずしも、隣り合う第一のパネルにおける端面間及び隣り合う第二のパネルにおける端面間の双方に仮保持部材が通過し得る隙間が形成される必要はなく、何れか一方に形成されたものであってもよい。
【０１７３】
隙間は、上述した実施形態に示される大きさに限定される必要はなく、適宜の大きさに設定されてよいのはもちろんのことである。
【０１７４】
ボックスカルバートを構成している底版や頂版を形成する方法は、適宜の方法を適用したものであってもよい。つまり、底版や頂版のほとんどの部分を現場打ちコンクリートにより形成したものであってもよいし、底版や頂版のほとんどの部分をプレキャストコンクリート製のブロックにより形成したものであってもよい。
【０１７５】
側版を形成するための工程は、側版の一部のみを形成するために適用されるものであってもよい。すなわち、側版の一部を形成するためにのみ、パネルユニット搬送据付工程を適用したものであってもよい。
【０１７６】
パネルユニットは、ユニット化された態様をなしていれば種々の形態を採用することができるものであり、上述した実施形態に示すものに限られるものではない。
【０１７７】
例えば、パネルユニットを構成する第一、第二のパネルは、板状のものに限られるものではなく、種々の形状のものを採用することができる。
【０１７８】
仮保持部材は、Ｌ形鋼に限られるものではなく、Ｈ形鋼やＩ形鋼やＴ形鋼や平形鋼や溝形鋼などの多様な形鋼を適用することができる。
【０１７９】
上述した実施形態では、壁体である側版を形成するための工程において、二つのパネルユニットを上下方向に積み上げて形成したものを例示したが、このようなものには限られない。例えば、壁体を形成するために、パネルユニットを上下方向に積み重ねなくてもよいし、三つ以上の複数のパネルユニットを上下方向に複数積み上げてもよい。
【０１８０】
側版打設工程は、下のパネルユニット搬送据付工程を終えた後に実行してもよい。より具体的に言えば、下のパネルユニット搬送据付工程を終えた後に、第一の現場打ちコンクリート配設空間に現場打ちコンクリートを打設するべく側版打設工程を実行し、しかる後に、上のパネルユニット搬送据付工程を行い、次いで、第二の現場打ちコンクリート配設空間に現場打ちコンクリートを打設するべく新たに側版打設工程を実行するようにしてもよい。
【０１８１】
第一のパネル及び第二のパネルの双方から突出した各補強鋼材は、長手方向に対して直交する所定の方向から見て相互に重なり合うように配設されることが望ましい。
【０１８２】
前後方向に隣り合うパネルユニット同士の連結度合いを高めるために、前後方向に隣り合うパネルユニット間の仮想境界線を通過し得る鉄筋である外部配力筋を、現場打ちコンクリート配設空間に配設することが望ましい。外部配力筋は、所定の位置に複数配設された上で現場打ちコンクリート内に埋設されることが望ましい。
【０１８３】
また、構築するボックスカルバートにおける幅方向（横断方向）の寸法が長いような場合は、底版と頂版との間に、壁もしくは柱を設けた構成とすることもできる。
【０１８４】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【０１８５】
１…外空側の下パネル（第一のパネル）
２…内空側の下パネル（第二のパネル）
Ａ…ボックスカルバート（コンクリート構造物）
Ｂ…底版（ベース）
Ｃ…側版（壁体）
Ｋ…仮保持部材
Ｍ…現場打ちコンクリート
ｇ１…第一の現場打ち側版構成部（現場打ち壁体構成部）
ｓ１…第一の現場打ちコンクリート配設空間（現場打ちコンクリート配設空間）
Ｕ１…下のパネルユニット（パネルユニット）
Ｗ２…側版を形成するための工程（壁体を形成するための工程）
ｗ２１…下のパネルユニット製造工程（パネルユニット製造工程）
ｗ２３…下のパネルユニット搬送据付工程（パネルユニット搬送据付工程）
ｗ２４…第一の仮保持部材離脱工程（仮保持部材離脱工程）
ｗ２７…側版打設工程（壁体打設工程）
【図１】
0006902760.tif 000002
【図２】
0006902760.tif 000003
【図３】
0006902760.tif 000004
【図４】
0006902760.tif 000005
【図５】
0006902760.tif 000006
【図６】
0006902760.tif 000007
【図７】
0006902760.tif 000008
【図８】
0006902760.tif 000009
【図９】
0006902760.tif 000010
【図１０】
0006902760.tif 000011
【図１１】
0006902760.tif 000012
【図１２】
0006902760.tif 000013
【図１３】
0006902760.tif 000014
【図１４】
0006902760.tif 000015
【図１５】
0006902760.tif 000016
【図１６】
0006902760.tif 000017
【図１７】
0006902760.tif 000018