(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の保有機能の情報を電子決済装置に通知し、前記電子決済装置から前記保有機能毎の決済可能金額を受領し決済実施可能金額記憶部へ記憶させる保有機能通知部と、
前記決済可能金額を上限として電子決済を行う電子決済実施部と、
前記電子決済による決済金額を保持する決済金額記憶部と、
前記決済金額以上に至るまでの前記決済可能金額に相当する前記保有機能を制限する機能制限部と、
を備える携帯端末。
【請求項２】
前記機能制限部は、前記保有機能の制限を行った対象機能を識別する識別子を前記決済実施可能金額記憶部に反映させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記決済金額と前記機能制限部が制限した前記保有機能と前記携帯端末を識別する認証情報を前記電子決済装置に通知する精算実施部と、を備え、
前記機能制限部は前記電子決済装置から機能制限の解除通知を受領し、前記保有機能の制限を解除する機能を備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記機能制限部は前記保有機能の制限順位を指定する機能を備える、
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記機能制限部は前記決済金額を下回らない範囲で制限中の前記保有機能を、制限されていない前記保有機能と交換する機能を備える、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
携帯端末の保有機能の情報を電子決済装置に通知し、前記電子決済装置から前記保有機能毎の決済可能金額を受領し決済実施可能金額記憶部へ記憶させる保有機能通知機能と、
前記決済可能金額を上限として電子決済を行う電子決済実行機能と、
前記電子決済による決済金額を保持する決済金額記憶機能と、
前記決済金額以上に至るまでの前記決済可能金額に相当する前記保有機能を制限する機能制限部と、
をコンピュータに実現させることを特徴とする電子決済プログラム。
【請求項７】
携帯端末から保有機能の情報を受領し、前記保有機能に応じた決済可能金額を算出する決済可能金額算出部と、
前記算出した前記決済可能金額と前記保有機能を紐付けた情報を前記携帯端末に通知する決済可能金額通知部と、
前記携帯端末の電子決済精算方法を認証情報と関連付けて管理する精算方法管理部と、
前記携帯端末の決済金額と前記認証情報を取得し、前記電子決済精算方法に応じた精算処理を行う精算処理部と、
前記精算処理が可能な場合、前記携帯端末に機能制限の解除を通知する、機能制限解除指示部と、
前記決済可能金額と前記保有機能と前記認証情報を関連付けて記憶する決済可能金額記憶部と、
を備える電子決済装置。
【請求項８】
前記精算処理部は前記携帯端末から前記認証情報と前記機能制限中の前記保有機能の情報を取得し、
前記機能制限解除指示部は、前記精算処理部が行う精算処理により前記決済金額の一部のみ精算可能な場合、前記携帯端末に前記機能制限中の保有機能の内、精算可能金額を超えない範囲で前記決済可能金額に相当する前記保有機能の解除を通知する、
ことを特徴とする請求項７に記載の電子決済装置。
【請求項９】
携帯端末から保有機能の情報を受領し、前記保有機能に応じた決済可能金額を算出する決済可能金額算出機能と、
算出した前記決済可能金額と前記保有機能を紐付けた情報を前記携帯端末に通知する決済可能金額通知機能と、
前記携帯端末の電子決済精算方法を認証情報と関連付けて管理する精算方法管理機能と、
前記携帯端末の決済金額と前記認証情報を取得し、前記電子決済精算方法に応じた精算処理を行う精算処理機能と、
前記精算処理が可能な場合、前記携帯端末に機能制限の解除を通知する、機能制限解除指示機能と、
前記決済可能金額と前記保有機能と前記認証情報を関連付けて記憶させる決済可能金額記憶機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とする電子決済プログラム。
【請求項１０】
携帯端末の保有機能の情報を電子決済装置に通知し、前記電子決済装置から前記保有機能毎の決済可能金額を受領し決済実施可能金額記憶部へ記憶させる保有機能通知部と、
前記決済可能金額を上限として電子決済を行う電子決済実施部と、
前記電子決済による決済金額を保持する決済金額記憶部と、
前記決済金額以上に至るまでの前記決済可能金額に相当する前記保有機能を制限する機能制限部と、
前記決済金額と前記機能制限部が制限した前記保有機能と前記携帯端末を識別する認証情報を前記電子決済装置に通知する精算実施部と、を備え、
前記機能制限部は前記電子決済装置から機能制限の解除通知を受領し、前記保有機能の制限を解除する機能と、
を備える携帯端末と、
前記携帯端末から前記保有機能の情報を受領し、前記保有機能に応じた前記決済可能金額を算出する決済可能金額算出部と、
前記算出した前記決済可能金額と前記保有機能を紐付けた情報を前記携帯端末に通知する決済可能金額通知部と、
前記携帯端末の電子決済精算方法を前記認証情報と関連付けて管理する精算方法管理部と、
前記携帯端末の前記決済金額と前記認証情報を取得し、前記電子決済精算方法に応じた精算を行う精算処理部と、
前記精算が可能な場合、前記携帯端末に前記機能制限の解除を通知する、機能制限解除指示部と、
を備える電子決済装置と、
を備える電子決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は電子決済に係り、例えば、店舗での料金支払いにおける電子決済技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  以前より、店舗での商品購入やサービスの提供に対する支払手段として、紙幣や硬貨等の実物の貨幣を用いずに電子的に決済を行う電子決済と呼ばれる決済手段が普及してきている。この電子決済は、顧客が電子決済に対応した情報端末や専用のカード等を用いて、同様の電子決済に対応した店舗のレジなどで代金の引き落としに係る決済処理を行うことにより実現されている。
例えば、店舗のレジは、顧客の情報端末や専用カード等から、電子決済に必要となる決済先の電子決済提供会社の情報や、顧客の認証情報などの情報を取得する。次に店舗のレジは電子決済提供会社の管理サーバに、顧客の銀行口座情報やクレジットカード情報、入金情報の問合せを行うことで所定の銀行口座や電子マネーの管理口座などから引き落としがなされる。これによりキャッシュレスに決済を行うことできる。（非特許文献１）【０００３】  一方、上記の電子決済の仕組みでは、店舗のレジが電子決済提供会社の管理サーバとの間で顧客の認証情報や決済情報を送受信する必要があるが、災害による停電などで店舗のレジがそれら電子決済に必要となるデータを送受信できない場合には、電子決済が行えないという課題があった。【０００４】  そのため、電子決済提供会社と通信が行えない場合は、一旦、電子決済提供事業者との間では電子決済に関するデータの送受信を行わずに、電子決済を顧客と店舗との間のみで仮決済しておき、その後通信が回復した後に店舗と電子決済事業者との間で決済情報を送受信し、決済を本完了させるという“オフラインモード決済”という仕組みが存在する。（非特許文献２）【０００５】  しかし、上記の方法では、仮決済時に顧客の電子決済の引き落とし口座に関する情報や与信に関する情報を電子決済提供事業者に問合せをすることができないため、本決済時に、顧客の口座に残高が不足していることがある場合や、クレジットカードが支払い停止になっている場合があるなど、貸し倒れが発生するリスクがあった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】電子決済、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１９年９月１９日検索、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｊａ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／％Ｅ９％９Ｂ％ＢＢ％Ｅ５％ＡＤ％９０％Ｅ６％Ｂ１％ＢＡ％Ｅ６％Ｂ８％８８＞
【非特許文献２】オフラインモードでの決済受付、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１９年９月１９日検索、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｓｑｕａｒｅｕｐ．ｃｏｍ／ｈｅｌｐ／ｊｐ／ｊａ／ａｒｔｉｃｌｅ／５０９５−＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  本発明は、通信インフラが利用できない場合であっても、貸し倒れリスクの低い電子決済を利用することが可能な技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】  本発明の第一の特徴は、携帯端末の保有機能の情報を電子決済装置に通知し、電子決済装置から保有機能毎の決済可能金額を受領し決済実施可能金額記憶部へ記憶させる保有機能通知部と、決済可能金額を上限として電子決済を行う電子決済実施部と、電子決済による決済金額を保持する決済金額記憶部と、決済金額以上に至るまでの決済可能金額に相当する前記保有機能を制限する機能制限部と、を備える携帯端末の提供にある。【０００８】  本発明の第二の特徴は、機能制限部は、保有機能の制限を行った対象機能を識別する識別子を決済実施可能金額記憶部に反映させる、ことを特徴とする携帯端末の提供にある。【０００９】  本発明の第三の特徴は、決済金額と機能制限部が制限した保有機能と携帯端末を識別する認証情報を電子決済装置に通知する精算実施部と、を備え、機能制限部は電子決済装置から機能制限の解除通知を受領し、保有機能の制限を解除する機能を備える、ことを特徴とする携帯端末の提供にある。【００１０】  本発明の第四の特徴は、機能制限部は保有機能の制限順位を指定する機能を備える、ことを特徴とする携帯端末の提供にある。【００１１】  本発明の第五の特徴は、機能制限部は決済金額を下回らない範囲で制限中の保有機能を、制限されていない保有機能と交換する機能を備える、ことを特徴とする携帯端末の提供にある。【００１２】  本発明の第六の特徴は、携帯端末の保有機能の情報を電子決済装置に通知し、電子決済装置から保有機能毎の決済可能金額を受領し決済実施可能金額記憶部へ記憶させる保有機能通知機能と、決済可能金額を上限として電子決済を行う電子決済実行機能と、電子決済による決済金額を保持する決済金額記憶機能と、決済金額以上に至るまでの決済可能金額に相当する保有機能を制限する機能制限機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とする電子決済プログラムの提供にある。【００１３】  本発明の第七の特徴は、携帯端末から保有機能の情報を受領し、保有機能に応じた決済可能金額を算出する決済可能金額算出部と、算出した決済可能金額と保有機能を紐付けた情報を携帯端末に通知する決済可能金額通知部と、携帯端末の電子決済精算方法を認証情報と関連付けて管理する精算方法管理部と、携帯端末の決済金額と認証情報を取得し、電子決済精算方法に応じた精算処理を行う精算処理部と、精算処理が可能な場合、携帯端末に機能制限の解除を通知する、機能制限解除指示部と、決済可能金額と保有機能と認証情報を関連付けて記憶する決済可能金額記憶部と、を備える電子決済装置の提供にある。【００１６】  本発明の第八の特徴は、精算処理部は携帯端末から認証情報と機能制限中の保有機能の情報を取得し、機能制限解除指示部は、精算処理部が行う精算処理により決済金額の一部のみ精算可能な場合、携帯端末に機能制限中の保有機能の内、精算可能金額を超えない範囲で決済可能金額に相当する保有機能の解除を通知する、ことを特徴とする電子決済装置の提供にある。【００１７】  本発明の第九の特徴は、携帯端末から保有機能の情報を受領し、保有機能に応じた決済可能金額を算出する決済可能金額算出機能と、算出した決済可能金額と保有機能を紐付けた情報を携帯端末に通知する決済可能金額通知機能と、携帯端末の電子決済精算方法を認証情報と関連付けて管理する精算方法管理機能と、携帯端末の決済金額と認証情報を取得し、前記電子決済精算方法に応じた精算処理を行う精算処理機能と、精算処理が可能な場合、前記携帯端末に機能制限の解除を通知する、機能制限解除指示機能と、決済可能金額と前記保有機能と前記認証情報を関連付けて記憶させる決済可能金額記憶機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とする電子決済プログラムの提供にある。【００１８】  本発明の第十の特徴は、携帯端末の保有機能の情報を電子決済装置に通知し、電子決済装置から前記保有機能毎の決済可能金額を受領し決済実施可能金額記憶部へ記憶させる保有機能通知部と、決済可能金額を上限として電子決済を行う電子決済実施部と、電子決済による決済金額を保持する決済金額記憶部と、決済金額以上に至るまでの決済可能金額に相当する保有機能を制限する機能制限部と、決済金額と機能制限部が制限した保有機能と携帯端末を識別する認証情報を電子決済装置に通知する精算実施部と、を備え、機能制限部は電子決済装置から機能制限の解除通知を受領し、保有機能の制限を解除する機能と、を備える携帯端末と、携帯端末から前記保有機能の情報を受領し、保有機能に応じた決済可能金額を算出する決済可能金額算出部と、算出した決済可能金額と保有機能を紐付けた情報を携帯端末に通知する決済可能金額通知部と、携帯端末の電子決済精算方法を認証情報と関連付けて管理する精算方法管理部と、携帯端末の決済金額と認証情報を取得し、電子決済精算方法に応じた精算を行う精算処理部と、精算が可能な場合、携帯端末に機能制限の解除を通知する、機能制限解除指示部と、を備える電子決済装置と、を備える電子決済システムの提供にある。
【発明の効果】  本発明によれば、通信インフラが利用できない環境での電子決済であっても、携帯端末の保有機能を制限することで、貸し倒れのリスクを減らすことができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】電子決済システムの概要図である。
【図２】携帯端末の機能構成図である。
【図３】電子決済装置の機能構成図である。
【図４】店舗端末の機能構成図である。
【図５】決済可能金額の算出手順の例を示すシーケンス図である。
【図６】店舗での電子決済の実施手順の例を示すシーケンス図である。
【図７】携帯端末における精算処理の手順の例を示すシーケンス図である。
【図８】店舗端末における精算処理の手順の例を示すシーケンス図である。
【図９】保有機能と決済可能金額の関係を示すテーブルである。
【図１０】保有機能が制限状態であること状態を示すテーブルである。
【図１１】保有機能と制限順位の関係を示すテーブルである。
【図１２】制限順位の変更例を示すテーブルである。
【図１３】保有機能制限中の制限順位変更の例を示すテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】  以下、本発明における好適な実施の形態について、図１から図１０を参照して詳細に説明する。
（１）実施形態の概要
電子決済システムＳは、顧客が保持している携帯端末１の保有機能を担保として、その保有機能に相当する金額を顧客がオフラインで電子決済に利用することができるシステムである。
携帯端末１は、保有機能の情報を電子決済装置２に通知し、電子決済システム２は、各保有機能に応じた決済可能金額を算出する。顧客は、その決済可能金額に相当する金額を、店舗端末３が設置している店舗で、オフラインでの電子決済を行うことができる。オフラインでの電子決済を利用すると、決済金額に応じて携帯端末１の保有機能が制限される。顧客が電子決済の決済金額を、電子決済装置２を介して支払いをしない限り保有機能の制限が継続するため、顧客が電子決済の支払いを完了させる動機付けを高めることができる。
これにより、オフラインでの決済であっても貸し倒れが発生するリスクを軽減することができる。
【００２１】（２）実施形態の詳細
図１を参照して、電子決済システム全体の構成概要を説明する。
電子決済システムＳは、携帯端末１と、電子決済装置２と、店舗端末３により構成される。
携帯端末１は、顧客がオフラインでの電子決済を行う際に用いる情報端末であり、例えばスマートフォンや、フィーチャーフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータである。（以下の説明では、携帯端末１はスマートフォンを例として扱う。）
電子決済装置２は電子決済提供事業者が、オフラインでの決済を提供するために設置する情報処理装置であり、サーバやメインフレーム、パーソナルコンピュータなどの情報処理が可能な装置である。電子決済装置２は、携帯端末１の保有機能から、顧客がオフラインで決済可能な金額を算出する。また顧客がオフラインで行った決済に基づき、顧客と店舗のそれぞれの間で精算処理を実施する装置である。ここで、図１では、携帯端末１と店舗端末３がそれぞれ１台ずつ記載されているが、電子決済端末２は、複数の携帯端末１と複数の店舗端末３に関する情報を管理し、電子決済処理を実施することができる。
店舗端末３は店舗でのオフライン決済に用いる装置であり、店舗に設置してあるＰＯＳ対応レジなどの決済端末である。顧客とオフラインで行った決済情報をレジの内部に保存しておき、電子決済装置２と通信が可能となった時点で、決済情報をもとに精算処理を実施する。
ここで、「決済」とは、携帯端末１と店舗端末３の間のみで実施される売買取引であり、実際に顧客や店舗側への入金処理は行わない状態を示す。また「精算」とは決済の金額について、実際に顧客の口座からの引き落としや、店舗側への入金処理を示すものである。
【００２２】  以下、図１を参照して、電子決済システムＳによる電子決済処理の流れを説明する。
図１の（１）は、オフラインでの電子決済を行うための準備処理である。顧客は、電子決済装置２へ、携帯端末１が保有する保有機能の情報と、携帯電話１を識別する認証情報を送信する。「保有機能」とは例えば、通話機能や、メールやインターネット接続等の通信機能、カメラ機能などである。
電子決済装置２は、携帯端末１から受信した保有機能に応じて、オフラインでの決済可能金額を算出する。決済可能金額は、保有機能の重要度に応じて保有機能ごとに定められる。例えば、通信機能など、スマートフォンの主要な機能については、金額を高めに設定する。一方、カメラ機能など、補助的な機能については算出額を低めに設定する。これにより、機能制限後に顧客が支払いを行う動機を高めることができる。また、電子決済装置２は認証情報をもとに携帯端末１を特定する。これにより、オフラインでの電子決済を利用できる顧客か否かの特定をすることができる。なお、顧客の認証を行わず、保有機能の算出のみを行ってもよい。
電子決済装置２は、保有機能と算出した決済可能金額とを関連付けて携帯端末１に送信する。携帯端末１は受信した保有機能と決済可能金額とを関連付けて保存する。
【００２３】  図１の（２）は、オフラインでの決済処理である。ここでは、携帯端末１と店舗端末３の存在するエリアＡが停電などでオンライン決済を利用できない場合に、顧客が店舗端末３の設置された商店でオフライン決済をする場合を例に説明を行う。なお、携帯端末１または店舗端末３の何れかがオンライン決済を利用できない場合に対しても本システムを活用することができる。
はじめに、店舗端末３は、顧客が購入する商品の決済金額を携帯端末１に送信する。携帯端末１は、店舗端末から通知された決済金額が、図１の（１）の処理で電子決済端末２から通知された決済可能金額の合計金額内であるかを判定する。決済金額が決済可能金額を超過している場合は、決済不可である通知を店舗端末３へ送信し処理を終了する。一方、決済可能金額内であれば、店舗端末３へ決済可能である通知と携帯端末１の認証情報を送信する。店舗端末３は、送信された認証情報と決済金額を紐付けて保存し、決済処理を完了する。携帯端末１は、決済金額を保存し、決済金額に応じた保有機能の制限を行う。保有機能の制限は、保有機能に紐づけられた決済可能金額の合計が、決済金額以上に至るまで行われる。
【００２４】  図１の（３）はオフラインでの決済実施後、携帯端末１と電子決済端末２との間の通信が回復した後に実施する携帯端末１と電子決済端末２の精算処理である。
携帯端末１は、電子決済装置２と通信が行える状態になると、電子決済端末２と精算処理を実施する。携帯端末１はオフライン決済の決済金額と制限した保有機能、認証情報を電子決済装置２に送信する。
電子決済装置２は受信した認証情報から、携帯電話１に紐づけられた精算方法を取得する。この精算方法は、顧客の銀行口座や、クレジットカード番号、請求書の郵送先など、料金の支払いが行える支払手段が登録されていればよい。精算方法は電子決済装置２に事前に登録を行う。
電子決済装置２は、取得した精算方法に従って、顧客が利用したオフライン決済の決済金額の精算処理を実施する。電子決済装置２は引き落とし口座の残額不足など、精算処理が不可であれば、その旨を携帯端末１に通知し、精算処理を終了する。携帯端末１は精算処理が不可の通知を受けると、保有機能の制限を継続する。精算処理が可能であれば、電子決済装置２は携帯端末１に機能制限解除を通知する。携帯端末１は機能制限解除の通知を受けると、制限していた保有機能の制限を解除する。
【００２５】  図１の（４）は、オフラインでの決済実施後、電子決済端末２と店舗端末３との間で通信が回復した後に実施する店舗端末３と電子決済端末２の間での精算処理である。
店舗端末３は、電子決済装置２と通信が行える状態になると、電子決済端末２と精算処理を実施する。店舗端末３は、顧客と行ったオフライン決済の決済金額と携帯端末１の認証情報とを電子決済装置２に送信する。
電子決済装置１は、送信された決済金額に基づき精算処理を実施する。精算処理は、あらかじめ登録された店舗端末３の銀行口座などに振り込むが、これに限らず所定の精算方法により店舗端末３側に決済金額の入金処理を行ってもよい。
また、電子決済装置２は、顧客側の精算が完了したか否かに関わらず、店舗端末３側の精算処理を進めてもよい。顧客側は、携帯端末１が機能制限されており、機能制限を解除するために決済金額の支払いを行う確度が高いため、顧客側での精算完了を待たずに店舗側への支払いを行った場合でも、貸し倒れが発生するリスクが少ないためである。
【００２６】  図２から４を用いて、電子決済システムＳの機能構成を説明する。
図２は、携帯端末１の機能構成図である。図２に示すとおり、携帯端末１は、通信部１１、制御部１２、記憶部１３を備えている。
【００２７】  通信部１１は、データの送受信を行う装置であり、制御部１２は通信部１１を介して電子決済端末２、店舗端末３との間で電子決済を行う上で必要な情報の送受信を行う。具体的には通信部１１は、インターネット等のネットワークを介して電子決済端末２とデータを送受信するための通信インターフェースである。保有機能に関する決済可能金額の情報、決済実施後の精算処理に関する情報、機能制限解除に関するデータの送受信を行う。
また、通信部１１は、非接触通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の様な近距離通信用モジュールなどの通信インターフェースも備える。これにより、店舗端末３との間で電子決済に関する決済情報の送受信を行う。
【００２８】  制御部１２は、例えばＣＰＵであり、記憶部１３に記憶されたプログラムを実行することにより、保有機能通知部１２１、電子決済実施部１２２、精算実施部１２３、機能制限部１２４として機能する。制御部１２の各部の動作の詳細については後述する。
【００２９】  記憶部１３は、ＲＯＭやＲＡＭ、ハードディスク等の外部記憶媒体も含む記憶媒体である。外部記憶媒体にはＩＣカード等の半導体記憶媒体、ＣＤ−ＲＯＭ等の光学的に情報が読み取られる光学記憶媒体等も含まれる。記憶部１３は、制御部１２が実行するプログラムを記憶している。また、記憶部１３は、決済実施可能金額記憶部１３１、決済金額記憶部１３２、認証情報記憶部１３３に関するデータを記憶している。
決済実施可能金額記憶部１３１は、電子決済装置２から受領した各保有機能ごとの決済可能金額や、機能制限状態を示すフラグ等を記憶する。
決済金額記憶部１３２は、携帯端末１が店舗端末３との間で実施した電子決済の決済金額を保持する。
認証情報記憶部１３３は、携帯端末１を識別するための認証情報が記憶されており、認証情報としては例えば、携帯電話番号やＩＭＳＩなどの情報であるが、これに限られず携帯端末１を一意に識別することができる情報であればよい。
【００３０】  図３は、電子決済装置２の機能構成図である。図３に示すとおり、電子決済装置２は、通信部２１、制御部２２、記憶部２３を備えている。
【００３１】  通信部２１は、データの送受信を行う装置であり、制御部２２は、通信部２１を介して携帯端末１、店舗端末３と電子決済を行う上で必要な情報の送受信を行う。具体的には、通信部２１は、インターネット等のネットワークを介して携帯端末１及び店舗端末３それぞれとの間でデータを送受信するための通信インターフェースである。携帯端末１との間では、保有機能に関する決済可能金額の情報、決済実施後の精算処理に関する情報、機能制限解除に関するデータの送受信を行う。また、店舗端末３との間では、決済実施後の精算処理に関する情報等の送受信を行う。
【００３２】  制御部２２は、例えばＣＰＵであり、記憶部２３に記憶されたプログラムを実行することにより、決済可能金額算出部２２１、決済可能金額通知部２２２、精算方法管理部２２３、精算処理部２２４、機能制限解除指示部２２５として機能する。制御部２２の各部の動作の詳細については後述する。
【００３３】  記憶部２３は、ＲＯＭやＲＡＭ、ハードディスク等の外部記憶媒体も含む記憶媒体である。外部記憶媒体には、ＩＣカード等の半導体記憶媒体、ＣＤ−ＲＯＭ等の光学的に情報が読み取られる光学記憶媒体等も含まれる。記憶部２３は、制御部２２が実行するプログラムを記憶している。また、記憶部２３は、決済可能金額記憶部２３１、精算方法記憶部２３２、制限機能記憶部２３３、認証情報記憶部２３４、店舗端末情報記憶部２３５、決済金額記憶部２３６に関するデータを記憶している。
決済可能金額記憶部２３１は、電子決済装置２が算出した各保有機能ごとの決済可能金額を各保有機能と紐付けて記憶する。
精算方法記憶部２３２は、携帯端末１の精算方法を認証情報と紐付けて記憶する。
制限機能記憶部２３３は、携帯端末１で制限されている機能（以下「制限機能」という）を記憶する。
認証情報記憶部２３４は、携帯端末１の認証情報を記憶している。携帯端末１から送信される認証情報と照合し、各処理の対象を特定する際に利用する。
店舗端末情報記憶部２３５は、店舗端末３に関する情報を記憶する。店舗端末３との間での精算処理の際に用いる精算方法などが記憶される。また、店舗端末３の識別情報も記憶される。店舗端末情報記憶部２３５に記憶されるこれらの情報は、オフライン決済の利用申し込み時などに登録される。
決済金額記憶部２３６は、携帯端末１と店舗端末３のそれぞれとの間で行った精算処理の金額の情報を、認証情報または識別情報と紐付けて管理する。これにより、携帯端末１と店舗端末３のどちらと精算処理を実施したかを管理することができる。特に店舗端末３との精算処理は、携帯端末１の精算完了を待って実施するなどの手順とすることができる。
【００３４】  図４は、店舗端末３の機能構成図である。図４に示すとおり、店舗端末３は、通信部３１、制御部３２、記憶部３３を備えている。
【００３５】  通信部３１は、データの送受信を行う装置であり、制御部３２は、通信部３１を介して携帯端末１または電子決済端末２との間で電子決済を行う上で必要な情報の送受信を行う。具体的には、通信部３１は、インターネット等のネットワークを介して電子決済装置２とデータを送受信するための通信インターフェースである。決済実施後の精算処理に関する情報等の送受信を行う。
また、通信部３１は、非接触通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の様な近距離通信用モジュールなどの通信インターフェースも備える。これにより、携帯端末１との間で電子決済に関する決済情報の送受信を行う。
【００３６】  制御部３２は、例えばＣＰＵであり、記憶部３３に記憶されたプログラムを実行することにより、電子決済実施部３２１、精算実施部３２２として機能する。制御部３２の各部の動作の詳細については後述する。
【００３７】  記憶部３３は、ＲＯＭやＲＡＭ、ハードディスク等の外部記憶媒体も含む記憶媒体であり、外部記憶媒体にはＩＣカード等の半導体記憶媒体、ＣＤ−ＲＯＭ等の光学的に情報が読み取られる光学記憶媒体等も含まれる。記憶部３３は、制御部３２が実行するプログラムを記憶している。また、記憶部３３は、決済金額記憶部３３１、識別情報記憶部３３２に関するデータを記憶している。
決済金額記憶部３３１は、店舗端末３が携帯端末１と実施した電子決済の決済金額を携帯端末１から送信された認証情報と紐付けて記憶する。
識別情報記憶部３３２は、店舗端末３を識別するための情報が記憶されている。かかる識別情報は、例えば、店舗ごとに割り振られた番号や、住所情報、ＩＰアドレスの情報など、店舗端末３を一意に識別できる情報であればよい。
【００３８】  制御部１２の各部の動作の詳細について説明する。
保有機能通知部１２１は、携帯端末１のオペレーティングシステムの情報や記憶部１３に格納されているアプリケーションの情報を参照し、携帯端末１が保有する保有機能を収集する。保有機能とは、例えば、通話機能や、メールやインターネット接続等の通信機能、カメラ機能、アプリ機能などである。また、これらに限られず、携帯端末１が利用可能なショートメッセージやＳＮＳの送信機能のような特定アプリケーションの実行機能など、顧客が携帯端末１で利用し得る各種機能やサービスなども保有機能とすることができる。他にも、携帯端末１が契約している毎月利用可能なデータ通信量の残量を保有機能としたり、通信速度を保有機能としたりすることもできる。例えば、通信速度であれば、通信速度を１Ｍｂｐｓに制限することを条件に５００円の決済可能金額を付与する、等である。収集した保有機能の情報は、電子決済装置２に通知する。
【００３９】  保有機能通知部１２１は、通知した保有機能をもとに電子決済装置２が保有機能ごとに算出した決済可能金額を電子決済装置２から受信し、受信した情報を記憶部１３に決済実機可能金額記憶部１３１に記憶させる。ここで図９は、決済実施可能金額記憶部１３１として記録されるデータベースの一例である。保有機能のデータベースへの格納は電子決済装置２からの通知順としても良いが、決済可能金額順など、所定の規則に従って並べ替えて格納しても良い。
【００４０】  電子決済実施部１２２は、店舗端末３との間でオフラインでの電子決済を実行する。電子決済実施部１２２は、店舗端末３から通知された決済金額と決済実施可能金額記憶部１３１に格納されている決済可能金額の合計とを比較する。決済金額が決済可能金額の合計値より高い場合は、決済不可である通知を行う。一方、決済金額が決済可能金額の合計値以下の場合は決済可能であると判定し、店舗端末３に、決済が可能である旨の通知と、認証情報記憶部１３３に記憶されている携帯端末１を識別する認証情報とを送信する。電子決済実施部１２２は、決済金額を決済金額記憶部１３２に記憶させ、あわせて機能制限部１２４に電子決済を実施した旨を通知する。
電子決済実施部１２２は、店舗端末３との電子決済の実行時において、かかる決済可能金額の対象として、００４３段落で後述する機能制限部１２４により機能制限中であるフラグが設定されている機能の決済可能金額を、決済可能金額の合計から除外する。これにより、複数回の電子決済を行った場合であっても、機能制限がされていない保有機能のみを決済可能金額の対象とすることができる。なお、この場合、かかる除外する金額については、機能制限中の機能の決済可能金額のうち、それまでに実際に決済された金額（まだ精算処理が完了していないもの）を対象とすることでもよい。
【００４１】  精算実施部１２３は、電子決済装置２に、決済実施可能金額記憶部１３１に記憶している制限機能の情報と、認証方法記憶部１３３に記憶している認証情報と、決済金額記憶部１３２に記憶されている決済金額、情報とを送信し精算処理を実施する。
精算実施部１２３は、電子決済装置２から機能制限解除の通知を受信すると、決済金額記憶部１３２に記憶している決済金額の情報を削除し、精算処理を終了する。
【００４２】  機能制限部１２４は、電子決済実施部１２２から電子決済を実施した旨の通知を受領すると、決済金額記憶部１３２を参照し、決済金額を取得する。さらに決済実施可能金額記憶部１３１を参照し、機能制限を実施する保有機能を選定する。選定される保有機能は、決済実施可能金額記憶部１３１のデータベースに登録されている保有機能の順に選定され、保有機能に紐づけられた決済可能金額の合計が、決済金額に達するまで行われる。選定された保有機能の制限は、携帯端末１のオペレーティングシステムやＢＩＯＳ，アプリケーションなどを介して行われる。機能制限が実施されると、機能制限部１２４は、決済実施可能金額記憶部１３１を更新し、機能制限対象となった保有機能に機能制限中であるフラグを設定する。
ここで複数回の電子決済を行った場合、新たに選定された機能制限の対象となった保有機能について機能制限を実施し、機能制限実施後、決済実施可能金額記憶部１３１を更新し、新たに機能制限対象となった保有機能に機能制限中であるフラグを設定する。
【００４３】  図１０は、決済金額が１，０００円の場合の決済実施可能金額記憶部１３１のデータベースの例である。機能制限部１２４は、データベースの上位から決済可能金額の合計が１，０００を超えるまで保有機能を制限するため、通話機能とＸＸアプリが機能制限の対象となり、機能制限中であるフラグが設定されている。また、機能制限を行う保有機能の選定では、機能制限中であるフラグが設定されている対象は除外する。
【００４４】  また、機能制限部１２４は、電子決済装置２から機能制限解除の通知を受信すると、オペレーティングシステム等を介して携帯端末１の保有機能の機能制限を解除する。機能制限の解除が実施されると、機能制限部１２４は、決済実施可能金額記憶部１３１を更新し、機能制限中であるフラグを解除する。
【００４５】  制御部２２の各部の動作の詳細について説明する。
決済可能金額算出部２２１は、携帯端末１から送信された保有機能の情報から、各保有機能ごとの決済可能金額を算出する。決済可能金額は、保有機能の重要度に応じて設定される。保有機能ごとの重要度の設定とそれに対応する決済可能金額は、電子決済装置２に設定情報として記憶されており、算出時にその設定を参照する。
【００４６】  決済可能金額算出部２２１は、携帯端末１から送信される認証情報が認証情報記憶部２３４に記憶されているか否かを判定し、携帯端末１の認証処理を行う。また、特定された情報から、過去の支払状況や契約内容を参照し、顧客の信用度を算出することで、信用度に応じた決済金額の増減を行うことも可能である。具体的には、携帯端末１が携帯電話である場合に、加入年数に応じて決済可能金額を増加させる。例えば、通信機能であれば加入１年目は決済金額を１，０００円と設定し、加入２年目であれば２，０００円の設定にする。他にも携帯端末１の機種の情報や加入している料金プランなどを基に決済可能金額を変更させてもよい。
決済可能金額算出部２２１は、算出した決済可能金額を、各保有機能に紐づけて決済可能金額通知部２２２に通知し、あわせて決済可能金額記憶部２３１に記憶させる。
【００４７】  決済可能金額通知部２２２は、決済可能金額算出部２２１から通知された決済可能金額と保有機能の紐づけ情報を携帯端末１に送信する。
【００４８】  精算方法管理部２２３は、携帯端末１の精算方法を認証情報と紐づけて精算方法記憶部２３２に記憶させて管理する。精算方法は、電子決済装置２に事前に登録を行うものであり、例えば、オフライン決済の利用申し込み時などに登録を行う。また、これに限らず、スマートフォンなどの通信料金の支払先が自動で設定されてもよい。
精算方法管理部２２３は、店舗端末３との精算方法の管理も行い、店舗端末３の精算方法と識別情報を店舗情報記憶部２３５に記憶させ管理する。
【００４９】  精算処理部２２４は、携帯端末１から、認証情報と、制限した制限機能と、決済金額の情報とが送信されると、精算処理を実施する。精算処理部２２４は、携帯端末１から送信された制限機能に関する情報を制限機能記憶部２３３に記憶させる。合わせて、送信された認証情報を基に、精算方法管理部２２３が管理する携帯端末１の認証情報を取得する。精算処理部２２４は取得した精算方法に従い、決済金額の精算処理を実施する。例えば精算方法に銀行口座の引き落としが指定されている場合は、指定の銀行口座から引き落としを行い、引き落とし結果を取得する。また窓口払いが指定されている場合は指定の住所に振込用紙を送付し入金を依頼するなどの処理を行い、入金結果を取得する。精算処理の結果は機能制限解除指示部２２５に通知し、精算処理が完了した場合は、決済金額記憶部２３６に精算金額を認証情報と関連付けて記憶させる。
【００５０】  精算処理部２２４は、店舗端末３から、識別情報と、携帯端末１の認証情報が紐づけられた決済金額の情報とが送信されると、精算処理を実施する。精算処理部２２４は、送信された識別情報を基に、店舗端末情報記憶部２３５から店舗端末３の識精算方法を取得する。取得した精算方法に従い、指定の口座等に入金処理を実施する。入金処理完了後、精算金額を決済金額記憶部２３６に記憶させる。
【００５１】  機能制限解除指示部２２５は、精算処理部２２４から送信された精算結果をもとに、携帯端末１に機能制限解除に関する通知を送信する。
精算結果が精算不可であった場合は、携帯端末１に保有機能の制限解除が不可である旨を通知する。精算可能であった場合は、携帯端末１に保有機能の機能制限解除の通知を送信し、機能制限記憶部２３３に記憶してある携帯端末１の機能制限に関する情報を削除する。
【００５２】  制御部３２の各部の動作の詳細について説明する。
電子決済実施部３２１は、携帯端末１との間でオフラインでの電子決済を実行する。商品の購入代金など、顧客に支払を請求する決済金額を算出し、携帯端末１に送信する。電子決済実施部３２１は、携帯端末１から請求した決済金額の決済可否の通知を受信する。決済が不可である旨の通知を受信した場合は、決済不可として処理を終了する。決済可能である旨の通知と認証情報を受信した場合は、受信した認証情報を決済金額と関連付けて決済金額記憶部３３１に記憶させる。
【００５３】  精算実施部３２２は、電子決済装置２に決済金額記憶部３３１に記憶している決済金額とそれに紐づく携帯端末１の認証情報と、識別情報記憶部３３２に記憶している識別情報を送信する。
電子決済端末２から精算完了の通知を受信すると、決済金額記憶部３３１に記憶している決済金額の情報を削除する。
【００５４】  以上の様に構成された電子決済システムＳによる電子決済処理について、以下説明する。
図５は、携帯端末１と電子決済装置２との間での決済可能金額の算出に関する動作を表した動作シーケンス図である。
（ステップ１１）  保有機能通知部１２１は、電子決済装置２に携帯端末１が保有する各保有機能の情報と、認証情報記憶部１３３に記憶されている認証情報を送信する。
（ステップ１２）  決済可能金額算出部２２１は、認証情報をもとに、認証情報記憶部２３４に格納された携帯端末１の情報と照合し、認証を行う。その後、携帯端末１から送信された各保有機能から、それらの各保有機能に応じた決済可能金額を算出する。
（ステップ１３）  決済可能金額通知部２２２は、ステップ１２で算出した決済可能金額を各保有機能と紐付けて、携帯端末１に送信する。
（ステップ１４）  保有機能通知部１２１は、受信した各保有機能に紐づけられた決済可能金額を決済実施可能金額記憶部１３１に記憶する。
【００５５】  図６は、携帯端末１と店舗端末３との間でのオフラインでの電子決済に関する動作を表した動作シーケンス図である。
（ステップ２１）  電子決済実施部３２１は、顧客からの決済依頼を受けると、電子決済の対象金額を算出し、決済金額を携帯端末１に送信する。
（ステップ２２）  電子決済実施部１２２は、決済実施可能金額記憶部１３１に格納されている決済可能金額を参照し、各保有機能ごとに設定された決済可能金額の合計値を算出する。決済可能金額の算出は、機能制限中のフラグが設定されている保有機能を除外して行う。なお、この場合、機能制限中のフラグが設定されている保有機能であっても、それまでに実際に決済した決済金額（まだ精算処理が完了していないもの）を超える金額部分については、決済可能金額の算出に含んでもよい。次に、決済金額が、算出した決済可能金額の合計値以下であるかを判定する。合計値以下であれば、ステップ２３に移行する。
合計値を超えている場合は、店舗端末３に決済不可を通知し、処理を終了する。
（ステップ２３）  電子決済実施部１２２は、店舗端末３に決済可能である通知と携帯端末１の認証情報を送信する。あわせて、電子決済実施部１２２は、機能制限部１２４に電子決済を実施した旨を通知する。
（ステップ２４）  電子決済実施部１２２は、決済を行った金額を決済金額記憶部１３２に格納する。
（ステップ２５）  機能制限部１２４は、決済実施可能金額記憶部１３１に記憶されている各保有機能であって既に機能制限中のフラグが設定されていない対象を順に制限する。さらに機能制限状態であることを示すフラグを、決済実施可能金額記憶部１３１に追記する。機能制限は、保有機能の決済可能金額の合計が、決済金額を上回るまで行う。
（ステップ２６）  電子決済実施部３２１は、携帯端末１から決済可能である旨の通知を受信すると、決済金額と認証情報を決済金額記憶部３３１に記憶させる。
【００５６】  図７は携帯端末１との間での電子決済装置２の精算処理に関する動作を表した動作シーケンス図である。
（ステップ３１）  精算実施部１２３は、電子決済装置２との通信が行える状態を検知すると、電子決済装置２に、決済実施可能金額記憶部１３１に記憶されている制限機能と、決済金額記憶部１３２に記憶されている決済金額と、認証情報記憶部１３３に記憶されている認証情報の情報とを送信する。
（ステップ３２）  精算処理部２２４は、送信された認証情報を参照し認証情報記憶部２３４に格納されている携帯端末１の認証情報とそれに紐付く精算方法を取得する。
（ステップ３３）  精算処理部２２４は、ステップ３２で取得した精算方法に従い決済金額の精算処理を実施し、精算結果を取得する。
（ステップ３４）  精算処理が不可である場合は、携帯端末１に精算処理が完了しなかった旨と機能制限の解除が不可である旨を通知する。精算処理が可能であった場合は、ステップ３５に移行する。精算処理の結果は、機能制限解除指示部２２５に通知する。
（ステップ３５）  機能制限解除指示部２２５は、携帯端末１に機能制限解除の通知を行い、あわせて精算金額を決済金額記憶部２３６に記憶する。
（ステップ３６）  機能制限部１２４は、機能制限解除の通知を受信すると、制限してあった制限機能を解除し、決済実施可能金額記憶部１３１に記憶されている各保有機能ごとの機能制限中のフラグを削除する。
（ステップ３７）  機能制限部１２４は、決済金額記憶部１３２に記憶されている決済金額を削除する。
ここで、本処理は、携帯端末１からの通信を契機に処理を開始する前提で説明を行ったが、電子決済端末２から携帯端末１に精算処理開始の依頼を送信し、精算処理を実施する手順としてもよい。
【００５７】  図８は、電子決済装置２と店舗端末３との間での精算処理に関する動作を表した動作シーケンス図である。
（ステップ４１）  精算実施部３２２は、電子決済装置２との間で通信が行える状態を検知すると、電子決済装置２に、決済金額記憶部３３１に記憶している決済金額と、それに紐づく携帯端末１の認証情報と、識別情報記憶部３３２に記憶している識別情報とを送信する。
（ステップ４２）  精算処理部２２４は、送信された識別情報を参照し、店舗端末情報記憶部２３５に格納されている店舗端末の精算方法を取得する。取得した精算方法に従い、決済金額の入金処理を実施する。
ここで精算処理部２２４は、決済金額記憶部２３６を参照し、店舗端末３が通知した決済金額と認証情報が記憶されているか判断する構成としてもよい。具体的には、決済金額記憶部２３６に該当の情報が記憶されていない場合、携帯端末１との精算処理が未完了である通知を店舗端末３に送信し、精算処理を行わない。これにより電子決済提供事業者が貸倒れるリスクを軽減することができる。
（ステップ４３）  精算処理部２２４は、精算金額を決済金額記憶部２３６に記憶し店舗端末３に精算完了通知を送信する。
（ステップ４４）  精算実施部３２２は、精算完了通知を受信すると決済金額記憶部３３１に記憶されている決済金額を削除する。
ここで本処理は、店舗端末３からの通信を契機に処理を開始する前提で説明を行ったが電子決済端末２から店舗端末３に精算処理開始の依頼を送信し、精算処理を実施する手順としてもよい。
【００５８】  以上説明したように、電子決済システムＳは、電子決済を利用する顧客の携帯端末１の機能を担保とし、オフラインでの電子決済を行った後は、電子決済金額の精算が完了するまで担保とした機能の利用を制限することで、決済金額の貸し倒れの発生リスクを低減することが可能となる。
【００５９】  また、説明した実施形態では携帯端末１と店舗端末３は近距離通信用モジュールを用いるとしているが、これに限られず、例えば、電子決済に関する情報をＱＲコードで作成し、読み取ることで情報の送受信を行ってもよい。
【００６０】［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。
携帯端末１の機能制限の対象となる保有機能の順位を変更する構成としてもよい。顧客が携帯端末１から、決済実施可能金額記憶部１３１に記憶されている保有機能の一覧を参照し、機能制限の順位を指定する。
例えば、決済実施可能金額記憶部１３１のデータベースを図１１の構成とし、機能制限の順位と指定する項目を設ける。顧客は、図１２に示すように制限される順位を任意に変更することができる。
機能制限部１２４は、機能制限を実施する保有機能を選定する際に、制限順位の数値が低い項目から選定を行う。
これにより、機能制限状態となっても顧客が使用し続けたい保有機能を残すことができ、利便性が向上する。
【００６１】［第３実施形態］
次に、第３実施形態について説明する。
携帯端末１が機能制限状態になった後に、顧客が機能制限の対象となる機能を変更できる構成としてもよい。
図１３を用いて、機能制限対象の変更について例示する。
図１３（ａ）は、機能制限対象の変更前のデータベースの状態である。携帯端末１は、１，０００円分の電子決済を行っており、制限順位１位のＸＸアプリと２位の通話機能が制限されている。
図１３（ｂ）は、機能制限対象の変更後のデータベースの状態である。顧客は、制限順位を変更し、制限順位１位のＸＸアプリと３位のカメラ機能を入れ替える。機能制限部１２４は、入れ替えられた制限順位をもとに再度機能制限の対象となる保有機能を選定する。選定後、決済金額１，０００円に相当する制限順位１位のカメラ機能のみが制限対象となる。
これにより、機能制限の対象となっている機能の制限を解除することができる。一方、機能制限がかかっていても機能制限対象を任意に変更することができるため、顧客が決済金額の支払いを行う動機付けが弱まる可能性がある。そのため、機能制限の回数と制限するなどの機能を追加してもよい。
【００６２】［第４実施形態］
次に、第４実施形態について説明する。
携帯端末１と電子決済装置２との間での精算処理において、顧客の指定する精算方法によって支払が完了しないと、機能制限を解除しない構成としたが、一部のみ入金が確認された場合、その金額に応じた機能制限のみの解除を通知する構成としてもよい。
具体的には、精算処理部２２４が精算処理を行い、一部のみの入金を確認すると、その入金結果を機能制限解除指示部２２５に通知する。機能制限開錠指示部２２５は、制限機能記憶部２３３と決済可能金額記憶部２３１を参照し、顧客からの入金で機能制限が解除可能となる機能制限中の保有機能を選定する。選定した保有機能と、一部のみ機能制限を解除する通知を携帯端末１に送信し、制限機能記憶部２３３から選定した保有機能を削除する。
機能制限部１２４は、送信された保有機能の機能制限を解除し、決済実施可能金額記憶部１３１から機能制限が解除された保有機能について機能制限中のフラグ設定を削除する。
【００６３】［第５実施形態］
次に、第５実施形態について説明する。
携帯端末１または店舗端末３のいずれかがインターネット等への接続機能を有してない構成としてもよい。
以下に、携帯端末１がインターネット接続機能を有しておらず、電子決済端末２との通信ができない場合を例に説明を行う。
携帯端末１は、電子決済端末２とのデータの送受信を、店舗端末３を経由して行う。具体的には、顧客は、インターネット接続の出来ない携帯端末１を店舗端末３の設置している店舗などに持ち込み、店舗端末３を経由して、電子決済端末２との間で、保有機能や決済可能金額、精算処理等の各種の情報の送受信を行う。同様に、店舗端末３がインターネットへの接続機能がない場合に、店舗端末３と電子決済端末２との間での送受信が必要な情報を、携帯端末１を経由して送受信することができる。
この実施形態では、携帯端末１が通信契約をしていない端末であっても、例えば、近距離通信用モジュールを有している情報端末（携帯電話・スマートフォンや、音楽プレーヤ、デジタルカメラ等）であれば、オフラインでの電子決済が利用可能である。
これにより、災害時以外であっても保有機能を担保に電子決済を行うことができる。
【符号の説明】
【００６４】Ｓ  電子決済システム
Ａ  エリア
１  携帯端末
１１  通信部
１２  制御部
１２１  保有機能通知部
１２２  電子決済実施部
１２３  精算実施部
１２４  機能制限部
１３  記憶部
１３１  決済実施可能金額記憶部
１３２  決済金額記憶部
１３３  認証情報記憶部
２  電子決済装置
２１  通信部
２２  制御部
２２１  決済可能金額算出部
２２２  決済可能金額通知部
２２３  精算方法管理部
２２４  精算処理部
２２５  機能制限解除指示部
３３  記憶部
２３１  決済可能金額記憶部
２３２  精算方法記憶部
２３３  制限機能記憶部
２３４  認証情報記憶部
２３５  店舗情報記憶部
２３６  決済金額記憶部
３  店舗端末
３１  通信部
３２  制御部
３２１  電子決済実施部
３２２  精算実施部
３３  記憶部
３３１  決済金額記憶部
３３２  識別情報記憶部
【図１】
0006983385.tif 000002
【図２】
0006983385.tif 000003
【図３】
0006983385.tif 000004
【図４】
0006983385.tif 000005
【図５】
0006983385.tif 000006
【図６】
0006983385.tif 000007
【図７】
0006983385.tif 000008
【図８】
0006983385.tif 000009
【図９】
0006983385.tif 000010
【図１０】
0006983385.tif 000011
【図１１】
0006983385.tif 000012
【図１２】
0006983385.tif 000013
【図１３（ａ）】
0006983385.tif 000014
【図１３（ｂ）】
0006983385.tif 000015