(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
男子用小便器の上部に設けられ、表示面の法線方向が上方向になるように取り付けられた第１の表示部および表示面の法線方向が前記第１の表示部の前記表示面の法線方向と所定角度以上に異なる第２の表示部を備える筐体を備え、
前記第１の表示部は、
所定の画像コンテンツを表示する表示パネルと、
該表示パネルに重畳され該表示パネルの視認角度を所定の角度に制限する視認角度制限パネルと、
を備え、
前記第２の表示部は、表示面の法線方向が使用者の接近する側を向き、前記第１の表示部を視認可能な位置から視認できないように取り付けられる、立ち位置誘導装置。
【請求項２】
請求項１に記載の立ち位置誘導装置において、
前記視認角度制限パネルは、前記視認角度を望ましい位置の使用者の視点近傍に制限する、
立ち位置誘導装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の立ち位置誘導装置において、
前記第２の表示部には、前記第１の表示部の表示面の視認を促す情報が表示される、
ことを特徴とする立ち位置誘導装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の立ち位置誘導装置において、
前記第１の表示部の表示面積は、前記第２の表示部の表示面積よりも大きい、
ことを特徴とする立ち位置誘導装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の立ち位置誘導装置において、
前記第２の表示部の左右方向の視認角度は、前記第１の表示部の左右方向の視認角度よりも大きい、
ことを特徴とする立ち位置誘導装置。
【請求項６】
表示面の法線方向が上方向に取り付けられた第１の表示部と、表示面の法線方向が前記第１の表示部の前記表示面の法線方向と所定角度以上に異なる第２の表示部と、を備える筐体を男子用小便器の上面に備え、
前記第１の表示部は、
所定の画像コンテンツを表示する表示パネルと、
該表示パネルに重畳され該表示パネルの視認角度を所定の角度に制限する視認角度制限パネルと、
を備え、
前記第２の表示部は、表示面の法線方向が使用者の接近する側を向き、前記第１の表示部を視認可能な位置から視認できないように取り付けられる、立ち位置誘導便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立ち位置誘導装置および立ち位置誘導便器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「小便器の突出部に取り付けられる小便器用の飛散防止具において、小便器の突出部よりも幅広の部分を有する半楕円形状に本体受け部が設けられるとともに、小便器の突出部においてその内側と外側から挟み込むように取り付けられる引っ掛け部が設けられていることを特徴とする小便器用の飛散防止具。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０２０−０２６６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記技術は、小便器の飛散防止具であるが、そもそも飛沫の発生を予防するものではないため、長期にわたり使用すると飛散防止具そのものの清掃等が必要となり、通常の小便器よりも維持費用が高くなる。
【０００５】
本発明の目的は、維持管理費用を抑えつつ、使用者に無理を強いることなく飛沫の発生を予防する持続可能性の高い立ち位置誘導技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。本発明の一態様に係る立ち位置誘導装置は、表示面の法線方向が上方向になるように取り付けられた第１の表示部を備え、前記第１の表示部は、所定の画像コンテンツを表示する表示パネルと、該表示パネルに重畳され該表示パネルの視認角度を所定の角度に制限する視認角度制限パネルと、を備える。
【０００７】
また、上記の立ち位置誘導装置において、前記視認角度制限パネルは、前記視認角度を望ましい位置の使用者の視点近傍に制限するものであってもよい。
【００１１】
また、上記の立ち位置誘導装置において、前記第２の表示部には、前記第１の表示部の表示面の視認を促す情報が表示される、ものであってもよい。
【００１２】
また、上記の立ち位置誘導装置において、前記第１の表示部の表示面積は、前記第２の表示部の表示面積よりも大きい、ものであってもよい。
【００１３】
また、上記の立ち位置誘導装置において、前記第２の表示部の左右方向の視認角度は、前記第１の表示部の左右方向の視認角度よりも大きい、ものであってもよい。また、本発明の別の態様に係る立ち位置誘導便器は、表示面の法線方向が上方向に取り付けられた第１の表示部と、表示面の法線方向が前記第１の表示部の前記表示面の法線方向と所定角度以上に異なる第２の表示部と、を備える筐体を男子用小便器の上面に備え、前記第１の表示部は、所定の画像コンテンツを表示する表示パネルと、該表示パネルに重畳され該表示パネルの視認角度を所定の角度に制限する視認角度制限パネルと、を備え、前記第２の表示部は、表示面の法線方向が使用者の接近する側を向き、前記第１の表示部を視認可能な位置から視認できないように取り付けられる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、維持管理費用を抑えつつ、使用者に無理を強いることなく飛沫の発生を予防する持続可能性の高い立ち位置誘導技術を提供することができる。
【００１５】
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第一の実施形態に係る立ち位置誘導装置の構成例を示す図である。
【図２】表示部の構造例を示す図である。
【図３】表示部の視認角度の制限例を示す図である。
【図４】立ち位置誘導便器の構成例および誘導の様子を示す図である。
【図５】第二の実施形態に係る立ち位置誘導装置の構成例を示す図である。
【図６】立ち位置誘導便器の構成例および誘導の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の一態様に係る実施形態を適用した立ち位置誘導装置１および第二の態様に係る実施形態を適用した立ち位置誘導装置１´について、図面を参照して説明する。以下の実施の形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらはお互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。
【００１８】
また、以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。
【００１９】
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【００２０】
同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは特に明示した場合および原理的に明らかにそうではないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数値および範囲についても同様である。
【００２１】
また、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２２】
図１は、第一の実施形態に係る立ち位置誘導装置の構成例を示す図である。立ち位置誘導装置１は、筐体１０と、表示面の法線方向が上方向になるよう当該筐体１０に取り付けられた表示部２０（以下、第１の表示部と表記することもある）と、を備える。破線は、表示面を視認可能な視点方向の範囲を示す。
【００２３】
図２は、表示部の構造例を示す図である。表示部２０は、所定の画像コンテンツを表示する表示パネル２１と、該表示パネル２１に重畳され該表示パネル２１の視認角度を所定の角度に制限する視認角度制限パネル２２と、を備える。表示部２０は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）、電子ペーパー等の電気を使用して動作する表示装置か、あるいは紙、フィルム等の印刷物である。表示部２０は、破線の角の位置を位置決めに用いられて重ねられて、筐体１０に取り付けられる。表示部２０が表示装置である場合、立ち位置誘導装置１は、表示部２０の表示を制御するコントローラを備えてもよい。コントローラは、記憶装置に事前に記録されているコンテンツ、あるいはインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して取得したコンテンツを、表示部２０に表示させる。なお、立ち位置誘導装置１の電源は、バッテリーのように内部に設けられてもよいし、外部から供給されてもよい。
【００２４】
図３は、表示部の視認角度の制限例を示す図である。立ち位置誘導装置１において、視認角度制限パネル２２は、表示パネル２１の視認角度を所定の角度θ（例えば、θは上下あるいは左右等の所定方向における視認可能な限界の視点位置間のなす角であり、例えば法線から手前方向に３０度傾けた視点位置が表示面を視認可能な限界の視点であり、奥方向に３０度傾けた視点位置が表示面を視認可能な限界の視点である場合には、視認角度θは３０度＋３０度＝６０度となる。）に制限するルーバー２３を含む。なお、視認角度は、これに限られず、視認角度を望ましい位置の使用者の視点近傍に制限するものであってもよい。
【００２５】
ルーバー２３は、所定の高さｔを有し所定角度以外の光を遮光する遮光板であり、視点１００のように視認角度が大きい場合には表示パネル２１の表示内容を視認できず、視認角度θ内の視点１０１の場合には表示パネル２１の表示内容を視認可能である。ただし、視認角度制限パネル２２は、ルーバー２３を用いるものに限られず、例えば光学フィルターなどの他の既存の技術を用いるものであってもよい。また、視認角度制限パネル２２は、視認角度が異なるものが複数用意され、設置状況などに応じて交換可能であってもよい。
【００２６】
また、表示面を視認可能な方向は、必ずしも表示面の法線方向を基準とする方向に限られず、表示面の法線方向から所定方向に傾いた方向を視認可能な方向とするものであってもよい。ルーバー２３を傾ける方向により、視認可能な方向を制御できる。後述する男子用小便器に立ち位置誘導装置１を設置する場合には、使用者が男子用小便器に向かって立つ望ましい位置の視点位置を基準として視認可能な方向を制限するようにしてもよい。すなわち、視認可能な方向を、望ましい位置の使用者の視点近傍に制限するようにしてもよい。
【００２７】
図４は、立ち位置誘導便器の構成例および誘導の様子を示す図である。立ち位置誘導便器は、男子用小便器５０の上部に立ち位置誘導装置１およびその表示部２０が設けられているものである。望ましくは、立ち位置誘導装置１は男子用小便器５０の上部に接着またはネジ等により装着されるが、男子用小便器５０には様々な形状、大きさ、デザインのものがあるため、男子用小便器５０の上部に表示面の法線方向が上方向となるように取り付けられていればよい。なお、表示部２０の表示面よりも使用者の視点が高い位置にあるものとする。
【００２８】
図４のように、使用者が男子用小便器５０から所定の距離以上に離れた場合（距離１ｄの場合）、使用者からは表示部２０に表示されるコンテンツは視認角度制限パネル２２により阻害されて視認できない。一方で、使用者が男子用小便器５０から所定の距離以内に近づいた場合（距離２ｄの場合）、使用者からは表示部２０に表示されるコンテンツは視認角度制限パネル２２により阻害されず、視ることができる。
【００２９】
この表示コンテンツは、使用者の興味を惹くものが望ましい。例えば、サービスエリアに設置される場合には、交通情報や渋滞情報を、駅に設置される場合には先発・次発情報、天気情報を、居酒屋に設置される場合には割引情報やその後に訪れる店を誘導する広告等を、それぞれ表示することが考えられる。またあるいは、コンテンツをクイズ等やパズルとすることで、使用者の興味を長続きさせて小用を足すまで立ち位置を誘導し続けることができるとも考えられる。なお、これに限られず、設置場所に応じて使用者の興味を惹くコンテンツが表示部２０に表示されるのが望ましい。これにより、使用者に無意識的に適正な立ち位置（便器への接近）を誘導することができ、小便器周辺の汚損を改善することができる。
【００３０】
またあるいは、設置者は、広告を表示コンテンツとする場合には、広告料収入を得る手段とすることもできる。
【００３１】
またさらには、表示パネル２１をデジタルサイネージ装置とすることで、表示コンテンツの動的変更が可能となり、使用者の再訪時にも再び興味を惹くことも可能となる。例えば、デジタルサイネージ装置は、表示部２０の表示を制御するコントローラを備える。また、デジタルサイネージ装置は、コントローラがインターネットやＬＡＮ等のネットワークを介して他の情報処理装置と通信を行うことで、表示するコンテンツ情報を得る。
【００３２】
以上が、第一の実施形態に係る立ち位置誘導装置および立ち位置誘導便器の構成例である。このような立ち位置誘導装置および立ち位置誘導便器によれば、使用者が使用時に便器に接近することにインセンティブを与えることができるため、維持管理費用を抑えつつ、使用者に無理を強いることなく飛沫の発生を予防する持続可能性の高い立ち位置誘導を行うことができる。
【００３３】
本発明は、第一の実施形態に制限されない。第一の実施形態は、本発明の技術的思想の範囲内で様々な変形が可能である。例えば、第一の実施形態においては、表示部２０の視認角度外ではコンテンツを視認できないが、これに限られない。例えば、表示部２０の視認角度内の視点方向に限られず、異なる視点方向から視認可能な第２の表示部３０を設けるようにして、第２の表示部３０には表示部２０を視るように促す情報を表示するようにしてもよい。このようにした場合、表示部２０への使用者の注目を高めることが可能となる。
【００３４】
より具体的には、第２の表示部３０は、その表示面の法線方向が表示部２０の表示面の法線方向と所定角度以上に異なるように備えられることで、異なる視点方向からも注目を高めることができる。そのような立ち位置誘導装置１´について、第二の実施形態として以下に説明する。なお、第二の実施形態に係る立ち位置誘導装置１´は第一の実施形態に係る立ち位置誘導装置１と基本的には同様の構成であるため、相違点を中心に説明する。
【００３５】
図５は、第二の実施形態に係る立ち位置誘導装置の構成例を示す図である。立ち位置誘導装置１´における筐体１０´は、所定の高さを有する四角柱状であり、その上面に表示部２０を備える。そして、側面の一つ、望ましくは設置時に使用者側を向く側面が、上方に傾斜する斜面となっている。そして、斜面には、第２の表示部３０が設けられ、その表示面の法線方向は表示部２０の表示面の法線方向と所定角度以上に異なるように備えられる。なお、第２の表示部３０については、表示部２０と同様に視認角度制限パネルを設けることが望ましいが、必須ではない。
【００３６】
なお、第２の表示部３０の表示面の法線方向が表示部２０の表示面の法線方向と所定角度以上に異なるように備えられるという状態について、図５に示す例では、破線で示す視認角度がそれぞれ異なることで表される。つまり、ある一点から見ると、表示部２０の表示と、第２の表示部３０の表示とは、同時に視認できない状態のことをいう。いいかえると、ある一点から見たとき、表示部２０の表示と、第２の表示部３０の表示とは、視認できる範囲が重なっていないといえる。
【００３７】
また、望ましくは、表示部２０の表示面積は、第２の表示部３０の表示面積よりも大きいものであるが、それに限られず、注意喚起のため、第２の表示部３０の表示面積の方が大きいものであってもよい。設置環境によっては上面の配置面積が不足してしまうために上方に向けられる表示部２０の表示面積を大きく取れない場合もあり得るためである。あるいは、第２の表示部３０の左右方向の視認角度は、表示部２０の左右方向の視認角度よりも大きいものとするようにしてもよい。第２の表示部３０は、適切な立ち位置にいない使用者に対して見せる表示を想定した場合には、注意喚起できる範囲は広い方がよいと考えられるためである。
【００３８】
このような第二の実施形態に係る立ち位置誘導装置１´によれば、異なる視点方向からも注目を高めることができる。これを男子用小便器５０に設けることで、男子用小便器５０の付近の待機者は使用前に表示部２０の存在に気づきやすくなるため、注目を得られる可能性を高めることができる。例えば、第２の表示部３０には、表示部２０の表示面の視認を促す情報が表示されることで、よりその効果は高まる。あるいは、第２の表示部３０に警告色等の緊張を誘発する表示を行うことで、使用者は第２の表示部３０の表示を視界から除外するためにより立ち位置誘導装置１´へ近づく可能性がある。
【００３９】
図６は、立ち位置誘導便器の構成例および誘導の様子を示す図である。立ち位置誘導便器は、男子用小便器５０の上部に立ち位置誘導装置１´と、その表示部２０（上面の表示部ともいえる）と、第２の表示部３０（正面の表示部ともいえる）とが設けられているものである。
【００４０】
図６のように、使用者が男子用小便器５０から所定の距離以上に離れた場合（距離１ｄの場合）、使用者からは上面の表示部２０に表示されるコンテンツは視認角度制限パネル２２により阻害されて視認できない。他方で、正面の第２の表示部３０に表示されるコンテンツを見ることは可能である。
【００４１】
また、使用者が男子用小便器５０から所定の距離以内に近づいた場合（距離２ｄの場合）、使用者からは上面の表示部２０に表示されるコンテンツは視認角度制限パネル２２により阻害されず、コンテンツを視ることができる。他方で、正面の第２の表示部３０に表示されるコンテンツは視界から外れるために視認できない。
【００４２】
このような第二の立ち位置誘導装置１´によれば、より使用者の注目を表示部２０に集めることができるため、立ち位置誘導の効果を高めることができる。
【００４３】
以上、本発明について、実施形態を中心に説明した。
【符号の説明】
【００４４】
１、１´・・・立ち位置誘導装置、１０、１０´・・・筐体、２０・・・表示部、２１・・・表示パネル、２２・・・視認角度制限パネル、２３・・・ルーバー、３０・・・第２の表示部、５０・・・男子用小便器、１００、１０１・・・視点。
【要約】
【課題】維持管理費用を抑えつつ、使用者に無理を強いることなく飛沫の発生を予防する持続可能性の高い立ち位置誘導技術を提供する。
【解決手段】
立ち位置誘導装置であって、表示面の法線方向が上方向になるように取り付けられた表示部を備え、表示部は、所定の画像コンテンツを表示する表示パネルと、該表示パネルに重畳され該表示パネルの視認角度を所定の角度に制限する視認角度制限パネルと、を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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