(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己消弧形のスイッチング素子を有するインバータ回路を含む電力変換器と、
三相交流の各相に直列に接続された一次巻線と前記電力変換器の出力に接続された二次巻線とを含む直列変圧器と、
前記三相交流の各相の電圧にもとづいて、前記スイッチング素子を駆動する駆動信号を生成して前記電力変換器に供給する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記三相交流の正相成分を回転座標変換して前記正相成分と同位相のベクトル成分である第１出力および前記第１出力に直交するベクトル成分である第２出力を生成する第１座標変換回路と、
前記第１出力の直流成分にもとづいて前記三相交流の電圧値を表す系統電圧を計算し、あらかじめ設定された目標電圧からの前記系統電圧に対するずれを補償するように設定された補償電圧に対応する第１補償量を生成する第１演算器と、
前記三相交流の逆相成分を回転座標変換して直交する第３出力および第４出力を生成する第２座標変換回路と、
前記第３出力の直流成分および前記第４出力の直流成分にもとづいて、前記系統電圧の逆相成分の補償量である第２補償量を生成する第２演算器と、
を含み、
前記第１補償量および前記第２補償量にもとづいて前記駆動信号を生成し、
前記第１演算器は、前記系統電圧が所定の範囲外の場合には、前記補償電圧に応じた前記第１補償量を生成し、前記系統電圧が前記所定の範囲以内の場合には、前記補償電圧よりも低くなるように前記第１補償量を生成し、
前記制御部は、前記系統電圧が前記所定の範囲外の場合には、前記第２補償量よりも前記第１補償量を優先して前記駆動信号を生成し、前記系統電圧が前記所定の範囲以内の場合には、前記第１補償量よりも前記第２補償量を優先して前記駆動信号を生成し、
前記制御部は、
前記第１出力を入力して振幅を制限する第１リミッタと、
前記第２出力のための目標値を入力して振幅を制限する第２リミッタと、
前記第３出力を入力して振幅を制限する第３リミッタと、
前記第４出力を入力して振幅を制限する第４リミッタと、
前記第１出力から直流成分を抽出する第１フィルタと、
前記第２出力から直流成分を抽出する第２フィルタと、
前記第３出力から直流成分を抽出する第３フィルタと、
前記第４出力から直流成分を抽出する第４フィルタと、
を含み、
前記第１リミッタ、前記第２リミッタ、前記第３リミッタおよび前記第４リミッタのそれぞれの制限値は、
前記第１フィルタの出力、前記第２フィルタの出力、前記第３フィルタの出力および前記第４フィルタの出力のベクトル和の大きさが、前記電力変換器が出力する最大値に対応する最大補償量以下となるよう設定された電圧補償装置。
【請求項２】
前記第１演算器は、前記系統電圧が前記所定の範囲以内の場合には、前記補償電圧を０にするように前記第１補償量を生成する請求項１記載の電圧補償装置。
【請求項４】
前記第１出力および前記目標値のベクトル和の大きさが前記最大補償量以下の場合には、
前記第２リミッタの制限値は、前記最大補償量および前記第１出力の大きさにもとづいて設定された請求項１記載の電圧補償装置。
【請求項５】
前記第３リミッタの制限値および前記第４リミッタの制限値のベクトル和の大きさは、前記最大補償量、前記第１リミッタの出力の大きさおよび前記第２リミッタの出力の大きさにもとづいて設定された請求項４記載の電圧補償装置。
【請求項６】
前記第３フィルタの出力の大きさが前記第４フィルタの出力の大きさ以上のときには、
前記第４リミッタの制限値は、前記第３フィルタの出力の大きさにもとづいて設定され、
前記第４フィルタの出力が前記第３フィルタの出力よりも大きいときには、
前記第３リミッタの制限値は、前記第４フィルタの出力の大きさにもとづいて設定された請求項５記載の電圧補償装置。
【請求項７】
前記第１演算器は、前記第１出力の直流成分に所定の演算を施すことによって前記系統電圧を算出する請求項１記載の電圧補償装置。
【請求項８】
前記第１演算器は、前記三相交流の各相間の交流電圧にもとづいて、前記系統電圧を算出する請求項１記載の電圧補償装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電圧補償装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統では、変電所からの距離に応じて電力線インピーダンスが増加することから、末端では、その電圧降下により受電電圧が低下する場合がある。電力系統では、変電所からの距離によらず一定の電圧が利用できるようにする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】佐々木  裕治、吉田  隆彦、関  長隆、渡辺  敏之、齊藤  裕治  著、「高速応答を可能にしたＴＶＲとその実証試験」、電気学会論文誌Ｂ,Ｖｏｌ.１２３（２００３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
実施形態は、高速かつ連続的に電力系統の電圧を適正値に補償する電圧補償装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る電圧補償装置は、自己消弧形のスイッチング素子を有するインバータ回路を含む電力変換器と、三相交流の各相に直列に接続された一次巻線と前記電力変換器の出力に接続された二次巻線とを含む直列変圧器と、前記三相交流の各相の電圧にもとづいて、前記スイッチング素子を駆動する駆動信号を生成して前記電力変換器に供給する制御部と、を備える。前記制御部は、前記三相交流の正相成分を回転座標変換して前記正相成分と同位相のベクトル成分である第１出力および前記第１出力に直交するベクトル成分である第２出力を生成する第１座標変換回路と、前記第１出力の直流成分にもとづいて前記三相交流の電圧値を表す系統電圧を計算し、あらかじめ設定された目標電圧からの前記系統電圧のずれを補償するように設定された補償電圧に対応する第１補償量を生成する第１演算器と、前記三相交流の逆相成分を回転座標変換して直交する第３出力および第４出力を生成する第２座標変換回路と、前記第３出力の直流成分および前記第４出力の直流成分にもとづいて、前記系統電圧の逆相成分の補償量である第２補償量を生成する第２演算器と、を含む。前記制御部は、前記第１補償量および前記第２補償量にもとづいて前記駆動信号を生成する。前記第１演算器は、前記系統電圧が所定の範囲以内の場合の前記補償電圧が、前記系統電圧が前記所定の範囲外の場合の前記補償電圧よりも低くなるように前記第１補償量を生成する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態に係る電圧補償装置を例示するブロック図である。
【図２】第１の実施形態の電圧補償装置の一部を例示するブロック図である。
【図３】図３（ａ）は、第１の実施形態の電圧補償装置の一部を例示するブロック図である。図３（ｂ）は、設定部の設定例を示すグラフである。
【図４】比較例の電圧補償装置を例示するブロック図である。
【図５】第１の実施形態の変形例に係る電圧補償装置を例示するブロック図である。
【図６】第２の実施形態に係る電圧補償装置の一部を例示するブロック図である。
【図７】第３の実施形態に係る電圧補償装置の一部を例示するブロック図である。
【図８】図８（ａ）および図８（ｂ）は、第３の実施形態の電圧補償装置の動作を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
なお、図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。また、同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。
なお、本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して詳細な説明を適宜省略する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る電圧補償装置を例示するブロック図である。
図２は、本実施形態の電圧補償装置の一部である制御部を例示するブロック図である。
本実施形態の電圧補償装置１の構成について説明する。
図１に示すように、本実施形態の電圧補償装置１は、電圧補償部１０と、制御部８０と、を備える。電圧補償部１０は、直列変圧器１１，１３，１５と、第１電力変換器２０と、第２電力変換器３０と、並列変圧器４１，４２と、インダクタ５１，５２と、電流検出器６１，６２と、交流電圧検出器７１，７２と、直流電圧検出器７５と、を含む。電圧補償装置１は、電圧補償部１０によって電力系統に直列に接続される。電力系統は、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相からなる三相交流の配電系統である。以下では、電力系統に直列に接続された電圧補償装置１から見て、変電所側を上流、需要者側を下流と呼ぶこととする。電圧補償装置１は、Ｕ相の上流６ａと入力端子２ａで接続され、Ｕ相の下流７ａと出力端子３ａで接続されている（ｕ相）。電圧補償装置１は、Ｖ相の上流６ｂと入力端子２ｂで接続され、Ｖ相の下流７ｂと出力端子３ｂで接続されている（ｖ相）。電圧補償装置１は、Ｗ相の上流６ｃと入力端子２ｃで接続され、Ｗ相の下流７ｃと出力端子３ｃで接続されている（ｗ相）。電圧補償装置１は、電力系統の上流６ａ〜６ｃおよび下流７ａ〜７ｃの電圧の上昇あるいは低下を検出して、目標値の範囲内となるように電力系統の電圧を補償する。
【０００９】
直列変圧器１１，１３，１５は、一次巻線１１ｐ，１３ｐ，１５ｐと、二次巻線１１ｓ，１３ｓ，１５ｓと、をそれぞれ含む。直列変圧器１１の一次巻線１１ｐは、入力端子２ａと出力端子３ａとの間に接続されており、電力系統のＵ相に直列に接続されている。直列変圧器１３の一次巻線１３ｐは、入力端子２ｂと出力端子３ｂとの間に接続されており、電力系統のＶ相に直列に接続されている。直列変圧器１５の一次巻線１５ｐは、入力端子２ｃと出力端子３ｃとの間に接続されており、電力系統のＷ相に直列に接続されている。つまり、３つの直列変圧器１１，１３，１５の一次巻線１１ｐ，１３ｐ,１５ｐは、電力系統の各相に直列に接続されている。
【００１０】
直列変圧器１１，１３，１５の二次巻線１１ｓ，１３ｓ，１５ｓは、それぞれ一方の端子１２ａ，１４ａ，１６ａで互いに接続され、それぞれの他方の端子１２ｂ，１４ｂ，１６ｂは、第１電力変換器２０の各交流出力端子２２ａ，２２ｂ，２２ｃに接続されている。つまり、直列変圧器１１，１３，１５の二次巻線１１ｓ，１３ｓ，１５ｓは、スター結線されて、第１電力変換器２０の出力に接続されている。
【００１１】
第１電力変換器２０は、高圧直流入力端子２１ａと低圧直流入力端子２１ｂとの間に接続されている。高圧直流入力端子２１ａおよび低圧直流入力端子２１ｂには、直流リンク２４用のコンデンサを介して直流電圧が供給される。第１電力変換器２０は、三相交流電圧を出力する交流出力端子２２ａ，２２ｂ，２２ｃを含む。交流出力端子２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、フィルタ２６を介して直列変圧器１１，１３，１５の二次巻線１１ｓ，１３ｓ，１５ｓに接続されている。第１電力変換器２０は、高圧直流入力端子２１ａと低圧直流入力端子２１ｂとの間に印加された直流電圧を三相交流電圧に変換するインバータ装置である。第１電力変換器２０は、たとえば、６つのスイッチング素子２３ａ〜２３ｆを含んでいる。スイッチング素子２３ａ〜２３ｆは、自己消弧形のスイッチング素子であり、たとえばＭＯＳＦＥＴ（Metal-Oxide-Semiconductor Field-Effect Transistor）やＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）等である。スイッチング素子は、ハイサイドスイッチおよびローサイドスイッチとして直列に接続される。直列に接続されたアームは、３つ並列に接続されてインバータ回路を構成する。第１電力変換器２０のインバータ回路は、直流電圧を電力系統の周波数よりも高い周波数の交流電圧に変換することができれば、この回路構成に限定されない。インバータ回路は、たとえばマルチレベルインバータ回路やその変形等であってもよい。
【００１２】
第１電力変換器２０と直列変圧器１１，１３，１５の二次巻線１１ｓ，１３ｓ，１５ｓとの間には、フィルタ２６が接続されている。フィルタ２６は、この例では、各相に直列に接続されたインダクタＬｕ，Ｌｖ，Ｌｗと、各線間に接続されたコンデンサＣａ，Ｃｂ，Ｃｃとを含む。フィルタ２６は、第１電力変換器２０が出力する数ｋＨｚ〜数１００ｋＨｚ程度の高周波スイッチング波形を電力系統の周波数に変換するローパスフィルタである。フィルタ２６は、第１電力変換器２０の出力の周波数や、変調方式等にしたがって適切な回路を用いることができる。
【００１３】
直流リンク２４は、第１電力変換器２０に直流電力を供給するコンデンサを含む。この直流リンク２４は、第２電力変換器３０から供給される有効電力を第１電力変換器２０に供給する。なお、直流リンク２４は、第２電力変換器３０を介して電力系統側と無効電流のやり取りをすることができる。
【００１４】
第２電力変換器３０は、高圧直流端子３１ａと、低圧直流端子３１ｂとを含んでいる。高圧直流端子３１ａおよび低圧直流端子３１ｂは、直流リンク２４に接続されている。第２電力変換器３０は、交流端子３２ａ，３２ｂ，３２ｃを含む。交流端子３２ａ，３２ｂ，３２ｃのいずれか１つ、この例では、交流端子３２ａには、インダクタ５１の一端が接続されている。交流端子３２ｂ，３２ｃの他の１つ、この例では、交流端子３２ｃには、インダクタ５２の一端が接続されている。つまり、第２電力変換器３０は、交流端子３２ａ，３２ｂ，３２ｃに入力される交流電力を直流に変換して、直流リンク２４に供給するコンバータ装置、より具体的にはアクティブ平滑フィルタとして動作し、直流リンク２４に有効電力を供給する。第２電力変換器３０は、第１電力変換器２０と同じ回路構成のインバータ回路であってもよい。第２電力変換器３０は、第１電力変換器２０と同様に、６つの自己消弧形のスイッチング素子３３ａ〜３３ｆを含んでいる。スイッチング素子３３ａ〜３３ｆは、ハイサイドスイッチおよびローサイドスイッチとして直列に接続される。直列接続されたアームは、３つ並列に接続されてインバータ回路を構成する。第２電力変換器３０のインバータ回路は、直流電圧と、電力系統の周波数よりも高い周波数の交流電圧とを相互に変換することができれば、この構成に限定されない。なお、この例では、第２電力変換器３０のインバータ回路の構成は、第１電力変換器２０のインバータ回路の構成と同一であるが、異なる構成であってもよい。
【００１５】
並列変圧器４１の一次巻線４１ｐは、Ｕ相およびＶ相の下流７ａ，７ｂ側の線間に接続されている。並列変圧器４２の一次巻線４２ｐは、Ｖ相およびＷ相の下流７ｂ，７ｃ側の線間に接続されている。並列変圧器４１の二次巻線４１ｓの一方は、インダクタ５１の他端に接続され、他方は、第２電力変換器３０の交流端子３２ｂに接続されている。並列変圧器４２の二次巻線４２ｓは、インダクタ５２の他端に接続され、他方は、第２電力変換器３０の交流端子３２ｂに接続されている。つまり、並列変圧器４１，４２の二次巻線４１ｓ，４２ｓは、インダクタ５１，５２を介して第２電力変換器３０の交流端子３２ａ〜３２ｃとＶ結線されている。
【００１６】
電流検出器６１は、第２電力変換器３０の交流端子３２ａと並列変圧器４１の二次巻線４１ｓとの間に直列に接続されている。電流検出器６２は、第２電力変換器３０の交流端子３２ｃと並列変圧器４２の二次巻線４２ｓとの間に直列に接続されている。つまり、電流検出器６１，６２は、インダクタ５１，５２に流れるそれぞれの交流電流を検出して、電流データＩＬ１，ＩＬ２を出力する。
【００１７】
交流電圧検出器７１，７２は、電力系統の上流６ａ〜６ｃ側に接続されている。交流電圧検出器７１は、Ｕ相とＶ相との線間に接続され、ＵＶ間の線間電圧を検出する。交流電圧検出器７２は、Ｖ相とＷ相との線間に接続され、ＶＷ間の線間電圧を検出する。交流電圧検出器７１，７２は、たとえば計器用変圧器と計器用変圧器の出力を適切な電圧レベルに変換するトランスデューサとを含んでいる。交流電圧検出器７１，７２は、直列変圧器１１，１３，１５の一次巻線１１ｐ，１３ｐ，１５ｐの両端の電圧を検出して、計器用変圧器で降圧し、トランスデューサによって制御部８０に入力可能な信号である交流電圧データＶＡＣ１，ＶＡＣ２に変換して出力する。
【００１８】
直流電圧検出器７５は、直流リンク２４の両端の直流電圧を検出して、直流電圧データＶＤＣを出力する。
【００１９】
なお、本実施形態の電圧補償装置１では、第２電力変換器３０は、第１電力変換器２０に直流電圧および有効電力を供給することができれば、他の構成であってもかまわない。
【００２０】
図２に示すように、制御部８０は、第１制御回路８１と、第２制御回路８２と、を含む。第１制御回路８１は、第１電力変換器２０の動作を制御するためのゲート駆動信号Ｖｇ１を第１電力変換器２０に供給する。第２制御回路８２は、第２電力変換器３０の動作を制御するためのゲート駆動信号Ｖｇ２を第２電力変換器３０に供給する。
【００２１】
第１制御回路８１は、三相電圧検出回路９１と、ａｂｃ−ｄｑ変換回路９２，１０２と、ローパスフィルタ９３，９４，１０３，１０４と、補償電圧演算器９５と、ｄｑ−ａｂｃ変換回路９７，１０７と、ゲート駆動信号生成回路１１１と、ＰＬＬ１１２と、を含む。
【００２２】
第１制御回路８１は、交流電圧データＶＡＣ１，ＶＡＣ２を入力して、相電圧ごとの補償電圧に対応する補償量を生成して、生成された補償量にもとづいてゲート駆動信号Ｖｇ１を生成する。第１制御回路８１は、電力系統の各相の電圧を正相成分および逆相成分に分離して、回転座標変換を行う。第１制御回路８１は、各相電圧の正相成分に対して、あらかじめ設定された補償電圧特性にしたがって補償量を生成する。第１制御回路８１は、逆相成分に対して目標値との差分を演算することによって補償量を生成する。
【００２３】
本実施形態の電圧補償装置１では、第１制御回路８１は、電力系統の各相電圧を、正相成分および逆相成分に分離し、それぞれについて独立した処理を実行する。以下では、正相成分を正相電圧ともいい、逆相成分を逆相電圧ともいう。正相電圧に対する処理を実行する構成要素または構成要素群を正相電圧側の信号処理系と呼び、逆相電圧に対する処理を実行する構成要素または構成要素群を逆相電圧側の信号処理系と呼ぶことがある。
【００２４】
正相電圧側の信号処理系には、補償電圧演算器（第１演算器）９５が設けられている。補償電圧演算器９５には、系統電圧の正相成分に対応する補償電圧が設定されている。補償電圧演算器９５は、系統電圧の正相成分に応じた補償電圧を設定し、設定された補償電圧に対応する補償量を出力する。
【００２５】
補償電圧演算器９５では、後に詳述するように、正相電圧の大きさに対する補償電圧の大きさは、正相電圧の大きさの範囲に応じて、異なる関係に設定されている。
【００２６】
たとえば、正相電圧の大きさと目標電圧の大きさとの差分が所定の範囲以内の場合には、出力する補償電圧の大きさは、０や非常に小さい値に設定されている。正相電圧の大きさと目標電圧の大きさの差分が所定の範囲よりも大きい場合には、正相電圧を補償するように補償電圧が設定されており、正相電圧の大きさが大きいほど、補償電圧の大きさの絶対値が大きく設定されている。正相電圧の大きさと目標電圧の大きさとの差分が所定の範囲よりも小さい場合には、正相電圧を補償するように補償電圧が設定されており、正相電圧の大きさが小さいほど補償電圧の大きさの絶対値が大きく設定されている。上述の所定の範囲は、電圧補償装置１が出力すべき補償電圧の大きさの目標電圧に対する範囲よりも狭い範囲に設定されている。
【００２７】
一方、逆相電圧側の信号処理系では、系統電圧の逆相成分の大きさと目標電圧の大きさとの差分に応じて生成される補償量が決定される。
【００２８】
本実施形態では、第１制御回路８１は、正相電圧の大きさと目標電圧の大きさとの差分が所定の範囲以内の場合には、正相電圧に対応する補償電圧よりも、逆相電圧に対応する補償電圧を優先させるように、ゲート駆動信号Ｖｇ１が生成される。正相電圧の大きさと目標電圧の大きさとの差分が所定の範囲よりも大きいか小さい場合には、正相電圧に対応する補償電圧を、逆相電圧の補償電圧に優先するようにゲート駆動信号Ｖｇ１が生成される。本実施形態では、系統電圧の正相成分の大きさに応じて、正相成分または逆相成分のいずれかを優先して補償量を生成する。
【００２９】
三相電圧検出回路９１は、交流電圧データＶＡＣ１，ＶＡＣ２を入力して、三相交流の相電圧に変換して出力する。三相電圧検出回路９１の出力は、ａｂｃ−ｄｑ変換回路９２，１０２に供給される。
【００３０】
ａｂｃ−ｄｑ変換回路９２，１０２は、三相交流の３つの相電圧を入力して回転座標変換、たとえばｄｑ変換する。ｄｑ変換は、式（１）によって相電圧をｄｑ変換する。式（１）のωは、三相交流の角周波数であり、たとえば２π×５０［ｒａｄ／ｓ］あるいは２π×６０［ｒａｄ／ｓ］である。
【００３１】
【数１】
0006909867.tif 000002
【００３２】
正相電圧側の信号処理系のａｂｃ−ｄｑ変換回路（第１座標変換回路）９２は、相電圧の正相成分についてｄｑ変換する。この例では、式（１）の（ａ，ｂ，ｃ）にＲ相、Ｓ相、およびＴ相の相電圧をそれぞれ入力してｄｑ変換する。
【００３３】
逆相電圧側の信号処理系のａｂｃ−ｄｑ変換回路（第２座標変換回路）１０２は、相電圧の逆相成分についてｄｑ変換する。この例では、式（１）の（ａ，ｂ，ｃ）にＲ相、Ｔ相、およびＳ相の相電圧をそれぞれ入力してｄｑ変換する。このような接続とすることによって、系統電圧の正相成分および逆相成分が分離される。分離された正相電圧は、正相電圧側の信号処理系のａｂｃ−ｄｑ変換回路９２に入力され、分離された逆相電圧は、逆相電圧側の信号処理系のａｂｃ−ｄｑ変換回路１０２に入力されて、それぞれ独立に信号処理される。
【００３４】
系統電圧の正相成分および逆相成分を分離する場合には、上述に限らず、たとえば、それぞれの制御系において、ＰＬＬの出力の位相を１８０°反転して回転座標変換回路に同期信号として供給することによって、正相成分と逆相成分とを分離してもよい。
【００３５】
以上のようにして、正相電圧側の信号処理系のａｂｃ−ｄｑ変換回路９２は、各相電圧の正相成分の検出値を出力する。検出値は、ｄ軸成分ＶＤｎおよびｑ軸成分ＶＱｎについて出力される。ｄ軸成分ＶＤｎおよびｑ軸成分ＶＱｎは、互いに直交するベクトルである。正相電圧のｄ軸成分ＶＤｎは、電力系統の正相電圧の位相と同一位相の電圧信号を表し、ｑ軸成分ＶＱｎは、電力系統の正相電圧の位相から９０°進んだ位相の電圧信号を表す。
【００３６】
同様に、逆相電圧側の信号処理系のａｂｃ−ｄｑ変換回路１０２は、相電圧の逆相成分の検出値を出力する。これらの検出値も、互いに直交するｄ軸成分ＶＤｒおよびｑ軸成分ＶＱｒの２つが出力される。逆相電圧のｄ軸成分ＶＤｒは、電力系統の逆相電圧の位相と同一位相の電圧信号であり、ｑ軸成分ＶＱｒは、電力系統の逆相電圧の位相から９０°進んだ位相の電圧信号である。
【００３７】
ローパスフィルタ９３は、ａｂｃ−ｄｑ変換回路９２のｄ軸成分ＶＤｎの出力される側に接続されている。なお、以下では、ローパスフィルタをＬＰＦといい、また、図中においてもＬＰＦと表記する。ＬＰＦ９４は、ａｂｃ−ｄｑ変換回路９２のｑ軸成分ＶＱｎの出力される側に接続されている。
【００３８】
ＬＰＦ１０３は、ａｂｃ−ｄｑ変換回路１０２のｄ軸成分ＶＤｒの出力される側に接続されている。ＬＰＦ１０４は、ａｂｃ−ｄｑ変換回路１０２のｑ軸成分ＶＱｒの出力される側に接続されている。
【００３９】
系統電圧の正相成分にｄｑ変換を施した場合には、ｄ軸成分ＶＤｎおよびｑ軸成分ＶＱｎは、直流の正相成分に、系統電圧の２倍の周波数の逆相成分がそれぞれ重畳されている。系統電圧の逆相電圧にｄｑ変換を施した場合には、ｄ軸成分ＶＤｒおよびｑ軸成分ＶＱｒは、直流の逆相成分に、系統電圧の２倍の周波数の正相電圧が重畳されている。
【００４０】
ａｂｃ−ｄｑ変換回路９２，１０２の出力から、系統電圧の２倍の周波数成分をＬＰＦ９３，９４，１０３，１０４を用いて除去することによって、直流成分を抽出する。抽出された直流成分は、正相電圧および逆相電圧のｄｑ変換値としてそれぞれ用いられることができる。
【００４１】
抽出された正相電圧のｄ軸成分ＶＤｎｅは、あらかじめ設定された系統電圧の正相電圧のｄ軸における目標値ＶＤｎ＊とともに、補償電圧演算器９５に入力される。補償電圧演算器９５では、上述したように、正相ｄ軸成分と正相ｄ軸目標値の差分に相当する補償電圧に対応する補償量をｄｑ−ａｂｃ変換回路９７に供給する。
【００４２】
抽出された正相電圧のｑ軸成分ＶＱｎｅは、ＰＬＬ１１２に入力される。ＰＬＬ１１２に関して後に説明するように、この正相ｑ軸成分は、ＰＬＬ１１２によって０になるように制御される。正相ｑ軸成分ＶＱｎｅは、加減算器によって、系統正相電圧ｑ軸目標値に対する差分を演算し、計算された差分をｄｑ−ａｂｃ変換回路９７に入力してもよい。
【００４３】
抽出された逆相電圧のｄ軸成分ＶＤｒｅは、加減算器（第２演算器）１０５によって、系統電圧の逆相電圧のｄ軸における目標値ＶＤｒ＊との差分を計算され、差分がｄｑ−ａｂｃ変換回路１０７に入力される。抽出された逆相電圧のｑ軸成分ＶＱｒｅは、加減算器（第２演算器）１０６によって、系統電圧の逆相電圧のｑ軸における目標値ＶＱｒ＊との差分を計算され、差分がｄｑ−ａｂｃ変換回路１０７に入力される。
【００４４】
これら出力や差分は、電力系統の相電圧に対する補償電圧に対応しており、補償量と呼ぶ。ｄｑ−ａｂｃ変換回路９７，１０７は、式（２）によってｄ軸の補償量およびｑ軸の補償量をそれぞれ入力して、逆ｄｑ変換して各相電圧の正相成分および逆相成分を含む補償量を生成して出力する。
【００４５】
【数２】
0006909867.tif 000003
【００４６】
正相電圧側の信号処理系のｄｑ−ａｂｃ変換回路９７の出力ＵＮ，ＶＮ，ＷＮは、加算器１０８〜１１０によって、逆相電圧側の信号処理系のｄｑ−ａｂｃ変換回路１０７の出力ＵＲ，ＶＲ，ＷＲとそれぞれ加算される。これらの補償量に対応する出力信号は、ゲート駆動信号生成回路１１１に供給され、必要な補償電圧に対応するように、ゲート駆動信号生成回路に入力されてゲート駆動信号に変換される。
【００４７】
ＰＬＬ１１２は、正相ｑ軸成分ＶＱｎｅを入力して、入力された正相ｑ軸成分ＶＱｎｅがゼロになるように同期信号θを生成して出力する。ＰＬＬ１１２の出力は、ａｂｃ−ｄｑ変換回路９２，１０２およびｄｑ−ａｂｃ変換回路９７，１０７に供給される。つまり、ａｂｃ−ｄｑ変換回路９２，１０２およびｄｑ−ａｂｃ変換回路９７，１０７は、ＰＬＬ１１２によって、電力系統の正相電圧の位相（電源角度）に同期して動作する。
【００４８】
電力系統では、一般に、三相交流電圧は、零相電圧と、正相電圧と、逆相電圧との和からなっている。三相三線式の場合には、零相電圧は常にゼロであり、零相電圧を考慮することが不要であるため、三相の相電圧の総和はかならずゼロになる。不平衡電圧は、平衡正相電圧と平衡逆相電圧との２つの成分からなっている。したがって、上述のように、三相交流を正相成分と逆相成分とに分離することによって、それぞれ補償量を生成するための処理を行うことができる。そして、補償量の正相成分と逆相成分とを加算することによって、容易に各相電圧に応じた補償電圧に応じたゲート駆動信号のパターンを生成することができる。
【００４９】
図３（ａ）は、本実施形態の電圧補償装置の一部を例示するブロック図である。
図３（ａ）には、図２の補償電圧演算器９５の構成例が模式的に示されている。
図３（ａ）に示すように、補償電圧演算器９５は、系統電圧を演算する演算部９６ａと、補償電圧特性が設定された設定部９６ｂと、を含む。演算部９６ａには、ＬＰＦ９３の出力が接続されており、系統電圧の正相電圧のｄ軸成分ＶＤｎｅが入力される。演算部９６ａには、あらかじめ設定された系統正相電圧のｄ軸目標値ＶＤｎ＊が入力されている。演算部９６ａは、ｄ軸成分ＶＤｎｅおよびｄ軸目標値ＶＤｎ＊に所定の定数を乗じて、系統電圧ＶＳおよび目標電圧ＶＳ＊を実効値として算出する。
【００５０】
ｄ軸成分ＶＤｎｅは、電力系統の相電圧のピーク値に等しい。また、ｄ軸目標値ＶＤｎ＊は、電力系統の相電圧のピーク値として設定されている。この例では、入力されたｄ軸成分ＶＤｎｅおよびｄ軸目標値ＶＤｎ＊は、それぞれ２の平方根で除算されて、相電圧の実効値が計算される。そして、その計算値に３の平方根を乗算することによって、ｄ軸成分ＶＤｎｅおよびｄ軸目標値ＶＤｎ＊は、電力系統の線間電圧の実効値に対応する値にそれぞれ変換される。
【００５１】
設定部９６ｂでは、演算部９６ａによって計算された系統電圧ＶＳが入力され、系統電圧の目標電圧ＶＳ＊が設定される。設定部９６ｂは、入力された系統電圧に対応する補償電圧ＶＣを出力する。図示しないが、設定部９６ｂから出力された補償電圧ＶＣの値は、以降の処理系に適合するように、補償電圧に対応する補償量に変換されてｄｑ−ａｂｃ変換回路に供給される。
【００５２】
ここで、本実施形態における補償電圧特性の具体例について説明する。
図３（ｂ）は、設定部の設定例を示すグラフである。
図３（ｂ）に示すように、設定部９６ｂは、系統電圧ＶＳに対する補償電圧ＶＣのデータを有する。このようなデータは、たとえばテーブルとして、第１制御回路８１が記憶部（図示せず）に記憶している。あるいは、データは、後述する不平衡電圧補償優先範囲を設定することによって、自動的に生成されるようにしてもよい。
【００５３】
この例では、系統電圧ＶＳの目標電圧ＶＳ＊は、６６００Ｖに設定されている。設定部９６ｂの特性は、系統電圧ＶＳが６６００Ｖ±１００Ｖの範囲以内の場合には、系統電圧ＶＳの大きさにかかわらず、補償電圧ＶＣは０Ｖである。系統電圧ＶＳが範囲が６６００Ｖ±１００Ｖの範囲よりも大きいか、小さい場合には、系統電圧ＶＳに応じて異なる補償電圧ＶＣが設定されている。
【００５４】
たとえば、系統電圧ＶＳが６９００Ｖ（６６００Ｖ＋３００Ｖ）の場合には、補償電圧ＶＣは、−３００Ｖに設定され、系統電圧ＶＳが６３００Ｖ（６６００Ｖ−３００Ｖ）の場合には、補償電圧ＶＣは、＋３００Ｖに設定されている。つまり、補償電圧ＶＣは、系統電圧と目標電圧との差分に等しくなるように設定されている。
【００５５】
以下では、図３（ｂ）の６６００Ｖ±１００Ｖの範囲のような系統電圧ＶＳにかかわらず補償電圧ＶＣが０Ｖに設定された範囲を不平衡電圧補償優先範囲という。また、図３（ｂ）の６６００Ｖ±３００Ｖの範囲のような系統電圧ＶＳの入力電圧範囲を系統電圧入力範囲といい、系統電圧の入力範囲から不平衡電圧補償優先範囲を除いた範囲を正相電圧補償範囲ということとする。
【００５６】
本実施形態では、設定部９６ｂの、不平衡電圧補償優先範囲および正相電圧補償範囲のそれぞれにおいて、系統電圧と補償電圧との関係が異なるように設定されている。
【００５７】
不平衡電圧補償優先範囲では、電圧補償装置１は、正相電圧よりも逆相電圧に対応する補償電圧を優先して出力することができる。逆相成分に対応する補償電圧を優先して出力することによって、系統電圧の不平衡状態を優先的に補償することができる。
【００５８】
正相電圧補償範囲では、電圧補償装置１は、系統電圧が上昇した場合には、上昇分を補償する補償電圧を出力し、系統電圧が低下した場合には、低下分を補償する補償電圧を出力する。したがって、電圧補償装置１は、正相電圧に対する補償動作を優先的に実行する。
【００５９】
上述の具体例の電圧値は、電圧補償装置１の用途等に応じて適切かつ任意に設定することができる。また、系統電圧と補償電圧との間の関係は、上述の例の場合に限らない。たとえば、補償電圧の設定値を０Ｖでなく、系統電圧に対応する補償電圧に比べて十分小さい一定値に設定してもよい。また、一定値に限らず、系統電圧に応じて補償電圧を変化するように設定してもよい。
【００６０】
本実施形態の電圧補償装置１では、不平衡電圧補償範囲の設定に応じて、正相成分に対応する補償量または逆相成分に対応する補償量のいずれかを優先して出力することができる。電圧補償装置１が出力することができる補償電圧は、第１電力変換器２０の出力電圧の最大値によって制限されるので、本実施形態によれば、限られた補償電圧の出力範囲を有効に利用することができる。
【００６１】
第２制御回路８２（図２）は、たとえば交流電流制御回路等１２０を含む。交流電流制御回路等１２０は、この例では、インダクタ５１，５２を介して供給される交流電流のデータである電流データＩＬ１，ＩＬ２および直流電圧検出器７５によって取得される直流電圧データＶＤＣを入力して、第１電力変換器２０に供給する有効電力および直流電圧を制御する。
【００６２】
本実施形態の電圧補償装置１の動作について説明する。
本実施形態の電圧補償装置１は、電力系統の上流側の各相電圧にもとづいて、所定の相電圧になるように相ごとに電圧を補償する。下流側の相電圧が所定の値よりも低い場合には、所定の値になるように補償電圧を加算する。下流側の相電圧が所定の値以上の場合には、所定の値になるように補償電圧を減算する。
【００６３】
相電圧の補償は、二次巻線１１ｓ，１３ｓ，１５ｓに発生させる電圧および位相を設定することによって実行される。たとえば、Ｕ相の相電圧の所定の値がＸ［Ｖ］の場合に、実際のＵ相の相電圧がＸ［Ｖ］−Δｘ［Ｖ］のときには、電圧補償装置１は、二次巻線１１ｓに電力系統と同相で、Δｘ［Ｖ］を出力する。直列変圧器１１によって下流側の相電圧は、Ｘ［Ｖ］となる。実際のＵ相の相電圧がＸ［Ｖ］＋Δｘ［Ｖ］の場合には、電圧補償装置１は、二次巻線１１ｓに電力系統とは１８０°異なる位相で、Δｘ［Ｖ］を出力する。直列変圧器１１によって下流側の相電圧は、Ｘ［Ｖ］となる。
【００６４】
上述の補償動作は、電力系統の正相電圧および逆相電圧についてそれぞれ独立に生成された補償量にしたがって実行される。正相電圧側の制御系で生成される補償量は、系統電圧の正相成分が不平衡補償優先範囲よりも大きいか、小さい場合に優先的に生成される。逆相電圧側の制御系で生成される補償量は、正相電圧が不平衡補償優先範囲以内の場合に優先的に生成される。
【００６５】
つまり、本実施形態の電圧補償装置１は、系統電圧の電圧値が目標電圧よりも低下したり、増大したりした場合には、補償電圧を加算等することによって電圧値を補償する。系統電圧の電圧値の変動が小さい場合であっても、不平衡電圧を有する場合には、逆相電圧側で生成した補償量にもとづく補償電圧を出力して、不平衡状態を補償する。
【００６６】
本実施形態の電圧補償装置１では、正相成分および逆相成分に分離してｄｑ変換するので、相ごとの相電圧を補償することができる。そのため、平衡電圧の電圧補償に加えて、上流側に発生している不平衡状態に対しても電圧補償して下流に平衡電圧を供給することができる。
【００６７】
なお、正相電圧の範囲が不平衡電圧補償優先範囲以内であっても、第１制御回路８１は、ｑ軸目標値ＶＱｎ＊にもとづく補償量を生成し、この補償量にしたがう補償動作をすることができる。つまり、正相電圧の範囲が不平衡電圧補償優先範囲以内では、電圧補償装置１は、無効電力補償装置として動作し、電力系統に無効電力を注入することができる。
【００６８】
本実施形態の電圧補償装置１の効果について、比較例の電圧補償装置２００と比較しつつ説明する。
図４は、比較例の電圧補償装置を例示するブロック図である。
図４に示すように、比較例の電圧補償装置２００は、直列変圧器２１１，２１３，２１５と、タップ切替回路２２０ａ，２２０ｂと、並列変圧器２４１，２４２と、交流電圧検出器２７１〜２７４と、制御部２８０とを有する。比較例の電圧補償装置２００では、直列変圧器２１１，２１３，２１５の一次巻線は、電力系統の各相に直列に接続されている。直列変圧器２１１，２１３，２１５の各二次巻線の一端は、互いに接続されている。直列変圧器２１１の二次巻線の他端は、タップ切替回路２２０ａの一方の端子に接続されている。直列変圧器２１３の二次巻線の他端は、タップ切替回路２２０ａの他方の端子に接続されている。直列変圧器２１３の二次巻線の他端は、また、タップ切替回路２２０ｂの一方の端子にも接続されている。直列変圧器２１５の二次巻線の他端は、タップ切替回路２２０ｂの他方の端子に接続されている。
【００６９】
タップ切替回路２２０ａは、並列変圧器２４１の二次側のタップの数に応じたスイッチ回路２２２ａ〜２２２ｆを含んでいる。スイッチ回路２２２ａ〜２２２ｆは、サイリスタが逆並列に接続された双方向スイッチ回路が直列に接続され、直列に接続された双方向スイッチ回路の数は、並列変圧器２４１の二次側のタップの数に等しい。タップ切替回路２２０ｂは、タップ切替回路２２０ａと同じ回路構成を有している。スイッチ回路２２２ｇ〜２２２ｍは、サイリスタが逆並列に接続された双方向スイッチ回路が直列に接続され、直列に接続された双方向スイッチ回路の数は、並列変圧器２４２の二次側のタップの数に等しい。
【００７０】
並列変圧器２４１の一次巻線は、Ｕ相の下流（ｕ相）とＶ相の下流（ｖ相）との間に接続されている。並列変圧器２４２の一次巻線は、Ｖ相の下流（ｖ相）とＷ相の下流（ｗ相）との間に接続されている。並列変圧器２４１，２４２のそれぞれの二次巻線の各タップは、双方向スイッチの直列接続ノードに接続されている。
【００７１】
交流電圧検出器２７１〜２７４は、本実施形態の電圧補償装置１の交流電圧検出器７１〜７４と同様に接続されている。
【００７２】
制御部２８０は、電力系統の電圧の目標電圧の上限値および下限値を有している。交流電圧検出器２７１〜２７４の検出結果と目標電圧の上限値および下限値とを比較して、サイリスタのゲートを点弧する信号Ｖｔｇ１，Ｖｔｇ２を生成する。
【００７３】
接触器２９１，２９２は、タップ切替回路２２０ａ，２２０ｂの両端に接続されている。接触器２９１，２９２は、タップ切替回路２２０ａ，２２０ｂのサイリスタを強制的にターンオフさせる場合に動作する。
【００７４】
比較例の電圧補償装置２００では、直列変圧器２１１，２１３，２１５の二次巻線と、並列変圧器２４１，２４２の二次巻線とが、サイリスタによる双方向スイッチ２２２ａ〜２２２ｍによって接続されている。制御部２８０は、交流電圧検出器２７１〜２７４の検出結果と、あらかじめ設定されている目標電圧の上限値および下限値とを比較する。そして、制御部２８０は、各相の電圧が目標値の下限値よりも低いときには、直列変圧器の一次巻線の電圧が高くなるように、より高い電圧を出力するタップに接続するように双方向スイッチを制御する。たとえば、Ｕ相の下流の電圧が低いときには、制御部２８０は、双方向スイッチ２２２ｃ，２２２ｄをオンさせるようにゲート駆動信号を生成する。双方向スイッチ２２２ｃ，２２０ｄは、並列変圧器２４１のタップのうちもっとも高い電圧を発生するタップに接続されている。Ｕ相の下流の電圧が高いときには、制御部２８０は、双方向スイッチ２２２ａ，２２２ｆをオンさせるようにゲート駆動信号を生成する。双方向スイッチ２２２ａ，２２２ｆは、並列変圧器２４１のタップのうちもっとも高い電圧を生成するタップに接続し、接続されたタップの電圧は、Ｕ相の電圧とは逆位相で印加される。
【００７５】
このように、比較例の電圧補償装置２００では、並列変圧器２４１，２４２に設けられたタップを切り替えることによって直列変圧器２１１，２１３，２１５の電圧を補償するので、補償電圧の設定値は、タップの数に依存した離散値となる。比較例の電圧補償装置２００では、補償電圧が離散的であるために、電力系統の下流にさらに無効電力補償装置等の追加的設備が必要となり、システムが複雑になり、費用も増大する。
【００７６】
また、比較例の電圧補償装置２００では、補償電圧を離散的にしか設定することができないので、相ごとに電圧設定して、不平衡電圧を補償することが困難である。したがって、電力系統の下流に不平衡負荷が接続された場合等には、電力系統の上流にも不平衡負荷の影響がおよぶおそれがある。
【００７７】
さらに、比較例の電圧補償装置２００では、サイリスタによる双方向スイッチでは、並列変圧器２４１，２４２のタップを切り替える際に、電力系統の各相の電圧の１／２周期分の時間を要する。そのため、電圧補償装置２００の応答時間は、電力系統の周期によって制約される。
【００７８】
このような比較例の電圧補償装置２００に対して、本実施形態の電圧補償装置１では、第１電力変換器２０は、第１制御回路８１内では、検出される電圧データや補償量は、ほぼ連続的なデータとして生成される。たとえば、交流電圧データＶＡＣ１，ＶＡＣ２の値は、アナログディジタル変換器（ＡＤ変換器）で読み取られるので、これらのデータは、ＡＤ変換器の分解能により決定される程度まで精度が高められる。したがって、ほぼ連続的な値を有する補償電圧を設定することができる。本実施形態の電圧補償装置１を用いた電力系統システムでは、補償電圧の精度を高める装置やシステムを必要としないので、系統のシステム全体を簡素にすることができ、費用を抑制することができる。
【００７９】
また、上述のとおり、本実施形態の電圧補償装置１では、電力系統の正相電圧および逆相電圧ごとに独立して補償電圧を設定することができるので、不平衡電圧の補償も行うことができる。そして、補償電圧演算器９５によって、電力系統の正相電圧に対応する補償量および逆相電圧に対応する補償量の優先度を適切に設定することができる。そのため、第１電力変換器２０が出力できる最大電圧を有効に利用して、電圧補償および不平衡補償を行うことができる。
【００８０】
さらに、本実施形態の電圧補償装置１では、自己消弧形のスイッチング素子を用いた電力変換器によって電圧補償を行うので、電力系統の周期にかかわらず、高速に電圧補償動作を行うことができる。
【００８１】
従来、変電所からの距離に応じて電力系統の電圧の低下等が予想される箇所には、電圧を補償する工夫がなされていた。たとえば柱上変圧器の電圧低下が予想される系統末端では、あらかじめタップ位置を高い電圧に設定する等である。また系統インピーダンスに対し、進み無効電力を注入することで電圧をサポートする進相コンデンサも用いられる。しかし、これらの対策は各需要家が電力を消費することを前提とした対策であり、夜間のように電力需要低下した際には、不必要に系統電圧を上昇させてしまう問題がある。
【００８２】
これらの問題に対処するため、比較例の電圧補償装置２００のようなＴＶＲ（Ｔｈｙｒｉｓｔｏｒ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｒｅｇｕｌａｔｏｒ）が、提案されている。上述したように、ＴＶＲは、系統電圧に応じて補償電圧を可変する機能を持つため、電力需要の大きい昼間の電力低下に対応することができ、夜間の電圧上昇にも対応できるとされている。
【００８３】
しかしながらＴＶＲは、サイリスタで並列変圧器タップを切り替えて直列変圧器への印加電圧を操作し電圧補償動作するため、応答時間が遅く、また補償電圧が変圧器タップに依存するため不連続な電圧補償動作であり、家庭用太陽光発電の普及に伴い、逆潮流が増加した昨今の電力系統において電圧異常を補償しきれない状況が生じている。
【００８４】
本実施形態の電圧補償装置１では、連続的な電圧補償を可能とするのみならず、各相独立した電圧補償を可能とすることによって、近年の複雑化された電力系統の電圧補償を高速かつ効果的に行うことができる。
【００８５】
（第１の実施形態の変形例）
図５は、本変形例の電圧補償装置１ａを例示するブロック図である。
直列変圧器１１，１３，１５の二次巻線１１ｓ，１３ｓ，１５ｓは、スター結線されている。二次巻線１１ｓ，１３ｓ，１５ｓは、スター結線に限らず、デルタ結線とすることもできる。
本変形例の電圧補償装置１ａでは、直列変圧器１１，１３，１５の二次巻線１１ｓ，１３ｓ，１５ｓの結線以外は、第１の実施形態の電圧補償装置１と同一であり、同一の構成要素には、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８６】
図５に示すように、本変形例の電圧補償装置１ａでは、電圧補償部１０ａの直列変圧器１１の二次巻線１１ｓは、端子１２ａ，１２ｂを含む。直列変圧器１３の二次巻線１３ｓは、端子１４ａ，１４ｂを含む。直列変圧器１５の二次巻線１５ｓは、端子１６ａ，１６ｂを含む。それぞれの二次巻線１１ｓ，１３ｓ，１５ｓの一方の端子１２ａ，１４ａ，１６ａは、巻き始めであり、他方の端子１２ｂ，１４ｂ，１６ｂは、巻き終わりである。一方の端子１２ａは、他方の端子１４ｂと接続され、一方の端子１４ａは、他方の端子１６ｂと接続され、一方の端子１６ａは、他方の端子１２ｂと接続されている。端子１２ａ，１４ｂの接続ノードは、第１電力変換器２０の交流出力端子２２ｂに接続されている。端子１４ａ，１６ｂの接続ノードは、第１電力変換器２０の交流出力端子２２ｃに接続されている。端子１６ａ，１２ｂの接続ノードは、第１電力変換器２０の交流出力端子２２ａに接続されている。つまり、直列変圧器１１，１３，１５の二次巻線１１ｓ，１３ｓ，１５ｓは、デルタ結線されて、第１電力変換器２０の各交流出力端子２２ａ，２２ｂ，２２ｃに接続されている。
【００８７】
本変形例の電圧補償装置１ａは、第１の実施形態の電圧補償装置１と同様に動作する。すなわち、直列変圧器の両端の電圧が目標電圧の下限よりも小さいときには、一次巻線と同相の不足電圧分に相当する電圧を二次巻線に発生させて磁気結合を介して一次巻線の電圧に加算する。直列変圧器の両端の電圧が目標電圧の上限よりも大きいときには、一次巻線と逆相の不足電圧分に相当する電圧を二次巻線に発生させて磁気結合を介して一次巻線に加算、すなわち減算する。
【００８８】
本実施形態の電圧補償装置１ａの作用および効果について説明する。
第１電力変換器２０の出力にスター結線の直列変圧器を接続した場合には、二次巻線の一方の端子を第１電力変換器２０の出力に接続するので、結線作業が容易になるとの利点がある。その一方で、スター結線では、二次巻線の他方の端子を互いに接続して中性点とするが、中性点が他に接続されず、変圧器の非線形性等により電圧歪が発生したときに、電流を他に流すことができないため、電圧歪現象が解消されにくいとの問題を生ずることがある。
【００８９】
第１電力変換器２０の出力にデルタ結線の直列変圧器を接続した場合には、各相の二次巻線を互いに接続する等して結線作業が煩雑になる反面、二次巻線内に還流電流を流すことができる。そのため、電圧補償装置１ａは、電圧歪みを発生しにくく、高品質の電力を電力系統に対して連系することができる。
【００９０】
本実施形態の電圧補償装置１ａでは、第１電力変換器２０の出力に接続された直列変圧器１１，１３，１５の二次巻線１１ｓ，１３ｓ，１５ｓがデルタ結線されているので、電圧歪の少ない高品質の電力の連系が可能になる。
【００９１】
直列変圧器１１，１３，１５の二次巻線１１ｓ，１３ｓ，１５ｓは、以下説明する他の実施形態においても、スター結線またはデルタ結線のいずれかを適用することができる。
【００９２】
（第２の実施形態）
図６は、本実施形態の電圧補償装置の一部を例示するブロック図である。
図６には、本実施形態の場合の補償電圧演算器１９５の構成要素の例が模式的に示されている。
図６に示すように、補償電圧演算器１９５は、系統電圧を演算する演算部１９６ａと、補償電圧特性が設定された設定部９６ｂと、を含む。本実施形態では、演算部１９６ａの構成が上述の他の実施形態の場合と相違し、他の構成要素については、上述の他の実施形態の場合と同一である。
【００９３】
演算部１９６ａは、系統の正相電圧のｄ軸成分ＶＤｎｅおよび系統の正相電圧のｄ軸目標値ＶＤｎ＊を入力するとともに、交流電圧検出器７１，７２から供給される交流電圧データＶＡＣ１，ＶＡＣ２を入力する。演算部１９６ａは、これらにもとづいて系統電圧ＶＳおよび系統電圧ＶＳの目標値ＶＳ＊の実効値をそれぞれ計算して設定部９６ｂに供給する。
【００９４】
演算部１９６ａは、より具体的には、三相交流の線間電圧である交流電圧データＶＡＣ１，ＶＡＣ２のそれぞれの二乗平均値を計算して各相の実効値を算出する。演算部１９６ａは、算出された各相の実効値を平均して系統電圧の実効値とする。
【００９５】
設定部９６ｂでは、演算部１９６ａにおいて計算された系統電圧ＶＳに対する補償電圧ＶＣが特定され、系統電圧ＶＳの目標電圧ＶＳ＊が設定される。
【００９６】
このように、正相ｄ軸成分の値から系統電圧の目標値や計測値を適切に得ることができる。
【００９７】
（第３の実施形態）
図７は、本実施形態の電圧補償装置の一部を例示するブロック図である。
図７には、第１制御回路８１ｂの一部が示されている。図に示されていないｄｑ−ａｂｃ変換回路９７，１０７の出力以降は、上述した第１の実施形態等の場合と同じである。
上述の他の実施形態では、不平衡電圧補償優先範囲以内において、正相電圧に対応する補償を実質的に実行せず、逆相電圧に対応する補償によって不平衡電圧補償を行う場合について説明した。本実施形態では、さらに詳細に正相電圧に対応する補償と逆相電圧に対応する補償とを優先順位付けして、より高精度な電圧補償を実行する場合について説明する。上述したように、第１電力変換器２０が出力できる電圧には上限があるので、たとえば、正相電圧補償範囲において、ｄ軸成分およびｑ軸成分の優先順付けを行い、さらに、正相電圧補償および逆相電圧補償の間の優先順位付けを行う。
【００９８】
図７に示すように、本実施形態では、第１制御回路８１ｂは、リミッタ１３１，１３３，１３５，１３６，１３８，１４０と、演算回路１３２，１３４，１３７，１３９と、比較器１４１と、スイッチ１４２ａ，１４２ｂと、をさらに含む。
【００９９】
リミッタ１３１は、補償電圧演算器９５とｄｑ−ａｂｃ変換回路９７との間に設けられている。リミッタ（第１リミッタ）１３１は、入力された信号を±Ｖｃｏｍｐ＿ｍａｘの範囲内に制限する。リミッタ１３１に入力された信号の振幅が±Ｖｃｏｍｐ＿ｍａｘ範囲内の場合には、入力された信号がそのまま出力される。リミッタ１３１に入力された信号の振幅が±Ｖｃｏｍｐ＿ｍａｘを超えた場合には、リミッタ１３１は、±Ｖｃｏｍｐ＿ｍａｘを出力する。リミッタ１３１から出力された信号は、正相ｄ軸成分の補償量Ｖｃｏｍｐ＿Ｄｎ＿ｒｅｆとして、ｄｑ−ａｂｃ変換回路９７に入力される。
【０１００】
なお、すべてのリミッタには、正負のリミット値が設けられている。図においても煩雑さを避けるため、図示しないが、負側のリミット値も設けられている。以下では、特に断らない限り、リミッタのリミット値という場合には、負側のリミット値も設けられており、正負のリミット値は、絶対値が等しいものとする。入力された信号は、正負のリミット値の範囲内の場合には、そのまま出力され、正負のリミット値を超える場合には、そのリミット値で制限されるものとする。ただし、リミット値は、絶対値が等しい正負の値を有する場合に限らず、任意の設定としてもよい。
【０１０１】
リミッタ（第２リミッタ）１３３の入力には、正相ｑ軸の目標値が入力される。リミッタ１３３の出力は、ｄｑ−ａｂｃ変換回路９７に接続されている。リミッタ１３３のリミット値は、正相ｑ軸成分補償量のリミット値Ｖｃｏｍｐ＿Ｑｎ＿ｍａｘに設定される。リミット値Ｖｃｏｍｐ＿Ｑｎ＿ｍａｘについては、後に詳述するが、最大補償量Ｖｃｏｍｐ＿ｍａｘおよび補償量Ｖｃｏｍｐ＿Ｄｎ＿ｒｅｆに応じて変化する。リミット値Ｖｃｏｍｐ＿Ｑｎ＿ｍａｘの値は、演算回路１３２によって計算されて設定される。最大補償量Ｖｃｏｍｐ＿ｍａｘは、第１電力変換器２０の最大電圧にもとづいてあらかじめ設定されている。
【０１０２】
リミッタ（第３リミッタ）１３５は、逆相電圧側の信号処理系の加減算器１０５とｄｑ−ａｂｃ変換回路１０７との間に設けられている。リミッタ１３５のリミット値は、逆相補償量のリミット値Ｖｃｏｍｐ＿ＤＱｒ＿ｍａｘに設定される。リミット値Ｖｃｏｍｐ＿ＤＱｒ＿ｍａｘは、後に詳述するが、最大補償量Ｖｃｏｍｐ＿ｍａｘ、補償量Ｖｃｏｍｐ＿Ｄｎ＿ｒｅｆおよび正相ｑ軸成分の補償量Ｖｃｏｍｐ＿Ｑｎ＿ｒｅｆに応じて変化する。リミット値Ｖｃｏｍｐ＿ＤＱｒ＿ｍａｘの値は、演算回路１３４によって計算されて設定される。
【０１０３】
リミッタ（第４リミッタ）１３６は、逆相電圧側の信号処理系の加減算器１０６とｄｑ−ａｂｃ変換回路１０７との間に設けられている。リミッタ１３６のリミット値は、リミット値Ｖｃｏｍｐ＿ＤＱｒ＿ｍａｘに設定される。
【０１０４】
リミッタ１３８は、加減算器１０６とｄｑ−ａｂｃ変換回路１０７との間に設けられている。リミッタ１３８のリミット値は、逆相ｑ軸補償量のリミット値Ｖｃｏｍｐ＿Ｑｒ＿ｍａｘに設定される。リミット値Ｖｃｏｍｐ＿Ｑｒ＿ｍａｘは、後に詳述するが、リミット値Ｖｃｏｍｐ＿ＤＱｒ＿ｍａｘおよび逆相ｄ軸成分の補償量Ｖｃｏｍｐ＿Ｄｒ＿ｒｅｆに応じて変化する。リミット値Ｖｃｏｍｐ＿Ｑｒ＿ｍａｘの値は、演算回路１３７によって計算されて設定される。
【０１０５】
リミッタ１４０は、加減算器１０５とｄｑ−ａｂｃ変換回路１０７との間に設けられている。リミッタ１４０のリミット値は、逆相ｄ軸補償量のリミット値Ｖｃｏｍｐ＿Ｄｒ＿ｍａｘに設定される。リミット値Ｖｃｏｍｐ＿Ｄｒ＿ｍａｘは、後に詳述するように、リミット値Ｖｃｏｍｐ＿ＤＱｒ＿ｍａｘおよび補償量Ｖｃｏｍｐ＿Ｑｒ＿ｒｅｆに応じて変化する。リミット値Ｖｃｏｍｐ＿Ｄｒ＿ｍａｘの値は、演算回路１３９によって計算されて設定される。
【０１０６】
比較器１４１は、加減算器１０５，１０６の出力の大きさの大小関係を比較する。つまり、比較器１４１は、加減算器１０５から出力される逆相ｄ軸の出力値Ｖｃｏｍｐ＿Ｄｒおよび加減算器１０６から出力される逆相ｑ軸の出力値Ｖｃｏｍｐ＿Ｑｒの大きさを比較する。比較器１４１は、たとえば、Ｖｃｏｍｐ＿Ｄｒ≧Ｖｃｏｍｐ＿Ｑｒの場合には、論理値１を出力する。Ｖｃｏｍｐ＿Ｄｒ＜Ｖｃｏｍｐ＿Ｑｒの場合には、論理値０を出力する。
【０１０７】
スイッチ１４２ａは、リミッタ１３５，１４０とｄｑ−ａｂｃ変換回路１０７との間に接続されている。スイッチ１４２ａは、リミッタ１３５の出力か、リミッタ１４０の出力か、を切り替えてｄｑ−ａｂｃ変換回路１０７に接続する。スイッチ１４２ａは、論理値の入力によって接続先が切り替えられ、たとえば論理値１の場合に、リミッタ１３５の出力が選択され、リミッタ１３５の出力がｄｑ−ａｂｃ変換回路１０７に供給される。スイッチ１４２ａは、論理値０が入力された場合には、リミッタ１４０の出力が選択され、リミッタ１３６の出力がｄｑ−ａｂｃ変換回路１０７に供給される。
【０１０８】
スイッチ１４２ｂは、リミッタ１３８，１３６とｄｑ−ａｂｃ変換回路１０７との間に接続されている。スイッチ１４２ｂは、リミッタ１３８の出力か、リミッタ１３６の出力を切り替えてｄｑ−ａｂｃ変換回路１０７に入力する。スイッチ１４２ｂは、論理値の入力によって接続先が切り替えられ、たとえば論理値１の場合に、リミッタ１３８の出力が選択され、リミッタ１３８の出力がｄｑ−ａｂｃ変換回路１０７に供給される。スイッチ１４２ｂは、論理値０が入力された場合には、リミッタ１３６の出力が選択され、リミッタ１３６の出力がｄｑ−ａｂｃ変換回路１０７に供給される。
【０１０９】
つまり、Ｖｃｏｍｐ＿Ｄｒ≧Ｖｃｏｍｐ＿Ｑｒの場合には、リミッタ１３５から出力される補償量Ｖｃｏｍｐ＿Ｄｒ＿ｒｅｆおよびリミッタ１３８から出力される補償量Ｖｃｏｍｐ＿Ｑｒ＿ｒｅｆがそれぞれｄｑ−ａｂｃ変換回路１０７に入力される。Ｖｃｏｍｐ＿Ｄｒ＜Ｖｃｏｍｐ＿Ｑｒの場合には、リミッタ１４０から出力される補償量Ｖｃｏｍｐ＿Ｄｒ＿ｒｅｆおよびリミッタ１３６から出力される補償量Ｖｃｏｍｐ＿Ｑｒ＿ｒｅｆが、それぞれｄｑ−ａｂｃ変換回路１０７に入力される。
【０１１０】
本実施形態の電圧補償装置の動作について説明する。
図８（ａ）および図８（ｂ）は、本実施形態の電圧補償装置の動作を説明するための概念図である。
この実施形態の電圧補償装置では、正相ｄ軸成分の大きさが不平衡電圧補償範囲以内の場合には、正相ｄ軸成分以外の出力に応じて生成される補償量が優先的に用いられる。この場合には、正相ｑ軸成分の大きさ（＝正相ｑ軸目標値の大きさ）に応じて生成される補償量が優先されるので、電圧補償装置は、無効電力補償装置として機能する。
【０１１１】
また、この実施形態の電圧補償装置では、正相ｄ軸成分の大きさが正相電圧補償範囲の場合には、正相ｄ軸成分、正相ｑ軸成分、逆相電圧の大きさの順に優先的に補償量が生成される。逆相電圧側の信号処理系においては、逆相ｄ軸成分の大きさまたは逆相ｑ軸成分の大きさの大きい方を優先して補償量を割り当てる。
【０１１２】
図８（ａ）に示すように、補償量の正相成分は、ｄ軸およびｑ軸の２次元平面上にベクトルで表される。ｄ軸およびｑ軸は直交している。円Ｃｎの半径は、最大補償量Ｖｃｏｍｐ＿ｍａｘを表す。つまり、円Ｃｎの半径は、第１電力変換器２０の最大電圧に対応する最大補償量Ｖｃｏｍｐ＿ｍａｘである。ｄ軸に平行なベクトルは、補償量Ｖｃｏｍｐ＿Ｄｎ＿ｒｅｆを表す。ｑ軸に平行なベクトルは、補償量Ｖｃｏｍｐ＿Ｑｎ＿ｒｅｆを表す。
【０１１３】
補償量の正相成分に優先的に出力を割り当てた場合に、最大補償量Ｖｃｏｍｐ＿ｍａｘは、補償量Ｖｃｏｍｐ＿Ｄｎ＿ｒｅｆに等しくなる。補償量Ｖｃｏｍｐ＿Ｑｎ＿ｒｅｆとのベクトル和である。補償量Ｖｃｏｍｐ＿ｉｎｖは、ピタゴラスの定理により、以下の式（３）によって求められる。ここで、Ｖｃｏｍｐ＿Ｄｎ，Ｖｃｏｍｐ＿Ｑｎは、それぞれＬＰＦ９３，９４の出力であり、正相ｄ軸の出力値および正相ｑ軸の出力値と呼ぶ。
【０１１４】
【数３】
0006909867.tif 000004
【０１１５】
本実施形態では、正相ｄ軸の出力値Ｖｃｏｍｐ＿Ｄｎは、その最大値であるリミット値Ｖｃｏｍｐ＿Ｄｎ＿ｍａｘまで出力されることが可能である。このときのＶｃｏｍｐ＿Ｄｎ＿ｍａｘは、最大補償量Ｖｃｏｍｐ＿ｍａｘに等しい。補償量Ｖｃｏｍｐ＿Ｄｎ＿ｒｅｆが、Ｖｃｏｍｐ＿ｍａｘよりも小さい場合には、その余剰分は、出力値Ｖｃｏｍｐ＿Ｑｎに割り当てられる。そのときのリミット値Ｖｃｏｍｐ＿Ｑｎ＿ｍａｘは、補償量Ｖｃｏｍｐ＿ｉｎｖを最大補償量Ｖｃｏｍｐ＿ｍａｘに置き換えて、式（４）によって求められる。式（４）の演算は、演算回路１３２によって実行される。
【０１１６】
【数４】
0006909867.tif 000005
【０１１７】
つまり、補償量Ｖｃｏｍｐ＿Ｑｎ＿ｍａｘは、最大補償量Ｖｃｏｍｐ＿ｍａｘおよび補償量Ｖｃｏｍｐ＿Ｄｎ＿ｒｅｆによって設定される。
【０１１８】
正相ｄ軸の補償量が不平衡電圧補償範囲以内の場合には、たとえば式（４）において、Ｖｃｏｍｐ＿Ｄｎ＿ｒｅｆ＝０とおけばよい。したがって、正相ｑ軸の補償量は、最大補償量Ｖｃｏｍｐ＿ｍａｘまで出力することができる。
【０１１９】
図８（ｂ）には、補償量の正相成分の大きさが最大補償量Ｖｃｏｍｐ＿ｍａｘよりも小さく、補償量の余剰が生じた場合には、その余剰分を逆相成分に割り当てる場合が示されている。円Ｃｎの内側の円Ｃｒは、逆相成分のベクトルの軌跡を模式的に表している。逆相成分は、円Ｃｒ内を角速度ωで正相成分とは逆方向に回転するベクトルである。正相成分の補償量は、式（３）の補償量Ｖｃｏｍｐ＿ｉｎｖである。逆相成分に割り当てることが可能なのは、最大補償量Ｖｃｏｍｐ＿ｍａｘと正相成分の補償量Ｖｃｏｍｐ＿ｉｎｖの差であり、式（５）によって求められる。式（５）の演算は、演算回路１３４によって実行される。
【０１２０】
【数５】
0006909867.tif 000006
【０１２１】
リミット値Ｖｃｏｍｐ＿ＤＱｒ＿ｍａｘは、補償量Ｖｃｏｍｐ＿Ｄｒ＿ｒｅｆおよび補償量Ｖｃｏｍｐ＿Ｑｒ＿ｒｅｆのベクトル和の大きさで表される。本実施形態では、補償量Ｖｃｏｍｐ＿Ｄｒ＿ｒｅｆおよび補償量Ｖｃｏｍｐ＿Ｑｒ＿ｒｅｆのいずれを優先するかを、リミッタ入力前の出力値Ｖｃｏｍｐ＿Ｄｒと出力値Ｖｃｏｍｐ＿Ｑｒの大小関係によって決定する。Ｖｃｏｍｐ＿ＤｒとＶｃｏｍｐ＿Ｑｒの大小関係は、比較器１４１によって比較される。比較器１４１の出力に応じて、スイッチ１４２ａ，１４２ｂの接続が切り替えられる。
【０１２２】
Ｖｃｏｍｐ＿Ｄｒ≧Ｖｃｏｍｐ＿Ｑｒの場合には、ｄ軸出力を優先する。そのためリミット値Ｖｃｏｍｐ＿Ｑｒ＿ｍａｘは、補償量Ｖｃｏｍｐ＿Ｄｒ＿ｒｅｆに応じて変化する。リミット値Ｖｃｏｍｐ＿Ｑｒ＿ｍａｘは、式（６）によって求められる。式（６）の演算は、演算回路１３７によって実行される。
【０１２３】
【数６】
0006909867.tif 000007
【０１２４】
Ｖｃｏｍｐ＿Ｄｒ＜Ｖｃｏｍｐ＿Ｑｒの場合には、ｑ軸出力を優先する。そのためリミット値Ｖｃｏｍｐ＿Ｄｒ＿ｍａｘは、補償量Ｖｃｏｍｐ＿Ｑｒ＿ｒｅｆに応じて変化する。リミット値Ｖｃｏｍｐ＿Ｄｒ＿ｍａｘは、式（６’）によって求められる。式（６’）の演算は、演算回路１３９によって実行される。
【０１２５】
【数７】
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【０１２６】
正相ｄ軸の補償量が不平衡電圧補償範囲内の場合には、たとえば式（５）において、Ｖｃｏｍｐ＿Ｄｎ＿ｒｅｆ＝０とおけばよい。正相ｑ軸の補償量の大きさによって、逆相電圧分の補償量の大きさが設定され、式（６）、式（６’）にしたがって、ｄ軸成分およびｑ軸成分の補償量の大きさが設定される。
【０１２７】
本実施形態の電圧補償装置の効果について説明する。
本実施形態の電圧補償装置では、第１制御回路８１ｂにおいて、第１電力変換器２０の最大電圧を超えないように、補償量を制限する。補償量の制限は、正相成分および逆相成分のうち正相成分を優先的に出力できるように設定される。そのため、ａｂｃ−ｄｑ変換回路９２，１０２によって大きな補償量が出力された場合であっても、逆相成分の補償量はより制限されて、最大補償量以下に制限される。そのため、電圧補償装置は、歪みのない補償電圧を出力することができる。
【０１２８】
逆相成分の補償量は、ｄ軸成分およびｑ軸成分のうち大きさが大きい方を選択して優先して出力することができるので、不平衡電圧に影響の大きい方の寄与を高めることができる。
【０１２９】
上述の複数の実施形態において、補償量の正相成分か逆相成分かのうちどちらを優先的に割り当てるか、そして、正相成分および逆相成分のｄ軸成分かｑ軸成分かのうちどちらを優先的に割り当てるか、にもとづいて制御回路の構成を設定した。いかなる成分を優先的に補償量として確保するかは、上述に限られず、適切な範囲で任意に設定することができる。
【０１３０】
以上説明した実施形態によれば、高速かつ連続的に電力系統の電圧を適正値に補償する電圧補償装置を実現することができる。
【０１３１】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、請求の範囲に記載された発明およびその等価物の範囲に含まれる。また、前述の各実施形態は、相互に組み合わせて実施することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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