(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる波長の光信号を終端する複数の光回線終端部を備える局側装置と光ファイバで接続された複数の加入者側装置との間でサービス毎に構築される複数の仮想的な受動光網上で、それぞれの前記加入者側装置から前記局側装置に送信された個別要求帯域の情報を保持する情報保持手段と、
外部から前記仮想的な受動光網の構築要求があった場合、又は前記情報保持手段が前記加入者側装置からの情報を保持した場合、前記加入者側装置ごとに前記仮想的な受動光網で使用する前記光回線終端部の割当処理を行うリソース割当手段とを有し、
前記リソース割当手段は、前記情報保持手段が前記加入者側装置からの前記個別要求帯域の情報を更新した場合、更新された個別要求帯域の多い前記加入者側装置から順に、前記仮想的な受動光網で使用する前記光回線終端部を割当てる割当処理を行い、
前記リソース割当手段は、前記加入者側装置ごとに前記割当処理を行う際、前回の前記割当処理と同じ前記光回線終端部を優先的に割当てる
ことを特徴とするリソース割当装置。
【請求項２】
コンピュータを、
異なる波長の光信号を終端する複数の光回線終端部を備える局側装置と光ファイバで接続された複数の加入者側装置との間でサービス毎に構築される複数の仮想的な受動光網上で、それぞれの前記加入者側装置から前記局側装置に送信された個別要求帯域の情報を保持する情報保持手段と、
外部から前記仮想的な受動光網の構築要求があった場合、又は前記情報保持手段が前記加入者側装置からの情報を保持した場合、前記加入者側装置ごとに前記仮想的な受動光網で使用する前記光回線終端部の割当処理を行うリソース割当手段として機能させ、
前記リソース割当手段は、前記情報保持手段が前記加入者側装置からの前記個別要求帯域の情報を更新した場合、更新された個別要求帯域の多い前記加入者側装置から順に、前記仮想的な受動光網で使用する前記光回線終端部を割当てる割当処理を行い、
前記リソース割当手段は、前記加入者側装置ごとに前記割当処理を行う際、前回の前記割当処理と同じ前記光回線終端部を優先的に割当てる
ことを特徴とするリソース割当プログラム。
【請求項３】
リソース割当方法において、
情報保持手段、及びリソース割当手段を有し、
前記情報保持手段は、異なる波長の光信号を終端する複数の光回線終端部を備える局側装置と光ファイバで接続された複数の加入者側装置との間でサービス毎に構築される複数の仮想的な受動光網上で、それぞれの前記加入者側装置から前記局側装置に送信された個別要求帯域の情報を保持し、
前記リソース割当手段は、外部から前記仮想的な受動光網の構築要求があった場合、又は前記情報保持手段が前記加入者側装置からの情報を保持した場合、前記加入者側装置ごとに前記仮想的な受動光網で使用する前記光回線終端部の割当処理を行い、
前記リソース割当手段は、前記情報保持手段が前記加入者側装置からの前記個別要求帯域の情報を更新した場合、更新された個別要求帯域の多い前記加入者側装置から順に、前記仮想的な受動光網で使用する前記光回線終端部を割当てる割当処理を行い、
前記リソース割当手段は、前記加入者側装置ごとに前記割当処理を行う際、前回の前記割当処理と同じ前記光回線終端部を優先的に割当てる
ことを特徴とするリソース割当方法。
【請求項４】
異なる波長の光信号を終端する複数の光回線終端部を備える局側装置において、請求項１に記載のリソース割当装置が搭載されていることを特徴とする局側装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、リソース割当装置、リソース割当プログラム、リソース割当方法、及び局側装置に関し、例えば、仮想的なＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の通信制御に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来から光アクセスネットワークとして、受動型光加入者ネットワーク（ＰＯＮ）システム（ＰＯＮシステム）が知られている。ＰＯＮシステムは、局内に設けられる１つの局舎端末（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、及び、加入者宅にそれぞれ設けられる複数の加入者端末（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）を備えて構成される。ＯＬＴとＯＮＵは、光スプリッタと呼ばれる光合分波器を介して、光ファイバで接続される。
【０００３】
また、ＰＯＮシステムでは、様々な多重技術が用いられる。ＰＯＮシステムで用いられる多重技術には、時間軸上の短い区間を各加入者に割り当てる時分割多重（ＴＤＭ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）技術、異なる波長を各加入者に割り当てる波長分割多重（ＷＤＭ：Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）技術などがある。これらの多重技術の中、ＴＤＭ技術がＰＯＮシステムにおいて現在最も広く用いられている。
【０００４】
ＰＯＮシステムでは、ＯＬＴから各ＯＮＵに送られる信号（以下、「下り信号」と呼ぶ）は、光スプリッタで分岐され、各ＯＮＵへ送信される。一方、各ＯＮＵからＯＬＴに送られる信号（以下、「上り信号」と呼ぶ）は光スプリッタで合波されＯＬＴに送信される。
【０００５】
ＰＯＮシステムの代表例として、Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）技術を使用した、ＧＥ−ＰＯＮシステムが存在する（例えば、非特許文献１参照）。ＧＥ−ＰＯＮシステムでは、ＯＬＴは、ＯＮＵがＰＯＮに接続されると、ＯＮＵを自動的に発見し、ＯＮＵに対してＬＬＩＤ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ．ＩＤ）を付与し、ＯＮＵとの通信リンクを自動的に確立する。ＬＬＩＤとはＯＬＴと各ＯＮＵ間に確立される論理リンクの識別子である。
【０００６】
また、ＰＯＮシステムでは、ＯＮＵの帯域割当機能としてＤＢＡ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）やＤＷＡ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）機能が知られている（例えば、非特許文献２参照）。ＤＢＡは、各ＯＮＵで発生しているトラフィックをＯＬＴが把握し、トラフィックに応じて、各ＯＮＵに上り信号の帯域を割り当てる機能である。例えば、ＤＢＡは、４台のＯＮＵが通信を行っている場合には全帯域を４分の１ずつ各ＯＮＵに割当てる。一方、ＤＢＡは、４台のＯＮＵの内、２台のＯＮＵが通信を行っている場合には、全帯域を２分の１ずつ、通信を行っている２台のＯＮＵに割当てる。ＤＢＡがトラヒック状況に応じてＯＮＵに帯域を割当てることで、無駄なく帯域を使用することができる。また、ＤＷＡは各ＯＮＵに割当てる波長を動的に制御する機能である。ＤＢＡとＤＷＡの機能はＯＬＴ内に実装される。
【０００７】
ところで、現在の光アクセスネットワークでは、モバイルトラフィックの増加、動画コンテンツなどの利用拡大によるネットワークの大容量化の要求に加えて高効率なネットワークの構築が要求されている。そこで、次世代光アクセスシステムとしてＮＧ−ＰＯＮ２（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ−ＰＯＮ２）が２０１５年に標準化された（例えば、非特許文献３参照）。ＮＧ−ＰＯＮ２の基本システムは、従来のＴＤＭ技術に加えてＷＤＭ技術を用いたＴＤＭとＷＤＭのハイブリッドＰＯＮ（ＴＷＤＭ−ＰＯＮ）システムである。ＴＷＤＭ−ＰＯＮシステムは、複数のサービスを同一波長で収容したり、波長を増設したりすることによってサービスの追加に柔軟に対応できるといった特徴がある。
【０００８】
ところで、現在の光アクセスネットワークでは、モバイルトラフィックの増加、動画コンテンツなどの利用拡大によるネットワークの大容量化の要求に加えて高効率なネットワークの構築が要求されている。そこで、次世代光アクセスシステムとしてＮＧ−ＰＯＮ２（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ−ＰＯＮ２）が２０１５年に標準化された（例えば、非特許文献３参照）。ＮＧ−ＰＯＮ２の基本システムは、従来のＴＤＭ技術に加えてＷＤＭ技術を用いたＴＤＭとＷＤＭのハイブリッドＰＯＮ（ＴＷＤＭ−ＰＯＮ）システムである。ＴＷＤＭ−ＰＯＮシステムは、複数のサービスを同一波長で収容したり、波長増設を行うことによってサービスの追加に柔軟に対応できるといった特徴がある。
【０００９】
さらに近年では、トラヒック量が少ないときに駆動するＯＬＴ（ＯＬＴ内の光回線ユニット（ＯＳＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  ＳｕｂｓｃｒｉｂｅｒＵｎｉｔ））を減らしてＯＮＵを収容したり、障害時に接続するＯＬＴ（ＯＳＵ）を変更したりすることで通信を復旧するようなＰＯＮの仮想化が注目されている。
【００１０】
ＰＯＮの仮想化方法として、例えば、特許文献１が挙げられる。特許文献１では、仮想ＰＯＮ（以下、「ｖＰＯＮ」とも呼ぶ）を識別するＶＰＩＤ（Ｖｉｒｔｕａｌ  ＰＯＮ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）とＯＮＵまたはＯＬＴ（ＯＳＵ）との対応が格納されている。
【００１１】
例えば、２個のＯＳＵ（ＯＳＵ１及びＯＳＵ２）を備えるＯＬＴと、２台のＯＮＵ（ＯＮＵ１及びＯＮＵ２）との間で、ＰＯＮの仮想化が構築されているものとする。この場合、ＯＮＵ１とＯＮＵ２のＶＰＩＤが「１」で、ＯＳＵ１のＶＰＩＤが「１」の場合、ＯＮＵ１とＯＮＵ２は仮想ＰＯＮ「１」に属する。
【００１２】
さらに、同一のＯＮＵが複数のサービスを要求する場合、つまり複数のＬＬＩＤを有している場合には、ＬＬＩＤごとにＶＰＩＤを用意する必要がある。そして、各ＬＬＩＤに格納されているＶＰＩＤとＯＳＵ側のＶＰＩＤが一致すれば、それを仮想ＰＯＮとして、ＯＮＵとＯＳＵは通信を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００８−２２７９８５号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】「ＧＥ−ＰＯＮ技術  第２回ＩＥＥＥ８０２．３ａｈ標準規格」、ＮＴＴ技術ジャーナル２００５年９月号、日本電信電話株式会社、ｐｐ．９１−９４
【非特許文献２】「ＧＥ−ＰＯＮ技術  第３回ＤＢＡ機能」、ＮＴＴ技術ジャーナル２００５年１０月号、日本電信電話株式会社、ｐｐ．６７−７０
【非特許文献３】胡間遼、可児淳一、浅香航太、鈴木謙一著、「ＰＯＮシステムのさらなる高速化に関する標準化動向」、ＮＴＴ技術ジャーナル２０１７年８月号、日本電信電話株式会社、ｐｐ．５１−５３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上記特許文献１の記載技術では、仮想ＰＯＮが決定（構築）された後、決定された仮想ＰＯＮを対応づける方法については開示されているが、どのように仮想ＰＯＮが構築されるかについては開示されていない。つまり、仮想ＰＯＮごとのリソース（波長、及び帯域）の割当方法は具体的に示されていない。
【００１６】
例えば、複数のサービスを同一のＯＮＵで収容する（ＬＬＩＤを複数所持している）場合にＬＬＩＤごとに波長を設定すると、サービスの数だけ波長が必要となり、ＯＬＴの消費電力が増大するといった問題がある。
【００１７】
そのため、仮想的な受動光網（例えば、仮想ＰＯＮ）ごとのリソースの割当を効率的に実行できるリソース割当装置、リソース割当プログラム、リソース割当方法、及び局側装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
第１の本発明のリソース割当装置は、（１）異なる波長の光信号を終端する複数の光回線終端部を備える局側装置と光ファイバで接続された複数の加入者側装置との間でサービス毎に構築される複数の仮想的な受動光網上で、それぞれの前記加入者側装置から前記局側装置に送信された個別要求帯域の情報を保持する情報保持手段と、（２）外部から前記仮想的な受動光網の構築要求があった場合、又は前記情報保持手段が前記加入者側装置からの情報を保持した場合、前記加入者側装置ごとに前記仮想的な受動光網で使用する前記光回線終端部の割当処理を行うリソース割当手段を有し、（３）前記リソース割当手段は、前記情報保持手段が前記加入者側装置からの前記個別要求帯域の情報を更新した場合、更新された個別要求帯域の多い前記加入者側装置から順に、前記仮想的な受動光網で使用する前記光回線終端部を割当てる割当処理を行い、（４）前記リソース割当手段は、前記加入者側装置ごとに前記割当処理を行う際、前回の前記割当処理と同じ前記光回線終端部を優先的に割当てることを特徴とする。
【００１９】
第２の本発明のリソース割当プログラムは、コンピュータを、（１）異なる波長の光信号を終端する複数の光回線終端部を備える局側装置と光ファイバで接続された複数の加入者側装置との間でサービス毎に構築される複数の仮想的な受動光網上で、それぞれの前記加入者側装置から前記局側装置に送信された個別要求帯域の情報を保持する情報保持手段と、（２）外部から前記仮想的な受動光網の構築要求があった場合、又は前記情報保持手段が前記加入者側装置からの情報を保持した場合、前記加入者側装置ごとに前記仮想的な受動光網で使用する前記光回線終端部の割当処理を行うリソース割当手段として機能させ、（３）前記リソース割当手段は、前記情報保持手段が前記加入者側装置からの前記個別要求帯域の情報を更新した場合、更新された個別要求帯域の多い前記加入者側装置から順に、前記仮想的な受動光網で使用する前記光回線終端部を割当てる割当処理を行い、（４）前記リソース割当手段は、前記加入者側装置ごとに前記割当処理を行う際、前回の前記割当処理と同じ前記光回線終端部を優先的に割当てることを特徴とする。
【００２０】
第３の本発明は、リソース割当方法において、（１）情報保持手段、及びリソース割当手段を有し、（２）前記情報保持手段は、異なる波長の光信号を終端する複数の光回線終端部を備える局側装置と光ファイバで接続された複数の加入者側装置との間でサービス毎に構築される複数の仮想的な受動光網上で、それぞれの前記加入者側装置から前記局側装置に送信された個別要求帯域の情報を保持し、（４）前記リソース割当手段は、外部から前記仮想的な受動光網の構築要求があった場合、又は前記情報保持手段が前記加入者側装置からの情報を保持した場合、前記加入者側装置ごとに前記仮想的な受動光網で使用する前記光回線終端部の割当処理を行い、（５）前記リソース割当手段は、前記情報保持手段が前記加入者側装置からの前記個別要求帯域の情報を更新した場合、更新された個別要求帯域の多い前記加入者側装置から順に、前記仮想的な受動光網で使用する前記光回線終端部を割当てる割当処理を行い、（６）前記リソース割当手段は、前記加入者側装置ごとに前記割当処理を行う際、前回の前記割当処理と同じ前記光回線終端部を優先的に割当てることを特徴とする。
【００２１】
第４の本発明は、異なる波長の光信号を終端する複数の光回線終端部を備える局側装置において、第１の本発明のリソース割当装置が搭載されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、仮想的な受動光網ごとのリソースの割当を効率的に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施形態に係るＰＯＮシステム（第１の実施形態に係るＯＬＴを含む）の機能的構成について示したブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るリソース割当部に適用する第１のシナリオの条件と動作結果について示した図（説明図）である。
【図３】第１の実施形態に係るリソース割当部に第１のシナリオを適用した場合におけるタイミングＴ＝Ｔ０時点の波長割当処理結果について示した図である。
【図４】第１の実施形態に係るリソース割当部に第１のシナリオを適用した場合におけるタイミングＴ＝Ｔ１時点の波長割当処理結果について示した図である。
【図５】第１の実施形態に係るリソース割当部に適用する第２のシナリオの条件と動作結果について示した図（説明図）である。
【図６】第１の実施形態に係るリソース割当部に第２のシナリオを適用した場合におけるタイミングＴ＝Ｔ１時点の波長割当処理結果について示した図である。
【図７】第１の実施形態に係るリソース割当部に第１のシナリオを適用した場合における効果について示した図である。
【図８】第１の実施形態に係るリソース割当部に第２のシナリオを適用した場合における効果について示した図である。
【図９】第３の実施形態に係るＰＯＮシステム（第３の実施形態に係るＯＬＴを含む）の機能的構成について示したブロック図である。
【図１０】第４の実施形態に係る全体リソース割当部の動作の例について示したフローチャートである。
【図１１】第１及び第２の実施形態に係るＰＯＮシステムの変形実施例の機能的構成について示したブロック図である。
【図１２】第３及び第４の実施形態に係るＰＯＮシステムの変形実施例の機能的構成について示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明によるリソース割当装置、リソース割当プログラム、リソース割当方法、及び局側装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の局側装置をＯＬＴに適用した例について説明する。
【００２５】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、ＰＯＮシステム１の全体構成の例について示したブロック図である。なお、図１において、括弧内の符号は、後述する第２の実施形態で用いられる符号である。
【００２６】
図１に示すＰＯＮシステム１は、図１に示すように、局側（例えば、通信事業者の局舎内等）に設置されるＯＬＴ２０と、加入者側（例えば、加入者宅内等）に設置されるｎ台（ｎは２以上の整数）のＯＮＵ４０−１〜４０−ｎとの間が、光スプリッタ５０により分岐された光ファイバ６０により接続されている。なお、ＰＯＮ区間（光ファイバ６０により構成される光伝送路）の構成は図１の構成に限定されないものである。例えば、図１では、１つの光スプリッタ５０により、光ファイバ６０がｎ台のＯＮＵ４０−１〜４０−ｎに向けて分岐（ｎ分岐）されているが、複数の光スプリッタを用いて複数段階に分けて分岐する構成としてもよい。
【００２７】
この実施形態では、各ＯＮＵ４０には、ＩＤ（以下、「ＯＮＵ＿ＩＤ」と表す）が付与されているものとする。ここでは、ＯＮＵ４０−１〜４０−ｎには、それぞれ１〜ｎのＯＮＵ＿ＩＤが付与されているものとして説明する。また、以下では、ＯＮＵ４０−１〜４０−ｎを、ＯＮＵ＃１〜ＯＮＵ＃ｎと表記する場合があるものとする。
【００２８】
また、この実施形態のＰＯＮシステム１では、ＯＬＴ２０及び各ＯＮＵ４０の制御（ｖＰＯＮに関する制御等）を行うｖＰＯＮ管理装置１０が配置されている。
【００２９】
ｖＰＯＮ管理装置１０は、ｖＰＯＮ要求部１１を備え、ＯＬＴ２０に対して、ｖＰＯＮ単位でのリソースの割当を要求する。例えば、ｖＰＯＮ管理装置１０は、図示しないネットワークを介して、あるＭＶＮＯ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｎ  Ｏｐｅｒａｔｏｒ）事業者から、サービスを提供するエンドユーザ（ＯＮＵ４０）分の帯域割当要求を受けると、ＯＬＴ２０に対して、ｖＰＯＮを構築するめのリソースの割当を要求する。具体的には、ｖＰＯＮ要求部１１は、ＯＬＴ２０（リソース割当部２１）に、少なくとも各ＯＮＵ４０がサービスを受けるｖＰＯＮの種類と、ｖＰＯＮごとの要求割当帯域の情報を通知する。
【００３０】
ｖＰＯＮは、各事業者が提供するサービス単位で構築される。ある事業者が、複数のサービスを提供している場合には、１つの事業者で複数のｖＰＯＮが構築されることもあり得る。言い換えれば、複数のサービスの提供を同時に受けるＯＮＵ４０は、サービスごとに構築される複数のｖＰＯＮに同時に属することになる。
【００３１】
なお、この実施形態では、各ｖＰＯＮには、ＩＤ（以下、「ｖＰＯＮ＿ＩＤ」と表す）が付与されているものとする。ここでは、ｖＰＯＮ＿ＩＤが１のｖＰＯＮを「ｖＰＯＮ＃１」、ｖＰＯＮ＿ＩＤが２のｖＰＯＮを「ｖＰＯＮ＃２」、ｖＰＯＮ＿ＩＤが３のｖＰＯＮを「ｖＰＯＮ＃３」、…、とそれぞれ表記する場合があるものとする。
【００３２】
次に、ＯＬＴ２０の内部構成について説明する。
【００３３】
図１において、ＯＬＴ２０は、リソース割当部２１、４つのＯＳＵ２２（ＯＳＵ２２−１〜ＯＳＵ２２−４）、及び要求帯域収集部２５を備えている。
【００３４】
なお、ＯＬＴ２０において、備えるＯＳＵ２２の数は限定されないものである。
【００３５】
この実施形態では、各ＯＳＵ２２に対してそれぞれＩＤ（以下、「ＯＳＵ＿ＩＤ」と表す）が付与されているものとする。ここでは、ＯＳＵ２２−１〜ＯＳＵ２２−４には、それぞれ１〜４のＯＳＵ＿ＩＤが付与されているものとして説明する。また、ＯＳＵ２２−１〜ＯＳＵ２２−４は、それぞれ異なる波長（λ）の光信号を送受信（光送受信器２４を用いたＰＯＮ区間における光信号の送受信）を行う。以下では、ＯＳＵ２２−１〜ＯＳＵ２２−４が対応する波長をそれぞれλ１〜λ４と表すものとする。すなわち、ＯＬＴ２０はＴＷＤＭ−ＰＯＮの構成となっている。
【００３６】
要求帯域収集部２５は各ＯＳＵ２２（ＤＢＡ２３）から各ＯＮＵ４０の要求帯域（ｖＰＯＮごとの要求帯域）の情報を取得する機能を担っている。そして、要求帯域収集部２５は、取得した各ＯＮＵの要求帯域の情報をリソース割当部２１に供給する。
【００３７】
リソース割当部２１は、ｖＰＯＮに関するリソース割当を決定し、その割当結果の情報を、その情報を各ＯＳＵのＤＢＡ２３へ通知する機能を担っている。具体的には、リソース割当部２１は、各ｖＰＯＮに割当てる波長（各ＯＮＵ４０がｖＰＯＮ上の通信に用いる波長；各ＯＮＵ４０がｖＰＯＮ上の通信に用いるＯＳＵ２２；以下「割当波長」又は「割当ＯＳＵ」とも呼ぶ）と割当帯域（ｖＰＯＮごとの割当帯域）を決定し、その情報を各ＯＳＵのＤＢＡ２３へ通知する。
【００３８】
リソース割当部２１は、ｖＰＯＮ要求部１１からｖＰＯＮのリソース割当要求（ｖＰＯＮの構築要求）を受ける。ｖＰＯＮ要求部１１からのｖＰＯＮのリソース割当要求には、各ＯＮＵ４０がサービスを受けるｖＰＯＮの種類（ｖＰＯＮ＿ＩＤ）と、ｖＰＯＮごとの要求割当帯域の情報が含まれる。また、リソース割当部２１は、要求帯域収集部２５から、ＯＮＵ４０ごとの要求帯域（ｖＰＯＮごとの要求帯域）の情報を受けて保持する。そして、リソース割当部２１は、要求帯域収集部２５からの情報とｖＰＯＮ要求部１１からの情報とに基づき、各ＯＮＵ４０に対する割当波長（割当ＯＳＵ）と割当帯域を決定する。
【００３９】
ＯＳＵ２２（ＯＳＵ２２−１〜ＯＳＵ２２−４）は、それぞれ、ＤＢＡ２３（ＤＢＡ２３−１〜２３−４）及び光送受信器２４（２４−１〜２４−４）を備える。
【００４０】
ＤＢＡ２３（２３−１〜ＤＢＡ２３−４）は、ｖＰＯＮごとに収容された帯域内で、所定のＤＢＡアルゴリズムに従って、各ＯＮＵ４０への動的な帯域を割り当てする処理（ＤＢＡ計算に基づく帯域割当処理）を行い、その結果を光送受信器２４（２４−１〜２４−４）に通知する。この実施形態では、ＤＢＡ２３（２３−１〜ＤＢＡ２３−４）は、それぞれリソース割当部２１からの通知に基づいて、各ＯＮＵ４０に対する帯域を割当てる処理を行うものとする。
【００４１】
光送受信器２４−１〜２４−４は、ＰＯＮ側（波長合分波器３０側）とのインタフェースの機能を担っている。光送受信器２４−１〜２４−４は、上位側からの下り信号（下りデータの電気信号）を光信号に変換してＰＯＮ側（波長合分波器３０側）に供給する。また、光送受信器２４−１〜２４−４は、下位側からの上り信号（光信号）を電気信号に変換して上位側に供給する。
【００４２】
なお、ＯＬＴ２０では、ハードウェア的なネットワークインタフェース（光送受信器２４等）以外のデータ処理や信号処理を行う要素（例えば、リソース割当部２１、ＤＢＡ２３、要求帯域収集部２５等）については、コンピュータにプログラム（実施形態に係るリソース割当プログラムを含む）をインストールすることでソフトウェア的に実現するようにしてもよい。また、この実施形態では、本発明のリソース割当装置をリソース割当部２１に適用した例について示している。すなわち、この実施形態では、ＯＬＴ２０は、本発明のリソース割当装置を内蔵している例となっている。
【００４３】
また、この実施形態では、リソース割当部２１と要求帯域収集部２５を別個の要素として示しているが、１つの要素として構成するようにしてもよい。例えば、コンピュータに、リソース割当部２１に対応するプログラム（この実施形態に係るリソース割当プログラム）と要求帯域収集部２５に対応するプログラムをインストールすることにより構成するようにしてもよい。
【００４４】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態のＰＯＮシステム１（リソース割当部２１）の動作（実施形態に係るリソース割当方法）を説明する。
【００４５】
リソース割当部２１は、ｖＰＯＮ要求部１１からの情報に基づき各ｖＰＯＮに割当てる帯域（最大割当帯域）を決定する。そして、リソース割当部２１は、要求帯域収集部２５からの情報（各ＯＮＵ４０の帯域割当要求）に基づき、各ＯＮＵ４０に対して、各ｖＰＯＮの帯域を割当てる処理を行う。
【００４６】
このとき、リソース割当部２１は、各ｖＰＯＮの合計帯域（各ＯＮＵ４０に割当てられる帯域の合計）が最大割当帯域を超えない範囲となるように、各ＯＮＵに対するｖＰＯＮの帯域割当を行う。例えば、あるｖＰＯＮについて、各ＯＮＵ４０からの要求帯域の合計が当該ｖＰＯＮの最大割当帯域以下だった場合には、リソース割当部２１は、当該ｖＰＯＮについて各ＯＮＵ４０からの要求帯域をそのまま割当てるようにしてもよい。一方、あるｖＰＯＮについて、各ＯＮＵ４０からの要求帯域の合計が当該ｖＰＯＮの最大割当帯域を超える場合には、所定のアルゴリズムに従って、当該ｖＰＯＮについて最大割当帯域を超えない範囲で各ＯＮＵ４０への割当帯域を調整する処理を行うようにしてもよい。なお、このときリソース割当部２１に適用される上記の所定のアルゴリズムについては限定されないものであり、各ＯＮＵ４０に対して均等に割当てるアルゴリズムや、各ＯＮＵ４０の要求帯域の比や優先度（予め定められた優先度）に基づくアルゴリズムを適用するようにしてもよい。
【００４７】
そして、リソース割当部２１は、各ＯＮＵ４０にいずれかの波長（ＯＳＵ２２）を割当てる処理を行う。なお、この実施形態では、各ＯＮＵ４０はＰＯＮ区間において任意の１つの波長でのみ通信を行うことが可能であるものとする。そうすると、各ＯＮＵ４０は、複数のＯＳＵ２２と同時に通信することができないため、この実施形態では、複数のｖＰＯＮに所属するＯＮＵ４０であっても１つの割り当てられた波長でのみＰＯＮ区間の通信を行うことになる。そして、リソース割当部２１は、各ＯＳＵ２２の容量（最大帯域）を超えない範囲で、各ＯＮＵ４０に波長（ＯＳＵ２２）を割当てる処理を行う。例えば、あるＯＳＵ２２の容量（最大帯域）が８Ｇｂｐｓであれば、リソース割当部２１は、当該ＯＳＵ２２が対応する波長に割当てるＯＮＵ４０の割当帯域（複数のｖＰＯＮが割り当てられている場合には全てのｖＰＯＮの割当帯域の合計値）の合計値が８Ｇｂｐｓを超えないように調整する必要がある。
【００４８】
また、リソース割当部２１は、ｖＰＯＮ要求部１１からの通知（情報）の更新がない場合でも、要求帯域収集部２５からの情報が更新された場合にも、上述のような以上のようなリソース割当処理（リソースの再割当処理）を行うようにしてもよい。
【００４９】
以上のようにリソース割当部２１は、リソース割当処理を行う。そして、リソース割当部２１は、上述のリソース割当処理の結果（各ｖＰＯＮの最大割当帯域、及び各ＯＮＵ４０に割当てる波長等を含む情報）を、各ＯＳＵ２２（ＤＢＡ２３）に通知する。
【００５０】
そして、各ＤＢＡ２３はリソース割当部２１から供給されたｖＰＯＮの最大割当帯域内でＤＢＡ計算を行い、その結果を対応する光送受信器２４に送信する。
【００５１】
そして、各光送受信器２４は、その情報（下り信号）を光信号に変換し波長合分波器３０側へ送信する。
【００５２】
そして、波長合分波器３０は、供給された光信号を合分波し、各ＯＮＵ４０（４０−１〜４０−ｎ）側へ送信する。
【００５３】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００５４】
第１の実施形態のＯＬＴ２０を構成するリソース割当部２１は、要求帯域収集部２５が収集した情報（各ＯＮＵ４０からの帯域の割当要求を含む情報）を保持して、リソース割当要求を行っている。また、リソース割当部２１は、要求帯域収集部２５が収集した情報が更新される際にもリソース割当処理（リソースの再割当処理）を行う。これにより第１の実施形態のＯＬＴ２０（リソース割当部２１）では、例えば、各ＯＮＵ４０の通信状態（帯域の割当要求）により早く適応して効率的なｖＰＯＮの通信を実現することができる。
【００５５】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明によるリソース割当装置、リソース割当プログラム、リソース割当方法、及び局側装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の局側装置をＯＬＴに適用した例について説明する。
【００５６】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態のＰＯＮシステム１Ａの全体構成についても、上述の図１を用いて説明することができる。なお、図１において、括弧内の符号は、第２の実施形態で用いられる符号を示している。以下では、第２の実施形態のＰＯＮシステム１Ａ（ＯＬＴ２０Ａ）について、第１の実施形態との差異を中心に説明する。
【００５７】
図１に示すように、第２の実施形態では、ＯＬＴ２０がＯＬＴ２０Ａに置き換わっている点で第１の実施形態と異なっている。そして、第２の実施形態のＯＬＴ２０Ａでは、リソース割当部２１がリソース割当部２１Ａに置き換わっている点で第１の実施形態と異なっている。
【００５８】
リソース割当部２１Ａでは、各ＯＮＵ４０にｖＰＯＮ上で用いる波長（ＯＳＵ２２）を割当てる処理（以下、「波長割当処理」と呼ぶ）を行う際に以下のポリシー（以下、「波長割当ポリシー」と呼ぶ）を適用する点で第１の実施形態と異なっている。具体的には、第２の実施形態において、リソース割当部２１Ａは、以下のような波長割当ポリシーを適用するものとする。
【００５９】
以下の波長割当ポリシー（第１〜第３のサブポリシーにより構成されるポリシー）は、リソース割当部２１Ａが任意のタイミングＴ＝Ｔ１において波長割当処理を行う際に適用されるものである。以下の説明において、タイミングＴ＝Ｔ１の直前に波長割当処理が行われたタイミングをタイミングＴ＝Ｔ０と表すものとする。
【００６０】
［第１のサブポリシー］タイミングＴ＝Ｔ１において、要求帯域の大きいＯＮＵ４０から順に選択（以下、この選択したＯＮＵ４０を「選択ＯＮＵ」と呼ぶものとする）して波長（ＯＳＵ２２）を割当てる。ただし、タイミングＴ＝Ｔ１において、要求帯域が同じＯＮＵ４０が複数ある場合は、所定の第１の所定のルール（例えば、ＩＤ番号やランダム値を用いたルール）に基づく優先順位でＯＮＵ４０を選択する。なお、この実施形態では、第１の所定のルールとして、ＩＤ番号が小さいＯＮＵ４０を優先的に選択するというルールを適用するものとする。
【００６１】
［第２のサブポリシー］Ｔ１のタイミングにおいて、選択ＯＮＵに対して、タイミングＴ＝Ｔ０の時点（前回の割当時）と同じＯＳＵ２２（現状と同じＯＳＵ２２；以下、「前回割当ＯＳＵ」と呼ぶ）の波長（以下、「前回割当波長」と呼ぶ）を優先的に割当てる。ただし、前回割当波長の余剰帯域が、当該選択ＯＮＵの要求帯域未満の場合、選択ＯＮＵについては前回割当波長とは異なる波長（ＯＳＵ２２）へ切り替えると判断する。
【００６２】
［第３のサブポリシー］Ｔ１のタイミングにおいて、選択ＯＮＵについては前回割当ＯＳＵとは異なる波長（ＯＳＵ２２）へ切り替えると判断された場合、余剰帯域が当該選択ＯＮＵの要求帯域以上のＯＳＵ２２のうち、既に他のＯＮＵ４０が割り当てられているＯＳＵ２２（以下、「既割当ＯＳＵ」と呼ぶ）を優先的に選択して当該選択ＯＮＵを割当てる。ただし、余剰帯域が当該選択ＯＮＵの要求帯域以上の既割当ＯＳＵが複数ある場合、第２の所定のルール（例えば、余剰帯域の大きさを用いたルール）に基づいて選択ＯＮＵに割り当てるＯＳＵ２２を選択する。この実施形態では、第２の所定のルールとして、余剰帯域がより小さいＯＳＵ２２を優先的に選択するルールを適用するものとする。ただし、第２の所定のルールにおいて、余剰帯域が同じＯＳＵ２２が複数ある場合は、所定の第３の所定のルール（例えば、ＩＤ番号やランダム値を用いたルール）に基づく優先順位でＯＳＵ２２を選択するものとする。この実施形態では、第３の所定のルールとして、ＩＤ番号が小さいＯＳＵ２２を優先的に選択するというルールを適用するものとする。
【００６３】
なお、リソース割当部２１Ａが、最初に波長割当処理を行う際（以下、このタイミングを「初期波長割当タイミング」とも呼ぶ）の波長割当ポリシーとしては任意の内容を適用することができる。例えば、リソース割当部２１Ａでは、初期波長割当タイミングに適用する波長割当ポリシーとして、要求帯域の大きいＯＮＵ４０から順に選択して、選択ＯＮＵの要求帯域以上の余剰帯域のある波長（ＯＳＵ２２）を優先的に割当てるというポリシーを適用するようにしてもよい。初期波長割当タイミングにおいて、要求帯域が同じＯＮＵ４０が複数ある場合、リソース割当部２１Ａは、上記所定の第１の所定のルールに基づく優先順位でＯＮＵ４０を選択するようにしてもよい。また、初期波長割当タイミングにおいて、選択ＯＮＵの要求帯域以上の余剰帯域のある波長（ＯＳＵ２２）が複数ある場合、リソース割当部２１Ａは、既割当ＯＳＵを優先的に割り当てるようにしてもよい。さらに、初期波長割当タイミングにおいて、選択ＯＮＵの要求帯域以上の余剰帯域のある既割当ＯＳＵが複数ある場合、リソース割当部２１Ａは、上記の第２の所定のルール及び上記の第３の所定のルールに基づく優先順位で、選択ＯＮＵを割当てるＯＳＵ２２を選択するようにしてもよい。
【００６４】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態のＰＯＮシステム１Ａ（リソース割当部２１Ａ）の動作（実施形態に係るリソース割当方法）を説明する。
【００６５】
以下では、第２の実施形態のＰＯＮシステム１Ａの動作のうち、第１の実施形態との差異について説明する。第２の実施形態では、リソース割当部２１Ａの動作が第１の実施形態と異なっているので、リソース割当部２１Ａの動作のうち第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００６６】
上述の通り、第２の実施形態では、リソース割当部２１Ａで、２つのシナリオに対して、上述の波長割当ポリシー（上述の第１〜第３のサブポリシーに基づく前回割当波長を考慮した波長割当ポリシー）を適用した場合における波長割当処理の結果（シミュレーション結果）について説明する。
【００６７】
［第１のシナリオ］
図２は、第１のシナリオ内容、及びリソース割当部２１Ａに第１のシナリオを適用した場合における波長割当処理の結果について示した図である。
【００６８】
図２（ａ）、図２（ｃ）は、それぞれ第１のシナリオのタイミングＴ＝Ｔ０、Ｔ＝Ｔ１における波長割当処理の条件（各ＯＮＵ４０における各ｖＰＯＮの要求帯域）について表形式で示した図である。また、図２（ｂ）、図２（ｄ）は、それぞれ、第１のシナリオのタイミングＴ＝Ｔ０、Ｔ＝Ｔ１における波長割当処理の結果について表形式で示した図である。なお、第１及び第２のシナリオでは、各ＯＮＵ４０の要求帯域は、そのまま各ＯＮＵ４０に対して割り当て可能であったものとして説明する。
【００６９】
また、第１のシナリオにおいて、ＰＯＮの構成は駆動するＯＳＵ数が２台（ＯＳＵ２２−１、ＯＳＵ２２−２のみが起動）であり、ＰＯＮに接続するＯＮＵ４０の数は６台（ＯＮＵ４０−１〜３０−６）とする。さらに、第１のシナリオにおいて、１台のＯＳＵ２２で割当可能な帯域の上限（容量）は８Ｇｂｐｓとする。なお、ＰＯＮシステム１ＡにおいてＰＯＮの構成（ＯＳＵ２２の数及びＯＮＵ４０の数）は上記の例に限定されないものである。
【００７０】
図２（ａ）に示すように、第１のシナリオでは、タイミングＴ＝Ｔ０において、ＯＮＵ＃１に「ｖＰＯＮ＃１の２Ｇｂｐｓ及びｖＰＯＮ＃３の２Ｇｂｐｓ」、ＯＮＵ＃２に「ｖＰＯＮ＃１の１Ｇｂｐｓ」、ＯＮＵ＃３に「ｖＰＯＮ＃１の１Ｇｂｐｓ」、ＯＮＵ＃４に「ｖＰＯＮ＃１の３Ｇｂｐｓ、ｖＰＯＮ＃２の１Ｇｂｐｓ及びｖＰＯＮ＃３の１Ｇｂｐｓ」、ＯＮＵ＃５に「ｖＰＯＮ＃２の２Ｇｂｐｓ及びｖＰＯＮ＃３の１Ｇｂｐｓ」、ＯＮＵ＃６に「ｖＰＯＮ＃３の２Ｇｂｐｓ」がそれぞれ割り当てられたものとする。
【００７１】
図２（ｃ）に示すように、第１のシナリオでは、タイミングＴ＝Ｔ１において、ＯＮＵ＃１に「ｖＰＯＮ＃１の４Ｇｂｐｓ及びｖＰＯＮ＃３の２Ｇｂｐｓ」、ＯＮＵ＃２に「ｖＰＯＮ＃１の１Ｇｂｐｓ」、ＯＮＵ＃３に「ｖＰＯＮ＃１の１Ｇｂｐｓ」、ＯＮＵ＃４に「ｖＰＯＮ＃１の１Ｇｂｐｓ、ｖＰＯＮ＃２の１Ｇｂｐｓ及びｖＰＯＮ＃３の１Ｇｂｐｓ」、ＯＮＵ＃５に「ｖＰＯＮ＃２の２Ｇｂｐｓ及びｖＰＯＮ＃３の１Ｇｂｐｓ」、ＯＮＵ＃６に「ｖＰＯＮ＃３の２Ｇｂｐｓ」がそれぞれ割り当てられたものとする。
【００７２】
まず、タイミングＴ＝Ｔ０における波長割当処理について説明する。
【００７３】
ここでタイミングＴ＝Ｔ０では、リソース割当部２１Ａにおいて、上述の初期波長割当タイミングにおける波長割当ポリシーが適用されるものとする。
【００７４】
そうすると、タイミングＴ＝Ｔ０において、リソース割当部２１Ａによる波長割当処理の結果は図２（ｂ）のようになる。この場合、図２（ｂ）に示すように、各ＯＮＵ４０の要求帯域合計は「ＯＮＵ＃１：４Ｇｂｐｓ、ＯＮＵ＃２：１Ｇｂｐｓ、ＯＮＵ＃３：１Ｇｂｐｓ、ＯＮＵ＃４：５Ｇｂｐｓ、ＯＮＵ＃５：３Ｇｂｐｓ、ＯＮＵ＃６：２Ｇｂｐｓ」となるため、割当順序は「ＯＮＵ＃４、ＯＮＵ＃１、ＯＮＵ＃５、ＯＮＵ＃６、ＯＮＵ＃２、ＯＮＵ＃３」となる。
【００７５】
その結果、リソース割当部２１Ａは、１番目の割当順序のＯＮＵ＃４にλ１を割当て、２番目の割当順序のＯＮＵ＃１についてはλ１の余剰帯域が足りないためλ２に割当て、３番目の割当順序のＯＮＵ＃５にλ１を割当て、それ以後の割当順序のＯＮＵ＃６、ＯＮＵ＃２、ＯＮＵ＃３についてλ２を割当てることになる。
【００７６】
以上のように、タイミングＴ＝Ｔ０における各ＯＮＵ４０に対するｖＰＯＮ及び波長（ＯＮＵ２２）の割当状態をグラフ（横棒グラフ）の形式で表すと図３のような内容となる。
【００７７】
次に、タイミングＴ＝Ｔ１における波長割当処理について説明する。
【００７８】
上述の通り、タイミングＴ＝Ｔ１では、リソース割当部２１Ａにおいて、上述のタイミングＴ＝Ｔ１における波長割当ポリシー（上述の第１〜第３のサブポリシーに基づく前回割当波長を考慮した波長割当ポリシー）が適用されるものとする。
【００７９】
そうすると、タイミングＴ＝Ｔ１において、リソース割当部２１Ａによる波長割当処理の結果は図２（ｄ）のようになる。この場合、図２（ｄ）に示すように、各ＯＮＵ４０の要求帯域合計は「ＯＮＵ＃１：６Ｇｂｐｓ、ＯＮＵ＃２：１Ｇｂｐｓ、ＯＮＵ＃３：１Ｇｂｐｓ、ＯＮＵ＃４：３Ｇｂｐｓ、ＯＮＵ＃５：３Ｇｂｐｓ、ＯＮＵ＃６：２Ｇｂｐｓ」となるため、割当順序は「ＯＮＵ＃１、ＯＮＵ＃４、ＯＮＵ＃５、ＯＮＵ＃６、ＯＮＵ＃２、ＯＮＵ＃３」となる。
【００８０】
その結果、リソース割当部２１Ａは、１番目の割当順序のＯＮＵ＃１については前回割当波長であるλ２（ＯＳＵ＃２）を割当て、２番目の割当順序のＯＮＵ＃４については前回割当波長であるλ１を割当て、３番目の割当順序のＯＮＵ＃５については前回割当波長であるλ１を割当て、４番目の割当順序のＯＮＵ＃６については前回割当波長であるλ２を割当てる。そして、リソース割当部２１Ａは、５番目、６番目の割当順序であるＯＮＵ＃２、ＯＮＵ＃３については、前回割当波長であるλ２の余剰帯域が足りないためλ１に割り当てることになる。
【００８１】
以上のように、タイミングＴ＝Ｔ１における各ＯＮＵ４０に対するｖＰＯＮ及び波長（ＯＮＵ２２）の割当状態をグラフ（横棒グラフ）の形式で表すと図４のような内容となる。
【００８２】
［第２のシナリオ］
図５は、第２のシナリオ内容、及びリソース割当部２１Ａに第２のシナリオを適用した場合における波長割当処理の結果について示した図である。
【００８３】
図５（ａ）、図５（ｃ）は、それぞれ第２のシナリオのタイミングＴ＝Ｔ０、Ｔ＝Ｔ１における波長割当処理の条件について表形式で示した図である。また、図５（ｂ）、図５（ｄ）は、それぞれ、第２のシナリオのタイミングＴ＝Ｔ０、Ｔ＝Ｔ１における波長割当処理の結果について表形式で示した図である。
【００８４】
なお、第２のシナリオにおいてもＰＯＮの構成（ＯＳＵ２２の数及びＯＮＵ４０の数）は第１のシナリオと同じであるものとする。
【００８５】
図５（ａ）に示すように、第２のシナリオのタイミングＴ＝Ｔ０における各ＯＮＵ４０（ＯＮＵ＃１〜ＯＮＵ＃６）に対する波長割当処理の条件は第１のシナリオと同様の内容であるものとする。
【００８６】
図５（ｃ）に示すように、第２のシナリオでは、タイミングＴ＝Ｔ１において、ＯＮＵ＃１に「ｖＰＯＮ＃１の２Ｇｂｐｓ及びｖＰＯＮ＃３の１Ｇｂｐｓ」、ＯＮＵ＃２に「ｖＰＯＮ＃１の３Ｇｂｐｓ」、ＯＮＵ＃３に「ｖＰＯＮ＃１の１Ｇｂｐｓ」、ＯＮＵ＃４に「ｖＰＯＮ＃１の１Ｇｂｐｓ、ｖＰＯＮ＃２の２Ｇｂｐｓ及びｖＰＯＮ＃３の１Ｇｂｐｓ」、ＯＮＵ＃５に「ｖＰＯＮ＃２の１Ｇｂｐｓ及びｖＰＯＮ＃３の２Ｇｂｐｓ」、ＯＮＵ＃６に「ｖＰＯＮ＃３の２Ｇｂｐｓ」がそれぞれ割り当てられたものとする。
【００８７】
まず、タイミングＴ＝Ｔ０における波長割当処理について説明する。
【００８８】
まず、上述の通り、第２のシナリオのタイミングＴ＝Ｔ０における各ＯＮＵ４０（ＯＮＵ＃１〜ＯＮＵ＃６）に対する波長割当処理の条件は第１のシナリオと同様の内容であるため、図５（ｂ）に示すように、第２のシナリオのタイミングＴ＝Ｔ０における各ＯＮＵ４０（ＯＮＵ＃１〜ＯＮＵ＃６）に対する波長割当処理の結果も第１のシナリオと同様の内容となる。従って、第２のシナリオでタイミングＴ＝Ｔ０における各ＯＮＵ４０に対するｖＰＯＮ及び波長（ＯＮＵ２２）の割当状態をグラフ（横棒グラフ）の形式で表すと、第１のシナリオと同様に図３のような内容となる。
【００８９】
次に、タイミングＴ＝Ｔ１における波長割当処理について説明する。
【００９０】
上述の通り、タイミングＴ＝Ｔ１において、リソース割当部２１Ａでは、上述の第１〜第３のサブポリシーにより構成される波長割当ポリシーを割当てるものとする。
【００９１】
そうすると、タイミングＴ＝Ｔ１において、リソース割当部２１Ａによる波長割当処理の結果は図５（ｄ）のようになる。この場合、図５（ｄ）に示すように、各ＯＮＵ４０の要求帯域合計は「ＯＮＵ＃１：３Ｇｂｐｓ、ＯＮＵ＃２：３Ｇｂｐｓ、ＯＮＵ＃３：１Ｇｂｐｓ、ＯＮＵ＃４：４Ｇｂｐｓ、ＯＮＵ＃５：３Ｇｂｐｓ、ＯＮＵ＃６：２Ｇｂｐｓ」となるため、割当順序は「ＯＮＵ＃４、ＯＮＵ＃１、ＯＮＵ＃２、ＯＮＵ＃５、ＯＮＵ＃６、ＯＮＵ＃３」となる。
【００９２】
その結果、リソース割当部２１Ａは、１番目の割当順序のＯＮＵ＃４については、前回割当波長であるλ１（ＯＳＵ＃１）を割当て、２番目の割当順序のＯＮＵ＃１については前回割当波長であるλ２を割当て、３番目の割当順序のＯＮＵ＃２については前回割当波長であるλ２を割当て、４番目の割当順序のＯＮＵ＃５については前回割当波長であるλ１を割当て、５番目の割当順序のＯＮＵ＃６については前回割当波長であるλ２を割当てる。そして、リソース割当部２１Ａは、６番目の割当順序であるＯＮＵ＃３については前回割当波長であるλ２の余剰帯域が足りないため、λ１に割り当てることになる。
【００９３】
以上のように、タイミングＴ＝Ｔ１における各ＯＮＵ４０に対するｖＰＯＮ及び波長（ＯＮＵ２２）の割当状態をグラフ（横棒グラフ）の形式で表すと図６のような内容となる。
【００９４】
次に、第１のシナリオ及び第２のシナリオで、タイミングＴ＝Ｔ１において、この実施形態の波長割当ポリシーを適用した場合と、他の波長割当ポリシー（上記の第１〜第３のサブポリシー以外の波長割当ポリシー）を適用した場合との結果の比較について説明する。
【００９５】
ここでは、第１のシナリオ及び第２のシナリオで、タイミングＴ＝Ｔ１において、上述の第１〜第３のサブポリシーに基づく前回割当波長を考慮した波長割当ポリシーではなく、初期波長割当タイミングと同様の波長割当ポリシーを適用する場合の例について説明する。すなわち、以下の例では、タイミングＴ＝Ｔ１において、前回割当波長を考慮したこの実施形態の波長割当ポリシー（上記の第１〜第３のサブポリシー）ではなく、前回割当波長を考慮しない他の波長割当ポリシー（初期波長割当タイミングと同様の波長割当ポリシー）を適用する例との比較について説明する。
【００９６】
図７は、第１のシナリオでタイミングＴ＝Ｔ１において、他の波長割当ポリシーとの結果の比較について示した図である。
【００９７】
図７（ａ）は、第１のシナリオでタイミングＴ＝Ｔ０だけでなく、タイミングＴ＝Ｔ１において他の波長割当ポリシー（初期波長割当タイミングと同様の波長割当ポリシー）を適用した場合における波長割当処理結果について示した図である。
【００９８】
図７（ａ）に示すように、第１のシナリオでタイミングＴ＝Ｔ１において他の波長割当ポリシーを適用した場合、ＯＮＵ＃１、ＯＮＵ＃６に対してλ１が割り当てられ、ＯＮＵ＃２〜ＯＮＵ＃５に対してλ２が割り当てられる結果となる。この場合、タイミングＴ＝Ｔ１において、４つのＯＮＵ４０（ＯＮＵ＃１、ＯＮＵ＃４〜ＯＮＵ＃６）で、波長切替（前回割当波長と異なる波長の割当が行われた状態）が発生している。
【００９９】
図７（ｂ）は、第１のシナリオでタイミングＴ＝Ｔ１において、この実施形態の波長割当ポリシーを適用した場合と他の波長割当ポリシーを適用した場合との波長割当処理結果の比較について示した図である。
【０１００】
図７（ｂ）に示すように、第１のシナリオでタイミングＴ＝Ｔ１において、この実施形態の波長割当ポリシーを適用した場合２つのＯＮＵ４０（ＯＮＵ＃２、ＯＮＵ＃３）で波長切替が発生し、他の波長割当ポリシーを適用した場合４つのＯＮＵ４０（ＯＮＵ＃１、ＯＮＵ＃４〜ＯＮＵ＃６）で波長切替が発生する状態となっている。
【０１０１】
図８は、第２のシナリオでタイミングＴ＝Ｔ１において、他の波長割当ポリシーとの結果の比較について示した図である。
【０１０２】
図８（ａ）は、第２のシナリオでタイミングＴ＝Ｔ０だけでなく、タイミングＴ＝Ｔ１において他の波長割当ポリシー（初期波長割当タイミングと同様の波長割当ポリシー）を適用した場合における波長割当処理結果について示した図である。
【０１０３】
図８（ａ）に示すように、第２のシナリオでタイミングＴ＝Ｔ１において他の波長割当ポリシーを適用した場合、ＯＮＵ＃１、ＯＮＵ＃３、ＯＮＵ＃４に対してλ１が割り当てられ、ＯＮＵ＃２、ＯＮＵ＃５、ＯＮＵ＃６に対してλ２が割り当てられる結果となる。この場合、タイミングＴ＝Ｔ１において、３つのＯＮＵ４０（ＯＮＵ＃１、ＯＮＵ＃３、ＯＮＵ＃５）で、波長切替が発生している。
【０１０４】
図８（ｂ）は、第２のシナリオでタイミングＴ＝Ｔ１において、この実施形態の波長割当ポリシーを適用した場合と他の波長割当ポリシーを適用した場合との波長割当処理結果の比較について示した図である。
【０１０５】
図８（ｂ）に示すように、第２のシナリオでタイミングＴ＝Ｔ１において、この実施形態の波長割当ポリシーを適用した場合１つのＯＮＵ４０（ＯＮＵ＃３）で波長切替が発生し、他の波長割当ポリシーを適用した場合３つのＯＮＵ４０（ＯＮＵ＃１、ＯＮＵ＃３、ＯＮＵ＃５）で波長切替が発生する状態となっている。
【０１０６】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【０１０７】
以上のように第１の実施例を用いた場合、各ＯＮＵのトラヒックが変更した場合、そのＯＮＵが属するｖＰＯＮ内で波長切替することにより、他のｖＰＯＮに影響を与えないでＯＮＵの割り当てが可能である。また、従来よりも波長切替数を少なくすることが可能となる。
【０１０８】
上述の通り、第２の実施形態では、第１及び第２のシナリオでタイミングＴ＝Ｔ１において、他の波長割当ポリシーを適用した場合、要求帯域の大きいＯＮＵ４０から順にＯＳＵ２２に割当てていくことによって、効率的に各ＯＳＵ２２を割当てることができるため、駆動するＯＳＵ２２の数を低減し、より省電力でＯＬＴ２０を動作させることが可能となる。しかしながら、上述の図７、図８に示すように、リソース割当部２１ＡでタイミングＴ＝Ｔ１において、前回割当波長を考慮した波長割当ポリシー（上述の第１〜第３のサブポリシーにより構成される波長割当ポリシー）を適用する方が、波長切替の発生するＯＮＵ４０を低減することが可能となるため、より効率的にＰＯＮシステム１Ａ（ＯＬＴ２０Ａ）を動作させることができる。
【０１０９】
ＯＮＵ４０で波長切替が発生する場合、その切替時間中は通信断が起きる。したがって、あるＯＮＵ４０で要求帯域の変更が発生して波長切替が発生する場合、要求帯域の変更が変更していない他のＯＮＵ４０のスループットも低下する場合がある。さらに、ＤＢＡ２３は各ＯＳＵ２２で割り当てられた各ｖＰＯＮの最大割当帯域内でＤＢＡ計算を行うため、リソース割当部２１Ａは、各ｖＰＯＮの最大割当帯域の変更が発生すると、その結果をＤＢＡ２３に通知しなければならない。その場合、ＯＬＴ２０Ａでは、その通知時間分のスループットが低下するという課題がある。さらに、ＯＮＵ４０で波長切替が発生すると、リソース割当部２１Ａ及びＤＢＡ２３は再計算を行うので、ＯＮＵ４０の数増加にともない計算時間も増加する課題がある。したがって、ＰＯＮシステム１Ａ（ＯＬＴ２０Ａ）では、ＯＮＵ４０の波長切替はより少ないことが望ましい。
【０１１０】
（Ｃ）第３の実施形態
以下、本発明によるリソース割当装置、リソース割当プログラム、リソース割当方法、及び局側装置の第３の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の局側装置をＯＬＴに適用した例について説明する。
【０１１１】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
図９は、第３の実施形態のＰＯＮシステム１Ｂの全体構成を示すブロック図である。図９では、上述の図１と同一部分又は対応部分に同一符号又は対応符号を付している。なお、図９において、括弧内の符号は、後述する第４の実施形態でのみ用いられる符号を示している。
【０１１２】
以下では、第３の実施形態について、第２の実施形態との差異を中心に説明する。
【０１１３】
第３の実施形態のＰＯＮシステム１Ｂでは、１つのＯＬＴ２０Ａが、複数のＯＬＴ２０Ａを搭載したＯＬＴ管理装置２に置き換わっている点で第２の実施形態と異なっている。なお、ＯＬＴ２０Ａが搭載するＯＬＴ２０Ａの数は限定されないものである。また、第３の実施形態において、ＯＬＴ２０Ａを第１の実施形態のＯＬＴ２０に置き換えるようにしてもよい。
【０１１４】
この実施形態の例において、ＯＬＴ管理装置２には、２つのＯＬＴ２０Ａ（２０Ａ−１、２０Ａ−２）が搭載されているものとして説明する。そして、図９に示すように、ＯＬＴ２０Ａ（２０Ａ−１、２０Ａ−２）には、それぞれ波長合分波器３０（３０−１、３０−２）を介して、光ファイバ６０（６０−１、６０−２）が接続されている。そして、光ファイバ６０（６０−１、６０−２）は、それぞれ光スプリッタ５０（５０−１、５０−２）により複数に分岐され複数のＯＮＵ４０が接続されている。この実施形態では、図９に示すように、ＯＬＴ２０Ａ−１の配下にはｎ台のＯＮＵ４０（４０−１−１〜４０−１−ｎ）が接続されており、ＯＬＴ２０Ａ−２の配下にはｍ台（ｍは２以上の任意の整数）のＯＮＵ４０（４０−２−１〜４０−２−ｍ）が接続されているものとする。
【０１１５】
また、第３の実施形態のＯＬＴ管理装置２では、全体リソース割当部２６により、各ＯＬＴ２１Ａのリソース割当部２１Ａに対するリソース割り当ての指示が行われる。すなわち、第２の実施形態では、全体リソース割当部２６はその配下にある各ＯＬＴ２０Ａのリソースを管理し、使用するＯＬＴ２０Ａとその帯域を決定する。
【０１１６】
全体リソース割当部２６は、ｖＰＯＮ要求部１１からの指示に応じて、各ＯＬＴ２１Ａに対するリソース割り当てを判断し、その判断結果を各ＯＬＴ２１Ａのリソース割当部２１Ａに通知する。一方、各ＯＬＴ２０Ａのリソース割当部２１Ａは、全体リソース割当部２６に使用可能なリソース（ｖＰＯＮパラメータ等のｖＰＯＮに関するリソース）の情報を送る。
【０１１７】
なお、全体リソース割当部２６については、コンピュータにプログラム（実施形態に係る全体リソース割当プログラムを含む）をインストールすることによりソフトウェア的に実現するようにしてもよい。また、ｖＰＯＮ管理装置１０を構成する全体リソース割当部２６とＯＬＴ２０Ａは１つの筐体で構成するようにしてもよいし複数筐体で構成するようにしてもよい。すなわち、ｖＰＯＮ管理装置１０を構成する具体的なハードウェア構成（例えば、筐体の構成等）は限定されないものである。
【０１１８】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第３の実施形態のＰＯＮシステム１Ｂ（リソース割当部２１Ａ及び全体リソース割当部２６）の動作（実施形態に係るリソース割当方法及び全体リソース割当方法）を説明する。
【０１１９】
以下では、第３の実施形態のＰＯＮシステム１Ｂの動作のうち、第２の実施形態との差異について説明する。第３の実施形態では、全体リソース割当部２６の動作が加わっている点で第２の実施形態と異なっているので、全体リソース割当部２６の動作を中心に説明する。
【０１２０】
全体リソース割当部２６はｖＰＯＮ要求部１１からｖＰＯＮ構築の情報とそれぞれのＯＬＴのリソース割当部２１からの使用可能なリソースの情報やトラヒック情報を受け取るとその配下にいるＯＬＴ２０Ａ（２０Ａ−１、２０Ａ−２）に割当てる帯域を決定し、その決定結果に応じた制御を行う。
【０１２１】
第３の実施形態では、各ＯＬＴ２０Ａ（リソース割当部２１Ａ）は、全体リソース割当部２６と連携して各リソースの割当処理を行う。例えば、リソース割当部２１Ａは全体リソース割当部２６から割当てられた帯域をｖＰＯＮの最大割当帯域として計算する。
【０１２２】
なお、全体リソース割当部２６は、いずれかのＯＮＵ４０に対して割り当てられるｖＰＯＮの種類（ｖＰＯＮ＿ＩＤ）の情報が、ｖＰＯＮ要求部１１から供給されると当該情報については当該ＯＮＵ４０が所属するＯＬＴ２０Ａ（リソース割当部２１Ａ）に転送する処理を行う。
【０１２３】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
第３の実施形態によれば、第１の実施形態と比較して以下のような効果を奏することができる。
【０１２４】
第３の実施形態では、全体リソース割当部２６が複数のＯＬＴ２０Ａに対するリソース（各ｖＰＯＮの最大割当帯域）の振分を行うことで、複数のＯＬＴ２０ＡにまたがるｖＰＯＮであっても効率的な動作を実現することができる。
【０１２５】
（Ｄ）第４の実施形態
以下、本発明によるリソース割当装置、リソース割当プログラム、リソース割当方法、及び局側装置の第４の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の局側装置をＯＬＴに適用した例について説明する。
【０１２６】
（Ｄ−１）第４の実施形態の構成
第４の実施形態のＰＯＮシステム１Ｃの全体構成についても、上述の図９を用いて説明することができる。なお、図９において、括弧内の符号は、第４の実施形態で用いられる符号を示している。
【０１２７】
以下では、第４の実施形態のＰＯＮシステム１Ｃについて、第３の実施形態との差異を中心に説明する。
【０１２８】
図９に示すように、第４の実施形態では、ＯＬＴ管理装置２がＯＬＴ管理装置２Ｃに置き換わっている点で第３の実施形態と異なっている。そして、第４の実施形態のＯＬＴ管理装置２Ｃでは、全体リソース割当部２６が全体リソース割当部２６Ｃに置き換わっている点で第３の実施形態と異なっている。
【０１２９】
第４の実施形態の全体リソース割当部２６Ｃでは、配下のＯＬＴ２０Ａ（リソース割当部２１Ａ）に対する制御の内容（詳細については後述する）が第３の実施形態と異なっている。
【０１３０】
（Ｄ−２）第４の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第４の実施形態のＰＯＮシステム１Ｃ（リソース割当部２１Ａ及び全体リソース割当部２６Ｃ）の動作（実施形態に係るリソース割当方法及び全体リソース割当方法）を説明する。
【０１３１】
以下では、第４の実施形態のＰＯＮシステム１Ｃの動作のうち、第３の実施形態との差異について説明する。第３の実施形態では、全体リソース割当部２６Ｃの動作が第３の実施形態と異なっているので、全体リソース割当部２６Ｃの動作を中心に説明する。
【０１３２】
図１０は、全体リソース割当部２６Ｃの動作について示したフローチャートである。
【０１３３】
以下では、例として、全体リソース割当部２６Ｃが任意のｖＰＯＮ＿ＩＤのｖＰＯＮ（以下、このｖＰＯＮを「対象ｖＰＯＮ」と呼ぶものとする）のリソース（帯域）を各ＯＬＴ２０Ａに割当てる例を用いて説明するが、他のｖＰＯＮも同様に処理されるものとする。
【０１３４】
ここでは、まず、全体リソース割当部２６Ｃにおいて、ｖＰＯＮ要求部１１から、対象ｖＰＯＮの制御に関する情報（ｖＰＯＮ構築の情報）が通知されたものとする（Ｓ１０１）。このとき、ｖＰＯＮ要求部１１からの通知には、対象ｖＰＯＮの最大要求帯域Ｂ＿ｍａｘが含まれるものとする。ｖＰＯＮ要求部１１からの情報が通知されると、全体リソース割当部２６Ｃは、通知された情報に基づいて対象ｖＰＯＮに関するリソース割当処理（配下のＯＬＴ２０Ａ−１、２０Ａ−２に対するリソース割当処理）を開始する。
【０１３５】
リソース割当処理を開始すると、全体リソース割当部２６Ｃは、まず、配下のＯＬＴ２０Ａ（２０Ａ−１、２０Ａ−２）の合計余剰帯域（以下、「ＡＭｏｌｔ」と表す）を算出する（Ｓ１０２）。
【０１３６】
次に、全体リソース割当部２６Ｃは、ｖＰＯＮ要求部１１からの対象ｖＰＯＮの最大要求帯域Ｂ＿ｍａｘと合計余剰帯域ＡＭｏｌｔを比較し（Ｓ１０３）、Ｂ＿ｍａｘ≦ＡＭｏｌｔが成立する場合は後述するステップＳ１０４に移行し、そうでない場合には後述するステップＳ１０５に移行する。
【０１３７】
上述のステップＳ１０３でＢ＿ｍａｘ≦ＡＭｏｌｔが成立すると判断された場合、全体リソース割当部２６Ｃは、最大要求帯域Ｂ＿ｍａｘを用いて、配下の各ＯＬＴ２０Ａのそれぞれに割当てる対象ｖＰＯＮの帯域を計算する（Ｓ１０４）。
【０１３８】
一方、上述のステップＳ１０３でＢ＿ｍａｘ≦ＡＭｏｌｔが成立しないと判断された場合、全体リソース割当部２６Ｃは、合計余剰帯域ＡＭｏｌｔを用いて、配下の各ＯＬＴ２０Ａへ割当てる対象ｖＰＯＮの帯域を計算するものとする（Ｓ１０５）。
【０１３９】
なお、ステップＳ１０４、Ｓ１０５において、全体リソース割当部２６Ｃは、例えば、配下のＯＬＴ２０Ａ間での公平性を保つように対象ｖＰＯＮの帯域を割当てる計算を行う（各ＯＬＴ２０Ａの割当帯域が均等となるように計算する）ようにしてもよいし、配下の各ＯＬＴ２０Ａの消費電力を考慮して対象ｖＰＯＮの帯域を割当てる（例えば、各ＯＬＴ２０Ａの消費電力（負荷）が均等となるように計算する）ようにしてもよい。
【０１４０】
ステップＳ１０４又はステップＳ１０５により、各ＯＬＴ２０Ａへ割当てる対象ｖＰＯＮの帯域の計算が完了すると、全体リソース割当部２６Ｃは、各ＯＬＴ２０Ａ（２０Ａ−１、２０Ａ−２）のリソース割当部２１に、計算結果に従った対象ｖＰＯＮの帯域を通知する（Ｓ１０６）。
【０１４１】
次に、全体リソース割当部２６Ｃが図１０のフローチャートに従って動作する場合の具体例について説明する。ここでは、後述する第３のシナリオ及び第４のシナリオの条件において、全体リソース割当部２６Ｃが動作する場合の例について説明する。
【０１４２】
なお、以下では、ＯＬＴ２０Ａ−１、２０Ａ−２を、それぞれＯＬＴ＃１、ＯＬＴ＃２とも表すものとする。
【０１４３】
まず、第３のシナリオの条件における全体リソース割当部２６Ｃの動作について説明する。
【０１４４】
第３のシナリオでは、ｖＰＯＮ＃１（対象ｖＰＯＮ）の最大要求帯域Ｂ＿ｍａｘが４Ｇｂｐｓ、ＯＬＴ＃１の余剰帯域が２Ｇｂｐｓ、ＯＬＴ＃２の余剰帯域が６Ｇｂｐｓ、ＯＬＴ＃１でｖＰＯＮ＃１のサービスを受けるＯＮＵ４０が２台、ＯＬＴ＃２でｖＰＯＮ＃１のサービスを受けるＯＮＵ４０が２台であるものとする。
【０１４５】
第３のシナリオでは、全体リソース割当部２６Ｃは、ステップＳ１０１で、合計余剰帯域ＡＭｏｌｔとして６Ｇｂｐｓを算出する。
【０１４６】
したがって、第３のシナリオでは、ｖＰＯＮ＃１の最大要求帯域Ｂ＿ｍａｘ＝４Ｇｂｐｓ、合計余剰帯域ＡＭｏｌｔ＝６Ｇｂｐｓとなるので、全体リソース割当部２６Ｃは、ステップＳ１０３の処理からステップＳ１０４の処理に移行することになる。
【０１４７】
ここで、第３のシナリオでは、上述のステップＳ１０４で全体リソース割当部２６Ｃが、配下の各ＯＬＴ２０Ａに割り当てるｖＰＯＮ＃１の帯域を計算する際に、ｖＰＯＮ＃１の最大要求帯域Ｂ＿ｍａｘ＝４Ｇｂｐｓを配下のＯＬＴ２０Ａの数（２台）で均等に割当てる方法を適用するものとする。そうすると、第３のシナリオでは、ステップＳ１０４で、ＯＬＴ＃１に対するｖＰＯＮ＃１の割当帯域が２Ｇｂｐｓ、ＯＬＴ＃２に対するｖＰＯＮ＃１の割当帯域が２Ｇｂｐｓとなる。そして、全体リソース割当部２６Ｃは、ステップＳ１０６に移行し、ＯＬＴ＃１、ＯＬＴ＃２にそれぞれｖＰＯＮ１について割当てた帯域を通知する。
【０１４８】
次に、第４のシナリオの条件における全体リソース割当部２６Ｃの動作について説明する。
【０１４９】
第４のシナリオでは、ｖＰＯＮ＃１の最大要求帯域Ｂ＿ｍａｘが７Ｇｂｐｓ、ＯＬＴ＃１の余剰帯域が２Ｇｂｐｓ、ＯＬＴ＃２の余剰帯域が４Ｇｂｐｓ、ＯＬＴ＃１でｖＰＯＮ＃１のサービスを受けるＯＮＵが２台、ＯＬＴ＃２でｖＰＯＮ＃１のサービスを受けるＯＮＵ４０が４台であるものとする。
【０１５０】
第４のシナリオでは、全体リソース割当部２６Ｃは、ステップＳ１０１で、合計余剰帯域ＡＭｏｌｔとして６Ｇｂｐｓを算出することになる。
【０１５１】
したがって、第４のシナリオでは、ｖＰＯＮ＃１の最大要求帯域Ｂ＿ｍａｘ＝７Ｇｂｐｓ、合計余剰帯域ＡＭｏｌｔ＝６Ｇｂｐｓとなるので、全体リソース割当部２６Ｃは、ステップＳ１０３の処理からステップＳ１０５の処理に移行することになる。
【０１５２】
このとき、第４のシナリオでは、上述のステップＳ１０５で全体リソース割当部２６Ｃが、配下の各ＯＬＴ２０Ａへ割当てるｖＰＯＮ＃１の帯域を計算する際に、合計余剰帯域ＡＭｏｌｔを配下のＯＮＵ４０の台数の比に応じて割当てる方法を適用するものとする。そうすると、第４のシナリオでは、ＯＬＴ＃１でｖＰＯＮ＃１のサービスを受けるＯＮＵが２台、ＯＬＴ＃２でｖＰＯＮ＃１のサービスを受けるＯＮＵが４台であるため、ＯＬＴ＃１とＯＬＴ＃２の配下のＯＮＵ４０の台数の比は２：４（ＯＬＴ＃１の配下のＯＮＵ４０の台数：ＯＬＴ＃２の配下のＯＮＵ４０の台数）となる。そして、合計余剰帯域ＡＭｏｌｔ＝６Ｇｂｐｓであるため、ここでは、全体リソース割当部２６Ｃは、ＯＬＴ＃１に対するｖＰＯＮ＃１の割当帯域を２Ｇｂｐｓ、ＯＬＴ＃２に対するｖＰＯＮ＃１の割当帯域を４Ｇｂｐｓとすることになる。
【０１５３】
（Ｄ−３）第４の実施形態の効果
第４の実施形態によれば、第３の実施形態と比較して以下のような効果を奏することができる。
【０１５４】
第４の実施形態では、全体リソース割当部２６Ｃが、合計余剰帯域ＡＭｏｌｔ又は対象ｖＰＯＮの最大要求帯域Ｂ＿ｍａｘうち小さい方に基づいて、各ＯＬＴ２０Ａに割当てる対象ｖＰＯＮの帯域を計算する。これにより、第４の実施形態では、各ＯＬＴ２０Ａに対して、許容可能な範囲で最大となる対象ｖＰＯＮの帯域を割当てることができる。
【０１５５】
（Ｅ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１５６】
（Ｅ−１）第１及び第２の実施形態において、リソース割当部２１、２１Ａは、ＯＬＴ２０、２０Ａに搭載される例について示したが、リソース割当部２１、２１Ａ（本発明のリソース割当装置）が搭載される装置は限定されないものであり、ＯＬＴ２０、２０Ａの外部に配置するようにしてもよい。具体的には、例えば、図１１に示すように、リソース割当部２１、２１ＡをｖＰＯＮ管理装置１０側に配置するようにしてもよいし、単独の装置として構築するようにしてもよい。
【０１５７】
（Ｅ−２）第３及び第４の実施形態において、全体リソース割当部２６、２６Ｃは、ＯＬＴ管理装置２、２Ｃに搭載される例について示したが、全体リソース割当部２６、２６Ｃが搭載される装置は限定されないものであり、ＯＬＴ管理装置２、２Ｃの外部に配置するようにしてもよい。具体的には、例えば、図１２に示すように、全体リソース割当部２６、２６ＣをｖＰＯＮ管理装置１０側に配置するようにしてもよいし、単独の装置として構築するようにしてもよい。
【０１５８】
（Ｅ−３）上記各実施形態では、ＰＯＮシステムを複数の異なる波長のＯＳＵとＯＮＵ４０で構成した例を示したが、同じ波長のＯＬＴを複数用いたＰＯＮの構成でも良い。また、上記各実施形態において、モバイルフロントホールにＰＯＮシステムを配置した構成でも良い。
【０１５９】
（Ｅ−４）第３及び第４の実施形態において、ＯＬＴ管理装置２、２Ｃに搭載されるＯＬＴ２０ＡはいずれもＴＷＤＭ−ＰＯＮシステムを採用したＯＬＴであるものとして説明したが、採用されるＯＬＴの方式（ＰＯＮの方式）は限定されないものである。例えば、ＯＬＴ管理装置２、２Ｃにおいて、ＴＷＤＭ−ＰＯＮシステム以外の方式（例えば、ＧＥ−ＰＯＮシステムのＯＬＴ）のＯＬＴを適用するようにしてもよいし、複数の方式のＯＬＴ（複数の方式のＰＯＮシステム）が混在する構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１６０】
１…ＰＯＮシステム、１０…ｖＰＯＮ管理装置、１１…ｖＰＯＮ要求部、２０…ＯＬＴ、２１…リソース割当部、２２、２２−１〜２２−４…ＯＳＵ、２３、２３−１〜２３−４…ＤＢＡ、２４、２４−１〜２４−４…光送受信器、２５…要求帯域収集部、３０…波長合分波器、５０…光スプリッタ、６０…光ファイバ、４０、４０−１〜４０−ｎ…ＯＮＵ。
【図１】
0006863426.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006863426.tif 000008
【図８】
0006863426.tif 000009
【図９】
0006863426.tif 000010
【図１０】
0006863426.tif 000011
【図１１】
0006863426.tif 000012
【図１２】
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