(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所定の決済手段を用いて行う決済に関する決済情報であって、決済金額を含む決済情報を受け付ける受付部と、
前記受付部により受け付けられた決済情報に基づいて、前記利用者が享受可能な利益の組み合わせであって、前記利用者に付与される利益の額の合計の前記決済金額に対する割合が所定の閾値以下となる組み合わせを特定する特定部と、
前記特定部により特定された利益の組み合わせに基づいて、前記利用者に利益を付与する付与部と
を有し、
前記特定部は、
前記利用者が享受可能な利益により前記利用者に付与可能な額であって、当該利益の提供者により設定された額の残額に基づいて、前記組み合わせを特定する
ことを特徴とする付与装置。
【請求項２】
利用者が所定の決済手段を用いて行う決済に関する決済情報であって、決済金額を含む決済情報を受け付ける受付部と、
前記受付部により受け付けられた決済情報に基づいて、前記利用者が享受可能な利益の組み合わせであって、前記利用者に付与される利益の額の合計の前記決済金額に対する割合が所定の閾値以下となる組み合わせを特定する特定部と、
前記特定部により特定された利益の組み合わせに基づいて、前記利用者に利益を付与する付与部と
を有し、
前記特定部は、
前記利用者が享受可能な利益のうち、原資の残額が多いものから優先的に抽出し、抽出した利益に基づいて前記組み合わせを特定する
ことを特徴とする付与装置。
【請求項３】
前記特定部は、
前記利用者が享受可能な利益により前記利用者に付与可能な額の残額に基づいて、前記組み合わせを特定する
ことを特徴とする請求項２に記載の付与装置。
【請求項４】
前記特定部は、
前記利用者が享受可能な利益のうち、前記残額が多いものから優先的に抽出し、抽出した利益に基づいて前記組み合わせを特定する
ことを特徴とする請求項１または３に記載の付与装置。
【請求項５】
前記特定部は、
前記利用者が享受可能な利益のうち、前記残額が少ないものから優先的に抽出し、抽出した利益に基づいて前記組み合わせを特定する
ことを特徴とする請求項１または３に記載の付与装置。
【請求項６】
前記特定部は、
前記利用者が享受可能な利益により前記利用者に付与可能な額の一部に該当する額に基づいて、前記組み合わせを特定する
ことを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１つに記載の付与装置。
【請求項７】
前記特定部は、
前記利用者が享受可能な利益群であって、所定の基準に基づいて複数のグループのいずれかに分類される利益群から、前記組み合わせを特定する
ことを特徴とする請求項１から６のうちいずれか１つに記載の付与装置。
【請求項８】
前記特定部は、
利益の提供元に基づいて前記複数のグループのいずれかに分類される前記利益群から、前記組み合わせを特定する
ことを特徴とする請求項７に記載の付与装置。
【請求項９】
前記特定部は、
所定の自治体から提供される利益、前記所定の決済手段に関するサービスを提供する提供者から提供される利益、前記所定の決済手段を利用して前記利用者からの決済を受け付ける事業者から提供される利益のいずれかに分類される前記利益群から、前記組み合わせを特定する
ことを特徴とする請求項７または８に記載の付与装置。
【請求項１０】
前記特定部は、
前記組み合わせとして、互いに異なるグループに分類される利益の組み合わせを特定する
ことを特徴とする請求項７から９のうちいずれか１つに記載の付与装置。
【請求項１１】
前記特定部は、
前記利用者に利益を付与する優先度であって、前記複数のグループにそれぞれ設定された優先度であるグループ優先度に基づいて、前記利益群から前記組み合わせを特定する
ことを特徴とする請求項７から１０のうちいずれか１つに記載の付与装置。
【請求項１２】
前記特定部は、
所定の自治体から提供される利益が分類されるグループに対して最も高く設定される前記グループ優先度に基づいて、前記利益群から前記組み合わせを特定する
ことを特徴とする請求項１１に記載の付与装置。
【請求項１３】
前記特定部は、
前記利益群から、分類されたグループ内において前記利用者に付与される額が最も高い利益を抽出し、抽出した利益に基づいて前記組み合わせを特定する
ことを特徴とする請求項７から１２のうちいずれか１つに記載の付与装置。
【請求項１４】
前記特定部は、
前記利益群から、前記利用者に利益を付与する優先度であって、分類されたグループ内における優先度に基づいて利益を抽出し、抽出した利益に基づいて前記組み合わせを特定する
ことを特徴とする請求項７から１３のうちいずれか１つに記載の付与装置。
【請求項１５】
前記付与部により前記利用者に付与された利益を示す情報を前記利用者に提供する提供部
をさらに有することを特徴とする請求項１から１４のうちいずれか１つに記載の付与装置。
【請求項１６】
前記提供部は、
前記利用者が前記所定の決済手段に用いる端末装置の画面であって、前記所定の決済手段に用いた決済が完了したことを示す画面に表示される情報を提供する
ことを特徴とする請求項１５に記載の付与装置。
【請求項１７】
前記提供部は、
前記利用者に付与された利益を示す情報であって、当該利益の利用状態を示す情報を提供する
ことを特徴とする請求項１５または１６に記載の付与装置。
【請求項１８】
前記付与部は、
所定の期間が経過した後に前記利用者が利用可能となる利益を付与する
ことを特徴とする請求項１から１７のうちいずれか１つに記載の付与装置。
【請求項１９】
コンピュータが実行する付与方法であって、
利用者が所定の決済手段を用いて行う決済に関する決済情報であって、決済金額を含む決済情報を受け付ける受付工程と、
前記受付工程により受け付けられた決済情報に基づいて、前記利用者が享受可能な利益の組み合わせであって、前記利用者に付与される利益の額の合計の前記決済金額に対する割合が所定の閾値以下となる組み合わせを特定する特定工程と、
前記特定工程により特定された利益の組み合わせに基づいて、前記利用者に利益を付与する付与工程と
を含み、
前記特定工程は、
前記利用者が享受可能な利益により前記利用者に付与可能な額であって、当該利益の提供者により設定された額の残額に基づいて、前記組み合わせを特定する
ことを特徴とする付与方法。
【請求項２０】
利用者が所定の決済手段を用いて行う決済に関する決済情報であって、決済金額を含む決済情報を受け付ける受付手順と、
前記受付手順により受け付けられた決済情報に基づいて、前記利用者が享受可能な利益の組み合わせであって、前記利用者に付与される利益の額の合計の前記決済金額に対する割合が所定の閾値以下となる組み合わせを特定する特定手順と、
前記特定手順により特定された利益の組み合わせに基づいて、前記利用者に利益を付与する付与手順と
をコンピュータに実行させ、
前記特定手順は、
前記利用者が享受可能な利益により前記利用者に付与可能な額であって、当該利益の提供者により設定された額の残額に基づいて、前記組み合わせを特定する
ことを特徴とする付与プログラム。
【請求項２１】
コンピュータが実行する付与方法であって、
利用者が所定の決済手段を用いて行う決済に関する決済情報であって、決済金額を含む決済情報を受け付ける受付工程と、
前記受付工程により受け付けられた決済情報に基づいて、前記利用者が享受可能な利益の組み合わせであって、前記利用者に付与される利益の額の合計の前記決済金額に対する割合が所定の閾値以下となる組み合わせを特定する特定工程と、
前記特定工程により特定された利益の組み合わせに基づいて、前記利用者に利益を付与する付与工程と
を含み、
前記特定工程は、
前記利用者が享受可能な利益のうち、原資の残額が多いものから優先的に抽出し、抽出した利益に基づいて前記組み合わせを特定する
ことを特徴とする付与装置。
【請求項２２】
利用者が所定の決済手段を用いて行う決済に関する決済情報であって、決済金額を含む決済情報を受け付ける受付手順と、
前記受付手順により受け付けられた決済情報に基づいて、前記利用者が享受可能な利益の組み合わせであって、前記利用者に付与される利益の額の合計の前記決済金額に対する割合が所定の閾値以下となる組み合わせを特定する特定手順と、
前記特定手順により特定された利益の組み合わせに基づいて、前記利用者に利益を付与する付与手順と
をコンピュータに実行させ、
前記特定手順は、
前記利用者が享受可能な利益のうち、原資の残額が多いものから優先的に抽出し、抽出した利益に基づいて前記組み合わせを特定する
ことを特徴とする付与プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、付与装置、付与方法及び付与プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子決済を利用する利用者に対して所定の利益を付与する技術が知られている。このような技術の一例として、識別コードを用いて行う電子決済において、ユーザが購入した商品の決済処理を識別コード用いて行った後、ユーザの端末にその決済処理に関連付けられた特典付与（例えば、ポイントの付与）に関する付加情報を表示する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０２０−０９１７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、適切な利益の組み合わせを利用者が享受できるとは限らない。
【０００５】
例えば、上記の従来技術では、決済処理が所定条件を満たす場合に特典をユーザへ付与しているにすぎず、決済により享受可能な利益から適切な組み合わせを特定して付与しているとは言えない。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、適切な利益の組み合わせを利用者が享受することができる付与装置、付与方法及び付与プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る付与装置は、利用者が所定の決済手段を用いて行う決済に関する決済情報を受け付ける受付部と、前記受付部により受け付けられた決済情報に基づいて、前記利用者が享受可能な利益の組み合わせであって、前記利用者に付与される利益の額が所定の条件を満たす組み合わせを特定する特定部と、前記特定部により特定された利益の組み合わせに基づいて、前記利用者に利益を付与する付与部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、適切な利益の組み合わせを利用者が享受することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る付与処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る端末装置の画面の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る利益情報データベースの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る付与処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本願に係る付与装置、付与方法及び付与プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る付与装置、付与方法及び付与プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．実施形態〕
図１を用いて、本実施形態の付与装置等により実現される付与処理について説明する。図１は、実施形態に係る付与処理の一例を示す図である。なお、図１では、本実施形態に係る付与装置の一例である決済サーバ１０によって、実施形態に係る付与処理などが実現されるものとする。
【００１２】
図１に示すように、実施形態に係る付与処理システム１は、決済サーバ１０と、端末装置１００とを含む。決済サーバ１０及び端末装置１００は、ネットワークＮ（例えば、図３参照）を介して有線または無線により相互に通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。なお、図１に示した付与処理システム１には、複数台の決済サーバ１０及び複数台の端末装置１００が含まれていてもよい。
【００１３】
図１に示す決済サーバ１０は、実施形態に係る付与処理を実行する情報処理装置であり、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、決済サーバ１０は、端末装置１００を用いる電子決済に関する電子決済サービスを提供する。例えば、決済サーバ１０は、取引対象の提供者（事業者）や取引対象が提供される利用者の口座を管理しており、利用者からの決済要求に従って、口座間において電子マネーの移行等を行うことで、各種決済を実現する。なお、電子マネーとは、例えば、各種企業が独自に用いるポイントや通貨等であってもよく、日本円やドル等の国家により提供される貨幣を電子的に取引可能としたものであってもよい。
【００１４】
また、決済サーバ１０は、電子決済サービスにおいて実施されるキャンペーンに関するキャンペーン情報（例えば、キャンペーンが利用者に適用される適用条件や、キャンペーンにより利用者に付与される利益の内容、一の利用者に割り当てられる利益の上限など）を、キャンペーン提供者（言い換えると、キャンペーンの企画等を行い、キャンペーンの原資を出資する者）から受け付け、自装置の記憶部に格納する。なお、決済サーバ１０は、受け付けたキャンペーン情報が示すキャンペーンを、キャンペーン提供者の種別にそれぞれ対応する複数のグループに分類して管理するものとする。例えば、決済サーバ１０は、電子決済サービスの管理者や、電子決済サービスを利用して利用者からの決済を受け付ける事業者、自治体（例えば、中央省庁や、地方自治体など）、法人組織（例えば、商店街振興組合）などといったキャンペーン提供者の種別にそれぞれ対応するグループにキャンペーンを分類して管理する。
【００１５】
図１に示す端末装置１００は、利用者によって利用される情報処理装置である。端末装置１００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）、デスクトップＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。また、端末装置１００は、決済サーバ１０によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。なお、図１に示す例では、端末装置１００がスマートフォンである場合を示す。
【００１６】
なお、端末装置１００は、所定の情報処理を実現する制御情報を決済サーバ１０から受け取った場合には、制御情報に従って情報処理を実現する。ここで、制御情報は、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のスクリプト言語やＣＳＳ（Cascading  Style  Sheets）等のスタイルシート言語により記述される。なお、決済サーバ１０から配信される所定のアプリケーションそのものを制御情報とみなしてもよい。
【００１７】
〔１−１．端末装置１００を用いた決済について〕
ここで、決済サーバ１０が実行する付与処理に先立ち、端末装置１００を用いた決済（電子決済）の一例について説明する。なお、以下の説明では、店舗Ａに配置された２次元コード（ＱＲコード（登録商標））であって、店舗Ａを識別する店舗識別情報Ｃを示す２次元コードを用いて、利用者Ｕが端末装置１００を用いた決済を行う例について説明するが、実施形態は、これに限定されるものではない。以下に説明する決済の一例は、任意の利用者が任意の端末装置１００を用いて、任意の店舗にて決済を行う場合においても適用可能である。また、店舗識別情報Ｃは、ＱＲコードのみならず、バーコードや所定のマーク、番号等であってもよい。
【００１８】
例えば、利用者Ｕが店舗Ａにて各種の商品やサービスといった決済対象（取引対象）の利用や購入に伴う決済を行う場合、利用者Ｕは、端末装置１００に予めインストールされた決済アプリを起動する。そして、利用者Ｕは、決済アプリを介して、店舗Ａに設置された店舗識別情報Ｃを撮影する。このような場合、端末装置１００は、決済対象の価格を入力するための画面を表示し、利用者Ｕ或いは店舗Ａの店員から決済金額の入力を受け付ける。そして、端末装置１００は、利用者Ｕを識別する利用者識別情報と、店舗識別情報Ｃ（若しくは、店舗識別情報Ｃが示す情報、すなわち、店舗Ａを示す情報（例えば、店舗ＩＤ））と、決済金額とを示す決済情報を決済サーバ１０へと送信する。
【００１９】
このような場合、決済サーバ１０は、利用者識別情報が示す利用者Ｕの口座から、店舗識別情報Ｃが示す店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。そして、決済サーバ１０は、決済が完了した旨の通知を端末装置１００へと送信する。このような場合、端末装置１００は、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力することで、電子マネーによる決済が行われた旨を通知する。
【００２０】
なお、端末装置１００を用いた決済は、上述した処理に限定されるものではない。例えば、端末装置１００を用いた決済は、店舗Ａに設置された店舗端末を用いたものであってもよい。例えば、端末装置１００は、利用者Ｕを識別するための利用者識別情報を画面上に表示させる。このような場合、店舗Ａに設置された店舗端末は、端末装置１００に表示された利用者識別情報を読み取り、利用者識別情報（若しくは、利用者識別情報が示す情報、すなわち、利用者Ｕを示す情報（例えば、利用者ＩＤ））と、決済金額と、店舗Ａを識別する情報とを示す決済情報を決済サーバ１０へと送信する。このような場合、決済サーバ１０は、利用者識別情報が示す利用者Ｕの口座から、店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させ、店舗Ａの店舗端末或いは端末装置１００に対し、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、決済が行われた旨を通知してもよい。
【００２１】
また、端末装置１００を用いた決済は、利用者Ｕが予め電子マネーをチャージした口座から店舗Ａの口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、例えば、利用者Ｕが予め登録したクレジットカードを用いた決済であってもよい。このような場合、例えば、端末装置１００は、店舗Ａの口座に対して決済金額の電子マネーを移行させるとともに、利用者Ｕのクレジットカードの運用会社に対し、決済金額を請求してもよい。
【００２２】
〔１−２．実施形態の概要について〕
ここで、従来、電子決済を利用する利用者に対して所定の利益を付与する技術として、識別コードを用いて行う電子決済において、利用者が購入した商品の決済処理を識別コード用いて行った後、利用者の端末にその決済処理に関連付けられた特典付与に関する付加情報を表示する技術が提案されている。しかしながら、このような技術では、決済処理が所定条件を満たす場合に特典をユーザへ付与しているにすぎない。したがって、決済により享受可能な複数の利益から適切な組み合わせを特定して付与できるとは限らない。
【００２３】
そこで、決済サーバ１０は、実施形態に係る付与処理を実行する。以下、図１を用いて、決済サーバ１０が実行する付与処理について説明する。なお、以下の説明では、端末装置１００が利用者Ｕにより利用される例を示す。また、以下の説明では、端末装置１００を利用者Ｕと同一視する場合がある。すなわち、以下では、利用者Ｕを端末装置１００と読み替えることもできる。
【００２４】
また、以下の説明において、決済サーバ１０は、受け付けたキャンペーン情報が示すキャンペーンを、グループ＃１〜＃３に分類して管理しているものとする。また、決済サーバ１０は、利用者にキャンペーンを適用する優先順位（優先度）が、グループ＃１、＃２、＃３の順に設定されているものとする。また、以下の説明において、決済サーバ１０は、利用者に付与される利益として、電子決済による決済金額のキャッシュバックが設定されたキャンペーン情報を管理しているものとする。また、決済サーバ１０は、キャンペーンにより一の利用者に割り当てられるキャッシュバックの上限額と、当該キャンペーンにより既に利用者Ｕに付与されたキャッシュバックの額との差額（以下、「割当残額」と記載する場合がある）を、キャンペーンごとに管理しているものとする。
【００２５】
まず、店舗Ａに来店し、店舗Ａから取引対象の提供を受ける利用者Ｕは、端末装置１００を用いて店舗Ａに設置された店舗識別情報Ｃを読み取る（ステップＳ１）。続いて、決済サーバ１０は、店舗への決済に関する決済情報を端末装置１００から受け付ける（ステップＳ２）。例えば、決済サーバ１０は、上述した決済アプリを用いた決済手法における決済情報（利用者ＩＤ、店舗Ａに対する決済金額、並びに、店舗Ａを識別する情報）を端末装置１００から受け付ける。
【００２６】
続いて、決済サーバ１０は、端末装置１００から受け付けた決済情報に基づいて、決済処理を実行する（ステップＳ３）。例えば、決済サーバ１０は、利用者ＩＤが示す利用者Ｕの口座から、店舗ＩＤが示す店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。
【００２７】
続いて、決済サーバ１０は、端末装置１００から受け付けた決済情報と、キャンペーンに関するキャンペーン情報に基づいて、利用者に適用可能なキャンペーンを抽出する（ステップＳ４）。例えば、決済サーバ１０は、受け付けた決済情報が適用条件を満たすキャンペーンを抽出する。なお、図１の例において、決済サーバ１０は、グループ＃１に分類されたキャンペーン＃１−１、＃１−３、・・・を抽出し、グループ＃２に分類されたキャンペーン＃２−２、＃２−４、・・・を抽出し、グループ＃３に分類されたキャンペーン＃３−３、＃３−５、・・・を抽出したものとする。
【００２８】
続いて、決済サーバ１０は、抽出したキャンペーンから、利用者に適用するキャンペーンの組み合わせを特定する（ステップＳ５）。例えば、決済サーバ１０は、グループ＃１から抽出したキャンペーンのうち、決済金額に対するキャッシュバックの割合が最も高いキャンペーン＃１−１を特定する。また、決済サーバ１０は、グループ＃２及び＃３から抽出したキャンペーンについても同様の処理を行い、キャンペーン＃１−１、＃２−２及び＃３−３により構成される組み合わせ＃１を特定する。言い換えると、決済サーバ１０は、グループ＃１〜＃３の各グループから１つずつキャンペーンを特定し、特定したキャンペーンにより構成される組み合わせ＃１を特定する。
【００２９】
続いて、決済サーバ１０は、特定した組み合わせ＃１に基づいてキャッシュバックの額を算出し、利用者Ｕに付与する（ステップＳ６）。ここで、図１の例において、利用者Ｕによる店舗Ａに対する決済金額が「１，０００円」であったものとする。この場合、決済サーバ１０は、景品表示法により定められたキャッシュバックの上限額である「２００円（決済金額の２０％）」を超過しない額をキャッシュバックの額として算出し、利用者Ｕに付与する。例えば、決済サーバ１０は、グループ＃１〜＃３に設定された優先順位に基づいて、組み合わせ＃１に含まれる各キャンペーンにより付与するキャッシュバックの額を算出する。
【００３０】
具体的な例を挙げると、決済サーバ１０は、まず、組み合わせ＃１に含まれるキャンペーンのうち、優先順位が最も高いグループ＃１に分類されるキャンペーン＃１−１のキャッシュバックの割合「２％」に基づき、キャンペーン＃１−１によるキャッシュバックの額「２０円」を算出する。
【００３１】
ここで、キャンペーン＃１−１によるキャッシュバックの額が上限額「２００円」を超過しないため、決済サーバ１０は、組み合わせ＃１に含まれるキャンペーンのうち、グループ＃１の次に優先順位が高いグループ＃２に分類されるキャンペーン＃２−２によるキャッシュバックの額を算出する。なお、キャンペーン＃２−２のキャッシュバックの割合「３％」に基づくキャッシュバックの額「３０円」が、キャンペーン＃２−２における利用者Ｕの割当残額「１０円」を超過する。このため、決済サーバ１０は、キャンペーン＃２−２によるキャッシュバックの額を「１０円」と算出する。
【００３２】
ここで、キャンペーン＃１−１及び＃２−２によるキャッシュバックの合計額「３０円」が上限額「２００円」を超過しないため、決済サーバ１０は、組み合わせ＃１に含まれるキャンペーンのうち、グループ＃２の次に優先順位が高いグループ＃３に分類されるキャンペーン＃３−３によるキャッシュバックの額を算出する。なお、キャンペーン＃３−３のキャッシュバックの割合「２０％」に基づくキャッシュバックの額「２００円」と、キャンペーン＃１−１及び＃２−２によるキャッシュバックの額との合計額「２３０円」が上限額「２００円」を超過する。このため、決済サーバ１０は、キャンペーン＃１−１、＃２−２及び＃３−３によるキャッシュバックの合計額が上限額「２００円」を超過しないように、キャンペーン＃３−３によるキャッシュバックの額を「１７０円」とキャップ（調整）して算出する。
【００３３】
上記のように算出処理を行った結果、決済サーバ１０は、キャンペーン＃１−１によるキャッシュバックの額を「２０円」、キャンペーン＃２−２によるキャッシュバックの額を「１０円」、キャンペーン＃３−３によるキャッシュバックの額を「１７０円」と設定し、合計額「２００円」を利用者Ｕに付与する。そして、決済サーバ１０は、キャンペーン＃１−１、＃２−２及び＃３−３の各割当残額から、それぞれ利用者Ｕに付与した分の金額を減算する。
【００３４】
なお、決済サーバ１０は、特定した組み合わせに含まれるキャンペーンの一部を利用者Ｕに適用してもよい。例えば、グループ＃１に分類されるキャンペーンによるキャッシュバックの額が上限額を超過する場合、決済サーバ１０は、当該キャッシュバックの額をキャップし、グループ＃２及び＃３に分類されるキャンペーンによるキャッシュバックの額を算出する処理を行わなくともよい。すなわち、決済サーバ１０は、グループ＃１に分類されるキャンペーンのみを利用者に適用してもよい。また、例えば、グループ＃１に分類されるキャンペーンと、グループ＃２に分類されるキャンペーンとによるキャッシュバックの合計額が上限額を超過する場合、決済サーバ１０は、グループ＃２に分類されるキャンペーンによるキャッシュバックの額をキャップし、グループ＃３に分類されるキャンペーンによるキャッシュバックの額を算出する処理を行わなくともよい。すなわち、決済サーバ１０は、グループ＃１及び＃２に分類されるキャンペーンのみを利用者に適用してもよい。
【００３５】
また、決済サーバ１０は、ステップＳ５における処理を行う前に、キャンペーンによるキャッシュバックの額を算出する処理を行ってもよい。例えば、決済サーバ１０は、まず、ステップＳ４においてグループ＃１から抽出したキャンペーンのうち、決済金額に対するキャッシュバックの割合が最も高いキャンペーンを特定し、特定したキャンペーンによるキャッシュバックの額を算出する。そして、算出した額が上限額を超過しない場合、決済サーバ１０は、ステップＳ４においてグループ＃２から抽出したキャンペーンについても同様の処理を行う。ここで、グループ＃１及び＃２から特定したキャンペーンによるキャッシュバックの額が上限額を超過する場合、決済サーバ１０は、グループ＃３に分類されるキャンペーンから利用者Ｕに適用するものを特定せずに、グループ＃１及び＃２から特定したキャンペーンのみによって構成される組み合わせを、利用者Ｕに適用するキャンペーンの組み合わせとして特定する。言い換えると、決済サーバ１０は、優先順位の高いグループに分類されるキャンペーンから順に適用していくことにより、優先順位の高いグループに分類されるキャンペーンほど優先的に利用者Ｕに適用されるように、キャンペーンの組み合わせを特定する。
【００３６】
続いて、決済サーバ１０は、適用されたキャンペーンに関する情報を提供する（ステップＳ７）。続いて、端末装置１００は、決済サーバ１０から提供された情報を画面に表示する（ステップＳ８）。
【００３７】
ここで、図２を用いて、上述した実施形態において端末装置１００に表示される画面の例を説明する。図２は、実施形態に係る端末装置の画面の一例を示す図である。
【００３８】
図２に示すように、端末装置１００は、上述した決済アプリを用いた決済が完了した旨を示す画面ＳＣ１を表示する。例えば、端末装置１００は、店舗Ａに対する利用者Ｕの決済に関する決済情報や、利用者Ｕに付与されたキャッシュバックの合計額などの情報を表示する領域ＡＲ１と、キャッシュバックに関する情報の表示を指示するためのボタンＢ１とを含む画面ＳＣ１を表示する。ボタンＢ１が押下された場合、端末装置１００は、画面ＳＣ１を、キャッシュバックに関する情報を表示する画面である画面ＳＣ２に遷移させる。
【００３９】
端末装置１００は、利用者Ｕに付与されたキャッシュバックの合計額と、利用者Ｕに適用されたキャンペーンを示す情報と、各キャンペーンにより利用者Ｕにより付与されたキャッシュバックの額と、再び画面ＳＣ１への遷移を指示するためのボタンとを表示する領域ＡＲ２を含む画面ＳＣ２を表示する。画面ＳＣ２において、いずれかのキャンペーンに対応する領域が押下された場合、端末装置１００は、画面ＳＣ２を、対応するキャンペーンに関する情報を表示する画面である画面ＳＣ３を表示する。
【００４０】
端末装置１００は、キャンペーンが実施される期間や、キャンペーンの適用条件、キャンペーンにより利用者に付与される利益（得点）の内容などを表示する画面ＳＣ３を表示する。
【００４１】
以上のように、実施形態に係る決済サーバ１０は、１つの決済に対して適用可能な複数のキャンペーンを各グループから抽出して利用者に適用するキャンペーンの組み合わせを特定し、特定した組み合わせに基づき、上限額を超過しないように利用者に付与するキャッシュバックの額を算出して付与する。これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、特定のキャンペーンが利用されないといった事態を防ぎ、且つ、利用者が享受可能な利益を最大限付与できる。すなわち、実施形態に係る決済サーバ１０は、適切な利益の組み合わせを利用者が享受することができる。
【００４２】
〔２．決済サーバの構成〕
次に、図３を用いて、決済サーバ１０の構成について説明する。図３は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。図３に示すように、決済サーバ１０は、通信部２０と、記憶部３０と、制御部４０とを有する。
【００４３】
（通信部２０について）
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、端末装置１００等との間で情報の送受信を行う。
【００４４】
（記憶部３０について）
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図４に示すように、記憶部３０は、口座データベース３１と、利益情報データベース３２と、利用者情報データベース３３とを有する。
【００４５】
（口座データベース３１について）
口座データベース３１は、利用者や事業者、利益の提供者（例えば、キャンペーン提供者）などが電子決済サービスにおいて所有する口座に関する各種の情報を記憶する。ここで、図４を用いて、口座データベース３１が記憶する情報の一例を説明する。図４は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。図４の例において、口座データベース３１は、「口座ＩＤ」、「所有者情報」、「口座残高」といった項目を有する。
【００４６】
「口座ＩＤ」は、口座を識別するための識別情報を示す。「所有者情報」は、口座を所有する所有者に関する情報を示し、例えば、所有者を識別するための識別情報が格納される。「口座残高」は、口座の残高を示す。
【００４７】
すなわち、図５では、口座ＩＤ「ＡＩＤ＃１」によって識別される口座の保有者の情報が「利用者＃１」であり、口座残高が「７，８００円」である例を示す。
【００４８】
（利益情報データベース３２について）
利益情報データベース３２は、利用者に付与される利益に関する各種の情報を記憶する。ここで、図５を用いて、利益情報データベース３２が記憶する情報の一例を説明する。図５は、実施形態に係る利益情報データベースの一例を示す図である。図５の例において、利益情報データベース３２は、「グループＩＤ」、「キャンペーン情報」といった項目を有する。
【００４９】
「グループＩＤ」は、利益（キャンペーン）が分類されるグループを識別するための識別情報を示す。「キャンペーン情報」は、キャンペーンに関する情報を示し、「キャンペーンＩＤ」、「提供者ＩＤ」、「原資」、「還元率」、「上限額」、「適用条件」といった項目を有する。「キャンペーンＩＤ」は、キャンペーンを識別するための識別情報を示す。「提供者ＩＤ」は、キャンペーン提供者を識別するための識別情報を示す。「原資」は、キャンペーンの原資を示す。「還元率」は、キャンペーンが適用された場合のキャッシュバックの料率を示す。「上限額」は、キャンペーンにより一の利用者に割り当てられるキャッシュバックの上限額を示す。「適用条件」は、キャンペーンが適用される条件を示す。
【００５０】
すなわち、図５では、グループＩＤ「ＧＩＤ＃１」により識別されるグループに分類されるキャンペーンがキャンペーンＩＤ「ＣＩＤ＃１」により識別され、キャンペーン提供者が提供者ＩＤ「ＭＩＤ＃１」によって識別され、原資が「１，０００，０００円」であり、還元率が「２０％」、上限額が「１，０００円」、適用条件が「適用条件＃１」である例を示す。
【００５１】
（利用者情報データベース３３について）
利用者情報データベース３３は、決済サーバ１０が提供するサービスの利用者に関する各種の情報を記憶する。ここで、図６を用いて、利用者情報データベース３３が記憶する情報の一例を説明する。図６は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。図６の例において、利用者情報データベース３３は、「利用者ＩＤ」、「決済履歴」、「利用履歴」といった項目を有する。
【００５２】
「利用者ＩＤ」は、利用者を識別するための識別情報を示す。「決済履歴」は、電子決済サービスを利用して行った決済の履歴を示し、例えば、決済先や、決済金額などといった情報が格納される。「利用履歴」は、利益情報データベース３２に格納された利益を利用者が利用した履歴を示し、例えば、利用者に適用された利益を示す情報や、利用者に割り当てられた利益の額などといった情報が格納される。
【００５３】
すなわち、図６では、利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃１」によって識別される利用者の決済履歴が「決済履歴＃１」、利用履歴が「利用履歴＃１」である例を示す。
【００５４】
（制御部４０について）
制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、決済サーバ１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。実施形態に係る制御部４０は、図３に示すように、受付部４１と、決済処理部４２と、特定部４３と、付与部４４と、提供部４５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００５５】
（受付部４１について）
受付部４１は、利用者が所定の決済手段を用いて行う決済に関する決済情報を受け付ける。例えば、図１の例において、受付部４１は、利用者Ｕを識別する利用者識別情報と、決済アプリを介して撮影された店舗Ａの店舗識別情報Ｃと、利用者Ｕ或いは店舗Ａの店員から入力された決済金額とを示す決済情報を端末装置１００から受け付ける。
【００５６】
（決済処理部４２について）
決済処理部４２は、受付部４１が受け付けた決済情報に従い、決済処理を実行する。例えば、決済処理部４２は、利用者識別情報が示す利用者の口座から、決済先を識別する識別情報が示す決済先の口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。
【００５７】
（特定部４３について）
特定部４３は、受付部４１により受け付けられた決済情報に基づいて、利用者が享受可能な利益の組み合わせであって、利用者に付与される利益の額が所定の条件を満たす組み合わせを特定する。例えば、図１の例において、特定部４３は、利益情報データベース３２及び利用者情報データベース３３を参照し、決済金額に対するキャッシュバックの割合が最も高いキャンペーンの組み合わせ＃１を特定する。
【００５８】
また、特定部４３は、利用者が享受する利益の額の合計の決済金額に対する割合が所定の閾値以下となる組み合わせを特定してもよい。例えば、図１の例において、特定部４３は、キャッシュバックの額が決済金額の２０％以下となるキャンペーンの組み合わせ＃１を特定する。
【００５９】
また、特定部４３は、利用者が享受可能な利益により利用者に付与可能な額の一部に該当する額に基づいて、組み合わせを特定してもよい。例えば、図１の例において、特定部４３は、キャンペーン＃３−３によりキャッシュバックが可能な額の一部の額に該当する額に基づいて、キャンペーン＃３−３を含む組み合わせ＃１を特定する。
【００６０】
また、特定部４３は、利用者が享受可能な利益群であって、所定の基準に基づいて複数のグループのいずれかに分類される利益群から、組み合わせを特定してもよい。例えば、図１の例において、特定部４３は、グループ＃１〜＃３に分類されたキャンペーンから、組み合わせ＃１を特定する。
【００６１】
また、特定部４３は、利益の提供元に基づいて複数のグループのいずれかに分類される利益群から、組み合わせを特定してもよい。例えば、図１の例において、特定部４３は、キャンペーン提供者の種別にそれぞれ対応するグループ＃１〜＃３に分類されたキャンペーンから、組み合わせ＃１を特定する。
【００６２】
また、特定部４３は、組み合わせとして、互いに異なるグループに分類される利益の組み合わせを特定してもよい。例えば、図１の例において、特定部４３は、グループ＃１〜＃３からそれぞれ１つずつ特定したキャンペーンにより構成される組み合わせ＃１を特定する。
【００６３】
また、特定部４３は、利用者に利益を付与する優先度であって、複数のグループにそれぞれ設定された優先度であるグループ優先度に基づいて、利益群から組み合わせを特定してもよい。例えば、図１の例において、特定部４３は、優先順位の高いグループに分類されるキャンペーンから順に適用していくことにより、優先順位の高いグループに分類されるキャンペーンほど優先的に利用者Ｕに適用されるように、キャンペーンの組み合わせを特定する。
【００６４】
また、特定部４３は、利益群から、分類されたグループ内において利用者に付与される額が最も高い利益を抽出し、抽出した利益に基づいて組み合わせを特定してもよい。例えば、図１の例において、特定部４３は、グループ＃１から抽出したキャンペーンのうち、決済金額に対するキャッシュバックの割合が最も高いキャンペーン＃１−１を特定する。また、特定部４３は、グループ＃２及び＃３から抽出したキャンペーンについても同様の処理を行い、キャンペーン＃１−１、＃２−２及び＃３−３により構成される組み合わせ＃１を特定する。
【００６５】
また、特定部４３は、所定の自治体から提供される利益、所定の決済手段に関するサービスを提供する提供者から提供される利益、所定の決済手段を利用して利用者からの決済を受け付ける事業者から提供される利益のいずれかに分類される利益群から、組み合わせを特定してもよい。例えば、図１の例において、特定部４３は、電子決済サービスの管理者や、電子決済サービスを利用して利用者からの決済を受け付ける事業者、自治体、法人組織などといったキャンペーン提供者の種別に対応するグループ＃１〜＃３に分類されたキャンペーンから、組み合わせ＃１を特定する。
【００６６】
ここで、自治体から提供される補助金等を原資とするキャンペーンを提供する場合、当該キャンペーンを優先的に適用する旨の要請を自治体から受ける事態が考えられる。したがって、特定部４３は、所定の自治体から提供される利益が分類されるグループに対して最も高く設定されるグループ優先度に基づいて、利益群から組み合わせを特定してもよい。例えば、特定部４３は、自治体から提供される補助金を原資とするキャンペーンが分類されるグループの優先順位を最も高く設定し、当該グループからキャンペーンを優先的に抽出し、キャンペーンの組み合わせを特定する。具体的な例を挙げると、特定部４３は、所定の決済手段に関するサービスを提供する提供者に対して提供される補助金を原資とするキャンペーンを優先的に抽出する。
【００６７】
なお、特定部４３は、所定の決済手段を利用して利用者からの決済を受け付ける事業者（例えば、店舗の管理者等）から提供される利益（言い換えると、店舗側が原資を出資している利益）を優先的に抽出し、利益の組み合わせを特定してもよい。この場合、決済処理部４２は、利用者からの決済金額から、利益によりキャッシュバックされる金額や、各種手数料などを差し引いた金額の電子マネーを決済先へ移行させてもよい。
【００６８】
さらに、グループに優先度を設定するだけでなく、同一のグループに分類されるキャンペーン間での優先度を設定することで、より柔軟にキャンペーンの組み合わせを特定したいといった要望が考えられる。したがって、特定部４３は、利益群から、利用者に利益を付与する優先度であって、分類されたグループ内における優先度に基づいて利益を抽出し、抽出した利益に基づいて組み合わせを特定してもよい。例えば、利用者が享受可能な複数のキャンペーンであって、利用者に付与されるキャッシュバックの額が同一である複数のキャンペーンが同一のグループに分類されている場合、特定部４３は、より優先度の高いキャンペーンを抽出し、キャンペーンの組み合わせを特定する。
【００６９】
さらに、割当残額に基づいてキャンペーンの組み合わせを特定し、割当残額が多いキャンペーンを優先的に利用者に適用することで、利用者に適用するキャンペーンに偏りが生じる事態を防ぎたいといった要望や、割当残額の少ないキャンペーンを優先的に利用者に適用することで、キャンペーン期間内にキャンペーンにより付与可能な上限額の全額を利用者に付与できるようにしたいといった要望が考えられる。したがって、特定部４３は、利用者が享受可能な利益により利用者に付与可能な額の残額に基づいて、組み合わせを特定してもよい。例えば、特定部４３は、利用者情報データベース３３を参照し、割当残額に基づいてキャンペーンの組み合わせを特定する。
【００７０】
また、特定部４３は、利用者が享受可能な利益のうち、残額が多いものから優先的に抽出し、抽出した利益に基づいて組み合わせを特定してもよい。例えば、図１を例にして説明すると、特定部４３は、ステップＳ４においてグループ＃１から抽出したキャンペーンのうち、より割当残額が多いキャンペーン＃１−３を含むキャンペーンの組み合わせを特定する。
【００７１】
また、特定部４３は、利用者が享受可能な利益のうち、残額が少ないものから優先的に抽出し、抽出した利益に基づいて組み合わせを特定してもよい。例えば、図１を例にして説明すると、特定部４３は、ステップＳ４においてグループ＃３から抽出したキャンペーンのうち、より割当残額が少ないキャンペーン＃３−５を含むキャンペーンの組み合わせを特定する。
【００７２】
さらに、原資が潤沢であるキャンペーンを優先的に利用者に適用することで、利用者に適用するキャンペーンに偏りが生じる事態を防ぎたいといった要望が考えられる。したがって、特定部４３は、利用者が享受可能な利益のうち、原資の残額が多いものから優先的に抽出し、抽出した利益に基づいて組み合わせを特定してもよい。例えば、特定部４３は、利益情報データベース３２及び利用者情報データベース３３に基づいて算出される原資の残額が多いものから優先的に抽出し、抽出した利益に基づいて組み合わせを特定する。
【００７３】
（付与部４４について）
付与部４４は、特定部４３により特定された利益の組み合わせに基づいて、利用者に利益を付与する。例えば、図１の例において、付与部４４は、利益情報データベース３２及び利用者情報データベース３３を参照し、グループ＃１〜＃３に設定された優先順位に基づいて、組み合わせ＃１に含まれる各キャンペーンにより付与するキャッシュバックの額であって、キャッシュバックの上限額を超過しない額を算出し、利用者に付与する。
【００７４】
ここで、即座に利用者にキャッシュバックを行えない場合であっても、実際にキャッシュバックが適用された旨を利用者に伝えることで、利用者に安心感を与え、キャッシュバックされた後の行動の計画を立てることを可能としたいといった要望が考えられる。したがって、付与部４４は、所定の期間が経過した後に利用者が利用可能となる利益を付与してもよい。例えば、付与部４４は、所定の期間（例えば、３０日）経過した後に、上述の決済アプリを用いた決済に利用可能となる電子マネーを付与する。
【００７５】
（提供部４５について）
提供部４５は、付与部４４により利用者に付与された利益を示す情報を利用者に提供する。例えば、図１の例において、提供部４５は、組み合わせ＃１に含まれるキャンペーンを示す情報や、組み合わせ＃１によるキャッシュバックの総額などといった情報を端末装置１００に提供する。
【００７６】
また、提供部４５は、利用者が所定の決済手段に用いる端末装置の画面であって、所定の決済手段に用いた決済が完了したことを示す画面に表示される情報を提供してもよい。例えば、提供部４５は、図２に示す画面に表示される情報を端末装置１００に提供する。
【００７７】
ここで、利用者に利益の割当残額がまだ残っている旨の情報を提供することにより、当該利益を享受するための行動を行う動機付けを与えたいといった要望が考えられる。したがって、提供部４５は、利用者に付与された利益を示す情報であって、当該利益の利用状態を示す情報を提供してもよい。例えば、提供部４５は、利用者に付与された利益を示す情報であって、当該利益の割当残額を示す情報を提供する。
【００７８】
〔３．付与処理のフロー〕
図７を用いて、実施形態に係る決済サーバ１０の付与処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る付与処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００７９】
図７に示すように、決済サーバ１０は、利用者から所定の決済手段を用いて行う決済に関する決済情報を受け付ける（ステップＳ１０１）。続いて、決済サーバ１０は、利用者が享受可能な利益を抽出する（ステップＳ１０２）。続いて、決済サーバ１０は、利用者に付与される利益の額が所定の条件を満たすように、利益の組み合わせを特定する（ステップＳ１０３）。続いて、決済サーバ１０は、特定された組み合わせに基づいて、利用者に利益を付与する（ステップＳ１０４）。続いて、決済サーバ１０は、付与された利益を示す情報を利用者に提供し（ステップＳ１０５）、処理を終了する。
【００８０】
〔４．変形例〕
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
【００８１】
〔４−１．利益について〕
上述の実施形態において、決済サーバ１０が、利用者にキャンペーンを提供する例を示したが、決済サーバ１０が提供する利益はこのような例に限定されない。例えば、決済サーバ１０は、利用者が決済を行った際に、所定の確率で決済金額の所定の割合のキャッシュバックを享受可能とする利益（すなわち、くじ）を提供してもよい。
【００８２】
また、特定部４３は、異なる種別の利益の組み合わせを特定してもよい。例えば、特定部４３は、利用者が享受可能なキャンペーン及びくじの組み合わせであって、利用者へのキャッシュバックの額が所定の条件を満たす組み合わせを特定してもよい。
【００８３】
〔４−２．利益群を分類するグループについて〕
上述の実施形態において、特定部４３が、自治体から提供される利益や、事業者から提供される利益などに対応するグループのいずれかに分類される利益群から利益の組み合わせを特定する例を示したが、利益群の分類はこのような例に限定されず、任意の基準で分類されてもよい。
【００８４】
また、上述の実施形態において、特定部４３が、自治体から提供される利益が分類されるグループに対して最も高く設定されるグループ優先度に基づいて、利益群から組み合わせを特定する例を示したが、各グループの優先度はこのような例に限定されず、任意に設定されてよい。
【００８５】
〔４−３．処理態様について〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、逆に、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【００８６】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００８７】
また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【００８８】
〔５．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る決済サーバ１０は、受付部４１と、決済処理部４２と、特定部４３と、付与部４４と、提供部４５とを有する。受付部４１は、利用者が所定の決済手段を用いて行う決済に関する決済情報を受け付ける。決済処理部４２は、受付部４１が受け付けた決済情報に従い、決済処理を実行する。特定部４３は、受付部４１により受け付けられた決済情報に基づいて、利用者が享受可能な利益の組み合わせであって、利用者に付与される利益の額が所定の条件を満たす組み合わせを特定する。また、特定部４３は、利用者が享受する利益の額の合計の決済金額に対する割合が所定の閾値以下となる組み合わせを特定する。付与部４４は、特定部４３により特定された利益の組み合わせに基づいて、利用者に利益を付与する。また、付与部４４は、所定の期間が経過した後に利用者が利用可能となる利益を付与する。提供部４５は、付与部４４により利用者に付与された利益を示す情報を利用者に提供する。また、提供部４５は、利用者が所定の決済手段に用いる端末装置の画面であって、所定の決済手段に用いた決済が完了したことを示す画面に表示される情報を提供する。
【００８９】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、特定のキャンペーンが利用されないといった事態を防ぎ、且つ、利用者が享受可能な利益を最大限付与できるため、適切な利益の組み合わせを利用者が享受することができる。また、実施形態に係る決済サーバ１０は、利用者が決済を行ったその場でキャンペーンにより付与される利益の額を計算して実際に利益の付与を行い、付与された利益を示す情報をリアルタイムに利用者に伝えることができる。このため、決済によりどのキャンペーンからどれだけの利益が付与されたのかを利用者が容易に確認でき、付与された利益を利用した行動や、さらにキャンペーンから利益を得るための行動などを利用者が取りやすくなる。すなわち、実施形態に係る決済サーバ１０は、キャンペーンにおけるユーザ体験を向上させることができる。
【００９０】
また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、特定部４３は、利用者が享受可能な利益により利用者に付与可能な額の一部に該当する額に基づいて、組み合わせを特定する。また、特定部４３は、利用者が享受可能な利益群であって、所定の基準に基づいて複数のグループのいずれかに分類される利益群から、組み合わせを特定する。また、特定部４３は、利益の提供元に基づいて複数のグループのいずれかに分類される利益群から、組み合わせを特定する。また、特定部４３は、組み合わせとして、互いに異なるグループに分類される利益の組み合わせを特定する。また、特定部４３は、利用者に利益を付与する優先度であって、複数のグループにそれぞれ設定された優先度であるグループ優先度に基づいて、利益群から組み合わせを特定する。また、特定部４３は、利益群から、分類されたグループ内において利用者に付与される額が最も高い利益を抽出し、抽出した利益に基づいて組み合わせを特定する。また、また、特定部４３は、所定の自治体から提供される利益、所定の決済手段に関するサービスを提供する提供者から提供される利益、所定の決済手段を利用して利用者からの決済を受け付ける事業者から提供される利益のいずれかに分類される利益群から、組み合わせを特定する。
【００９１】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、特定のキャンペーンが利用されないといった事態を防ぎ、且つ、利用者が享受可能な利益を最大限付与できるため、適切な利益の組み合わせを利用者が享受することができる。
【００９２】
また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、特定部４３は、所定の自治体から提供される利益が分類されるグループに対して最も高く設定されるグループ優先度に基づいて、利益群から組み合わせを特定する。
【００９３】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、自治体から提供される補助金等を原資とするキャンペーンを提供する場合、当該キャンペーンを優先的に適用する旨の要請を自治体から受ける事態が発生しても、利用者が適切な利益を享受することができる。
【００９４】
また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、特定部４３は、利益群から、利用者に利益を付与する優先度であって、分類されたグループ内における優先度に基づいて利益を抽出し、抽出した利益に基づいて組み合わせを特定する。
【００９５】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、同一のグループに分類されるキャンペーン間での優先度を設定することで、より柔軟にキャンペーンの組み合わせを特定することができる。
【００９６】
また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、特定部４３は、利用者が享受可能な利益により利用者に付与可能な額の残額に基づいて、組み合わせを特定する。また、特定部４３は、利用者が享受可能な利益のうち、残額が多いものから優先的に抽出し、抽出した利益に基づいて組み合わせを特定する。また、特定部４３は、利用者が享受可能な利益のうち、残額が少ないものから優先的に抽出し、抽出した利益に基づいて組み合わせを特定する。
【００９７】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、利用者に適用するキャンペーンに偏りが生じる事態を防ぐことを可能とし、キャンペーンにより付与可能な上限額の全額を利用者に付与できる。
【００９８】
また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、特定部４３は、利用者が享受可能な利益のうち、原資の残額が多いものから優先的に抽出し、抽出した利益に基づいて組み合わせを特定する。
【００９９】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、原資が潤沢であるキャンペーンを優先的に利用者に適用することで、利用者に適用するキャンペーンに偏りが生じる事態を防ぐことができる。
【０１００】
また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、提供部４５は、利用者に付与された利益を示す情報であって、当該利益の利用状態を示す情報を提供する。
【０１０１】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、利用者に利益の割当残額がまだ残っている旨の情報を提供することにより、当該利益を享受するための行動を行う動機付けを与えることができる。
【０１０２】
〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた各実施形態に係る決済サーバ１０は、例えば、図８に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、決済サーバ１０を例に挙げて説明する。図８は、決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＯＭ１２００、ＲＡＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１０３】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１２００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１２００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１０４】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（実施形態のネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１０５】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１０６】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１３００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１３００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１０７】
例えば、コンピュータ１０００が決済サーバ１０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１３００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、決済サーバ１０の記憶装置内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１０８】
〔７．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１０９】
また、上述した決済サーバ１０は、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１１０】
また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、受付部は、受付手段や受付回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１０      決済サーバ
２０      通信部
３０      記憶部
３１      口座データベース
３２      利益情報データベース
３３      利用者情報データベース
４０      制御部
４１      受付部
４２      決済処理部
４３      特定部
４４      付与部
４５      提供部
１００    端末装置
【要約】      （修正有）【課題】適切な利益の組み合わせを利用者が享受することができるという効果を奏する付与装置、付与方法及び付与プログラムを提供する。【解決手段】決済サーバ及び端末装置が、ネットワークを介して有線又は無線により相互に通信可能に接続される付与処理システムにおいて、決済サーバは、利用者が所定の決済手段を用いて行う決済に関する決済情報を受け付ける受付部４１と、受付部により受け付けられた決済情報に基づいて、利用者が享受可能な利益の組み合わせであって、利用者に付与される利益の額が所定の条件を満たす組み合わせを特定する特定部４３と、特定部により特定された利益の組み合わせに基づいて、利用者に利益を付与する付与部とを有する。【選択図】図１【図１】
0006945702.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006945702.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006945702.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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