(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体から垂設された吊棒状体に、長尺部材を水平姿勢で連結するための連結金具であって、
前記長尺部材の第一部分を支持する第一支持部材と、
前記第一支持部材に重ね合わされるとともに前記長尺部材の第二部分を支持する第二支持部材と、
締結部材を用いて、前記第一支持部材と前記第二支持部材とに連結され、かつ、前記吊棒状体を挟み込んで保持する挟着部材と、
を備える連結金具。
【請求項２】
前記第一支持部材は、前記吊棒状体に沿って配置される本体部と、前記吊棒状体に対して前記本体部とは反対側から係止可能な係止部と、を有する請求項１に記載の連結金具。
【請求項３】
前記係止部が、前記吊棒状体の軸方向に分かれて複数設けられている請求項２に記載の連結金具。
【請求項４】
前記第一支持部材は、前記吊棒状体に沿って配置される本体部と、前記本体部の側面から前記第二支持部材側に突出して当該第二支持部材の回動を所定範囲内に規制する回動規制片と、を有する請求項１から３のいずれか一項に記載の連結金具。
【請求項５】
前記吊棒状体は、外面にネジ山とネジ溝とが交互に形成された吊ボルトであり、
前記第一支持部材は、前記ネジ溝に係止する係止突起を有する請求項１から４のいずれか一項に記載の連結金具。
【請求項６】
前記第二支持部材は、前記長尺部材の前記第二部分の支持部とは反対側の端部に前記第一支持部材側に屈曲する屈曲部を有し、当該屈曲部の先端で前記第二支持部材に当接している請求項１から５のいずれか一項に記載の連結金具。
【請求項７】
前記締結部材の緩締め状態で前記挟着部材を前記第一支持部材及び前記第二支持部材側に向けて付勢するように、前記締結部材に弾性部材が装着されている請求項１から６のいずれか一項に記載の連結金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体から垂設された吊棒状体に、長尺部材を水平姿勢で連結するための連結金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の連結金具が、特開２００３−２３２３２９号公報（特許文献１）に開示されている。特許文献１の連結金具は、Ｌ型鋼を使用した造営材Ｐの水平フランジＰ２に係止する略コ字状の開口部１１と、開口部１１の水平フランジＰ２を下から締め付け固定する締付ボルト１２とを有する吊り金具１０を備えている。そして、この吊り金具１０を介して、Ｌ型アングル材Ｐと吊ボルト１０とを連結している。
【０００３】
特許文献１では、吊り金具１０を補強するために、吊り金具側面に係止する平面略Ｕ字形状の係止杆体１と、造営材Ｐの垂直フランジＰ１上端に係止して係止杆体１の開放端部に連結する固定板体２とを備える吊り金具用耐震補助具を、別途、吊り金具１０に装着している。この係止杆体１は、その一対の開放端１Ａにそれぞれナット３をネジ止めすることで固定板体２に連結され、屈曲した中央部が係止部１Ｂとなり吊り金具１０の側面に直接係止する。そして吊り金具１０に装着した係止杆体１は、造営材Ｐの水平フランジＰ２に沿って配設される。固定板体２は係止杆体１の開放端１Ａを挿通する挿通孔２Ａと、垂直フランジＰ１の上端部に係止する係止片２Ｂを備えている。
【０００４】
特許文献１によれば、このような吊り金具用耐震補助具は、Ｌ型アングル材の水平フランジに固定する吊り金具に装着するもので、この吊り金具が地震などによっても簡単に落下しないように補強することができる。
【０００５】
特許文献１の吊り金具１０及び吊り金具用耐震補助具では、まず造営材Ｐ及び吊ボルトを連結すべく、水平フランジＰ２を下から締付ボルト１２で締めつけ吊り金具１０と連結させる。しかし、吊り金具１０からの造営材Ｐの落下防止の観点からは、水平フランジＰと吊ボルトをより強固に連結すべく、吊り金具用耐震補助具をさらに取付けることが、実際上、必須となっている。このような補助具の取付けのために、係止杆体１の一対の開放端１Ａを固定板体２０の一対の挿入孔２Ａに挿通し、それぞれネジ止めをする作業がさらに必要となる。このようなネジ止め等による取付け作業は室内の天井付近で行われることが一般的であり、作業員が吊ボルト１０及び吊り金具用耐震補助具を取付けるに当たり多くの労力を要するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２３２３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
長尺部材と吊棒状体とを容易にかつ強固に連結することができる連結金具の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る連結金具は、
構造体から垂設された吊棒状体に、長尺部材を水平姿勢で連結するための連結金具であって、
前記長尺部材の第一部分を支持する第一支持部材と、
前記第一支持部材に重ね合わされるとともに前記長尺部材の第二部分を支持する第二支持部材と、
締結部材を用いて、前記第一支持部材と前記第二支持部材とに連結され、かつ、前記吊棒状体を挟み込んで保持する挟着部材と、
を備える。
【０００９】
この構成によれば、締結部材の締付けによって、互いに重ね合わされる第一支持部材と第二支持部材との間に長尺部材を強固に保持することができる。合わせて、第一支持部材及び第二支持部材に連結される挟着部材により、吊棒状体をも保持することができる。第一支持部材、第二支持部材、及び挟着部材は、予め締結部材で連結されつつ完全には締結されていない状態で、長尺部材及び吊棒状体を取り付けることができ、その後、締結部材を締付けるだけで良いので、長尺部材と吊棒状体とを容易に連結することができる。従って、長尺部材と吊棒状体とを容易にかつ強固に連結することができる連結金具を提供することができる。
【００１０】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１１】
一態様として、
前記第一支持部材は、前記吊棒状体に沿って配置される本体部と、前記吊棒状体に対して前記本体部とは反対側から係止可能な係止部と、を有することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、吊棒状体に対して連結金具が相対的に傾くような外力が作用しても、係止部が吊棒状体に係止することによってそれ以上の姿勢変化が規制される。よって、そのような場合にも、吊棒状体に連結金具が取付けられた状態を適切に維持することができる。
【００１３】
一態様として、
前記係止部が、前記吊棒状体の軸方向に分かれて複数設けられていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、複数の係止部のうちのいずれかが吊棒状体に係止することにより、吊棒状体に対する連結金具の姿勢変化をより確実に規制することができる。よって、吊棒状体に連結金具が取付けられた状態をより確実に維持することができる。
【００１５】
一態様として、
前記第一支持部材は、前記吊棒状体に沿って配置される本体部と、前記本体部の側面から前記第二支持部材側に突出して当該第二支持部材の回動を所定範囲内に規制する回動規制片と、を有することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、締結部材の位置を軸として第二支持部材が回動したとき、その回動が所定範囲を超えそうになると、第二支持部材が回動規制片に係止する。このため、それ以上の第二支持部材の回動が防止されて、第一支持部材と第二支持部材との位置関係が適切に維持される。よって、より確実に第一支持部材と第二支持部材との間に長尺部材を保持することができる。
【００１７】
一態様として、
前記吊棒状体は、外面にネジ山とネジ溝とが交互に形成された吊ボルトであり、
前記第一支持部材は、前記ネジ溝に係止する係止突起を有することが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、第一支持部材と挟着部材との間に吊ボルトを挟み込んだ状態で、係止突起がネジ溝に係止するため、吊ボルトに対してその軸方向に第一支持部材ひいては連結金具が移動するのを防止することができる。よって、吊ボルトと長尺部材とをより強固に連結することができる。
【００１９】
一態様として、
前記第二支持部材は、前記長尺部材の前記第二部分の支持部とは反対側の端部に前記第一支持部材側に屈曲する屈曲部を有し、当該屈曲部の先端で前記第一支持部材に当接していることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、締結部材で連結する場合に、屈曲部の先端が第一支持部材に当接し、当該箇所が支点となって、第二支持部材における長尺部材の第二部分の支持部が第一支持部材における長尺部材の第一部分の支持部側により近付くまで締結部材を締付けることができる。よって、例えば第二支持部材と第一支持部材とが締結部材の周囲で面接触するような構成に比べて、より大きな力で長尺部材を保持することができ、吊ボルトと長尺部材とをより強固に連結することができる。
【００２１】
一態様として、
前記締結部材の緩締め状態で前記挟着部材を前記第一支持部材及び前記第二支持部材側に向けて付勢するように、前記締結部材に弾性部材が装着されていることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、締結部材の緩締め状態で弾性部材の付勢力に抗して挟着部材を第一支持部材及び第二支持部材から離間させ、その状態で第一支持部材又は第二支持部材と挟着部材との間に吊棒状体をスライドさせて差し込むことができる。吊棒状体を差し込んだ後は、弾性部材の弾性復元力で挟着部材が第一支持部材及び第二支持部材側に向けて付勢されるので、吊棒状体に対して連結金具を仮止めすることができる。さらにその状態で、弾性部材の付勢力に抗して第一支持部材と第二支持部材とを離間させ、これらの間に長尺部材をスライドさせて差し込むことができる。長尺部材を差し込んだ後は、弾性部材の弾性復元力で第一支持部材と第二支持部材とが近接するように付勢されるので、長尺部材をも仮止めすることができる。よって、吊ボルトと長尺部材とを効率良く連結することができる。
【００２３】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】構造体にＬ型アングル材を吊下げ支持する支持構造の正面図
【図２】実施形態の連結金具の斜視図
【図３】一方向から見た連結金具の分解斜視図
【図４】別方向から見た連結金具の分解斜視図
【図５】連結金具の正面図
【図６】吊棒状体への連結金具の取付手順を示す側面図
【図７】連結金具へのＬ型アングル材の取付手順を示す側面図
【図８】図２におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図
【図９】図２におけるＩＸ−ＩＸ断面図
【図１０】他実施形態における連結金具の断面図
【図１１】他実施形態における連結金具の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
連結金具の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態の連結金具１は、構造体９０から垂設された吊ボルト８０に、Ｌ型アングル材７０を水平姿勢で連結するための器具である。この連結金具１は、Ｌ型アングル材７０の垂直フランジ７１を支持する第一支持部材１０と、第一支持部材１０に重ね合わされるとともにＬ型アングル材７０の水平フランジ７２とを支持する第二支持部材２０と、締結部材４０を用いて第一支持部材１０と第二支持部材２０とに連結され、かつ、吊ボルト８０を挟み込んで保持する挟着部材３０とを備える。このような構成の連結金具１を用いることで、Ｌ型アングル材７０と吊ボルト８０とを容易にかつ強固に連結することができる。
【００２６】
図１に、構造体９０にＬ型アングル材７０を吊下げ支持する支持構造を示す。本支持構造は、構造体９０から垂設された吊ボルト８０を、連結金具１を介してＬ型アングル材７０が水平姿勢になるように連結し、固定している。なお、構造体９０は例えばコンクリート製の天井スラブや梁等であって良い。Ｌ型アングル材７０は、断面Ｌ字状の金属製のアングル材であり、連結金具１で固定されたときに上下方向に沿って配置される垂直フランジ７１と、水平方向に沿って配置される水平フランジ７２とを有する（図８を参照）。なお、Ｌ型アングル材７０は、ケーブルラック等の吊設部材を下方から支持するために設けられる。吊ボルト８０の外面には、ネジ山とネジ溝がそれぞれ螺旋状を描いて交互に形成されている。
【００２７】
本実施形態では、Ｌ型アングル材７０が「長尺部材」に相当する。また、Ｌ型アングル材７０の垂直フランジ７１が「第一部分」に相当し、水平フランジ７２が「第二部分」に相当する。また、吊ボルト８０が「吊棒状体」に相当する。
【００２８】
図２〜４に示すように、本実施形態の連結金具１は、第一支持部材１０と、第二支持部材２０と、挟着部材３０と、締結部材４０と、弾性部材５０とを備えている。締結部材４０により、第一支持部材１０と第二支持部材２０と挟着部材３０とが連結されている。これらは、第一支持部材１０を中心として、その両側に第二支持部材２０と挟着部材３０とが分かれて配置されている。挟着部材３０が第一支持部材１０の一方側の面に取り付けられ、第二支持部材２０が第一支持部材１０の他方側の面に取り付けられている。締結部材４０には、弾性部材５０が装着されている。
【００２９】
第一支持部材１０は、主にＬ型アングル材７０の垂直フランジ７１を支持するための部材である。また、第一支持部材１０は、第二支持部材２０及び挟着部材３０を保持するための役割も果たす。本実施形態の第一支持部材１０は、例えば金属製の板材で構成されている。第一支持部材１０は、本体部１１と、係止部１２と、支持部１３とを有する。また、第一支持部材１０は、回動規制片１４と、係止突起１５と、ガイド部１６とをさらに有する。これらは、一体的に形成されている。
【００３０】
本体部１１は、第一支持部材１０の主要部をなす部材である。本体部１１は、平板状（平坦な板状）に形成されている。本体部１１は、吊ボルト８０に沿って配置されるとともに、第二支持部材２０の本体部２１に沿って配置される。本体部１１は、締結部材４０が挿通される挿通孔１１ａを有している。なお、当該挿通孔１１ａは、締結ボルト４１の外径よりも大きい貫通孔である。
【００３１】
係止部１２は、吊ボルト８０に対して本体部１１とは反対側から係止可能な部位である。係止部１２は、吊ボルト８０の軸方向に分かれて複数個所に設けられている。本実施形態では、図３に示すように、第一支持部材１０の本体部１１の上端から水平方向に沿って延びる上側板１９が設けられており、この上側板１９から幅方向に突出した部位（上側板突出部１９ａ）が第一の係止部１２となっている。また、本体部１１における下方側の側端から垂直に折り曲げられて鉛直方向に沿って延びる横側板１７ａが設けられており、この横側板１７ａの先端部が本体部１１と平行になるようにさらに折り曲げられた部位（横側板折曲部１７ｂ）が第二の係止部１２となっている。
【００３２】
さらに、本体部１１における横側板１７ａよりもさらに下方の側端から、下側延出板１７ｃが幅方向に延出している。この下側延出板１７ｃは、吊ボルト８０に対して本体部１１と同じ側から係止可能な部位（第二係止部）として設けられている。
【００３３】
支持部１３は、Ｌ型アングル材７０の垂直フランジ７１の下端に係止せしめる部位である。この支持部１３は、本体部１１の下端を上方に向けて屈曲させた屈曲部分で構成されている。本実施形態では、図７に示すように、本体部１１に対しておよそ４５°の角度をなして第二支持部材２０側に屈曲している。支持部１３は、垂直フランジ７１の下端部を下方から支持する。
【００３４】
回動規制片１４は、本体部１１の側面から第二支持部材２０側に突出して設けられている。図２，３に示すように、回動規制片１４は、本体部１１の幅方向の一方側の側縁に設けられている。また、本実施形態では、二つの回動規制片１４（１４ａ，１４ｂ）が、吊ボルト８０の軸方向に一定間隔を隔てて離間して設けられている。そして図４に示すように、第二支持部材２０が締結部材４０の軸を中心として半時計回りに回動した場合は、上側回動規制片１４ａに第二支持部材２０が係止し、時計回りに回動した場合は、下側回動規制片１４ｂに第二支持部材２０が係止することで、第二支持部材２０の回動を所定範囲内に規制することができる。
【００３５】
本実施形態では、図３に示すように、本体部１１における横側板１７ａよりも上方の側端から、上側延出板１７ｄが幅方向に延出している。この上側延出板１７ｄの上端及び下端は、先端が挟着部材３０側を向くように僅かに屈曲され、この屈曲部分により、係止突起１５が構成されている。係止突起１５は、図８に示すように、吊ボルト８０が第一支持部材１０と挟着部材３０とに挟み込まれた状態で吊ボルト８０側に突出し、当該吊ボルト８０のネジ溝に係止する。これにより、吊ボルト８０に対する軸方向の位置ズレを抑制するように構成されている。
【００３６】
ガイド部１６は、第一支持部材１０と挟着部材３０とで吊ボルト８０を挟み込む際に、第一支持部材１０と挟着部材３０との間に吊ボルト８０を案内する。本実施形態では、ガイド部１６は、図３，４に示すように、本体部１１の上側延出板１７ｄの側端から挟着部材３０とは反対側に屈曲形成されている。本実施形態では、ガイド部１６は、上下方向における一対の回動規制片１４の間に形成されている。また、ガイド部１６は、本体部１１に対しておよそ１３５°の角度をなして第二支持部材２０側に屈曲している。
【００３７】
第二支持部材２０は、Ｌ型アングル材７０の水平フランジ７２を支持するための部材である。本実施形態の第二支持部材２０は、例えば、金属製の板材で構成されている。第二支持部材２０は、本体部２１と、支持板２２と、支持部２３とを有する。第二支持部材２０は、屈曲部２４と、リブ部２５と、線状突起２６をさらに有する。これらは一体的に形成されている。
【００３８】
第二支持部材２０の本体部２１は、図２,３に示すように、平板状（平坦な板状）に形成され、第一支持部材１０の本体部１１に沿うよう配置される。本体部２１は、締結部材４０が挿通される挿通孔２１ａを有している。挿通孔２１ａは、締結ボルト４１の外径よりも大きい貫通孔となっている。
【００３９】
支持板２２は、本体部２１からおよそ垂直に折り曲げられて平板状に形成された部位である。本体部２１と支持板２２とを主体とする第二支持部材２０は、略Ｌ字状の板状部材で構成されている。支持板２２は、Ｌ型アングル材７０の水平フランジ７２に沿って配置される。支持板２２の端部は屈曲されており、当該屈曲箇所が支持部２３となっている。
【００４０】
支持部２３には、Ｌ型アングル材７０の水平フランジ７２の先端が係止される。本実施形態では、支持部２３は、図８，９に示すように、支持板２２に対しておよそ６０°の角度をなして屈曲している。支持部２３は、水平フランジ７２の端部に対して上方から係止して、当該水平フランジ７２を略水平になるように保持する。Ｌ型アングル材７０は、全体として、支持板２２と第一支持部材１０の本体部１１とに沿って配置され、支持部２３と第一支持部材１０の支持部１３とに係止されて連結金具１に保持される。
【００４１】
本体部２１における水平フランジ７２の支持部２３とは反対側の端部は第一支持部材１０側に屈曲しており、当該屈曲部位が屈曲部２４となっている。そして、第二支持部材２０は、屈曲部２４の先端で第一支持部材１０に当接している。本実施形態では、屈曲部２４は、本体部２１に対しておよそ１２０°の角度をなして第一支持部材１０側に屈曲している。このため、屈曲部２４の先端が第一支持部材１０に当接し、当該当接箇所を支点として、第一支持部材１０の本体部１１と第二支持部材２０の本体部２１の間に空間Ｓが生じる。図６に示すように、本実施形態では、支持板２２はＬ型アングル材７０の水平フランジ７２よりも短く設定され、第一支持部材１０と第二支持部材２０との間にＬ型アングル材７０を保持した状態で、Ｌ型アングル材７０を保持していない状態よりも空間Ｓが大きくなる。
【００４２】
リブ部２５は、第二支持部材２０の幅方向両側において、少なくとも本体部２１と支持板２２とに亘って一体的に形成されている。本実施形態では、本体部２１の一部と支持板２２の全部とに亘って、リブ部２５が形成されている。具体的には、本体部２１のうち屈曲部２４を除く部分と支持板２２の全部とに亘って、リブ部２５が形成されている。なお本例では、リブ部２５は、支持部２３には形成されていない。当該リブ部２５は、本体部２１及び支持板２２の板面に対して交差（本例では直交）している。このようなリブ部２５を有することで、第二支持部材２０の強度の向上が図られている。
【００４３】
このようなリブ部２５のうち幅方向一方側のリブ部２５は、第一支持部材１０の回動規制片１４に隣接して配置されている。リブ部２５は、第二支持部材２０が締結部材４０の軸を中心に回動する際に回動規制片１４に係止される。このため、第二支持部材２０が自在に回動することを防ぐことができ、第一支持部材１０の支持部１３と第二支持部材２０の支持部２３とが向かい合う状態を適切に維持することができる。
【００４４】
線状突起２６は、本体部２１と支持板２２と支持部２３の一部とに亘って一体的に形成されている。本実施形態の線状突起２６は、第二支持部材２０の長手方向に延びる長手方向延在部２６Ａと、幅方向に延びる幅方向延在部２６Ｂとを有する。長手方向延在部２６Ａは、挿通孔２１ａを挟んで両側に位置するように、第二支持部材２０の幅方向に分かれて一対設けられている。幅方向延在部２６Ｂは、挿通孔２１ａよりも支持板２２側で、一対の長手方向延在部２６Ａどうしを幅方向に連結している。線状突起２６は、第一支持部材１０とは反対側に突出しており、第一支持部材１０側が溝形状（断面Ｕ字型の凹形状）となるように形成されている。線状突起２６は、一種のリブ部としての機能を果たし、これにより、第二支持部材２０のさらなる強度の向上が図られている。
【００４５】
挟着部材３０は、締結部材４０を用いて第一支持部材１０と第二支持部材２０とに連結され、かつ、吊ボルト８０を挟み込んで保持する部材である。本実施形態では、挟着部材３０は、第一支持部材１０に対して第二支持部材２０とは反対側から直接連結され、第一支持部材１０との間に吊ボルト８０を挟み込んで保持する。本実施形態の挟着部材３０は、例えば金属製の板材で構成されている。図３，４に示すように、挟着部材３０は、本体部３１と湾曲部３２とリブ部３４とを有する。これらの本体部３１、湾曲部３２は、一体的に形成されている。本体部３１は、第一支持部材１０に重ね合わされて第一支持部材１０への固定部となる部位である。本体部３１は、矩形状領域と半円状領域とが組み合わされてなるＤ字状に形成されている。本体部３１の中心部には、締結部材４０を構成する締結ボルト４１の軸部が挿通可能な挿通孔３１ａが形成されている。
【００４６】
また、本体部３１における挿通孔３１ａの周囲に、供回り防止部３６が設けられている。図４に示すように、供回り防止部３６は、ナット４２の外形に応じた形状（本実施形態では六角形状）の凹部が内周面に形成された環状突起で構成されている。弾性部材５０の付勢力によってナット４２が供回り防止部３６に保持されるため、締結ボルト４１を締結する際にナット４２の回動を防ぐことができ、締結作業を容易に行うことができる。
【００４７】
湾曲部３２は、Ｄ字状の本体部３１における矩形状領域から、半円状領域とは反対側に延出している。本実施形態では、湾曲部３２は、側面視形状がおよそ１８０°の中心角を有する円弧状となる湾曲板部として形成されている。湾曲部３２は、吊ボルト８０の外面に概ね沿うように湾曲している。湾曲部３２は、吊ボルト８０を包囲する状態で第一支持部材１０の本体部１１との間に当該吊ボルト８０を実際に固定する部位である。
【００４８】
図３，９に示すように、湾曲部３２の内面には、吊ボルト８０の外面のネジ溝に係止される係止爪３３が突出形成されている。吊ボルト８０に対して軸方向の複数箇所で係止可能なように、複数の係止爪３３が分散して設けられている。このような係止爪３３を有することで、吊ボルト８０に対する連結金具１の軸方向の位置ズレを抑制することができる。特に本実施形態では、挟着部材３０に設けられた係止爪３３と第一支持部材１０に設けられた係止突起１５とが、吊ボルト８０に対して径方向の反対側から係止し合っているので、連結金具１の位置ズレを効果的に抑制することができる。
【００４９】
リブ部３４は、挟着部材３０の幅方向両側において、少なくとも本体部３１と湾曲部３２とに亘って一体的に形成されている。本実施形態では、本体部３１の全部と湾曲部３２の全部とに亘って、リブ部３４が形成されている。リブ部３４は、本体部３１及び湾曲部３２の板面に対して交差（本例では直交）している。このようなリブ部３４を有することで、挟着部材３０の強度の向上が図られている。
【００５０】
このようなリブ部３４のうち幅方向一方側のリブ部３４は、第一支持部材１０の上側板１９に隣接して配置される。リブ部３４は、挟着部材３０が締結部材４０の軸を中心に回動する際に上側板１９に係止される。このため、挟着部材３０が自在に回動することを防ぐことができ、第一支持部材１０の上側延出板１７ｄと挟着部材３０の湾曲部３２とが向かい合う状態を適切に維持することができる。
【００５１】
本実施形態では、締結部材４０は、締結ボルト４１とナット４２とで構成されている。本実施形態では、図３，４に示すように、締結部材４０を構成する締結ボルト４１は、軸部が第一支持部材１０、第二支持部材２０、挟着部材３０の挿通孔（１１ａ，２１ａ，３１ａ）に挿通された状態で、挟着部材３０側で供回り防止部３６に保持されたナット４２に締結される。そして、締結ボルト４１とナット４２とが締結されたとき、ワッシャー３５を介して、締結ボルト４１の頭部とナット４２との間に、第二支持部材２０、第一支持部材１０、及び挟着部材３０がこの順に連結固定される。なお、ワッシャー３５は、第二支持部材２０の挿通孔２１ａよりも大径のものを用いる。
【００５２】
弾性部材５０は、締結部材４０に装着されている。本実施形態では、弾性部材５０としてコイルばねが用いられており、より具体的には、軸方向の位置に応じてコイル径が次第に変化する円錐コイルばねが用いられている。図３，４に示すように弾性部材５０は、第二支持部材２０に対して第一支持部材１０とは反対側で、締結部材４０を構成する締結ボルト４１の軸部に装着されている。弾性部材５０は、第二支持部材２０と締結部材４０を構成する締結ボルト４１の頭部との間に、当該頭部側にワッシャー３５を介する状態で、締結ボルト４１に装着されている。また、弾性部材５０は、定常状態（外力が作用していない状態）に比べて圧縮された状態で、締結部材４０に装着されている。
【００５３】
締結部材４０に装着された圧縮状態の弾性部材５０は、締結部材４０の緩締め状態で、第二支持部材２０を第一支持部材１０及び挟着部材３０側に向けて付勢する。また、圧縮状態の弾性部材５０は、締結部材４０の緩締め状態で、第二支持部材２０、第一支持部材１０、及び挟着部材３０を互いに近接するように付勢する。なお、「締結部材４０の緩締め状態」とは、締結部材４０の軸部がナット４２に螺合され、かつ、完全には締結固定されていない状態である。
【００５４】
本実施形態の連結金具１は、図６，７に示すように、第一支持部材１０、第二支持部材２０、挟着部材３０、締結部材４０、及び弾性部材５０の全てが仮組みされた状態（仮組状態）で施工することができる。なお、連結金具１の仮組状態は、ワッシャー３５及び弾性部材５０が装着された締結ボルト４１が、第二支持部材２０、第一支持部材１０、及び挟着部材３０を貫通して挟着部材３０側でナット４２に螺合されつつ完全には締結固定されていない状態である。なお、連結金具１の仮組状態では、挟着部材３０のリブ部３４が第一支持部材１０の上側板１９に係止するため、第一支持部材１０に対する挟着部材３０の姿勢が維持される。同様に、第二支持部材２０のリブ部２５が、第一支持部材１０の回動規制片１４に係止するため、第一支持部材１０に対する第二支持部材２０の姿勢も維持される。
【００５５】
連結金具１を用いて、吊ボルト８０とＬ型アングル材７０とを連結固定するには、以下のようにすれば良い。まず、連結金具１の仮組状態で、図６に示すように第一支持部材１０のガイド部１６及び第二支持部材２０の湾曲部３２の近傍の部位を吊ボルト８０に当てがう。そしてそのまま吊ボルト８０の径方向に押し込むと、弾性部材５０の付勢力に抗して挟着部材３０と第一支持部材１０とが拡開する。連結金具１をさらに押し込めば、第一支持部材１０の本体部１１と挟着部材３０の湾曲部３２との間に吊ボルト８０が収まることになる。この状態で、弾性部材５０の弾性復元力で挟着部材３０が第一支持部材１０側に向けて付勢されるので、吊ボルト８０に対して連結金具１を仮止めすることができる。
【００５６】
次に、図７に示すように、例えば作業者の指などを使って、第二支持部材２０を弾性部材５０の付勢力に抗して持ち上げるようにして、第一支持部材１０から第二支持部材２０を拡開させる。すると、第一支持部材１０の支持部１３と第二支持部材２０の支持部２３との間口が広がる。間口が開いた状態で、Ｌ型アングル材７０の垂直フランジ７１の下端を支持部１３に係止させ、水平フランジ７２の先端が第二支持部材２０の支持部２３に収まるようにＬ型アングル材７０をスライドして差し込んだ後、指を第二支持部材２０から離す。そうすると、弾性部材５０の弾性復元力で第一支持部材１０と第二支持部材２０とが近接するように付勢されるので、Ｌ型アングル材７０をも仮止めすることができる。このようにして、連結金具１を介して、吊ボルト８０とＬ型アングル材７０とを仮止めすることができる。
【００５７】
なお、第一支持部材１０から第二支持部材２０を拡開させる際には、それにつられて、吊ボルト８０に対して傾くような外力が第一支持部材１０に作用し得る。このような場合でも、本実施形態の第一支持部材１０には係止部１２が設けられているので、そのような外力が作用したとき、本体部１１とは反対側から係止部１２が吊ボルト８０に係止することにより、第一支持部材１０のそれ以上の姿勢変化を規制することができる。よって、吊ボルト８０に連結金具１が取付けられた状態を適切に維持することができる。
【００５８】
その後、作業者は、両手を自由に使える状態で、締結部材４０の締結操作を行うことができる。締結部材４０を締め増して完全に締結すると、図８，９に示すように、締結ボルト４１の頭部とナット４２との間に、ワッシャー３５を介して、第二支持部材２０、第一支持部材１０、及び挟着部材３０が緊締された状態となる。この状態で、吊ボルト８０とＬ型アングル材７０とを安定的に連結することができる。このように、本実施形態の連結金具１によれば、作業者が両手を自由に使える状態で１つの締結部材４０を締め付けるだけで最終の固定状態を実現できるため、吊ボルト８０とＬ型アングル材７０との連結作業を容易に行うことができる。また、締結部材４０の締結操作を、その前段階でＬ型アングル材７０を扱ったのと同じ側から行うことができるので、この点からも連結作業が容易化されている。
【００５９】
このとき、上述したように第二支持部材２０には屈曲部２４が設けられていることで、第一支持部材１０の本体部１１と第二支持部材２０の本体部２１の間には空間Ｓが存在している。このような空間Ｓが存在することにより、屈曲部２４の先端を支点として第一支持部材１０と第二支持部材２０とがより近接するまで締結部材４０を締め付けることができる。このため、空間Ｓを利用して、第二支持部材２０における水平フランジ７２の支持部２３と、第一支持部材１０における垂直フランジ７１の支持部１３とをより近づけることができる。従って、大きな力でＬ型アングル材７０を保持することができる。すなわち、吊ボルト８０とＬ型アングル材７０とを連結金具１を介して容易に連結できるだけでなく、強固に連結することができる。
【００６０】
本実施形態の連結金具１は、吊ボルト８０とＬ型アングル材７０との仮止めができるとともに、１つの締結部材４０を締め付けるだけで最終固定ができるので、作業者の安全性を高めることができる。よって、例えば天井付近等の高所で用いる場合に特に適している。
【００６１】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、吊ボルト８０に、Ｌ型アングル材７０を水平姿勢で連結するための連結金具１を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、図１０，１１に示すように、吊ボルト８０にチャンネル材１００を水平姿勢で連結するために連結金具１を使用しても良い。なお、チャンネル材１００は、断面Ｃ字型の金属製のチャンネル材であり、連結金具１で固定されたときに水平方向に沿って配置される水平板１０２と、この水平板１０２の両端部において上下方向に沿って配置される一対の垂直板（第一垂直板１０１，第二垂直板１０３）とを有する。この場合、チャンネル材１００が「長尺部材」に相当する。第一支持部材１０の支持部１３及び第二支持部材２０の支持部２３は、少なくともチャンネル材１００を水平姿勢で保持できれば、各種の具体的形状が採用可能である。
【００６２】
図１０に第１の構成例を示す。この図に示すように、第一支持部材１０の支持部１３は、本体部１１に対しておよそ直角をなして第二支持部材２０側に屈曲している。支持部１３は、チャンネル材１００の水平板１０２における第一垂直板１０１側の端部を下方から支持する。また、第二支持部材２０の支持部２３は、支持板２２に対しおよそ直角をなして屈曲し第二垂直板１０３に沿って延在する支持延在部２３Ａと、支持延在部２３Ａの下端からさらにおよそ直角に屈曲し水平板１０２における第二垂直板１０３側の端部を下方から支持する支持屈曲部２３Ｂとを有している。このように構成することで、締結部材４０の締め付けにより、チャンネル材１００と吊ボルト８０とを強固に連結することができる。このような構成では、水平板１０２における第一垂直板１０１側の端部が「第一部分」に相当し、水平板１０２における第二垂直板１０３側の端部が「第二部分」に相当する。
【００６３】
図１１に第２の構成例を示す。この図に示すように、第一支持部材１０の支持部１３は、本体部１１に対しおよそ直角をなして屈曲しチャンネル材１００の水平板１０２に沿って延在する支持延在部１３Ａと、支持延在部１３Ａの先端からさらにおよそ直角に屈曲し第二垂直板１０３の下端に係止される屈曲部１３Ｂとを有する。第一支持部材１０は、支持延在部１３Ａにより、チャンネル材１００を下方から支持する。また、第二支持部材２０の支持部２３は、支持板２２に対しおよそ直角に屈曲し第二垂直板１０３の上端に係止される。このように構成することで、締結部材４０の締め付けにより、チャンネル材１００と吊ボルト８０とを強固に連結することができる。このような構成では、水平板１０２が「第一部分」に相当し、第二垂直板１０３の上端が「第二部分」に相当する。
【００６４】
（２）Ｌ型アングル材７０やチャンネル材１００に限らず、例えば長尺部材としてのＨ型鋼を吊ボルト８０に水平姿勢で連結するために連結金具１を使用しても良い。或いは、その他の用途に応じた各種の長尺部材を吊ボルト８０に水平姿勢で連結するために連結金具１を使用しても良い。第一支持部材１０の支持部１３及び第二支持部材２０の支持部２３の具体的形状は、長尺部材の形状に応じて適宜変更すれば良い。
【００６５】
（３）上記の実施形態では、第二支持部材２０における本体部２１の一部と支持板２２の全部とに亘って、それらだけにリブ部２５が形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、屈曲部２４を含む本体部２１の全部と支持板２２の全部とに亘ってリブ部２５が形成されても良い。また、支持部２３を含む第二支持部材２０の全体に亘ってリブ部２５が形成されても良い。或いは、本体部２１の全部又は一部と支持板２２の一部とに亘ってリブ部２５が形成されても良い。
【００６６】
（４）上記の実施形態では、挟着部材３０を第二支持部材２０とは反対側で第一支持部材１０に重ね合わせ、挟着部材３０と第一支持部材１０との間に吊ボルト８０を挟み込む構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、挟着部材３０を第一支持部材１０とは反対側で第二支持部材２０に重ね合わせ、挟着部材３０と第二支持部材２０との間に吊ボルト８０を挟み込む構成としても良い。
【００６７】
（５）上記の実施形態では、１つの締結部材４０を締め付けて吊ボルト８０とＬ型アングル材７０とを連結させる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、複数の締結部材４０を用いて吊ボルト８０とＬ型アングル材７０とを連結させる構成としても良い。例えば、第一支持部材１０と第二支持部材２０とを連結するための締結部材４０と、第一支持部材１０と挟着部材３０とを連結するための締結部材４０とが別異の部材であっても良い。
【００６８】
（６）上記の実施形態では、吊ボルト８０に対して第一支持部材１０の本体部１１とは反対側から係止可能な係止部１２（上側板突出部１９ａ，横側板折曲部１７ｂ）を２つ設ける構成として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、係止部１２を１つ又は３つ以上設けても良い。また、係止部１２の形状は上記実施形態のように矩形状の平板に限定されるものではなく、その他の形状であっても良い。
【００６９】
（７）上記の実施形態では、上下に分かれて設けられた２つの回動規制片１４が第二支持部材２０の回動を所定範囲内に規制する構成を例にして説明した。しかしそのような構成に限定されることなく、例えば１つの回動規制片１４が、第二支持部材２０の本体部２１の上端から下端までに亘って設けられても良い。なお、その場合、ガイド部１６が省略されても良い。或いは、例えばガイド部１６が第二支持部材２０の本体部２１の上端から下端までに亘って設けられ、これが回動規制片１４を兼用する（第二支持部材２０の回動を所定範囲内に規制する機能を果たす）ように構成されても良い。
【００７０】
（８）上記の実施形態では、締結ボルト４１の頭部とナット４２の間に、第二支持部材２０、第一支持部材１０、及び挟着部材３０がこの順に連結固定される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、締結ボルト４１の頭部とナット４２の間に、挟着部材３０、第一支持部材１０、及び第二支持部材２０がこの順に連結固定される構成としても良い。この場合、弾性部材５０は、挟着部材３０に対して第一支持部材１０とは反対側で、締結部材４０を構成する締結ボルト４１の軸部に装着される。
【００７１】
（９）上記の実施形態では、締結ボルト４１とナット４２とを締結することで、連結金具１により吊ボルト８０とＬ型アングル材７０とを連結させる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第二支持部材２０又は挟着部材３０に被締結部としてバーリングタップ部を設けて、これに締結ボルト４１を締め付ける構成としても良い。このような構成では、締結ボルト４１とバーリングタップ部とで締結部材４０が構成される。この場合、ナット４２を取付ける必要がないため、吊ボルト８０とＬ型アングル材７０との連結に必要な部材を減らすことができる。
【００７２】
（１０）上記の実施形態では、第二支持部材２０が、水平フランジ７２の支持部２３とは反対側の端部に第一支持部材１０側に屈曲している屈曲部２４を有し、第二支持部材２０は、屈曲部２４の先端で第一支持部材１０に当接している構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば第二支持部材２０が、屈曲部２４を有さない構成であっても良い。この場合、第一支持部材１０と第二支持部材２０とが、締結部材４０の周辺で面接触する。従って、吊ボルト８０とＬ型アングル材７０との仮止め状態において締結部材４０を締め付けると、第一支持部材１０と第二支持部材２０とが面接触状態を維持したまま、吊ボルト８０とＬ型アングル材７０とが連結金具１を介して連結される。
【００７３】
（１１）上記の実施形態では、Ｌ型アングル材７０の垂直フランジ７１を支持する支持部１３及び水平フランジ７２を支持する支持部２３が、それぞれ第一支持部材１０の本体部１１及び第二支持部材２０の支持板２２を屈曲させて形成されていた。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば本体部１１や支持板２２とは別体の支持片が、本体部１１及び支持板２２に対して溶接等によって一体化されていても良い。
【００７４】
（１２）上記の実施形態では、締結部材４０に弾性部材５０が装着されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、弾性部材５０は必ずしも締結部材４０に装着されていなくても良い。この場合、吊ボルト８０及びＬ型アングル材７０の仮止め機能は失われるものの、締結部材４０の締付けにより、吊ボルト８０とＬ型アングル材７０とを、連結金具１を介して容易かつ強固に連結させることができる。
【００７５】
（１３）上記の実施形態で説明した吊ボルト８０とＬ型アングル材７０との取付けの順序はあくまで例示である。すなわち、上記の実施形態の構成に限定されることなく、例えば、水平フランジ７２の先端部を第二支持部材２０の支持部２３に係止した状態でそのまま第二支持部材２０を上方に拡開させ、Ｌ型アングル材７０の垂直フランジ７１の下端が第一支持部材１０の支持部１３に収まるようにＬ型アングル材７０をスライドさせても良い。或いは、最初にＬ型アングル材７０を連結金具１に取り付け、その後、Ｌ型アングル材７０を保持している連結金具１を吊ボルト８０に取付けても良い。
【００７６】
（１４）上述した各実施形態（上記の実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示されている構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示されている構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１        連結金具
１０      第一支持部材
１１      本体部
１２      係止部
１４      回動規制片
１５      係止突起
２０      第二支持部材
２３      支持部
２４      屈曲部
３０      挟着部材
４０      締結部材
５０      弾性部材
７０      Ｌ型アングル材（長尺部材）
７１      垂直フランジ（第一部分）
７２      水平フランジ（第二部分）
８０      吊ボルト（吊棒状体）
１００    チャンネル材（長尺部材）
【要約】
【課題】長尺部材と吊棒状体とを容易にかつ強固に連結することができる連結金具を実現する。
【解決手段】構造体から垂設された吊棒状体（８０）に、長尺部材（７０）を水平姿勢で連結するための連結金具（１）であって、長尺部材（７０）の第一部分（７１）を支持する第一支持部材（１０）と、第一支持部材（１０）に重ね合わされるとともに長尺部材（７０）の第二部分（７２）を支持する第二支持部材（２０）と、締結部材（４０）を用いて、第一支持部材（１０）と第二支持部材（２０）とに連結され、かつ、吊棒状体（８０）を挟み込んで保持する挟着部材（３０）とを備える。
【選択図】図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006945701.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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