(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
礎石の上面に木柱を立設する木柱設置構造であって、
前記礎石の上面に固着される剛性の第１凸状部材と、
前記第１凸状部材の頂部に固着される剛性の第２凸状部材とを備え、
前記第１凸状部材は、前記礎石に形成された支持孔に挿入される第１軸部と、前記第１軸部の上端に設けられた第１頭部とを有し、
前記第１頭部は、前記第１軸部の上端から径方向外方へ延び、前記礎石の上面に載置される第１底面と、前記第１底面の径方向外端から上方へ行くに従って前記第１軸部の軸線に近接する上向き凸の湾曲面形状とされた第１外周面と、前記軸線上において上方に開く設置孔とを有し、
前記第２凸状部材は、前記設置孔に挿入される第２軸部と、前記設置孔から上方へ延びるように前記第２軸部の上端に設けられた上方延在部と、前記上方延在部の上端に設けられた第２頭部とを有し、
前記第２頭部は、前記上方延在部の上端から径方向外方へ延びる第２底面であって、径方向外端位置が前記第１底面の径方向外端位置よりも前記軸線に近接されている第２底面と、前記第２底面の径方向外端から上方へ延びる第２外周面とを有し、
前記木柱の基端面は、前記第１及び第２凸状部材を覆う凹部であって、下端の開口径が前記第１外周面の下端の外径よりも大径とされた凹部と、前記木柱の長手方向中心軸を基準にした径方向に関し前記凹部より外方に位置し、前記礎石の上面に載置される平坦部とを有し、
前記木柱の基端面には、前記凹部の下端開口の一部を覆うように剛性の蹄部材が固着されており、
前記木柱の基端面の平坦部を前記礎石の上面に載置させた状態において、前記凹部の内周面は前記第２外周面の少なくとも一部と係合し且つ前記蹄部材の径方向内端は前記第１外周面の下端に係合していることを特徴とする木柱設置構造。
【請求項２】
礎石の上面に木柱を立設する木柱設置構造であって、
前記礎石の上面に固着される剛性の第１凸状部材と、
前記第１凸状部材の頂部に固着される剛性の第２凸状部材とを備え、
前記第１凸状部材は、前記礎石に形成された支持孔に挿入される第１軸部と、前記第１軸部の上端に設けられた第１頭部とを有し、
前記第１頭部は、前記第１軸部の上端から径方向外方へ延び、前記礎石の上面に載置される第１底面と、前記第１底面から上方へ離間された位置において水平に延びる第１上端面であって、径方向外端位置が前記第１底面の径方向外端位置よりも前記第１軸部の軸線に近接された第１上端面と、前記第１底面の径方向外端及び前記第１上端面の径方向外端の間に延び、下方から上方へ行くに従って前記軸線に近接する上向き凸状の湾曲面形状とされた第１外周面と、前記軸線上において前記上端面に開く設置孔とを有し、
前記第２凸状部材は、前記設置孔に挿入される第２軸部と、前記設置孔から上方へ延びるように前記第２軸部の上端に設けられた上方延在部と、前記上方延在部の上端に設けられた第２頭部とを有し、
前記第２頭部は、前記上方延在部の上端から径方向外方へ延びる第２底面と、前記第２底面の径方向外端から上方へ延びる第２外周面とを有し、
前記木柱の基端面は、前記第１及び第２凸状部材を覆う凹部であって、下端の開口径が前記第１外周面の下端の外径よりも大径とされた凹部と、前記木柱の長手方向中心軸を基準にした径方向に関し前記凹部より外方に位置し、前記礎石の上面に載置される平坦部とを有し、
前記木柱の基端面には、前記凹部の下端開口の一部を覆うように剛性の蹄部材が固着されており、
前記木柱の基端面の平坦部を前記礎石の上面に載置させた状態において、前記凹部の内周面は前記第２外周面の少なくとも一部と係合し且つ前記蹄部材の径方向内端が前記第１外周面の下端に係合しており、
前記木柱の基端面における径方向外端のうち前記長手方向中心軸回り任意の位置を傾斜支点として前記木柱が立設状態の傾斜ゼロ度からａ度（ａ＞０）まで傾斜される初期傾斜期間に亘って、前記蹄部材の径方向内端が前記第１外周面に係合するように、前記傾斜支点を中心とした前記第１外周面の曲率半径がＲ１とされ、
前記木柱が前記傾斜支点回りにｂ度（ｂ＞ａ）まで傾斜された際に前記蹄部材の径方向内端が前記第２底面に当接するように、前記第２底面の径方向外端と前記傾斜支点との間の距離Ｒ２はＲ１よりも大とされていることを特徴とする木柱設置構造。
【請求項３】
前記蹄部材は、前記長手方向中心軸と同一軸線上に位置された状態で前記木柱の基端面に固着されたリング状部材とされており、
前記リング状部材は、前記中心軸を基準とした径方向に関し前記凹部より外方に位置し、前記木柱の基端面に重合状態で固着される外方領域と、前記外方領域から前記中心軸を基準とした径方向に関し内方へ延在されて前記凹部の下端開口の一部を覆う内方領域とを含み、
前記内方領域の径方向内端が前記蹄部材の径方向内端を画していることを特徴とする請求項１又は２に記載の木柱設置構造。
【請求項４】
前記蹄部材は、前記長手方向中心軸回りに配置された複数の爪体を有し、
前記複数の爪体の各々は、前記中心軸を基準とした径方向に関し前記凹部より外方に位置し、前記木柱の基端面に重合状態で固着される外方領域と、前記外方領域から前記中心軸を基準とした径方向に関し内方へ延在されて前記凹部の下端開口の一部を覆う内方領域とを含み、
前記内方領域の径方向内端が前記蹄部材の径方向内端を画していることを特徴とする請求項１又は２に記載の木柱設置構造。
【請求項５】
前記木柱の基端面のうち前記外方領域が重合される領域は、前記平坦部の外表面に比して前記蹄部材の厚み分だけ凹まされており、
前記木柱の基端面に固着された前記蹄部材の外表面は前記平坦部の外表面と面一とされていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の木柱設置構造。
【請求項６】
前記第２外周面は、前記軸線上において当該第２外周面の上端を形成する頂点と、前記頂点から下方へ行くに従って拡径される上向き凸の凸状部材側湾曲面領域とを有していることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の木柱設置構造。
【請求項７】
前記第２頭部は、前記第２底面から上方へ離間された位置において水平に延び、径方向外端位置が前記第２底面の径方向外端位置と同一とされた第２上端面を有し、
前記第２外周面は、前記第２底面の径方向外端及び前記第２上端面の径方向外端の間を連結するように前記軸線に平行に延びていることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の木柱設置構造。
【請求項８】
礎石の上面に木柱を立設する木柱設置構造であって、
前記礎石の上面に固着される剛性の第１凸状部材と、
前記第１凸状部材の頂部に固着される剛性の第２凸状部材とを備え、
前記第１凸状部材は、前記礎石に形成された支持孔に挿入される第１軸部と、前記第１軸部の上端に設けられた第１頭部とを有し、
前記第１頭部は、前記第１軸部の上端から径方向外方へ延び、前記礎石の上面に載置される第１底面と、前記第１底面の径方向外端から上方へ行くに従って前記第１軸部の軸線に近接する上向き凸の湾曲面形状とされた第１外周面と、前記軸線上において上方に開く設置孔とを有し、
前記第２凸状部材は、前記設置孔に挿入される第２軸部と、前記第２軸部の上端に設けられた第２頭部とを有し、
前記第２頭部は、前記第２軸部の上端から径方向外方へ延び、径方向外端位置が前記第１底面の径方向外方位置よりも前記軸線に近接された第２底面と、前記第２底面の径方向外端から上方へ延びる第２外周面とを有し、
前記木柱の基端面には、前記第１及び第２凸状部材を覆う凹部と、前記木柱の長手方向中心軸を基準にした径方向に関し前記凹部より外方に位置し、前記礎石の上面に載置される平坦部とを有し、
前記凹部は、前記木柱の基端面の平坦部を前記礎石の上面に載置させた状態において、前記第２外周面の少なくとも一部と係合する上方係合部と、前記第１外周面の下端と係合する下方係合部と、前記上方係合部から前記第１外周面の下端の外径に相当する開口幅を有する最大開口部まで下方へ行くに従って拡径された上向き凸の凹部側湾曲面領域とを有していることを特徴とする木柱設置構造。
【請求項９】
前記下方係合部が前記最大開口部とされ、
前記凹部側湾曲面領域は、前記上方係合部から前記下方係合部へ向かって下方に行くに従って拡径されていることを特徴とする請求項８に記載の木柱設置構造。
【請求項１０】
前記最大開口部は、上下方向に関し前記上方係合部及び前記下方係合部の間に配置され、
前記凹部は、さらに、前記最大開口部及び前記下方係合部の間を連結するように、前記中心軸に平行に延びる凹部側円柱領域を有していることを特徴とする請求項８に記載の木柱設置構造。
【請求項１１】
前記第２外周面は、前記軸線上において当該第２外周面の上端を形成する頂点と、前記頂点から下方へ行くに従って拡径される上向き凸の凸状部材側湾曲面領域とを有していることを特徴とする請求項１から１０の何れかに記載の木柱設置構造。
【請求項１２】
前記第２頭部は、前記第２底面から上方へ離間された位置において水平に延び、径方向外端位置が前記第２底面の径方向外端位置と同一とされた第２上端面を有し、
前記第２外周面は、前記第２底面の径方向外端及び前記第２上端面の径方向外端の間を連結するように前記軸線に平行に延びていることを特徴とする請求項１から１０の何れかに記載の木柱設置構造。
【請求項１３】
前記第２凸状部材は前記第１凸状部材に溶接されていることを特徴とする請求項１から１２の何れかに記載の木柱設置構造。
【請求項１４】
前記第２凸状部材は前記第１凸状部材にネジ連結されていることを特徴とする請求項１から１２の何れかに記載の木柱設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鐘を設置する為の鐘楼等の木柱建造物に好適に適用される木柱設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鐘楼等の木柱建造物（下記図１及び図２参照）においては、複数の木柱を複数の礎石のそれぞれに立設させる木柱設置構造が利用されている。【０００３】
図２３に、従来の木柱設置構造８００の縦断面図を示す。
また、図２４に、図２３におけるXXIV−XXIV線に沿った断面図を示す。【０００４】
図２３及び図２４に示すように、従来の木柱設置構造８００は、前記礎石１１０の上面に形成された支持孔１１５に挿入される凸状部材８１０を有している。【０００５】
前記凸状部材８１０は軸線Ｘを有する断面円形とされており、前記支持孔１１５に挿入される基端部８１２と、前記礎石１１０の上面から上方へ延在するように前記基端部８１２から上方へ延びる先端部８１５とを有している。【０００６】
前記木柱１５０の基端面には、長手方向中心軸Ｙと同心上に設けられ、前記凸状部材８１０の先端部８１５が係入される凹部１５５と、中心軸Ｙを基準にした径方向に関し前記凹部１５５より外方に位置し、前記木柱１５０を前記礎石１１０に立設させる際に前記礎石１１０の上面に載置される平坦部１７０とが設けられている。【０００７】
斯かる構成の木柱設置構造８００は、前記礎石１１０に対する前記木柱１５０の位置合わせを確実に行うことができると共に、小さい地震に対しては前記凸状部材８１０の存在によって前記木柱１５０の立設状態を有効に維持できる点において有用である。【０００８】
しかしながら、大きい地震が生じた場合には、前記木柱１５０には局所的に大きな負荷が掛かってしまい、場合によっては前記木柱１５０が破断する恐れがある。【０００９】
即ち、例えば、図２４の矢印方向に揺れる地震があったと仮定する。
前記木柱１５０が矢印方向へ揺れると、前記凹部１５５における前記凸状部材８１０との係合部位のうち前記凸状部材８１０の軸線Ｘを基準にして揺れ方向（矢印方向）とは反対側の位置Ｑに、局所的に大きな負荷が掛かり、これによって前記木柱１５０が破断する恐れがある。
【発明の概要】
【００１０】
本発明は、斯かる従来技術に鑑みなされたものであり、礎石の上面に木柱を立設する木柱設置構造であって、礎石に対する木柱の位置合わせを行いつつ、地震発生時に木柱に局所的に負荷が掛かることを有効に防止でき、さらには、木柱を立設状態に復帰させ得る木柱設置構造の提供を目的とする。
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明の第１態様は、礎石の上面に木柱を立設する木柱設置構造であって、前記礎石の上面に固着される剛性の第１凸状部材と、前記第１凸状部材の頂部に固着される剛性の第２凸状部材とを備え、前記第１凸状部材は、前記礎石に形成された支持孔に挿入される第１軸部と、前記第１軸部の上端に設けられた第１頭部とを有し、前記第１頭部は、前記第１軸部の上端から径方向外方へ延び、前記礎石の上面に載置される第１底面と、前記第１底面の径方向外端から上方へ行くに従って前記第１軸部の軸線に近接する上向き凸の湾曲面形状とされた第１外周面と、前記軸線上において上方に開く設置孔とを有し、前記第２凸状部材は、前記設置孔に挿入される第２軸部と、前記設置孔から上方へ延びるように前記第２軸部の上端に設けられた上方延在部と、前記上方延在部の上端に設けられた第２頭部とを有し、前記第２頭部は、前記上方延在部の上端から径方向外方へ延びる第２底面であって、径方向外端位置が前記第１底面の径方向外端位置よりも前記軸線に近接されている第２底面と、前記第２底面の径方向外端から上方へ延びる第２外周面とを有し、前記木柱の基端面は、前記第１及び第２凸状部材を覆う凹部であって、下端の開口径が前記第１外周面の下端の外径よりも大径とされた凹部と、前記木柱の長手方向中心軸を基準にした径方向に関し前記凹部より外方に位置し、前記礎石の上面に載置される平坦部とを有し、前記木柱の基端面には、前記凹部の下端開口の一部を覆うように剛性の蹄部材が固着されており、前記木柱の基端面の平坦部を前記礎石の上面に載置させた状態において、前記凹部の内周面は前記第２外周面の少なくとも一部と係合し且つ前記蹄部材の径方向内端は前記第１外周面の下端に係合している木柱設置構造を提供する。
【００１２】
また、本発明の第２態様は、礎石の上面に木柱を立設する木柱設置構造であって、前記礎石の上面に固着される剛性の第１凸状部材と、前記第１凸状部材の頂部に固着される剛性の第２凸状部材とを備え、前記第１凸状部材は、前記礎石に形成された支持孔に挿入される第１軸部と、前記第１軸部の上端に設けられた第１頭部とを有し、前記第１頭部は、前記第１軸部の上端から径方向外方へ延び、前記礎石の上面に載置される第１底面と、前記第１底面から上方へ離間された位置において水平に延びる第１上端面であって、径方向外端位置が前記第１底面の径方向外端位置よりも前記第１軸部の軸線に近接された第１上端面と、前記第１底面の径方向外端及び前記第１上端面の径方向外端の間に延び、下方から上方へ行くに従って前記軸線に近接する上向き凸状の湾曲面形状とされた第１外周面と、前記軸線上において前記上端面に開く設置孔とを有し、前記第２凸状部材は、前記設置孔に挿入される第２軸部と、前記設置孔から上方へ延びるように前記第２軸部の上端に設けられた上方延在部と、前記上方延在部の上端に設けられた第２頭部とを有し、前記第２頭部は、前記上方延在部の上端から径方向外方へ延びる第２底面と、前記第２底面の径方向外端から上方へ延びる第２外周面とを有し、前記木柱の基端面は、前記第１及び第２凸状部材を覆う凹部であって、下端の開口径が前記第１外周面の下端の外径よりも大径とされた凹部と、前記木柱の長手方向中心軸を基準にした径方向に関し前記凹部より外方に位置し、前記礎石の上面に載置される平坦部とを有し、前記木柱の基端面には、前記凹部の下端開口の一部を覆うように剛性の蹄部材が固着されており、前記木柱の基端面の平坦部を前記礎石の上面に載置させた状態において、前記凹部の内周面は前記第２外周面の少なくとも一部と係合し且つ前記蹄部材の径方向内端が前記第１外周面の下端に係合しており、前記木柱の基端面における径方向外端のうち前記長手方向中心軸回り任意の位置を傾斜支点として前記木柱が立設状態の傾斜ゼロ度からａ度（ａ＞０）まで傾斜される初期傾斜期間に亘って、前記蹄部材の径方向内端が前記第１外周面に係合するように、前記傾斜支点を中心とした前記第１外周面の曲率半径がＲ１とされ、前記木柱が前記傾斜支点回りにｂ度（ｂ＞ａ）まで傾斜された際に前記蹄部材の径方向内端が前記第２底面に当接するように、前記第２底面の径方向外端と前記傾斜支点との間の距離Ｒ２はＲ１よりも大とされている木柱設置構造を提供する。
【００１３】
本発明の第１及び第２に係る木柱設置構造によれば、礎石に対する木柱の位置合わせを行いつつ、地震発生時に木柱に局所的に負荷が掛かることを有効に防止でき、さらには、木柱を立設状態に復帰させることができる。
【００１４】
好ましくは、前記蹄部材は、前記長手方向中心軸と同一軸線上に位置された状態で前記木柱の基端面に固着されたリング状部材とされる。
前記リング状部材は、前記中心軸を基準とした径方向に関し前記凹部より外方に位置し、前記木柱の基端面に重合状態で固着される外方領域と、前記外方領域から前記中心軸を基準とした径方向に関し内方へ延在されて前記凹部の下端開口の一部を覆う内方領域とを含むものとされ、前記内方領域の径方向内端が前記蹄部材の径方向内端を画する。
【００１５】
これに代えて、前記蹄部材は、前記長手方向中心軸回りに配置された複数の爪体を有し得る。
前記複数の爪体の各々は、前記中心軸を基準とした径方向に関し前記凹部より外方に位置し、前記木柱の基端面に重合状態で固着される外方領域と、前記外方領域から前記中心軸を基準とした径方向に関し内方へ延在されて前記凹部の下端開口の一部を覆う内方領域とを含むものとされ、前記内方領域の径方向内端が前記蹄部材の径方向内端を画する。
【００１６】
前記種々の構成において、好ましくは、前記木柱の基端面のうち前記外方領域が重合される領域は、前記平坦部の外表面に比して前記蹄部材の厚み分だけ凹まされ、前記木柱の基端面に固着された前記蹄部材の外表面は前記平坦部の外表面と面一とされる。
【００１７】
一形態においては、前記第２外周面は、前記軸線上において当該第２外周面の上端を形成する頂点と、前記頂点から下方へ行くに従って拡径される上向き凸の凸状部材側湾曲面領域とを有し得る。
【００１８】
他形態においては、前記第２頭部は、前記第２底面から上方へ離間された位置において水平に延び、径方向外端位置が前記第２底面の径方向外端位置と同一とされた第２上端面を有し得る。
この場合、前記第２外周面は、前記第２底面の径方向外端及び前記第２上端面の径方向外端の間を連結するように前記軸線に平行に延びるものとされる。
【００１９】
また、本発明の第３態様は、礎石の上面に木柱を立設する木柱設置構造であって、前記礎石の上面に固着される剛性の第１凸状部材と、前記第１凸状部材の頂部に固着される剛性の第２凸状部材とを備え、前記第１凸状部材は、前記礎石に形成された支持孔に挿入される第１軸部と、前記第１軸部の上端に設けられた第１頭部とを有し、前記第１頭部は、前記第１軸部の上端から径方向外方へ延び、前記礎石の上面に載置される第１底面と、前記第１底面の径方向外端から上方へ行くに従って前記第１軸部の軸線に近接する上向き凸の湾曲面形状とされた第１外周面と、前記軸線上において上方に開く設置孔とを有し、前記第２凸状部材は、前記設置孔に挿入される第２軸部と、前記第２軸部の上端に設けられた第２頭部とを有し、前記第２頭部は、前記第２軸部の上端から径方向外方へ延び、径方向外端位置が前記第１底面の径方向外方位置よりも前記軸線に近接された第２底面と、前記第２底面の径方向外端から上方へ延びる第２外周面とを有し、前記木柱の基端面には、前記第１及び第２凸状部材を覆う凹部と、前記木柱の長手方向中心軸を基準にした径方向に関し前記凹部より外方に位置し、前記礎石の上面に載置される平坦部とを有し、前記凹部は、前記木柱の基端面の平坦部を前記礎石の上面に載置させた状態において、前記第２外周面の少なくとも一部と係合する上方係合部と、前記第１外周面の下端と係合する下方係合部と、前記上方係合部から前記第１外周面の下端の外径に相当する開口幅を有する最大開口部まで下方へ行くに従って拡径された上向き凸の凹部側湾曲面領域とを有している木柱設置構造を提供する。
【００２０】
本発明の第３態様に係る木柱設置構造によれば、礎石に対する木柱の位置合わせを行いつつ、地震発生時に木柱に局所的に負荷が掛かることを有効に防止でき、さらには、木柱を立設状態に復帰させることができる。
【００２１】
前記第３態様の一形態においては、前記下方係合部が前記最大開口部とされる。
この場合、前記凹部側湾曲面領域は、前記上方係合部から前記下方係合部へ向かって下方に行くに従って拡径される。
【００２２】
前記第３態様の他形態においては、前記最大開口部は、上下方向に関し前記上方係合部及び前記下方係合部の間に配置される。
この場合、前記凹部は、さらに、前記最大開口部及び前記下方係合部の間を連結するように、前記中心軸に平行に延びる凹部側円柱領域を有する。
【００２３】
本発明に係る木柱設置構造の前記種々の構成において、前記第２外周面は、前記軸線上において当該第２外周面の上端を形成する頂点と、前記頂点から下方へ行くに従って拡径される上向き凸の凸状部材側湾曲面領域とを有し得る。
【００２４】
これに代えて、前記第２頭部は、前記第２底面から上方へ離間された位置において水平に延び、径方向外端位置が前記第２底面の径方向外端位置と同一とされた第２上端面を有するように構成され得る。
この場合、前記第２外周面は、前記第２底面の径方向外端及び前記第２上端面の径方向外端の間を連結するように前記軸線に平行に延びる。
【００２５】
本発明に係る木柱設置構造の前記種々の構成において、好ましくは、前記第２凸状部材は前記第１凸状部材に溶接される。
これに代えて、前記第２凸状部材は前記第１凸状部材にネジ連結され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る木柱設置構造が適用された木柱建造物の部分正面図である。
【図２】図２は、図１におけるII-II線に沿った断面図である。
【図３】図３は、図２におけるIII-III線に沿った断面図である。
【図４】図４は、図３におけるIV部拡大図である。
【図５】図５(a)は、前記実施の形態１に係る木柱設置構造における第１及び第２凸状部材が固着されてなる凸状部材アッセンブリの縦断面図である。図５(b)〜(d)は、それぞれ、図５(a)におけるV(b)−V(b)線、V(c)−V(c)線及びV(d)−V(d)線に沿った断面図である。図５(e)及び(f)は、前記第１及び第２凸状部材の変形例の断面図であり、それぞれ、V(c)−V(c)線及びV(d)−V(d)線に対応した断面図である。
【図６】図６は、前記実施の形態１に係る木柱設置構造によって立設される木柱の底面図である。
【図７】図７は、前記木柱が所定角度傾斜した状態の図４に対応した断面図である。
【図８】図８は、前記木柱が図７に示す所定角度を超えて傾斜することで前記第１凸状部材における第１外周面に乗り上げて、礎石から飛び上がった状態の図４に対応した断面図である。
【図９】図９は、前記木柱の基端面の径方向外端の一部が礎石に接したままで前記木柱が図７に示す所定角度を超えて傾斜した状態の図４に対応した断面図である。
【図１０】図１０は、前記実施の形態１に係る木柱設置構造における蹄部材の変形例が装着された状態の前記木柱の底面図である。
【図１１】図１１は、前記実施の形態１に係る木柱設置構造における木柱及び蹄部材の分解縦断面図である。
【図１２】図１２は、前記実施の形態１の変形例に係る木柱設置構造の部分縦断面図であって、図４に対応した部分縦断面図である。
【図１３】図１３(a)は、図１２に示す木柱設置構造における第１及び第２凸状部材が固着されてなる凸状部材アッセンブリの縦断面図である。図１３(b)は、図１３(a)におけるXIII(b)−XIII(b)線に沿った断面図である。図１３(c)は、図１３(a)及び(b)に示す前記第２凸状部材の変形例の断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態２に係る木柱設置構造の縦断面図であって、前記実施の形態１における図３に対応した縦断面図である。
【図１５】図１５は、図１４におけるXV部拡大図である。
【図１６】図１６は、木柱の傾斜角度αが０＜α＜ａとされている初期傾斜期間における前記実施の形態２に係る木柱設置構造の部分縦断面図である。
【図１７】図１７は、木柱の傾斜角度αが、ａ度を超えてｂ度となった想定傾斜限界に達した状態における前記実施の形態２に係る木柱設置構造の部分縦断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態３に係る木柱設置構造の縦断面図であって、前記実施の形態１における図３に対応した縦断面図である。
【図１９】図１９は、図１８におけるXIX部拡大図である。
【図２０】図２０は、前記実施の形態３の変形例に係る木柱設置構造の縦断面図である。
【図２１】図２１は、前記実施の形態３の他の変形例に係る木柱設置構造の縦断面図である。
【図２２】図２２(a)は、前記実施の形態３のさらに他の変形例に係る木柱設置構造の縦断面図であるである。図２２(b)は、図２２(a)におけるXXII−XXII線に沿った断面図である。図２２(c)は、図２２(a)に示す前記木柱設置構造における第２凸状部材の変形例の断面図である。
【図２３】図２３は、従来の木柱設置構造の縦断面図である。
【図２４】図２４は、図２３におけるXXIV−XXIV線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
実施の形態１
以下、本発明に係る木柱設置構造の一実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１に、本実施の形態に係る木柱連結構造１Ａが適用された木柱建造物１００の部分正面図を示す。
又、図２に、図１におけるII-II線に沿った断面図を示す。
【００２８】
図１及び図２に示すように、本実施の形態においては、前記木柱建造物１００は鐘１０１を設置する為の鐘楼とされている。
【００２９】
詳しくは、図１及び図２に示すように、前記木柱建造物１００は、複数（４つ）の礎石１１０と、前記複数の礎石１１０のそれぞれに立設された複数（４つ）の木柱１５０とを備えており、本実施の形態に係る木柱設置構造１Ａは、一の木柱１５０を対応する礎石１１０に立設する際に適用される。
【００３０】
なお、本実施の形態においては、前記複数（４つ）の礎石１１０は、基台１０５の上に設置されている。
また、前記木柱建造物１００は、前記複数の礎石１１０及び前記複数の木柱１５０に加えて、隣接する２つの木柱１５０の間を連結する連結部材１２０を有している。
【００３１】
図３に、図２におけるIII-III線に沿った断面図を示す。
又、図４に、図３におけるIV部拡大図を示す。
【００３２】
図３及び図４に示すように、前記木柱設置構造１Ａは、前記礎石１１０の上面に固着される第１凸状部材１０と、前記第１凸状部材１０の頂部に固着される第２凸状部材５０とを備えている。
前記第１及び第２凸状部材１０、５０は、ステンレス等の剛性部材によって形成される。
【００３３】
図５(a)に、前記第１及び第２凸状部材１０、５０が固着されてなる凸状部材アッセンブリの縦断面図を示す。
又、図５(b)〜(d)に、それぞれ、図５(a)におけるV(b)−V(b)線、V(c)−V(c)線及びV(d)−V(d)線に沿った断面図を示す。
【００３４】
前記第１凸状部材１０は、前記礎石１１０に形成された支持孔１１５に挿入される第１軸部１５と、前記第１軸部１５の上端に設けられた第１頭部２０とを有している。
【００３５】
前記第１軸部１５は、前記支持孔１１５に接着及び／又は嵌入等の種々の方法によって固着されている。
【００３６】
前記第１頭部２０は、前記第１軸部１５の上端から当該第１軸部１５の軸線Ｘを基準にして径方向外方へ延び、前記礎石１１０の上面に載置される第１底面２２と、前記第１底面２２の径方向外端から上方へ行くに従って前記軸線Ｘに近接する上向き凸の湾曲面形状とされた第１外周面２４と、前記軸線Ｘ上において上方に開く設置孔２８とを有している。
【００３７】
前記第２凸状部材５０は、前記設置孔２８に挿入される第２軸部５５と、前記設置孔２８から上方へ延びるように前記第２軸部５５の上端に設けられた上方延在部５７と、前記上方延在部５７の上端に設けられた第２頭部６０とを有している。
【００３８】
前記第２軸部５５は、前記設置孔２８に溶接、接着及び／又は嵌入、若しくは、ネジ連結等の種々の方法によって固着されている。
本実施の形態においては、前記第２軸部５５は溶接によって前記設置孔５８に固着されている。
【００３９】
前記第２頭部６０は、前記上方延在部５７の上端から前記軸線Ｘを基準にして径方向外方へ延びる第２底面６２と、前記第２底面６２の径方向外端から上方へ延びる第２外周面６４とを有している。
【００４０】
本実施の形態においては、図４及び図５(a)に示すように、前記第２外周面６４は、前記軸線Ｘ上において当該第２外周面６４の上端を形成する頂点６５と、前記頂点６５から下方へ行くに従って拡径された上向き凸の凸状部材側湾曲面領域６６とを有している。
【００４１】
本実施の形態においては、前記凸状部材側湾曲面領域６６は、前記頂点６５及び前記第２底面６２の径方向外端の間を連結している。
【００４２】
本実施の形態においては、図５(b)及び(c)に示すように、前記第１及び第２外周面２４、６４は、横断面形状が円形とされている。
【００４３】
図４及び図５(a)に示すように、前記第２底面６２の径方向外端位置は、前記第１底面２２の径方向外端位置よりも前記軸線Ｘに近接されている。
【００４４】
本実施の形態においては、前記第２底面６２の径方向外端及び前記第１底面２２の径方向外端は共に円形を形成しており、前記第２底面６２の径方向外端によって画される円形が前記第１底面２２の径方向外端によって画される円形よりも小径とされている。
【００４５】
なお、本実施の形態においては、前記第１及び前記第２軸部１５、５５は断面円形とされているが、当然ながら、前記第１及び第２軸部１５、５５は他の断面形状をとり得る。
例えば、図５(e)及び(f)に示すように、前記第１及び第２軸部１５、５５の断面形状を正方向形状等の矩形状又は楕円等の非円形状とすることができる。
【００４６】
図６に、前記木柱１５０の底面図を示す。
図４及び図６に示すように、前記木柱１５０の基端面には当該木柱１５０の長手方向中心軸Ｙと同心上に設けられ、前記第１及び第２凸状部材１０、５０を覆う凹部１６０と、前記中心軸Ｙを基準にした径方向に関し前記凹部１６０より外方に位置し、前記礎石１１０の上面に載置される平坦部１７０とが設けられている。
【００４７】
図４に示すように、前記凹部１６０の下端の開口径は、前記第１外周面２４の下端の外径よりも大径とされている。
即ち、前記凹部１６０の内周面の下端と前記第１外周面２４の下端との間には間隙が存在するように、前記凹部１６０及び前記第１外周面２４の寸法が設定されている。
【００４８】
前記凹部１６０は、内周面の下端と前記第１外周面２４の下端との間に間隙が存する限り、種々の形状をとり得る。
本実施の形態においては、図４に示すように、前記凹部１６０は、頂点６５から下端へ向けて下方へ行くに従って拡径された上向き凸状の湾曲面形状とされている。
【００４９】
これに代えて、上下方向に関し、頂点６５及び下端の間の所定位置に、前記第１外周面の下端の外径より大の開口径を有する開口部を設け、前記頂点６５から前記開口部へ向けて下方に行くに従って拡径された上向き凸状の凹部側湾曲面領域と、前記開口部及び下端の間を同一開口径で連結する凹部側円柱領域とを有するように、前記凹部１６０を変形することも可能である。
【００５０】
図４及び図６に示すように、本実施の形態においては、前記木柱１５０の基端面には、前記凹部１６０の下端開口の一部を覆うように蹄部材２００が固着されている。
前記蹄部材２００は、ステンレス等の剛性部材によって形成される。
本実施の形態においては、前記蹄部材２００はビス等の締結部材２９０によって前記木柱１５０の基端面に固着されている。
【００５１】
図４に示すように、前記木柱１５０の基端面の平坦部１７０を前記礎石１１０の上面に載置させた状態において、前記凹部１６０の内周面は前記第２外周面６４の少なくとも一部と係合し且つ前記蹄部材２００の径方向内端は前記第１外周面２４の下端に係合している。
【００５２】
斯かる構成の前記木柱設置構造１Ａは下記効果を奏する。
即ち、前記木柱１５０が直立姿勢で前記礎石１１０の上面に立設された状態においては、図４に示すように、前記蹄部材２００の径方向内端が前記第１外周面２４の下端に係合し且つ前記凹部１６０の内周面が前記第２外周面６４の少なくとも一部（本実施の形態においては頂部６５）に係合されている。
【００５３】
従って、前記礎石１１０に対して前記木柱１５０の位置合わせを確実に行いつつ、前記木柱１５０の安定した直立姿勢を得ることができる。
【００５４】
さらに、直立姿勢で前記礎石１１０の上面に立設されている前記木柱１５０（図４の状態）に、地震によって例えば図４において右方向への力が作用したと仮定する。
【００５５】
この際、前記蹄部材２００の径方向内端及び前記第１外周面２４の係合によるカム作用によって、前記木柱１５０は前記礎石１１０に対して所定角度傾斜する。
図７に、所定角度傾斜した状態の図４に対応した断面図を示す。
【００５６】
弱い地震の場合（地震による揺れが小さい場合）には、前記木柱１５０は、図７に示す傾斜姿勢から、前記蹄部材２００の径方向内端が前記第１外周面２４に係合された状態のままで、自身の自重によって図４に示す直立姿勢へ復帰する。
【００５７】
これに対し、瞬間的に大きな揺れを起こすようなタイプの強い地震の場合には、前記木柱１５０は、図４に示す直立姿勢から図７に示す傾斜姿勢を経て、前記蹄部材２００の径方向内端が前記第１外周面２４を乗り越えて前記礎石１１０から跳ね上がる事態が生じ得る（図８参照）。
【００５８】
この際、図８に示すように、前記蹄部材２００の径方向内端が前記第２凸状部材５０の前記第２底面６２に当接することで前記木柱１５０の倒壊を有効に防止乃至は低減し得る可能性を与えることができる。
【００５９】
また、ゆっくりではあるが大きな揺れを起こすようなタイプの強い地震の場合には、前記木柱１５０は、図４に示す直立姿勢から図７に示す傾斜姿勢を経て、前記木柱１５０の基端面の径方向外端の一部が前記礎石１１０に接したままの状態で前記蹄部材２００の径方向内端が前記第１外周面２４を乗り越える事態が生じ得る（図９参照）。
【００６０】
この場合であっても、図９に示すように、前記蹄部材２００の径方向内端が前記第２凸状部材５０の前記第２底面６２に当接することで前記木柱１５０の倒壊を有効に防止乃至は低減し得る可能性を与えることができる。
【００６１】
図６に示すように、本実施の形態においては、前記蹄部材２００は、前記木柱の長手方向中心軸Ｙと同一軸線上に位置された状態で前記木柱１５０の基端面に固着されたリング状部材とされている。
【００６２】
図６に示すように、前記リング状部材によって形成される前記蹄部材２００は、前記長手方向中心軸Ｙを基準とした径方向に関し外方に位置し、前記木柱１５０の基端面に重合状態で固着される外方領域２１０と、前記外方領域２１０から前記中心軸Ｙを基準とした径方向に関し内方へ延在されて前記凹部１６０の下端開口の一部を覆う内方領域２２０とを含むように形成される。
この場合、前記内方領域２２０の径方向内端２２２、即ち、前記リング状部材の中央孔に面する内周面が前記蹄部材２００の径方向内端を画する。
【００６３】
前記蹄部材２００に代えて、前記中心軸Ｙ回りに配置された複数の爪体２６０を含む蹄部材２５０を用いることも可能である。
【００６４】
図１０に、前記蹄部材２５０が装着された前記木柱１５０の底面図を示す。
図１０に示す変形例においては、前記蹄部材２５０は前記中心軸Ｙ回りに配設された４つの爪体２６０を有している。
【００６５】
前記爪体２６０は、前記中心軸Ｙを基準とした径方向に関し外方に位置し、前記木柱１５０の基端面に重合状態で固着される外方領域２６５と、前記外方領域２６５から前記中心軸Ｙを基準とした径方向に関し内方へ延在されて前記凹部１６０の下端開口の一部を覆う内方領域２７０とを含んでいる。
この場合、前記内方領域２７０の径方向内端２７２が前記蹄部材２５０の径方向内端を画する。
【００６６】
図１１に、前記木柱１５０及び前記蹄部材２００の分解縦断面図を示す。
図１１に示すように、前記木柱１５０の基端面のうち前記外方領域２１０が重合される領域は、前記平坦部１７０の外表面に比して前記蹄部材２００の厚み分だけ凹まされており、前記木柱１５０の基端面に固着された前記蹄部材２００の外表面は前記平坦部１７０の外表面と面一とされている。
【００６７】
斯かる構成によれば、前記礎石１１０上での前記木柱１５０の立設姿勢の安定化を図ることができる。
【００６８】
なお、本実施の形態においては、前記第２凸状部材５０の前記第２外周面６４は、軸線Ｘ上に位置する頂点６５と、前記頂点６５から下方へ行くに従って拡径された上向き凸の凸状部材側湾曲面領域６６とを有しているが、これに代えて下記第２凸状部材７０を用いることも可能である。
【００６９】
図１２に、前記第２凸状部材７０を備えた本実施の形態の変形例に係る木柱設置構造１Ｂの部分縦断面図であって、図４に対応した部分縦断面図を示す。
又、図１３(a)に、前記第１及び第２凸状部材１０、７０が固着されてなる凸状部材アッセンブリの縦断面図を示す。
さらに、図１３(b)に、図１３(a)におけるXIII(b)−XIII(b)線に沿った断面図を示す。
なお、図中、本実施の形態におけると同一部材には同一符号を付している。
【００７０】
前記第２凸状部材７０は、前記第２頭部６０が第２頭部７５に変更されている点においてのみ、前記第２凸状部材５０と相違している。
【００７１】
図１２及び図１３(a)に示すように、前記第２頭部７５は、前記第２底面６２と、前記第２底面６２から上方へ離間された位置において水平に延び、径方向外端位置が前記第２底面６２の径方向外端位置と同一とされた第２上端面７７と、前記第２底面６２の径方向外端及び前記第２上端面７７の径方向外端の間を連結するように前記軸線Ｘに平行に延びる第２外周面７９とを有している。
【００７２】
前記変形例においては、図１３(b)に示すように、前記第２外周面７９は、横断面形状が円形となるように構成されている。
この場合、前記第２底面６２及び前記第２上端面７７の径方向外端の平面視形状は共に、前記第２外周面７９の横断面形状と同一円形とされる。
【００７３】
前記変形例においては、図１２に示すように、前記木柱１５０の基端面の平坦部１７０を前記礎石１１０の上面に載置させた状態において、前記凹部１６０の内周面は前記第２外周面７９の上端（即ち、前記第２上端面７７の径方向外端）に全周に亘って係合し且つ前記蹄部材２００の径方向内端は前記第１外周面２４の下端に係合する。
【００７４】
なお、図１３(c)に示すように、前記第２外周面７９の横断面形状を多角形（例えば、六角形）とすることも可能である。
この場合、前記第２底面６２及び前記第２上端面７７の径方向外端の平面視形状は共に、前記第２外周面７９の横断面形状と同一多角形とされる。
【００７５】
実施の形態２
以下、本発明に係る木柱設置構造の他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１４に、本実施の形態に係る木柱設置構造２Ａの縦断面図であって、前記実施の形態１における図３に対応した縦断面図を示す。
又、図１５に、図１４におけるXV部拡大図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１におけると同一部材及び同一部位には同一符号を付している。
【００７６】
本実施の形態に係る木柱設置構造２Ａは、前記第１及び第２凸状部材１０、５０が第１及び第２凸状部材３１０、３５０に変更されている点において、前記実施の形態１に係る木柱設置構造１Ａと相違している。
【００７７】
図１４及び図１５に示すように、前記第１凸状部材３１０は、前記第１軸部１５と、前記第１軸部１５の上端に設けられた第１頭部３２０とを有している。
【００７８】
前記第１頭部３２０は、前記第１底面２２と、前記第１底面２２から上方へ離間された位置において水平に延びる第１上端面３２３であって、径方向外端位置が前記第１底面２２の径方向外端位置よりも前記軸線Ｘに近接された第１上端面３２３と、前記第１底面２２の径方向外端及び前記第１上端面３２３の径方向外端の間に延び、下方から上方へ行くに従って前記軸線Ｘに近接する上向き凸状の湾曲面形状とされた第１外周面３２４と、前記軸線Ｘ上において前記上端面３２３に開く設置孔２８とを有している。
【００７９】
前記第２凸状部材３５０は、前記第２軸部５５と、前記上方延在部５７と、前記上方延在部５７の上端に設けられた第２頭部３６０とを有している。
【００８０】
前記第２頭部３６０は、前記第２底面６２と、前記第２底面６２の径方向外端から上方へ延びる第２外周面３６４とを有している。
前記第２外周面３６４は、上方から下方へ行くに従って拡径された上向き凸の凸状部材側湾曲面領域３６６を有している。
【００８１】
本実施の形態においては、前記凸状部材側湾曲面領域３６６は、前記第２外周面３６４の上端を形成する頂点３６５から前記第２底面６２の径方向外端まで延びている。
【００８２】
前記実施の形態１におけると同様に、前記木柱１５０の基端面は前記凹部１６０及び前記平坦部１７０を有しており、前記木柱１５０の基端面には前記蹄部材２００が固着されている。
【００８３】
そして、前記木柱１５０の基端面の平坦部１７０を前記礎石１１０の上面に載置させた状態において、前記凹部１６０の内周面は前記第２外周面３６４の少なくとも一部と係合し且つ前記蹄部材２００の径方向内端が前記第１外周面３２４の下端に係合している。
【００８４】
ここで、本実施の形態においては、前記木柱１５０の基端面における径方向外端のうち前記中心軸Ｙ回り任意の位置を傾斜支点Ｐとして前記木柱１５０が立設状態の傾斜ゼロ度からａ度（ａ＞０）まで傾斜される初期傾斜期間に亘って、前記蹄部材２００の径方向内端が前記第１外周面３２４に係合するように、前記傾斜支点Ｐを中心とした前記第１外周面３２４の曲率半径がＲ１とされている。
【００８５】
図１６に、前記木柱１５０の傾斜角度αが０＜α＜ａとされている前記初期傾斜期間における前記木柱設置構造２Ａの部分縦断面図を示す。
【００８６】
さらに、本実施の形態においては、前記木柱１５０が前記傾斜支点Ｐ回りにｂ度（ｂ＞ａ）まで傾斜された際に前記蹄部材２００の径方向内端が前記第２底面６２に当接するように、前記第２底面６２の径方向外端と前記傾斜支点Ｐとの間の距離Ｒ２はＲ１よりも大とされている。
【００８７】
図１７に、前記木柱の傾斜角度αがｂ度となった想定傾斜限界に達した状態の前記木柱設置構造２Ａの部分縦断面図を示す。
【００８８】
本実施の形態に係る木柱設置構造２Ａにおいても、前記礎石１１０に対する前記木柱１５０の位置合わせを行いつつ、地震発生時に前記木柱１５０に局所的に負荷が掛かることを有効に防止でき、さらには、傾斜された前記木柱１５０を立設状態に復帰させることができる。
【００８９】
実施の形態３
以下、本発明に係る木柱設置構造のさらに他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１８に、本実施の形態に係る木柱設置構造３Ａの縦断面図であって、前記実施の形態１における図３に対応した縦断面図を示す。
又、図１９に、図１８におけるXIX部拡大図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１及び２におけると同一部材及び同一部位には同一符号を付している。
【００９０】
本実施の形態に係る木柱設置構造３Ａは、前記第２凸状部材５０が第２凸状部材４００に変更されている点、及び、前記蹄部材２００が省略されている点において、前記実施の形態１に係る木柱設置構造１Ａと相違している。
【００９１】
前記第２凸状部材４００は、前記第２軸部５５と、前記第２軸部５５の上端に設けられた第２頭部４１０とを有している。
【００９２】
前記第２頭部４１０は、前記第２軸部５５の上端から径方向外方へ延び、径方向外端位置が前記第１底面２２の径方向外方位置よりも前記軸線Ｘに近接された第２底面４１２と、前記第２底面４１２の径方向外端から上方へ延びる第２外周面４１４とを有している。
【００９３】
前記木柱１５０の基端面には、中心軸Ｙと同軸上に設けられ、前記第１及び第２凸状部材１０、４００を覆う凹部１８０と、前記凹部１８０より径方向外方に位置し、前記礎石１１０の上面に載置される前記平坦部１７０とを有している。
【００９４】
前記凹部１８０は、前記木柱１５０の基端面の平坦部１７０を前記礎石１１０の上面に載置させた状態において、前記第２外周面４１４の少なくとも一部と係合する上方係合部１８２と、前記第１外周面２４の下端と係合する下方係合部１８４と、前記上方係合部１８２から前記第１外周面２４の下端の外径に相当する開口幅を有する最大開口部１８８まで下方へ行くに従って拡径された上向き凸の凹部側湾曲面領域１８６とを有している。
【００９５】
図１９に示すように、本実施の形態においては、前記第２外周面４１４は、前記軸線Ｘ上において当該第２外周面４１４の上端を形成する頂点４１５と、前記頂点４１５から下方へ行くに従って拡径される上向き凸の凸状部材側湾曲面領域４１６とを有している。
この場合、前記凹部１８０の上端１８１が、前記第２外周面４１４の頂点４１５と係合する前記上方係合部１８２とされる。
【００９６】
なお、本実施の形態においては、図１９に示すように、前記下方係合部１８４が前記最大開口部１８８とされている。
即ち、前記凹部側湾曲面領域１８６は、前記上方係合部１８２として作用する上端１８１から前記下方係合部１８４まで延びている。
【００９７】
これに代えて、上下方向に関し上端１８１及び前記下方係合部１８４の間の所定位置が前記最大開口部１８８となるように、前記凹部１８０を変形することも可能である。
【００９８】
図２０に、このように変形された凹部１８０Ｂが適用された木柱設置構造３Ｂの縦断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１〜３におけると同一部材には同一符号を付している。
【００９９】
図２０に示すように、前記凹部１８０Ｂは、前記上方係合部１８２として作用する上端１８１と、前記下方係合部１８４と、上下方向に関し前記上方係合部１８２及び前記下方係合部１８４の間に位置する前記最大開口部１８８と、前記上方係合部１８２及び前記最大開口部１８８を連結する前記凹部側湾曲面領域１８６と、前記凹部側湾曲面領域１８６の下端から前記下方係合部１８４まで同一内径で延びる円柱面領域１８７とを有している。
【０１００】
また、前記第２凸状部材４００に代えて第２凸状部材４２０を用いることも可能である。
図２１に、前記第２凸状部材４００に代えて前記第２凸状部材４２０を備えた木柱設置構造の変形例３Ｃの縦断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１〜３及び前記変形例におけると同一部材には同一符号を付している。
【０１０１】
前記第２凸状部材４２０は、前記第２軸部５５及び第２頭部４３０を有している。
【０１０２】
前記第２頭部４３０は、前記第２底面４１２と、第２外周面４３４とを有している。
前記第２外周面４３４は、前記軸線Ｘ上において当該第２外周面４３４の上端を形成する頂点４３５と、上下方向に関し頂点４３５及び前記第２底面４１２の径方向外端の間に位置する最大外形部４３７と、頂点４３５及び前記最大外形部４３７の間を連結する凸状部材側湾曲面領域４３６であって、前記頂点４１５から前記最大外形部４３７へ向かって下方へ行くに従って拡径される上向き凸の凸状部材側湾曲面領域４３６と、前記凸状部材側湾曲面領域４３６の下端及び前記第２底面４１２の間を同一外径で連結する凸状部材側円柱領域４３８とを有している。
【０１０３】
なお、図２１に示す変形構成を前記実施の形態１及び２に適用することも可能である。
即ち、図４及び図５等に示す前記第２外周面６４が、頂点６５と、上下方向に関し頂点６５及び前記第２底面６２の径方向外端の間に位置する最大外形部（図示せず）と、頂点６５及び前記最大外形部の間を連結する前記凸状部材側湾曲面領域６６と、前記凸状部材側湾曲面領域６６の下端及び前記第２底面６２の間を同一外径で連結する凸状部材側円柱領域（図示せず）とを有するように、前記第２凸状部材５０を変形することも可能である。
【０１０４】
図２２(a)に、他の変形例に係る第２凸状部材４５０を備えた木柱設置構造３Ｄの縦断面図を示す。
又、図２２(b)に、図２２(a)におけるXXII−XXII線に沿った断面図を示す。
【０１０５】
前記第２凸状部材４５０は、前記第２頭部４３０が第２頭部４６０に変更されている点においてのみ、前記第２凸状部材４２０と相違している。
【０１０６】
前記第２頭部４６０は、前記第２底面４１２と、前記第２底面４１２から上方へ離間された位置において水平に延び、径方向外端位置が前記第２底面４１２の径方向外端位置と同一とされた第２上端面４６２と、前記第２底面４１２の径方向外端及び前記第２上端面４６２の径方向外端の間を連結するように同一外径で延びる第２外周面４６４とを有している。
【０１０７】
前記変形例においては、図２２(b)に示すように、前記第２外周面４６４は、横断面形状が円形となるように構成されている。
この場合、前記第２底面４１２及び前記第２上端面４６２の径方向外端の平面視形状は共に、前記第２外周面４６４の横断面形状と同一円形とされる。
【０１０８】
前記変形例においては、図２２(a)に示すように、前記木柱１５０の基端面の平坦部１７０を前記礎石１１０の上面に載置させた状態において、前記凹部の上方係合部１８２は前記第２外周面４６４の上端（即ち、前記第２上端面４６２の径方向外端）に全周に亘って係合し且つ前記下方係合部１８４は前記第１外周面２４の下端に係合する。
【０１０９】
なお、図２２(c)に示すように、前記第２外周面４６４の横断面形状を多角形（例えば、六角形）とすることも可能である。
この場合、前記第２底面４１２及び前記第２上端面４６２の径方向外端の平面視形状は共に、前記第２外周面４６４の横断面形状と同一多角形とされる。
【符号の説明】
【０１１０】
１Ａ〜３Ｄ        木柱設置構造
１０、３１０      第１凸状部材
１５              第１軸部
２０、３２０      第１頭部
２２              第１底面
２４、３２４      第１外周面
２８              設置孔
５０、７０、４００、４２０、４５０            第２凸状部材
５５              第２軸部
５７              上方延在部
６０、７５、３６０、４１０、４３０、４６０    第２頭部
６２、４１２      第２底面
６４、７９、３６４、４１４、４３４、４６４    第２外周面
６５、３６５、４１５、４３５                  頂点
６６、３６６、４１６、４３６                  凸状部材側湾曲面領域
７７、４６２      第２上端面
１１０            礎石
１１５            支持孔
１５０            木柱
１６０、１８０、１８０Ｂ        凹部
１７０            平坦部
１８２            上方係合部
１８４            下方係合部
１８６            凹部側湾曲面領域
１８８            最大開口部
２００、２５０                  蹄部材
２１０            外方領域
２２０            内方領域
２２２            内方領域の径方向内端
２６０            冷たい
２６５            外方領域
２７０            内方領域
２７２            内方領域の径方向内端
Ｐ                傾斜支点
Ｘ                第１凸状部材の軸線
Ｙ                木柱の長手方向中心軸
【要約】
本発明の木柱設置構造は、礎石の支持孔に挿入される第１軸部及び第１頭部を含む剛性の第１凸状部材と、第１頭部の設置孔に挿入される第２軸部、前記第２軸部から上方へ延びる上方延在部及び第２頭部を含む剛性の第２凸状部材とを備える。木柱の基端面には、下端の開口径が第１頭部の第１外周面の下端の外径よりも大径とされ、第１及び第２凸状部材を覆う凹部と、凹部より径方向外方の平坦部と、凹部の下端開口の一部を覆う剛性の蹄部材とが設けられている。木柱の基端面の平坦部を礎石の上面に載置させた状態において、凹部の内周面は第２頭部の第２外周面の少なくとも一部と係合し且つ蹄部材の径方向内端は第１外周面の下端に係合している。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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