(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像コンテンツの利用に関する情報を生成するコンテンツ利用管理装置であって、
新たに入力された映像コンテンツの内容が過去に登録された映像コンテンツの内容と類似するか否かを判定する類似コンテンツ判定手段と、
新たに入力された映像コンテンツの内容のうち過去に登録された映像コンテンツの内容と類似しないと判定されたコンテンツの著作権に関する情報である権利情報を生成する権利情報生成手段と、
前記コンテンツの内容を示す電子情報及び前記コンテンツの内容における特徴範囲を特定する情報である特徴情報を含むコンテンツ情報を生成するコンテンツ情報生成手段と、
前記コンテンツを第三者が利用する際の条件に関して入力された情報が過去に成立したライセンスの条件と抵触するか否かを判定し、抵触しないと判定した前記入力された情報であるライセンス情報及び前記コンテンツの権利者の指定に基づき前記コンテンツの内容の改変を許容する範囲及び／又は改変を許容しない範囲を特定する情報である改変範囲情報を生成するライセンス情報生成手段と、
前記権利情報、前記コンテンツ情報及び前記ライセンス情報を出力し、前記コンテンツ情報の出力においては前記コンテンツの内容をそのまま出力する第１の出力態様と、前記コンテンツの内容のうち特徴情報にて規定される特徴範囲に対応する部分を視覚的に強調した表示に変換して出力する第２の出力態様と、前記コンテンツの内容のうち改変範囲情報にて規定される範囲に対応する部分を視覚的に強調した表示に変換して出力する第３の出力態様のうち１以上の態様にて出力する情報出力手段と、
を備えたことを特徴とするコンテンツ利用管理装置。
【請求項２】
映像コンテンツの利用に関する情報を生成・開示するコンテンツ利用管理方法であって、コンピュータが実行する工程として、
新たに入力された映像コンテンツの内容が過去に登録された映像コンテンツの内容と類似するか否かを判定する類似コンテンツ判定工程と、
新たに入力された映像コンテンツの内容のうち過去に登録された映像コンテンツの内容と類似しないと判定されたコンテンツの著作権に関する情報である権利情報を生成する権利情報生成工程と、
前記コンテンツの内容を示す電子情報及び前記コンテンツの内容における特徴範囲を特定する情報である特徴情報を含むコンテンツ情報を生成するコンテンツ情報生成工程と、
前記コンテンツを第三者が利用する際の条件に関して入力された情報が過去に成立したライセンスの条件と抵触するか否かを判定し、抵触しないと判定した前記入力された情報であるライセンス情報及び前記コンテンツの権利者の指定に基づき前記コンテンツの内容の改変を許容する範囲及び／又は改変を許容しない範囲を特定する情報である改変範囲情報を生成するライセンス情報生成工程と、
前記権利情報、前記コンテンツ情報及び前記ライセンス情報を出力し、前記コンテンツ情報の出力においては前記コンテンツの内容をそのまま出力する第１の出力態様と、前記コンテンツの内容のうち特徴情報にて規定される特徴範囲に対応する部分を視覚的に強調した表示に変換して出力する第２の出力態様と、前記コンテンツの内容のうち改変範囲情報にて規定される範囲に対応する部分を視覚的に強調した表示に変換して出力する第３の出力態様のうち１以上の態様にて出力する情報出力工程と、
を含むことを特徴とするコンテンツ利用管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文章、音楽、２次元映像、３次元映像等のコンテンツの流通管理を行うコンテンツ利用管理装置、コンテンツ利用管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年は、コンテンツビジネスの市場規模が拡大している。例えばアニメーション映画を全国規模で公開したり、映画の公開に合わせて、ストーリーを小説化した書籍を販売したり、主人公のキャラクターを立体的に再現した３Dフィギュアを販売したり、さらには映画の世界観に合わせたパッケージからなる商品等を企画販売するなど、異業種からの参入組も含め様々なコンテンツビジネスが展開されている。
【０００３】
コンテンツビジネスにおいて活用される各コンテンツは著作権等の知的財産権によって保護されているため、第三者が著作権者等に無断でコンテンツビジネスを展開することはできない。したがって、コンテンツビジネスを展開しようとする者は、事前に著作権者等と交渉を行い、権利を譲り受ける又はライセンス供与を受けるなどの知的財産権に関する契約を締結するのが通例である。コンテンツビジネスの市場規模拡大に伴い、このような権利譲渡、ライセンス供与の取引も盛んになってきている。
【０００４】
特許文献１は、このような知的財産権の取引に関連した技術の一例について開示する。すなわち、特許文献１記載の技術は、ライセンスの供与を希望する権利者がライセンス情報と希望価格を提示し、ライセンス情報に接してライセンス供与を受けることを希望する購入希望者も購入価格を提示する、希望価格と購入価格が一致した場合に自動的に取引を成立させる等というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６４０４５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１記載の技術をコンテンツビジネスに利用した場合、仮に権利者を詐称する者がライセンス情報等を提示しても、購入希望者等において真偽を見極めることが困難である。特許文献１で開示されているように特許権の実施許諾であれば、特許庁に保管されている特許原簿にて権利者を確認することが可能であるものの、著作権にはそのようなものはない。既に有名な著作物であれば著作者、著作権者の特定は容易であるものの、そのような場合でも例えば著作権者からサブライセンス権限を付与された者がライセンス情報等を提示した場合には、購入希望者は、その者が正当な権限を有する者であるか否かを確認できない。
【０００７】
また、特にコンテンツビジネスにおいては、権利者側から改変について詳細な制限が課せられることが多い。例えば、同種商品については競合を避けるため一社のみライセンスを供与する、アニメーション映画化は許容されるが実写映画化は断る、３Dフィギュアの形状について詳細な制限が課せられるほか、キャラクターの足の長さは変えてもよいが顔は変えてはならない等である。かかるライセンス条件について事前に開示されているケースは少なく、コンテンツビジネスを行おうとする者がビジネスモデルを長年検討しようやく具体化して権利者とライセンス交渉を始めた段階で初めて、ビジネスモデルに適したライセンス供与を受けることが不可能であることが判明することも珍しくない。
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであって、コンテンツに関する権利関係及びコンテンツの内容に関する情報を明示しつつ、コンテンツに関する著作権の譲渡、ライセンス供与を円滑に行うコンテンツ利用管理装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１にかかるコンテンツ利用管理装置は、映像コンテンツの利用に関する情報を生成するコンテンツ利用管理装置であって、新たに入力された映像コンテンツの内容が過去に登録された映像コンテンツの内容と類似するか否かを判定する類似コンテンツ判定手段と、新たに入力された映像コンテンツの内容のうち過去に登録された映像コンテンツの内容と類似しないと判定されたコンテンツの著作権に関する情報である権利情報を生成する権利情報生成手段と、前記コンテンツの内容を示す電子情報及び前記コンテンツの内容における特徴範囲を特定する情報である特徴情報を含むコンテンツ情報を生成するコンテンツ情報生成手段と、前記コンテンツを第三者が利用する際の条件に関して入力された情報が過去に成立したライセンスの条件と抵触するか否かを判定し、抵触しないと判定した前記入力された情報であるライセンス情報及び前記コンテンツの権利者の指定に基づき前記コンテンツの内容の改変を許容する範囲及び／又は改変を許容しない範囲を特定する情報である改変範囲情報を生成するライセンス情報生成手段と、前記権利情報、前記コンテンツ情報及び前記ライセンス情報を出力し、前記コンテンツ情報の出力においては前記コンテンツの内容をそのまま出力する第１の出力態様と、前記コンテンツの内容のうち特徴情報にて規定される特徴範囲に対応する部分を視覚的に強調した表示に変換して出力する第２の出力態様と、前記コンテンツの内容のうち改変範囲情報にて規定される範囲に対応する部分を視覚的に強調した表示に変換して出力する第３の出力態様のうち１以上の態様にて出力する情報出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、上記目的を達成するため、請求項２にかかるコンテンツ利用管理方法は、映像コンテンツの利用に関する情報を生成・開示するコンテンツ利用管理方法であって、コンピュータが実行する工程として、新たに入力された映像コンテンツの内容が過去に登録された映像コンテンツの内容と類似するか否かを判定する類似コンテンツ判定工程と、新たに入力された映像コンテンツの内容のうち過去に登録された映像コンテンツの内容と類似しないと判定されたコンテンツの著作権に関する情報である権利情報を生成する権利情報生成工程と、前記コンテンツの内容を示す電子情報及び前記コンテンツの内容における特徴範囲を特定する情報である特徴情報を含むコンテンツ情報を生成するコンテンツ情報生成工程と、前記コンテンツを第三者が利用する際の条件に関して入力された情報が過去に成立したライセンスの条件と抵触するか否かを判定し、抵触しないと判定した前記入力された情報であるライセンス情報及び前記コンテンツの権利者の指定に基づき前記コンテンツの内容の改変を許容する範囲及び／又は改変を許容しない範囲を特定する情報である改変範囲情報を生成するライセンス情報生成工程と、前記権利情報、前記コンテンツ情報及び前記ライセンス情報を出力し、前記コンテンツ情報の出力においては前記コンテンツの内容をそのまま出力する第１の出力態様と、前記コンテンツの内容のうち特徴情報にて規定される特徴範囲に対応する部分を視覚的に強調した表示に変換して出力する第２の出力態様と、前記コンテンツの内容のうち改変範囲情報にて規定される範囲に対応する部分を視覚的に強調した表示に変換して出力する第３の出力態様のうち１以上の態様にて出力する情報出力工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、コンテンツに関する権利関係、電子情報からなるコンテンツの内容及びライセンスに関する情報を明示し、コンテンツに関するライセンス供与等を円滑に行えるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態にかかるコンテンツ利用管理システムの構成を示す模式図である。
【図２】実施の形態にかかるコンテンツ利用管理装置に備わる権利情報生成部の動作について説明するフローチャートである。
【図３】実施の形態にかかるコンテンツ利用管理装置に備わるライセンス条件情報生成部の動作について説明するフローチャートである。
【図４】実施の形態にかかるコンテンツ利用管理装置に備わるライセンス成立情報生成部の動作について説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の実施の形態においては、本発明の実施の形態として最も適切と考えられる例について記載するものであり、当然のことながら、本発明の内容を本実施の形態にて示された具体例に限定して解すべきではない。同様の作用・効果を奏する構成であれば、実施の形態にて示す具体的構成以外のものであっても、本発明の技術的範囲に含まれることは勿論である。
【００１８】
実施の形態にかかるコンテンツ利用管理システムの詳細について説明する。本実施の形態にかかるコンテンツ利用管理システムは、図１に示すとおり、コンテンツの流通に関する情報を生成・出力するコンテンツ利用管理装置１と、権利情報等（後述）を記憶するコンテンツ利用情報記憶装置２と、情報通信網３を経由して権利情報等の登録申請・閲覧等を行うための情報端末４とによって構成される。
【００１９】
コンテンツ利用管理装置１は、各コンテンツの著作権に関する情報である権利情報と、コンテンツの内容に関するコンテンツ情報と、コンテンツの利用条件に関するライセンス情報とを生成管理し、公衆の閲覧に供するためのものである。具体的には、コンテンツ利用管理装置１は、登録申請内容等を入力するための入力部６と、権利情報を生成する権利情報生成部７と、コンテンツ情報を生成するコンテンツ情報生成部８と、ライセンス情報を生成するライセンス情報生成部９と、権利情報等を出力するための出力部１０とを備える。
【００２０】
権利情報生成部７は、各コンテンツについて、著作権に関する情報である権利情報を生成するためのものである。具体的には、権利情報は、著作者、コンテンツの成立日、著作権者（支分権ごとに権利者が異なる場合は支分権ごとの権利者）、他のコンテンツとの権利関係に関する情報と、これらの裏付けとなる資料に関する情報のうち１以上の情報によって構成され、本実施の形態においては、すべての情報を含むものを権利情報として扱う。
【００２１】
権利情報生成部７は、入力された申請内容に含まれるコンテンツと類似するコンテンツの有無を判定する類似コンテンツ判定部７ａと、申請内容に関する第三者からの異議情報について分析する異議情報分析部７ｂと、利害関係者が存在する場合に利害関係者に申請内容について確認を行う内容確認部７ｃと、虚偽ではないと判定された申請内容を権利情報としてコンテンツ利用情報記憶装置２に送信する出力部１０とを備える。
【００２２】
コンテンツ情報生成部８は、各コンテンツについて、コンテンツの内容に関する情報であるコンテンツ情報及び特徴情報を生成し、権利情報と関連付けた状態でコンテンツ利用情報記憶装置２に対して送信するためのものである。コンテンツ情報生成部８は、コンテンツの内容を示す電子情報であるコンテンツ情報を生成する電子情報生成部８ａと、コンテンツの特徴範囲に関する情報である特徴情報を生成する特徴情報生成部８ｂとを備える。
【００２３】
電子情報生成部８ａは、提供されたコンテンツが電子情報の形態であればそれを利用し、紙媒体、映像フィルム等に記録された状態のものであれば電子情報に変換することにより、コンテンツの内容を示す電子情報を生成する。電子情報の形態でコンテンツが提供された場合、そのままコンテンツ情報としてもよいし、データ圧縮処理を施すなど必要な改変処理を行うこととしてもよい。また、電子情報の内容としては、コンテンツの内容すべてをそのまま電子データ化したものでもよいが、これ以外に解像度、色数等を減じてデータ量を低減したものでもよく、また、単独の著作物として成立しうるコンテンツの一部（アニメ映画に登場する一人のキャラクターの造形の全部又は一部（例えば顔のみ）等）のみ独立した形で「コンテンツの内容を示す電子情報」として扱うことも可能である。
【００２４】
なお、生成した電子情報は権利情報と関連付けた状態で公開されるところ、違法コピーの生成等を防止する観点からは、閲覧のみ可能な状態で公開する等の対応とすることが好ましい。また、権利者がライセンス供与した者には、所定のパスワード等を入力することにより当該電子データをダウンロード可能とする構成とすることも好ましい。なお、本発明の対象となるコンテンツの種類には特に制限がなく、映像コンテンツ（２次元または３次元の静止画または動画）、音楽コンテンツ、小説等の文字コンテンツ等、著作権が成立しうるものであれば本発明のコンテンツとして扱うことが可能である。また、これらの他にも、例えば正義のヒーローを演ずるキャラクターの変身ポーズ、必殺技を繰り出す際の体の動作、特徴的なダンスなども、本発明におけるコンテンツとして扱うことが可能である。これらの場合は、例えば骨格モデルないし特段の特徴を有さない人体モデルに所定のポーズ、動きをさせたものがコンテンツの内容となる。もとより、コラージュ、二次創作といった二次的著作物も、さらには特定のセリフ、言い回しといったものも本発明におけるコンテンツに含まれる。
【００２５】
特徴情報生成部８ｂは、コンテンツの特徴範囲を特定する情報である特徴情報を生成するためのものである。特徴情報の態様としては、例えばコンテンツが人体の３Ｄデータである場合に、「右足の膝」、「顔」のように特徴範囲を具体的に指定する態様としてもよいが、より好ましくは、特徴情報は、コンテンツ情報を構成する電子情報のうち、コンテンツの特徴範囲に対応する部分を特定する情報とする。例えば、コンテンツが人体の３Ｄデータである場合に、特徴範囲が位置する領域に関する情報（ｘｙｚ座標による範囲指定等）にて特徴情報が構成されるものとする。なお、特徴範囲の決定方法については、（１）登録申請者の自己申告に従う、（２）裁判所、弁理士等の専門家による判断に従う、（３）コンテンツ分析等の計算処理により自動的に抽出する、（４）その他、の方法のいずれを採用してもよい。
【００２６】
ライセンス情報生成部９は、コンテンツの権利者が許容するライセンス条件に関する情報であるライセンス条件情報と、既に成立したライセンスに関する情報であるライセンス成立情報と、ライセンス供与に伴いコンテンツの改変を許容する範囲および／または改変を許容しない範囲を特定する情報である改変範囲情報を生成するためのものである。具体的には、ライセンス情報生成部９は、ライセンス条件情報を生成するライセンス条件情報生成部９ａと、ライセンス生成情報を生成するライセンス成立情報生成部９ｂと、改変範囲情報を生成する改変範囲情報生成部９ｃとを備える。
【００２７】
ライセンス条件情報は、例えば、都市の街並みを映像化したコンテンツについて自動車のコマーシャルフィルムの背景画像として使用させる、テレビ番組として過去に放送したアニメーションをインターネットの動画サービス上で公開することを認める、といった具体的なコンテンツ利用態様と、ライセンス期間、ライセンス費用、サブライセンス権限授与の有無といったライセンス内容に関する情報からなるところ、他の情報を含んでいてもよい。ライセンス成立情報は、具体的なライセンス範囲に関する情報と、ライセンス供与を受けた者に関する情報、ライセンス期間、ライセンス費用、サブライセンス権限授与の有無といったライセンス内容に関する情報を含む。これらに加えてライセンス供与に至るまでの交渉内容や、ライセンス範囲の確定に至るまでの協議内容（例えばコンテンツ試作品の内容等）を含めてもよいが、データ量が膨大となる可能性があること、ビジネス的な交渉内容の開示の是非といった問題も生じうることから、本実施の形態ではこれらの内容を「ライセンス情報」から除外して扱うものとする。また、ライセンス供与に至るまでの交渉に際して、権利者及びライセンス供与を望む者は直接会って交渉してもよいし、既存の連絡手段（電子メール、電話等）にて交渉してもよいが、本実施の形態では、別途ＳＮＳのような機能を有する専用ツールが提供され、権利者とライセンス供与を望む者がテキスト情報、画像情報等をやり取りして交渉を進める扱いとする。上記のとおりこれらの情報は原則として公表されることはないが、例えば後日ライセンス成立情報の内容について紛争が生じた場合にやり取りの記録を裁判所等に提出できるよう記録しておくことで、紛争解決に役立てることが可能である。
【００２８】
改変範囲情報は、例えばコンテンツが人体の３Ｄデータである場合に、「右足の膝」、「顔」のように改変を許容する範囲を具体的に指定する態様としてもよいが、より好ましくは、改変範囲情報は、コンテンツ情報を構成する電子情報のうち、コンテンツの改変許容範囲に対応する部分を特定する情報とする。例えば、コンテンツが人体の３Ｄデータである場合に、改変許容範囲が位置する領域に関する情報（ｘｙｚ座標による範囲指定等）にて改変範囲情報が構成されるものとする。改変許容範囲の決定方法としては、ライセンス条件情報の場合は権利者の指定に基づき定めることとし、ライセンス成立情報の場合は実際になされたライセンス供与の内容に基づき定めることとする。
【００２９】
入力部６及び出力部１０は、コンテンツ利用管理装置１において電子情報の入出力を行うためのものである。図１においては無線通信にて入出力するイメージで表現されているところ、無線接続の場合に限定されることはなく、有線接続としても何ら問題はない。また、データ通信のプロトコル等については特に制限はなく、入出力される情報の種類についても特に限定はない。
【００３０】
さらに、本実施の形態において出力部１０は、権利情報、コンテンツ情報及びライセンス情報をコンテンツ利用情報記憶装置２に出力する機能について言及されるところ、これらの情報を第三者の情報端末４に向けて出力する機能も有することとする。すなわち、第三者から閲覧要求がなされた際に、コンテンツ利用管理装置１はコンテンツ利用情報記憶装置２にアクセスして必要な情報を入力し、これを第三者の情報端末４に向けて出力する機能を有している。
【００３１】
なお、出力部１０は、すべての閲覧請求に対して権利情報、コンテンツ情報及びライセンス情報のすべてを開示する態様でもよいが、例えば、支払う利用料金の額に応じて、開示範囲を異ならせる扱いとしてもよい。また、権利者側の要請により、一定の情報については開示を制限する等の対応を行ってもよい。さらには、これらの情報を出力することは、コンテンツの権利者にとっては広告宣伝としての効果をもたらすものであることから、本実施の形態にかかるシステムに登録する際、あるいは登録状態を維持している間、権利者側から所定の利用料金を支払う扱いとしてもよい。
【００３２】
コンテンツ利用情報記憶装置２は、各コンテンツの権利情報、コンテンツ情報及びライセンス情報を記憶するためのものである。具体的には、コンテンツ利用情報記憶装置２は、情報通信網３を介して相互に接続された複数のコンピュータによって構成され、具体的にはブロックチェーン技術ないし分散型台帳技術によって情報を共有することで、データの消滅及び改ざんを防止しつつデータを記憶する機能を有する。もっとも、ブロックチェーン技術等を使用することは必須ではなく、他の手法でデータ消滅・改ざんを防止する手法を採用してもよいし、より簡易な構成としては、ハッキング対策等を十分に施した単一のコンピュータにてコンテンツ利用情報記憶装置２を構成することも可能である。
【００３３】
また、本実施の形態では第三者が情報端末４にて閲覧請求を行った場合に、一旦はコンテンツ利用情報記憶装置２からコンテンツ利用管理装置１に情報が出力され、コンテンツ利用管理装置１から情報端末４に対して情報の出力が行われる。ただし本発明はかかる形態に限定されず、例えばコンテンツ利用情報記憶装置２が閲覧請求を受信し、閲覧請求に対応した情報出力を行う態様としてもよい。
【００３４】
情報通信網３は、コンテンツ利用管理装置１、コンテンツ利用情報記憶装置２及び情報端末４の間で情報をやり取りするためのネットワークである。本実施の形態では情報通信網３としてインターネットを利用するものの、インターネット以外のネットワークシステムを使用してもよく、その場合でも本発明の効果に影響を及ぼすことはない。
【００３５】
情報端末４は、著作権その他のコンテンツに関する権利を有する者及びコンテンツの利用を考えている者が利用する端末装置であり、権利情報、コンテンツ情報及びライセンス情報の登録、変更の申請や、権利情報等の閲覧のためのものである。情報端末４は、情報通信網３を通じてコンテンツ利用管理装置１との情報通信が可能な機能を有し、また、コンテンツ利用管理装置１から送信される権利情報等を表示（音声表示でもよいが、視覚的に表示することが望ましい。）する機能と、権利情報等の登録・変更の申請を行うために必要な所定情報を入力するための入力機構を備えるものとする。
【００３６】
情報端末４の具体的な構成としては、通信機能を備えたデスクトップ型あるいはノートブック型のパーソナルコンピュータ、スマートフォン等の携帯電話、通話機能を具備しない携帯型通信端末や通信機能を備えたタブレット端末等、上記の機能を果たすものであればいかなるものでも構成可能である。
【００３７】
次に、権利情報生成部７による権利情報の生成プロセスについて説明する。まず、権利情報生成部７は、入力部６において、権利を主張する者からの申請内容が入力される（ステップＳ１０１）。申請内容には、権利の種類（著作権全体、一部の支分権等）、権利主体（著作権者等の氏名・名称）、権利の客体（コンテンツの内容及び特徴範囲）、権利取得原因（著作権者の創作行為による発生、元権利者からの譲受け等）、権利の取得日（著作者であれば創作日、元権利者からの譲受けの場合は譲渡日）、利害関係者（コンテンツが二次著作物の場合は原著作物の権利者、権利を譲り受けた場合は元権利者）に関する情報と、これらの情報の裏付けとなる客観資料（コンテンツ掲載メディアに関する情報、契約書の写し等）が含まれている。
【００３８】
次に、類似コンテンツ判定部７ａにおいて、申請内容に含まれるコンテンツと同一又は類似する既存コンテンツがないか、判定作業を行う（ステップＳ１０２）。具体的には、類似コンテンツ判定部７ａは、本システム上に登録済みのコンテンツ及びインターネット上で公開されているコンテンツを比較対象として、申請内容に含まれるコンテンツと同一または類似のものがないかリサーチする。同一又は類似のコンテンツが発見されなかった場合はステップＳ１０４に移行する。
【００３９】
同一又は類似のコンテンツが発見された場合（ステップＳ１０２、Ｙｅｓ）、権利情報生成部７は、申請内容中に利害関係者（二次的著作物に対する原著作物の権利者、あるいは同一コンテンツの元著作権者）の記載があるか否か判定した後、記載がある場合に、当該同一又は類似のコンテンツの権利者が利害関係者と同一であるか否かを確認する（ステップＳ１０３）。同一又は類似のコンテンツの権利者が利害関係者と同一であると確認されればステップＳ１０５に、利害関係者と同一であると確認できなかった場合はステップＳ１０９に、それぞれ移行する。
【００４０】
同一又は類似のコンテンツが発見されなかった場合、権利情報生成部７は、申請内容中に利害関係者の記載があるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。利害関係者の記載がある場合（ステップＳ１０４、Ｙｅｓ）及び同一又は類似のコンテンツが発見されかつ権利者が利害関係者であった場合（ステップＳ１０３、Ｙｅｓ）、権利情報生成部７は、当該利害関係者に申請内容を送信し、所定期間内に申請内容について利害関係者から異議が述べられたか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００４１】
申請内容中に利害関係者の記載がなかった場合（ステップＳ１０４、Ｎｏ）、権利情報生成部７は、申請内容の仮公開を行い（ステップＳ１０６）、仮公開を閲覧した第三者から申請内容について異議が述べられたか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【００４２】
仮公開に対し第三者から異議が述べられなかった場合（ステップＳ１０７、Ｎｏ）、申請内容どおりの権利情報が作成され（ステップＳ１０８）、出力部１０を介してコンテンツ利用情報記憶装置２に送信され、権利情報の登録が完了する。
【００４３】
一方で、同一・類似コンテンツの権利者が利害関係者と同一でなかった場合（ステップＳ１０３、Ｎｏ）、利害関係者から異議が述べられた場合（Ｓ１０５、Ｙｅｓ）又は仮公開を閲覧した第三者から異議が述べられた場合（ステップＳ１０７、Ｙｅｓ）、権利情報生成部７は、登録申請者にこれらの情報を提供し、所定期間内に事情説明を行うよう請求する（ステップＳ１０９）。その後、権利情報生成部７は、事情説明の有無及び内容に鑑みて、明らかに虚偽申請に該当するか否かを判定し（Ｓ１１０）、該当すると判定した場合はステップＳ１１１に移行して登録申請を却下して終了し、判定できなかった場合は同一・類似コンテンツに関する情報（ステップＳ１０２でＹｅｓの場合）、利害関係者から述べられた異議の内容（ステップＳ１０５でＹｅｓの場合）、第三者から述べられた異議の内容（ステップＳ１０７でＹｅｓの場合）及びこれらに対する登録申請者の説明内容に関する情報を、申請内容に付加する（ステップＳ１１２）。これにより、ステップＳ１０８にて生成される権利情報には同一・類似コンテンツに関する情報等も含まれることとなる。
【００４４】
次に、ライセンス情報生成部９を構成するライセンス条件情報生成部９ａの動作について説明する。まず、ライセンス条件情報生成部９ａは、ライセンス条件情報の登録を希望する者からの申請内容が入力される（ステップＳ２０１）。申請内容としては、具体的なコンテンツ利用態様と、ライセンス期間、費用、サブライセンス権限の有無といったライセンス内容等からなる。
【００４５】
次に、ライセンス条件情報生成部９ａは、登録申請者が当該コンテンツのライセンス供与に関する正当な権利者であるか否かの判定を行う（ステップＳ２０２）。具体的には、当該コンテンツの権利情報を参照して、権利情報に記載されている著作権者が登録申請者と同一であるか否かの判定を行う。また、著作権は支分権の束であるところ、著作権者であっても一部の支分権を他者に譲渡している場合もあり、申請内容との関係で、例えば申請内容が二次的著作物のライセンスであった場合に、著作権者が翻案権を第三者に譲渡していた場合は、当該著作権者は正当な権利者ではないと判定される。
【００４６】
登録申請者が正当な権利者であると判定された場合（ステップＳ２０２、Ｙｅｓ）、ライセンス条件情報生成部９ａは、申請内容が既存のライセンス成立情報と矛盾抵触するか否かの判定を行う（ステップＳ２０３）。具体的には、ライセンス条件情報生成部９ａは、既に設定されたライセンスに関する情報であるライセンス成立情報を参照し、申請内容と矛盾抵触するライセンス成立情報の有無を判定する。
【００４７】
ライセンス成立情報との矛盾抵触がないと判定された場合（ステップＳ２０３、Ｎｏ）、ライセンス条件情報生成部９ａは、同一コンテンツの権利者情報に関連付けた上で申請内容どおりのライセンス条件情報を作成し、作成されたライセンス条件情報は出力部１０を介してコンテンツ利用情報記憶装置２に送信され（ステップＳ２０４）、ライセンス条件情報の登録が完了する。
【００４８】
一方で、正当な権利者と認められなかった場合（ステップＳ２０２、Ｎｏ）又は既に設定したライセンスと矛盾抵触する場合（ステップＳ２０３、Ｙｅｓ）、客観的にはかかる内容のライセンスを成立させることは不可能であるため、ライセンス条件情報として登録することは適切ではない。そのため、これらの申請内容については登録を却下（ステップＳ２０５）することにより、手続を終了する。
【００４９】
最後に、ライセンス成立情報生成部９ｂの動作について説明する。まず、ライセンス成立情報生成部９ｂは、ライセンスの許諾を希望する者からの申請内容が入力される（ステップＳ３０１）。申請内容としては、具体的なコンテンツの利用態様と、登録申請者に関する情報、ライセンス期間、ライセンス料、サブライセンス権限の有無等のライセンス供与に必要となるライセンス情報からなる。
【００５０】
次に、ライセンス成立情報生成部９ｂは、対象となるコンテンツの権利者に対し、ライセンスの登録申請がなされた事実及び申請内容を通知する（ステップＳ３０２）。さらにライセンス成立情報生成部９ｂは、申請内容が登録済のライセンス条件情報の範囲内であるか否かの判定を行う（ステップＳ３０３）。
【００５１】
申請内容がライセンス条件情報の範囲内である場合（ステップＳ３０３、Ｙｅｓ）、ライセンス成立情報生成部９ｂは、権利者に対し、ライセンス供与に関する異議の有無について情報提供を求める（ステップＳ３０４）。
【００５２】
申請内容がライセンス条件情報の範囲内でなかった場合（ステップＳ３０３、Ｎｏ）又はライセンス供与について権利者から異議が述べられた場合（ステップＳ３０４、Ｙｅｓ）、ライセンス成立情報生成部９ｂは、登録申請者と権利者の双方に対して、ライセンス供与に関する協議を行うよう要請する（ステップＳ３０５）。そして、協議が成立して合意内容が入力された後（ステップＳ３０６）、ライセンス成立情報生成部９ｂは、合意したライセンスの内容が既に登録されている他のライセンス成立情報と矛盾抵触するか否かの判定を行う（ステップＳ３０７）。他のライセンス成立情報と矛盾抵触する場合（ステップＳ３０７、Ｙｅｓ）、ライセンス成立情報生成部９ｂは、再度ステップＳ３０５に戻り登録申請者と権利者の双方に対して、ライセンス供与に関する協議を行うよう要請する。
【００５３】
他のライセンス成立情報と矛盾抵触しない場合（ステップＳ３０７、Ｎｏ）又は権利者がライセンス供与に関して所定期間内に異議を述べなかった場合（ステップＳ３０４、Ｎｏ）、情報生成部７は、登録申請者と権利者の協議を要しなかった場合は申請内容どおりのライセンス成立情報を作成し、合意内容が入力された場合（ステップＳ３０６）は、合意内容に従ったライセンス成立情報を作成し、作成されたライセンス成立情報は出力部１０を介してコンテンツ利用情報記憶装置２に送信され（ステップＳ３０８）、ライセンス成立情報の登録が完了する。
【００５４】
次に、本実施の形態にかかるコンテンツ利用管理システムの利点について説明する。まず、本実施の形態にかかるコンテンツ利用管理システムは、各コンテンツについて権利情報を開示することにより、権利者は自らがコンテンツに関する権利を保有することを容易に第三者に示すことができ、第三者は特定のコンテンツの権利者がいかなる者で、いかなる権利が成立しているかを容易に把握できるという利点を有する。従来はコンテンツを利用しようと考えてもそもそも権利者がいかなる者であるか不明であることも多く、これによりコンテンツの利用が妨げられることも珍しくなかった。本実施の形態ではコンテンツの権利者が開示されているため、そのような問題は生じず、コンテンツの利用を欲する者は速やかに権利者にアクセスすることが可能となり、これによりコンテンツビジネスの展開をさらに促進できるという利点が生ずる。
【００５５】
また、本実施の形態ではコンテンツの内容について電子情報の形態からなるコンテンツ情報を生成することとしている。電子情報の形態にてコンテンツの内容を開示することにより、第三者は、利用態様に応じたソフトウェアを活用して柔軟にコンテンツビジネスの検討等を行うことが可能となるという利点を有する。
【００５６】
さらに、本実施の形態では、コンテンツの特徴範囲に関する特徴情報について、電子情報の態様からなるコンテンツ情報に対し、特徴範囲に対応する電子情報の一部分を特定する態様にて生成する扱いとしている。特徴情報をこのような態様とすることにより、特徴情報とコンテンツ情報を同時に視覚的に表示することが可能である。具体的には、例えば人物の３Ｄデータについて、特徴情報に基づき特徴範囲を視覚的に強調表示する、異なる色で表示することが可能となり、これにより第三者は、コンテンツのいかなる部分が特徴範囲であるかを正確かつ即座に認識することが可能となるという利点が生じる。
【００５７】
なお、かかる利点はコンテンツが３Ｄデータ等の映像コンテンツの場合に限られず、小説等のテキストコンテンツであっても、楽譜等によって表現される音楽コンテンツであっても同様である。すなわち、テキストコンテンツの場合には特徴範囲に相当する文字、表現部分を強調表示することが可能であるし、音楽コンテンツについても、楽譜等にて同様の表現を行う、あるいは、音楽再生時に特徴範囲についてのみ大音量にして再生する等することにより、第三者は、これらのコンテンツの特徴範囲がどこにあるのか、容易に把握することが可能である。
【００５８】
また、本実施の形態では、ライセンス情報（ライセンス条件情報及び／またはライセンス成立情報）に関しても、コンテンツの電子情報のうち、改変を許容する範囲および／または改変を許容しない範囲に対応する部分を特定する態様の改変範囲情報を生成することとしている。これにより本実施の形態にかかるコンテンツ利用管理システムは、特徴情報の場合と同様に、改変範囲情報をコンテンツ情報と同時かつ視覚的に表示できるという利点を有する。具体的には、コンテンツビジネスについて検討する者は、コンテンツ情報上に視覚的に表示された改変範囲情報を確認することで、当該コンテンツにおいて自らが意図するコンテンツビジネスが可能か否か、正確かつ即座に認識できるという利点が生ずる。
【００５９】
また、本実施の形態では権利情報の登録にあたって、申請内容について既存の類似コンテンツの有無を自ら調査すると共に、仮公開によって第三者の見解を求めることを通じて、権利情報について虚偽登録がなされることを抑制している。また、明らかに虚偽とまでは認められない、いわばグレーの申請内容であっても、類似コンテンツの調査結果、第三者の見解とこれらに対する登録申請者の反論内容をあわせて開示することにより、権利情報の正否に関する判断材料を提供する構成としている。かかる構成により、コンテンツの利用を検討している者は、登録されている権利情報の正否について客観的な資料を参照して自ら判断できるという利点が生ずる。
【００６０】
また、本実施の形態にかかるコンテンツ利用管理システムは、権利者に関する情報に加えて、これに関連付けた上でコンテンツ情報を開示するよう構成されている。これにより、コンテンツビジネスの展開を考える者はコンテンツの詳細について十分に把握した上でライセンス供与の要否を判断できるという利点を有する。また、これから創作活動を行おうと考える者においても、既存のコンテンツの詳細を調査することで創作の参考とすることが可能であり、また、自身が創作を考えているコンテンツが既にあるか否かを確認することも可能である。これにより重複した創作活動を回避でき、多種多様なコンテンツの創作が促進されるという利点も生ずる。
【００６１】
さらに、本実施の形態に係るコンテンツ利用管理システムは、コンテンツ情報の一つとして特徴情報を開示する構成を採用する。改変物が元コンテンツの著作権を侵害するか否かを判断するにあたっては、改変物において、元コンテンツの創作的な特徴部分を感得しうるか否かが判断基準となることもあり、コンテンツの利用にあたっては当該コンテンツの特徴部分がどのようなものであるかを把握することが大変重要である。本実施の形態ではコンテンツの特徴範囲に関する情報である特徴情報を開示することとしており、開示された特徴情報を参考にして、第三者は自らのコンテンツビジネスにおいて当該コンテンツの権利者からライセンス供与を受ける必要があるか否かを検討できるという利点が生ずる。
【００６２】
また、本実施の形態に係るコンテンツ利用管理システムは、ライセンス条件情報を開示する構成を採用するため、コンテンツビジネスを検討する第三者は、当該コンテンツについてどのようなライセンスが許容されるのか、いわゆる「あたり」をつけることが容易となるため、コンテンツビジネスの展開がさらに促進されるという利点を有する。すなわち、ライセンス条件情報の範囲内においてライセンス提供を求める者であればそのままライセンスの申請を行うことが可能であるし、そうでない場合でも、ライセンス条件情報と近しい内容のライセンス提供を求める場合は申請する価値がある、かけ離れた内容のライセンス提供を求める場合は困難な交渉が予想されるなどの判断が可能となる。
【００６３】
さらに、本実施の形態に係るコンテンツビジネス流通管理システムは、実際に行われたライセンス供与に関する情報であるライセンス成立情報を開示する構成としている。これにより第三者は、既にどのようなライセンスが誰に対して提供されているかの情報を参照しつつ、自らのコンテンツビジネスの方針等について検討することが可能となる。例えば類似アイデアが既にビジネス化されている場合は二番煎じとなることを避けるため別内容のビジネスを検討する、競業他社が既に同種ライセンスを取得している場合は過剰な争いとなることを回避するため他のビジネスを検討する、というように、ライセンス成立情報を役立てることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、コンテンツのライセンス供与の円滑化を促進する技術として利用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１  コンテンツ利用管理装置
２  コンテンツ利用情報記憶装置
３  情報通信網
４  情報端末
６  入力部
７  権利情報生成部
７ａ  類似コンテンツ判定部
７ｂ  異議情報分析部
７ｃ  内容確認部
８  コンテンツ情報生成部
８ａ  電子情報生成部
８ｂ  特徴情報生成部
９  ライセンス情報生成部
９ａ  ライセンス条件情報生成部
９ｂ  ライセンス成立情報生成部
９ｃ  改変範囲情報生成部
１０  出力部
【要約】
【課題】コンテンツに関する著作権の譲渡、ライセンス供与を円滑に行うコンテンツ利用管理装置を実現する。
【解決手段】コンテンツ利用管理装置１は、各コンテンツの著作権に関する情報である権利情報と、コンテンツの内容に関するコンテンツ情報と、コンテンツの利用条件に関するライセンス情報とを生成管理し、公衆の閲覧に供するためのものである。具体的には、コンテンツ利用管理装置１は、登録申請内容等を入力するための入力部６と、権利情報を生成する権利情報生成部７と、コンテンツ情報を生成するコンテンツ情報生成部８と、ライセンス情報を生成するライセンス情報生成部９と、権利情報等を出力するための出力部１０とを備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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