(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状部材に被接続部材を接続した接続構造において、
前記被接続部材は、
前記柱状部材を挟持する一対の押圧部と、
前記一対の前記押圧部を支持すると共に、前記一対の押圧部のうち少なくとも１つを前記柱状部材に向かって案内する案内路が形成された筐体と、
その筐体と前記少なくとも１つの前記押圧部との間に設けられ、前記少なくとも１つの前記押圧部を前記柱状部材に向かって付勢する付勢手段と、
を備えたことを特徴とする接続構造。
【請求項４】
前記一対の押圧部には、前記案内路に勘合する第１の凹部または第１の凸部が前記押圧部の両端に亙って連続して形成され、前記第１の凹部または前記第１の凸部は、前記柱状部材に形成された第２の凸部または第２の凹部に勘合することを特徴とする請求項１に記載の接続構造。
【請求項６】
前記筐体は、前記柱状部材、前記一対の押圧部及び前記付勢手段を覆うように平面視Ｕ字形状であることを特徴とする請求項１または請求項４に記載の接続構造。
【請求項８】
断面円形の柱状部材と平板状の標示部とを備えた道路標識において、
前記標示部は、
前記柱状部材の表面に沿った曲面によって前記柱状部材を挟持する一対の押圧部と、
前記一対の前記押圧部を支持すると共に、前記一対の押圧部のうち少なくとも一つを前記柱状部材に向かって案内する案内路が形成され、両端部が前記標示部に接続された筐体と、
その筐体と前記少なくとも一つの前記押圧部との間に設けられ、前記少なくとも一つの前記押圧部を前記柱状部材に向かって付勢する付勢手段と、
によって前記柱状部材に接続されていることを特徴とする道路標識。
【請求項９】
前記一対の押圧部には、前記案内路に勘合する第１の凹部または第１の凸部が前記押圧部の両端に亙って連続して形成され、前記第１の凹部または前記第１の凸部は、前記柱状部材に形成された第２の凸部または第２の凹部に嵌合することを特徴とする請求項８に記載の道路標識。
【請求項１０】
前記筐体は、前記柱状部材、前記一対の押圧部及び前記付勢手段を覆うように平面視Ｕ字形状であることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の道路標識。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱状部材に被接続部材を接続した接続構造及びその接続構造を備えた道路標識に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、柱状部材に被接続部材を接続した接続構造が知られている。【０００３】
例えば、特許文献１には、柱状部材に被接続部材を接続した接続構造の例として、支柱２にフェンス３を接続したフェンス構造体が記載されている（図６等参照)。特許文献１に記載のフェンス構造体は、フェンス３を挟むように配置された一対の挟持板１と、断面円形の支柱２の周りを覆い、両端部が一対の挟持板１に貫通し、かつその両端部にネジ加工が施されたボルト４と、ボルト４の各端部に螺合され、一方の挟持板１を押圧するように構成された２つのナット５とから構成されている（図７参照）。【０００４】
また、特許文献１には、支柱２及びフェンス３を、両端に２つの孔が形成された挟持板１Ａと、断面円形の支柱２の周りを覆い、両端に２つの孔が形成された挟持部材６とによって挟み、それぞれの孔にボルト７を挿入してナット５で締め付けたフェンス構造体が記載されている（図１１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２７６２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたフェンス構造体では、ボルトとナットとを締め付けることによって、結果的には、フェンスを支柱に確実に固定することができるものの、ボルトとナットとを締め付けるまでには相当の時間を要し、ボルトとナットとを締め付けるまでの間においては、支柱に対してフェンスの位置が不安定となって、支柱へのフェンスの取り付け作業が困難であるという問題があった。【０００７】
また、この取り付け作業は、極力短い時間で作業を終えることを考慮する必要があり、取付け作業に掛かる費用を考慮すれば、可能であるならば、一人で安全に行うことが望まれる。【０００８】
一方、車両が多く走行する危険な場所に設置されている道路標識について、道路標識に固着された標示板を、道路標識が設置されている場所で交換することを考えた場合には、極力短い時間で取り付け作業を終えることは重要であり、さらに、極力人力に頼らない作業にする努力は継続すべきである。【０００９】
本発明は、従来技術が有する上述した問題に対応してなされたものであり、被接続部材を交換する際に、被接続部材を柱状部材に容易に固定することができ、かつ、被接続部材を柱状部材に確実に固定することができる接続構造、さらには、その接続構造を備えた道路標識を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明の第１の態様は、柱状部材に被接続部材を接続した接続構造において、前記被接続部材は、前記柱状部材を挟持する一対の押圧部と、前記押圧部の少なくとも一つを前記柱状部材に向かって案内する案内路を有し、前記少なくとも一つの前記押圧部の両端を前記案内路によって支持する筐体と、前記少なくとも一つの前記押圧部を前記案内路に沿って移動させ前記柱状部材に向かって付勢する付勢手段と、を備えたことを特徴とする。【００１１】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様の接続構造において、前記押圧部は、前記案内路に対向し、前記案内路に対して摺動可能に当接する第１の当接部と、前記柱状部材に対向し、前記柱状部材に当接する第２の当接部と、を有することを特徴とする。【００１２】
また、本発明の第３の態様は、第１の態様または第２の態様の接続構造において、前記案内路は、前記筐体に複数形成され、前記付勢手段は、複数の前記案内路の間に設けられていることを特徴とする。【００１３】
また、本発明の第４の態様は、第１の態様乃至第３の態様の何れかに記載の接続構造において、前記押圧部には、前記案内路に勘合する第１の凹部または第１の凸部が前記押圧部の両端に亙って連続して形成され、前記柱状部材には、前記押圧部に形成された前記第１の凹部または前記第１の凸部に勘合する第２の凸部または第２の凹部が形成されていることを特徴とする。【００１４】
また、本発明の第５の態様は、第４の態様の接続構造において、前記第１の凹部または前記第１の凸部は、一対の前記押圧部に形成されていることを特徴とする。【００１５】
また、本発明の第６の態様は、第１の態様乃至第５の態様の何れかに記載の接続構造において、前記筐体は、１枚の板状部材を平面視Ｕ字状に構成することによって形成されていることを特徴とする。【００１６】
さらに、本発明の第７の態様は、第１の態様乃至第６の態様の何れかに記載の接続構造を備えた道路標識であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の第１の態様によれば、柱状部材に被接続部材を接続した接続構造において、被接続部材は、柱状部材を挟持する一対の押圧部と、押圧部の少なくとも一つを柱状部材に向かって案内する案内路を有し、少なくとも一つの押圧部の両端を案内路によって支持する筐体と、少なくとも一つの押圧部を案内路に沿って移動させ柱状部材に向かって付勢する付勢手段と、を備えているので、被接続部材を交換する際に、筐体の案内路によって被接続部材を柱状部材に容易に固定することができ、かつ、被接続部材を柱状部材に確実に固定することができる。【００１８】
また、本発明の第２の態様の接続構造によれば、第１の態様の接続構造において、押圧部は、案内路に対向し、案内路に対して摺動可能に当接する第１の当接部と、柱状部材に対向し、柱状部材に当接する第２の当接部と、を有するので、第１の態様の接続構造の効果に加え、被接続部材を交換する際に、被接続部材を柱状部材にさらに容易に固定することができ、かつ、被接続部材を柱状部材にさらに確実に固定することができる。【００１９】
また、本発明の第３の態様の接続構造によれば、第１の態様の接続構造または第２の態様の接続構造において、案内路は、筐体に複数形成され、付勢手段は、複数の案内路の間に設けられているので、第１の態様の接続構造または第２の態様の接続構造の効果に加え、複数の案内路によって被接続部材を柱状部材にさらに容易に固定することができ、かつ、被接続部材を柱状部材にさらに確実に固定することができる。【００２０】
また、本発明の第４の態様の接続構造によれば、第１の態様乃至第３の態様の何れかの接続構造において、押圧部には、案内路に勘合する第１の凹部または第１の凸部が押圧部の両端に亙って連続して形成され、柱状部材には、押圧部に形成された第１の凹部または第１の凸部に勘合する第２の凸部または第２の凹部が形成されているので、第１の態様乃至第３の態様の何れかの接続構造の効果に加え、被接続部材を柱状部材にさらに確実に固定することができる。【００２１】
また、本発明の第５の態様の接続構造によれば、第４の態様の接続構造において、第１の凹部または第１の凸部は、一対の押圧部に形成されているので、第４の態様の接続構造の効果に加え、被接続部材を柱状部材にさらに確実に固定することができる。【００２２】
また、本発明の第６の態様の接続構造によれば、第１の態様乃至第５の態様の何れかの接続構造において、筐体は、１枚の板状部材を平面視Ｕ字状に構成することによって形成されているので、第１の態様乃至第５の態様の何れかの接続構造の効果に加え、案内路を簡単に形成することができ、作業者に安全な形状を提供することができる。【００２３】
さらに、本発明の第７の態様の標識設置装置によれば、第１の態様乃至第６の態様の何れかの接続構造を備えた道路標識であるので、標示部を交換する際に、筐体の案内路によって標示部を柱状部材に容易に固定することができ、かつ、標示部を柱状部材に確実に固定することができる道路標識を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態の接続構造を備えた道路標識の全体図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１の接続構造周辺の側断面図である。
【図４】第１実施形態の接続構造の全体図である。
【図５】第１実施形態の接続構造の部品展開図である。
【図６】第２実施形態の接続構造の部品展開図である。
【図７】第３実施形態の接続構造周辺の側断面図である。
【図８】第４実施形態の接続構造周辺の側断面図である。
【図９】第１実施形態の接続構造、第３実施形態の接続構造及び第４実施形態の接続構造を備えた道路標識の全体図である。
【図１０】第５実施形態の接続構造の全体図である。
【図１１】第５実施形態の接続構造の部品展開図である。
【図１２】第６実施形態の接続構造の全体図である。
【図１３】第６実施形態の接続構造の部品展開図である。
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。【００２６】
（第１実施形態）
先ず、本発明の第１実施形態について説明する。【００２７】
図１は、本発明の第１実施形態の接続構造を備えた道路標識の全体図であり、図２は、図１のＡ−Ａ断面図であり、図３は、図１の接続構造周辺の側断面図であり、図４は、第１実施形態の接続構造の全体図であり、図５は、第１実施形態の接続構造の部品展開図である。【００２８】
図１に示すように、本実施形態の道路標識１００は、柱状部材４と、その柱状部材４に接続された標示部２（本発明の「被接続部材」に相当）とから構成され、柱状部材４と標示部２とは接続構造１によって接続されている。【００２９】
本実施形態の柱状部材４は、円筒管状の部材であり、接続構造１が固定されている部分には、その他の部分よりも突出した断面半円形の凸部３１ａ（図３参照）が柱状部材４の円周に沿って同心円状に形成されている。また、凸部３１ａの下側には、凸部３１ａと同一形状の凸部３１ｂ（図３参照）が柱状部材４の円周に沿って同心円状に形成されている。【００３０】
なお、凸部３１ａ及び凸部３１ｂは、柱状部材４と接続構造１との固着強度を増大するために形成されているものである。したがって、柱状部材４は、その外表面に凸部３１ａ及び凸部３１ｂを形成せずに、その全体が円筒管状の部材であっても良いが、柱状部材４と接続構造１との固着強度を増大させるためには、凸部３１ａ及び凸部３１ｂを形成した方が良い。【００３１】
また、柱状部材４に形成される凸部３１の個数は、本実施形態のように２つに限られず、１つであっても良く、３つ以上あっても良いが、一般的に凸部の個数が多い方が固着強度はより増大する。【００３２】
また、本実施形態では、柱状部材４を円筒管状の部材としているが、円筒に限られず、三角柱、四角柱、五角柱、六角柱、八角柱等の多角柱であっても良く、楕円筒管状であっても良い。また、柱状部材４は、管状等の中空部材であっても良く、中実部材であっても良い。【００３３】
標示部２は、正面視円形の板状部材である。なお、本実施形態の標示部２は、正面視円形としたが、正面視円形に限られず、正面視ひし形、正面視四角形であっても良い。【００３４】
なお、図１においては、説明の都合上、道路標識１００は、柱状部材４と、その柱状部材４に接続された１つの標示部２とを有するものとしているが、後述するように、標示部２は、一つに限られるものではなく、２つ以上有するものあっても良い。【００３５】
次に、本実施形態の接続構造について説明する。【００３６】
本実施形態の接続構造１は、柱状部材４に標示部２を接続するためのものであり、標示部２に備えられている。そして、接続構造１は、柱状部材４を挟持する一対の押圧部３ａ及び押圧部３ｂと、押圧部３ａを柱状部材４に向かって案内する案内路５ａ及び案内路５ｂを有し、押圧部３ａの両端及び押圧部３ｂの両端を案内路５ａ及び案内路５ｂによって支持する筐体７と、押圧部３ａを案内路５ａ及び案内路５ｂに沿って移動させ、柱状部材４に向かって付勢するスプリング１７（図２参照）とから構成されている。【００３７】
なお、本実施形態においては、バー１５（図３参照）及びスプリング１７が本発明の「付勢手段」を構成する。【００３８】
また、本実施形態及び後述する第２実施形態乃至第４実施形態、並びに第６実施形態においては、筐体７に形成された案内路を２本として説明するが、案内路は、２本に限られるものではなく、２本以上あっても良い。但し、案内路の数が多くなればなるほど摺動抵抗も増加するため、２本が望ましい。【００３９】
筐体７は、１枚の板状部材を平面視Ｕ字状に曲げて形成されたものである。筐体７には、平面視Ｕ字状の内周全体に内側に向かって形成された、断面視Ｕ字状かつ凸状の２本の案内路５ａ及び案内路５ｂが平行に形成されている。【００４０】
また、筐体７の端部には、筐体７を平板３ｃに固定するための４つの孔（図示せず）が形成されており、各々の孔には、ボルト２５ａ、２５ｂ(図示せず)、２５ｃ及び２５ｄが回転可能に取り付けられている。また、筐体７の先端部には、押圧部３ａを筐体７に係合させるために、長尺のバー１５を貫通させるための孔１８が、案内路５ａと案内路５ｂとの中間位置に形成されている。【００４１】
押圧部３ａは、１枚の板状部材から構成され、案内路５ａ及び案内路５ｂに対向し、案内路５ａ及び案内路５ｂに対して摺動可能に当接する第１の当接部１１ａ及び第１の当接部１１ｂと、柱状部材４に対向し、柱状部材４に当接する第２の当接部１３ａとを有している。【００４２】
また、押圧部１３ａには、案内路５ａ及び案内路５ｂに摺動可能に勘合する第１の凹部９ａ及び第１の凹部９ｂの２本の凹部が押圧部３ａの両端に亙って連続して形成されている。【００４３】
また、押圧部３ａの中心位置には、前方に向かって長尺の断面円形のバー１５が固定されており、スプリング１７の内部、筐体７の孔１８及び座金１９を貫通して、筐体７の前方に配置された、孔１８よりも大径の端子２１に固着されている。【００４４】
なお、バー１５と端子２１との固着方法は、物理的なカシメでも良く、ボルトとナットとの接合のように螺合するようにしても良い。【００４５】
押圧部３ｂは、１枚の板状部材から構成され、１枚の平板３ｃに固着されている。また、押圧部３ｂも、押圧部３ａと同様に、案内路５ａ及び案内路５ｂに対向し、案内路５ａ及び案内路５ｂに当接する第１の当接部１１ｃ及び第１の当接部１１ｄと、柱状部材４に対向し、柱状部材４に当接する第２の当接部１３ｂとを有している。【００４６】
また、押圧部３ｂにも、案内路５ａ及び案内路５ｂに勘合する第１の凹部９ｃ及び第１の凹部９ｄの２本の凹部が押圧部３ｂの両端に亙って連続して形成されている【００４７】
また、平板３ｃの４つの端部には、筐体７を平板３ｃに固定するための４つの孔２９a、２９ｂ、２９ｃ及び２９ｄが形成されており、孔２９a、２９ｂ、２９ｃ及び２９ｄの内周にはネジが切られている。そして、筐体７に回転可能に取り付けられているボルト２５ａ、２５ｂ(図示せず)、２５ｃ及び２５ｄを、孔２９a、２９ｂ、２９ｃ及び２９ｄに螺合することによって、筐体７が平板３ｃに固定される。【００４８】
さらに、平板３ｃの４つの端部には、接続構造１を標示板２に固定するための４つの孔２７a、２７ｂ、２７ｃ及び２７ｄが形成されており、標示板２と平板３ｃとを挟んで、４つのボルト（図示せず）と、ナット２３ａ、２３ｂ、２３ｃ及び２３ｄとを締めることによって、接続構造１が標示板２に固定される。【００４９】
次に、接続構造１が固定された標示板２を柱状部材４に取り付ける方法について説明する。【００５０】
接続構造１が固定された標示板２を柱状部材４に取り付ける際には、先ず、端子２１を引っ張り、押圧部３ａと押圧部３ｂとの間の空隙を拡げた状態で、標示板２を柱状部材４に挿入する。そして、再度、端子２１を引っ張りながら、標示板２を柱状部材４の凸部３１ａ及び凸部３１ｂが形成された位置まで移動させ、端子２１を放す。【００５１】
すると、押圧部３ａは、バー１５を挿入したスプリング１７の押圧力によって、案内路５ａ及び案内路５ｂに沿って移動しながら柱状部材４を付勢し、最終的に、標示板２は、柱状部材４に固定される。【００５２】
本実施形態の接続構造１によれば、標示板２は、柱状部材４を挟持する一対の押圧部３ａ及び押圧部３ｂと、押圧部３ａを柱状部材４に向かって案内する案内路５ａ及び案内路５ｂを有し、押圧部３ａの両端を案内路５ａ及び案内路５ｂによって支持する筐体７と、押圧部３ａを案内路５ａ及び案内路５ｂに沿って移動させ柱状部材４に向かって付勢する、バー１５が挿入されたスプリング１７と、を備えているので、標示板２を交換する際に、筐体７の案内路５ａ及び案内路５ｂによって標示板２を柱状部材４に容易に固定することができ、かつ、標示板２を柱状部材４に確実に固定することができる。【００５３】
また、本実施形態の接続構造１によれば、押圧部３ａは、案内路５ａ及び案内路５ｂに対向し、案内路５ａ及び案内路５ｂに対して摺動可能に当接する第１の当接部１１ａ及び第１の当接部１１ｂと、柱状部材４に対向し、柱状部材４に当接する第２の当接部１３ａと、を有するので、標示板２を交換する際に、標示板２を柱状部材４にさらに容易に固定することができ、かつ、標示板２を柱状部材４にさらに確実に固定することができる。【００５４】
また、本実施形態の接続構造１によれば、案内路５ａ及び案内路５ｂは、筐体７に複数形成され、バー１５が挿入されたスプリング１７は、案内路５ａと案内路５ｂとの間に設けられているので、複数の案内路５ａ及び案内路５ｂによって標示板２を柱状部材４にさらに容易に固定することができ、かつ、標示板２を柱状部材４にさらに確実に固定することができる。【００５５】
また、本実施形態の接続構造１によれば、押圧部３ａには、案内路５ａ及び案内路５ｂに勘合する第１の凹部９ａ及び第１の凹部９ｂが押圧部３ａの両端に亙って連続して形成され、柱状部材４には、押圧部３ａに形成された第１の凹部９ａ及び第１の凹部９ｂに勘合する第２の凸部３１ａ及び第２の凸部３１ｂが形成されているので、標示板２を柱状部材４にさらに確実に固定することができる。【００５６】
また、本実施形態の接続構造１によれば、第１の凹部９ａ及び第１の凹部９ｂが押圧部３ａに、第１の凹部９ｃ及び第１の凹部９ｄが押圧部３ｂに形成されているので、標示板２を柱状部材４にさらに確実に固定することができる。【００５７】
また、本実施形態の接続構造１によれば、筐体７は、１枚の板状部材を平面視Ｕ字状に構成することによって形成されているので、案内路を簡単に形成することができ、作業者に安全な形状を提供することができる。【００５８】
さらに、本実施形態の接続構造１を道路標識に適用すれば、標示板２を交換する際に、筐体７の案内路５ａ及び案内路５ｂによって標示板２を柱状部材４に容易に固定することができ、かつ、標示板２を柱状部材４に確実に固定することができる道路標識を提供することができる。【００５９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。【００６０】
図６は、第２実施形態の接続構造の部品展開図である。【００６１】
以下、本発明の第２実施形態について説明するが、第１実施形態と共通する部分については、同じ符号を付し説明を省略する。【００６２】
本発明の第２実施形態の道路標識は、柱状部材４と、その柱状部材４に接続された標示部２（本発明の「被接続部材」に相当）とから構成され、柱状部材４と標示部２とは接続構造１０によって接続されている。【００６３】
本実施形態の接続構造１０は、第１実施形態の接続構造１と比較して、押圧部を付勢する構成が異なる。【００６４】
図６に示すように、本実施形態の接続構造１０は、柱状部材４に標示部２を接続するためのものであり、標示部２に備えられている。そして、接続構造１０は、柱状部材４を挟持する一対の押圧部９３ａ及び押圧部３ｂと、押圧部９３ａを柱状部材４に向かって案内する案内路５ａ及び案内路５ｂを有し、押圧部９３ａの両端及び押圧部３ｂの両端を案内路５ａ及び案内路５ｂによって支持する筐体７と、押圧部９３ａを案内路５ａ及び案内路５ｂに沿って移動させ、柱状部材４に向かって付勢するバー２２と、バー２２の先端に固着された端子２４とから構成されている。【００６５】
なお、本実施形態においては、バー２２が本発明の「付勢手段」を構成する。【００６６】
筐体７の孔１８の内面にはネジが切られており、先端に端子２４を固着したバー２２(その外周面にはネジが切られている)が筐体７の孔１８に螺合しており、端子２４を回転させることによって、バー２２の基端が押圧部９３ａの中央部分を押圧するようになっている。【００６７】
次に、接続構造１０が固定された標示板２を柱状部材４に取り付ける方法について説明する。【００６８】
接続構造１０が固定された標示板２を柱状部材４に取り付ける際には、先ず、端子２４を回転させ、押圧部９３ａと押圧部３ｂとの間の空隙を拡げた状態で、標示板２を柱状部材４に挿入する。そして、標示板２を柱状部材４の凸部３１ａ及び凸部３１ｂが形成された位置まで移動させ、端子２４を逆方向へ回転させ、バー２２の基端を押圧部９３ａの中央部に当接させる。【００６９】
さらに、端子２４を逆方向へ回転させ、押圧部９３ａを案内路５ａ及び案内路５ｂに沿って移動しながら柱状部材４を付勢し、最終的に、標示板２は、柱状部材４に固定される。【００７０】
本実施形態の接続構造１０によれば、標示板２は、柱状部材４を挟持する一対の押圧部９３ａ及び押圧部３ｂと、押圧部９３ａを柱状部材４に向かって案内する案内路５ａ及び案内路５ｂを有し、押圧部９３ａの両端を案内路５ａ及び案内路５ｂによって支持する筐体７と、押圧部９３ａを案内路５ａ及び案内路５ｂに沿って移動させ柱状部材４に向かって付勢するバー２２と、を備えているので、標示板２を交換する際に、筐体７の案内路５ａ及び案内路５ｂによって標示板２を柱状部材４に容易に固定することができ、かつ、標示板２を柱状部材４に確実に固定することができる。【００７１】
また、本実施形態の接続構造１０によれば、押圧部９３ａは、案内路５ａ及び案内路５ｂに対向し、案内路５ａ及び案内路５ｂに対して摺動可能に当接する第１の当接部１１ａ及び第１の当接部１１ｂと、柱状部材４に対向し、柱状部材４に当接する第２の当接部１３ａと、を有しているので、標示板２を交換する際に、標示板２を柱状部材４にさらに容易に固定することができ、かつ、標示板２を柱状部材４にさらに確実に固定することができる。【００７２】
また、本実施形態の接続構造１０によれば、案内路５ａ及び案内路５ｂは、筐体７に複数形成され、バー２２は、案内路５ａと案内路５ｂとの間に設けられているので、複数の案内路５ａ及び案内路５ｂによって標示板２を柱状部材４にさらに容易に固定することができ、かつ、標示板２を柱状部材４にさらに確実に固定することができる。【００７３】
また、本実施形態の接続構造１０によれば、押圧部９３ａには、案内路５ａ及び案内路５ｂに勘合する第１の凹部９ａ及び第１の凹部９ｂが押圧部３ａの両端に亙って連続して形成され、柱状部材４には、押圧部９３ａに形成された第１の凹部９ａ及び第１の凹部９ｂに勘合する第２の凸部３１ａ及び第２の凸部３１ｂが形成されているので、標示板２を柱状部材４にさらに確実に固定することができる。【００７４】
また、本実施形態の接続構造１０によれば、第１の凹部９ａ及び第１の凹部９ｂが押圧部９３ａに、第１の凹部９ｃ及び第１の凹部９ｄが押圧部３ｂに形成されているので、標示板２を柱状部材４にさらに確実に固定することができる。【００７５】
また、本実施形態の接続構造１０によれば、筐体７は、１枚の板状部材を平面視Ｕ字状に構成することによって形成されているので、案内路を簡単に形成することができ、作業者に安全な形状を提供することができる。【００７６】
さらに、本実施形態の接続構造１０を道路標識に適用すれば、標示板２を交換する際に、筐体７の案内路５ａ及び案内路５ｂによって標示板２を柱状部材４に容易に固定することができ、かつ、標示板２を柱状部材４に確実に固定することができる道路標識を提供することができる。【００７７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。【００７８】
図７は、第３実施形態の接続構造周辺の側断面図である。【００７９】
以下、本発明の第３実施形態について説明するが、第１実施形態と共通する部分については、同じ符号を付し説明を省略する。【００８０】
本発明の第３実施形態の道路標識は、柱状部材４と、その柱状部材４に接続された標示部２（本発明の「被接続部材」に相当）とから構成され、柱状部材４と標示部２とは接続構造２０によって接続されている。【００８１】
本実施形態の接続構造２０は、第１実施形態の接続構造１と比較して、押圧部に形成された凸凹形状が異なる。すなわち、第１実施形態の接続構造１には、押圧部３ａに第１の凹部９ａ及び第１の凹部９ｂが形成され、押圧部３ｂに第１の凹部９ｃ及び第１の凹部９ｄが形成されていたが、第３実施形態の接続構造２０には、押圧部３３ａに第１の凸部３９ａ及び第１の凸部３９ｂが形成され、押圧部３３ｂに第１の凸部３９ｃ及び第１の凸部３９ｄが形成されている。【００８２】
また、本実施形態においては、第１実施形態に比較して、接続構造のみならず、柱状部材の外形が異なる。すなわち、第１実施形態の柱状部材４は、接続構造１が固定されている部分に、その他の部分よりも突出した断面半円形の凸部３１ａ及び凸部３１ｂ（図３参照）が柱状部材４の円周に沿って同心円状に形成されていた。【００８３】
それに対し、本実施形態の柱状部材３４は、円筒管状の部材であり、接続構造２０が固定されている部分には、その他の部分よりも凹んだ断面半円形の凹部４１ａが柱状部材４の円周に沿って同心円状に形成されている。また、凹部４１ａの下側には、凹部４１ａと同一形状の凹部４１ｂが柱状部材４の円周に沿って同心円状に形成されている。【００８４】
図７に示すように、本実施形態の接続構造２０は、柱状部材４に標示部２を接続するためのものであり、標示部２に備えられている。そして、接続構造２０は、柱状部材４を挟持する一対の押圧部３３ａ及び押圧部３３ｂと、押圧部３３ａを柱状部材４に向かって案内する案内路３５ａ及び案内路３５ｂを有し、押圧部３３ａの両端及び押圧部３３ｂの両端を案内路３５ａ及び案内路３５ｂによって支持する筐体３７と、押圧部３３ａを案内路３５ａ及び案内路３５ｂに沿って移動させ、柱状部材４に向かって付勢するスプリング１７とから構成されている。【００８５】
なお、本実施形態においては、バー１５及びスプリング１７が本発明の「付勢手段」を構成する。【００８６】
筐体３７は、１枚の板状部材を平面視Ｕ字状に曲げて形成されたものである。筐体３７には、平面視Ｕ字状の内周全体に形成された、断面視Ｕ字状かつ凹状の２本の案内路３５ａ及び案内路３５ｂが平行に形成されている。【００８７】
また、筐体３７の端部には、筐体３７を後述する平板３ｃに固定するための４つの孔（図示せず）が形成されており、各々の孔には、ボルト２５ａ、２５ｂ(図示せず)、２５ｃ及び２５ｄが回転可能に取り付けられている。また、筐体３７の先端部には、押圧部３３ａを筐体３７に係合させるために、後述する長尺のバー１５を貫通させるための孔１８が、案内路３５ａと案内路３５ｂとの中間位置に形成されている。【００８８】
なお、筐体３７の先端に配置されている座金１９ａの外径は、案内路３５ａと案内路３５ｂとの距離の関係上、第１実施形態の座金１９の外径よりも若干小さい。【００８９】
押圧部３３ａは、１枚の板状部材から構成され、案内路３５ａ及び案内路３５ｂに対向し、案内路３５ａ及び案内路３５ｂに対して摺動可能に当接する第１の当接部１１ａ及び第１の当接部１１ｂと、柱状部材４に対向し、柱状部材４に当接する第２の当接部１３ａとを有している。【００９０】
また、押圧部３３ａには、案内路３５ａ及び案内路３５ｂに摺動可能に勘合する第１の凸部３９ａ及び第１の凸部３９ｂの２本の凸部が押圧部３３ａの両端に亙って連続して形成されている。【００９１】
また、押圧部３３ａの中心位置には、前方に向かって長尺の断面円形のバー１５が固定されており、スプリング１７の内部、筐体３７の孔１８及び座金１９を貫通して、筐体３７の前方に配置された、孔１８よりも大径の端子２１に固着されている。【００９２】
なお、第１実施形態と同様に、バー１５と端子２１との固着方法は、物理的なカシメでも良く、ボルトとナットとの接合のように螺合するようにしても良い。【００９３】
押圧部３３ｂは、１枚の板状部材から構成され、１枚の平板３ｃに固着されている。また、押圧部３３ｂも、押圧部３３ａと同様に、案内路３５ａ及び案内路３５ｂに対向し、案内路３５ａ及び案内路３５ｂに当接する第１の当接部１１ｃ及び第１の当接部１１ｄと、柱状部材４に対向し、柱状部材４に当接する第２の当接部１３ｂとを有している。【００９４】
また、押圧部３３ｂにも、案内路３５ａ及び案内路３５ｂに勘合する第１の凸部３９ｃ及び第１の凸部３９ｄの２本の凸部が押圧部３３ｂの両端に亙って連続して形成されている【００９５】
また、平板３ｃの４つの端部には、筐体３７を平板３ｃに固定するための４つの孔２９a、２９ｂ、２９ｃ及び２９ｄが形成されており、孔２９a、２９ｂ、２９ｃ及び２９ｄの内周にはネジが切られている。そして、筐体３７に回転可能に取り付けられているボルト２５ａ、２５ｂ(図示せず)、２５ｃ及び２５ｄを、孔２９a、２９ｂ、２９ｃ及び２９ｄに螺合することによって、筐体３７が平板３ｃに固定される。【００９６】
さらに、平板３ｃの４つの端部には、接続構造１を標示板２に固定するための４つの孔２７a、２７ｂ、２７ｃ及び２７ｄが形成されており、標示板２と平板３ｃとを挟んで、４つのボルト（図示せず）と、ナット２３ａ、２３ｂ、２３ｃ及び２３ｄとを締めることによって、接続構造２０が標示板２に固定される。【００９７】
次に、接続構造２０が固定された標示板２を柱状部材４に取り付ける方法について説明する。【００９８】
接続構造２０が固定された標示板２を柱状部材４に取り付ける際には、先ず、端子２１を引っ張り、押圧部３３ａと押圧部３３ｂとの間の空隙を拡げた状態で、標示板２を柱状部材４に挿入する。そして、再度、端子２１を引っ張りながら、標示板２を柱状部材４の凹部４１ａ及び凹部４１ｂが形成された位置まで移動させ、端子２１を放す。【００９９】
すると、押圧部３３ａは、バー１５を挿入したスプリング１７の押圧力によって、案内路３５ａ及び案内路３５ｂに沿って移動しながら柱状部材４を付勢し、最終的に、標示板２は、柱状部材４に固定される。【０１００】
本実施形態の接続構造２０によれば、標示板２は、柱状部材４を挟持する一対の押圧部３３ａ及び押圧部３３ｂと、押圧部３３ａを柱状部材４に向かって案内する案内路３５ａ及び案内路３５ｂを有し、押圧部３３ａの両端を案内路３５ａ及び案内路３５ｂによって支持する筐体３７と、押圧部３３ａを案内路３５ａ及び案内路３５ｂに沿って移動させ柱状部材４に向かって付勢する、バー１５が挿入されたスプリング１７と、を備えているので、標示板２を交換する際に、筐体３７の案内路３５ａ及び案内路３５ｂによって標示板２を柱状部材４に容易に固定することができ、かつ、標示板２を柱状部材４に確実に固定することができる。【０１０１】
また、本実施形態の接続構造２０によれば、押圧部３３ａは、案内路３５ａ及び案内路３５ｂに対向し、案内路３５ａ及び案内路３５ｂに対して摺動可能に当接する第１の当接部１１ａ及び第１の当接部１１ｂと、柱状部材４に対向し、柱状部材４に当接する第２の当接部１３ａと、を有するので、標示板２を交換する際に、標示板２を柱状部材４にさらに容易に固定することができ、かつ、標示板２を柱状部材４にさらに確実に固定することができる。【０１０２】
また、本実施形態の接続構造２０によれば、案内路３５ａ及び案内路３５ｂは、筐体３７に複数形成され、バー１５が挿入されたスプリング１７は、案内路３５ａと案内路３５ｂとの間に設けられているので、複数の案内路３５ａ及び案内路３５ｂによって標示板２を柱状部材４にさらに容易に固定することができ、かつ、標示板２を柱状部材４にさらに確実に固定することができる。【０１０３】
また、本実施形態の接続構造２０によれば、押圧部３３ａには、案内路３５ａ及び案内路３５ｂに勘合する第１の凸部３９ａ及び第１の凸３９ｂが押圧部３３ａの両端に亙って連続して形成され、柱状部材４には、押圧部３３ａに形成された第１の凸部３９ａ及び第１の凸部３９ｂに勘合する第２の凹部４１ａ及び第２の凹部４１ｂが形成されているので、標示板２を柱状部材４にさらに確実に固定することができる。【０１０４】
また、本実施形態の接続構造２０によれば、第１の凸部３９ａ及び第１の凸部３９ｂが押圧部３３ａに、第１の凸部３９ｃ及び第１の凸部３９ｄが押圧部３３ｂに形成されているので、標示板２を柱状部材４にさらに確実に固定することができる。【０１０５】
また、本実施形態の接続構造２０によれば、筐体３７は、１枚の板状部材を平面視Ｕ字状に構成することによって形成されているので、案内路を簡単に形成することができ、作業者に安全な形状を提供することができる。【０１０６】
さらに、本実施形態の接続構造２０を道路標識に適用すれば、標示板２を交換する際に、筐体３７の案内路３５ａ及び案内路３５ｂによって標示板２を柱状部材４に容易に固定することができ、かつ、標示板２を柱状部材４に確実に固定することができる道路標識を提供することができる。【０１０７】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。【０１０８】
図８は、第４実施形態の接続構造周辺の側断面図である。【０１０９】
以下、本発明の第４実施形態について説明するが、第１実施形態と共通する部分については、同じ符号を付し説明を省略する。【０１１０】
本発明の第４実施形態の道路標識は、柱状部材４と、その柱状部材４に接続された標示部２（本発明の「被接続部材」に相当）とから構成され、柱状部材４と標示部２とは接続構造３０によって接続されている。【０１１１】
本実施形態の接続構造３０は、第１実施形態の接続構造１と比較して、押圧部に形成された凸凹形状が異なる。すなわち、第１実施形態の接続構造１には、押圧部３ａに第１の凹部９ａ及び第１の凹部９ｂが形成され、押圧部３ｂに第１の凹部９ｃ及び第１の凹部９ｄが形成されていたが、第４実施形態の接続構造３０には、押圧部３３ａに第１の凸部３９ａ及び第１の凸部３９ｂが形成され、押圧部４３ｂに第１の凸部４９ｃ及び第１の凸部４９ｄが形成されている。【０１１２】
また、本実施形態においては、第１実施形態に比較して、接続構造のみならず、柱状部材の外形が異なる。すなわち、第１実施形態の柱状部材４は、接続構造１が固定されている部分に、その他の部分よりも突出した断面半円形の凸部３１ａ及び凸部３１ｂ（図３参照）が柱状部材４の円周に沿って同心円状に形成されていた。【０１１３】
それに対し、本実施形態の柱状部材４４は、円筒管状の部材であり、接続構造３０が固定されている部分は、断面Ｄ字状５２となっており、接続構造３０が固定されている部分には、その他の部分よりも凹んだ断面半円形の凹部５１ａが柱状部材４の円周に沿って断面Ｄ字状に形成されている。また、凹部５１ａの下側には、凹部５１ａと同一形状の凹部５１ｂが柱状部材４の円周に沿って断面Ｄ字状に形成されている。【０１１４】
図８に示すように、本実施形態の接続構造３０は、柱状部材４に標示部２を接続するためのものであり、標示部２に備えられている。そして、接続構造３０は、柱状部材４を挟持する一対の押圧部３３ａ及び押圧部４３ｂと、押圧部３３ａを柱状部材４に向かって案内する案内路３５ａ及び案内路３５ｂを有し、押圧部３３ａの両端及び押圧部３３ｂの両端を案内路３５ａ及び案内路３５ｂによって支持する筐体３７と、押圧部３３ａを案内路３５ａ及び案内路３５ｂに沿って移動させ、柱状部材４に向かって付勢するスプリング１７とから構成されている。【０１１５】
なお、本実施形態においては、バー１５及びスプリング１７が本発明の「付勢手段」を構成する。【０１１６】
押圧部４３ｂは、１枚の板状部材から構成され、１枚の平板３ｃに固着されている。また、押圧部４３ｂは、押圧部３３ａと同様に、案内路３５ａ及び案内路３５ｂに対向し、案内路３５ａ及び案内路３５ｂに当接する第１の当接部１１ｃ及び第１の当接部１１ｄと、柱状部材４に対向し、柱状部材４に当接する第２の当接部１３ｂとを有している。【０１１７】
また、押圧部４３ｂにも、案内路３５ａ及び案内路３５ｂに勘合する第１の凸部４９ｃ及び第１の凸部４９ｄの２本の凸部が押圧部４３ｂの両端に亙って連続して形成されている【０１１８】
また、平板３ｃの４つの端部には、筐体３７を平板３ｃに固定するための４つの孔２９a、２９ｂ、２９ｃ及び２９ｄが形成されており、孔２９a、２９ｂ、２９ｃ及び２９ｄの内周にはネジが切られている。そして、筐体３７に回転可能に取り付けられているボルト２５ａ、２５ｂ(図示せず)、２５ｃ及び２５ｄを、孔２９a、２９ｂ、２９ｃ及び２９ｄに螺合することによって、筐体３７が平板３ｃに固定される。【０１１９】
さらに、平板３ｃの４つの端部には、接続構造１を標示板２に固定するための４つの孔２７a、２７ｂ、２７ｃ及び２７ｄが形成されており、標示板２と平板３ｃとを挟んで、４つのボルト（図示せず）と、ナット２３ａ、２３ｂ、２３ｃ及び２３ｄとを締めることによって、接続構造３０が標示板２に固定される。【０１２０】
次に、接続構造３０が固定された標示板２を柱状部材４に取り付ける方法について説明する。【０１２１】
接続構造３０が固定された標示板２を柱状部材４に取り付ける際には、先ず、端子２１を引っ張り、押圧部３３ａと押圧部４３ｂとの間の空隙を拡げた状態で、標示板２を柱状部材４に挿入する。そして、再度、端子２１を引っ張りながら、標示板２を柱状部材４の凹部５１ａ及び凹部５１ｂが形成された位置まで移動させ、端子２１を放す。【０１２２】
すると、押圧部３３ａは、バー１５を挿入したスプリング１７の押圧力によって、案内路３５ａ及び案内路３５ｂに沿って移動しながら柱状部材４を付勢し、最終的に、標示板２は、柱状部材４に固定される。【０１２３】
本実施形態の接続構造３０によれば、標示板２は、柱状部材４を挟持する一対の押圧部３３ａ及び押圧部４３ｂと、押圧部３３ａを柱状部材４に向かって案内する案内路３５ａ及び案内路３５ｂを有し、押圧部３３ａの両端を案内路３５ａ及び案内路３５ｂによって支持する筐体３７と、押圧部３３ａを案内路３５ａ及び案内路３５ｂに沿って移動させ柱状部材４に向かって付勢する、バー１５が挿入されたスプリング１７と、を備えているので、標示板２を交換する際に、筐体３７の案内路３５ａ及び案内路３５ｂによって標示板２を柱状部材４に容易に固定することができ、かつ、標示板２を柱状部材４に確実に固定することができる。【０１２４】
また、本実施形態の接続構造３０によれば、押圧部３３ａは、案内路３５ａ及び案内路３５ｂに対向し、案内路３５ａ及び案内路３５ｂに対して摺動可能に当接する第１の当接部１１ａ及び第１の当接部１１ｂと、柱状部材４に対向し、柱状部材４に当接する第２の当接部１３ａと、を有するので、標示板２を交換する際に、標示板２を柱状部材４にさらに容易に固定することができ、かつ、標示板２を柱状部材４にさらに確実に固定することができる。【０１２５】
また、本実施形態の接続構造３０によれば、案内路３５ａ及び案内路３５ｂは、筐体３７に複数形成され、バー１５が挿入されたスプリング１７は、案内路３５ａと案内路３５ｂとの間に設けられているので、複数の案内路３５ａ及び案内路３５ｂによって標示板２を柱状部材４にさらに容易に固定することができ、かつ、標示板２を柱状部材４にさらに確実に固定することができる。【０１２６】
また、本実施形態の接続構造３０によれば、押圧部３３ａには、案内路３５ａ及び案内路３５ｂに勘合する第１の凸部３９ａ及び第１の凸３９ｂが押圧部３３ａの両端に亙って連続して形成され、柱状部材４には、押圧部３３ａに形成された第１の凸部３９ａ及び第１の凸部３９ｂに勘合する第２の凹部５１ａ及び第２の凹部５１ｂが形成されているので、標示板２を柱状部材４にさらに確実に固定することができる。【０１２７】
また、本実施形態の接続構造３０によれば、第１の凸部３９ａ及び第１の凸部３９ｂが押圧部３３ａに、第１の凸部４９ｃ及び第１の凸部４９ｄが押圧部４３ｂに形成されているので、標示板２をＤ字状に形成された柱状部材４にさらに確実に固定することができる。【０１２８】
また、本実施形態の接続構造３０によれば、筐体３７は、１枚の板状部材を平面視Ｕ字状に構成することによって形成されているので、案内路を簡単に形成することができ、作業者に安全な形状を提供することができる。【０１２９】
さらに、本実施形態の接続構造３０を道路標識に適用すれば、標示板２を交換する際に、筐体３７の案内路３５ａ及び案内路３５ｂによって標示板２を柱状部材４に容易に固定することができ、かつ、標示板２を柱状部材４に確実に固定することができる道路標識を提供することができる。【０１３０】
なお、図９に、第１実施形態の接続構造１を備えた円形の標示板２、第３実施形態の接続構造２０を備えたひし形の標示板４５及び第４実施形態の接続構造３０を備えた四角形の標示板４７の３つの標示板を柱状部材４に接続した道路標識２００の全体図を示しているが、何れの標示板であっても、外見上は同じである。【０１３１】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。【０１３２】
図１０は、第５実施形態の接続構造の全体図であり、図１１は、第５実施形態の接続構造の部品展開図である。【０１３３】
以下、本発明の第５実施形態について説明するが、第１実施形態と共通する部分については、同じ符号を付し説明を省略する。【０１３４】
本発明の第５実施形態の道路標識は、柱状部材４と、その柱状部材４に接続された標示部２（本発明の「被接続部材」に相当）とから構成され、柱状部材４と標示部２とは接続構造４０によって接続されている。【０１３５】
本実施形態の接続構造４０は、第１実施形態の接続構造１と比較して、押圧部に形成された凹部の数が異なる。すなわち、第１実施形態の接続構造１には、押圧部３ａに第１の凹部９ａ及び第１の凹部９ｂの２本の凹部が形成されるとともに、押圧部３ｂに第１の凹部９ｃ及び第１の凹部９ｄの２本の凹部が形成されていたが、第５実施形態の接続構造４０には、押圧部５６ａに１本の第１の凹部５９ａが形成され、押圧部５６ｂに１本の第１の凹部５９ｂが形成されている。【０１３６】
また、本実施形態においては、第１の凹部の数の変更に伴って、柱状部材４に形成された凸部の数が変更されている。すなわち、第１実施形態の柱状部材４は、接続構造１が固定されている部分に、その他の部分よりも突出した断面半円形の凸部３１ａ及び凸部３１ｂが柱状部材４の円周に沿って同心円状に形成されていたが、本実施形態では、接続構造４０が固定されている部分に、その他の部分よりも突出した１つの断面半円形の凸部３１のみａが柱状部材４の円周に沿って同心円状に形成されており、第１実施形態の凸部３１ｂは形成されていない。【０１３７】
本実施形態の接続構造４０は、柱状部材４に標示部２を接続するためのものであり、標示部２に備えられている。そして、接続構造４０は、柱状部材４を挟持する一対の押圧部５６ａ及び押圧部５６ｂと、押圧部５６ａを柱状部材４に向かって案内する案内路５５を有し、押圧部５６ａの両端及び押圧部５６ｂの両端を案内路５５によって支持する筐体５７と、押圧部５６ａを案内路５５に沿って移動させ、柱状部材４に向かって付勢するスプリング１７とから構成されている。【０１３８】
なお、本実施形態においては、バー１５及びスプリング１７が本発明の「付勢手段」を構成する。【０１３９】
筐体５７は、１枚の板状部材を平面視Ｕ字状に曲げて形成されたものである。筐体５７には、平面視Ｕ字状の内周全体に内側に向かって形成された、断面視Ｕ字状かつ凸状の１本の案内路５５が形成されている。【０１４０】
また、筐体５７の端部には、筐体５７を平板５６ｃに固定するための４つの孔（図示せず）が形成されており、各々の孔には、ボルト２５ａ、２５ｂ(図示せず)、２５ｃ及び２５ｄが回転可能に取り付けられている。また、筐体５７の先端部には、押圧部５６ａを筐体５７に係合させるために、長尺のバー１５を貫通させるための孔１８が、案内路５５に形成されている。【０１４１】
押圧部５６ａは、１枚の板状部材から構成され、案内路５５に対向し、案内路５５に対して摺動可能に当接する第１の当接部５８ａ及び第１の当接部５８ｂと、柱状部材４に対向し、柱状部材４に当接する第２の当接部５３ａとを有している。【０１４２】
また、押圧部５６ａには、案内路５５に摺動可能に勘合する１本の第１の凹部５９ａが押圧部５６ａの両端に亙って連続して形成されている。【０１４３】
また、押圧部５６ａの中心位置には、前方に向かって長尺の断面円形のバー１５が固定されており、スプリング１７の内部、筐体７の孔１８及び座金１９を貫通して、筐体７の前方に配置された、孔１８よりも大径の端子２１に固着されている。【０１４４】
なお、バー１５と端子２１との固着方法は、物理的なカシメでも良く、ボルトとナットとの接合のように螺合するようにしても良い。【０１４５】
押圧部５６ｂは、１枚の板状部材から構成され、１枚の平板５６ｃに固着されている。また、押圧部５６ｂも、押圧部５６ａと同様に、案内路５５に対向し、案内路５５に当接する第１の当接部５８ｃ及び第１の当接部５８ｄと、柱状部材４に対向し、柱状部材４に当接する第２の当接部５３ｂとを有している。【０１４６】
また、押圧部５６ｂにも、案内路５５に勘合する１本の第１の凹部５９ｂが押圧部５６ｂの両端に亙って連続して形成されている【０１４７】
また、平板５６ｃの４つの端部には、筐体５７を平板５６ｃに固定するための４つの孔２９a、２９ｂ、２９ｃ及び２９ｄが形成されており、孔２９a、２９ｂ、２９ｃ及び２９ｄの内周にはネジが切られている。そして、筐体５７に回転可能に取り付けられているボルト２５ａ、２５ｂ(図示せず)、２５ｃ及び２５ｄを、孔２９a、２９ｂ、２９ｃ及び２９ｄに螺合することによって、筐体５７が平板５６ｃに固定される。【０１４８】
さらに、平板５６ｃの４つの端部には、接続構造４０を標示板２に固定するための４つの孔２７a、２７ｂ、２７ｃ及び２７ｄが形成されており、標示板２と平板５６ｃとを挟んで、４つのボルト（図示せず）と、ナット２３ａ、２３ｂ、２３ｃ及び２３ｄとを締めることによって、接続構造４０が標示板２に固定される。【０１４９】
次に、接続構造４０が固定された標示板２を柱状部材４に取り付ける方法について説明する。【０１５０】
接続構造４０が固定された標示板２を柱状部材４に取り付ける際には、先ず、端子２１を引っ張り、押圧部５６ａと押圧部５６ｂとの間の空隙を拡げた状態で、標示板２を柱状部材４に挿入する。そして、再度、端子２１を引っ張りながら、標示板２を柱状部材４の凸部３１ａが形成された位置まで移動させ、端子２１を放す。【０１５１】
すると、押圧部５６ａは、バー１５が挿入されたスプリング１７の押圧力によって、案内路５５に沿って移動しながら柱状部材４を付勢し、最終的に、標示板２は、柱状部材４に固定される。【０１５２】
本実施形態の接続構造４０によれば、標示板２は、柱状部材４を挟持する一対の押圧部５６ａ及び押圧部５６ｂと、押圧部５６ａを柱状部材４に向かって案内する案内路５５を有し、押圧部５６ａの両端を案内路５５によって支持する筐体５７と、押圧部５６ａを案内路５５に沿って移動させ柱状部材４に向かって付勢する、バー１５が挿入されたスプリング１７と、を備えているので、標示板２を交換する際に、筐体５７の案内路５５によって標示板２を柱状部材４に容易に固定することができ、かつ、標示板２を柱状部材４に確実に固定することができる。【０１５３】
また、本実施形態の接続構造４０によれば、案内路３５ａ及び案内路３５ｂは、筐体５７に複数形成され、バー１５に挿入されたスプリング１７は、案内路３５ａと案内路３５ｂとの間に設けられているので、複数の案内路３５ａ及び案内路３５ｂによって標示板２を柱状部材４にさらに容易に固定することができ、かつ、標示板２を柱状部材４にさらに確実に固定することができる。【０１５４】
また、本実施形態の接続構造４０によれば、押圧部５６ａは、案内路５５に対向し、案内路５５に対して摺動可能に当接する第１の当接部５８ａ及び第１の当接部５８ｂと、柱状部材４に対向し、柱状部材４に当接する第２の当接部５３ａと、を有するので、標示板２を交換する際に、標示板２を柱状部材４にさらに容易に固定することができ、かつ、標示板２を柱状部材４にさらに確実に固定することができる。【０１５５】
また、本実施形態の接続構造４０によれば、押圧部５６ａには、案内路５５に勘合する第１の凹部５９ａが押圧部５６ａの両端に亙って連続して形成され、柱状部材４には、押圧部５６ａに形成された第１の凹部５９ａに勘合する第２の凸部３１ａが形成されているので、標示板２を柱状部材４にさらに確実に固定することができる。【０１５６】
また、本実施形態の接続構造４０によれば、第１の凹部５９ａが押圧部５６ａに、第１の凹部５９ｂが押圧部５６ｂに形成されているので、標示板２を柱状部材４にさらに確実に固定することができる。【０１５７】
また、本実施形態の接続構造４０によれば、筐体５７は、１枚の板状部材を平面視Ｕ字状に構成することによって形成されているので、案内路を簡単に形成することができ、作業者に安全な形状を提供することができる。【０１５８】
さらに、本実施形態の接続構造４０を道路標識に適用すれば、標示板２を交換する際に、筐体５７の案内路５５によって標示板２を柱状部材４に容易に固定することができ、かつ、標示板２を柱状部材４に確実に固定することができる道路標識を提供することができる。【０１５９】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について説明する。【０１６０】
図１２は、第６実施形態の接続構造の全体図であり、図１３は、第６実施形態の接続構造の部品展開図である。【０１６１】
以下、本発明の第６実施形態について説明するが、第１実施形態と共通する部分については、同じ符号を付し説明を省略する。【０１６２】
本発明の第６実施形態の道路標識は、柱状部材４と、その柱状部材４に接続された標示部２（本発明の「被接続部材」に相当）とから構成され、柱状部材４と標示部２とは接続構造５０によって接続されている。【０１６３】
本実施形態の接続構造５０は、第１実施形態の接続構造１と比較して、押圧部の形状が異なる。すなわち、第１実施形態の接続構造１の押圧部３ａには、案内路５ａ及び案内路５ｂに対向し、案内路５ａ及び案内路５ｂに対して摺動可能に当接する第１の当接部１１ａ及び第１の当接部１１ｂが形成されていたが、第６実施形態の接続構造５０には、第１の当接部１１ａ及び第１の当接部１１ｂに相当する部分が無い。【０１６４】
本実施形態の接続構造５０は、柱状部材４に標示部２を接続するためのものであり、標示部２に備えられている。そして、接続構造５０は、柱状部材４を挟持する一対の押圧部６６ａ及び押圧部６６ｂと、押圧部６６ａを柱状部材４に向かって案内する案内路５ａ及び案内路５ｂを有し、押圧部６６ａの両端及び押圧部６６ｂの両端を案内路５ａ及び案内路５ｂによって支持する筐体７と、押圧部６６ａを案内路５ａ及び案内路５ｂに沿って移動させ、柱状部材４に向かって付勢するスプリング１７とから構成されている。【０１６５】
なお、本実施形態においては、バー１５及びスプリング１７が本発明の「付勢手段」を構成する。【０１６６】
押圧部６６ａは、１枚の板状部材から構成され、柱状部材４に対向し、柱状部材４に当接する第２の当接部６３ａを有している。【０１６７】
また、押圧部６６ａには、案内路５ａ及び案内路５ｂに摺動可能に勘合する第１の凹部６９ａ及び第１の凹部６９ｂの２本の凹部が押圧部６６ａの両端に亙って連続して形成されている。【０１６８】
また、押圧部６６ａの中心位置には、前方に向かって長尺の断面円形のバー１５が固定されており、スプリング１７の内部、筐体７の孔１８及び座金１９を貫通して、筐体７の前方に配置された、孔１８よりも大径の端子２１に固着されている。【０１６９】
なお、バー１５と端子２１との固着方法は、物理的なカシメでも良く、ボルトとナットとの接合のように螺合するようにしても良い。【０１７０】
押圧部６６ｂは、１枚の板状部材から構成され、１枚の平板６６ｃに固着されている。また、押圧部６６ｂは、押圧部６６ａと同様に、柱状部材４に対向し、柱状部材４に当接する第２の当接部６３ｂを有している。一方、押圧部６６ｂは、押圧部６６ａとは異なり、案内路５ａ及び案内路５ｂに対向し、案内路５ａ及び案内路５ｂに当接する第１の当接部６１ｃ及び第１の当接部６１ｄを有している。【０１７１】
また、押圧部６６ｂにも、案内路５ａ及び案内路５ｂに勘合する第１の凹部６９ｃ及び第１の凹部６９ｄの２本の凹部が押圧部６６ｂの両端に亙って連続して形成されている【０１７２】
また、平板６６ｃの４つの端部には、筐体７を平板６６ｃに固定するための４つの孔２９a、２９ｂ、２９ｃ及び２９ｄが形成されており、孔２９a、２９ｂ、２９ｃ及び２９ｄの内周にはネジが切られている。そして、筐体７に回転可能に取り付けられているボルト２５ａ、２５ｂ(図示せず)、２５ｃ及び２５ｄを、孔２９a、２９ｂ、２９ｃ及び２９ｄに螺合させることによって、筐体７が平板６６ｃに固定される。【０１７３】
さらに、平板６６ｃの４隅の端部には、接続構造５０を標示板２に固定するための４つの孔２７a、２７ｂ、２７ｃ及び２７ｄが形成されており、標示板２と平板６６ｃとを挟んで、４つのボルト（図示せず）と、ナット２３ａ、２３ｂ、２３ｃ及び２３ｄとを締めることによって、接続構造５０が標示板２に固定される。【０１７４】
次に、接続構造５０が固定された標示板２を柱状部材４に取り付ける方法について説明する。【０１７５】
接続構造５０が固定された標示板２を柱状部材４に取り付ける際には、先ず、端子２１を引っ張り、押圧部６６ａと押圧部６６ｂとの間の空隙を拡げた状態で、標示板２を柱状部材４に挿入する。そして、再度、端子２１を引っ張りながら、標示板２を柱状部材４の凸部３１ａ及び凸部３１ｂが形成された位置まで移動させ、端子２１を放す。【０１７６】
すると、押圧部６６ａは、バー１５を挿入したスプリング１７の押圧力によって、案内路５ａ及び案内路５ｂに沿って移動しながら柱状部材４を付勢し、最終的に、標示板２は、柱状部材４に固定される。【０１７７】
本実施形態の接続構造５０によれば、標示板２は、柱状部材４を挟持する一対の押圧部６６ａ及び押圧部６６ｂと、押圧部６６ａを柱状部材４に向かって案内する案内路５ａ及び案内路５ｂを有し、押圧部６６ａの両端を案内路５ａ及び案内路５ｂによって支持する筐体７と、押圧部６６ａを案内路５ａ及び案内路５ｂに沿って移動させ柱状部材４に向かって付勢する、バー１５が挿入されたスプリング１７と、を備えているので、標示板２を交換する際に、筐体７の案内路５ａ及び案内路５ｂによって標示板２を柱状部材４に容易に固定することができ、かつ、標示板２を柱状部材４に確実に固定することができる。【０１７８】
また、本実施形態の接続構造５０によれば、案内路５ａ及び案内路５ｂは、筐体７に複数形成され、バー１５に挿入されたスプリング１７は、案内路５ａと案内路５ｂとの間に設けられているので、複数の案内路５ａ及び案内路５ｂによって標示板２を柱状部材４にさらに容易に固定することができ、かつ、標示板２を柱状部材４にさらに確実に固定することができる。【０１７９】
また、本実施形態の接続構造５０によれば、押圧部６６ａには、案内路５ａ及び案内路５ｂに勘合する第１の凹部６９ａ及び第１の凹部６９ｂが押圧部６６ａの両端に亙って連続して形成され、柱状部材４には、押圧部６６ａに形成された第１の凹部６９ａ及び第１の凹部６９ｂに勘合する第２の凸部３１ａ及び第２の凸部３１ｂが形成されているので、標示板２を柱状部材４にさらに確実に固定することができる。【０１８０】
また、本実施形態の接続構造５０によれば、第１の凹部６９ａ及び第１の凹部６９ｂが押圧部６６ａに、第１の凹部６９ｃ及び第１の凹部６９ｄが押圧部６６ｂに形成されているので、標示板２を柱状部材４にさらに確実に固定することができる。【０１８１】
また、本実施形態の接続構造５０によれば、筐体７は、１枚の板状部材を平面視Ｕ字状に構成することによって形成されているので、案内路を簡単に形成することができ、作業者に安全な形状を提供することができる。【０１８２】
さらに、本実施形態の接続構造５０を道路標識に適用すれば、標示板２を交換する際に、筐体７の案内路５ａ及び案内路５ｂによって標示板２を柱状部材４に容易に固定することができ、かつ、標示板２を柱状部材４に確実に固定することができる道路標識を提供することができる。【０１８３】
以上、本発明の各種実施形態における接続構造及びその接続構造を備えた道路標識について説明してきたが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更して実施することが可能である。【０１８４】
例えば、上述の実施形態においては、筐体は、１枚の板状部材から構成され、平面視Ｕ字状に形成したものとして説明したが、必ずしも筐体は、１枚の板状部材から構成する必要はなく、また、平面視Ｕ字状に形成する必要もない。しかしながら、筐体を１枚の板状部材から構成する方が製造上簡素化され、筐体を平面視Ｕ字状に形成する方が使用上安全である。【０１８５】
また、上述の実施形態においては、被接続部材を標示板として説明してきたが、被接続部材は、標示板に限られるものではなく、柱状部材に接続されるものであれば、特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１８６】
１，１０，２０，３０，４０，５０・・・接続構造
２・・・標示部
３ａ，３ｂ，３３ａ，３３ｂ，５６ａ，５６ｂ，９３ａ・・・押圧部
４，３４，４４・・・柱状部材
５ａ，５ｂ，３５ａ，３５ｂ，５５・・・案内路
７，３７・・・筐体
９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ，５９ａ，６９ａ，６９ｂ・・・第１の凹部
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ、５８a、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ・・・第１の当接部
１３ａ，１３ｂ，５３ａ，５３ｂ，６３ａ，６３ｂ・・・第２の当接部
１５，２２・・・バー
１７・・・スプリング
２１，２４・・・端子
３１ａ，３１ｂ・・・第２の凸部
３９ａ，３９ｂ，３９ｃ，３９ｄ，４９ｃ、４９ｄ・・・凸部
４１ａ，４１ｂ，５１ａ，５１ｂ・・・凹部
１００，２００・・・道路標識
【要約】
【課題】  被接続部材を交換する際に、被接続部材を柱状部材に容易に固定することができ、かつ、被接続部材を柱状部材に確実に固定することができる接続構造、さらには、その接続構造を備えた道路標識を提供する。
【解決手段】  柱状部材４に標示板２を接続する接続構造１において、標示板２は、柱状部材４を挟持する一対の押圧部３ａ及び押圧部３ｂと、押圧部３ａを柱状部材４に向かって案内する案内路５ａ及び案内路５ｂを有し、押圧部３ａの両端を案内路５ａ及び案内路５ｂによって支持する筐体７と、押圧部３ａを案内路５ａ及び案内路５ｂに沿って移動させ柱状部材４に向かって付勢するスプリング１７とを備える。
【選択図】  図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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