(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
売電する第１ユーザと、買電する第２ユーザとの間の電力取引を仲介する電力取引システムであって、
前記第１ユーザから、前記第２ユーザに提示する前記売電の条件である売電条件の入力を受け付ける第１端末と、
前記第１端末から、前記第１端末が受け付けた前記売電条件を示す売電条件情報を受信し、受信した当該売電条件情報を記憶部に記憶するサーバ装置と、
前記サーバ装置から前記売電条件情報を受信し、受信した前記売電条件情報を表示部に表示させ、前記第２ユーザから、前記第１ユーザまたは前記売電条件の選択を受け付ける第２端末と
を備え、
前記売電条件には、前記電力取引が成立した場合における電力の取引価格および給電期間に関する情報が含まれ、
前記サーバ装置は、電力取引市場における前記電力の取引価格を予測して、前記第２端末に予測結果を配信する、電力取引システム。
【請求項２】
売電する第１ユーザと、買電する第２ユーザとの間の電力取引を仲介する電力取引システムであって、
前記第１ユーザから、前記第２ユーザに提示する前記売電の条件である売電条件の入力を受け付ける第１端末と、
前記第１端末から、前記第１端末が受け付けた前記売電条件を示す売電条件情報を受信し、受信した当該売電条件情報を記憶部に記憶するサーバ装置と、
前記サーバ装置から前記売電条件情報を受信し、受信した前記売電条件情報を表示部に表示させ、前記第２ユーザから、前記第１ユーザまたは前記売電条件の選択を受け付ける第２端末と
を備え、
前記売電条件には、前記電力取引が成立した場合における電力の取引価格および給電期間に関する情報が含まれ、
前記売電条件には、前記電力取引が成立した場合に、前記第２ユーザに対して給電を行う発電設備の温室効果ガスの排出係数と、当該発電設備による活動量とが含まれ、
前記サーバ装置は、前記排出係数と前記活動量とに基づいて、前記発電設備の温室効果ガスの排出量を算出し、算出結果を前記第２端末に配信する、電力取引システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電力取引システムにおいて、
前記売電条件には、前記発電設備の種類が含まれ、
前記サーバ装置は、前記発電設備の種類を前記第２端末に配信する、電力取引システム。
【請求項４】
売電する第１ユーザと、買電する第２ユーザとの間の電力取引を仲介する電力取引システムであって、
前記第１ユーザから、前記第２ユーザに提示する前記売電の条件である売電条件の入力を受け付ける第１端末と、
前記第１端末から、前記第１端末が受け付けた前記売電条件を示す売電条件情報を受信し、受信した当該売電条件情報を記憶部に記憶するサーバ装置と、
前記サーバ装置から前記売電条件情報を受信し、受信した前記売電条件情報を表示部に表示させ、前記第２ユーザから、前記第１ユーザまたは前記売電条件の選択を受け付ける第２端末と
を備え、
前記売電条件には、前記電力取引が成立した場合における電力の取引価格および給電期間に関する情報が含まれ、
前記記憶部は、分散型台帳を構成する複数の記憶装置の１つである、電力取引システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力取引システムにおいて、
前記給電期間には、時間単位または日単位の期間が含まれる、電力取引システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力取引システムにおいて、
前記記憶部には、前記第２ユーザの商取引における信用度を示す与信情報が記憶されており、
前記サーバ装置は、前記第１端末に前記与信情報を配信する、電力取引システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力取引システムにおいて、
前記サーバ装置は、前記電力取引が成立した場合、前記第１端末または前記第２端末に、会計処理に関する情報を配信する、電力取引システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電力取引システムにおいて、
前記第１ユーザは、１または複数の第１ユーザを含み、
前記第２ユーザは、１または複数の第２ユーザを含む、電力取引システム。
【請求項９】
買電する第１ユーザと、売電する第２ユーザとの間の電力取引を仲介する電力取引システムであって、
前記第１ユーザから、第２ユーザに提示する前記買電の条件である買電条件を受け付ける第１端末と、
前記第１端末から、前記第１端末が受け付けた前記買電条件を示す買電条件情報を受信し、受信した当該買電条件情報を記憶部に記憶するサーバ装置と、
前記サーバ装置から前記買電条件情報を受信し、受信した前記買電条件情報を表示部に表示させ、前記第２ユーザから、前記第１ユーザまたは前記買電条件の選択を受け付ける第２端末と、
を備え、
前記買電条件には、前記電力取引が成立した場合における電力の取引価格および給電期間に関する情報が含まれ、
前記サーバ装置は、電力取引市場における前記電力の取引価格を予測して、前記第２端末に予測結果を配信する、電力取引システム。
【請求項１０】
買電する第１ユーザと、売電する第２ユーザとの間の電力取引を仲介する電力取引システムであって、
前記第１ユーザから、第２ユーザに提示する前記買電の条件である買電条件を受け付ける第１端末と、
前記第１端末から、前記第１端末が受け付けた前記買電条件を示す買電条件情報を受信し、受信した当該買電条件情報を記憶部に記憶するサーバ装置と、
前記サーバ装置から前記買電条件情報を受信し、受信した前記買電条件情報を表示部に表示させ、前記第２ユーザから、前記第１ユーザまたは前記買電条件の選択を受け付ける第２端末と、
を備え、
前記買電条件には、前記電力取引が成立した場合における電力の取引価格および給電期間に関する情報が含まれ、
前記記憶部は、分散型台帳を構成する複数の記憶装置の１つである、電力取引システム。
【請求項１１】
売電する第１ユーザと、買電する第２ユーザとの間の電力取引を仲介する電力取引方法であって、
第１端末が、前記第１ユーザから、前記第２ユーザに提示する前記売電の条件である売電条件の入力を受け付けるステップと、
サーバ装置が、前記第１端末から、前記第１端末が受け付けた前記売電条件を示す売電条件情報を受信し、受信した当該売電条件情報を記憶部に記憶するステップと、
第２端末が、前記サーバ装置から前記売電条件情報を受信し、受信した前記売電条件情報を表示部に表示させ、前記第２ユーザから、前記第１ユーザまたは前記売電条件の選択を受け付けるステップと
を備え、
前記売電条件には、前記電力取引が成立した場合における電力の取引価格および給電期間に関する情報が含まれ、
前記サーバ装置は、電力取引市場における前記電力の取引価格を予測して、前記第２端末に予測結果を配信する、電力取引方法。
【請求項１２】
売電する第１ユーザと、買電する第２ユーザとの間の電力取引を仲介する電力取引方法であって、
第１端末が、前記第１ユーザから、前記第２ユーザに提示する前記売電の条件である売電条件の入力を受け付けるステップと、
サーバ装置が、前記第１端末から、前記第１端末が受け付けた前記売電条件を示す売電条件情報を受信し、受信した当該売電条件情報を記憶部に記憶するステップと、
第２端末が、前記サーバ装置から前記売電条件情報を受信し、受信した前記売電条件情報を表示部に表示させ、前記第２ユーザから、前記第１ユーザまたは前記売電条件の選択を受け付けるステップと
を備え、
前記売電条件には、前記電力取引が成立した場合における電力の取引価格および給電期間に関する情報が含まれ、
前記売電条件には、前記電力取引が成立した場合に、前記第２ユーザに対して給電を行う発電設備の温室効果ガスの排出係数と、当該発電設備による活動量とが含まれ、
前記サーバ装置は、前記排出係数と前記活動量とに基づいて、前記発電設備の温室効果ガスの排出量を算出し、算出結果を前記第２端末に配信する、電力取引方法。
【請求項１３】
売電する第１ユーザと、買電する第２ユーザとの間の電力取引を仲介する電力取引方法であって、
第１端末が、前記第１ユーザから、前記第２ユーザに提示する前記売電の条件である売電条件の入力を受け付けるステップと、
サーバ装置が、前記第１端末から、前記第１端末が受け付けた前記売電条件を示す売電条件情報を受信し、受信した当該売電条件情報を記憶部に記憶するステップと、
第２端末が、前記サーバ装置から前記売電条件情報を受信し、受信した前記売電条件情報を表示部に表示させ、前記第２ユーザから、前記第１ユーザまたは前記売電条件の選択を受け付けるステップと
を備え、
前記売電条件には、前記電力取引が成立した場合における電力の取引価格および給電期間に関する情報が含まれ、
前記記憶部は、分散型台帳を構成する複数の記憶装置の１つである、電力取引方法。
【請求項１４】
買電する第１ユーザと、売電する第２ユーザとの間の電力取引を仲介する電力取引方法であって、
第１端末が、前記第１ユーザから、第２ユーザに提示する前記買電の条件である買電条件を受け付けるステップと、
サーバ装置が、前記第１端末から、前記第１端末が受け付けた前記買電条件を示す買電条件情報を受信し、受信した当該買電条件情報を記憶部に記憶するステップと、
第２端末が、前記サーバ装置から前記買電条件情報を受信し、受信した前記買電条件情報を表示部に表示させ、前記第２ユーザから、前記第１ユーザまたは前記買電条件の選択を受け付けるステップと、
を備え、
前記買電条件には、前記電力取引が成立した場合における電力の取引価格および給電期間に関する情報が含まれ、
前記サーバ装置が、電力取引市場における前記電力の取引価格を予測して、前記第２端末に予測結果を配信するステップをさらに備える、電力取引方法。
【請求項１５】
買電する第１ユーザと、売電する第２ユーザとの間の電力取引を仲介する電力取引方法であって、
第１端末が、前記第１ユーザから、第２ユーザに提示する前記買電の条件である買電条件を受け付けるステップと、
サーバ装置が、前記第１端末から、前記第１端末が受け付けた前記買電条件を示す買電条件情報を受信し、受信した当該買電条件情報を記憶部に記憶するステップと、
第２端末が、前記サーバ装置から前記買電条件情報を受信し、受信した前記買電条件情報を表示部に表示させ、前記第２ユーザから、前記第１ユーザまたは前記買電条件の選択を受け付けるステップと、
を備え、
前記買電条件には、前記電力取引が成立した場合における電力の取引価格および給電期間に関する情報が含まれ、
前記記憶部は、分散型台帳を構成する複数の記憶装置の１つである、電力取引方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の電力取引方法を実行させるための電力取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力取引システム、電力取引方法および電力取引プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、我が国では、電力自由化が行われており、２０１６年には、一般家庭や店舗などの需要者も、複数の小売電気事業者から自由に選択して電気供給契約をすることができるようになった。小売電気事業者は、電力供給の契約を行っているユーザに対して、電力を供給するために、発電事業者などから電力を調達している。
【０００３】
特許文献１には、再生可能エネルギーを利用した発電手段により発電する発電事業者と取引したことを証する環境価値証書を需要家に提供するのに好適な電力の取引管理方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０２０−１１９１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、我が国では、小売電気事業者と発電事業者との電力取引（電力調達）の場として、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）が提供する電力スポット市場が存在する。電力スポット市場では、発電事業者が売電する電力量と販売価格とを入札し、小売電気事業者が買電する電力量と購入価格を入札することで、電力取引（電力の売買）が成立する。
【０００６】
この電力スポット市場では、コマ（３０分）ごとに電力取引が行われ、電力の取引価格が決定される。すなわち、電力スポット市場では、電力取引により電力の取引価格が決定される期間が短い。このため、電力スポット市場では、電力の取引価格の見通しを立てにくく、小売電気事業者（または発電事業者）の経営が不安定になる可能性がある。
【０００７】
特に、この電力スポット市場では、発電事業者などからの入札（売り入札）と、小売電気事業者からの入札（買い入札）との需給がバランスする点で電力価格が決定される。これにより、売買の入札量によって電力の取引価格が大きく変動するため、電力の取引価格の見通しが困難となる。
【０００８】
そこで、本発明は、電力取引を安定して行うことができる電力取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明の一の実施形態に係る電力取引システムは、売電する第１ユーザと、買電する第２ユーザとの間の電力取引を仲介する電力取引システムであって、前記第１ユーザから、前記第２ユーザに提示する前記売電の条件である売電条件の入力を受け付ける第１端末と、前記第１端末から、前記第１端末が受け付けた前記売電条件を示す売電条件情報を受信し、受信した当該売電条件情報を記憶部に記憶するサーバ装置と、前記サーバ装置から前記売電条件情報を受信し、受信した前記売電条件情報を表示部に表示させ、前記第２ユーザから、前記第１ユーザまたは前記売電条件の選択を受け付ける第２端末とを備え、前記売電条件には、前記電力取引が成立した場合における電力の取引価格および給電期間に関する情報が含まれる。
【００１０】
この発明の実施形態によると、第１端末が、第１ユーザから、第２ユーザに提示する売電条件を受け付ける。サーバ装置が、第１端末が受け付けた売電条件を記憶部に記憶する。第２端末が、サーバ装置の記憶部に記憶された売電条件を表示部に表示して、第２ユーザから、第１ユーザまたは売電条件の選択を受け付ける。これにより、第１ユーザと第２ユーザとの間の電力取引を成立させることができる。
【００１１】
また、第１端末が受け付けた売電条件には、電力取引が成立した場合における電力の取引価格および給電期間に関する情報が含まれる。これにより、第１ユーザは、第２ユーザに対して、電力の取引価格および給電期間を定めて電力取引を提示することができるため、第１ユーザおよび第２ユーザは、電力の取引価格の見通しを立てやすくなる。
【００１２】
したがって、電力取引を安定して行うことができる。
【００１３】
また、前記給電期間には、時間単位または日単位の期間が含まれる、としてもよい。
【００１４】
我が国では、電力取引の場として、電力スポット市場以外にも、日本卸電力取引所が提供する先渡市場が存在する。先渡市場では、週や月単位で電力取引を行うことができるが、時間単位または日単位の期間を指定して取引を行うことができない。これに対して、この発明の実施形態によると、第１端末が、第１ユーザから、電力の給電期間として、時間単位または日単位の期間の入力を受け付ける。これにより、第１ユーザが日数や時間単位で給電期間を設定できるため、柔軟に給電期間を設定することができる。
【００１５】
また、前記記憶部には、前記第２ユーザの商取引における信用度を示す与信情報が記憶されており、前記サーバ装置は、前記第１端末に前記与信情報を配信する、としてもよい。
【００１６】
この発明の実施形態によると、サーバ装置から第１端末に第２ユーザの信用度を示す与信情報が配信されるため、第１ユーザは、与信情報を参照しつつ、電力取引を行うことができる。これにより、第１ユーザは、第２ユーザの与信情報を考慮して電力取引を成立させるか否かを判断することができる。
【００１７】
また、前記サーバ装置は、電力取引市場における、前記給電期間に相当する電力の取引価格を予測して、前記第２端末に予測結果を配信する、としてもよい。
【００１８】
この発明の実施形態によると、サーバ装置から第２端末に電力取引市場における、給電期間に相当する電力の取引価格の予測結果が配信される。これにより、第２ユーザは、電力取引市場における電力の取引価格の予測結果と、売電条件とを比較しつつ、電力取引を行うことができる。
【００１９】
また、前記売電条件には、前記電力取引が成立した場合に前記第２ユーザに対して給電を行う発電設備の温室効果ガスの排出係数と、当該発電設備による活動量とが含まれ、前記サーバ装置は、前記排出係数と前記活動量とに基づいて、前記発電設備の温室効果ガスの排出量を算出し、算出結果を前記第２端末に配信する、としてもよい。
【００２０】
この発明の実施形態によると、サーバ装置から第２端末に、電力取引が成立した場合における発電設備の温室効果ガスの排出量が配信される。これにより、第２ユーザは、発電設備の温室効果ガスの排出量を考慮して、電力取引を行うことができる。
【００２１】
また、前記売電条件には、前記発電設備の種類が含まれ、前記サーバ装置は、前記発電
設備の種類を前記第２端末に配信する、としてもよい。
【００２２】
この発明の実施形態によると、サーバ装置から第２端末に、電力取引が成立した場合における発電設備の種類が配信される。これにより、第２ユーザは、温室効果ガスの排出を低減または削減し得る種類の発電設備から電気が供給されることを特定することができるため、電力の調達にあたって例えばＲＥ１００など、温室効果ガスの排出抑制にあたり発電設備の特定が要件となる基準を満たすことができる。
【００２３】
また、前記サーバ装置は、前記電力取引が成立した場合、前記第１端末または前記第２端末に、会計処理に関する情報を配信する、としてもよい。
【００２４】
この発明の実施形態によると、前記電力取引が成立した場合、サーバ装置から、第１端末または第２端末に、会計処理に関する情報が配信される。これにより、第１ユーザまたは第２ユーザに対して、例えば、ヘッジ会計処理や環境価値の会計処理など、通常の会計処理とは異なる会計処理に関する情報を通知することができる。
【００２５】
また、前記第１ユーザは、１または複数の第１ユーザを含み、前記第２ユーザは、１または複数の第２ユーザを含む、としてもよい。
【００２６】
この発明の実施形態によると、第１ユーザと第２ユーザとが、１対１、１対複数、複数対１、または複数対複数で電力取引を行うことができる。
【００２７】
また、前記記憶部は、分散型台帳を構成する複数の記憶装置の１つである、としてもよい。
【００２８】
この発明の実施形態によると、記憶部が分散型台帳を構成する複数の記憶装置の１つとなるため、記憶部に記憶された情報が改ざんされにくくなる。
【００２９】
また、本発明の他の実施形態に係る電力取引システムは、買電する第１ユーザと、売電する第２ユーザとの間の電力取引を仲介する電力取引システムであって、前記第１ユーザから、第２ユーザに提示する前記買電の条件である買電条件を受け付ける第１端末と、前記第１端末から、前記第１端末が受け付けた前記買電条件を示す買電条件情報を受信し、受信した当該買電条件情報を記憶部に記憶するサーバ装置と、前記サーバ装置から前記買電条件情報を受信し、受信した前記買電条件情報を表示部に表示させ、前記第２ユーザから、前記第１ユーザまたは前記買電条件の選択を受け付ける第２端末とを備え、前記買電条件には、前記電力取引が成立した場合における電力の取引価格および給電期間に関する情報が含まれる。
【００３０】
この発明の実施形態によると、第１端末が、第１ユーザから、第２ユーザに提示する買電条件を受け付ける。サーバ装置が、第１端末が受け付けた買電条件を記憶部に記憶する。第２端末が、サーバ装置の記憶部に記憶された買電条件を表示部に表示して、第２ユーザから、第１ユーザまたは買電条件の選択を受け付ける。これにより、第１ユーザと第２ユーザとの間の電力取引を成立させることができる。
【００３１】
また、第１端末が受け付けた買電条件には、電力取引が成立した場合における電力の取引価格および給電期間に関する情報が含まれる。これにより、第１ユーザは、第２ユーザに対して、電力の取引価格および給電期間を定めて電力取引を提示することができるため、第１ユーザおよび第２ユーザは、電力の取引価格の見通しを立てやすくなる。
【００３２】
したがって、電力取引を安定して行うことができる。
【００３３】
また、本発明の他の実施形態に係る電力取引方法は、売電する第１ユーザと、買電する第２ユーザとの間の電力取引を仲介する電力取引方法であって、第１端末が、前記第１ユーザから、前記第２ユーザに提示する前記売電の条件である売電条件の入力を受け付けるステップと、サーバ装置が、前記第１端末から、前記第１端末が受け付けた前記売電条件を示す売電条件情報を受信し、受信した当該売電条件情報を記憶部に記憶するステップと、第２端末が、前記サーバ装置から前記売電条件情報を受信し、受信した前記売電条件情報を表示部に表示させ、前記第２ユーザから、前記第１ユーザまたは前記売電条件の選択を受け付けるステップとを備え、前記売電条件には、前記電力取引が成立した場合における電力の取引価格および給電期間に関する情報が含まれる。
【００３４】
この発明の実施形態によると、第１端末が、第１ユーザから、第２ユーザに提示する売電条件を受け付ける。サーバ装置が、第１端末が受け付けた売電条件を記憶部に記憶する。第２端末が、サーバ装置の記憶部に記憶された売電条件を表示部に表示して、第２ユーザから、第１ユーザまたは売電条件の選択を受け付ける。これにより、第１ユーザと第２ユーザとの間の電力取引を成立させることができる。
【００３５】
また、第１端末が受け付けた売電条件には、電力取引が成立した場合における電力の取引価格および給電期間に関する情報が含まれる。これにより、第１ユーザは、第２ユーザに対して、電力の取引価格および給電期間を定めて電力取引を提示することができるため、第１ユーザおよび第２ユーザは、電力の取引価格の見通しを立てやすくなる。
【００３６】
したがって、電力取引を安定して行うことができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の実施形態によれば、電力取引を安定して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施形態に係る電力取引システムの構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態に係る売電条件ＤＢの一例を示す概念図。
【図３】本実施形態に係る取引成立ＤＢの一例を示す概念図。
【図４】本実施形態に係る電力取引システムの動作を示すフローチャート。
【図５】本実施形態に係る電力取引システムの動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００４０】
本実施形態に係る電力取引システムは、売電する第１ユーザと、買電する第２ユーザとの間の電力取引を仲介するために用いられるものである。
【００４１】
図１は、本実施形態に係る電力取引システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る電力取引システムは、サーバ装置１、複数の第１端末２および複数の第２端末３を備える。サーバ装置１は、通信ネットワークＮを介して、複数の第１端末２および複数の第２端末３と通信可能に構成されている。
【００４２】
第１端末２は、例えば、汎用のＰＣなどであり、第１ユーザによって操作されるものである。第１ユーザには、例えば、発電事業者、トレーダー、需要家のうち太陽光発電などの発電設備を有する者（プロシューマ）など、電力を給電する（売電する）者が含まれる
。
【００４３】
第１端末２は、例えば、ディスプレイなどの表示部２１と、キーボードやマウスなどの操作部２２とを備える。第１端末２は、操作部２２によって、第１ユーザからの操作入力を受け付ける。第１端末２は、この操作入力を示す情報を、通信ネットワークＮを介して、サーバ装置１に送信する。
【００４４】
第２端末３は、第１端末２と同様の構成のＰＣなどであり、第２ユーザによって操作されるものである。第２ユーザには、例えば、小売電気事業者、需要家など、電力の供給を受ける（買電する）者が含まれる。
【００４５】
第２端末３は、第１端末と同様に、表示部３１と、操作部３２とを備える。第２端末３は、操作部３２によって、第２ユーザからの操作入力を受け付けて、受け付けた操作入力を示す情報を、通信ネットワークＮを介して、サーバ装置１に送信する。
【００４６】
（サーバ装置１の構成について）
図１に示すように、サーバ装置１は、通信部１１、記憶部１２および制御部１３を備える。
【００４７】
通信部１１は、例えば、電気回路などで構成され、通信ネットワークＮを介して、第１端末２および第２端末３と通信を行う。
【００４８】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory)、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤ
Ｄ（Hard Disk Drive）およびＳＳＤ(Solid State Drive)等によって構成される記憶媒体である。記憶部１２には、制御部１３によって実行される各種プログラムが記憶されている。
【００４９】
また、記憶部１２には、各種のデータベース（ＤＢ）が構成されている。具体的には記憶部１２には、売電条件ＤＢおよび取引成立ＤＢが格納されている。売電条件ＤＢには、第１ユーザが第２ユーザに売電を行う際の条件を示す情報が格納されている。取引成立ＤＢには、成立した電力取引に関する情報が格納されている。
【００５０】
図２は本実施形態に係る売電条件ＤＢの一例を示す概念図である。売電条件ＤＢには、第１ユーザが売電を行う際に、第２ユーザに提示する売電条件が格納されている。図２に示すように、第１ユーザの識別情報を示すユーザＩＤごとに、与信情報、給電エリア、給電パターン、給電開始日、給電終了日、契約電力量、電力料金、支払期日などが関連付けられている。なお、図示されていないが、売電条件には買電の申し込みを受け付ける期間または期限を含む他の条件が含まれてもよい。
【００５１】
与信情報は、第１ユーザの商取引における信用度を示す情報であり、例えば、第１ユーザの代金の支払能力（所有する資産や担保など）や第１ユーザの電力供給についての信用度に応じて決定されるものである。図２では、Ａ〜Ｃの三段階で表されている。この与信情報は、例えば、所定の与信調査会社の調査結果に基づいて、設定される。
【００５２】
給電エリアは、第１ユーザが電力供給を行うエリア（管内）を示す。給電パターンは、第１ユーザが給電する時間帯を示す。給電開始日および給電終了日は、第１ユーザが給電を開始する開始日および終了日をそれぞれ示す。契約電力量は、取引が成立した場合、第１ユーザが第２ユーザに対して供給する電力量を示す。電力料金は、電力取引が成立した場合の電力の取引価格を示す。支払期日は、電力取引が成立した場合における支払期日を示す。なお、本実施形態における給電期間には、給電パターン、給電開始日、給電終了日
など、第１ユーザが第２ユーザに売電する際の期間に関する条件を示すものが含まれる。例えば図２において、ユーザＩＤがＵ＿００２の売電条件の給電期間は、給電開始日および給電終了日による「２０２０／２／１から２０２０／２／８」でよく、さらに給電パターンを含む「２０２０／２／１から２０２０／２／８の１２：００〜２４：００」でもよい。また、本図には示されないが、売電条件の給電期間は、給電開始日および給電終了日によらず例えば「１２：００〜２４：００」など給電パターンのみで特定されてもよい。この場合、取引成立後の実際の給電期間は、第１ユーザが示した売電条件に対して買電の申し込みをした第２ユーザと当該第１ユーザとの間で合意した給電開始日から給電終了日までの、当該特定された給電パターンによる給電の期間であってよい。
【００５３】
図３は本実施形態に係る取引成立ＤＢの一例を示す概念図である。取引成立ＤＢには、成立した電力取引を示す情報が格納されている。具体的には、取引成立ＤＢには、第１ユーザＩＤおよび第２ユーザＩＤには、電力取引が成立した、第１ユーザおよび第２ユーザのユーザＩＤがそれぞれ格納されている。そして、取引成立ＤＢには、第１および第２ユーザのユーザＩＤに、成立した電力取引に関する情報（給電エリア、給電パターン、給電開始日、給電終了日、契約電力量、電力料金、支払期日などの情報）が関連付けられている。なお、後述するように、図３に示した取引成立ＤＢには、図２に示した売電条件ＤＢのうち電力取引が成立した売電条件に関する情報が格納され、図２に示した売電条件ＤＢにおいては当該売電条件が削除される。本願の図２および図３は同じ時点の売電条件ＤＢおよび取引成立ＤＢの例をそれぞれ示すことから、図２に示す売電条件ＤＢに格納された情報と、図３に示す取引成立ＤＢに格納された情報とは関連性がない（すなわち、図３に示した取引成立ＤＢには、既に図２に示した売電条件ＤＢから削除された売電条件に関する情報が格納されており、図２に示した売電条件ＤＢには、新たな売電条件が格納されている）ものとして例示する。
【００５４】
制御部１３は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）および半導体メモリ等を
含むマイクロコンピュータで構成される。制御部１３は、記憶部１２に記憶されたプログラムなどを実行することにより、サーバ装置１の各部を制御する。
【００５５】
また、制御部１３は、第１画面処理部１３１、条件登録部１３２、第２画面処理部１３３および取引成立処理部１３４を備える。
【００５６】
第１画面処理部１３１は、第１ユーザからの第１端末２の操作部２２への操作に応じて、第１端末２の表示部２１に表示される第１画面を制御する。第１画面には、売電条件に含まれる各種項目が表示され、第１ユーザからの各項目に対する入力を受け付ける。ここでは、第１画面により、給電エリア、給電パターン、給電開始日、給電終了日、契約電力量、電力料金、支払期日などの項目に対する入力を受け付ける。
【００５７】
条件登録部１３２は、第１画面処理部１３１が受け付けた売電条件を、売電条件ＤＢに格納する、登録処理を行う。具体的には、売電条件ＤＢにおいて、第１ユーザに対応するユーザＩＤに、当該売電条件に関する情報を関連付ける。
【００５８】
第２画面処理部１３３は、第２ユーザからの第２端末３の操作部３２への操作に応じて、第２端末３の表示部３１に表示される第２画面を制御する。第２画面には、売電条件ＤＢに格納された売電条件の一覧が表示される。ここでは、第２画面には、売電条件ＤＢにおいて、各ユーザＩＤに売電条件として関連付けられた、与信情報、給電エリア、給電パターン、給電開始日、給電終了日、契約電力量、電力料金、支払期日などの情報が表示される。そして、第２画面処理部１３３は、第２画面により、第２ユーザから第１ユーザ（または売電条件）の選択を受け付ける。なお、第２画面処理部１３３は、第２画面に第１ユーザが特定されるような情報（例えば、企業名や個人名）を表示させなくてもよい。
【００５９】
取引成立処理部１３４は、第２画面処理部１３３が受け付けた選択に基づいて、第１ユーザと第２ユーザとの間の電力取引を成立させる、取引成立処理を行う。具体的には、取引成立処理部１３４は、売電条件ＤＢから電力取引が成立した売電条件を削除して、取引成立ＤＢに成立した電力取引に関する情報を格納する。そして、取引成立処理部１３４は、電力取引が成立した場合、第１ユーザおよび第２ユーザに、電力取引が成立した旨を通知する。
【００６０】
（電力取引システムの動作について）
図４、図５は本実施形態に係る電力取引システムの動作を示すフローチャートである。具体的に、図４は登録処理の一連の流れを示し、図５は取引成立処理の一連の流れを示す。
【００６１】
まず、図４を参照して、登録処理の説明を行う。
【００６２】
第１ユーザが第１端末２の操作部２２に対して、売電条件を設定するための開始操作を行うと、第１端末２は、サーバ装置１に対して、第１画面を表示部２１に表示するために必要な第１画面データの要求を行う（ステップＳ１１）。
【００６３】
サーバ装置１の第１画面処理部１３１は、第１画面データの要求を受信すると（ステップＳ１２）、第１画面データを第１端末２に送信する（ステップＳ１３）。
【００６４】
第１端末２は、第１画面データを受信すると（ステップＳ１４）、第１画面を表示部２１に表示する（ステップＳ１５）。この第１画面には、売電条件における各種項目（例えば、給電エリア、給電パターン、給電開始日、給電終了日、契約電力量、電力料金、支払期日など）が表示される。そして、第１端末２は、第１画面により、第１ユーザからの各項目に対する入力を受け付ける。
【００６５】
第１端末２は、第１画面により、第１ユーザからの各項目に対する入力を受け付けると（ステップＳ１６）、当該入力結果を示す第１データを生成する（ステップＳ１７）。そして、第１端末２は、生成した第１データをサーバ装置１に送信する（ステップＳ１８）。
【００６６】
サーバ装置１の第１画面処理部１３１が第１データを受信すると（ステップＳ１９）、条件登録部１３２は、第１データに含まれる売電条件に関する情報を検出する。そして、条件登録部１３２は、検出した売電条件に関する情報を売電条件ＤＢに格納する、登録処理を行う（ステップＳ２０）。具体的には、条件登録部１３２は、売電条件ＤＢにおいて、第１ユーザに対応するユーザＩＤに当該売電条件に関する情報を関連付ける。
【００６７】
次に、図５を参照して、取引成立処理の説明を行う。
【００６８】
第２ユーザが第２端末３の操作部３２に対して電力取引を行うための開始操作を行うと、第２端末３は、サーバ装置１に対して、第２画面を表示部３１に生成するために必要な第２画面データの要求を行う（ステップＳ３１）。
【００６９】
サーバ装置１の第２画面処理部１３３は、第２画面データの要求を受信すると（ステップＳ３２）、記憶部１２から売電条件ＤＢに格納された売電条件に関する情報（例えば、与信情報、給電エリア、給電パターン、給電開始日、給電終了日、契約電力量、電力料金、支払期日などの情報）を読み出す（ステップＳ３３）。そして、第２画面処理部１３３は、売電条件の一覧を含む第２画面データを生成し（ステップＳ３４）、生成した第２画
面データを第２端末３に送信する（ステップＳ３５）。
【００７０】
第２端末３は、第２画面データを受信すると（ステップＳ３６）、第２画面を表示部３１に表示させる（ステップＳ３７）。この第２画面には、売電条件の一覧が表示される。ここでは、第２画面には、売電条件に関する情報として、例えば、与信情報、給電エリア、給電パターン、給電開始日、給電終了日、契約電力量、電力料金、支払期日などの情報が表示される。そして、第２端末３は、第２画面により、第２ユーザから第１ユーザまたは売電条件の選択を受け付ける。
【００７１】
第２端末３は、第２画面により、第２ユーザから買電する第１ユーザまたは売電条件の選択を受け付けると（ステップＳ３８）、当該選択結果を示す第２データを生成する（ステップＳ３９）。そして、第２端末３は、生成した第２データをサーバ装置１に送信する（ステップＳ４０）。
【００７２】
サーバ装置１の第２画面処理部１３３が第２データを受信すると（ステップＳ４１）、取引成立処理部１３４が第１ユーザと第２ユーザとの電力取引を成立させる、取引成立処理を行う（ステップＳ４２）。具体的には、取引成立処理部１３４は、第２データに含まれる、第２ユーザが選択した売電条件を検出し、検出した売電条件を売電条件ＤＢから削除して、取引成立ＤＢに成立した電力取引に関する情報を格納する。そして、取引成立処理部１３４は、第１ユーザおよび第２ユーザに、電力取引が成立した旨を通知する。ここで、取引成立処理部１３４は、サーバ装置１の第２画面処理部１３３が第２データを受信した後に、さらに第１端末２から第１ユーザの承諾を示すデータを第１画面処理部１３１が受信すると、第１ユーザと第２ユーザとの電力取引を成立させる取引成立処理を行ってもよい。また、サーバ装置１は、取引成立処理の前に、第２ユーザの与信情報を含む第２ユーザ関連情報を記憶部１２に格納してよく、当該第２ユーザ関連情報には、第２ユーザの与信情報に基づく第２ユーザの与信リスク情報が含まれてよい。さらに、サーバ装置１は、第２画面処理部１３３が第２データを受信すると、当該第２データに関する第２ユーザ関連情報を第１端末２に送信し、第１端末２は、当該第２ユーザ関連情報に基づく第１ユーザの承諾を示すデータを、サーバ装置１の第１画面処理部１３１に送信してよい。これにより、第１ユーザは、第２ユーザの与信リスクを考慮して取引を成立させるか否かの判断をすることができる。
【００７３】
以上のように、本実施形態に係る電力取引システムは、売電する第１ユーザと、買電する第２ユーザとの間の電力取引を仲介する電力取引システムである。本実施形態に係る電力取引システムは、第１ユーザから、第２ユーザに提示する売電の条件である売電条件の入力を受け付ける第１端末２と、前記第１端末２から、第１端末２が受け付けた売電条件を示す第１データ（売電条件情報）を受信し、受信した第１データを記憶する記憶部１２を有するサーバ装置１と、サーバ装置１から第２画面データ（売電条件情報）を受信し、受信した第２画面データを表示部３１に表示させ、第２ユーザから、第１ユーザまたは売電条件の選択を受け付ける第２端末３とを備える。売電条件には、電力取引が成立した場合における電力料金（電力の取引価格）、給電パターン、給電開始日および給電終了日（給電期間）に関する情報が含まれる。
【００７４】
この構成によると、第１端末２が、第１ユーザから、第２ユーザに提示する売電条件を受け付ける。サーバ装置１は、第１端末２が受け付けた売電条件を記憶部１２に記憶する。第２端末３が、記憶部１２に記憶された売電条件を表示部に表示して、第２ユーザから、第１ユーザまたは売電条件の選択を受け付ける。これにより、第１ユーザと第２ユーザとの間の電力取引を成立させることができる。
【００７５】
また、第１端末２が受け付ける売電条件には、電力取引が成立した場合における電力の
取引価格および給電期間に関する情報が含まれる。これにより、第１ユーザは、第２ユーザに対して、電力の取引価格および給電期間を定めて電力取引を提示することができるため、第１ユーザおよび第２ユーザは、電力の取引価格の見通しを立てやすくなる。
【００７６】
したがって、電力取引を安定して行うことができる。
【００７７】
また、給電期間には、給電パターン、給電開始日および給電終了日（時間単位または日単位の期間）が含まれる。我が国では、電力取引の場として、電力スポット市場以外にも、日本卸電力取引所が提供する先渡市場が存在する。先渡市場では、週や月単位で電力取引を行うことができるが、時間単位または日単位の期間を指定して取引を行うことができない。これに対して、本実施形態では、第１端末２が、第１ユーザから、電力の給電期間として、給電パターン、給電開始日および給電終了日などの時間単位または日単位の期間の入力を受け付ける。これにより、第１ユーザが日数や時間単位で給電期間を設定できるため、柔軟に給電期間を設定することができる。
【００７８】
また、記憶部１２には、第１ユーザの支払能力に応じて定められた、第１ユーザの信用度を示す与信情報が記憶されている。サーバ装置１は、第２端末３に与信情報を送信（配信）する。
【００７９】
この構成によると、サーバ装置１から第２端末３に第１ユーザの信用度を示す与信情報が配信されるため、第２ユーザは、与信情報を参照しつつ、電力取引を行うことができる。これにより、第２ユーザは、電力取引を成立させる際に、第１ユーザから安定して電力の供給を受けることができるか否かを判断することができる。
【００８０】
（その他の実施形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施形態について説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施形態にも適用可能である。
【００８１】
なお、上記実施形態では、第１ユーザが給電する（売電する）事業者であり、第２ユーザが電力の供給を受ける（買電する）事業者であるが、第１ユーザと第２ユーザが逆であってもよい。すなわち、第１ユーザが買電する事業者であり、第２ユーザが売電する事業者であってもよい。この場合、記憶部１２には、売電条件ＤＢに代えて買電条件ＤＢが構成される。買電条件ＤＢには、第１ユーザが買電を行う際に、第２ユーザに提示する買電条件が格納される。すなわち、上記電力取引システムを、第１ユーザが第１端末２を操作して買電条件を入力し、サーバ装置１の記憶部１２が入力された買電条件が格納された買電条件ＤＢを管理し、第２ユーザが第２端末３を操作して第１ユーザとの電力取引を成立させてもよい。これにより、買電するユーザから売電するユーザに対して電力取引の条件を提示する場合であっても、電力取引を安定して行うことができる。
【００８２】
また、サーバ装置１は、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）が提供する電力スポット市場、先渡市場、当日の電力取引を行う当日市場など、電力取引市場における電力の取引価格の変動予測機能を備え、第１端末２および第２端末３の少なくとも一方に予測結果を配信してもよい。この機能は、例えば、天気、気温、発電所の停止情報、電源の供給予備率、連系線空容量、フォワードカーブ（電力、石炭、原油およびＬＮＧに関するものを含む）、石炭輸入価格、原油輸入価格、ＬＮＧ輸入価格、電力スポット市場における電力の取引価格の過去の変動などの情報に基づいて生成された学習モデルや、これらの情報を基にした統計学手法などにより実現できる。この構成により、第２ユーザは、電力取引市場における電力の取引価格の予測結果と、売電条件とを比較しつつ、電力取引を行うことができる。
【００８３】
また、サーバ装置１は、給電を行う発電設備の温室効果ガスの排出係数と、当該発電設備の活動量とに基づいて、当該発電設備の温室効果ガスの排出量の算出する機能を備えてもよい。この場合、サーバ装置１は、算出結果を第２端末３に配信する。例えば、ステップＳ１６において、第１画面は、発電設備の温室効果ガス（例えば、二酸化炭素やメタンなど）の排出係数と発電設備の活動量との入力を受け付ける。この発電設備の活動量とは、発電設備を稼働させる際の、燃料の使用量や焼却量などである。サーバ装置１は、第１画面に入力された、発電設備の温室効果ガスの排出係数と、発電設備の活動量とを掛け合わせることで、当該発電設備が発電することで排出される温室効果ガスの排出量を算出する。例えば、石炭火力発電所が「一般炭」（燃料種）を使用して発電を行う場合、当該石炭火力発電所の温室効果ガスの排出係数は一般炭の発熱量25.7GJ/tに一般炭の使用に関する排出係数0.0247tC/GJを乗じた0.63478tC/tとなる。この排出計数に、活動量（燃料使用量）と所定の係数（温室効果ガスの種類に応じて設定された係数）とを掛け合わせることにより、サーバ装置１は温室効果ガスの排出量を算出する。これにより、第２ユーザは、発電設備の温室効果ガスの排出量を考慮して、電力取引を行うことができる。
【００８４】
さらに、サーバ装置１は、第２ユーザの温室効果ガスの総排出量の算出機能を備え、算出結果を第２ユーザに配信してもよい。例えば、サーバ装置１は、第２ユーザが自ら所有する発電設備の温室効果ガスの総排出量と、本実施形態により電力取引が成立した発電設備の温室効果ガスの総排出量とを加算することにより、第２ユーザの温室効果ガスの総排出量を算出する。これにより、第２ユーザは、自身の温室効果ガスの総排出量を知ることができるため、温室効果ガスの削減目標を考慮した電力取引を行うことができる。
【００８５】
また、サーバ装置１は、発電設備の温室効果ガスの排出量の算出機能に加えて、発電設備の種類を管理する機能を備えてもよい。この場合、サーバ装置１は、発電設備の種類を示す情報を第２端末３に配信する。例えば、ステップＳ１６において、第１画面は、発電設備の種類（火力、水力、原子力、太陽光、風力、地熱、バイオマスなど）の入力を受け付ける。ここで、現在、ＲＥ１００（RenewableEnergy100%）と言われる、自らの事業
の使用電力を１００％の再生可能エネルギーで賄うことを目標とする取り組みが存在する。この取り組みにおいて、「再生可能エネルギー」は「水力、太陽光、風力、地熱、バイオマス」と定義されている。すなわち、サーバ装置１が発電設備の種類を示す情報を第２端末３に配信することにより、第２ユーザは、第１ユーザの基本情報としての発電設備の所在地等の電源情報とともに、温室効果ガスの排出を低減または削減し得る種類の発電設備から電気が供給されることを特定することができるため、電力の調達にあたって例えばＲＥ１００など、温室効果ガスの排出抑制にあたり発電設備の特定が要件となる基準を満たすことができる。
【００８６】
また、サーバ装置１は、電力取引が成立した場合、第１端末または前記第２端末に、会計処理に関する情報を配信する機能を備えてもよい。
【００８７】
会計処理に関する情報は、例えば、ヘッジ会計処理に関する情報である。電力取引は、将来の受給期間に、電力の供給およびその決済をすることを約定する取引であるため、先物取引となる。特に、本電力取引システムでは、第１ユーザが給電期間を自由に設定することができるため、決算期に損益が確定していない場合がある。この場合、損益の確定まで会計処理の繰り延べを行う、ヘッジ会計と呼ばれる会計処理を行わなければならない。このヘッジ会計処理に関する情報（具体的な会計処理の手順など）を、サーバ装置１は第１端末２および第２端末３に配信する。これにより、第１ユーザおよび第２ユーザは、適切な会計処理を行うことができる。
【００８８】
また、会計処理に関する情報は、環境価値の会計処理に関する情報であってもよい。第
１ユーザが再生可能エネルギーを売電し、諸条件を満たす場合、第２ユーザは「グリーン電力証書」、「Ｊ−クレジット」、「非化石証書」などの環境価値を入手することができる。この環境価値は、商取引の対象となるものであり、金銭的価値を有するものである。このため、第２ユーザは会計処理を行う場合、環境価値を計上する必要がある。この環境価値の会計処理に関する情報（具体的な会計処理の手順など）を、サーバ装置１は第１端末２および第２端末３に配信してもよい。
【００８９】
また、上記実施形態では、第１ユーザと第２ユーザとが１対１で電力取引を行う場合を例にして挙げたが、１の第１ユーザと複数の第２ユーザとが電力取引を行えてもよいし、複数の第１ユーザと１の第２ユーザとが電力取引を行えてもよいし、複数の第１ユーザと複数の第２ユーザとが電力取引を行えてもよい。
【００９０】
具体的には、１人の第１ユーザと複数の第２ユーザとが電力取引を行う場合、例えば当該１人の第１ユーザが提示した売電条件（または買電条件）のうち契約電力量が１０，０００ｋＷｈであれば、第２ユーザの１人が３，０００ｋＷｈで申し込みを行い、第２ユーザの他の１人が７，０００ｋＷｈで申し込みを行うことにより、第２ユーザの当該２人が共同で第１ユーザによる売電条件（または買電条件）の契約電力量を満たしてよい。ここで、本変形例において売電条件または買電条件はさらに契約期限を含んでよい。この場合、例えば１人の第１ユーザが一定の契約期限を付した売電条件（または買電条件）に対し、一部の第２ユーザが当該条件の一部を選択しても、当該契約期限までに他の第２ユーザにより売電条件（または買電条件）のすべてが満たされなければ、当該一部の選択をした第２ユーザによる申し込みは当該契約期限の経過後に無効とされてよい。
【００９１】
また、複数の第１ユーザと１人の第２ユーザとが電力取引を行う場合、例えば当該複数の第１ユーザが１の売電条件（または買電条件）を共同で提示し、１人の第２ユーザが当該売電条件に対して申込を行うことで電力取引を成立させてもよい。この場合、売電条件または買電条件はさらに契約期限を含んでよい。
【００９２】
また、複数の第１ユーザと複数の第２ユーザとが電力取引を行う場合、例えば当該複数の第１ユーザが売電条件（または買電条件）を共同で提示し、提示した売電条件のうち契約電力量が１０，０００ｋＷｈであれば、第２ユーザの１人が３，０００ｋＷｈで申し込みを行い、第２ユーザの他の１人が７，０００ｋＷｈで申し込みを行うことにより、第２ユーザの当該２人が共同で第１ユーザによる売電条件（または買電条件）の契約電力量を満たしてよい。この場合、例えば複数の第１ユーザが一定の契約期限を付した売電条件（または買電条件）に対し、一部の第２ユーザが当該条件の一部を選択しても、当該契約期限までに他の第２ユーザにより売電条件（または買電条件）のすべてが満たされなければ、当該一部の選択をした第２ユーザによる申し込みは当該契約期限の経過後に無効とされてもよい。
【００９３】
また、サーバ装置１が、売電条件（または買電条件）や取引成立に関する情報を売電条件ＤＢ（または買電条件ＤＢ）および取引成立ＤＢによって管理しているが、これに限られない。例えば、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術を用いて、複数の記憶装置によって、売電条件（または買電条件）や取引成立に関する情報を管理してもよい。この場合、複数の記憶装置は、サーバ装置１、第１端末２、第２端末３および他の端末装置のそれぞれに含まれてもよい。例えば、１の端末が、スマートコントラクトに従ってトランザクションを生成した場合、他の端末が、コンセンサスアルゴリズムに従って合意を行うと、当該トランザクションがブロックチェーン（分散型台帳）に記録される。これにより、情報の改ざん防止や、情報のトレーサビリティを確保することができる。
【００９４】
また、サーバ装置１は、売電条件ＤＢ（または買電条件ＤＢ）に格納された売電条件（
または買電条件）を第１端末２から受信した情報により変更する機能を備えてもよい。すなわち、第１ユーザは、第１端末２に入力した売電条件を事後的に変更できてもよい。この場合、売電条件に含まれる情報のうち、一部の情報（たとえば、電力料金や給電期間など）を変更できないようにしてもよい。さらに、第２ユーザが、第２端末３を操作して、売電条件のうち変更可能となっている情報について、第１ユーザに変更を希望できるように構成してもよい。これにより、第２ユーザは第１ユーザと交渉することができるため、電力取引を成立させやすくなる。
【００９５】
本実施形態に係る電力取引システムを、クレジットカード決済システムや口座振替システムなどと連携させてもよい。この場合、例えば、需要者（小売電気事業者から電力供給を受ける者）の通信端末（携帯電話やＰＣなど）によって、需要者のクレジットカードの番号や口座番号などの決済情報を受け付けて、クレジットカード決済システムや口座振替システムに決済情報の登録をおこなってもよい。これにより、本電力取引システムによって、ユーザの決済情報の管理を行うことができる。
【００９６】
また、本実施形態に係る電力取引システムのサーバ装置１に、クレジットカードを撮影した画像から、クレジットカードに関する情報を検出できる機能を備えてもよい。例えば、サーバ装置１をユーザの通信端末（携帯電話やＰＣなど）と、クレジットカードの決済システムとに通信可能に構成する。サーバ装置１は、ユーザの通信端末から、ユーザのクレジットカードの画像を受信し、受信した当該画像から、例えば、ＯＣＲ（Optical character recognition）などの文字読取技術により、ユーザのクレジットカードの番号など
の情報を読み取り、クレジットカードの決済システムに当該情報を通知してもよい。これにより、決済情報の入力を行う手間を省くことができる。
【００９７】
また、本実施形態に係る電力取引システムを、ユーザの氏名、住所、電話番号および電力使用量など、ユーザの電力料金を請求するために用いられる各種情報を管理する顧客管理システムと連携させてもよい。これにより、例えば、ユーザに対して、電力使用量に応じた電気料金の請求を行うことができる。
【００９８】
また、サーバ装置１は、複数の装置であってもよいし、１台であってもよい。サーバ装置１の各機能に対して１つのサーバ装置が設けられてもよい。また、サーバ装置１の各機能を複数の装置が共同して実現してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本実施形態に係る電力取引システムは、第１端末が第１ユーザから受け付けた売電条件である売電条件の入力と、第２端末が第２ユーザから受け付けた選択とに基づいて電力取引を成立させるため、第１ユーザと第２ユーザとの間の電力取引の仲介を行うことができる。
【符号の説明】
【０１００】
１  サーバ装置
１２  記憶部
１３  制御部
１３１  第１画面処理部
１３２  条件登録部
１３３  第２画面処理部
１３４  取引成立処理部
２  第１端末
３  第２端末
【要約】
【課題】電力取引を安定して行うことができる電力取引システムを提供する。
【解決手段】売電する第１ユーザと、買電する第２ユーザとの間の電力取引を仲介する電力取引システムであって、第１ユーザから、第２ユーザに提示する売電の条件である売電条件の入力を受け付ける第１端末２と、第１端末２から、第１端末２が受け付けた売電条件を示す売電条件情報を受信し、受信した売電条件情報を記憶部１２に記憶するサーバ装置１と、サーバ装置１から売電条件情報を受信し、受信した売電条件情報を表示部３１に表示させ、第２ユーザから、第１ユーザまたは売電条件の選択を受け付ける第２端末３とを備える。売電条件には、電力取引が成立した場合における電力の取引価格および給電期間に関する情報が含まれる。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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