(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（２’）で表されるアセタール化合物を含むことを特徴とするポリオレフィン系樹脂用結晶性抑制剤。
0006824482.tif 000026
（一般式（２’）中、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ２およびＲ４はそれぞれ独立に炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ３およびＲ５はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜４のアルキル基または炭素原子数１〜４のアルコキシ基を表し、Ｘは単結合、−ＣＨ（ＯＨ）−基または−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ（ＯＨ）−基を表す。）
【請求項２】
前記アセタール化合物が、下記化合物Ｎｏ．６０、下記化合物Ｎｏ．６１および下記化合物Ｎｏ．６２からなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項１記載のポリオレフィン系樹脂用結晶性抑制剤。
0006824482.tif 000027
【請求項３】
前記アセタール化合物が、前記化合物Ｎｏ．６０および前記化合物Ｎｏ．６１からなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項１記載のポリオレフィン系樹脂用結晶性抑制剤。
【請求項４】
ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、前記一般式（２’）で表されるアセタール化合物の配合割合が０．００５質量部以上０．０８質量部以下となるように、請求項１〜３のうちいずれか一項記載のポリオレフィン系樹脂用結晶性抑制剤を配合することを特徴とするポリオレフィン系樹脂の結晶性抑制方法。
【請求項５】
ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、前記一般式（２’）で表されるアセタール化合物の配合割合が０．００５質量部以上０．０８質量部以下となるように、請求項１〜３のうちいずれか一項記載のポリオレフィン系樹脂用結晶性抑制剤を配合する工程を含むことを特徴とする樹脂成分の結晶性が抑制されたポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂用結晶性抑制剤、ポリオレフィン系樹脂の結晶性抑制方法およびポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法に関し、詳しくは、樹脂成分の結晶性を抑制することができるポリオレフィン系樹脂用結晶性抑制剤、ポリオレフィン系樹脂の結晶性抑制方法および樹脂成分の結晶性が抑制されたポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法に関する。 
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド樹脂等の結晶性樹脂を含む樹脂材料を加工して合成繊維またはフィルムを製造する場合、あるいはこのような樹脂材料を木質・繊維質材料等からなる基材に積層して積層体を製造する場合、樹脂成分の結晶性が十分に抑制されたものであることが望まれていた。【０００３】
樹脂成分の結晶性が抑制された樹脂組成物として、例えば、特許文献１には、シリコーンオイルを含む樹脂組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１７６４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の樹脂組成物は、樹脂成分の結晶性を抑制するために多量のシリコーンオイルを含んでおり、その結果、この樹脂組成物から得られる成形品の物性が十分なものとならない場合があった。【０００６】
そこで、本発明の目的は、樹脂成分の結晶性を抑制することができるポリオレフィン系樹脂用結晶性抑制剤、ポリオレフィン系樹脂の結晶性抑制方法および樹脂成分の結晶性が抑制されたポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討を行った結果、特定の性質を備える核剤を特定の割合で含むポリオレフィン系樹脂組成物によれば、上記課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。【０００８】
すなわち、本発明のポリオレフィン系樹脂用結晶性抑制剤は、下記一般式（２’）で表されるアセタール化合物を含むことを特徴とするものである。
0006824482.tif 000002
ここで、一般式（２’）中、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ２およびＲ４はそれぞれ独立に炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ３およびＲ５はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜４のアルキル基または炭素原子数１〜４のアルコキシ基を表し、Ｘは単結合、−ＣＨ（ＯＨ）−基または−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ（ＯＨ）−基を表す。
【０００９】
本発明のポリオレフィン系樹脂用結晶性抑制剤においては、前記アセタール化合物が、下記化合物Ｎｏ．６０、下記化合物Ｎｏ．６１および下記化合物Ｎｏ．６２からなる群より選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。また、本発明のポリオレフィン系樹脂用結晶性抑制剤においては、前記アセタール化合物が、前記化合物Ｎｏ．６０および前記化合物Ｎｏ．６１からなる群より選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
0006824482.tif 000003
【００１０】
本発明のポリオレフィン系樹脂の結晶性抑制方法は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、前記一般式（２’）で表されるアセタール化合物の配合割合が０．００５質量部以上０．０８質量部以下となるように、本発明のポリオレフィン系樹脂用結晶性抑制剤を配合することを特徴とするものである。また、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、前記一般式（２’）で表されるアセタール化合物の配合割合が０．００５質量部以上０．０８質量部以下となるように、本発明のポリオレフィン系樹脂用結晶性抑制剤を配合する工程を含むことを特徴とするものである。
【００１５】
なお、本発明の樹脂組成物において、ポリオレフィン系樹脂の「融点」とは、示差走査熱量測定装置による測定で決定されるものであり、ポリオレフィン系樹脂を窒素雰囲下で室温から１０℃／分の速度で昇温した際に観測される吸熱ピークトップの温度である。また、核剤の「融点」とは、示差走査熱量測定装置による測定で同様に決定されるものであり、核剤を窒素雰囲下で室温から１０℃／分の速度で昇温した際に観測される吸熱ピークトップの温度である。【００１６】
また、本発明の樹脂組成物において、ポリオレフィン系樹脂の結晶化温度とは、示差走査熱量測定装置によりＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して測定された結晶化温度である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、樹脂成分の結晶性を抑制することができるポリオレフィン系樹脂用結晶性抑制剤およびポリオレフィン系樹脂の結晶性抑制方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１２の樹脂組成物の動的粘弾性測定で得られた複素粘度η＊を測定温度に対してプロットしたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
＜樹脂組成物＞
本発明の樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂と核剤とを含む。本発明の組成物においては、核剤が、ポリオレフィン系樹脂の融点よりも１５０℃高い温度において融解するもの、または、ポリオレフィン系樹脂の融点よりも１５０℃高い温度においてポリオレフィン系樹脂に溶解するものであり、かつ、核剤が、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．２質量部添加した場合、ポリオレフィン系樹脂の結晶化温度を７℃以上向上させるものである。また、本発明の樹脂組成物においては、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対する核剤の含有量が、０．００５質量部以上０．１質量部未満である。かかる構成とすることで、本発明の樹脂組成物は、樹脂成分の結晶性が抑制されたものになる。その理由は以下のとおりであると考えられる。
【００２１】
本発明の樹脂組成物に係る核剤を、ポリオレフィン系樹脂に従来の添加量（例えば、樹脂１００質量部に対して０．２質量部）添加して得られる樹脂組成物を加熱可塑化すると、核剤は融解またはポリオレフィン系樹脂に溶解し、樹脂マトリックス中に拡散される。このようにして得られた樹脂溶融液を冷却すると、樹脂マトリックス中の核剤は自己組織化して微結晶となる。そして、この微結晶が結晶核となることにより、ポリオレフィン系樹脂の結晶化が促進される。
【００２２】
一方、本発明の樹脂組成物を同様に加熱可塑化後、冷却した場合、樹脂マトリックス中の核剤濃度が十分に低いため、核剤は樹脂マトリックス中で自己組織化することができない。また、核剤分子が樹脂分子と強く相互作用することにより、樹脂分子の結晶ドメイン拡大が阻害される。以上の結果から、本発明の樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂の結晶化が抑制されたものになると推定される。以下、本発明の樹脂組成物に係る各成分について詳細に説明する。
【００２３】
＜ポリオレフィン系樹脂＞
本発明の樹脂組成物に係るポリオレフィン系樹脂は、分子量、重合度、密度、軟化点、溶媒への不溶分の割合、立体規則性の程度、触媒残渣の有無、原料となるモノマーの種類や配合比率、重合触媒の種類（例えば、チーグラー触媒、メタロセン触媒等）等に関わらず、使用することができる。なお、本発明の樹脂組成物においては、ポリオレフィン系樹脂とは、ポリオレフィンの割合が樹脂成分中７０質量％以上のものをいい、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは１００質量％である。
【００２４】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ホモポリプロピレン、ランダムコポリマーポリプロピレン、ブロックコポリマーポリプロピレン、インパクトコポリマーポリプロピレン、ハイインパクトコポリマーポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ヘミアイソタクチックポリプロピレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、ポリブテン、シクロオレフィンポリマー、ステレオブロックポリプロピレン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン重合体、エチレン／プロピレンブロックまたはランダム共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のα−オレフィン共重合体等が挙げられ、エラストマーであってもよい。本発明の樹脂組成物においては、これら２種以上をブレンドして使用してもよく、ブロック共重合体を形成してブロックポリマー型として使用してもよく、樹脂がアロイ化されていてもよい。また、これらのポリオレフィン系樹脂の塩素化物であってもよい。
【００２５】
ポリオレフィン系樹脂のエラストマーとしては、ハードセグメントとしてポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン、ソフトセグメントとしてエチレン−プロピレンゴム等のゴムを用いて、これらをブレンドすることにより得られるエラストマー、或いは動的架橋により得られるエラストマーが挙げられる。
【００２６】
ハードセグメントとしては、例えば、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンブロックコポリマー、ポリプロピレンランダムコポリマー等から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００２７】
ソフトセグメントとしては、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、酢酸ビニルホモポリマー等が挙げられる。これら２種以上をブレンドして使用してもよい。
【００２８】
＜核剤＞
本発明の樹脂組成物に係る核剤は、ポリオレフィン系樹脂の融点よりも１５０℃高い温度において融解する核剤、またはポリオレフィン系樹脂の融点よりも１５０℃高い温度においてポリオレフィン系樹脂に溶解する核剤である。核剤がポリオレフィン系樹脂の融点よりも１５０℃高い温度において融解するものである場合、樹脂組成物の成形加工時に、核剤は融解して液体状態となり、可塑化したポリオレフィン系樹脂の溶融液中に拡散される。核剤がポリオレフィン系樹脂の融点よりも１５０℃高い温度においてポリオレフィン系樹脂に溶解するものである場合、樹脂組成物の成形加工時に、核剤は可塑化したポリオレフィン系樹脂の溶融液中に溶解し、溶融液中に拡散される。
【００２９】
本発明の樹脂組成物に含まれる核剤は、ポリオレフィン系樹脂の融点よりも１２０℃高い温度において融解する、またはポリオレフィン系樹脂の融点よりも１２０℃高い温度においてポリオレフィン系樹脂に溶解する核剤であることが好ましく、ポリオレフィン系樹脂の融点よりも１００℃高い温度において融解する、またはポリオレフィン系樹脂の融点よりも１００℃高い温度においてポリオレフィン系樹脂に溶解する核剤であることがさらに好ましく、ポリオレフィン系樹脂の融点よりも７０℃高い温度において融解する、またはポリオレフィン系樹脂の融点よりも７０℃高い温度においてポリオレフィン系樹脂に溶解する核剤であることが特に好ましい。
【００３０】
また、本発明の樹脂組成物に含まれる核剤の融点は１５０〜３００℃であることが好ましい。核剤の融点が１５０℃以上である場合、樹脂成分の結晶性はより効果的に抑制される。また、核剤の融点が３００℃以下である場合、樹脂組成物の成形加工温度を十分に低くすることができ、成形品の着色や物性低下を抑制できる。核剤の融点は２８０℃以下であることがより好ましく、２５０℃以下であることがさらに好ましく、２３０℃以下であることが特に好ましい。また、核剤の融点は１８０℃以上であることがより好ましく、２００℃以上であることがさらに好ましい。
【００３１】
さらに、上述したように本発明の樹脂組成物に係る核剤は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し核剤を０．２質量部添加した場合に、ポリオレフィン系樹脂の結晶化温度を７℃以上向上させるものでもある。ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し核剤を０．２質量部添加した場合にポリオレフィン系樹脂の結晶化温度の向上度が７℃未満である核剤の分子は、樹脂分子との相互作用が十分に強いものとはいえず、樹脂分子の結晶ドメイン拡大を効果的に阻害することができない。したがって、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し核剤を０．２質量部添加した場合にポリオレフィン系樹脂の結晶化温度の向上度が７℃未満である核剤は、ポリオレフィン系樹脂の結晶化を十分に抑制することができない。すなわち、核剤が、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し核剤を０．２質量部添加した場合にポリオレフィン系樹脂の結晶化温度の向上度が７℃未満であるものである場合、樹脂組成物は、樹脂成分の結晶性が十分に抑制されたものとならない。本発明の樹脂組成物に係る核剤は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し核剤を０．２質量部添加した場合に、ポリオレフィン系樹脂の結晶化温度を９℃以上向上させるものであることが好ましく、１１℃以上向上させるものであることがさらに好ましい。
【００３２】
本発明の樹脂組成物に係る核剤に含まれる化合物としては、例えば、下記一般式（１）で表されるトリアジン化合物、下記一般式（２）で表されるアセタール化合物、メチレンビスフェニルアミド、トリスアミドベンゼン等のアミド化合物等が挙げられる。これらは樹脂組成物に単独で含まれていても、２種以上が組み合わされて含まれていてもよい。これらの中では、下記一般式（１）で表されるトリアジン化合物、下記一般式（２）で表されるアセタール化合物が特に好ましい。すなわち、核剤は、下記一般式（１）で表されるトリアジン化合物を含むことが特に好ましく、下記一般式（２）で表されるアセタール化合物を含むことも特に好ましい。
【００３３】
0006824482.tif 000004
0006824482.tif 000005
【００３４】
一般式（１）中、Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３はそれぞれ独立して、置換基を有するまたは無置換のフェニル基を表す。
【００３５】
また、一般式（２）中、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜４のアルキル基または炭素原子数１〜４のアルコキシ基を表し、あるいはＲ２およびＲ３またはＲ４およびＲ５が互いに連結して炭素原子数３〜６のアルキレン基または炭素原子数１〜４のアルキレンジオキシ基を表す。Ｘは単結合、−ＣＨ（ＯＨ）−基または−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ（ＯＨ）−基を表す。
【００３６】
一般式（１）のＡｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３の有する置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシ基、置換基を有してもよいアミノ基、アミノカルボニル基（カルバモイル基ともいう）、ニトロ基、シアノ基、チオール基、スルホ基、スルホンアミド基、ホルミル基、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜２０のアリールオキシ基、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルキルチオ基、置換基を有してもよい炭素原子数６〜２０のアリールチオ基、置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２０のアシル基、置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２０のアシルオキシ基、置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２０のアルコキシカルボニル基、置換基を有していてもよい炭素原子数７〜２０のアリールオキシカルボニル基、置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２０のアルキルアミノカルボニル基、置換基を有していてもよい炭素原子数７〜２０のアリールアミノカルボニル基、置換基を有していてもよい炭素原子数３〜２０のジアルキルアミノカルボニル基、置換基を有していてもよい炭素原子数１３〜２０のジアリールアミノカルボニル基、置換基を有していてもよい炭素原子数８〜２０のアルキルアリールアミノカルボニル基、置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２０のアルキルカルボニルアミノ基、置換基を有していてもよい炭素原子数７〜２０のアリールカルボニルアミノ基、置換基を有してもよい炭素原子数２〜２０の複素環基等が挙げられる。また、カルボキシ基、スルホ基は塩を形成していてもよい。好ましくは、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜２０のアリール基、アミノカルボニル基、カルボキシ基、ハロゲン原子、シアノ基、置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２０のアルキルアミノカルボニル基、置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２０のアルコキシカルボニル基、置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２０のアシル基、置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２０のアシルオキシ基、置換基を有していてもよい炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基であり、より好ましくは、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜２０のアリール基、アミノカルボニル基である。
【００３７】
また、Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３の有する置換基が有する置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルケニル基、アリールアルキル基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基、複素環基、ハロゲン原子、アシル基、アシルオキシ基、置換アミノ基、スルホンアミド基、スルホニル基、カルボキシ基、シアノ基、スルホ基、水酸基、ニトロ基、メルカプト基、イミド基、カルバモイル基、スルホンアミド基等が挙げられ、これらの基はさらに置換されていてもよい。また、カルボキシ基およびスルホ基は、塩を形成していてもよい。
【００３８】
Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３の有するアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、シクロプロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、ｔｅｒｔ−アミル、シクロペンチル、ヘキシル、２−ヘキシル、３−ヘキシル、シクロヘキシル、ビシクロヘキシル、１−メチルシクロヘキシル、ヘプチル、２−ヘプチル、３−ヘプチル、イソヘプチル、ｔｅｒｔ−ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、ｔｅｒｔ−オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、イソノニル、デシル等が挙げられる。
【００３９】
Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３の有するアルコキシ基としては、例えば、メチルオキシ、エチルオキシ、プロピルオキシ、イソプロピルオキシ、ブチルオキシ、ｓｅｃ−ブチルオキシ、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ、イソブチルオキシ、アミルオキシ、イソアミルオキシ、ｔｅｒｔ−アミルオキシ、ヘキシルオキシ、シクロヘキシルオキシ、ヘプチルオキシ、イソヘプチルオキシ、ｔｅｒｔ−ヘプチルオキシ、ｎ−オクチルオキシ、イソオクチルオキシ、ｔｅｒｔ−オクチルオキシ、２−エチルヘキシルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシ等が挙げられる。
【００４０】
Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３の有するアルキルチオ基としては、例えば、メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、イソプロピルチオ、ブチルチオ、ｓｅｃ−ブチルチオ、ｔｅｒｔ−ブチルチオ、イソブチルチオ、アミルチオ、イソアミルチオ、ｔｅｒｔ−アミルチオ、ヘキシルチオ、シクロヘキシルチオ、ヘプチルチオ、イソヘプチルチオ、ｔｅｒｔ−ヘプチルチオ、ｎ−オクチルチオ、イソオクチルチオ、ｔｅｒｔ−オクチルチオ、２−エチルヘキシルチオ等を挙げることができる。
【００４１】
Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３の有するアリールアルキル基としては、例えば、ベンジル、フェネチル、ジフェニルメチル、トリフェニルメチル、スチリル、シンナミル等を挙げることができる。
【００４２】
Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３の有するアリール基としては、例えば、フェニル、ナフチル等を挙げることができる。
【００４３】
Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３の有するアリールオキシ基としては、例えば、フェノキシ、ナフチルオキシ等を挙げることができる。
【００４４】
Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３の有するアリールチオ基としては、例えば、フェニルチオ、ナフチルチオ等を挙げることができる。
【００４５】
Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３の有する複素環基としては、例えば、ピリジル、ピリミジル、ピリダジル、ピペリジル、ピラニル、ピラゾリル、トリアジル、ピロリル、キノリル、イソキノリル、イミダゾリル、ベンゾイミダゾリル、トリアゾリル、フリル、フラニル、ベンゾフラニル、チエニル、チオフェニル、ベンゾチオフェニル、チアジアゾリル、チアゾリル、ベンゾチアゾリル、オキサゾリル、ベンゾオキサゾリル、イソチアゾリル、イソオキサゾリル、インドリル、２−ピロリジノン−１−イル、２−ピペリドン−１−イル、２，４−ジオキシイミダゾリジン−３−イル、２，４−ジオキシオキサゾリジン−３−イル等を挙げることができる。
【００４６】
Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３の有するハロゲン原子としては、例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等を挙げることができる。
【００４７】
Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３の有するアシル基としては、例えば、アセチル、２−クロロアセチル、プロピオニル、オクタノイル、アクリロイル、メタクリロイル、フェニルカルボニル（ベンゾイル）、フタロイル、４−トリフルオロメチルベンゾイル、ピバロイル、サリチロイル、オキザロイル、ステアロイル、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル、カルバモイル等を挙げることができる。
【００４８】
Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３の有するアシルオキシ基としては、例えば、アセチルオキシ、ベンゾイルオキシ等を挙げることができる。
【００４９】
Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３の有するアルキルアミノカルボニル基としては、メチルアミノカルボニル、エチルアミノカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブチルアミノカルボニル、イソブチルアミノカルボニル、シクロヘキシルアミノカルボニル、ジメチルアミノカルボニル、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノカルボニル基、ジエチルアミノカルボニル等を挙げることができる。
【００５０】
Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３の有する置換基を有してもよいアミノ基としては、例えば、アミノ、エチルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ブチルアミノ、シクロペンチルアミノ、２−エチルヘキシルアミノ、ドデシルアミノ、アニリノ、クロロフェニルアミノ、トルイジノ、アニシジノ、Ｎ−メチル−アニリノ、ジフェニルアミノ，ナフチルアミノ、２−ピリジルアミノ、メトキシカルボニルアミノ、フェノキシカルボニルアミノ、アセチルアミノ、ベンゾイルアミノ、ホルミルアミノ、ピバロイルアミノ、ラウロイルアミノ、カルバモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ、モルホリノカルボニルアミノ、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ、Ｎ−メチル−メトキシカルボニルアミノ、フェノキシカルボニルアミノ、スルファモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ、メチルスルホニルアミノ、ブチルスルホニルアミノ、フェニルスルホニルアミノ等を挙げることができる。
【００５１】
一般式（１）で表されるトリアジン化合物の具体例としては、例えば、下記の化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５９等が挙げられる。これらの中では、化合物Ｎｏ．４９、化合物Ｎｏ．５０、化合物Ｎｏ．５８または化合物Ｎｏ．５９のトリアジン化合物が特に好ましい。
【００５２】
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【００５３】
一般式（１）で表されるトリアジン化合物の製造方法としては、例えば、有機溶媒中でシアヌル酸クロリドを原料とし、それぞれ１当量のＡｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３に対応するフェノール化合物をそれぞれ１当量の塩基（トリエチルアミン、水酸化ナトリウム等）存在下で順次反応させる方法等が挙げられる。
【００５４】
上述したように、一般式（２）中、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜４のアルキル基または炭素原子数１〜４のアルコキシ基を表し、あるいはＲ２およびＲ３またはＲ４およびＲ５が互いに連結して炭素原子数３〜６のアルキレン基または炭素原子数１〜４のアルキレンジオキシ基を表す。Ｘは単結合、−ＣＨ（ＯＨ）−基または−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ（ＯＨ）−基を表す。
【００５５】
炭素原子数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基が挙げられる。
【００５６】
炭素原子数１〜４のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、イソブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基が挙げられる。
【００５７】
炭素原子数３〜６のアルキレン基としては、例えば、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基等が挙げられる。
【００５８】
炭素原子数１〜４のアルキレンジオキシ基としては、例えば、メチレンジオキシ基、エチレンジオキシ基、プロピレンジオキシ基、ブチレンジオキシ基等が挙げられる。
【００５９】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００６０】
一般式（２）で表されるアセタール化合物の中では、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５がそれぞれ独立に水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基であり、Ｘが−ＣＨ（ＯＨ）−基であるものが好ましい。
【００６１】
一般式（２）で表されるアセタール化合物の具体例としては、例えば、下記の化合物Ｎｏ．６０〜Ｎｏ．６３等が挙げられる。これらの中では、化合物Ｎｏ．６０、化合物Ｎｏ．６１または化合物Ｎｏ．６２で表されるアセタール化合物が特に好ましい。
【００６２】
0006824482.tif 000017
【００６３】
一般式（２）で表されるアセタール化合物の製造方法としては、例えば、ソルビトール等のアルジトール化合物とアリールアルデヒドとを、酸触媒の存在下、脱水縮合させる方法等が挙げられる。
【００６４】
上述したように、本発明の樹脂組成物において、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対する核剤の含有量は、０．００５質量部以上０．１質量部未満である。核剤の含有量が０．００５質量未満である場合、樹脂成分の結晶性が十分に抑制されたものにならない。また、核剤の含有量が０．１質量部以上である場合、樹脂成分の結晶性が促進されてしまう。核剤の含有量は０．０１質量部以上であることがより好ましく、０．０２質量部以上であることがさらに好ましい。また、核剤の含有量は０．０８質量部以下であることが好ましく、０．０７質量部以下であることがより好ましく、０．０５質量部以下であることがさらに好ましく、０．０３質量部以下であることが特に好ましい。
【００６５】
本発明の樹脂組成物には、上述したポリオレフィン系樹脂および核剤に加えて、さらにフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、脂肪酸金属塩、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン化合物、難燃剤、難燃助剤、滑剤、充填剤、ハイドロサルタイト類、帯電防止剤、蛍光増白剤、顔料および染料等の添加剤が含まれていてもよい。これらの添加剤は１種が単独で含まれていても、２種以上が組み合わされて含まれていてもよい。
【００６６】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、スチレン化フェノール、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２’−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−メチル−４，６−ビス（オクチルスルファニルメチル）フェノール、２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］、２，２’−オキサミド−ビス［エチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−エチルヘキシル−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−エチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゼンプロパン酸およびＣ１３−１５アルキルのエステル、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルヒドロキノン、ヒンダードフェノールの重合物（ＡＤＥＫＡ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＡＤＤＩＴＩＶＥＳ  ＥＵＲＯＰＥ  ＳＡＳ社製商品名「ＡＯ．ＯＨ．９８」）、２，２’−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール］、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート、６−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］−ジオキサホスフォビン、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［モノエチル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート］カルシウム塩、５，７−ビス（１，１−ジメチルエチル）−３−ヒドロキシ−２（３Ｈ）−ベンゾフラノンとｏ−キシレンとの反応生成物、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、ＤＬ−ａ−トコフェノール（ビタミンＥ）、２，６−ビス（α−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、ビス［３，３−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）ブタン酸］グリコールエステル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、トリデシル−３，５−ｔｅｒｔ−ブチル−４��ヒドロキシベンジルチオアセテート、チオジエチレンビス［（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２−オクチルチオ−４，６−ジ（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−ｓ−トリアジン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス［３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル］テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス［（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、３，９−ビス［２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルヒドロシンナモイルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリエチレングリコールビス［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、ステアリル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、パルミチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、ミリスチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、ラウリル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド等の３−（３，５−ジアルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸誘導体等が挙げられる。これらは１種が単独で含まれていても、２種以上が組み合わされて含まれていてもよい。フェノール系酸化防止剤の含有量は特に限定されるものではなく、例えば、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．００１〜５質量部であればよい。
【００６７】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジイソオクチルホスファイト、ヘプタキス（ジプロピレングリコール）トリホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジイソオクチルフェニルホスファイト、ジフェニルトリデシルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、ジフェニルホスファイト、トリス（ジプロピレングリコール）ホスファイト、ジオレイルヒドロゲンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス（トリデシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、ジノニルフェニルビス（ノニルフェニル）ホスファイト、ポリ（ジプロピレングリコール）フェニルホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、トリス〔２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリ（デシル）ホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールとステアリン酸カルシウム塩との混合物、アルキル（Ｃ１０）ビスフェノールＡホスファイト、テトラフェニル−テトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、（１−メチル−１―プロペニル−３−イリデン）トリス（１，１−ジメチルエチル）−５−メチル−４，１−フェニレン）ヘキサトリデシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、３，９−ビス（４−ノニルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスフェススピロ［５，５］ウンデカン、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト、ポリ４，４’−イソプロピリデンジフェノールＣ１２−１５アルコールホスファイト、ビス（ジイソデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（オクタデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。これらは１種が単独で含まれていても、２種以上が組み合わされて含まれていてもよい。リン系酸化防止剤の含有量は特に限定されるものではなく、例えば、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．００１〜１０質量部であればよい。
【００６８】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、テトラキス［メチレン−３−（ラウリルチオ）プロピオネート］メタン、ビス（メチル−４−［３−ｎ−アルキル（Ｃ１２／Ｃ１４）チオプロピオニルオキシ］５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）スルファイド、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ラウリル／ステアリルチオジプロピオネート、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）、ジステアリル−ジサルファイド等が挙げられる。これらは１種が単独で含まれていても、２種以上が組み合わされて含まれていてもよい。硫黄系酸化防止剤の含有量は特に限定されるものではなく、例えば、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．００１〜１０質量部であればよい。
【００６９】
脂肪酸金属塩としては、例えば、下記一般式（３）で表される化合物等が挙げられる。これらは１種が単独で含まれていても、２種以上が組み合わされて含まれていてもよい。
【００７０】
0006824482.tif 000018
【００７１】
一般式（３）中、Ｒ６は、直鎖または分岐状の炭素原子数１２〜２０の脂肪酸から、ＣＯＯＨを除いた基を表し、脂肪酸は水酸基で置換されていてもよい。Ｍは、１〜３価の金属原子を表し、金属原子はヒドロキシを有していてもよい。ｎは、１〜３の整数を表す。脂肪酸金属塩の中では、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸の金属塩が特に好ましい。また１〜３価の金属原子としては、例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、亜鉛、バリウム、マグネシウム、ヒドロキシアルミニウム等が挙げられ、ナトリウム、リチウム、カリウム、カルシウム、亜鉛が特に好ましい。脂肪酸金属塩の含有量は特に限定されるものではなく、例えば、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．００１〜１０質量部であればよい。
【００７２】
紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−ｔｅｒｔ−オクチル−６−ベンゾトリアゾリルフェノール）、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステル、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−アクリロイルオキシエチル）−５−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−アミル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシメチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール等の２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類；２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、トリオクチル−２，２’，２”−（（１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリイル）トリス（３−ヒドロシキベンゼン−４−，１−ジイル）トリプロピオネート）、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エトキシ］フェノール、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、１，１２−ビス［２−［４−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−３−ヒドロキシフェノキシ］エチル］ドデカンジオエート等のトリアジン類；各種の金属塩、または金属キレート、特にニッケル、クロムの塩、またはキレート類等が挙げられる。これらは１種が単独で含まれていても、２種以上が組み合わされて含まれていてもよい。紫外線吸収剤の含有量は特に限定されるものではなく、例えば、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．０１〜１０質量部であればよい。
【００７３】
ヒンダードアミン化合物としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ−ル／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−ｔｅｒｔ−オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８−１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、ビス｛４−（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジル｝デカンジオナート、ビス｛４−（２，２，６，６−テトラメチル−１−ウンデシルオキシ）ピペリジル｝カーボナート等が挙げられる。これらは１種が単独で含まれていても、２種以上が組み合わされて含まれていてもよい。ヒンダードアミン化合物の含有量は特に限定されるものではなく、例えば、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．００１〜１０質量部であればよい。
【００７４】
難燃剤としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジル−２，６−ジキシレニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、（１−メチルエチリデン）−４，１−フェニレンテトラフェニルジホスフェート、１，３−フェニレンテトラキス（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート、株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＦＰ−５００」、「アデカスタブＦＰ−６００」、「アデカスタブＦＰ−８００」の芳香族リン酸エステル、フェニルホスホン酸ジビニル、フェニルホスホン酸ジアリル、フェニルホスホン酸（１−ブテニル）等のホスホン酸エステル、ジフェニルホスフィン酸フェニル、ジフェニルホスフィン酸メチル、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド誘導体等のホスフィン酸エステル、ビス（２−アリルフェノキシ）ホスファゼン、ジクレジルホスファゼン等のホスファゼン化合物、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸メラム、ポリリン酸アンモニウム、リン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン、ポリリン酸ピペラジン、リン含有ビニルベンジル化合物および赤リン等のリン系難燃剤、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の金属水酸化物、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、臭素化フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、エチレンビス（ペンタブロモフェニル）、エチレンビステトラブロモフタルイミド、１，２−ジブロモ−４−（１，２−ジブロモエチル）シクロヘキサン、テトラブロモシクロオクタン、ヘキサブロモシクロドデカン、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリスチレンおよび２，４，６−トリス（トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、トリブロモフェニルマレイミド、トリブロモフェニルアクリレート、トリブロモフェニルメタクリレート、テトラブロモビスフェノールＡ型ジメタクリレート、ペンタブロモベンジルアクリレート、臭素化スチレン等の臭素系難燃剤等を挙げることができる。これらは１種が単独で含まれていても、２種以上が組み合わされて含まれていてもよい。これら難燃剤はフッ素樹脂等のドリップ防止剤や多価アルコール、ハイドロタルサイト等の難燃助剤と併用することが好ましい。難燃剤の含有量は特に限定されるものではなく、例えば、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して１〜１００質量部であればよく、難燃助剤の含有量も特に限定されるものではなく、例えば、難燃剤１００質量部に対して０．１〜１０質量部であればよい。
【００７５】
滑剤としては、例えば、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド；ベヘン酸アミド、ステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸アミド、ブチルステアレート、ステアリルアルコール、ステアリン酸モノグリセライド、ソルビタンモノパルミチテート、ソルビタンモノステアレート、マンニトール、ステアリン酸、硬化ひまし油、ステアリンサンアマイド、オレイン酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイド等が挙げられる。これらは１種が単独で含まれていても、２種以上が組み合わされて含まれていてもよい。滑剤の含有量は特に限定されるものではなく、例えば、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．０１〜２質量部であればよい。
【００７６】
充填剤は、有機充填剤と無機充填剤に大別される。有機充填剤としては、澱粉、セルロース、木粉、おから、モミ殻、フスマ等の天然由来のポリマーやこれらの変性品等が挙げられる。また、無機充填剤としては、タルク、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ、マイカ、アルミナ、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カルシウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、ゼオライト、金属繊維、金属ウイスカー、セラミックウイスカー、チタン酸カリウム、窒化ホウ素、グラファイト、炭素繊維等が挙げられる。これらは１種が単独で含まれていても、２種以上が組み合わされて含まれていてもよい。充填剤の含有量は特に限定されるものではなく、例えば、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．１〜５００質量部であればよい。
【００７７】
ハイドロタルサイト類は、天然物や合成物として知られるマグネシウム、アルミニウム、水酸基、炭酸基および任意の結晶水からなる複合塩化合物であり、マグネシウムまたはアルミニウムの一部をアルカリ金属や亜鉛等他の金属で置換したものや水酸基、炭酸基を他のアニオン基で置換したもの等が挙げられ、具体的には、例えば、下記一般式（４）で表されるハイドロタルサイトの金属をアルカリ金属に置換したもの等が挙げられる。また、Ａｌ―Ｌｉ系のハイドロタルサイト類としては、下記一般式（５）で表される化合物も用いることができる。
【００７８】
0006824482.tif 000019
【００７９】
ここで、一般式（４）中、ｙ１およびｙ２はそれぞれ下記式、
０≦ｙ２／ｙ１＜１０，２≦ｙ１＋ｙ２≦２０
で表される条件を満たす数を表し、ｐは０または正の数を表す。
【００８０】
0006824482.tif 000020
【００８１】
ここで、一般式（５）中、Ａｑ−は、ｑ価のアニオンを表し、ｐは０または正の数を表す。また、上記ハイドロタルサイト類における炭酸アニオンは、一部を他のアニオンで置換したものでもよい。
【００８２】
ハイドロタルサイト類は、結晶水を脱水したものであってもよく、ステアリン酸等の高級脂肪酸、オレイン酸アルカリ金属塩等の高級脂肪酸金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩等の有機スルホン酸金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステルまたはワックス等で被覆されたものであってもよい。
【００８３】
ハイドロタルサイト類は、天然物であってもよく、また合成品であってもよい。これらの化合物の合成方法としては、特公昭４６−２２８０号公報、特公昭５０−３００３９号公報、特公昭５１−２９１２９号公報、特公平３−３６８３９号公報、特開昭６１−１７４２７０号公報、特開平５−１７９０５２号公報等に記載されている公知の方法が挙げられる。また、これらのハイドロタルサイト類は、その結晶構造、結晶粒子等に制限されることなく使用することができる。ハイドロタルサイト類の含有量は特に限定されるものではなく、例えば、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．００１〜５質量部であればよい。
【００８４】
帯電防止剤としては、例えば、非イオン性、アニオン性、カチオン性または両性の界面活性剤等による低分子型帯電防止剤、高分子化合物による高分子型帯電防止剤等が挙げられる。非イオン性界面活性剤としては、高級アルコールエチレンオキシド付加物、脂肪酸エチレンオキシド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキシド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキシド付加物等のポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤；ポリエチレンオキシド、グリセリンの脂肪酸エステル、ペンタエリスリットの脂肪酸エステル、ソルビット若しくはソルビタンの脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミンの脂肪族アミド等の多価アルコール型非イオン界面活性剤等が挙げられ、アニオン性界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸のアルカリ金属塩等のカルボン酸塩；高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルエーテル硫酸エステル塩等の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩；高級アルコールリン酸エステル塩等のリン酸エステル塩等が挙げられ、カチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩等の第４級アンモニウム塩等が挙げられる。両性界面活性剤としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両性界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキルジヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型両性界面活性剤等が挙げられる。これらは１種が単独で含まれていても、２種以上が組み合わされて含まれていてもよい。低分子型帯電防止剤の含有量は特に限定されるものではなく、例えば、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部であればよい。
【００８５】
高分子型帯電防止剤としては、例えば、アイオノマーやポリエチレングリコールを親水部とするブロックポリマー等が挙げられる。アイオノマーとしては、例えば、特開２０１０−１３２９２７号公報に記載のアイオノマー等が挙げられる。ポリエチレングリコールを親水部とするポリマーとしては、例えば、特開平７−１０９８９号公報に記載のポリエーテルエステルアミド、米国特許第６５５２１３１号公報記載のポリオレフィンとポリエチレングリコールからなるポリマー、特開２０１６−０２３２５４号公報記載のポリエステルとポリエチレングリコールからなるポリマー等が挙げられる。これらは１種が単独で含まれていても、２種以上が組み合わされて含まれていてもよい。高分子型帯電防止剤の含有量は特に限定されるものではなく、例えば、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して３〜６０質量部であればよい。
【００８６】
蛍光増白剤としては、例えばベンゾオキサゾール系化合物Ｃ．Ｉ．Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｒ１８４；クマリン系化合物Ｃ．Ｉ．Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｒ５２；ジアミノスチルベンジスルフォン酸系化合物Ｃ．Ｉ．Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｒ２４、８５、７１等が挙げられる。これらは１種が単独で含まれていても、２種以上が組み合わされて含まれていてもよい。蛍光増白剤の含有量は特に限定されるものではなく、例えば、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．００００１〜０．１質量部であればよい。
【００８７】
顔料としては、例えば、ピグメントレッド１、２、３、９、１０、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８、４９、８８、９０、９７、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７７、１７９、１８０、１８４、１８５、１９２、２００、２０２、２０９、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２４０、２５４；ピグメントオレンジ１３、３１、３４、３６、３８、４３、４６、４８、４９、５１、５２、５５、５９、６０、６１、６２、６４、６５、７１；ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１６、１７、２０、２４、５５、６０、７３、８１、８３、８６、９３、９５、９７、９８、１００、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２５、１２６、１２７、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１６６、１６８、１７５、１８０、１８５；ピグメントグリーン７、１０、３６；ピグメントブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：５、１５：６、２２、２４、２９、５６、６０、６１、６２、６４；ピグメントバイオレット１、１５、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、５０等の市販の顔料を用いることができる。これらは１種が単独で含まれていても、２種以上が組み合わされて含まれていてもよい。顔料の含有量は特に限定されるものではなく、例えば、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．０００５〜３質量部であればよい。
【００８８】
染料としては、例えば、アゾ染料、アントラキノン染料、インジゴイド染料、トリアリールメタン染料、キサンテン染料、アリザリン染料、アクリジン染料、スチルベン染料、チアゾール染料、ナフトール染料、キノリン染料、ニトロ染料、インダミン染料、オキサジン染料、フタロシアニン染料、シアニン染料等が挙げられる。これらは１種が単独で含まれていても、２種以上が組み合わされて含まれていてもよい。染料の含有量は特に限定されるものではなく、例えば、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．０００５〜３質量部であればよい。
【００８９】
本発明の樹脂組成物を製造する方法は特に限定されるものではなく、例えば、ポリオレフィン系樹脂粉末若しくはペレットと、核剤と、必要に応じてその他の添加剤とをドライブレンドする方法、ドライブレンドした後に溶融混練する方法等が挙げられる。核剤およびその他の添加剤は、同時にポリオレフィン系樹脂に添加されてもよく、別々に添加されてもよい。また、核剤およびその他の添加剤は、マスターバッチとしてポリオレフィン系樹脂に添加されてもよい。
【００９０】
＜成形品＞
次に、本発明の成形品について説明する。
本発明の成形品は、本発明の樹脂組成物を成形して得られる成形品である。
【００９１】
本発明の成形品としては、製造する際に樹脂成分の結晶性が十分に抑制されたものであることが求められるような成形品が挙げられる。このような成形品として、さらに具体的には、例えば、合成繊維、フィルム、樹脂を木質・繊維質材料等からなる基材に積層してなる積層体等が挙げられる。
【００９２】
本発明の成形品を製造する方法としては特に限定されるものではなく、例えば、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、回転成形法、真空成形法、インフレーション成形法、カレンダー成形法、スラッシュ成形法、ディップ成形法、発泡成形法等の成形方法が挙げられる。成形方法としては、この中でも押出成形法、カレンダー成形法が特に好ましい。
【実施例】
【００９３】
以下、本発明について実施例を用いてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００９４】
（実験例１〜６および参照例１）
＜核剤をポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．２質量部添加した場合の結晶化温度の確認＞
下記の核剤１〜６をポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．２質量部添加した場合における、ポリオレフィン系樹脂の結晶化温度を確認した。下記のポリオレフィン系樹脂、核剤、酸化防止剤および脂肪酸金属塩を表１に示す割合で配合し、ヘンシェルミキサーを用いて混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製  ＴＥＸ−２８Ｖ）を用いて２３０℃の押出温度で溶融混練し、造粒することにより、実験例１〜６および参照例１の樹脂組成物ペレットを得た。表１において各成分の配合量の単位は質量部である。得られた樹脂組成物ペレットにつき、下記の手順で、結晶化温度を測定した。【００９５】
ポリオレフィン系樹脂：シリンダー温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトフローレート７．７ｇ／１０ｍｉｎのホモポリプロピレン、融点１６０℃
核剤１：化合物Ｎｏ．５９のトリアジン化合物、融点２０２．７℃
核剤２：化合物Ｎｏ．５８のトリアジン化合物、融点１８９．３℃
核剤３：化合物Ｎｏ．５０のトリアジン化合物、融点２１７．７℃
核剤４：化合物Ｎｏ．６０のアセタール化合物、融点２７４．８℃
核剤５：化合物Ｎｏ．６１のアセタール化合物、融点２４４．７℃
核剤６：リチウム  ２、２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）ホスフェート、融点４００℃以上（吸熱ピーク観測されず）
酸化防止剤１：テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ第三ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン
酸化防止剤２：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト
脂肪酸金属塩：ステアリン酸カルシウム
なお、核剤の「融点」は、示差走査熱量測定装置（パーキンエルマー社製ダイアモンド）にて窒素雰囲気下、核剤を５０℃から４００℃まで、１０℃／分で昇温した際に観測される吸熱ピークの温度（℃）である。【００９６】
＜結晶化温度＞
得られた樹脂組成物ペレットを細かく破断して、その５ｍｇをアルミパンに充填し、示差走査熱量測定装置（パーキンエルマー社製ダイアモンド）により結晶化温度を測定した。結晶化温度は、５０℃から１０℃／ｍｉｎの速度で２３０℃まで昇温し、５分間保持後、１０℃／ｍｉｎで５０℃まで冷却した際、冷却過程において観測された発熱ピークの温度（℃）として求めた。結果を表１に示す。【００９７】
【表１】
0006824482.tif 000021
【００９８】
表１に示す結果より、実験例１〜６の樹脂組成物の結晶化温度は、参照例１の樹脂組成物の結晶化温度よりも７℃以上高かった。したがって、核剤１〜６は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し０．２質量部添加した場合にポリオレフィン系樹脂の結晶化温度を７℃以上向上させる核剤であった。【００９９】
（実施例１〜４、参考例１〜６、比較例１〜７）
＜樹脂組成物の調製および特性評価＞
ポリオレフィン系樹脂、核剤、酸化防止剤および脂肪酸金属塩を表２〜４に示す割合で配合し、ヘンシェルミキサーを用いて混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製  ＴＥＸ−２８Ｖ）を用いて２３０℃の押出温度で溶融混練し、造粒することにより、実施例１〜４、参考例１〜６、比較例１〜７の樹脂組成物ペレットを得た。表２〜４において各成分の配合量の単位は質量部である。また、得られた樹脂組成物ペレットについて、実験例１と同様の手順で結晶化温度を測定した。結果を表２〜４に示す。
【０１００】
【表２】
0006824482.tif 000022
【０１０１】
【表３】
0006824482.tif 000023
【０１０２】
【表４】
0006824482.tif 000024
【０１０３】
（実施例５、６、比較例８）
ポリオレフィン系樹脂、核剤、酸化防止剤および脂肪酸金属塩を表５に示す割合で配合し、ヘンシェルミキサーを用いて混合した後、二軸押出機（東洋精機製作所製  ラボプラストミルマイクロ）を用いて２３０℃の押出温度で溶融混練し、造粒することにより、実施例５、６、比較例８の樹脂組成物ペレットを得た。表５において各成分の配合量の単位は質量部である。得られた樹脂組成物ペレットを５０ｔプレス機を用いて２３０℃、１０ＭＰａ、５ｍｉｎの条件で溶融圧縮し、一辺の長さ１０ｃｍ、厚み１．０ｍｍの正方形シートを得た。得られたシートから直径２５ｍｍの円盤状の試験片を切り出し、この試片について、流動場結晶化温度を以下の手順で測定した。
【０１０４】
先ず、直径２５ｍｍのパラレルプレートを備えた回転式レオメーター（ＴＡインスツルメント社製  ＤＨＲ２）に上記の試験片を設置し、窒素雰囲気下、２００℃で３分間加熱した後、ギャップを０．９ｍｍに設定し、余剰の樹脂を除去した。続いて、装置をひずみ量１％、角速度１ｒａｄ／ｓ、開始温度２００℃、冷却温度５℃／ｍｉｎの条件に設定して動的粘弾性測定を行った。そして、測定により得られた複素粘度の値η＊（Ｐａ・ｓ）を測定温度（℃）に対してプロットした。実施例６の樹脂組成物について、η＊（Ｐａ・ｓ）を測定温度（℃）に対してプロットしたグラフを図１に示す。ここで、図１において縦軸は常用対数目盛である。図１に示すように、グラフの接線の傾きは、樹脂成分が結晶化する温度の前後で大きく変化する。接線の傾きが大きく変化する直前の点および直後の点において接線を引き、これら２本の接線の交点に対応する温度を流動場結晶化温度ＴＣ（℃）として、流動場における樹脂成分の結晶性の指標とした。実施例５および比較例８の樹脂組成物についても同様のグラフを作成し、流動場結晶化温度ＴＣを決定した。結果を表５に示す。
【０１０５】
【表５】
0006824482.tif 000025
【０１０６】
表２〜４に示す結果より、実施例１〜４、参考例１〜６の樹脂組成物は、比較例７の樹脂組成物と比べて結晶化温度が低く、樹脂成分の結晶性が抑制されたものであった。一方、比較例１〜６の樹脂組成物は、比較例７の樹脂組成物と比べて結晶化温度が高く、樹脂成分の結晶性が抑制されたものとはいえなかった。また、表５に示す結果より、実施例５、６の樹脂組成物は、比較例８の樹脂組成物と比べて流動場結晶化温度ＴＣが低く、樹脂成分の結晶性が抑制されたものであった。
【０１０７】
以上より、本発明の樹脂組成物は、樹脂成分の結晶性が抑制されたものとなることが確認された。
【要約】
樹脂成分の結晶性が抑制された樹脂組成物およびその成形品を提供する。
ポリオレフィン系樹脂と、核剤と、を含む樹脂組成物であって、核剤が、ポリオレフィン系樹脂の融点よりも１５０℃高い温度において融解する核剤、またはポリオレフィン系樹脂の融点よりも１５０℃高い温度においてポリオレフィン系樹脂に溶解する核剤であり、かつ、核剤が、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．２質量部添加した場合、ポリオレフィン系樹脂の結晶化温度を７℃以上向上させる核剤であり、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対する前記核剤の含有量が、０．００５質量部以上０．１質量部未満である。【図１】
0006824482.tif 000028