(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮上するための空気流を発生させる空気流発生装置と、
前記空気流発生装置の下方に形成される開口部を有し、前記空気流によって空気が前記開口部に流入することで音が発生する音発生機構と、
前記音発生機構により発生する音の周波数を変更する周波数変更機構と、
を備える飛行体。
【請求項２】
所定の対象物を検出する検出部を更に備え、
前記検出部が検出した前記所定の対象物に基づいて前記周波数変更機構を制御して前記所定の対象物に設定された周波数の音を発生させる請求項１に記載の飛行体。
【請求項３】
浮上するための空気流を発生させる空気流発生装置と、
前記空気流発生装置の下方に形成される開口部と、前記開口部から流入した空気が流出する流出口を有し、前記空気流によって空気が前記開口部に流入することで音が発生する音発生機構と、
前記開口部又は前記流出口の少なくとも一方を閉塞可能な閉塞機構と、
を備える飛行体。
【請求項４】
飛行高度が所定の高度よりも低くなった場合に、前記閉塞機構によって前記開口部又は前記流出口の少なくとも一方が閉塞される請求項３に記載の飛行体。
【請求項５】
所定の対象物を検出する検出部を更に備え、
前記検出部が検出した前記所定の対象物に基づいて前記閉塞機構を制御して前記音発生機構の音の発生を制御する請求項３又は４に記載の飛行体。
【請求項６】
前記検出部によって検出した前記対象物と前記飛行体の間の間隔が所定の距離よりも長い場合に、前記閉塞機構によって前記開口部又は前記流出口の少なくとも一方が閉塞され、前記間隔が所定の距離よりも短い場合に、閉塞された前記開口部及び前記流出口が開放される請求項５に記載の飛行体。
【請求項７】
浮上するための空気流を発生させる空気流発生装置と、
前記空気流発生装置の下方に形成される開口部を有し、前記空気流によって空気が前記開口部に流入することで音が発生する音発生機構と、
を備え、
前記空気流発生装置は、回転翼を有し、
前記回転翼を回転させることにより空気流を発生させ、
前記音発生機構は、前記回転翼の回転軸方向視において前記回転翼の回転軌道の内側に位置する飛行体。
【請求項８】
浮上するための空気流を発生させる空気流発生装置と、
前記空気流発生装置の下方に形成される開口部を有し、前記空気流によって空気が前記開口部に流入することで音が発生する音発生機構と、
本体部と、
前記本体部から延出し、前記空気流発生装置を支持する複数の支持部と、
前記支持部の先端部から平面視において前記本体部から離れる方向に延出する延出部と、
を備え、
前記音発生機構は、前記支持部又は前記延出部の少なくとも一方に形成される飛行体。
【請求項９】
前記空気流発生装置は、複数配置され、
前記音発生機構は複数配置され、前記空気流発生装置に対応する位置に前記音発生機構が配置される請求項１から８の何れかに記載の飛行体。
【請求項１０】
少なくとも２つの前記音発生機構がそれぞれ異なる周波数の音を発生させる請求項９に記載の飛行体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛行体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飛行体によって鳥獣等を威嚇する技術が知られている。この種の技術が記載されているものとして例えば特許文献１がある。特許文献１には、機体にスピーカーを搭載し、スピーカーから音を発生させることで鳥獣等を威嚇するドローンについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−６２７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の飛行体では、少なくともスピーカーから音を発生させる間、電力を供給し続ける必要がある。音を発生させるための電力の消費量を抑制するという観点で従来技術には改善の余地があった。【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、電力消費を抑えつつ、鳥獣を威嚇する音を発生できる飛行体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様の飛行体は、浮上するための空気流を発生させる空気流発生装置と、開口部を有し、前記空気流によって前記開口部に空気が流入することにより音が発生する音発生機構と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電力消費を抑えつつ、鳥獣を威嚇する音を発生できる飛行体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る飛行体を斜め下から示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る飛行体の回転翼の周辺の側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る飛行体の回転翼の周辺の平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る飛行体の回転翼の周辺の底面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る飛行体の回転翼の周辺の断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る飛行体の制御装置に関する電気的な構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る飛行体の回転翼の周辺の側面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る飛行体の回転翼の周辺の平面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る飛行体の回転翼の周辺の底面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る飛行体の回転翼の周辺の断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る飛行体の回転翼の周辺の側面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る飛行体の回転翼の周辺の平面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る飛行体の回転翼の周辺の底面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る飛行体の回転翼の周辺の断面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る飛行体の閉塞機構が音の発生を抑制している状態を示す側面図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る飛行体の周波数変更機構によって最も高い音が発生する状態を示す側面図である。
【図１７】本発明の第４実施形態に係る飛行体の周波数変更機構によって最も低い音が発生する状態を示す側面図である。
【図１８】本発明の第４実施形態に係る飛行体の制御装置に関する電気的な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の限定的ではない例示的な実施形態について、図面を参照しながら説明をする。
【００１０】
本実施形態に係る飛行体は、無人で飛行可能なドローンである。なお、「無人で飛行可能」とは、飛行体に人が搭乗しない状態で飛行できることを意味し、自律飛行可能である場合だけでなく、人によって飛行体が遠隔操縦される場合も含む。
【００１１】
本発明の第１実施形態に係る飛行体１について説明する。図１は、飛行体１を斜め下から見た斜視図である。
【００１２】
図１に示すように、飛行体１は、本体部１１と、本体部１１から延出するアーム部１２と、飛行体１を飛行させるための空気流を発生させる空気流発生装置１９と、空気流発生装置１９を保護するガード部３０と、鳥獣等を威嚇するための音を発生する音発生機構４０と、を備える。
【００１３】
本体部１１は、平面視において飛行体１の中心に位置する。本体部１１の下側には、着陸平面に接地する脚部１３が配置される。また、本体部１１は、後述する飛行体１の各種の制御を行う制御装置１００やカメラ１０２等を備える。
【００１４】
アーム部１２は、その一側の端部が本体部１１に接続され、他側の端部（以下、先端部）に空気流発生装置１９が配置される支持部である。本実施形態では、６本（複数）のアーム部１２のそれぞれが、平面視において本体部１１から放射状（径方向）に延びている。６本のアーム部１２の間隔は、平面視における周方向で等間隔となっている。
【００１５】
空気流発生装置１９は、回転翼２０と、回転翼駆動部２１と、を備える。回転翼駆動部２１は、アーム部１２の先端側に配置され、内蔵するモータによって回転翼２０を回転させる。回転翼２０の回転によって生じる空気流により、飛行体１を浮上させる揚力が発生する。
【００１６】
ガード部３０は、各アーム部１２の先端部に連結されるガード延出部３１と、ガード延出部３１の先端から上方に延出するガード支持部３２と、ガード支持部３２によって支持される保護部３４と、を備える。
【００１７】
ガード延出部３１は、アーム部１２から更に径方向外側に水平方向に延びる。なお、ここでいう「外側」とは、平面視において、飛行体１の本体部１１の重心又は中心を起点としたときに本体部１１から離れた側であり、前記起点を球の中心として径方向外側と表現することもできる。
【００１８】
ガード支持部３２は、ガード延出部３１の先端から回転翼２０の回転軸と略平行に延びている。ガード支持部３２と回転翼２０は、当該回転翼２０が回転してもガード支持部３２に接触しない位置関係となっている。ガード支持部３２には、保護部３４を固定するためのガード固定部３３が配置される。
【００１９】
保護部３４は、平面視において全体として本体部１１を囲う環状に配置される帯状の部材である。保護部３４は可撓性を有し、６本のガード支持部３２の間を接続するように張り渡される。即ち、平面視において、６本（複数本）の保護部３４によって６角形（多角形）が形成されており、複数の回転翼２０の全ては、この６角形の内側に位置する。また、本実施形態において、保護部３４の高さは、回転翼２０を他の飛行物体、建物等から保護するため、上下方向において回転翼２０と略同じ高さの位置に設定される。
【００２０】
音発生機構４０は対象物を威嚇するための音を発生させる。対象物としては、例えば、農場における農作物の被害や空港におけるバードストライクの原因となる鳥類や野生のイノシシのような哺乳類等の鳥獣である。本実施形態では、音発生機構４０は、６本のアーム部１２及びガード延出部３１のそれぞれに形成される。即ち、飛行体１には、全部で１２個の音発生機構４０が配置される。
【００２１】
音発生機構４０の構成について説明する。図２は、飛行体１の回転翼２０の周辺を拡大した側面図である。図３は飛行体１の回転翼２０の周辺を拡大した平面図であり、図４は飛行体１の回転翼２０の周辺を拡大した底面図であり、図５は図３のＡ−Ａ線断面図である。なお、図２〜図５において、ガード固定部３３、保護部３４の図示を省略している。
【００２２】
アーム部１２側に配置される音発生機構４０は、該アーム部１２に形成される開口部４１及び流出口４２を含む。開口部４１及び流出口４２は、何れも、回転翼２０の回転軸方向視において、回転軌道の内側に位置するように形成される。
【００２３】
本実施形態のアーム部１２は、その内側に中空部１４を有する管状に構成される。開口部４１は、アーム部１２の中空部１４に連通する開口である。図２及び図３に示すように、開口部４１は各アーム部１２の側部に１箇所形成される。本実施形態では、開口部４１は側面視において略矩形状に形成されているが、開口部４１の形状は特に限定されず、円形状であっても、楕円形状であっても、矩形状以外の多角形状であってもよい。なお、図４及び図５に示す例では、開口部４１の下側の縁と上側の縁は平面視において同じ位置にあるが、この構成に限られない。例えば、平面視において、開口部４１の下側の縁が上側の縁よりもアーム部１２の長手方向に直交する方向で外側に位置させる構成としてもよい。このように、開口部４１の下側の縁を上側の縁よりも突出させることにより、開口部４１により多くの空気を流入させることができる。
【００２４】
流出口４２は、アーム部１２の中空部１４に連通する開口である。図４に示すように、流出口４２は各アーム部１２の底部に１箇所形成される。本実施形態では、流出口４２は底面視において略矩形状に形成されているが、流出口４２の形状は特に限定されず、円形であっても、楕円形状であっても、矩形状以外の多角形状であってもよい。
【００２５】
ガード延出部３１側に配置される音発生機構４０は、該ガード延出部３１に形成される開口部４３及び流出口４４を含む。音発生機構４０の開口部４３及び流出口４４は、回転翼２０の回転軸方向視において、回転軌道の内側に位置するように形成される。
【００２６】
本実施形態のガード延出部３１は、その内側に中空部１５を有する管状に構成される。開口部４３は、ガード延出部３１の中空部１５に連通する開口である。図２及び図３に示すように、開口部４３は各ガード延出部３１の側部に１箇所形成される。本実施形態では、開口部４３は側面視において略矩形状に形成されているが、開口部４３の形状は特に限定されず、円形状であっても、楕円形状であっても、矩形状以外の多角形状であってもよい。なお、図４及び図５に示す例では、開口部４３の下側の縁と上側の縁は平面視において同じ位置にあるが、この構成に限られない。例えば、平面視において、開口部４３の下側の縁が上側の縁よりもガード延出部３１の長手方向に直交する方向で外側に位置させる構成としてもよい。このように、開口部４３の下側の縁を上側の縁よりも突出させることにより、開口部４３により多くの空気を流入させることができる。
【００２７】
流出口４４は、ガード延出部３１の中空部１５に連通する開口である。図４に示すように、流出口４４は各ガード延出部３１の底部に１箇所形成される。本実施形態では、流出口４４は底面視において略矩形状に形成されているが、流出口４４の形状は特に限定されず、円形状であっても、楕円形状であっても、矩形状以外の多角形状であってもよい。
【００２８】
図５の矢印Ｆに示すように、回転翼２０の回転によって生じる空気流は、回転翼２０から下方に流れる。これにより、アーム部１２及びガード部３０のガード延出部３１に上から空気が吹き付けられる状態となる。
【００２９】
ガード延出部３１に配置される音発生機構４０の音の発生について説明する。音発生機構４０は、空気流を屈曲させることにより音を発生させる。具体的には、回転翼２０の回転によって生じる空気流により、開口部４３に空気が吹き付けられる。開口部４３に吹き付けられた空気は開口部４３の縁部に衝突し、ガード延出部３１の中空部１５に流れる空気と、ガード延出部３１の外側に流れる空気と、に分かれる。開口部４３の縁部付近の空気流が乱れることにより、中空部１５内の空気が共振し、ガード延出部３１の中空部１５の形状に応じた所定の周波数の音が発生する。なお、ガード延出部３１の中空部１５に流れる空気は流出口４４からガード延出部３１の外部に流出する。
【００３０】
アーム部１２に配置される音発生機構４０の音の発生についても、ガード延出部３１と同様の原理である。開口部４１に吹き付けられた空気は開口部４１の縁部に衝突し、アーム部１２の中空部１４に流れる空気と、アーム部１２の外側に流れる空気と、に分かれる。開口部４１の縁部付近の空気流が乱れることにより、中空部１４内の空気が共振し、アーム部１２の中空部１４の形状に応じた所定の周波数の音が発生する。アーム部１２の中空部１４に流れる空気は流出口４２からアーム部１２の外部に流出する。
【００３１】
以上説明したように、、飛行体１の飛行時に発生する空気流を利用することにより、電力消費することなく音発生機構４０によって音を発生させることができ、音によって鳥獣に対する威嚇を行うことができる。また、本実施形態では、アーム部１２と音発生機構４０が一体的な構成となっており、当該アーム部１２が中空部１４を有するので、飛行体１の総重量を低減することもできる。同様に、ガード延出部３１と音発生機構４０が一体的な構成となっており、ガード延出部３１が中空部１５を有するので、ガード部３０の重量も低減できる。
【００３２】
アーム部１２の中空部１４の形状は、威嚇する対象の鳥獣が忌避する周波数の音を発生させるように構成される。同様に、ガード延出部３１の中空部１５の形状も、威嚇する対象の鳥獣が忌避する周波数の音を発生させるように構成される。アーム部１２側に配置される音発生機構４０とガード延出部３１側に配置される音発生機構４０は、同一の周波数の音を発生させてもよいし、異なる周波数の音を発生させてもよい。更に、各アーム部１２の音発生機構４０が発生する音の周波数も、同一となるように構成してもよいし、それぞれ異なるように構成してもよい。同様に、各ガード延出部３１の音発生機構４０が発生する音の周波数も、同一となるように構成してもよいし、それぞれ異なるように構成してもよい。
【００３３】
全ての音の周波数が同一となるように複数の音発生機構４０を構成した場合、当該周波数の音量を大きくできる。一方、異なる周波数の音が出るように複数の音発生機構４０を構成した場合、忌避する周波数が異なる複数種類の鳥獣に対する威嚇効果を高めることができる。例えば、１２個の音発生機構４０によって発生する音の周波数がそれぞれ異なるように構成した場合、周波数が異なる１２種類の威嚇音を発生させることができ、より多くの種類の鳥獣に対して効果的に威嚇できる。
【００３４】
次に、制御装置１００について説明する。図６は、飛行体１の制御装置１００に関する電気的な構成を示すブロック図である。
【００３５】
制御装置１００は、例えばＣＰＵ、メモリ等を有し、制御プログラムを実行するコンピュータであり、飛行体１の飛行等の各種の制御処理を実行する。制御装置１００には、バッテリ１０１等の電源装置、カメラ１０２等の検出部、操作用コントローラやＧＰＳ等の外部装置と信号の送受信を行う通信装置１０３、ジャイロセンサ１０４、加速度センサ１０５、高度センサ１０６等の各種電子機器が電気的に接続される。
【００３６】
図６に示すように、制御装置１００は、飛行体１の飛行を制御する飛行制御部１１０を備える。飛行制御部１１０は、制御装置１００に記憶されるプログラムの一部によって構成される。
【００３７】
飛行制御部１１０は、カメラ１０２、通信装置１０３、ジャイロセンサ１０４、加速度センサ１０５、高度センサ１０６等からの各種情報に基づいて、飛行体１の飛行を制御する。飛行制御部１１０は、回転翼駆動部２１の駆動を制御することにより、回転翼２０の回転数等を調整する。飛行制御部１１０が回転翼２０の回転数を上げることでより強力な空気流が発生し、音発生機構４０から発生する音の音量を上げることができる。
【００３８】
次に、制御装置１００の飛行制御部１１０による飛行の制御の例について説明する。
【００３９】
飛行体１のカメラ１０２が所定の対象物を検出した場合、制御装置１００は、威嚇対象の対象物としての鳥獣の追跡を開始するように制御してもよい。
【００４０】
制御装置１００は、カメラ１０２が取得した画像と制御装置１００に記憶された対象物の識別情報を比較し、カメラ１０２が取得した画像に対象物が検出されたか否かを判定する。カメラ１０２が取得した画像に基づいて対象物が検出された場合に、飛行制御部１１０は、対象物が所定のエリアから離れるまで追跡を開始してもよい。
【００４１】
また、制御装置１００は、カメラ１０２だけでなく、通信装置１０３が受信した情報に基づいて、飛行体１の飛行を制御してもよい。
【００４２】
例えば、制御装置１００は、農場や空港等における所定の領域に侵入した対象物を検出する地上システムからの情報に基づいて、飛行体１の飛行を制御してもよい。具体的には、通信装置１０３を介して地上システムから対象物の検出信号を受信すると、飛行体１が地上システムの監視対象領域内を巡回するように制御してもよい。これにより、地上システムが対象物を検出した場合のみ飛行体１が巡回するので、飛行体１による鳥獣の監視及び撃退に要する消費電力をさらに抑えることができる。また、地上システムと協働して対象物を監視できるため、所定の領域に侵入した対象物を音発生機構４０からの発生する威嚇音でより確実に追い払うことができる。
【００４３】
また、制御装置１００の飛行制御部１１０は、外部の操作用コントローラに入力された情報に基づいて飛行を制御してもよい。
【００４４】
次に、本発明の第２実施形態に係る飛行体１Ａについて、図７〜図１０を参照しながら説明する。図７は飛行体１Ａの回転翼２０の周辺を拡大した側面図であり、図８は飛行体１Ａの回転翼２０の周辺を拡大した平面図であり、図９は飛行体１Ａの周辺を拡大した底面図であり、図１０は図８のＢ−Ｂ線断面図である。なお、ガード固定部３３、保護部３４については図示を省略している。また、第１実施形態に係る飛行体１と同様の構成については、同様の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００４５】
飛行体１Ａは、本体部１１と、本体部１１から延出するアーム部１２Ａと、飛行体１Ａを飛行させるための空気流を発生させる空気流発生装置１９と、空気流発生装置１９を保護するガード部３０Ａと、鳥獣等を威嚇するための音を発生する音発生機構４０Ａと、を備える。
【００４６】
飛行体１Ａのアーム部１２Ａ及びガード部３０Ａのガード延出部３１Ａは、それぞれ開口部４１、４３と、流出口４２、４４が形成されていない点が上記第１実施形態の飛行体１と異なる。
【００４７】
図６から図９に示すように、音発生機構４０Ａは、固定部材５３Ａを介してアーム部１２Ａ及びガード延出部３１Ａのそれぞれの側部に取り付けられる。具体的には、音発生機構４０Ａは、アーム部１２Ａを挟んで平面視における周方向の両側に配置される。また、音発生機構４０Ａは、ガード延出部３１Ａを挟んで平面視における周方向の両側にも配置される。本実施形態では、音発生機構４０Ａは、６本のアーム部１２Ａ及びガード延出部３１Ａのそれぞれに取り付けられる。即ち、飛行体１Ａには、全部で２４個の音発生機構４０Ａが配置される。
【００４８】
音発生機構４０Ａは、円環状の部材であり、内部に空気が流通可能な中空部５２Ａを有する。音発生機構４０Ａは、その上面に形成される開口部４１Ａと、下面に形成される流出口４２Ａと、を有する。開口部４１Ａと流出口４２Ａは、何れも平面視で略円形であり、中空部５２Ａに連通している。図１０に示すように、開口部４１Ａ及び流出口４２Ａは、平面視で見たときに重なる位置に形成される。また、開口部４１Ａ及び流出口４２Ａは、平面視において回転翼２０の回転軌道の内側に位置するように形成される。
【００４９】
図１０に示すように、音発生機構４０Ａでは、回転翼２０の回転で生じる空気流を受けて開口部４１Ａから流入した空気が、中空部５２Ａを貫通して流出口４２Ａから排出される。この空気の流れによって中空部５２Ａに渦が連続的に生じ、空気の振動によって音が発生する。この実施形態の構成においても、飛行体１Ａの飛行時に発生する空気流を利用するので、電力の消費量を抑えて音を発生させることができる。
【００５０】
また、第２実施形態では、音発生機構４０Ａの開口部４１Ａが回転翼２０の下方であり、かつ、回転翼２０に対向する位置に形成されるため、開口部４１Ａから中空部５２Ａ内に多くの空気がより流入しやすい。これにより、音発生機構４０Ａから発生する音の音量をより容易に上げることができる。
【００５１】
また、第２実施形態では、音発生機構４０Ａが固定部材５３Ａを介してアーム部１２Ａやガード延出部３１Ａに取り付けられているため、音発生機構４０Ａを異なる周波数のものに容易に取り換えることができる。
【００５２】
なお、飛行体１Ａの複数の音発生機構４０は、同じ周波数の音を発生させてもよいし、それぞれ異なる周波数の音を発生させてもよい。
【００５３】
次に、本発明の第３実施形態に係る飛行体１Ｂについて、図１１〜図１４を参照しながら説明する。図１１は飛行体１Ｂの回転翼２０の周辺を拡大した側面図であり、図１２は飛行体１Ｂの回転翼２０の周辺を拡大した平面図であり、図１３は飛行体１Ｂの周辺を拡大した底面図であり、図１４は図１１のＣ−Ｃ線断面図である。なお、図１１〜図１４において、ガード固定部３３、保護部３４の図示を省略している。また、第１実施形態に係る飛行体１と同様の構成については、同様の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００５４】
飛行体１Ｂは、本体部１１と、本体部１１から延出するアーム部１２Ｂと、飛行体１を飛行させるための空気流を発生させる空気流発生装置１９と、空気流発生装置１９を保護するガード部３０Ｂと、鳥獣等を威嚇するための音を発生する音発生機構４０Ｂと、を備える。
【００５５】
本実施形態では、音発生機構４０Ｂは、６本のアーム部１２Ｂ及びガード延出部３１Ｂのそれぞれに形成される。即ち、飛行体１Ｂには、全部で１２個の音発生機構４０Ｂが配置される。
【００５６】
アーム部１２Ｂ側に配置される音発生機構４０Ｂは、該アーム部１２Ｂに形成される開口部４１Ｂ及び流出口４２Ｂ、４３Ｂを含む。開口部４１Ｂ及び流出口４２Ｂ、４３Ｂは、何れも、回転翼２０の回転軸方向視において、回転軌道の内側に位置するように形成される。
【００５７】
本実施形態のアーム部１２Ｂは、その内側に中空部１４Ｂを有する管状に構成される。また、アーム部１２Ｂは、縦断面視で略四角形状に構成される。開口部４１Ｂは、アーム部１２Ｂの中空部１４Ｂに連通する開口である。図１２に示すように、開口部４１Ｂは各アーム部１２Ｂの上面に１箇所形成される。本実施形態では、開口部４１Ｂは平面視において略矩形状に形成されているが、開口部４１Ｂの形状は特に限定されず、円形状であっても、楕円形状であっても、矩形状以外の多角形状であってもよい。
【００５８】
流出口４２Ｂは、アーム部１２Ｂの中空部１４Ｂに連通する開口である。図１１に示すように、流出口４２Ｂは各アーム部１２Ｂの側面に１箇所形成される。本実施形態では、流出口４２Ｂは側面視において略矩形状に形成されているが、流出口４２Ｂの形状は特に限定されず、円形であっても、楕円形状であっても、矩形状以外の多角形状であってもよい。
【００５９】
流出口４３Ｂは、アーム部１２Ｂの中空部１４Ｂに連通する開口である。図１３に示すように、流出口４３Ｂは各アーム部１２Ｂの底面に１箇所形成される。本実施形態では、流出口４３Ｂは底面視において略矩形状に形成されているが、流出口４３Ｂの形状は特に限定されず、円形であっても、楕円形状であっても、矩形状以外の多角形状であってもよい。なお、流出口４３Ｂの開口面積は、開口部４１Ｂの開口面積よりも小さく形成される。
【００６０】
ガード延出部３１Ｂ側に配置される音発生機構４０Ｂは、該ガード延出部３１Ｂに形成される開口部４４Ｂ及び流出口４５Ｂ、４６Ｂを含む。音発生機構４０Ｂの開口部４４Ｂ及び流出口４５Ｂ、４６Ｂは、回転翼２０の回転軸方向視において、回転軌道の内側に位置するように形成される。
【００６１】
本実施形態のガード延出部３１Ｂは、その内側に中空部１５Ｂを有する管状に構成される。また、ガード延出部３１Ｂは、縦断面視で略四角形状に構成される。開口部４４Ｂは、ガード延出部３１Ｂの中空部１５Ｂに連通する開口である。図１２に示すように、開口部４４Ｂは各ガード延出部３１Ｂの上面に１箇所形成される。本実施形態では、開口部４４Ｂは平面視において略矩形状に形成されているが、開口部４４Ｂの形状は特に限定されず、円形状であっても、楕円形状であっても、矩形状以外の多角形状であってもよい。
【００６２】
流出口４５Ｂは、ガード延出部３１Ｂの中空部１５Ｂに連通する開口である。図１１に示すように、流出口４５Ｂは各ガード延出部３１Ｂの側面に１箇所形成される。本実施形態では、流出口４５Ｂは側面視において略矩形状に形成されているが、流出口４５Ｂの形状は特に限定されず、円形状であっても、楕円形状であっても、矩形状以外の多角形状であってもよい。
【００６３】
流出口４６Ｂは、ガード延出部３１Ｂの中空部１５Ｂに連通する開口である。図１３に示すように、流出口４６Ｂは各ガード延出部３１Ｂの底面に１箇所形成される。本実施形態では、流出口４６Ｂは底面視において略矩形状に形成されているが、流出口４６Ｂの形状は特に限定されず、円形であっても、楕円形状であっても、矩形状以外の多角形状であってもよい。なお、流出口４６Ｂの開口面積は、開口部４４Ｂの開口面積よりも小さく形成される。
【００６４】
図１４の矢印Ｆに示すように、回転翼２０の回転によって生じる空気流は、回転翼２０から下方に流れる。これにより、アーム部１２Ｂ及びガード部３０Ｂのガード延出部３１Ｂに上から空気が吹き付けられる状態となる。
【００６５】
ガード延出部３１Ｂに配置される音発生機構４０Ｂの音の発生について説明する。回転翼２０の回転によって生じる空気流により、開口部４４Ｂに空気が吹き付けられる。開口部４４Ｂに吹き付けられた空気は開口部４４Ｂの縁部に衝突し空気流が乱れた状態で中空部１５Ｂに流入する。中空部１５Ｂに流入した空気は、中空部１５Ｂ内で流出口４５Ｂから外部に流出する空気と、流出口４６Ｂから外部に流出する空気と、に分かれる。この空気の流れによって中空部１５Ｂ内の空気が共振し、ガード延出部３１Ｂの中空部１５Ｂの形状に応じた所定の周波数の音が発生する。
【００６６】
アーム部１２Ｂに配置される音発生機構４０Ｂの音の発生についても、ガード延出部３１Ｂと同様の原理である。回転翼２０の回転によって生じる空気流により、開口部４１Ｂに空気が吹き付けられる。開口部４１Ｂに吹き付けられた空気は開口部４１Ｂの縁部に衝突し空気流が乱れた状態で中空部１４Ｂに流入する。中空部１４Ｂ内に流入した空気は、中空部１４Ｂ内で流出口４２Ｂから外部に流出する空気と、流出口４３Ｂから外部に流出する空気と、に分かれる。この空気の流れによって中空部１４Ｂ内の空気が共振し、ガード延出部３１Ｂの中空部１４Ｂの形状に応じた所定の周波数の音が発生する。この実施形態の構成においても、飛行体１Ｂの飛行時に発生する空気流を利用するので、電力の消費量を抑えて音を発生させることができる。
【００６７】
また、本実施形態では、アーム部１２Ｂと音発生機構４０Ｂが一体的な構成となっており、当該アーム部１２Ｂが中空部１４Ｂを有するので、飛行体１Ｂの総重量を低減することもできる。同様に、ガード延出部３１Ｂと音発生機構４０Ｂが一体的な構成となっており、ガード延出部３１Ｂが中空部１５Ｂを有するので、ガード部３０Ｂの重量も低減できる。
【００６８】
また、本実施形態では、音発生機構４０Ｂの開口部４１Ｂ、４４Ｂが回転翼２０の下方であり、かつ、回転翼２０に対向する位置に形成されるため、開口部４１Ｂ、４４Ｂから中空部１４Ｂ，１５Ｂ内に多くの空気がより流入しやすい。これにより、音発生機構４０Ｂから発生する音の音量をより容易に上げることができる。
【００６９】
なお、飛行体１Ｂの複数の音発生機構４０Ｂは、同じ周波数の音を発生させてもよいし、それぞれ異なる周波数の音を発生させてもよい。
【００７０】
次に、本発明の第４実施形態に係る飛行体１Ｃについて、図１５〜１７を参照しながら説明する。図１５は飛行体１Ｃの閉塞機構を兼ねる周波数変更機構６０Ｃによって音の発生が抑制されている状態を示す側面図であり、図１６は飛行体１Ｃの周波数変更機構６０Ｃによって高い音が発生する状態を示す側面図であり、図１７は飛行体１Ｃの周波数変更機構６０Ｃによって低い音が発生する状態を示す側面図である。なお、第１実施形態に係る飛行体１と同様の構成については、同様の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００７１】
飛行体１Ｃは、本体部１１と、本体部１１から延出するアーム部１２Ｃと、飛行体１を飛行させるための空気流を発生させる空気流発生装置１９と、空気流発生装置１９を保護するガード部３０Ｃと、鳥獣等を威嚇するための音を発生する音発生機構４０Ｃと、音発生機構４０Ｃの周波数を変更する周波数変更機構６０Ｃと、を備える。
【００７２】
アーム部１２Ｃは、管状であり、その一側の端部が本体部１１に接続され、先端部に空気流発生装置１９が配置される支持部である。アーム部１２Ｃの上部には、開口部４１Ｃが形成される。本実施形態では、６本（複数）のアーム部１２Ｃのそれぞれが、平面視において本体部１１から放射状（径方向）に延びている。６本のアーム部１２Ｃの間隔は、平面視における周方向で等間隔となっている。
【００７３】
ガード延出部３１Ｃは、アーム部１２Ｃから更に径方向外側に水平方向に延び、管状に構成される。アーム部１２Ｃ及びガード延出部３１Ｃは、内部の空間が互いに連通している。ガード延出部３１Ｃの側部には、水平方向に延び、略楕円形状に形成されるスリット部３１１Ｃが形成される。スリット部３１１Ｃは、ガード延出部３１Ｃの内部の空間に連通する開口である。
【００７４】
図１６に示すように、アーム部１２Ｃ及びガード延出部３１Ｃの内部には、仕切部材６１Ｃ、アクチュエータ６２Ｃ、シャフト６３Ｃ、及びシリンダー６４Ｃが配置される。
【００７５】
仕切部材６１Ｃは、両端が閉塞された円柱状の部材であり、その中心軸がアーム部１２Ｃの軸方向と平行に配置される。仕切部材６１Ｃは、その外周面がアーム部１２Ｃの内周面に接触するように配置される。仕切部材６１Ｃは、アーム部１２Ｃの軸方向において開口部４１Ｃよりも本体部１１側に配置される。仕切部材６１Ｃによって、アーム部１２Ｃ内部における本体部１１側の空間とガード延出部３１Ｃ側の空間との連通が塞がれる。
【００７６】
アクチュエータ６２Ｃは、本体部１１と仕切部材６１Ｃとの間に配置され、シリンダー６４Ｃをスライド移動させる駆動装置である。アクチュエータ６２Ｃとシリンダー６４Ｃとは、棒状のシャフト６３Ｃを介して連結される。
【００７７】
シリンダー６４Ｃは、円筒状の部材であり、その中心軸がアーム部１２Ｃ及びガード延出部３１Ｃの軸方向と平行に配置される。シリンダー６４Ｃは、軸方向にスライド移動可能に配置される。シリンダー６４Ｃは、ガード延出部側の端部が閉塞されている。シリンダー６４Ｃは、その外周面がアーム部１２Ｃ及びガード延出部３１Ｃの内周面に接触するように配置される。アーム部１２Ｃ及びガード延出部３１Ｃの内部の空間のうち、ガード延出部３１Ｃ側の仕切部材６１Ｃの端部とシリンダー６４Ｃの閉塞された端部との間に形成される空間を中空部１４Ｃとする。
【００７８】
次に、音発生機構４０Ｃの構成について図１６を参照しながら説明する。音発生機構４０Ｃは、アーム部１２Ｃに形成される開口部４１Ｃと、シリンダー６４Ｃに形成される流出口４２Ｃを含む。本実施形態では、音発生機構４０Ｃは、６本のアーム部１２Ｃ及びシリンダー６４Ｃのそれぞれに形成される。即ち、飛行体１Ｃには、全部で６個の音発生機構４０が配置される。
【００７９】
開口部４１Ｃは、中空部１４Ｃに連通する開口である。開口部４１Ｃは、平面視において回転翼２０の回転軌道の内側に位置するように形成される。図１６に示すように、開口部４１Ｃは各アーム部１２Ｃの上部に１箇所形成される。本実施形態では、開口部４１Ｃは平面視において略矩形状に形成されているが、開口部４１Ｃの形状は特に限定されず、円形状であっても、楕円形状であっても、矩形状以外の多角形状であってもよい。
【００８０】
流出口４２Ｃは、ガード延出部３１Ｃ側の中空部１４Ｃに連通する開口である。図１６に示すように、流出口４２Ｃは各シリンダー６４Ｃの外周面に１箇所形成される。具体的には、流出口４２Ｃは、シリンダー６４Ｃの両側部のうちガード延出部３１Ｃのスリット部３１１Ｃ側に形成され、かつ、上下方向においてスリット部３１１Ｃと同一の位置に形成される。シリンダー６４Ｃが図１６に示す位置にある場合、流出口４２Ｃは、側面視においてスリット部３１１Ｃと重なり、流出口４２Ｃを介して中空部１４Ｃと外部とが連通する。本実施形態では、流出口４２Ｃは側面視において略円形状に形成されているが、流出口４２Ｃの形状は特に限定されず、楕円形状であっても、多角形状であってもよい。
【００８１】
図１６の矢印Ｆに示すように、回転翼２０の回転によって生じる空気流は、回転翼から下方に流れる。これにより、アーム部１２Ｃに上から空気が吹き付けられる状態となる。
【００８２】
音発生機構４０Ｃの音の発生について説明する。回転翼２０の回転によって生じる空気流により、開口部４１Ｃに空気が吹き付けられる。開口部４１Ｃに吹き付けられた空気は開口部４１Ｃの縁部に衝突し、振動しながら中空部１４Ｃ内を流れて流出口４２Ｃから流出することにより、中空部１４Ｃの形状に応じた所定の周波数の音を発生させる。
【００８３】
次に、周波数変更機構６０Ｃについて図１５から図１７を参照しながら説明する。周波数変更機構６０Ｃは、仕切部材６１Ｃ、アクチュエータ６２Ｃ、シャフト６３Ｃ、及びシリンダー６４Ｃを含んで構成される。
【００８４】
周波数変更機構６０Ｃは、中空部１４Ｃの形状を変更することにより音の周波数を変更する。図１６に示すように、スリット部３１１Ｃの本体部１１側の端部に流出口４２Ｃが位置する場合、仕切部材６１Ｃのガード支持部３２側の端部と流出口４２Ｃとの間の間隔Ｌが最も短くなる。この場合、音発生機構４０Ｃにおいて最も高い周波数の音が発生する。
【００８５】
アクチュエータ６２Ｃを駆動させると、シリンダー６４Ｃがスライド移動してガード延出部３１Ｃの延出方向における流出口４２Ｃの位置が変化する。図１６の状態から図１７に示すようにガード支持部３２側のスリット部３１１Ｃの端部に流出口４２Ｃが位置するようにシリンダー６４Ｃを移動させると、間隔Ｌが長くなり、より低い周波数の音が音発生機構４０Ｃによって発生する。即ち、周波数変更機構６０Ｃによれば、スリット部３１１Ｃに対する流出口４２Ｃの位置を変更して間隔Ｌを変更することにより、音発生機構４０Ｃから発生する音の周波数を変更できる。
【００８６】
また、周波数変更機構６０Ｃは、流出口４２Ｃを閉塞可能な閉塞機構としても機能する。図１６、１７に示すように、側面視において流出口４２Ｃとスリット部３１１Ｃとが重なる場合、流出口４２Ｃを介して中空部１４Ｃが外部と連通する。一方、図１５に示すように、アクチュエータ６２Ｃを駆動させて流出口４２Ｃがスリット部３１１Ｃとは重ならない位置にシリンダー６４Ｃを移動させると、流出口４２Ｃがガード延出部３１Ｃの内周面で塞がれる。流出口４２Ｃが塞がれることにより、開口部４１Ｃから中空部１４Ｃへの空気の流入が抑制され、音の発生が抑制される。これにより、音発生機構４０Ｃにより音が発生する状態と音の発生が抑制される状態に切り替えることができるので、所望のタイミングで鳥獣に対する威嚇音を発生でき、騒音の発生を抑制できる。
【００８７】
次に、制御装置１００Ｃについて説明する。図１８は、飛行体１Ｃの制御装置１００Ｃに関する電気的な構成を示すブロック図である。
【００８８】
図１８に示すように、制御装置１００Ｃは、飛行体１Ｃの飛行を制御する飛行制御部１１０以外に、発生音調整部１２０を備える点が第１実施形態の制御装置１００と異なる。
【００８９】
発生音調整部１２０は、カメラ１０２、通信装置１０３、高度センサ１０６等からの各種情報に基づいて、周波数変更機構６０Ｃのアクチュエータ６２Ｃの駆動を制御する。アクチュエータ６２Ｃを駆動して中空部１４Ｃにおける間隔Ｌを変更することにより、音発生機構４０Ｃから発生する音の周波数を変更できる。また、発生音調整部１２０Ｃは、アクチュエータ６２Ｃを駆動して流出口４２Ｃを閉塞することにより、閉塞機構を兼ねる周波数変更機構６０Ｃによる音の発生を抑制することもできる。
【００９０】
次に、制御装置１００Ｃの発生音調整部１２０Ｃによる音の周波数等の制御の例について説明する。なお、制御装置１００Ｃの飛行制御部１１０は、第１実施形態の制御装置１００の飛行制御部１１０と同様の飛行制御を行ってもよい。
【００９１】
飛行体１Ｃのカメラ１０２が所定の対象物を検出した場合に、制御装置１００Ｃの発生音調整部１２０Ｃが、周波数変更機構６０Ｃを用いて音の周波数を対象物に対して忌避効果のある周波数に変更してもよい。具体的には、発生音調整部１２０Ｃが制御装置１００Ｃに記録された対象物に対して設定された周波数の情報を呼び出し、周波数変更機構６０Ｃのアクチュエータ６２Ｃを駆動させて、該周波数に変更してもよい。対象物に対して設定された周波数の音は、対象物に対して忌避効果のある周波数の音である。これにより、対象物に対して忌避効果のある周波数の音を発生させることができるので、より確実に対象物を撃退できる。
【００９２】
また、飛行体１Ｃのカメラ１０２が所定の対象物を検出した場合に、制御装置１００Ｃの発生音調整部１２０Ｃが、音発生機構４０Ｃによる音の発生を制御してもよい。具体的には、制御装置１００Ｃに記憶された対象物をカメラ１０２が検出したと判定した場合に、発生音調整部１２０がアクチュエータ６２Ｃを駆動してガード延出部３１Ｃの内周面で閉塞された流出口４２Ｃを開放して音を発生させてもよい。また、検出した対象物と飛行体１Ｃとの間の間隔が所定の距離よりも長い場合に、発生音調整部１２０がアクチュエータ６２Ｃを駆動して流出口４２Ｃがガード延出部３１Ｃの内周面で塞がれる位置までシリンダー６４Ｃを移動させてもよい。即ち、流出口４２Ｃを塞ぐことにより、開口部４１Ｃからの空気の流入を妨げて音の発生を抑制してもよい。そして、検出した対象物と飛行体１Ｃとの間の間隔が所定の距離よりも短い場合に、閉塞された流出口４２Ｃを開放して音を発生させてもよい。これにより、対象物が所定の距離まで接近した場合のみ音発生機構４０Ｃから音が発生するので、騒音の発生を最小限に抑えつつ、飛行体１Ｃへの鳥獣の接触を防止できる。
【００９３】
また、ＧＰＳ等からの位置情報を受信する通信装置１０３や高度センサ１０６等を介して取得した飛行体１の飛行高度に基づいて発生音調整部１２０が音発生機構４０Ｃによる音の発生を制御してもよい。具体的には、飛行高度が所定の高度よりも低くなった場合に、発生音調整部１２０が流出口４２Ｃを塞いで音発生機構４０Ｃによる音の発生を抑制し、飛行高度が所定の高度よりも高くなった場合に、発生音調整部１２０が閉塞された流出口４２Ｃを開放してもよい。これにより、飛行体１が地上近くを飛行する場合の音の発生を抑制できるので、住民の生活空間に対する騒音を防止しつつ、鳥獣を撃退できる。
【００９４】
また、制御装置１００Ｃの発生音調整部１２０は、カメラ１０２だけでなく、通信装置１０３が受信した情報に基づいて、音の周波数や音の発生を制御してもよい。
【００９５】
例えば、制御装置１００Ｃは、農場や空港等における所定の領域に侵入した監視対象物を検出する地上システムからの情報に基づいて、音の発生を制御してもよい。具体的には、飛行体１Ｃが地上システムの監視対象領域内にいる状態で地上システムからの音発生開始情報を受信した場合にのみ、発生音調整部１２０がアクチュエータ６２Ｃを駆動して閉塞された流出口４２Ｃを開放してもよい。これにより、騒音の発生を抑えつつ、飛行体１Ｃへの鳥獣の接触を防止できる。
【００９６】
また、制御装置１００Ｃの発生音調整部１２０は、外部の操作用コントローラに入力された情報に基づいて、音の周波数や音の発生を制御してもよい。
【００９７】
以上の説明から明らかなように、本発明の各実施形態は、以下の各構成により、それぞれ有利な効果を奏する。
【００９８】
本発明の実施形態に係る飛行体（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）は、浮上するための空気流を発生させる空気流発生装置（１９）と、開口部（４１，４３，４１Ａ，４１Ｂ，４４Ｂ，４１Ｃ）を有し、空気流を受けて開口部（４１，４３，４１Ａ，４１Ｂ，４４Ｂ，４１Ｃ）に空気が流入することにより音を発生させる音発生機構（４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）と、を備える。これにより、飛行体（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）の飛行時に発生する空気流を利用して音を発生させるため、電力消費を抑えつつ、発生した音で鳥獣を威嚇できる。
【００９９】
本発明の実施形態に係る飛行体（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）は、回転翼（２０）は、複数配置され、音発生機構（４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）は複数配置され、回転翼（２０）に対応する位置に音発生機構（４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）が配置される。これにより、複数の音発生機構（４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）から音を発生させることができるので、鳥獣に対する威嚇音の音量を大きくできる。
【０１００】
本発明の実施形態に係る飛行体（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）は、少なくとも２つの音発生機構（４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）がそれぞれ異なる周波数の音を発生させる。これにより、忌避効果のある２以上の周波数の音を発生させることができるので、忌避する周波数が異なる複数種類の鳥獣に対する威嚇効果を高めることができる。
【０１０１】
本発明の実施形態に係る飛行体（１Ｃ）は、音発生機構（４０Ｃ）により発生する音の周波数を変更する周波数変更機構（６０Ｃ）を更に備える。これにより、発生する音の周波数を威嚇する対象の鳥獣に対して忌避効果のある周波数に変更できるので、より効果的に鳥獣を撃退できる。
【０１０２】
本発明の実施形態に係る飛行体（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）は、音発生機構（４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）は、開口部（４１，４３，４１Ａ，４１Ｂ，４４Ｂ，４１Ｃ）から流入した空気が流出する流出口（４２，４４，４２Ａ，４２Ｂ，４３Ｂ，４５Ｂ，４６Ｂ，４２Ｃ）を更に備える。これにより、開口部（４１，４３，４１Ａ，４１Ｂ，４４Ｂ，４１Ｃ）と流出口（４２，４４，４２Ａ，４２Ｂ，４３Ｂ，４５Ｂ，４６Ｂ，４２Ｃ）との間の間隔を調整することにより音発生機構（４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）から発生させる音の周波数が変化するため、音の周波数の調整が容易になる。
【０１０３】
本発明の実施形態に係る飛行体（１Ｃ）は、開口部（４１Ｃ）又は流出口（４２Ｃ）の少なくとも一方を閉塞可能な閉塞機構（６０Ｃ）を更に備える。これにより、開口部（４１Ｃ）又は流出口（４２Ｃ）が塞がれるので、音発生機構（４０Ｃ）からの音の発生を抑制できる。
【０１０４】
本発明の実施形態に係る飛行体（１Ｃ）は、飛行高度が所定の高度よりも低くなった場合に、閉塞機構（６０Ｃ）によって開口部（４１Ｃ）又は流出口（４２Ｃ）の少なくとも一方が閉塞される。これにより、飛行体（１Ｃ）が地上近くを飛行する場合の音の発生を抑制できるので、住民の生活空間に対する騒音を防止しつつ、鳥獣を撃退できる。
【０１０５】
本発明の実施形態に係る飛行体（１Ｃ）は、所定の対象物を検出するカメラ（１０２）を更に備え、カメラ（１０２）が検出した所定の対象物に基づいて閉塞機構（６０Ｃ）を制御して音発生機構（４０Ｃ）の音の発生を制御する。これにより、監視対象となる鳥獣を検出した場合のみに音発生機構（４０Ｃ）から音を発生させることができる。
【０１０６】
本発明の実施形態に係る飛行体（１Ｃ）は、カメラ（１０２）によって検出した対象物と飛行体（１Ｃ）の間の間隔が所定の距離よりも長い場合に、閉塞機構（６０Ｃ）によって開口部（４１Ｃ）又は流出口（４２Ｃ）の少なくとも一方が閉塞され、間隔が所定の距離よりも短い場合に、閉塞された開口部（４１Ｃ）及び流出口（４２Ｃ）が開放される。これにより、監視対象となる鳥獣が接近した場合のみ音発生機構（４０Ｃ）から音が発生するので、騒音の発生を最小限に抑えつつ、飛行体（１Ｃ）への鳥獣の接触を防止できる。
【０１０７】
本発明の実施形態に係る飛行体（１Ｃ）は、所定の対象物を検出するカメラ（１０２）を更に備え、カメラ（１０２）が検出した所定の対象物に基づいて周波数変更機構（６０Ｃ）を制御して所定の対象物に設定された周波数の音を発生させる。これにより、カメラ（１０２）検出した鳥獣に対して忌避効果のある周波数に変更できるので、より効果的に鳥獣を撃退できる。
【０１０８】
本発明の実施形態に係る飛行体（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）は、空気流発生装置（１９）は、回転翼（２０）を有し、回転翼（２０）を回転させることにより空気流を発生させる。これにより、よりシンプル構成で鳥獣に対する威嚇音を発生させることができる。
【０１０９】
本発明の実施形態に係る飛行体（１，１Ｂ，１Ｃ）は、本体部（１１）と、本体部（１１）から延出し、空気流発生装置（１９）を支持する複数のアーム部（１２，１２Ｂ，１２Ｃ）と、アーム部（１２，１２Ｂ，１２Ｃ）の先端部から平面視において本体部（１１）から離れる方向に延出する延出部（３１，３１Ｂ，３１Ｃ）と、を更に備え、音発生機構（４０，４０Ｂ，４０Ｃ）は、アーム部（１２，１２Ｂ，１２Ｃ）又は延出部（３１，３１Ｂ，３１Ｃ）の少なくとも一方に形成される。これにより、音発生機構（４０，４０Ｂ，４０Ｃ）の開口部（４１，４３，４１Ｂ，４４Ｂ，４１Ｃ）等がアーム部（１２，１２Ｂ，１２Ｃ）又は延出部（３１，３１Ｂ，３１Ｃ）に形成されるため、飛行体（１，１Ｂ，１Ｃ）の総重量を低減することができ、鳥獣威嚇時における電力消費をより低減できる。
【０１１０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【０１１１】
第１実施形態、第２実施形態、第３実施形態では、全ての音発生機構４０，４０Ａ，４０Ｂが異なる周波数の音を発生させてもよいが、音発生機構４０，４０Ａ，４０Ｂのうち、少なくとも２個の音発生機構４０，４０Ａ，４０Ｂがそれぞれ異なる周波数の音を発生させてもよく、異なる周波数を発生させる音発生機構４０，４０Ａ，４０Ｂの数は特に制限されない。
【０１１２】
第４実施形態では、発生音調整部１２０Ｃが周波数変更機構６０Ｃを制御して音の周波数を変更しているが、飛行体１Ｃを飛行させる前に、周波数変更機構６０Ｃを操作して、音発生機構４０Ｃが発生させる音の周波数を特定の対象物に対して忌避効果のある周波数に変更してもよい。
【０１１３】
上記実施形態の音発生機構４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃは、開口部４１，４３，４１Ａ，４１Ｂ，４４Ｂ，４１Ｃ及び流出口４２，４４，４２Ａ，４２Ｂ，４３Ｂ，４５Ｂ，４６Ｂ，４２Ｃにより音を発生させるが、流出口４２，４４，４２Ａ，４２Ｂ，４３Ｂ，４５Ｂ，４６Ｂ，４２Ｃを備えず、開口部４１，４３，４１Ａ，４１Ｂ，４４Ｂ，４１Ｃに空気が流入することにより音が発生する構成としてもよい。
【０１１４】
第４実施形態では、流出口４２Ｃを塞ぐことにより音の発生を抑制しているが、開口部４１Ｃを塞ぐことにより音の発生を抑制してもよく、開口部４１Ｃ及び流出口４２Ｃの両方を塞ぐことにより音の発生を抑制してもよい。
【０１１５】
第１実施形態、第３実施形態の飛行体１，１Ｂは、開口部４１，４３，４１Ｂ，４４Ｂ及び流出口４２，４４，４２Ｂ，４３Ｂ，４５Ｂ，４６Ｂがアーム部１２，１２Ｂ及びガード延出部３１，３１Ｂの両方に形成されるが、開口部４１，４３，４１Ｂ，４４Ｂ及び流出口４２，４４，４２Ｂ，４３Ｂ，４５Ｂ，４６Ｂをアーム部１２，１２Ｂのみに形成させてもよく、ガード延出部３１，３１Ｂのみに形成させてもよい。
【０１１６】
第２実施形態の飛行体１Ａは、開口部４１Ａ及び流出口４２Ａがアーム部１２Ａ及びガード延出部３１Ａの両方に取り付けられるが、開口部４１Ａ及び流出口４２Ａをアーム部１２Ａのみに取り付けてもよく、ガード延出部３１Ａのみに取り付けてもよい。
【０１１７】
また、各実施形態では、無人飛行体を飛行体の例として説明したが、無人飛行体に限定されるわけではない。例えば、無人操縦で人を目的地まで移送する飛行体に本発明を適用することもできる。
【符号の説明】
【０１１８】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ・・・飛行体、１９・・・空気流発生装置、４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ・・・音発生機構、４１，４３，４１Ａ，４１Ｂ，４４Ｂ，４１Ｃ・・・開口部
【要約】
本発明は、電力消費を抑えつつ、鳥獣を威嚇する音を発生できる飛行体を提供する。本発明の飛行体１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、浮上するための空気流を発生させる回転翼２０と、開口部４１，４３，４１Ａ，４１Ｂ，４４Ｂ，４１Ｃを有し、回転翼２０から発生した空気流によって空気が開口部４１，４３，４１Ａ，４１Ｂ，４４Ｂ，４１Ｃに流入することで鳥獣を威嚇する音が発生する音発生機構４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃと、を備える。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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