(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により画面に情報を表示可能であり、非通電時には後方が透けて見える透明ディスプレイと、
前記透明ディスプレイの後方に配置され、前記透明ディスプレイの非通電時に前記透明ディスプレイから画面が透けて見える電子ペーパーと、
災害発生時に発せられる緊急アラームを検知する検知器と、
前記透明ディスプレイ及び前記電子ペーパーを制御する制御器と、を備え、
前記制御器は、前記検知器によって前記緊急アラームが検知されていない通常時は、前記電子ペーパーを非表示状態に保持し、前記検知器によって前記緊急アラームが検知された場合、予め定められた災害時用情報を前記電子ペーパーに表示させる
ことを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
前記制御器は、前記検知器によって前記緊急アラームが検知された場合、前記災害時用情報として避難地図を前記電子ペーパーに表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】
前記制御器は、前記検知器によって検知された前記緊急アラームの種類に応じて、前記電子ペーパーに表示させる前記災害時用情報を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項４】
前記制御器は、前記検知器によって前記緊急アラームが検知された場合、予め定められた災害時用情報を前記透明ディスプレイに表示させる
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報表示装置。
【請求項５】
前記制御器は、前記検知器によって前記緊急アラームが検知された場合、外部から配信される災害時用情報を前記透明ディスプレイに表示させる
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報表示装置。
【請求項６】
前記制御器は、前記検知器によって前記緊急アラームが検知された場合、前記透明ディスプレイへの通電を停止する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報表示装置。
【請求項７】
前記透明ディスプレイは、デジタルサイネージである
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報表示装置に関し、特に、災害の発生時に人々に対して災害時用情報を提供する手段として用いて好適な情報表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報表示装置の１つとしてデジタルサイネージが知られている。デジタルサイネージは、商業広告や公共広告を含む様々な情報を、時間によって切り替わる静止画や動画を含む様々な手法で表示することができる装置である。近年、デジタルサイネージを災害発生時の人々への情報提供手段として用いることが提案されている。デジタルサイネージであれば、例えば、避難場所の位置や避難場所までの経路を示す避難地図、地震発生時の震源地や震度に関する情報、被災状況や交通状況のようなリアルタイム情報を災害時用情報として表示することができる。
【０００３】
特許文献１には、通常時は通常時表示コンテンツを表示し、災害発生時は防災関連情報表示コンテンツを表示する防災対応デジタルサイネージシステムが開示されている。このデジタルサイネージシステムは、防災情報サーバーと、セットトップボックスと、デジタルサイネージ機器とから構成されている。防災情報サーバーは、行政防災システムから防災関連情報を受信すると、防災関連情報を基に防災関連情報表示コンテンツをデジタルサイネージ機器に送信するように構成されている。セットトップボックスは、通常時はデジタルサイネージ機器に広告コンテンツ等の通常時表示コンテンツを表示させ、防災情報サーバーから防災関連情報表示コンテンツが配信された場合、通常時表示コンテンツに代えて防災関連情報表示コンテンツを表示させるように構成されている。
【０００４】
また、特許文献１には、停電対策として、防災情報サーバーに無停電電源装置を備え、セットトップボックス及びデジタルサイネージ機器にバッテリーを備えることが開示されている。災害発生時に商用電源設備が被災し、商用電源設備からの電源供給が遮断した場合、無停電電源装置及びバッテリーから電力供給が行われることで、停電時においても防災対応デジタルサイネージシステムの稼働状態が維持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０２０−３０６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１にも記載されているように、デジタルサイネージのような情報表示装置を災害時用情報の提供手段として用いる場合、停電時の対策は重要である。災害の発生時には停電が発生しやすいからである。特に、巨大な地震が発生した場合や大型の台風が到来した場合には、大規模な停電が長時間にわたって発生するおそれがある。災害時用情報を提供する必要性が高い状況であるほど、停電によって電力の供給が遮断される可能性も高くなると言える。
【０００７】
特許文献１に開示された上記従来技術では、液晶ディスプレイや電光掲示板などの機器がデジタルサイネージとして用いられている。これらの機器では、災害時用情報を表示し続けるためには電力の供給は必須であることから、停電時の電力供給源としてバッテリーが備えられている。しかしながら、バッテリーからデジタルサイネージに供給できる電力は有限である。商用電源設備の被災状況によっては、数日にわたって停電が長引くこともある。そのような場合、やがてバッテリーは空になってしまい、デジタルサイネージにおける画面の表示を保持することはできなくなる。
【０００８】
画面の表示を保持できる期間を長くするだけであれば、デジタルサイネージに搭載するバッテリーを大型化すればよい。しかし、災害時用情報を提供する手段としての情報表示装置である限りは、災害の発生直後だけでなく、その後も継続して災害時用情報を提供し続けられることが求められる。また、バッテリーを大型化すれば、その分、バッテリーの搭載スペースは大きくなり、機器の重量もかさむことになる。デジタルサイネージの設置条件によっては、そもそも画面の表示を保持し続けるだけの容量を有するバッテリーの搭載自体が難しい場合がある。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、災害の発生時、外部からの電力供給が断たれたとしても、人々に対して災害時用情報を提供し続けることができる情報表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報表示装置は、透明ディスプレイと、電子ペーパーと、災害発生時に発せられる緊急アラームを検知する検知器と、透明ディスプレイ及び電子ペーパーを制御する制御器とを備えて構成される。透明ディスプレイは、通電により画面に情報を表示可能であり、非通電時には後方が透けて見えるように構成される。電子ペーパーは、透明ディスプレイの後方に配置され、透明ディスプレイの非通電時に透明ディスプレイから画面が透けて見える。そして、制御器は、検知器によって緊急アラームが検知されていない通常時は、電子ペーパーを非表示状態に保持し、検知器によって緊急アラームが検知された場合、予め定められた災害時用情報を電子ペーパーに表示させるように構成される。
【００１１】
透明ディスプレイにおいて情報を表示するためには、電力の供給を必要とする。このため、災害の発生に起因して停電が起きた場合、透明ディスプレイを用いた情報の表示は困難となる。しかし、透明ディスプレイは非通電時には透明になるので、通電時には見えなかった後方の電子ペーパーの画面が見えるようになる。電子ペーパーは、表示の書き換え時にのみ電力の供給を必要とするが、表示を保持することには電力を必要としない。このため、検知器による緊急アラームの検知を受けて電子ペーパーに災害時用情報を表示させれば、災害の発生に起因して停電が起きたとしても、電子ペーパーにおける災害時用情報の表示は保持され続ける。つまり、本発明に係る情報表示装置によれば、緊急アラームが発せられるほどの甚大な災害の発生時には、電子ペーパーに災害時用情報が表示されるので、災害の発生に起因して外部からの電力供給が断たれたとしても、人々に対して災害時用情報を提供し続けることができる。
【００１２】
また、本発明に係る情報表示装置によれば、通常時は透明ディスプレイを用いた情報の表示が行われ、後方の電子ペーパーは透明ディスプレイの画面によって隠されている。停電は災害とは関係なく発生する場合があるが、そのような場合、透明ディスプレイは透明となって、後方に配置された電子ペーパーの画面が見えるようになる。しかし、電子ペーパーは、検知器によって緊急アラームが検知されない限りは非表示状態を保持されている。このため、単なる停電の発生時に、人々に対して誤って災害時用情報が提示されることは防止される。
【００１３】
本発明に係る情報表示装置においては、制御器は、検知器によって緊急アラームが検知された場合、災害時用情報として避難地図を電子ペーパーに表示させてもよい。避難場所の位置や避難場所までの経路を示す避難地図は、災害の発生時において、人々が最も欲する情報の１つである。
【００１４】
また、本発明に係る情報表示装置においては、制御器は、検知器によって検知された緊急アラームの種類に応じて、電子ペーパーに表示させる災害時用情報を変更してもよい。緊急アラームには、気象庁から発せられる緊急地震速報や、消防庁から発せられる津波警報等、災害の内容に応じて複数種類が存在する。緊急アラームの種類を判別することで、どのような災害が発生したのかを判断することができる。災害の内容に応じた災害時用情報を電子ペーパーに表示させることで、人々に対して提供する災害時用情報の有用性を高めることできる。
【００１５】
本発明に係る情報表示装置においては、制御器は、検知器によって緊急アラームが検知された場合、予め定められた災害時用情報を透明ディスプレイに表示させてもよい。災害が発生したとしても、停電は発生しておらず外部から電源が供給されているのであれば、透明ディスプレイへの情報の表示は継続することができる。透明ディスプレイは、電子ペーパーに比較して多彩な方法での情報の表示が可能である。ゆえに、通電している限りにおいて、透明ディスプレイに災害時用情報を表示させることで、人々に対して提供する災害時用情報の有用性を高めることができる。
【００１６】
また、本発明に係る情報表示装置においては、制御器は、検知器によって緊急アラームが検知された場合、外部から配信される災害時用情報を透明ディスプレイに表示させてもよい。外部から情報ネットワークを介して配信される災害時用情報には、地震発生時の震源地や震度に関する情報や、被災状況や交通状況のようなリアルタイム情報が含まれる。通電している限りおいて、透明ディスプレイにこれらの情報を表示させることで、人々に対して提供する災害時用情報の有用性を高めることできる。
【００１７】
さらに、本発明に係る情報表示装置においては、制御器は、検知器によって緊急アラームが検知された場合、透明ディスプレイへの通電を停止してもよい。すなわち、緊急アラームが発せられるほどの甚大な災害の発生時には、透明ディスプレイを透明にして、すぐさま電子ペーパーに表示される災害時用情報を人々に対して提供するようにしてもよい。
【００１８】
さらに、本発明に係る情報表示装置においては、透明ディスプレイはデジタルサイネージであってもよい。情報表示装置を設置するには場所をとる。このため、何時起きるか分からない災害用の情報表示装置としてしか機能しない場合、良い設置場所が見つからない可能性がある。しかし、透明ディスプレイは静止画、動画、文字情報等、様々な態様で情報を表示することができることから、通常時はこれをデジタルサイネージとして用いることで、情報表示装置の設置場所の選択肢を広げることができる。また、電子ペーパーもまたデジタルサイネージとして用いることは可能であるが、動画の表示性能やカラー表示に優れた透明ディスプレイをデジタルサイネージとして用いることで、より高い広告機能を実現することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明に係る情報表示装置によれば、緊急アラームが発せられるほどの甚大な災害の発生時には、電子ペーパーに災害時用情報が表示される。電子ペーパーは表示を保持することに電力を必要としないので、災害の発生に起因して外部からの電力供給が断たれたとしても、人々に対して災害時用情報を提供し続けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る情報表示装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る制御器による処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係る表示器の緊急アラーム発令時の表示動作を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る表示器の停電時の表示動作を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る制御器による処理の変形例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る表示器の緊急アラーム発令時の表示動作の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。ただし、以下に示す実施形態において各要素の個数、数量、量、範囲等の数に言及した場合、特に明示した場合や原理的に明らかにその数に特定される場合を除いて、その言及した数に、この発明が限定されるものではない。また、以下に示す実施形態において説明する構造やステップ等は、特に明示した場合や明らかに原理的にそれに特定される場合を除いて、この発明に必ずしも必須のものではない。
【００２２】
１．情報表示装置の構成
図１は、本発明の実施形態に係る情報表示装置の構成を示している。本実施形態に係る情報表示装置１０は、表示器１１、検知器１６、及び制御器２０を備えている。表示器１１は、情報を表示する機器である。検知器１６は、後述する緊急アラームを検知する機器である。制御器２０は、表示器１１の動作を制御する機器である。以下、これらの機器１１，１６，２０の詳細について説明する。
【００２３】
表示器１１は、透明ディスプレイ１２と電子ペーパー１４とを備える。表示器１１の表側には透明ディスプレイ１２が配置され、透明ディスプレイ１２の後方に電子ペーパー１４が配置されている。図１では、透明ディスプレイ１２と電子ペーパー１４との間に距離が設けられているが、これは両者の位置関係を分かりやすく示しただけであって、実際には透明ディスプレイ１２の裏側に近接して電子ペーパー１４が配置されている。つまり、外から見えるのは透明ディスプレイ１２の画面のみであり、電子ペーパー１４の画面は透明ディスプレイ１２に隠れて見えなくなっている。
【００２４】
透明ディスプレイ１２は、通電により画面に情報を表示可能であり、非通電時には後方が透けて見えるように構成された表示媒体である。透明ディスプレイ１２は、静止画、動画、及び文字情報のうち少なくとも一つを表示することができる。また、透明ディスプレイ１２は、情報のカラー表示が可能である。なお、透明ディスプレイ１２は、透過型有機ＥＬディスプレイでもよいし、透過型無機ＥＬディスプレイでもよいし、透過型液晶ディスプレイでもよい。
【００２５】
電子ペーパー１４は、画面の保持のためには電力を必要とせず、画像の書き換え時にも僅かの電力しか消費しない表示媒体である。電子ペーパー１４は、透明ディスプレイ１２の後方に配置されているので、透明ディスプレイ１２の非通電時には、透明ディスプレイ１２から電子ペーパー１４の画面が透けて見える。電子ペーパー１４の画面の大きさは、透明ディスプレイ１２の画面の大きさと同じであるか小さくされている。なお、電子ペーパー１４の方式は、マイクロカプセル方式でもよいし、電気泳動方式でもよいし、電子粉粒体方式でもよいし、その他の方式でもよい。
【００２６】
検知器１６は、災害発生時に発せられる緊急アラームを検知する機器である。例えば日本国内では、Ｊアラート１０２、Ｌアラート１０４、緊急地震速報１０６、及び緊急警報放送１０８などの様々なシステムから緊急アラームが発せられる。これらの緊急アラームは、インターネット、ＣＡＴＶ、テレビ放送、ラジオ放送、携帯電話網、衛星通信などのメディアを介して人々に伝えられる。例えば、Ｊアラート１０２では、弾道ミサイル攻撃に関する情報や緊急地震速報、津波警報、気象警報などの緊急アラームが、消防庁から人工衛星及び地上回線を通じて地方自治体に送信され、地方自治体からは防災行政無線、ＣＡＴＶ、エリアメール等の手段によって住民に緊急アラームが通知される。また、緊急地震速報１０６では、強い揺れを伴う地震の発生を知らせる緊急アラームが、気象庁から各放送局のＦＭラジオやインターネットを通じて人々に通知される。
【００２７】
このため、検知器１６は、情報ネットワークを介して配信される緊急アラーム信号を受信する受信器や、テレビやラジオ或いは防災無線から流れ出る緊急アラーム音を検出する検出器など、伝達メディアの異なる複数種類の緊急アラームを検知する機能を備えている。例えば、緊急地震速報１０６の場合、ＦＭラジオから特徴的なチャイム音をともなって緊急アラームが報知されるので、このチャイム音を検出する音センサが検知器１６に備えられている。
【００２８】
制御器２０は、透明ディスプレイ１２と電子ペーパー１４のそれぞれの動作を制御する機器である。制御器２０は、商用電力系統２００から供給される電力を用いて、透明ディスプレイ１２と電子ペーパー１４のそれぞれを動作させる。制御器２０は、透明ディスプレイ１２の表示動作を制御する透明ディスプレイ制御部３０と、電子ペーパー１４の表示動作を制御する電子ペーパー制御部４０とを備える。透明ディスプレイ制御部３０と電子ペーパー制御部４０のそれぞれには、検知器１６から緊急アラームの検知信号が入力される。
【００２９】
透明ディスプレイ制御部３０は、検知信号が入力されていない場合と検知信号が入力された場合とで、透明ディスプレイ１２の表示動作を切り替える。検知器１６から検知信号が入力されていない通常時は、透明ディスプレイ制御部３０は、透明ディスプレイ１２に広告を表示させ、透明ディスプレイ１２をデジタルサイネージとして機能させる。表示させる広告には、通常表示情報記憶部３２に予め記憶されている情報が用いられるか、或いは、情報ネットワークを介して取得された情報が用いられる。情報ネットワークを介して取得される情報には、地震発生時の震源地や震度に関する情報や、被災状況や交通状況のようなリアルタイム情報が含まれる。
【００３０】
検知器１６から検知信号が入力された災害発生時は、透明ディスプレイ制御部３０は、災害用情報記憶部３４に予め記憶されている災害時用情報を透明ディスプレイ１２に表示させる。災害時用情報は、緊急アラームの種類ごと、つまり、災害の内容毎に用意されている。例えば、弾道ミサイル攻撃と大地震とでは、避難場所も異なれば、人々に求められる行動も異なる。透明ディスプレイ制御部３０は、検知信号から緊急アラームの種類を判別し、緊急アラームの種類に合った災害時用情報を透明ディスプレイ１２に表示させる。透明ディスプレイ１２によって表示される災害時用情報の態様は、静止画でもよいし、動画でもよいし、文字情報でもよいし、或いはそれらの組み合わせでもよい。
【００３１】
電子ペーパー制御部４０は、検知信号が入力されていない場合と検知信号が入力された場合とで、電子ペーパー１４の表示動作を切り替える。検知器１６から検知信号が入力されていない通常時は、電子ペーパー制御部４０は、電子ペーパー１４を非表示状態に保持する。非表示状態に保持されている間は、電子ペーパー１４は電力を消費しない。
【００３２】
検知器１６から検知信号が入力された災害発生時は、電子ペーパー制御部４０は、災害用情報記憶部４２に予め記憶されている災害時用情報を電子ペーパー１４に表示させる。災害時用情報は、緊急アラームの種類ごと、つまり、災害の内容毎に用意されている。電子ペーパー制御部４０は、検知信号から緊急アラームの種類を判別し、緊急アラームの種類に合った災害時用情報を電子ペーパー１４に表示させる。電子ペーパー１４によって表示される災害時用情報は、静止画で表すことのできる情報、例えば、避難場所の位置や避難場所までの経路を示す避難地図である。電子ペーパー制御部４０による電子ペーパー１４の画面の書き換えは、検知信号が入力された場合の１回のみ行われ、それ以降は最初に画面に表示された画像が保持され続ける。
【００３３】
なお、情報表示装置１０には、図示は省略するが、非常用のバッテリーが備えられていてもよい。災害の発生時、緊急アラームが検知されるよりも前に停電が発生する可能性が全くないとは言えない。非常用のバッテリーが備えられていれば、停電が発生したとしても、緊急アラームを検知し、電子ペーパー１４に災害時用情報を表示させることができる。ただし、透明ディスプレイ１２には情報を表示させる必要はないので、検知器１６による緊急アラームの検知と、電子ペーパー制御部４０による電子ペーパー１４の書き換えを行えるだけの最小限のバッテリー容量があればよい。つまり、情報表示装置１０に非常用のバッテリーを備えるとしても、容量の少ない小型のバッテリーで十分であるので、情報表示装置１０の大型化や重量増を抑えることができる。
【００３４】
２．情報表示装置の動作
次に、情報表示装置１０の動作について図２乃至図４を用いて説明する。図２は、制御器２０による処理を示すフローチャートである。詳しくは、このフローチャートは、商用電力系統２００から情報表示装置１０に電力が投入された後の制御器２０の処理の流れについて示している。
【００３５】
ステップＳ１では、制御器２０は電子ペーパー１４を非表示状態にする。また、ステップＳ２では、制御器２０は透明ディスプレイ１２に通常表示情報、具体的には、商業広告や公共広告を含む各種の広告を表示させる。ステップＳ３では、検知器１６によって緊急アラートが検知されたかどうか判定する。緊急アラートが検知されていない間は、制御器２０は、ステップＳ１からステップＳ３までの処理を繰り返す。すなわち、電子ペーパー１４を非表示状態に保持しつつ、透明ディスプレイ１２をデジタルサイネージとして動作させる。
【００３６】
検知器１６によって緊急アラートが検知された場合、制御器２０は、ステップＳ１及びステップＳ２に代えてステップＳ４及びステップＳ５の処理を実施する。ステップＳ４では、制御器２０は電子ペーパー１４に災害時用情報を表示させ、ステップＳ６では、制御器２０は透明ディスプレイ１２にも災害時用情報を表示させる。前述のように、電子ペーパー１４に表示させる災害時用情報と、透明ディスプレイ１２に表示させる災害時用情報とは異なり、それぞれの特徴に合った態様で災害時用情報の表示が行われる。
【００３７】
以上の一連の処理が制御器２０により行われることにより、表示器１１においては、以下に説明する表示動作が実現される。まず、緊急アラーム発令時の表示器１１の表示動作について図３を用いて説明する。図３の上段には、通常時における透明ディスプレイ１２と電子ペーパー１４の各表示状態と、外から見た表示器１１の画面の状態が描かれている。図３の中段には、緊急アラーム検知時における透明ディスプレイ１２と電子ペーパー１４の各表示状態と、外から見た表示器１１の画面の状態が描かれている。そして、図３の下段には、緊急アラーム検知後の電力供給の遮断時における透明ディスプレイ１２と電子ペーパー１４の各表示状態と、外から見た表示器１１の画面の状態が描かれている。
【００３８】
通常時は、図３の上段に示すように、透明ディスプレイ１２はデジタルサイネージとして機能し、その画面には広告が表示されている。このため、外から見た表示器１１の画面には広告が表示され、表示器１１全体としてデジタルサイネージとして機能している。なお、電子ペーパー１４は非表示状態に保持されているが、透明ディスプレイ１２が表示状態であるために電子ペーパー１４の画面は外からは見えない。
【００３９】
緊急アラームが検知された場合、図３の中段に示すように、透明ディスプレイ１２の表示は広告等の通常表示情報から災害時用情報に切り替えられる。このため、外から見た表示器１１の画面には災害時用情報が表示される。この災害時用情報は、透明ディスプレイ１２によって表示されているため、動画、静止画、文字情報等の多様な形態での表示が可能である。また、この災害時用情報には、予め用意された情報だけでなく災害に関するリアルタイム情報も含まれている。緊急アラームが検知された場合、電子ペーパー１４は非表示状態から表示状態に切り替えられ、電子ペーパー１４の画面にも災害時用情報が表示される。しかし、透明ディスプレイ１２が表示状態であるために電子ペーパー１４の画面は外からは見えない。
【００４０】
災害の規模によっては緊急アラームが発せられた後に商用電力系統２００が被災し、情報表示装置１０への電力供給が遮断される場合がある。透明ディスプレイにおいて情報を表示するためには、電力の供給を必要とする。このため、災害の発生に起因して電力供給が遮断された場合、図３の下段に示すように、透明ディスプレイ１２を用いた情報の表示はできなくなる。しかし、透明ディスプレイ１２は非通電時には透明になるので、通電時には見えなかった後方の電子ペーパー１４の画面が見えるようになる。
【００４１】
透明ディスプレイ１２では画像の保持に電力を必要とするのに対し、電子ペーパー１４は画像の保持に電力を必要としない。このため、電力供給が遮断された後も、電子ペーパー１４の画面に表示された災害時用情報は保持され続ける。つまり、緊急アラームが発せられるほどの甚大な災害の発生時には、電子ペーパー１４に災害時用情報が表示されるので、災害の発生に起因して商用電力系統２００からの電力供給が断たれたとしても、表示器１１からは人々に対して災害時用情報を提供し続けることができる。なお、電子ペーパー１４に表示される災害時用情報は、避難地図などのように書き換えの必要のない固定された情報である。
【００４２】
次に、通常の停電時の表示器１１の表示動作について図４を用いて説明する。図４の上段には、通常時における透明ディスプレイ１２と電子ペーパー１４の各表示状態と、外から見た表示器１１の画面の状態が描かれている。図４の下段には、停電による電力供給の遮断時における透明ディスプレイ１２と電子ペーパー１４の各表示状態と、外から見た表示器１１の画面の状態が描かれている。
【００４３】
商用電力系統２００における故障や点検などのため、停電は災害の発生に関係なく発生する。停電が発生するまでは、図４の上段に示すように、外から見た表示器１１の画面には広告が表示され、表示器１１全体としてデジタルサイネージとして機能している。このとき、電子ペーパー１４は非表示状態に保持されているが、透明ディスプレイ１２が表示状態であるために電子ペーパー１４の画面は外からは見えない。
【００４４】
停電が発生した場合、情報表示装置１０への電力供給が遮断され、透明ディスプレイ１２は非通電になる。図４の下段に示すように、透明ディスプレイ１２は非通電時には透明になるので、通電時には見えなかった後方の電子ペーパー１４の画面が見えるようになる。しかし、電子ペーパー１４は、検知器１６によって緊急アラームが検知されない限りは非表示状態を保持されている。このため、外から見た表示器１１の画面には何も映っていない。仮に、電子ペーパー１４に常に災害時用情報が表示されていたとすると、停電の発生時には、その災害時用情報が表示器１１の外から見えてしまうことになる。つまり、緊急アラームが検知されていない通常時は電子ペーパー１４を非表示状態にしておくことで、単なる停電の発生時に、人々に対して誤って災害時用情報が提示されることは防止される。
【００４５】
３．情報表示装置の動作の変形例
次に、情報表示装置１０の動作の変形例について図５及び図６を用いて説明する。図５は、制御器２０による処理の変形例を示すフローチャートである。詳しくは、このフローチャートは、商用電力系統２００から情報表示装置１０に電力が投入された後の制御器２０の処理の流れについて示している。なお、以下では、図２のフローチャートで説明した制御器２０の処理と異なる内容の処理について説明する。
【００４６】
図５のフローチャートでは、ステップＳ３において検知器１６によって緊急アラートが検知された場合、制御器２０は、ステップＳ１及びステップＳ２に代えてステップＳ４及びステップＳ６の処理を実施する。ステップＳ４では、制御器２０は電子ペーパー１４に災害時用情報を表示させ、ステップＳ６では、制御器２０は透明ディスプレイ１２への通電を停止する。
【００４７】
図５に示す一連の処理が制御器２０により行われることにより、表示器１１においては、以下に説明する表示動作が緊急アラーム発令時に実現される。図６の上段には、通常時における透明ディスプレイ１２と電子ペーパー１４の各表示状態と、外から見た表示器１１の画面の状態が描かれている。図６の中段には、緊急アラーム検知時における透明ディスプレイ１２と電子ペーパー１４の各表示状態と、外から見た表示器１１の画面の状態が描かれている。そして、図６の下段には、緊急アラーム検知後の電力供給の遮断時における透明ディスプレイ１２と電子ペーパー１４の各表示状態と、外から見た表示器１１の画面の状態が描かれている。
【００４８】
この変形例では、緊急アラームが検知された場合、図６の中段に示すように、透明ディスプレイ１２は通電を停止されて非表示状態となる。非通電により透明ディスプレイ１２は透明になるので、通電時には見えなかった後方の電子ペーパー１４の画面が見えるようになる。緊急アラームが検知された場合、電子ペーパー１４は非表示状態から表示状態に切り替えられ、電子ペーパー１４の画面に災害時用情報が表示される。このため、外から見た表示器１１の画面には災害時用情報が表示される。ただし、このとき表示される災害時用情報は、動画やリアルタイム情報ではなく、避難地図などのように書き換えの必要のない固定された情報である。
【００４９】
災害の発生に起因して電力供給が遮断されたとしても、図６の下段に示すように、電力供給が遮断される前と同じ災害時用情報が表示器１１の画面上では保持される。電子ペーパー１４は画像の保持に電力を必要としないので、電力供給が遮断された後も、電子ペーパー１４の画面に表示された災害時用情報は保持され続けるからである。本変形例のように、緊急アラームが発せられるほどの甚大な災害の発生時には、透明ディスプレイ１２を透明にして、すぐさま電子ペーパー１４に表示される災害時用情報を人々に対して提供するようにしてもよい。本変形例によれば、透明ディスプレイ１２に表示させる災害時用情報を用意しておく必要はないので、災害に備えるためのコストを低減することができるという利点もある。
【符号の説明】
【００５０】
１０  情報表示装置
１１  表示器
１２  透明ディスプレイ
１４  電子ペーパー
１６  検知器
２０  制御器
３０  透明ディスプレイ制御部
３２  通常表示情報記憶部
３４  災害用情報記憶部
４０  電子ペーパー制御部
４２  災害用情報記憶部
１０２  Ｊアラート
１０４  Ｌアラート
１０６  緊急地震速報
１０８  緊急警報放送
２００  商用電力系統
【要約】
【課題】災害の発生時、外部からの電力供給が断たれたとしても、人々に対して災害時用情報を提供し続けることができる情報表示装置を提供する。
【解決手段】本発明に係る情報表示装置１０は、通電により画面に情報を表示可能であり、非通電時には後方が透けて見える透明ディスプレイ１２と、透明ディスプレイ１２の後方に配置され、透明ディスプレイ１２の非通電時に透明ディスプレイ１２から画面が透けて見える電子ペーパー１４と、災害発生時に発せられる緊急アラームを検知する検知器１６と、透明ディスプレイ１２及び電子ペーパー１４を制御する制御器２０とを備える。制御器２０は、緊急アラームが検知されていない通常時は、電子ペーパー１４を非表示状態に保持し、緊急アラームが検知された場合、予め定められた災害時用情報を電子ペーパー１４に表示させるように構成されている。
【選択図】図１【図１】
0006945684.tif 000002
【図２】
0006945684.tif 000003
【図３】
0006945684.tif 000004
【図４】
0006945684.tif 000005
【図５】
0006945684.tif 000006
【図６】
0006945684.tif 000007