(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが小売電気事業者として登録を受けるための１または複数の申請書類の作成を支援する申請書類作成支援システムであって、
前記申請書類における、記載項目に対する記載情報の入力を前記ユーザから受け付けるユーザ端末と、
サーバ装置とを備え、
前記サーバ装置は、
前記申請書類のフォーマットが格納された記憶部と、
当該記憶部から前記申請書類のフォーマットを読み出して、前記ユーザ端末が前記ユーザから受け付けた、前記記載情報を当該フォーマットの対応する記載箇所に入力することにより、前記ユーザの前記申請書類となる申請書類データを生成する申請書類データ生成部と
を有し、
前記フォーマットには、同一の内容を示す前記記載項目である第１記載項目について、複数の対応する前記記載箇所が設けられており、
前記ユーザ端末は、前記ユーザから、前記第１記載項目に対する前記記載情報の入力を１度だけ受け付け、
前記申請書類データ生成部は、前記申請書類データを生成する場合、前記複数の対応する記載箇所に、前記第１記載項目に対して前記ユーザ端末から入力された前記記載情報を、共通に入力し、
前記記憶部は、前記ユーザ端末が前記ユーザから受け付けた前記記載情報を記憶し、
前記サーバ装置は、前記記憶部に記憶された前記記載情報に基づいて、前記申請書類提出後に行われる前記ユーザの小売電気事業に関するデータである事業データを生成する事業データ生成部をさらに有する、申請書類作成支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の申請書類作成支援システムにおいて、
前記ユーザ端末は、前記記載情報の入力を受け付けるための入力画面を表示する表示部を備え、
前記申請書類には、複数の前記記載項目が含まれ、
前記入力画面には、前記複数の記載項目が所定方向に並んで配置されており、前記複数の記載項目のそれぞれに対応するように、前記記載情報を入力するための複数の入力欄が設けられている、申請書類作成支援システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の申請書類作成支援システムにおいて、
前記記載項目には、最大需要電力の見込みが含まれる、申請書類作成支援システム。
【請求項４】
請求項３記載の申請書類作成支援システムにおいて、
前記サーバ装置は、前記ユーザ端末から入力された、当該ユーザが電力供給を行う世帯数に基づいて、前記記載項目における前記最大需要電力の見込みに対応する前記記載情報を前記フォーマットの対応する前記記載箇所に入力する、申請書類作成システム。
【請求項５】
ユーザが小売電気事業者として登録を受けるための１または複数の申請書類の作成を支援する申請書類作成支援方法であって、
ユーザ端末が、前記申請書類における、記載項目に対する記載情報の入力を前記ユーザから受け付け、
サーバ装置が、記憶部から前記申請書類のフォーマットを読み出して、前記ユーザ端末が前記ユーザから受け付けた前記記載情報を当該フォーマットの対応する記載箇所に入力することにより、前記ユーザの前記申請書類となる申請書類データを生成し、
前記ユーザ端末が、同一の内容を示す前記記載項目である第１記載項目について複数の対応する前記記載箇所が設けられている前記フォーマットにおける、当該第１記載項目に対する前記記載情報の入力を前記ユーザから１度だけ受け付け、
前記サーバ装置が、前記申請書類データの生成する場合、前記複数の対応する記載箇所に、前記第１記載項目に対して前記ユーザ端末から入力された前記記載情報を、共通に入力し、
前記記憶部が、前記ユーザ端末が前記ユーザから受け付けた前記記載情報を記憶し、
前記サーバ装置が、前記記憶部に記憶された前記記載情報に基づいて、前記申請書類提出後に行われる前記ユーザの小売電気事業に関するデータである事業データを生成する、申請書類作成支援方法。
【請求項６】
コンピュータに、
請求項５に記載の申請書類作成支援方法を実行させるための申請書類作成支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、申請書類作成支援システム、申請書類作成支援方法および申請書類作成支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自治体に対する個人や企業の申請、届出などの手続きをオンラインで行う環境が整備されてきた。特許文献１には、行政に対して各種手続きをオンラインで行うためのシステムを効率的に構築する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、２０１６年４月から電力小売の全面自由化が行われており、小売電気事業に新たに参入する事業者が増加している。新たに小売電気事業に参入する者（ユーザ）は、事業を開始する際に、小売電気事業者として登録を受ける必要がある。ユーザが小売電気事業者として登録を受けるには、各種申請書類を作成し、行政庁（ここでは、経済産業大臣）に提出することとなる。
【０００５】
しかし、この申請書類は、記載項目が非常に多く、また、記載箇所が分かりにくいことがあった。このため、申請書類の作成にあたり、ユーザの負担が大きかった。また、記載不備がある場合には、行政庁によって申請書類の補正指示が行われるため、ユーザは申請書類の補正指示に応じる必要が生じることがあり、ユーザの手間も大きかった。
【０００６】
そこで、本発明は、ユーザが小売電気事業者として登録を受けるための申請書類を作成する際の、ユーザの負担と手間を軽減した申請書類作成支援システムおよび申請書類作成支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の一実施形態に係る申請書類作成支援システムは、ユーザが小売電気事業者として登録を受けるための１または複数の申請書類の作成を支援する申請書類作成支援システムであって、前記申請書類における、記載項目に対する記載情報の入力を前記ユーザから受け付けるユーザ端末と、サーバ装置とを備え、前記サーバ装置は、前記申請書類のフォーマットが格納された記憶部と、当該記憶部から前記申請書類のフォーマットを読み出して、前記ユーザ端末が前記ユーザから受け付けた、前記記載情報を当該フォーマットの対応する記載箇所に入力することにより、前記ユーザの前記申請書類となる申請書類データを生成する申請書類データ生成部とを有し、前記フォーマットには、同一の内容を示す前記記載項目である第１記載項目について、複数の対応する前記記載箇所が設けられており、前記ユーザ端末は、前記ユーザから、前記第１記載項目に対する前記記載情報の入力を１度だけ受け付け、前記申請書類データ生成部は、前記申請書類データを生成する場合、前記複数の記載箇所に、前記第１記載項目に対して前記ユーザ端末から入力された前記記載情報を、共通に入力する。
【０００８】
この発明の実施形態によると、ユーザ端末が、小売電気事業者として登録を受けるための申請書類における記載項目に対する記載情報の入力をユーザから受け付ける。そして、サーバ装置の申請書類データ生成部が、ユーザ端末がユーザから受け付けた記載情報を申請書類のフォーマットの記載箇所に入力することにより、ユーザの申請書類となる申請書類データを生成する。これにより、ユーザがユーザ端末に対して記載情報を入力することで、ユーザの申請書類となる申請書類データが自動的に生成される。また、ユーザ端末は、ユーザから、フォーマットにおける、同一の内容を示す記載項目である第１記載項目に対する記載情報の入力を１度だけ受け付ける。申請書類データ生成部は、申請書類データを生成する場合、フォーマットにおける、第１記載項目について設けられた複数の記載箇所に、第１記載項目に対してユーザ端末から入力された記載情報を共通に入力する。これにより、同一の記載項目に対する記載（記載情報）の不一致を防止することができる。したがって、ユーザが小売電気事業者として登録を受けるための申請書類を作成する際の、ユーザの負担と手間を軽減することができる。
【０００９】
また、前記記憶部は、前記ユーザ端末が前記ユーザから受け付けた前記記載情報を記憶し、前記サーバ装置は、前記記憶部に記憶された前記記載情報に基づいて、前記ユーザの小売電気事業に関するデータである事業データを生成する事業データ生成部をさらに有する、としてもよい。
【００１０】
この発明の実施形態によると、記憶部には、ユーザ端末がユーザから受け付けた記載情報が記憶される。また、事業データ生成部は、記憶部に記憶された記載情報に基づいて、ユーザの小売電気事業に関するデータを生成する。事業データ生成部に、例えば、申請書類提出後に行われる小売電気事業者としての事業報告や電力調達の詳細報告に関するデータを事業データとして生成する機能を備えることにより、記載情報を、申請書類の作成以外の、ユーザの小売電気事業に関するデータを生成するために用いることができるこれにより、本申請書類作成支援システムの機能を拡張しやすくなる。
【００１１】
また、前記ユーザ端末は、前記記載情報を受け付けるための入力画面を表示する表示部を備え、前記申請書類には、複数の前記記載項目が含まれ、前記入力画面には、前記複数の記載項目が所定方向に並んで配置されており、前記複数の記載項目のそれぞれに対応するように、前記記載情報を入力するための複数の入力欄が設けられている、としてもよい。
【００１２】
この発明の実施形態によると、記載項目と入力欄とが規則的に並ぶため、ユーザが記載項目や入力欄を認識しやすくなる。これにより、ユーザが小売電気事業者として登録を受けるための申請書類を作成する際の、ユーザの負担と手間を軽減することができる。
【００１３】
また、本発明の他の実施形態に係る申請書類作成支援方法は、ユーザが小売電気事業者として登録を受けるための１または複数の申請書類の作成を支援する申請書類作成支援方法であって、ユーザ端末が、前記申請書類における、記載項目に対する記載情報の入力を前記ユーザから受け付け、サーバ装置が、記憶部から前記申請書類のフォーマットを読み出して、前記ユーザ端末が前記ユーザから受け付けた前記記載情報を当該フォーマットの対応する記載箇所に入力することにより、前記ユーザの前記申請書類となる申請書類データを生成し、前記ユーザ端末が、同一の内容を示す前記記載項目である第１記載項目について複数の対応する前記記載箇所が設けられている前記フォーマットにおける、当該第１記載項目に対する前記記載情報の入力を前記ユーザから１度だけ受け付け、前記サーバ装置が、前記申請書類データの生成する場合、前記複数の対応する記載箇所に、前記第１記載項目に対して前記ユーザ端末から入力された前記記載情報を、共通に入力する。
【００１４】
この発明の実施形態によると、ユーザ端末が、小売電気事業者として登録を受けるための申請書類における記載項目に対する記載情報の入力をユーザから受け付ける。そして、サーバ装置が、ユーザ端末がユーザから受け付けた記載情報を申請書類のフォーマットの記載箇所に入力することにより、ユーザの申請書類となる申請書類データを生成する。これにより、ユーザがユーザ端末に対して申請書類における記載項目への入力を行うことで、ユーザの申請書類となる申請書類データが自動的に生成される。また、ユーザ端末は、ユーザから、フォーマットにおける、同一の内容を示す記載項目である第１記載項目に対する記載情報の入力を１度だけ受け付ける。サーバ装置は、申請書類データの生成する場合、フォーマットにおける、第１記載項目について設けられた複数の記載箇所に、第１記載項目に対してユーザ端末から入力された記載情報を共通に入力する。これにより、同一の記載項目に対する記載（記載情報）の不一致を防止することができる。したがって、ユーザが小売電気事業者として登録を受けるための申請書類を作成する際の、ユーザの負担と手間を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の実施形態によると、ユーザが小売電気事業者として登録を受けるための申請書類を作成する際の、ユーザの負担と手間を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る申請書類作成支援システムの構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態に係るユーザ端末の表示部に表示される入力画面の例を示す図。
【図３】申請書類に含まれる小売電気事業登録申請書を示す図。
【図４】申請書類に含まれる誓約書を示す図。
【図５】本実施形態に係るユーザＤＢの一例を示す概念図。
【図６】本実施形態に係る申請書類作成支援システムの動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００１８】
本実施形態に係る申請書類作成支援システムは、小売電気事業に参入する者が、小売電気事業者として登録を受ける際に、行政庁に提出する申請書類を作成するために用いられる。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る申請書類作成支援システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る申請書類作成支援システムは、サーバ装置１を備える。サーバ装置１は、通信ネットワークＮを介して、ユーザ端末２と通信可能に構成されている。
【００２０】
ユーザ端末２は、例えば、汎用のＰＣなどであり、新たに小売電気事業に参入する者（以下、「ユーザ」とする）によって操作されるものである。
【００２１】
ユーザ端末２は、例えば、ディスプレイなどの表示部２１と、キーボードやマウスなどの操作部２２とを備える。
【００２２】
ユーザ端末２は、通信ネットワークＮを介してサーバ装置１から受信したデータを表示部２１に表示する。
【００２３】
また、ユーザ端末２は、操作部２２によって、ユーザからの操作入力を受け付ける。ユーザ端末２は、この操作入力を示す入力データを、通信ネットワークＮを介して、サーバ装置１に送信する。
【００２４】
詳しくは後述するが、ユーザ端末２は、サーバ装置１から受信した入力画面データに応じて、表示部２１に入力画面を表示する。入力画面には、申請書類に含まれる記載項目と、記載項目に対する記載情報をユーザから受けるためのテキストボックスとが含まれる。すなわち、入力画面は、記載項目に対する記載情報の入力をユーザから受け付けるものである。
【００２５】
（サーバ装置１の構成について）
図１に示すように、サーバ装置１は、通信部１１、記憶部１２および制御部１３を備える。
【００２６】
通信部１１は、例えば、電気回路などで構成され、通信ネットワークＮを介して、ユーザ端末２と通信を行う。
【００２７】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory)、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）およびＳＳＤ(Solid State Drive)等によって構成される記憶媒体である。記憶部１２には、制御部１３によって実行される各種プログラムが記憶されている。
【００２８】
また、記憶部１２には、ユーザが小売電気事業者として登録を受ける際に、行政庁（ここでは、経済産業大臣）に提出する申請書類のフォーマットが格納されている。申請書類には、例えば、小売電気事業登録申請書、電気事業法第２条の５第１項各号（第４号を除く）に該当しないことを誓約する書面（以下、単に「誓約書」ともいう。）、小売電気事業遂行体制説明書、苦情等処理体制説明書、定款、登記事項証明書などの各種書類が含まれる。記憶部１２には、このような申請書類に含まれる各種書類のフォーマットが格納されている。
【００２９】
また、記憶部１２には、ユーザの各種情報が記録されるユーザＤＢ（データベース）が格納されている（詳しくは後述する）。
【００３０】
制御部１３は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）および半導体メモリ等を含むマイクロコンピュータで構成される。制御部１３は、記憶部１２に記憶されたプログラムなどを実行することにより、サーバ装置１の各部を制御する。
【００３１】
また、制御部１３は、画面処理部１３１、データ登録部１３２、申請書類データ生成部１３３および申請書類データ送信部１３４を備える。
【００３２】
画面処理部１３１は、ユーザ端末２の表示部２１に表示される入力画面（図２参照）を制御する。この入力画面には、申請書類に記載される必要がある記載項目が表示される。図２に示すように、入力画面には、例えば、氏名Ａ１、住所Ａ２、連絡先Ａ３、メールアドレスＡ４、最大需要電力の見込みＡ５（以下、これらを記載項目Ａ１〜Ａ５ともいう。）など、ユーザが申請書類に記載（入力）する記載項目が表示されている。そして、入力画面には、各記載項目に対する記載情報の入力をユーザから受けるためのテキストボックスＴ１〜Ｔ５が設けられている。
【００３３】
図３および図４は申請書類に含まれる小売電気事業登録申請書および誓約書をそれぞれ示す。図３および図４では、ユーザは、自己の氏名Ａ１、住所Ａ２および最大需要電力の見込みＡ５を、記載箇所Ｂ１，Ｂ２，Ｂ５にそれぞれ記載する。図３および図４では、氏名Ａ１および住所Ａ２の記載箇所Ｂ１，Ｂ２には記載欄が設けられていない。また、図３では、最大需要電力の見込みＡ５の記載箇所Ｂ５が、他の記載箇所と異なり、書類中央部に設けられている。このため、ユーザが記載項目や記載箇所を認識しにくい。
【００３４】
これに対して、図２の入力画面では、記載項目Ａ１〜Ａ５が縦方向に並んでおり、記載項目に対応するように、記載情報を入力するためのテキストボックスＴ１〜Ｔ５が縦方向に並んでいる。すなわち、記載項目と、テキストボックスとが規則的に並んでいる。入力画面をこのように構成することにより、ユーザが記載項目や記載箇所を認識しやすくなる。
【００３５】
データ登録部１３２は、ユーザが入力画面に対して入力したデータ（後述する、入力データ）を、記憶部１２のユーザＤＢに格納する。具体的に、データ登録部１３２は、ユーザが入力画面のテキストボックスＴ１〜Ｔ５に対して入力した記載情報を、ユーザＩＤ（ユーザの識別情報）に関連付けて、ユーザＤＢに格納する。
【００３６】
図５は本実施形態に係るユーザＤＢの一例を示す概念図である。図５に示すように、ユーザＤＢには、ユーザＩＤごとに、ユーザの氏名、住所、連絡先、メールアドレス、最大需要電力の見込みなどのデータが関連付けられている。
【００３７】
例えば、図２の入力画面において、氏名Ａ１に対応するテキストボックスＴ１に記載情報が入力されると、データ登録部１３２は、対応するユーザＩＤの氏名として当該記載情報をユーザＤＢに格納する。このように、データ登録部１３２は、ユーザが入力画面のテキストボックスＴ１〜Ｔ５に入力された記載情報を、記憶部１２のユーザＤＢに格納する。
【００３８】
申請書類データ生成部１３３は、ユーザの申請書類データを生成する。具体的には、申請書類データ生成部１３３は、記憶部１２に格納された申請書類における各種書類のフォーマットを読み出す。そして、申請書類データ生成部１３３は、ユーザＤＢのユーザＩＤに関連付けられた記載情報（氏名、住所など）を読み出して、申請書類のフォーマットの記載箇所に入力し、ユーザの申請書類データを生成する。
【００３９】
例えば、申請書類データ生成部１３３は、図５のユーザＤＢにおけるユーザＩＤに関連付けられた氏名、住所および最大需要電力の見込みを示す記載情報を、図３および図４の記載箇所Ｂ１，Ｂ２，Ｂ５のそれぞれに入力する。
【００４０】
ここで、申請書類においては、同一の内容を示す記載項目（第１記載項目）について、複数の記載箇所が設けられていることがある。例えば、図３および図４に示すように、小売電気事業登録申請書および誓約書のそれぞれには、記載箇所Ｂ１が設けられており、いずれの書類にもユーザの氏名を記載しなければならない。この場合、ユーザが記載項目に対する記載情報を書類ごとに記載（入力）すると、記載の不一致が発生するおそれがあり、行政庁から補正指示を受ける可能性がある。
【００４１】
これに対して、本申請書類作成支援システムでは、同一の内容を示す記載項目（第１記載項目）について設けられた複数の記載箇所には、同一の記載情報が共通に入力されるように構成されている。例えば、図３および図４の氏名Ａ１に対応する記載箇所Ｂ１には、同一の記載情報（ユーザの氏名）が共通に入力される。このため、同一の記載項目に対する記載の不一致を防止することができる。また、本申請書類作成支援システムでは、ユーザ端末２は、ユーザから、同一の内容を示す記載項目（第１記載項目）に対する記載情報の入力を、１度だけ受け付けるように構成されている。すなわち、本申請書類作成支援システムでは、ユーザから、同一の内容を示す記載項目（第１記載項目）に対する記載情報の入力を、複数回受け付けないようにしているため、同一の記載項目に対する記載の不一致を防止することができる。
【００４２】
申請書類データ送信部１３４は、ユーザ端末２に生成した申請書類データを送信する。その後、ユーザは、ユーザ端末２の操作部２２を操作して、図略のプリンタに対して申請書類データの印刷の指示を行うことにより、申請書類の印刷を行う。なお、申請書類データ送信部１３４は、ユーザ端末２に生成した申請書類データを送信した場合、行政庁（経済産業大臣）が指定する送信先に所定のメールを送信してもよいし、このメールに生成した申請書類データを添付してもよい。
【００４３】
（申請書類作成支援システムの動作について）
図６は本実施形態に係る申請書類作成支援システムの動作を示すフローチャートである。
【００４４】
ユーザ端末２は、操作部２２によって、ユーザ（新たに小売電気事業を営もうとする者）の申請書類作成の開始操作を受けると、サーバ装置１に入力画面データを要求する（ステップＳ１）。
【００４５】
サーバ装置１の画面処理部１３１は、入力画面データの要求を受信すると（ステップＳ２）、ユーザ端末２に入力画面データを送信する（ステップＳ３）。
【００４６】
ユーザ端末２は、入力画面データを受信すると（ステップＳ４）、申請書類を作成するための入力画面（図２参照）を表示部２１に表示する（ステップＳ５）。
【００４７】
ユーザ端末２は、操作部２２の操作により、入力画面のテキストボックスＴ１〜Ｔ５に対して記載情報が入力されると、当該記載情報を示す入力データを生成する（ステップＳ６）。このとき、ユーザ端末２は、ユーザから、同一の内容を示す記載項目（第１記載項目）に対する記載情報の入力を１度だけ受け付ける。ユーザ端末２は、生成した入力データをサーバ装置１に送信する（ステップＳ７）。
【００４８】
データ登録部１３２は、入力データを受信すると（ステップＳ８）、受信した入力データを、記憶部１２のユーザＤＢに格納する（ステップＳ９）。このとき、データ登録部１３２は、入力データに含まれる記載情報をユーザＤＢに格納する。
【００４９】
サーバ装置１の申請書類データ生成部１３３は、記憶部１２から、申請書類のフォーマットおよびユーザＤＢのデータを読み出して、申請書類データを生成する（ステップＳ１０）。具体的には、申請書類データ生成部１３３は、記憶部１２から申請書類のフォーマットを読み出す。そして、申請書類データ生成部１３３は、ユーザＤＢのユーザＩＤに関連付けられた記載情報（氏名、住所など）を読み出して、申請書類のフォーマットの記載箇所に入力することで、ユーザの申請書類データを生成する。ここで、申請書類データ生成部１３３は、申請書類データを生成する場合、申請書類のフォーマットにおいて、同一の内容を示す記載項目に対応する複数の記載箇所に対して、同一の記載情報を共通に入力する。例えば、申請書類データ生成部１３３は、図３および図４の記載箇所Ｂ１には、同一の記載情報が共通に入力される。
【００５０】
申請書類データ送信部１３４は、生成した申請書類データをユーザ端末２に送信する（ステップＳ１１）。
【００５１】
ユーザ端末２は、申請書類データを受信すると（ステップＳ１２）、ユーザからの操作部２２への操作に応じて、図略のプリンタに対して申請書類データの印刷の指示を行うことにより、申請書類の印刷を行う。
【００５２】
以上のように、本実施形態に係る申請書類作成支援システムは、ユーザが小売電気事業者として登録を受けるための１または複数の申請書類の作成を支援するものである。本申請書類作成支援システムは、入力画面のテキストボックスＴ１〜Ｔ５により、申請書類における記載項目Ａ１〜Ａ５に対する記載情報の入力をユーザから受け付けるユーザ端末２と、サーバ装置１とを備える。サーバ装置１は、申請書類のフォーマットが格納された記憶部１２と、記憶部１２から申請書類のフォーマットを読み出して、ユーザ端末２がユーザから受け付けた記載情報を申請書類のフォーマットの対応する記載箇所Ｂ１，Ｂ２，Ｂ５に入力することにより、ユーザの申請書類となる申請書類データを生成する申請書類データ生成部１３３とを有する。申請書類のフォーマットには、同一の内容を示す記載項目である第１記載項目Ａ１について、複数の記載箇所Ｂ１が設けられている。ユーザ端末２は、ユーザから、第１記載項目Ａ１に対する記載情報の入力を１度だけ受け付ける。申請書類データ生成部１３３は、申請書類データを生成する場合、複数の記載箇所Ｂ１に、第１記載項目Ａ１に対してユーザ端末２から入力された記載情報を、共通に入力する。
【００５３】
この構成では、ユーザ端末２が、小売電気事業者として登録を受けるための申請書類における記載項目に対する記載情報の入力をユーザから受け付ける。そして、サーバ装置１の申請書類データ生成部１３３が、ユーザ端末２がユーザから受け付けた記載情報を申請書類のフォーマットの記載箇所Ｂ１，Ｂ２，Ｂ５に入力することにより、ユーザの申請書類となる申請書類データを生成する。これにより、ユーザがユーザ端末２に対して申請書類における記載項目への入力を行うことで、ユーザの申請書類となる申請書類データが自動的に生成される。また、ユーザ端末２は、ユーザから、フォーマットにおける、同一の内容を示す記載項目である第１記載項目Ａ１に対する記載情報の入力を１度だけ受け付ける。申請書類データ生成部１３３は、申請書類データを生成する場合、フォーマットにおける、第１記載項目Ａ１について設けられた複数の記載箇所Ｂ１に、第１記載項目Ａ１に対してユーザ端末２から入力された記載情報を共通に入力する。これにより、同一の記載項目に対する記載（記載情報）の不一致を防止することができる。したがって、ユーザが小売電気事業者として登録を受けるための申請書類の作成をする際の、ユーザの負担と手間を軽減することができる。
【００５４】
また、ユーザ端末２は、記載情報の入力を受け付けるための入力画面を表示する表示部２１を備える。申請書類には、複数の記載項目が含まれる。入力画面には、複数の記載項目Ａ１〜Ａ５が縦方向（所定方向）に並んで配置されおり、複数の記載項目のそれぞれに対応するように、記載情報を入力するためのテキストボックスＴ１〜Ｔ５（複数の入力欄）が設けられている。
【００５５】
これにより、ユーザが記載項目やテキストボックスを認識しやすくなっているため、ユーザが小売電気事業者として登録を受けるための申請書類を作成する際の、ユーザの負担と手間を軽減することができる。
【００５６】
（その他の実施形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施形態について説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施形態にも適用可能である。
【００５７】
なお、サーバ装置１に他の機能を付加したり、申請書類作成支援システムと他のシステムと連携させたりしてもよい。例えば、サーバ装置１に、記憶部１２に記憶された記載情報に基づいて、ユーザの小売電気事業に関するデータである事業データを生成する事業データ生成部をさらに備えてもよい。本申請書類作成支援システムでは、記憶部１２には、ユーザ端末２がユーザから受け付けた記載情報がユーザＤＢに格納（記憶）されている。事業データ生成部に、例えば、申請書類提出後に行われる小売電気事業者としての事業報告や電力調達の詳細報告に関するデータを事業データとして生成する機能を備えることにより、記載情報を、申請書類の作成以外の、ユーザの小売電気事業に関するデータを生成するために用いることができる。すなわち、ユーザから受け付けた記載情報を記憶部１２に記憶し、サーバ装置１に事業データを生成する事業データ生成部をさらに備えることにより、本申請書類作成支援システムの機能を拡張しやすくなる。なお、事業データ生成部が生成する事業データは、ユーザの小売電気事業に関するデータであれば、どのようなものであってもよい。
【００５８】
また、入力画面に表示される記載項目は、記載項目Ａ１〜Ａ５に限られない。記載項目には、申請書類に含まれる、その他の記載項目（例えば、主たる営業所の名称や所在地など）が含まれてもよい。
【００５９】
また、入力画面に表示される記載項目は、申請書類に表示される記載項目と必ずしも一致しなくてもよい。例えば、「最大需要電力の見込み」は、小売電気事業者が電力供給を行う世帯数と、一般的な家庭の電力使用量との掛け合わせで求められる。このため、最大需要電力の見込みＡ５に代えて、電力供給を行う世帯数を記載項目として入力画面に表示して、サーバ装置１は記載情報として入力された世帯数に応じて、最大需要電力の見込みを算出してもよい。
【００６０】
また、同一の内容を示す記載項目（第１記載項目）としては、例えば、氏名や名前、名称などがある。すなわち、第１記載項目は、項目としての名称は異なるが、内容が似ており、互いに共通の記載が行われる（記載情報が入力される）項目であればよい。
【００６１】
なお、本実施形態に係る申請書類作成支援システムを、クレジットカード決済システムや口座振替システムなどと連携させてもよい。この場合、例えば、需要者（小売電気事業者から電力供給を受ける者）の通信端末（携帯電話やＰＣなど）によって、需要者のクレジットカードの番号や口座番号などの決済情報を受け付けて、クレジットカード決済システムや口座振替システムに決済情報の登録をおこなってもよい。これにより、本申請書類作成支援システムによって、ユーザの決済情報の管理を行うことができる。
【００６２】
また、本実施形態に係る申請書類作成支援システムのサーバ装置１に、クレジットカードを撮影した画像から、クレジットカードに関する情報を検出できる機能を備えてもよい。例えば、サーバ装置１をユーザの通信端末（携帯電話やＰＣなど）と、クレジットカードの決済システムとに通信可能に構成する。サーバ装置１は、ユーザの通信端末から、ユーザのクレジットカードの画像を受信し、受信した当該画像から、例えば、ＯＣＲ（Optical character recognition）などの文字読取技術により、ユーザのクレジットカードの番号などの情報を読み取り、クレジットカードの決済システムに当該情報を通知してもよい。これにより、決済情報の入力を行う手間を省くことができる。
【００６３】
また、本実施形態に係る申請書類作成支援システムを、ユーザの氏名、住所、電話番号および電力使用量など、ユーザの電気料金を請求するために用いられる各種情報を管理する顧客管理システムと連携させてもよい。これにより、例えば、需要者に対して、電力使用量に応じた電気料金の請求を行うことができる。
【００６４】
また、サーバ装置１は、複数の装置であってもよいし、１台であってもよい。サーバ装置１の各機能に対して１つのサーバ装置が設けられてもよい。また、複数のサーバ装置が連携して、サーバ装置１の各機能を実現してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本実施形態に係る申請書類作成支援システムは、ユーザ端末に対するユーザからの記載情報の入力にしたがって、ユーザが小売電気事業者として登録を受けるための申請書類を自動的に作成するため、申請書類を作成する際の、ユーザの負担と手間を軽減することができる。
【００６６】
また、サーバ装置１およびユーザ端末２には、それぞれ、上記実施形態に係る機能を実現するための申請書類作成支援プログラムがインストールされている。サーバ装置１およびユーザ端末２は、インストールされた申請書類作成支援プログラムを実行することにより、上記実施形態に係る各種機能を実現する。
【符号の説明】
【００６７】
１  サーバ装置
１２  記憶部
１３  制御部
１３１  画面処理部
１３２  データ登録部
１３３  申請書類データ生成部
２  ユーザ端末
２１  表示部
２２  操作部
【要約】
【課題】ユーザが小売電気事業者として登録を受けるための申請書類の作成する際の、ユーザの負担と手間を軽減する。
【解決手段】サーバ装置１は、ユーザ端末２がユーザから受け付けた記載項目Ａ１，Ａ２，Ａ５に対する記載情報を記憶部１２の申請書類のフォーマットの記載箇所Ｂ１，Ｂ２，Ｂ５に入力することにより、ユーザの申請書類となる申請書類データを生成する申請書類データ生成部１３３を備える。申請書類のフォーマットには、複数の記載箇所Ｂ１が設けられている。ユーザ端末２はユーザから、フォーマットにおける、同一の内容を示す記載項目である第１記載項目Ａ１に対する記載情報の入力を１度だけ受け付ける。申請書類データ生成部１３３は同一の内容を示す記載項目である第１記載項目Ａ１について、複数の記載箇所Ｂ１に、第１記載項目Ａ１に対してユーザ端末２から入力された記載情報を、共通に入力する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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