(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力データの入力を受け付けるデータ受付部と、
前記データ受付部によって受け付けされた前記入力データに不具合があるか否かをチェックするデータチェック部と、
前記データチェック部によって不具合がないと判定された場合に、前記入力データを新たなレコードとしてデータベースに登録するデータ登録部と、
前記データベースに登録されたレコードに基づき、前記データチェック部によって検出された前記不具合を訂正する訂正内容の候補を特定する訂正内容特定部と
を備える登録補助装置。
【請求項２】
前記訂正内容特定部は、前記不具合として、項目の値の欠損又は不整合が検出された場合に、欠損又は不整合が発生した項目である不具合項目とは異なる指定項目の値が前記入力データと一致するレコードを前記データベースから検索して、検索されたレコードにおける前記不具合項目の値から前記不具合項目に対する前記訂正内容の候補を特定する
請求項１に記載の登録補助装置。
【請求項３】
前記訂正内容特定部は、検索されたレコードのうち第１基準よりも多くのレコードにおいて設定された前記不具合項目の値を前記不具合項目に対する前記訂正内容の候補として特定する
請求項２に記載の登録補助装置。
【請求項４】
前記訂正内容特定部は、前記不具合として、対象とする複数の項目である重複不可項目の値が一致するレコードが既に登録済であるデータの重複が検出された場合に、前記重複不可項目のうち訂正項目とは異なる指定項目の値が一致するレコードを前記データベースから検索して、検索されたレコードにおける前記訂正項目の値から前記訂正項目に対する前記訂正内容の候補を特定する
請求項１から３までのいずれか１項に記載の登録補助装置。
【請求項５】
前記訂正内容特定部は、検索されたレコードのうち前記訂正項目の値が前記入力データと一致しないレコードにおける前記訂正項目の値を、前記訂正項目に対する前記訂正内容の候補として特定する
請求項４に記載の登録補助装置。
【請求項６】
前記訂正内容特定部は、前記訂正項目の値が前記入力データと一致しないレコードのうち第２基準よりも多くのレコードにおいて設定された前記訂正項目の値を、前記訂正項目に対する前記訂正内容の候補として特定する
請求項５に記載の登録補助装置。
【請求項７】
前記訂正内容特定部は、前記重複不可項目のうち１つ以上の項目を順に前記訂正項目として選択し、選択された前記訂正項目に応じた項目を前記指定項目とする
請求項４から６までのいずれか１項に記載の登録補助装置。
【請求項８】
前記訂正内容特定部は、前記訂正項目が範囲を示す場合には、検索されたレコードにおける前記訂正項目が示す範囲と重複しない範囲を、前記訂正項目に対する前記訂正内容の候補として特定する
請求項４に記載の登録補助装置。
【請求項９】
データ受付部が、入力データの入力を受け付け、
データチェック部が、前記入力データに不具合があるか否かをチェックし、
データ登録部が、不具合がないと判定された場合に、前記入力データを新たなレコードとしてデータベースに登録し、
訂正内容特定部が、前記データベースに登録されたレコードに基づき、検出された前記不具合を訂正する訂正内容の候補を特定する登録補助方法。
【請求項１０】
入力データの入力を受け付けるデータ受付処理と、
前記データ受付処理によって受け付けされた前記入力データに不具合があるか否かをチェックするデータチェック処理と、
前記データチェック処理によって不具合がないと判定された場合に、前記入力データを新たなレコードとしてデータベースに登録するデータ登録処理と、
前記データベースに登録されたレコードに基づき、前記データチェック処理によって検出された前記不具合を訂正する訂正内容の候補を特定する訂正内容特定処理と
を行う登録補助装置としてコンピュータを機能させる登録補助プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、データベースに整合性のあるデータを登録するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業者の入力ミス等により、不具合があるデータがデータベースに登録されてしまう場合がある。不具合があるデータがデータベースに登録されてから時間が経過すると、正しいデータを特定することが困難になり、不具合を修正するには手間がかかってしまう。そのため、データを登録する時点において不具合を取り除くことが望ましい。
【０００３】
事前に知識データベースを構築しておき、データを登録する時点において知識データベースを用いて不具合を取り除く技術がある。
例えば、特許文献１には、入力情報に基づき精算データを作成する際、入力されなかった項目の情報を知識データベースに相当する自動設定データベースから取得して、補足することが記載されている。これにより、入力情報に不足があった場合にも、適切な精算データの生成を可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３３７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
知識データベースを用いて不具合を取り除く場合には、知識データベースの構築及び維持に負担がかかってしまう。
本開示は、知識データベースを用いることなく、データを登録する時点において不具合を取り除く支援を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る登録補助装置は、
入力データの入力を受け付けるデータ受付部と、
前記データ受付部によって受け付けされた前記入力データに不具合があるか否かをチェックするデータチェック部と、
前記データチェック部によって不具合がないと判定された場合に、前記入力データを新たなレコードとしてデータベースに登録するデータ登録部と、
前記データベースに登録されたレコードに基づき、前記データチェック部によって検出された前記不具合を訂正する訂正内容の候補を特定する訂正内容特定部と
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示では、不具合がないと判定された場合にデータベースに登録されたレコードに基づき、入力データの不具合を訂正する訂正内容の候補を特定する。これにより、不具合を取り除く支援を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る登録補助装置１０の構成図。
【図２】実施の形態１に係る登録補助装置１０の動作概要の説明図。
【図３】実施の形態１に係る登録補助装置１０の全体的な動作を示すフローチャート。
【図４】実施の形態１に係る対象項目の説明図。
【図５】実施の形態１に係る入力データ３２の説明図。
【図６】実施の形態１に係るデータチェック処理のフローチャート。
【図７】実施の形態１に係る訂正内容特定処理のフローチャート。
【図８】不具合が値の欠損である場合における訂正内容特定処理の例の説明図。
【図９】不具合がデータの重複である場合における訂正内容特定処理の例の説明図。
【図１０】変形例２に係る範囲を表す項目が含まれており、不具合がデータの重複である場合における訂正内容特定処理の例の説明図。
【図１１】変形例５に係る登録補助装置１０の構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１を参照して、実施の形態１に係る登録補助装置１０の構成を説明する。
登録補助装置１０は、コンピュータである。
登録補助装置１０は、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ストレージ１３と、通信インタフェース１４とのハードウェアを備える。プロセッサ１１は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００１０】
プロセッサ１１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。プロセッサ１１は、具体例としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
【００１１】
メモリ１２は、データを一時的に記憶する記憶装置である。メモリ１２は、具体例としては、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
【００１２】
ストレージ１３は、データを保管する記憶装置である。ストレージ１３は、具体例としては、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）である。また、ストレージ１３は、ＳＤ（登録商標，Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカード、ＣＦ（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ，登録商標）、ＮＡＮＤフラッシュ、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）といった可搬記録媒体であってもよい。
【００１３】
通信インタフェース１４は、入力装置及び出力装置といった外部の装置と通信するためのインタフェースである。通信インタフェース１４は、具体例としては、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＨＤＭＩ（登録商標，Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）のポートである。
【００１４】
登録補助装置１０は、機能構成要素として、データ受付部２１と、データチェック部２２と、データ登録部２３と、訂正内容特定部２４と、提示部２５とを備える。登録補助装置１０の各機能構成要素の機能はソフトウェアにより実現される。
ストレージ１３には、登録補助装置１０の各機能構成要素の機能を実現するプログラムが格納されている。このプログラムは、プロセッサ１１によりメモリ１２に読み込まれ、プロセッサ１１によって実行される。これにより、登録補助装置１０の各機能構成要素の機能が実現される。
【００１５】
ストレージ１３は、データベース３１を実現する。なお、データベース３１は、登録補助装置１０の外部の記憶装置によって実現されてもよい。
【００１６】
図１では、プロセッサ１１は、１つだけ示されていた。しかし、プロセッサ１１は、複数であってもよく、複数のプロセッサ１１が、各機能を実現するプログラムを連携して実行してもよい。
【００１７】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図２から図９を参照して、実施の形態１に係る登録補助装置１０の動作を説明する。
実施の形態１に係る登録補助装置１０の動作手順は、実施の形態１に係る登録補助方法に相当する。また、実施の形態１に係る登録補助装置１０の動作を実現するプログラムは、実施の形態１に係る登録補助プログラムに相当する。
【００１８】
図２を参照して、実施の形態１に係る登録補助装置１０の動作概要を説明する。
登録補助装置１０は、入力データ３２を受け付ける。すると、登録補助装置１０は、データベース３１に登録されたレコードに基づき、ルールロジック３３により、入力データ３２に不具合があるか否かをチェックする。
登録補助装置１０は、不具合がない場合には、入力データ３２をデータベース３１に登録する。一方、登録補助装置１０は、不具合がある場合には、ルールロジック３３に基づき、不具合を訂正する訂正内容の候補を特定し、ユーザに提示する。
【００１９】
図３を参照して、実施の形態１に係る登録補助装置１０の全体的な動作を説明する。
図３に示す処理の前提として、データベース３１に登録されるデータの複数の項目のうち、少なくとも一部の項目が対象項目として設定される。対象項目は、ユーザによって手入力される項目といった不具合が発生し易い項目である。対象項目は、ユーザによって指定される。
【００２０】
実施の形態１では、図４に示すように、他の項目から自動設定される項目を除いた、手入力される全ての項目が対象項目に設定されたとする。
図４では、データベース３１の項目として、作業者ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）と、作業者名と、ラインＩＤと、ライン名と、日付と、開始時刻と、終了時刻とがある。この項目のうち、作業者名は作業者ＩＤから自動的に設定され、ライン名はラインＩＤから自動的に設定される。そこで、対象項目は、作業者名とライン名とを除いた、作業者ＩＤと、ラインＩＤと、日付と、開始時刻と、終了時刻とになっている。
【００２１】
（ステップＳ１１：データ受付処理）
データ受付部２１は、入力データ３２の入力を受け付ける。
具体的には、図５に示すように、ユーザによって対象項目の値が手入力された入力データ３２を受け付ける。なお、対象項目以外の項目については、他の項目から自動設定される。
【００２２】
（ステップＳ１２：データチェック処理）
データチェック部２２は、ステップＳ１１で受け付けされた入力データ３２に不具合があるか否かをチェックする。
具体的には、データチェック部２２は、データベース３１に基づき、ルールロジック３３により、入力データ３２の対象項目に不具合があるか否かをチェックする。実施の形態１では、ルールロジック３３として、必須の対象項目に欠損があるか否かを判定するロジックと、対象項目のうちの少なくとも一部の項目である重複不可項目の値が一致するレコードがデータベース３１に既に登録済であるか否かを判定するロジックとが設定されているとする。
データチェック部２２は、入力データ３２に不具合がない場合には、処理をステップＳ１３に進める。一方、データチェック部２２は、入力データ３２に不具合がある場合には、処理をステップＳ１４に進める。
【００２３】
（ステップＳ１３：データ登録処理）
データ登録部２３は、ステップＳ１１で受付された入力データ３２を新たなレコードとしてデータベース３１に登録する。なお、データ登録部２３は、入力データ３２をデータベース３１に登録してよいかユーザに確認した上で、入力データ３２を新たなレコードとしてデータベース３１に登録してもよい。
【００２４】
（ステップＳ１４：訂正内容特定処理）
訂正内容特定部２４は、データベース３１に登録されたレコードに基づき、ステップＳ１２で検出された不具合を訂正する訂正内容の候補を特定する。
具体的には、訂正内容特定部２４は、データベース３１に基づき、ルールロジック３３により、不具合を訂正する訂正内容の候補を１つ以上特定する。訂正内容の候補を特定する方法については後述する。
【００２５】
（ステップＳ１５：提示処理）
提示部２５は、ステップＳ１４で特定された訂正内容の候補をユーザに提示する。
具体的には、提示部２５は、通信インタフェース１４を介して、訂正内容の候補をユーザの端末に送信して、ユーザの端末の表示装置に表示する。この際、提示部２５は、訂正内容の候補とともに、不具合として検出された理由を提示してもよい。不具合として検出された理由とは、必須の対象項目に欠損がある、重複不可項目の値がデータベース３１に既に登録されているといったことである。
【００２６】
その後、ユーザは、訂正内容の候補を参照して、入力データ３２を訂正して、新たな入力データ３２として入力する。すると、新たな入力データ３２は、ステップＳ１１でデータ受付部２１によって受け付けられる。
【００２７】
図６を参照して、実施の形態１に係るデータチェック処理（図３のステップＳ１２）を説明する。
（ステップＳ２１：項目抽出処理）
データチェック部２２は、入力データ３２から対象項目の値を抽出する。
【００２８】
（ステップＳ２２：欠損判定処理）
データチェック部２２は、必須の対象項目に欠損があるか否かを判定する。
データチェック部２２は、欠損がない場合には、処理をステップＳ２３に進める。一方、データチェック部２２は、欠損がある場合には、処理をステップＳ２５に進める。
【００２９】
（ステップＳ２３：重複判定処理）
データチェック部２２は、重複不可項目の値が一致するレコードがデータベース３１に既に登録済であるか否かを判定する。
データチェック部２２は、登録済でない場合には、処理をステップＳ２４に進める。一方、データチェック部２２は、登録済である場合には、処理をステップＳ２５に進める。
【００３０】
（ステップＳ２４：未検出処理）
データチェック部２２は、入力データ３２に不具合がないと判定する。そして、データチェック部２２は、処理を図３のステップＳ１３に進める。
【００３１】
（ステップＳ２４：検出処理）
データチェック部２２は、入力データ３２に不具合があると判定する。そして、データチェック部２２は、処理を図３のステップＳ１４に進める。
【００３２】
図７を参照して、実施の形態１に係る訂正内容特定処理（図３のステップＳ１４）を説明する。
（ステップＳ３１：内容判定処理）
訂正内容特定部２４は、ステップＳ１２で検出された不具合が、値の欠損であるか、データの重複であるかを判定する。不具合が値の欠損であるとは、必須の対象項目に欠損があることである。不具合がデータの重複であるとは、重複不可項目の値が一致するレコードがデータベース３１に既に登録済であることである。
訂正内容特定部２４は、不具合が値の欠損である場合には、処理をステップＳ３２に進める。一方、訂正内容特定部２４は、不具合がデータの重複である場合には、処理をステップＳ３４に進める。
【００３３】
（ステップＳ３２：第１データ検索処理）
訂正内容特定部２４は、対象項目のうち、欠損が発生した項目である不具合項目とは異なる指定項目の値が入力データ３２と一致するレコードをデータベース３１から検索する。指定項目は、不具合項目を除いたデータベース３１の項目のうちの少なくとも一部の項目である。
【００３４】
（ステップＳ３３：第１候補特定処理）
訂正内容特定部２４は、ステップＳ３２で検索されたレコードにおける不具合項目の値から不具合項目に対する訂正内容の候補を特定する。
具体的には、訂正内容特定部２４は、検索されたレコードのうち第１基準よりも多くのレコードにおいて設定された不具合項目の値を不具合項目に対する訂正内容の候補として特定する。
【００３５】
第１基準は、割合であってもよいし、件数であってもよい。第１基準が割合の場合には、訂正内容特定部２４は、検索されたレコードのうちある割合よりも多くのレコードにおいて設定された不具合項目の値を訂正内容の候補として特定する。一方、第１基準が件数の場合には、訂正内容特定部２４は、検索されたレコードのうちある件数よりも多くのレコードにおいて設定された不具合項目の値を訂正内容の候補として特定する。
検索されたレコードの数と、第１基準の設定とによっては、複数の訂正内容の候補が特定される場合がある。
【００３６】
（ステップＳ３４：第２データ検索処理）
訂正内容特定部２４は、重複不可項目のうち、訂正対象とする項目である訂正項目とは異なる指定項目の値が一致するレコードをデータベースから検索する。訂正項目及び指定項目は、データベース３１の構成に応じて事前に設定される。指定項目は、訂正項目を除いた重複不可項目のうちの少なくとも一部の項目である。
訂正対象となり得る項目が複数存在する場合もある。この場合には、訂正対象となり得る項目毎に指定項目が設定される。そして、訂正内容特定部２４は、訂正対象となり得る項目を順に訂正項目として選択し、選択された訂正項目に対して設定された指定項目を用いてレコードを検索する。
【００３７】
（ステップＳ３５：第２候補特定処理）
訂正内容特定部２４は、ステップＳ３４で検索されたレコードにおける訂正項目の値から訂正項目に対する訂正内容の候補を特定する。
具体的には、訂正内容特定部２４は、検索されたレコードのうち訂正項目の値が入力データ３２と一致しないレコードを特定する。そして、訂正内容特定部２４は、特定されたレコードのうち第２基準よりも多くのレコードにおいて設定された訂正項目の値を、訂正項目に対する訂正内容の候補として特定する。
【００３８】
第２基準は、第１基準と同様に、割合であってもよいし、件数であってもよい。第２基準が割合の場合には、訂正内容特定部２４は、特定されたレコードのうちある割合よりも多くのレコードにおいて設定された訂正項目の値を訂正内容の候補として特定する。一方、第２基準が件数の場合には、訂正内容特定部２４は、特定されたレコードのうちある件数よりも多くのレコードにおいて設定された訂正項目の値を訂正内容の候補として特定する。
検索されたレコードの数と、第２基準の設定とによっては、複数の訂正内容の候補が特定される場合がある。
【００３９】
図８を参照して、不具合が値の欠損である場合における訂正内容特定処理の例を説明する。
図８では、データベース３１は図４と同じ項目を有しており、図４と同じ項目が対象項目に設定されている。但し、図８では、データベース３１が有する項目のうち対象項目だけが示されている。
作業者ＩＤとラインＩＤと開始時刻と終了時刻とが指定項目として設定されているとする。
【００４０】
このとき、（１）に示すように、ラインＩＤが欠損した入力データ３２が受け付けられたとする。すると、図６のステップＳ２２で欠損があると判定される。そのため、図７のステップＳ３１において、ステップＳ３２に処理が進められる。
ステップＳ３２では、（２）に示すように、指定項目のうちラインＩＤを除いた、作業者ＩＤと開始時刻と終了時刻とが一致するレコードがデータベース３１から検索される。ステップＳ３３では、（３）に示すように、第１基準である６０％よりも多くのレコードにおいて設定されたラインＩＤの値であるラインＡが訂正内容の候補として特定される。
そして、ラインＩＤが欠損であるということ、及び、ラインＩＤの値の候補がラインＡであるということがユーザに提示される。
【００４１】
図９を参照して、不具合がデータの重複である場合における訂正内容特定処理の例を説明する。
図９では、データベース３１は図４と同じ項目を有しており、図４と同じ項目が対象項目に設定されている。但し、図９では、データベース３１が有する項目のうち対象項目だけが示されている。
作業者ＩＤとラインＩＤと日付と開始時刻と終了時刻とが重複不可項目として設定されているとする。また、訂正項目として作業者ＩＤとラインＩＤとがそれぞれ設定されているとする。そして、訂正項目が作業者ＩＤの場合の指定項目としてラインＩＤと開始時刻と終了時刻とが設定され、訂正項目がラインＩＤの場合の指定項目として作業者ＩＤと開始時刻と終了時刻とが設定されているとする。
【００４２】
このとき、（１）に示す入力データ３２が受け付けられ、（２）に示すレコードがデータベース３１に登録されていたとする。すると、図６のステップＳ２３で重複不可項目の値が一致するレコードがデータベース３１に既に登録済であると判定される。そのため、図７のステップＳ３１において、ステップＳ３４に処理が進められる。
ステップＳ３４では、作業者ＩＤとラインＩＤとから訂正項目が順に選択される。ここでは、まず、作業者ＩＤが訂正項目として選択される。この場合には、（３）に示すように、指定項目であるラインＩＤと開始時刻と終了時刻とが一致するレコードがデータベースから検索される。次に、ラインＩＤが訂正項目として選択される。この場合には、（４）に示すように、指定項目である作業者ＩＤと開始時刻と終了時刻とが一致するレコードがデータベースから検索される。ステップＳ３５では、（５）に示すように、第２基準である２５％よりも多くのレコードにおいて設定された作業者ＩＤである００２と、ラインＩＤであるラインＡとが訂正内容の候補として特定される。つまり、作業者ＩＤが間違っているなら、００２が正しいと推定されることと、ラインＩＤが間違っているなら、ラインＡが正しいと推定されることとが特定される。
そして、データが重複すること、及び、作業者ＩＤが間違っているなら、００２が正しいと推定されること、ラインＩＤが間違っているなら、ラインＡが正しいと推定されることがユーザに提示される。
【００４３】
＊＊＊実施の形態１の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態１に係る登録補助装置１０は、不具合がないと判定された場合にデータベース３１に登録されたレコードに基づき、入力データ３２の不具合を訂正する訂正内容の候補を特定する。これにより、知識データベースを用いることなく、不具合を取り除く支援を行うことが可能である。
【００４４】
＊＊＊他の構成＊＊＊
＜変形例１＞
実施の形態１では、ルールロジック３３として、欠損があるか否かを判定するロジックと、重複不可項目の値が一致するレコードが登録済であるか否かを判定するロジックとが設定されているとした。しかし、ルールロジック３３は、これらに限られるものではない。
ルールロジック３３としては、対象項目のうち少なくとも一部の項目の値が不整合な値であるか否かを判定するロジックといった他のロジックも考えられる。不整合な値とは、指定された範囲外の値等である。対象項目のうち少なくとも一部の項目の値が不整合な値である場合には、訂正内容特定部２４は、不整合な値である項目を不具合項目として、図７のステップＳ３２及びステップＳ３３の処理を行うことにより、訂正内容の候補を特定できる。
【００４５】
＜変形例２＞
実施の形態１では、重複不可項目が一致している場合にデータが重複しているものとした。しかし、項目によっては範囲を表す場合がある。例えば、図４において、開始時刻と終了時刻との組は、作業をしていた期間を表しており、範囲を表している項目である。
項目が範囲を表す場合には、項目の値が一致していなくても、項目の値によって表された範囲が重なっている場合には、データが重複していると認められる場合がある。この場合には、訂正内容特定部２４は、範囲を表す項目を訂正項目とし、検索されたレコードにおける訂正項目が示す範囲と重複しない範囲を、訂正項目に対する訂正内容の候補として特定してもよい。
【００４６】
図１０を参照して、範囲を表す項目が含まれており、不具合がデータの重複である場合における訂正内容特定処理の例を説明する。
図１０では、データベース３１は図４と同じ項目を有しており、図４と同じ項目が対象項目に設定されている。但し、図１０では、データベース３１が有する項目のうち対象項目だけが示されている。
作業者ＩＤとラインＩＤと日付と開始時刻と終了時刻とが重複不可項目として設定されているとする。また、訂正項目として開始時刻と終了時刻との組が設定されているとする。そして、指定項目が作業者ＩＤとラインＩＤと日付とが設定されているとする。
【００４７】
このとき、（１）に示す入力データ３２が受け付けられ、（２）に示すレコードがデータベース３１に登録されていたとする。すると、図６のステップＳ２３で重複不可項目の値が一致するレコードがデータベース３１に既に登録済であると判定される。そのため、図７のステップＳ３１において、ステップＳ３４に処理が進められる。
ステップＳ３４では、（３）に示すように、指定項目である作業者ＩＤとラインＩＤと日付とが一致するレコードがデータベースから検索される。ステップＳ３５では、（４）に示すように、検索されたレコードにおける訂正項目が示す範囲と重複しない範囲になるように、訂正項目である開始時刻と終了時刻との組のうち、開始時刻について１３：４６が訂正内容の候補として特定される。
そして、データが重複すること、及び、開始時刻の候補が１３：４６であるということがユーザに提示される。
【００４８】
なお、図９を参照して説明した例における訂正項目及び指定項目と、図１０を参照して説明した例における訂正項目及び指定項目との両方が設定されてもよい。この場合には、ステップＳ３４及びステップＳ３５では、図９を参照して説明した処理と、図１０を参照して説明した処理との両方が実行される。その結果、（Ａ）作業者ＩＤが間違っているなら、００２が正しいと推定されること、（Ｂ）ラインＩＤが間違っているなら、ラインＡが正しいと推定されること、（Ｃ）開始時刻又は終了時刻が間違っているなら、開始時刻は１３：４６が正しいと推定されることがユーザに提示される。
【００４９】
＜変形例３＞
実施の形態１では、図７のステップＳ３４において、訂正対象となり得る項目が複数存在する場合には、訂正対象となり得る項目が順に訂正項目として選択された。そして、ステップＳ３３において、訂正対象となり得る項目を全て訂正項目として検索されたレコードから、訂正内容の候補が特定された。
【００５０】
この処理を次のように変更してもよい。
ステップＳ３４では、訂正内容特定部２４は、訂正対象となり得る項目のうちある項目を訂正項目として選択して、レコードを検索する。ステップＳ３５では、訂正内容特定部２４は、検索されたレコードから訂正内容の候補を特定する。そして、図３のステップＳ１５で、訂正内容の候補を提示する。
提示された候補が訂正内容として正しくないとユーザから入力された場合には、処理がステップＳ３３に戻される。そして、訂正内容特定部２４は、訂正対象となり得る項目から別の項目を訂正項目として選択して、レコードを検索する。ステップＳ３５では、訂正内容特定部２４は、検索されたレコードから訂正内容の候補を特定する。そして、図３のステップＳ１５で、訂正内容の候補を提示する。
つまり、１度に訂正対象となり得る項目を全て訂正項目として特定された訂正内容の候補を提示するのではなく、１つの項目を訂正項目として特定された訂正内容の候補を順に提示するようにしてもよい。
【００５１】
＜変形例４＞
実施の形態１では、図７のステップＳ３３では、第１基準よりも多くのレコードにおいて設定された不具合項目の値が訂正内容の候補として特定された。同様に、ステップＳ３５では、第２基準よりも多くのレコードにおいて設定された不具合項目の値が訂正内容の候補として特定された。
しかし、最も多くのレコードにおいて設定された不具合項目の値が訂正内容の候補として特定されてもよい。
【００５２】
＜変形例５＞
図３のステップＳ１４で複数の訂正内容の候補が特定された場合に、図３のステップＳ１５で、提示部２５は事前に設定された重みの順に訂正内容の候補を提示してもよい。
具体的には、対象項目に対してユーザにより事前に重みが設定される。例えば、間違いの発生し易い項目に重い重みが設定され、間違いの発生し難い項目に軽い重みが設定される。そして、提示部２５は重みが重い順に訂正内容の候補を提示する。これにより、間違いが発生し易い項目から順に、不具合の有無を検討し易くなり、効率的な作業が可能になる。
【００５３】
＜変形例６＞
実施の形態１では、各機能構成要素がソフトウェアで実現された。しかし、変形例６として、各機能構成要素はハードウェアで実現されてもよい。この変形例６について、実施の形態１と異なる点を説明する。
【００５４】
図１１を参照して、変形例６に係る登録補助装置１０の構成を説明する。
各機能構成要素がハードウェアで実現される場合には、登録補助装置１０は、プロセッサ１１とメモリ１２とストレージ１３とに代えて、電子回路１５を備える。電子回路１５は、各機能構成要素と、メモリ１２と、ストレージ１３との機能とを実現する専用の回路である。
【００５５】
電子回路１５としては、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）が想定される。
各機能構成要素を１つの電子回路１５で実現してもよいし、各機能構成要素を複数の電子回路１５に分散させて実現してもよい。
【００５６】
＜変形例７＞
変形例７として、一部の各機能構成要素がハードウェアで実現され、他の各機能構成要素がソフトウェアで実現されてもよい。
【００５７】
プロセッサ１１とメモリ１２とストレージ１３と電子回路１５とを処理回路という。つまり、各機能構成要素の機能は、処理回路により実現される。
【符号の説明】
【００５８】
１０  登録補助装置、１１  プロセッサ、１２  メモリ、１３  ストレージ、１４  通信インタフェース、１５  電子回路、２１  データ受付部、２２  データチェック部、２３  データ登録部、２４  訂正内容特定部、２５  提示部、３１  データベース、３２  入力データ、３３  ルールロジック。
【要約】
【課題】知識データベースを用いることなく、データを登録する時点において不具合を取り除く支援を行う。
【解決手段】データチェック部２２は、入力データに不具合があるか否かをチェックする。データ登録部２３は、データチェック部２２によって不具合がないと判定された場合に、入力データを新たなレコードとしてデータベース３１に登録する。訂正内容特定部２４は、データベース３１に登録されたレコードに基づき、データチェック部２２によって検出された不具合を訂正する訂正内容の候補を特定する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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