(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路探索コマンドを実行することにより、ルータの経由情報を含む通信経路を検出する通信経路検出部と、
ＩＰアドレスとそのＩＰアドレスが使用されている地域とを関連付けて成るＩＰアドレス使用地域情報を記憶した地域データベースを参照して、上記通信経路検出部により検出された通信経路の末端に位置するルータのＩＰアドレスから地域を特定する地域特定部とを備え、
上記地域特定部は、上記通信経路検出部により検出された通信経路に含まれるルータの数が所定数の場合は、上記地域データベースに記憶されている地域を特定する一方、上記通信経路に含まれるルータの数が所定数より少ない場合は、上記地域データベースに記憶されている地域よりも広い地域を特定し、その際、上記通信経路に含まれるルータの数が少ないほど、上記ＩＰアドレスから特定する地域の広さを大きくすることを特徴とするＩＰアドレスの使用地域特定システム。
【請求項２】
上記通信経路検出部により検出された通信経路の情報を、通信経路の検出が行われる毎に経路データベースに記憶させる経路記録部を更に備え、
上記地域特定部は、上記通信経路検出部により検出された通信経路である検出経路に含まれるルータの数が所定数より少ない場合、上記ルータの数に応じた広さの地域のうち、上記経路データベースに記憶されている通信経路であって上記検出経路と一部が共通する通信経路において上記検出経路の末端よりも先にある経路上に位置するルータのＩＰアドレスに対応する地域を除いた広さの地域を特定することを特徴とする請求項１に記載のＩＰアドレスの使用地域特定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰアドレスの使用地域特定システムに関し、特に、ＩＰアドレスが使用されている地域を特定するためのシステムに用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザ端末のＩＰアドレスに基づいて、当該ユーザ端末が使用されている地域（つまり、ＩＰアドレスが使用されている地域）を特定する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の地域情報決定システムは、ＩＰアドレスと特定地域との関連性を示す基礎情報を収集し、当該収集した基礎情報を用いてＩＰアドレスの地域情報を設定する。【０００３】
また、特許文献１に記載の地域情報決定システムは、地域情報を設定することが不可能なＩＰアドレスの地域情報を推定する。地域情報を設定することが不可能なＩＰアドレスとは、特定地域との関連性を示す基礎情報がないか不足する場合、または、同一のＩＰアドレスに対して互いに異なる地域との関連性を意味する基礎情報が複数存在する場合に、地域情報を直接設定することが難しいＩＰアドレスを意味する。【０００４】
すなわち、特許文献１に記載の地域情報推定部は、複数のＩＰアドレスを含むＩＰアドレスグループ（ＩＰ割当基準であるＩＰサブネット）を用いてＩＰアドレスの地域情報を推定する。具体的には、ＩＰアドレスグループ別に代表地域を設定し、あるＩＰアドレスの地域情報を基礎情報から一意に設定できない場合、そのＩＰアドレスが属するＩＰアドレスグループに設定された代表地域を、当該あるＩＰアドレスの地域情報として推定する。【０００５】
ところで、送信元のユーザ端末の使用地域を特定するために、当該ユーザ端末のＩＰアドレスを利用するためには、まず送信元のユーザ端末のＩＰアドレスを検出する必要がある。これに関連して、従来、経路探索コマンドを実行することによってルータの経由情報を取得し、ルータのＩＰアドレスを特定することによって通信経路を検出する技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。【０００６】
すなわち、特許文献２に記載の通信経路検出装置では、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルのレイヤ３（ネットワーク層）において、機器Ａから機器Ｂに至る通信経路の探索を行う経路探索コマンドを実行することにより、どのルータを経由したかの経由情報を取得する。そして、その経由情報とメモリに保持している仮想ルータ冗長プロトコル（ＶＲＲＰ：Virtual Router Redundancy Protocol）情報とを照合することで、ルータのＩＰアドレスを特定することにより、レイヤ３ネットワークの通信経路を検出する。【０００７】
この特許文献２に記載の技術を用いて検出したルータの経由情報を辿っていくことによって、送信元のユーザ端末の直下にあるルータのＩＰアドレスを検出し、当該検出したＩＰアドレスを用いて特許文献１に記載の技術を適用すれば、送信元のユーザ端末が使用されている地域（正確には、ユーザ端末の直下にあるルータが設置されている地域であるが、ユーザ端末とその直下のルータとは近接して設置されており、同一地域にあることは間違いないので、本明細書ではこれを「ユーザ端末の地域」として説明する）を特定することが可能となる。【０００８】
【特許文献１】特開２０１６−１７８６４４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１４６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、経路探索コマンドを実行しても、送信元のユーザ端末（正確には、ユーザ端末の直下のルータ）まで通信経路を辿ることができない場合がある。すなわち、経路探索コマンドを発行した端末から送信元のユーザ端末に向かって通信経路の途中までは辿ることができるが、そこから先は辿ることができなくなってしまう場合が生じ得る。このような場合、送信元のユーザ端末のＩＰアドレス（直下のルータのＩＰアドレス）を検出することができず、当該ユーザ端末がある地域を特定することができないという問題があった。【００１０】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、送信元のユーザ端末まで通信経路を辿ることができない場合におけるＩＰアドレスに基づく地域の特定手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した課題を解決するために、本発明では、経路探索コマンドを実行することにより、ルータの経由情報を含む通信経路を検出するとともに、ＩＰアドレスとそのＩＰアドレスが使用されている地域とを関連付けて成るＩＰアドレス使用地域情報を記憶した地域データベースを参照して、検出された通信経路の末端に位置するルータのＩＰアドレスから地域を特定する。この地域を特定する際に、検出された通信経路に含まれるルータの数に基づいて、ＩＰアドレスから特定する地域の広さを変えるようにしている。
【発明の効果】
【００１２】
上記のように構成した本発明によれば、経路探索コマンドを実行することによって通信経路を検出すると、送信元のユーザ端末まで（通信経路の終端まで）通信経路を検出できた場合に経由するルータの数が所定数になるというネットワーク上の特性を利用して、検出された通信経路に含まれるルータの数に基づいて広さを可変とした地域が特定される。このため、送信元のユーザ端末まで通信経路を辿ることができない場合であっても、検出された通信経路の末端に位置するルータのＩＰアドレスに基づく地域を、辿ることができたところまでの通信経路に含まれるルータの数に応じた広さで特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態によるＩＰアドレスの使用地域特定システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図２】通信経路検出部により検出される通信経路および地域特定部により特定される地域の一例を示す図である。
【図３】通信経路検出部により検出される通信経路および地域特定部により特定される地域の他の例を示す図である。
【図４】通信経路検出部により検出された通信経路に含まれるルータの数に応じて特定される地域の広さを例示する図である。
【図５】経路データベースに記憶されている通信経路（履歴経路）の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態によるＩＰアドレスの使用地域特定システム１００（以下、単に使用地域特定システムという）の機能構成例を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態の使用地域特定システム１００は、その機能構成として、通信経路検出部１１、地域特定部１２および経路記録部１３を備えている。
【００１５】
上記各機能ブロック１１〜１３は、ハードウェア、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ソフトウェアの何れによっても構成することが可能である。例えばソフトウェアによって構成する場合、上記各機能ブロック１１〜１３は、実際にはコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記録媒体に記憶されたプログラムが動作することによって実現される。
【００１６】
また、本実施形態の使用地域特定システム１００は、記憶媒体として、地域データベース記憶部１４および経路データベース記憶部１５を備えている。なお、使用地域特定システム１００は、通信経路検出部１１、地域特定部１２および経路記録部１３の各機能をサーバ装置またはパーソナルコンピュータが備え、地域データベース記憶部１４および経路データベース記憶部１５を外部のデータサーバが備える構成であってもよい。
【００１７】
地域データベース記憶部１４は、ＩＰアドレスと、そのＩＰアドレスが使用されている地域とを関連付けて成るＩＰアドレス使用地域情報を地域データベースとしてあらかじめ記憶する。ＩＰアドレスが使用されている地域は、公知の方法を用いた事前の調査によりあらかじめ特定される。
【００１８】
ＩＰアドレスに関連付けて記憶する地域は、例えば都道府県単位の広さで特定される地域である。この場合、ＩＰアドレス使用地域情報は、各ＩＰアドレスがそれぞれ都道府県内のどこかで使用されていることを示す情報となる。例えば、あるＩＰアドレスに対して「東京」が関連付けられていた場合、そのＩＰアドレスは東京都の中のどこかで使用されているものであることを意味する。
【００１９】
なお、ＩＰアドレスに関連付けて記憶する地域の広さは、都道府県単位の広さに限定されない。例えば、市区町村の単位で特定される地域をＩＰアドレスに関連付けて使用地域特定システム１００に記憶させるようにしてもよい。
【００２０】
通信経路検出部１１は、経路探索コマンドを実行することにより、ルータの経由情報を含む通信経路を検出する。この通信経路の検出は、公知技術を適用して行うことが可能である。例えば、Unix（登録商標）のtracerouteコマンド（Windows（登録商標）ではtracertコマンド）を実行することにより、ある通信がインターネット上で行われたときにおける送信元のホストと送信先のホストとの間の通信経路を得ることができる。ここでいう通信経路は、ホスト間を接続する複数のルータの経由情報のことである。
【００２１】
例えば、通信経路検出部１１は、送信先のホストを指定して経路探索コマンドを実行することにより、指定した送信先のホストから送信元のホストまでの間の通信経路を送信方向とは逆向きに探索し、通信経路上に存在するルータの経由情報を取得する。ルータの経由情報には、各ルータのＩＰアドレスが含まれている。これにより、送信元のユーザ端末（その直下のルータ）が使用されている地域を特定するために用いるＩＰアドレスを検出することができる。
【００２２】
地域特定部１２は、地域データベース記憶部１４に記憶されている地域データベースを参照して、通信経路検出部１１により検出された通信経路の末端に位置するルータのＩＰアドレスから地域を特定する。送信先から送信元に向かって通信経路を逆向きに探索した場合、通信経路の末端に位置するルータとは、原則的には、送信元のユーザ端末の直下に設置されているルータである。したがって、通信経路の末端に位置するルータのＩＰアドレスから地域を特定することは、送信元のユーザ端末が使用されている地域を特定することに相当する。
【００２３】
図２は、通信経路検出部１１により検出される通信経路および地域特定部１２により特定される地域の一例を示す図である。図２の例では、静岡県にある送信元のホスト（例えば、ユーザ端末）から、神奈川県にある送信先のホスト（例えば、サーバ装置）まで行われた通信に関し、通信経路検出部１１が送信先のサーバ装置から送信元のユーザ端末に向かって逆向きに通信経路を探索した結果を示している。この通信経路の経由情報には、送信先から送信元に向かって順に神奈川県、埼玉県、東京都、愛知県、静岡県にある各ルータのＩＰアドレスが含まれている。
【００２４】
図２に示す通信経路の末端に位置するルータは、静岡県に設置されているルータである。地域特定部１２は、地域データベース記憶部１４に記憶されている地域データベースを参照して、通信経路検出部１１により検出された通信経路の末端に位置するルータのＩＰアドレスから、そのＩＰアドレスに関連付けられた「静岡県」という地域を特定する。これにより、通信経路の末端に位置するルータを直下で使用している送信元のユーザ端末が静岡県に存在することを認識することが可能となる。
【００２５】
ここで、通信経路の末端に位置するルータが「原則的に」送信元のユーザ端末の直下に設置されているルータであるとしたのは、例外があるからである。例外とは、図３に示すように、経路探索コマンドを実行しても、送信元のユーザ端末（その直下のルータ）まで通信経路を辿ることができない場合である。このような場合、地域特定部１２は、辿ることができた通信経路の範囲で、送信元のユーザ端末が使用されている地域を特定する。
【００２６】
すなわち、地域特定部１２は、通信経路検出部１１により検出された通信経路に含まれるルータの数に基づいて、ＩＰアドレスから特定する地域の広さを変える。ここで、地域特定部１２は、通信経路検出部１１により検出された通信経路に含まれるルータの数が少ないほど、ＩＰアドレスから特定する地域の広さを大きくする。
【００２７】
図３は、通信経路検出部１１により検出された通信経路に含まれるルータの数が４個であり、４個という数に応じた広さで地域が特定された状態を示している（特定された地域をハッチングで示している）。図２と比較して明らかな通り、通信経路検出部１１により検出された通信経路に含まれるルータの数が５個の場合に特定される地域（静岡県）の広さよりも、検出された通信経路に含まれるルータの数が４個の場合に特定される地域の方が広くなっている。
【００２８】
日本国内においてインターネット上で通信を行う場合、送信元のホストから送信先のホストまでの間に経由するルータの数は決まっている。したがって、地域特定部１２は、通信経路検出部１１により検出された通信経路に経由情報として含まれるルータの数が所定数（本実施形態では、図２に示す５個として説明する）の場合は、送信元のユーザ端末まで通信経路を辿ることができたと認識する一方、通信経路に経由情報として含まれるルータの数が所定数より少ない場合は、送信元のユーザ端末まで通信経路を辿ることができなかったと認識することができる。
【００２９】
そして、地域特定部１２は、送信元のユーザ端末まで通信経路を辿ることができなかったと認識した場合、その通信経路（送信元のユーザ端末まで到達しない途中までの通信経路）の末端に位置するルータのＩＰアドレスをもとに、通信経路に含まれるルータの数に応じた広さの地域を特定する。このとき、地域特定部１２は、通信経路に含まれるルータの数が少ないほど広くなるような地域を特定する。
【００３０】
具体的には、地域特定部１２は、地域データベースを参照して、途中までの通信経路の末端に位置するルータのＩＰアドレスに関連付けられた地域（都道府県単位の地域）を特定する。そして、地域特定部１２は、その特定した都道府県を含み、都道府県の単位よりも広い範囲の地域を特定する。都道府県の単位よりも広い範囲とは、例えば、関東地方や東北地方といった地方単位の広さ、西日本や東日本といった地方群単位の広さ、日本全国という国単位の広さである。
【００３１】
図４は、通信経路検出部１１により検出された通信経路に含まれるルータの数に応じて特定される地域の広さを例示する図である。地域特定部１２は、通信経路検出部１１により検出された通信経路に含まれるルータの数が所定数（５個）の場合は、地域データベースに記憶されている都道府県単位の地域４１（例えば、静岡県）を特定する。一方、通信経路に含まれるルータの数が所定数より少ない場合は、地域データベースに記憶されている都道府県単位の地域よりも広い地域４２〜４４を特定し、その際、通信経路に含まれるルータの数が少ないほど、特定する地域の広さを大きくする。
【００３２】
図４は、通信経路に含まれるルータの数が４個の場合は地方単位の地域４２（例えば、東海地方）を特定し、通信経路に含まれるルータの数が３個の場合は地方群単位の地域４３（例えば、西日本）を特定し、通信経路に含まれるルータの数が２個以下の場合は国単位の地域４４（例えば、日本全体）を特定する例を示している。図３の例では、通信経路検出部１１により検出された通信経路に含まれるルータの数が４個であり、その通信経路の末端に位置するルータのＩＰアドレスをもとに地域データベースを参照することによって「愛知県」が特定されるので、愛知県を含む地方単位の地域として「東海地方」が特定された状態を示している。
【００３３】
インターネット上で複数のルータを経由しながら通信を行う場合、比較的近い距離にあるルータを順次経由しながら通信が行われるという性質がある。したがって、経由したルータの数が増えていけば、送信元のユーザ端末に至る通信経路を最後まで辿ることができなくても、途中までの通信経路の末端のルータの位置からある程度の範囲内の場所に送信元のユーザ端末が存在することを推定できる。一方、検出できた通信経路に含まれるルータの数が少ない場合は、途中までの通信経路の末端のルータからどの方向のルータを経由するかが定まらないので、送信元のユーザ端末が存在する場所として推定可能な範囲が広くなる。本実施形態では、このような性質を利用して、通信経路検出部１１により検出された通信経路に含まれるルータの数に応じた広さの地域を特定するようにしている。
【００３４】
このように、通信経路検出部１１により検出された通信経路に含まれるルータの数が所定数より少ない場合は、特定される地域の広さは都道府県単位よりも広くなる。ただし、可能な限り狭い範囲（都道府県単位に近い範囲）で地域を特定できるようにするのが好ましい。本実施形態では、経路記録部１３および経路データベース記憶部１５を用いることにより、このことを実現できるようにしている。
【００３５】
経路記録部１３は、通信経路検出部１１により検出された通信経路の情報を、通信経路の検出が行われる毎に、経路データベース記憶部１５の経路データベースに記憶させる。経路データベースに記憶させる通信経路の情報は、通信経路に含まれる各ルータおよび当該各ルータで使用されているＩＰアドレスに関する情報である。この経路データベースに記憶される通信経路の情報には、送信元のユーザ端末まで辿ることができた場合の通信経路（経由したルータの数が５個の通信経路）の他、送信元のユーザ端末まで辿ることができなかった場合の通信経路（経由したルータの数が４個以下の通信経路）も含まれる。
【００３６】
地域特定部１２は、通信経路検出部１１により検出された通信経路（以下、検出経路という）に含まれるルータの数が所定数より少ない場合、ルータの数に応じた広さの地域のうち、所定の地域を除いた広さの地域を特定する。除外する地域は、経路データベースに記憶されている通信経路（以下、履歴経路という）であって検出経路と一部が共通する通信経路において、検出経路の末端よりも先にある経路上に位置するルータのＩＰアドレスに対応する地域である。検出経路と一部が共通する履歴経路とは、履歴経路が検出経路のルータの全てを含み、更にそれ以外のルータを含むことを意味する。
【００３７】
図５は、以上の地域特定部１２の動作を説明するための図であり、経路データベースに記憶されている通信経路（履歴経路）の一例を示す図である。図５は、神奈川県、埼玉県、東京都、愛知県、岐阜県の各ルータを経由する通信経路と、神奈川県、埼玉県、東京都、愛知県、静岡県の各ルータを経由する通信経路とが経路データベースに履歴経路として記憶されている例を示している。
【００３８】
この図５のような履歴経路が経路データベースに記憶されているときに、通信経路検出部１１により新たに検出された通信経路が図３のような通信経路であったとする。すなわち、通信経路検出部１１により検出された通信経路（検出経路）に含まれるルータの数が所定数より少ない４個で、当該４個のルータがそれぞれ神奈川県、埼玉県、東京都、愛知県のものであったとする。
【００３９】
この場合、図５に示す２つの履歴経路は、図３に示す検出経路と一部（神奈川県、埼玉県、東京都、愛知県の部分）が共通する通信経路である。そして、履歴経路のうち検出経路の末端よりも先にある経路上に位置するルータは、岐阜県のルータおよび静岡県のルータである。よって、地域特定部１２は、４個というルータの数に応じて特定される東海地方という地域のうち、この岐阜県のルータおよび静岡県のルータの各ＩＰアドレスに対応する地域（岐阜県および静岡県）を除いた広さの地域を特定する。すなわち、愛知県および三重県の２つの県を含む範囲の地域を特定する。
【００４０】
履歴経路のうち、検出経路の末端より先にある経路上に位置するルータのＩＰアドレスに対応する地域（岐阜県および静岡県）を除くのは、検出経路の末端よりも先にあるルータが、履歴経路にはない地域（愛知県および三重県）のルータである可能性の方が高いと言えるからである。すなわち、履歴経路があるということは、実際に経路が検出された実績があるということである。もし、今回の検出経路も履歴経路と同じ経路であれば、今回も履歴経路と同じように通信経路が検出されている可能性が高いはずである。しかし、実際には履歴経路と同じ通信経路は検出されていない。よって、今回の検出経路は、履歴経路とは異なる可能性が高いと考えられる。そのため、地域特定部１２は、履歴経路のうち、検出経路の末端よりも先にある経路上に位置するルータのＩＰアドレスに対応する地域を除いた範囲の地域を特定する。このようにすることにより、検出された通信経路に含まれるルータの数に応じて特定される広さの地域の中で、できるだけ狭い範囲に絞り込んだ地域を特定することが可能となる。
【００４１】
ここでは、通信経路検出部１１により検出された通信経路に含まれるルータの数が４個の場合について例示したが、３個以下の場合も同様である。例えば、検出された通信経路に含まれるルータの数が３個の場合、３個というルータの数に応じて特定される地域の範囲は、西日本や東日本、北日本といった地方群単位である。地域特定部１２は、例えば３個のうち末端のルータのＩＰアドレスから特定される地域が東日本であった場合、この東日本という地域に含まれる各地方のうち、検出経路と共通する経路を一部に有する１以上の履歴経路によって示される４個目のルータのＩＰアドレスに対応する地域を含む地方を除いた広さの地域を特定する。なお、東日本という地域に含まれる各都道府県のうち、検出経路と共通する経路を有する１以上の履歴経路によって示される４個目以降のルータの各ＩＰアドレスに対応する都道府県を除いた広さの地域を特定するようにしてもよい。
【００４２】
なお、履歴経路のうち検出経路の末端よりも先にある経路上に位置するルータのＩＰアドレスに対応する地域を除くと、特定すべき地域がなくなってしまうような場合には、履歴経路を用いた地域の除外処理は行わず、検出経路に含まれるルータの数に応じた広さの地域を通常通り特定する。
【００４３】
以上詳しく説明したように、本実施形態では、通信経路検出部１１が経路探索コマンドを実行することにより、ルータの経由情報を含む通信経路を検出するとともに、地域特定部１２がＩＰアドレス使用地域情報を記憶した地域データベースを参照して、検出された通信経路の末端に位置するルータのＩＰアドレスから地域を特定する。ここで、通信経路検出部１１により検出された通信経路に含まれるルータの数が所定数より少ない場合は、地域特定部１２が地域を特定する際に、検出経路に含まれるルータの数に基づいて、ＩＰアドレスから特定する地域の広さを変えるようにしている。
【００４４】
このように構成した本実施形態によれば、送信元のユーザ端末まで（通信経路の終端まで）通信経路を検出できた場合に経由するルータの数が所定数になるというネットワーク上の特性を利用して、検出経路に含まれるルータの数に基づいて広さを可変とした地域を特定することができる。このため、送信元のユーザ端末まで通信経路を辿ることができない場合であっても、検出経路の末端に位置するルータのＩＰアドレスに基づく地域を、辿ることができたところまでの通信経路に含まれるルータの数に応じた広さで特定することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、検出経路に含まれるルータの数が所定数より少ない場合、ルータの数に応じた広さの地域のうち、経路データベースに記憶されている履歴経路において検出経路の末端よりも先にある経路上に位置するルータのＩＰアドレスに対応する地域を除いた広さの地域を特定するようにしている。これにより、検出経路に含まれるルータの数に応じて特定される広さの地域の中で、できるだけ狭い範囲に絞り込んだ地域を特定することが可能となる。
【００４６】
なお、送信元のホストと送信先のホストとの距離が長い場合（例えば、北海道と沖縄のような場合）、中継する個々のルータ間の距離も長くなる。この場合、検出経路に含まれるルータの数が所定数より少ないときに、そのルータの数に応じて特定される広さの地域の中に、送信元のユーザ端末が実際には存在しない可能性が生じ得る。そこで、地域特定部１２は、以下のような処理を行うことにより、特定した地域の中にユーザ端末が実際に存在する可能性の高さ（言い換えると、地域推定の確からしさ）を示す指標値を提示するようにしてもよい。
【００４７】
すなわち、地域特定部１２は、検出経路に含まれる個々のルータのＩＰアドレスをもとに地域データベースを参照することにより、各ＩＰアドレスに対応する都道府県単位の地域を特定し、ルータ間の距離を特定する。この場合の距離は、例えば県庁所在地間の距離であり、既知の値である。この距離が長くなればなるほど、検出経路の末端のルータのＩＰアドレスをもとに特定した地域の中にユーザ端末が実際に存在する可能性が低くなる。そこで、地域特定部１２は、特定した距離の長さにおじてあらかじめ設定された指標値を、特定した地域の情報と共に提示する。なお、指標値を決定する際に用いるルータ間の距離は、検出経路の末端のルータと１つ手前のルータとの距離としてもよい。
【００４８】
なお、上記実施形態では、送信先のホストを指定して経路探索コマンドを実行することにより、送信先のホストから送信元のホストまでの間の通信経路を送信方向とは逆向きに探索し、検出された通信経路の末端のルータのＩＰアドレスから送信元のユーザ端末（その直下のルータ）が使用されている地域を特定する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、送信元のホストを指定して経路探索コマンドを実行することにより、送信元のホストから送信先のホストまでの間の通信経路を順方向に探索し、検出された通信経路の末端のルータのＩＰアドレスから送信先のユーザ端末（その直下のルータ）が使用されている地域を特定することも可能である。
【００４９】
また、上記実施形態では、通信経路検出部１１により検出される通信経路に含まれるルータの数が５個の場合は都道府県単位の地域を特定し、４個の場合は地方単位の地域、３個の場合は地方群単位の地域、２個以下の場合は国単位の地域を特定する例について説明したが、これは一例を示したものに過ぎない。
【００５０】
その他、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１１  通信経路検出部
１２  地域特定部
１３  経路記録部
１４  地域データベース記憶部
１５  経路データベース記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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