(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコンポーネントと、
前記第１のコンポーネントに対して長手方向に沿って移動可能な第２のコンポーネントと、
を含む伸縮機構であって、
前記第１のコンポーネント及び前記第２のコンポーネントのうちの一方は接触部を備え、該接触部は弾性区画及び接触区画を含み、該接触部は前記第１のコンポーネント及び前記第２のコンポーネントのうちの他方と弾性的に当接して、前記第２のコンポーネントが前記第１のコンポーネントに対して動かされた場合に摩擦抵抗を提供し、
前記接触部を備える前記第１のコンポーネント及び前記第２のコンポーネントのうちの一方は第１の壁、第２の壁及び第１の壁と第２の壁との間に接続される長手壁を含み、該長手壁に第１の孔が形成され、前記接触部は該第１の孔内に配置され、前記弾性区画の端部は前記第１の孔の孔壁に接続され、
前記第１の孔の延在方向は前記長手方向と平行であり、前記接触部の延在方向は前記長手方向と平行であり、
前記接触部は前記長手方向に対して垂直な方向に沿って揺動可能である、伸縮機構。
【請求項２】
前記接触区画は、前記第１のコンポーネント及び前記第２のコンポーネントのうちの前記他方に対向する前記弾性区画の表面に配置され、
前記接触部の接触区画と、前記接触部を備える前記第１のコンポーネント及び前記第２のコンポーネントのうちの前記一方の壁部との間に高さが定義される、請求項１に記載の伸縮機構。
【請求項３】
前記第１のコンポーネントは第１の制限部を備え、前記第２のコンポーネントは第２の制限部を備え、該第１の制限部と該第２の制限部とは互いに当接できる、請求項１又は２に記載の伸縮機構。
【請求項４】
前記第１の制限部及び前記第２の制限部のうちの一方は突起であり、前記第１の制限部及び前記第２の制限部のうちの他方は可撓性アームである、請求項３に記載の伸縮機構。
【請求項５】
前記可撓性アームを備える前記第１のコンポーネント及び前記第２のコンポーネントのうちの一方には第２の孔が形成され、前記可撓性アームは該第２の孔内に配置され、該第２の孔の延在方向は前記長手方向と平行であり、前記可撓性アームの延在方向は前記長手方向と平行であり、
前記可撓性アームは、前記長手方向に対して垂直な方向に沿って揺動可能であり、前記可撓性アームは可撓性区画及び当接区画を含み、
前記可撓性区画の一端は前記第２の孔の孔壁に接続され、前記可撓性区画の他端は前記当接区画に接続され、
前記当接区画は、前記突起を備える前記第１のコンポーネント及び前記第２のコンポーネントのうちの一方の方に屈曲されている、請求項４に記載の伸縮機構。
【請求項６】
前記可撓性アームを備える前記第１のコンポーネント及び前記第２のコンポーネントのうちの一方は、Ｕ字構造、第１の接続部及び第２の接続部を含み、
前記Ｕ字構造は、前記第１の接続部と前記第２の接続部との間に配置され、前記Ｕ字構造は、前記Ｕ字構造の下に回避空間が形成されるように前記第１の接続部及び前記第２の接続部に対して屈曲され、
前記回避空間の高さは、前記突起の高さよりも大きく、前記可撓性アームは前記Ｕ字構造に配置されている、請求項４又は５に記載の伸縮機構。
【請求項７】
前記第１のコンポーネントは補強フレームであり、該補強フレームは第１の壁、第２の壁及び該第１の壁と該第２の壁との間に接続される長手壁を含み、該第１の壁、該第２の壁及び該長手壁により通路が定義され、
前記第２のコンポーネントはブラケットであり、該ブラケットは延在壁及び少なくとも1つの取り付け要素を含み、該ブラケットの延在壁は、前記補強フレームの通路内に取り付けられ、該ブラケットの少なくとも１つの取り付け要素は前記補強フレームの通路の外側に位置する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の伸縮機構。
【請求項８】
第１の側と、該第１の側と反対の第２の側とを有するレール部材であって、前記補強フレームは該レール部材の第1の側に接続される、レール部材と、
前記レール部材の第２の側に配置される可動レールであって、該可動レールは前記レール部材に対して長手方向に沿って移動可能である、可動レールと、
を含む、請求項７に記載の伸縮機構。
【請求項９】
前記摩擦抵抗は、前記第２のコンポーネントが前記第１のコンポーネントに対して所定の位置から第１の方向に又は該第１の方向と反対の第２の方向に動くのを防止するために提供され、前記摩擦抵抗よりも大きい力が前記第２のコンポーネントに加えられた場合、前記第２のコンポーネントは前記第１のコンポーネントに対して所定の位置から第１の方向に又は該第１の方向と反対の第２の方向に動かすことができる、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の伸縮機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は伸縮機構（telescopic  mechanism）に関し、より具体的には、滑り止め機能を有する伸縮機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、スライドアセンブリのための調節可能ブラケットが開示されている。調節可能ブラケットは、スライドアセンブリ、固定ベース及びスライド部材を含む。固定ベースは、スライドアセンブリの側部に接続される。スライド部材は、スライド部材が固定ベースに対して長手方向に沿って移動できるように固定ベースの溝内に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第８０２８９６５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スライド部材と固定ベースとの間に取り付け公差が存在し得る。例えば、固定ベースの溝のサイズはスライド部材のサイズよりもわずかに大きい場合があり、これにより固定ベースの溝内でのスライド部材の任意の摺動がもたらされ得る。この場合、ユーザーが調節可能ブラケットを斜めに持ち上げた場合（即ち、ユーザーが調節可能ブラケットを持ち上げる向きが水平でない場合）、スライド部材は固定ベースに対して伸縮自在に動き得る。そのため、スライド部材は固定ベースから予期しない形で突出して、調節可能ブラケットの周囲の人又は物に当たることがある。
【０００５】
従って、業界において、信頼性の高い伸縮製品の開発は重要が課題となっている。
【０００６】
上記に鑑み、本発明は伸縮機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的は、請求項１に係る伸縮機構により実現される。従属クレームは、対応するさらなる発展及び改良に関連する。
【０００８】
下記の詳細な説明からより明確に分かるように、本発明の伸縮機構は第１のコンポーネント及び第２のコンポーネントを含む。第２のコンポーネントは、第１のコンポーネントに対して長手方向に沿って移動可能である。第１のコンポーネント及び第２のコンポーネントのうちの一方は接触部を備え、接触部は、第１のコンポーネント及び第２のコンポーネントのうちの他方と弾性的に当接して、第２のコンポーネントが第１のコンポーネントに対して動かされた場合に摩擦抵抗を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
以下では、添付の図面を参照しながら、本発明を一例としてさらに説明する。
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る伸縮機構を示す三次元図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る伸縮機構を別の視角で示す三次元図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る伸縮機構を示す分解図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る、第１の方向に沿って伸縮機構の第１のコンポーネントに取り付けられた伸縮機構の第２のコンポーネントを示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る、第１の方向に沿って伸縮機構の第１のコンポーネントに取り付けられた伸縮機構の第２のコンポーネントを示す部分断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る、第１の方向に沿って伸縮機構の第１のコンポーネントに引き続き取り付けられた伸縮機構の第２のコンポーネントを示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る、第１の方向に沿って伸縮機構の第１のコンポーネントに引き続き取り付けられた伸縮機構の第２のコンポーネントを示す部分断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る、伸縮機構の第１のコンポーネントに取り付けられた伸縮機構の第２のコンポーネントを示す図であり、第２のコンポーネントは第１のコンポーネントに対して第１の位置にある。
【図９】図９は、図８の領域Ａの拡大断面図である。
【図１０】図１０は、図８の領域Ｂの拡大断面図である。
【図１１】図１１は、図８の領域Ｃの拡大断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態に係る伸縮機構の第１のコンポーネントに取り付けられた伸縮機構の第２のコンポーネントを示し、第２のコンポーネントは、第１のコンポーネントに対して第２の方向に沿って第２の位置に動かされている。
【図１３】図１３は、図１２の領域Ａの拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１、図２及び図３に示すように、本発明に係る伸縮機構２０は第１のコンポーネントと、第１のコンポーネントに対して長手方向に沿って移動可能な第２のコンポーネントとを含む。第２のコンポーネントは、第１のコンポーネントに伸縮可能に接続されることが好ましい。本実施形態では、第１のコンポーネントは補強フレーム２２であり、第２のコンポーネントはブラケット２４であるが、これは例示に過ぎず、本発明はこのような構成に限定されない。伸縮機構２０は（図１に示す）レール部材２６及び可動レール２８をさらに含むことができる。
【００１１】
レール部材２６は、第１の側Ｓ１と、第１の側Ｓ１と反対の第２の側Ｓ２とを有することが好ましい。補強フレーム２２は、レール部材２６の第１の側Ｓ１に接続（例えば固定）される。そのため、補強フレーム２２はレール部材２６の一部とみなすことができる。可動レール２８は、レール部材２６の第２の側Ｓ２に配置できる。例えば、レール部材２６の第２の側Ｓ２は、可動レール２８を収容するための長手通路を有する。そのため、可動レール２８は、長手通路を介してレール部材２６に対して長手方向に沿って移動できる。
【００１２】
図２及び図３に示すように、補強フレーム２２は、第１の壁２２ａ、第２の壁２２ｂ及び第１の壁２２ａと第２の壁２２ｂとの間に接続される長手壁２２ｃを含む。通路３０は、第１の壁２２ａ、第２の壁２２ｂ及び長手壁２２ｃにより定義される。ブラケット２４は、延在壁３２及び少なくとも１つの取り付け要素３４を含む。ブラケット２４の延在壁３２は、補強フレーム２２の通路３０内に取り付けられ、ブラケット２４の少なくとも１つの取り付け要素３４は、補強フレーム２２の通路３０の外側に位置する。ブラケット２４の少なくとも１つの取り付け要素３４は、伸縮機構２０をラックの第１のポストに取り付けるように構成されている。伸縮機構２０は、別のブラケット３５をさらに含む。図１に示すように、ブラケット２４及び別のブラケット３５は、レール部材２６の第１の端部２６ａ及び第２の端部２６ｂにそれぞれ隣接して配置される。具体的には、ブラケット２４の延在壁３２は、補強フレーム２２の通路３０内に配置される。別のブラケット３５は、補強フレーム２２の端部に接続される。別のブラケット３５は、伸縮機構２０をラックの第２のポストに取り付けるように構成された少なくとも１つの取り付け要素３７を含む。
【００１３】
少なくとも１つの取り付け要素３４は、延在壁３２に隣接する端部に配置される。ここで、端部は、延在壁３２に実質的に垂直に接続された端壁３６を備え、少なくとも１つの取り付け要素３４は端壁３６上に配置されるが、これは例示に過ぎず、本発明はこのような構成に限定されない。
【００１４】
補強フレーム２２の第１の壁２２ａ及び第２の壁２２ｂのうちの少なくとも１つは、第１の区画Ｂ１及び第２の区画Ｂ２を有する。第１の区画Ｂ１は、補強フレーム２２の長手壁２２ｃに対して屈曲されている。第２の区画Ｂ２は、第１の区画Ｂ１に対して屈曲されている。本実施形態では、補強フレーム２２の第１の壁２２ａ及び第２の壁２２ｂは共に第１の区画Ｂ１及び第２の区画Ｂ２を有するが、これは例示に過ぎず、本発明はこのような構成に限定されない。ブラケット２４の延在壁３２は、第１の部分３２ａ、第２の部分３２ｂ及び第１の部分３２ａと第２の部分３２ｂとの間に接続される延在部３２ｃとを含む。補強フレーム２２の第１の壁２２ａの第２の区画Ｂ２は、ブラケット２４の延在壁３２の第１の部分３２ａを支持する。補強フレーム２２の第２の壁２２ｂの第２の区画Ｂ２は、ブラケット２４の延在壁３２の第２の部分３２ｂを支持する。他の実施形態では、補強フレーム２２の第１の壁２２ａのみが第１の区画Ｂ１及び第２の区画Ｂ２を有し、補強フレーム２２の第１の壁２２ａの第２の区画Ｂ２は、ブラケット２４の延在壁３２の第１の部分３２ａを支持する。あるいは、補強フレーム２２の第２の壁２２ｂのみが第１の区画Ｂ１及び第２の区画Ｂ２を有し、補強フレーム２２の第２の壁２２ｂの第２の区画Ｂ２がブラケット２４の延在壁３２の第２の部分３２ｂを支持する。
【００１５】
図３に示すように、ブラケット２４は、補強フレーム２２に取り外し可能に取り付けられる。補強フレーム２２及びブラケット２４のうちの一方は、少なくとも１つの接触部３８を備える。ここでは、補強フレーム２２は２つの接触部３８を備えるが、本発明の接触部３８の数はこのような構成に限定されない。各接触部３８は、補強フレーム２２の長手壁２２ｃに配置され、通路３０内に配置される。本実施形態では、接触部３８の数を一例として示している。他の実施形態では、補強フレーム２２は接触部３８を１つだけ備えることができる。即ち、少なくとも１つの接触部３８を備える補強フレーム２２の構造は本発明の範囲内である。さらに、本実施形態では、接触部３８の位置を例示として示している。他の実施形態では、接触部３８は、補強フレーム２２の第１の壁２２ａ又は第２の壁２２ｂに配置できる。即ち、補強フレーム２２の第１の壁２２ａ、第２の壁２２ｂ及び長手壁２２ｃのうちの少なくとも１つに配置されている接触部３８の構造は本発明の範囲内である。
【００１６】
具体的に、接触部３８は、弾性区画３８ａ及び接触区画３８ｂを含むことができる。弾性区画３８ａは、第１の端部Ｅ１及び第２の端部Ｅ２を有する。第１の端部Ｅ１は、補強フレーム２２の第１の壁２２ａ、第２の壁２２ｂ及び長手壁２２ｃのうちの１つに接続される。補強フレーム２２には第１の孔４０が形成され、接触部３８の位置は第１の孔４０の位置に対応する。第１の孔４０の延在方向は長手方向と平行であり得る。接触部３８の延在方向は長手方向と平行であり得る。本実施形態では、接触部３８の弾性区画３８ａの第１の端Ｅ１は補強フレーム２２の長手壁２２ｃに接続されているが、これは例示に過ぎない。補強フレーム２２の長手壁２２ｃには第１の孔４０が形成され、接触部３８の位置は第１の孔４０の位置に対応する。接触区画３８ｂは第１の端部Ｅ１と第２の端部Ｅ２との間に配置される。他の実施形態では、第１の孔４０は第１の壁２２ａに形成でき、接触部３８も第１の壁２２ａに配置される。あるいは、第１の孔４０を第２の壁２２ｂに形成でき、接触部３８も第２の壁２２ｂに配置される。
【００１７】
具体的に、接触部３８は第１の孔４０内に配置できる。弾性区画３８ａの第１の端部Ｅ１は第１の孔４０の孔壁に接続され、接触部３８は第１の孔４０内で揺動できる。より具体的には、接触部３８は、長手方向に垂直な方向に沿って揺動できる。接触区画３８ｂは弾性区画３８ａに配置できる。具体的には、接触区画３８ｂは、ブラケット２４に対向する弾性区画３８ａの表面３８ｃに配置される。接触区画３８ｂは、弾性区画３８ａの表面３８ｃから突出する。
【００１８】
他の実施形態（図示せず）では、接触部３８をブラケット２４に配置できる。例えば、ブラケット２４は、少なくとも１つの接触部３８を備えることができる。ブラケット２４は、接触部３８を備える第１の部分３２ａ、第２の部分３２ｂ及び延在部３２ｃのうちの少なくとも1つを有することができる。接触部３８は、弾性区画３８ａ及び接触区画３８ｂを含むことができる。弾性区画３８ａは第１の端部Ｅ１及び第２の端部Ｅ２を含む。第１の端部Ｅ１は、第１の部分３２ａ、第２の部分３２ｂ及び延在部３２ｃのうちの１つに接続されている。ブラケット２４には第１の孔４０が形成されていることが好ましい。接触部３８の位置は第１の孔４０に対応する。具体的には、接触部３８は、第１の孔４０内に配置できる。弾性区画３８ａの第１の端部Ｅ１は第１の孔４０の孔壁に接続されている。そのため、接触部３８は第１の孔４０内で揺動できる。接触区画３８ｂは、第１の端部Ｅ１と第２の端部Ｅ２との間に配置される。接触区画３８ｂは、弾性区画３８ａに配置できる。具体的には、接触区画３８ｂは、補強フレーム２２に対向する弾性区画３８ａの表面３８ｃに配置される。接触区画３８ｂは、弾性区画３８ａの表面３８ｃから突出している。
【００１９】
補強フレーム２２は第１の制限部４２を備え、ブラケット２４は第２の制限部４４を備え、第１の制限部４２及び第２の制限部４４は互いに協働することが好ましい。本実施形態では、第1の制限部４２は突起であり、第２の制限部４４は可撓性アームであるが、係る構成は例示に過ぎず、本発明はこのような構成に限定されない。例えば、他の実施形態では、第１の制限部４２が可撓性アームで、第２の制限部４４が突起であってもよい。本実施形態では、第１の制限部４２（突起）は補強フレーム２２の長手壁２２ｃに配置され、第２の制限部４４（可撓性アーム）は、ブラケット２４の延在壁３２の延在部３２ｃに配置される。第２の制限部４４は、可撓性区画４４ａ及び当接区画４４ｂを含む。可撓性区画４４ａは、ブラケット24の延在部３２ｃに接続されている。当接区画４４ｂは可撓性区画４４ａに接続され、可撓性区画４４ａに対して屈曲されている。具体的には、延在部３２ｃには第２の孔４６が形成され、第２の制限部４４の位置は第２の孔４６に対応する。第２の孔４６の延在方向は長手方向と平行であり得る。第２の制限部４４の延在方向は、長手方向と平行であり得る。具体的には、第２の制限部４４は第２の孔４６内に配置できる。可撓性区画４４ａの一端は第２の孔４６の孔壁に接続され、可撓性区画４４ａの他端は当接区画４４ｂに接続されるため、第２の制限部４４は第２の孔４６内で揺動でき、第２の制限部４４は、長手方向に垂直な方向に沿って揺動できる。
【００２０】
図３及び図４に示すように、ブラケット２４を補強フレーム２２に取り付けることが望ましい場合、ユーザーは、ブラケット２４の延在壁３２を第１の方向Ｄ１に沿って補強フレーム２２の通路３０の方に動かすことができる。あるいは、ユーザーは、補強フレーム２２の通路３０を、第１の方向Ｄ１と反対の第２の方向Ｄ２に沿ってブラケット２４の延在壁３２の方に動かすことができる。そのため、ブラケット２４と補強フレーム２２は互いに取り付けることができる。本実施形態では、ブラケット２４の延在壁３２は、ブラケット２４を補強フレーム２２に取り付けるために、第１の方向Ｄ１に沿って補強フレーム２２の通路３０の方に動かされる。さらに、ブラケット２４の延在部３２ｃの一部及び第１の制限部４２（突起）は互いを避けるように（dodge  with）配置されている。従って、ブラケット２４が補強フレーム２２の通路３０に第１の方向Ｄ１に沿って取り付けられた場合、ブラケット２４は補強フレーム２２に干渉しない。本実施形態では、延在部３２ｃは、Ｕ字構造Ｙ１、第１の接続部Ｙ３及び第２の接続部Ｙ４を含む。第１の接続部Ｙ３は、第１の部分３２ａとＵ字構造Ｙ１の一方側との間に接続されている。第２の接続部Ｙ４は、第２の部分３２ｂとＵ字構造Ｙ１の他方側との間に接続されている。Ｕ字構造Ｙ１は第１の接続部Ｙ３と第２の接続部Ｙ４との間に配置されている。Ｕ字構造Ｙ１は第１の接続部Ｙ３及び第２の接続部Ｙ４に対して屈曲されて、Ｕ字構造Ｙ１の下に回避空間（dodging  space）Ｙ２を形成する。回避空間Ｙ２の高さｈ１は第１の制限部４２の高さｈ２よりも大きい。図４に示すように、第２の制限部４４はＵ字構造Ｙ１に配置され、可撓性区画４４ａは当接区画４４ｂよりも端部４８に近い。ブラケット２４の延在壁３２が第１の方向に沿って補強フレーム２２の通路３０に取り付けられている場合、先ず可撓性区画４４ａが通路３０内に取り付けられ、次に当接区画４４ｂが通路３０内に取り付けられる。さらに、２つの接触部３８は、第１の接続部Ｙ３及び第２の接続部Ｙ４にそれぞれ対応する。
【００２１】
図５に示すように、接触部３８は弾性区画３８ａを介して第１の状態Ｐ１にある。接触部３８の弾性区画３８ａの第１の端部Ｅ１は、補強フレーム２２の長手壁２２ｃに接続され、接触部３８の接触区画３８ｂと補強フレーム２２の長手壁２２ｃとの間に、横方向に沿った第１の高さＨ１が定義される。すなわち、接触部３８の接触区画３８ｂは、補強フレーム２２の長手壁２２ｃに対して第１の高さＨ１を有する。ブラケット２４の延在壁３２を補強フレーム２２の通路３０に第１の方向Ｄ１に沿って取り付けるプロセスの間、ブラケット２４の一部（例えば端部４８）は、接触部３８の弾性区画３８ａの方に動かされる。
【００２２】
図６及び図７に示すように、ブラケット２４が引き続き補強フレーム２２に第１の方向Ｄ１に沿って取り付けられると、ブラケット２４の一部（例えば、端部４８）が接触部３８の弾性区画３８ａ（又は接触区画３８ｂ）に当接して、接触部３８を第１の状態Ｐ１から第２の状態Ｐ２に変化させる。それにより、第１の高さＨ１が減少して第２の高さＨ２になる。具体的には、ブラケット２４は、接触部３８の弾性区画３８ａが弾性力Ｆを蓄積し、弾性力Ｆがブラケット２４に向けられるように接触部３８の弾性区画３８ａを押圧する。従って、接触部３８は、ブラケット２４の延在壁３２の延在部３２ｃと弾性的に当接できる。より具体的には、接触部３８は、延在部３２ｃの第１の接続部Ｙ３及び第２の接続部Ｙ４と弾性的に当接する。そのため、接触部３８と延在部３２ｃの第１の接続部Ｙ３及び第２の接続部Ｙ４との間に摩擦抵抗が生じて、ブラケット２４と補強フレーム２２とを互いに取り付ける場合にユーザーがブラケット２４及び補強フレーム２２に加える力を緩和できる。ブラケット２４の一部（例えば端部４８）又は各接触部３８はガイド部５０（例えば傾斜面や湾曲面）を有することが好ましい。ガイド部５０は、接触部３８を第２の状態Ｐ２から第１の状態Ｐ１に変化させるブラケット２４の一部（例えば端部４８）にとって好適である。
【００２３】
図８〜図１１に示すように、ブラケット２４が第１の方向Ｄ１に沿ってさらに動かされると、ブラケット２４の延在壁３２を補強フレーム２２の通路３０に取り付けることができる。
【００２４】
さらに、ブラケット２４が補強フレーム２２に取り付けられた場合、接触部３８の接触区画３８ｂは、弾性区画３８ａの弾性力Ｆを介してブラケット２４の延在壁３２の延在部３２ｃに弾性的に当接することができ、摩擦抵抗を提供してブラケット２４が補強フレーム２２に対して第１の方向Ｄ１に沿って又は第２の方向Ｄ２に沿って動くのを防止して、滑り止め効果を提供できる。ブラケット２４の延在壁３２の延在部３２ｃは、接触部３８が第２の状態Ｐ２で保持されるように接触部３８を押圧するとともに接触部３８に当接し、補強フレーム２２の第１の壁２２ａ及び第２の壁２２ｂのうちの一方の第２の区画Ｂ２は、ブラケット２４の延在壁３２の第１の部分３２ａ又は第２の部分３２ｂに支持するか又は当接する。
【００２５】
ユーザーがブラケット２４に力を加えない場合、ブラケット２４は、摩擦抵抗（例えば、補強フレーム２２に加えられる接触部３８の弾性力Ｆ）により、補強フレーム２２に対して第１の位置Ｘ１から第１の方向Ｄ１又は第２の方向Ｄ２に沿って動くことができないことが好ましい。すなわち、ブラケット２４は、摩擦抵抗により、補強フレーム２２に対して第１の位置Ｘ１から第１の方向Ｄ１又は第２の方向Ｄ２に沿って動くのが防止される。ブラケット２４が補強フレーム２２に対して第１の位置Ｘにある場合、第２の制限部４４と第１の制限部４２との間に長手方向に沿って所定の距離がある。
【００２６】
好ましくは、摩擦抵抗（例えば、補強フレーム２２に加えられる接触部３８の弾性力Ｆ）よりも大きい力がブラケット２４に加えられると、ブラケット２４を補強フレーム２２に対して第１の位置Ｘ１から第１の方向Ｄ１又は第１の方向Ｄ１と反対の第２の方向Ｄ２に沿って動かすことができる。例えば、図１２及び図１３に示すように、ユーザーが力Ｋをブラケット２４に対して第２の方向Ｄ２に沿って加え、力Ｋが摩擦抵抗よりも大きい場合にのみ、ブラケット２４を第１の位置Ｘ１から第２の位置Ｘ２に第２の方向Ｄ２に沿って動かすことができる。ブラケット２４が補強フレーム２２に対して第２の位置Ｘ２にある場合、第２の制限部４４と第１の制限部４２とは互いに当接し、それにより、ブラケット２４が第２の方向Ｄ２に沿って移動して補強フレーム２２の通路３０から外れるのが防止される。
【００２７】
さらに、ブラケット２４を補強フレーム２２の通路３０から第２の方向Ｄ２に沿って取り外すことが望ましい場合、ユーザーは、当接区画４４ｂが第１の制限部４２の上を移動できるように第２の制限部４４の可撓性区画４４ａを引っ張ることができる。そのため、ブラケット２４を補強フレーム２２の通路３０から第２の方向Ｄ２に沿って取り外すことができる。
【００２８】
上記の説明によれば、ブラケット２４は、ブラケット２４に加えられる力Ｋが摩擦抵抗よりも大きい場合にのみ、補強フレーム２２に対して第１の位置Ｘ１から第１の方向Ｄ１又は第２の方向Ｄ２に沿って動かすことができる。すなわち、ブラケット２４に加えられる力Ｋが摩擦抵抗よりも小さい場合には、ブラケット２４を補強フレーム２２に対して第１の位置Ｘ１から動かすことができる。そのため、力（例えば、重力）及びユーザーが伸縮機構２０を持ち上げる角度（例えば、ユーザーが伸縮機構２０を何気なく持ち上げ、伸縮機構２０が水平でない場合に、ブラケット２４及び補強フレーム２２に対して重力の成分が長手方向に沿ってかかる）に起因してブラケット２４及び補強フレーム２２がお互いに対して任意に動くのを防止できる。そのため、伸縮機構２０は安全性及び信頼性を備える。
【００２９】
要約すると、本発明の実施形態に係る伸縮機構２０は以下の特徴を含む。
【００３０】
第１に、第１のコンポーネント（例えば補強フレーム２２）及び第２のコンポーネンと（例えばブラケット２４)のうちの一方は接触部３８を備え、接触部３８が第１のコンポーネント及び第２のコンポーネントのうちの他方に弾性的に当接し、第２のコンポーネントを第１のコンポーネントに対して動かした場合に摩擦抵抗が提供され、滑り止め効果がもたらされる。そのため、第２のコンポーネント及び第１のコンポーネントが持ち上げ角度及び重力に起因して互いに対して任意に動くのが防止でき、伸縮機構２０は安全性及び信頼性を備える。
【００３１】
第２に、第１のコンポーネント（例えば補強フレーム２２）及び第２のコンポーネント（例えばブラケット２４）のうちの一方は接触部３８を備える。第１のコンポーネントと第２のコンポーネントとが互いに取り付けられると、ユーザーによってブラケット２４及び補強フレーム２２に加えられる力が、接触部３８により提供される摩擦抵抗を介して緩和される。
【００３２】
本発明において、「長手方向」とは、第１のコンポーネントの延在方向と平行な方向又は第２のコンポーネントの延在方向と平行な方向を意味する。「横方向」とは、第１のコンポーネントの延在方向に対して垂直な方向又は第２のコンポーネントの延在方向に対して垂直な方向を意味する。
【符号の説明】
【００３３】
２０  伸縮機構
２２  補強フレーム
２４  ブラケット
２６  レール部材
２８  可動レール
３０  通路
３２  延在壁
３４  取り付け要素
３６  端壁
３８  接触部
４０  第１の孔
４２  第１の制限部
４４  第２の制限部
４６  第２の孔
４８  端部
５０  ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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