(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＬＳ決済のための決済管理システムであって、
ＣＬＳ決済に関連付けられる約定データに基づいて、ＣＬＳ決済依頼を生成し、前記ＣＬＳ決済依頼をＣＬＳ銀行システムに送信し、
前記約定データに基づいて、第１の入出金指図データおよび第２の入出金指図データを生成し、
前記ＣＬＳ決済依頼に対する前記ＣＬＳ銀行システムからの応答情報に基づいて、第１の入出金指図データおよび第２の入出金指図データが正しい内容であるかを確認し、
第１の入出金指図データおよび第２の入出金指図データが正しい内容であるという条件で、
前記第１の入出金指図データに基づいて、第１の口座から第２の口座に対する資金移動処理を実行し、前記第１の口座は、前記第１の入出金指図データの振替元口座に対応し、前記第２の口座は、ＣＬＳ銀行とのＣＬＳ決済処理に使用されるＣＬＳ専用口座であって、振替先口座に対応し、
前記第２の入出金指図データに基づいて、前記ＣＬＳ銀行システムとの間でＰａｙ  ＩｎおよびＰａｙ  Ｏｕｔを行う
ように構成され、
前記第１の入出金指図データに基づいて実行された資金移動処理は、前記第２の入出金指図データに基づくＰａｙ  ＩｎおよびＰａｙ  Ｏｕｔよりも前に実行される、決済管理システム。
【請求項２】
前記約定データは、送金または為替予約に関連付けられる、請求項１に記載の決済管理システム。
【請求項３】
前記約定データは、ＣＬＳ決済の対象であることを示すフラグを含み、
前記決済管理システムは、前記フラグに基づいて、前記第１の入出金指図データおよび前記第２の入出金指図データを生成するか否かを判断する、請求項１に記載の決済管理システム。
【請求項４】
顧客マスタに含まれる第１の切替フラグに基づいて、第１の枠を用いたＣＬＳ決済処理および第２の枠を用いたＣＬＳ決済処理のいずれを実行するかを判断するようにさらに構成される、請求項１に記載の決済管理システム。
【請求項５】
前記約定データに含まれる第２の切替フラグに基づいて、第１の枠を用いたＣＬＳ決済処理および第２の枠を用いたＣＬＳ決済処理のいずれを実行するかを判断するようにさらに構成される、請求項１に記載の決済管理システム。
【請求項６】
前記振替元口座に関連付けられる顧客からの要求に応じて、前記第１の口座の前記顧客に関連付けられる第２の枠が生成される、請求項１に記載の決済管理システム。
【請求項７】
前記第１の口座の前記顧客に関連付けられる前記第２の枠に対する検索条件を受信し、
受信した前記検索条件にしたがって、格納されているＣＬＳ決済明細データを読み出し、
前記検索条件が自行データ除外条件を示しているという条件で、読み出した前記ＣＬＳ決済明細データのうち、仕向口座の金融機関と被仕向口座の金融機関が同一のデータを除外した残りの前記ＣＬＳ決済明細データを提供する
ようにさらに構成された、請求項６に記載の決済管理システム。
【請求項８】
前記ＣＬＳ決済依頼に基づいて、第１の入出金指図データおよび第２の入出金指図データが正しい内容であるかをさらに確認する、請求項１に記載の決済管理システム。
【請求項９】
ＣＬＳ決済のための決済管理システムによって実行される決済管理方法であって、
ＣＬＳ決済に関連付けられる約定データに基づいて、ＣＬＳ決済依頼を生成し、前記ＣＬＳ決済依頼をＣＬＳ銀行システムに送信することと、
前記約定データに基づいて、第１の入出金指図データおよび第２の入出金指図データを生成することと、
前記ＣＬＳ決済依頼に対する前記ＣＬＳ銀行システムからの応答情報に基づいて、第１の入出金指図データおよび第２の入出金指図データが正しい内容であるかを確認することと、
第１の入出金指図データおよび第２の入出金指図データが正しい内容であるという条件で、
前記第１の入出金指図データに基づいて、第１の口座から第２の口座に対する資金移動処理を実行することであって、前記第１の口座は、前記第１の入出金指図データの振替元口座に対応し、前記第２の口座は、ＣＬＳ銀行とのＣＬＳ決済処理に使用される専用口座であって、振替先口座に対応する、ことと、
前記第２の入出金指図データに基づいて、前記ＣＬＳ銀行システムとの間でＰａｙ  ＩｎおよびＰａｙ  Ｏｕｔを行うことと
を含み、
前記第１の入出金指図データに基づいて実行された資金移動処理は、前記第２の入出金指図データに基づくＰａｙ  ＩｎおよびＰａｙ  Ｏｕｔよりも前に実行される、決済管理方法。
【請求項１０】
プロセッサによって実行されたとき、請求項９に記載の方法を決済管理システムに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済管理システムおよび決済管理方法に関する。より詳細に言えば、本発明は、ＯＤ枠の利用に頼らないＣＬＳ決済のための決済管理システムおよび決済管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
外国為替決済におけるシステミック・リスク（例えば、金融システム全体に混乱をもたらす可能性）の削減を目的に設立されたＣＬＳ銀行は、多通貨同時決済（ＣＬＳ：Continuous Linked Settlement）取引を行う銀行である（特許文献１）。ＣＬＳ決済では、取引対象の２通貨（例えば、日本円と米ドル）を同時決済可能なことが知られており、ＣＬＳ決済は、インターバンク取引で用いられていた。
【０００３】
ＣＬＳ銀行に直接参加する銀行は、決済メンバーとしてＣＬＳ銀行に多通貨決済口座であるＣＬＳ決済口座を開設する。当該決済口座と他の決済メンバーがＣＬＳ銀行に開設したＣＬＳ決済口座との間の両通貨同時決済によって、ＣＬＳ決済を行っている。これらの銀行は、決済通貨の種類に応じて、自行、自行の海外現地法人、自行の海外支店、またはノストロ銀行（ＣＬＳ銀行に直接支払できる金融機関）に開設したＣＬＳ専用口座を介して、ＣＬＳ銀行内のＣＬＳ決済口座に入金または出金して、ＣＬＳ決済を行うこともできる。
【０００４】
図１は、ＣＬＳ決済の仕組みを概念的に示した図である。図１では、顧客が取引先と外国為替取引を行う例について説明する。顧客は、取引先との外国為替取引約定明細を第１の銀行に送付し、決済を依頼する。第１の銀行システム１０は、ＣＬＳ銀行システム２０にある第１銀行ＣＬＳ決済口座２１に支払通貨（例えば、日本円）を送る。同時に取引先が第２の銀行に決済を依頼し、第２の銀行システム３０は、ＣＬＳ銀行システム２０にある第２銀行ＣＬＳ決済口座２２に対象通貨（例えば、米ドル）を送る。その後、第１の銀行システム１０は、支払資金（日本円）を顧客口座１１からＣＬＳ専用口座１２に移動させ、対象通貨（米ドル）をＣＬＳ専用口座１２から顧客口座１１に移動させる。決済時間になると、ＣＬＳ銀行システム２０は、第１銀行ＣＬＳ決済口座２１にある日本円と第２銀行ＣＬＳ決済口座２２にある米ドルを同時交換処理で決済する。全件決済が完了後、ＣＬＳ銀行システム２０が第１銀行ＣＬＳ決済口座２１にある受取した米ドルを第１の銀行システム１０のＣＬＳ専用口座１２に送金する。
【０００５】
従来の、ＣＬＳ専用口座は、ノストロ銀行システムの稼働時間と第１銀行の営業時間の時差により、ＯＤ枠（当座貸越枠）を使用してＣＬＳ銀行への送金を先に行うため、ＣＬＳ専用口座残高は一旦マイナスとなり、後から顧客口座の資金が入金されて各日の取引終了時には、残高ゼロとなるように処理が行われていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−０７８９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来は、自行の海外現地法人、自行の海外支店またはノストロ銀行のＣＬＳ専用口座のＯＤ枠を使用して決済を行っていたが、リーマンショック以後、資金の流動性管理が厳しくなったことと相まって、ＯＤ枠の大きさにも限度があり、現状ではＯＤ枠は限度一杯利用されているため、ＣＬＳ決済の利用拡大を図ることはできなかった。このため、ＣＬＳ決済の利用拡大のためには、ＯＤ枠の利用に頼らない新たな仕組みを導入する必要があった。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、ＯＤ枠の利用に頼らないＣＬＳ決済のための決済管理システムおよび決済管理方法を提供することを目的とする。また、本発明は、顧客ごとのＣＬＳ決済の取引状況を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様である、ＣＬＳ決済のための決済管理システムは、ＣＬＳ決済に関連付けられる約定データに基づいて、ＣＬＳ決済依頼を生成し、前記ＣＬＳ決済依頼をＣＬＳ銀行システムに送信し、前記約定データに基づいて、第１の入出金指図データおよび第２の入出金指図データを生成し、前記ＣＬＳ決済依頼に対する前記ＣＬＳ銀行システムからの応答情報に基づいて、第１の入出金指図データおよび第２の入出金指図データが正しい内容であるかを確認し、第１の入出金指図データおよび第２の入出金指図データが正しい内容であるという条件で、前記第１の入出金指図データに基づいて、第１の口座から第２の口座に対する資金移動処理を実行し、前記第１の口座は、前記第１の入出金指図データの振替元口座に対応し、前記第２の口座は、ＣＬＳ銀行とのＣＬＳ決済処理に使用されるＣＬＳ専用口座であって、振替先口座に対応し、前記第２の入出金指図データに基づいて、前記ＣＬＳ銀行システムとの間でＰａｙ  ＩｎおよびＰａｙ  Ｏｕｔを行うように構成され、前記第１の入出金指図データに基づいて実行された資金移動処理は、前記第２の入出金指図データに基づくＰａｙ  ＩｎおよびＰａｙ  Ｏｕｔよりも前に実行されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、顧客の属性に従って顧客口座の資金を予めＣＬＳ専用口座に振り替えておくため、ＣＬＳ口座のＯＤ枠を使用することなくＣＬＳ決済を行えるようになり、ＣＬＳ決済の利用拡大を図ることができる。
【００１１】
また、顧客ごとに、同一の金融機関同士の間で行われた資金移動のデータを除外した上で、正味のＣＬＳ決済の取引状況を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本明細書において開示される実施形態の詳細な理解は、添付図面に関連して例示される以下の説明から得ることができる。
【図１】ＣＬＳ決済の仕組みを概念的に示した図である。
【図２】本発明に係る第１の銀行システムを含むシステム全体の構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る第１の銀行システムのシステム構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係るＣＬＳ口座のデータ構造の概念の一例を示す図である。
【図５】本発明に係る第１の銀行システムによって実行されるＣＬＳ決済処理のフローを説明する図である。
【図６】第１の銀行システムによって実行される、顧客ごとの流動性枠使用状況を照会する処理のフローを説明する。
【図７】ＣＬＳ決済明細データの一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（全体構成）
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図２は、本発明に係る第１の銀行システム１０を含むシステム全体の構成図である。
【００１４】
図２に示されるように、第１の銀行システム１０は、ＣＬＳ銀行システム２０および顧客システム４０に通信可能に接続されており、第２の銀行システム３０は、ＣＬＳ銀行システム２０および取引先システム５０に通信可能に接続されており、顧客システム４０および取引先システム５０は、通信可能なように接続されている。
【００１５】
顧客システム４０および取引先システム５０の間の通信は、周知の金融取引約定確認システムを介して行われることが可能であり、顧客と取引先間の約定情報、例えば、金額、通貨、決済日などのマッチング処理は、金融取引約定確認システムによって実行される。本明細書では、このマッチング処理が成功裏に完了していることを前提として説明する。
【００１６】
第１の銀行システム１０は、ＣＬＳ決済のための決済管理システムとして機能する。第１の銀行システム１０は、顧客口座およびＣＬＳ専用口座を有しており、約定データを顧客システム４０から受信し、１または複数の約定データに基づくＣＬＳ決済依頼をＣＬＳ銀行システム２０に送信する。約定データは、送金や為替予約に関するものであってよい。顧客は、金融機関に限らず、一般の事業会社であってもよい。
【００１７】
第１の銀行システム１０は、顧客システム４０からの求めに応じてＣＬＳ決済のデータを提供することができる。
【００１８】
ＣＬＳ銀行システム２０は、ＣＬＳ決済依頼に基づいて第１の銀行システム１０および第２の銀行システム３０の間のＣＬＳ決済を実行する。
【００１９】
第２の銀行システム３０は、取引先口座およびＣＬＳ専用口座を有しており、ＣＬＳ銀行システム２０との間でＣＬＳ決済を行うことができ、また、取引先口座およびＣＬＳ専用口座の間での資金移動を実行することができる。本明細書では説明の便宜上、第１の銀行システム１０および第２の銀行システム３０を区別して説明するが、両者は、同一の銀行システムであってもよいし、異なる銀行システム（例えば、第１の銀行とは異なる海外の金融機関のシステム）であってもよい。
【００２０】
（システム構成）
図３は、本発明の実施形態に係る第１の銀行システム１０のシステム構成図である。図３に示すように、第１の銀行システム１０は、一般的なコンピュータと同様に、バス１２０などによって相互に接続された制御部１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、インターフェース（ＩＦ）部１０４および出力部１０５を備える。また、第１の銀行システム１０は、ファイル／データベースなどの形式で、レギュラー口座情報１０６、ＣＬＳ口座情報１０７、約定データ１０８、入出金指図１０９、および流動性枠設定１１０を備える。
【００２１】
制御部１０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、第１の銀行システム１０の各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部１０３に格納されている各種プログラムを主記憶部１０２に読み出して実行する。主記憶部１０２は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶する。補助記憶部１０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。
【００２２】
図３の実施形態は、制御部１０１、主記憶部１０２および補助記憶部１０３を同一のコンピュータの内部に設ける実施形態について説明するが、他の実施形態として、第１の銀行システム１０は、制御部１０１、主記憶部１０２および補助記憶部１０３を複数個使用することにより、複数のコンピュータによる並列分散処理を実現するように構成することもできる。また、他の実施形態として、第１の銀行システム１０のための複数のサーバを設置し、複数サーバが一つの補助記憶部１０３を共有する実施形態にすることも可能である。
【００２３】
ＩＦ部１０４は、他のシステムや装置との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たし、また、システムオペレータから各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェースを提供する。出力部１０５は、処理されたデータを表示する表示画面や当該データを印刷するための印刷手段などを提供する。
【００２４】
レギュラー口座情報１０６は、１または複数の顧客口座情報（例えば、顧客口座の通貨ごとの入出金明細情報、顧客口座の識別情報（例えば、顧客ＩＤ、顧客名、店番・口座番号）など）を格納する。レギュラー口座情報１０６は、顧客に関連付けられた円預金および１または複数の外貨預金の残高情報を示すことができる。本明細書において、顧客は、金融機関を示してもよいし、金融機関ではない事業会社を示してもよい。
【００２５】
ＣＬＳ口座情報１０７は、第１の銀行システム１０におけるＣＬＳ専用口座の入出金明細情報および識別情報を格納する。ＣＬＳ口座情報１０７が管理している口座は、第１の銀行システム１０によって取り扱い可能な日本円および１または複数の外貨を扱うことができる口座である。ＣＬＳ口座情報１０７が管理している口座は、口座の実体のないシャドウ口座（仮想口座）であってもよいし、入金・出金の実績を管理できる元帳であってもよい。ＣＬＳ口座情報１０７は、ＣＬＳ決済明細データ、例えば、顧客ごとの入金データ（通貨種類、金額、日時）、出金データ（通貨種類、金額、日時）、仕向口座情報、被仕向口座情報を含むことができる。
【００２６】
図４は、本発明の実施形態に係るＣＬＳ口座情報１０７のデータ構造の概念の一例を示す図である。ＣＬＳ口座情報１０７は、ＯＤ枠を利用してＣＬＳ決済を行うための第１の枠、およびＯＤ枠を利用せずにＣＬＳ決済を行うための第２の枠を含む。
【００２７】
第１の枠は、従来のＣＬＳ決済で利用されていた枠を示す。第１の枠を利用したＣＬＳ決済では、ＯＤ枠の範囲内でＣＬＳ銀行システム２０に対して送金処理を行い（残高マイナス）、その後、顧客からの入金を受ける。第１の枠に対する入金は、レギュラー口座からであってもよいし、他の金融機関の口座や第１の銀行の海外拠点（例えば、シンガポールなど）の口座からであってもよい。
【００２８】
第２の枠は、本発明で新たに利用される、ＯＤ枠を利用しないＣＬＳ決済用の枠を示す。第２の枠は、第１の銀行システム１０によって生成される、顧客ごとのＣＬＳ専用口座の枠（流動性枠）である。第２の枠を利用したＣＬＳ決済では、レギュラー口座情報１０６が管理している顧客口座からＣＬＳ専用口座への資金移動が行われ、その後、ＣＬＳ銀行システム２０との間でＣＬＳ決済が行われる。従来のＣＬＳ決済では、ＯＤ枠を利用することにより、ＣＬＳ専用口座の残高を一旦マイナスにせざるを得なかったが、本発明では、第２の枠を動的に生成することができるようなったため、顧客資金を柔軟に使用してＣＬＳ決済を行うことができるようになる。また、第２の枠は、第１の枠の一部を変更して充当してもよく、または、新たな枠を追加することによって動的に生成してもよい。
【００２９】
約定データ１０８は、顧客システム４０によって生成された約定データ、または第１の銀行システム１０によって生成された約定データを格納する。約定データは、ＣＬＳ決済依頼に関連付けられる約定データであり、例えば、ＣＬＳ決済であることを判別可能なフラグを含んでいてもよい。約定データは、例えば、顧客と取引先の間の送金に関する約定データであってもよいし、為替予約に関する約定データであってもよく、特に限定されない。約定データは、約定識別子、送り手、受け手、決済日、為替レート、決済金額、決済通貨などの情報を含む。
【００３０】
入出金指図１０９は、レギュラー口座情報１０６が管理している顧客口座とＣＬＳ専用口座との間の資金移動、およびＣＬＳ専用口座とＣＬＳ銀行システム２０の口座との間の資金移動に関する入出金指図データを格納する。入出金指図データは、仕向口座（送り手）、被仕向口座（受け手）、決済日、決済金額、対象通貨などの情報を含むことができる。
【００３１】
流動性枠設定１１０は、顧客ごとに設定可能な流動性枠（第２の枠）の設定情報を格納する。第１の銀行システム１０は、流動性枠設定１１０から顧客ごとの流動性枠の設定情報を読み出し、設定情報にしたがってＣＬＳ口座情報１０７の第２の枠を動的に生成することができる。第２の枠の生成は、顧客システム４０から約定データを受信したことに応じて、顧客システム４０からの枠生成要求に応じて、あるいは、システムオペレータによる操作に応じて実行されてもよい。
【００３２】
流動性枠設定１１０は、設定情報として顧客ごとに通貨ごとの情報を格納することもできる。これにより、顧客のために生成される第２の枠は、通貨ごとに異ならせることが可能である。
【００３３】
（ＣＬＳ決済処理）
図５は、本発明に係る第１の銀行システム１０によって実行されるＣＬＳ決済処理のフローを説明する。この処理フローの前提として、顧客と取引先による約定データの照合処理は、周知の金融取引約定確認システムを介して完了しているものとし、また、顧客システム４０からの枠生成要求に応じて、ＣＬＳ口座情報１０７において、当該顧客のための第２の枠が動的に生成されているものとする。
【００３４】
Ｓ５０１にて、第１の銀行システム１０は、ＣＬＳ決済に関連付けられる約定データを顧客システム４０から受信し、約定データ１０８に格納する。約定データは、ＣＬＳ決済に関連付けられるフラグを含んでいてよい。第１の銀行システム１０は、このフラグに基づいて、ＣＬＳ決済を行うための、第１の入出金指図データおよび第２の入出金指図データを生成するか否かを判断する。また、本発明の他の実施形態では、第１の銀行システム１０は、約定データを第１の銀行システム１０内のサブシステム（例えば、為替約定システム）から受信することもできる。
【００３５】
Ｓ５０２にて、第１の銀行システム１０は、約定データより決済金額、決済通貨の種類（例えば、日本円と米ドル）、決済日などの情報を読み出し、第１の銀行システム１０のＣＬＳ専用口座１２およびＣＬＳ銀行にある第１銀行ＣＬＳ決済口座２１の情報をあわせてＣＬＳ所定フォーマットのＣＬＳ決済依頼を生成し、ＣＬＳ銀行システム２０に送信する。
【００３６】
Ｓ５０３にて、第１の銀行システム１０は、約定データ１０８から約定データを読み出し、資金の送り手、受け手、決済日、決済金額、対象通貨などの情報に基づいて２種類の入出金指図データを生成し、入出金指図１０９に格納する。第１の入出金指図データは、第１の銀行システム１０内において、レギュラー口座情報１０６が管理している顧客口座１１からＣＬＳ専用口座１２に資金移動するためのデータである。第２の入出金指図データは、ＣＬＳ専用口座１２からＣＬＳ銀行システム２０内の第１銀行ＣＬＳ決済口座２１に資金移動する（すなわち、ＰａｙＩｎおよびＰａｙＯｕｔを行う）ためのデータである。生成された２種類の入出金指図データは、資金の送り手、受け手、決済日、決済金額、対象通貨などの情報を含むことができる。
【００３７】
ＣＬＳ銀行システム２０は、第１の銀行システム１０から受信した、同一の決済日時のＣＬＳ決済依頼のデータをもとに、通貨ごとにネッティングを行った後の払込金額に係るデータを第１の銀行システム１０に送信する。第１の銀行システム１０は、ＣＬＳ銀行システム２０から受信した、上記の払込金額に係るデータと、上記の第１の入出金指図データ及び第２の入出金指図データとを照合し、第１の入出金指図データ及び第２の入出金指図データが正しい内容であるかを確認する。第１の銀行システム１０は、Ｓ５０２で送信したＣＬＳ決済依頼と、当該ＣＬＳ決済依頼に対応する第１の入出金指図データ及び第２の入出金指図データとを照合して、個々の第１の入出金指図データ及び第２の入出金指図データが正しい内容であるかを確認することもできる。第１の入出金指図データ及び第２の入出金指図データが正しい内容であることを条件に、下記の振替処理が行われる。
【００３８】
Ｓ５０４にて、第１の銀行システム１０は、入出金指図１０９から第１の入出金指図データを読み出し、読み出した第１の入出金指図データの送り手に関連付けられる、レギュラー口座情報１０６が管理している顧客口座１１（振替元口座）から決済金額および対象通貨に相当する資金を、ＣＬＳ専用口座１２（振替先口座）に振り替える処理を行い、ＣＬＳ口座情報１０７の第２の枠に入金する。例えば、第１の銀行システム１０は、レギュラー口座情報１０６が管理している顧客口座１１の円預金から〇〇万円の資金を出金し、ＣＬＳ専用口座１２に振り替える処理を行い、同時にＣＬＳ口座情報１０７の顧客に関連付けられる第２の枠に入金する。
【００３９】
Ｓ５０５にて、第１の銀行システム１０は、第２の入出金指図データに基づいて、ＣＬＳ銀行システム２０にある第１銀行ＣＬＳ決済口座に送金処理を行い（Ｐａｙ  Ｉｎ）、ＣＬＳ銀行システム２０にある第１銀行ＣＬＳ決済口座からの着金処理を行う（Ｐａｙ  Ｏｕｔ）。このように、第１の入出金指図データに基づいて実行された振替処理（Ｓ５０４）は、第２の入出金指図データに基づくＰａｙＩｎおよびＰａｙＯｕｔ（Ｓ５０５）よりも時間的に前に実行される。その後、ＣＬＳ銀行システム２０は、ＣＬＳ決済依頼に基づくＣＬＳ決済を行う。ＣＬＳ決済に関連して発生した資金移動データは、ＣＬＳ口座情報１０７の第２の枠のＣＬＳ決済明細データとして格納される。
【００４０】
（流動性枠使用状況照会処理）
図６は、第１の銀行システム１０によって実行される、顧客ごとの流動性枠使用状況を照会する処理のフローを説明する。流動性枠使用状況は、顧客ごとに生成されたＣＬＳ口座情報１０７の第２の枠を利用したＣＬＳ決済の状況を示すことができる。
【００４１】
Ｓ６０１にて、第１の銀行システム１０は、顧客システム４０によって入力された検索条件を受信する。検索条件は、特定の事業法人などの企業（すなわち、顧客自身）を指定することができる。また、検索条件として、決済日、特定の種類の通貨を指定することができ、データ表示形式として、通貨ごとのデータを表示することも、特定の通貨に換算した上で表示することも可能である。さらに、検索条件は、自行データ除外条件、すなわち、仕向金融機関と被仕向金融機関が同一のデータをアウトプットから除外する条件を含むこともできる。当業者には周知なように、仕向金融機関は送金元となる金融機関であり、被仕向金融機関は送金先となる金融機関である。
【００４２】
Ｓ６０２にて、第１の銀行システム１０は、受信した検索条件にしたがって、指定された顧客に関連付けられる、ＣＬＳ口座情報１０７の第２の枠のＣＬＳ決済明細データを読み出す。
【００４３】
Ｓ６０３にて、第１の銀行システム１０は、Ｓ６０１にて受信した検索条件によって、自行データ除外条件が指定されているかどうかを判定する。自行データ除外条件が指定されている場合、Ｓ６０４に処理が進み、指定されていない場合、Ｓ６０５に処理が進む。
【００４４】
Ｓ６０４にて、第１の銀行システム１０は、Ｓ６０２にて読み出したＣＬＳ決済明細データのうち、仕向口座（送り手）と被仕向口座（受け手）が同一の金融機関となっているデータを非処理扱いとした上で、残りのデータを使用状況照会画面に表示する（第１の照会処理）。なお、同一の金融機関とは、同じ法人によって運営されている営業所を指し示し、ある金融機関によって設立された海外現地法人は、同一の法人ではないため、仕向口座がＡ銀行の口座であり、被仕向口座がＢ銀行（Ａ銀行によって設立されたシンガポール現地法人）の場合には、データは非処理扱いされない。
【００４５】
Ｓ６０５にて、第１の銀行システム１０は、Ｓ６０２にて読み出したＣＬＳ決済明細データをＳ６０１にて受信した検索条件にしたがって、使用状況照会画面に表示する（第２の照会処理）。
【００４６】
ここで、図７を参照しながら、Ｓ６０２にて読み出されたＣＬＳ決済明細データの一例を説明する。図７において、５つのデータ７０１〜７０５が示されており、このうち、データ７０４およびデータ７０５は、仕向金融機関と被仕向金融機関が同一の金融機関であることを示している。以下、第１の照会処理および第２の照会処理のアウトプットの差異を説明する。
【００４７】
第１の照会処理では、同一の金融機関のデータは非処理扱いとなるため、データ７０４およびデータ７０５は非処理扱いとなる。第１の照会処理の合計データとして、買い通貨／金額（Ｐａｙ  Ｏｕｔ）は、ＵＳＤ３００およびＪＰＹ１０，０００となり、売り通貨／金額（Ｐａｙ  Ｉｎ）は、ＵＳＤ１００およびＪＰＹ３０，０００となる。第１の照会処理のネッティング後のＣＬＳ決済金額は、ＵＳＤ２００およびＪＰＹ２０，０００となる。
【００４８】
第２の照会処理では、同一の金融機関のデータは非処理扱いとならない。第１の照会処理の合計データとして、買い通貨／金額（Ｐａｙ  Ｏｕｔ）は、ＵＳＤ６００およびＪＰＹ３０，０００となり、売り通貨／金額（Ｐａｙ  Ｉｎ）は、ＵＳＤ３００およびＪＰＹ６０，０００となる。第２の照会処理のネッティング後のＣＬＳ決済金額は、ＵＳＤ３００およびＪＰＹ３０，０００となる。
【００４９】
上述した処理を行うことにより、第１の銀行システム１０は、個々のＣＬＳ決済依頼をＣＬＳ銀行システム２０に送信して、個々のＣＬＳ決済を行うことができるとともに、ＣＬＳ銀行システム２０との正味のＣＬＳ決済額を圧縮することができる。同一の金融機関のデータを非処理扱いすることで、顧客は正味の決済額を準備すればいいという効果が発生する。図７の例で説明すると、顧客がＡＢＣ銀行の口座保有者であれば、従来はＪＰＹ３０，０００の資金を準備しなければならないと認識していたが、本発明によりＪＰＹ２０，０００の資金のみ準備すればいいことになる。
【００５０】
本発明では、顧客ごとに、従来の第１の枠を用いた処理と、第２の枠を用いた処理を切り替えることができるようにしてもよい。具体的には、顧客マスタＤＢに、第１の切替フラグを持たせて、その第１の切替フラグに基づいて、従来の第１の枠を用いた処理と、第２の枠を用いた処理のいずれを実施するかを切り分けるようにしてもよい。
【００５１】
また、顧客ごとではなく、個々の約定データごとに従来の第１の枠を用いた処理と、第２の枠を用いた処理のいずれを実施するかを切り分けるようにしてもよい。具体的には、約定データに第２の切替フラグを設けて、その第２の切替フラグに基づいて、従来の第１の枠を用いた処理と、第２の枠を用いた処理のいずれを実施するかを切り分けるようにしてもよい。
【００５２】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  第１の銀行システム
２０  ＣＬＳ銀行システム
３０  第２の銀行システム
４０  顧客システム
５０  取引先システム
１０１  制御部
１０２  主記憶部
１０３  補助記憶部
１０４  インターフェース（ＩＦ）部
１０５  出力部
１０６  レギュラー口座情報
１０７  ＣＬＳ口座情報
１０８  約定データ
１０９  入出金指図
１１０  流動性枠設定
【要約】
【課題】ＯＤ枠の利用に頼らないＣＬＳ決済のためのシステムおよび方法を提供する。
【解決手段】ＣＬＳ決済のための決済管理システムは、ＣＬＳ決済に関連付けられる約定データに基づいて生成したＣＬＳ決済依頼をＣＬＳ銀行システムに送信する。決裁管理システムは、約定データに基づいて、第１の入出金指図データおよび第２の入出金指図データを生成し、第１の入出金指図データに基づいて、第１の口座から第２の口座に対する資金移動処理を実行し、第２の入出金指図データに基づいて、前記ＣＬＳ銀行システムとの間でＰａｙ  ＩｎおよびＰａｙ  Ｏｕｔを行う。第１の口座は、第１の入出金指図データの振替元口座に対応し、第２の口座は、ＣＬＳ銀行とのＣＬＳ決済処理に使用されるＣＬＳ専用口座であって、振替先口座に対応する。第１の入出金指図データに基づいて実行された資金移動処理は、第２の入出金指図データに基づくＰａｙ  ＩｎおよびＰａｙ  Ｏｕｔよりも前に実行される。
【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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