(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて端末がサイドリンク(ｓｉｄｅｌｉｎｋ)信号を送信する方法であって、
ＰＳＣＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ)及びＰＳＳＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ)の送信電力を前記ＰＳＣＣＨと前記ＰＳＳＣＨの間のパワーオフセット値に基づいて決定する段階；及び
前記決定された送信電力で前記ＰＳＣＣＨと前記ＰＳＳＣＨを送信する段階；を含み、
送電力を決定する際に、前記ＰＳＣＣＨと前記ＰＳＳＣＨが１つのサブフレームで送信され、かつ、変調次数（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｏｒｄｅｒ）が６４−直交振幅変調（ＱＡＭ）以上である場合、前記端末は前記パワーオフセット値を前記ＰＳＣＣＨに適用しないと決定する、サイドリンク信号の送信方法。
【請求項２】
前記変調次数が６４−ＱＡＭ以上である場合、予め設定された期間以上のＡＧＣ期間が使用される、請求項１に記載のサイドリンク信号の送信方法。
【請求項３】
無線通信システムにおいてサイドリンク信号を送信する端末装置であって、
送信装置及び受信装置;及び
物理サイドリンク制御チャネル（ＰＳＣＣＨ）及び物理サイドリンク共有チャネル（ＰＳＳＣＨ）の送信電力を前記ＰＳＣＣＨと前記ＰＳＳＣＨとの間の電力オフセット値に基づいて決定し、前記決定された送信電力で前記ＰＳＣＣＨ及び前記ＰＳＳＣＨを、前記送信装置を介して送信するプロセッサ;を備え、
前記ＰＳＣＣＨと前記ＰＳＳＣＨが１つのサブフレームで送信され、かつ、変調次数(Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｏｒｄｅｒ)が６４−直交振幅変調（ＱＡＭ）以上である場合、前記プロセッサは前記パワーオフセット値を前記ＰＳＣＣＨに適用しないと決定する、端末装置。
【請求項４】
前記変調次数が６４−ＱＡＭ以上である場合、予め設定された期間以上のＡＧＣ期間が使用される、請求項３に記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システムに関し、より詳しくは、高いＭＣＳなどを使用する時に送信電力を決定し、サイドリンク信号を送信する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線接続システムが音声やデータなどの種々の通信サービスを提供するために広範囲に展開されている。一般に、無線接続システムは可用のシステムリソース(帯域幅、送信電力など)を共有して複数のユーザとの通信を支援できる多重接続(ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システムである。多重接続システムの例には、ＣＤＭＡ(ｃｏｄｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システム、ＦＤＭＡ(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システム、ＴＤＭＡ(ｔｉｍｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システム、ＯＦＤＭＡ(ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システム、ＳＣ−ＦＤＭＡ(ｓｉｎｇｌｅ ｃａｒｒｉｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システム、ＭＣ−ＦＤＭＡ(ｍｕｌｔｉ ｃａｒｒｉｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システムなどがある。
【０００３】
装置対装置(Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ；Ｄ２Ｄ)通信とは、端末(Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ)同士の間に直接的なリンクを設定し、基地局(ｅｖｏｌｖｅｄ ＮｏｄｅＢ；ｅＮＢ)を介入せずに端末同士が音声、データなどを直接交換する通信方式をいう。Ｄ２Ｄ通信は端末−対−端末(ＵＥ−ｔｏ−ＵＥ)通信、ピア−対−ピア(Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ)通信などの方式を含むことができる。また、Ｄ２Ｄ通信方式は、Ｍ２Ｍ(Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ)通信、ＭＴＣ(Ｍａｃｈｉｎｅ Ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)などに応用することができる。
【０００４】
Ｄ２Ｄ通信は、急増するデータトラフィックによる基地局の負担を解決できる一方案として考慮されている。例えば、Ｄ２Ｄ通信によれば、既存の無線通信システムと違い、基地局を介入せずに装置間でデータを交換するので、ネットワークの過負荷を減らすことができる。また、Ｄ２Ｄ通信を導入することによって、基地局の手続きの減少、Ｄ２Ｄに参加する装置の消費電力の減少、データ送信速度の増加、ネットワークの収容能力の増加、負荷分散、セルカバレッジ拡大などの効果を期待することができる。
【０００５】
現在、Ｄ２Ｄ通信に関連付く形態として、Ｖ２Ｘ通信に対する議論が行われている。Ｖ２Ｘは、車両端末間のＶ２Ｖ、車両と他の種類の端末との間のＶ２Ｐ、車両とＲＳＵ(ｒｏａｄｓｉｄｅ ｕｎｉｔ)との間のＶ２Ｉ通信を含む概念である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、サイドリンクにおいてデータと制御情報がＦＤＭされて送信される場合、特に高いＭＣＳ又は変調次数が使用される時にデータと制御情報の送信電力をどのように処理するかを技術的課題とする。
【０００７】
本発明で遂げようとする技術的目的は、以上で言及した事項に制限されず、言及していない他の技術的課題は、以下に説明する本発明の実施例から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって考慮されてもよい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施例は、無線通信システムにおいて端末がサイドリンク(ｓｉｄｅｌｉｎｋ)信号を送信する方法であって、ＰＳＣＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｓｉｄｅｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)及びＰＳＳＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｓｉｄｅｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)の送信電力を決定する段階；及び該決定された送信電力でＰＳＣＣＨとＰＳＳＣＨを送信する段階；を含み、ＰＳＣＣＨとＰＳＳＣＨが１つのサブフレームでＦＤＭ(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)されて送信され、ＭＣＳ(Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｄｉｎｇ Ｓｃｈｅｍｅ)又は変調次数(Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ｏｒｄｅｒ)が予め設定された値以上である場合は、ＰＳＣＣＨ送信電力の決定時に送信電力の増加のためのパワーオフセット値を適用しない、サイドリンク信号の送信方法である。
【０００９】
本発明の一実施例は、無線通信システムにおいてサイドリンク信号を送信する端末装置であって、送信装置及び受信装置;及びプロセッサを含み、該プロセッサは、ＰＳＣＣＨ及びＰＳＳＣＨの送信電力を決定し、送信装置により決定された送信電力でＰＳＣＣＨとＰＳＳＣＨを送信し、ＰＳＣＣＨとＰＳＳＣＨが１つのサブフレームでＦＤＭされて送信され、ＭＣＳ又は変調次数が予め設定された値以上である場合は、ＰＳＣＣＨ送信電力の決定時に送信電力の増加のためのパワーオフセット値を適用しない、端末装置である。
【００１０】
ＭＣＳに対して予め設定された値は６４ＱＡＭである。
【００１１】
ＰＳＣＣＨは２ＲＢ(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ)サイズを有する。
【００１２】
ＰＳＣＣＨ送信電力の決定時にパワーオフセット値を適用しないことにより使用可能な電力の少なくとも一部は、ＰＳＳＣＨの送信電力の増加に割り当てられることができる。
【００１３】
パワーオフセットのサイズは、ＰＳＣＣＨとＰＳＳＣＨが周波数軸上で連続して送信されるか否かによって各々設定される。
【００１４】
ＭＣＳ又は変調次数が予め設定された値以上である場合、ＰＳＣＣＨとＰＳＳＣＨは異なるサブフレームで送信される。
【００１５】
ＭＣＳ又は変調次数が予め設定された値以上である場合、予め設定された値以上のＡＧＣ区間を使用できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、サイドリンク、送信シンボルのＥＶＭ(Ｅｒｒｏｒ Ｖｅｃｔｏｒ Ｍａｇｎｉｔｕｄｅ)性能やインバンド(ｉｎ−ｂａｎｄ)又はアウトバンド(ｏｕｔ−ｂａｎｄ)放射を悪くして性能が低下することを防止することができる。
【００１７】
本発明から得られる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、以下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者に明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
以下に添付する図面は、本発明に関する理解を助けるためのものであり、本発明の様々な実施の形態を示し、詳細な説明と共に本発明の原理を説明するためのものである。
【図１】無線フレームの構造を示す図である。
【図２】下りリンクスロットにおけるリソースグリッド(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｇｒｉｄ)を示す図である。
【図３】下りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図４】上りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図５】多重アンテナを有する無線通信システムの構成図である。
【図６】Ｄ２Ｄ同期信号が送信されるサブフレームを示す図である。
【図７】Ｄ２Ｄ信号のリレーを説明する図である。
【図８】Ｄ２Ｄ通信のためのＤ２Ｄリソースプールの例を示す図である。
【図９】ＳＡ周期を説明する図である。
【図１０】ＮＲＡＴのフレーム構造を例示する図である。
【図１１】ＮＲＡＴのフレーム構造を例示する図である。
【図１２】本発明に関連するシミュレーション結果を示す図である。
【図１３】送受信装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下の実施例は、本発明の構成要素及び特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別に明示しない限り、選択的なものとして考慮され得る。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施されてもよく、また、一部の構成要素及び／又は特徴は結合されて本発明の実施例を構成してもよい。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更されてもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は、他の実施例に含まれてもよく、他の実施例の対応する構成又は特徴に代えてもよい。
【００２０】
本明細書では、本発明の実施例を、基地局と端末間におけるデータ送受信の関係を中心に説明する。ここで、基地局は、端末と通信を直接行うネットワークの終端ノード(ｔｅｒｍｉｎａｌｎｏｄｅ)としての意味を有する。本文書で、基地局により行われるとした特定動作は、場合によっては、基地局の上位ノード(ｕｐｐｅｒｎｏｄｅ)により行われてもよい。
【００２１】
即ち、基地局を含む複数のネットワークノード(ｎｅｔｗｏｒｋ ｎｏｄｅｓ)で構成されるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、又は基地局以外の他のネットワークノードにより行われるということは明らかである。「基地局(ＢＳ：Ｂａｓｅ Ｓｔａｔｉｏｎ)」は、固定局(ｆｉｘｅｄ ｓｔａｔｉｏｎ)、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ(ｅＮＢ)、アクセスポイント(ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ Ｐｏｉｎｔ)などの用語に代えてもよい。中継機は、Ｒｅｌａｙ Ｎｏｄｅ(ＲＮ)、Ｒｅｌａｙ Ｓｔａｔｉｏｎ(ＲＳ)などの用語に代えてもよい。また、「端末(Ｔｅｒｍｉｎａｌ)」は、ＵＥ(Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ)、ＭＳ(Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｔｉｏｎ)、ＭＳＳ(Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｓｔａｔｉｏｎ)、ＳＳ(Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｓｔａｔｉｏｎ)などの用語に代えてもよい。また、以下の説明において、「基地局」とは、スケジューリング実行ノード、クラスターヘッダー(ｃｌｕｓｔｅｒ ｈｅａｄｅｒ)などの装置を指す意味としても使用可能である。もし、基地局やリレーも、端末が送信する信号を送信すれば、一種の端末と見なすことができる。
【００２２】
以下に記述されるセルの名称は、基地局(ｂａｓｅｓｔａｔｉｏｎ、ｅＮＢ)、セクタ(ｓｅｃｔｏｒ)、リモートラジオヘッド(ｒｅｍｏｔｅｒａｄｉｏｈｅａｄ，ＲＲＨ)、リレー(ｒｅｌａｙ)などの送受信ポイントに適用され、また、特定送受信ポイントで構成搬送波(ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ ｃａｒｒｉｅｒ)を区分するための包括的な用語で使われてもよい。
【００２３】
以下の説明で使われる特定用語は、本発明の理解を助けるために提供されたもので、これらの特定用語の使用は、本発明の技術的思想から逸脱することなく他の形態に変更されてもよい。
【００２４】
場合によっては、本発明の概念が曖昧になることを避けるために、公知の構造及び装置を省略したり、各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図の形式で示すこともできる。また、本明細書全体を通じて同一の構成要素には同一の図面符号を付して説明する。
【００２５】
本発明の実施例は、無線接続システムであるＩＥＥＥ８０２システム、３ＧＰＰシステム、３ＧＰＰ  ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａ(ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ)システム、及び３ＧＰＰ２システムの少なくとも一つに開示された標準文書でサポートすることができる。即ち、本発明の実施例において本発明の技術的思想を明確にするために説明していない段階又は部分は、上記の標準文書でサポートすることができる。なお、本文書で開示している全ての用語は、上記の標準文書によって説明することができる。
【００２６】
以下の技術は、ＣＤＭＡ(Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)、ＦＤＭＡ(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)、ＴＤＭＡ(Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)、ＯＦＤＭＡ(Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)、ＳＣ−ＦＤＭＡ(Ｓｉｎｇｌｅ Ｃａｒｒｉｅｒ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)などのような種々の無線接続システムに用いることができる。ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ(Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ)やＣＤＭＡ２０００のような無線技術(ｒａｄｉｏ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)によって具現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（登録商標）(Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ)／ＧＰＲＳ(Ｇｅｎｅｒａｌ Ｐａｃｋｅｔ Ｒａｄｉｏ Ｓｅｒｖｉｃｅ)／ＥＤＧＥ(Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｄａｔａ Ｒａｔｅｓ ｆｏｒ ＧＳＭ（登録商標） Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)のような無線技術によって具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ８０２．１１(Ｗｉ−Ｆｉ)、ＩＥＥＥ８０２．１６(ＷｉＭＡＸ)、ＩＥＥＥ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ(Ｅｖｏｌｖｅｄ ＵＴＲＡ)などのような無線技術によって具現することができる。ＵＴＲＡは、ＵＭＴＳ(Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｙｓｔｅｍ)の一部である。３ＧＰＰ(３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ)ＬＴＥ(ｌｏｎｇ ｔｅｒｍ ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)は、Ｅ−ＵＴＲＡを用いるＥ−ＵＭＴＳ(Ｅｖｏｌｖｅｄ ＵＭＴＳ)の一部であり、下りリンクでＯＦＤＭＡを採用し、上りリンクでＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａ(Ａｄｖａｎｃｅｄ)は、３ＧＰＰ ＬＴＥの進展である。ＷｉＭＡＸは、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ規格(ＷｉｒｅｌｅｓｓＭＡＮ−ＯＦＤＭＡ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｙｓｔｅｍ)及び進展したＩＥＥＥ８０２．１６ｍ規格(ＷｉｒｅｌｅｓｓＭＡＮ−ＯＦＤＭＡ Ａｄｖａｎｃｅｄ ｓｙｓｔｅｍ)によって説明することができる。明確性のために、以下では、３ＧＰＰ ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａシステムを中心に説明するが、本発明の技術的思想はこれに制限されない。
【００２７】
ＬＴＡ／ＬＴＡ−Ａリソース構造／チャネル
【００２８】
図１を参照しながら無線フレームの構造を説明する。
【００２９】
セルラーＯＦＤＭ無線パケット通信システムにおいて、上り／下りリンク信号パケット送信はサブフレーム(ｓｕｂｆｒａｍｅ)単位に行われ、１サブフレームは、複数のＯＦＤＭシンボルを含む一定の時間区間と定義される。３ＧＰＰ ＬＴＥ標準では、ＦＤＤ(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ)に適用可能なタイプ１無線フレーム(ｒａｄｉｏ ｆｒａｍｅ)構造と、ＴＤＤ(Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ)に適用可能なタイプ２無線フレーム構造を支援する。
【００３０】
図１(ａ)は、タイプ１無線フレームの構造を例示する図である。下りリンク無線フレームは１０個のサブフレームで構成され、１個のサブフレームは時間領域(ｔｉｍｅ ｄｏｍａｉｎ)において２個のスロット(ｓｌｏｔ)で構成される。１個のサブフレームを送信するためにかかる時間をＴＴＩ(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｔｉｍｅ ｉｎｔｅｒｖａｌ)という。例えば、１サブフレームの長さは１ｍｓであり、１スロットの長さは０．５ｍｓであってよい。１スロットは時間領域において複数のＯＦＤＭシンボルを含み、周波数領域において複数のリソースブロック(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ；ＲＢ)を含む。３ＧＰＰ ＬＴＥシステムでは、下りリンクでＯＦＤＭＡを用いているため、ＯＦＤＭシンボルが１シンボル区間を表す。ＯＦＤＭシンボルは、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル又はシンボル区間と呼ぶこともできる。リソースブロック(ＲＢ)はリソース割当て単位であり、１スロットにおいて複数個の連続した副搬送波(ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ)を含むことができる。
【００３１】
１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は、ＣＰ(Ｃｙｃｌｉｃ Ｐｒｅｆｉｘ)の構成(ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ)によって異なってもよい。ＣＰには、拡張ＣＰ(ｅｘｔｅｎｄｅｄ ＣＰ)及び一般ＣＰ(ｎｏｒｍａｌ ＣＰ)がある。例えば、ＯＦＤＭシンボルが一般ＣＰによって構成された場合、１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は７個であってよい。ＯＦＤＭシンボルが拡張ＣＰによって構成された場合、１ ＯＦＤＭシンボルの長さが増加するため、１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は、一般ＣＰの場合に比べて少ない。拡張ＣＰの場合に、例えば、１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は６個であってもよい。端末が速い速度で移動する場合などのようにチャネル状態が不安定な場合は、シンボル間干渉をより減らすために、拡張ＣＰを用いることができる。
【００３２】
一般ＣＰが用いられる場合、１スロットは７個のＯＦＤＭシンボルを含み、１サブフレームは１４個のＯＦＤＭシンボルを含む。このとき、各サブフレームにおける先頭２個又は３個のＯＦＤＭシンボルはＰＤＣＣＨ(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ)に割り当て、残りのＯＦＤＭシンボルはＰＤＳＣＨ(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ)に割り当てることができる。
【００３３】
図１(ｂ)は、タイプ２無線フレームの構造を示す図である。タイプ２無線フレームは、２ハーフフレーム(ｈａｌｆ ｆｒａｍｅ)で構成される。各ハーフフレームは、５サブフレーム、ＤｗＰＴＳ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｐｉｌｏｔ Ｔｉｍｅ Ｓｌｏｔ)、保護区間(Ｇｕａｒｄ Ｐｅｒｉｏｄ；ＧＰ)、及びＵｐＰＴＳ(Ｕｐｌｉｎｋ Ｐｉｌｏｔ Ｔｉｍｅ Ｓｌｏｔ)で構成され、ここで、１サブフレームは２スロットで構成される。ＤｗＰＴＳは、端末での初期セル探索、同期化又はチャネル推定に用いられる。ＵｐＰＴＳは、基地局でのチャネル推定と端末の上り送信同期を取るために用いられる。保護区間は、上りリンク及び下りリンク間に下りリンク信号の多重経路遅延によって上りリンクで生じる干渉を除去するための区間である。一方、無線フレームのタイプにかかわらず、１個のサブフレームは２個のスロットで構成される。
【００３４】
無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、又はスロットに含まれるシンボルの数は様々に変更されてもよい。
【００３５】
図２は、下りリンクスロットにおけるリソースグリッド(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｇｒｉｄ)を示す図である。同図で、１下りリンクスロットは時間領域で７個のＯＦＤＭシンボルを含み、１リソースブロック(ＲＢ)は周波数領域で１２個の副搬送波を含むとしたが、本発明はこれに制限されない。例えば、一般ＣＰ(ｎｏｒｍａｌ−Ｃｙｃｌｉｃ Ｐｒｅｆｉｘ)では１スロットが７ＯＦＤＭシンボルを含むが、拡張ＣＰ(ｅｘｔｅｎｄｅｄ−ＣＰ)では１スロットが６ＯＦＤＭシンボルを含んでもよい。リソースグリッド上のそれぞれの要素をリソース要素(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｅｌｅｍｅｎｔ)と呼ぶ。１リソースブロックは１２×７個のリソース要素を含む。下りリンクスロットに含まれるリソースブロックの個数ＮDLは、下り送信帯域幅による。上りリンクスロットは下りリンクスロットと同一の構造を有することができる。
【００３６】
図３は、下りリンクサブフレームの構造を示す図である。１サブフレーム内で第１のスロットにおける先頭部の最大３個のＯＦＤＭシンボルは、制御チャネルが割り当てられる制御領域に該当する。残りのＯＦＤＭシンボルは、物理下り共有チャネル(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｃｅｌ；ＰＤＳＣＨ)が割り当てられるデータ領域に該当する。３ＧＰＰ ＬＴＥシステムで用いられる下り制御チャネルには、例えば、物理制御フォーマット指示子チャネル(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｆｏｒｍａｔ ＩｎｄｉｃａｔｏｒＣｈａｎｎｅｌ；ＰＣＦＩＣＨ)、物理下り制御チャネル(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＤＣＣＨ)、物理ＨＡＲＱ指示子チャネル(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｈｙｂｒｉｄ ａｕｔｏｍａｔｉｃ ｒｅｐｅａｔ ｒｅｑｕｅｓｔ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｃｈａｎｅｌ；ＰＨＩＣＨ)などがある。ＰＣＦＩＣＨは、サブフレームの最初のＯＦＤＭシンボルで送信され、サブフレーム内の制御チャネル送信に用いられるＯＦＤＭシンボルの個数に関する情報を含む。ＰＨＩＣＨは、上り送信の応答としてＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を含む。ＰＤＣＣＨで送信される制御情報を、下りリンク制御情報(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＤＣＩ)という。ＤＣＩは、上りリンク又は下りリンクスケジューリング情報を含んだり、任意の端末グループに対する上り送信電力制御命令を含む。ＰＤＣＣＨは、下り共有チャネル(ＤＬ−ＳＣＨ)のリソース割当て及び送信フォーマット、上り共有チャネル(ＵＬ−ＳＣＨ)のリソース割当て情報、ページングチャネル(ＰＣＨ)のページング情報、ＤＬ−ＳＣＨ上のシステム情報、ＰＤＳＣＨ上で送信されるランダムアクセス応答(Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ)のような上位層制御メッセージのリソース割当て、任意の端末グループ内の個別端末に対する送信電力制御命令のセット、送信電力制御情報、ＶｏＩＰ(Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ ＩＰ)の活性化などを含むことができる。複数のＰＤＣＣＨが制御領域内で送信されてもよく、端末は複数のＰＤＣＣＨをモニタすることができる。ＰＤＣＣＨは一つ以上の連続する制御チャネル要素(Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｅｌｅｍｅｎｔ；ＣＣＥ)の組み合わせ(ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ)で送信される。ＣＣＥは、無線チャネルの状態に基づくコーディングレートでＰＤＣＣＨを提供するために用いられる論理割当て単位である。ＣＣＥは、複数個のリソース要素グループに対応する。ＰＤＣＣＨのフォーマットと利用可能なビット数は、ＣＣＥの個数とＣＣＥによって提供されるコーディングレート間の相関関係によって決定される。基地局は、端末に送信されるＤＣＩによってＰＤＣＣＨフォーマットを決定し、制御情報に巡回冗長検査(Ｃｙｃｌｉｃ Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ Ｃｈｅｃｋ；ＣＲＣ)を付加する。ＣＲＣは、ＰＤＣＣＨの所有者又は用途によって無線ネットワーク臨時識別子(Ｒａｄｉｏ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ；ＲＮＴＩ)という識別子でマスクされる。ＰＤＣＣＨが特定端末に対するものであれば、端末のｃｅｌｌ−ＲＮＴＩ(Ｃ−ＲＮＴＩ)識別子をＣＲＣにマスクすることができる。又は、ＰＤＣＣＨがページングメッセージに対するものであれば、ページング指示子識別子(Ｐａｇｉｎｇ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ；Ｐ−ＲＮＴＩ)をＣＲＣにマスクすることができる。ＰＤＣＣＨがシステム情報(より具体的に、システム情報ブロック(ＳＩＢ))に対するものであれば、システム情報識別子及びシステム情報ＲＮＴＩ(ＳＩ−ＲＮＴＩ)をＣＲＣにマスクすることができる。端末のランダムアクセスプリアンブルの送信に対する応答であるランダムアクセス応答を示すために、ランダムアクセス−ＲＮＴＩ(ＲＡ−ＲＮＴＩ)をＣＲＣにマスクすることができる。
【００３７】
図４は、上りリンクサブフレームの構造を示す図である。上りリンクサブフレームは、周波数領域で制御領域とデータ領域とに区別できる。制御領域には上りリンク制御情報を含む物理上り制御チャネル(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＣＣＨ)が割り当てられる。データ領域には、ユーザーデータを含む物理上り共有チャネル(Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＳＣＨ)が割り当てられる。単一搬送波特性を維持するために、一つの端末はＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨを同時に送信しない。一つの端末のＰＵＣＣＨは、サブフレームにおいてリソースブロック対(ＲＢ ｐａｉｒ)に割り当てられる。リソースブロック対に属するリソースブロックは、２スロットに対して互いに異なった副搬送波を占める。これを、ＰＵＣＣＨに割り当てられるリソースブロック対がスロット境界で周波数−ホップ(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｈｏｐｐｅｄ)するという。
【００３８】
参照信号(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ；ＲＳ)
【００３９】
無線通信システムにおいてパケットを送信するとき、送信されるパケットは無線チャネルを介して送信されるため、送信過程で信号の歪みが発生し得る。歪んだ信号を受信側で正しく受信するためには、チャネル情報を用いて受信信号で歪みを補正しなければならない。チャネル情報を知るために、送信側と受信側の両方で知っている信号を送信し、前記信号がチャネルを介して受信されるときの歪みの程度によってチャネル情報を知る方法を主に用いる。前記信号をパイロット信号(Ｐｉｌｏｔ  Ｓｉｇｎａｌ)又は参照信号(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)という。
【００４０】
多重アンテナを用いてデータを送受信する場合には、正しい信号を受信するためには、各送信アンテナと受信アンテナとの間のチャネル状況を知らなければならない。従って、各送信アンテナ別に、より詳細にはアンテナポート(ｐｏｒｔ)別に別途の参照信号が存在しなければならない。
【００４１】
参照信号は、上りリンク参照信号と下りリンク参照信号とに区分することができる。現在、ＬＴＥシステムには上りリンク参照信号として、
【００４２】
ｉ)ＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨを介して送信された情報のコヒーレント(ｃｏｈｅｒｅｎｔ)な復調のためのチャネル推定のための復調参照信号(ＤｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ；ＤＭ−ＲＳ)、
【００４３】
ｉｉ)基地局が、ネットワークが異なる周波数での上りリンクのチャネル品質を測定するためのサウンディング参照信号(Ｓｏｕｎｄｉｎｇ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ；ＳＲＳ)がある。
【００４４】
一方、下りリンク参照信号としては、
【００４５】
ｉ)セル内の全ての端末が共有するセル−特定の参照信号(Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ；ＣＲＳ)、
【００４６】
ｉｉ)特定の端末のみのための端末−特定の参照信号(ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)、
【００４７】
ｉｉｉ)ＰＤＳＣＨが送信される場合、コヒーレントな復調のために送信されるＤＭ−ＲＳ(ＤｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)、
【００４８】
ｉｖ)下りリンクＤＭＲＳが送信される場合、チャネル状態情報(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｔａｔｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＣＳＩ)を伝達するためのチャネル状態情報参照信号(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｔａｔｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ− Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ；ＣＳＩ−ＲＳ)、
【００４９】
ｖ)ＭＢＳＦＮ(Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｓｉｎｇｌｅ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｎｅｔｗｏｒｋ)モードで送信される信号に対するコヒーレントな復調のために送信されるＭＢＳＦＮ参照信号(ＭＢＳＦＮ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)、
【００５０】
ｖｉ)端末の地理的位置情報を推定するのに使用される位置参照信号(ＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇＲｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)がある。
【００５１】
参照信号は、その目的によって２種類に大別することができる。チャネル情報の取得のための目的の参照信号、及びデータの復調のために使用される参照信号がある。前者は、ＵＥが下りリンクへのチャネル情報を取得するのにその目的があるため、広帯域で送信されなければならず、特定のサブフレームで下りリンクデータを受信しない端末であってもその参照信号を受信しなければならない。また、これは、ハンドオーバーなどの状況でも用いられる。後者は、基地局が下りリンクデータを送るとき、当該リソースに共に送る参照信号であって、端末は、当該参照信号を受信することによってチャネル測定をして、データを復調することができるようになる。この参照信号は、データが送信される領域に送信されなければならない。
【００５２】
多重アンテナ(ＭＩＭＯ)システムのモデリング
【００５３】
図５は、多重アンテナを有する無線通信システムの構成図である。
【００５４】
図５(ａ)に示したように、送信アンテナの数をＮt個、受信アンテナの数をＮR個と増やすと、送信機又は受信機でのみ多数のアンテナを用いる場合とは異なり、アンテナの数に比例して理論的なチャネル送信容量が増加する。従って、送信レートを向上させ、周波数効率を画期的に向上させることができる。チャネル送信容量が増加することによって、送信レートは、理論的に、単一のアンテナの利用時の最大送信レート(Ｒｏ)にレート増加率(Ｒｉ)を掛けた分だけ増加し得る。
【００５５】
【数１】
0006902156.tif 000002
【００５６】
例えば、４個の送信アンテナ及び４個の受信アンテナを用いるＭＩＭＯ通信システムでは、単一のアンテナシステムに比べて、理論上、４倍の送信レートを取得することができる。多重アンテナシステムの理論的容量増加が９０年代半ばに証明されて以来、これを実質的なデータ送信率の向上へと導くための様々な技術が現在まで盛んに研究されている。また、いくつかの技術は、既に３世代移動通信と次世代無線ＬＡＮなどの様々な無線通信の標準に反映されている。
【００５７】
現在までの多重アンテナ関連研究動向を見ると、様々なチャネル環境及び多重接続環境での多重アンテナ通信容量計算などに関連する情報理論面の研究、多重アンテナシステムの無線チャネル測定及び模型導出の研究、送信信頼度の向上及び送信率の向上のための時空間信号処理技術の研究など、様々な観点で盛んに研究が行われている。
【００５８】
多重アンテナシステムでの通信方法を、数学的モデリングを用いてより具体的に説明する。前記システムには、Ｎｔ個の送信アンテナ及びＮｔ個の受信アンテナが存在すると仮定する。
【００５９】
送信信号を説明すると、Ｎｔ個の送信アンテナがある場合、送信可能な最大情報はＮＴ個である。送信情報は、次のように表現することができる。
【００６０】
【数２】
0006902156.tif 000003
【００６１】
それぞれの送信情報Ｓ1,Ｓ2,・・・,ＳNTは、送信電力が異なってもよい。それぞれの送信電力をＰ1,Ｐ2,・・・,ＰNTとすれば、送信電力が調整された送信情報は、次のように表現することができる。
【００６２】
【数３】
0006902156.tif 000004
【００６３】
またＳ（Ｓの頭上にはサーカムフレックスアクセント）は、送信電力の対角行列Ｐ用いて、次のように表現することができる。
【００６４】
【数４】
0006902156.tif 000005
【００６５】
送信電力が調整された情報ベクトルＳ（Ｓの頭上にはサーカムフレックスアクセント）に重み行列Ｗが適用されて、実際に送信されるＮｔ個の送信信号ｘ1,ｘ2,・・・,ｘNTが構成される場合を考慮してみよう。重み行列Ｗは、送信情報を送信チャネルの状況などに応じて各アンテナに適切に分配する役割を果たす。ｘ1,ｘ2,・・・,ｘNTは、ベクトルＸを用いて、次のように表現することができる。
【００６６】
【数５】
0006902156.tif 000006
【００６７】
ここで、Ｗijは、ｉ番目の送信アンテナとｊ番目の情報との間の重み値を意味する。Ｗは、プリコーディング行列とも呼ばれる。
【００６８】
受信信号は、Ｎｒ個の受信アンテナがある場合、各アンテナの受信信号ｙ1,ｙ2,・・・,ｙNRはベクトルで次のように表現することができる。
【００６９】
【数６】
0006902156.tif 000007
【００７０】
多重アンテナ無線通信システムにおいてチャネルをモデリングする場合、チャネルは、送受信アンテナインデックスによって区分することができる。送信アンテナｊから受信アンテナｉを経るチャネルをｈijと表示することにする。ｈijにおいて、インデックスの順序は受信アンテナインデックスが先で、送信アンテナのインデックスが後であることに留意されたい。
【００７１】
一方、図５(ｂ)は、ＮＲ個の送信アンテナから受信アンテナｉへのチャネルを示した図である。前記チャネルをまとめてベクトル及び行列の形態で表示することができる。図５(ｂ)において、総ＮＴ個の送信アンテナから受信アンテナｉに到着するチャネルは、次のように表すことができる。
【００７２】
【数７】
0006902156.tif 000008
【００７３】
従って、Ｎｔ個の送信アンテナからＮｒ個の受信アンテナに到着する全てのチャネルは、次のように表現することができる。
【００７４】
【数８】
0006902156.tif 000009
【００７５】
実際のチャネルには、チャネル行列Ｈを経た後に白色雑音(ＡＷＧＮ；Ａｄｄｉｔｉｖｅ Ｗｈｉｔｅ Ｇａｕｓｓｉａｎ Ｎｏｉｓｅ)が加えられる。ＮＲ個の受信アンテナのそれぞれに加えられる白色雑音ｎ1,ｎ2,・・・,ｎNRは、次のように表現することができる。
【００７６】
【数９】
0006902156.tif 000010
【００７７】
上述した数式モデリングを通じて、受信信号は、次のように表現することができる。
【００７８】
【数１０】
0006902156.tif 000011
【００７９】
一方、チャネル状態を示すチャネル行列Ｈの行及び列の数は、送受信アンテナの数によって決定される。チャネル行列Ｈにおいて、行の数は受信アンテナの数ＮＲと同一であり、列の数は送信アンテナの数Ｎｔと同一である。すなわち、チャネル行列Ｈは、行列がＮＲ×Ｎｔとなる。
【００８０】
行列のランク(ｒａｎｋ)は、互いに独立した(ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ)行又は列の個数のうち最小の個数として定義される。従って、行列のランクは、行又は列の個数よりも大きくなることはない。チャネル行列Ｈのランク(ｒａｎｋ（Ｈ）)は、次のように制限される。
【００８１】
【数１１】
0006902156.tif 000012
【００８２】
ランクの他の定義は、行列を固有値分解(Ｅｉｇｅｎ ｖａｌｕｅ ｄｅｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ)したとき、０ではない固有値の個数として定義することができる。同様に、ランクの更に他の定義は、特異値分解(ｓｉｎｇｕｌａｒ ｖａｌｕｅ ｄｅｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ)したとき、０ではない特異値の個数として定義することができる。従って、チャネル行列におけるランクの物理的な意味は、与えられたチャネルで互いに異なる情報を送ることができる最大数といえる。
【００８３】
本文書の説明において、ＭＩＭＯ送信に対する「ランク(Ｒａｎｋ)」は、特定の時点及び特定の周波数リソースで独立して信号を送信できる経路の数を示し、「レイヤ(ｌａｙｅｒ)の数」は、各経路を介して送信される信号ストリームの個数を示す。一般的に送信端は、信号送信に用いられるランク数に対応する個数のレイヤを送信するため、特に言及がない限り、ランクは、レイヤの個数と同じ意味を有する。
【００８４】
Ｄ２Ｄ端末の同期取得
【００８５】
以下では、上述した説明及び既存のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムに基づいて、Ｄ２Ｄ通信において端末間の同期取得について説明する。ＯＦＤＭシステムでは、時間／周波数同期が取られていない場合、セル間干渉(Ｉｎｔｅｒ−Ｃｅｌｌ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ)により、ＯＦＤＭ信号において互いに異なる端末間にマルチプレクシングが不可能となり得る。同期を取るためにＤ２Ｄ端末が同期信号を直接送受信し、全ての端末が個別的に同期を取ることは非効率的である。従って、Ｄ２Ｄのような分散ノードシステムでは、特定のノードが代表同期信号を送信し、残りのＵＥがこれに同期を取ることができる。言い換えると、Ｄ２Ｄ信号送受信のために、一部のノード(このとき、ノードは、ｅＮＢ、ＵＥ、ＳＲＮ(ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｎｏｄｅ又は同期ソース(ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｏｕｒｃｅ)と呼ぶこともできる)であってもよい。)がＤ２Ｄ同期信号(Ｄ２ＤＳＳ、Ｄ２Ｄ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ)を送信し、残りの端末がこれに同期を取って信号を送受信する方式を用いることができる。
【００８６】
Ｄ２Ｄ同期信号としては、プライマリ同期信号(ＰＤ２ＤＳＳ(Ｐｒｉｍａｒｙ Ｄ２ＤＳＳ)又はＰＳＳＳ(Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｉｄｅｌｉｎｋ ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ))、セカンダリ同期信号(ＳＤ２ＤＳＳ(Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｄ２ＤＳＳ)又はＳＳＳＳ(Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｉｄｅｌｉｎｋ ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ))があり得る。ＰＤ２ＤＳＳは、所定長さのザドフチューシーケンス(Ｚａｄｏｆｆ−ｃｈｕ ｓｅｑｕｅｎｃｅ)又はＰＳＳと類似／変形／反復された構造などであってもよい。また、ＤＬ ＰＳＳとは異なり、他のザドフチュールートインデックス(例えば、２６，３７)を使用することができる。ＳＤ２ＤＳＳは、Ｍ−シーケンス又はＳＳＳと類似／変形／反復された構造などであってもよい。もし、端末がｅＮＢから同期を取る場合、ＳＲＮはｅＮＢとなり、Ｄ２ＤＳＳはＰＳＳ／ＳＳＳとなる。ＤＬのＰＳＳ／ＳＳＳとは異なり、ＰＤ２ＤＳＳ／ＳＤ２ＤＳＳはＵＬサブキャリアマッピング方式に従う。図６には、Ｄ２Ｄ同期信号が送信されるサブフレームが示されている。ＰＤ２ＤＳＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄ２Ｄ ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｃｈａｎｎｅｌ)は、Ｄ２Ｄ信号送受信の前に端末が最も先に知らなければならない基本となる(システム)情報(例えば、Ｄ２ＤＳＳに関連する情報、デュプレックスモード(Ｄｕｐｌｅｘ Ｍｏｄｅ、ＤＭ)、ＴＤＤ ＵＬ／ＤＬ構成、リソースプール関連情報、Ｄ２ＤＳＳに関連するアプリケーションの種類、ｓｕｂｆｒａｍｅ ｏｆｆｓｅｔ、ブロードキャスト情報など)が送信される(放送)チャネルであってもよい。ＰＤ２ＤＳＣＨは、Ｄ２ＤＳＳと同じサブフレーム上で又は後行するサブフレーム上で送信されてもよい。ＤＭＲＳは、ＰＤ２ＤＳＣＨの復調のために使用することができる。
【００８７】
ＳＲＮは、Ｄ２ＤＳＳ、ＰＤ２ＤＳＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄ２Ｄ ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｃｈａｎｎｅｌ)を送信するノードであってもよい。Ｄ２ＤＳＳは、特定のシーケンスの形態であってもよく、ＰＤ２ＤＳＣＨは、特定の情報を示すシーケンスであるか、又は事前に定められたチャネルコーディングを経た後のコードワードの形態であってもよい。ここで、ＳＲＮは、ｅＮＢ又は特定のＤ２Ｄ端末であってもよい。部分ネットワークカバレッジ(ｐａｒｔｉａｌ ｎｅｔｗｏｒｋ ｃｏｖｅｒａｇｅ)又はカバレッジ外(ｏｕｔ ｏｆ ｎｅｔｗｏｒｋ ｃｏｖｅｒａｇｅ)の場合には、端末がＳＲＮとなり得る。
【００８８】
図７のような状況でカバレッジ外(ｏｕｔ ｏｆ ｃｏｖｅｒａｇｅ)の端末とのＤ２Ｄ通信のために、Ｄ２ＤＳＳはリレーされてもよい。また、Ｄ２ＤＳＳは、多重ホップを介してリレーされてもよい。以下の説明において、同期信号をリレーするということは、直接基地局の同期信号をＡＦリレーすることだけでなく、同期信号の受信時点に合わせて別途のフォーマットのＤ２Ｄ同期信号を送信することも含む概念である。このように、Ｄ２Ｄ同期信号がリレーされることによって、カバレッジ内の端末とカバレッジ外の端末とが直接通信を行うことができる。
【００８９】
Ｄ２Ｄリソースプール
【００９０】
図８には、Ｄ２Ｄ通信を行うＵＥ１、ＵＥ２、及びこれらが用いるＤ２Ｄリソースプールの例が示されている。図８(ａ)において、ＵＥは、端末又はＤ２Ｄ通信方式に従って信号を送受信する基地局などのネットワーク装備を意味する。端末は、一連のリソースの集合を意味するリソースプール内で特定のリソースに該当するリソースユニットを選択し、当該リソースユニットを用いてＤ２Ｄ信号を送信することができる。受信端末(ＵＥ２)は、ＵＥ１が信号を送信できるリソースプールの構成(ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ)を受け、当該プール(ｐｏｏｌ)内でＵＥ１の信号を検出することができる。ここで、リソースプールは、ＵＥ１が基地局の接続範囲にある場合には、基地局が知らせることができ、基地局の接続範囲外にある場合には、他の端末が知らせたり、又は事前に定められたリソースで決定されてもよい。一般に、リソースプールは、複数のリソースユニットで構成され、各端末は、一つ又は複数のリソースユニットを選定して自身のＤ２Ｄ信号送信に用いることができる。リソースユニットは、図８(ｂ)に例示した通りであってもよい。図８(ｂ)を参照すると、全体の周波数リソースがＮＦ個に分割され、全体の時間リソースがＮＴ個に分割されて、総ＮＦ＊ＮＴ個のリソースユニットが定義されることがわかる。ここでは、当該リソースプールがＮＴサブフレームを周期にして繰り返されるといえる。特に、一つのリソースユニットが、図示のように周期的に繰り返して現れてもよい。または、時間や周波数領域でのダイバーシチ効果を得るために、一つの論理的なリソースユニットがマッピングされる物理的リソースユニットのインデックスが、時間によって、事前に定められたパターンで変化してもよい。このようなリソースユニットの構造において、リソースプールとは、Ｄ２Ｄ信号を送信しようとする端末が送信に使用できるリソースユニットの集合を意味し得る。
【００９１】
リソースプールは、様々な種類に細分化することができる。まず、各リソースプールで送信されるＤ２Ｄ信号のコンテンツ(ｃｏｎｔｅｎｔｓ)によって区分することができる。例えば、Ｄ２Ｄ信号のコンテンツは区分されてもよく、それぞれに対して別途のリソースプールが構成されてもよい。Ｄ２Ｄ信号のコンテンツとして、ＳＡ(Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ；ＳＡ)、Ｄ２Ｄデータチャネル、ディスカバリチャネル(Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ ｃｈａｎｎｅｌ)があり得る。ＳＡは、送信端末が後行するＤ２Ｄデータチャネルの送信に使用するリソースの位置、その他のデータチャネルの復調のために必要なＭＣＳ(ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ａｎｄ ｃｏｄｉｎｇ ｓｃｈｅｍｅ)やＭＩＭＯ送信方式、ＴＡ(ｔｉｍｉｎｇ ａｄｖａｎｃｅ)などの情報を含む信号であってもよい。この信号は、同一のリソースユニット上でＤ２Ｄデータと共にマルチプレクスされて送信されることも可能であり、この場合、ＳＡリソースプールとは、ＳＡがＤ２Ｄデータとマルチプレクスされて送信されるリソースのプールを意味し得る。他の名称として、Ｄ２Ｄ制御チャネル(ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ)又はＰＳＣＣＨ(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｓｉｄｅｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ)と呼ぶこともできる。Ｄ２Ｄデータチャネル(又は、ＰＳＳＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｓｉｄｅｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ))は、送信端末がユーザデータを送信するのに使用するリソースのプールであってもよい。同一のリソースユニット上でＤ２Ｄデータと共にＳＡがマルチプレクスされて送信される場合、Ｄ２Ｄデータチャネルのためのリソースプールでは、ＳＡ情報を除いた形態のＤ２Ｄデータチャネルのみが送信され得る。言い換えると、ＳＡリソースプール内の個別リソースユニット上でＳＡ情報を送信するのに使用されていたＲＥｓを、Ｄ２Ｄデータチャネルリソースプールでは、依然としてＤ２Ｄデータを送信するのに使用することができる。ディスカバリチャネルは、送信端末が自身のＩＤなどの情報を送信して、隣接端末が自身を発見できるようにするメッセージのためのリソースプールであってもよい。
【００９２】
Ｄ２Ｄ信号のコンテンツが同じ場合にも、Ｄ２Ｄ信号の送受信属性に応じて異なるリソースプールを使用することができる。例えば、同じＤ２Ｄデータチャネルやディスカバリメッセージであるとしても、Ｄ２Ｄ信号の送信タイミング決定方式(例えば、同期基準信号の受信時点で送信されるか、それとも一定のＴＡを適用して送信されるか)やリソース割り当て方式(例えば、個別信号の送信リソースをｅＮＢが個別送信ＵＥに指定するか、それとも個別送信ＵＥがプール内で独自で個別信号送信リソースを選択するか)、信号フォーマット(例えば、各Ｄ２Ｄ信号が１サブフレームで占めるシンボルの個数や、一つのＤ２Ｄ信号の送信に使用されるサブフレームの個数)、ｅＮＢからの信号の強度、Ｄ２Ｄ ＵＥの送信電力の強度などによって、再び互いに異なるリソースプールに区分されてもよい。説明の便宜上、Ｄ２ＤコミュニケーションにおいてｅＮＢがＤ２Ｄ送信ＵＥの送信リソースを直接指示する方法をＭｏｄｅ１、送信リソース領域が予め設定されていたり、ｅＮＢが送信リソース領域を指定し、ＵＥが送信リソースを直接選択したりする方法をＭｏｄｅ２と呼ぶことにする。Ｄ２Ｄ ｄｉｓｃｏｖｅｒｙの場合には、ｅＮＢがリソースを直接指示する場合にはＴｙｐｅ２、予め設定されたリソース領域又はｅＮＢが指示したリソース領域でＵＥが送信リソースを直接選択する場合はＴｙｐｅ１と呼ぶことにする。
【００９３】
ＳＡの送受信
【００９４】
モード１端末は、基地局によって構成されたリソースでＳＡ(又は、Ｄ２Ｄ制御信号、ＳＣＩ(Ｓｉｄｅｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ))を送信することができる。モード２端末は、Ｄ２Ｄ送信に用いるリソースが基地局によって構成される。そして、当該構成されたリソースで時間周波数リソースを選択してＳＡを送信することができる。
【００９５】
ＳＡ周期は、図９に示すように定義することができる。図９を参照すると、一番目のＳＡ周期は、特定システムフレームから、上位層シグナリングによって指示された所定オフセット(ＳＡＯｆｆｓｅｔＩｎｄｉｃａｔｏｒ)だけ離れたサブフレームで開始することができる。各ＳＡ周期は、ＳＡリソースプールとＤ２Ｄデータ送信のためのサブフレームプールを含むことができる。ＳＡリソースプールは、ＳＡ周期の一番目のサブフレームから、サブフレームビットマップ(ｓａＳｕｂｆｒａｍｅＢｉｔｍａｐ)でＳＡが送信されると指示されたサブフレームのうち、最後のサブフレームまでを含むことができる。Ｄ２Ｄデータ送信のためのリソースプールは、モード１の場合、Ｔ−ＲＰＴ(Ｔｉｍｅ−ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｐａｔｔｅｒｎ ｆｏｒ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ又はＴＲＰ(Ｔｉｍｅ−ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｐａｔｔｅｒｎ))が適用されることによって、実際にデータ送信に用いられるサブフレームが決定され得る。図示のように、ＳＡリソースプールを除くＳＡ周期に含まれたサブフレームの個数がＴ−ＲＰＴビット個数よりも多い場合、Ｔ−ＲＰＴを反復して適用することができ、最後に適用されるＴ−ＲＰＴは、残ったサブフレームの個数だけトランケート(ｔｒｕｎｃａｔｅ)して適用することができる。送信端末は、指示したＴ−ＲＰＴにおいてＴ−ＲＰＴビットマップが１である位置で送信を行い、１つのＭＡＣ ＰＤＵは４回ずつ送信をする。
【００９６】
一方、車両間の通信では、ｐｅｒｉｏｄｉｃ ｍｅｓｓａｇｅタイプのＣＡＭ(Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ Ａｗａｒｅｎｅｓｓ Ｍｅｓｓａｇｅ)メッセージ、ｅｖｅｎｔ ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ ｍｅｓｓａｇｅタイプのＤＥＮＭ(Ｄｅｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｍｅｓｓａｇｅ)メッセージなどが送信できる。ＣＡＭには、方向及び速度のような車両の動的状態情報、寸法のような車両の静的データ、外部照明状態、経路内訳などの車両の基本情報が含まれ得る。ＣＡＭメッセージのサイズは、５０−３００Ｂｙｔｅである。ＣＡＭメッセージは、ブロードキャストされ、遅延(ｌａｔｅｎｃｙ)は１００ｍｓより小さい必要がある。ＤＥＮＭは、車両の故障、事故などの突発的な状況から生成されるメッセージであってもよい。ＤＥＮＭのサイズは、３０００Ｂｙｔｅより小さくてもよく、送信範囲内にある全ての車両がメッセージを受信することができる。このとき、ＤＥＮＭは、ＣＡＭより高い優先度(ｐｒｉｏｒｉｔｙ)を有することができ、ここで、高い優先度を有するとは、一ＵＥ観点からは、同時に送信する場合が発生したとき、優先度の高いものを優先して送信することを意味してもよく、又は複数のメッセージのうち優先度の高いメッセージを時間的に優先して送信することを意味してもよい。複数のＵＥ観点からは、優先度の高いメッセージは、優先度の低いメッセージに比べて干渉を軽減させて、受信エラーの確率を下げることを意味してもよい。ＣＡＭにおいても、セキュリティーオーバーヘッドが含まれた場合は、それではない場合よりも大きいメッセージサイズを有する。
【００９７】
ＮＲ(Ｎｅｗ ＲＡＴ(Ｒａｄｉｏ ａｃｃｅｓｓ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ))
【００９８】
より多い通信装置がより大きい通信容量を要求することにより、既存の無線接続技術(ｒａｄｉｏ ａｃｃｅｓｓ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)に比べて向上したモバイル広帯域通信が必要性が台頭しつつある。また、複数の機器及びモノを連結していつでもどこでも様々なサービスを提供する大規模(ｍａｓｓｉｖｅ)ＭＴＣ(Ｍａｃｈｉｎｅ Ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ)が次世代通信において考慮される主なイシューの１つである。また、信頼性(ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ)及び遅延(ｌａｔｅｎｃｙ)に敏感なサービス／ＵＥを考慮した通信システム設計が論議されている。このように、ｅｎｈａｎｃｅｄ ｍｏｂｉｌｅ ｂｒｏａｄｂａｎｄ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、ｍａｓｓｉｖｅ ＭＴＣ、ＵＲＬＬＣ(Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｂｌｅ ａｎｄ Ｌｏｗ Ｌａｔｅｎｃｙ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)などを考慮した次世代無線接続技術の導入が論議されていて、本発明では、便宜のために、該当技術をＮＲと称する。
【００９９】
図１０には、ＮＲに用いられるフレーム構造が例示されている。図１０を参照すると、１つのフレーム単位内に、ＤＬ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ、ＤＬ又はＵＬ ｄａｔａ、ＵＬ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌなどがいずれも含まれ得る自己完備型(ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ)構造を特徴とする。このとき、ＤＬ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌでは、ＤＬ ｄａｔａ ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ情報、ＵＬ ｄａｔａ ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ情報などが送信され、ＵＬ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌでは、ＤＬ ｄａｔａに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報、ＣＳＩ情報(ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ａｎｄ ｃｏｄｉｎｇ ｓｃｈｅｍｅ情報、ＭＩＭＯ送信に関する情報など)、ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ ｒｅｑｕｅｓｔなどが送信できる。制御領域とデータ領域との間には、ＤＬ−ｔｏ−ＵＬ又はＵＬ−ｔｏ−ＤＬのスイッチング(ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ)のためのタイムギャップ(ｔｉｍｅ ｇａｐ)が存在してもよい。また、１つのフレーム内にＤＬ ｃｏｎｔｒｏｌ／ＤＬ ｄａｔａ／ＵＬ ｄａｔａ／ＵＬ ｃｏｎｔｒｏｌのうち一部は構成されなくてもよい。或いは、１つのフレームを構成するチャネル別に手順が変更されてもよい。(例えば、ＤＬ ｃｏｎｔｒｏｌ／ＤＬ ｄａｔａ／ＵＬ ｃｏｎｔｒｏｌ／ＵＬ ｄａｔａ ｏｒ ＵＬ ｃｏｎｔｒｏｌ／ＵＬ ｄａｔａ／ＤＬ ｃｏｎｔｒｏｌ／ＤＬ ｄａｔａなど)
【０１００】
以下、Ｄ２Ｄ送信、特に送信モード３、４である場合、ＰＳＣＣＨとＰＳＳＣＨの送信電力をどのように調節するかについて本発明の実施例を説明する。以下の説明において詳しく説明しない内容は、３ＧＰＰ ＴＳ ３６．２１３ ｖ１５.０.０(２０１７−１２)の１４.１.１.５及び１４.２.１.３に記載された内容を参照できる。
【０１０１】
実施例
【０１０２】
本発明の一実施例による端末は、ＰＳＣＣＨ及びＰＳＳＣＨの送信電力を決定し、決定された送信電力でＰＳＣＣＨとＰＳＳＣＨを送信する。ここで、もしＰＳＣＣＨとＰＳＳＣＨが１つのサブフレームでＦＤＭされて送信され、ＭＣＳ又は変調次数が予め設定された値以上である場合は、ＰＳＣＣＨ送信電力の決定時に送信電力の増加のためのパワーオフセット値を適用しないことができる。又は、端末がＭＣＳや変調次数によって制御信号のパワーオフセットの適用有無を異なるように設定する。
【０１０３】
又はＰＳＣＣＨとＰＳＳＣＨが１つのサブフレームでＦＤＭされて送信され、ＭＣＳ又は変調次数が所定値以上である場合、ＰＳＣＣＨの送信電力の決定時に送信電力の減少のためのパワーオフセット値を適用(ｍｉｎｕｓ ＰＳＣＣＨ ｐｏｗｅｒ ｏｆｆｓｅｔ)するか、又は所定値以下の送信電力の増加のためのパワーオフセット値を適用することができる。即ち、端末がＭＣＳや変調次数によって制御信号とデータ信号の間のパワーオフセット値を異なるように設定する。
【０１０４】
またＰＳＣＣＨの送信電力の決定時にパワーオフセット値を適用しないことにより使用可能な電力の少なくとも一部は、ＰＳＳＣＨの送信電力の増加に割り当てられることもできる。即ち、ＰＳＣＣＨとＰＳＳＣＨがＦＤＭされて送信され、高いＭＣＳ/変調次数が使用される場合は、ＰＳＣＣＨではないＰＳＳＣＨの送信電力をブースティング(ｂｏｏｓｔｉｎｇ)させることである。
【０１０５】
ＭＣＳについて、所定値は６４ＱＡＭであることができる。より具体的には、もし端末が６４ＱＡＭ(又は一定以上の変調次数)を使用する場合、制御信号のパワーオフセット(データ信号に基づいて制御信号にさらに割り当てられる電力又はＰＳＤ(ｐｏｗｅｒ ｓｐｅｃｔｒｕｍ ｄｅｎｓｉｔｙ)値)を１ｄＢ又はそれ以下(例えば、０ｄＢ)に設定することができる。これは、特定のＭＣＳ以上でデータ信号を効果的に受信するために(歪曲を減殺するために)、制御信号に電力オフセットを異なるように設定することである。
【０１０６】
一方、もし端末が６４ＱＡＭ(又は一定以上の変調次数)を使用する場合には、制御信号(例えば、ＰＳＣＣＨ)のパワーオフセットを適用しないことができる。この方法は、上述した方法のように、高いＭＣＳの受信時にデータ信号の歪曲を減らすためのものである。またデータ信号と制御信号の成功的な復号のために求められるＳＮＲが顕著に相違し、制御信号にパワーオフセットを適用する意味がない(特定のＳＮＲにおいて、制御信号は続けて復号に成功し、データは続けて復号に失敗することができる)。従って、データ復号性能を向上させるために制御信号に電力をさらに割り当てることではなく、データのＳＮＲを高めるために特定のＭＣＳ／変調次数以上ではＰＳＣＣＨにパワーオフセットを適用しないか、又はデブースティング(ｄｅｂｏｏｓｔｉｎｇ)(ｍｉｎｕｓ ＰＳＣＣＨ ｐｏｗｅｒ ｏｆｆｓｅｔ)することができる。
【０１０７】
即ち、上述した本発明の実施例では、３ＧＰＰ ＬＴＥリリース１４モード３／４では端末が制御情報とデータを１つのサブフレームで同時に送信し、高い次数の変調又はＭＣＳが使用される場合には、高いパワーブースティング値が送信シンボルのＥＶＭ(Ｅｒｒｏｒ Ｖｅｃｔｏｒ Ｍａｇｎｉｔｕｄｅ)性能やインバンド又はアウトバンドの放射を悪くして性能が低下することを防止する効果がある。かかる効果について、図１２を参照しながらより詳しく説明する。
【０１０８】
図１２は、６４ＱＡＭを使用する時のＰＳＣＣＨとＰＳＳＣＨのＳＮＲによるＢＬＥＲ(Ｂｌｏｃｋ Ｅｒｒｏｒ Ｒａｔｅ)を示す。シミュレーションに使用された環境は、ＥＶＡ１８０チャネルモデル、周波数オフセット１２００Ｈｚ、１回送信(Ｓｉｎｇｌｅ Ｔｘ)、ＰＳＳＣＨ ＲＢサイズ：３、ＰＳＣＣＨ ＲＢサイズ：２(ノート：３ＧＰＰ ＴＳ３６．２１１にｆｉｘ)、ＭＣＳレベル：ＭＣＳ２１/２２/２３(ノート：６４ＱＡＭに該当するＭＣＳ)、ＴＢＳ(Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｂｌｏｃｋ ｓｉｚｅ)倍率(ｓｃａｌｉｎｇ ｆａｃｔｏｒ)：０.７(ノート：現在ＴＢＳテーブルにおいてサイドリンクモード３／４に追加されるＤＭＲＳ、ＡＧＣ、Ｔｘ/Ｒｘ転換を考慮したシンボルを考えてＴＢＳテーブルに０.７を乗じた値を使用)である。
【０１０９】
図１２のシミュレーション結果を見ると、ＰＳＣＣＨのＢＬＥＲ０.０１を満たすために、約４ｄＢのＳＮＲが、ＰＳＳＣＨ ＢＬＥＲ０.１を満たすために、６４ＱＡＭでは１０ｄＢ以上のＳＮＲが求められる。従って、ＰＳＳＣＨ ＢＬＥＲを満たす１０ｄＢ以上のＳＮＲでは、ＰＳＣＣＨにパワーオフセットを適用するか否かに関係なく復号されるので、ＰＳＣＣＨにパワーオフセットを適用する意味がない。即ち、最終的にデータ信号の復号性能を向上させるためには、制御信号とデータ信号のＳＮＲバランスを合わせることが重要である。図１２において、ＭＣＳ２１で特定ＳＮＲ(ＡＡ)の場合、ＰＳＣＣＨに３ｄＢのパワーオフセットを与える場合に比べて、０ｄＢのパワーオフセットを与える(即ち、パワーオフセットを与えない)ことがＢＬＥＲ ０.１を満たしている。即ち、ＰＳＣＣＨに３ｄＢのパワーオフセットを与えるより、ＰＳＣＣＨに０ｄＢのパワーオフセットを与えることが、ＰＳＳＣＨ復号にさらに効果的である。一方、データにできる限り多い電力を割り当てて制御信号とデータ信号のＳＮＲバランスを合わせることもできる。
【０１１０】
整理すると、特定のＭＣＳ／変調以上では、ＰＳＣＣＨのパワーブースティングを適用しないことができる。又は、特定のＭＣＳ／変調次数以上では、却ってＰＳＣＣＨのパワーデブースティング又はＰＳＳＣＨにパワーブースティングを適用する方法を提案する。この時、各ＭＣＳや変調ごとに使用するパワーオフセット(ブースティング又はデブースティング)値は、予め決められるか又はネットワークにより端末にシグナリングされる。
【０１１１】
一方、ＭＣＳ又は変調次数が所定値以上である場合は、ＰＳＣＣＨとＰＳＳＣＨは異なるサブフレームで送信されることができる。即ち、端末がＭＣＳや変調次数によって制御信号とデータ信号の間のサブフレームオフセットを異なるように設定することである。もし端末が６４ＱＡＭ(又は一定以上の変調次数)を使用する場合には、制御信号とデータ信号のサブフレームオフセットを０より大きく設定して制御信号とデータ信号が常にＴＤＭになるように設定することである。この時、サブフレームオフセットは予めネットワークにより決められるか(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｐｏｏｌ ｓｐｅｃｉｆｉｃ)送信端末が制御信号により周辺の端末にシグナリングする値である。この方式により、特定のＭＣＳや特定の変調次数以上で制御信号とデータ信号が同時送信された時に発生する信号歪曲を避けることができる。またＭＰＲが過渡に適用されることを防止して、データ信号のカバレッジ縮小現像も防止することができる。
【０１１２】
しかし、この方法を使用する場合、既存の端末が制御信号を復号しても、正しくないリソースでデータリソースの復号を行う可能性がある。このために、既存の端末は、予約されたビット(ｒｅｓｅｒｖｅｄ ｂｉｔ)を一定値(例えば、全てゼロ)ではない、各々異なる値に設定する場合、正しく復号されない制御信号と見なしてデータリソースの復号及びセンシング動作を行わないことができる。即ち、予約されたビットは、新しいリリースの端末のみで解釈可能であり、かかる端末は予約されたビットが指示するサブフレームオフセットでデータ信号の復号及びセンシング(ＰＳＳＣＨ ＲＳＲＰの測定)動作を行うことである。
【０１１３】
一方、パワーオフセットのサイズは、ＰＳＣＣＨとＰＳＳＣＨが周波数軸上で連続して送信されるか否かによって各々設定される。即ち、信号とデータ信号の間のサブフレームオフセット／パワーオフセットのサイズは、制御信号とデータ信号が周波数領域で連続しているか否かによって異なるように設定される。各々の場合によって求められＥＶＭ、ＥＶＭマージン又はＭＰＲが異なるためである。同じ原理で、ＭＰＲも制御信号とデータ信号の周波数領域が連続するか否かによって異なるように設定される。もし周波数領域において連続する場合は、制御信号とデータ信号の間のサブフレームオフセット＝ａ、パワーオフセット＝ｂのように設定し、連続していない場合には、サブフレームオフセット＝ｃ、パワーオフセット＝ｄのように設定する。
【０１１４】
一方、特定のＭＣＳ以上や特定の変調次数以上を使用する端末のために、特に制御信号リソース領域及び／又はデータ信号リソース領域を(ネットワークがこの物理階層又は上位階層信号により、又は所定の方法で)設定することができる。例えば、６４ＱＡＭ(又は一定以上の変調次数)を使用する端末のために、別のＰＳＣＣＨリソース領域を設定することができる。これにより、ＰＳＣＣＨとＰＳＳＣＨがＴＤＭされる時、ＰＳＳＣＨは端末によりＭＣＳ区分無しに共有されるが、ＴＤＭされて送信されるＰＳＣＣＨのために特にＰＳＣＣＨプールが設定されて、ＬＴＥリリース１４端末が間違ったＰＳＣＣＨ復号を行うことを防止し、ＬＴＥリリース１４ＵＥとＰＳＣＣＨリソースの衝突を防止することである。
【０１１５】
一方、ＭＣＳ又は変調次数が所定値以上である場合、所定値以上のＡＧＣ区間を使用できる。より具体的には、特定のＭＣＳ以上や特定の変調次数以上を復号するためには、より長い区間のＡＧＣ期間が必要である。このために、以下のような方法が考えられる。特定のＭＣＳ以上を復号する場合(例えば、６４ＱＡＭ以上)、サブフレーム初期のＮ個のシンボルはくし形(ｃｏｍｂ ｔｙｐｅ)にデータがマッピングされることができる(もし奇数番目のＲＥにはデータがマッピングされない。この時、マッピングされないＲＥはパンクチャリングされるか又はレートマッチングされる)。この時、Ｎは予め決められる値であるか、又はＭＣＳによって異なるように設定される値である。これは繰り返される形態のシンボルを送信して、受信機でより正確かつ迅速にＡＧＣを行い、１つのシンボル区間以上にＡＧＣを行う時に、残りのシンボル区間をデータ復号に活用可能にするためのものである。
【０１１６】
上述した説明は、端末間直接通信に限られず、上りリンク又は下りリンクにも使用できる。この時、基地局やリレーノードなどが上記提案する方法を使用することができる。
【０１１７】
上述した提案方式に関する一例もまた、本発明の具現方法の一つとして含み得ることから、一種の提案方式と見なしてもよいことは明らかである。また、上述した提案方式は、独立して具現されてもよいが、一部の提案方式の組み合わせ(又は併合)の形態で具現されてもよい。前記提案方法を適用するか否かに関する情報(又は、前記提案方法の規則に関する情報)は、基地局が端末に予め定義されたシグナル(例えば、物理層信号又は上位層信号など)により知らせるか、又は送信端末が受信端末にシグナリングするように、又は受信端末が送信端末に要請するように規定することもできる。
【０１１８】
一例として、特定のＭＣＳ又は特定の変調次数を使用する時、ＰＳＣＣＨパワーブーストの有無をネットワークがこの物理階層又は上位階層信号により端末にシグナリングすることができる。かかるシグナリングはリソース領域ごとに設定されることができ、端末間の直接通信に参与する全ての端末に適用されることもできる。もし６４ＱＡＭを使用する時、ＰＳＣＣＨパワーオフセットの適用有無をネットワークがこの端末に上位階層信号によりシグナリングするか、又は予め決定することができる。
【０１１９】
本発明の実施例による装置構成
【０１２０】
図１３は、本発明の実施形態に係る送信ポイント装置及び端末装置の構成を示す図である。
【０１２１】
図１３を参照すると、本発明に係る送信ポイント装置１０は、受信装置１１、送信装置１２、プロセッサ１３、メモリ１４及び複数のアンテナ１５を含む。複数のアンテナ１５は、ＭＩＭＯ送受信をサポートする送信ポイント装置を意味する。受信装置１１は、端末からの上りリンク上の各種信号、データ及び情報を受信することができる。送信装置１２は、端末への下りリンク上の各種信号、データ及び情報を送信することができる。プロセッサ１３は、送信ポイント装置１０全般の動作を制御することができる。
【０１２２】
本発明の一実施例に係る送信ポイント装置１０のプロセッサ１３は、上述した各実施例において必要な事項を処理することができる。
【０１２３】
送信ポイント装置１０のプロセッサ１３は、その他にも、送信ポイント装置１０が受信した情報、外部に送信する情報などを演算処理する機能を行い、メモリ１４は、演算処理された情報などを所定時間格納することができ、バッファ(図示せず)などの構成要素に置き換えてもよい。
【０１２４】
次いで、図１３を参照すると、本発明に係る端末装置２０は、受信装置２１、送信装置２２、プロセッサ２３、メモリ２４及び複数のアンテナ２５を含む。複数のアンテナ２５は、ＭＩＭＯ送受信をサポートする端末装置を意味する。受信装置２１は、基地局からの下りリンク上の各種信号、データ及び情報を受信することができる。送信装置２２は、基地局への上りリンク上の各種信号、データ及び情報を送信することができる。プロセッサ２３は、端末装置２０全般の動作を制御することができる。
【０１２５】
本発明の一実施例に係る端末装置２０のプロセッサ２３は、上述した各実施例において必要な事項を処理することができる。具体的には、プロセッサはＰＳＣＣＨ及びＰＳＳＣＨの送信電力を決定し、該送信装置により上記決定された送信電力でＰＳＣＣＨとＰＳＳＣＨを送信し、ＰＳＣＣＨとＰＳＳＣＨが１つのサブフレームでＦＤＭされて送信され、ＭＣＳ又は変調次数が所定値以上である場合、ＰＳＣＣＨ送信電力を決定する時に送信電力増加のためのパワーオフセット値を適用しないことができる。
【０１２６】
端末装置２０のプロセッサ２３は、その他にも、端末装置２０が受信した情報、外部に送信する情報などを演算処理する機能を行い、メモリ２４は、演算処理された情報などを所定時間格納することができ、バッファ(図示せず)などの構成要素に置き換えてもよい。
【０１２７】
以上のような送信ポイント装置及び端末装置の具体的な構成は、前述した本発明の様々な実施例で説明した事項が独立して適用されたり、又は２つ以上の実施例が同時に適用されるように具現することができ、重複する内容は明確性のために説明を省略する。
【０１２８】
また、図１３に対する説明において、送信ポイント装置１０についての説明は、下りリンク送信主体又は上りリンク受信主体としての中継機装置に対しても同一に適用することができ、端末装置２０についての説明は、下りリンク受信主体又は上りリンク送信主体としての中継機装置に対しても同一に適用することができる。
【０１２９】
本発明に係る実施例は、様々な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア(ｆｉｒｍｗａｒｅ)、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現することができる。
【０１３０】
ハードウェアによる具現では、本発明の一実施例は、一つ以上のＡＳＩＣｓ(Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔｓ)、ＤＳＰｓ(Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ)、ＤＳＰＤｓ(Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｄｅｖｉｃｅｓ)、ＰＬＤｓ(Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｌｏｇｉｃ Ｄｅｖｉｃｅｓ)、ＦＰＧＡｓ(Ｆｉｅｌｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙｓ)、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０１３１】
ファームウェアやソフトウェアによる具現では、本発明の一実施例は、以上で説明された機能又は動作を実行するモジュール、手順、関数などの形態で具現されてもよい。ソフトウェアコードは、メモリユニットに記憶され、プロセッサによって駆動可能である。メモリユニットは、プロセッサの内部又は外部に設けられ、公知の様々な手段によってプロセッサとデータを交換することができる。
【０１３２】
上述のような本発明の好適な実施例に関する詳細な説明は、当業者が本発明を具現して実施できるように提供される。上述では、本発明の好適な実施例を参照して説明したが、当該技術分野における熟練した当業者には、添付する特許請求の範囲に記載された本発明の思想及び領域から逸脱しない範囲内で本発明を様々に修正及び変更できるということが理解できる。例えば、当業者は上述した実施例に記載の各構成を互いに組み合わせる方式で用いることができる。従って、本発明は、ここに示した実施の形態に制限されるものではなく、ここに開示した原理及び新規な特徴と一致する最広の範囲を与えるためのものである。
【０１３３】
本発明は本発明の精神及び必須特徴から逸脱しない範疇内で他の特定の形態に具体化されることができるのは当業者に明らかである。よって、前記の詳細な説明は全ての面で制限的に解釈されてはいけなく例示的なものとして考慮されなければならない。本発明の範囲は添付の請求項の合理的解釈によって決定されなければならなく、本発明の等価的範囲内での全ての変更は本発明の範囲に含まれる。本発明は、ここに示した実施の形態に制限されるものではなく、ここに開示した原理及び新規な特徴と一致する最広の範囲を与えるためのものである。また、 特許請求の範囲において明示的な引用関係にない請求項を結合して実施例を構成したり、出願後の補正によって新たな請求項として含めたりすることができるということは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
上述のような本発明の実施形態は、様々な移動通信システムに適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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