(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の構造物の補修計画であって予め定められた期間毎の補修コストを含む補修計画の情報と前記期間毎の補修予算の情報とを取得する補修情報取得部と、
前記複数の構造物のうち補修期間の変更対象として選択された構造物である変更対象物の情報を取得する変更情報取得部と、
前記補修情報取得部で取得された前記補修計画の情報に基づいて、前記変更対象物の変更先の候補となる補修期間である候補期間に前記変更対象物の補修期間が変更された場合の前記候補期間の補修コストを候補期間補修コストとして前記候補期間毎に算出する補修コスト算出部と、
前記補修情報取得部で取得された前記補修予算の情報に基づいて、前記補修コスト算出部によって算出された前記候補期間補修コストと前記補修予算とを前記候補期間毎に比較し、比較した結果である比較結果を表示部に表示させるための表示情報を出力する比較部と、を備え、
前記比較部は、
前記候補期間毎に前記候補期間補修コストが前記補修予算よりも大きいか否かを示す情報を複数の前記候補期間について前記表示部に同時に表示させるための情報を含む情報を前記表示情報として出力する
ことを特徴とする補修計画変更支援システム。
【請求項２】
複数の構造物の補修計画であって予め定められた期間毎の補修コストを含む補修計画の情報と前記期間毎の補修予算の情報とを取得する補修情報取得部と、
前記複数の構造物のうち補修期間の変更対象として選択された構造物である変更対象物の情報を取得する変更情報取得部と、
前記補修情報取得部で取得された前記補修計画の情報に基づいて、前記変更対象物の変更先の候補となる補修期間である候補期間に前記変更対象物の補修期間が変更された場合の前記候補期間の補修コストを候補期間補修コストとして前記候補期間毎に算出する補修コスト算出部と、
前記補修情報取得部で取得された前記補修予算の情報に基づいて、前記補修コスト算出部によって算出された前記候補期間補修コストと前記補修予算とを前記候補期間毎に比較し、比較した結果である比較結果を表示部に表示させるための表示情報を出力する比較部と、
複数の前記候補期間のうち選択された候補期間である選択候補期間の前記候補期間補修コストが前記候補期間の前記補修予算よりも大きいか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記候補期間補修コストが前記補修予算よりも大きいと判定された場合、前記複数の構造物のうち前記変更対象物以外の構造物であって前記選択候補期間の補修コストが前記補修計画に含まれる構造物を抽出し、抽出した結果を前記表示部に表示させる情報を出力する抽出部と、を備える
ことを特徴とする補修計画変更支援システム。
【請求項３】
前記判定部によって前記候補期間補修コストが前記補修予算よりも大きいと判定された場合、前記候補期間の前記補修予算の変更要求を受け付け、受け付けた結果に基づいて前記候補期間の前記補修予算を更新する補修予算更新部を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の補修計画変更支援システム。
【請求項４】
前記変更対象物の補修期間の前記選択候補期間への変更前後での前記補修コストの変動を算出し、算出した結果を前記表示部に表示させるための情報を出力する変動算出部を備える
ことを特徴とする請求項２または３に記載の補修計画変更支援システム。  
【請求項５】
前記変動算出部は、
前記変更対象物の補修期間の前記選択候補期間への変更前後でのリスクコストの変動を算出し、算出した結果を前記表示部に表示させるための情報を出力する
ことを特徴とする請求項４に記載の補修計画変更支援システム。
【請求項６】
前記補修コストおよび前記リスクコストに影響を与える要因である影響要因の情報を受け付ける影響要因情報受付部を備え、
前記変動算出部は、
前記影響要因情報受付部によって受け付けられた前記影響要因の情報に基づいて、前記補修コストの変動と前記リスクコストの変動とを算出する
ことを特徴とする請求項５に記載の補修計画変更支援システム。
【請求項７】
前記補修コスト算出部は、
前記複数の構造物の各々の劣化状態と補修コストとの時間的変化を示す状態遷移情報に基づいて、前記候補期間補修コストを算出する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の補修計画変更支援システム。
【請求項８】
前記比較部は、
前記比較結果に応じた種別の情報を前記変更先の補修期間毎に前記表示部に表示させるための情報を含む情報を前記表示情報として出力する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の補修計画変更支援システム。
【請求項９】
前記比較部は、
前記比較結果に応じた種別の情報を前記比較結果に応じた色の情報として前記表示部に表示させるための情報を含む情報を前記表示情報として出力する
ことを特徴とする請求項８に記載の補修計画変更支援システム。
【請求項１０】
前記比較結果に応じた種別は、
前記候補期間補修コストが前記補修予算内である補修期間であることを示す第１の種別と、
前記候補期間補修コストが前記補修予算外である補修期間であるが、他の構造物のうち前記変更対象物の補修コストよりも補修コストが低い構造物がある補修期間であることを示す第２の種別と、
前記候補期間補修コストが前記補修予算外である補修期間であるが、他の構造物のうち前記変更対象物の補修コストよりも補修コストが低い構造物がない補修期間であることを示す第３の種別と、を含む
ことを特徴とする請求項８または９に記載の補修計画変更支援システム。
【請求項１１】
コンピュータが実行する補修計画変更支援方法であって、
複数の構造物の補修計画であって予め定められた期間毎の補修コストを含む補修計画の情報と前記期間毎の補修予算の情報とを取得する第１のステップと、
前記複数の構造物のうち補修期間の変更対象として選択された構造物である変更対象物の情報を取得する第２のステップと、
前記第１のステップで取得された前記補修計画の情報に基づいて、前記変更対象物の変更先の候補となる補修期間である候補期間に前記変更対象物の補修期間が変更された場合の前記候補期間の補修コストを候補期間補修コストとして前記候補期間毎に算出する第３のステップと、
前記第１のステップで取得された前記補修予算の情報に基づいて、前記第３のステップによって算出された前記候補期間補修コストと前記補修予算とを前記候補期間毎に比較する第４のステップと、
前記第４のステップによる比較結果を表示部に表示させるための表示情報を出力する第５のステップと、を含み、
前記第５のステップは、
前記候補期間毎に前記候補期間補修コストが前記補修予算よりも大きいか否かを示す情報を複数の前記候補期間について前記表示部に同時に表示させるための情報を含む情報を前記表示情報として出力する
ことを特徴とする補修計画変更支援方法。
【請求項１２】
コンピュータが実行する補修計画変更支援方法であって、
複数の構造物の補修計画であって予め定められた期間毎の補修コストを含む補修計画の情報と前記期間毎の補修予算の情報とを取得する第１のステップと、
前記複数の構造物のうち補修期間の変更対象として選択された構造物である変更対象物の情報を取得する第２のステップと、
前記第１のステップで取得された前記補修計画の情報に基づいて、前記変更対象物の変更先の候補となる補修期間である候補期間に前記変更対象物の補修期間が変更された場合の前記候補期間の補修コストを候補期間補修コストとして前記候補期間毎に算出する第３のステップと、
前記第１のステップで取得された前記補修予算の情報に基づいて、前記第３のステップによって算出された前記候補期間補修コストと前記補修予算とを前記候補期間毎に比較する第４のステップと、
前記第４のステップによる比較結果を表示部に表示させるための表示情報を出力する第５のステップと、
複数の前記候補期間のうち選択された候補期間である選択候補期間の前記候補期間補修コストが前記候補期間の前記補修予算よりも大きいか否かを判定する第６のステップと、
前記第６のステップによって前記候補期間補修コストが前記補修予算よりも大きいと判定された場合、前記複数の構造物のうち前記変更対象物以外の構造物であって前記選択候補期間の補修コストが前記補修計画に含まれる構造物を抽出し、抽出した結果を前記表示部に表示させる情報を出力する第７のステップと、を含む
ことを特徴とする補修計画変更支援方法。
【請求項１３】
複数の構造物の補修計画であって予め定められた期間毎の補修コストを含む補修計画の情報と前記期間毎の補修予算の情報とを取得する第１のステップと、
前記複数の構造物のうち補修期間の変更対象として選択された構造物である変更対象物の情報を取得する第２のステップと、
前記第１のステップで取得された前記補修計画の情報に基づいて、前記変更対象物の変更先の候補となる補修期間である候補期間に前記変更対象物の補修期間が変更された場合の前記候補期間の補修コストを候補期間補修コストとして前記候補期間毎に算出する第３のステップと、
前記第１のステップで取得された前記補修予算の情報に基づいて、前記第３のステップによって算出された前記候補期間補修コストと前記補修予算とを前記候補期間毎に比較する第４のステップと、
前記第４のステップによる比較結果を表示部に表示させるための表示情報を出力する第５のステップと、をコンピュータに実行させ、
前記第５のステップは、
前記候補期間毎に前記候補期間補修コストが前記補修予算よりも大きいか否かを示す情報を複数の前記候補期間について前記表示部に同時に表示させるための情報を含む情報を前記表示情報として出力する
ことを特徴とする補修計画変更支援プログラム。
【請求項１４】
複数の構造物の補修計画であって予め定められた期間毎の補修コストを含む補修計画の情報と前記期間毎の補修予算の情報とを取得する第１のステップと、
前記複数の構造物のうち補修期間の変更対象として選択された構造物である変更対象物の情報を取得する第２のステップと、
前記第１のステップで取得された前記補修計画の情報に基づいて、前記変更対象物の変更先の候補となる補修期間である候補期間に前記変更対象物の補修期間が変更された場合の前記候補期間の補修コストを候補期間補修コストとして前記候補期間毎に算出する第３のステップと、
前記第１のステップで取得された前記補修予算の情報に基づいて、前記第３のステップによって算出された前記候補期間補修コストと前記補修予算とを前記候補期間毎に比較する第４のステップと、
前記第４のステップによる比較結果を表示部に表示させるための表示情報を出力する第５のステップと、
複数の前記候補期間のうち選択された候補期間である選択候補期間の前記候補期間補修コストが前記候補期間の前記補修予算よりも大きいか否かを判定する第６のステップと、
前記第６のステップによって前記候補期間補修コストが前記補修予算よりも大きいと判定された場合、前記複数の構造物のうち前記変更対象物以外の構造物であって前記選択候補期間の補修コストが前記補修計画に含まれる構造物を抽出し、抽出した結果を前記表示部に表示させる情報を出力する第７のステップと、をコンピュータに実行させる
ことを特徴とする補修計画変更支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、複数の構造物に対する補修工事の計画である補修計画の変更を支援する補修計画変更支援システム、補修計画変更支援方法、および補修計画変更支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高度経済成長期などに構築された道路、橋梁、またはトンネルなどの公共的な構造物の多くが老朽化しており補修工事の時期を迎えている。そこで、構造物の維持管理を行うために、構造物の補修計画を立案する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、橋梁、舗装、およびトンネルなどの資産の資産情報および点検結果情報を管理し、点検結果情報から資産の将来の劣化度を予測すると共に資産の補修年度および補修費用の予算の計画を作成する技術が開示されている。【０００３】
特許文献１に記載の技術では、位置情報または補修時期が近い資産を同年度にまとめて補修する同時補修グループの候補として抽出し、抽出した同時補修グループの候補の中から利用者が選択した同時補修グループをまとめて同年度に補修する場合としない場合の比較情報を表示部に表示させる。そして、特許文献１に記載の技術では、同時補修グループを中期の補修計画に反映させると判定したとき、同時補修グループを同年度にまとめて補修するように各資産の中期補修年度を変更して補修計画を更新する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２１５７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
構造物の劣化の進行状態が補修計画からずれたり、補修機材の確保または人員配置が困難となったりして、構造物の補修期間の前倒しまたは先延ばしが必要になることがある。このような場合、上記特許文献１に記載の技術では、ユーザがコスト変動と補修予算との関係を迅速に把握可能且つどの期間への変更が有効かを判断することが難しいといった課題がある。【０００６】
本開示は、上記に鑑みてなされたものであって、構造物の補修期間の前倒しまたは先延ばしを行う際に、ユーザがコスト変動と補修予算との関係を迅速に把握可能且つどの期間への変更が有効かを容易に判断できる補修計画変更支援システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示の補修計画変更支援システムは、補修情報取得部と、変更情報取得部と、補修コスト算出部と、比較部とを備える。補修情報取得部は、複数の構造物の補修計画であって予め定められた期間毎の補修コストを含む補修計画の情報と期間毎の補修予算の情報とを取得する。変更情報取得部は、複数の構造物のうち補修期間の変更対象として選択された構造物である変更対象物の情報を取得する。補修コスト算出部は、補修情報取得部で取得された補修計画の情報に基づいて、変更対象物の変更先の候補となる補修期間である候補期間に変更対象物の補修期間が変更された場合の候補期間の補修コストを候補期間補修コストとして候補期間毎に算出する。比較部は、補修情報取得部で取得された補修予算の情報に基づいて、補修コスト算出部によって算出された候補期間補修コストと補修予算とを候補期間毎に比較し、比較した結果である比較結果を表示部に表示させるための表示情報を出力する。比較部は、候補期間毎に候補期間補修コストが補修予算よりも大きいか否かを示す情報を複数の候補期間について表示部に同時に表示させるための情報を含む情報を表示情報として出力する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、構造物の補修期間の前倒しまたは先延ばしを行う際に、ユーザがコスト変動と補修予算との関係を迅速に把握可能且つどの期間への変更が有効かを容易に判断できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１にかかる補修計画変更支援システムの構成の一例を示す図
【図２】実施の形態１にかかるクライアント装置の表示部に表示される補修計画の一例を示す図
【図３】実施の形態１にかかるクライアント装置の表示部に表示される比較結果情報を含む補修計画の一例を示す図
【図４】実施の形態１にかかる補修計画変更支援システムの具体的構成の一例を示す図
【図５】実施の形態１にかかる補修計画情報ＤＢに含まれる補修計画情報の一例を示す図
【図６】実施の形態１にかかる構造物情報ＤＢに含まれる構造物情報の一例を示す図
【図７】実施の形態１にかかる補修予算情報ＤＢに含まれる補修予算情報の一例を示す図
【図８】実施の形態１にかかる状態遷移情報ＤＢに含まれる状態遷移情報の一例を示す図
【図９】実施の形態１にかかるクライアント装置の表示部に表示される補修計画の他の例を示す図
【図１０】実施の形態１にかかるクライアント装置の表示部に表示される比較結果情報を含む補修計画の他の例を示す図
【図１１】実施の形態１にかかるクライアント装置の表示部に表示されるタイムラインバーが選択された場合にクライアント装置の表示部に表示される補修計画の一例を示す図
【図１２】実施の形態１にかかるクライアント装置の表示部に表示されるタイムラインバーが選択された場合にクライアント装置の表示部に表示される補修計画の他の例を示す図
【図１３】実施の形態１にかかるクライアント装置の表示部に表示されるタイムラインバーが選択された場合にクライアント装置の表示部に表示される補修計画のさらに他の例を示す図
【図１４】実施の形態１にかかる補修計画において、Ｃ橋を変更対象物とし、Ｃ橋の補修期間を２０２９年度に変更した場合にクライアント装置の表示部に表示される補修計画の一例を示す図
【図１５】実施の形態１にかかるクライアント装置の表示部に表示されるタイムラインバーが選択された場合にクライアント装置の表示部に表示される補修予算を変更するための領域の一例を示す図
【図１６】実施の形態１にかかるサーバ装置の処理部による処理の一例を示すフローチャート
【図１７】実施の形態１にかかるサーバ装置の処理部による計画変更支援処理の一例を示すフローチャート
【図１８】実施の形態１にかかるサーバ装置の処理部による比較処理の一例を示すフローチャート
【図１９】実施の形態１にかかるサーバ装置の処理部による抽出処理の一例を示すフローチャート
【図２０】実施の形態１にかかるサーバ装置の処理部による変動検出処理の一例を示すフローチャート
【図２１】実施の形態１にかかるクライアント装置の処理部による処理の一例を示すフローチャート
【図２２】実施の形態１にかかるサーバ装置およびクライアント装置の各々のハードウェア構成の一例を示す図
【図２３】実施の形態２にかかる補修計画変更支援システムの構成の一例を示す図
【図２４】実施の形態２にかかる補修計画変更支援システムの具体的構成の一例を示す図
【図２５】実施の形態２にかかる影響要因情報ＤＢに含まれる影響要因情報の一例を示す図
【図２６】実施の形態２にかかるクライアント装置の表示部に表示される計画見直し設定領域の一例を示す図
【図２７】実施の形態２にかかるクライアント装置の表示部に表示される補修計画であって影響要因更新要求が送信された後の補修計画の一例を示す図
【図２８】図２７に示す補修計画でＣ橋を変更対象として補修時期が変更された場合にクライアント装置の表示部に表示される補修計画の一例を示す図
【図２９】実施の形態２にかかるサーバ装置の処理部による処理の一例を示すフローチャート
【図３０】実施の形態２にかかるクライアント装置の処理部による影響要因処理の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、実施の形態にかかる補修計画変更支援システム、補修計画変更支援方法、および補修計画変更支援プログラムを図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１にかかる補修計画変更支援システムの構成の一例を示す図である。図１に示すように、実施の形態１にかかる補修計画変更支援システム１００は、サーバ装置１と、クライアント装置２とを備える。サーバ装置１とクライアント装置２とは、ネットワーク３を介して互いに通信可能に接続される。ネットワーク３は、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）またはＬＡＮ（Local  Area  Network）などである。
【００１２】
サーバ装置１は、補修計画変更支援システム１００のユーザによる補修計画の変更を支援する。補修計画は、複数の構造物の補修計画であって予め定められた期間毎の補修コストを含む補修計画である。構造物は、例えば、道路、橋梁、またはトンネルなどであるが、これらの構造物に限定されない。例えば、構造物は、プラントの機械設備などであってもよい。
【００１３】
補修計画変更支援システム１００のユーザは、例えば、上述した複数の構造物の維持管理を行う地方自治体の職員または事業者の従業員などであるが、これらに限定されない。以下において、補修計画変更支援システム１００のユーザを単にユーザと記載する場合がある。
【００１４】
上述した予め定められた期間は、例えば、複数の構造物の維持管理を行う地方自治体または事業者の会計年度毎の期間であり、１年単位の期間であるが、１年未満の単位の期間であってもよく、また１年を超える単位の期間であってもよい。以下において、予め定められた期間を年度で表すものとする。
【００１５】
サーバ装置１は、通信部１０と、記憶部１１と、処理部１２とを備える。クライアント装置２は、通信部２０と、入力部２１と、処理部２２と、表示部２３とを備える。通信部１０，２０は、ネットワーク３に接続され、ネットワーク３を介して互いに情報の送受信を行う。サーバ装置１の記憶部１１は、上述した補修計画の情報を含む補修計画情報と、年度毎の補修予算の情報を含む補修予算情報とを記憶する。
【００１６】
クライアント装置２の処理部２２は、入力部２１へユーザの特定操作がある場合、補修計画送信要求をサーバ装置１へ通信部２０を介して送信する。クライアント装置２から送信された補修計画送信要求は、サーバ装置１の通信部１０によって受信される。サーバ装置１の処理部１２は、通信部１０で補修計画送信要求が受信された場合、補修計画情報を記憶部１１から取得する。
【００１７】
処理部１２は、取得した補修計画情報に基づいて、クライアント装置２の表示部２３に補修計画を表示するための情報である補修計画表示情報をクライアント装置２へ通信部１０を介して送信する。サーバ装置１から送信される補修計画表示情報は、クライアント装置２の通信部２０で受信される。クライアント装置２の処理部２２は、通信部２０で受信された補修計画表示情報に基づいて、補修計画の情報を表示部２３に表示させる。図２は、実施の形態１にかかるクライアント装置の表示部に表示される補修計画の一例を示す図である。
【００１８】
図２に示す例では、Ａ橋、Ｂ橋、Ｃ橋、およびＤ橋を含む複数の構造物の補修計画９０がタイムライン表示方式によって表示部２３に表示されている。なお、図２では、２０２６年度から２０２８年度のタイムラインが省略されている。
【００１９】
図２に示す補修計画９０では、Ａ橋の補修工事スケジュールを示すタイムラインバー９１１と、Ｂ橋の補修工事スケジュールを示すタイムラインバー９１２と、Ｃ橋の補修工事スケジュールを示すタイムラインバー９１３と、Ｄ橋の補修工事スケジュールを示すタイムラインバー９１４とが示されている。
【００２０】
タイムラインバー９１１は、Ａ橋工事の補修が２０２１年度に計画されていることを示し、タイムラインバー９１２は、Ｂ橋工事の補修が２０２２年度に計画されていることを示している。また、タイムラインバー９１３は、Ｃ橋の補修工事が２０２４年度に計画されていることを示し、タイムラインバー９１４は、Ｄ橋の補修工事が２０２３年度から２０２４度にかけて計画されていることを示している。以下において、タイムラインバー９１１，９１２，９１３，９１４の各々を個別に区別せずに示す場合、タイムラインバー９１と記載する場合がある。
【００２１】
ユーザは、Ａ橋、Ｂ橋、Ｃ橋、およびＤ橋のいずれかの補修期間を変更したい場合、入力部２１を操作することによって、補修期間を変更したい橋梁を選択する。補修期間は、補修工事の期間である。以下において、ユーザが補修期間の変更対象として選択した橋梁を変更対象物と記載する場合がある。また、ユーザによる入力部２１への操作をユーザ操作と記載する場合がある。
【００２２】
ユーザは、例えば、表示部２３に表示された補修計画９０に含まれるＡ橋のタイムラインバー９１１を入力部２１への操作によって選択することによって、Ａ橋を変更対象物とすることができる。
【００２３】
クライアント装置２の処理部２２は、Ａ橋が変更対象物として決定された場合、変更対象物の情報である変更対象物情報をサーバ装置１へ通信部２０を介して送信する。クライアント装置２から送信された変更対象物情報は、サーバ装置１の通信部１０によって受信される。サーバ装置１の処理部１２は、変更対象物情報が通信部１０で受信された場合、通信部１０から変更対象物情報を取得する。
【００２４】
サーバ装置１の処理部１２は、記憶部１１から補修計画情報を取得し、取得した補修計画情報に基づいて、変更対象物情報で特定される変更対象物の変更先の候補となる補修期間である候補期間に変更対象物の補修期間が変更された場合の候補期間の補修コストを候補期間毎に算出する。以下において、候補期間の補修コストを候補期間補修コストと記載する場合がある。
【００２５】
例えば、変更対象物がＡ橋である場合、処理部１２は、候補期間を２０２２年度から２０２９年度までの各年度とし、補修計画における２０２２年度から２０２９年度までの各年度の補修コストにＡ橋の補修コストを加算した場合の各年度の補修コストを候補期間補修コストとして算出する。
【００２６】
そして、処理部１２は、記憶部１１から補修予算情報を取得し、取得した補修予算情報に基づいて、候補期間補修コストと補修予算とを候補期間毎に比較する。例えば、変更対象物がＡ橋である場合、処理部１２は、２０２２年度から２０２９年度までの各年度について候補期間補修コストと補修予算とを比較する。処理部１２は、比較した結果をクライアント装置２の表示部２３に表示させる情報である比較結果情報としてクライアント装置２へ通信部１０を介して送信する。
【００２７】
サーバ装置１から送信される比較結果情報は、クライアント装置２の通信部２０で受信される。クライアント装置２の処理部２２は、通信部２０で受信された比較結果情報に基づいて、比較結果情報を表示部２３に表示させる。図３は、実施の形態１にかかるクライアント装置の表示部に表示される比較結果情報を含む補修計画の一例を示す図である。
【００２８】
図３に示す例では、表示部２３に表示された補修計画９０のうちＡ橋の補修工事スケジュールを示すタイムラインバー９１１が変更対象物として選択されたことを示す状態になり、候補期間における候補期間補修コストと補修予算との比較結果を示すタイムラインバー９２１，９２２，９２３，９２４，９２５が補修計画９０上に追加されている。以下において、タイムラインバー９２１，９２２，９２３，９２４，９２５の各々を個別に区別せずに示す場合、タイムラインバー９２と記載する場合がある。
【００２９】
タイムラインバー９２１は、２０２２年度の候補期間補修コストと２０２２年度の補修予算との比較結果を示し、タイムラインバー９２２は、２０２３年度の候補期間補修コストと２０２３年度の補修予算との比較結果を示し、タイムラインバー９２３は、２０２４年度の候補期間補修コストと２０２４年度の補修予算との比較結果を示す。また、タイムラインバー９２４は、２０２５年度の候補期間補修コストと２０２５年度の補修予算との比較結果を示し、タイムラインバー９２５は、２０２９年度の候補期間補修コストと２０２９年度の補修予算との比較結果を示す。
【００３０】
タイムラインバー９２１，９２２，９２３，９２４，９２５は、候補期間補修コストと補修予算との比較結果の種別によって異なる色が付される。図３に示す例では、ハッチングの有無およびハッチングの種類によって色の違いを示している。候補期間補修コストと補修予算との比較結果の種別には、例えば、第１の種別、第２の種別、および第３の種別があり、タイムラインバー９２には、これらの種別のうち対応する種別の色が付される。
【００３１】
第１の種別は、候補期間補修コストが補修予算内である補修期間であることを示す。第２の種別は、候補期間補修コストが補修予算外である補修期間であるが、他の構造物のうち変更対象物の補修コストよりも補修コストが低い構造物がある補修期間であることを示す。第３の種別は、候補期間補修コストが補修予算外である補修期間であり、他の構造物のうち変更対象物の補修コストよりも補修コストが低い構造物がない補修期間であることを示す。
【００３２】
このように、補修計画変更支援システム１００は、補修期間の変更対象として選択された変更対象物の変更先の候補となる補修期間である候補期間の補修コストを候補期間補修コストとして候補期間毎に算出する。そして、補修計画変更支援システム１００は、候補期間補修コストと候補期間の補修予算とを候補期間毎に比較し、比較した結果を表示部２３に表示させる情報を出力する。これにより、ユーザは、構造物の補修期間の前倒しまたは先延ばしを行う際に、ユーザがコスト変動と補修予算との関係を迅速に把握可能且つどの期間への変更が有効かを容易に判断できる。
【００３３】
上述したタイムラインバー９２は、第１の種別、第２の種別、および第３の種別がそれぞれ異なる色で示されるが、補修計画変更支援システム１００は、第１の種別、第２の種別、および第３の種別を、異なる色に代えてまたは加えて、異なる形状または模様などのタイムラインバー９２で示すこともできる。以下、補修計画変更支援システム１００の構成についてさらに詳細に説明する。
【００３４】
図４は、実施の形態１にかかる補修計画変更支援システムの具体的構成の一例を示す図である。図４に示すように、サーバ装置１は、通信部１０と、記憶部１１と、処理部１２とを備える。記憶部１１には、補修計画情報ＤＢ（Data  Base）３０と、構造物情報ＤＢ３１と、補修予算情報ＤＢ３２と、状態遷移情報ＤＢ３３とが記憶される。
【００３５】
補修計画情報ＤＢ３０は、複数の構造物の補修計画であって予め定められた期間毎の補修コストを含む補修計画の情報である補修計画情報を含む。以下において、補修計画は、２０２１年度から２０３０年度までの１０年間の補修工事の計画であるものとして説明するが、補修計画の期間は、１０年間に限定されない。
【００３６】
図５は、実施の形態１にかかる補修計画情報ＤＢに含まれる補修計画情報の一例を示す図である。図５に示すように、補修計画情報ＤＢ３０は、「工事ＩＤ」、「工事名」、「構造物ＩＤ」、「補修期間」、「補修コスト」、「担当ＩＤ」、「健全度」、および「補修限界年度」が補修工事毎に互いに関連付けられた情報である補修計画情報を含む。
【００３７】
「工事ＩＤ」は、各補修工事に固有の識別情報である。「工事名」は、補修工事の名称を示す情報である。「構造物ＩＤ」は、各構造物に固有の識別情報である。「補修期間」は、補修工事の期間を示す情報であり、工事開始日を示す情報と工事終了日を示す情報とを含む。「補修コスト」は、補修工事に必要なコストを示す情報であり、単位は、例えば円である。以下において、コストの単位が円であるものとして説明するが、コストの単位は、ドルなどであってもよい。
【００３８】
「担当ＩＤ」は、補修工事を管理する各担当者に固有の識別情報である。「健全度」は、構造物の健全度を示す情報であり、値が大きいほど健全度が低くなるが、健全度が高いほど値が大きくなってもよい。「補修限界年度」は、補修工事が可能な最終年度を示す情報であり、例えば、構造物が橋梁である場合、補修工事が可能な最終年度を超えると、落橋などによって構造物の補修工事ができない状態になる可能性が高い。
【００３９】
図５に示す例では、工事ＩＤがＣ００１である補修工事は、工事名がＡＡＡ工事であり、構造物ＩＤがＥ００１であり、補修期間が２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日であり、補修コストが５０万円であり、担当ＩＤがＴ００１であり、健全度が３であり、補修限界年度が２０２９年度である。工事ＩＤがＣ００２である補修工事は、工事名がＢＢＢ工事であり、構造物ＩＤがＥ００２であり、補修期間が２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３０日であり、補修コストが４０万円であり、担当ＩＤがＴ００２であり、健全度が２であり、補修限界年度が２０３０年度である。
【００４０】
工事ＩＤがＣ００３である補修工事は、工事名がＣＣＣ工事であり、構造物ＩＤがＥ００３であり、補修期間が２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日であり、補修コストが３０万円であり、担当ＩＤがＴ００３であり、健全度が２であり、補修限界年度が２０３２年度である。工事ＩＤがＣ００４である補修工事は、工事名がＤＤＤ工事であり、構造物ＩＤがＥ００４であり、補修期間が２０２３年４月１日から２０２４年９月３０日であり、補修コストが１００万円であり、担当ＩＤがＴ００４であり、健全度が２であり、補修限界年度が２０３３年度である。
【００４１】
構造物情報ＤＢ３１は、補修計画の対象である複数の構造物に関する情報を含む。図６は、実施の形態１にかかる構造物情報ＤＢに含まれる構造物情報の一例を示す図である。図６に示すように、構造物情報ＤＢ３１は、「構造物ＩＤ」、「構造物名」、「竣工日」、および「地域ＩＤ」などが構造物毎に互いに関連付けられた情報である構造物情報を含む。
【００４２】
「構造物ＩＤ」は、各構造物に固有の識別情報であり、図５に示す構造物ＩＤと同じである。「構造物名」は、構造物の名称を示す情報である。「竣工日」は、構造物の竣工日を示す情報である。「地域ＩＤ」は、各構造物が存在する地域に固有の識別情報である。
【００４３】
図６に示す例では、構造物ＩＤがＥ００１である構造物は、構造物名がＡ橋であり、竣工日が１９８０年１０月１日であり、地域ＩＤがＡ００１である。構造物ＩＤがＥ００２である構造物は、構造物名がＢ橋であり、竣工日が１９９９年１２月３０日であり、地域ＩＤがＡ００１である。構造物ＩＤがＥ００３である構造物は、構造物名がＣ橋であり、竣工日が１９９８年９月３０日であり、地域ＩＤがＡ００２である。構造物ＩＤがＥ００４である構造物は、構造物名がＤ橋であり、竣工日が２００１年４月１日であり、地域ＩＤがＡ００１である。
【００４４】
補修予算情報ＤＢ３２は、年度毎の補修予算の情報を含む。図７は、実施の形態１にかかる補修予算情報ＤＢに含まれる補修予算情報の一例を示す図である。図７に示すように、補修予算情報ＤＢ３２は、「年度」および「年間予算」が年度毎に互いに関連付けられた情報である補修予算情報を含む。「年度」は、会計年度を示す情報である。「年間予算」は、会計年度における補修予算を示す情報であり、単位は円である。
【００４５】
図７に示す例では、２０２１年度〜２０２５年度までの各年度の補修予算は、３００万円であり、２０２９年度の補修予算および２０３０年度の補修予算は、１０００万円である。
【００４６】
状態遷移情報ＤＢ３３は、各複数の構造物の劣化状態と補修コストとの時間的変化を示す遷移情報を含む。図８は、実施の形態１にかかる状態遷移情報ＤＢに含まれる状態遷移情報の一例を示す図である。図８に示すように、状態遷移情報ＤＢ３３は、「構造物ＩＤ」、「年度」、「健全度」「補修コスト」、および「リスクコスト」が互いに関連付けられた情報である状態遷移情報を含む。
【００４７】
「構造物ＩＤ」は、各構造物に固有の識別情報であり、図５に示す構造物ＩＤと同じである。「年度」は、会計年度を示す情報であり、図７に示す年度と同じである。「健全度」は、構造物の健全度を示す情報であり、図５に示す健全度と同じである。「補修コスト」は、補修工事に必要なコストを示す情報であり、図５に示す補修コストと同じである。「リスクコスト」は、構造物のリスクコストを示す情報であり、かかるリスクコストは、例えば構造物の破損などによる損害に対する保険料などである。
【００４８】
図８に示す例では、構造物ＩＤがＥ００１である構造物は、２０２１年度から２０２４年度の各年度で、健全度が３で、補修コストが５０万円で、リスクコストが５０万円であり、２０２５年度で、健全度が４で、補修コストが８０万円で、リスクコストが１００万円であり、２０２９年度で、健全度が５で、補修コストが２００万円で、リスクコストが５００万円である。また、構造物ＩＤがＥ００２である構造物は、２０２１年度において、健全度が２で、補修コストが１０万円で、リスクコストが２０万円である。
【００４９】
図４に示す処理部１２は、補修情報取得部４０と、補修計画情報出力部４１と、変更情報取得部４２と、補修コスト算出部４３と、比較部４４と、判定部４５と、抽出部４６と、変動算出部４７と、補修予算更新部４８と、補修計画更新部４９とを備える。
【００５０】
補修情報取得部４０は、記憶部１１から補修計画情報、構造物情報、状態遷移情報、および補修予算情報などを取得する。例えば、補修情報取得部４０は、クライアント装置２から送信される補修計画送信要求が通信部１０で受信された場合、記憶部１１に記憶された補修計画情報ＤＢ３０および構造物情報ＤＢ３１から、補修計画情報および構造物情報などを取得する。
【００５１】
補修情報取得部４０は、クライアント装置２から送信された変更対象物の情報または選択候補期間の情報が通信部１０で受信された場合、例えば、記憶部１１に記憶された補修計画情報ＤＢ３０、補修予算情報ＤＢ３２、および状態遷移情報ＤＢ３３から、補修計画情報、補修予算情報、および状態遷移情報などを取得する。
【００５２】
補修計画情報出力部４１は、補修計画送信要求が通信部１０で受信された場合、補修情報取得部４０によって取得された補修計画情報に基づいて、クライアント装置２の表示部２３に補修計画を表示させるための補修計画表示情報を生成する。補修計画情報出力部４１は、生成した補修計画表示情報を補修計画送信要求の送信元のクライアント装置２へ通信部１０を介して送信する。
【００５３】
変更情報取得部４２は、複数の構造物のうち補修期間の変更対象として選択された構造物である変更対象物の情報を取得する。変更対象物の情報は、例えば、クライアント装置２からサーバ装置１へ送信される情報であり、変更情報取得部４２は、通信部１０を介して変更対象物の情報をクライアント装置２から取得する。
【００５４】
また、変更情報取得部４２は、複数の候補期間のうち選択された候補期間である選択候補期間の情報である選択候補期間情報を取得する。選択候補期間情報は、例えば、クライアント装置２からサーバ装置１へ送信される情報であり、変更情報取得部４２は、通信部１０を介して選択候補期間情報をクライアント装置２から取得する。
【００５５】
補修コスト算出部４３は、補修情報取得部４０で取得された補修計画情報に基づいて、変更対象物の変更先の候補となる補修期間である候補期間に変更対象物の補修期間が変更された場合の候補期間の補修コストを候補期間補修コストとして候補期間毎に算出する。
【００５６】
例えば、補修計画情報ＤＢ３０が図５に示す補修計画情報を含み、状態遷移情報ＤＢ３３が図８に示す状態遷移情報を含み、変更対象物がＡ橋であるとする。図５に示すように、Ａ橋の補修期間は、２０２１年度であり、Ａ橋の補修限界年度は、２０２９年度である。
【００５７】
この場合、補修コスト算出部４３は、現補修期間である２０２１年度以外の２０２２年度から補修限界年度である２０２９年度までの各年度を候補期間に決定する。補修コスト算出部４３は、変更対象物の補修期間が変更された場合の２０２２年度から２０２９年度までの各年度の補修コストを候補期間補修コストとして算出する。
【００５８】
ここで、候補期間補修コストの算出について具体的に説明する。補修コスト算出部４３は、補修計画における２０２２年度から２０２９年度までの各年度の補修コストの合計を各年度の補修コスト総額として算出する。例えば、補修コスト算出部４３は、補修計画において２０２２年度に計画されている全補修工事の補修コストの合計額を２０２２年度の補修コスト総額として算出する。また、補修コスト算出部４３は、補修計画において２０２３年度に計画されている全補修工事の補修コストの合計額を２０２３年度の補修コスト総額として算出する。補修コスト算出部４３は、かかる処理を２０２９年度の補修コスト総額を算出するまで繰り返す。
【００５９】
補修コスト算出部４３は、２０２２年度から２０２９年度までの各年度の補修コスト総額にＡ橋の補修コストを加算して、候補期間補修コストを算出する。図８に示すように、Ａ橋の補修工事を２０２２年から２０２４年度までのいずれかの年度に行う場合、補修コストは、５０万円であり、Ａ橋の補修工事を２０２５年度に行う場合、補修コストは、８０万円であり、Ａ橋の補修工事を２０２９年度に行う場合、補修コストは、２００万円である。
【００６０】
補修コスト算出部４３は、２０２２年度から２０２４年度までの各年度の補修コスト総額に５０万円を加算することによって、２０２２年度から２０２４年度までの各年度の候補期間補修コストを算出する。また、補修コスト算出部４３は、２０２５年度の補修コスト総額に８０万円を加算することによって、２０２５年度の候補期間補修コストを算出し、２０２９年度の補修コスト総額に２００万円を加算することによって、２０２９年度の候補期間補修コストを算出する。
【００６１】
比較部４４は、補修情報取得部４０で取得された補修予算の情報に基づいて、補修コスト算出部４３によって算出された候補期間補修コストと補修予算とを候補期間毎に比較する。比較部４４は、比較した結果をクライアント装置２の表示部２３に表示させるための情報をクライアント装置２へ通信部１０を介して出力する。
【００６２】
比較部４４は、候補期間毎に候補期間補修コストが補修予算内であるか否かを判定する。例えば、比較部４４は、変更対象物がＡ橋である場合、２０２２年度から２０２９年度までの各年度において候補期間補修コストが補修予算内であるか否かを判定する。
【００６３】
比較部４４は、候補期間補修コストが補修予算内ではないと判定した場合、補修情報取得部４０で取得された補修計画情報に基づいて、変更対象物の補修コストよりも補修コストが少ない構造物の補修工事があるか否かを判定する。
【００６４】
例えば、変更対象物がＡ橋であり、２０２２年度の候補期間補修コストが２０２２年度の補修予算外であるとする。また、状態遷移情報が図８に示す状態であるとする。この場合、比較部４４は、２０２２年度の候補期間補修コストが２０２２年度の補修予算外であると判定し、さらに、２０２２年度に計画されている補修工事のうち補修コストが５０万円未満の構造物があるか否かを判定する。
【００６５】
比較部４４は、候補期間補修コストが補修予算内である候補期間についての比較結果の種別が第１の種別であると判定する。比較部４４は、候補期間補修コストが補修予算内ではないが、変更対象物の補修コストよりも補修コストが少ない構造物の補修工事がある候補期間についての比較結果の種別が第２の種別であると判定する。比較部４４は、候補期間補修コストが補修予算内ではなく、変更対象物の補修コストよりも補修コストが少ない構造物の補修工事がない候補期間についての比較結果の種別が第３の種別であると判定する。
【００６６】
比較部４４は、第１の種別、第２の種別、および第３の種別のいずれであるかを示す情報を候補期間毎に含み且つクライアント装置２の表示部２３に候補期間毎の比較結果の種別の情報を表示させるための候補期間情報を生成する。比較部４４は、生成した候補期間情報をクライアント装置２へ通信部１０を介して送信する。候補期間情報には、比較結果が第２の種別を示す候補期間において変更対象物の補修コストよりも補修コストが少ない構造物の情報も含まれる。
【００６７】
判定部４５は、変更情報取得部４２によって取得された選択候補期間情報と補修情報取得部４０によって取得された補修予算情報とに基づいて、選択候補期間の候補期間補修コストが候補期間の補修予算よりも大きいか否かを判定する。
【００６８】
例えば、変更対象物がＡ橋であり、選択候補期間が２０２２年度であり、２０２２年度の候補期間補修コストが２０２２年度の補修予算よりも大きいとする。この場合、判定部４５は、選択候補期間である２０２２年度の候補期間補修コストが候補期間の補修予算よりも大きいと判定する。
【００６９】
また、変更対象物がＡ橋であり、選択候補期間が２０２３年度であり、２０２３年度の候補期間補修コストが２０２３年度の補修予算よりも小さいとする。この場合、判定部４５は、選択候補期間である２０２３年度の候補期間補修コストが候補期間の補修予算よりも大きくないと判定する。
【００７０】
抽出部４６は、判定部４５によって選択候補期間の候補期間補修コストが補修予算よりも大きいと判定された場合、補修計画の対象である複数の構造物のうち変更対象物以外の構造物であって選択候補期間の補修コストが補修計画に含まれる構造物を新たな変更対象物の候補として抽出する。抽出部４６は、抽出した結果である新たな変更対象物の候補を特定する情報を表示部２３に表示させる対象物候補情報を出力する。
【００７１】
例えば、変更対象物がＡ橋であり、選択候補期間が２０２４年度であり、２０２４年度の候補期間補修コストが２０２４年度の補修予算よりも大きいとし、Ａ橋の２０２４年度における補修コストよりＣ橋の補修コストが小さいとする。この場合、抽出部４６は、Ｃ橋を新たな変更対象物の候補として抽出し、Ｃ橋を新たな変更対象物の候補として特定する情報を表示部２３に表示させる対象物候補情報を出力する。
【００７２】
変動算出部４７は、変更対象物の補修期間の選択候補期間への変更前後での補修コストの変動とリスクコストの変動とを算出する。例えば、変動算出部４７は、記憶部１１に記憶されている状態遷移情報に基づいて、変更対象物の補修期間の選択候補期間への変更前後での補修コストの変動とリスクコストの変動とを算出する。変動算出部４７は、算出した補修コストの変動とリスクコストの変動とをクライアント装置２の表示部２３に表示させるための変動表示情報を生成し、生成した変動表示情報をクライアント装置２へ通信部１０を介して送信する。
【００７３】
例えば、変更対象物がＡ橋であり、選択候補期間が２０２４年度であるとする。この場合、変動算出部４７は、２０２２年度のＡ橋の補修コストを２０２２年度の補修コストのマイナスの変動として算出し、補修計画における２０２４年度のＡ橋の補修コストを２０２３年度の補修コストのプラスの変動として算出する。変動算出部４７は、状態遷移情報が図８に示す状態である場合、変動算出部４７は、２０２２年度の補修コストの変動として−５０万円を算出し、２０２４年度の補修コストの変動として＋５０万円を算出する。
【００７４】
また、変動算出部４７は、変更対象物がＡ橋であり、選択候補期間が２０２４年度である場合、２０２２年度のＡ橋のリスクコストを２０２２年度の補修コストのプラスの変動として算出し、補修計画における２０２３年度のＡ橋のリスクコストを２０２３年度の補修コストのプラスの変動として算出する。変動算出部４７は、状態遷移情報が図８に示す状態である場合、変動算出部４７は、２０２２年度のリスクコストの変動として＋５０万円を算出し、２０２３年度のリスクコストの変動として＋５０万円を算出する。
【００７５】
変動算出部４７は、変更対象物の補修期間の選択候補期間への変更前後での各年度の補修コストの変動とリスクコストの変動とをクライアント装置２の表示部２３に表示させるための情報である変動表示情報をクライアント装置２へ通信部１０を介して送信する。
【００７６】
また、変動算出部４７は、変更対象物の補修期間の選択候補期間への変更前後でのトータルの補修コストの変動とトータルのリスクコストの変動とを算出することができる。この場合、変動表示情報には、トータルの補修コストの変動とトータルのリスクコストの変動とを表示部２３に表示させるための情報が含まれる。
【００７７】
例えば、変動算出部４７は、２０２２年度の補修コストの変動として−５０万円を算出し、２０２４年度の補修コストの変動として＋５０万円を算出した場合、トータルの補修コストの変動は、ゼロである。また、変動算出部４７は、２０２２年度のリスクコストの変動として＋５０万円を算出し、２０２３年度のリスクコストの変動として＋５０万円を算出した場合、トータルのリスクコストは、＋１００万円である。
【００７８】
また、変動算出部４７は、変更対象物の補修期間の選択候補期間への変更後の各年度の累計コストを算出することもできる。累計コストは、補修コストとリスクコストとを含む。この場合、変動表示情報には、変更対象物の補修期間の選択候補期間への変更後の各年度の累計コストを補修コストとリスクコストとを区別可能に表示部２３に表示させる情報が含まれる。
【００７９】
補修予算更新部４８は、判定部４５によって候補期間補修コストが補修予算よりも大きいと判定された場合、候補期間の補修予算の変更要求である予算更新要求を受け付け、受け付けた予算更新要求に基づいて候補期間の補修予算を更新する。補修予算更新部４８は、例えば、予算更新要求に含まれる変更対象物の情報と変更対象物の変更後の補修期間の情報と補修コスト算出部４３による算出結果とに基づいて、選択候補期間の補修予算を選択候補期間の候補期間補修コストと同じ額にすることで、選択候補期間の補修予算を更新する。なお、補修予算更新部４８は、選択候補期間の補修予算の増加分を、更新対象物の元々の補修期間の補修予算から減算することで、更新対象物の元々の補修期間の補修予算を更新することができる。
【００８０】
候補期間の補修予算の更新は、記憶部１１に記憶された補修予算情報を変更することによって行われる。予算更新要求は、例えば、クライアント装置２から送信され通信部１０で受信される。補修予算更新部４８は、通信部１０で予算更新要求が受信された場合に、予算更新要求を受け付ける。
【００８１】
補修計画更新部４９は、補修計画の変更要求である計画更新要求を受け付け、受け付けた計画更新要求に基づいて補修計画を更新する。計画更新要求には、例えば、変更対象物と変更対象物の変更後の補修期間とが含まれており、補修計画更新部４９は、計画更新要求と状態遷移情報とに基づいて、補修計画を更新する。補修計画の更新は、記憶部１１に記憶された補修計画情報を変更することによって行われる。
【００８２】
次に、クライアント装置２の構成についてさらに詳細に説明する。図４に示すように、クライアント装置２は、通信部２０と、入力部２１と、処理部２２と、表示部２３とを備える。処理部２２は、計画送信要求処理部５０と、表示処理部５１と、変更対象物選択検出部５２と、候補期間選択検出部５３と、計画更新通知処理部５４と、予算更新通知処理部５５とを備える。
【００８３】
計画送信要求処理部５０は、入力部２１へユーザの特定操作がある場合、補修計画送信要求をサーバ装置１へ通信部２０を介して送信する。
【００８４】
表示処理部５１は、サーバ装置１から送信された補修計画表示情報が通信部２０で受信された場合、補修計画表示情報に基づいて、補修計画の情報を表示部２３に表示させる。図９は、実施の形態１にかかるクライアント装置の表示部に表示される補修計画の他の例を示す図である。
【００８５】
図９に示す例では、Ａ橋、Ｂ橋、Ｃ橋、およびＤ橋を含む複数の構造物の補修計画９０がタイムライン表示方式によって表示部２３に表示される。図９に示す補修計画９０には、Ａ橋、Ｂ橋、Ｃ橋、およびＤ橋のタイムラインカラム９５１，９５２，９５３，９５４を含む複数のタイムラインカラムと、補修コストカラム９６１と、リスクコストカラム９６２とが含まれる。
【００８６】
タイムラインカラム９５１，９５２，９５３，９５４には、Ａ橋、Ｂ橋、Ｃ橋、およびＤ橋の補修時期に対応する位置にタイムラインバー９１１，９１２，９１３，９１４が配置されている。そのため、ユーザは、Ａ橋の補修時期が２０２１年度であり、Ｂ橋の補修時期が２０２２年度であり、Ｃ橋の補修時期が２０２４年度であり、Ｄ橋の補修時期が２０２３年度から２０２４年度までであることを容易に把握することができる。
【００８７】
なお、タイムラインカラム９５１には、２０３０年度に対応する領域に落橋マーク９４が配置されており、これにより、ユーザは、Ａ橋の補修工事が２０３０年度以降はできないことを把握することができる。以下において、タイムラインカラム９５１，９５２，９５３，９５４の各々を個別に区別せずに示す場合、タイムラインカラム９５と記載する場合がある。
【００８８】
ユーザは、例えば、表示部２３に表示された補修計画９０に含まれる複数のタイムラインカラム９５のうち補修期間を変更したい構造物のタイムラインカラム９５を入力部２１への操作によって選択することによって、変更対象物を選択することができる。
【００８９】
例えば、ユーザは、入力部２１への操作によって表示部２３に表示された補修計画９０のタイムラインカラム９５上にカーソル９３を移動させ、クリック操作などによって選択操作を行うことで、変更対象物を選択することができる。なお、タイムラインカラム９５に代えて、タイムラインカラム９５上のタイムラインバー９１を入力部２１への操作によって選択することによって、変更対象物を選択することもできる。
【００９０】
変更対象物選択検出部５２は、例えば、カーソル９３がタイムラインカラム９５上またはタイムラインバー９１上にある場合にクリック操作などによって選択操作が行われた場合、カーソル９３があるタイムラインカラム９５またはタイムラインバー９１に対応する構造物が変更対象物として選択されたと判定する。例えば、図９に示す状態で、選択操作が行われた場合、変更対象物選択検出部５２によってＡ橋が変更対象物として検出される。
【００９１】
変更対象物選択検出部５２は、変更対象物を検出した場合、変更対象物の情報である変更対象物情報をサーバ装置１へ通信部２０を介して送信する。例えば、変更対象物選択検出部５２は、Ａ橋を変更対象物として検出した場合、Ａ橋の情報を変更対象物情報としてサーバ装置１へ通信部２０を介して送信する。
【００９２】
サーバ装置１の処理部１２は、変更対象物情報がクライアント装置２から通信部１０で受信された場合、上述したように、候補期間補修コストを候補期間毎に算出し、候補期間補修コストと補修予算とを候補期間毎に比較する。処理部１２は、比較した結果を表示部２３に表示させる情報である比較結果情報をクライアント装置２へ通信部１０を介して送信する。
【００９３】
表示処理部５１は、サーバ装置１から送信された比較結果情報が通信部２０で受信された場合、かかる比較結果情報に基づいて、比較結果情報を表示部２３に表示させる。図１０は、実施の形態１にかかるクライアント装置の表示部に表示される比較結果情報を含む補修計画の他の例を示す図である。
【００９４】
図１０に示す例では、図３に示す例と同様に、補修計画９０のうちＡ橋の補修工事スケジュールを示すタイムラインバー９１１が変更対象物として選択されたことを示す状態になり、候補期間における候補期間補修コストと補修予算との比較結果を示すタイムラインバー９２１，９２２，９２３，９２４，９２５が補修計画９０上に追加されている。
【００９５】
タイムラインバー９２１，９２２，９２３，９２４，９２５は、上述したように、候補期間補修コストと補修予算との比較結果によって異なる色が付されており、ハッチングの有無およびハッチングの種類によって色の違いを示している。
【００９６】
ハッチングが付されていないタイムラインバー９２２は、候補期間補修コストと補修予算との比較結果の種別が第１の種別であることを示している。第１の種別は、候補期間補修コストが補修予算内に収まる候補期間であることを示す。タイムラインバー９２２の色は、例えば、青色である。
【００９７】
また、粗いハッチングが付されているタイムラインバー９２１，９２３，９２５は、候補期間補修コストと補修予算との比較結果の種別が第２の種別であることを示している。第２の種別は、他の構造物のうち変更対象物の補修コストよりも補修コストが低い構造物がある補修期間であることを示す。換言すれば、第２の種別は、変更対象物の補修コストよりも低い補修コストの構造物を新たな変更対象物にすることで、補修コスト総額が補修予算に収まることを示す。タイムラインバー９２１，９２３，９２５は、例えば、黄色である。
【００９８】
図１０に示す例では、例えば、２０２２年度におけるＢ橋の補修コストが２０２２年度におけるＡ橋の補修コストよりも低いため、タイムラインバー９２１は、候補期間補修コストと補修予算との比較結果の種別が第２の種別であることを示している。この場合、Ｂ橋を新たな変更対象物としてＢ橋の補修期間を２０２２年度以外にすることによって、２０２２年度の補修コスト総額が補修予算に収まるため、調整が容易である。
【００９９】
また、細かいハッチングが付されているタイムラインバー９２４は、候補期間補修コストと補修予算との比較結果の種別が第３の種別であることを示している。第３の種別は、候補期間補修コストが補修予算外である補修期間であり、且つ他の構造物のうち変更対象物の補修コストよりも補修コストが低い構造物がない補修期間であることを示す。換言すれば、第３の種別は、候補時期における他の構造物を他の補修時期に変更しても、補修コスト総額が補修予算に収まらない可能性があり、調整が容易ではないことを示す。タイムラインバー９２４は、例えば、赤色である。
【０１００】
図１０に示す例では、２０２５年度における不図示の構造物の補修コストのいずれも２０２５年度におけるＡ橋の補修コストよりも低くないため、タイムラインバー９２４は、第３の種別であることを示している。
【０１０１】
なお、候補期間補修コストと補修予算との比較結果の種別は、上述した例に限定されない。例えば、サーバ装置１の比較部４４は、候補期間に補修期間がある１つの構造物を新たな変更対象物にすることで、補修コスト総額が補修予算に収まることを示す第４の種別と、候補期間に補修期間があるいずれの構造物を新たな変更対象物にしても、補修コスト総額が補修予算に収まらないことを示す第５の種別を、上述した第２の種別と第３の種別に代えてまたは加えて判定することもできる。
【０１０２】
候補期間選択検出部５３は、補修計画９０上に配置された複数のタイムラインバー９２のいずれかがユーザ操作によって選択されたか否かを判定する。候補期間選択検出部５３は、ユーザ操作によって選択されたタイムラインバー９２で特定される候補期間である選択候補期間の情報をサーバ装置１へ通信部２０を介して送信する。
【０１０３】
例えば、候補期間選択検出部５３は、図１０に示す補修計画９０上に配置されたタイムラインバー９２１〜９２５のうちユーザ操作によってタイムラインバー９２２が選択された場合、タイムラインバー９２２で特定される２０２３年度を選択候補期間として判定する。候補期間選択検出部５３は、２０２３年度の情報を選択候補期間の情報としてサーバ装置１へ通信部２０を介して送信する。
【０１０４】
サーバ装置１の処理部１２は、選択候補期間の情報をクライアント装置２から通信部１０を介して取得した場合、変更対象物の補修期間の選択候補期間への変更前後での補修コストの変動とリスクコストの変動とを検出する。処理部１２は、検出した補修コストの変動とリスクコストの変動とをクライアント装置２の表示部２３に表示させる情報である変動表示情報としてクライアント装置２へ通信部１０を介して送信する。
【０１０５】
表示処理部５１は、サーバ装置１から送信された変動表示情報が通信部２０で受信された場合、変動表示情報に基づいて、補修コストの変動とリスクコストの変動とを表示部２３に表示させる。
【０１０６】
図１１は、実施の形態１にかかるクライアント装置の表示部に表示されるタイムラインバーが選択された場合にクライアント装置の表示部に表示される補修計画の一例を示す図である。図１１に示す例では、タイムラインバー９２２が選択された場合の例を示している。
【０１０７】
図１１に示すように、補修コストカラム９６１には、Ａ橋の補修期間が２０２３年度に変更された場合の補修コストの変動を示す補修コスト変動情報が配置され、リスクコストカラム９６２には、Ａ橋の補修期間が２０２３年度に変更された場合のリスクコストの変動を示すリスクコスト変動情報が配置される。補修コスト変動情報およびリスクコスト変動情報は、コストの変動が百万円単位で示される。
【０１０８】
補修コスト変動情報は、変更対象物の補修期間の選択候補期間への変更前後での補修コストの変動を示し、リスクコスト変動情報は、変更対象物の補修期間の選択候補期間への変更前後でのリスクコストの変動を示す。
【０１０９】
図１１に示す補修コストカラム９６１では、２０２１年度の補修コストの変動が−０．５百万円であり、２０２３年度の補修コストの変動が＋０．５百万円であることが示される。したがって、ユーザは、補修コストカラム９６１を参照することによって、Ａ橋の補修期間が２０２３年度に変更された場合に、２０２１年度の補修コストが０．５万円ほど減少し、２０２３年度の補修コストが０．５百万円ほど増加することを容易に把握することができる。
【０１１０】
また、図１１に示すリスクコストカラム９６２では、２０２１年度のリスクコストの変動が＋０．５百万円であり、２０２２年度の補修コストの変動が＋０．５百万円であることが示される。したがって、ユーザは、リスクコストカラム９６２を参照することによって、Ａ橋の補修期間が２０２３年度に変更された場合に、２０２１年度のリスクコストが０．５百万円ほど増加し、２０２２年度のリスクコストが０．５百万円ほど増加することを容易に把握することができる。
【０１１１】
図１１に示すように、表示部２３には、変更確定ボタン８２が表示されており、計画更新通知処理部５４は、変更確定ボタン８２がユーザ操作によって選択されたか否かを判定する。計画更新通知処理部５４は、変更確定ボタン８２がユーザ操作によって選択されたと判定した場合、補修計画の変更要求である計画更新要求をサーバ装置１へ通信部２０を介して送信する。これにより、サーバ装置１によって、補修計画が更新される。
【０１１２】
計画更新要求には、例えば、変更対象物と変更対象物の変更後の補修期間とが含まれる。例えば、図１１に示す状態で、変更確定ボタン８２がユーザ操作によって選択された場合、クライアント装置２からサーバ装置１へ送信される計画更新要求には、例えば、変更対象物としてＡ橋の情報が含まれると共に、Ａ橋の変更後の補修期間として２０２３年度の情報が含まれる。
【０１１３】
図１２は、実施の形態１にかかるクライアント装置の表示部に表示されるタイムラインバーが選択された場合にクライアント装置の表示部に表示される補修計画の他の例を示す図である。図１２に示す例では、図１１に示す表示内容に加えて、トータルコストの変動を示す領域８６と、各年度の累計コストを示す領域８７とが表示部２３に表示されている。
【０１１４】
トータルコストの変動を示す領域８６には、Ａ橋の補修期間が２０２３年度に変更された場合における２０２１年度から２０３０年度までの補修コストの増減を合計したトータル補修コストと２０２１年度から２０３０年度までのリスクストの増減を合計したトータルリスクストとが示される。
【０１１５】
サーバ装置１から送信される変動表示情報には、トータルコストの変動を領域８６に表示させる情報が含まれており、表示処理部５１は、変動表示情報に基づいて、表示部２３の領域８６にトータルコストの変動を表示させる。
【０１１６】
各年度の累計コストを示す領域８７には、Ａ橋の補修期間を２０２３年度に変更した場合の２０２１年度から２０３０年度までの各年度の累計コストが補修コストとリスクコストとを区別可能に示される。なお、図１２に示す例では、２０２５年度以降の累計コストは省略されている。
【０１１７】
次に、図１０に示す補修計画９０上に配置されたタイムラインバー９２１〜９２５のうちユーザ操作によってタイムラインバー９２３が選択された場合の例について説明する。図１３は、実施の形態１にかかるクライアント装置の表示部に表示されるタイムラインバーが選択された場合にクライアント装置の表示部に表示される補修計画のさらに他の例を示す図である。図１３に示す例では、タイムラインバー９２３が選択された場合の例を示している。図１３では図１２に示す領域８６，８７は省略している。
【０１１８】
図１３に示すように、補修コストカラム９６１には、Ａ橋の補修期間が２０２４年度に変更された場合の補修コストの変動を示す補修コスト変動情報が配置され、リスクコストカラム９６２には、Ａ橋の補修期間が２０２４年度に変更された場合のリスクコストの変動を示すリスクコスト変動情報が配置される。
【０１１９】
補修コストカラム９６１において、２０２４年度の補修コストの変動が＋０．５百万円であることが示されており、さらに、２０２４年度の位置に注意マーク９８が示されている。注意マーク９８は、Ａ橋の補修期間が２０２４年度に変更された場合の２０２４年度の候補期間補修コストが２０２４年度の補修予算を超えることを示す。選択されたタイムラインバー９２３は、第２の種別を示すタイムラインバー９２であるため、表示処理部５１は、タイムラインバー９２３が選択された場合に、注意マーク９８を補修コストカラム９６１に配置する。
【０１２０】
また、表示処理部５１は、サーバ装置１から送信される対象物候補情報に基づいて、２０２４年度において変更対象物の補修コストよりも補修コストが少ない構造物のタイムラインバー９１を強調する。図１３に示す例では、２０２４年度においてＡ橋の補修コストよりも補修コストが少ないＣ橋のタイムラインバー９１３が強調表示されている。ユーザは、Ｃ橋のタイムラインバー９１３を選択することによって、Ｃ橋を新たな変更対象物として、Ａ橋の補修期間の変更の場合と同様の手順で、Ｃ橋の補修期間を変更することで補修予算になるように補修計画を調整することができる。
【０１２１】
図１３に示すタイムラインバー９１３がユーザ操作によって選択された場合、変更対象物選択検出部５２は、Ｃ橋の情報を変更対象物情報としてサーバ装置１へ通信部２０を介して送信する。これにより、サーバ装置１からＣ橋を変更対象物とする比較結果情報がクライアント装置２に送信される。
【０１２２】
表示処理部５１は、Ｃ橋を変更対象物とする比較結果情報に基づいて、Ｃ橋を変更対象物とする比較結果情報を表示部２３に表示させる。これにより、表示部２３には、Ｃ橋の候補期間における候補期間補修コストと補修予算との比較結果を各々示す複数のタイムラインバーが補修計画９０上に追加される。ユーザは、ユーザ操作によってこれらのタイムラインバーの１つを選択することによって、Ｃ橋の補修期間を変更することができる。
【０１２３】
図１４は、実施の形態１にかかる補修計画において、Ｃ橋を変更対象物とし、Ｃ橋の補修期間を２０２９年度に変更した場合にクライアント装置の表示部に表示される補修計画の一例を示す図である。図１４では図１２に示す領域８６，８７は省略している。図１４に示す例では、Ｃ橋の補修期間が２０２９年度に変更されたことを示すタイムラインバー９９が示され、２０２９年度までの補修コストの変動とリスクストの変動が示されている。
【０１２４】
また、表示処理部５１は、図１２に示す補修計画９０に加え、補修予算を変更するための領域を表示部２３に表示させることができる。図１５は、実施の形態１にかかるクライアント装置の表示部に表示されるタイムラインバーが選択された場合にクライアント装置の表示部に表示される補修予算を変更するための領域の一例を示す図である。図１５では図１２に示す領域８６，８７は省略している。
【０１２５】
図１５に示す例では、図１２に示す表示内容に加えて、補修予算を変更するための領域８０が表示部２３に表示されている。領域８０には、補修予算の変更内容として「２０２４年度の補修予算を３０万円増やして、Ａ橋の補修工事を２０２４年度に変更しますか？」の文字列が配置されると共に、補修予算を変更するためのＹｅｓボタン８１が配置されている。
【０１２６】
予算更新通知処理部５５は、Ｙｅｓボタン８１がユーザ操作によって選択されたか否かを判定する。予算更新通知処理部５５は、Ｙｅｓボタン８１がユーザ操作によって選択されたと判定した場合、候補期間の補修予算の変更要求である予算更新要求をサーバ装置１へ通信部２０を介して送信する。これにより、サーバ装置１において補修予算が更新される。
【０１２７】
予算更新要求には、例えば、変更対象物の情報と選択候補期間の情報とが含まれる。例えば、図１１または図１２に示す状態で、変更確定ボタン８２がユーザ操作によって選択された場合、クライアント装置２からサーバ装置１へ送信される予算更新要求には、例えば、変更対象物としてＡ橋の情報が含まれると共に、Ａ橋の選択候補期間として２０２３年度の情報が含まれる。補修予算更新部４８は、通信部１０で予算更新要求が受信された場合に、予算更新要求を受け付ける。
【０１２８】
なお、補修予算を変更するための領域８０には、図１５に示す補修予算の変更内容に代えてまたは加えて、補修予算の変更額または補修予算の増加額を追加する入力枠が配置されてもよい。この場合、予算更新通知処理部５５は、Ｙｅｓボタン８１がユーザ操作によって選択されたと判定した場合、入力枠に入力された情報を含む予算更新要求をサーバ装置１へ通信部２０を介して送信する。サーバ装置１は、予算更新要求に含まれる情報に基づいて、補修予算を更新する。
【０１２９】
つづいて、フローチャートを用いてサーバ装置１の処理部１２による処理を説明する。図１６は、実施の形態１にかかるサーバ装置の処理部による処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３０】
図１６に示すように、サーバ装置１の処理部１２は、クライアント装置２から通信部１０を介して補修計画送信要求が取得されたか否かを判定する（ステップＳ１０）。処理部１２は、補修計画送信要求が取得されたと判定した場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、記憶部１１に記憶された補修計画情報に基づいて、補修計画表示情報を生成し、生成した補修計画表示情報をクライアント装置２へ通信部１０を介して送信する（ステップＳ１１）。
【０１３１】
次に、処理部１２は、計画変更支援処理を実行する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２の計画変更支援処理は、図１７に示すステップＳ２０〜Ｓ２８の処理であり、後で詳述する。
【０１３２】
次に、処理部１２は、計画変更作業の終了操作があるか否かを判定する（ステップＳ１３）。処理部１２は、計画変更作業の終了操作がないと判定した場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、処理をステップＳ１２へ移行する。また、処理部１２は、計画変更作業の終了操作があると判定した場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、または補修計画送信要求が取得されないと判定した場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）、図１６に示す処理を終了する。
【０１３３】
図１７は、実施の形態１にかかるサーバ装置の処理部による計画変更支援処理の一例を示すフローチャートである。図１７に示すように、サーバ装置１の処理部１２は、クライアント装置２から通信部１０を介して変更対象物情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ２０）。処理部１２は、変更対象物情報を取得したと判定した場合（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、比較処理を実行する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１の比較処理は、図１８に示すステップＳ３０〜Ｓ４０の処理であり、後で詳述する。
【０１３４】
処理部１２は、ステップＳ２１の処理が終了した場合、または変更対象物情報を取得していないと判定した場合（ステップＳ２０：Ｎｏ）、クライアント装置２から通信部１０を介して選択候補期間情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【０１３５】
処理部１２は、選択候補期間情報を取得したと判定した場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、抽出処理を実行し（ステップＳ２３）、変動検出処理を実行する（ステップＳ２４）。ステップＳ２３の抽出処処理は、図１９に示すステップＳ５０〜Ｓ５４の処理であり、後で詳述する。また、ステップＳ２４の変動検出処理は、図２０に示すステップＳ６０〜Ｓ６２の処理であり、後で詳述する。
【０１３６】
処理部１２は、ステップＳ２４の処理が終了した場合、または選択候補期間情報を取得していないと判定した場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、クライアント装置２から通信部１０を介して予算更新要求を取得したか否かを判定する（ステップＳ２５）。処理部１２は、予算更新要求を取得したと判定した場合（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、予算更新要求に基づいて、補修予算を更新する（ステップＳ２６）。
【０１３７】
処理部１２は、ステップＳ２６の処理が終了した場合、または予算更新要求を取得していないと判定した場合（ステップＳ２５：Ｎｏ）、クライアント装置２から通信部１０を介して計画更新要求を取得したか否かを判定する（ステップＳ２７）。処理部１２は、計画更新要求を取得したと判定した場合（ステップＳ２７：Ｙｅｓ）、計画更新要求に基づいて、補修計画を更新する（ステップＳ２８）。
【０１３８】
処理部１２は、ステップＳ２８の処理が終了した場合、または計画更新要求を取得していないと判定した場合（ステップＳ２７：Ｎｏ）、図１７に示す処理を終了する。
【０１３９】
図１８は、実施の形態１にかかるサーバ装置の処理部による比較処理の一例を示すフローチャートである。図１８に示すように、サーバ装置１の処理部１２は、記憶部１１に記憶された補修計画情報および状態遷移情報を取得する（ステップＳ３０）。
【０１４０】
処理部１２は、クライアント装置２から取得された変更対象物情報と、ステップＳ３０で取得した補修計画情報および状態遷移情報とに基づいて、候補期間毎の候補期間補修コストを算出する（ステップＳ３１）。候補期間は、変更対象物の補修期間以外の期間である。そして、処理部１２は、記憶部１１から補修予算情報を取得する（ステップＳ３２）。
【０１４１】
次に、処理部１２は、未選択の候補期間の１つを選択する（ステップＳ３３）。そして、処理部１２は、ステップＳ３３で選択した候補期間において候補期間補修コストが補修予算以内であるか否か判定する（ステップＳ３４）。処理部１２は、候補期間補修コストが補修予算以内であると判定した場合（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、候補期間補修コストと補修予算との比較結果が、第１の種別の比較結果であると判定する（ステップＳ３５）。
【０１４２】
処理部１２は、候補期間補修コストが補修予算以内ではないと判定した場合（ステップＳ３４：Ｎｏ）、候補期間において変更対象物の補修コストよりも補修コストが小さい更対象物以外の他の構造物があるか否かを判定する（ステップＳ３６）。処理部１２は、変更対象物の補修コストよりも補修コストが小さい変更対象物以外の他の構造物があると判定した場合（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、候補期間補修コストと補修予算との比較結果が、第２の種別の比較結果であると判定する（ステップＳ３７）。
【０１４３】
処理部１２は、変更対象物の補修コストよりも補修コストが小さい変更対象物以外の他の構造物がないと判定した場合（ステップＳ３６：Ｎｏ）、候補期間補修コストと補修予算との比較結果が、第３の種別の比較結果であると判定する（ステップＳ３８）。処理部１２は、ステップＳ３５の処理、ステップＳ３７の処理、またはステップＳ３８の処理が終了した場合、未選択の候補期間があるか否かを判定する（ステップＳ３９）。
【０１４４】
処理部１２は、未選択の候補期間があると判定した場合（ステップＳ３９：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ３３へ移行する。処理部１２は、未選択の候補期間がないと判定した場合（ステップＳ３９：Ｎｏ）、各候補期間における候補期間補修コストと補修予算との比較結果をクライアント装置２の表示部２３に表示させるための比較結果情報をクライアント装置２へ通信部１０を介して送信し（ステップＳ４０）、図１８に示す処理を終了する。
【０１４５】
図１９は、実施の形態１にかかるサーバ装置の処理部による抽出処理の一例を示すフローチャートである。図１９に示すように、サーバ装置１の処理部１２は、ステップＳ３１で算出した候補期間補修コストのうち選択候補期間の候補期間補修コストの情報を取得する（ステップＳ５０）。なお、ステップＳ５０において、処理部１２は、ステップＳ３１と同様の処理で選択候補期間の候補期間補修コストを算出することもできる。
【０１４６】
次に、処理部１２は、記憶部１１から選択候補期間の補修予算の情報を取得する（ステップＳ５１）。処理部１２は、ステップＳ５０で取得した選択候補期間の候補期間補修コストの情報とステップＳ５１で取得した選択候補期間の補修予算の情報とに基づいて、選択候補期間の候補期間補修コストが選択候補期間の補修予算内であるか否かを判定する（ステップＳ５２）。
【０１４７】
処理部１２は、選択候補期間の候補期間補修コストが選択候補期間の補修予算内でないと判定した場合（ステップＳ５２：Ｎｏ）、選択候補期間において変更対象物の補修コストよりも補修コストが小さい変更対象物以外の他の構造物があるか否かを判定する（ステップＳ５３）。
【０１４８】
処理部１２は、選択候補期間において変更対象物の補修コストよりも補修コストが小さい変更対象物以外の他の構造物があると判定した場合（ステップＳ５３：Ｙｅｓ）、対象物候補情報をクライアント装置２へ通信部１０を介して送信する（ステップＳ５４）。対象物候補情報は、選択候補期間において変更対象物の補修コストよりも補修コストが小さい変更対象物以外の他の構造物を新たな変更対象物の候補とする情報である。
【０１４９】
処理部１２は、ステップＳ５４の処理が終了した場合、選択候補期間の候補期間補修コストが選択候補期間の補修予算内であると判定した場合（ステップＳ５２：Ｙｅｓ）、または選択候補期間において変更対象物の補修コストよりも補修コストが小さい変更対象物以外の他の構造物がないと判定した場合（ステップＳ５３：Ｎｏ）、図１９に示す処理を終了する。
【０１５０】
図２０は、実施の形態１にかかるサーバ装置の処理部による変動検出処理の一例を示すフローチャートである。図２０に示すように、サーバ装置１の処理部１２は、記憶部１１から状態遷移情報を取得する（ステップＳ６０）。
【０１５１】
次に、処理部１２は、ステップＳ６０で取得した状態遷移情報に基づいて、変更対象物の補修期間の選択候補期間への変更前後での補修コストの変動とリスクストの変動を検出する（ステップＳ６１）。そして、処理部１２は、検出した補修コストの変動とリスクコストの変動とをクライアント装置２の表示部２３に表示させるための変動表示情報をクライアント装置２へ通信部１０を介して送信し（ステップＳ６２）、図２０に示す処理を終了する。
【０１５２】
つづいて、フローチャートを用いてクライアント装置２の処理部２２による処理を説明する。図２１は、実施の形態１にかかるクライアント装置の処理部による処理の一例を示すフローチャートである。
【０１５３】
図２１に示すように、クライアント装置２の処理部２２は、特定操作があるか否かを判定する（ステップＳ７０）。処理部２２は、ユーザ操作に基づいて、特定操作があると判定した場合（ステップＳ７０：Ｙｅｓ）、補修計画９０の表示処理を実行する（ステップＳ７１）。
【０１５４】
処理部２２は、ステップＳ７１の処理が終了した場合、または特定操作がないと判定した場合（ステップＳ７０：Ｎｏ）、ユーザ操作に基づいて、変更対象物を検出したか否かを判定する（ステップＳ７２）。処理部２２は、変更対象物を検出したと判定した場合（ステップＳ７２：Ｙｅｓ）、変更対象物の情報をサーバ装置１へ送信した後、サーバ装置１から送信される比較結果情報に基づいて、比較結果の表示処理を実行する（ステップＳ７３）。比較結果の表示処理は、例えば、タイムラインバー９２を補修計画９０上に配置することによって行われる。
【０１５５】
処理部２２は、ステップＳ７３の処理が終了した場合、または変更対象物を検出していないと判定した場合（ステップＳ７２：Ｎｏ）、候補期間の選択を検出したか否かを判定する（ステップＳ７４）。処理部２２は、候補期間の選択を検出したと判定した場合（ステップＳ７４：Ｙｅｓ）、選択された候補期間の情報をサーバ装置１へ送信した後、サーバ装置１から送信される変動表示情報に基づいて、コスト変動などの表示処理を行う（ステップＳ７５）。ステップＳ７５の処理において、処理部２２は、補修コストの変動とリスクストの変動とを表示部２３に表示させたり、変更対象物の候補のタイムラインバー９１を強調したりする。
【０１５６】
処理部２２は、ステップＳ７５の処理が終了した場合、または候補期間の選択を検出していないと判定した場合（ステップＳ７４：Ｎｏ）、予算更新操作があるか否かを判定する（ステップＳ７６）。ステップＳ７６の処理において、処理部２２は、例えば、図１５に示すＹｅｓボタン８１がユーザ操作によって選択された場合に、予算更新操作があると判定する。
【０１５７】
処理部２２は、予算更新操作があると判定した場合（ステップＳ７６：Ｙｅｓ）、予算更新要求をサーバ装置１へ通信部２０を介して送信する予算更新要求通知処理を実行する（ステップＳ７７）。
【０１５８】
処理部２２は、ステップＳ７７の処理が終了した場合、または予算更新操作がないと判定した場合（ステップＳ７６：Ｎｏ）、計画更新操作があるか否かを判定する（ステップＳ７８）。ステップＳ７８の処理において、処理部２２は、例えば、図１１に示す変更確定ボタン８２がユーザ操作によって選択された場合に、計画更新操作があると判定する。
【０１５９】
処理部２２は、計画更新操作があると判定した場合（ステップＳ７８：Ｙｅｓ）、計画更新要求をサーバ装置１へ通信部２０を介して送信する計画更新要求通知処理を実行する（ステップＳ７９）。処理部２２は、ステップＳ７９の処理が終了した場合、または計画更新操作がないと判定した場合（ステップＳ７８：Ｎｏ）、図２１に示す処理を終了する。
【０１６０】
図２２は、実施の形態１にかかるサーバ装置およびクライアント装置の各々のハードウェア構成の一例を示す図である。図２２に示すように、サーバ装置１およびクライアント装置２の各々は、プロセッサ１０１と、メモリ１０２と、インタフェース回路１０３と、表示装置１０４と、入力装置１０５とを備えるコンピュータを含む。
【０１６１】
プロセッサ１０１、メモリ１０２、インタフェース回路１０３、表示装置１０４、および入力装置１０５は、例えば、バス１０６によって互いに情報の送受信が可能である。記憶部１１は、メモリ１０２によって実現される。入力部２１は、入力装置１０５で実現される。表示部２３は、表示装置１０４で実現される。サーバ装置１のプロセッサ１０１は、メモリ１０２に記憶されたプログラムを読み出して実行することによって、処理部１２の機能を実行する。また、クライアント装置２のプロセッサ１０１は、メモリ１０２に記憶されたプログラムを読み出して実行することによって、処理部２２の機能を実行する。プロセッサ１０１は、例えば、処理回路の一例であり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、およびシステムＬＳＩ（Large  Scale  Integration）のうち一つ以上を含む。
【０１６２】
メモリ１０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）、およびＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically  Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）のうち一つ以上を含む。また、メモリ１０２は、コンピュータが読み取り可能なプログラムが記録された記録媒体を含む。かかる記録媒体は、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルメモリ、光ディスク、コンパクトディスク、およびＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）のうち一つ以上を含む。なお、サーバ装置１およびクライアント装置２の各々は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）およびＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積回路を含んでいてもよい。
【０１６３】
補修計画変更支援システム１００において、クライアント装置２は、サーバ装置１の機能を有する構成であってもよい。また、サーバ装置１は、処理サーバと、データサーバとで構成されてもよい。
【０１６４】
実施の形態１にかかる補修計画変更支援システム１００は、補修情報取得部４０と、変更情報取得部４２と、補修コスト算出部４３と、比較部４４とを備える。補修情報取得部４０は、複数の構造物の補修計画であって予め定められた期間毎の補修コストを含む補修計画の情報と期間毎の補修予算の情報とを取得する。変更情報取得部４２は、複数の構造物のうち補修期間の変更対象として選択された構造物である変更対象物の情報を取得する。補修コスト算出部４３は、補修情報取得部４０で取得された補修計画の情報に基づいて、変更対象物の変更先の候補となる補修期間である候補期間に変更対象物の補修期間が変更された場合の候補期間の補修コストを候補期間補修コストとして候補期間毎に算出する。比較部４４は、補修情報取得部４０で取得された補修予算の情報に基づいて、補修コスト算出部４３によって算出された候補期間補修コストと補修予算とを候補期間毎に比較し、比較した結果を表示部２３に表示させるための表示情報を出力する。これにより、補修計画変更支援システム１００では、構造物の補修期間の前倒しまたは先延ばしを行う際に、ユーザがコスト変動と補修予算との関係を迅速に把握可能且つどの期間への変更が有効かを容易に判断できる。
【０１６５】
また、補修計画変更支援システム１００は、判定部４５と、抽出部４６とを備える。判定部４５は、複数の候補期間のうち選択された候補期間である選択候補期間の候補期間補修コストが候補期間の補修予算よりも大きいか否かを判定する。抽出部４６は、判定部４５によって候補期間補修コストが補修予算よりも大きいと判定された場合、複数の構造物のうち変更対象物以外の構造物であって選択候補期間の補修コストが補修計画に含まれる構造物を抽出し、抽出した結果を表示部２３に表示させる情報を出力する。これにより、補修計画変更支援システム１００では、前倒しまたは先延ばしようとする補修期間で補修予算が不足している場合において、新たな変更対象物の候補をユーザに提示することができ、補修計画の変更を容易にユーザに実行させることができる。
【０１６６】
また、補修計画変更支援システム１００は、補修予算更新部４８を備える。補修予算更新部４８は、判定部４５によって候補期間補修コストが補修予算よりも大きいと判定された場合、候補期間の補修予算の変更要求を受け付け、受け付けた結果に基づいて候補期間の補修予算を更新する。これにより、補修計画変更支援システム１００では、前倒しまたは先延ばしようとする補修期間で補修予算が不足している場合において、候補期間補修コストが補修予算内に収まるように補修予算の変更を容易にユーザに実行させることができる。
【０１６７】
また、補修計画変更支援システム１００は、変動算出部４７を備える。変動算出部４７は、変更対象物の補修期間の選択候補期間への変更前後での補修コストの変動を算出し、算出した結果を表示部２３に表示させるための情報を出力する。これにより、補修計画変更支援システム１００では、変更対象物の補修期間による補修コストの変動を容易にユーザに把握させることができる。
【０１６８】
また、変動算出部４７は、変更対象物の補修期間の選択候補期間への変更前後でのリスクコストの変動を算出し、算出した結果を表示部２３に表示させるための情報を出力する。これにより、補修計画変更支援システム１００では、変更対象物の補修期間によるリスクコストの変動を容易にユーザに把握させることができる。
【０１６９】
また、補修コスト算出部４３は、複数の構造物の各々の劣化状態と補修コストとの時間的変化を示す状態遷移情報に基づいて、候補期間補修コストを算出する。これにより、補修計画変更支援システム１００は、候補期間補修コストを精度よく算出することができる。
【０１７０】
また、比較部４４は、候補期間補修コストと補修予算との比較結果に応じた種別の情報を変更先の補修期間毎に表示部２３に表示させるための情報を含む情報を表示情報として出力する。これにより、補修計画変更支援システム１００では、ユーザがコスト変動と補修予算との関係をより迅速に把握可能且つどの期間への変更が有効かをより容易に判断できる。
【０１７１】
また、比較部４４は、候補期間補修コストと補修予算との比較結果に応じた種別の情報を比較結果に応じた色の情報として表示部２３に表示させるための情報を含む情報を表示情報として出力する。これにより、補修計画変更支援システム１００では、ユーザがコスト変動と補修予算との関係をより迅速に把握可能且つどの期間への変更が有効かをより容易に判断できる。
【０１７２】
候補期間補修コストと補修予算との比較結果に応じた種別は、第１の種別と、第２の種別と、第３の種別とを含む。第１の種別は、候補期間補修コストが補修予算内である補修期間であることを示す。第２の種別は、候補期間補修コストが補修予算外である補修期間であるが、他の構造物のうち変更対象物の補修コストよりも補修コストが低い構造物がある補修期間であることを示す。第３の種別は、候補期間補修コストが補修予算外である補修期間であるが、他の構造物のうち変更対象物の補修コストよりも補修コストが低い構造物がない補修期間であることを示す。これにより、補修計画変更支援システム１００では、ユーザがコスト変動と補修予算との関係をより迅速に把握可能且つどの期間への変更が有効かをより容易に判断できる。
【０１７３】
実施の形態２．
実施の形態２にかかる補修計画変更支援システムは、補修コストおよびリスクコストのうちの少なくとも一方に影響を与える要因である影響要因が生じた場合に、かかる影響要因による補修コストおよびリスクストに反映することができる点で、実施の形態１にかかる補修計画変更支援システム１００と異なる。以下においては、実施の形態１と同様の機能を有する構成要素については同一符号を付して説明を省略し、実施の形態１の補修計画変更支援システム１００と異なる点を中心に説明する。
【０１７４】
図２３は、実施の形態２にかかる補修計画変更支援システムの構成の一例を示す図である。図２３に示すように、実施の形態２にかかる補修計画変更支援システム１００Ａは、サーバ装置１Ａとクライアント装置２Ａとを備える。
【０１７５】
サーバ装置１Ａは、記憶部１１および処理部１２に代えて、記憶部１１Ａおよび処理部１２Ａを備える点で、サーバ装置１と異なる。また、クライアント装置２Ａは、処理部２２に代えて、処理部２２Ａを備える点で、クライアント装置２と異なる。
【０１７６】
図２４は、実施の形態２にかかる補修計画変更支援システムの具体的構成の一例を示す図である。図２４に示すサーバ装置１Ａの記憶部１１Ａは、影響要因情報ＤＢ３４をさらに記憶する点でサーバ装置１の記憶部１１と異なる。また、サーバ装置１Ａの処理部１２Ａは、影響要因更新部６０をさらに備える点でサーバ装置１の処理部１２と異なる。
【０１７７】
影響要因情報ＤＢ３４は、補修コストおよびリスクコストのうちの少なくとも一方に影響を与える要因である影響要因の情報である影響要因情報を含む。図２５は、実施の形態２にかかる影響要因情報ＤＢに含まれる影響要因情報の一例を示す図である。図２５に示すように、影響要因情報は、「要因ＩＤ」、「要因名」、「影響構造物ＩＤ」、「補修コスト影響係数」、「単位」、「リスクコスト影響係数」、および「単位」が影響要因毎に互いに関連付けられた情報である影響要因情報を含む。
【０１７８】
「要因ＩＤ」は、各影響要因に固有の識別情報である。「要因名」は、影響要因の名称の情報である。「影響構造物ＩＤ」は、影響要因によって補修コストおよびリスクコストのうちの少なくとも一方に影響がある構造物の構造物ＩＤである。
【０１７９】
「補修コスト影響係数」は、影響要因による補修コストへの影響を示す係数である。「単位」は、補修コスト影響係数の単位が円であるか％であるかを示す情報である。「リスクコスト影響係数」は、影響要因によるリスクコストへの影響を示す係数である。「単位」は、リスクコスト影響係数の単位が円であるか％であるかを示す情報である。補修コスト影響係数またはリスクコスト影響係数は、単位が円である場合、加減値を示し、単位が％である場合、乗率を示す。
【０１８０】
図２５に示す例では、要因ＩＤがＦ００１である影響要因は、要因名が「点検時応急処置実施」であり、影響構造物ＩＤがＥ００２であり、補修コスト影響係数が−３００００円であり、リスクコスト影響係数が−１０００００円である。
【０１８１】
要因ＩＤがＦ００２である影響要因は、要因名が「災害による一時中断」であり、影響構造物ＩＤがＥ００５であり、補修コスト影響係数が５０％であり、リスクコスト影響係数が５０％である。要因ＩＤがＦ００３である影響要因は、要因名が「補修機材導入」であり、影響構造物ＩＤがＥ１０８，Ｅ１０９であり、補修コスト影響係数が−２００００円であり、リスクコスト影響係数がゼロである。
【０１８２】
図２４に示すサーバ装置１Ａの処理部１２Ａは、影響要因更新部６０をさらに備える点および変動算出部４７に代えて変動算出部４７Ａを備える点で、サーバ装置１の処理部１２と異なる。
【０１８３】
影響要因更新部６０は、クライアント装置２Ａから送信される影響要因更新要求が通信部１０で受信された場合、影響要因更新要求に含まれる影響要因更新情報に基づいて、影響要因の情報を影響要因情報ＤＢ３４に追加する。
【０１８４】
変動算出部４７Ａは、変動算出部４７の機能に加えて、影響要因情報ＤＢ３４に含まれる影響要因の情報に基づいて、影響要因によって生じる補修コストの変動とリスクコストの変動とをさらに算出する。
【０１８５】
ここで、図２５に示す要因ＩＤがＦ００１である影響要因による補修コストの変動とリスクコストの変動について説明する。変動算出部４７Ａは、影響構造物ＩＤがＥ００２であるＢ橋のリスクコストの変動として−０．１百万を算出し、Ｂ橋の補修コストの変動として−０．０３百万を算出する。
【０１８６】
図２４に示すクライアント装置２Ａの処理部２２Ａは、さらに影響要因通知処理部５６を備える点で、処理部２２と異なる。影響要因通知処理部５６は、ユーザ操作によってクライアント装置２Ａに入力された影響要因の情報である影響要因情報を含む影響要因更新要求をサーバ装置１Ａへ通信部２０を介して送信する。影響要因通知処理部５６は、影響要因情報受付部の一例である。
【０１８７】
図２６は、実施の形態２にかかるクライアント装置の表示部に表示される計画見直し設定領域の一例を示す図である。図２６に示す計画見直し設定領域７０には、要因名を入力するための入力枠７１と、影響構造物の情報を入力するための入力枠７２と、補修コスト影響係数を入力するための入力枠７３と、補修コスト影響係数の単位を選択するためのラジオボタン７４，７５と、リスクコスト影響係数を入力するための入力枠７６と、リスクコスト影響係数の単位を選択するためのラジオボタン７７，７８と、設定ボタン７９とが含まれる。
【０１８８】
ユーザは、入力部２１への入力操作によって、入力枠７１，７２，７３，７６のうち必要に応じた入力枠への入力と、ラジオボタン７４，７５，７７，７８のうち必要に応じたラジオボタンの選択とを行った後、設定ボタン７９を選択する。影響要因通知処理部５６は、設定ボタン７９の選択を検出した場合、入力枠７１，７２，７３，７６への入力状態を示す情報とラジオボタン７４，７５，７７，７８の選択状態を示す情報とを含む影響要因更新要求をサーバ装置１Ａへ通信部２０を介して送信する。
【０１８９】
図２６に示す計画見直し設定領域７０では、要因名として、「点検時応急処置実施」が入力枠７１に入力されている。「点検時応急処置実施」とは、点検時に通常よりも早い劣化兆候を発見し応急処置が実施されたことを示し、以降予定されている補修工事では補修工法の変更によって補修コストが減少し、また、劣化進行が遅くなることによってリスクコストが減少する。
【０１９０】
図２６に示す入力枠７３へ入力される補修コスト影響係数は、例えば、補修工法の変更によって補修コストの減少に対応する係数である。また、図２６に示す入力枠７６へ入力されるリスクコスト影響係数は、例えば、劣化進行が遅くなることによってリスクコストの減少に対応する係数である。
【０１９１】
ここで、図２６に示す入力内容を示す情報を含む影響要因更新要求がクライアント装置２Ａからサーバ装置１Ａへ送信された場合に、補修計画９０上に示される補修コストの変動とリスクコストの変動について説明する。
【０１９２】
図２７は、実施の形態２にかかるクライアント装置の表示部に表示される補修計画であって影響要因更新要求が送信された後の補修計画の一例を示す図である。なお、図２７に示す例では、図１２に示す領域８７は省略している。
【０１９３】
図２７に示す例では、Ｂ橋では、点検時に応急処置が実施されているため、２０２１年度のリスクコストの変動が−０．１百万になり、Ｂ橋の補修期間である２０２２年度では、補修コストの変動が−０．０３百万となる。
【０１９４】
図２８は、図２７に示す補修計画でＣ橋を変更対象として補修時期が変更された場合にクライアント装置の表示部に表示される補修計画の一例を示す図である。なお、図２８に示す例では、図１２に示す領域８７は省略している。
【０１９５】
図２８に示す例では、図２７に示すＢ橋に対しての補修コストの変動およびリスクコストの変動からユーザにより補修計画の見直しが行われた場合の例を示しており、Ｃ橋の補修期間が２０２４年度から２０２２年度に前倒しされている。
【０１９６】
かかる補修計画の見直しの結果、２０２２年度の補修コストの変動が+０．２７百万になり、２０２３年度および２０２４年度のリスクコストの変動が−０．１百万になり、２０２４年度の補修コストの変動が−０．３百万になり、トータル補修コストが変わらずに、トータルリスクコストが改善される。
【０１９７】
つづいて、フローチャートを用いてサーバ装置１Ａの処理部１２Ａによる処理を説明する。図２９は、実施の形態２にかかるサーバ装置の処理部による処理の一例を示すフローチャートである。図２９に示すステップＳ８２〜Ｓ８５の処理は、図１６に示すステップＳ１０〜Ｓ１３の処理と同じであるため、説明を省略する。
【０１９８】
図２９に示すように、サーバ装置１Ａの処理部１２Ａは、通信部１０を介してクライアント装置２Ａからの影響要因更新要求を取得したか否かを判定する（ステップＳ８０）。処理部１２Ａは、影響要因更新要求を取得したと判定した場合（ステップＳ８０：Ｙｅｓ）、影響要因更新要求に含まれる情報に基づいて、記憶部１１Ａに記憶されている影響要因情報ＤＢ３４を更新する（ステップＳ８１）。
【０１９９】
つづいて、フローチャートを用いてクライアント装置２Ａの処理部２２Ａによる影響要因処理を説明する。図３０は、実施の形態２にかかるクライアント装置の処理部による影響要因処理の一例を示すフローチャートである。
【０２００】
図３０に示すように、クライアント装置２Ａの処理部２２Ａは、影響要因更新操作があるか否かを判定する（ステップＳ９０）。ステップＳ９０の処理において、処理部２２Ａは、例えば、図２６に示す設定ボタン７９が選択された場合に、影響要因更新操作があると判定する。
【０２０１】
処理部２２Ａは、影響要因更新操作があると判定した場合（ステップＳ９０：Ｙｅｓ）、影響要因更新要求をサーバ装置１Ａへ通信部２０を介して送信する影響要因更新要求通知処理を実行する（ステップＳ９１）。処理部２２Ａは、ステップＳ９１の処理が終了した場合、または影響要因更新操作がないと判定した場合（ステップＳ９０：Ｎｏ）、図３０に示す処理を終了する。
【０２０２】
実施の形態２にかかるサーバ装置１Ａおよびクライアント装置２Ａの各々のハードウェア構成例は、図２２に示すサーバ装置１およびクライアント装置２のハードウェア構成と同じである。サーバ装置１Ａのプロセッサ１０１は、メモリ１０２に記憶されたプログラムを読み出して実行することによって、処理部１２Ａの機能を実行する。また、クライアント装置２Ａのプロセッサ１０１は、メモリ１０２に記憶されたプログラムを読み出して実行することによって、処理部２２Ａの機能を実行する。
【０２０３】
以上のように、実施の形態２にかかる補修計画変更支援システム１００Ａは、補修コストおよびリスクコストに影響を与える要因である影響要因の情報を受け付ける予算更新通知処理部５５を備える。予算更新通知処理部５５は、影響要因情報受付部の一例である。変動算出部４７Ａは、予算更新通知処理部５５によって受け付けられた影響要因の情報に基づいて、補修コストの変動とリスクコストの変動とを算出する。これにより、補修計画変更支援システム１００Ａは、補修コストの変動とリスクコストの変動とをより精度よく算出することができる。
【０２０４】
以上の実施の形態に示した構成は、一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、実施の形態同士を組み合わせることも可能であるし、要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０２０５】
１，１Ａ  サーバ装置、２，２Ａ  クライアント装置、３  ネットワーク、１０，２０  通信部、１１，１１Ａ  記憶部、１２，１２Ａ，２２，２２Ａ  処理部、２１  入力部、２３  表示部、３０  補修計画情報ＤＢ、３１  構造物情報ＤＢ、３２  補修予算情報ＤＢ、３３  状態遷移情報ＤＢ、３４  影響要因情報ＤＢ、４０  補修情報取得部、４１  補修計画情報出力部、４２  変更情報取得部、４３  補修コスト算出部、４４  比較部、４５  判定部、４６  抽出部、４７，４７Ａ  変動算出部、４８  補修予算更新部、４９  補修計画更新部、５０  計画送信要求処理部、５１  表示処理部、５２  変更対象物選択検出部、５３  候補期間選択検出部、５４  計画更新通知処理部、５５  予算更新通知処理部、５６  影響要因通知処理部、６０  影響要因更新部、７０  計画見直し設定領域、７１，７２，７３，７６  入力枠、７４，７５，７７，７８  ラジオボタン、７９  設定ボタン、８０，８６，８７  領域、８１  Ｙｅｓボタン、８２  変更確定ボタン、９０  補修計画、９１，９１１，９１２，９１３，９１４，９２，９２１，９２２，９２３，９２４，９２５，９９  タイムラインバー、９３  カーソル、９４  落橋マーク、９５，９５１，９５２，９５３，９５４  タイムラインカラム、９６  補修コストカラム、９７  リスクコストカラム、９８  注意マーク、１００，１００Ａ  補修計画変更支援システム。
【要約】
補修計画変更支援システムは、補修情報取得部（４０）と、変更情報取得部（４２）と、補修コスト算出部（４３）と、比較部（４４）とを備える。補修情報取得部（４０）は、複数の構造物の補修計画であって予め定められた期間毎の補修コストを含む補修計画の情報と期間毎の補修予算の情報とを取得する。変更情報取得部（４２）は、複数の構造物のうち補修期間の変更対象として選択された構造物である変更対象物の情報を取得する。補修コスト算出部（４３）は、変更対象物の変更先の候補となる補修期間である候補期間に変更対象物の補修期間が変更された場合の候補期間の補修コストを候補期間補修コストとして候補期間毎に算出する。比較部（４４）は、補修コスト算出部（４３）によって算出された候補期間補修コストと補修予算とを候補期間毎に比較し、比較した結果である比較結果を表示部（２３）に表示させるための表示情報を出力する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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