(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信先ユーザの電話番号と、前記送信先ユーザの前記電話番号以外の個人情報と、前記送信先ユーザに対して送信するメッセージと、を受信する受信部と、
前記電話番号に基づいて、複数の通信事業者の中から前記電話番号を利用した通信サービスを提供する一の通信事業者を選択する選択部と、
前記選択部が選択した前記通信事業者が保有する契約情報であって、当該通信事業者と契約ユーザとの契約に関する契約情報と、前記個人情報とを照合した照合結果を取得する照合結果取得部と、
前記照合結果取得部が取得した前記照合結果において、前記契約情報と前記個人情報とが、前記契約ユーザが前記送信先ユーザであることを示す所定の関係にあることを条件として、前記電話番号に対応する通信端末に対して前記メッセージを送信するための制御をするメッセージ制御部と、
を有する、情報処理装置。
【請求項２】
送信先ユーザの電話番号と、前記送信先ユーザの前記電話番号以外の個人情報と、前記送信先ユーザに対して送信するメッセージと、を受信する受信部と、
前記電話番号を利用した通信サービスを提供する通信事業者と契約ユーザとの契約に関する契約情報と、前記個人情報とを照合した照合結果を取得する照合結果取得部と、
前記照合結果取得部が取得した前記照合結果において、前記契約情報と前記個人情報とが、前記契約ユーザが前記送信先ユーザであることを示す所定の関係にあることを条件として、前記電話番号に対応する通信端末に対して前記メッセージを送信するための制御をするメッセージ制御部と、
を有し、
前記メッセージ制御部は、前記通信端末に対して、前記個人情報の提供に関する許諾を受けるためのメッセージを送信するための制御をし、
前記受信部は、前記通信端末において前記個人情報の提供に関して許諾されたことを条件として、前記電話番号に対応する前記個人情報を受信する、
情報処理装置。
【請求項３】
前記受信部は、前記個人情報の提供に関する許諾を受けるための第１メッセージと、前記送信先ユーザに対して送信する第２メッセージと、を受信し、
前記メッセージ制御部は、前記通信端末に対して前記第１メッセージを送信するための制御をし、
前記通信端末において前記個人情報の提供に関して許諾された後に、前記メッセージ制御部は、前記照合結果取得部が取得した前記照合結果において、前記契約情報と前記個人情報とが前記所定の関係にあることを条件として、前記通信端末に対して前記第２メッセージを送信するための制御をする、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記メッセージ制御部は、前記照合結果取得部が取得した前記照合結果において、前記契約情報が含む一又は複数の項目のうち所定項目の内容と、前記個人情報が含む一又は複数の項目のうち前記所定項目の内容と、が一致することを条件として、前記電話番号に対応する通信端末に対して前記メッセージを送信するための制御をする、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記電話番号に基づいて複数の通信事業者の中から一の通信事業者を選択する選択部をさらに有し、
前記照合結果取得部は、前記選択部が選択した前記通信事業者が保有する前記契約情報と、前記個人情報とを照合した前記照合結果を取得する、
請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記メッセージ制御部は、前記選択部が選択した前記通信事業者が提供する通信サービスを介して、前記メッセージを送信するための制御をする、
請求項１又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記照合結果取得部は、前記契約情報が含む契約期間と、前記個人情報が含む基準日とを比較した前記照合結果を取得する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記メッセージ制御部は、前記基準日以前から前記照合結果取得部が照合をした時点まで前記契約期間が継続していることを条件として、前記メッセージを送信するための制御をする、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記照合結果取得部は、個人が特定できないように前記契約情報の一部を抽出した情報と、個人が特定できないように前記個人情報の一部を抽出した情報とを比較した前記照合結果を取得する、
請求項１から８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記照合結果取得部は、前記通信端末において取得された認証情報を用いて前記契約ユーザの認証が行われた後に、認証された前記契約ユーザの前記契約情報と、前記個人情報とを照合した前記照合結果を取得する、
請求項１から９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記照合結果取得部は、前記認証情報を用いて前記契約ユーザの認証が行われ、かつ前記通信端末において前記個人情報を照会することを許諾する操作が行われたことを条件として、前記照合結果を取得する、
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記照合結果取得部は、前記契約ユーザの前回の前記認証から所定期間以内である場合に、前記認証情報を用いた前記契約ユーザの認証をせずに、前記照合結果を取得する、
請求項１０又は１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記受信部は、前記電話番号と前記メッセージとを、異なるタイミングで受信する、
請求項１から１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記受信部は、前記メッセージを送信するタイミングを指定する情報を受信し、
前記メッセージ制御部は、指定された前記タイミングに前記メッセージを送信するための制御をする、
請求項１から１３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
プロセッサが実行する、
送信先ユーザの電話番号と、前記送信先ユーザの前記電話番号以外の個人情報と、前記送信先ユーザに対して送信するメッセージと、を受信するステップと、
前記電話番号に基づいて、複数の通信事業者の中から前記電話番号を利用した通信サービスを提供する一の通信事業者を選択するステップと、
前記選択するステップで選択された前記通信事業者が保有する契約情報であって、当該通信事業者と契約ユーザとの契約に関する契約情報と、前記個人情報とを照合した照合結果を取得するステップと、
前記取得するステップで取得された前記照合結果において、前記契約情報と前記個人情報とが、前記契約ユーザが前記送信先ユーザであることを示す所定の関係にあることを条件として、前記電話番号に対応する通信端末に対して前記メッセージを送信するための制御をするステップと、
を有する、情報処理方法。
【請求項１６】
プロセッサが実行する、
送信先ユーザの電話番号を受信するステップと
前記送信先ユーザに対して送信するメッセージを受信するステップと、
前記電話番号に対応する通信端末に対して、前記個人情報の提供に関する許諾を受けるためのメッセージを送信するステップと、
前記通信端末において前記個人情報の提供に関して許諾されたことを条件として、前記電話番号に対応する前記個人情報を受信するステップと、
前記電話番号を利用した通信サービスを提供する通信事業者と契約ユーザとの契約に関する契約情報と、前記個人情報とを照合した照合結果を取得するステップと、
前記取得するステップで取得された前記照合結果において、前記契約情報と前記個人情報とが、前記契約ユーザが前記送信先ユーザであることを示す所定の関係にあることを条件として、前記通信端末に対して前記メッセージを送信するための制御をするステップと、
を有する、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末に対するメッセージ配信の制御をするための情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業等がユーザ本人に確実に情報を通知するために、本人限定受取郵便を利用してユーザに郵便物を送付することが行われている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４２９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コストや資源を削減するために、郵便に代えて、電子的なメッセージによってユーザに情報を通知することが求められている。しかしながら、ユーザの電話番号を宛先としたメッセージを用いる場合に、例えば当該ユーザが当該電話番号を提供する通信事業者との契約を既に終了したことにより、当該電話番号が他のユーザに割り当てられている場合がある。このような場合に、企業等が特定のユーザに対するメッセージを当該ユーザの電話番号に送信すると、メッセージは当該ユーザ本人に届かず、他のユーザに届いてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、指定されたユーザ本人ではなく他のユーザに電子的なメッセージを誤配送することを抑制できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の情報処理装置は、送信先ユーザの電話番号と、前記送信先ユーザの前記電話番号以外の個人情報と、前記送信先ユーザに対して送信するメッセージと、を受信する受信部と、前記電話番号を利用した通信サービスを提供する通信事業者と契約ユーザとの契約に関する契約情報と、前記個人情報とを照合した照合結果を取得する照合結果取得部と、前記照合結果取得部が取得した前記照合結果において、前記契約情報と前記個人情報とが、前記契約ユーザが前記送信先ユーザであることを示す所定の関係にあることを条件として、前記電話番号に対応する通信端末に対して前記メッセージを送信するための制御をするメッセージ制御部と、を有する。
【０００７】
前記メッセージ制御部は、前記受信部により受信した前記電話番号に対応する通信端末に対して、前記個人情報の提供に関する許諾を受けるためのメッセージを送信するための制御をし、前記受信部は、前記通信端末において前記個人情報の提供に関して許諾されたことを条件として、前記電話番号に対応する前記個人情報を受信してもよい。
【０００８】
前記メッセージ制御部は、前記照合結果取得部が取得した前記照合結果において、前記契約情報が含む一又は複数の項目のうち所定項目の内容と、前記個人情報が含む一又は複数の項目のうち前記所定項目の内容と、が一致することを条件として、前記電話番号に対応する通信端末に対して前記メッセージを送信するための制御をしてもよい。
【０００９】
前記情報処理装置は、前記電話番号に基づいて複数の通信事業者の中から一の通信事業者を選択する選択部をさらに有し、前記照合結果取得部は、前記選択部が選択した前記通信事業者が保有する前記契約情報と、前記個人情報とを照合した前記照合結果を取得してもよい。
【００１０】
前記メッセージ制御部は、前記選択部が選択した前記通信事業者が提供する通信サービスを介して、前記メッセージを送信するための制御をしてもよい。
【００１１】
前記照合結果取得部は、前記契約情報が含む契約期間と、前記個人情報が含む基準日とを比較した前記照合結果を取得してもよい。
【００１２】
前記メッセージ制御部は、前記基準日以前から前記照合結果取得部が照合をした時点まで前記契約期間が継続していることを条件として、前記メッセージを送信するための制御をしてもよい。
【００１３】
前記照合結果取得部は、個人が特定できないように前記契約情報の一部を抽出した情報と、個人が特定できないように前記個人情報の一部を抽出した情報とを比較した前記照合結果を取得してもよい。
【００１４】
前記照合結果取得部は、前記通信端末において取得された認証情報を用いて前記契約ユーザの認証が行われた後に、認証された前記契約ユーザの前記契約情報と、前記個人情報とを照合した前記照合結果を取得してもよい。
【００１５】
前記照合結果取得部は、前記認証情報を用いて前記契約ユーザの認証が行われ、かつ前記通信端末において前記個人情報を照会することを許諾する操作が行われたことを条件として、前記照合結果を取得してもよい。
【００１６】
前記照合結果取得部は、前記契約ユーザの前回の前記認証から所定期間以内である場合に、前記認証情報を用いた前記契約ユーザの認証をせずに、前記照合結果を取得してもよい。
【００１７】
本発明の第２の態様の情報処理方法は、プロセッサが実行する、送信先ユーザの電話番号と、前記送信先ユーザの前記電話番号以外の個人情報と、前記送信先ユーザに対して送信するメッセージと、を受信するステップと、前記電話番号を利用した通信サービスを提供する通信事業者と契約ユーザとの契約に関する契約情報と、前記個人情報とを照合した照合結果を取得するステップと、前記取得するステップで取得された前記照合結果において、前記契約情報と前記個人情報とが、前記契約ユーザが前記送信先ユーザであることを示す所定の関係にあることを条件として、前記電話番号に対応する通信端末に対して前記メッセージを送信するための制御をするステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、指定されたユーザ本人ではなく他のユーザに電子的なメッセージを誤配送することを抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係るメッセージ配信システムの模式図である。
【図２】実施形態に係るメッセージ配信システムのブロック図である。
【図３】配信サーバ、依頼者サーバ、通信事業者サーバ及び通信端末が実行する処理を説明するための模式図である。
【図４】例示的な画面を表示している通信端末の正面図である。
【図５】実施形態に係るメッセージ配信システムが実行するメッセージ配信方法のシーケンス図である。
【図６】変形例に係るメッセージ配信システムが実行するメッセージ配信方法のシーケンス図である。
【図７】変形例に係るメッセージ配信システムが実行するメッセージ配信方法のシーケンス図である。
【図８】変形例に係るメッセージ配信システムが実行するメッセージ配信方法のシーケンス図である。
【図９】変形例に係るメッセージ配信システムが実行するメッセージ配信方法のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［メッセージ配信システムＳの概要］
図１は、本実施形態に係るメッセージ配信システムＳの模式図である。メッセージ配信システムＳは、配信サーバ１と、依頼者サーバ２と、通信事業者サーバ３と、通信端末４とを含む。メッセージ配信システムＳは、依頼者サーバ２、通信事業者サーバ３及び通信端末４をそれぞれ複数含んでもよい。メッセージ配信システムＳは、その他のサーバ、端末等の機器を含んでもよい。
【００２１】
配信サーバ１は、事業者が管理する情報処理装置である。配信サーバ１を管理する事業者は、通信事業者サーバ３を管理する通信事業者、又は通信事業者とは異なるその他の事業者である。配信サーバ１は、依頼者サーバ２によって配信が依頼されたメッセージを送信するための制御を行う。配信サーバ１は、依頼者サーバ２及び通信事業者サーバ３との間で、無線通信又は有線通信をする。
【００２２】
依頼者サーバ２は、送信先ユーザに対するメッセージの配信をメッセージ配信システムＳに依頼する依頼者が管理する情報処理装置である。依頼者は、例えば、送信先ユーザに対して情報を提供する企業や団体等である。依頼者サーバ２は、配信サーバ１との間で、無線通信又は有線通信をする。
【００２３】
通信事業者サーバ３は、通信事業者が管理する情報処理装置である。通信事業者は、例えば、自らが保有又は運用する通信回線を用いた、電話番号を利用した通信サービスを通信端末４に対して提供するＭＮＯ（Mobile Network Operator、移動体通信事業者）である。通信事業者サーバ３は、通信端末４を利用する契約ユーザとの契約に関する契約情報を記憶部に記憶している。契約情報は、例えば、契約ユーザの電話番号、氏名、年齢、誕生日、住所、公的個人番号等を含む。公的個人番号は、公的機関によってユーザに付与された、個人を識別可能な番号である。また、契約情報は、通信事業者と契約ユーザとが契約をしている契約期間を含んでもよい。また、契約情報は、ユーザが利用するメッセージングサービス等のサービスに対して登録された、当該ユーザに関する顧客情報であってもよい。通信事業者サーバ３は、配信サーバ１及び通信端末４との間で、無線通信又は有線通信をする。
【００２４】
通信端末４は、契約ユーザに関連付けられた情報端末であり、例えばスマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等である。契約ユーザは、例えば通信事業者と、通信端末４において通信サービスを利用するための契約をしている顧客である。通信端末４は、契約ユーザが契約をしている通信事業者が提供する通信サービスを用いて通信をする。通信端末４は、情報を表示する液晶ディスプレイ等の表示部と、契約ユーザによる操作を受け付けるタッチパネル等の操作部とを有する。通信端末４は、通信事業者サーバ３との間で、無線通信又は有線通信をする。
【００２５】
本実施形態に係るメッセージ配信システムＳが実行する処理の概要を以下に説明する。依頼者サーバ２は、送信先ユーザの電話番号と、送信先ユーザの電話番号以外の個人情報と、送信先ユーザに対して送信するメッセージとを送信する。配信サーバ１は、依頼者サーバ２から電話番号、個人情報及びメッセージを受信すると、通信事業者サーバ３を介して、送信先ユーザが通信端末４を利用している契約ユーザであるか否かを確認するための本人確認要求を、依頼者サーバ２から受信した電話番号に対応する通信端末４に送信する。
【００２６】
通信事業者サーバ３は、本人確認要求に応じて通信端末４において取得された認証情報を用いて契約ユーザの認証が行われ、かつ通信端末４において個人情報を照会することを許諾する操作が行われたことを条件として、通信事業者と契約ユーザとの契約に関する契約情報と、配信サーバ１から受信した送信先ユーザの個人情報とを照合し、照合結果を配信サーバ１に送信する。配信サーバ１は、契約情報と個人情報とを照合した照合結果を取得する。
【００２７】
配信サーバ１は、取得した照合結果において、契約情報と個人情報とが、契約ユーザが送信先ユーザであることを示す所定の関係にあることを条件として、依頼者サーバ２から受信した電話番号に対応する通信端末４に対して、依頼者サーバ２から受信したメッセージを送信するための制御をする。所定の関係は、例えば、契約情報が含む一又は複数の項目のうち氏名、年齢、誕生日、公的個人番号等の所定項目の内容が、個人情報が含む一又は複数の項目のうち当該所定項目の内容と一致することである。
【００２８】
このように、メッセージ配信システムＳは、依頼者によって指定された送信先ユーザの個人情報と、通信事業者と契約ユーザとの契約に関する契約情報とを照合することによって、通信端末４を利用している契約ユーザが送信先ユーザであることを確認した上で、依頼者によって指定されたメッセージを通信端末４に送信する。これにより、メッセージ配信システムＳは、依頼者により指定された送信先ユーザ本人ではなく他のユーザに電子的なメッセージを誤配送することを抑制できる。
【００２９】
［メッセージ配信システムＳの構成］
図２は、本実施形態に係るメッセージ配信システムＳのブロック図である。図２において、矢印は主なデータの流れを示しており、図２に示したもの以外のデータの流れがあってよい。図２において、各ブロックはハードウェア（装置）単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。そのため、図２に示すブロックは単一の装置内に実装されてよく、あるいは複数の装置内に分かれて実装されてよい。ブロック間のデータの授受は、データバス、ネットワーク、可搬記憶媒体等、任意の手段を介して行われてよい。
【００３０】
配信サーバ１は、記憶部１１と、制御部１２とを有する。記憶部１１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブ等を含む記憶媒体である。記憶部１１は、制御部１２が実行するプログラムを予め記憶している。記憶部１１は、配信サーバ１の外部に設けられてもよく、その場合にネットワークを介して制御部１２との間でデータの授受を行ってもよい。
【００３１】
制御部１２は、受信部１２１と、選択部１２２と、メッセージ制御部１２３と、照合結果取得部１２４と、を有する。制御部１２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサであり、記憶部１１に記憶されたプログラムを実行することにより、受信部１２１、選択部１２２、メッセージ制御部１２３及び照合結果取得部１２４として機能する。制御部１２の機能の少なくとも一部は電気回路によって実行されてもよい。また、制御部１２の機能の少なくとも一部は、制御部１２がネットワーク経由で実行されるプログラムを実行することによって実現されてもよい。
【００３２】
メッセージ配信システムＳは、図２に示す具体的な構成に限定されない。配信サーバ１、依頼者サーバ２及び通信事業者サーバ３は、それぞれ２つ以上の物理的に分離した装置が有線又は無線で接続されることにより構成されてもよい。また、配信サーバ１、依頼者サーバ２及び通信事業者サーバ３それぞれの装置が有する機能のうち少なくとも一部は、配信サーバ１、依頼者サーバ２及び通信事業者サーバ３のうち当該装置とは異なる装置によって実行されてもよい。また、配信サーバ１、依頼者サーバ２及び通信事業者サーバ３は、それぞれコンピュータ資源の集合であるクラウドによって構成されてもよい。
【００３３】
以下、配信サーバ１、依頼者サーバ２、通信事業者サーバ３及び通信端末４が実行する処理について詳細に説明する。図３は、配信サーバ１、依頼者サーバ２、通信事業者サーバ３及び通信端末４が実行する処理を説明するための模式図である。
【００３４】
依頼者サーバ２は、送信先ユーザの電話番号、送信先ユーザの電話番号以外の個人情報と、送信先ユーザに対して送信するメッセージと、を含む配信依頼を、配信サーバ１に送信する（ａ１）。個人情報は、電話番号以外の送信先ユーザに関する情報であり、例えば、送信先ユーザの氏名、年齢、誕生日、住所等を含む。送信先ユーザに対して送信するメッセージは、例えば、文や画像等のメッセージの内容と、色や配置等のメッセージの書式とを含む。
【００３５】
配信サーバ１において、受信部１２１は、依頼者サーバ２から、電話番号、個人情報及びメッセージを含む配信依頼を受信する。ここでは受信部１２１は、電話番号と、電話番号以外の個人情報と、を同時に受信しているが、電話番号と個人情報とを異なるタイミングで受信してもよい。選択部１２２は、受信部１２１が受信した送信先ユーザの電話番号に基づいて、複数の通信事業者の中から、当該電話番号に関する契約情報を保有する一の通信事業者を選択する（ａ２）。
【００３６】
選択部１２２は、例えば、ＳＭＳ（Short Message Service）又はＲＣＳ（Rich Communication Services）によってメッセージ（ここでは後述の本人確認要求）を複数の通信事業者サーバ３に順次送信し、メッセージの送信に成功した通信事業者サーバ３に対応する通信事業者を、送信先ユーザの電話番号に関する契約情報を保有する通信事業者として選択する。この場合に、選択部１２２は、まずＲＣＳによってメッセージを複数の通信事業者サーバ３に順次送信し、全ての通信事業者においてＲＣＳによるメッセージの送信に失敗した場合に、ＳＭＳによってメッセージを複数の通信事業者サーバ３に順次送信してもよい。
【００３７】
また、選択部１２２は、複数の通信事業者サーバ３それぞれに対して、送信先ユーザの電話番号に対するメッセージの送信可否を問い合わせ、問い合わせに対して送信先ユーザの電話番号に対するメッセージの送信が可能であると回答した通信事業者サーバ３に対応する通信事業者を、送信先ユーザの電話番号に関する契約情報を保有する通信事業者として選択してもよい。
【００３８】
また、選択部１２２は、複数の通信事業者サーバ３とは異なる外部装置に対して、送信先ユーザの電話番号に対するメッセージの送信が可能な通信事業者を問い合わせ、当該外部装置が問い合わせに対して回答した通信事業者を、送信先ユーザの電話番号に関する契約情報を保有する通信事業者として選択してもよい。選択部１２２は、ここに示した具体的な方法に限られず、その他の方法で送信先ユーザの電話番号に関する契約情報を保有する通信事業者を選択してもよい。
【００３９】
メッセージ制御部１２３は、受信部１２１が受信した送信先ユーザの電話番号に対応する通信端末４に本人確認要求を送信するための制御をする（ａ３）。本人確認要求は、例えば、ユーザ認証を行うためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を含む情報である。メッセージ制御部１２３は、例えば、選択部１２２が選択した通信事業者の通信事業者サーバ３を介して、送信先ユーザの電話番号を宛先としたＳＭＳ又はＲＣＳによって、本人確認要求を送信する。なお、本人確認要求により送信されるメッセージは、配信サーバ１において予め登録された所定のメッセージでもよいし、依頼者サーバ２により設定されたメッセージでもよい。依頼者サーバ２により設定する場合、配信依頼に当該メッセージを含めるようにしてもよい。
【００４０】
また、メッセージ制御部１２３は、配信サーバ１とは異なる外部装置に本人確認要求の送信依頼を送信し、当該外部装置が送信先ユーザの電話番号に対応する通信端末４に本人確認要求を送信してもよい。
【００４１】
通信端末４は、本人確認要求を受信した場合に、本人確認をするための画面を表示部上に表示する。図４（ａ）、図４（ｂ）は、本人確認をするための例示的な画面Ａ、Ｂを表示している通信端末４の正面図である。通信端末４は、本人確認要求を受信すると、まず画面Ａを表示する。画面Ａは、通信端末４を利用している契約ユーザによる、本人確認を行うための操作を受け付ける。例えば、通信端末４は、本人確認を行うための操作が行われたことを示す情報を配信サーバ１に送信し、配信サーバ１は、当該情報を受信したことに応じて個人情報の照会の認可を受けるための認可要求を通信事業者サーバ３に送信する。通信事業者サーバ３は、認可要求を受信したことに応じて通信端末４の認証処理を開始する。
【００４２】
通信端末４において本人確認を行うための操作が行われた場合に、通信事業者サーバ３は、契約ユーザの認証を行う（ａ４）。通信事業者サーバ３は、例えば、通信端末４において取得されたパスワード、ＰＩＮ（Personal Identification Number）、生体情報等の認証情報を入力させるための画面（不図示）を表示し、当該画面を介して入力された認証情報を用いて、契約ユーザを認証する。また、通信事業者サーバ３は、契約ユーザの前回の認証から所定期間以内である場合に、認証情報を用いた契約ユーザの認証を省略し、契約ユーザの認証が行われたとみなしてもよい。また、通信事業者サーバ３は、通信端末４が接続している通信回線が、通信事業者サーバ３に対応する通信事業者によって提供される通信回線である場合に、契約ユーザを認証してもよい。
【００４３】
通信端末４は、契約ユーザの認証が行われたことを条件として、画面Ｂを表示する。画面Ｂは、通信端末４を利用している契約ユーザによる、個人情報を照会することを許諾する操作を受け付ける。
【００４４】
通信事業者サーバ３は、通信端末４において個人情報を照会することを許諾する操作が行われた場合に、例えば、個人情報の照会を認可したことを示す認可応答を配信サーバ１に送信する。配信サーバ１は、認可応答を受信したことに応じて、アクセストークンの要求を通信事業者サーバ３に送信する。そして通信事業者サーバ３は、アクセストークンの要求を受信したことに応じて、認証が行われた契約ユーザに関連付けられたアクセストークンを配信サーバ１に送信する。配信サーバ１において、照合結果取得部１２４は、通信事業者サーバ３からアクセストークンを受信すると、当該アクセストークンと、受信部１２１が受信した個人情報の少なくとも一部とを含む照合要求を、通信事業者サーバ３に送信する。通信事業者サーバ３は、選択部１２２が選択した通信事業者が保有する契約ユーザの契約情報と、照合要求が含む個人情報とを照合する（ａ５）。照合対象の契約情報は、照合要求が含むアクセストークンに関連付けられた契約ユーザの契約情報である。
【００４５】
通信事業者サーバ３は、契約情報と個人情報とが、契約ユーザが送信先ユーザであることを示す所定の関係にあるか否かを判定する。通信事業者サーバ３は、例えば、契約情報が含む一又は複数の項目のうち氏名、年齢、誕生日、公的個人番号等の所定項目の内容が、個人情報が含む一又は複数の項目のうち当該所定項目の内容と一致する場合に契約ユーザが送信先ユーザであると判定し、一致しない場合に契約ユーザが送信先ユーザでないと判定する。すなわち、通信事業者サーバ３は、電話番号以外の個人情報と、契約情報と、を照合することで、契約ユーザが送信先ユーザであるか否かを判定する。
【００４６】
通信事業者サーバ３は、契約情報と個人情報とが契約ユーザが送信先ユーザであることを示す所定の関係にあるか否かを判定した結果を、契約情報と個人情報とを照合した照合結果として、配信サーバ１に送信する。
【００４７】
配信サーバ１において、照合結果取得部１２４は、上述のように契約ユーザの認証が行われ、かつ通信端末４において個人情報を照会することを許諾する操作が行われたことを条件として、通信事業者が保有する契約情報と、受信部１２１が受信した個人情報とを照合した照合結果を取得する。契約ユーザの認証及び個人情報を照会することを許諾する操作は、省略されてもよい。
【００４８】
また、照合結果取得部１２４は、個人が特定できないように抽出した情報を照合した照合結果を取得してもよい。この場合に、配信サーバ１は、依頼者サーバ２から、個人情報全体ではなく、個人が特定できないように個人情報の一部を抽出した情報を受信する。通信事業者サーバ３は、個人が特定できないように契約情報の一部を抽出した情報と、個人が特定できないように個人情報の一部を抽出した情報とを比較することによって、契約ユーザが送信先ユーザであることを示す所定の関係にあるか否かを判定し、判定した結果を照合結果として配信サーバ１に送信する。
【００４９】
ここで通信事業者サーバ３は、例えば、契約情報及び個人情報のうち、氏名の一部や誕生日の一部を、個人が特定できないように抽出した情報として用いる。また、通信事業者サーバ３は、既知のｋ−匿名化方法によって契約情報及び個人情報から動的に生成した情報を、個人が特定できないように抽出した情報として用いてもよい。これにより、メッセージ配信システムＳは、送信先ユーザの匿名性を保ちながら、送信先ユーザの本人確認を行うことができる。
【００５０】
メッセージ制御部１２３は、照合結果取得部１２４が取得した照合結果において、契約情報と個人情報とが、契約ユーザが送信先ユーザであることを示す所定の関係にあることを条件として、受信部１２１が受信した送信先ユーザの電話番号に対応する通信端末４に対して、受信部１２１が受信したメッセージを送信するための制御をする（ａ６）。
【００５１】
メッセージ制御部１２３は、例えば、選択部１２２が選択した通信事業者の通信事業者サーバ３を介して、送信先ユーザの電話番号を宛先としたＳＭＳ又はＲＣＳによって、メッセージを送信する。また、メッセージ制御部１２３は、配信サーバ１とは異なる外部装置にメッセージの送信依頼を送信し、当該外部装置が送信先ユーザの電話番号に対応する通信端末４にメッセージを送信してもよい。
【００５２】
これにより、メッセージ配信システムＳは、通信端末４を利用している契約ユーザが送信先ユーザであることを確認した上で、依頼者によって指定されたメッセージを通信端末４に送信するため、送信先ユーザ本人ではなく他のユーザに電子的なメッセージを誤配送することを抑制できる。
【００５３】
また、照合結果取得部１２４は、契約情報が含む契約期間と、個人情報が含む基準日とを比較した照合結果を取得してもよい。この場合に、受信部１２１は、依頼者サーバ２から、照合の基準とする基準日を含む個人情報を受信する。基準日は、例えば、送信先ユーザの電話番号の最終更新日付である。すなわち、送信先ユーザの電話番号に関する通信事業者の契約が基準日から現在まで継続しているのであれば、少なくとも当該基準日から現在まで当該電話番号が他のユーザに渡っていないため、送信先ユーザが契約ユーザであると推定できる。
【００５４】
通信事業者サーバ３は、個人情報が含む基準日以前から現在時刻（すなわち、照合時点）まで、契約情報が含む契約期間が継続しているか否かを判定し、判定した結果を照合結果として配信サーバ１に送信する。メッセージ制御部１２３は、照合結果取得部１２４が取得した照合結果に基づいて、個人情報が含む基準日以前から照合時点まで、契約情報が含む契約期間が継続していることを条件として、受信部１２１が受信した電話番号に対応する通信端末４に対してメッセージを送信するための制御をする。これにより、メッセージ配信システムＳは、特定の基準日から契約ユーザの契約が継続していることに基づいて、氏名や年齢等を用いた照合を行わなくとも、送信先ユーザ本人ではなく他のユーザに電子的なメッセージを誤配送することを抑制できる。
【００５５】
通信端末４は、メッセージを受信した場合に、メッセージを含む画面を表示部上に表示する。図４（ｃ）は、メッセージを含む例示的な画面Ｃを表示している通信端末４の正面図である。画面Ｃは、メッセージの内容を、メッセージの書式に従って表示する。これにより、通信端末４を利用している契約ユーザは、通信事業者の保有する契約情報に基づいて本人確認を受けた上で、契約ユーザ自身に宛てられた蓋然性の高いメッセージを受け取ることができる。
【００５６】
また、配信サーバ１は、送信先ユーザの電話番号を宛先としたＳＭＳ又はＲＣＳに代えて、その他のメッセージングサービスを介して、通信端末４に本人確認要求又はメッセージを送信してもよい。この場合に、配信サーバ１は、電話番号と、メッセージの送受信に用いるアカウントと、を関連付けた情報を、記憶部１１に予め記憶している。通信端末４は、予め設定されたアカウントを用いてメッセージを送受信するメッセージングサービスを利用するためのアプリケーションを実行している。
【００５７】
メッセージ制御部１２３は、記憶部１１において、受信部１２１が受信した送信先ユーザの電話番号に関連付けられたアカウントを特定する。メッセージ制御部１２３は、特定したアカウントが設定された通信端末４に、メッセージングサービスを介して本人確認要求又はメッセージを送信する。この場合に、配信サーバ１が通信事業者の選択を行わず、通信端末４が契約ユーザによる通信事業者の選択を受け付けてもよい。契約ユーザにより選択された通信事業者の通信事業者サーバ３は、契約ユーザの認証を行うとともに、契約情報と個人情報との照合を行う。
【００５８】
これにより、メッセージ配信システムＳは、ＳＭＳ又はＲＣＳに限らず、電話番号に関連付けられたアカウントを用いてメッセージを送受信するメッセージングサービスを介して、通信端末４に本人確認要求又はメッセージを送信することができる。
【００５９】
［メッセージ配信方法のシーケンス］
図５は、本実施形態に係るメッセージ配信システムＳが実行するメッセージ配信方法のシーケンス図である。依頼者サーバ２は、送信先ユーザの電話番号と、送信先ユーザの電話番号以外の個人情報と、送信先ユーザに対して送信するメッセージとを含む配信依頼を、配信サーバ１に送信する（Ｓ１１）。配信サーバ１において、受信部１２１は、依頼者サーバ２から、電話番号、個人情報及びメッセージを含む配信依頼を受信する。
【００６０】
依頼者サーバ２は、送信先ユーザの電話番号及び個人情報と、メッセージとを、異なるタイミングで配信サーバ１に送信してもよい。また、依頼者サーバ２は、配信依頼を、電話番号、個人情報及びメッセージとは異なるタイミングで配信サーバ１に送信してもよい。また、依頼者サーバ２は、メッセージを、指定した時刻に配信するように配信サーバ１に依頼してもよい。また、依頼者サーバ２は、１人の送信先ユーザの電話番号を個別に送信してもよいし、複数の送信先ユーザの電話番号をまとめて送信してもよい。依頼者サーバ２は、例えば、最初にｃｓｖ（Comma Separated Value）形式の複数の電話番号と個人情報とを含むリストを配信サーバ１に送信した後、当該リストに含まれる複数の電話番号それぞれ宛のメッセージを配信サーバ１に送信し、その後に配信依頼を配信サーバ１に送信してもよい。
【００６１】
選択部１２２は、受信部１２１が受信した送信先ユーザの電話番号に基づいて、複数の通信事業者の中から、当該電話番号に関する契約情報を保有する一の通信事業者を選択する（Ｓ１２）。メッセージ制御部１２３は、受信部１２１が受信した送信先ユーザの電話番号に対応する通信端末４に本人確認要求を送信するための制御をする（Ｓ１３）。メッセージ制御部１２３は、例えば、選択部１２２が選択した通信事業者の通信事業者サーバ３を介して、送信先ユーザの電話番号を宛先としたＳＭＳ又はＲＣＳによって、本人確認要求を送信する。
【００６２】
通信端末４は、本人確認要求を受信した場合に、本人確認をするための画面を表示部上に表示する。通信端末４は、通信端末４を利用している契約ユーザによる、本人確認を行うための操作を受け付ける。例えば、通信端末４は、本人確認を行うための操作が行われたことを示す情報を配信サーバ１に送信し、配信サーバ１は、当該情報を受信したことに応じて個人情報の照会の認可を受けるための認可要求を通信事業者サーバ３に送信する。通信事業者サーバ３は、認可要求を受信したことに応じて通信端末４の認証処理を開始する。
【００６３】
通信端末４において本人確認を行うための操作が行われた場合に、通信事業者サーバ３は、通信端末４において認証情報を入力させるための画面を表示し、当該画面を介して取得された入力情報を用いて、契約ユーザの認証を行う（Ｓ１４）。さらに通信端末４は、契約ユーザの認証が行われたことを条件として、通信端末４を利用している契約ユーザによる、個人情報を照会することを許諾する操作を受け付ける。
【００６４】
通信事業者サーバ３は、通信端末４において個人情報を照会することを許諾する操作が行われた場合に、例えば、個人情報の照会を認可したことを示す認可応答を配信サーバ１に送信する。配信サーバ１は、認可応答を受信したことに応じて、アクセストークンの要求を通信事業者サーバ３に送信する。そして通信事業者サーバ３は、アクセストークンの要求を受信したことに応じて、認証が行われた契約ユーザに関連付けられたアクセストークンを配信サーバ１に送信する。
【００６５】
配信サーバ１において、照合結果取得部１２４は、通信事業者サーバ３からアクセストークンを受信すると、当該アクセストークンと、受信部１２１が受信した個人情報の少なくとも一部とを含む照合要求を、通信事業者サーバ３に送信する。通信事業者サーバ３は、選択部１２２が選択した通信事業者が保有する契約ユーザの契約情報と、照合要求が含む個人情報とを照合する（Ｓ１５）。照合対象の契約情報は、照合要求が含むアクセストークンに関連付けられた契約ユーザの契約情報である。
【００６６】
配信サーバ１において、照合結果取得部１２４は、契約ユーザの認証が行われ、かつ通信端末４において個人情報を照会することを許諾する操作が行われたことを条件として、通信事業者が保有する契約情報と、受信部１２１が受信した個人情報とを照合した照合結果を取得する（Ｓ１６）。
【００６７】
メッセージ制御部１２３は、照合結果取得部１２４が取得した照合結果において、契約情報と個人情報とが、契約ユーザが送信先ユーザであることを示す所定の関係にあることを条件として、受信部１２１が受信した送信先ユーザの電話番号に対応する通信端末４に対して、受信部１２１が受信したメッセージを送信するための制御をする（Ｓ１７）。メッセージ制御部１２３は、例えば、選択部１２２が選択した通信事業者の通信事業者サーバ３を介して、送信先ユーザの電話番号を宛先としたＳＭＳ又はＲＣＳによって、メッセージを送信する。
【００６８】
［本実施形態の効果］
本実施形態に係るメッセージ配信システムＳは、依頼者によって指定された送信先ユーザの個人情報と、通信事業者と契約ユーザとの契約に関する契約情報とを照合することによって、通信端末４を利用している契約ユーザが送信先ユーザであることを確認した上で、依頼者によって指定されたメッセージを通信端末４に送信する。これにより、メッセージ配信システムＳは、依頼者により指定された送信先ユーザ本人ではなく他のユーザに電子的なメッセージを誤配送することを抑制できる。
【００６９】
［変形例１］
本変形例では、配信サーバ１に代えて、通信事業者サーバ３が主にメッセージの配信に関する処理を実行する。以下では、上述の実施形態と異なる部分を主に説明する。通信事業者サーバ３のプロセッサは、記憶部に記憶されたプログラムを実行することにより、受信部１２１、メッセージ制御部１２３及び照合結果取得部１２４として機能する。
【００７０】
図６は、本変形例に係るメッセージ配信システムＳが実行するメッセージ配信方法のシーケンス図である。依頼者サーバ２は、送信先ユーザの電話番号と、送信先ユーザの電話番号以外の個人情報と、送信先ユーザに対して送信するメッセージとを含む配信依頼を、配信サーバ１に送信する（Ｓ２１）。配信サーバ１は、依頼者サーバ２から、個人情報及びメッセージを含む配信依頼を受信する。
【００７１】
配信サーバ１は、受信部１２１が受信した送信先ユーザの電話番号に基づいて、複数の通信事業者の中から、当該電話番号に関する契約情報を保有する一の通信事業者を選択する（Ｓ２２）。配信サーバ１は、選択した通信事業者の通信事業者サーバ３に、依頼者サーバ２から受信した配信依頼を送信する（Ｓ２３）。
【００７２】
通信事業者サーバ３において、受信部１２１は、配信サーバ１から、電話番号、個人情報及びメッセージを含む配信依頼を受信する。メッセージ制御部１２３は、受信部１２１が受信した送信先ユーザの電話番号に対応する通信端末４に本人確認要求を送信するための制御をする（Ｓ２４）。メッセージ制御部１２３は、例えば、送信先ユーザの電話番号を宛先としたＳＭＳ又はＲＣＳによって、本人確認要求を送信する。また、メッセージ制御部１２３は、通信事業者サーバ３とは異なる外部装置に本人確認要求の送信依頼を送信し、当該外部装置が送信先ユーザの電話番号に対応する通信端末４に本人確認要求を送信してもよい。
【００７３】
通信端末４は、本人確認要求を受信した場合に、本人確認をするための画面を表示部上に表示する。通信端末４は、通信端末４を利用している契約ユーザによる、本人確認を行うための操作を受け付ける。通信端末４において本人確認を行うための操作が行われた場合に、通信事業者サーバ３は、通信端末４において入力された入力情報を用いて、契約ユーザの認証を行う（Ｓ２５）。さらに通信端末４は、契約ユーザの認証が行われたことを条件として、通信端末４を利用している契約ユーザによる、個人情報を照会することを許諾する操作を受け付ける。
【００７４】
通信事業者サーバ３において、照合結果取得部１２４は、通信端末４において個人情報を照会することを許諾する操作が行われた場合に、通信事業者が保有する契約ユーザの契約情報と、照合要求が含む個人情報とを照合する（Ｓ２６）。これにより、照合結果取得部１２４は、通信事業者が保有する契約情報と、受信部１２１が受信した個人情報とを照合した照合結果を取得する。
【００７５】
メッセージ制御部１２３は、照合結果取得部１２４が取得した照合結果において、契約情報と個人情報とが、契約ユーザが送信先ユーザであることを示す所定の関係にあることを条件として、受信部１２１が受信した送信先ユーザの電話番号に対応する通信端末４に対して、受信部１２１が受信したメッセージを送信するための制御をする（Ｓ２７）。メッセージ制御部１２３は、例えば、送信先ユーザの電話番号を宛先としたＳＭＳ又はＲＣＳによって、メッセージを送信する。また、メッセージ制御部１２３は、通信事業者サーバ３とは異なる外部装置にメッセージの送信依頼を送信し、当該外部装置が送信先ユーザの電話番号に対応する通信端末４にメッセージを送信してもよい。
【００７６】
本変形例に係るメッセージ配信システムＳは、上述の実施形態と同様に、個人情報と契約情報とを照合した上でメッセージを送信することによって、依頼者により指定された送信先ユーザ本人ではなく他のユーザに電子的なメッセージを誤配送することを抑制できる。
【００７７】
［変形例２］
本変形例では、通信事業者サーバ３に代えて、依頼者サーバ２が主に契約情報と個人情報とを照合する処理を実行する。以下では、上述の実施形態と異なる部分を主に説明する。依頼者サーバ２のプロセッサは、記憶部に記憶されたプログラムを実行することにより、受信部１２１、メッセージ制御部１２３及び照合結果取得部１２４として機能する。
【００７８】
図７は、本変形例に係るメッセージ配信システムＳが実行するメッセージ配信方法のシーケンス図である。依頼者サーバ２は、送信先ユーザの電話番号を含む本人確認依頼を、配信サーバ１に送信する（Ｓ３１）。配信サーバ１は、依頼者サーバ２から、送信先ユーザの電話番号を含む本人確認依頼を受信する。
【００７９】
配信サーバ１は、受信した送信先ユーザの電話番号に基づいて、複数の通信事業者の中から、当該電話番号に関する契約情報を保有する一の通信事業者を選択する（Ｓ３２）。配信サーバ１は、受信した送信先ユーザの電話番号に対応する通信端末４に本人確認要求を送信するための制御をする（Ｓ３３）。配信サーバ１は、例えば、選択した通信事業者の通信事業者サーバ３を介して、送信先ユーザの電話番号を宛先としたＳＭＳ又はＲＣＳによって、本人確認要求を送信する。
【００８０】
通信端末４は、本人確認要求を受信した場合に、本人確認をするための画面を表示部上に表示する。通信端末４は、通信端末４を利用している契約ユーザによる、本人確認を行うための操作を受け付ける。通信端末４において本人確認を行うための操作が行われた場合に、通信事業者サーバ３は、通信端末４において入力された入力情報を用いて、契約ユーザの認証を行う（Ｓ３４）。さらに通信端末４は、契約ユーザの認証が行われたことを条件として、通信端末４を利用している契約ユーザによる、個人情報を照会することを許諾する操作を受け付ける。
【００８１】
通信事業者サーバ３は、通信端末４において個人情報を照会することを許諾する操作が行われた場合に、認証が行われた契約ユーザに関連付けられたアクセストークンを依頼者サーバ２に送信する。依頼者サーバ２において、照合結果取得部１２４は、通信事業者サーバ３からアクセストークンを受信すると、当該アクセストークンを含む契約情報要求を、通信事業者サーバ３に送信する。通信事業者サーバ３は、通信事業者が保有する契約ユーザの契約情報を、依頼者サーバ２に送信する（Ｓ３５）。送信される契約情報は、契約情報要求が含むアクセストークンに関連付けられた契約ユーザの契約情報である。
【００８２】
依頼者サーバ２において、受信部１２１は、通信事業者サーバ３から契約情報を受信する。照合結果取得部１２４は、契約ユーザの認証が行われ、かつ通信端末４において個人情報を照会することを許諾する操作が行われたことを条件として、受信部１２１が受信した契約情報と、配信サーバ１に送信した本人確認依頼が含む電話番号に対応する送信先ユーザの個人情報とを照合する（Ｓ３６）。これにより、照合結果取得部１２４は、通信事業者が保有する契約情報と、送信先ユーザの個人情報とを照合した照合結果を取得する。
【００８３】
メッセージ制御部１２３は、照合結果取得部１２４が取得した照合結果において、契約情報と個人情報とが、契約ユーザが送信先ユーザであることを示す所定の関係にあることを条件として、本人確認依頼が含む電話番号に対応する通信端末４に対して、送信先ユーザに対して送信するメッセージを送信するための制御をする（Ｓ３７）。メッセージ制御部１２３は、例えば、配信サーバ１と、配信サーバ１が選択した通信事業者の通信事業者サーバ３とを介して、送信先ユーザの電話番号を宛先としたＳＭＳ又はＲＣＳによって、メッセージを送信する。
【００８４】
本変形例に係るメッセージ配信システムＳは、上述の実施形態と同様に、個人情報と契約情報とを照合した上でメッセージを送信することによって、依頼者により指定された送信先ユーザ本人ではなく他のユーザに電子的なメッセージを誤配送することを抑制できる。
【００８５】
［変形例３］
上述の例（例えば図５）では、依頼者サーバ２から配信サーバ１に対して、電話番号と、電話番号以外の個人情報とをまとめて最初に送信する例について説明した。一方、ユーザの個人情報の保護を強化するため、配信サーバ１は依頼者サーバ２から最初に電話番号のみ受信し、個人情報の提供に関するユーザの許諾を取ってから、その他の個人情報を依頼者サーバ２から取得するようにしても構わない。この場合のメッセージ配信システムＳが実行するメッセージ配信方法のシーケンスの一例について以下に説明する。
【００８６】
図８は、本変形例に係るメッセージ配信システムＳが実行するメッセージ配信方法のシーケンス図である。依頼者サーバ２は、送信先ユーザの電話番号と、送信先ユーザに対して送信するメッセージと、を含む配信依頼を、配信サーバ１に送信する（Ｓ４１）。配信サーバ１において、受信部１２１は、依頼者サーバ２から、電話番号及びメッセージを含む配信依頼を受信する。
【００８７】
ここでは、依頼者サーバ２は、送信先ユーザの氏名、年齢、誕生日、住所、公的個人番号等の電話番号以外の個人情報を、配信サーバ１に送信しない。また、依頼者サーバ２は、メッセージとして、後述する本人確認要求に含めるメッセージ（以下、第１メッセージ）と、個人情報と契約情報との照合後に送られるメッセージ（以下、第２メッセージ）と、を送信するものとする。
【００８８】
依頼者サーバ２は、送信先ユーザの電話番号とメッセージとを、異なるタイミングで配信サーバ１に送信してもよい。また、依頼者サーバ２は、配信依頼を、電話番号及びメッセージとは異なるタイミングで配信サーバ１に送信してもよい。また、依頼者サーバ２は、メッセージを、指定した時刻に配信するように配信サーバ１に依頼してもよい。また、依頼者サーバ２は、１人の送信先ユーザの電話番号を個別に送信してもよいし、複数の送信先ユーザの電話番号をまとめて送信してもよい。依頼者サーバ２は、例えば、最初にｃｓｖ形式の複数の電話番号のリストを配信サーバ１に送信した後、当該リストに含まれる複数の電話番号それぞれ宛のメッセージを配信サーバ１に送信し、その後に配信依頼を配信サーバ１に送信してもよい。
【００８９】
選択部１２２は、受信部１２１が受信した送信先ユーザの電話番号に基づいて、複数の通信事業者の中から、当該電話番号に関する契約情報を保有する一の通信事業者を選択する（Ｓ４２）。メッセージ制御部１２３は、受信部１２１が受信した送信先ユーザの電話番号に対応する通信端末４に本人確認要求を送信するための制御をする（Ｓ４３）。メッセージ制御部１２３は、例えば、選択部１２２が選択した通信事業者の通信事業者サーバ３を介して、送信先ユーザの電話番号を宛先としたＳＭＳ又はＲＣＳによって、第１メッセージを含む本人確認要求を送信する。
【００９０】
通信端末４は、本人確認要求を受信した場合に、本人確認をするための画面を表示部上に表示する。ここでは、本人確認を行うことの同意と、依頼者サーバ２から個人情報を提供することの許諾をユーザから受け付ける。通信端末４は、通信端末４を利用している契約ユーザによる、個人情報の提供を許諾するための操作を受け付ける。例えば、通信端末４は、個人情報の提供を許諾するための操作が行われたことを示す許諾情報を、通信事業者サーバ３を介して、配信サーバ１に送信する。
【００９１】
配信サーバ１は、許諾情報を受信したことに応じて、氏名、年齢、誕生日、住所、公的個人番号等の電話番号以外の個人情報の取得処理を行う（Ｓ４４）。例えば、配信サーバ１は、本人確認要求の送信先である電話番号に対応する個人情報を要求するための、当該電話番号を含む個人情報要求を依頼者サーバ２に送信する。依頼者サーバ２は、当該個人情報要求に含まれる電話番号に対応する個人情報を配信サーバ１に送信する。配信サーバ１において、受信部１２１は、依頼者サーバ２から個人情報を受信する。
【００９２】
例えば、配信サーバ１は、依頼者サーバ２から個人情報を受信したことに従って、照会の認可を受けるための認可要求を通信事業者サーバ３に送信する。通信事業者サーバ３は、認可要求を受信したことに応じて通信端末４の認証処理を開始する。
【００９３】
通信端末４において個人情報の提供を許諾するための操作が行われた場合に、通信事業者サーバ３は、通信端末４において認証情報を入力させるための画面を表示させ、当該画面を介して取得された入力情報を用いて、契約ユーザの認証を行う（Ｓ４５）。Ｓ４５の契約ユーザの認証は、通信端末４が上述の個人情報の提供を許諾するための操作を受け付けるタイミングよりも前に行われてもよい。さらに通信端末４は、契約ユーザの認証が行われたことを条件として、通信端末４を利用している契約ユーザによる、個人情報を照会することを許諾する操作を受け付ける。すなわち、個人情報と契約情報との照合結果を通信事業者サーバ３から外部に提供することに対してのユーザの許諾を受け付ける。個人情報を照会することを許諾する操作は、上述の個人情報の提供を許諾するための操作に含まれてもよい。
【００９４】
通信事業者サーバ３は、通信端末４において個人情報を照会することを許諾する操作が行われた場合に、例えば、個人情報の照会を認可したことを示す認可応答を配信サーバ１に送信する。配信サーバ１は、認可応答を受信したことに応じて、アクセストークンの要求を通信事業者サーバ３に送信する。そして通信事業者サーバ３は、アクセストークンの要求を受信したことに応じて、認証が行われた契約ユーザに関連付けられたアクセストークンを配信サーバ１に送信する。
【００９５】
配信サーバ１において、照合結果取得部１２４は、通信事業者サーバ３からアクセストークンを受信すると、当該アクセストークンと、受信部１２１が受信した個人情報の少なくとも一部とを含む照合要求を、通信事業者サーバ３に送信する（Ｓ４６）。通信事業者サーバ３は、選択部１２２が選択した通信事業者が保有する契約ユーザの契約情報と、照合要求が含む個人情報とを照合する（Ｓ４７）。照合対象の契約情報は、照合要求が含むアクセストークンに関連付けられた契約ユーザの契約情報である。
【００９６】
配信サーバ１において、照合結果取得部１２４は、契約ユーザの認証が行われ、かつ通信端末４において個人情報を照会することを許諾する操作が行われたことを条件として、通信事業者が保有する契約情報と、受信部１２１が受信した個人情報とを照合した照合結果を取得する（Ｓ４８）。
【００９７】
メッセージ制御部１２３は、照合結果取得部１２４が取得した照合結果において、契約情報と個人情報とが、契約ユーザが送信先ユーザであることを示す所定の関係にあることを条件として、受信部１２１が受信した送信先ユーザの電話番号に対応する通信端末４に対して、受信部１２１が受信した第２メッセージを送信するための制御をする（Ｓ４９）。メッセージ制御部１２３は、例えば、選択部１２２が選択した通信事業者の通信事業者サーバ３を介して、送信先ユーザの電話番号を宛先としたＳＭＳ又はＲＣＳによって、第２メッセージを送信する。
【００９８】
本変形例に係るメッセージ配信システムＳは、上述の実施形態と同様に、個人情報と契約情報とを照合した上でメッセージを送信することによって、依頼者により指定された送信先ユーザ本人ではなく他のユーザに電子的なメッセージを誤配送することを抑制できる。さらに、送信先ユーザの許諾を取ってから電話番号以外の個人情報を取得するので、個人情報の保護をさらに強化することができる。
【００９９】
［変形例４］
変形例３では、配信サーバ１が個人情報と契約情報との照合結果を取得し、契約ユーザが送信先ユーザであることを示す所定の関係にあることを条件として、メッセージを送信する例について説明した。本変形例では、依頼者サーバ２において個人情報と契約情報との照合結果を取得し、取得した照合結果に基づいてメッセージを送信するための制御を行う例について説明する。この場合のメッセージ配信システムＳが実行するメッセージ配信方法のシーケンスの一例について以下に説明する。以下では、図８のシーケンスと異なる点を中心に説明する。依頼者サーバ２のプロセッサは、記憶部に記憶されたプログラムを実行することにより、メッセージ制御部１２３及び照合結果取得部１２４として機能する。
【０１００】
図９は、本変形例に係るメッセージ配信システムＳが実行するメッセージ配信方法のシーケンス図である。依頼者サーバ２は、送信先ユーザの電話番号と、送信先ユーザに対して送信するメッセージと、を含む配信依頼を、配信サーバに送信する（Ｓ５１）。配信サーバ１において、受信部１２１は、依頼者サーバ２から、電話番号及びメッセージを含む配信依頼を受信する。
【０１０１】
ここでは、変形例３と同様に、依頼者サーバ２は、送信先ユーザの氏名、年齢、誕生日、住所、公的個人番号等の電話番号以外の個人情報を、配信サーバ１に送信しない。また、依頼者サーバ２は、メッセージとして、後述する本人確認要求に含める第１メッセージと、個人情報と契約情報との照合後に送られる第２メッセージと、を送信するものとする。なお、依頼者サーバ２は、この時点では第２メッセージを送信せず、第１メッセージのみを送信するようにしてもよい。
【０１０２】
選択部１２２は、受信部１２１が受信した送信先ユーザの電話番号に基づいて、複数の通信事業者の中から、当該電話番号に関する契約情報を保有する一の通信事業者を選択する（Ｓ５２）。メッセージ制御部１２３は、受信部１２１が受信した送信先ユーザの電話番号に対応する通信端末４に本人確認要求を送信するための制御をする（Ｓ５３）。メッセージ制御部１２３は、例えば、選択部１２２が選択した通信事業者の通信事業者サーバ３を介して、送信先ユーザの電話番号を宛先としたＳＭＳ又はＲＣＳによって、第１メッセージを含む本人確認要求を送信する。
【０１０３】
通信端末４は、本人確認要求を受信した場合に、本人確認をするための画面を表示部上に表示する。通信端末４は、通信端末４を利用している契約ユーザによる、個人情報の提供を許諾するための操作を受け付ける。例えば、通信端末４は、個人情報の提供を許諾するための操作が行われたことを示す許諾情報を、通信事業者サーバ３を介して、配信サーバ１に送信する。
【０１０４】
配信サーバ１は、許諾情報を受信したことに応じて、送信先ユーザからの許諾を受けた旨を、本人確認要求の送信先である電話番号とともに依頼者サーバ２に通知する。依頼者サーバ２は、配信サーバ１から通知された電話番号に対応するユーザの氏名、年齢、誕生日、住所、公的個人番号等の個人情報を特定する（Ｓ５４）。
【０１０５】
例えば、依頼者サーバ２は、個人情報を特定すると、照会の認可を受けるための認可要求を通信事業者サーバ３に送信する。通信事業者サーバ３は、認可要求を受信したことに応じて通信端末４の認証処理を開始する。
【０１０６】
通信端末４において個人情報の提供を許諾するための操作が行われた場合に、通信事業者サーバ３は、通信端末４において認証情報を入力させるための画面を表示させ、当該画面を介して取得された入力情報を用いて、契約ユーザの認証を行う（Ｓ５５）。Ｓ５５の契約ユーザの認証は、通信端末４が上述の個人情報の提供を許諾するための操作を受け付けるタイミングよりも前に行われてもよい。さらに通信端末４は、契約ユーザの認証が行われたことを条件として、通信端末４を利用している契約ユーザによる、個人情報を照会することを許諾する操作を受け付ける。すなわち、個人情報と契約情報との照合結果を通信事業者サーバ３から外部に提供することに対してのユーザの許諾を受け付ける。個人情報を照会することを許諾することを許諾する操作は、上述の個人情報の提供を許諾するための操作に含まれてもよい。
【０１０７】
通信事業者サーバ３は、通信端末４において個人情報を照会することを許諾する操作が行われた場合に、例えば、個人情報の照会を認可したことを示す認可応答を依頼者サーバ２に送信する。依頼者サーバ２は、認可応答を受信したことに応じて、アクセストークンの要求を通信事業者サーバ３に送信する。そして通信事業者サーバ３は、アクセストークンの要求を受信したことに応じて、認証が行われた契約ユーザに関連付けられたアクセストークンを依頼者サーバ２に送信する。
【０１０８】
依頼者サーバ２において、照合結果取得部１２４は、通信事業者サーバ３からアクセストークンを受信すると、当該アクセストークンと、Ｓ５４において特定した個人情報の少なくとも一部とを含む照合要求を、通信事業者サーバ３に送信する（Ｓ５６）。通信事業者サーバ３は、選択部１２２が選択した通信事業者が保有する契約ユーザの契約情報と、照合要求が含む個人情報とを照合する（Ｓ５７）。照合対象の契約情報は、照合要求が含むアクセストークンに関連付けられた契約ユーザの契約情報である。
【０１０９】
依頼者サーバ２において、照合結果取得部１２４は、契約ユーザの認証が行われ、かつ通信端末４において個人情報を照会することを許諾する操作が行われたことを条件として、通信事業者が保有する契約情報と、Ｓ５４において特定した個人情報とを照合した照合結果を取得する（Ｓ５８）。
【０１１０】
依頼者サーバ２において、メッセージ制御部１２３は、照合結果取得部１２４が取得した照合結果において、契約情報と個人情報とが、契約ユーザが送信先ユーザであることを示す所定の関係にあることを条件として、本人確認依頼が含む電話番号に対応する通信端末４に対して、送信先ユーザに対して、第２メッセージを送信するための制御をする（Ｓ５９）。メッセージ制御部１２３は、例えば、Ｓ５１の配信依頼に第２メッセージを含めていた場合、配信サーバ１に対して当該第２メッセージの送信を依頼する。また、メッセージ制御部１２３は、Ｓ５１の配信依頼に第２メッセージが含まれていなかった場合、この時点で第２メッセージの内容を含めて配信サーバ１へ送信を依頼する。依頼者サーバ２から依頼を受けた配信サーバ１は、選択した通信事業者の通信事業者サーバ３を介して、送信先ユーザの電話番号を宛先としたＳＭＳ又はＲＣＳによって、第２メッセージを送信する。
【０１１１】
本変形例に係るメッセージ配信システムＳは、上述の実施形態と同様に、個人情報と契約情報とを照合した上でメッセージを送信することによって、依頼者により指定された送信先ユーザ本人ではなく他のユーザに電子的なメッセージを誤配送することを抑制できる。
【０１１２】
なお、上記各実施形態及び変形例では、電話番号を利用した通信サービスを提供する通信事業者と契約ユーザとの契約に関する契約情報と、個人情報とを照合した上でメッセージを送信する例について説明したが、通信事業者との契約情報に限らず、その他の事業者が保有する、通信端末４を利用する顧客ユーザに関する顧客情報を用いてもよい。例えば、上述したように通信端末４が予め設定されたアカウントを用いてメッセージを送受信するメッセージングサービスを利用するためのアプリケーションを有している場合、当該アプリケーションを介して事業者側に登録された顧客情報を、個人情報との照合に用いるようにしてもよい。この場合、個人情報と顧客情報とを照合し、顧客ユーザが送信先ユーザであることを示す所定の関係にあることを条件として、対応する通信端末４に対してメッセージが送信されることとなる。
【０１１３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【０１１４】
配信サーバ１、依頼者サーバ２、通信事業者サーバ３及び通信端末４のプロセッサは、図５、図６及び図７に示すメッセージ配信方法に含まれる各ステップ（工程）の主体となる。すなわち、配信サーバ１、依頼者サーバ２、通信事業者サーバ３及び通信端末４のプロセッサは、図５、図６及び図７に示すメッセージ配信方法を実行するためのプログラムを記憶部から読み出し、該プログラムを実行することによって、図５、図６及び図７に示すメッセージ配信方法を実行する。図５、図６及び図７に示すメッセージ配信方法に含まれるステップは一部省略されてもよく、ステップ間の順番が変更されてもよく、複数のステップが並行して行われてもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
Ｓ  メッセージ配信システム
１  配信サーバ
１２  制御部
１２１  受信部
１２２  選択部
１２３  メッセージ制御部
１２４  照合結果取得部
２  依頼者サーバ
３  通信事業者サーバ
４  通信端末
【要約】
【課題】指定されたユーザ本人ではなく他のユーザに電子的なメッセージを誤配送することを抑制できるようにする。
【解決手段】本発明の一実施形態に係る情報処理装置である配信サーバ１は、送信先ユーザの電話番号と、送信先ユーザの電話番号以外の個人情報と、送信先ユーザに対して送信するメッセージとを受信する受信部１２１と、電話番号を利用した通信サービスを提供する通信事業者と契約ユーザとの契約に関する契約情報と、個人情報とを照合した照合結果を取得する照合結果取得部１２４と、照合結果取得部が取得した照合結果において、契約情報と個人情報とが、契約ユーザが送信先ユーザであることを示す所定の関係にあることを条件として、電話番号に対応する通信端末に対してメッセージを送信するための制御をするメッセージ制御部１２３と、を有する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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