(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースに回転自在に設けられた第１調整送りネジと、
前記第１調整送りネジに螺合する螺合部と吊り上げ装置が取り付けられる取付部とを有し、前記第１調整送りネジの回転に伴って前記第１調整送りネジに沿って移動する吊り上げ金具と、
前記ベースに回転自在に設けられ、前記第１調整送りネジの下方に配置され、前記第１調整送りネジと平行に配置される第２調整送りネジと、
前記ベースに回転自在に設けられ、前記第１調整送りネジの下方に配置され、前記第２調整送りネジと平行に配置される第３調整送りネジと、
吊り上げ対象物が取り付けられる第２取付部を有し、前記第２調整送りネジの回転に伴って前記第２調整送りネジに沿って移動する第１固定金具と、
前記吊り上げ対象物が取り付けられる前記第２取付部を有し、前記第３調整送りネジの回転に伴って前記第３調整送りネジに沿って移動する第２固定金具と、
を有する吊り治具。
【請求項２】
前記ベースは、前記第１調整送りネジ、前記第２調整送りネジ、前記第３調整送りネジ、前記吊り上げ金具、前記第１固定金具、前記第２固定金具を収容するケーシングであり、
前記吊り上げ金具は、前記ケーシングの内面に当接し、前記吊り上げ金具の移動に伴って回転する車輪を有し、
前記吊り上げ金具は、前記第１調整送りネジの回転に伴って前記第１調整送りネジの軸方向に移動する、
請求項１に記載の吊り治具。
【請求項３】
前記第１固定金具および前記第２固定金具は、前記ケーシングの内面に当接し、前記第１固定金具および前記第２固定金具の移動に伴って回転する車輪を有し、
前記第１固定金具は、前記第２調整送りネジの回転に伴って前記第２調整送りネジの軸方向に移動し、
前記第２固定金具は、前記第３調整送りネジの回転に伴って前記第３調整送りネジの軸方向に移動する、
請求項２に記載の吊り治具。
【請求項４】
前記第１調整送りネジ、前記第２調整送りネジ、前記第３調整送りネジは、ボルトである、
請求項１から３の何れか一項に記載の吊り治具。
【請求項５】
前記吊り上げ対象物の大地に対する傾きを計測する傾斜センサを有する、
請求項１から４の何れか一項に記載の吊り治具。
【請求項６】
前記傾斜センサの出力に基づいて、前記吊り上げ対象物が大地と平行になるように、前記第１調整送りネジを回転駆動するドライブユニットを有する、
請求項５に記載の吊り治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
変電所における設備工事等では、管体の機器の据え付けや改造を行う際に、機器同士をフランジ面で分解・結合する作業がある。特にフランジ面を結合する場合、フランジ面を損傷しないようにするためと適切な密着をさせるため、互いのフランジを平行になるように、機器を水平に吊り上げる必要がある。
【０００３】
地下変電所や屋内変電所等の現場では、機器を吊り上げる際、天井に設置された複数のフックに各々のチェーンブロックの上フックを掛け、チェーンブロックを配置する。吊り上げる機器に複数のナイロンスリングを巻き付けて玉掛けを行い、ナイロンスリングの端部に有る蛇口をシャックルで束ねる。それらのシャックルをリングと接合する。チェーンブロックの下フックをリングに掛け、操作用鎖で荷物持ち上げ用鎖の長さを調整することで、機器の水平を確保する。それら複数のチェーンブロックを操作し、機器の水平を保ちながら機器を吊り上げ順次移動させ目的の場所まで移動し、機器を接続する。
【０００４】
しかし、地下変電所や屋内変電所等での改造工事では、機器建設後に施工された空調ダクト等が邪魔をし、初期の組立時より施工場所の空間が非常に密集している。そのため、吊りポイントとなるリングから天井までの吊り代を確保することが困難である。機器から天井までの吊り代が短くなると機器を横持ちする際に荷物持ち上げ用鎖の角度が拡がり、通称ケンカ吊りの状態となり、荷物持ち上げ用鎖に加わる張力が大きくなる。その結果、荷物持ち上げ用鎖が切断することがある。
【０００５】
吊り代を確保するために、吊り上げる機器に合わせて吊り治具を製作することがある。しかしながら、大きさや重心位置が異なる様々な機器を吊り上げる必要があるため、機器ごとに専用の吊り治具を製作する必要がある。複数種類の吊り治具を製作すると、吊り治具の製作コストが高くなるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２４６１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、吊り代を確保でき、汎用性のある吊り治具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、実施形態に係る吊り治具は、ベースと第１調整送りネジと吊り上げ金具と第２調整送りネジと第３調整送りネジと第１固定金具と第２固定金具とを有する。第１調整送りネジは、ベースに回転自在に設けられている。吊り上げ金具は、第１調整送りネジに螺合して第１調整送りネジに沿って水平方向に移動する螺合部と、吊り上げ装置が取り付けられる取付部と、を有する。第２調整送りネジは、ベースに回転自在に設けられ、第1調整送りネジの下方に配置され、第１調整送りネジと平行に配置される。第３調整送りネジは、ベースに回転自在に設けられ、第1調整送りネジの下方に配置され、第２調整送りネジと平行に配置される。第１固定金具は、第２調整送りネジに螺合して第２調整送りネジに沿って水平方向に移動する第２螺合部と、吊り上げ対象物が取り付けられる第２取付部と、を有する。第２固定金具は、第３調整送りネジに螺合して第３調整送りネジに沿って水平方向に移動する第２螺合部と、吊り上げ対象物が取り付けられる第２取付部と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る吊り治具の構成図である。
【図２】実施形態に係る吊り治具の平面図である。
【図３】実施形態に係る吊り治具の吊り上げ金具の斜視図である。
【図４】実施形態に係る吊り治具の固定金具の斜視図である。
【図５】図１のＡＡ断面図である。
【図６】図１のＢＢ断面図である。
【図７】実施形態に係る吊り治具を用いた機器の吊り上げ例について説明するための図である。
【図８】従来の機器の吊り上げ例について説明するための図である。
【図９】変形例１に係る吊り治具の構成図である。
【図１０】変形例１に係るドライブユニットの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施形態を、図面を用いて説明する。説明には、適宜、相互に直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸からなるＸＹＺ座標系を用いる。本実施形態では、フランジ面を有する管体の機器を吊り上げて、フランジ面を有する既設の機器に接続する場合について説明する。
【００１１】
図１は、実施形態に係る吊り治具１の構成図である。図２は、吊り治具１の平面図である。吊り治具1は、第１調整ボルト１０（第１調整送りネジ）、第２調整ボルト３０（第２調整送りネジ）、第３調整ボルト３１（第３調整送りネジ）、吊り上げ金具２０、固定金具４０（第１固定金具、第２固定金具）、ケーシング５０を有する。吊り治具１は、固定金具４０により、吊り上げ対象の機器１２０に固定される。
【００１２】
第１調整ボルト１０は、長手方向を第１方向（Ｘ軸方向）とし、ねじ山を有する部材である。第１調整ボルト１０は、六角ボルトである。第１調整ボルト１０は、ケーシング５０に回転自在に設けられている。
【００１３】
第２調整ボルト３０は、ケーシング５０に回転自在に設けられ、第１調整ボルト１０の下方に配置され、第１調整ボルト１０と平行に配置される。第３調整ボルト３１は、ケーシング５０に回転自在に設けられ、第１調整ボルト１０の下方に配置され、第２調整ボルト３０と平行に配置される。第２調整ボルト３０および第３調整ボルト３１は、長手方向を第１方向（Ｘ軸方向）とし、ねじ山を有する部材である。第２調整ボルト３０および第３調整ボルト３１は、六角ボルトである。第２調整ボルト３０と第３調整ボルト３１とは、同軸上に配置される。
【００１４】
図３に示されるように、吊り上げ金具２０は、螺合部２１、取付部２２、車輪２３を有する。吊り上げ金具２０は、第１調整ボルト１０の回転に伴って第１調整ボルト１０に沿って水平方向（Ｘ軸方向）に移動する。
【００１５】
取付部２２は、チェーンブロック等の吊り上げ装置を取り付けるための部材である。取付部２２は、略三角形の鉄板で形成される。取付部２２は、吊り上げ装置のチェーン等を接続するための開口２２１を有している。
【００１６】
螺合部２１は、直方体の鋼材で形成されており、Ｘ軸方向に貫通する貫通穴２１１を有している。貫通穴２１１の内周面には、第１調整ボルト１０に螺合するねじ溝が形成されている。２個の螺合部２１は、それぞれの貫通穴２１１が同軸上に位置するように、取付部２２の−Ｚ側の両端（＋Ｘ側と−Ｘ側）に接続される。螺合部２１は、第１調整ボルト１０に螺合し、第１調整ボルト１０の回転に伴って第１調整ボルト１０に沿って水平方向（Ｘ軸方向）に移動する。
【００１７】
車輪２３は、ケーシング５０の内面に当接し、吊り上げ金具２０の移動に伴って回転する。車輪２３は、吊り上げ金具２０がＸ軸方向に移動する際の吊り上げ金具２０とケーシング５０との接触抵抗を低減させるための部材である。車輪２３は、螺合部２１が有する図示しない回転軸に取り付けられ、螺合部２１の＋Ｙ側の面と−Ｙ側の面に配置される。車輪２３は、鉄および硬質の樹脂で形成される。
【００１８】
図４に示されるように、固定金具４０は、第２螺合部４１、第２取付部４２、脚部４３、車輪４５を有する。第２螺合部４１は、螺合部２１と同じ構成である。第２螺合部４１は、直方体の鋼材で形成されており、Ｘ軸方向に貫通する貫通穴４１１を有している。貫通穴４１１の内周面には、第２調整ボルト３０もしくは第３調整ボルト３１に螺合するねじ溝が形成されている。２個の第２螺合部４１は、同軸上に配置されている。第２螺合部４１は、第２調整ボルト３０もしくは第３調整ボルト３１に螺合し、第２調整ボルト３０もしくは第３調整ボルト３１の回転に伴って第２調整ボルト３０もしくは第３調整ボルト３１に沿って水平方向（Ｘ軸方向）に移動する。これにより、固定金具４０は、第２調整ボルト３０もしくは第３調整ボルト３１の回転に伴って第２調整ボルト３０もしくは第３調整ボルト３１に沿って水平方向（Ｘ軸方向）に移動する。
【００１９】
第２取付部４２は、鉄板で形成された部材である。第２取付部４２は、ボルトを通す穴４２１を有している。脚部４３は、第２螺合部４１と第２取付部４２とを接続するための鋼材である。脚部４３は、２個の第２螺合部４１それぞれの−Ｚ側の端部から−Ｚ方向に接続される。脚部４３の−Ｚ側には、第２取付部４２が接続される。
【００２０】
車輪４５は、ケーシング５０の内面に当接し、固定金具４０の移動に伴って回転する。車輪４５は、固定金具４０がＸ軸方向に移動する際の固定金具４０とケーシング５０との接触抵抗を低減させるための部材である。車輪４５は、第２螺合部４１が有する図示しない回転軸に取り付けられ、第２螺合部４１の＋Ｙ側の面と−Ｙ側の面に配置される。車輪４５は、鉄および硬質の樹脂で形成される。
【００２１】
図１に戻り、ケーシング５０は、第１調整ボルト１０、第２調整ボルト３０、第３調整ボルト３１、吊り上げ金具２０、固定金具４０を収容する部材である。ケーシング５０は、＋Ｘ側の面と−Ｘ側の面に、第１調整ボルト１０を貫通させる開口（図示略）を有している。
【００２２】
また、ケーシング５０は、−Ｘ側の面に、第２調整ボルト３０を貫通させる開口（図示略）を有している。ケーシング５０は、第２調整ボルト３０の＋Ｘ側の端部を支える軸受部材５５を有している。第２調整ボルト３０は、ケーシング５０に設けられた開口と軸受部材５５により、回転自在にケーシング５０に組み込まれる。また、ケーシング５０は、＋Ｘ側の面に、第３調整ボルト３１を貫通させる開口（図示略）を有している。ケーシング５０は、第３調整ボルト３１の−Ｘ側の端部を支える軸受部材５５を有している。第３調整ボルト３１は、ケーシング５０に設けられた開口と軸受部材５５により、回転自在にケーシング５０に組み込まれる。
【００２３】
図５は、図１のＡＡ断面図である。図６は、図１のＢＢ断面図である。図５および図６に示されるように、ケーシング５０は、＋Ｚ側の面に吊り上げ金具２０の取付部２２がＸ軸方向に移動可能な開口５１を有している。また、ケーシング５０は、−Ｚ側の面に固定金具４０の脚部４３がＸ軸方向に移動可能な開口５２を有している。
【００２４】
次に、吊り治具１の使用例について図７を参照して説明する。ここでは、既設の機器１１０のフランジ面１１１に、増設する機器１２０のフランジ面１２１を接続する場合について説明する。フランジ面１１１およびフランジ面１２１には、ボルトを貫通させる穴が複数設けられており、フランジ面１１１とフランジ面１２１とをボルトで締結する。フランジ面１１１とフランジ面１２１とをボルトで締結するためには、フランジ面１１１とフランジ面１２１とが水平になるように、増設する機器１２０を吊り上げる必要がある。
【００２５】
最初に、吊り治具１の２個の固定金具４０を機器１２０のフランジ面１２２に固定する。このとき、２個の固定金具４０の穴４２１がフランジ面１２２のボルト穴に合うように、吊り治具１の第２調整ボルト３０と第３調整ボルト３１を調整する。具体的には、第２調整ボルト３０および第３調整ボルト３１の端部にクランクハンドルを取り付け、第２調整ボルト３０および第３調整ボルト３１を回転させることにより、２個の固定金具４０のＸ軸方向の位置を調整する。第２調整ボルト３０に取付られた固定金具４０は、第２調整ボルト３０の回転に伴って、第２調整ボルト３０の軸方向（Ｘ軸方向）にスライドする。クランクハンドルで第２調整ボルト３０を逆回転すると、固定金具４０は、逆方向にスライドする。第３調整ボルト３１に取付られた固定金具４０は、第３調整ボルト３１の回転に伴って、第３調整ボルト３１の軸方向（Ｘ軸方向）にスライドする。そして、２個の固定金具４０をフランジ面１２２にボルトで固定する。第２調整ボルト３０に螺合する固定金具４０と第３調整ボルト３１に螺合する固定金具４０とは、独立してスライドする。したがって、吊り治具１を大きさの異なる機器に固定することができる。
【００２６】
増設する機器１２０の重心位置は、フランジ面１２２の中心からずれていることがある。機器１２０の重心位置を予め計算で求め、吊り上げ金具２０を計算した機器１２０の重心位置に移動させる。具体的には、第１調整ボルト１０の端部にクランクハンドルを取り付け、第１調整ボルト１０を回転させることにより、吊り上げ金具２０のＸ軸方向の位置を計算した機器１２０の重心位置に合わせる。
【００２７】
図７に示されるように、天井Ｃの所定の場所に天井フック１３５が設けられている。天井フック１３５それぞれには、チェーンブロック１４０が取り付けられている。チェーンブロック１４０の荷物持ち上げ用鎖１４１の先端には、下フック１４２が取り付けられている。次に、吊り上げ金具２０にシャックル１３１を介してリング１３０を取り付ける。そして、チェーンブロック１４０の下フック１４２をリング１３０に接続し、機器１２０を吊り上げる。計算で求めた重心位置と実際の重心位置とは、多少のずれがある。そこで、機器１２０のフランジ面１２２が大地に対して垂直になっているかを確認する。機器１２０のフランジ面１２２が大地に対して垂直になっていない場合、機器１２０を吊り上げた状態で、第１調整ボルト１０を回転させることにより、微調整を行う。
【００２８】
機器１２０を吊り上げているので、吊り上げ金具２０とケーシング５０との間には大きな負荷がかかっている。しかし、吊り上げ金具２０は車輪２３を有しているので、吊り上げ金具２０とケーシング５０との接触抵抗は小さい。したがって、機器１２０を吊り上げた状態で第１調整ボルト１０を回転させることができ、吊り上げ金具２０をＸ軸方向に沿って移動させることができる。
【００２９】
機器１２０のフランジ面１２１が大地に対して垂直な状態を保ち、機器１２０のフランジ面が機器１１０のフランジ面１１１に重なるように、操作鎖１４３を操作して機器１２０を移動する。そして、機器１２０のフランジ面１２１を機器１１０のフランジ面１１１にボルトで固定する。
【００３０】
図７に示されるように、機器１２０の各所をナイロンスリングで玉掛けすることなく、シャックル１３１を介してリング１３０と吊り治具１とを接続する。そのため、機器１２０のフランジ面１２２から玉掛け位置（リング１３０の位置）までの距離Ｌ２は短い。したがって、吊り治具１を使用することにより、玉掛け位置から天井までの吊り代Ｌ１を長くすることができる。これにより、２本のチェーンブロック１４０の荷物持ち上げ用鎖１４１のなす角度θを小さくでき、荷物持ち上げ用鎖１４１に加わる張力を低減できる。
【００３１】
従来の機器の吊り上げ方法では、図８に示されるように、増設する機器１２０の各所にナイロンスリング１３２を玉掛けし、ナイロンスリング１３２をシャックル１３１を介してリング１３０で束ねる。そして、ナイロンスリング１３２の長さをあまり返し等で調整することにより機器１２０を水平にする。
【００３２】
また、従来の機器の吊り上げ方法では、機器１２０の各所をナイロンスリング１３２で玉掛けしてリング１３０で束ねるので、機器１２０とリング１３０との鉛直方向の距離Ｌ２が長くなる。そのため、玉掛け位置（リング１３０の位置）から天井までの吊り代Ｌ１が短くなる。吊り代Ｌ１が短くなると、２本のチェーンブロック１４０の荷物持ち上げ用鎖１４１のなす角度θが大きくなり、荷物持ち上げ用鎖１４１に加わる張力が大きくなる。その結果、荷物持ち上げ用鎖１４１が切れやすくなる。
【００３３】
以上に説明したように、吊り治具１は、２個の固定金具４０それぞれを独立してＸ軸方向に移動することができるので、吊り治具１は、大きさの異なる機器の吊り上げに適用できる。そのため、機器ごとに専用の吊り治具を製作する必要がなく、吊り治具の製作コストを低減することができる。
【００３４】
また、吊り治具１は、吊り上げ金具２０をＸ軸方向に移動することができる。これにより、重心位置が異なる機器の吊り上げに適用できる。また、機器を吊り上げたまま水平調整を行うことができるので、機器の据付時間を短縮することができる。
【００３５】
また、吊り上げ金具２０および固定金具４０は車輪４５を有しているので、吊り上げ金具２０および固定金具４０とケーシング５０との接触抵抗を小さくできる。これにより、重い機器を吊り下げた状態で吊り上げ金具２０を容易に移動させることができ、重心調整の時間を短縮することができる。
【００３６】
また、図７に示されるように、吊り治具１を利用することにより、吊り上げ対象物を水平に吊るためのナイロンスリングが不要になるので、長い吊り代Ｌ１を確保することができる。これにより、チェーンブロック１４０の荷物持ち上げ用鎖１４１が切れることを抑制できる。
【００３７】
なお、上記の説明では、吊り上げ金具２０が２個の螺合部２１を有する場合につて説明した。しかし、螺合部２１の数は、制限されない。例えば、螺合部２１の数は、１個でも３個でもよい。螺合部２１のＸ軸方向の長さの合計は、吊り上げ金具２０の強度、機器１２０を吊り上げた際の揺れ等を考慮して決める。また、上記の説明では、固定金具４０が２個の第２螺合部４１を有する場合につて説明した。しかし、第２螺合部４１の数は、制限されない。第２螺合部４１の数は、１個でも３個でもよい。第２螺合部４１のＸ軸方向の長さの合計は、固定金具４０の強度等を考慮して決める。
【００３８】
また、上記の説明では、吊り治具１が第１調整ボルト１０、第２調整ボルト３０、第３調整ボルト３１、吊り上げ金具２０、固定金具４０を収容するケーシング５０を有する場合について説明したが、吊り治具１は、必ずしも第１調整ボルト１０、第２調整ボルト３０、第３調整ボルト３１、吊り上げ金具２０、固定金具４０を収容するケーシング５０を有していなくてもよい。例えば、吊り治具１は、ケーシング５０に替えて、第１調整ボルト１０、第２調整ボルト３０、第３調整ボルト３１を支えるベースを有してもよい。例えば、ベースは、図１及び図２において、＋Ｚ側の面、−Ｚ側の面を有さないものである。
【００３９】
（変形例１）
上記の説明では、クランクハンドルを用いて、手動で第１調整ボルト１０を回転する場合について説明した。変形例１では、ドライブユニット７０を用いて第１調整ボルト１０を回転駆動させる場合について説明する。図９に示されるように、変形例１に係る吊り治具１は、ドライブユニット７０を第１調整ボルト１０の端部に有する。
【００４０】
図１０は、ドライブユニット７０の構成図である。ドライブユニット７０は、傾斜センサ７１、制御装置７２、電源装置７３、電動モータ７４、駆動部７５を有する。傾斜センサ７１は、大地に対する傾きを計測する装置である。傾斜センサ７１は、ドライブユニット７０の内部に実装してもよいし、第１調整ボルト１０に取り付けてもよいし、吊り上げ対象の機器１２０に取り付けてもよい。
【００４１】
制御装置７２は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を有するコンピュータである。ＲＯＭには、制御用プログラムが記憶されている。制御装置７２は、制御用プログラムと傾斜センサ７１の出力に基づいて、傾斜センサ７１で計測される傾斜の値が大地に対して０度になるように、電源装置７３および電動モータ７４を制御する。
【００４２】
電源装置７３は、電動モータ７４の電源である。電源装置７３は、制御装置７２による制御に基づき、電動モータ７４に加える電源装置７３の出力の電圧極性を反転させる。電動モータ７４は、制御装置７２の制御に基づいて回転する。電動モータ７４の回転軸は、駆動部７５に接続される。駆動部７５は、電動モータ７４の回転を第１調整ボルト１０に伝える部材である。駆動部７５は、電動モータ７４の回転に伴って第１調整ボルト１０を回転駆動する。
【００４３】
次に、変形例１に係る吊り治具１の動作について説明する。作業者は、吊り治具１で機器１２０を吊り上げた状態で、ドライブユニット７０を動作させる。傾斜センサ７１は、機器１２０の大地に対する傾きを計測する。傾斜センサ７１は、計測結果を制御装置７２に出力する。
【００４４】
図９に示される吊り上げ金具２０の位置が機器１２０の重心位置よりも−Ｘ側に位置する場合、制御装置７２は、駆動部７５を介して第１調整ボルト１０を回転させ、吊り上げ金具２０が＋Ｘ側に移動するように、電源装置７３および電動モータ７４を制御する。また、吊り上げ金具２０の位置が機器１２０の重心よりも＋Ｘ側に位置する場合、制御装置７２は、電動モータ７４に加える電源装置７３の出力の電圧極性を反転させ、吊り上げ金具２０が−Ｘ側に移動するように、電動モータ７４を制御する。このような制御装置７２の制御により、図７に示される機器１２０のフランジ面１２１は、既設の機器１１０のフランジ面１１１に対して水平な状態になる。
【００４５】
なお、上記の説明では、制御装置７２が電動モータ７４に加える電源装置７３の出力の電圧極性を反転させることにより、第１調整ボルト１０の回転方向、つまり、吊り上げ金具２０の移動方向を制御する説明をした。第１調整ボルト１０の回転方向の制御方法としては、駆動部７５に第１調整ボルト１０の回転方向を反転させる機構を設けてもよい。
【００４６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施しうるものであり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１…吊り治具
１０…第１調整ボルト（第１調整送りネジ）
２０…吊り上げ金具
２１…螺合部
２２…取付部
２３…車輪
２２１…開口
３０…第２調整ボルト（第２調整送りネジ）
３１…第３調整ボルト（第３調整送りネジ）
４０…固定金具
４１…第２螺合部
４２…第２取付部
４２１…穴
４３…脚部
４５…車輪
５０…ケーシング
５１、５２…開口
５５…軸受部材
７０…ドライブユニット
７１…傾斜センサ
７２…制御装置
７３…電源装置
７４…電動モータ
７５…駆動部
１１０…既設の機器
１２０…増設する機器
１１１，１２１，１２２…フランジ面
１３０…リング
１３１…シャックル
１３２…ナイロンスリング
１３５…天井フック
１４０…チェーンブロック
１４１…荷物持ち上げ用鎖
１４２…下フック
１４３…操作鎖
【要約】
【課題】吊り代を確保でき、汎用性のある吊り治具を提供する。
【解決手段】実施形態に係る吊り治具は、ベースと第１調整送りネジと吊り上げ金具と第２調整送りネジと第３調整送りネジと第１固定金具と第２固定金具とを有する。第１調整送りネジは、ベースに回転自在に設けられている。吊り上げ金具は、第１調整送りネジに螺合して第１調整送りネジに沿って水平方向に移動し、吊り上げ装置が取り付けられる。第２調整送りネジは、ベースに回転自在に設けられ、第1調整送りネジの下方に配置され、第１調整送りネジと平行に配置される。第３調整送りネジは、ベースに回転自在に設けられ、第1調整送りネジの下方に配置され、第２調整送りネジと平行に配置される。第１固定金具と第２固定金具は、第２調整送りネジもしくは第３調整送りネジに沿って水平方向に移動し、吊り上げ対象物が取り付けられる。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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