(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の人事に関するデータを格納する第１データベースを備える第１サーバ及び質問事項に対する回答を格納する第２データベースを備える第２サーバを有するシステムで用いる制御装置であって、
前記第１データベースに格納される第１非同期データを前記第２データベースと同期させずに、前記第１データベースに格納される第１同期データを前記第１サーバの通信部によって前記第２サーバに送信することによって、前記第１同期データを前記第２データベースと同期させる制御部を備え、
前記制御部は、前記第２データベースに格納される第２非同期データを前記第１データベースと同期させずに、前記第２データベースに格納される第２同期データを前記第２サーバの通信部によって前記第１サーバに送信することによって、前記第２同期データを前記第１データベースと同期させ、
前記第１同期データは、前記第２同期データと異なる、制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１データベースの改変に応じて、前記第１同期データを前記第１サーバの通信部によって前記第２サーバに送信することによって、前記第１同期データを前記第２データベースと同期させる、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１同期データを前記第１サーバの通信部によって前記第２サーバに定期的に送信することによって、前記第１同期データを前記第２データベースと定期的に同期させる、請求項１又は請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２データベースの改変に応じて、前記第２同期データを前記第２サーバの通信部によって前記第１サーバに送信することによって、前記第２同期データを前記第１データベースと同期させる、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２同期データを前記第２サーバの通信部によって前記第１サーバに定期的に送信することによって、前記第２同期データを前記第１データベースと定期的に同期させる、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記第１同期データは、前記質問事項に対する回答の分析で用いるデータを含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記第２同期データは、前記対象者の人事考課で用いるデータを含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
対象者の人事に関するデータを格納する第１データベースを備える第１サーバ及び質問事項に対する回答を格納する第２データベースを備える第２サーバを有するシステムで用いる制御方法であって、
前記第１データベースに格納される第１非同期データを前記第２データベースと同期させずに、前記第１データベースに格納される第１同期データを前記第１サーバの通信部によって前記第２サーバに送信することによって、前記第１同期データを前記第２データベースと同期させるステップと、
前記第２データベースに格納される第２非同期データを前記第１データベースと同期させずに、前記第２データベースに格納される第２同期データを前記第２サーバの通信部によって前記第１サーバに送信することによって、前記第２同期データを前記第１データベースと同期させるステップと、を備え、
前記第１同期データは、前記第２同期データと異なる、制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、従業員などの対象者の人事管理の効率化を図る技術（以下、HR（Human Resource） Tech）が注目を集めている。HR Techでは、質問事項に対する回答を対象者から収集し、収集された回答を分析する仕組みが用いられる。このような回答を効率的に収集する技術として、人事DBからIDデータを取り込むとともに、取り込まれたIDデータに基づいて、１以上の質問事項を含む質問一覧を対象者に提供する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３１２５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した技術は、対象者から回答を回収する調査を実施する際に、人事DBからIDデータを取り込むに過ぎない。従って、収集された回答を分析する段階において、人事DBに格納される属性（例えば、人事異動履歴、雇用条件履歴など）を用いる場合には、人事DBから改めて属性を取得する必要がある。
【０００５】
しかしながら、IDデータを検索キーとして用いたとしても、調査の実施タイミングと比べて人事DBのデータ構造等が変更されている場合には、質問事項に回答した対象者の属性を人事DBから適切に抽出することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、質問事項に回答した対象者と属性とを適切に対応付けることを可能とする制御装置及び制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の特徴は、対象者の人事に関するデータを格納する第１データベース及び質問事項に対する回答を格納する第２データベースを有するシステムで用いる制御装置であって、前記第１データベースに格納される第１非同期データを前記第２データベースと同期させずに、前記第１データベースに格納される第１同期データを前記第２データベースと同期させる制御部を備える、ことを要旨とする。
【０００８】
第２の特徴は、対象者の人事に関するデータを格納する第１データベース及び質問事項に対する回答を格納する第２データベースを有するシステムで用いる制御方法であって、前記第１データベースに格納される第１非同期データを前記第２データベースと同期させずに、前記第１データベースに格納される第１同期データを前記第２データベースと同期させるステップを備える、ことを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、質問事項に回答した対象者と属性とを適切に対応付けることを可能とする制御装置及び制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る制御システム１００を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る人事サーバ５０を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る調査サーバ７０を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る適用シーンについて説明するための図である。
【図５】図５は、実施形態に係る第１同期データ及び第１非同期データの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る第２同期データ及び第２非同期データの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る制御方法を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る制御方法を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る制御方法を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る制御方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１２】
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係又は比率が異なる部分が含まれている場合があることは勿論である。
【００１３】
［開示の概要］
開示の概要に係る制御装置は、対象者の人事に関するデータを格納する第１データベース及び質問事項に対する回答を格納する第２データベースを有するシステムで用いられる。前記制御装置は、前記第１データベースに格納される第１非同期データを前記第２データベースと同期させずに、前記第１データベースに格納される第１同期データを前記第２データベースと同期させる制御部を備える。
【００１４】
開示の概要に係る制御方法は、対象者の人事に関するデータを格納する第１データベース及び質問事項に対する回答を格納する第２データベースを有するシステムで用いる方法である。前記制御方法は、前記第１データベースに格納される第１非同期データを前記第２データベースと同期させずに、前記第１データベースに格納される第１同期データを前記第２データベースと同期させるステップを備える。
【００１５】
開示の概要によれば、第１データベースに格納される第１同期データが第２データベースと同期されるため、質問事項に対する回答の分析段階で、第１同期データに相当するデータ（例えば、質問事項に回答した対象者の属性など）を改めて第１データベースから抽出する必要がなく、第２データベースに格納されたデータを用いて、質問事項に回答した対象者と属性とを適切に対応付けることができる。
【００１６】
開示の概要において、質問事項は、組織に属するメンバーの意識調査を行うための質問である。意識調査では、２以上の質問事項を含む質問リスト（アンケートと称することもある）がメンバーに提示され、提示された質問リストに含まれる質問事項に対する回答がメンバーから回収される。意識調査は、短周期（例えば、１回／月）で行われる調査（パルスサーベイとも称する）を含んでもよく、長周期（例えば、１〜２回／年）で行われる調査（センサスサーベイとも称する）を含んでもよい。パルスサーベイで用いる質問リストに含まれる質問事項の数は、センサスサーベイで用いる質問リストに含まれる質問事項の数よりも少なくてもよい。質問リストに含まれる質問事項は、調査対象のカテゴリ毎に分類されてもよい。例えば、カテゴリは、職場環境の意識調査に関するもの、多様性の意識調査に関するもの、待遇の意識調査に関するものを含んでもよい。
【００１７】
開示の概要において、対象者は、組織に属するメンバーの中から選択された者である。対象者は、組織に属するメンバーの全員であってもよい。組織は、法人格を有する団体であってもよく、法人格を有していない団体であてもよい。メンバーは、組織と雇用関係を有する者であってもよく、組織と契約関係を有する者であってもよい。特に限定されるものではないが、以下においては、組織が法人であり、メンバーが従業員であるケースについて例示する。
【００１８】
［実施形態］
（制御システム）
以下において、実施形態に係る制御システムについて説明する。図１は、実施形態に係る制御システム１００を示す図である。
【００１９】
図１に示すように、制御システム１００は、第１端末１０と、第２端末２０と、第３端末３０と、人事サーバ５０と、調査サーバ７０と、を有する。第１端末１０、第２端末２０、第３端末３０、人事サーバ５０及び調査サーバ７０は、ネットワーク２００によって接続される。特に限定されるものではないが、ネットワーク２００は、インターネット網によって構成されてもよい。ネットワーク２００は、ローカルエリアネットワークを含んでもよく、移動体通信網を含んでもよく、VPN（Virtual Private Network）を含んでもよい。
【００２０】
第１端末１０は、質問事項に回答する対象者が使用する端末である。例えば、第１端末１０は、パーソナルコンピュータであってもよく、スマートフォンであってもよく、タブレット端末であってもよい。図１では、２以上の対象者が使用する２以上の第１端末１０が例示されている。
【００２１】
第２端末２０は、組織の人事担当者が使用する端末である。例えば、第２端末２０は、パーソナルコンピュータであってもよく、スマートフォンであってもよく、タブレット端末であってもよい。図１では、１人の人事担当者が使用する１つの第２端末２０が例示されている。
【００２２】
第３端末３０は、調査結果の閲覧者が使用する端末である。閲覧者は、組織に含まれるメンバーであってもよい。従って、閲覧者は人事担当者を含んでもよい。メンバーの部署又は役職に応じて、調査結果の閲覧権限として異なる権限が付与されてもよい。例えば、第３端末３０は、パーソナルコンピュータであってもよく、スマートフォンであってもよく、タブレット端末であってもよい。図１では、１人の閲覧者が使用する１つの第３端末３０が例示されている。
【００２３】
人事サーバ５０は、組織に属する従業員の人事に関するデータを格納する第１データベース（後述する第１DB５２）を有するサーバである。人事サーバ５０（第１DB５２）に対するアクセス権限が設定されてもよい。例えば、第２端末２０は人事サーバ５０に対するアクセス権限を有しているが、第３端末３０は人事サーバ５０に対するアクセス権限を有していなくてもよい。人事サーバ５０の詳細については後述する（図２を参照）。
【００２４】
調査サーバ７０は、質問事項に対する回答を格納する第２データベース（後述する第２DB７２）を有するサーバである。調査サーバ７０（第２DB７２）に対するアクセス権限が設定されてもよい。例えば、第３端末３０は調査サーバ７０に対するアクセス権限を有しているが、第２端末２０は調査サーバ７０に対するアクセス権限を有していなくてもよい。調査サーバ７０の詳細については後述する（図３を参照）。
【００２５】
ここで、人事サーバ５０は、SaaS（Service as a Software）によって実現されてもよい。同様に、調査サーバ７０は、SaaSによって実現されてもよい。人事サーバ５０は、人事サーバ５０で管理される従業員が属する組織によって構築されてもよく、組織とは異なる第三者によって構築されてもよい。同様に、調査サーバ７０は、質問事項に回答する対象者が属する組織によって構築されてもよく、組織とは異なる第三者によって構築されてもよい。人事サーバ５０及び調査サーバ７０は、同一の業者によって構築されてもよく、異なる業者によって構築されてもよい。
【００２６】
（人事サーバ）
以下において、実施形態に係る人事サーバについて説明する。図２は、実施形態に係る人事サーバ５０を示す図である。図２に示すように、人事サーバ５０は、通信部５１と、第１DB５２と、制御部５３と、を有する。
【００２７】
通信部５１は、通信モジュールによって構成される。通信モジュールは、IEEE802.11a/b/g/n、ZigBee、Wi-SUN、LTE、5Gなどの規格に準拠する無線通信モジュールであってもよく、IEEE802.3などの規格に準拠する有線通信モジュールであってもよい。
【００２８】
実施形態では、通信部５１は、第１DB５２に格納される第１同期データを調査サーバ７０に送信してもよい。通信部５１は、第２DB７２に格納される第２同期データを調査サーバ７０から受信してもよい。通信部５１は、第１DB５２に格納されるデータを第２端末２０に送信してもよい。
【００２９】
第１DB５２は、不揮発性メモリ、HDD（Hard Disk Drive）、磁気テープなどの記憶媒体によって構成される。
【００３０】
実施形態では、第１DB５２は、組織に属する従業員の人事に関するデータを格納する。第１DB５２に格納されるデータは、第２DB７２と同期される第１同期データと、第２DB７２と同期されない第１非同期データと、を含む。第１DB５２に格納されるデータの詳細については後述する（図５を参照）。
【００３１】
制御部５３は、少なくとも１つのプロセッサを含んでもよい。少なくとも１つのプロセッサは、単一の集積回路によって構成されてもよく、通信可能に接続された複数の回路（集積回路及び又はディスクリート回路（discrete circuits）など）によって構成されてもよい。
【００３２】
実施形態では、制御部５３は、第１非同期データを第２DB７２と同期させずに、第１同期データを第２DB７２と同期させる第１同期制御を実行する。制御部５３は、第１DB５２の改変に応じて第１同期制御を実行してもよい。制御部５３は、定期的に第１同期制御を実行してもよい。
【００３３】
データ構造とは、データを格納する形式であり、Bag、Sequence、Tree、Mapなどの構造が知られている。データ構造の改変は、上述した形式の改変に加えて、データ型の改変、インデックスの改変、データのアドレスの改変などを含んでもよい。
【００３４】
ここで、第１DB５２の改変は、第１DB５２のデータ構造の追加、変更、更新及び削除のいずれか1つを含んでもよい。第１DB５２の改変は、第１同期データの追加、変更、更新及び削除のいずれか1つを含んでもよい。例えば、データ構造の改変は、法人の組織体制や管理体制の変更などによって生じてもよく、第１DB５２に第１同期データの項目（図５を参照）の追加、変更、更新及び削除を含んでもよい。第１同期データの改変は、従業員の入社、退社、昇進、降格などによって生じてもよく、第１同期データの追加、変更、更新及び削除を含んでもよい。
【００３５】
（調査サーバ）
以下において、実施形態に係る調査サーバについて説明する。図３は、実施形態に係る調査サーバ７０を示す図である。図３に示すように、調査サーバ７０は、通信部７１と、第２DB７２と、制御部７３と、を有する。
【００３６】
通信部７１は、通信モジュールによって構成される。通信モジュールは、IEEE802.11a/b/g/n、ZigBee、Wi-SUN、LTE、5Gなどの規格に準拠する無線通信モジュールであってもよく、IEEE802.3などの規格に準拠する有線通信モジュールであってもよい。
【００３７】
実施形態では、通信部７１は、第２DB７２に格納される第２同期データを人事サーバ５０に送信してもよい。通信部７１は、第１DB５２に格納される第１同期データを人事サーバ５０から受信してもよい。通信部７１は、第２DB７２に格納されるデータを第３端末３０に送信してもよい。
【００３８】
第２DB７２は、不揮発性メモリ、HDD（Hard Disk Drive）、磁気テープなどの記憶媒体によって構成される。
【００３９】
実施形態では、第２DB７２は、質問事項に対する回答を少なくとも含むデータを格納する。第２DB７２に格納されるデータは、第１DB５２と同期される第２同期データと、第１DB５２と同期されない第２非同期データと、を含む。第２DB７２に格納されるデータの詳細については後述する（図６を参照）。
【００４０】
制御部７３は、少なくとも１つのプロセッサを含んでもよい。少なくとも１つのプロセッサは、単一の集積回路によって構成されてもよく、通信可能に接続された複数の回路（集積回路及び又はディスクリート回路（discrete circuits）など）によって構成されてもよい。
【００４１】
実施形態では、制御部７３は、第２非同期データを第１DB５２と同期させずに、第２同期データを第１DB５２と同期させる第２同期制御を実行する。制御部７３は、第２DB７２の改変に応じて第２同期制御を実行してもよい。制御部７３は、定期的に第２同期制御を実行してもよい。
【００４２】
ここで、第２DB７２の改変は、第２DB７２のデータ構造の追加、変更、更新及び削除のいずれか1つを含んでもよい。第２DB７２の改変は、第２同期データの追加、変更、更新及び削除のいずれか1つを含んでもよい。例えば、データ構造の改変は、サーベイの目的や手段の変更などによって生じてもよく、第２DB７２に第２同期データの項目（図６を参照）の追加、変更、更新及び削除を含んでもよい。第２同期データの改変は、従業員の入社、退社、昇進、降格などによって生じてもよく、第２同期データの追加、変更、更新及び削除を含んでもよい。例えば、第２同期データの項目は、職種や役職毎に異なっていてもよい。
【００４３】
（適用シーン）
以下において、実施形態に係る適用シーンについて説明する。図４は、実施形態に係る適用シーンについて説明するための図である。
【００４４】
図４に示すように、第１DB５２は、第１同期データと、第２同期データと、第１非同期データとを格納する。一方で、第２DB７２は、第１同期データと、第２同期データと、第１非同期データとを格納する。
【００４５】
ここで、第２DB７２に格納される第１同期データは、第１DB５２に格納される第１同期データと同期するデータであり、人事サーバ５０によって主導的に管理される。すなわち、第２DB７２に格納される第１同期データは、第１DB５２に格納される第１同期データの書き換えに応じて書き換えられる。
【００４６】
同様に、第１DB５２に格納される第２同期データは、第２DB７２に格納される第２同期データと同期するデータであり、調査サーバ７０によって主導的に管理される。すなわち、第１DB５２に格納される第２同期データは、第２DB７２に格納される第２同期データの書き換えに応じて書き換えられる。
【００４７】
第１同期データは、質問事項に対する回答の分析で用いるデータを含んでもよい。例えば、第１同期データは、図５に示すように、法人メールアドレス、従業員番号、氏名、人事異動履歴、雇用条件履歴、入社年月日、生年月日、性別、法人情報などを含んでもよい。
【００４８】
法人メールアドレスは、従業員に割り当てられたメールアドレスである。法人メールアドレスは、アンケートの配布で用いられてもよい。従業員番号は、従業員に割り当てられる番号である。氏名は、従業員の氏名である。従業員番号及び氏名は、質問事項に回答する対象者の特定に用いられてもよい。人事異動履歴は、従業員が所属する部署の履歴、従業員の役職の履歴などを含んでもよい。雇用条件履歴は、従業員の職種の履歴、等級の履歴、雇用形態の履歴などを含んでもよい。入社年月日は、従業員が法人に入社した年月日である。生年月日は、従業員の生年月日である。性別は、従業員の性別である。法人情報は、法人の名称、法人の社員数などを含んでもよい。人事異動履歴、雇用条件履歴、入社年月日、生年月日、性別、法人情報は、質問事項に対する回答の分析で用いる属性と考えてもよい。
【００４９】
第１非同期データは、質問事項に対する回答の分析で用いないデータを含んでもよい。例えば、第１非同期データは、図５に示すように、個人メールアドレス、個人電話番号、個人住所、通勤経路、振込口座、給与、緊急連絡先、学歴、職務経歴、家族／手当情報、国籍、社会保険、勤務地、法人情報などを含んでもよい。
【００５０】
個人メールアドレスは、従業員が個人で所有するメールアドレスである。個人電話番号は、従業員が個人で有する固定電話又は携帯電話の電話番号である。個人住所は、従業員の住所である。通勤経路は、従業員の通勤経路（例えば、乗車駅、降車駅など）である。振込口座は、従業員の給与が振り込まれる銀行口座である。給与は、従業員の給与である。給与は、賞与を含んでもよい。給与は、給与の履歴を含んでもよい。緊急連絡先は、従業員が届け出た緊急時の連絡先である。学歴は、従業員の学歴（例えば、卒業校名、大卒、大学院卒など）である。職務経歴は、従業員の職務経歴である。国籍は、従業員の国籍でである。家族／手当情報は、扶養の有無、寡婦であるか否か、寡夫であるか否か、障害手当の有無、子供手当の有無、資格の有無、資格手当の有無などである。社会保険は、従業員が加入する社会保険（例えば、国民年金番号、健康保険番号など）である。勤務地は、従業員の勤務地である。法人情報は、法人の住所、法人の電話番号などである。このように、第１非同期データは、従業員のプライバシーに関するデータであると考えてもよい。
【００５１】
第２同期データは、対象者（例えば、従業員）の人事考課で用いるデータを含んでもよい。例えば、第２同期データは、図６に示すように、満足度、カテゴリ毎のスコア、コンディション、性格タイプなどを含んでもよい。
【００５２】
満足度は、法人に対する従業員の満足度を示す指標である。満足度は、eNPS（Employee Net Promoter Score）と称されてもよい。満足度は、質問事項に対する対象者個人の回答の分析結果として得られる。満足度は、センサスサーベイによって得られる指標であってもい。カテゴリ毎のスコアは、意識調査の対象とされるカテゴリ毎に集計されたスコアである。カテゴリ毎のスコアは、各カテゴリに属する質問事項に対する対象者個人の回答の分析結果として得られる。コンディションは、法人に対する従業員の短期的な満足度を示す指標である。コンディションは、質問事項に対する対象者個人の回答の分析結果として得られる指標である。コンディションは、パルスサーベイによって得られる指標であってもい。性格タイプは、性格診断によって分類される従業員の性格のタイプである。性格タイプは、性格診断に関する質問事項に対する対象者個人の回答の分析結果として得られる。
【００５３】
第２非同期データは、対象者（例えば、従業員）の人事考課で用いないデータを含んでもよい。例えば、第２非同期データは、図６に示すように、カテゴリ、質問事項、説明文、回答対象、回答進捗、回答内容、リマインダ、レポート、時期、法人情報などを含んでもよい。
【００５４】
カテゴリは、意識調査の対象とされるカテゴリである。例えば、カテゴリは、職場環境の意識調査に関するもの、多様性の意識調査に関するもの、待遇の意識調査に関するものを含んでもよい。質問事項は、対象者に対して提示される質問の内容である。各質問事項は、いずれかのカテゴリに属する。説明文は、質問事項に関する説明文である。回答対象は、アンケートを実施すべき対象者の母集団を示すものである。回答進捗は、質問事項に対する対象者個人の回答の進捗（例えば、未回答、回答済みなど）を示すものである。回答内容は、質問事項に対する対象者個人の回答の生データである。リマインダは、アンケートの実施を対象者個人に促すリマインダの状況（リマインダの回数、リマインダの頻度など）である。レポートは、対象者全体に関するレポートである。レポートは、質問事項に対する対象者全体の回答の分析結果として得られる。レポートは、満足度の分布、カテゴリ毎のスコアの分布などを含んでもよい。時期は、従業員が目標を設定すべき時期、従業員が目標の達成度を評価すべき時期などを含む。法人情報は、法人の業種、法人の創業年月日などを含んでもよい。法人情報は、レポートの生成で用いられる。
【００５５】
（制御方法）
以下において、実施形態に係る制御方法について説明する。図７〜図１０は、実施形態に係る制御方法を示す図である。
【００５６】
第１に、第１同期データを第２DB７２と同期する第１手順について、図７を参照しながら説明する。
【００５７】
図７に示すように、ステップS10において、人事サーバ５０は、第１DB５２の改変を検出する。第１DB５２の改変は、第１DB５２のデータ構造の改変（追加、変更、更新、削除など）を含んでもよく、第１同期データの改変（追加、変更、更新、削除など）を含んでもよい。例えば、人事サーバ５０は、第１DB５２に対する操作に応じて、第１DB５２が改変されていると判定してもよい。
【００５８】
ステップS11において、人事サーバ５０は、第１同期データを調査サーバ７０に送信する。人事サーバ５０は、前回の同期タイミングに対する第１同期データの差分を調査サーバ７０に送信してもよい。人事サーバ５０は、第１同期データの全体を調査サーバ７０に送信してもよい。調査サーバ７０は、人事サーバ５０から受信するデータに基づいて、第２DB７２に格納される第１同期データを改変する。すなわち、上述した第１同期制御が実行される。
【００５９】
すなわち、第１手順では、人事サーバ５０は、第１DB５２の改変に応じて、リアルタイムで第１同期制御を実行する。
【００６０】
第２に、第２同期データを第１DB５２と同期する第１手順について、図８を参照しながら説明する。
【００６１】
図８に示すように、ステップS20において、調査サーバ７０は、第２DB７２の改変を検出する。第２DB７２の改変は、第２DB７２のデータ構造の改変（追加、変更、更新、削除）を含んでもよく、第２同期データの改変（追加、変更、更新、削除）を含んでもよい。例えば、調査サーバ７０は、第１DB５２に対する操作（質問事項に対する回答の収集、回答の分析結果の取得）に応じて、第１DB５２が改変されていると判定してもよい。
【００６２】
ステップS21において、調査サーバ７０は、第２同期データを人事サーバ５０に送信する。調査サーバ７０は、前回の同期タイミングに対する第２同期データの差分を人事サーバ５０に送信してもよい。調査サーバ７０は、第２同期データの全体を人事サーバ５０に送信してもよい。人事サーバ５０は、調査サーバ７０から受信するデータに基づいて、第１DBに格納される第２同期データを改変する。すなわち、上述した第２同期制御が実行される。
【００６３】
すなわち、第１手順では、調査サーバ７０は、第２DB７２の改変に応じて、リアルタイムで第２同期制御を実行する。
【００６４】
第３に、第１同期データを第２DB７２と同期する第２手順について、図９を参照しながら説明する。
【００６５】
図９に示すように、ステップS31において、人事サーバ５０は、第１同期データを定期的に調査サーバ７０に送信する。人事サーバ５０は、前回の同期タイミングに対する第１同期データの差分を調査サーバ７０に送信してもよい。人事サーバ５０は、第１同期データの全体を調査サーバ７０に送信してもよい。調査サーバ７０は、人事サーバ５０から受信するデータに基づいて、第２DB７２に格納される第１同期データを改変する。すなわち、上述した第１同期制御が実行される。
【００６６】
すなわち、第２手順では、人事サーバ５０は、バッチ処理で第１同期制御を実行する。同期タイミングの周期は、特に限定されるものではないが、１日であってもよく、１週間であってもよく、１ヶ月であってもよい。
【００６７】
ここで、人事サーバ５０は、ｎ−１回目の同期タイミングの第１DB５２とｎ−１回目の同期タイミングの第１DB５２との間に差異がある場合に第１同期制御を実行してもよい。言い換えると、人事サーバ５０は、差異がない場合に第１同期制御の実行を省略してもよい。
【００６８】
第４に、第２同期データを第１DB５２と同期する第２手順について、図１０を参照しながら説明する。
【００６９】
ステップS41において、調査サーバ７０は、第２同期データを定期的に人事サーバ５０に送信する。調査サーバ７０は、前回の同期タイミングに対する第２同期データの差分を人事サーバ５０に送信してもよい。調査サーバ７０は、第２同期データの全体を人事サーバ５０に送信してもよい。人事サーバ５０は、調査サーバ７０から受信するデータに基づいて、第１DBに格納される第２同期データを改変する。すなわち、上述した第２同期制御が実行される。
【００７０】
すなわち、第２手順では、調査サーバ７０は、バッチ処理で第２同期制御を実行する。同期タイミングの周期は、特に限定されるものではないが、１日であってもよく、１週間であってもよく、１ヶ月であってもよい。
【００７１】
ここで、調査サーバ７０は、ｎ−１回目の同期タイミングの第２DB７２とｎ−１回目の同期タイミングの第２DB７２との間に差異がある場合に第２同期制御を実行してもよい。言い換えると、調査サーバ７０は、差異がない場合に第２同期制御の実行を省略してもよい。
【００７２】
（作用及び効果）
実施形態では、第１DB５２に格納される第１同期データが第２DB７２と同期されるため、質問事項に対する回答の分析段階で、第１同期データ（例えば、図５に示す第１同期データ）に相当するデータを改めて第１DB５２から抽出する必要がなく、第２DB７２に格納されたデータを用いて、質問事項に対する回答を適切に分析することができる。
【００７３】
例えば、職種の項目が第１DB５２で管理されていなかった状態でサーベイが実施された場合において、サーベイが実施されてから所定期間（１年）後に職種の項目が第１DB５２で管理される運用となったケースを想定しても、職種に関する第１同期データが第２DB７２と同期されるため、所定期間前のサーベイで収集された回答を対象として、職種を用いて後追いで分析することが可能である。
【００７４】
実施形態では、第２DB７２に格納される第２同期データが第１DB５２と同期されるため、人事考課の実施段階で、第２同期データ（例えば、図６に示す第２同期データ）に相当するデータを第２DB７２から抽出する必要がなく、第１DB５２に格納されたデータを用いて、人事考課を適切に実施することができる。
【００７５】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００７６】
実施形態では、人事サーバ５０及び調査サーバ７０が別々のサーバである。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。人事サーバ５０及び調査サーバ７０は同一のサーバに含まれてもよい。このようなケースにおいて、人事サーバ５０及び調査サーバ７０に対するアクセス権限は別々に定められてもよい。
【００７７】
同様に、第１DB５２及び第２DB７２は別々のデータベースである。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。第１DB５２及び第２DB７２は同一のデータベースに含まれてもよい。このようなケースにおいて、第１DB５２及び第２DB７２に対するアクセス権限は別々に定められてもよい。
【００７８】
実施形態では、第１同期制御が制御部５３によって実行されるケースを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。第１同期制御は、制御部５３及び制御部７３の連携によって実行されてもよい。或いは、第１同期制御は、人事サーバ５０及び調査サーバ７０以外のシステム（例えば、RDBMS；Relational Data Base Management System）によって実行されてもよい。すなわち、第１同期制御を実行する制御装置は、人事サーバ５０であってもよく、人事サーバ５０及び調査サーバ７０であってもよく、人事サーバ５０及び調査サーバ７０以外のシステムであってもよい。
【００７９】
実施形態では、第２同期制御が制御部７３によって実行されるケースを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。第２同期制御は、制御部５３及び制御部７３の連携によって実行されてもよい。或いは、第２同期制御は、人事サーバ５０及び調査サーバ７０以外のシステム（例えば、RDBMS）によって実行されてもよい。すなわち、第２同期制御を実行する制御装置は、調査サーバ７０であってもよく、人事サーバ５０及び調査サーバ７０であってもよく、人事サーバ５０及び調査サーバ７０以外のシステムであってもよい。
【００８０】
実施形態では、第１同期データ及び第１非同期データとして、図５に列挙するデータを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。第１同期データは、図５に列挙するデータ以外を含んでもよく、第１非同期データは、図５に列挙するデータ以外を含んでもよい。さらに、第１同期データは、図５で第１非同期データに含まれるデータを含んでもよく、第１非同期データは、図５で第１同期データに含まれるデータを含んでもよい。第１同期データ及び第１非同期データの区別は、法人などのポリシーによって変更されてもよい。
【００８１】
実施形態では、第２同期データ及び第２非同期データとして、図６に列挙するデータを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。第２同期データは、図６に列挙するデータ以外を含んでもよく、第２非同期データは、図６に列挙するデータ以外を含んでもよい。さらに、第２同期データは、図６で第２非同期データに含まれるデータを含んでもよく、第２非同期データは、図６で第２同期データに含まれるデータを含んでもよい。第２同期データ及び第２非同期データの区別は、法人などのポリシーによって変更されてもよい。
【００８２】
実施形態では特に触れていないが、第１同期制御及び第２同期制御の方法としては、既存の同期制御方法を用いることができる。
【符号の説明】
【００８３】
１０…第１端末、２０…第２端末、３０…第３端末、５０…人事サーバ、５１…通信部、５２…第１DB、５３…制御部、７０…調査サーバ、７１…通信部、７２…第２DB、７３…制御部、１００…制御システム
【要約】
【課題】  質問事項に回答した対象者と属性とを適切に対応付けることを可能とする制御装置及び制御方法を提供する。
【解決手段】  制御装置は、対象者の人事に関するデータを格納する第１データベース及び質問事項に対する回答を格納する第２データベースを有するシステムで用いられる。前記制御装置は、前記第１データベースに格納される第１非同期データを前記第２データベースと同期させずに、前記第１データベースに格納される第１同期データを前記第２データベースと同期させる制御部を備える。
【選択図】  図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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