(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスに帯電されたトナー像が形成されたシートに回転しながら接触して、前記トナー像を前記シートに定着させる、筒状の定着装置であって、
金属製の筒状の基材と、
前記基材の外周に被覆されたゴム層と、
前記ゴム層の外周に被覆された接着層と、
前記接着層の外周に被覆された樹脂製の表層と
を有し、
前記表層の表面が−１ｋＶに帯電されて帯電終了時点から１２０秒経過後の電荷減衰量ΔＶがゼロであり、前記定着装置の厚さ方向での単位面積あたりの静電容量Ｃが２．６８ｐＦ／ｃｍ２以上、かつ３．３０ｐＦ／ｃｍ２以下であることを特徴とする
定着装置。
【請求項２】
プラスに帯電されたトナー像が形成されたシートに回転しながら接触して、前記トナー像を前記シートに定着させる、筒状の定着装置であって、
金属製の筒状の基材と、
前記基材の外周に被覆されたゴム層と、
前記ゴム層の外周に被覆された接着層と、
前記接着層の外周に被覆された樹脂製の表層と
を有し、
前記表層の表面が−１ｋＶに帯電されて帯電終了時点から１２０秒経過後の電荷減衰量ΔＶがゼロより大きく、
前記電荷減衰量ΔＶを前記定着装置の厚さｔで除算した値ΔＶ／ｔに対する、前記定着装置の厚さ方向での単位面積あたりの静電容量Ｃの比Ｃｔ／ΔＶが５．４×１０８ｐＦ／Ｖμｍ以上、かつ３．１３×１０９ｐＦ／Ｖμｍ以下であることを特徴とする
定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した画像形成装置の定着器で使用される定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置（例えば、複写機、プリンター）の定着器は、移動するシート上の帯電トナーをシートに対して加圧して定着させる。このため、定着器は、一対のロール（定着ロールと加圧ロール）または定着ベルトと加圧ロールを有する。定着ベルトと加圧ロールを有するタイプの定着器では、定着ベルトと加圧ロールの間のニップをシートが通過する間に、トナーがシートに定着させられる（特許文献１）。このタイプでは、定着ベルトは、定着ロールまたは定着パッドによって加圧ロールに向けて押圧され、トナーを加熱することにより溶融する。定着ベルトは、加熱装置によって再加熱され、高い温度を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１３６４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
定着器の使用において、ニップをシートが通過する間に、トナー像が過不足なく、シートに定着することが望ましい。しかし、静電気の発生により、シート上に余計なトナーが吸着されたり、逆にシートからトナーが弾き飛ばされたりすることがある。このような現象は、静電オフセットと呼ばれ、形成される画像の乱れを引き起こす。【０００５】
静電オフセットを抑制する対策は、例えば特許文献１に記載されているように、試みられている。【０００６】
プラスに帯電されることでシートに付着したトナーをシートに定着させる定着装置について、静電オフセットをさらに有効に抑制することが望まれている。【０００７】
そこで、本発明は、静電オフセットを有効に抑制することが可能である、プラスに帯電されたトナー像をシートに定着させる定着装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある態様に係る定着装置は、プラスに帯電されたトナー像が形成されたシートに回転しながら接触して、前記トナー像を前記シートに定着させる、筒状の定着装置であって、金属製の筒状の基材と、前記基材の外周に被覆されたゴム層と、前記ゴム層の外周に被覆された接着層と、前記接着層の外周に被覆された樹脂製の表層とを有する。前記表層の表面が−１ｋＶに帯電されて帯電終了時点から１２０秒経過後の電荷減衰量ΔＶがゼロであり、前記定着装置の厚さ方向での単位面積あたりの静電容量Ｃが３．３０ｐＦ／ｃｍ２以下である。【０００９】
この態様においては、定着装置の厚さ方向での単位面積あたりの静電容量Ｃが十分に小さいことにより、表層の表面での帯電が抑制され、静電オフセットを有効に抑制することが可能である。【００１０】
本発明の他の態様に係る定着装置は、プラスに帯電されたトナー像が形成されたシートに回転しながら接触して、前記トナー像を前記シートに定着させる、筒状の定着装置であって、金属製の筒状の基材と、前記基材の外周に被覆されたゴム層と、前記ゴム層の外周に被覆された接着層と、前記接着層の外周に被覆された樹脂製の表層とを有する。前記表層の表面が−１ｋＶに帯電されて帯電終了時点から１２０秒経過後の電荷減衰量ΔＶがゼロより大きく、前記電荷減衰量ΔＶを前記定着装置の厚さｔで除算した値ΔＶ／ｔに対する、前記定着装置の厚さ方向での単位面積あたりの静電容量Ｃの比Ｃｔ／ΔＶが３．１３×１０９ｐＦ／Ｖμｍ以下である。【００１１】
この態様においては、電荷減衰量ΔＶがある程度大きく、静電容量Ｃがある程度小さいため、表層の表面での帯電が抑制され、静電オフセットを有効に抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を備える定着器の一例を示す概略断面図である。
【図２】実施形態に係る定着装置を備える定着器の他の一例を示す概略断面図である。
【図３】実施形態に係る定着装置の一部の断面図である。
【図４】実施形態に係る定着装置を製造する工程を示す概略図である。
【図５】図４の工程の後の工程を示す概略図である。
【図６】図５の工程の後の工程を示す概略図である。
【図７】図６の工程の後の工程を示す概略図である。
【図８】図７の工程の後の工程を示す概略図である。
【図９】図８の工程の後の工程を示す概略図である。
【図１０】図９の工程の後の工程を示す概略図である。
【図１１Ａ】定着装置の各種のサンプルの諸元を示す表である。
【図１１Ｂ】定着装置の各種のサンプルの諸元を示す表である。
【図１２】実施形態に係る定着装置の厚さ方向での静電容量を測定する方式を示す概略図である。
【図１３】実施形態に係る定着装置の表層での電荷減衰量を測定する方式を示す概略図である。
【図１４】各サンプルについての電気的特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付の図面を参照しながら本発明に係る実施形態を説明する。図面の縮尺は必ずしも正確ではなく、一部の特徴は誇張または省略されることもある。
【００１４】
電子写真方式を利用した画像形成装置は、搬送される記録媒体である紙のシート上にトナーからなる画像（トナー像）を形成する。画像形成装置の詳細は図示しないが、画像形成装置は、感光体ドラムと、感光体ドラムの周囲に配置された帯電器、露光器、現像器、転写器、および定着器を有する。この実施形態においては、トナーをプラスに帯電されることにより、シートにトナーが付着しており、このシートが定着器に搬送される。
【００１５】
図１に示すように、定着器は、移動可能な定着ベルト（定着装置）１と回転可能な加圧ロール２を有する。定着ベルト１と加圧ロール２の間のニップをシートＳが通過する間に、トナーＴがシートＳに定着させられる。定着ベルト１と加圧ロール２は、シートＳ上のトナーＴを加圧する。定着ベルト１は、トナーＴを加熱することにより溶融する。
【００１６】
加圧ロール２は、芯材３と、芯材３の外周を被覆する弾性層４と、弾性層４の外周を被覆する離型層５を有する。
【００１７】
芯材３は、硬質の丸棒である。芯材３の材料は、限定されないが、例えば鉄、アルミニウム等の金属または樹脂材料であってよい。芯材３は、中空であっても、中実であってもよい。
【００１８】
弾性層４は、芯材３の外周面に全周にわたって固着された円筒であり、スポンジから形成されている。
【００１９】
離型層５は、弾性層４の外周面に全周にわたって固着された薄い層であり、シートＰに定着したトナーＴから加圧ロール２が離れやすくする。図１は、シートＰの１つの面にトナー像が形成される様子を示すが、シートＰの１つの面にトナーＴが定着された後に、シートＰの他の面にトナーＴが定着されることがあることに留意されたい。この場合、トナーＴはニップにおいて加圧ロール２に接触させられる。
【００２０】
離型層５は、トナーＴから離れやすい合成樹脂材料から形成されている。離型層５の材料は、好ましくは、フッ素樹脂である。このようなフッ素樹脂は、例えば、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、またはテトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）である。
【００２１】
定着ベルト１は円筒であって、見方を変えれば、厚さが小さい円筒壁体を持つロールと考えることもできる。定着ベルト１の内部には、樹脂製の定着パッド６が配置されている。定着パッド６は、定着ベルト１を加圧ロール２に押し付けて、定着ベルト１と加圧ロール２の間のニップの幅を適切に維持する。ニップにおいて、定着ベルト１と加圧ロール２は、相互の押し付けにより、わずかに変形させられている。
【００２２】
定着ベルト１の近傍には、加熱装置７が配置されている。加熱装置７は、ニップで加圧ロール２に熱を奪われて冷却された定着ベルト１を再加熱する。図１の例では、加熱装置７は、公知の電磁誘導加熱装置７Ａと磁場吸収部材７Ｂを有し、電磁誘導加熱装置７Ａは定着ベルト１の外側に配置され、磁場吸収部材７Ｂは定着ベルト１の内側に配置されている。
【００２３】
但し、加熱装置のタイプは図１の例示に限定されない。例えば、図２に示すように、加熱装置として定着ベルト１の内部に配置されたハロゲンヒーター８などの発熱源が使用されてもよい。
【００２４】
図１および図２の例では、定着パッド６が使用されているが、定着パッド６の代わりに定着ベルト１の内部に回転可能な定着ロールが配置されてもよい。
【００２５】
図３に示すように、定着ベルト１は、基材１１、摺動層１２、プライマー層１３、ゴム層１４、接着層１５、および表層１６を有する。
【００２６】
基材１１は金属製の円筒である。基材１１の材料は、例えば、ニッケル、ステンレス鋼でもよいし、ニッケルの層とニッケルの層の間に銅の層が挟まれて、基材１１が構成されていてもよい。基材１１は、定着ベルト１の剛性を確保し、定着ベルト１の熱伝導性を高める。
【００２７】
摺動層１２は、基材１１の内周に被覆された一様な厚さの層である。摺動層１２は、定着パッド６またはその他の定着器の部品と摺動可能に接触する。摺動層１２は、摩擦係数が小さい材料、例えば、フッ素樹脂から形成されている。好ましいフッ素樹脂は、例えば、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、またはＥＴＦＥである。
【００２８】
プライマー層１３は、基材１１の外周に被覆された一様な厚さの層である。プライマー層１３は、摺動層１２とゴム層１４を接着する役割を有する。プライマー層１３の材料は、ゴム層１４の材料に依存して異なりうる。
【００２９】
ゴム層１４は、プライマー層１３の外周に被覆された一様な厚さの層である。ゴム層１４は、定着ベルト１において最も厚い層であり、ゴム層１４によって、トナーＴの定着に有用な適切な弾性を定着ベルト１は有する。ゴム層１４は、例えばシリコーンゴムから形成されている。ゴム層１４がシリコーンゴム製である場合、プライマー層１３はシリコーンゴム系の接着剤から形成されることが好ましい。
【００３０】
接着層１５は、ゴム層１４の外周に被覆された一様な厚さの層である。接着層１５は、ゴム層１４と表層１６を接着する役割を有する。接着層１５は、例えばシリコーンゴム系の接着剤またはフッ素樹脂系の接着剤から形成される。
【００３１】
表層１６は、接着層１５の外周に被覆された一様な厚さの層である。表層１６は、シートＰに定着したトナーＴから定着ベルト１が離れやすくする。表層１６は、トナーＴから離れやすい合成樹脂材料から形成されている。表層１６の材料は、好ましくは、フッ素樹脂である。好ましいフッ素樹脂は、例えば、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、またはＥＴＦＥである。
【００３２】
但し、上記の層の間に他の層が介在していてもよい。
【００３３】
以下、定着ベルト１の製造方法を説明する。
【００３４】
まず、図４に示すように、円筒形の金属筒１１Ａを準備する。金属筒１１Ａは、完成品の定着ベルト１において基材１１に相当するが、完成品の定着ベルト１の数倍の長さを有する。金属筒１１Ａは、例えば電鋳によって製造することができる。
【００３５】
次に、図４に示すように、金属筒１１Ａの内部にスプレイノズル２０を挿入し、スプレイノズル２０を移動させながら、スプレイノズル２０に管２１で摺動層１２の材料を供給し、スプレイノズル２０から摺動層１２の材料を噴射させる。この後、加熱して材料を硬化させることにより、摺動層１２を形成する。
【００３６】
次に、図５に示すように、スプレイノズル２３を移動させながら、金属筒１１Ａの外周面にスプレイノズル２３によってプライマー層１３の材料１３Ａを噴射させる。この後、加熱して材料１３Ａを乾燥させることにより、プライマー層１３を形成する。
【００３７】
次に、図６に示すように、金属筒１１Ａを軸線周りに回転させ、ゴム供給装置２４でゴム層１４の材料１４Ａをプライマー層１３の外周面に供給しながら、先端が直線状のブレード２５でゴム層１４の材料１４Ａを平滑に（すなわち一様な厚さを持つように）均す。このようにして、プライマー層１３の表面をゴム層１４の材料でコートする。この後、加熱して材料１４Ａを硬化させることにより、ゴム層１４を形成する。
【００３８】
次に、図７に示すように、ゴム層１４の周囲に接着層１５の材料１５Ａをコートし、金属筒１１Ａをリング２６に挿入する。リング２６を金属筒１１Ａの軸線方向に沿って移動させることにより、リング２６の内周面で材料１５Ａを平滑に（すなわち一様な厚さを持つように）均す。
【００３９】
次に、図８に示すように、接着層１５の材料１５Ａの周囲にチューブ１６Ａを配置する。すなわち金属筒１１Ａをチューブ１６Ａに挿入する。チューブ１６Ａは、完成品の定着ベルト１において表層１６に相当するが、完成品の定着ベルト１の数倍の長さを有する。
【００４０】
次に、図９に示すように、チューブ１６Ａとともに金属筒１１Ａをリング２７に挿入する。リング２７を金属筒１１Ａの軸線方向に沿って移動させることにより、リング２７の内周面でチューブ１６Ａを径方向内側に押圧し、接着層１５の材料１５Ａとチューブ１６Ａの密着性を高める。図８および図９においては、チューブ１６Ａのみを断面として示す。この後、加熱して材料１５Ａを硬化させることにより、接着層１５を形成すると同時に、接着層１５とチューブ１６Ａを固定する。
【００４１】
このようにして図１０に示す長尺の円筒１Ａが得られる。そして、図１０に示すように、円筒１Ａを軸線方向に対して垂直な方向に切断することにより、完成品の定着ベルト１が得られる。
【００４２】
出願人は、定着ベルト１のいくつかの層の材料と厚さが異なるサンプルを製造し、これらのサンプルの電気的特性を測定し、さらに各サンプルが静電オフセットを有効に抑制するか否かを調査した。サンプルの諸元を図１１Ａおよび図１１Ｂに示す。
【００４３】
各サンプルについて、基材１１と摺動層１２とプライマー層１３は共通である。具体的には、基材１１は、電鋳で製造されたニッケル製のシームレスな円筒であって、直径は４０ｍｍ、厚さは４０μｍであった。摺動層１２は、ＰＴＦＥから形成され、厚さは１２μｍであった。
【００４４】
プライマー層１３は、非導電性シリコーンゴム系の接着剤である東レ・ダウコーニング株式会社（日本国東京）製の「ＤＹ  ３９−０４２」から製造した。上記のように、プライマー層１３の材料１３Ａはスプレイノズル２０で金属筒１１Ａにコートされ、１５０℃で１分間、加熱して材料１３Ａを乾燥させることにより、プライマー層１３を形成した。プライマー層１３の厚さは２μｍであった。
【００４５】
サンプル９を除く各サンプルについて、ゴム層１４は、非導電性シリコーンゴムである信越化学工業株式会社（日本国東京）製の「Ｘ−３４−２００８−２」から製造した。サンプル９については、ゴム層１４は、導電体であるカーボン粒子を含有する導電性シリコーンゴムである信越化学工業株式会社製の「Ｘ−３４−２５２５」から製造した。上記のように、ゴム層１４の材料１４Ａは、ブレード２５で平滑化され、１５０℃で加熱することにより硬化された。
【００４６】
各サンプルにおけるゴム層１４の厚さは図１１Ａおよび図１１Ｂに示す通りであった。ゴム層１４の厚さの相違による電気的特性の相違を調べるため、サンプル５〜７のゴム層１４の厚さは、他のサンプルと顕著に異なる。定着ベルト１において、基材１１以外の層は、特に導電体であると明記していない限り、基本的に誘電体から形成されている。定着ベルト１における基材１１と表層１６の表面の間の静電容量は、基材１１と表層１６の表面の間の誘電体の厚さが大きいほど、小さい。そして、静電容量が小さいほど、トナーＴに近接する表層１６の表面での帯電が抑制され、静電オフセットを抑制することができると出願人は考えた。
【００４７】
サンプル１，２，５〜８について、接着層１５は、非導電性シリコーンゴム系の接着剤である信越化学工業株式会社製の「ＫＥ−１８８０」から製造した。サンプル３，４について、接着層１５は、非導電性フッ素樹脂系の接着剤であるケマーズ社（米国デラウェア）製の「ＰＪ−ＣＬ９９０」から製造した。接着層１５の材料１５Ａはエマルションの状態であるが、サンプル３，４の硬化した接着層１５は、高純度のフッ素を含有すると考えられる。サンプル９，１０について、接着層１５は、導電体であるカーボン粒子を含有する導電性シリコーンゴム系の接着剤である信越化学工業株式会社製の「Ｘ−３４−３２８０」から製造した。サンプル１１について、接着層１５は、非導電性フッ素ゴム系の接着剤である信越化学工業株式会社製の「ＳＩＦＥＬ２６１７」から製造した。各サンプルにおける接着層１５の厚さは図１１Ａおよび図１１Ｂに示す通りであった。
【００４８】
接着層１５の材料がサンプルによって異なるのは、接着層１５の材料の相違による電気的特性の相違を調べたためである。定着ベルト１における基材１１と表層１６の表面の間に、電気陰性度が高い（電子を引き付ける力が強い）フッ素が存在することにより、トナーＴに近接する表層１６の表面での帯電が抑制され、静電オフセットを抑制することができると出願人は考えた。フッ素の電気陰性度は、あらゆる原子の中で最大の３．９８であり、これに対して、シリコーンゴムの主成分であるシリコンの電気陰性度は１．９０である。
【００４９】
各サンプルについて、表層１６は、厚さが３０μｍのＰＦＡ製のチューブから製造した。但し、サンプル１，２については、表層１６としては、株式会社潤工社（日本国東京）製のイオン導電性ＰＦＡチューブである「低帯電ＰＦＡチューブ」を用いた。サンプル３〜９，１１については、表層１６としては、三井・ケマーズ フロロプロダクツ株式会社（日本国東京）製の「ＰＦＡ  ４５１ＨＰ−Ｊ」からグンゼ株式会社（日本国大阪）が製造した絶縁性ＰＦＡチューブを用いた。サンプル１０については、表層１６としては、グンゼ株式会社が製造した二層を有するチューブを用いた。二層を有するチューブにおいては、外側の層が１５μｍの厚さの絶縁性ＰＦＡ（三井・ケマーズ フロロプロダクツ株式会社製の「ＰＦＡ  ４５１ＨＰ−Ｊ」）から形成され、内側の層が１５μｍの厚さの導電性ＰＦＡから形成されていた。サンプル１０の表層１６の内側の層のシート抵抗は、１×１０７Ω／□であった。
【００５０】
表層１６の材料がサンプルによって異なるのは、表層１６の材料の相違による電気的特性の相違を調べたためである。トナーＴに近接する表層１６の表面の電荷が移動しやすければ、静電オフセットを抑制することができると出願人は考えた。したがって、表層１６がイオン導電性ＰＦＡチューブから製造されたサンプル１，２では、静電オフセットを抑制することができると出願人は予想した。
【００５１】
各サンプルの特徴を整理すると、以下の通りである。
【００５２】
サンプル１，２は、表層１６がイオン導電性ＰＦＡチューブから製造されたことを特徴とする。サンプル１，２において、各層の材料も厚さも同じである。但し、下記の電気的特性および静電オフセットの調査の前に、サンプル２は２３０℃で１２０時間、加熱され、これにより表層１６のイオン導電材が揮発し、電荷減衰の性能が低下した。２３０℃の温度は、定着ベルト１の使用環境を考慮して決定した。サンプル１には、このような加熱処理を行わなかった。
【００５３】
サンプル３，４は、接着層１５の材料がフッ素樹脂系であることを特徴とする。サンプル３，４の相違は、接着層１５の厚さである。
【００５４】
サンプル５〜７は、ゴム層１４の厚さが他のサンプルと顕著に異なることを特徴とする。また、サンプル５〜７は、それぞれ異なる厚さのゴム層１４を有する。
【００５５】
サンプル８については、静電オフセットを抑制するための改善が施されていない。
【００５６】
サンプル９，１０は、接着層１５が導電体であるカーボン粒子を含有することを特徴とする。さらにサンプル９は、ゴム層１４が導電体であるカーボン粒子を含有することで、サンプル１０と異なる。
【００５７】
サンプル１１は、接着層１５がフッ素ゴム系であることを特徴とする。
【００５８】
各サンプルについて、図１２に示す方式で、定着ベルト１の厚さ方向での静電容量（ｐＦ）を測定した。静電容量は、定着ベルト１の帯電しやすさを表す指標である。この方式は、二端子測定法であり、２つの電極２８，２９を定着ベルト１の内周面（摺動層１２の表面）と外周面（表層１６の表面）にそれぞれ接触させ、ＬＣＲメータ３０で静電容量を測定した。使用したＬＣＲメータ３０は、日置電機株式会社（日本国長野）製の「３５２２−５０」であった。さらに、汎用的考察のため、測定された静電容量を電極２８，２９の面積（定着ベルト１への接触面積）で除算し、定着ベルト１の厚さ方向での単位面積あたりの静電容量Ｃを計算した。定着ベルト１の厚さ方向での単位面積あたりの静電容量Ｃ（ｐＦ／ｃｍ２）を図１１Ａおよび図１１Ｂに示す。
【００５９】
また、各サンプルについて、図１３に示す方式で、表層１６での電荷減衰量ΔＶ（ｋＶ）を測定した。この測定では、２３℃、５５％（相対湿度）の環境下で、定着ベルト１に帯電ロール３１を接触させ、定着ベルト１を６０ｒｐｍで回転させ、直流電源３２から帯電ロール３１を介して定着ベルト１に電荷を供給した。帯電ロール３１の抵抗値は、５×１０６Ωであった。直流電源３２は、トレック社（米国ニューヨーク）製の「６１０Ｃ」であった。
【００６０】
定着ベルト１の外周面（表層１６の表面）には、表面電位計３３のプローブ３４を近接させ、表面電位を測定した。定着ベルト１におけるプローブ３４の近接位置は、帯電ロール３１が定着ベルト１に接触する位置から９０度離れている。表面電位計３３は、米国モンローエレクトロニクス社（米国ニューヨーク）の「Ｍｏｄｅｌ  ２４４Ａ」であり、プローブは「Ｍｏｄｅｌ  ２４４Ａ」に付属の標準プローブ「１０１７Ａ」であった。
【００６１】
以上の条件の下、表面電位計３３で表層１６の表面電位を監視し、表層の表面が−１ｋＶに帯電された状態を６０秒間維持した。その後、帯電ロール３１を定着ベルト１から離間させることにより、帯電を終了した。帯電終了から１２０秒経過後、表層１６の表面の電荷減衰量ΔＶ（ｋＶ）を測定した。電荷減衰量ΔＶは、定着ベルト１の帯電しにくさを表す指標である。電荷減衰量ΔＶを図１１Ａおよび図１１Ｂに示す。また、汎用的考察のため、電荷減衰量ΔＶを定着ベルト１の厚さｔ（図３および図１２参照）で除算した値（厚さあたりの電荷減衰量）ΔＶ／ｔを計算した。値ΔＶ／ｔ（Ｖ／μｍ）も図１１Ａおよび図１１Ｂに示す。
【００６２】
さらに、汎用的考察のため、値ΔＶ／ｔに対する、定着ベルト１の厚さ方向での単位面積あたりの静電容量Ｃの比Ｃｔ／ΔＶを計算した。比Ｃｔ／ΔＶ（ｐＦ／Ｖμｍ）も図１１Ａおよび図１１Ｂに示す（電荷減衰量ΔＶがゼロであったサンプルを除く）。
【００６３】
また、各サンプルを画像形成装置に装着し、各サンプルの静電オフセット抑制効果を評価した。使用した画像形成装置は、京セラドキュメントソリューションズ株式会社（日本国大阪）製の「ＴＡＳＫａｌｆａ  ５５５０ｃｉ」である。この評価においては、紙のシートに白ベタ画像を印刷し、白ベタ画像にカブリ（印刷されるべきでない箇所に印刷されること）の有無を判断するため、色彩色差計（chroma meter、コニカミノルタ株式会社（日本国東京）製「ＣＲ−４００」）を用いて、画像内７箇所についてＬ*値（L* value、明度）を測定した。Ｌ*値が９５．５以上であれば、カブリがないか微小であり、静電オフセット抑制効果が良好であると評価した。Ｌ*値が９５．５未満であれば、カブリが無視できず、静電オフセット抑制効果が不良であると評価した。
【００６４】
評価結果を図１１Ａおよび図１１Ｂに示す。サンプル１〜６については、静電オフセット抑制効果が良好であり、サンプル７〜１１については、静電オフセット抑制効果が不良であった。
【００６５】
したがって、表層１６がイオン導電性ＰＦＡチューブから製造されたサンプル１，２は、静電オフセットを有効に抑制することができることが分かった。また、接着層１５の材料がフッ素樹脂系であるサンプル３，４も静電オフセットを有効に抑制することができることが分かった。一方、接着層１５の材料がフッ素ゴム系であるサンプル１１は静電オフセットを有効に抑制することができないことが分かった。接着層１５の材料が非導電性シリコーンゴム系であっても、ゴム層１４の厚さが８００μｍまたは１０００μｍと大きいサンプル５，６も静電オフセットを有効に抑制することができることが分かった。
【００６６】
図１４は、各サンプルについての値ΔＶ／ｔ（Ｖ／μｍ）と厚さ方向での単位面積あたりの静電容量Ｃ（ｐＦ／ｃｍ２）の関係を示すグラフである。このグラフにおいて、円形ドットは静電オフセット抑制効果が良好であったことを示し、正方形ドットは静電オフセット抑制効果が不良であったことを示す。
【００６７】
図１１Ａ、図１１Ｂおよび図１４から明らかなように、電荷減衰量ΔＶがゼロ（ひいては厚さあたりの電荷減衰量ΔＶ／ｔがゼロ）であるサンプル５〜９については、静電オフセット抑制効果は、単位面積あたりの静電容量Ｃに依存すると理解することができる。具体的には、単位面積あたりの静電容量Ｃが３．３０ｐＦ／ｃｍ２以下であるサンプル５，６は静電オフセットを有効に抑制することができ、他のサンプル７〜９はできなかった。したがって、表層１６の表面が−１ｋＶに帯電されて帯電終了時点から１２０秒経過後の電荷減衰量ΔＶがゼロである定着ベルト１については、定着装置１の厚さ方向での単位面積あたりの静電容量Ｃが３．３０ｐＦ／ｃｍ２以下であることが好ましい。この好ましい態様では、電荷減衰量ΔＶがゼロであっても、定着装置１の厚さ方向での単位面積あたりの静電容量Ｃが十分に小さいことにより、表層１６の表面での帯電が抑制され、静電オフセットを有効に抑制することが可能である。
【００６８】
図１１Ａ、図１１Ｂおよび図１４から明らかなように、電荷減衰量ΔＶがゼロより大きいサンプル１〜４，１０，１１については、単位面積あたりの静電容量Ｃが類似していても、静電オフセット抑制効果の相違が観察される。具体的には、サンプル１〜４は静電オフセットを有効に抑制することができたが、サンプル１１はできなかった。これは、静電容量がある程度高い場合には、帯電によって静電オフセットが発生しやすい一方、電荷減衰効果が高ければ、帯電が抑制されて静電オフセットが抑制されると理解することができる。出願人は、厚さあたりの電荷減衰量ΔＶ／ｔに対する単位面積あたりの静電容量Ｃの比Ｃｔ／ΔＶに着目し、静電オフセット抑制効果は、比Ｃｔ／ΔＶに依存すると考える。したがって、表層１６の表面が−１ｋＶに帯電されて帯電終了時点から１２０秒経過後の電荷減衰量ΔＶがゼロより大きい定着ベルト１については、電荷減衰量ΔＶを定着装置１の厚さｔで除算した値ΔＶ／ｔに対する、定着装置１の厚さ方向での単位面積あたりの静電容量Ｃの比Ｃｔ／ΔＶが３．１３×１０９ｐＦ／Ｖμｍ以下であることが好ましい。この好ましい態様では、電荷減衰量ΔＶがある程度大きく、静電容量Ｃがある程度小さいため、表層１６の表面での帯電が抑制され、静電オフセットを有効に抑制することが可能である。
【００６９】
以上、本発明の好ましい実施形態を参照しながら本発明を図示して説明したが、当業者にとって特許請求の範囲に記載された発明の範囲から逸脱することなく、形式および詳細の変更が可能であることが理解されるであろう。このような変更、改変および修正は本発明の範囲に包含されるはずである。
【００７０】
例えば、摺動層１２は必ずしも不可欠ではない。
【符号の説明】
【００７１】
１  定着ベルト（定着装置）
１１  基材
１２  摺動層
１３  プライマー層
１４  ゴム層
１５  接着層
１６  表層
【図１】
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【図２】
0006945751.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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