(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の高さに近似し上下に伸延する長尺に形成した１本の支点軸と、
前記支点軸と略同長さで前記支点軸に隣接して平行に配設した長尺の１本の調整軸と、
前記支点軸を軸止し筐体側に固定される筐体側固定部と前記調整軸を軸止し前記扉側に固定される扉側固定部と前記支点軸と前記調整軸とを軸通し前記筐体側固定部と前記扉側固定部を連結するリンク部とからなる本体固定部において、前記扉側固定部に対して前記リンク部を任意の角度に調整自在に略固定するリンク調整部を備えた調整用本体固定部と、で構成し、
前記リンク調整部は、前記調整軸の左右側において前記扉方向に進退自在となるよう各々配設した調整部材からなり、
少なくとも前記調整用本体固定部を２個以上備えたことを特徴とするヒンジ。
【請求項２】
少なくともヒンジの両端部に前記調整用本体固定部を備え、その間隙に前記本体固定部を備えたことを特徴とする請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記リンク調整部は、前記調整部材の進退操作により前記調整部材の先端部を前記リンク部の前側面に当接自在に構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載のヒンジを開き戸に用いた扉機構。
【請求項５】
上下方向に分割自在の前記扉からなる請求項４に記載の扉機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉性が必要でありながら調整が難しい大型で重量のある扉に設置して施工時の調整を容易にすると共に開閉時の操作性を向上させることができるヒンジ及び扉機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大雨による洪水や高潮、津波等の災害時においては建物内外の開口部である出入口や通路が浸水すると建物内に水が浸入し、居住空間や公共施設等であればその場での生活や活動が不可能となり、店舗や倉庫であれば陳列商品や在庫が水浸しとなり多大な被害を受けることになる。
【０００３】
また、近年では気候変動による短時間での集中豪雨が地域を問わず多発する傾向にあり、特に、インフラの主軸となる発電所やその中継拠点に設置され電気の供給を制御する電気設備や機械等を納めた電気室や機械室等の重要設備が浸水することは電気の供給が遮断されることに直結するため日常生活に多大な影響を及ぼすだけでなく、その後の復旧工事にも大きな障害となってしまい水害への防災対策は急務の課題となっている。
【０００４】
また、多くの場合、このような電気室や機械室等には設備等を搬入・搬出可能とする大型の扉が必要となり、水密性等の密閉性を考慮して二軸型のヒンジを用いて可能な限り扉を扉枠に均等圧で付勢できるよう検討されている。
【０００５】
しかしながら、大型の扉は非常に重いため、可動域が不安定な二軸型のヒンジを用いた扉を扉枠に均等圧となるよう人手で正確に閉蓋することは容易ではなく、更に、図８（ａ）に示すように複数の二軸型のヒンジＨを吊元側に配設しても、各々のヒンジＨが筐体１１１と扉Ｐに単独で接続されているため扉Ｐを支える剛性が充分に確保できず、吊元側に対して戸先側が降下（Ｆ）し易くなってしまうという問題を有している。
【０００６】
しかも、このような大型の扉Ｐを建物等に設置する際、扉Ｐが負荷なくスムーズに開閉するよう複数のヒンジＨの軸心の傾きを揃えるよう調整することは極めて困難であり、施工時の煩雑性を無視することはできなかった。
【０００７】
このような状況において、例えば、特許文献１の図１等に開示された二軸型ヒンジでは、筐体１と扉２０とを連結する連結翼部材５に形成したねじ孔６ａを介して調整部材１６を扉２０方向に進退自在に構成し、調整部材１６により扉２０の可動域を所定範囲に狭め、可能な限り人手で扉枠に扉を略均等圧で閉蓋し易くなるよう構成している。
【０００８】
また、特許文献１の図６に開示されている二軸型ヒンジでは、上下に伸延する１本の第１の枢軸９の両端部を吊元側の筐体１に接続した固定翼部材２で支持し、第１の枢軸９を複数の連結翼部材５の各々一方に軸通すると共に、各々単独の第２の枢軸１４を連結翼部材５の他方に軸通した複数の可動翼部材１１で軸止して可動翼部材１１により扉２０に接続することで扉２０を支えるための剛性を向上させ、更に、ヒンジの軸心の傾き調整が容易となるよう構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−３０３５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
確かに、特許文献１に係る二軸型ヒンジは、扉の可動域を所定範囲に狭め可能な限り人手で扉枠に扉を略均等圧で閉蓋し易くなる点や、特許文献１の図６に示すヒンジでは、第１の枢軸を１本の軸で構成することで扉を支える剛性を向上させ戸先側の降下を抑制できる点、更には、ヒンジの軸心の傾き調整が比較的容易になる点で優れている。
【００１１】
しかしながら、調整部材により扉の可動域を狭めることができたとしても、依然として第２の枢軸を起点とした扉の回転が生じるため、二軸型である以上、第１の枢軸を起点とした扉の回転と共に不安定な可動域は解消せず、大型の扉を略均等圧となるよう人手で正確に閉蓋することは容易ではない。
【００１２】
また、１本の第１の枢軸は、その両端部のみを固定翼部材により吊元側の筐体に接続しており、その第１の枢軸に対して複数の連結翼部材を介して個別の可動翼部材が扉と接続しているため、長尺の第１の枢軸は全体として歪み易くなり、しかも、吊元側の扉は単体のヒンジが個別に接続されている状態となるため扉を支えるための剛性が大幅に向上する訳ではない。
【００１３】
更に、第２の枢軸を各々単独で軸止する複数の可動翼部材は、たとえ連結翼部材を介して第１の枢軸と連結していても、施工時に扉が負荷なくスムーズに開閉するよう扉に対して可動翼部材を接続する際の各第２の枢軸の微妙な傾きを調整する煩雑さは依然として残ってしまう。
【００１４】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、密閉性が必要でありながら調整が難しい大型で重量のある扉に設置することで剛性を高め、施工時の調整を容易にすると共に開閉時の操作性を向上させることができるヒンジ及び扉機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
以上のような目的を達成するために、本発明は以下のようなものを提供する。
【００１６】
請求項１に係る発明では、扉の高さに近似し上下に伸延する長尺に形成した１本の支点軸と、前記支点軸と略同長さで前記支点軸に隣接して平行に配設した長尺の１本の調整軸と、前記支点軸を軸止し筐体側に固定される筐体側固定部と前記調整軸を軸止し前記扉側に固定される扉側固定部と前記支点軸と前記調整軸とを軸通し前記筐体側固定部と前記扉側固定部を連結するリンク部とからなる本体固定部において、前記扉側固定部に対して前記リンク部を任意の角度に調整自在に略固定するリンク調整部を備えた調整用本体固定部と、で構成し、前記リンク調整部は、前記調整軸の左右側において前記扉方向に進退自在となるよう各々配設した調整部材からなり、少なくとも前記調整用本体固定部を２個以上備えたことを特徴とするヒンジを提供せんとする。
【００１７】
請求項２に係る発明では、少なくともヒンジの両端部に前記調整用本体固定部を備え、その間隙に前記本体固定部を備えたことを特徴とする請求項１に記載のヒンジを提供せんとする。
【００１９】
請求項３に係る発明では、前記リンク調整部は、前記調整部材の進退操作により前記調整部材の先端部を前記リンク部の前側面に当接自在に構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジを提供せんとする。
【００２０】
請求項４に係る発明では、請求項１乃至３に記載のヒンジを開き戸に用いた扉機構を提供せんとする。
【００２１】
請求項５に係る発明では、上下方向に分割自在の前記扉からなる請求項４に記載の扉機
構を提供せんとする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１記載の発明によれば、扉の高さに近似し上下に伸延する長尺に形成した１本の支点軸と、支点軸と略同長さで支点軸に隣接して平行に配設した長尺の１本の調整軸と、支点軸を軸止し筐体側に固定される筐体側固定部と調整軸を軸止し扉側に固定される扉側固定部と支点軸と調整軸とを軸通し筐体側固定部と扉側固定部を連結するリンク部とからなる本体固定部において、扉側固定部に対してリンク部を任意の角度に調整自在に略固定するリンク調整部を備えた調整用本体固定部と、で構成し、リンク調整部は、調整軸の左右側において扉方向に進退自在となるよう各々配設した調整部材からなり、少なくとも調整用本体固定部を２個以上備えたことより、初期調整時に扉側固定部を調整軸周りに回転自在の状態にして略均等圧で閉蓋するよう扉を筐体側に押し付けた上で、調整軸を起点とした扉側固定部の回転をリンク調整部により略固定することで、二軸を有しながら支点軸のみを扉の回転に寄与させることができるので、使用時には可動域が一元化し大型の扉であっても略均等圧となるよう人手で容易に正確な閉蓋が可能となる。
【００２３】
また、長尺の支点軸と調整軸が筐体側と扉側の吊元側の長手方向に対して配設されることで、ヒンジが一体となって扉を支えるため全体の剛性を大幅に向上させることができる。
【００２４】
更に、全てのリンク部が同一の支点軸と調整軸に連結した一体構造となっていることで、施工時に２つの軸の各々の傾きを調整する煩雑さが大幅に軽減され、扉を負荷なくスムーズに開閉させるための調整作業を容易に行なうことが可能となり、しかも、リンク調整部は、調整軸の左右側において扉方向に進退自在となるよう各々配設した調整部材からなることより、シンプルな構成で調整軸を起点とした扉側固定部の回転を確実に略固定することが可能となる。
【００２５】
請求項２記載の発明によれば、少なくともヒンジの両端部に調整用本体固定部を備え、その間隙に本体固定部を備えたことより、全体の剛性を更に向上させることができる。
【００２７】
請求項３記載の発明によれば、リンク調整部は、調整部材の進退操作により調整部材の先端部をリンク部の前側面に当接自在に構成したことより、共通する本体固定部をベースとして容易にリンク調整部を備えた調整用本体固定部を構成することができ、ヒンジを廉価に製造することが可能となる。
【００２８】
請求項４記載の発明によれば、上述のヒンジを用いた開き戸の扉機構により、扉を高剛性のまま維持できるので、大型の扉であっても施工後に軸心がズレたり戸先側が降下せず負荷なくスムーズに扉を開閉でき、更に、開閉時の操作性が一軸のヒンジからなる扉と同様にシンプルであり、しかも、略均等圧となるよう人手で容易に正確な閉蓋を可能とすることで密閉性の高い扉機構を提供することができる。
【００２９】
請求項５記載の発明によれば、上述のヒンジを上下方向に分割自在の開き戸に用いた扉機構により、扉の設置環境により大型の扉をそのままの状態では搬入できない状況であっても、扉を分割して搬入することで容易に施工することが可能な扉機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施形態に係るヒンジを備えた扉機構の表面を示す斜視説明図である。
【図２】本実施形態に係るヒンジを備えた扉機構の裏面を示す斜視説明図である。
【図３】本実施形態に係るヒンジの上部側を示す部分拡大斜視図である。
【図４】本実施形態に係るヒンジの構成の一部を示す分解斜視図である。
【図５】本実施形態に係るヒンジの上部側を示す部分正面透視図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】（ａ）は図６の簡易断面図で、（ｂ）（ｃ）は図６のリンク部の角度を変更した簡易断面図である。
【図８】（ａ）は従来の二軸ヒンジを備えた扉機構の表面を示す簡易正面図で、(ｂ)は本実施形態に係るヒンジを備えた扉機構の表面を示す簡易正面図である。
【図９】本実施形態に係るヒンジを備えた他の扉機構の表面を示す簡易正面図と簡易断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明に係るヒンジの要旨は、扉の高さに近似し上下に伸延する長尺に形成した１本の支点軸と、支点軸と略同長さで支点軸に隣接して平行に配設した長尺の１本の調整軸と、支点軸を軸止し筐体側に固定される筐体側固定部と調整軸を軸止し扉側に固定される扉側固定部と支点軸と調整軸とを軸通し筐体側固定部と扉側固定部を連結するリンク部とからなる本体固定部において、扉側固定部に対してリンク部を任意の角度に調整自在に略固定するリンク調整部を備えた調整用本体固定部と、で構成し、少なくとも調整用本体固定部を２個以上備えたことを特徴とする。すなわち、初期調整時に扉側固定部を調整軸周りに回転自在の状態にして略均等圧で閉蓋するよう扉を筐体側に押し付けた上で、調整軸を起点とした扉側固定部の回転をリンク調整部により略固定することで、二軸を有しながら支点軸のみを扉の回転に寄与させることができるので、使用時には可動域が一元化し大型の扉であっても略均等圧となるよう人手で容易に正確な閉蓋が可能なヒンジの提供を図ろうとするものである。
【００３２】
以下、本発明に係るヒンジ１及び扉機構Ｄ１，Ｄ２の一実施形態について図面を参照しながら説明する。また、本説明中において左右同一又は左右対称の構造や部品については、原則として同一の符号を付し、左右何れか一方のみを説明して、他方については説明を適宜省略する。
【００３３】
なお、本説明中における扉８１の表面８２とは建物の外側を示し、扉８１の裏面８７とは建物内を示している。
【００３４】
本発明の実施形態に係るヒンジ１は、図１に示すように、扉８１の高さに近似し上下に伸延する長尺に形成した１本の支点軸２と、支点軸２と略同長さで支点軸２に隣接して平行に配設した長尺の１本の調整軸９と、支点軸２を軸止し筐体１１１側に固定される筐体側固定部１３と調整軸９を軸止し扉８１側に固定される扉側固定部２２と支点軸２と調整軸９とを軸通し筐体側固定部１３と扉側固定部２２を連結するリンク部３２とからなる本体固定部１２において、扉側固定部２２に対してリンク部３２を任意の角度に調整自在に略固定するリンク調整部４６を備えた調整用本体固定部４５と、で構成し、少なくとも調整用本体固定部４５を２個以上備えている。
【００３５】
また、少なくともヒンジ１の両端部に調整用本体固定部４５を備え、その間隙に本体固定部１２を備えており、更に、リンク調整部４６は、調整軸９の左右側において扉８１方向に進退自在となるよう各々配設した調整部材５０からなり、しかも、リンク調整部４６は、図６に示すように、調整部材５０の進退操作により調整部材５０の先端部をリンク部３２の前側面３５に当接自在に構成している。
【００３６】
上述のように構成したヒンジ１は、扉機構Ｄ１として、例えば、図１に示すような開き戸に採用される。
【００３７】
具体的には、図１、図２に示すように、建物を構成する壁等の筐体１１１の一部に開口を設け、当該開口を閉蓋する扉８１の表面８２と筐体１１１の表面１１２に本実施形態に係るヒンジ１を設置して互いを連結することでヒンジ１を起点として開口を開閉自在に構成している。
【００３８】
なお、本実施形態では、支点軸２と調整軸９に対して調整用本体固定部４５を４個と本体固定部１２を３個備えたヒンジ１を用いて説明している。
【００３９】
また、扉８１の裏面８７の外周縁には断面視三角形状の凸部８８（図６も参照）をロ字状に形成すると共に、筐体１１１側の内側壁には凸部８８と水密に当接する断面視矩形状の止水ゴム１１４（図６も参照）を開口に沿って同じくロ字状に形成している。
【００４０】
また、扉８１の表面８２の吊元側と戸先側の略中央には、扉８１の裏面８７に連動連結する前係合把持部８３を形成し、裏面８７には前係合把持部８３と直結した横係合爪９０を有する後係合把持部８９と、その上下に配設しリンク機構９１により連動する横係合爪９０を有する後係合連結把持部９２を形成している。
【００４１】
各横係合爪９０は、閉蓋時に前係合把持部８３を回転操作することで同時に回転し、筐体１１１の左右の内側壁に形成した凹状の横係合受部１１５と係合するよう構成している。
【００４２】
また、扉８１の表面８２の下端縁略中央には、扉８１の裏面８７に連動連結する前下部係合把持部８４を形成し、裏面８７には前下部係合把持部８４と直結した下係合爪９４を有する後下部係合把持部９５を形成している。
【００４３】
下係合爪９４は、閉蓋時に前下部係合把持部８４を回転操作することで同時に回転し、筐体１１１の下側の内側壁に形成した凹状の下係合受部（図示せず）と係合するよう構成している。
【００４４】
更に、扉８１の裏面８７の下端縁略中央には、所謂フランス落し９７を配設すると共に、筐体１１１の下側の内側壁にはフランス落し９７の可動軸９８が挿通して係合する軸受（図示せず）を形成すると共に、扉８１の裏面８７の略中央には平面視コ字状の取手１００を突設している。
【００４５】
従って、扉８１の外側から扉８１を閉蓋する場合、人手で扉８１を押しながら略閉蓋した後、前係合把持部８３と前下部係合把持部８４を回転操作することで止水ゴム１１４に凸部８８を押圧させながら水密に閉蓋することができる。
【００４６】
また、扉８１の内側から扉８１を閉蓋する場合は、取手１００を把持しながら内側に引き寄せて略閉蓋した後、後係合把持部８９と後下部係合把持部９５を回転操作し、フランス落し９７を係合することで止水ゴム１１４に凸部８８を押圧させながら水密に閉蓋することができる。
【００４７】
このようなヒンジ１及び扉機構Ｄ１により、初期調整時において、扉側固定部２２を調整軸９周りに回転自在の状態にして略均等圧で閉蓋するよう扉８１を筐体１１１側に押し付けた上で、調整軸９を起点とした扉側固定部２２の回転をリンク調整部４６により略固定することで、二軸を有しながら支点軸２のみを扉８１の回転に寄与させることができるので、使用時には可動域が一元化し大型の扉８１であっても略均等圧となるよう人手で容易に正確な閉蓋が可能となる。
【００４８】
次に、本実施形態に係るヒンジ１及び扉機構Ｄ１について更に具体的に詳述する。
【００４９】
まず、本体固定部１２は、図３に示すように、支点軸２と、調整軸９と、支点軸２を軸止し筐体１１１側に固定される筐体側固定部１３と調整軸９を軸止し扉８１側に固定される扉側固定部２２と支点軸２と調整軸９とを軸通し筐体側固定部１３と扉側固定部２２を連結するリンク部３２と、で構成している。
【００５０】
なお、後述する調整用本体固定部４５は、本体固定部１２にリンク調整部４６を付加したものであり、リンク調整部４６以外の構造は本体固定部１２と同一である。
【００５１】
また、図８（ｂ）に示すように、支点軸２は、扉８１の高さに近似し上下に伸延する長尺で丸棒状の金属製の１本の軸で形成しており、図５に示すように、両端部（下端部の図示は省略）には雌ネジ孔３ａを形成すると共に、図４、図５に示すように、両端縁近傍と中途部の周側面に縦長凹状のキー設置溝６ａを形成して周側面から突出する縦長のキー７ａをキー設置溝６ａに少ない遊びで遊嵌している。
【００５２】
支点軸２の両端部に形成した雌ネジ孔３ａには、上端及び下端に配設した筐体側固定部１３を介して軸止するための雄ネジ４ａがワッシャー５ａを挿通した状態で螺着され、支点軸２の両端縁近傍の周側面から突出するキー７ａは、筐体側固定部１３に形成した当該キー７ａと係合するキー溝１７ａにより係合する。
【００５３】
すなわち、支点軸２は、上端及び下端に配設した筐体側固定部１３のキー溝１７ａに係合したキー７ａによって回転しない状態で雄ネジ４ａにより両端部が固定される。
【００５４】
なお、支点軸２の中途部の周側面に形成したキー７ａは、当該位置に配設する筐体側固定部１３に形成したキー溝１７ａと係合することで支点軸２の回転防止効果を更に向上している。
【００５５】
筐体側固定部１３は、図３、図５に示すように、金属製で矩形偏平状のブロック体からなる筐体側上片１４と筐体側下片１９とで構成し、一側の対向する側面に水平方向に貫通する４つの筐体側ボルト挿通孔１５を各々の片１４，１９の側面角部近傍に穿設すると共に、支点軸２の外径よりも若干だけ小径の支点軸挿通孔１６を各々の片１４，１９において鉛直方向に貫通して穿設している。
【００５６】
また、筐体側上片１４には、支点軸２のキー７ａが上方から係合する縦長凹状の上述したキー溝１７ａを支点軸挿通孔１６の内側壁に形成している。
【００５７】
また、筐体側下片１９に穿設した４つの筐体側ボルト挿通孔１５で囲繞された中央部には、支点軸挿通孔１６に水平方向で貫通する仮固定孔２０ａを穿設し、図示しないセットスクリューを螺入する。
【００５８】
なお、仮固定孔２０ａに螺入したセットスクリューは、本実施形態に係るヒンジ１を組上げる際に筐体側下片１９が下方に落下しないよう支点軸２の周側面を押圧して付勢させるものであり、支点軸２の当該位置にセットスクリューを螺入する雌ネジ孔を形成してもよい。
【００５９】
このような筐体側上片１４と筐体側下片１９とからなる筐体側固定部１３は、筐体側上片１４と筐体側下片１９との間隙に後述するリンク部３２を配設した状態で支点軸２の下端側から支点軸挿通孔１６に挿通しながら上方の所定位置に配設し、筐体側ボルト挿通孔１５に挿通した図示しないボルトを用いて筐体１１１側に形成した図示しない雌ネジ孔と螺着して筐体１１１に固定される。
【００６０】
この場合、支点軸２には、事前にその上端部に形成した雌ネジ孔３ａに上方からワッシャー５ａを挿通した雄ネジ４ａを螺着しておくことで、最上の筐体側固定部１３の筐体側上片１４がワッシャー５ａと当接し筐体側固定部１３が支点軸２の上端を越えて脱落することを防止できる。
【００６１】
また、支点軸２に配設する筐体側固定部１３は、支点軸挿通孔１６により支点軸２の下方から上方に移動させながら順次配設し、その際、支点軸２に形成したキー設置溝６ａには配設対象の筐体側固定部１３が位置する箇所に対応したキー７ａのみを筐体側固定部１３の配設毎に順次設置することで、筐体側固定部１３を支点軸２に挿通する際に途中のキー７ａが挿通の障害となることを回避することができる。
【００６２】
また、最下の筐体側固定部１３を支点軸２に挿通した後、支点軸２の下端部に形成した雌ネジ孔３ａに下方からワッシャー５ａを挿通した雄ネジ４ａを螺着することで、最下の筐体側固定部１３の筐体側下片１９がワッシャー５ａに当接載置し、筐体側固定部１３が支点軸２の下端を越えて脱落することを防止できる。
【００６３】
また、筐体側ボルト挿通孔１５に挿通した図示しないボルトを用いて筐体１１１側に形成した図示しない雌ネジ孔と螺着させ筐体側固定部１３を筐体１１１に固定することができる。
【００６４】
なお、本実施形態では筐体側固定部１３は筐体側上片１４と筐体側下片１９の二つの部材で構成しているが、例えば、筐体側上片１４と筐体側下片１９を筐体１１１側に位置する側で二片１４，１９に垂直片を介設して側面視コ字状に形成する等、本発明の要旨の範囲内で種々の変形・変更が可能である。
【００６５】
また、図８（ｂ）に示すように、調整軸９は、支点軸２と同様に扉８１の高さに近似し上下に伸延する長尺で丸棒状の金属製の１本の軸で形成しており、図５に示すように、両端部（下端部の図示は省略）には雌ネジ孔３ｂを形成すると共に、図４、図５に示すように、両端縁近傍と中途部の周側面に縦長凹状のキー設置溝６ｂを形成して周側面から突出する縦長のキー７ｂをキー設置溝６ｂに少ない遊びで遊嵌している。
【００６６】
調整軸９の両端部に形成した雌ネジ孔３ｂには、上端及び下端に配設した扉側固定部２２を介して軸止するための雄ネジ４ｂがワッシャー５ｂを挿通した状態で螺着され、調整軸９の両端縁近傍の周側面から突出するキー７ｂは、扉側固定部２２に形成した当該キー７ｂと係合するキー溝１７ｂにより係合する。
【００６７】
すなわち、調整軸９は、上端及び下端に配設した扉側固定部２２のキー溝１７ｂに係合したキー７ｂによって回転しない状態で雄ネジ４ｂにより両端部が固定される。
【００６８】
なお、調整軸９の中途部の周側面に形成したキー７ｂは、当該位置に配設する扉側固定部２２に形成したキー溝１７ｂと係合することで調整軸９の回転防止効果を更に向上している。
【００６９】
扉側固定部２２は、図３〜図５に示すように、金属製で矩形偏平状のブロック体からなる扉側上片２３と扉側下片２９とで構成し、一側の対向する側面に水平方向に貫通する４つの扉側ボルト挿通孔２４を各々の片２３，２９の側面角部近傍に穿設すると共に、調整軸９の外径よりも若干だけ小径の調整軸挿通孔２６を各々の片２３，２９において鉛直方向に貫通して穿設している。
【００７０】
また、扉側上片２３には、調整軸９のキー７ｂが上方から係合する縦長凹状の上述したキー溝１７ｂを調整軸挿通孔２６の内側壁に形成している。
【００７１】
また、扉側下片２９に穿設した４つの扉側ボルト挿通孔２４で囲繞された中央部には、調整軸挿通孔２６に水平方向で貫通する仮固定孔２０ｂを穿設し、図示しないセットスクリューを螺入する。
【００７２】
なお、仮固定孔２０ｂに螺入したセットスクリューは、本実施形態に係るヒンジ１を組上げる際に扉側下片２９が下方に落下しないよう調整軸９の周側面を押圧して付勢させるものであり、調整軸９の当該位置にセットスクリューを螺入する雌ネジ孔を形成してもよい。
【００７３】
このような扉側上片２３と扉側下片２９とからなる扉側固定部２２は、扉側上片２３と扉側下片２９との間隙に後述するリンク部３２を配設した状態で調整軸９の下端側から調整軸挿通孔２６に挿通しながら上方の所定位置に配設し、扉側ボルト挿通孔２４に挿通したボルト２５を用いて扉８１側に形成した図示しない雌ネジ孔と螺着して扉８１に固定される。
【００７４】
この場合、調整軸９には、事前にその上端部に形成した雌ネジ孔３ｂに上方からワッシャー５ｂを挿通した雄ネジ４ｂを螺着しておくことで、最上の扉側固定部２２の扉側上片２３がワッシャー５ｂと当接し扉側固定部２２が調整軸９の上端を越えて脱落することを防止できる。
【００７５】
また、調整軸９に配設する扉側固定部２２は、調整軸挿通孔２６により調整軸９の下方から上方に移動させながら順次配設し、その際、調整軸９に形成したキー設置溝６ｂには配設対象の扉側固定部２２が位置する箇所に対応したキー７ｂのみを扉側固定部２２の配設毎に順次設置することで、扉側固定部２２を調整軸９に挿通する際に途中のキー７ｂが挿通の障害となることを回避することができる。
【００７６】
また、最下の扉側固定部２２を調整軸９に挿通した後、調整軸９の下端部に形成した雌ネジ孔３ｂに下方からワッシャー５ｂを挿通した雄ネジ４ｂを螺着することで、最下の扉側固定部２２の扉側下片２９がワッシャー５ｂに当接載置し、扉側固定部２２が調整軸９の下端を越えて脱落することを防止できる。
【００７７】
また、扉側ボルト挿通孔２４に挿通したボルト２５を用いて扉８１側に形成した図示しない雌ネジ孔と螺着させ扉側固定部２２を扉８１に固定することができる。
【００７８】
なお、本実施形態では扉側固定部２２は扉側上片２３と扉側下片２９の二つの部材で構成しているが、例えば、扉側上片２３と扉側下片２９を扉８１側に位置する側で二片２３，２９に垂直片を介設して側面視コ字状に形成する等、本発明の要旨の範囲内で種々の変形・変更が可能である。
【００７９】
また、リンク部３２は、図６に示すように、金属製で平面視略８の字状の所定厚で形成し、上下に貫通する支点軸回転孔３３と調整軸回転孔３４を平面視略８の字の態様となるよう穿設している。
【００８０】
支点軸回転孔３３と調整軸回転孔３４には、図４に示すような合成樹脂製で円管状の鍔付ブッシュ４１の鍔４２が上方となるようにして上方から圧入し、筐体側固定部１３の筐体側上片１４と筐体側下片１９との間、及び扉側固定部２２の扉側上片２３と扉側下片２９との間に配設して各々に支点軸２と調整軸９を挿通する。
【００８１】
リンク部３２の具体的な外形は、図６の平面図のように角部ｃを１２箇所形成しており、略中央部を狭めて左右に位置する支点軸回転孔３３方向と調整軸回転孔３４方向に各々拡開しつつ端部側を縮小して形成している。
【００８２】
特に、図６を視認した際に調整軸回転孔３４の下側が下方に凸状となるように調整軸回転孔３４の中心が正面視で前側面３５の角部となる凸状の頂角を基準角部３６として形成し、基準角部３６の左辺（正面視で調整軸回転孔３４の左側と重なる辺）を戻り辺３７とし、右辺（正面視で調整軸回転孔３４の右側と重なる辺）を押込み辺３８として形成している。
【００８３】
なお、戻り辺３７と押込み辺３８以外の辺はリンク部３２が可能な限り筐体１１１や扉８１に接触しないよう形成しているが、リンク部３２の形状は本実施形態に限定されるものではく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形・変更が可能である。
【００８４】
次に、調整用本体固定部４５は、上述した本体固定部１２において、扉側固定部２２に対してリンク部３２を任意の角度に調整自在に略固定するリンク調整部４６を備えている。
【００８５】
リンク調整部４６は、図４、図６に示すように、金属製で矩形板状のベース板４７の左右の長辺近傍に扉側固定部２２の扉側上片２３と扉側下片２９に各々穿設した各４つの扉側ボルト挿通孔２４に対応する８つの扉側ボルト前面挿通孔４８を穿設し、左右の長辺側中央部には調整雌ネジ孔４９を形成して押し引きボルトからなる調整部材５０を水平方向に螺入している。
【００８６】
調整部材５０は、左側の戻りボルト５１とナット５２、及び右側の押込みボルト５３とナット５４で構成しており、本体固定部１２をなす扉側固定部２２の前面に扉側ボルト挿通孔２４と扉側ボルト前面挿通孔４８とが連通するようにしてベース板４７を位置させてボルト２５により扉８１と一体に締結している。
【００８７】
また、戻りボルト５１の先端はボルトの進退操作によりリンク部３２に形成した戻り辺３７と当接自在に構成し、押込みボルト５３の先端もボルトの進退操作によりリンク部３２に形成した押込み辺３８と当接自在に構成することで、戻りボルト５１と押込みボルト５３の先端が各々同時に戻り辺３７と押込み辺３８に当接した状態で扉側固定部２２に対してリンク部３２を任意の角度で略固定することができる。
【００８８】
具体的には、図７（ａ）に示すように、押込みボルト５３を戻りボルト５１よりも進出させた状態で両ボルト５１，５３をナット５２，５４により固定すると、扉側固定部２２に対してリンク部３２が扉８１を閉蓋する側の角度で略固定することができる。
【００８９】
また、図７（ｂ）に示すように、戻りボルト５１と押込みボルト５３を同程度に進出させた状態で両ボルト５１，５３をナット５２，５４により固定すると、扉側固定部２２に対してリンク部３２が扉８１と平行となる角度で略固定することができる。
【００９０】
更に、図７（ｃ）に示すように、戻りボルト５１を押込みボルト５３よりも進出させた状態で両ボルト５１，５３をナット５２，５４により固定すると、扉側固定部２２に対してリンク部３２が扉８１を開蓋する側の角度で略固定することができる。
【００９１】
なお、リンク調整部４６の構造や形状は本実施形態に限定されるものではく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形・変更が可能である。
【００９２】
また、本実施形態に係るヒンジ１は、図９に示すような上下方向に分割自在の扉で構成した開き戸の扉機構Ｄ２としても採用できる。
【００９３】
本扉機構Ｄ２は、支点軸２と調整軸９に対して調整用本体固定部４５を４個と本体固定部１２を２個備えたヒンジ１で、上扉１０２と下扉１０６には各々本体固定部１２の上下に調整用本体固定部４５を配設することで扉側固定部２２に対してリンク部３２を任意の角度に調整し易く構成している。
【００９４】
また、上扉１０２の下端部は断面視Ｌ字状に形成し、下扉１０６の上端部は上扉１０２の下端部と係合する断面視Ｌ字状に形成している。
【００９５】
また、上扉１０２と下扉１０６の係合部には連通する複数のボルト孔１０３を穿設し、複数のボルト１０４とナット１０５により互いを連結することで１枚の扉（８１）として機能する。
【００９６】
なお、上扉１０２と下扉１０６の係合部には止水ゴムを介在させることで当該部分の水密性を向上させることができる。
【００９７】
以上、説明したように本実施形態に係るヒンジ１及び扉機構Ｄ１を構成することで、扉８１の高さに近似し上下に伸延する長尺に形成した１本の支点軸２と、支点軸２と略同長さで支点軸２に隣接して平行に配設した長尺の１本の調整軸９と、支点軸２を軸止し筐体１１１側に固定される筐体側固定部１３と調整軸９を軸止し扉８１側に固定される扉側固定部２２と支点軸２と調整軸９とを軸通し筐体側固定部１３と扉側固定部２２を連結するリンク部３２とからなる本体固定部１２において、扉側固定部２２に対してリンク部３２を任意の角度に調整自在に略固定するリンク調整部４６を備えた調整用本体固定部４５と、で構成し、少なくとも調整用本体固定部４５を２個以上備えたことより、初期調整時に扉側固定部２２を調整軸９周りに回転自在の状態にして略均等圧で閉蓋するよう扉８１を筐体１１１側に押し付けた上で、調整軸９を起点とした扉側固定部２２の回転をリンク調整部４６により略固定することで、二軸を有しながら支点軸２のみを扉の回転に寄与させることができるので、使用時には可動域が一元化し大型の扉８１であっても略均等圧となるよう人手で容易に正確な閉蓋が可能となる。
【００９８】
また、長尺の支点軸２と調整軸９が筐体１１１側と扉８１側の吊元側の長手方向に対して配設されることで、ヒンジ１が一体となって扉８１を支えるため全体の剛性を大幅に向上させることができる。
【００９９】
更に、全てのリンク部３２が同一の支点軸２と調整軸９に連結した一体構造となっていることで、施工時に２つの軸２，９の各々の傾きを調整する煩雑さが大幅に軽減され、扉８１を負荷なくスムーズに開閉させるための調整作業を容易に行なうことが可能となる。
【０１００】
また、少なくともヒンジ１の両端部に調整用本体固定部４５を備え、その間隙に本体固定部１２を備えたことより、全体の剛性を更に向上させることができる。
【０１０１】
また、リンク調整部４６は、調整軸９の左右側において扉方向に進退自在となるよう各々配設した調整部材５０からなることより、シンプルな構成で調整軸９を起点とした扉側固定部２２の回転を確実に略固定することが可能となる。
【０１０２】
また、リンク調整部４６は、調整部材５０の進退操作により調整部材５０の先端部をリンク部３２の前側面３５に当接自在に構成したことより、共通する本体固定部１２をベースとして容易にリンク調整部４６を備えた調整用本体固定部４５を構成することができ、ヒンジ１を廉価に製造することが可能となる。
【０１０３】
また、上述のヒンジ１を用いた開き戸の扉機構Ｄ１により、扉８１を高剛性のまま維持できるので、大型の扉８１であっても施工後に軸心がズレたり戸先側が降下せず負荷なくスムーズに扉８１を開閉でき、更に、開閉時の操作性が一軸のヒンジからなる扉と同様にシンプルであり、しかも、略均等圧となるよう人手で容易に正確な閉蓋を可能とすることで密閉性の高い扉機構Ｄ１を提供することができる。
【０１０４】
更に、上述のヒンジ１を上下方向に分割自在の開き戸に用いた扉機構Ｄ２により、扉の設置環境により大型の扉をそのままの状態では搬入できない状況であっても、扉を分割して搬入することで容易に施工することが可能な扉機構Ｄ２を提供することができる。
【０１０５】
以上、本発明の本実施形態に係るヒンジ１及び扉機構Ｄ１，Ｄ２の好ましい実施形態について説明したが、本発明は特定の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
Ｄ１  扉機構
Ｄ２  他の扉機構
１  ヒンジ
２  支点軸
９  調整軸
１２  本体固定部
１３  筐体側固定部
２２  扉側固定部
３２  リンク部
３５  前側面
４５  調整用本体固定部
４６  リンク調整部
５０  調整部材
８１  扉
１１１  筐体
【要約】
【課題】密閉性が必要でありながら調整が難しい大型で重量のある扉に設置することで剛性を高め、施工時の調整を容易にすると共に開閉時の操作性を向上させることができるヒンジ及び扉機構を提供する。
【解決手段】本発明に係るヒンジ１は、扉８１の高さに近似し上下に伸延する長尺に形成した１本の支点軸２と、支点軸２と略同長さで支点軸２に隣接して平行に配設した長尺の１本の調整軸９と、支点軸２を軸止し筐体１１１側に固定される筐体側固定部１３と調整軸９を軸止し扉８１側に固定される扉側固定部２２と支点軸２と調整軸９とを軸通し筐体側固定部１３と扉側固定部２２を連結するリンク部３２とからなる本体固定部１２において、扉側固定部２２に対してリンク部３２を任意の角度に調整自在に略固定するリンク調整部４６を備えた調整用本体固定部４５と、で構成し、少なくとも調整用本体固定部４５を２個以上備えたことを特徴とする。
【選択図】図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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