(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置で構成される第１サービスのために構築されたネットワークであって前記複数の通信装置は前記複数の通信装置以外の通信端末から前記ネットワークへの参入要求があった場合前記ネットワークに当該通信端末が登録されているか否かに基づいて当該通信端末へ前記参入要求への応答を送信するか否かを決定するネットワーク、を介して、第２サービスのための通信を行う通信端末であって、
前記ネットワークへ参入するための参入要求を生成する制御部と、
前記制御部により生成された前記参入要求を前記複数の通信装置のうちの１つ以上へ送信する通信処理部と、
を備え、
前記通信処理部は、送信した前記参入要求に対する応答を受信すると、前記制御部へ当該応答を渡し、
前記制御部は、前記通信処理部から受け取った前記応答に基づいて、ネットワークへの参入処理の通信相手となる前記通信装置を決定することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記第１サービスは、電力の使用量の自動検針サービスであることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記第２サービスは、ガスの使用量の自動検針サービス、水道の使用量の自動検針サービス、またはセンサーデータに基づく監視制御サービスであることを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記通信処理部が前記参入要求を送信してから一定期間の間に、前記通信処理部が受信した前記応答に基づいてネットワークへの参入処理の通信相手となる前記通信装置を決定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の通信端末。
【請求項５】
記憶部、を備え、
前記制御部は、前記通信処理部が前記参入要求を送信してから一定期間の間に、前記通信処理部が受信した前記応答の受信電力に基づいて、前記応答の送信元の前記通信装置に優先順位を付与し、前記優先順位の順に前記通信装置との間でネットワークの参入処理を試行し、前記参入処理に成功した場合に、当該参入処理で用いたネットワーク識別子と無線チャネル番号とを参入先情報として前記記憶部へ格納し、
前記参入処理により参入したネットワークから離脱した後にネットワークへ再度参入する場合、前記制御部は、前記参入先情報として格納されている前記ネットワーク識別子を参入先に設定した参入要求を生成し、前記通信処理部に、当該参入要求を、前記参入先情報として格納されている無線チャネル番号の無線チャネルを用いて送信させることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の通信端末。
【請求項６】
電池により駆動されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の通信端末。
【請求項７】
電力の使用量を計量するスマートメーターに接続して、前記スマートメーターを含み通信管理装置によって管理されるネットワークへの参入を行う通信端末であって、
前記通信端末を駆動する電池と、
前記スマートメーターと無線通信する通信処理部と、
ガスもしくは水道の使用量を計量する機器またはセンサーデータに基づき監視制御を行う機器との通信処理を行う接続機器通信処理部と、
前記通信端末の端末情報が記憶される記憶部と、
前記通信処理部にスマートメーターへ前記ネットワークへの参入要求を送信させ、前記参入要求に応答したスマートメーターを参入先候補として選定し、前記参入先候補のうち、認証が得られた前記スマートメーターに接続して前記ネットワークへの参入処理を行う制御部とを備え、
前記制御部は、参入していた前記ネットワークから離脱して再度参入処理を行う際、参入していた前記ネットワークに含まれる前記スマートメーターのＰｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒを、宛先ネットワーク識別子として用いてブロードキャストで前記参入要求を前記通信処理部に送信させ、
前記参入要求への応答を受信した場合、離脱する前に接続していた前記スマートメーターを除外することなく、前記参入先候補として選定してリストを作成し、
前記リストは受信レベルが高い順に参入試行の優先順位を設定したものであることを特徴とする通信端末。
【請求項８】
第１サービスのために構築されたネットワークを構成する通信装置であって、
第２サービスのための通信を行う通信端末から当該ネットワークへの参入要求を受信すると、前記ネットワークに前記通信端末が登録されている場合に前記通信端末へ前記参入要求への応答を送信し、前記ネットワークに当該通信端末が登録されていない場合、当該通信端末へ前記参入要求への応答を送信しないことを特徴とする通信装置。
【請求項９】
前記通信装置は、電力の使用量を計量するスマートメーターであることを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信装置は、前記参入要求を受信すると、前記ネットワークを管理する通信管理装置へ前記参入要求の送信元の前記通信端末が前記ネットワークに登録されているか否かを問い合わせ、前記問い合わせの結果に基づいて前記ネットワークに前記通信端末が登録されているか否かを判断することを特徴とする請求項８または９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信装置は、前記ネットワークに登録されている通信端末を示す登録情報を保持し、
前記登録情報に基づいて、前記参入要求の送信元の前記通信端末が前記ネットワークに登録されているか否かを判断することを特徴とする請求項８または９に記載の通信装置。
【請求項１２】
第１サービスのために構築され複数の通信装置を備えるネットワークを管理する通信管理装置であって、
前記複数の通信装置は、前記複数の通信装置以外の通信端末から前記ネットワークへの参入要求があった場合前記ネットワークに当該通信端末が登録されているか否かに基づいて当該通信端末へ前記参入要求への応答を送信するか否かを決定し、
前記通信管理装置は、
第２サービスのための通信を行う通信端末であり前記ネットワークに登録されている通信端末を示す登録情報を記憶する記憶部と、
前記通信装置との間で通信を行う通信処理部と、
前記通信装置から、当該通信装置が受信した前記参入要求の送信元の前記通信端末が前記ネットワークに登録されているか否かの問い合わせを受信した場合、前記登録情報に基づいて当該通信端末が登録されているか否かを判断し、判断した結果を前記通信装置へ前記通信処理部を介して送信する制御部、
を備えることを特徴とする通信管理装置。
【請求項１３】
第１サービスのために構築され複数の通信装置を備えるネットワークと、
第２のサービスのための通信を行う通信端末と、
を備え、
前記通信端末は、前記ネットワークへの参入要求を送信し、
前記複数の通信装置のうち少なくとも１つは、前記参入要求を受信すると、前記ネットワークに前記通信端末が登録されている場合に前記通信端末へ前記参入要求への応答を送信し、前記ネットワークに当該通信端末が登録されていない場合、当該通信端末へ前記参入要求への応答を送信せず、
前記通信端末は、受信した前記応答に基づいて、前記ネットワークへの参入処理の通信相手となる前記通信装置を決定することを特徴とする通信システム。
【請求項１４】
複数の通信装置で構成される第１サービスのために構築されたネットワークであって前記複数の通信装置は前記複数の通信装置以外の通信端末から前記ネットワークへの参入要求があった場合前記ネットワークに当該通信端末が登録されているか否かに基づいて当該通信端末へ前記参入要求への応答を送信するか否かを決定するネットワーク、を介して、第２サービスのための通信を行う通信端末におけるネットワーク参入方法であって、
前記通信端末が、
前記ネットワークへ参入するための参入要求を前記複数の通信装置のうちの１つ以上へ送信する第１ステップと、
送信した前記参入要求に対する応答に基づいて、ネットワークへの参入処理の通信相手となる前記通信装置を決定する第２ステップと、
を含むことを特徴とするネットワーク参入方法。
【請求項１５】
複数の通信装置で構成される第１サービスのために構築されたネットワークであって前記複数の通信装置は前記複数の通信装置以外の通信端末から前記ネットワークへの参入要求があった場合前記ネットワークに当該通信端末が登録されているか否かに基づいて当該通信端末へ前記参入要求への応答を送信するか否かを決定するネットワーク、を介して、第２サービスのための通信を行う通信端末に、
前記ネットワークへ参入するための参入要求を前記複数の通信装置のうちの１つ以上へ送信する第１ステップと、
送信した前記参入要求に対する応答に基づいて、ネットワークへの参入処理の通信相手となる前記通信装置を決定する第２ステップと、
を実行させることを特徴とするネットワーク参入プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ネットワークへの参入を要求する通信端末、通信装置、通信管理装置、通信システム、ネットワーク参入方法およびネットワーク参入プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギー型社会への関心が高まり、電力の使用量の自動検針による消費電力の可視化、および電力の需給制御などを可能とするスマートメーターと呼ばれる自動検針装置の導入が推進されている。スマートメーターは全世帯に設置される計画であり、通信が困難な一部のエリアを除けば、各電力会社管内において広域で大規模なネットワークとして構築されて運用される。【０００３】
電力の使用量の自動検針のために構築されたこのようなネットワークを、社会インフラストラクチャとして活用することが検討されている。例えば、ガス、上下水道などの各種メーター、監視、制御、データ収集などのための各種センサー、といった機器に通信端末を接続し、通信端末を電力の使用量の自動検針のために構築されたネットワークへ参入させることにより、ガス、上下水道の自動検針サービス、各種センサーデータに基づく監視制御サービスなどを実現する案が考えられる。これにより、新たに大規模なネットワークを構築せずに、ガス、上下水道の自動検針サービス、監視、制御などのためのデータ収集サービスなどを実現できる。【０００４】
電力の使用量の自動検針のために設置されるスマートメーターは、電力線の近傍に設置されるため商用電源の確保が容易である。これに対し、ガス、上下水道などの各種メーター、監視、制御、データ収集などのための各種センサーといった機器は、一般に、商用電源の確保が困難な箇所に配置される。このため、これらの機器に接続される通信端末も商用電源の確保が難しく、これらの通信端末は電池により駆動されることが多い。したがって、これらの通信端末では消費電力を抑制することが望まれる。【０００５】
通信端末を上述したネットワークへ参入させる場合、一般には、ネットワークに参入を許可する通信端末を登録しておくことになる。そして、通信端末が、上述したネットワークへ参入する際の参入処理を実施する。通信端末がネットワークに参入する処理としては、例えば、非特許文献１に記載されている手順が挙げられる。非特許文献１に記載の手順では、上記の通信端末に相当する新規ホストが、ネットワークを検出してネットワークへ参入処理を実施し、当該参入処理に失敗した場合、再び、ネットワークへの参入処理を実施する。ここで、例えば、通信端末の周辺に複数のネットワークが存在し、通信端末が登録されているネットワークがこれらのうちの１つであるとすると、通信端末は、当該通信端末が登録されていないネットワークに対して参入処理を行うと、当該参入処理は失敗することになる。このような場合、通信端末は参入処理全体をくり返し実施することになり、消費電力を抑制することが難しい。【０００６】
特許文献１には、無駄な参入処理を抑制することを目的とした技術が開示されている。特許文献１では、通信機器が、新たにネットワークに参入する際には登録処理要求を送信してネットワークへの登録を要求する。そして、登録処理の完了後に、当該通信機器はネットワークの参入のための認証処理を行うことができる。一方、ネットワークにおける通信機器の登録処理には時間を要するため、登録処理が完了するまえに、通信機器がネットワークの認証処理を開始すると、当該認証処理は失敗することになり、これにより無駄なトラフィックが生じる。特許文献１では、ネットワークが、登録処理が完了するまで認証処理を行わないように通信機器を待機させることによって、無駄なトラフィックの発生を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−１５４２７２号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】一般社団法人  情報通信技術委員会，“ＪＪ−３００．１０  ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ向け  ホームネットワーク通信インタフェース（ＩＥＥＥ８０２．１５．４／４ｅ／４ｇ  ９２０ＭＨｚ帯無線）”第２．１版  ｐ３７−３８，２０１４年５月２２日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記非特許文献１に記載の技術によれば、上述したとおり、参入処理において消費電力を抑制することが難しい。また、上記特許文献１に記載の技術によれば、登録処理を行った直後の無駄な認証処理の実施を抑制することはできるが、ネットワークへの参入処理自体に要する消費電力を抑制することは記載されていない。【００１０】
本開示は、上記に鑑みてなされたものであって、ネットワークへの参入処理に要する消費電力を抑制することができる通信端末を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示は、複数の通信装置で構成される第１サービスのために構築されたネットワークであって複数の通信装置は複数の通信装置以外の通信端末からネットワークへの参入要求があった場合ネットワークに当該通信端末が登録されているか否かに基づいて当該通信端末へ参入要求への応答を送信するか否かを決定するネットワーク、を介して、第２サービスのための通信を行う通信端末である。通信端末は、ネットワークへ参入するための参入要求を生成する制御部と、制御部により生成された参入要求を複数の通信装置のうちの１つ以上へ送信する通信処理部と、を備える。通信処理部は、送信した参入要求に対する応答を受信すると、制御部へ当該応答を渡し、制御部は、通信処理部から受け取った応答に基づいて、ネットワークへの参入処理の通信相手となる通信装置を決定する。
【発明の効果】
【００１２】
本開示にかかる通信端末は、ネットワークへの参入処理に要する消費電力を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態にかかる通信システムを含む全体システムの構成例を示す図
【図２】図１を具体化した構成例を示す図
【図３】実施の形態の通信端末の構成例を示す図
【図４】実施の形態のＳＭの構成例を示す図
【図５】実施の形態のＨＥＳの構成例を示す図
【図６】実施の形態における通信端末のネットワークへの参入処理の一例を示すチャート図
【図７】ＨＥＳの記憶部に格納されている登録情報の一例を示す図
【図８】ＨＥＳの記憶部に格納されている登録情報の一例を示す図
【図９】実施の形態の通信端末における参入先ＳＭ探索処理の一例を示すフローチャート
【図１０】参入先が不明な状態の参入先情報の一例を示す図
【図１１】参入先が明白な状態の参入先情報の一例を示す図
【図１２】参入先が不明な場合に探索により得られた参入先ＳＭ（通信部）候補のリストの一例を示す図
【図１３】参入先が明白な場合に探索により得られた参入先ＳＭ（通信部）候補のリストの一例を示す図
【図１４】ステップＳ３５の参入先ＳＭ（通信部）候補へのネットワーク参入試行処理手順の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、実施の形態にかかる通信端末、通信装置、通信管理装置、通信システム、ネットワーク参入方法およびネットワーク参入プログラムを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態により限定されるものではない。
【００１５】
実施の形態．
図１は、実施の形態にかかる通信システムを含む全体システムの構成例を示す図である。図１に示すように、実施の形態の全体システムは、第１サービスを提供するため処理を行う第１サービスシステム１０，２０，３０と、第１サービスシステム１０，２０，３０のそれぞれに対応して構築される通信システム１１，２１，３１と、を備える。また、全体システムは、さらに、第２サービスを提供するための処理を行う第２サービスシステム４０，５０を備える。なお、この全体システム自体も、１つの通信システムである。
【００１６】
第１サービスは、例えば、電力、ガス、上下水道などの使用量の自動検針サービス、各種センサーデータに基づく監視制御サービスなどである。例えば、第１サービスが、電力、ガス、上下水道などの使用量の自動検針サービスである場合には、第１サービスシステム１０，２０，３０は、それぞれ通信システム１１，２１，３１を介して収集したメーターデータを管理する自動検針システムである。また、例えば、第１サービスが監視制御サービスである場合には、第１サービスシステム１０，２０，３０は、それぞれ通信システム１１，２１，３１を介して収集したセンサーデータに基づいて監視制御を実施する監視制御システムである。
【００１７】
第１サービスは、当該サービスのために構築された通信システムを有するサービスのことを意味しており、第１サービスシステム１０，２０，３０のそれぞれが提供する第１サービスは、同種のものであってもよいし、異なる種類のものであってもよい。例えば、第１サービスシステム１０が提供する第１サービスは電力の使用量の自動検針サービスであり、第１サービスシステム２０が提供する第１サービスは監視制御サービスであるといったように、第１サービスシステム１０，２０，３０が提供する第１サービスは、異なる種類のものであってもよい。
【００１８】
通信システム１１，２１，３１は、それぞれ、複数の通信装置を備える。通信システム１１，２１，３１は、それぞれ、第１サービスのために構築されたネットワークである。通信システム１１を構成する各通信装置は、無線接続されていてもよいし、専用線により接続されていてもよいし、電力線により接続されていてもよいし、携帯端末の通信のために設けられた携帯通信網を介して接続されていてもよい。通信システム２１，３１を構成する各通信装置も、同様に、無線接続されていてもよいし、専用線により接続されていてもよいし、電力線により接続されていてもよいし、携帯端末の通信のために設けられた携帯通信網を介して接続されていてもよい。
【００１９】
通信システム１１，２１，３１のそれぞれは、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）６０を介して第２サービスシステム４０および第２サービスシステム５０にそれぞれ接続可能である。なお、図１ではＷＡＮ６０を介して通信システム１１，２１，３１のそれぞれと第２サービスシステム４０，５０のそれぞれとが接続されているが、これらの接続形態はＷＡＮ６０を介した例に限定されない。
【００２０】
第２サービスは、当該サービスのために構築された通信システムを有さないサービスのことを意味しており、第２サービスシステム４０，５０が提供する第２サービスは、同種のものであってもよいし、異なる種類のものであってもよい。第２サービスは、例えば、電力、ガス、上下水道などの使用量の自動検針サービス、各種センサーデータに基づく監視制御サービスなどである。また、第２サービスは、データを収集する、あるいは配信するサービスなどであってもよい。
【００２１】
通信端末１−１，１−２，１−１０，１−２１，１−２２は、通信システム１１，２１，３１のいずれにも属さない通信装置であり、通信システム１１，２１，３１のいずれかを介して、第２サービスシステム４０，５０のいずれかと通信を行うことにより、第２サービスを実現する。すなわち、通信端末１−１，１−２，１−１０，１−２１，１−２２は、第２サービスのための通信を行う。詳細には、図１に示した例では、通信端末１−１，１−２は、通信システム１１を介して第２サービスシステム４０，５０のいずれかと通信を行い、通信端末１−１０は、通信システム２１を介して第２サービスシステム４０，５０のいずれかと通信を行い、通信端末１−２１，１−２２は、通信システム３１を介して第２サービスシステム４０，５０のいずれかと通信を行う。このように、通信端末１−１，１−２，１−１０，１−２１，１−２２が、通信システム１１，２１，３１を介して第２サービスシステム４０，５０のいずれかと通信を行うことで、第２サービス用に新たな通信ネットワークを構築せずに、第２サービスを提供することが可能となる。すなわち、既存の通信システム１１，２１，３１をインフラストラクチャとして用いることで、効率的に第２サービスを実現することが可能となる。
【００２２】
図１に示した例では、３つの第１サービスシステム１０，２０，３０を図示しているが、第１サービスシステムの数はこれに限定されない。また、図１に示した例では、２つの第２サービスシステム４０，５０を図示しているが、第２サービスシステムの数はこれに限定されない。また、同一通信システム内に複数の第２のサービスが共存していてもよい。また、図１に示した例では、５つの通信端末１−１，１−２，１−１０，１−２１，１−２２を図示しているが、通信端末の数はこれに限定されない。
【００２３】
図２は、図１を具体化した構成例を示す図である。図２では、図１のうち、第１サービスシステム１０，２０と、通信システム１１，２１と、第２サービスシステム４０とが具体化されている。図２では、具体例として、第１サービスシステム１０，２０が提供する第１サービスが、電力の使用量の自動検針サービスであり、第２サービスシステム４０が提供する第２サービスがガスの使用量の自動検針サービスである例を示している。図２に示した電力自動検針システム９は、図１に示した第１サービスシステム１０の一例であり、電力の使用量の計量結果などを管理する。電力自動検針システム９は、電力の使用量の自動検針のために構築された通信システム１１と接続される。同様に、通信システム２１は、電力の使用量の自動検針のために構築されており、図示を省略した電力自動検針システムに接続され、この電力自動検針システムが図１に示した第１サービスシステム２０の一例である。
【００２４】
ガス自動検針システム７は、図１に示した第２サービスシステム４０の一例である。図２にでは、通信端末１−１〜１−６が通信システム１１を介してガス自動検針システム７と通信することが可能であり、通信端末１−１０が通信システム２１を介してガス自動検針システム７と通信することが可能である。
【００２５】
以下では、図２に示したように、第１サービスシステム１０，２０が提供する第１サービスが電力の使用量の自動検針サービスであり、第２サービスがガスの使用量の自動検針サービスである例を説明するが、第１サービス、第２サービスのそれぞれの内容はこれに限定されない。
【００２６】
図２に示すように、通信システム１１は、電力の使用量を計量し、計量結果を電力自動検針システム９へ向けて送信するスマートメーター（以下、ＳＭと略す）２−１〜２−１３を備える。通信システム１１は、さらに、ＳＭ２−１〜２−６から受信した計量結果を集約する集約局であるコンセントレーター３−１と、ＳＭ２−７〜２−１１から受信した計量結果を集約する集約局であるコンセントレーター３−２と、を備える。コンセントレーター３−１とＳＭ２−１〜２−６とは、無線マルチホップネットワークを構成する。コンセントレーター３−２とＳＭ２−７〜２−１１とは、電力線マルチホップネットワークを構成する。コンセントレーター３−１，３−２は、通信システム１１内の通信を管理する通信管理装置であるＨＥＳ（Ｈｅａｄ  Ｅｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）６−１に、ＷＡＮ５を介して接続される。
【００２７】
なお、コンセントレーター３−１，３−２とＳＭ２−１〜２−１１とが構築するマルチホップネットワークは、一般的なスマートメーターシステムにおけるマルチホップネットワークと同様であり、マルチホップネットワークにおける経路構築などの説明は省略する。一般的なスマートメーターシステムにおけるマルチホップネットワークと同様に、無線マルチホップネットワーク内の経路は変更され得る。なお、図２では図示を省略しているが、無線マルチホップネットワークおよび電力線マルチホップネットワークのそれぞれに１つのコンセントレーターを図示しているが、一般には、無線マルチホップネットワークおよび電力線マルチホップネットワークのそれぞれにおけるコンセントレーターは複数である。
【００２８】
ＳＭ２−１２，２−１３は、携帯端末の通信のために設けられた携帯通信ネットワーク４およびＷＡＮ５を介してＨＥＳ６−１と接続される。なお、図２では、図示の都合上、携帯通信ネットワーク４およびＷＡＮ５も通信システム１１を示す破線内に記載されているが、携帯通信ネットワーク４およびＷＡＮ５は通信システム１１に含まれない。また、コンセントレーター３−１，３−２は、通信システム１１内の通信を管理する通信管理装置であるＨＥＳ６−１に、携帯通信ネットワーク４を介して接続されても良い。
【００２９】
このように、図２に示した例では、通信システム１１内に３つの通信方式によって通信を行うＳＭ２−１〜２−１３が含まれているが、通信システム１１内のＳＭ２−１〜２−１３の通信方式の数は３つに限定されない。例えば、通信システム１１内のＳＭ２−１〜２−１３が全て同一の通信方式によって通信を行ってもよい。例えば、通信システム１１内のＳＭ２−１〜２−１３が全て無線マルチホップネットワークにより通信を行ってもよい。
【００３０】
図２に示した通信システム２１は、ＨＥＳ６−２と、ＳＭ２−２１，２−２２とを備える。図２では図示を省略しているが、通信システム２１においても、通信システム１１と同様に、例えば、無線マルチホップネットワーク、電力線マルチホップネットワークおよび携帯通信ネットワーク４の３種類の通信方式のうちいずれか１つ以上が用いられる。ここでは、ＳＭ２−２１，２−２２は図示を省略したコンセントレーターとともに無線マルチホップネットワークを構成しているとする。ＨＥＳ６−２は、通信システム２１内の通信を管理する通信管理装置である。
【００３１】
以下、ＳＭ２−１〜２−１３，２−２１，２−２２のそれぞれを個別に区別せずに示すときはＳＭ２と記載し、コンセントレーター３−１，３−２のそれぞれを個別に区別せずに示すときはコンセントレーター３と記載し、ＨＥＳ６−１，６−２のそれぞれを個別に区別せずに示すときはＨＥＳ６と記載する。図２ではＳＭ２を１５台図示しているが、実際には、ＳＭ２は電力の各需要家に設置されるため、ＳＭ２の数は１５台より多い。一般的には、通信システム１１は、広域で多数のＳＭ２を含む大規模なシステムである。ＳＭ２−１〜２−１３は、通信システム１１を構成する複数の通信装置の一例であり、ＳＭ２−２１，２−２２は、通信システム２１を構成する複数の通信装置の一例である。ＳＭ２の一部は、例えば、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１５．４ｇ／４ｅに準拠した通信を行う。
【００３２】
通信端末１−１〜１−６は、通信システム１１を介してガス自動検針システム７と通信することが可能である。具体的には、通信端末１−１〜１−６は、ＨＥＳ６−１に登録されており、これによって、通信システム１１に属する通信装置で構成されるネットワークであるＳＭネットワークＡに参入することが可能である。通信システム１１に属する通信装置は、ＳＭ２−１〜２−１３、コンセントレーター３−１，３−２およびＨＥＳ６−１を含む。同様に、通信端末１−１０は、通信システム２１を介してガス自動検針システム７と通信することが可能である。具体的には、通信端末１−１０は、ＨＥＳ６−２に登録されており、これによって、通信システム２１に属する通信装置で構成されるネットワークであるＳＭネットワークＢに参入することが可能である。通信端末１−１〜１−６の登録、およびネットワークへの参入の詳細については後述する。
【００３３】
通信システム１１と通信システム２１とは、いずれもＳＭ２を含むネットワークを構成するが、両者は例えば異なる電力会社により設置されて管理される。通信システム１１に対応するネットワークと、通信システム２１に対応するネットワークとには、互いに異なるネットワーク識別子が与えられている。ネットワーク識別子は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．４で規定されるＰＡＮ  ＩＤ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）である。以下では、通信システム１１に対応するＳＭネットワークＡのＰＡＮ  ＩＤが＃Ａであり、通信システム２１に対応するＳＭネットワークＢのＰＡＮ  ＩＤが＃Ｂであるとして説明する。
【００３４】
本実施の形態では、ＳＭ２−１〜２−１３が、通常のスマートメーターとしての機能を有するとともに後述するアクセスポイントとしての機能を有することにより、通信システム１１を介した通信端末１−１〜１−６とガス自動検針システム７との間の通信が可能となる。同様に、ＳＭ２−２１，２−２２が、通常のスマートメーターとしての機能を有するとともに後述するアクセスポイントとしての機能を有することにより、通信システム２１を介した通信端末１−１０とガス自動検針システム７との間の通信が可能となる。なお、ここでは、ＳＭ２−１〜２−１３の全てがアクセスポイントとしての機能を有する例を説明するが、ＳＭ２−１〜２−１３の一部がアクセスポイントとしての機能を有するようにしてもよい。同様に、通信システム２１を構成するＳＭ２の一部がアクセスポイントとしての機能を有するようにしてもよい。
【００３５】
通信端末１−１〜１−６，１−１０は、それぞれガスメーター７０−１〜７０−６，７０−１０に接続される。ガスメーター７０−１〜７０−６，７０−１０はそれぞれガスの使用量を計量し、計量結果を通信端末１−１〜１−６，１−１０へ出力する。通信端末１−１〜１−６は、通信システム１１を介してガス自動検針システム７へ計量結果を送信する。通信端末１−１０は、通信システム２１を介してガス自動検針システム７へ計量結果を送信する。これにより、ガス自動検針システム７は、通信端末１−１〜１−６，１−１０を介して、ガスメーター７０−１〜７０−６，７０−１０により計量されたガスの使用量を収集することができる。ガスメーター７０−１〜７０−６，７０−１０は、通信端末に接続される機器の一例である。通信端末１−１〜１−６，１−１０は、このように機器に接続されることにより機器がネットワークを利用することが可能になるため、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）を実現するＩｏＴ端末とも言える。以下、通信端末１−１〜１−６，１−１０のそれぞれを個別に区別せずに示すときは、通信端末１と記載し、ガスメーター７０−１〜７０−６，７０−１０のそれぞれを個別に区別せずに示すときは、ガスメーター７０と記載する。
【００３６】
図２に示した構成例では、電力の使用量の自動検針のために構築されたＳＭネットワークＡおよびＳＭネットワークＢを用いたガスの使用量の自動検針を実現することができる。一般的には、ＳＭ２は広い範囲にわたって多数配置されており、ＳＭネットワークＡおよびＳＭネットワークＢは大規模なネットワークである。図２に示した構成例では、このような広域で大規模なＳＭネットワークを利用することにより、ガスの使用量の自動検針のためのネットワークを新たに構築せずに、広い範囲で多数のガスの需要家からガスの使用量の計量結果を収集することができる。
【００３７】
なお、不正な端末がＳＭネットワークＡおよびＳＭネットワークＢに接続されることを防ぐため、それぞれに対応するＨＥＳ６−１，６−２には、それぞれのＳＭネットワークへの参入を許可する通信端末を識別する情報が登録されている。通信端末を識別する情報は、どのような情報であってもよいが、例えばＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスなどの端末識別子を用いることができる。さらに、通信端末１の認証処理を行うための認証情報もＨＥＳ６−１，６−２に登録されている。ここでは、認証処理をＨＥＳ６−１，６−２が行う例を説明するが、ＨＥＳ６−１，６−２とは別にＳＭネットワークごとに、通信端末１の認証処理を行う図示しない認証サーバが設けられていてもよい。また、説明は省略するが、ＳＭ２に関しても認証処理が行われており、この認証処理はＨＥＳ６−１，６−２が行ってもよいし、図示しない認証サーバが行ってもよい。ＳＭ２の認証は、例えば、ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）５１９１  ＰＡＮＡ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｆｏｒ  ｃａｒｒｙｉｎｇ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｃｃｅｓｓ）に従って行われるが、認証処理手順はこれに限定されない。通信端末１の認証処理は、ＳＭ２の認証処理と同様の手順で行われてもよいし異なる手順で行われてもよい。
【００３８】
次に、各装置の構成例について説明する。図３は、本実施の形態の通信端末１の構成例を示す図である。図３に示すように、通信端末１は、通信処理部１０１、制御部１０２、記憶部１０３および接続機器通信処理部１０４を備える。また、図示を省略するが、通信端末１は、通信端末１を駆動する電池を備えてもよい。通信処理部１０１は、ＳＭ２との間で通信を行う。ＳＭ２との間の通信は、有線通信であっても無線通信であってもよい。通信処理部１０１は、通信方式に応じた通信を行うための通信回路を含む。ＳＭ２との間で無線通信を行う場合には、通信処理部１０１はアンテナを備える。制御部１０２は、通信端末１の動作を制御する。
【００３９】
制御部１０２は、例えば、処理回路により実現され、処理回路は例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などである。記憶部１０３は、例えばメモリであり、制御部１０２が処理に使用するデータなどを記憶するために用いられる。また、制御部１０２が実施する各機能がソフトウェアとして提供される場合には、記憶部１０３は制御部１０２が各機能を実行するためのプログラムを記憶し、このプログラムが制御部１０２により実行される。このプログラムは、記録媒体により提供されてもよいし通信媒体により提供されてもよい。このプログラムは、本実施の形態の通信端末１におけるネットワーク参入処理を行うネットワーク参入プログラムを含む。ネットワーク参入プログラムは、通信端末１に、後述するネットワーク参入処理を実行させる。
【００４０】
接続機器通信処理部１０４は、機器との間で通信を行う。機器との間の通信は、有線通信であっても無線通信であってもよい。接続機器通信処理部１０４は、通信方式に応じた通信を行うための通信回路を含む。機器との間で無線通信を行う場合には、接続機器通信処理部１０４はアンテナを備える。機器は、例えば、ガスの使用量を計量するガスメーター７０である。機器は、ガスメーター７０に限定されず、例えば、水道の使用料を計量する機器またはセンサーデータに基づき監視制御を行う機器であってもよい。
【００４１】
図４は、本実施の形態のＳＭ２の構成例を示す図である。図４に示すように、ＳＭ２は、通信部２０１および計量部２０２を備える。計量部２０２は、電力の使用量を計量し、通信部２０１へ出力する。通信部２０１は、計量部２０２から受け取った計量結果を、他のＳＭ２、コンセントレーター３、ＨＥＳ６を介して電力自動検針システム９へ向けて送信したり、ＨＥＳ６から送信された制御信号を受信し、受信した制御信号に基づく動作を行ったりする。通信部２０１は、通信処理部２１１、第１制御部２１２、接続機器通信処理部２１３、記憶部２１４および第２制御部２１５を備える。通信処理部２１１は、他のＳＭ２およびコンセントレーター３との間で通信を行うことが可能である。また、通信処理部２１１は、通信端末１との間で通信を行うことも可能である。通信処理部２１１が行う通信は、有線通信であっても無線通信であってもよい。通信処理部２１１は、通信方式に応じた通信を行うための通信回路を含む。通信処理部２１１が無線通信を行う場合には、通信処理部２１１はアンテナを備える。
【００４２】
第１制御部２１２は、第１サービスである電力の使用量の自動検針サービスに関する動作、すなわち一般的なスマートメーターとしての動作を制御する。第１制御部２１２の動作は、一般的なＳＭと同様であるため、詳細な説明は省略する。第２制御部２１５は、第２サービスに関する動作、すなわち通信端末１とガス自動検針システム７との間の通信を中継するアクセスポイントとしての動作を制御する。第２制御部２１５の動作の詳細は後述する。
【００４３】
第１制御部２１２および第２制御部２１５は、例えば、処理回路により実現され、処理回路は例えばＣＰＵ、ＭＰＵなどである。第１制御部２１２および第２制御部２１５は、同一の処理回路により実現されてもよいし、それぞれ別の処理回路により実現されてもよい。記憶部２１４は、第１制御部２１２および第２制御部２１５が処理に使用するデータなどを記憶するために用いられる。また、第１制御部２１２が実施する各機能がソフトウェアとして提供される場合には、記憶部２１４は第１制御部２１２が各機能を実行するための第１プログラムを記憶し、第１プログラムが第１制御部２１２により実行される。同様に、第２制御部２１５が実施する各機能がソフトウェアとして提供される場合には、記憶部２１４は第２制御部２１５が各機能を実行するための第２プログラムを記憶し、第２プログラムが第２制御部２１５により実行される。第１プログラムおよび第２プログラムは、記録媒体により提供されてもよいし通信媒体により提供されてもよい。第１プログラムおよび第２プログラムは、同時にＳＭ２にインストールされてもよいし、すでに第１プログラムがインストールされている一般的なＳＭに、後から第２プログラムをインストールすることにより、図４に示したＳＭ２を実現するようにしてもよい。
【００４４】
接続機器通信処理部２１３は、計量部２０２から計量結果を受信し記憶部２１４へ格納する。記憶部２１４に格納された計量結果は、第１制御部２１２によって読み出され、通信処理部２１１を介して電力自動検針システム９へ向けて送信される。なお、通信部２０１を通信装置とすれば、通信システム１１を構成する複数の通信装置は、通信システム１１を構成する複数のＳＭ２の通信部２０１であると考えることもできる。同様に、通信システム２１を構成する複数の通信装置は、通信システム２１を構成する複数のＳＭ２の通信部２０１であると考えることもできる。
【００４５】
図５は、本実施の形態のＨＥＳ６の構成例を示す図である。図５に示すように、ＨＥＳ６は、通信処理部６０１、第１管理部６０２、上位装置通信処理部６０３、記憶部６０４および第２管理部６０５を備える。通信処理部６０１は、ＳＭ２およびコンセントレーター３との間で通信を行うことが可能である。また、通信処理部６０１は、ＷＡＮ５および携帯通信ネットワーク４を介して、コンセントレーター３−１，３−２と通信を行う。また、通信処理部６０１は、ＷＡＮ５および携帯通信ネットワーク４を介してＳＭ２−１２，２−１３との間で通信を行う。また、通信処理部６０１は、ＷＡＮ５および携帯通信ネットワーク４、コンセントレーター３または携帯通信ネットワーク４、およびＳＭ２を介して通信端末１との間で通信を行うことも可能である。通信処理部６０１が行う通信は、有線通信であっても無線通信であってもよいが、ここでは有線通信であるとする。通信処理部６０１は、通信を行うための通信回路を含む。上位装置通信処理部６０３は、電力自動検針システム９との通信を行う。上位装置通信処理部６０３が行う通信は、有線通信であっても無線通信であってもよいが、ここでは有線通信であるとする。上位装置通信処理部６０３は、通信を行うための通信回路を含む。
【００４６】
第１管理部６０２は、対応するＳＭネットワーク内の電力の使用量の自動検針のための通信を統括的に管理する。第１管理部６０２は、通信処理部２１１から、各ＳＭ２から送信された計量結果を受け取り記憶部６０４に格納する。また、第１管理部６０２は、記憶部６０４から計量結果を読み出して、上位装置通信処理部６０３を介して電力自動検針システム９へ送信する。第１管理部６０２の動作は、一般的なＨＥＳと同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００４７】
第２管理部６０５は、第２サービスに関する動作、すなわち通信端末１とガス自動検針システム７との間の通信を中継する動作を制御する。第２管理部６０５は、ＳＭ２から送信された、後述する通信端末１の登録確認を、通信処理部６０１を介して受け取ると、記憶部２１４に格納されている登録情報を参照し、当該通信端末１が登録されているか否かを判定する。登録情報は、各ＳＭネットワークに参入することが許可される通信端末１を示す情報である。第２管理部６０５は、当該通信端末１が登録されているか否かを示す登録応答を生成し、通信処理部６０１を介して、登録確認の送信元のＳＭ２へ登録応答を送信する。また、第２管理部６０５は、通信端末１の認証処理を行ってもよい。第２管理部６０５が通信端末１の認証処理を行う場合、通信端末１の認証処理を行うための認証情報が記憶部６０４にあらかじめ格納される。第２管理部６０５の動作の詳細は後述する。
【００４８】
第１管理部６０２および第２管理部６０５は、例えば、処理回路により実現され、処理回路は例えばＣＰＵ、ＭＰＵなどである。第１管理部６０２および第２管理部６０５は、同一の処理回路により実現されてもよいし、それぞれ別の処理回路により実現されてもよい。記憶部６０４は、第１管理部６０２および第２管理部６０５が処理に使用するデータなどを記憶するために用いられる。また、第１管理部６０２が実施する各機能がソフトウェアとして提供される場合には、記憶部６０４は第１管理部６０２が各機能を実行するための第３プログラムを記憶し、第３プログラムが第１管理部６０２により実行される。同様に、第２管理部６０５が実施する各機能がソフトウェアとして提供される場合には、記憶部６０４は第２管理部６０５が各機能を実行するための第４プログラムを記憶し、第４プログラムが第２管理部６０５により実行される。第３プログラムおよび第４プログラムは、記録媒体により提供されてもよいし通信媒体により提供されてもよい。第３プログラムおよび第４プログラムは、同時にＨＥＳ６にインストールされてもよいし、すでに第３プログラムがインストールされている一般的なＨＥＳに、後から第４プログラムをインストールすることにより、図５に示したＨＥＳ６を実現するようにしてもよい。
【００４９】
次に、本実施の形態の通信端末１が各ＳＭネットワークへ参入する際に実施される参入処理について説明する。電力の使用量を計量するために設けられるＳＭ２は商用電源の確保が容易であるが、ガスメーター７０などの機器は一般に商用電源が近くにあるとは限らないため、電池により駆動される。したがって、これらの機器に接続される通信端末１も一般的に電池により駆動される。このため、通信端末１は、ＳＭ２に比べて消費電力を抑制することが望ましい。したがって、通信端末１が行う処理の効率化が望まれる。
【００５０】
本実施の形態では、通信端末１は、当該通信端末１の周辺のＳＭ２をアクセスポイントとみなして、当該ＳＭ２を含むＳＭネットワークへ参入する。このとき、非特許文献１に記載されているように、参入処理に失敗した場合、再び、ネットワークへの参入処理を実施することを繰り返すと、通信端末１の処理負荷が高くなる。本実施の形態では、以下に述べるような参入処理を実施することにより、通信端末１が行う処理を効率化する。
【００５１】
図６は、本実施の形態における通信端末１のネットワークへの参入処理の一例を示すチャート図である。ここでは、図２に示すように、通信端末１−１の周辺すなわち通信端末１−１との無線通信が可能な範囲に、通信システム１１すなわちＳＭネットワークＡを構成するＳＭ２−１，２−２と、通信システム２１すなわちＳＭネットワークＢを構成するＳＭ２−２１，２−２２とが存在しているとする。また、通信端末１−１０は通信端末１−１の近傍に位置し、通信端末１−１０の周辺にも、ＳＭ２−１，２−２，２−２１，２−２２が存在しているとする。また、通信端末１−１，１−１０は、無線通信により各ＳＭ２と通信を行うとする。
【００５２】
図６に示すように、通信端末１−１は、ネットワークへの参入要求をブロードキャストにより送信する（ステップＳ１）。詳細には、通信端末１−１の制御部１０２が、ネットワークへ参入するための参入要求を生成して、通信処理部１０１へ渡し、通信処理部１０１が参入要求を電波として送信する。参入要求には、通信端末１−１の識別子が含まれる。なお、図６では、通信端末１−１，１−１０は、はじめてネットワークへの参入処理を実施する例を示す。参入要求としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．４におけるＥｎｈａｎｃｅｄ  Ｂｅａｃｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを使用することができるが、参入要求はこれに限定されない。
【００５３】
また、ここでは、通信端末１−１は、ＳＭネットワークＡに登録されており、通信端末１−１０は、ＳＭネットワークＢに登録されているとする。具体的には、通信システム１１のＨＥＳ６−１の記憶部６０４の登録情報に、通信端末１−１を示す情報が含まれており、通信システム２１のＨＥＳ６−２の記憶部６０４の登録情報に、通信端末１−１０を示す情報が含まれているとする。
【００５４】
図７は、ＨＥＳ６−１の記憶部６０４に格納されている登録情報の一例を示す図であり、図８は、ＨＥＳ６−２の記憶部６０４に格納されている登録情報の一例を示す図である。図７に示すように、ＨＥＳ６−１の記憶部６０４の登録情報には、登録済の通信端末すなわち登録通信端末を示す情報として、通信端末１−１，通信端末１−２，・・・を示す情報が含まれている。図８に示すように、ＨＥＳ６−２の記憶部６０４の登録情報には、登録済の通信端末すなわち登録通信端末を示す情報として、通信端末１−１０，通信端末１−１１，・・・を示す情報が含まれている。なお、図７，８では、対応を明確にするために通信端末１−１などと記載されているが、実際には、例えば、登録情報には通信端末１−１のＭＡＣアドレスなどの端末識別子が格納される。また、通信端末１−１０は、ＨＥＳ６−１の記憶部６０４の登録情報には含まれておらず、通信端末１−１は、ＨＥＳ６−２の記憶部６０４の登録情報には含まれていないとする。
【００５５】
図６の説明に戻る。ステップＳ１でブロードキャストにより送信された参入要求は、ＳＭ２−１，２−２，２−２１，２−２２によって受信される。ＳＭ２−１は、参入要求を受信すると、参入要求の送信元の通信端末１−１が登録済であるか否かの確認を依頼する登録確認（図では通信端末１−１登録確認と記載）を、ＨＥＳ６−１へ向けて送信する（ステップＳ２）。
【００５６】
詳細には、ＳＭ２−１の通信処理部２１１が、通信端末１−１から参入要求を受信すると、当該参入要求を第２制御部２１５へ渡す。なお、ネットワークの参入要求はＳＭ２から送信されることもあり得る。このため、例えば、通信信号のヘッダなどに対応する第１サービスのための信号であるか否かを示す情報を付加しておくことにより、各ＳＭ２の通信処理部２１１が、受信した信号を第１制御部２１２へ渡すか第２制御部２１５へ渡すかを判断してもよい。通信処理部２１１は、通信端末１から送信された信号は、第２制御部２１５へ渡し、他のＳＭ２から受信した信号は、第１制御部２１２へ渡す。第２制御部２１５は、参入要求を受信すると、参入要求の送信元の通信端末１−１が登録済であるか否かの確認を依頼する登録確認を生成し、通信処理部２１１を介して登録確認をＨＥＳ６−１へ向けて送信する。なお、図６では省略しているが、各ＳＭ２から送信される信号は、他のＳＭ２およびコンセントレーター３により転送されて、またはコンセントレーター３により転送されて、ＨＥＳ６へ到着する。ＨＥＳ６から各ＳＭ２へ送信される信号も、同様に他のＳＭ２およびコンセントレーター３により転送されて、またはコンセントレーター３により転送されて、各ＳＭ２へ到着する。また、図２に示すように、携帯通信ネットワーク４を介して、各ＳＭ２とＨＥＳ６との間で信号の送受信が行われてもよい。
【００５７】
ＨＥＳ６−１は、ＳＭ２−１から通信端末１−１登録確認を受信すると、登録情報を参照して、通信端末１−１が登録されていると判定し、通信端末１−１が登録されていることを示す登録応答（図では通信端末１−１有登録応答と記載）を、ＳＭ２−１へ送信する（ステップＳ３）。詳細には、ＨＥＳ６−１の通信処理部６０１は、ＳＭ２−１から登録確認を受信すると、登録確認を第２管理部６０５へ渡す。なお、上述したとおり、例えば、ヘッダの情報などにより、通信処理部６０１は、登録確認が第１サービスのための信号ではないと判断し、第２管理部６０５へ渡す。第２管理部６０５は、記憶部６０４の登録情報を参照し、通信端末１−１が登録されていると判定すると、通信端末１−１が登録されていることを示す登録応答を生成して、通信処理部６０１を介して登録応答をＳＭ２−１へ向けて送信する。
【００５８】
同様に、ＳＭ２−２は、参入要求の送信元の通信端末１−１が登録済であるか否かの確認を依頼する登録確認をＨＥＳ６−１へ送信し（ステップＳ４）、ＨＥＳ６−１は、通信端末１−１が登録されていることを示す登録応答をＳＭ２−２へ送信する（ステップＳ５）。
【００５９】
ＳＭ２−２１は、同様に、参入要求を受信すると、参入要求の送信元の通信端末１−１が登録済であるか否かの確認を依頼する登録確認を、ＨＥＳ６−２へ向けて送信する（ステップＳ９）。ＨＥＳ６−２は、ＳＭ２−２１から通信端末１−１登録確認を受信すると、登録情報を参照して、通信端末１−１が登録されていないと判定し、通信端末１−１が登録されていないことを示す登録応答（図では通信端末１−１無登録応答と記載）を、ＳＭ２−２１へ送信する（ステップＳ１０）。同様に、ＳＭ２−２２は、参入要求の送信元の通信端末１−１が登録済であるか否かの確認を依頼する登録確認をＨＥＳ６−２へ送信し（ステップＳ１１）、ＨＥＳ６−２は、通信端末１−１が登録されていないことを示す登録応答をＳＭ２−２２へ送信する（ステップＳ１２）。
【００６０】
ＳＭ２−１は、ステップＳ３で送信された登録応答、すなわち、通信端末１−１が登録されていることを示す登録応答を受信すると、参入応答をユニキャストにより通信端末１−１へ送信する（ステップＳ６）。詳細には、ＳＭ２−１の通信処理部２１１は、登録応答を受信すると、登録応答を第２制御部２１５へ渡す。第２制御部２１５は、登録応答を受け取ると、参入応答を生成し、参入応答を、通信処理部２１１を介してユニキャストにより通信端末１−１へ送信する。同様に、ＳＭ２−２は、ステップＳ３で送信された登録応答、すなわち、通信端末１−１が登録されていることを示す登録応答を受信すると、参入応答をユニキャストにより通信端末１−１へ送信する（ステップＳ７）。
【００６１】
一方、ＳＭ２−２１は、ステップＳ１０で送信された登録応答、すなわち、通信端末１−１が登録されていないことを示す登録応答を受信すると、参入応答を送信せず、通信端末１−１には何も信号を送信しない。ＳＭ２−２２も、同様に、通信端末１−１が登録されていないことを示す登録応答を受信すると、参入応答を送信しない。
【００６２】
これにより、通信端末１−１は、ＳＭ２−１，２−２から参入応答を受信し、ＳＭ２−２１，２−２２から参入応答を受信しないことになる。通信端末１−１通信処理部１０１は、送信した参入要求に対する応答である参入応答を受信すると、制御部１０２へ当該参入応答を渡す。制御部１０２は、通信処理部１０１から受け取った参入応答に基づいて、ネットワークへの参入処理の通信相手となるＳＭ２を決定する。具体的には、通信端末１−１は、後述するように、一定期間内に受信した参入応答のそれぞれの受信電力を測定し、受信電力に基づいてＳＭ２を選択し、選択したＳＭ２から受信した参入応答に含まれるネットワーク識別子を用いて、当該ＳＭ２との間で参入処理を実施する。参入処理は、例えば、ＰＡＮＡを用いた認証処理を含む処理であるがこれに限定されない。図６に示した例では、通信端末１−１では、ＳＭ２−１から受信した信号の受信電力の方が、ＳＭ２−２から受信した信号の受信電力の方より大きい。したがって、通信端末１−１は、ＳＭ２−１から受信した参入応答に含まれるネットワーク識別子（＃Ａ）を用いて、ＳＭ２−１との間で参入処理を実施する（ステップＳ１３）。
【００６３】
通信端末１−１０も、通信端末１−１と同様に、ネットワークへの参入要求をブロードキャストにより送信する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４でブロードキャストにより送信された参入要求は、ＳＭ２−１，２−２，２−２１，２−２２によって受信される。ＳＭ２−１，２−２は、参入要求を受信すると、参入要求の送信元の通信端末１−１０が登録済であるか否かの確認を依頼する登録確認（図では、通信端末１−１０登録確認と記載）を、ＨＥＳ６−１へ向けて送信する（ステップＳ１５，Ｓ１７）。ＨＥＳ６−１は、ＳＭ２−１，２−２から通信端末１−１０の登録確認を受信すると、登録情報を参照して、通信端末１−１０が登録されていないと判定し、通信端末１−１０が登録されていないことを示す登録応答（図では、通信端末１−１０無登録応答と記載）を、ＳＭ２−１，２−２へそれぞれ送信する（ステップＳ１６，Ｓ１８）。
【００６４】
ＳＭ２−２１，２−２２は、参入要求を受信すると、参入要求の送信元の通信端末１−１０が登録済であるか否かの確認を依頼する登録確認を、ＨＥＳ６−２へ向けて送信する（ステップＳ２１，Ｓ２３）。ＨＥＳ６−２は、ＳＭ２−２１，２−２２から通信端末１−１０登録確認を受信すると、登録情報を参照して、通信端末１−１０が登録されていると判定し、通信端末１−１０が登録されていることを示す登録応答（図では、通信端末１−１０有登録応答と記載）を、ＳＭ２−２１，２−２２へそれぞれ送信する（ステップＳ２２，Ｓ２４）。
【００６５】
ＳＭ２−１，２−２は、登録応答を受信しても、参入応答を送信しない。ＳＭ２−２１，２−２２は、登録応答を受信すると、参入応答をユニキャストで通信端末１−１０へ送信する（ステップＳ１９，Ｓ２０）。これにより、通信端末１−１０は、ＳＭ２−１，２−２から参入応答を受信せず、ＳＭ２−２１，２−２２から参入応答を受信することになる。図６に示した例では、通信端末１−１０では、ＳＭ２−２２から受信した信号の受信電力の方が、ＳＭ２−２１から受信した信号の受信電力の方より大きい。したがって、通信端末１−１０は、ＳＭ２−２２から受信した参入応答に含まれるネットワーク識別子（＃Ｂ）を用いて、ＳＭ２−２２との間で参入処理を実施する（ステップＳ２５）。
【００６６】
なお、上記の例では、ＳＭ２が、通信端末１から参入要求を受信した場合に、それぞれに対応するＨＥＳ６へ、参入要求の送信元の通信端末１が登録されているか否かを確認するようにしたが、ＳＭ２に、各ＳＭネットワークへの参入を許可する通信端末を登録しておくことで、ＨＥＳ６への確認を省略してもよい。すなわち、ＳＭ２の記憶部２１４に登録情報を格納しておき、第２制御部２１５が、登録情報を参照して参入要求の送信元の通信端末１が登録されているか否かを判断してもよい。
【００６７】
以上の処理により、ＳＭ２−１，２−２，２−２１，２−２２は、それぞれに対応するＨＥＳ６へ、参入要求の送信元の通信端末１が登録されているか否かを確認し、登録されていない場合には、参入要求の送信元の通信端末１へ応答を送信しない。すなわち、本実施の形態の通信システム１１すなわちＳＭネットワークＡを構成する複数の通信装置である複数のＳＭ２は、ＳＭネットワークＡを構成するＳＭ２以外の通信端末１からネットワークへの参入要求があった場合、ネットワークに当該通信端末が登録されているか否かに基づいて当該通信端末へ参入要求への応答を送信するか否かを決定する。そして、ＳＭ２は、ネットワークに当該通信端末が登録されていない場合には、参入要求に応答しない。これにより、通信端末１の処理を簡略化することができ、通信端末１の消費電力を抑制することができる。例えば、通信端末１の周辺に複数の互いに異なるＳＭネットワークに属するＳＭ２が存在する場合、通信端末１が登録されていないＳＭネットワークに属するＳＭ２が参入応答を送信すると、通信端末１は、これらのＳＭ２から送信された参入応答を受信して処理する必要が生じる。これに対して、本実施の形態では、通信端末１が登録されていないＳＭネットワークに属するＳＭ２が参入応答を送信しないので、これらのＳＭ２から送信された参入応答に関する処理を省くことができる。
【００６８】
また、本実施の形態では、通信端末１に、当該通信端末１のユーザーが契約したＳＭネットワークすなわち通信端末１が利用可能なＳＭネットワークに参入するための情報を登録しておく必要がない。すなわち、通信端末１は、当該通信端末１が参入可能なＳＭネットワークに関する情報を保持する必要がない。このため、例えば、通信端末１に利用可能なＳＭネットワークに関する情報を保持させる方式の場合、第２サービスを提供する事業者が、複数の異なるＳＭネットワークを用いて通信端末１と第２サービスシステム４０との間の通信を実現しようとすると、使用するＳＭネットワークごとに通信端末１に記憶させる情報を変えなければならない。すなわち、使用するＳＭネットワークごとに通信端末１の準備と管理をする必要がある。これに対して、本実施の形態では、通信端末１は、当該通信端末１が参入可能なＳＭネットワークに関する情報を保持する必要がないので、使用するＳＭネットワークに依存した準備を行う必要がなくなり、通信端末１の設置、運用の負荷を低減させることができる。また、通信端末１を移設して、それまで使用していたＳＭネットワークとは異なるＳＭネットワークに参入させる場合にも、通信端末１の設定を変更する必要がなく、通信端末１の移設、運用の負荷を低減させることができる。
【００６９】
次に、通信端末１の動作例を詳細に説明する。図９は、本実施の形態の通信端末１における参入先ＳＭ探索処理の一例を示すフローチャートである。上述したように、本実施の形態では、通信端末１は、ＳＭ２を介してＳＭネットワークへ参入する。このとき、通信端末１が、ＳＭネットワークの参入のために直接通信するＳＭ２を選択することになる。参入先ＳＭは、通信端末１が、参入処理を行う際に、直接、通信を行うＳＭ２である。このように、参入先ＳＭを探索して選択する処理を参入先ＳＭ探索処理と呼ぶ。なお、実際には、通信端末１は、ＳＭ２の通信部２０１と通信を行うことになるため、図９では、参入先ＳＭ（通信部）探索処理と記載している。この処理は、ネットワークに未参入の場合に実施され、ネットワークへの参入が成功するまで、繰り返し実施される。
【００７０】
図９に示すように、通信端末１の制御部１０２は、Ｎをｘ−１に設定する（ステップＳ３１）。Ｎは、探索する無線チャネル番号である。通信端末１は、無線チャネル番号が１，・・・，５の５個の無線チャネルを設定可能であるとする。ｘは、参入先が不明な場合は１であり、参入先が明白な場合には後述する参入先情報として格納されている無線チャネル番号である。「参入先が明白」とは、過去に参入処理に成功するより参入可能なネットワークが判明していることを示す。「参入先が明白」の詳細については後述する。Ｎをｘ−１に設定して以降の処理を実施することにより、過去に参入処理に成功した無線チャネル番号をはじめに用いてＳＭ２の探索を行うことができる。
【００７１】
次に、通信端末１の制御部１０２は、Ｎを１増加させ（ステップＳ３２）、無線チャネル番号：Ｎにおける参入先ＳＭの候補を探索する（ステップＳ３３）。詳細には、制御部１０２は、通信処理部１０１の無線チャネルを無線チャネル番号がＮの無線チャネルに設定し、ネットワークへの参入要求を、通信処理部１０１を介して送信する。制御部１０２は、参入要求の送信から一定期間の間に受信した参入応答を受信する。このとき、制御部１０２は、受信した参入応答の送信元ＳＭ２の識別子と当該ＳＭ２が属するＳＭネットワークのネットワーク識別子と受信電力を示す情報である受信レベルとを対応付けて記録しておく。受信レベルは例えばＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）である。図６を用いて説明したように、ＳＭ２は、参入要求の送信元の通信端末１が当該ＳＭ２が属するＳＭネットワークに登録されていない場合には、参入応答を送信しない。したがって、通信端末１が一定期間の間に受信した参入応答の送信元のＳＭ２は、通信端末１が登録されているＳＭネットワークに属するＳＭ２である。
【００７２】
ステップＳ３３の参入要求は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．４におけるＥｎｈａｎｃｅｄ  Ｂｅａｃｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームとして送信される。通信端末１は、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｂｅａｃｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを用いた拡張アクティブスキャンを実施し、周辺のＳＭ２からのＥｎｈａｎｃｅｄ  Ｂｅａｃｏｎフレーム応答を受信する。この場合、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｂｅａｃｏｎフレーム応答が上記の参入応答となる。なお、通信端末１がＥｎｈａｎｃｅｄ  Ｂｅａｃｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを送信すると、本実施の形態のＳＭ２以外の通信装置が通信端末１の周辺に存在する場合には、当該通信装置もＥｎｈａｎｃｅｄ  Ｂｅａｃｏｎフレーム応答を送信する。したがって、例えば、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｂｅａｃｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレーム内に、本実施の形態の通信端末１の参入処理で使用されるフレームであることを示す情報を含めておき、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｂｅａｃｏｎフレーム応答にもこの情報を含めておく。これにより、通信端末１は、他の通信装置の応答とＳＭ２からの参入応答を区別することができる。なお、参入要求は、参入先が不明である場合にはネットワーク識別子はブロードキャストアドレスに設定して送信する。参入先が明白である場合には、参入先のネットワーク識別子を指定して送信する。
【００７３】
ステップＳ３３の後、制御部１０２は、参入先ＳＭ（通信部）候補を選定する（ステップＳ３４）。詳細には、制御部１０２は、ステップＳ３３で探索により一定期間内に受信した参入応答の送信元のＳＭ２を参入先ＳＭの候補として選定する。
【００７４】
次に、制御部１０２は、参入先ＳＭ（通信部）候補へのネットワーク参入試行を実施する（ステップＳ３５）。ステップＳ３５の処理の詳細については後述する。次に、制御部１０２は、参入先ＳＭ（通信部）候補の選定が完了したか否かを判断する（ステップＳ３６）。後述するように、ステップＳ３５のネットワーク参入試行処理において、参入先ＳＭ（通信部）候補の決定が完了したか否かが判定される。ステップＳ３６では、制御部１０２は、ステップＳ３５のネットワーク参入試行処理において参入先ＳＭ（通信部）候補の決定完了と判定された場合、参入先ＳＭ（通信部）候補の選定が完了したと判断し、ステップＳ３５において参入先ＳＭ（通信部）候補の決定未完了と判定された場合、参入先ＳＭ（通信部）候補の選定が完了していないと判断する。
【００７５】
制御部１０２は、参入先ＳＭ（通信部）候補の選定が完了した場合（ステップＳ３６  Ｙｅｓ）、参入先ＳＭ（通信部）候補の探索の連続失敗回数を示すＮＦＣを０に設定し（ステップＳ３７）、参入先情報の更新が必要か否かを判断する（ステップＳ３８）。参入先情報は、通信端末１の参入先のネットワークに関する情報であり、通信端末１の参入先のネットワーク識別子と無線チャネル番号とを含む。参入先情報は、記憶部１０３に格納されている。
【００７６】
図１０は、参入先が不明な状態の参入先情報の一例を示す図である。参入先が不明な状態は、例えば、通信端末１が、一度も参入処理を実施していない状態である。参入先が不明な状態では、図１０に示すように、参入先のネットワークのネットワーク識別子である参入先ネットワーク識別子（ＰＡＮ  ＩＤ）の参入先情報には、不明であることを示す０ｘｆｆが格納され、対応する無線チャネルの番号を示す参入先無線チャネルの参入先情報にも、不明であることを示す０ｘｆが格納される。制御部１０２は、参入先情報を参照し、ステップＳ３８で参入処理に用いた参入先ネットワーク識別子と無線チャネル番号との少なくとも一方が参入先情報と異なっている場合には、参入先情報の更新が必要であると判断する。図１１は、参入先が明白な状態の参入先情報の一例を示す図である。一度、参入処理に成功すれば、参入先情報は、参入処理に成功した際の情報に基づいて更新される。このように、一度、参入処理に成功しており参入先情報に不明であることを示す値以外の有効な値が格納されている状態を、参入先が明白な状態と呼ぶ。参入先が明白な状態では、参入先情報には、参入処理に成功した際の情報が格納される。図１１は、ＰＡＮ  ＩＤ  ＃ＢのＳＭネットワークＢに無線チャネル番号＃２を用いた参入処理が成功した後の参入先情報を示している。
【００７７】
次に、参入先情報の更新が必要な場合（ステップＳ３８  Ｙｅｓ）、制御部１０２は、参入先情報を更新し（ステップＳ３９）、参入先ＳＭ（通信部）候補探索成功と判定して（ステップＳ４０）、処理を終了する。参入先情報の更新が不要な場合（ステップＳ３８  Ｎｏ）、制御部１０２は、処理をステップＳ４０へ進める。
【００７８】
ステップＳ３６で、参入先ＳＭ（通信部）候補の選定が完了していないと判断した場合（ステップＳ３６  Ｎｏ）、制御部１０２は、ｍｏｄ（Ｎ，５）＋１とｘが等しいか否かを判断し（ステップＳ４１）、等しい場合（ステップＳ４１  Ｙｅｓ）、ＮＦＣを１増加させる（ステップＳ４２）。ｍｏｄ（Ｎ，５）は、Ｎを５で除した剰余を示す。ステップＳ４２の後、制御部１０２は、ＮＦＣが、探索の失敗と判断するための閾値であるＮＦＪ以上であるか否かを判断し（ステップＳ４３）、ＮＦＣがＮＦＪ以上である場合（ステップＳ４３  Ｙｅｓ）、制御部１０２は、参入先情報をクリアし（ステップＳ４４）、参入先ＳＭ探索失敗と判定して（ステップＳ４５）、処理を終了する。参入先情報をクリアするとは、参入先情報を、参入先が不明な状態の値に戻すことである。ＮＦＣがＮＦＪ未満の場合（ステップＳ４３  Ｎｏ）、制御部１０２は、処理をステップＳ４５へ進める。
【００７９】
ｍｏｄ（Ｎ，５）＋１とｘが等しくない場合（ステップＳ４１  Ｎｏ）、制御部１０２は、Ｎにｍｏｄ（Ｎ，５）を設定し（ステップＳ４６）、ステップＳ３２からの処理を再び実施する。
【００８０】
以上のように、通信端末１が実行するネットワーク参入処理は、ネットワークへ参入するための参入要求をＳＭ２のうちの１つ以上へ送信する第１ステップを含む。第１ステップは、ステップＳ３３において参入要求を送信する処理に相当する。また、通信端末１が実行するネットワーク参入処理は、送信した参入要求に対する応答に基づいて、ネットワークへの参入処理の通信相手となるＳＭ２を決定する第２ステップを含む。第２ステップは、上記のステップＳ３４，Ｓ３５に相当する。
【００８１】
このように、通信端末１の制御部１０２は、通信処理部１０１が参入要求を送信してから一定期間の間に、通信処理部１０１が受信した参入応答の受信電力に基づいて、参入応答の送信元のＳＭ２に優先順位を付与する。制御部１０２は、優先順位の順にＳＭ２との間でネットワークの参入処理を試行し、参入処理に成功した場合に、当該参入処理で用いたネットワーク識別子と無線チャネル番号とを参入先情報として記憶部２１４へ格納する。そして、通信端末１が、参入処理により参入したネットワークから離脱した後に、ネットワークへ再度参入する場合、制御部１０２は、参入先情報として格納されているネットワーク識別子を参入先に設定した参入要求を生成し、通信処理部１０１に、当該参入要求を、参入先情報として格納されている無線チャネル番号の無線チャネルを初期値に用いて送信させる。
【００８２】
以上のような処理を実施することで、通信端末１では、参入できる可能性が高い、直前に参入処理に成功したＳＭネットワークと無線チャネル番号の組み合わせが、優先されて参入処理の試行が行われるため、不要な参入処理をスキップすることができ、参入処理を効率化することができる。一方、全ての無線チャネル番号で探索しても、参入先ＳＭが決定できない場合は、ネットワーク参入連続失敗回数をインクリメントし、ネットワーク参入連続失敗回数が閾値以上であれば、参入先情報をクリアする。これにより、通信端末１が他の場所で移設されるなどにより参入先ネットワークが変わった場合に、自動的にネットワークを再選定することができる。
【００８３】
次に、上記のステップＳ３３，Ｓ３４の処理の詳細について説明する。ステップＳ３３では、上述したように、例えば、通信端末１は、参入要求としてＥｎｈａｎｃｅｄ  Ｂｅａｃｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを送信し、周辺のＳＭ２からのＥｎｈａｎｃｅｄ  Ｂｅａｃｏｎフレーム応答を受信する。このとき、通信端末１は、参入先が不明な場合には、Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  ＰＡＮ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（宛先ネットワーク識別子）としてブロードキャストＰＡＮ  ＩＤを格納して、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｂｅａｃｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを送信する。また、参入先が明白な場合には、通信端末１は、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｂｅａｃｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームにおける参入先情報のＰＡＮ  ＩＤを、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｂｅａｃｏｎ  ＲｅｑｕｅｓｔフレームのＤｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  ＰＡＮ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒに格納してＥｎｈａｎｃｅｄ  Ｂｅａｃｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを送信する。特定のＰＡＮ  ＩＤが設定されたＥｎｈａｎｃｅｄ  Ｂｅａｃｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを受信したＳＭ２は、無条件でＥｎｈａｎｃｅｄ  Ｂｅａｃｏｎフレーム応答を通信端末１へ送信する。制御部１０２は、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｂｅａｃｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを送信してから一定期間内に受信したＥｎｈａｎｃｅｄ  Ｂｅａｃｏｎフレーム応答に格納されているＰＡＮ  ＩＤと、当該Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｂｅａｃｏｎフレーム応答を受信した無線チャネル番号と、当該Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｂｅａｃｏｎフレーム応答の受信レベルとをリストとして記憶部１０３に格納する。このリストを、参入先ＳＭ（通信部）候補のリストとよぶ。このリストは、受信レベルの高い順に、各ＳＭ２に関する情報が並べられる。
【００８４】
図１２は、参入先が不明な場合に探索により得られた参入先ＳＭ（通信部）候補のリストの一例を示す図である。図１２では、通信端末１−１０の周辺に、図２に示したＳＭネットワークＢ（ＰＡＮ  ＩＤ  ＃Ｂ）に属するＳＭ２−２１，２−２２と、図２では図示を省略したＳＭネットワークＢに属するＳＭ２−２３と、図２では図示を省略したＳＭネットワークＣ（ＰＡＮ  ＩＤ  ＃Ｃ）に属するＳＭ２−３１とが存在する例を示している。なお、この例では、ＳＭネットワークＢとネットワークＣに通信端末１−１０が登録されているとする。図１２に示すように、各ＳＭ２の識別子と、参入先候補のＰＡＮ  ＩＤと受信レベルとが、参入先ＳＭ（通信部）候補のリストとして格納される。また、通信端末１−１０の周辺にはＳＭネットワークＡ（ＰＡＮ  ＩＤ  ＃Ａ）に属するＳＭ２−１も存在するとするが、通信端末１−１０はＳＭネットワークＡには登録されていないので、ＳＭ２−１は参入応答を送信しない。このため、図１２に示したリストには、ＳＭ２−１から受信した参入応答に関する情報は格納されない。また、ここでは、参入試行Priorityの高い順に３つを、参入先ＳＭ（通信部）候補のリストに含めることとしている。参入試行Priorityは、参入試行を行う優先順位を示し、受信レベルすなわち受信電力の高いほど高優先である。なお、参入試行Priorityは、受信レベルに基づくものに限定されず、受信レベルと他の項目を組み合わせてもよい。すなわち図１２では、ＳＭ２−２３は、受信レベルが、図１２に示した３つのＳＭ２より低いため、このリストには含まれていない。なお、リストに含めるＳＭ２の数は３つに限定されない。
【００８５】
図１３は、参入先が明白な場合に探索により得られた参入先ＳＭ（通信部）候補のリストの一例を示す図である。図１３では、参入先が明白であり、参入先情報として図１１に示した情報が格納されているとしている。参入先が明白な場合には、参入要求においてＰＡＮ  ＩＤが指定されるので、図１３では、ＰＡＮ  ＩＤが＃ＢのＳＭネットワークＢに属するＳＭ２に関する情報だけがリストに格納される。図１３では、通信端末１−１０の周辺に存在するＳＭ２と、通信端末１−１０における通信環境は図１２と同じであると仮定した場合を示している。図１２では、ＳＭ２−２３は参入先ＳＭ（通信部）候補のリストに含まれていなかったが、図１３に示した例では、ＰＡＮ  ＩＤが＃ＣのＳＭネットワークＣに属するＳＭ２−３１が除外されることにより、ＳＭ２−２３が参入先ＳＭ（通信部）候補のリストに含まれている。これにより、通信端末１−１０は、参入実績のあるＰＡＮ  ＩＤに属するＳＭ２を選択することができ、通信端末１が登録されていないＳＭネットワーク内における登録確認処理などを省略することができ、参入応答の受信待ち時間を短縮でき、消費電力を抑制することができる。
【００８６】
また、図１２、図１３のように、受信レベルの高い順に参入試行Priorityを決定し、参入試行の優先順位である参入試行Priorityの順序にしたがって参入処理を試行することで、通信状態のよいＳＭ２を用いて参入処理を試行することができ、参入処理の成功の確率を高めることができる。
【００８７】
なお、通信端末１は、参入していた通信システム（ネットワーク）から離脱して再度参入処理を行う際、参入先情報に基づいて、参入していた通信システムのＰＡＮ  ＩＤを、宛先のネットワーク識別子として用いてブロードキャストで参入要求を送信する。すなわち、制御部１０２は、参入していたネットワークから離脱して再度参入処理を行う際、参入していたネットワークに含まれるＳＭ２のＰｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒを、宛先ネットワーク識別子として用いてブロードキャストで参入要求を通信処理部１０１に送信させる。通信端末１は、参入要求に対する応答を受信した場合に、離脱時に接続していたＳＭ２を参入先候補から除外することなく、当該ＳＭ２の情報を含むリストを作成する。ここで、リストは受信レベルが高い順に参入試行の優先順位を、例えば最大３位まで設定したものである。これにより、通信端末１は、参入先となっていたＳＭ２との間の通信状態が一時的に悪化して対応するネットワークから離脱した場合でも、再参入時に通信状態が回復していれば、再度当該ＳＭ２に対応するネットワークへ参入することが可能となる。
【００８８】
一度、参入先ＳＭとして選択されたＳＭ２は、設定の変更、移設などが生じない限り、一般には、通信端末１が登録済のネットワークに属しており、かつ通信端末１との間の通信状態が良好であると考えられる。したがって、一度、ネットワークから離脱した場合に、当該ネットワークの参入先ＳＭとして設定されていたＳＭ２を参入先候補のリストから除外してしまうとすると、当該ＳＭ２より通信状態の悪いＳＭ２しか存在しない場合などには、上述したステップＳ３３，Ｓ３４で、参入先ＳＭ（通信部）候補がなかなか見つからずに、参入候補ＳＭの探索に時間を要する可能性もある。離脱時に接続していたＳＭ２を参入先候補から除外しないことで、このような処理を省くことができ、消費電力を抑制することができる。なお、このようなリストの生成方法は、図６で述べた、通信端末１が登録されていないネットワークに属するＳＭ２が参入要求に応答しないシステムだけでなく、通信端末１が登録されていないネットワークに属するＳＭ２が参入要求に応答するシステムにも適用可能である。
【００８９】
図１４は、上記ステップＳ３５の参入先ＳＭ（通信部）候補へのネットワーク参入試行処理手順の一例を示すフローチャートである。制御部１０２は、参入処理の試行対象となる参入先ＳＭ（通信部）候補の参入試行Priorityを示すＭを１に設定する（ステップＳ５１）。制御部１０２は、参入試行PriorityがＭの参入先ＳＭ（通信部）候補への参入試行を実施する（ステップＳ５２）。すなわち、制御部１０２は、参入先ＳＭ（通信部）候補のリストを参照して参入試行PriorityがＭの参入先ＳＭ（通信部）候補の情報を用いて参入処理を実施する。参入処理は、どのようなものであってもよいが、例えば、ＳＭ２が行う参入処理と同様とすることができる。
【００９０】
ネットワーク参入に成功した場合（ステップＳ５３  Ｙｅｓ）、すなわち参入処理に成功した場合、制御部１０２は、参入先ＳＭの決定完了と判断し（ステップＳ５４）、処理を終了する。ネットワーク参入に失敗した場合（ステップＳ５３  Ｎｏ）、制御部１０２は、参入先ＳＭ（通信部）候補のリストのすべてのネットワーク参入試行が完了したか否かを判断する（ステップＳ５５）。すなわち、制御部１０２は、参入先ＳＭ（通信部）候補のリスト内のすべての参入先ＳＭ（通信部）候補に対して参入処理の試行を行ったか否かを判断する。参入先ＳＭ（通信部）候補のリストのすべてのネットワーク参入試行が完了した場合（ステップＳ５５  Ｙｅｓ）、参入先ＳＭの決定未完了と判断し（ステップＳ５６）、処理を終了する。また、参入先ＳＭ（通信部）候補のリストのうちネットワーク参入試行の完了していない参入先ＳＭ（通信部）候補が有る場合（ステップＳ５５  Ｎｏ）、制御部１０２は、Ｍを１増加させ（ステップＳ５７）、ステップＳ５２からの処理を再度実施する。
【００９１】
以上のように、本実施の形態では、ＳＭ２は、それぞれに対応するＨＥＳ６へ、参入要求の送信元の通信端末１が登録されているか否かを確認し、登録されていない場合には、参入要求の送信元の通信端末１へ応答を送信しない。これにより、通信端末１の処理を簡略化することができ、通信端末１の消費電力を抑制することができる。
【００９２】
以上の実施の形態に示した構成は、一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、実施の形態同士を組み合わせることも可能であるし、要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１，１−１〜１−６，１−１０，１−２１，１−２２  通信端末、２−１〜２−１３  ＳＭ、３−１，３−２  コンセントレーター、６−１，６−２  ＨＥＳ、７  ガス自動検針システム、９  電力自動検針システム、１０，２０，３０  第１サービスシステム、１１，２１，３１  通信システム、４０，５０  第２サービスシステム、１０１，２１１，６０１  通信処理部、１０２  制御部、１０３，２１４，６０４  記憶部、１０４，２１３  接続機器通信処理部、２０１  通信部、２０２  計量部、２１２  第１制御部、２１５  第２制御部、６０２  第１管理部、６０３  上位装置通信処理部、６０５  第２管理部。
【要約】
複数のスマートメーターを備え第１サービスのために構築されたネットワークであってスマートメーターはネットワークに属さない通信端末からネットワークへの参入要求があった場合ネットワークに当該通信端末が登録されているか否かに基づいて当該通信端末へ参入要求への応答を送信するか否かを決定するネットワーク、を介して、第２サービスのための通信を行う通信端末（１）であって、ネットワークへ参入するための参入要求を生成する制御部（１０２）と、制御部（１０２）により生成された参入要求を複数のスマートメーターのうちの１つ以上へ送信する通信処理部（１０１）と、を備え、通信処理部（１０１）は、送信した参入要求に対する応答を受信すると、制御部（１０２）へ当該応答を渡し、制御部（１０２）は、通信処理部（１０１）から受け取った応答に基づいて、ネットワークへの参入処理の通信相手となるスマートメーターを決定する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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