(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の疾病を予防するための施策に関する予防施策情報と、該特定の疾病の予防に効果を有する製品又はサービスを提供する製品サービス提供者に関する製品サービス提供者情報を記憶する記憶部と、
保険組織に加入する被保険者の健康状態を示す健康状態情報を受け付ける健康状態受信部と、
前記健康状態受信部が受信した健康状態情報と、前記予防施策情報とに基づいて、行うことが推奨される前記施策に関する情報を前記被保険者が加入する保険組織に送信する推奨施策送信部と、
前記健康状態情報に基づいて、前記特定の疾病を発症する可能性の高い被保険者を抽出する抽出部と、
前記抽出された該特定の疾病を発症する可能性の高い前記被保険者に関する情報と、該特定の疾病に関する情報と、を、前記製品サービス提供者に送信する発症可能性情報送信部と、
前記発症可能性情報送信部からの情報を受信することに対して前記製品サービス提供者が支払うべき対価を決定する製品サービス提供者対価決定部と、
前記製品サービス提供者が支払うべき前記対価の全部又は一部を前記保険組織に還元する還元金額として決定する還元金額決定部と、
を備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供システムにおいて、
前記記憶部は、前記推奨施策送信部からの情報を受信することに対して前記保険組織が支払うべき対価の初期値を記憶しており、
前記保険組織が支払うべき前記対価の初期値から、前記還元金額の全部又は一部を差し引いた金額を該保険組織の該対価の現在値として決定する保険組織対価決定部
を備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報提供システムにおいて、
前記記憶部は、前記保険組織が前記特定の疾病を予防するための施策を実施する際の費用の初期値を記憶しており、
前記施策を実施する際の前記費用の初期値から、前記還元金額の全部又は一部を差し引いた金額を該費用の現在値として決定する施策実施費用決定部
を備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項４】
請求項２に記載の情報提供システムにおいて、
前記還元金額決定部は、前記製品サービス提供者が支払うべき前記対価を前記製品サービス提供者対価決定部が決定する毎に前記還元金額を決定するように構成され、
前記保険組織対価決定部は、前記還元金額決定部が前記還元金額を決定する毎に前記保険組織が支払うべき前記対価の現在値を決定するように構成されており、
前記保険組織が支払うべき前記対価の初期値及び現在値を出力する保険組織出力部
を備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項５】
請求項３に記載の情報提供システムにおいて、
前記還元金額決定部は、前記製品サービス提供者が支払うべき前記対価を前記製品サービス提供者対価決定部が決定する毎に前記還元金額を決定するように構成され、
前記施策実施費用決定部は、前記還元金額決定部が前記還元金額を決定する毎に前記保険組織が該特定の疾病を予防するための施策を実施する際の前記費用の現在値を決定するように構成されており、
前記施策を実施する際の前記費用の初期値及び現在値を出力する保険組織出力部
を備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の情報提供システムにおいて、
前記抽出部により抽出された前記特定の疾病を発症する可能性の高い被保険者に係る、前記発症可能性情報送信部による情報の送信対象となった前記製品サービス提供者が提供する製品の送付を希望するか否かを示す情報を受け付ける送付可否情報受付部と、
前記製品の送付を希望することを示す情報が前記送付可否情報受付部により受け付けられた前記被保険者に対して該製品の送付を指示する送付指示情報を作成する製品送付指示部と、
前記送付を指示された前記製品が、前記製品の送付を希望することを示す情報が前記送付可否情報受付部により受け付けられた前記被保険者に送付されたことを示す情報を受け付ける製品送付情報受付部と、
を備え、
前記製品サービス提供者対価決定部は、前記製品送付情報受付部が受け付けた情報の量に応じて、前記製品送付指示部が前記送付指示情報を作成することに対して前記製品サービス提供者が支払うべき対価を決定するように構成されていること
を特徴とする情報提供システム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の情報提供システムにおいて、
前記発症可能性情報送信部による情報の送信対象となった前記製品サービス提供者が提供するサービスを受けることができることを示す情報を、前記抽出部により抽出された前記特定の疾病を発症する可能性の高い被保険者に送信するサービス情報送信部、
を備え、
前記製品サービス提供者対価決定部は、前記サービス情報送信部が送信した情報の量に基づいて、該サービス情報送信部が情報を送信することに対して前記製品サービス提供者が支払うべき対価を決定するように構成されていること
を特徴とする情報提供システム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の情報提供システムにおいて、
前記発症可能性情報送信部による情報の送信対象となった前記製品サービス提供者が提供する製品又はサービスの利用を促す情報を、前記抽出部により抽出された前記特定の疾病を発症する可能性の高い被保険者に送信する利用促進情報送信部と、
前記利用促進情報送信部が送信した情報を出力する利用促進情報出力部と、
を備え、
前記製品サービス提供者対価決定部は、前記利用促進情報送信部が送信した情報の量に基づいて、該利用促進情報送信部が前記情報を送信することに対して前記製品サービス提供者が支払うべき対価を決定するように構成されていること
を特徴とする情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被保険者にかかる特定の疾病を予防するために行うことが推奨される施策に関する情報を提供するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、健康管理支援装置が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８７１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術によれば、健康診断の受診者の健診結果に基づいて、受診者に対する健康管理計画などの施策を生成することができる。
【０００５】
ところで、健保組合などの保険組織は、被保険者に係る疾病の予防など、健康増進または健康維持のための施策を行うことを主要な業務の一つとしている。そしてこのような施策を行うことで、被保険者にかかる医療費が低減されて、保険組織の事業費が低減される。
【０００６】
特許文献１のような技術を、被保険者にかかる特定の疾病を予防するために行うことが推奨される施策に関する情報を提供するシステムに応用することが考えられる。
【０００７】
すなわち、保険組織が有するレセプトデータ、健診データを分析して、保険組織に対して、特定の疾病を予防するためのいずれの施策を行うことが推奨されるかの情報を提供するシステムをつくり、保険組織の事業費の低減をはかるサービスを提供することが考えられる。
【０００８】
しかしながら、このようなサービスの提供を保険組織が受けても、それによる事業費低減の効果が出るまでに時間がかかることが想定される。
【０００９】
そのため、健保組合に当該サービスの対価を直接支払わせると、事業費の低減効果が損なわれてしまうか、事業費低減の効果が出るまでのシステム利用料の負担ができないので当該サービスをそもそも利用できないおそれがあるところであるが、特許文献１の技術においては、このような課題は考慮されていない。
【００１０】
そこで本発明は、かかる従来技術の課題に鑑み、保険組織の新たな負担を抑制しつつ、被保険者にかかる特定の疾病を予防するためのいずれの施策を行うことが推奨されるかの情報を提供することができる情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の情報提供システムは、
特定の疾病を予防するための施策に関する予防施策情報と、該特定の疾病の予防に効果を有する製品又はサービスを提供する製品サービス提供者に関する製品サービス提供者情報を記憶する記憶部と、
保険組織に加入する被保険者の健康状態を示す健康状態情報を受け付ける健康状態受信部と、
前記健康状態受信部が受信した健康状態情報と、前記予防施策情報とに基づいて、行うことが推奨される前記施策に関する情報を前記被保険者が加入する保険組織に送信する推奨施策送信部と、
前記健康状態情報に基づいて、前記特定の疾病を発症する可能性の高い被保険者を抽出する抽出部と、
前記抽出された該特定の疾病を発症する可能性の高い前記被保険者に関する情報と、該特定の疾病に関する情報と、を、前記製品サービス提供者に送信する発症可能性情報送信部と、
前記発症可能性情報送信部からの情報を受信することに対して前記製品サービス提供者が支払うべき対価を決定する製品サービス提供者対価決定部と、
前記製品サービス提供者が支払うべき前記対価の全部又は一部を前記保険組織に還元する還元金額として決定する還元金額決定部と、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の情報提供システムによれば、推奨施策送信部により、被保険者の健康状態を示す健康状態情報と、特定の疾病を予防するための施策に関する予防施策情報とに基づいて、疾病の予防のために行うことが推奨される施策に関する情報が、被保険者が加入する保険組織に送信される。これにより、保険組織は特定の疾病を予防するために行うべき施策を把握することができる。
【００１３】
また、抽出部により、被保険者の健康状態情報に基づいて、特定の疾病を発症する可能性の高い被保険者が抽出される。
【００１４】
そして、発症可能性情報送信部により、抽出部により抽出された、特定の疾病を発症する可能性の高い被保険者に関する情報と、当該特定の疾病に関する情報とが、該特定の疾病の予防に効果を有する製品又はサービスを提供する製品サービス提供者に送信される。
【００１５】
続いて、製品サービス提供者対価額決定部により、発症可能性情報送信部からの情報を受信することに対して製品サービス提供者が支払うべき対価が決定される。
【００１６】
そして、還元金額決定部により、製品サービス提供者が支払うべき対価の全部又は一部が保険組織に還元する還元金額として決定される。
【００１７】
これにより、保険組織は、発症可能性情報送信部からの情報を受信することに対して製品サービス提供者が支払う対価の一部又は全部を還元金として受け取りながら、加入している被保険者の特定の疾病を予防するために行うことが推奨される施策に関する情報の提供を受けることができる。
【００１８】
また、製品サービス業者は、自己の製品又はサービスの需要に関する情報を取得することができ、特定の疾患に関するに潜在的なニーズを把握することができる。
【００１９】
このように本発明の情報提供システムによれば、保険組織の新たな負担を抑制しつつ、被保険者にかかる特定の疾病を予防するために行うことが推奨される施策に関する情報を提供することができる。
【００２０】
本発明の情報提供システムにおいて、
前記記憶部は、前記推奨施策送信部からの情報を受信することに対して前記保険組織が支払うべき対価の初期値を記憶しており、
前記保険組織が支払うべき前記対価の初期値から、前記還元金額の全部又は一部を差し引いた金額を該保険組織の該対価の現在値として決定する保険組織対価決定部
を備えることが好ましい。
【００２１】
本発明によれば、保険組織対価決定部により、推奨施策送信部からの情報を受信することに対して保険組織が支払うべき対価の初期値から、還元金額の全部又は一部を差し引いた金額が、保険組織が支払うべき対価の現在値として決定される。
【００２２】
これにより保険組織は、推奨施策の情報を受信することに対して支払うべき対価の全部又は一部を製品サービス業者からの還元金により賄ってもらいながら、当該保険組織に加入している被保険者の特定の疾病を予防するために行うことが推奨される施策に関する情報の提供を受けることができる。
【００２３】
このように本発明の情報提供システムによれば、推奨施策の情報を受信することに対して支払うべき対価の低減により保険組織の新たな負担を抑制しつつ、被保険者にかかる特定の疾病を予防するために行うことが推奨される施策に関する情報を提供することができる。
【００２４】
本発明の情報提供システムにおいて、
前記記憶部は、前記保険組織が前記特定の疾病を予防するための施策を実施する際の費用の初期値を記憶しており、
前記施策を実施する際の前記費用の初期値から、前記還元金額の全部又は一部を差し引いた金額を該費用の現在値として決定する施策実施費用決定部
を備えることが好ましい。
【００２５】
本発明によれば、施策実施費用決定部により、保険組織が特定の疾病を予防するための施策を実施する際の費用の初期値から、還元金額の全部又は一部を差し引いた金額が当該施策を実施する際の費用の現在値として決定される。
【００２６】
これにより保険組織は、特定の疾病を予防するための施策の実施に際して支払うべき費用の全部又は一部を還元金により賄ってもらいながら、当該保険組織に加入している被保険者の特定の疾病を予防するために行うことが推奨される施策に関する情報の提供を受けることができる。
【００２７】
このように本発明の情報提供システムによれば、施策の実施に際して支払うべき費用の低減により保険組織の新たな負担を抑制しつつ、被保険者にかかる特定の疾病を予防するために行うことが推奨される施策に関する情報を提供することができる。
【００２８】
本発明の情報提供システムにおいて、
前記還元金額決定部は、前記製品サービス提供者が支払うべき前記対価を前記製品サービス提供者対価決定部が決定する毎に前記還元金額を決定するように構成され、
前記保険組織対価決定部は、前記還元金額決定部が前記還元金額を決定する毎に前記保険組織が支払うべき前記対価の現在値を決定するように構成されており、
前記保険組織が支払うべき前記対価の初期値及び現在値を出力する保険組織出力部を備えることが好ましい。
【００２９】
本発明の情報提供システムによれば、製品サービス提供者対価決定部により製品サービス提供者が支払うべき対価が決定される毎に、還元金額決定部により保険組織への還元金額が決定される。
【００３０】
また、還元金額決定部により保険組織への還元金額が決定される毎に、保険組織対価決定部により保険組織が支払うべき対価の現在値が決定される。
【００３１】
そして保険組織出力部により、保険組織が支払うべき対価の初期値と、保険組織対価決定部が決定した該保険組織が支払うべき対価の現在値とが出力される。
【００３２】
これにより、保険組織の担当者などは、保険組織から受け付けた健康状態情報が製品サービス提供者に送信されるなどして保険組織が支払うべき対価が再計算される毎に、保険組織が支払うべき対価が下がっていくことが実感できるので、健康状態情報を継続的に当該システムに提供することへの保険組織のインセンティブが高まり、結果として継続的に保険組織の新たな負担を抑制することができる。
【００３３】
このように本発明の情報提供システムによれば、保険組織の新たな負担を継続的に抑制しつつ、被保険者にかかる特定の疾病を予防するために行うことが推奨される施策に関する情報を提供することができる。
【００３４】
本発明の情報提供システムにおいて、
前記還元金額決定部は、前記製品サービス提供者が支払うべき前記対価を前記製品サービス提供者対価決定部が決定する毎に前記還元金額を決定するように構成され、
前記施策実施費用決定部は、前記還元金額決定部が前記還元金額を決定する毎に前記保険組織が該特定の疾病を予防するための施策を実施する際の前記費用の現在値を決定するように構成されており、
前記施策を実施する際の前記費用の初期値及び現在値を出力する保険組織出力部を備えることが好ましい。
【００３５】
本発明の情報提供システムによれば、製品サービス提供者対価決定部により製品サービス提供者が支払うべき対価が決定される毎に、還元金額決定部により保険組織への還元金額が決定される。
【００３６】
また、還元金額決定部により保険組織への還元金額が決定される毎に、施策実施費用決定部により保険組織が特定の疾病を予防するための施策を実施する際の費用の現在値が決定される。
【００３７】
そして保険組織出力部により、施策を実施する際の費用の初期値と、施策実施費用決定部が決定した保険組織が特定の疾病を予防するための施策を実施する際の費用の現在値とが出力される。
【００３８】
これにより、保険組織の担当者などは、保険組織から受け付けた健康状態情報が製品サービス提供者に送信されるなどして保険組織が特定の疾病を予防するための施策を実施する際の費用が再計算される毎に、当該費用が下がっていくことが実感できるので、特定の疾病を予防するための施策を実施する保険組織のインセンティブが高まり、施策の実行による疾病の予防効果の向上が期待できる。
【００３９】
このように本発明の情報提供システムによれば、保険組織の新たな負担を抑制しつつ、被保険者にかかる特定の疾病を予防するために行うことが推奨される施策に関する情報を提供し、併せて施策の実行による疾病の予防効果を向上することができる。
【００４０】
本発明の情報提供システムにおいて、
前記抽出部により抽出された前記特定の疾病を発症する可能性の高い被保険者に係る、前記発症可能性情報送信部による情報の送信対象となった前記製品サービス提供者が提供する製品の送付を希望するか否かを示す情報を受け付ける送付可否情報受付部と、
前記製品の送付を希望することを示す情報が前記送付可否情報受付部により受け付けられた前記被保険者に対して該製品の送付を指示する送付指示情報を作成する製品送付指示部と、
前記送付を指示された前記製品が、前記製品の送付を希望することを示す情報が前記送付可否情報受付部により受け付けられた前記被保険者に送付されたことを示す情報を受け付ける製品送付情報受付部と、
を備え、
前記製品サービス提供者対価決定部は、前記製品送付情報受付部が受け付けた情報の量に応じて、前記製品送付指示部が前記送付指示情報を作成することに対して前記製品サービス提供者が支払うべき対価を決定するように構成されていることが好ましい。
【００４１】
製品サービス提供者は、特定の疾病を発症する可能性の高い被保険者に対して、疾病の予防に効果を有する製品又はサービスを提供することを主要な業務の一つとしている。
【００４２】
そのため、情報提供システムを利用することで、製品サービス提供者の当該業務の負担軽減が併せて図られれば、情報提供システムを利用することへの製品サービス提供者のインセンティブが高まり、結果的に保険組織の新たな負担を効果的に抑制することができて、保険組織及び製品サービス提供者の双方にとって都合がよい。
【００４３】
本発明の情報提供システムによれば、抽出部により抽出された特定の疾病を発症する可能性の高い被保険者に係る、発症可能性情報送信部による情報の送信対象となった製品サービス提供者が提供する製品の送付を希望するか否かを示す情報が送付可否情報受付部により受け付けられる。
【００４４】
そして、製品の送付を希望することを示す情報が送付可否情報受付部により受け付けられた被保険者に対して該製品の送付を指示する送付指示情報が製品送付指示部により作成される。
【００４５】
これにより製品サービス提供者は、特定の疾病を発症する可能性が高く、当該特定の疾病の予防に効果を有する製品の送付を希望している被保険者を効率よく見つけ出して、それらの被保険者に当該製品を的確に送ることができて販売促進効率が高まるので、情報提供システムを利用することへの製品サービス提供者のインセンティブが高まる。
【００４６】
そして、製品送付情報受付部により、送付を指示された製品が、製品の送付を希望する被保険者に送付されたことを示す情報が受け付けられて、製品サービス提供者対価決定部により、製品送付情報受付部が受け付けた情報の量に応じて、製品サービス提供者が支払うべき対価が決定される。
【００４７】
これにより、発症可能性情報送信部からの情報を受信する対価だけでなく、製品送付情報受付部が受け付けた情報の量に応じた対価からも、保険組織が支払うべき対価や費用が賄われるので、保険組織の新たな負担を効果的に抑制することができる。
【００４８】
このように本発明の情報提供システムによれば、保険組織の新たな負担を効果的に抑制しつつ、被保険者にかかる特定の疾病を予防するために行うことが推奨される施策に関する情報を提供することができる。
【００４９】
本発明の情報提供システムにおいて、
前記発症可能性情報送信部による情報の送信対象となった前記製品サービス提供者が提供するサービスを受けることができることを示す情報を、前記抽出部により抽出された前記特定の疾病を発症する可能性の高い被保険者に送信するサービス情報送信部、
を備え、
前記製品サービス提供者対価決定部は、前記サービス情報送信部が送信した情報の量に基づいて、該サービス情報送信部が情報を送信することに対して前記製品サービス提供者が支払うべき対価を決定するように構成されていることが好ましい。
【００５０】
本発明の情報提供システムによれば、サービス情報送信部により、発症可能性情報送信部による情報の送信対象となった製品サービス提供者が提供するサービスを受けることができることを示す情報が、抽出部により抽出された特定の疾病を発症する可能性の高い被保険者に送信される。
【００５１】
これにより、製品サービス提供者は、特定の疾病を発症する可能性の高い被保険者へ当該特定の疾病の予防に効果を有するサービスを受けることができることを示す情報（例えば無料又は特別価格でのサービス利用クーポンなど）を簡便に送ることができて販売促進効率が高まるので、情報提供システムを利用することへの製品サービス提供者のインセンティブが高まる。
【００５２】
そして、製品サービス提供者対価決定部により、サービス情報送信部が送信した情報の量に応じて、サービス情報送信部が情報を送信することに対して製品サービス提供者が支払うべき対価が決定される。
【００５３】
これにより、発症可能性情報送信部からの情報を受信する対価だけでなく、サービス情報送信部が送信した情報の量に応じた対価からも、保険組織が支払うべき対価や費用が賄われるので、保険組織の新たな負担を効果的に抑制することができる。
【００５４】
このように本発明の情報提供システムによれば、保険組織の新たな負担を効果的に抑制しつつ、被保険者にかかる特定の疾病を予防するために行うことが推奨される施策に関する情報を提供することができる。
【００５５】
本発明の情報提供システムにおいて、
前記発症可能性情報送信部による情報の送信対象となった前記製品サービス提供者が提供する製品又はサービスの利用を促す情報を、前記抽出部により抽出された前記特定の疾病を発症する可能性の高い被保険者に送信する利用促進情報送信部と、
前記利用促進情報送信部が送信した情報を出力する利用促進情報出力部と、
を備え、
前記製品サービス提供者対価決定部は、前記利用促進情報送信部が送信した情報の量に基づいて、該利用促進情報送信部が前記情報を送信することに対して前記製品サービス提供者が支払うべき対価を決定するように構成されていることが好ましい。
【００５６】
本発明の情報提供システムによれば、利用促進情報送信部により、発症可能性情報送信部による情報の送信対象となった製品サービス提供者が提供する製品又はサービスの利用を促す情報が、抽出部により抽出された特定の疾病を発症する可能性の高い被保険者に送信されて、利用促進情報出力部により当該送信された情報が出力される。
【００５７】
これにより、製品サービス提供者は、特定の疾病を発症する可能性の高い被保険者へ当該特定の疾病の予防に効果を有する製品又はサービスの利用を促す情報（例えば広告動画など）を簡便に送ることができて販売促進効率が高まるので、情報提供システムを利用することへの製品サービス提供者のインセンティブが高まる。
【００５８】
そして、製品サービス提供者対価決定部により、利用促進情報出力部により出力された情報の量に基づいて、利用促進情報送信部が製品又はサービスの利用を促す情報を送信することに対して製品サービス提供者が支払うべき対価が決定される。
【００５９】
これにより、発症可能性情報送信部からの情報を受信する対価だけでなく、利用促進情報出力部により出力された情報の量に応じた対価からも、保険組織が支払うべき対価や費用が賄われるので、保険組織の新たな負担を効果的に抑制することができる。
【００６０】
このように本発明の情報提供システムによれば、保険組織の新たな負担を効果的に抑制しつつ、被保険者にかかる特定の疾病を予防するために行うことが推奨される施策に関する情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１Ａ】本発明の情報提供システムの全体像を示すブロック図。
【図１Ｂ】本発明の情報提供システムの全体像を示すブロック図。
【図２】本発明の情報提供システムが処理に用いるデータの内容を示す図。
【図３】本発明の情報提供システムが処理に用いるデータの内容を示す図。
【図４】本発明の情報提供システムの処理内容を示すフローチャート。
【図５Ａ】本発明の情報提供システムの変更例の処理内容を示すフローチャート。
【図５Ｂ】本発明の情報提供システムの変更例の処理内容を示すフローチャート。
【図６】本発明の情報提供システムの出力内容を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００６２】
＜情報提供システムの構成＞
まず図１Ａ及び図１Ｂを用いて、本実施形態の情報提供システムの構成について説明する。なお同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略することがある。
【００６３】
本実施形態の情報提供システムは、例えばサーバ１０と、保険組織情報部３０と、被保険者情報部５０と、サービス提供者情報部７０を含んで構成される、被保険者Ｕ２にかかる特定の疾病を予防するために行うことが推奨される施策に関する情報を提供するシステムである。
【００６４】
サーバ１０と、保険組織情報部３０、被保険者情報部５０及びサービス提供者情報部７０との間は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はインターネット通信網などの通信ネットワーク９０を介して相互に通信可能に接続されている。
【００６５】
サーバ１０は、サーバ記憶部１１０と、サーバ制御部１３０と、を含んで構成される、例えばコンピュータである。
【００６６】
サーバ記憶部１１０は、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置により構成されている。
【００６７】
サーバ記憶部１１０には、予防施策ＤＢ１１１と、製品サービス提供者ＤＢ１１３と、その他情報提供システムによる処理に必要な情報、情報提供システムによる処理の結果が記憶されている。
【００６８】
予防施策ＤＢ１１１は、特定の疾病を予防するための施策に関する情報である予防施策情報を格納するＤＢ（データベース）である。予防施策ＤＢ１１１は、例えば図２に示すように疾病を予防するための施策を特定する情報としての予防施策名称と、当該施策により予防できる疾病を特定する情報としての対象疾病名称と、当該施策の内容、効果、頻度、実施回数、実施期間、施策を実施する際の費用の初期値などの情報である施策内容の情報とを含む情報を格納している。
【００６９】
製品サービス提供者ＤＢ１１３は、特定の疾病の予防に効果を有する製品又はサービスを提供する組織または個人である製品サービス提供者に関する情報を格納するＤＢである。製品サービス提供者ＤＢ１１３は、例えば図３に示すように製品サービス提供者を特定する情報としての製品サービス提供者名称と、製品又はサービスを特定する情報としての製品サービス名称と、当該製品又はサービスが予防の効果を有する疾病を特定する情報としての対象疾病名称と、当該製品又はサービスの内容、効果、サービスを受けることができる日時、場所、サービスを受けることができる権利の有効期限などの情報である製品サービス内容とを含む情報を格納している。
【００７０】
サーバ制御部１３０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算処理装置、メモリ、及びＩ/Ｏ（Ｉｎｐｕｔ/Ｏｕｔｐｕｔ）デバイスなどにより構成されている。サーバ制御部１３０は、所定のプログラムを読み込んで実行することにより例えば健康状態受信部１３１、推奨施策送信部１３３、抽出部１３５、発症可能性情報送信部１３７、製品サービス提供者対価決定部１３９、還元金額決定部１４１として機能し、あるいはさらに必要に応じて保険組織対価決定部１４３、施策実施費用決定部１４５、送付可否情報受付部１４７、製品送付指示部１４９、製品送付情報受付部１５１、サービス情報送信部１５３、利用促進情報送信部１５５、として機能する。
【００７１】
健康状態受信部１３１は、保険組織に加入する被保険者Ｕ２の健康状態を示す健康状態情報を受け付ける。
【００７２】
推奨施策送信部１３３は、健康状態受信部１３１が受信した健康状態情報と、予防施策情報とに基づいて、行うことが推奨される施策に関する情報を被保険者Ｕ２が加入する保険組織に送信する。
【００７３】
抽出部１３５は、健康状態情報に基づいて、特定の疾病を発症する可能性の高い被保険者Ｕ２を抽出する。
【００７４】
発症可能性情報送信部１３７は、抽出された該特定の疾病を発症する可能性の高い被保険者Ｕ２に関する情報と、特定の疾病に関する情報とを、特定の疾病の予防に効果を有する製品又はサービスを提供する製品サービス提供者に送信する。
【００７５】
製品サービス提供者対価決定部１３９は、発症可能性情報送信部１３７からの情報に対して製品サービス提供者が支払うべき対価を決定する。
【００７６】
なお、製品サービス提供者対価決定部１３９は、製品送付情報受付部１５１が受け付けた情報に基づいて、製品サービス提供者が支払うべき対価を決定するように構成されていてもよく、又はサービス情報送信部１５３が送信した情報に基づいて、製品サービス提供者が支払うべき対価を決定するように構成されていてもよく、もしくは利用促進情報出力部５１１が出力した情報に基づいて、製品サービス提供者が支払うべき対価を決定するように構成されていてもよい。
【００７７】
還元金額決定部１４１は、製品サービス提供者が支払うべき対価の全部又は一部を保険組織に還元する還元金額として決定する。還元金額決定部１４１は、例えば製品サービス提供者が支払うべき対価を製品サービス提供者対価決定部１３９が決定する毎に還元金額を決定するように構成されていてもよい。
【００７８】
保険組織対価決定部１４３は、推奨施策送信部１３３からの情報に対して保険組織が支払うべき対価の初期値から、還元金額決定部１４１が決定した還元金額の全部又は一部を差し引いた金額を該保険組織が支払うべき対価の現在値として決定する。なお、推奨施策送信部１３３からの情報に対して保険組織が支払うべき対価の初期値は、固定額でもよいし、例えば推奨施策送信部１３３からの情報の送信量、被保険者Ｕ２の人数等に応じた従量制など、種々の手法により定められてよい。
【００７９】
また、保険組織対価決定部１４３は、還元金額決定部１４１が還元金額を決定する毎に保険組織が支払うべき対価の現在値を決定するように構成されていてもよい。
【００８０】
施策実施費用決定部１４５は、保険組織が特定の疾病を予防するための施策を実施する際の費用の初期値から、還元金額決定部１４１が決定した還元金額の全部又は一部を差し引いた金額を該費用の現在値として決定する。
【００８１】
なお、施策実施費用決定部１４５は、還元金額決定部１４１が還元金額を決定する毎に保険組織が特定の疾病を予防するための施策を実施する際の費用の現在値を決定するように構成されていてもよい。
【００８２】
送付可否情報受付部１４７は、抽出部１３５により抽出された特定の疾病を発症する可能性の高い被保険者Ｕ２に係る、発症可能性情報送信部１３７による情報の送信対象となった製品サービス提供者が提供する製品の送付を希望するか否かを示す情報を受け付ける。
【００８３】
製品送付指示部１４９は、製品の送付を希望することを示す情報が送付可否情報受付部１４７により受け付けられた被保険者Ｕ２に対して該製品の送付を指示する送付指示情報を作成する。
【００８４】
製品送付情報受付部１５１は、送付を指示された製品が、製品の送付を希望することを示す情報が送付可否情報受付部１４７により受け付けられた被保険者Ｕ２に送付されたことを示す情報を受け付ける。
【００８５】
サービス情報送信部１５３は、発症可能性情報送信部１３７による情報の送信対象となった製品サービス提供者が提供するサービスを受けることができることを示す情報を、抽出部１３５により抽出された特定の疾病を発症する可能性の高い被保険者Ｕ２に送信する。
【００８６】
利用促進情報送信部１５５は、発症可能性情報送信部１３７による情報の送信対象となった製品サービス提供者が提供する製品又はサービスの利用を促す情報を、抽出部１３５により抽出された特定の疾病を発症する可能性の高い被保険者Ｕ２に送信する。
【００８７】
保険組織情報部３０は、保険組織情報部制御部３１０と、保険組織ディスプレイ３３０と、を含んで構成される、例えばコンピュータである。
【００８８】
保険組織情報部制御部３１０は、ＣＰＵ等の演算処理装置、メモリ、及びＩ/Ｏデバイスなどにより構成されている。保険組織情報部制御部３１０は、所定のプログラムを読み込んで実行することにより例えば保険組織出力部３１１として機能する。
【００８９】
保険組織出力部３１１は、推奨施策送信部１３３からの情報に対して保険組織が支払うべき対価の初期値と、保険組織対価決定部１４３が決定した該保険組織が支払うべき対価の現在値とを、例えば保険組織ディスプレイ３３０を介して、保険組織の担当者Ｕ１等に対して出力する。
【００９０】
また保険組織出力部３１１は、保険組織が特定の疾病を予防するための施策を実施する際の費用の初期値と、施策実施費用決定部１４５が決定した当該費用の現在値とを出力する。
【００９１】
被保険者情報部５０は、例えば被保険者情報部制御部５１０と、被保険者ディスプレイ５３０と、を含んで構成される、被保険者Ｕ２が用いるスマートフォン、タブレット、コンピュータなどである。
【００９２】
被保険者情報部制御部５１０は、ＣＰＵ等の演算処理装置、メモリ、及びＩ/Ｏデバイスなどにより構成されている。被保険者情報部制御部５１０は、所定のプログラムを読み込んで実行することにより例えば利用促進情報出力部５１１として機能する。
【００９３】
利用促進情報出力部５１１は、利用促進情報送信部１５５が送信した情報を、例えば被保険者ディスプレイ５３０を介して被保険者Ｕ２に向けて出力する。
【００９４】
サービス提供者情報部７０は、サービス提供者の担当者Ｕ３等が用いるスマートフォン、タブレット、コンピュータなどである。サービス提供者情報部７０は、サーバ１０からサービス提供者に向けて送信される情報を受信して表示等し、またサービス提供者の担当者Ｕ３等による情報の入力を受け付けて、サーバ１０に送信する。
【００９５】
＜処理の概要＞
次に、本実施形態の情報提供システムの処理内容について説明する。まず図４を参照して、情報提供システムによる一連の処理について説明する。なお、本発明の情報提供システムは、これらの一連の処理を定期的に又は不定期的に繰り返して実行する。すなわち例えば本実施形態の情報提供システムは、以下に示す健康状態受信処理において健康状態受信部１３１が被保険者Ｕ２の健康状態を示す健康状態情報を受け付ける毎に、以下に示す推奨施策送信処理から還元金額決定処理までの一連の処理を繰り返し実行するように構成される。
【００９６】
また、以下の一連の処理の実行に先立って、サーバ記憶部１１０にはあらかじめ、被保険者Ｕ２にかかる特定の疾病を予防するための施策に関する予防施策情報と、該特定の疾病の予防に効果を有する製品又はサービスを提供する製品サービス提供者に関する製品サービス提供者情報とが記憶されている。あるいはさらに、推奨施策送信部１３３からの情報を受信することに対して保険組織が支払うべき対価の初期値がサーバ記憶部１１０にあらかじめ記憶される。
【００９７】
＜健康状態受信処理＞
本実施形態の情報提供システムは、本実施形態における一連の処理を開始すると、まず、健康状態受信部１３１が被保険者Ｕ２の健康状態を示す健康状態情報を受け付ける健康状態受信処理を実行する（図４／Ｓ１０）。
【００９８】
健康状態受信部１３１は、例えば健保組合などの保険組織のサーバ、又は当該健保組合の組合員などの被保険者Ｕ２に対して健診、医療サービスを提供する者のサーバなどから、健診結果（被保険者Ｕ２の氏名、健診結果、問診結果など）、レセプトデータ及び、被保険者Ｕ２の職種、勤務状況などの被保険者Ｕ２の健康状態に影響を及ぼしうる情報並びに、被保険者Ｕ２の住所、電子メールアドレスなどの連絡先の情報を通信ネットワーク９０、外部記録媒体などを介して受け付けて、被保険者Ｕ２の健康状態情報としてサーバ記憶部１１０に記憶する。
【００９９】
＜推奨施策送信処理＞
その後、推奨施策送信部１３３は、行うことが推奨される施策に関する情報を被保険者Ｕ２が加入する保険組織に送信する推奨施策送信処理を実行する（図４／Ｓ３０）。
【０１００】
推奨施策送信部１３３は例えば、健康状態受信部１３１が受信した健康状態情報を所定のアルゴリズムにて分析し、被保険者Ｕ２が発症する可能性の高い特定の疾病を認識して（図４／Ｓ３１０）、当該認識された特定の疾病の情報に基づいてサーバ記憶部１１０の予防施策ＤＢ１１１を参照して当該認識された疾病の予防のために行うことが推奨される施策に関する情報を取得して、当該取得した情報を被保険者Ｕ２が加入する保険組織に送信する（図４／Ｓ３３０）。
【０１０１】
行うことが推奨される施策に関する情報には、例えば、被保険者Ｕ２が発症する可能性の高い特定の疾病の名称及び内容、当該疾病を予防するための施策の名称、内容、効果、頻度、実施回数、実施期間、施策を実施する際の費用、当該施策の対象となる被保険者Ｕ２の氏名、人数などの情報が含まれる。
【０１０２】
＜抽出処理＞
そして、抽出部１３５は、特定の疾病を発症する可能性の高い被保険者Ｕ２を抽出する抽出処理を実行する（図４／Ｓ５０）。
【０１０３】
抽出部１３５は、例えば健康状態受信部１３１が受信した健康状態情報を所定のアルゴリズムにて分析し、各被保険者Ｕ２が特定の疾病を発症する可能性を算出して、当該可能性が所定程度高い被保険者Ｕ２を抽出する。
【０１０４】
＜発症可能性情報送信処理＞
そして、発症可能性情報送信部１３７は、発症可能性情報を製品サービス提供者に送信する発症可能性情報送信処理を実行する（図４／Ｓ７０）。
【０１０５】
発症可能性情報送信部１３７は、発症可能性情報として例えば、抽出部１３５により抽出された該特定の疾病を発症する可能性の高い被保険者Ｕ２の人数、性別、年齢、職種、その加入する保険組織を特定する情報などの被保険者Ｕ２に関する情報と、被保険者Ｕ２が発症する可能性の高い特定の疾病の名称及び内容などの特定の疾病に関する情報と、を製品サービス提供者のサービス提供者情報部７０に送信する。
【０１０６】
＜製品サービス提供者対価決定処理＞
続いて、製品サービス提供者対価決定部１３９は、発症可能性情報送信部１３７からの情報を受信することに対して製品サービス提供者が支払うべき対価を決定する製品サービス提供者対価決定処理を実行する（図４／Ｓ９０）。
【０１０７】
製品サービス提供者対価決定部１３９は、製品サービス提供者が支払うべき対価を例えば発症可能性情報送信部１３７からの情報の送信量に応じた従量制など、種々の手法により決定してよい。
【０１０８】
＜還元金額決定処理＞
そして、還元金額決定部１４１は、製品サービス提供者が支払うべき対価の全部又は一部を保険組織に還元する還元金額として決定する還元金額決定処理を実行して（図４／Ｓ１１０）。本実施形態における一連の処理を終了する。
【０１０９】
還元金額決定部１４１は例えば、製品サービス提供者が支払うべき対価を製品サービス提供者対価決定部１３９が決定する毎に還元金額決定処理を実行する。
【０１１０】
以上説明したように本発明の情報提供システムによれば、保険組織の新たな負担を抑制しつつ、被保険者Ｕ２にかかる特定の疾病を予防するために行うことが推奨される施策に関する情報を提供することができる。
【０１１１】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、これに限定されない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。以下に、図５Ａ及び図５Ｂを用いてその他の実施形態として、情報提供システムによる一連の処理の変更例について説明する。
【０１１２】
本変更例においては、発症可能性情報送信処理（図５Ａ／Ｓ７０）と製品サービス提供者対価決定処理（図５Ｂ／Ｓ９０）との間に、以下の処理（図５Ａ／Ｓ８１０〜図５Ｂ／Ｓ８９０）を実行する。
【０１１３】
＜送付可否情報受付処理＞
例えば発症可能性情報送信部１３７が発症可能性情報を送信した製品サービス提供者が、後述する製品送付指示処理の対象として情報提供システムに設定されている場合に、送付可否情報受付部１４７は、被保険者Ｕ２が製品サービス提供者の提供する製品の送付を希望するか否かを示す情報を受け付ける送付可否情報受付処理を実行する（図５Ａ／Ｓ８１０）。
【０１１４】
送付可否情報受付部１４７が当該情報を受け付ける手法としては、周知の種々の手法が用いられてよい。すなわち例えば送付可否情報受付部１４７は、各被保険者Ｕ２の被保険者情報部５０に、当該被保険者Ｕ２が製品サービス提供者の提供する製品の送付を希望するか否かを示す情報の入力を促す画面を表示させて、当該画面への入力結果を被保険者Ｕ２が製品サービス提供者の提供する製品の送付を希望するか否かを示す情報として受け付ける。あるいは送付可否情報受付部１４７は、例えば被保険者Ｕ２の個人ではなく、被保険者Ｕ２が加入する保険組織の単位などでまとめて当該情報を受け付けてもよい。
【０１１５】
＜製品送付指示処理＞
その後、製品送付指示部１４９は、製品サービス提供者が提供する製品の被保険者Ｕ２への送付を指示する送付指示情報を作成する製品送付指示処理を実行する（図５Ａ／Ｓ８１５）。
【０１１６】
製品送付指示部１４９は、製品の送付を希望することを示す情報が送付可否情報受付部１４７により受け付けられた被保険者Ｕ２に対して該製品の送付を指示する送付指示情報を作成する。
【０１１７】
より具体的には例えば製品送付指示部１４９は、発症可能性情報送信部１３７が送信した情報に含まれる、被保険者Ｕ２が発症する可能性の高い特定の疾病の名称に基づいて、製品サービス提供者ＤＢ１１３を参照して、当該疾病の予防に効果を有する製品を特定する。
【０１１８】
また製品送付指示部１４９は、サーバ記憶部１１０に記憶されている健康状態情報を参照して、抽出部１３５により抽出された特定の疾病を発症する可能性の高い被保険者Ｕ２のうち、製品の送付を希望することを示す情報が送付可否情報受付部１４７により受け付けられた被保険者Ｕ２の住所を特定する。
【０１１９】
そして製品送付指示部１４９は、このようにして特定した情報に基づいて送付指示情報を作成する。
【０１２０】
製品送付指示部１４９が作成した送付指示情報は、製品サービス提供者のサービス提供者情報部７０に、例えば電子メールにて送信され又は当該製品サービス提供者の担当者Ｕ３の操作に応じてサービス提供者情報部７０にダウンロードさせるなどの種々の方法により、当該担当者Ｕ３に閲覧される。
【０１２１】
そして送付指示情報を閲覧した当該担当者Ｕ３は、送付を指示された製品を指示された送付先に送付する作業を行う。
【０１２２】
＜製品送付情報受付処理＞
その後、製品送付情報受付部１５１は、製品が被保険者Ｕ２に送付されたことを示す情報を受け付ける製品送付情報受付処理を実行する（図５Ａ／Ｓ８３０）。
【０１２３】
すなわち例えば製品送付情報受付部１５１は、サービス提供者情報部７０を用いた製品サービス提供者の担当者Ｕ３の操作に応じて、製品送付指示処理において送付を指示された製品が、製品の送付を希望することを示す情報が送付可否情報受付部１４７により受け付けられた被保険者Ｕ２に送付されたことを示す情報として、製品サービス提供者を特定する情報、送付された製品を特定する情報、当該製品の数量、送付先などの情報を受け付ける。
【０１２４】
なお、発症可能性情報送信処理により作成された送付指示情報を受信して、送付指示情報に応じて製品を送付し、製品が被保険者Ｕ２に送付されたことを示す情報を製品送付情報受付部１５１に送信するまでの一連の処理の一部または全部が、例えば製品サービス提供者が有する物流システムなどにより自動的に行われてもよい。
【０１２５】
＜サービス情報送信処理＞
そして、例えば発症可能性情報送信部１３７が発症可能性情報を送信した製品サービス提供者が、サービス情報送信処理の対象として情報提供システムに設定されている場合に、サービス情報送信部１５３は、製品サービス提供者が提供するサービスを受けることができることを示す情報を被保険者Ｕ２に送信するサービス情報送信処理を実行する（図５Ａ／Ｓ８５０）。
【０１２６】
すなわち例えばサービス情報送信部１５３は、製品サービス提供者が提供するサービスを受けることができることを示す情報として、製品サービス提供者を特定する情報、受けることができるサービスの内容、効果、日時、場所、サービスを受けることができる権利の有効期限などの情報を、抽出部１３５により抽出された特定の疾病を発症する可能性の高い被保険者Ｕ２に送信する。
【０１２７】
より具体的には例えばサービス情報送信部１５３は、発症可能性情報送信部１３７が送信した情報に含まれる、被保険者Ｕ２が発症する可能性の高い特定の疾病の名称に基づいて、製品サービス提供者ＤＢ１１３を参照して、当該疾病の予防に効果を有するサービスを特定する。
【０１２８】
またサービス情報送信部１５３は、サーバ記憶部１１０に記憶されている健康状態情報を参照して、抽出部１３５により抽出された特定の疾病を発症する可能性の高い被保険者Ｕ２の電子メールアドレスを特定する。
【０１２９】
そしてサービス情報送信部１５３は、このようにして特定した情報に基づいて、製品サービス提供者が提供するサービスを受けることができることを示す情報を抽出部１３５により抽出された特定の疾病を発症する可能性の高い被保険者Ｕ２に送信する。
【０１３０】
＜利用促進情報送信処理＞
そして、例えば発症可能性情報送信部１３７が発症可能性情報を送信した製品サービス提供者が、利用促進情報送信処理の対象として情報提供システムに設定されている場合に、利用促進情報送信部１５５は、製品サービス提供者が提供する製品又はサービスの利用を促す情報である利用促進情報を被保険者Ｕ２の被保険者情報部５０に送信する利用促進情報送信処理を実行する（図５Ａ／Ｓ８７０）。
【０１３１】
そして、被保険者情報部５０は、利用促進情報送信部１５５から受信した利用促進情報を、ディスプレイなどの表示装置を介して、被保険者Ｕ２に向けて表示することにより出力する（図５Ｂ／Ｓ８９０）。
【０１３２】
すなわち例えば、広告動画などの、製品サービス提供者の提供する製品又はサービスそれぞれの利用を促す情報を利用促進情報としてあらかじめサーバ１０に記憶しておき、利用促進情報送信部１５５は、発症可能性情報送信部１３７が送信した情報に含まれる、被保険者Ｕ２が発症する可能性の高い特定の疾病の名称に基づいて、当該疾病の予防に効果を有する製品又はサービスの利用促進情報を特定する。
【０１３３】
そして、当該特定された利用促進情報は、例えば被保険者Ｕ２が被保険者情報部５０を用いて情報提供システムにアクセスした際に自動的に、当該被保険者情報部５０に送信されて被保険者情報部５０にて再生される。あるいは利用促進情報は、製品又はサービスの利用を促す広告文の記載された電子メールであり、利用促進情報送信部１５５によって、任意のタイミングで被保険者情報部５０に送信されてもよい。
【０１３４】
＜製品サービス提供者対価決定処理＞
その後、製品サービス提供者対価決定部１３９は、製品サービス提供者が支払うべき対価を決定する（図５Ｂ／Ｓ９０）。
【０１３５】
なお本実施形態において製品サービス提供者対価決定部１３９は、製品送付情報受付処理が実行された場合には、製品送付情報受付部１５１が受け付けた情報に基づいて、製品サービス提供者が支払うべき対価を決定する。
【０１３６】
また製品サービス提供者対価決定部１３９は、サービス情報送信処理が実行された場合には、サービス情報送信部１５３が送信した情報に基づいて、製品サービス提供者が支払うべき対価を決定する。
【０１３７】
そして製品サービス提供者対価決定部１３９は、利用促進情報送信処理が実行された場合には、利用促進情報送信部が送信した情報に基づいて、前記製品サービス提供者が支払うべき対価を決定する。
【０１３８】
なお、後続する還元金額決定処理（図５Ｂ／Ｓ１１０）において、還元金額決定部１４１は、このようにして決定された対価についてもその全部または一部を、保険組織に還元する還元金額として決定する。
【０１３９】
＜保険組織対価決定処理＞
そして、還元金額決定処理（図５Ｂ／Ｓ１１０）が実行された後に、保険組織対価決定部１４３が、保険組織が支払うべき対価の現在値を決定する保険組織対価決定処理を実行する（図５Ｂ／Ｓ１３０）。
【０１４０】
すなわち例えば保険組織対価決定部１４３は、サーバ記憶部１１０を参照して推奨施策送信部１３３からの情報を受信することに対して保険組織が支払うべき対価の初期値を取得し、当該初期値から、還元金額決定処理（図５Ｂ／Ｓ１１０）で決定された還元金額の合計額を差し引いた金額を該保険組織が支払うべき対価の現在値として決定する。
【０１４１】
なおこのとき保険組織対価決定部１４３は、還元金額の合計値の全額を保険組織が支払うべき対価の初期値から差し引いてもよいし、一部のみを当該初期値から差し引いてもよい。
【０１４２】
＜施策実施費用決定処理＞
続いて施策実施費用決定部１４５は、保険組織が特定の疾病を予防するための施策を実施する際の費用の現在値を決定する施策実施費用決定処理を実行する（図５Ｂ／Ｓ１５０）。
【０１４３】
すなわち例えば施策実施費用決定部１４５は、行うことが推奨される施策又はすでに実施中の施策の情報を取得し、当該取得した施策の情報に基づいてサーバ記憶部１１０の予防施策ＤＢ１１１を参照して保険組織が特定の疾病を予防するための施策を実施する際の費用の初期値を取得し、当該初期値から、還元金額決定処理（図５Ｂ／Ｓ１１０）で決定された還元金額の合計額を差し引いた金額を、当該施策を実施する際の費用の現在値として決定する。
【０１４４】
なおこのとき施策実施費用決定部１４５は、保険組織対価決定処理が実行された結果、当該費用の初期値から差し引くことのできる還元金額が残っていない場合は、例えば当該費用の初期値を当該費用の現在値として決定する。
【０１４５】
＜出力処理＞
その後、保険組織出力部３１１は、保険組織が支払うべき対価の初期値及び現在値、あるいはこれに代えて又は加えて保険組織が特定の疾病を予防するための施策を実施する際の費用の初期値及び現在値を出力する出力処理を実行して（図５Ｂ／Ｓ１７０）本実施形態における一連の処理を終了する。
【０１４６】
すなわち保険組織出力部３１１は、推奨施策送信部１３３からの情報に対して保険組織が支払うべき対価の初期値及び現在値と、保険組織が特定の疾病を予防するための施策を実施する際の費用の初期値及び現在値とを、例えば図６に示すように保険組織ディスプレイ３３０に表示することにより出力する。
【０１４７】
図６においては、保険組織が支払うべき対価の初期値ＩＶａｌが「当初のご利用料金（〇月分）」の欄に、保険組織が支払うべき対価の現在値ＰＶａｌが「お値引後のご利用料金」の欄にそれぞれ表示されている。本実施形態においては、今月の還元額が当月の対価の額を上回ったため、今月の対価は０円になっている。
【０１４８】
また、施策を実施する際の費用の初期値ＩＣｏｓが「施策の実施に要する費用（お値引前）」の欄に、その現在値ＰＣｏｓが「お値引後の費用」の欄にそれぞれ表示されている。
【０１４９】
なお図６に示すように、実施中の施策が複数月にわたる施策である場合には、各月に決定された還元額が積み重なって費用の初期値から差し引かれてもよい。本実施形態においては前月までの還元額の累計が１０，５０００円で今月の還元額が７５，０００円であるので、合計で１８０，０００円が差し引かれることが示されている。
【０１５０】
あるいはさらに、図６に示すように保険組織が支払うべき対価の初期値の内訳Ｄｅｔ１と、施策を実施する際の費用からの差引額の内訳Ｄｅｔ２と、対価又は費用の初期値から差し引き済みの製品サービス提供者の対価の内訳Ｄｉｓと、未還元の還元額がある場合のその内訳Ｌｅｆを併せて表示してもよい。
【符号の説明】
【０１５１】
１１０…サーバ記憶部、１３１…健康状態受信部、１３３…推奨施策送信部、１３５…抽出部、１３７…発症可能性情報送信部、１３９…製品サービス提供者対価決定部、１４１…還元金額決定部、１４３…保険組織対価決定部、１４５…施策実施費用決定部、１４７…送付可否情報受付部、１４９…製品送付指示部、１５１…製品送付情報受付部、１５３…サービス情報送信部、１５５…利用促進情報送信部、３１１…保険組織出力部、５１１…利用促進情報出力部。
【要約】
【課題】保険組織の新たな負担を抑制しつつ、被保険者にかかる特定の疾病を予防するために行うことが推奨される施策に関する情報を提供することができる情報提供システムを提供する。
【解決手段】被保険者の健康状態情報と疾病の予防施策情報とに基づいて、推奨される施策を保険組織に送信する推奨施策送信部と、疾病を発症する可能性の高い被保険者を抽出する抽出部と、疾病に関する情報と疾病を発症する可能性の高い被保険者に関する情報とを疾病の予防に効果を有する製品サービスの提供者に送信する発症可能性情報送信部と、製品サービス提供者が支払うべき対価を決定する製品サービス提供者対価決定部と、製品サービス提供者が支払うべき対価の全部又は一部を保険組織に還元する還元金額として決定する還元金額決定部とを備える。
【選択図】図４【図１Ａ】
0006818378.tif 000002
【図１Ｂ】
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【図２】
0006818378.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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