(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線をコアに巻き回して構成される複数のコイルを環状に並べて配置して構成される回転電機のステータを製造するステータ製造用治具であって、
前記ステータは、各前記コイルから引き出された導線を前記ステータの外周に沿わせて渡り線とし、前記渡り線を一端部で束ねて形成された端子部と、前記渡り線を収容する収納溝とを備えるものであり、
前記ステータ製造用治具は、
前記ステータに対して前記ステータの径方向に相対的に移動自在であり、且つ前記渡り線を前記収納溝内に押し込んで曲げ加工を施し端子部を形成する屈曲加工部と、
前記屈曲加工部に対して前記ステータの周方向に相対的に移動自在であり、且つ前記屈曲加工部に対して前記ステータと一体に相対的に移動し、且つ前記渡り線を前記収納溝内に押え付ける押え部材と、
前記押え部材を、前記渡り線を押え付けた押圧状態と、前記屈曲加工部の移動経路外へ退避した退避状態との間で進退自在に移動させる進退機構と、
を備えることを特徴とするステータ製造用治具。
【請求項２】
請求項１に記載のステータ製造用治具であって、
前記進退機構は、前記ステータの軸方向に前記押え部材を進退させるように構成されていることを特徴とするステータ製造用治具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のステータ製造用治具であって、
前記ステータは、前記ステータの軸方向に並べて複数の前記収納溝を備え、
複数の前記収納溝には、前記渡り線が位相電流毎に夫々収容され、
前記押え部材は、複数の前記収納溝に対応させて、前記渡り線を押え付けるように複数個所に設けられていることを特徴とするステータ製造用治具。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載のステータ製造用治具であって、
前記押え部材は、前記端子部を挟むようにして１つの前記収納溝に対して一対設けられていることを特徴とするステータ製造用治具。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載のステータ製造用治具であって、
前記進退機構は、
前記押え部材を前記ステータの軸方向へ進退させる直動部と、
前記直動部の直進運動を前記ステータの径方向内側への運動に変換するカム部と、
所定位置で前記押え部材に当接することで、前記押え部材の直進運動を規制し前記カム部によって前記押え部材を前記ステータの径方向内側への運動に切り換えるための係止部と、
を備えることを特徴とするステータ製造用治具。
【請求項６】
導線をコアに巻き回して構成される複数のコイルを環状に並べて配置して構成される回転電機のステータを製造するステータ製造方法であって、
前記ステータは、各前記コイルから引き出された導線を前記ステータの外周に沿わせて渡り線とし、前記渡り線を一端部で束ねて形成された端子部と、前記渡り線を収容する収納溝とを備えるものであり、
挿入部材を前記ステータの周方向に相対的に移動し、前記挿入部材で第１渡り線を収納溝内に挿入する第１挿入工程と、
押え部材で前記第１渡り線を前記収納溝内に押さえ付けた状態で、第２渡り線を前記収納溝に前記第１渡り線に重ねて挿入し始める第２挿入工程と、
を有し、
前記挿入部材が前記第２渡り線を前記第１渡り線に重ね始めた後には、前記押え部材が前記挿入部材の移動経路外に退避することを特徴とするステータ製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機のステータ製造用治具、及びステータ製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バスリングレスモータの渡り線同士を適切に固着できるように渡り線を抑えることができるステータ製造用治具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２５７４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のものは、渡り線をインシュレータの収容部に巻きまわした後で抑えるものであるが、渡り線を巻き回している最中にも重なり合う渡り線の間の隙間が小さいことが望まれる。
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑み、渡り線の間の隙間を小さくすることができる回転電機のステータ製造治具及びステータ製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］上記目的を達成するため、本発明は、
導線（例えば、実施形態のワイヤ。以下同一。）をコア（例えば、実施形態のコイルボビン３４及び磁極部２８。以下同一。）に巻き回して構成される複数のコイル（例えば、実施形態のコイル２４。以下同一。）を環状に並べて配置して構成される回転電機（例えば、実施形態の回転電機１０。以下同一。）のステータ（例えば、実施形態のステータ１２。以下同一。）を製造するステータ製造用治具（例えば、実施形態の端子部保持治具。以下同一。）であって、
前記ステータは、各コイルから引き出された導線をステータの外周に沿わせて渡り線（例えば、実施形態の渡り線８２。以下同一。）とし、前記渡り線を一端部で束ねて形成された端子部（例えば、実施形態の端子部。以下同一。）と、前記渡り線を収容する収納溝（例えば、実施形態の引出線収納部３６。以下同一。）とを備えるものであり、
前記ステータ製造用治具は、
前記ステータに対して前記ステータの径方向に相対的に移動自在であり、且つ前記渡り線を前記収納溝内に押し込んで曲げ加工を施し端子部を形成する屈曲加工部（例えば、実施形態の屈曲加工部１６０。以下同一。）と、
前記屈曲加工部に対して前記ステータの周方向に相対的に移動自在であり、且つ前記屈曲加工部に対して前記ステータと一体に相対的に移動し、且つ前記渡り線を前記収納溝内に押え付ける押え部材（例えば、実施形態の押え部材２２０。以下同一。）と、
前記押え部材を、前記渡り線を押え付けた押圧状態と、前記屈曲加工部の移動経路外へ退避した退避状態との間で進退自在に移動させる進退機構（例えば、実施形態の進退機構２３０。以下同一。）と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、渡り線を収容部に巻き回すときにも緩みなく重ね合わせながら渡り線を巻きまわすことができ、渡り線の間の隙間を小さくすることができる回転電機のステータ製造治具を提供することができる。
【０００８】
また、押え部材を、渡り線を押え付けた押圧状態と、屈曲加工部の移動経路外へ退避した退避状態との間で進退自在な進退機構で進退させることができるため、屈曲加工部による端子部の屈曲加工時に屈曲加工部と押え部材とが干渉することを防止することができる。
【０００９】
［２］また、本発明においては、前記進退機構は、前記ステータの軸方向に前記押え部材を進退させるように構成されていることが好ましい。かかる構成によれば、進退機構によって、押え部材を軸方向に退避させることができ、押え部材と屈曲加工部との緩衝を防止できると共に、ステータの径方向の寸法の小型化を図ることができる。
【００１０】
［３］また、本発明においては、
前記ステータは、前記ステータの軸方向に並べて複数の前記収納溝を備え、
複数の前記収納溝には、前記渡り線が位相電流毎に夫々収容され、
前記押え部材は、複数の前記収納溝に対応させて、前記渡り線を押え付けるように複数個所に設けることができる。
【００１１】
［４］また、本発明においては、前記押え部材は、前記端子部を挟むようにして１つの前記収納溝に対して一対設けられていることが好ましい。かかる構成によれば、周方向の一方と他方から分けて巻き回した渡り線を適切に押えることができる。
【００１２】
［５］また、本発明においては、
前記進退機構は、
前記押え部材を前記ステータの軸方向へ進退させる直動部（例えば、実施形態の昇降装置２５０。以下同一。）と、
前記直動部の直進運動を前記ステータの径方向内側への運動に変換するカム部（例えば、実施形態のカム溝２２２及びカムローラ２４１。以下同一。）と、
所定位置で前記押え部材に当接することで、前記押え部材の直進運動を規制し前記カム部によって前記押え部材を前記ステータの径方向内側への運動に切り換えるための係止部（例えば、実施形態の規制部材２５４。以下同一。）と、
を備えるように構成することができる。
【００１３】
［６］本発明のステータ製造方法は、
導線をコアに巻き回して構成される複数のコイルを環状に並べて配置して構成される回転電機のステータを製造するステータ製造方法であって、
前記ステータは、各コイルから引き出された導線をステータの外周に沿わせて渡り線とし、前記渡り線を一端部で束ねて形成された端子部と、前記渡り線を収容する収納溝とを備えるものであり、
挿入部材を前記ステータの周方向に相対的に移動し、前記挿入部材で第１の渡り線を収納溝内に挿入する第１挿入工程と、
押え部材で前記第１渡り線を前記収納溝内に押さえ付けた状態で、第２渡り線を前記収納溝に前記第１渡り線に重ねて挿入し始める第２挿入工程と、
を有し、
前記挿入部材が前記第２渡り線を前記第１渡り線に重ね始めた後には、前記押え部材が前記挿入部材の移動経路外に退避することを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、渡り線を収容部に巻き回すときにも緩みなく重ね合わせながら渡り線を巻きまわすことができ、渡り線の間の隙間を小さくすることができる回転電機のステータ製造治具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る回転電機の製造装置によって製造される回転電機の平面図である。
【図２】図２は、図１の分割コアの斜視図である。
【図３】図３は、図２の分割コアのコイルを省略した分解斜視図である。
【図４】図４は、図３の引出線収納部の正面図である。
【図５】図５は、分割コア配置工程の一例を示す一部省略縦断面図である。
【図６】図６は、図５の分割コア及び製造装置の平面図である。
【図７】図７は、図１５の一部省略断面側面図である。
【図８】図８は、本実施形態の端子部保持治具を示す説明図である。
【図９】図９は、押圧状態のときの端子部保持治具を拡大して示す側面図である。
【図１０】図１０は、押圧状態と退避状態のときの切り替り途中における、端子部保持治具を拡大して示す側面図である。
【図１１】図１１は、退避状態のときの端子部保持治具を拡大して示す側面図である。
【図１２】図１２は、渡り線形成工程を説明するための一部省略断面平面図である。
【図１３】図１３は、図１２のコイル引出線を収納溝内に引き回している状態を示す一部省略断面平面図である。
【図１４】図１４は、図１３のコイル引出線を収納溝内にさらに引き回した状態を示す一部省略断面平面図である。
【図１５】図１５は、端子部形成工程及び位置調整工程を説明するための一部省略断面平面図である。
【図１６】図１６は、位置調整工程を説明するための一部省略断面平面図である。
【図１７】図１７は、切断工程が完了して屈曲加工部を退避させ、抑え部材で渡り線を押さえた状態を示す一部省略断面平面図である。
【図１８】図１８は、ローラ本体を退避させた状態を示す一部省略断面平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る回転電機のステータ製造用治具、及びステータ製造方法について、それを実施するための回転電機の製造装置との関係で好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００１７】
まず、回転電機について説明する。図１に示すように、回転電機１０は、例えば、電動機又は発電機として構成されており、ステータ１２及びロータ（図示省略）を備えている。ステータ１２は、いわゆる３相Ｙ型結線の突極巻のステータであり、中空状のホルダ１４と、ホルダ１４の内周面に沿って複数（図１では１８個）の分割コア１６を円環状に配置して形成されたステータコア１８とを備えている。ステータコア１８の内孔には、前記ロータが配設される。
【００１８】
以下の説明では、ステータコア１８の周方向をＡ方向と規定し、特に、図１に示す方向から視た時計回りをＡ１方向、図１に示す方向から視た反時計回りをＡ２方向と規定する。また、ステータコア１８の径方向をＢ方向と規定し、特に、ステータコア１８の径方向内方をＢ１方向、ステータコア１８の径方向外方をＢ２方向と規定する。さらに、ステータコア１８の軸線方向をＣ方向と規定し、特に、図２の上方をＣ１方向、図２の下方をＣ２方向と規定する。
【００１９】
なお、これらの方向は説明の便宜上のものであり、回転電機１０及びその製造装置９０は、任意の向きで（例えば、上下を反転させて）使用可能であることは勿論である。
【００２０】
ステータコア１８は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のコイル２４をそれぞれ有する分割コア１６を６つずつ含む。この場合、ステータコア１８では、複数の分割コア１６を円環状に配置することにより、Ｕ相（Ｕ１相〜Ｕ６相）、Ｖ相（Ｖ１相〜Ｖ６相）、及びＷ相（Ｗ１相〜Ｗ６相）の各コイル２４が、図１の時計回り（Ａ１方向）に、Ｕ１、Ｖ１、Ｗ１、Ｕ２、…、Ｕ６、Ｖ６、Ｗ６の順番に並ぶように配置される。ただし、分割コア１６の数は任意に設定可能である。
【００２１】
次に、Ｕ１相〜Ｕ６相、Ｖ１相〜Ｖ６相、及びＷ１相〜Ｗ６相のコイル２４を有する各分割コア１６のうち、代表的に、１つの分割コア１６の構成について説明する。なお、ここで説明する分割コア１６の構成は、全ての相の分割コア１６に共通する構成である。
【００２２】
図２及び図３に示すように、分割コア１６は、プレスにより打ち抜いた略Ｔ字状の金属板（鋼板）を複数枚積層して構成される分割鉄心２０と、分割鉄心２０を電気的に絶縁するインシュレータ２２と、インシュレータ２２を介して分割鉄心２０の一部を囲繞するコイル２４とを有している。
【００２３】
分割鉄心２０は、Ａ方向に沿って延在するヨーク部２６と、ヨーク部２６におけるＡ方向の略中央からＢ１方向に向けて延出する磁極部２８とを含んでいる。ヨーク部２６のＡ１方向の端部には略半円状の嵌合凹部３０が形成され、ヨーク部２６のＡ２方向の端部には前記嵌合凹部３０に嵌合可能な略半円状の嵌合凸部３２が形成されている。
【００２４】
インシュレータ２２は、可撓性を有しており、樹脂等の絶縁材料で構成されている。インシュレータ２２は、コイル２４が配置されるコイルボビン３４と、コイル２４から引き出された入力側の第１コイル引出線２５ａ及び中性点側の第２コイル引出線２５ｂが収納される引出線収納部３６とを有している。なお、以下の説明では、第１コイル引出線２５ａ及び第２コイル引出線２５ｂをまとめてコイル引出線２５と称することがある。コイル２４及びコイル引出線２５を構成するワイヤは、横断面が長方形状の平角線として構成されている。ただし、ワイヤは、その横断面が円形状又は正方形状に形成されていてもよい。
【００２５】
コイルボビン３４は、第１ボビン構成部３８及び第２ボビン構成部４０がＣ方向から磁極部２８を挟み込むように互いに嵌合されることにより構成されている。このようなコイルボビン３４に対して前記ワイヤが巻回されることによりコイル２４が形成される。
【００２６】
図２〜図４に示すように、引出線収納部３６は、第２ボビン構成部４０のうち第１ボビン構成部３８とは反対側（Ｃ１方向）の端部からヨーク部２６を覆うようにＢ２方向に向かって延出した平板部４２と、平板部４２からＣ１方向に突出した第１壁部４４と、第１壁部４４からＣ１方向に突出すると共にＡ方向に互いに離間したブロック状の第２壁部４６ａ及び第３壁部４６ｂと、第２壁部４６ａ及び第３壁部４６ｂのＢ１方向の背面側を繋ぐ連結部４８とを有している。
【００２７】
引出線収納部３６は、第１壁部４４からＡ方向及びＢ方向に延出した第１板５０と、第２壁部４６ａからＡ１方向及びＢ２方向に延出した３つの第２板５２ａ、５４ａ、５６ａと、第３壁部４６ｂからＡ２方向及びＢ２方向に延出した３つの第３板５２ｂ、５４ｂ、５６ｂとを有している。第１板５０、各第２板５２ａ、５４ａ、５６ａ、及び各第３板５２ｂ、５４ｂ、５６ｂのそれぞれは、平板部４２に対して平行に延在している。３つの第２板５２ａ、５４ａ、５６ａはステータコア１８の軸線方向に等間隔に位置し、３つの第３板５２ｂ、５４ｂ、５６ｂはステータコア１８の軸線方向に等間隔に位置している。
【００２８】
引出線収納部３６を上記のように構成することにより、引出線収納部３６には、コイル引出線２５を収納可能な７つの収納溝５８、６０ａ、６０ｂ、６２ａ、６２ｂ、６４ａ、６４ｂが形成される。すなわち、収納溝５８は、平板部４２、第１壁部４４、及び第１板５０によって構成されている。この収納溝５８には、Ｗ相のコイル２４から引き出された第１コイル引出線２５ａ（Ｗ相の第１コイル引出線２５ａ）が収納される。
【００２９】
収納溝６０ａは、第１板５０、第２壁部４６ａの基端部、及び第２板５２ａによって構成され、収納溝６０ｂは、第１板５０、第３壁部４６ｂの基端部、及び第３板５２ｂによって構成されている。収納溝６０ａ及び収納溝６０ｂは略同一の高さに位置しており、これら収納溝６０ａ、６０ｂにはＶ相のコイル２４から引き出された第１コイル引出線２５ａ（Ｖ相の第１コイル引出線２５ａ）が収納される。
【００３０】
収納溝６２ａは、第２板５２ａ、第２壁部４６ａの中間部、及び第２板５４ａによって構成され、収納溝６２ｂは、第３板５２ｂ、第３壁部４６ｂの中間部、及び第３板５４ｂによって構成されている。収納溝６２ａ及び収納溝６２ｂは略同一の高さに位置しており、これら収納溝６２ａ、６２ｂにはＵ相のコイル２４から引き出された第１コイル引出線２５ａ（Ｕ相の第１コイル引出線２５ａ）が収納される。
【００３１】
収納溝６４ａは、第２板５４ａ、第２壁部４６ａの先端部、及び第２板５６ａによって構成され、収納溝６４ｂは、第３板５４ｂ、第３壁部４６ｂの先端部、及び第３板５６ｂによって構成されている。収納溝６４ａ及び収納溝６４ｂは略同一の高さに位置しており、これら収納溝６４ａ、６４ｂには各コイル２４から引き出された第２コイル引出線２５ｂ（中性線）が収納される。
【００３２】
各収納溝５８、６０ａ、６０ｂ、６２ａ、６２ｂ、６４ａ、６４ｂは、ステータコア１８の周方向に延在すると共にステータコア１８の径方向外方に開口している。各収納溝５８、６０ａ、６０ｂ、６２ａ、６２ｂ、６４ａ、６４ｂの溝幅Ｌ１は、略同一であって、コイル引出線２５の横断面の長辺ｄ１よりも若干大きく形成されている。
【００３３】
第２コイル引出線２５ｂが収納される各収納溝６４ａ、６４ｂの溝深さは、第１コイル引出線２５ａが収納される各収納溝５８、６０ａ、６０ｂ、６２ａ、６２ｂの溝深さよりも深い。すなわち、本実施形態では、各収納溝６４ａ、６４ｂには１８本の第２コイル引出線２５ｂが収納可能であり、各収納溝５８、６０ａ、６０ｂ、６２ａ、６２ｂには３本の第１コイル引出線２５ａが収納可能である。
【００３４】
収納溝５８のＣ１方向を指向する溝側面のＡ１側と各収納溝６０ａ、６２ａ、６４ａのＣ１方向を指向する溝側面には、Ｃ１方向に突出した凸部６６ａ、６８ａ、７０ａ、７２ａが形成されている。収納溝５８のＣ２方向を指向する溝側面のＡ１側と各収納溝６０ａ、６２ａ、６４ａのＣ２方向を指向する溝側面には、凸部６６ａ、６８ａ、７０ａ、７２ａに対向してＣ１方向に窪んだ凹部７４ａ、７６ａ、７８ａ、８０ａが形成されている。
【００３５】
収納溝５８のＣ２方向を指向する溝側面のＡ２側と各収納溝６０ｂ、６２ｂ、６４ｂのＣ２方向を指向する溝側面には、Ｃ２方向に突出した凸部６６ｂ、６８ｂ、７０ｂ、７２ｂが形成されている。収納溝５８のＣ１方向を指向する溝側面のＡ２側と各収納溝６０ｂ、６２ｂ、６４ｂのＣ１方向を指向する溝側面には、凸部６６ｂ、６８ｂ、７０ｂ、７２ｂに対向してＣ２方向に窪んだ凹部７４ｂ、７６ｂ、７８ｂ、８０ｂが形成されている。
【００３６】
凸部６６ａ及び凹部７４ａは、ステータコア１８の周方向に沿って延在すると共に収納溝５８の深さ方向（ステータコア１８の径方向）の全長に亘って延在している（図３参照）。凸部６６ａ及び凹部７４ａの横断面の外形は円弧状に形成されている。凸部６６ａの突出量と凹部７４ａの引込量とは略同一である。凸部６６ｂ、６８ａ、６８ｂ、７０ａ、７０ｂ、７２ａ、７２ｂは、上記凸部６６ａと同様に構成され、凹部７４ｂ、７６ａ、７６ｂ、７８ａ、７８ｂ、８０ａ、８０ｂは、上記凹部７４ａと同様に構成されている。
【００３７】
このような分割コア１６を備えたステータ１２は、Ｕ相の第１コイル引出線２５ａが収納溝６２ａ、６２ｂ内に収納されることにより形成された渡り線８２ｕと、Ｖ相の第１コイル引出線２５ａが収納溝６０ａ、６０ｂ内に収納されることにより形成された渡り線８２ｖと、Ｗ相の第１コイル引出線２５ａが収納溝５８内に収納されることにより形成された渡り線８２ｗと、第２コイル引出線２５ｂが収納溝６４ａ、６４ｂ内に収納されることにより形成された渡り線８２ｎと、３つの入力端子Ｕ、Ｖ、Ｗと、１つの中性端子Ｎとを有している（図１参照）。
【００３８】
入力端子Ｕは、Ｕ相の各コイル２４に渡り線８２ｕを介して接続しており、これら渡り線８２ｕのそれぞれに設けられた６個の端子部８４ｕが１つに束ねられて圧着端子８５ｕが接合されることにより形成されている。
【００３９】
入力端子Ｖは、Ｖ相の各コイル２４に渡り線８２ｖを介して接続しており、これら渡り線８２ｖのそれぞれに設けられた６個の端子部８４ｖが１つに束ねられて圧着端子８５ｖが接合されることにより形成されている。
【００４０】
入力端子Ｗは、Ｗ相の各コイル２４に渡り線８２ｗを介して接続しており、これら渡り線８２ｗのそれぞれに設けられた６個の端子部８４ｗが１つに束ねられて圧着端子８５ｗが接合されることにより形成されている。
【００４１】
中性端子Ｎは、全てのコイル２４に渡り線８２ｎを介して接続しており、これら渡り線８２ｎのそれぞれに設けられた１８個の端子部８４ｎが１つに束ねられて互いに結合されることにより形成されている。
【００４２】
以下の説明では、渡り線８２ｕ、８２ｖ、８２ｗ、８２ｎをまとめて渡り線８２と称し、端子部８４ｕ、８４ｖ、８４ｗ、８４ｎをまとめて端子部８４と称することがある。
【００４３】
続いて、上記のように構成された回転電機１０を製造する製造装置９０について説明する。図５、図６、図７等に示すように、製造装置９０は、複数の分割コア１６が円環状に配置可能に構成されたコア配置部９２と、コア配置部９２に配置された分割コア１６のコイル引出線２５を支持する引出線支持部９４と、加工装置９６と、切断装置９８と、位置調整部１００とを備えている。
【００４４】
図５及び図６において、コア配置部９２は、ステータコア１８の軸線回り（Ａ方向）に回転可能であって、各分割コア１６を固定（保持）可能に構成されている。本実施形態では、各分割コア１６は、引出線収納部３６が分割鉄心２０の下方に位置するようにコア配置部９２に配置される。ただし、各分割コア１６は、上下反転させた状態でコア配置部９２に配置してもよい。
【００４５】
引出線支持部９４は、コア配置部９２に配置された分割コア１６の第１コイル引出線２５ａが巻回される第１プーリ１０２と、当該分割コア１６の第２コイル引出線２５ｂが巻回される第２プーリ１０４とを有している。第１プーリ１０２及び第２プーリ１０４のそれぞれはＣ方向に沿って昇降可能に構成されている。
【００４６】
加工装置９６は、コア配置部９２に配置された分割コア１６に対してＡ方向に沿って移動可能に分割コア１６の外周側に配置された支持機構１１０と、支持機構１１０に設けられた第１加工部１１２及び第２加工部１１４とを有している。支持機構１１０は、第１加工部１１２及び第２加工部１１４をＣ方向に沿って昇降自在に支持している。
【００４７】
図６に示すように、第１加工部１１２は、渡り線８２を形成するためのものであって、支持機構１１０に固定された第１駆動源１１６と、一方向に延在して第１駆動源１１６の作用下に変位（進退）するベース部１１８と、ベース部１１８に取り付けられたローラ支持部１２０と、ローラ支持部１２０に回転自在に支持された挿入ローラ部１２２とを備えている。
【００４８】
第１加工部１１２は、挿入ローラ部１２２の回転軸線Ａｘがステータコア１８の軸線方向（Ｃ方向）と略平行となるように配置されている。なお、第１加工部１１２は、任意の向きで（例えば、上下を反転させて）使用可能である。また、第１加工部１１２の構成において、第１駆動源１１６側を基端側と呼び、挿入ローラ部１２２側を先端側と呼ぶ。
【００４９】
本実施形態では、第１駆動源１１６は動力シリンダで構成されている。ただし、第１駆動源１１６は、動力シリンダに限らず、他の動力源、例えば電動モータであってもよい。ベース部１１８は、支持機構１１０に対してベース部１１８の延在方向に沿ってスライド可能に設けられている。ベース部１１８の基端側は第１駆動源１１６のロッド（出力軸）１１６ａに固定され、ベース部１１８の先端部は基端側よりも薄肉に形成されている。
【００５０】
ローラ支持部１２０は、ベース部１１８に取り付けられる支持部本体１２４と、支持部本体１２４の先端部に形成された貫通孔１２６に嵌入された円筒状のブッシュ１２８とを有している。支持部本体１２４は、ベース部１１８の延在方向に沿って延在している。
【００５１】
挿入ローラ部１２２は、コイル引出線２５が収納溝５８、６０ａ、６０ｂ、６２ａ、６２ｂ、６４ａ、６４ｂに挿入されるようにコイル引出線２５に接触する外周面１３６ａを有する円板状のローラ本体１３６と、ローラ本体１３６の中央部に設けられてブッシュ１２８の内孔１３８に回転自在に挿入されたローラ軸１４０とを有している。
【００５２】
ローラ本体１３６の厚みｄ２は各収納溝５８、６０ａ、６０ｂ、６２ａ、６２ｂ、６４ａ、６４ｂの溝幅よりも小さく形成されている。すなわち、ローラ本体１３６は収納溝５８、６０ａ、６０ｂ、６２ａ、６２ｂ、６４ａ、６４ｂ内に挿入可能となっている。これにより、挿入ローラ部１２２によりコイル引出線２５を収納溝５８、６０ａ、６０ｂ、６２ａ、６２ｂ、６４ａ、６４ｂ内に効率的に挿入することができる。
【００５３】
ローラ本体１３６の外周面１３６ａは、ローラ支持部１２０に回転自在に設けられた複数（図６の例では２つ）のバックアップローラ１４２の外周面に接触している。すなわち、各バックアップローラ１４２は、挿入ローラ部１２２（ローラ本体１３６）の回転に伴って回転する。
【００５４】
これにより、挿入ローラ部１２２を効率的に回転させながらコイル引出線２５からローラ本体１３６に作用する荷重をバックアップローラ１４２により受けることができる。よって、ローラ軸１４０によるブッシュ１２８の摩耗を効果的に低減することができるので、挿入ローラ部１２２を円滑に回転させることができる。なお、バックアップローラ１４２は１つ又は３つ以上であってもよい。
【００５５】
図６に示すように、第２加工部１１４は、端子部８４を形成するためのものであって、第１加工部１１２によるコイル引出線２５の引き回し方向（図６の例ではＡ１方向）に第１加工部１１２に対して近接して配設されている。第２加工部１１４は、支持機構１１０に固定された第２駆動源１５６及びガイド部１５８と、第２駆動源１５６の作用下に進退する屈曲加工部１６０とを備えている。
【００５６】
本実施形態では、第２駆動源１５６はサーボモータで構成されている。ただし、第２駆動源１５６は、サーボモータに限らず、他の動力源、例えば、電動モータや動力シリンダであってもよい。第２駆動源１５６の出力軸１５６ａには、雄ねじが形成されている。
【００５７】
ガイド部１５８は、Ｃ方向においてコイル引出線２５をローラ本体１３６の外周面１３６ａと略同じ位置に支持するものであって、ローラ本体１３６に対してＡ方向に近接して配設されている。ガイド部１５８は、Ｃ方向に沿って互いに対向する一対の板状の規制壁１６２、１６４を有している。各規制壁１６２、１６４は、一方向に（第１加工部１１２のベース部１１８の延在方向に沿って）延在しており、図示しない固定具によって互いに接続されている。
【００５８】
屈曲加工部１６０は、各規制壁１６２、１６４の延在方向に沿って延在した板状部材であって、一対の規制壁１６２、１６４の隙間Ｓに屈曲加工部１６０の延在方向に沿って移動可能に配設されている。つまり、屈曲加工部１６０の厚みｄ３は、収納溝５８、６０ａ、６０ｂ、６２ａ、６２ｂ、６４ａ、６４ｂの溝幅Ｌ１よりも薄い。屈曲加工部１６０は、第２駆動源１５６の出力軸１５６ａの雄ねじに螺合する雌ねじが形成されたナット部１６８を含んでいる。これにより、屈曲加工部１６０は、第２駆動源１５６の作用下にその延在方向に沿ってガイド部１５８に対して進退可能となる。
【００５９】
屈曲加工部１６０のうちコイル引出線２５に接触する先端部（第２駆動源１５６が位置する側とは反対側の端部）には、ローラ本体１３６の外周面１３６ａの曲率よりも大きい曲率の湾曲面１６０ａが形成されている。
【００６０】
図７に示すように、切断装置９８は、コア配置部９２に配置された分割コア１６に対して移動可能な切断装置本体１７０と、切断装置本体１７０に対してスライド自在に設けられてコイル引出線２５を切断する切断部１７２とを有している。切断装置本体１７０の下面には、位置調整部１００が回転自在に配設されている。
【００６１】
図８に示すように、コア配置部９２には、下方に延びると共にステータ１２の径方向に張り出す治具固定部９２ａが設けられている。治具固定部９２ａには、各端子部８４をばらけないように押える端子部保持治具２１０が各端子部８４に対応させて設けられている。
【００６２】
図９に示すように、端子部保持治具２１０は、渡り線８２を引出線収納部３６（収納溝）内に押え付ける押え部材２２０と、進退機構２３０と、を備えている。
【００６３】
端子部保持治具２１０が治具固定部９２ａに固定されていることにより、押え部材２２０は、挿入ローラ部１２２に対してステータ１２の周方向（Ａ方向）に相対的に移動自在であり、挿入ローラ部１２２に対してステータ１２と一体に相対的に移動自在となっている。
【００６４】
進退機構２３０は、渡り線８２を押え付けた押圧状態（図９参照）と、挿入ローラ部１２２の移動経路外へ退避した退避状態（図１１参照）との間で進退自在に構成されている。進退機構２３０は、スライダ２４０と、スライダ２４０を昇降させる昇降装置２５０とを備えている。治具固定部９２ａには、径方向外側（Ｂ２方向）へ張り出させるように固定板２４２が固定されている。固定板２４２に、昇降装置２５０が固定されている。
【００６５】
また、固定板２４２には、上方（Ｃ２方向）に向かって起立する背板２４４が設けられている。背板２４４の周方向一方側（Ａ２方向側）には、押え部材２２０、スライダ２４０の順に配置されており、押え部材２２０は、背板２４４とスライダ２４０により周方向（Ａ方向）から挟み込まれるように配置されている。
【００６６】
押え部材２２０のスライダ２４０に対向する面には、径方向外側（Ｂ２方向側）へ向かうに従って次第に上方（Ｃ１方向）へ傾斜するように延びるカム溝２２２が設けられている。
【００６７】
スライダ２４０の押え部材２２０に対向する面には、カム溝２２２に嵌合可能に配置された回転自在な複数のカムローラ２４１がカム溝２２２の傾斜方向に沿って設けられている。
【００６８】
押え部材２２０とスライダ２４０とは、夫々の下端部分で周方向（Ａ方向）に重なり合っており、この重なり合う部分にコイルバネからなる付勢部材２４６が設けられている。付勢部材２４６は、スライダ２４０に対して押え部材２２０をカム溝２２２の傾斜方向に沿って上方へ押し上げるように押え部材２２０を付勢している。
【００６９】
固定板２４２には、スライダ２４０の上下方向（Ｃ方向）の移動を案内するリニアガイド２４８が設けられている。スライダ２４０は昇降装置２５０の昇降ロッド２５２の先端に連結されている。スライダ２４０は、昇降装置２５０の昇降ロッド２５２の昇降運動によって、上下運動する。
【００７０】
背板２４４には、スライダ２４０の上昇に伴って上昇する押え部材２２０の上昇を所定位置で規制する規制部材２５４が設けられている。押え部材２２０には、渡り線８２を押え付ける爪部２２４が径方向内側（Ｂ１方向側）へ突出するように設けられている。押え部材２２０には、この爪部２２４の下方に位置させて、規制部材２５４に下方から当接可能に径方向内側（Ｂ１方向側）へ張り出す顎部２２６が設けられている。規制部材２５４は、爪部２２４が押え付ける予定の渡り線８２と同一の高さに位置したときに押え部材２２０のそれ以上の上昇を阻止するように背板２４４に取り付けられている。即ち、前記所定位置は、爪部２２４と押え付ける予定の渡り線８２が収容された引出線収納部３６の収納溝との高さが同一となる位置となる。
【００７１】
昇降装置２５０の昇降ロッド２５２を図１０に示す最下降の位置から上昇させると、図１１に示すように、前述した所定位置で規制部材２５４に押え部材２２０の顎部２２６が当接し、それ以上の押え部材２２０の上昇が阻止される。そして、更に昇降装置２５０でスライダ２４０が押し上げられると、図９に示すように、スライダ２４０は更に上昇する。これに対し、図９に示すように、押え部材２２０は、コイルバネからなる付勢部材２４６の不勢力に抗して、付勢部材２４６を押し縮めながら、カム溝２２２の傾斜方向に沿って径方向内側（Ｂ１方向）に移動する。
【００７２】
このとき、規制部材２５４によって押え部材２２０の径方向内側（Ｂ１方向）への移動が阻害されることの無いように、押え部材２２０には、顎部２２６に連続するようにして径方向外側（Ｂ２方向）に延びる逃げ部２２８が設けられている。そして、爪部２２４が渡り線８２を引出線収納部３６の収納溝内に押し付ける。
【００７３】
押え部材２２０による渡り線８２の押し付けを解除して退避位置に移動させるときには、反対に、図９、図１１、図１０の順に示すように、昇降装置２５０の昇降ロッド２５２を最上昇位置から下降させると、スライダ２４０が下降する。そして、スライダ２４０の下降に伴い、コイルバネからなる付勢部材２４６の付勢力によって、押え部材２２０が径方向外側（Ｂ２方向）に移動する。そして、押え部材２２０がスライダ２４０に対して付勢部材２４６の付勢力により径方向外側（Ｂ２方向）への移動が完了すると、規制部材２５４が逃げ部２２８から抜け出し、押え部材２２０がスライダ２４０と共に下方へ下降する。そして、押え部材２２０が挿入ローラ部１２２および屈曲加工部１６０と周方向（Ａ方向）において干渉しない位置まで下降させて退避位置までの移動が完了する。
【００７４】
背板２４４の周方向他方側（Ａ１方向側）にも、同様に、押え部材２２０、スライダ２４０の順に配置されており、背板２４４は、夫々一対の押え部材２２０とスライダ２４０により周方向（Ａ方向）から挟み込まれるように配置されている。即ち、１つの端子部保持治具２１０には、周方向（Ａ方向）に一対の押え部材２２０及びスライダ２４０を備え、周方向に反転した点を除いて同一に構成され同一に作動する。そして、端子部８４は、背板２４４の図９における上方（Ｃ２方向）に位置することとなり、また、端子部８４は、背板２４４を挟むように配置された一対の押え部材２２０によって、端子部８４近傍の渡り線８２の部分が押さえ付けられることとなる。これにより、コイル２４から引き出されたコイル引出線２５を端子部８４まで周方向（Ａ方向）の一方（Ａ１方向）と他方（Ａ２方向）から分けて引出線収納部３６に巻き回した渡り線８２を適切に押えることができる。
【００７５】
本実施形態に係る回転電機１０の製造装置９０は以上のように構成されるものであって、次にこの製造装置９０を用いた回転電機１０の製造方法について説明する。
【００７６】
まず、分割コア形成工程において、ステータコア１８を構成する全て（１８個）の分割コア１６を形成する。すなわち、分割鉄心２０を挟み込むように第１ボビン構成部３８を第２ボビン構成部４０に嵌合し、コイルボビン３４にワイヤを巻回してコイル２４を形成することにより分割コア１６を形成する。
【００７７】
次に、分割コア形成工程で形成された各分割コア１６について、分割コア配置工程、第１加工工程、及び第２加工工程を行う。
【００７８】
分割コア配置工程では、図５に示すように、引出線収納部３６が分割鉄心２０の下方に位置するようにＵ１相の分割コア１６をコア配置部９２の所定箇所に配置して固定する。この場合、図６に示すように、１８個の分割コア１６が円環状に配置されることとなる。
【００７９】
すなわち、Ｕ２〜Ｕ６相の第１コイル引出線２５ａが収納溝６２ａ、６２ｂ内に挿入されてＷ３相の分割コア１６の位置まで引き回されて渡り線８２ｕ及び端子部８４ｕが形成されている。Ｖ１〜Ｖ６相の第１コイル引出線２５ａが収納溝６０ａ、６０ｂ内に挿入されてＵ４相の分割コア１６の位置まで引き回されて渡り線８２ｖ及び端子部８４ｖが形成されている。
【００８０】
Ｗ１〜Ｗ６相の第１コイル引出線２５ａが収納溝５８内に挿入されてＶ４相の分割コア１６の位置まで引き回されて渡り線８２ｗ及び端子部８４ｗが形成されている。Ｕ１相以外の第２コイル引出線２５ｂが収納溝６４ａ、６４ｂ内に挿入されてＶ３相の分割コア１６の位置まで引き回されて渡り線８２ｎ及び端子部８４ｎが形成されている。
【００８１】
分割コア配置工程では、Ｕ１相の第１コイル引出線２５ａを第１プーリ１０２に巻回し、Ｕ１相の第２コイル引出線２５ｂを第２プーリ１０４に巻回する。これにより、第１コイル引出線２５ａ及び第２コイル引出線２５ｂがステータコア１８の径方向外側に広がることを抑えることができる。つまり、製造装置９０の小型化を図ることができる。また、第１プーリ１０２をＣ方向に昇降させて収納溝６２ａ、６２ｂと略同じ位置にし、第２プーリ１０４をＣ方向に昇降させて収納溝６４ａ、６４ｂと略同じ位置にする。
【００８２】
第１加工工程では、Ｕ１相の第１コイル引出線２５ａについて、渡り線形成工程、端子部形成工程、位置調整工程、切断工程を順次行う。
【００８３】
渡り線形成工程では、第１加工部１１２のローラ本体１３６の外周面１３６ａ及び第２加工部１１４の一対の規制壁１６２、１６４の隙間ＳがＣ方向において収納溝６２ａ、６２ｂと略同じ位置になるように支持機構１１０を昇降させる。この際、ベース部１１８の先端部と支持部本体１２４の基端部の間に調整板１３２を介設することにより、Ｃ方向においてローラ本体１３６の外周面１３６ａを収納溝６２ａ、６２ｂと略同じ位置に精度よく位置決めすることができる。
【００８４】
また、図１２に示すように、加工装置９６が第１コイル引出線２５ａのＡ２方向の近傍に位置するように支持機構１１０を移動させる。このとき、挿入ローラ部１２２及び屈曲加工部１６０の進退方向は、ステータコア１８の径方向（Ｂ方向）に対して交差している。
【００８５】
そして、第１コイル引出線２５ａを一対の規制壁１６２、１６４の隙間Ｓに挿通させると共にガイドローラ１６６の外周面に接触させる。なお、屈曲加工部１６０は退避状態にあるので、屈曲加工部１６０が第１コイル引出線２５ａに当たり損傷することを抑えることができる。
【００８６】
続いて、図１３に示すように、コア配置部９２をＡ２方向に回転させる。このとき、加工装置９６の支持機構１１０についてもＡ方向に沿って移動させてもよい。そうすると、第１コイル引出線２５ａは、第１プーリ１０２から引き出されてガイドローラ１６６によって一対の規制壁１６２、１６４の隙間に案内され、これら規制壁１６２、１６４によって上下方向の移動が規制された状態でローラ本体１３６の外周面１３６ａに導かれ、ローラ本体１３６の外周面１３６ａに接触して収納溝６２ａ、６２ｂ内に挿入される（押し込まれる）。そして、コア配置部９２のＡ２方向の回転に伴って第１コイル引出線２５ａが収納溝６２ａ、６２ｂ内にＡ１方向に向かって引き回されることとなる。
【００８７】
このとき、挿入ローラ部１２２はローラ本体１３６の外周面１３６ａが第１コイル引出線２５ａの表面に接触することによりローラ支持部１２０に対して回転する。そのため、ローラ本体１３６の外周面１３６ａと第１コイル引出線２５ａの表面との間に生じる滑り摩擦を比較的小さくすることができる。
【００８８】
また、第１コイル引出線２５ａからローラ本体１３６に作用する荷重をバックアップローラ１４２で受けるため、ローラ軸１４０の外周面とブッシュ１２８の内周面との間の摩擦を比較的小さくすることができる。これにより、挿入ローラ部１２２を効率的に回転させることができる。
【００８９】
Ｕ１相の第１コイル引出線２５ａを引き回す場合（本実施形態における第２挿入工程に相当する。この場合、）、既にＵ２相の第１コイル引出線２５ａとＵ３相の第１コイル引出線２５ａとがＡ１方向に沿ってＷ３相の分割コア１６の位置まで収納溝６２ａ、６２ｂ内に引き回されている。そのため、Ｕ１相の第１コイル引出線２５ａをＵ２相の第１コイル引出線２５ａよりもステータコア１８の径方向外方（Ｂ２方向）に引き回す際に、第１駆動源１１６の作用下に挿入ローラ部１２２を第１駆動源１１６側に若干後退させる。これにより、挿入ローラ部１２２の第１コイル引出線２５ａに対する押込み力が過度に大きくなることを抑制することができる。
【００９０】
Ｕ１相の第１コイル引出線２５ａを第２渡り線として収納溝に引き回す場合を、本実施形態における第２挿入工程とする場合には、本実施形態の第１挿入工程は、既に引き回されているＵ２相の第１コイル引出線２５ａを第１渡り線として、Ａ１方向に沿ってＷ３相の分割コア１６の位置まで収納溝６２ａ、６２ｂ内に引き回す工程となる。即ち、本実施形態において、既に収納溝内に引き回された第１渡り線の挿入工程を第１挿入工程と規定し、収容溝内に引き回された渡り線に重なり合うように同一の収容溝に挿入して引き回す第２渡り線の挿入工程を第２挿入工程と規定する。
【００９１】
第１コイル引出線２５ａがＵ２の端子部８４ｕの近く（Ｗ３相の分割コア１６の位置）まで引き回されると、コア配置部９２の回転を停止させる。なお、加工装置９６の支持機構１１０をＡ方向に沿って移動させている場合にはその移動についても停止させる。このように、Ｕ１相の第１コイル引出線２５ａが収納溝６２ａ、６２ｂ内に挿入されてＷ３相の分割コア１６の位置まで引き回されることにより渡り線８２ｕが形成される。
【００９２】
端子部形成工程及び位置調整工程では、図１４に示す押え部材２２０で押さえ付けた押圧状態から、図７および図１５の点線に示すように、押え部材２２０が退避状態に移行し、第２駆動源１５６の作用下に屈曲加工部１６０を進行させると共に位置調整ローラ１８０の支持凹部１８４を第１コイル引出線２５ａのうち渡り線８２ｕから延出する延出部１８８にＡ１方向から押し当てた状態で切断装置９８を第２加工部１１４が位置する側に移動させる。
【００９３】
そうすると、屈曲加工部１６０の先端部の湾曲面１６０ａが第１コイル引出線２５ａのうち一対の規制壁１６２、１６４の隙間Ｓに位置する部位に接触し、屈曲加工部１６０に押された当該部位が屈曲加工され、収納溝６２ａ又は収納溝６２ｂ内に挿入されると共にＵ１相の端子部８４ｕが形成される。
【００９４】
その後、図１６に示すように、切断装置９８を第２加工部１１４から離間するように第１プーリ１０２が位置する側に移動させる。そうすると、Ｕ１相の端子部８４ｕ（延出部１８８）がスプリングバックする。そうすると、Ｕ１相の端子部８４ｕがＵ１相の渡り線８２ｕに対してＢ２方向に略９０度屈曲してＵ２相の端子部８４ｕに接触する。これにより、Ｕ１相の渡り線８２ｕに対するＵ１相の端子部８４ｕの屈曲角度を適切な角度に保持することができる。すなわち、Ｕ１相の端子部８４ｕを精度よく形成することができる。
【００９５】
切断工程では、図１７に示すように、切断装置９８の切断部１７２によって延出部１８８における端子部８４ｕとの境界部を切断するとともに、屈曲加工部１６０を後退させて、押え部材２２０を押圧状態に移行させて渡り線８２をしっかりと保持する。その後、図１８に示すように、挿入ローラ部１２２も径方向外側に退避させる。
【００９６】
第２加工工程では、Ｕ１相の第２コイル引出線２５ｂについて、渡り線形成工程、端子部形成工程、位置調整工程、切断工程を順次行う。すなわち、第２加工工程は、上述した第１加工工程と同様に行われるため、その詳細な説明を省略する。なお、本実施形態では、第１加工工程と第２加工工程を同時に行ってもよい。この場合、製造装置９０は、加工装置９６を２つ用意する必要がある。
【００９７】
第２加工工程の完了により全ての分割コアについての作業が完了するので、各端子部８４ｕ、８４ｖ、８４ｗに圧着端子８５ｕ、８５ｖ、８５ｗを接合することにより各入力端子Ｕ、Ｖ、Ｗを形成し（図１参照）、今回の回転電機１０の製造方法が終了する。
【００９８】
上記では、コイル引出線２５をＡ１方向に沿って引き回す例について説明したが、コイル引出線２５をＡ２方向に沿って引き回す場合は、加工装置９６の第１加工部１１２と第２加工部１１４の位置が入れ替えられる。すなわち、第１加工部１１２のＡ２方向に第２加工部１１４が位置することとなる。
【００９９】
本実施形態によれば、渡り線８２を収容部としての引出線収納部３６に巻き回すときにも緩みなく重ね合わせながら渡り線８２を巻きまわすことができ、また、巻き回した後も渡り線８２の引出線収納部３６への巻き回しが緩むことがなく、渡り線８２の間の隙間を小さくすることができる回転電機１０のステータ製造治具としての端子部保持治具２１０を提供することができる。
【０１００】
また、押え部材２２０を、渡り線８２を押え付けた押圧状態と、屈曲加工部１６０の移動経路外へ退避した退避状態との間で進退自在な進退機構２３０（例えば、動力シリンダ、電動モータなどで構成することができる。）で進退させることができるため、屈曲加工部１６０による端子部８４の屈曲加工時に屈曲加工部１６０と押え部材２２０とが干渉することを防止することができる。
【０１０１】
また、本実施形態によれば、渡り線８２を形成するための挿入ローラ部１２２と端子部８４を形成するための屈曲加工部１６０とを別々に設けているので、渡り線８２の表面の損傷を抑えつつ端子部８４を確実に形成することができる。また、挿入ローラ部１２２がローラ支持部１２０に対して回転自在に支持されているため、コイル引出線２５を収納溝５８、６０ａ、６０ｂ、６２ａ、６２ｂ、６４ａ、６４ｂ内に挿入する際に挿入ローラ部１２２のローラ本体１３６の外周面１３６ａとコイル引出線２５との間に生じる滑り摩擦を比較的小さくすることができる。これにより、渡り線８２の表面の損傷を一層抑えることができる。
【０１０２】
また、屈曲加工部１６０の湾曲面１６０ａの曲率がローラ本体１３６の外周面１３６ａの曲率よりも大きいため、渡り線８２の表面の損傷を効果的に抑えつつ端子部８４を一層確実に形成することができる。
【０１０３】
本実施形態では、コイル引出線２５の引き回し方向にローラ本体１３６に近接して配設されたガイド部１５８が、コイル引出線２５をローラ本体１３６の外周面１３６ａと略同じ位置に支持している。そのため渡り線形成工程の際に、コイル引出線２５がローラ本体１３６の外周面１３６ａから脱離することを抑えることができる。
【０１０４】
また、一対の規制壁１６２、１６４の隙間Ｓに屈曲加工部１６０を設けているので、簡易な構成により、コイル引出線２５をローラ本体１３６の外周面１３６ａと略同じ位置に確実に支持することができる。
【０１０５】
本実施形態によれば、第１加工部１１２がウェーブワッシャ１５０、１５４（フローティング部）を有しているので、収納溝５８、６０ａ、６０ｂ、６２ａ、６２ｂ、６４ａ、６４ｂの溝側面に凸部６６ａ、６６ｂ、６８ａ、６８ｂ、７０ａ、７０ｂ、７２ａ、７２ｂが形成されている場合であっても、コイル引出線２５がローラ本体１３６の外周面１３６ａから脱離することを抑えることができる。
【０１０６】
また、位置調整部１００を切断装置９８に設けているので、回転電機１０の製造装置９０のコンパクト化を図りつつ、位置調整部１００によって位置決めされた延出部１８８を切断部１７２により容易に切断することができる。
【０１０７】
本発明に係る回転電機の製造装置及び回転電機の製造方法は、上述の実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  回転電機
１２  ステータ
１４  ホルダ
１６  分割コア
１８  ステータコア
２０  分割鉄心
２２  インシュレータ
２４  コイル
２５  コイル引出線
２５ａ  第１コイル引出線
２５ｂ  第２コイル引出線
３６  引出線収納部
５８、６０ａ、６０ｂ、６２ａ、６２ｂ、６４ａ、６４ｂ  収納溝
６６ａ、６６ｂ、６８ａ、６８ｂ、７０ａ、７０ｂ、７２ａ、７２ｂ  凸部
７４ａ、７４ｂ、７６ａ、７６ｂ、７８ａ、７８ｂ、８０ａ、８０ｂ  凹部
８２（８２ｎ、８２ｕ、８２ｖ、８２ｗ）  渡り線
８４（８４ｎ、８４ｕ、８４ｖ、８４ｗ）  端子部
９０  製造装置
９２  コア配置部
９２ａ  治具固定部
９６  加工装置
９８  切断装置
１００  位置調整部
１１０  支持機構
１１２  第１加工部
１１４  第２加工部
１１６  第１駆動源
１１８  ベース部
１２０  ローラ支持部
１２２  挿入ローラ部
１２４  支持部本体
１３２  調整板
１３６  ローラ本体
１３６ａ  外周面
１４０  ローラ軸
１４２  バックアップローラ
１５０、１５４  ウェーブワッシャ（フローティング部）
１５６  第２駆動源
１５８  ガイド部
１６０  屈曲加工部
１６２、１６４  規制壁
１６６  ガイドローラ
１７２  切断部
１８０  位置調整ローラ
１８８  延出部
２１０  端子部保持治具
２２０  押え部材
２２２  カム溝
２２４  爪部
２２６  顎部
２２８  逃げ部
２３０  進退機構
２４０  スライダ
２４２  固定板
２４１  カムローラ
２４４  背板
２４６  付勢部材（コイルバネ）
２４８  リニアガイド
２５０  昇降装置
２５２  昇降ロッド
２５４  規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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