(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１スケジュールを管理する第１カレンダシステムと、スケジュールの実施履歴を管理する目的で第２スケジュールを管理する第２カレンダシステムと、を連携するカレンダ連携システムであって、
前記第１スケジュールの中から、前記第１スケジュールの属性情報に基づいて、前記第２カレンダシステムで管理すべき前記第１スケジュールを共有スケジュールとして特定し、前記共有スケジュールを前記第２スケジュールとして前記第２カレンダシステムに登録する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記共有スケジュールの実施履歴として、前記共有スケジュールが実施されたか否かの履歴、組織に属するメンバーに関する前記共有スケジュールの進捗度合い、及び、前記組織に関する前記共有スケジュールの進捗度合いの少なくともいずれか１つを管理し、
前記制御部は、予め定められた特定属性情報の一つである前記第１スケジュールの参加者の相関関係に基づいて、前記第２カレンダシステムで管理すべき前記第１スケジュールを前記共有スケジュールとして特定する、カレンダ連携システム。
【請求項２】
第１スケジュールを管理する第１カレンダシステムと、スケジュールの実施履歴を管理する目的で第２スケジュールを管理する第２カレンダシステムと、を連携するカレンダ連携システムであって、
前記第１スケジュールの中から、前記第１スケジュールの属性情報に基づいて、前記第２カレンダシステムで管理すべき前記第１スケジュールを共有スケジュールとして特定し、前記共有スケジュールを前記第２スケジュールとして前記第２カレンダシステムに登録する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記共有スケジュールの実施履歴として、前記共有スケジュールが実施されたか否かの履歴、組織に属するメンバーに関する前記共有スケジュールの進捗度合い、及び、前記組織に関する前記共有スケジュールの進捗度合いの少なくともいずれか１つを管理し、
前記第１カレンダシステムとして２以上のカレンダシステムが設けられる場合に、前記制御部は、前記２以上のカレンダシステムのそれぞれに登録された前記第１スケジュールの属性情報が共通属性情報を含む場合に、前記共通属性情報を含む前記第１スケジュールを前記共有スケジュールとして特定する、カレンダ連携システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記共有スケジュールで用いるテンプレートを提供し、
前記制御部は、前記テンプレートに対する入力結果に基づいて、前記共有スケジュールの実施履歴を管理する、請求項１又は請求項２に記載のカレンダ連携システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記特定属性情報を含む前記第１スケジュールを前記共有スケジュールとして特定し、
前記特定属性情報は、前記第１スケジュールの参加者に加えて、前記第１スケジュールのタイトル、場所、時間及び説明の中から選択された１以上の情報要素を含む、請求項１に記載のカレンダ連携システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記共有スケジュールの削除操作が実行された場合に、前記共有スケジュールに対応する前記第１スケジュールを前記第１カレンダシステムから削除せずに、前記共有スケジュールに対応する前記第２スケジュールを前記第２カレンダシステムから削除する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のカレンダ連携システム。
【請求項６】
第１スケジュールを管理する第１カレンダシステムと、スケジュールの実施履歴を管理する目的で第２スケジュールを管理する第２カレンダシステムと、を連携するカレンダ連携システムのカレンダ連携方法であって、
前記カレンダ連携システムが、前記第１スケジュールの中から、前記第１スケジュールの属性情報に基づいて、前記第２カレンダシステムで管理すべき前記第１スケジュールを共有スケジュールとして特定するステップＡと、
前記カレンダ連携システムが、前記共有スケジュールを前記第２スケジュールとして前記第２カレンダシステムに登録するステップＢと、
前記カレンダ連携システムが、前記共有スケジュールの実施履歴として、前記共有スケジュールが実施されたか否かの履歴、組織に属するメンバーに関する前記共有スケジュールの進捗度合い、及び、前記組織に関する前記共有スケジュールの進捗度合いの少なくともいずれか１つを管理するステップＣと、を備え、
前記ステップＡは、予め定められた特定属性情報を含む前記第１スケジュールを前記共有スケジュールとして特定し、前記特定属性情報の一つである前記第１スケジュールの参加者の相関関係に基づいて、前記第２カレンダシステムで管理すべき前記第１スケジュールを前記共有スケジュールとして特定するステップを含む、カレンダ連携方法。
【請求項７】
第１スケジュールを管理する第１カレンダシステムと、スケジュールの実施履歴を管理する目的で第２スケジュールを管理する第２カレンダシステムと、を連携するカレンダ連携システムのカレンダ連携方法であって、
前記カレンダ連携システムが、前記第１スケジュールの中から、前記第１スケジュールの属性情報に基づいて、前記第２カレンダシステムで管理すべき前記第１スケジュールを共有スケジュールとして特定するステップＡと、
前記カレンダ連携システムが、前記共有スケジュールを前記第２スケジュールとして前記第２カレンダシステムに登録するステップＢと、
前記カレンダ連携システムが、前記共有スケジュールの実施履歴として、前記共有スケジュールが実施されたか否かの履歴、組織に属するメンバーに関する前記共有スケジュールの進捗度合い、及び、前記組織に関する前記共有スケジュールの進捗度合いの少なくともいずれか１つを管理するステップＣと、を備え、
前記ステップＡは、前記第１カレンダシステムとして２以上のカレンダシステムが設けられる場合に、前記２以上のカレンダシステムのそれぞれに登録された前記第１スケジュールの属性情報が共通属性情報を含む場合に、前記共通属性情報を含む前記第１スケジュールを前記共有スケジュールとして特定する、カレンダ連携方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カレンダ連携システム及びカレンダ連携方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、２種類のカレンダシステムを連携することによって、各カレンダシステムに登録されたスケジュールを同期する技術が知られている。
【０００３】
具体的には、第１カレンダクライアントは、第１カレンダクライアントに登録された共有スケジュールを第２カレンダクライアントに送付し、第２カレンダクライアントは、第１カレンダクライアントから送付された共有スケジュールを第２カレンダクライアントに登録する。
【０００４】
さらに、第１カレンダクライアントは、共有スケジュールが更新された場合に、更新された共有スケジュールを第２カレンダクライアントに送付し、第２カレンダクライアントは、更新された共有スケジュールに基づいて、第２カレンダクライアントに登録された共有スケジュールを更新する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１８−５０１５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した仕組みでは、カレンダシステムに登録されたスケジュールは、その日時の確認のために用いられているに過ぎない。
【０００７】
しかしながら、HR（Human Resource） Techなどの分野においては、例えば、目標管理及び評価面談などの人事関連のスケジュールが適切に実施されたか否かを確認する必要がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、スケジュールの適切な実施を支援することを可能とするカレンダ連携システム及びカレンダ連携方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の特徴に係るカレンダ連携システムは、第１スケジュールを管理する第１カレンダシステムと、スケジュールの実施履歴を管理する目的で第２スケジュールを管理する第２カレンダシステムと、を連携する。前記カレンダ連携システムは、前記第１スケジュールの中から、前記第１スケジュールの属性情報に基づいて、前記第２カレンダシステムで管理すべき前記第１スケジュールを共有スケジュールとして特定し、前記共有スケジュールを前記第２スケジュールとして前記第２カレンダシステムに登録する制御部と、を備える。前記制御部は、前記共有スケジュールで用いるテンプレートを提供する。
【００１０】
第２の特徴に係るカレンダ連携方法は、第１スケジュールを管理する第１カレンダシステムと、スケジュールの実施履歴を管理する目的で第２スケジュールを管理する第２カレンダシステムと、を連携する方法である。前記カレンダ連携方法は、前記第１スケジュールの中から、前記第１スケジュールの属性情報に基づいて、前記第２カレンダシステムで管理すべき前記第１スケジュールを共有スケジュールとして特定するステップと、前記共有スケジュールを前記第２スケジュールとして前記第２カレンダシステムに登録するステップと、前記共有スケジュールで用いるテンプレートを提供するステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、スケジュールの適切な実施を支援することを可能とするカレンダ連携システム及びカレンダ連携方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態に係るカレンダ連携システム１００を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る第１サーバ５０を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る第２サーバ７０を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る第１カレンダシステムを示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る第２カレンダシステムを示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る共有スケジュールの特定方法について説明するための図である。
【図７】図７は、実施形態に係るカレンダ連携方法を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係るカレンダ連携方法を示す図である。
【図９】図９は、変更例１に係るカレンダ連携システム１００を示す図である。
【図１０】図１０は、変更例２に係るカレンダ連携方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１４】
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係又は比率が異なる部分が含まれている場合があることは勿論である。
【００１５】
［開示の概要］
開示の概要に係るカレンダ連携システムは、第１スケジュールを管理する第１カレンダシステムと、スケジュールの実施履歴を管理する目的で第２スケジュールを管理する第２カレンダシステムと、を連携する。前記カレンダ連携システムは、第１スケジュールの中から、第１スケジュールの属性情報に基づいて、第２カレンダシステムで管理すべき第１スケジュールを共有スケジュールとして特定し、共有スケジュールを第２スケジュールとして第２カレンダシステムに登録する制御部と、を備える。制御部は、共有スケジュールで用いるテンプレートを提供する。
【００１６】
開示の概要に係るカレンダ連携方法は、第１スケジュールを管理する第１カレンダシステムと、スケジュールの実施履歴を管理する目的で第２スケジュールを管理する第２カレンダシステムと、を連携する。前記カレンダ連携方法は、前記第１スケジュールの中から、前記第１スケジュールの属性情報に基づいて、前記第２カレンダシステムで管理すべき前記第１スケジュールを共有スケジュールとして特定するステップと、前記共有スケジュールを前記第２スケジュールとして前記第２カレンダシステムに登録するステップと、前記共有スケジュールで用いるテンプレートを提供するステップと、を備える。
【００１７】
開示の概要では、第１スケジュールの中から、第１スケジュールの属性情報に基づいて、第２カレンダシステムで管理すべき第１スケジュールが共有スケジュールとして特定される。さらに、カレンダ連携システムは、共有スケジュールで用いるテンプレートが提供される。このような構成によれば、第１カレンダシステムで管理される第１スケジュールが共有スケジュールとして適切に第２カレンダシステムに登録されるため、共有スケジュールの実施履歴を適切に管理することができる。さらに、共有スケジュールで用いるテンプレートが提供されるため、当事者だけではなく、第三者も共有スケジュールの実施履歴を把握することができる。
【００１８】
開示の概要において、第１カレンダシステムは、組織に属するメンバーのそれぞれが個人のスケジュール（第１スケジュール）を登録するシステムである。特に限定されるものではないが、第１カレンダシステムとしては、主として将来的なスケジュールの予定を管理する目的で第１スケジュールを管理する既存のシステムを用いることができる。
【００１９】
開示の概要において、第２カレンダシステムは、スケジュールの実施履歴を管理する目的で第２スケジュールを管理するシステムである。第２スケジュールは、第三者（例えば、組織の人事担当者）などによって閲覧されてもよい。
【００２０】
特に限定されるものではないが、以下においては、第２スケジュールが面談のスケジュールであるケースについて例示する。面談は、面談（定例）を含んでもよく、面談（目標管理）を含んでもよい。面談（定例）は、面談（目標管理）よりも相対的に長い周期で実施されてもよく、面談（目標管理）よりも相対的に短い周期で実施されてもよい。面談（定例）は、メンバーとメンバーの直属の上司との間で実施される一対一の面談であってもよく、メンバーとメンバーの２以上の上司との間で実施される一対多の面談であってもよい。面談（目標管理）は、メンバーとメンバーの２以上の上司との間で実施される一対多の面談であってもよく、メンバーとメンバーの直属の上司との間で実施される一対一の面談であってもよい。
【００２１】
［実施形態］
（カレンダ連携システム）
以下において、実施形態に係るカレンダ連携システムについて説明する。図１は、実施形態に係るカレンダ連携システム１００を示す図である。
【００２２】
図１に示すように、カレンダ連携システム１００は、第１端末１０と、第２端末２０と、第１サーバ５０と、第２サーバ７０と、を有する。第１端末１０、第２端末２０、第１サーバ５０及び第２サーバ７０は、ネットワーク２００によって接続される。特に限定されるものではないが、ネットワーク２００は、インターネット網によって構成されてもよい。ネットワーク２００は、ローカルエリアネットワークを含んでもよく、移動体通信網を含んでもよく、VPN（Virtual Private Network）を含んでもよい。
【００２３】
第１端末１０は、第１カレンダシステムで管理される第１スケジュールを入力する端末である。例えば、第１端末１０は、パーソナルコンピュータであってもよく、スマートフォンであってもよく、タブレット端末であってもよい。図１では、２以上の対象者が使用する２以上の第１端末１０が例示されている。
【００２４】
第２端末２０は、第２カレンダシステムで管理される第２スケジュールを閲覧する端末である。例えば、第２端末２０は、パーソナルコンピュータであってもよく、スマートフォンであってもよく、タブレット端末であってもよい。図１では、１人の人事担当者が使用する１つの第２端末２０が例示されている。
【００２５】
第１サーバ５０は、第１カレンダシステムを提供するサーバである。具体的には、第１サーバ５０は、第１スケジュールを記憶（管理）する。第１カレンダシステムは、組織に属するメンバーのそれぞれが個人のスケジュール（第１スケジュール）を登録するシステムである。第１カレンダシステムとしては、主として将来的なスケジュールの予定を管理する目的で第１スケジュールを管理する既存のシステムを用いることができる。第１サーバ５０の詳細については後述する（図２を参照）。
【００２６】
第２サーバ７０は、第２カレンダシステムを提供するサーバである。具体的には、第２サーバ７０は、第２スケジュールを記憶（管理）する。第２カレンダシステムは、スケジュールの実施履歴を管理する目的で第２スケジュールを管理するシステムである。第２カレンダシステムとしては、面談の実施履歴を管理する目的で導入される新規のシステムを用いることができる。第２サーバ７０の詳細については後述する（図３を参照）。
【００２７】
ここで、第１サーバ５０は、SaaS（Service as a Software）によって実現されてもよい。同様に、第２サーバ７０は、SaaSによって実現されてもよい。第１サーバ５０は、第２サーバ７０と連携可能なサーバであればよい。第２サーバ７０は、第２サーバ７０に登録される第２スケジュールに関するメンバーが属する組織によって構築されてもよく、組織とは異なる第三者によって構築されてもよい。
【００２８】
（第１サーバ）
以下において、実施形態に係る第１サーバについて説明する。図２は、実施形態に係る第１サーバ５０を示す図である。図２に示すように、第１サーバ５０は、通信部５１と、第１DB（Database）５２と、制御部５３と、を有する。
【００２９】
通信部５１は、通信モジュールによって構成される。通信モジュールは、IEEE802.11a/b/g/n、ZigBee、Wi-SUN、LTE、5Gなどの規格に準拠する無線通信モジュールであってもよく、IEEE802.3などの規格に準拠する有線通信モジュールであってもよい。例えば、通信部５１は、第１端末１０から第１スケジュールを受信する。
【００３０】
第１DB５２は、不揮発性メモリ、HDD（Hard Disk Drive）、磁気テープなどの記憶媒体によって構成される。例えば、第１DB５２は、第１端末１０によって登録される第１スケジュールを記憶（管理）する。
【００３１】
制御部５３は、少なくとも１つのプロセッサを含んでもよい。少なくとも１つのプロセッサは、単一の集積回路によって構成されてもよく、通信可能に接続された複数の回路（集積回路及び又はディスクリート回路（discrete circuits）など）によって構成されてもよい。例えば、制御部５３は、第１サーバ５０の各構成要素を制御する。
【００３２】
（第２サーバ）
以下において、実施形態に係る第２サーバについて説明する。図３は、実施形態に係る第２サーバ７０を示す図である。図３に示すように、第２サーバ７０は、通信部７１と、第２DB（Database）７２と、制御部７３と、を有する。
【００３３】
通信部７１は、通信モジュールによって構成される。通信モジュールは、IEEE802.11a/b/g/n、ZigBee、Wi-SUN、LTE、5Gなどの規格に準拠する無線通信モジュールであってもよく、IEEE802.3などの規格に準拠する有線通信モジュールであってもよい。例えば、通信部７１は、第１サーバ５０から第１スケジュールの属性情報を受信する。通信部７１は、第１端末１０から第２スケジュールを受信してもよい。
【００３４】
第２DB７２は、不揮発性メモリ、HDD（Hard Disk Drive）、磁気テープなどの記憶媒体によって構成される。例えば、第２DB７２は、第２スケジュールを記憶（管理）する。第２スケジュールは、第１サーバ５０との連携によって取得される共有スケジュールを含んでもよい。第２スケジュールは、第１端末１０によって登録される第２スケジュールを含んでもよい。
【００３５】
制御部７３は、少なくとも１つのプロセッサを含んでもよい。少なくとも１つのプロセッサは、単一の集積回路によって構成されてもよく、通信可能に接続された複数の回路（集積回路及び又はディスクリート回路（discrete circuits）など）によって構成されてもよい。例えば、制御部７３は、第２サーバ７０の各構成要素を制御する。
【００３６】
実施形態では、制御部７３は、第１スケジュールの属性情報に基づいて、第２カレンダシステムで管理すべき第１スケジュールを共有スケジュールとして特定し、共有スケジュールを第２スケジュールとして第２カレンダシステムに登録する。制御部７３は、共有スケジュールで用いるテンプレートを提供する。
【００３７】
さらに、制御部７３は、テンプレートに対する入力結果に基づいて、共有スケジュールの実施履歴を管理してもよい。実施履歴は、あるメンバーの面談が実施されたか否かの履歴を含んでもよい。実施履歴は、あるメンバーに関する面談の進捗度合いを含んでもよい。実施履歴は、ある組織に関する面談の進捗度合い（例えば、面談が終了したメンバーの数又は割合）を含んでもよい。
【００３８】
（第１カレンダシステム）
以下において、実施形態に係る第１カレンダシステムについて説明する。図４は、実施形態に係る第１カレンダシステムを示す図である。
【００３９】
上述したように、第１カレンダシステムは、組織に属するメンバーのそれぞれが個人のスケジュール（第１スケジュール）を登録するシステムである。従って、図４に示すように、第１スケジュールは、メンバー毎に管理される。
【００４０】
なお、２つの第１カレンダシステムの連携は許容されてもよい。具体的には、一のメンバーの第１カレンダシステムにおいて、他のメンバーによって許可された第１スケジュールが登録されてもよい。
【００４１】
ここで、第１スケジュールは、様々な属性情報を含む。例えば、属性情報は、第１端末１０を用いて第１カレンダシステムに登録される。
【００４２】
特に限定されるものではないが、属性情報は、タイトル、時間、参加者、場所、説明などの情報要素を含んでもよい。タイトルは、メンバーによって任意に入力可能な項目であり、第１スケジュールの概略を表す情報要素である。時間は、メンバーによって任意に入力可能な項目であり、第１スケジュールが予定される日時を表す情報要素である。時間は、開始日、終了日、開始時刻、終了時刻などの組合せによって特定されてもよい。参加者は、メンバーによって任意に入力可能な項目であり、第１スケジュールに参加する参加者を表す情報要素である。参加者は、氏名によって特定されてもよく、メールアドレスによって特定されてもよい。場所は、メンバーによって任意に入力可能な項目であり、第１スケジュールが予定される場所を表す情報要素である。説明は、メンバーによって任意に入力可能な項目であり、第１スケジュールの詳細を表す情報要素である。
【００４３】
実施形態では、第１カレンダシステムは、面談の実施履歴を管理する目的を有するものではないため、属性情報の入力方法として特定の入力方法が定められていなくてもよい。特定の入力方法とは、予め定められた項目をプルダウン方式で選択するなどの方法である。
【００４４】
（第２カレンダシステム）
以下において、実施形態に係る第２カレンダシステムについて説明する。図５は、実施形態に係る第２カレンダシステムを示す図である。
【００４５】
上述したように、第２カレンダシステムは、スケジュールの実施履歴を管理する目的で第２スケジュールを管理するシステムである。従って、図５に示すように、第２スケジュールは、メンバー毎に管理されるのではなく、メンバーが属する組織毎に管理される。
【００４６】
なお、第２カレンダシステムは、第２スケジュールの閲覧権限を設定してもよい。具体的には、一のメンバーは、自身に関係しない第２スケジュールの閲覧権限を有しておらず、自身に関係する第２スケジュールの閲覧権限を有していてもよい。人事担当者は、全ての第２スケジュールの閲覧権限を有していてもよい。
【００４７】
ここで、第２スケジュールは、様々な属性情報を含む。例えば、属性情報は、第１スケジュールの属性情報に基づいて登録されてもよい。属性情報は、第１端末１０を用いて第２カレンダシステムに登録されてもよい。
【００４８】
特に限定されるものではないが、属性情報は、タイトル、時間、参加者、場所、説明などの情報要素を含んでもよい。これらの情報要素は、上述した第１スケジュールの属性情報と同様であるため、その説明については相違点を除いて省略する。
【００４９】
実施形態では、第２カレンダシステムは、面談の実施履歴を管理する目的を有するものであるため、属性情報の入力方法として特定の入力方法が定められている。特定の入力方法とは、予め定められた項目をプルダウン方式で選択するなどの方法である。
【００５０】
例えば、タイトルについては、実施履歴を集計する目的などの理由から、タイトルとして入力（登録）可能な項目が予め定められていてもよい。例えば、タイトルは、面談（定例）及び面談（目標管理）の２種類であってもよい。同様に、参加者は、組織に属するメンバーに限定されてもよい。組織に属するメンバーは、組織で用いるメールアドレスによって特定されてもよい。
【００５１】
（共有スケジュールの特定方法）
以下において、実施形態に係る共有スケジュールの特定方法ついて説明する。図６は、実施形態に係る共有スケジュールの特定方法について説明するための図である。ここでは、第２スケジュールとして登録すべき共有スケジュールが予め定められた面談の種類であるケースについて説明する。面談の種類は、面談（定例）及び面談（目標管理）の２種類である。
【００５２】
図６に示すように、第２カレンダシステムに第２スケジュールとして登録される共有スケジュールは、第１スケジュールの属性情報と対応付けられる。このような対応関係は、予め定められていてもよく、AI（Artificial Intelligence）を含む機械学習によって構築されてもよい。
【００５３】
このような前提下において、第２サーバ７０（制御部７３）は、予め定められた特定属性情報を含む第１スケジュールを共有スケジュールとして特定してもよい。特定属性情報は、第１スケジュールのタイトル、場所、時間、説明及び参加者の中から選択された１以上の情報要素を含む。
【００５４】
例えば、第２サーバ７０は、第１スケジュールのタイトル又は説明において、定例、月例、面談などのキーワードが含まれる場合に、第１スケジュールが面談（定例）に関するものであると判断してもよい。すなわち、第２サーバ７０は、このような第１スケジュールを共有スケジュールとして特定する。第２サーバ７０は、共有スケジュールが第２スケジュールとして登録される場合に、第２スケジュール（共有スケジュール）のタイトルを予め定められた面談（定例）に変更してもよい。上述したキーワードは、第２サーバ７０（例えば、制御部７３）に登録されてもよい。例えば、ユーザによって任意に選択されたキーワードが第２サーバ７０（例えば、制御部７３）に登録されてもよい。
【００５５】
一方で、第２サーバ７０は、第１スケジュールのタイトル又は説明において、目標設定、目標管理、期初、面談などのキーワードが含まれる場合に、第１スケジュールが面談（目標管理）に関するものであると判断してもよい。すなわち、第２サーバ７０は、このような第１スケジュールを共有スケジュールとして特定する。第２サーバ７０は、共有スケジュールが第２スケジュールとして登録される場合に、第２スケジュール（共有スケジュール）のタイトルを予め定められた面談（目標管理）に変更してもよい。
【００５６】
ここでは、第１スケジュールのタイトル又は説明に含まれるキーワードに基づいて、第１スケジュールが共有スケジュールであるか否かを判断するケースを例示している。しかしながら、第１スケジュールが共有スケジュールであるか否かについては、場所、時間及び参加者などの他の属性情報を用いて判断されてもよい。
【００５７】
さらには、図６に示すように、共有スケジュールは、テンプレートと対応付けられる。例えば、面談（定例）には、第１テンプレートが対応付けられており、面談（目標管理）には、第２テンプレートが対応付けられている。第１テンプレート及び第２テンプレートなどのテンプレートのフォーマットは任意である。テンプレートは、面談が実施されたか否かを判断に用いる必須の入力項目を少なくとも含む。テンプレートは、面談が実施されたか否かの判断に用いない任意の入力項目を含んでもよい。第１テンプレートは、第２テンプレートと同じ入力項目を含んでもよく、第２テンプレートと異なる入力項目を含んでもよい。
【００５８】
例えば、クォーター毎に実施される面談（定例）に第１テンプレートが対応付けられている場合には、第１テンプレートは、前クォーターの振り返り、次クォーターのアクション（計画）などを入力する項目を含んでもよい。月毎に実施される面談（目標管理）に第２テンプレートが対応付けられている場合には、第２テンプレートは、目標に対する進捗状況、目標を達成するためのアクションなどを入力する項目を含んでもよい。
【００５９】
このような前提下において、第２サーバ７０（制御部７３）は、テンプレートに対する入力結果に基づいて、共有スケジュールの実施履歴を管理する、実施履歴は、あるメンバーの面談が実施されたか否かの履歴を含んでもよい。例えば、第２サーバ７０は、全ての必須の入力項目に対する入力結果が存在する場合に、面談が実施されたと判断してもよい。実施履歴は、あるメンバーに関する面談の進捗度合いを含んでもよい。例えば、第２サーバ７０は、全ての必須の入力項目に対して入力結果が存在する入力項目の割合に基づいて、面談の進捗度合いを判断してもよい。実施履歴は、ある組織に関する面談の進捗度合い（例えば、面談が終了したメンバーの数又は割合）を含んでもよい。
【００６０】
（カレンダ連携方法）
以下において、実施形態に係るカレンダ連携方法について説明する。図７及び図８は、実施形態に係るカレンダ連携方法を示す図である。
【００６１】
第１に、共有スケジュールの登録について図７を参照しながら説明する。ここでは、将来的な第１スケジュールを登録するケースについて説明する。
【００６２】
図７に示すように、ステップＳ１０において、第１端末１０は、第１スケジュールを第１サーバ５０に送信する。第１スケジュールは、任意の属性情報を含む。
【００６３】
ステップＳ１１において、第１サーバ５０は、第１スケジュールを登録する。
【００６４】
ステップＳ１２において、第２サーバ７０は、第１スケジュールの属性情報を要求するメッセージを第１サーバ５０に送信する。
【００６５】
ステップＳ１３において、第１サーバ５０は、第１スケジュールの属性情報を第２サーバ７０に送信する。
【００６６】
ステップＳ１４において、第２サーバ７０は、第１スケジュールの属性情報に基づいて、第２カレンダシステムに登録すべき第１スケジュールを共有スケジュールとして特定する。第２サーバ７０は、共有スケジュールを第２スケジュールとして登録する。
【００６７】
ここで、ステップＳ１２〜ステップＳ１４の処理は、定期的に実行されてもよい。第１カレンダシステムから第２カレンダシステムに対して、第１スケジュールの登録を通知可能である場合には、ステップＳ１２〜ステップＳ１４の処理は、第１スケジュールの登録に応じて実行されてもよい。
【００６８】
第２に、テンプレートの提供について図８を参照しながら説明する。ここでは、第２スケジュールが実施されるケースについて説明する。
【００６９】
図８に示すように、ステップＳ２０において、第１端末１０は、テンプレートを要求するメッセージを第２サーバ７０に送信する。
【００７０】
ステップＳ２１において、第２サーバ７０は、テンプレートを第１端末１０に送信する。
【００７１】
ステップＳ２２において、テンプレートに対する入力が実行される。テンプレートの入力は、第１端末１０のアップロードの操作が実行された場合に第２サーバ７０に反映されてもよく、第１端末１０の入力操作によってリアルタイムで第２サーバ７０に反映されてもよい。
【００７２】
ステップＳ２３において、第２サーバ７０は、面談の実施履歴を管理する。面談の実施履歴は、テンプレートに対する入力結果によって管理される。
【００７３】
ステップＳ２４において、第２端末２０は、面談の実施履歴を要求するメッセージを第２サーバ７０に送信する。
【００７４】
ステップＳ２５において、第２サーバ７０は、面談の実施履歴を第２端末２０に送信する。
【００７５】
ここで、実施履歴は、テンプレートの入力結果を含んでもよい。実施履歴は、あるメンバーの面談が実施されたか否か、あるメンバーに関する面談の進捗度合い、ある組織に関する面談の進捗度合いを含んでもよい。
【００７６】
（作用及び効果）
実施形態では、カレンダ連携システム１００は、第１スケジュールの中から、第１スケジュールの属性情報に基づいて、第２カレンダシステムで管理すべき第１スケジュールを共有スケジュールとして特定する。さらに、カレンダ連携システム１００は、共有スケジュールで用いるテンプレートを提供する。このような構成によれば、第１カレンダシステムで管理される第１スケジュールが共有スケジュールとして適切に第２カレンダシステムに登録されるため、共有スケジュールの実施履歴を適切に管理することができる。さらに、共有スケジュールで用いるテンプレートが提供されるため、当事者だけではなく、第三者も共有スケジュールの実施履歴を把握することができる。
【００７７】
ここで、第１カレンダシステムがメンバーによって日常的に使用される既存のシステムであるケースを考えると、第１カレンダシステムに改変を加えることなく、第１カレンダシステムに第１スケジュールを登録するだけで、第１スケジュールに対応する共有スケジュールが第２スケジュールとして第２カレンダシステムに登録される。従って、第１カレンダシステム及び第２カレンダシステムの双方に対する重複登録を抑制することができ、メンバーの利便性が向上する。
【００７８】
［変更例１］
以下において、実施形態の変更例１について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００７９】
変更例１では、カレンダ連携システム１００は、図９に示すように、組織に属するメンバーの相関関係について記憶する人事サーバ９０を有する。人事サーバ９０は、人事DB（Database）を有する。人事DBは、組織メールアドレス、メンバー番号、氏名、人事異動履歴、雇用条件履歴、入社年月日、生年月日、性別、組織情報などの情報を記憶する。
【００８０】
組織メールアドレスは、メンバーに割り当てられたメールアドレスである。組織メールアドレスは、アンケートの配布で用いられてもよい。メンバー番号は、メンバーに割り当てられる番号である。氏名は、メンバーの氏名である。メンバー番号及び氏名は、質問事項に回答する対象者の特定に用いられてもよい。人事異動履歴は、メンバーが所属する部署の履歴、メンバーの役職の履歴などを含んでもよい。雇用条件履歴は、メンバーの職種の履歴、等級の履歴、雇用形態の履歴などを含んでもよい。入社年月日は、メンバーが組織に入社した年月日である。生年月日は、メンバーの生年月日である。性別は、メンバーの性別である。組織情報は、組織の名称、組織のメンバー数などを含んでもよい。人事異動履歴、雇用条件履歴、入社年月日、生年月日、性別、組織情報は、質問事項に対する回答の分析で用いる属性と考えてもよい。
【００８１】
このような前提下において、第２サーバ７０（制御部７３）は、参加者の相関関係に基づいて、第２カレンダシステムで管理すべき第１スケジュールを共有スケジュールとして特定する。例えば、第２サーバ７０は、第１スケジュールの参加者がメンバー及びメンバーの直属の上司の２人である場合に、第１スケジュールが面談（定例）であると判断して、第１スケジュールを共有スケジュールとして特定する。一方で、第２サーバ７０は、第１スケジュールの参加者がメンバー及びメンバーの２以上の上司の３人以上である場合に、第１スケジュールが面談（目標管理）であると判断して、第１スケジュールを共有スケジュールとして特定する。
【００８２】
なお、第２サーバ７０は、参加者以外の属性情報、例えば、タイトル又は説明に含まれるキーサードに基づいて、第２カレンダシステムで管理すべき第１スケジュールを共有スケジュールとして特定してもよい。
【００８３】
（作用及び効果）
変更例１では、カレンダ連携システム１００は、参加者の相関関係に基づいて、第２カレンダシステムで管理すべき第１スケジュールを共有スケジュールとして特定する。このような構成によれば、共有スケジュールの特定精度が向上する。
【００８４】
［変更例２］
以下において、実施形態の変更例２について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００８５】
変更例２では、第１スケジュールが共有スケジュールとして誤って特定されるケースが想定されている。第２サーバ７０（制御部７３）は、共有スケジュールの削除操作が実行された場合に、共有スケジュールに対応する第１スケジュールを第１カレンダシステムから削除せずに、共有スケジュールに対応する第２スケジュールを第２カレンダシステムから削除する。
【００８６】
ここで、削除操作は、特定権限を有する端末を用いた操作であってもよい。例えば、第２サーバ７０は、第１端末１０を用いた削除操作を受け付けず、第２端末２０を用いた削除操作を受け付けてもよい。このような構成によれば、第１端末１０による不正な削除操作を抑制することができる。
【００８７】
（カレンダ連携方法）
以下において、変更例２に係るカレンダ連携方法について説明する。図１０は、実施形態に係るカレンダ連携方法を示す図である。ここでは、第１端末１０を用いた削除操作を受け付けず、第２端末２０を用いた削除操作を受け付けるケースについて例示する。
【００８８】
図１０に示すように、ステップＳ３０において、第２サーバ７０は、第１端末１０を用いた削除操作に応じて、共有スケジュールの削除を要求するメッセージを第１端末１０から受信する。
【００８９】
ステップＳ３１において、第２サーバ７０は、共有スケジュールの削除を拒否するメッセージを第１端末１０に送信する。
【００９０】
ステップＳ３２において、第２サーバ７０は、第２端末２０を用いた削除操作に応じて、共有スケジュールの削除を要求するメッセージを第２端末２０から受信する。
【００９１】
ステップＳ３３において、第２サーバ７０は、共有スケジュールの削除を許可するメッセージを第２端末２０に送信する。
【００９２】
ステップＳ３４において、第２サーバ７０は、共有スケジュールに対応する第１スケジュールを第１カレンダシステムから削除せずに、共有スケジュールに対応する第２スケジュールを第２カレンダシステムから削除する。
【００９３】
なお、説明の便宜から、図１０では、ステップＳ３０〜ステップＳ３１の処理の後に、ステップＳ３２〜ステップＳ３４の処理が実行されるケースについて例示したに過ぎない。ステップＳ３２〜ステップＳ３４の処理は、ステップＳ３０〜ステップＳ３１の処理と独立した処理である。従って、ステップＳ３０〜ステップＳ３１の処理は実行されなくてもよい。
【００９４】
（作用及び効果）
変更例２では、カレンダ連携システム１００は、共有スケジュールの削除操作が実行された場合に、共有スケジュールに対応する第１スケジュールを第１カレンダシステムから削除せずに、共有スケジュールに対応する第２スケジュールを第２カレンダシステムから削除する。このような構成によれば、共有スケジュールの特定精度が低くても、適切な共有スケジュールを第２スケジュールとして管理することができる。
【００９５】
さらに、AIを含む機械学習によって共有スケジュールが特定されるケースにおいて、適切な学習を実行することができる。例えば、第１スケジュールの属性情報を入力として、共有スケジュールとして特定すべき第１スケジュールを特定する学習モデルが用いられるケースについて考える。このようなケースにおいて、削除された共有スケジュールの特定の判断材料として用いた属性情報の重み付けを低下させることによって、学習モデルの精度が向上する。また、削除されなかった共有スケジュールの特定の判断材料として用いた属性情報の重み付けを上昇させることによって、学習モデルの精度が向上する。
【００９６】
［変更例３］
以下において、実施形態の変更例３について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００９７】
変更例３では、メンバー毎に第１カレンダシステムが存在するケース、すなわち、第１カレンダシステムとして２以上のカレンダシステムが設けられるケースについて説明する。このようなケースにおいて、第２サーバ７０（制御部７３）は、２以上のカレンダシステムのそれぞれに登録された第１スケジュールの属性情報が共通属性情報を含む場合に、共通属性情報を含む第１スケジュールを共有スケジュールとして特定してもよい。
【００９８】
例えば、メンバーの第１スケジュールの時間及び場所がメンバーの直属の上司の第１スケジュールの時間及び場所と同じである場合に、第２サーバ７０（制御部７３）は、これらの第１スケジュールが面談（定例）であると判断して、第１スケジュールを共有スケジュールとして特定してもよい。一方で、メンバーの第１スケジュールの時間及び場所がメンバーの２以上の上司の第１スケジュールの時間及び場所と同じである場合に、第２サーバ７０（制御部７３）は、これらの第１スケジュールが面談（目標管理）であると判断して、第１スケジュールを共有スケジュールとして特定してもよい。これらのケースにおいて、時間及び場所は共通属性情報である。
【００９９】
なお、第２サーバ７０は、時間及び場所以外の属性情報、例えば、タイトル又は説明に含まれるキーサードに基づいて、第２カレンダシステムで管理すべき第１スケジュールを共有スケジュールとして特定してもよい。
【０１００】
（作用及び効果）
変更例３では、カレンダ連携システム１００は、２以上のカレンダシステムのそれぞれに登録された第１スケジュールの属性情報が共通属性情報を含む場合に、共通属性情報を含む第１スケジュールを共有スケジュールとして特定する。このような構成によれば、例えば、第１スケジュールが参加者を含まないケースであっても、共有スケジュールの特定精度が向上する。
【０１０１】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１０２】
実施形態では、共有スケジュールの特定が第２サーバ７０によって実行されるケースについて例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、共有スケジュールを特定する機能を第１カレンダシステムに実装可能である場合には、共有スケジュールの特定は第１サーバ５０によって実行されてもよい。或いは、共有スケジュールの特定は、第１サーバ５０及び第２サーバ７０以外のサーバによって実行されてもよい。
【０１０３】
実施形態では、面談の種類として、面談（定例）及び面談（目標管理）の２種類を例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、部署毎の面談が別々な種類の面談として管理されてもよく、役職毎の面談が別々な種類の面談として管理されてもよい。このようなケースにおいて、上述したテンプレートは、面談の種類毎に定められていてもよい。
【０１０４】
実施形態では、第２カレンダシステムで管理される第２スケジュール、すなわち、実施歴を管理する目的で管理される第２スケジュールが面談であるケースについて例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。第２スケジュールは、会議であってもよく、顧客の訪問であってもよい。
【０１０５】
実施形態では特に触れていないが、組織は、法人格を有する団体であってもよく、法人格を有していない団体であてもよい。組織は、これらの団体を構成する拠点又は部署であってもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１０…第１端末、２０…第２端末、５０…第１サーバ、５１…通信部、５２…第１DB、５３…制御部、７０…第２サーバ、７１…通信部、７２…第２DB、７３…制御部、１００…カレンダ連携システム、２００…ネットワーク
【要約】
【課題】  スケジュールの適切な実施を支援することを可能とするカレンダ連携システム及びカレンダ連携方法を提供する。
【解決手段】  第１スケジュールを管理する第１カレンダシステムと、スケジュールの実施履歴を管理する目的で第２スケジュールを管理する第２カレンダシステムと、を連携するカレンダ連携システムは、前記第１スケジュールの中から、前記第１スケジュールの属性情報に基づいて、前記第２カレンダシステムで管理すべき前記第１スケジュールを共有スケジュールとして特定し、前記共有スケジュールを前記第２スケジュールとして前記第２カレンダシステムに登録する制御部と、を備える。前記制御部は、前記共有スケジュールで用いるテンプレートを提供する。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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