(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象エリアにおいて移動設備が置かれる設備置き場を撮影する撮影装置によって得られた画像データを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部によって取得された前記画像データから前記設備置き場に置かれた前記移動設備が前記設備置き場を占有する割合である占有率を算出する占有率算出部と
を備える設備監視装置。
【請求項２】
前記占有率算出部は、前記移動設備のある領域の面積の前記設備置き場の面積に対する割合を、前記占有率として算出する
請求項１に記載の設備監視装置。
【請求項３】
前記占有率算出部は、前記移動設備のある領域のうち前記設備置き場と重なった領域の面積の前記設備置き場の面積に対する割合を、前記占有率として算出する
請求項２に記載の設備監視装置。
【請求項４】
前記占有率算出部は、前記移動設備のある領域の基準点が前記設備置き場の基準点と一致するように前記移動設備のある領域をずらした場合における、前記重なった領域の面積の前記設備置き場の面積に対する割合を、前記占有率として算出する
請求項３に記載の設備監視装置。
【請求項５】
前記移動設備は、基準方向の前から順に前記設備置き場に置かれ、
前記占有率算出部は、前記設備置き場における前記移動設備がある領域の前記基準方向の後の位置から、前記占有率を算出する
請求項１に記載の設備監視装置。
【請求項６】
前記占有率算出部は、前記設備置き場における前記移動設備がある領域の前記基準方向の前の位置から後の位置までの距離から、前記占有率を算出する
請求項５に記載の設備監視装置。
【請求項７】
前記設備監視装置は、さらに、
前記占有率算出部によって算出された占有率情報と、前記設備置き場とが示された前記対象エリアの地図を表示する表示部
を備える請求項１から６までのいずれか１項に記載の設備監視装置。
【請求項８】
前記設備監視装置は、さらに、
前記占有率と閾値とを比較した結果に応じて通知する通知部
を備える請求項１から７までのいずれか１項に記載の設備監視装置。
【請求項９】
前記設備置き場には、前記移動設備を利用者が取得する配置場所と、前記移動設備を利用者が返却する回収場所とが含まれ、
前記通知部は、前記設備置き場が前記配置場所である場合には、前記占有率が前記閾値である第１閾値よりも少ない場合に通知し、前記設備置き場が前記回収場所である場合には、前記占有率が前記閾値である第２閾値よりも多い場合に通知する
請求項８に記載の設備監視装置。
【請求項１０】
前記通知部は、前記移動設備のある領域が前記設備置き場の外側の領域まで含んでいる場合に通知する
請求項８又は９に記載の設備監視装置。
【請求項１１】
前記占有率算出部は、前記占有率から前記移動設備の台数を推定する
請求項１から１０のいずれか１項に記載の設備監視装置。
【請求項１２】
データ取得部が、対象エリアにおいて移動設備が置かれる設備置き場を撮影する撮影装置によって得られた画像データを取得し、
占有率算出部が、前記画像データから前記設備置き場に置かれた前記移動設備が前記設備置き場を占有する割合である占有率を算出する設備監視方法。
【請求項１３】
対象エリアにおいて移動設備が置かれる設備置き場を撮影する撮影装置によって得られた画像データを取得するデータ取得処理と、
前記データ取得処理によって取得された前記画像データから前記設備置き場に置かれた前記移動設備が前記設備置き場を占有する割合である占有率を算出する占有率算出処理とを行う設備監視装置としてコンピュータを機能させる設備監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、設備置き場に置かれた移動可能な移動設備が設置置き場をどの程度占有しているかを算出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
空港とショッピングセンターといった場所には、カートとベビーカーといった移動設備が予め決められた設備置き場に置かれている。利用者は、必要になると設備置き場から移動設備を取得して利用し、必要なくなると移動設備を設備置き場に返却する。設備置き場は複数設けられており、ある設備置き場から取得した移動設備であっても、他の設備置き場に返却されることもある。
一部の設備置き場に多くの移動設備が置かれ、他の設備置き場には移動設備がなくなってしまうといったことがないように、移動設備を管理する作業者が配置される。作業者は、定期的に空港内といった対象エリアを巡回して、多くの移動設備が置かれた設備置き場から移動設備が少なくなった設備置き場に移動設備を移動させる。しかし、どの設備置き場にいくつの移動設備があるかが把握されていないため、作業に無駄が生じている。
【０００３】
特許文献１には、ショッピングセンターのカートにカメラを搭載し、カメラで撮影されて得られた画像データからカートの位置を特定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２１７９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術では、各設備置き場に置かれた移動設備の台数を推定するためには、全ての移動設備の位置を特定する必要がある。そのため、全ての移動設備にカメラを搭載しなければならない。
この発明は、簡便な構成により各設備置き場に置かれた移動設備が各設置置き場をどの程度占有しているかを算出可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る設備監視装置は、
対象エリアにおいて移動設備が置かれる設備置き場を撮影する撮影装置によって得られた画像データを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部によって取得された前記画像データから前記設備置き場に置かれた前記移動設備が前記設備置き場を占有する割合である占有率を算出する占有率算出部と
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明では、設備置き場を撮影する撮影装置によって得られた画像データから設備置き場に置かれた移動設備が設置置き場をどの程度占有しているかが推定される。これにより、各設備置き場が撮影されるように撮影装置を設置すれば移動設備が設置置き場をどの程度占有しているかの推定が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る設備監視システム１００の構成図。
【図２】実施の形態１に係る設備監視装置１０の構成図。
【図３】実施の形態１に係る設備監視装置１０の動作を示すフローチャート。
【図４】実施の形態１に係る占有率算出処理の説明図。
【図５】実施の形態１に係る占有率算出処理の事前設定情報の説明図。
【図６】実施の形態１に係る占有率算出処理の特殊ケースの説明図。
【図７】実施の形態１に係る占有率算出処理の処理２の説明図。
【図８】実施の形態１に係る表示処理の説明図。
【図９】変形例４に係る設備監視装置１０の構成図。
【図１０】実施の形態２に係る設備置き場における移動設備の置かれ方の説明図。
【図１１】実施の形態２に係る占有率算出処理の説明図。
【図１２】実施の形態２に係る占有率算出処理の特殊ケースの説明図。
【図１３】実施の形態２に係る占有率算出処理の事前設定情報の説明図。
【図１４】変形例６に係る占有率算出処理の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
実施の形態１では、空港のターミナルビルを対象エリアとし、移動設備７２をカートとして説明する。利用者は、カートを設備置き場７１に取りに行き、別の設備置き場７１に返却する。設備監視装置１０は、各設備置き場７１でのカートの占有率を算出する。
しかし、対象エリアは、空港のターミナルビルに限らず、移動設備７２が置かれる設備置き場７１が設置された場所であればショッピングセンター及びゴルフ場といった他の場所であってもよい。また、移動設備７２は、カートに限らず、移動可能な設備であれば、ベビーカー及び車椅子といった設備であってもよい。
【００１０】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１を参照して、実施の形態１に係る設備監視システム１００の構成を説明する。
設備監視システム１００は、設備監視装置１０と、１台以上の撮影装置４０と、１台以上の表示装置５０とを備える。設備監視装置１０は、撮影装置４０及び表示装置５０と通信路６０を介して接続されている。
【００１１】
設備監視装置１０は、撮影装置４０によって得られた画像データから各設備置き場７１に置かれた移動設備７２が設備置き場７１を占有する割合である占有率を算出する装置である。撮影装置４０は、対象エリアにおいて移動設備７２が置かれる設備置き場７１を撮影する装置である。撮影装置４０として、既設の監視カメラを利用することも可能である。表示装置５０は、対象エリアに設置された情報表示用の端末と作業者が有する携帯端末といった情報を表示可能な装置である。実施の形態１では、表示装置５０は、作業者が有する携帯端末であるとする。携帯端末は、具体例としては、スマートフォン又はタブレット端末である。
【００１２】
図２を参照して、実施の形態１に係る設備監視装置１０の構成を説明する。
設備監視装置１０は、コンピュータである。
設備監視装置１０は、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ストレージ１３と、通信インタフェース１４とのハードウェアを備える。プロセッサ１１は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００１３】
プロセッサ１１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。プロセッサ１１は、具体例としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
【００１４】
メモリ１２は、データを一時的に記憶する記憶装置である。メモリ１２は、具体例としては、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
【００１５】
ストレージ１３は、データを保管する記憶装置である。ストレージ１３は、具体例としては、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）である。また、ストレージ１３は、ＳＤ（登録商標，Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカード、ＣＦ（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ，登録商標）、ＮＡＮＤフラッシュ、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）といった可搬記録媒体であってもよい。
【００１６】
通信インタフェース１４は、外部の装置と通信するためのインタフェースである。通信インタフェース１４は、具体例としては、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＨＤＭＩ（登録商標，Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）のポートである。
【００１７】
設備監視装置１０は、機能構成要素として、データ取得部２１と、占有率算出部２２と、表示部２３と、通知部２４とを備える。設備監視装置１０の各機能構成要素の機能はソフトウェアにより実現される。
ストレージ１３には、設備監視装置１０の各機能構成要素の機能を実現するプログラムが格納されている。このプログラムは、プロセッサ１１によりメモリ１２に読み込まれ、プロセッサ１１によって実行される。これにより、設備監視装置１０の各機能構成要素の機能が実現される。
【００１８】
ストレージ１３には、背景データ３１とフロアマップ３２とが記憶されている。背景データ３１は、設備置き場７１に移動設備７２が置かれていない状態で撮影装置４０によって得られた画像データである。フロアマップ３２は、対象エリアの地図データである。
【００１９】
図２では、プロセッサ１１は、１つだけ示されていた。しかし、プロセッサ１１は、複数であってもよく、複数のプロセッサ１１が、各機能を実現するプログラムを連携して実行してもよい。
【００２０】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図３から図８を参照して、実施の形態１に係る設備監視装置１０の動作を説明する。
実施の形態１に係る設備監視装置１０の動作手順は、実施の形態１に係る設備監視方法に相当する。また、実施の形態１に係る設備監視装置１０の動作を実現するプログラムは、実施の形態１に係る設備監視プログラムに相当する。
【００２１】
（図３のステップＳ１１：データ取得処理）
データ取得部２１は、通信インタフェース１４を介して、撮影装置４０によって得られた最新のフレームの画像データを取得する。
対象エリアに複数の設備置き場７１がある場合には、データ取得部２１は、各設備置き場７１を撮影する撮影装置４０によって得られた最新のフレームの画像データを取得する。例えば、設備置き場７１毎に対応する撮影装置４０が設置されている場合には、データ取得部２１は、各設備置き場７１に対応する撮影装置４０によって得られた最新のフレームの画像データを取得する。
【００２２】
また、データ取得部２１は、通信インタフェース１４を介して、作業者が有する携帯端末の位置を示す位置データを取得する。ここでは、携帯端末は、位置特定機能及び無線通信機能を備えており、位置特定機能によって特定された位置を示す位置データを無線通信機能により定期的に設備監視装置１０に送信するものとする。
【００２３】
（図３のステップＳ１２：占有率算出処理）
占有率算出部２２は、ステップＳ１１で取得された画像データから設備置き場７１に置かれた移動設備７２が設備置き場７１を占有する割合である占有率を算出する。対象エリアに複数の設備置き場７１がある場合には、データ取得部２１は、各設備置き場７１を対象として、対象の設備置き場７１を撮影する撮影装置４０によって得られた画像データから対象の設備置き場７１に置かれた移動設備７２の設備置き場７１に対する占有率を算出する。
具体的には、占有率算出部２２は、ステップＳ１１で取得された画像データと背景データ３１とを比較することにより、設備置き場７１に置かれた移動設備７２の占有率を算出する。実施の形態１では、占有率算出部２２は、画像データと背景データ３１とを比較することにより、移動設備７２のある領域を特定する。ここでは、占有率算出部２２は、移動設備７２を画像認識して移動設備７２のある領域を特定するのではなく、設備置き場７１及びその周辺において、背景データ３１と差異のある領域を移動設備７２のある領域として特定する。背景データ３１と差異のある領域とは、既存の類似判定処理において、類似度が判定値よりも低い領域である。占有率算出部２２は、類似度が判定値よりも低い領域を包含する矩形領域を、移動設備７２のある領域として特定する。占有率算出部２２は、移動設備７２のある領域の面積を計算する。そして、占有率算出部２２は、移動設備７２のある領域の面積の設備置き場７１の面積に対する割合を計算し、計算された割合を、移動設備７２の占有率として算出する。ここで、設備置き場７１の面積は、移動設備７２が最大数置かれた場合の面積であり、事前に計測され、ストレージ１３に記憶されているものとする。
【００２４】
図４に示すように、移動設備７２が１台ある場合には、移動設備７２のある領域の面積の設備置き場７１の面積に対する割合が概ね何パーセントになり、移動設備７２が２台ある場合には、移動設備７２のある領域の面積の設備置き場７１の面積に対する割合が概ね何パーセントになるということは、計測又は計算によって特定可能である。
そこで、図５に示すように、移動設備７２の台数毎に、事前に特定された割合を基準値としてストレージ１３に記憶しておく。これらの情報を用いて、占有率算出部２２は、占有率から、さらに設備置き場７１にある移動設備７２の台数を推定することも可能になる。
【００２５】
図６に示すように、移動設備７２のある領域の一部が設備置き場７１の領域の外側にある場合も考えられる。この場合には、占有率算出部２２は、以下の２つの処理１，２のうちいずれかの処理を行う。
（処理１）
占有率算出部２２は、移動設備７２のある領域のうち設備置き場７１と重なった領域の面積の設備置き場７１の面積に対する割合を、移動設備７２の占有率として算出する。つまり、占有率算出部２２は、図６における破線で囲まれた領域Ｘの面積の設備置き場７１の面積に対する割合を、移動設備７２の占有率として算出する。言い換えると、占有率算出部２２は、移動設備７２のある領域のうち設備置き場７１の領域の外側にある部分の領域については考慮せず、移動設備７２の占有率を算出する。
（処理２）
占有率算出部２２は、移動設備７２のある領域の基準点が設備置き場７１の基準点と一致するように移動設備７２のある領域をずらした場合における、重なった領域の面積の設備置き場７１の面積に対する割合を、移動設備７２の占有率として算出する。基準点は、具体例としては、領域を包含する矩形の左上の点である。つまり、占有率算出部２２は、図７に示すように、移動設備７２のある領域を包含する矩形の左上の点が設備置き場７１を包含する矩形の左上の点と一致するように移動設備７２のある領域をずらす。この後、占有率算出部２２は、重なった領域、つまり図７における破線で囲まれた領域Ｙの面積の設備置き場７１の面積に対する割合を、移動設備７２の占有率として算出する。
【００２６】
（図３のステップＳ１３：表示処理）
表示部２３は、ステップＳ１２で算出された占有率情報と、設備置き場７１と、作業者の位置とが示された対象エリアの地図を表示装置５０に表示する。
具体的には、表示部２３は、フロアマップ３２をストレージ１３から読み出す。ここでは、フロアマップ３２には、設備置き場７１が示されているものとする。表示部２３は、フロアマップ３２における設備置き場７１の付近に、その設備置き場７１に置かれた移動設備７２の設備置き場７１に対する占有率を示す占有率情報を示すとともに、ステップＳ１１で取得された作業者の携帯端末の位置を示した地図を生成する。そして、表示部２３は、生成された地図を、通信インタフェース１４を介して表示装置５０に送信する。これにより、表示部２３は、占有率情報と、設備置き場７１と、作業者の位置とが示された対象エリアの地図を表示装置５０に表示する。
【００２７】
図８を参照して具体例を説明する。
実施の形態１では、対象エリアは空港のターミナルビルであり、移動設備７２はカートである。空港のターミナルビルでは、設備置き場７１は、移動設備７２を利用者が取得する配置場所と、移動設備７２を利用者が返却する回収場所とに分けられている。配置場所は入り口付近に設けられ、回収場所はチェックインカウンターの付近に設けられる。原則として、作業者が移動設備７２を移動させなければ、配置場所の移動設備７２は減っていき、回収場所の移動設備７２は増えていく。
図８では、表示部２３は、配置場所毎に、算出された占有率が第１基準率よりも高いか低いかを示す占有率情報７３が示され、回収場所毎に、算出された占有率が第２基準率よりも高いか低いかを示す占有率情報７４が示された地図を表示する。図８では、第１基準率を５０％として、配置場所に置くことができる設置可能台数に対する推定された台数の割合である占有率が５０％未満の場合に占有率情報７３として“少”のマークが示され、５０％以上の場合に占有率情報７３として“−”のマークが示されている。また、図８では、第２基準率を３０％及び６０％として、回収場所に置くことができる設置可能台数に対する推定された台数の割合が３０％以下の場合と、３１％以上６０％以下の場合と、６１％以上の場合とで占有率情報７４として異なるマークが示されている。
これにより、作業者は、“少”のマークが示された配置場所には、移動設備７２の補充が必要であり、６１％以上の場合のマークが示された回収場所からは、移動設備７２の回収が必要であることを特定できる。
【００２８】
なお、図８に示す地図では、左に示された階数が選択されると、選択された階の地図に表示が切り替えられる。また、ウイングが選択されると、選択されたウイングの地図に表示が切り替えられる。
また、台数情報を表示する対象の移動設備７２が選択されると、選択された移動設備７２についてのそれぞれの設備置き場７１に対する占有率情報が示された地図に表示が切り替えられる。例えば、移動設備７２としてカートが選択された場合には、カートについての占有率情報が示された地図が表示され、移動設備７２としてベビーカーが選択された場合には、ベビーカーについての占有率情報が示された地図が表示される。
【００２９】
また、図８に示す地図では、左上に対象エリアにおける指定された階の全体の地図が表示される。ここでは、対象エリアである空港のターミナルビルには南ウイングと北ウイングとが存在する。全体の地図には、ウイング毎に、そのウイングにおける配置場所について推定された移動設備７２の合計占有率を示す占有率情報が表示される。図８では、対象のウイングにおける配置場所に置くことのできる移動設備７２の合計台数に対する推定された合計台数の割合が５０％未満の場合に占有率情報７３として“少”のマークが示され、５０％以上の場合に占有率情報７３として“−”のマークが示されている。
【００３０】
（図３のステップＳ１４：通知処理）
通知部２４は、ステップＳ１２で算出された占有率と閾値とを比較して、必要に応じて作業者に通知する。図８の例では、閾値は、第１基準率と第２基準率との少なくともいずれかが用いられる。
具体的には、通知部２４は、ステップＳ１２で算出された占有率と閾値とを比較して、移動設備７２の移動が必要であると判定された場合に、作業者に通知する。例えば、通知部２４は、配置場所に置くことができる設置可能台数に対する推定された台数の割合が５０％未満の場合と、回収場所に置くことができる設置可能台数に対する推定された台数の割合が６１％以上の場合とに通知する。
通知する方法としては、作業者の携帯端末の音を鳴らす、バイブレーション機能を動作させるといった方法が考えられる。通知する方法は、これに限らず、対象エリアに届くように音声の流すといった方法でもよい。また、ステップＳ１３で表示した地図上にメッセージを表示してもよい。例えば、図８では、右上に５０％未満のカート配置場所がある旨のメッセージが表示されている。
【００３１】
ステップＳ１４の処理が終わると、処理がステップＳ１１に戻され、新しいフレームの画像データ及び直近の位置データが取得される。
【００３２】
＊＊＊実施の形態１の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態１に係る設備監視装置１０は、設備置き場７１を撮影する撮影装置によって得られた画像データから設備置き場７１に置かれた移動設備７２の設備置き場７１に対する占有率を算出する。これにより、各設備置き場７１が撮影されるように撮影装置を設置すれば移動設備７２が適切に配置されているか否かの推定が可能である。
【００３３】
実施の形態１に係る設備監視装置１０は、移動設備７２のある領域の面積の設備置き場７１の面積に対する割合である占有率から移動設備７２の台数を推定することが可能である。このように割合から移動設備７２の台数を推定すると、推定された台数は実際の台数と多少異なる可能性がある。しかし、設備監視装置１０の目的は、配置場所に置かれた移動設備７２が足らなくなること、及び、回収場所に置かれた移動設備７２が回収場所からあふれてしまうことを防止することである。そのため、推定された台数と実際の台数との間に数台の差異があっても影響はない。
【００３４】
＊＊＊他の構成＊＊＊
＜変形例１＞
実施の形態１では、表示装置５０は作業者の携帯端末であるとした。しかし、表示装置５０として、作業者の携帯端末以外に、対象エリアに設置された情報表示用の端末を加えてもよい。情報表示用の端末とは、具体例としては、対象エリアが空港のターミナルビルの場合には、フライト情報又は店舗情報を表示するデジタルサイネージ端末である。
この場合には、図３のステップＳ１３では、表示部２３は、ステップＳ１２で推定された占有率を示す占有率情報と、設備置き場７１と、作業者の位置とが示された対象エリアの地図を作業者の携帯端末に表示する。また、表示部２３は、ステップＳ１２で推定された占有率を示す占有率情報と、設備置き場７１とが示された対象エリアの地図を情報表示用の端末に表示する。
これにより、利用者は、移動設備７２が十分に置かれている設備置き場７１を特定することが可能になる。その結果、利用者は、不要に対象エリア内を移動することなく、移動設備７２を取得することが可能になる。
【００３５】
＜変形例２＞
実施の形態１では、通知部２４は、占有率と閾値とを比較して、必要に応じて作業者に通知した。通知部２４は、移動設備７２のある領域の一部が設備置き場７１の領域の外側ある場合にも作業者に通知してもよい。
図３のステップＳ１２では、占有率算出部２２は、画像データと背景データ３１とを比較することにより、移動設備７２のある領域を特定する。したがって、占有率算出部２２は、特定された領域と、設備置き場７１の領域とを比較することにより、移動設備７２のある領域の一部が設備置き場７１の領域の外側あるか否かを判定することができる。移動設備７２のある領域の一部が設備置き場７１の領域の外側あるということは、本来移動設備７２を置く場所からはみ出して移動設備７２が置かれていることになる。本来移動設備７２を置く場所からはみ出して移動設備７２が置かれると、通行の妨げになるといった影響が出る可能性がある。そこで、通知部２４は、移動設備７２のある領域の一部が設備置き場７１の領域の外側ある場合には作業者に通知する。
これにより、作業者は、本来移動設備７２を置く場所からはみ出して移動設備７２が置かれた状態になっていることを知ることができる。その結果、通行の妨げになるといった影響が出る状態を早期に改善することが可能である。
【００３６】
＜変形例３＞
実施の形態１では、移動設備７２はカートであるとした。しかし、移動設備７２は、他の例として車両であってもよい。そして、設備置き場７１は駐車場であってもよい。この場合には、設備監視装置１０は、駐車場がどの程度車両で埋まっているかを示す占有率を算出することができる。また、設備監視装置１０は、駐車場に止められた車両の台数を推定することができる。その結果、駐車場の概ねの空き具合を特定することが可能になる。
これを利用して、複数のエリアに駐車場が分かれている場合には、各駐車場の空き具合に応じてどの駐車場を案内するかを制御するといったことが可能である。
【００３７】
＜変形例４＞
実施の形態１では、各機能構成要素がソフトウェアで実現された。しかし、変形例４として、各機能構成要素はハードウェアで実現されてもよい。この変形例４について、実施の形態１と異なる点を説明する。
【００３８】
図９を参照して、変形例４に係る設備監視装置１０の構成を説明する。
各機能構成要素がハードウェアで実現される場合には、設備監視装置１０は、プロセッサ１１とメモリ１２とストレージ１３とに代えて、電子回路１５を備える。電子回路１５は、各機能構成要素と、メモリ１２と、ストレージ１３との機能とを実現する専用の回路である。
【００３９】
電子回路１５としては、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）が想定される。
各機能構成要素を１つの電子回路１５で実現してもよいし、各機能構成要素を複数の電子回路１５に分散させて実現してもよい。
【００４０】
＜変形例５＞
変形例５として、一部の各機能構成要素がハードウェアで実現され、他の各機能構成要素がソフトウェアで実現されてもよい。
【００４１】
プロセッサ１１とメモリ１２とストレージ１３と電子回路１５とを処理回路という。つまり、各機能構成要素の機能は、処理回路により実現される。
【００４２】
実施の形態２．
実施の形態２は、設備置き場７１における移動設備７２がある領域の位置から移動設備７２の設備置き場７１に対する占有率を算出する点が実施の形態１と異なる。実施の形態２では、この異なる点を説明して、同一の点については説明を省略する。
【００４３】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図３及び図１０から図１３を参照して、実施の形態２に係る設備監視装置１０の動作を説明する。
実施の形態２に係る設備監視装置１０の動作手順は、実施の形態２に係る設備監視方法に相当する。また、実施の形態２に係る設備監視装置１０の動作を実現するプログラムは、実施の形態２に係る設備監視プログラムに相当する。
【００４４】
図１０に示すように、移動設備７２は、基準方向の前から順に設備置き場７１に置かれる。例えば、移動設備７２がカートの場合には、設備置き場７１の基準方向（図１０のＤ方向）の前側に１つのカートが置かれると、その後ろに順次カートが重ねて置かれる。
【００４５】
（図３のステップＳ１２：占有率算出処理）
占有率算出部２２は、ステップＳ１１で取得された画像データと背景データ３１とを比較することにより、設備置き場７１に置かれた移動設備７２の設備置き場７１に対する占有率を推定する。実施の形態２では、占有率算出部２２は、画像データと背景データ３１とを比較することにより、移動設備７２のある領域を特定する。占有率算出部２２は、設備置き場７１における移動設備７２がある領域の基準方向の後の位置を特定する。つまり、図１０では、占有率算出部２２は、位置Ｂを特定する。そして、占有率算出部２２は、移動設備７２がある領域の基準方向の先頭の位置から位置Ｂまでの距離から、移動設備７２の設備置き場７１に対する占有率を算出する。具体的には、占有率算出部２２は、先頭の位置から位置Ｂまでの距離の設備置き場７１の基準方向の長さに対する割合を、占有率として算出する。
【００４６】
図１０に示すように、移動設備７２は、設備置き場７１の基準方向の前側から順に置かれる。移動設備７２が１台追加されると、移動設備７２がある領域が基準方向の後側にどの程度伸びるかは、計測又は計算によって特定可能である。したがって、先頭の移動設備７２が適切な位置に置かれていると仮定すれば、移動設備７２が１台追加されると、設備置き場７１における移動設備７２がある領域の基準方向の後の位置がどの位置になるかを特定可能である。
そこで、図１１に示すように、移動設備７２の台数毎に、事前に特定された位置を基準位置としてストレージ１３に記憶しておく。占有率算出部２２は、特定された位置に近い基準位置に対応する台数を特定することにより、設備置き場７１にある移動設備７２の台数を推定することも可能になる。
【００４７】
図１２に示すように、先頭の移動設備７２が適切な位置に置かれていない可能性がある。この場合には、設備置き場７１における移動設備７２がある領域の基準方向の後の位置だけでは、推定された台数と実際の台数との差異が大きくなってしまう。そこで、占有率算出部２２は、設備置き場７１における移動設備７２がある領域の基準方向の前の位置から後の位置までの距離から、設備置き場７１にある移動設備７２の占有率を算出してもよい。具体的には、占有率算出部２２は、基準方向の前の位置から後の位置までの距離の設備置き場７１の基準方向の長さに対する割合を、占有率として算出する。
この場合には、移動設備７２が１台追加されると、設備置き場７１における移動設備７２がある領域の基準方向の前の位置から後の位置までの距離がどの程度伸びるかを、計測又は計算によって特定可能である。そこで、図１３に示すように、移動設備７２の台数毎に、事前に特定された距離を基準距離としてストレージ１３に記憶しておく。占有率算出部２２は、特定された距離に近い基準距離に対応する台数を特定することにより、設備置き場７１にある移動設備７２の台数を推定することも可能になる。
【００４８】
＊＊＊実施の形態２の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態２に係る設備監視装置１０は、設備置き場７１における移動設備７２がある領域の位置から移動設備７２の設備置き場７１に対する占有率を算出する。これにより、実施の形態１と同様に、各設備置き場７１が撮影されるように撮影装置を設置すれば移動設備７２の占有率の算出が可能である。
【００４９】
＊＊＊他の構成＊＊＊
＜変形例６＞
図１４に示すように、設備置き場７１には、移動設備７２を置く複数の列が設けられている場合がある。この場合には、図３のステップＳ１２では、占有率算出部２２は、複数の列のうち最も長い列について、移動設備７２がある領域の基準方向の後の位置を特定する。
この方法で占有率を算出すると、一部の列に偏って移動設備７２が置かれている場合には、算出された占有率と実際の占有率との差異が大きくなる可能性がある。しかし、偏って移動設備７２が置かれた状態のままにしておくと、一部の列の移動設備７２が設備置き場７１からあふれて置かれてしまう可能性がある。したがって、最も長い列についての移動設備７２がある領域の基準方向の後の位置に基づき占有率を算出し、表示及び通知を行うことは有効である。
【００５０】
以上、この発明の実施の形態及び変形例について説明した。これらの実施の形態及び変形例のうち、いくつかを組み合わせて実施してもよい。また、いずれか１つ又はいくつかを部分的に実施してもよい。なお、この発明は、以上の実施の形態及び変形例に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  設備監視装置、１１  プロセッサ、１２  メモリ、１３  ストレージ、１４  通信インタフェース、１５  電子回路、２１  データ取得部、２２  占有率算出部、２３  表示部、２４  通知部、３１  背景データ、３２  フロアマップ、４０  撮影装置、５０  表示装置、６０  通信路、７１  設備置き場、７２  移動設備、１００  設備監視システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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