(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品であって、
１種以上の繊維要素であって、前記繊維要素はフィラメント及び／又は繊維であり、前記繊維要素のうちの少なくとも１つは、ポリビニルアルコール及び／又はポリアルキレンオキシドである、１種以上のフィラメント形成材料と、前記繊維要素から放出可能な１種以上の活性剤であって、アルキルサルフェート、アルキルエーテルサルフェート、及びこれらの混合物よりなる群から選択されるアニオン性界面活性剤を含む活性剤と、を含む、繊維要素と、
前記物品の外周の少なくとも一部に沿って概ね位置付けられる、端封止部と、を含み、前記物品が、端封止部強度試験法に従って測定されるとき、０．１Ｎ／ｉｎ〜４Ｎ／ｉｎの端封止部強度を示す、物品。
【請求項２】
前記端封止部は１つ以上の粒子を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記物品が、本明細書に記載の溶解試験法に従って測定されるとき、３６０秒未満の平均崩壊時間を示す、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記物品が、本明細書に記載の溶解試験法に従って測定されるとき、３６００秒未満の平均溶解時間を示す、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記物品は、多プライ物品の形態で２つ以上の繊維構造体プライを含み、前記物品は、第１の最外プライと、第２の最外プライと、を含み、前記第１の最外プライ及び前記第２の最外プライのそれぞれの端部は、前記端封止部を形成し、前記物品は、１つ以上の内側プライを含み、前記１つ以上の内側プライは、前記第１の最外プライ及び前記第２の最外プライによって包囲され、前記１つ以上の内側プライは前記端封止部を形成しない、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記２つ以上の繊維構造体プライのうちの少なくとも１つは、１つ以上の粒子を含み、前記物品は、第１の最外プライと、第２の最外プライと、を含み、前記端封止部は、前記第１の最外プライ及び前記第２の最外プライのそれぞれの端部に沿って形成され、前記物品は、１つ以上の内側プライを含み、前記１つ以上の内側プライは、前記第１の最外プライ及び前記第２の最外プライによって包囲され、前記１つ以上の内側プライは、前記１つ以上の粒子を含み、前記第１の最外プライ及び前記第２の最外プライは実質的に粒子を含まず、前記１つ以上の内側プライは、前記端封止部を形成しない、請求項５に記載の物品。
【請求項７】
前記物品は、
１ｃｍ〜１１ｃｍの幅、
１ｃｍ〜２０ｃｍの長さ、
０．０１ｍｍ〜５０ｍｍの高さ、
０．２５ｇ〜５０ｇの質量、
０．２５ｃｃ〜６０ｃｃの体積、及び
０．０５ｇ／ｃｃ〜０．８ｇ／ｃｃの密度、のうちの１つ以上を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記１種以上の活性剤は１種以上の発泡剤を含み、前記１種以上の発泡剤は、乾燥繊維要素基準で０．１重量％〜５０重量％を構成し、前記１種以上の発泡剤は、酒石酸、クエン酸、フマル酸、アジピン酸、リンゴ酸、シュウ酸、スルファミン酸、炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸アンモニウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、及び重炭酸カルシウムからなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記物品は、１つ以上の粒子を更に含み、前記１つ以上の粒子は、活性剤含有粒子であり、前記１種以上の活性剤及び前記活性剤含有粒子は、それぞれ界面活性剤を含み、前記粒子中の界面活性剤及び前記繊維要素内の界面活性剤は、互いに異なる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１０】
前記端封止部は連続している、請求項１〜９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１１】
前記端封止部は不連続である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の物品のうちの１つ以上を含む、製品輸送アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、活性剤含有物品、例えば繊維構造体、より具体的には、繊維要素、例えば、フィラメント及び／又は繊維のうちの少なくとも１つから放出可能な１種以上の活性剤を含む、１つ以上、例えば、複数の繊維要素を含む繊維構造体に関し、物品は、端封止部強度、端封止部幅、可撓性、溶解性、及び／又は物品寸法など消費者が許容可能な物品使用特性を示す。
【背景技術】
【０００２】
物品、例えば、フィラメントのうちの少なくとも１つから放出可能な１種以上の活性剤を含むフィラメントなど１つ以上の繊維要素を含む繊維構造体は、当該技術分野において既知である。しかしながら、かかる物品の配合者は、消費者が許容可能な物品使用特性を達成することができなかった。例えば、消費者は、特に２つ以上の繊維構造体プライを含む物品について、製造中に、パッケージ内での分配中に、消費者によるパッケージからの分注時に、又は消費者による使用前及び／若しくは使用中の消費者の手の中において、物品が時期尚早に崩壊しない、又は分離しないように十分な構造的一体性を示すことを所望する。加えて、消費者は、使用中に十分な可撓性を示し、したがって、物品が、単独で、又は本明細書に記載の１つ以上の他の消費者が許容可能な物品使用特性との組み合わせで、過度に剛性ではないが、過度に可撓性でもないことを所望する。更に、消費者は、シャンプー、ヘアコンディショナー、ボディーソープ及び／若しくはハンドソープなどパーソナルクレンジング物品の手溶解であるか、又は洗濯及び／若しくは食器洗浄用物品の機械溶解であるかに関わらず、物品が、単独で、又は本明細書に記載の１つ以上の他の消費者が許容可能な物品使用特性と組み合わせて、使用中に十分な溶解性を示すことを所望する。
【０００３】
構造的な一体性に関して、１種以上の活性剤を内部に含む１つ以上の繊維要素を含む現行物品に伴う１つの問題は、可撓性、溶解性、及び／又は他の望ましい特性に悪影響を及ぼすことなく、製造中、物品の内側プライのうちの１つの外側表面へのコーティング付加時、パッケージ内での分配中、消費者によるパッケージからの分注時の、又は消費者による使用前及び／若しくは使用中の消費者の手の中における、物品の時期尚早な分離に物品が抵抗するように、好適な端封止部を提供することである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、物品、例えば、消費者が許容可能な物品使用特性を示すフィラメントのうちの少なくとも１つから放出可能な１種以上の活性剤を含むフィラメントなど１つ以上の繊維要素、例えば、複数の繊維要素を含む、多プライ繊維構造体を含む物品に対するニーズが存在する。具体的には、物品が、物品の可撓性、物品寸法など消費者にとって好ましい特性、並びに表面への塗布前の消費者の手の中での滑らかで絹のような、泡立つ溶液の生成、及び初期溶解前／中の消費者の手の中での収容など全体的に消費者にとって好ましい性能を示すことができるようにする、十分な端封止部強度及び端封止部幅を示す、好適な端封止部を更に含むかかる物品に対するニーズが存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、繊維要素のうちの少なくとも１つから放出可能な１種以上の活性剤を含む１つ以上の繊維要素を有する物品を提供することにより上記のニーズを満たし、この物品は、１つ以上の寸法要件など、消費者が許容可能な物品使用特性を示す。具体的には、本開示は、物品の外周の少なくとも一部に沿って概ね位置付けられる端部を更に含む、かかる物品を提供することによって上記のニーズを満たし、この物品は、十分な端部強度及び端封止部幅を示し、この物品は、本明細書に記載のように、物品寸法、可撓性、及び溶解性など消費者にとって好ましい、許容可能な使用特性を示す。
【０００６】
本開示の一実施例では、１つ以上の繊維要素を有する物品であって、繊維要素のうちの少なくとも１つは、１種以上のフィラメント形成材料と、繊維要素から放出可能な１種以上の活性剤と、を含み、端封止部は、物品の外周の少なくとも一部に沿って概ね位置付けられており、物品は、端封止部強度試験法に従って測定されるとき、約０．１Ｎ／ｉｎ〜約４Ｎ／ｉｎの端封止部強度を示す、物品が提供される。
【０００７】
本開示の別の実施例では、１つ以上の繊維要素を有する物品であって、繊維要素のうちの少なくとも１つは、１種以上のフィラメント形成材料と、繊維要素から放出可能な１種以上の活性剤と、を含み、端封止部は、物品の外周の少なくとも一部に沿って概ね位置付けられており、端封止部は、端封止部強度試験法に従って測定されるとき、約０．５ｍｍ〜約４ｍｍの端封止部幅を有する、物品が提供される。
【０００８】
本開示の更に別の実施例では、１つ以上の繊維要素を有する物品であって、繊維要素のうちの少なくとも１つは、１種以上のフィラメント形成材料と、繊維要素から放出可能な１種以上の活性剤と、を含み、端封止部は、物品の外周の少なくとも一部に沿って概ね位置付けられており、端封止部は、端封止部強度試験法に従って測定されるとき、約０．５ｍｍ〜約４ｍｍの端封止部幅を有し、物品は、端封止部強度試験法に従って測定されるとき、約０．１Ｎ／ｉｎ〜約４Ｎ／ｉｎの端封止部強度を示す、物品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示による、繊維要素（この場合はフィラメント）のある実施例の概略図である。
【図２】本開示による、複数のフィラメントを含む繊維構造体のある実施例の概略図である。
【図３】図２の物品の別の概略図であり、物品寸法を示す。
【図４】本開示による、繊維構造体のある実施例の断面図の走査型電子顕微鏡写真である。
【図５】本開示による、繊維構造体の別の実施例の断面図の概略図である。
【図６】本開示による、繊維構造体の別の実施例の断面図の概略図である。
【図７】本開示による、繊維構造体の別の実施例の断面図の走査型電子顕微鏡写真である。
【図８】本開示による、繊維構造体の別の実施例の断面図の概略図である。
【図９】本開示による、繊維構造体の別の実施例の断面図の概略図である。
【図１０】本開示による、繊維構造体の別の実施例の断面図の概略図である。
【図１１】本開示による、繊維構造体の別の実施例の断面図の概略図である。
【図１２】端封止部を有する物品の概略図である。
【図１３】図１２の物品の断面図の概略図である。
【図１４】本開示による、繊維構造体のある実施例の製造プロセスのある実施例の概略図である。
【図１５】図１４のプロセスにおいて使用される、拡大図を含む、ダイのある実施例の概略図である。
【図１６】本開示による、繊維構造体のある実施例の別の製造プロセスのある実施例の概略図である。
【図１７】本開示による、繊維構造体の別の実施例の製造プロセスの別の実施例の概略図である。
【図１８】本開示による、繊維構造体の別の実施例の製造プロセスの別の実施例の概略図である。
【図１９】本開示による、繊維構造体の製造プロセスにおいて有用なパターン付ベルトのある実施例の代表画像である。
【図２０】ルールダイカッターの概略図である。
【図２１Ａ】物品の形成において有用な工具の平面図の概略図である。
【図２１Ｂ】線Ａ−Ａに沿った、図２１Ａの断面図の概略図である。
【図２１Ｃ】図２１Ｂに示される工具先端部の断面図の概略図である。
【図２２】物品の形成プロセスにおいて有用な加熱された機械プレスの概略図である。
【図２３】本開示による、溶解性の測定において使用される、機器の構成のある実施例の概略図である。
【図２４】溶解試験の実施中の図１８の概略図である。
【図２５】図１９の平面図の概略図である。
【図２６Ａ】修正円形曲げ試験法に従って繊維構造体の修正円形曲げ特性を測定する際に使用される装置の構成のある実施例の概略図である。
【図２６Ｂ】図２６Ａの一部の平面図の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
用語の定義
本明細書で使用するとき、「繊維構造体」は、１つ以上の繊維要素、及び任意に１つ以上の粒子を含む構造体を意味する。一実施例では、本開示による繊維構造体は、機能を実行することが可能な、一体型構造体など構造体を共に形成する繊維要素、及び任意に粒子の結合体を意味する。
【００１１】
本開示の繊維構造体は、均質であってよい、又は層状であってよい。層状である場合、繊維構造体は、少なくとも２つ及び／又は少なくとも３つ及び／又は少なくとも４つ及び／又は少なくとも５つ、例えば、１種又は複数の繊維要素層、１種又は複数の粒子層、及び／又は１種又は複数の繊維要素／粒子混合層を含み得る。層は、繊維構造体内又は繊維構造体内の繊維要素層間に粒子層を含んでよい。繊維要素を含む層は、プライと呼ばれる場合がある。プライは、本明細書に記載のように、均質であっても層状であってもよい繊維構造体であってよい。
【００１２】
一実施例では、本開示による単プライ繊維構造体又は本開示による１つ以上の繊維構造体プライを含む多プライ繊維構造体は、本明細書に記載の坪量試験法に従って測定されるとき、５０００ｇ／ｍ２未満の坪量を示し得る。一実施例では、本開示による単プライ又は多プライ繊維構造体は、坪量試験法に従って測定されるとき、１０ｇ／ｍ２超〜約５０００ｇ／ｍ２、及び／又は１０ｇ／ｍ２超〜約３０００ｇ／ｍ２、及び／又は１０ｇ／ｍ２超〜約２０００ｇ／ｍ２、及び／又は１０ｇ／ｍ２超〜約１０００ｇ／ｍ２超、及び／又は２０ｇ／ｍ２〜約８００ｇ／ｍ２、及び／又は３０ｇ／ｍ２〜約６００ｇ／ｍ２、及び／又は５０ｇ／ｍ２超〜約５００ｇ／ｍ２超、及び／又は３００ｇ／ｍ２超〜約３０００ｇ／ｍ２、及び／又は５００ｇ／ｍ２超〜約２０００ｇ／ｍ２超の坪量を示し得る。
【００１３】
一実施例では、本開示の繊維構造体は、「一体型繊維構造体」である。
【００１４】
本明細書で使用するとき、「一体型繊維構造体」は、互いに絡み合って又は別の方法で互いに結合して繊維構造体及び／又は繊維構造体プライを形成する、２つ以上及び／又は３つ以上の複数の繊維要素を含む配置である。本開示の一体型繊維構造体は、多プライ繊維構造体内の１つ以上のプライであってよい。一実施例では、本開示の一体型繊維構造体は、３つ以上の異なる繊維要素を含み得る。別の実施例では、本開示の一体型繊維構造体は、２つ以上の異なる繊維要素を含み得る。
【００１５】
本明細書で使用するとき、「物品」は、消費者用ユニット、消費者用単位用量ユニット、消費者用販売可能ユニット、単回用量ユニット、又は一体型繊維構造体を含む、及び／若しくは本開示の１つ以上の繊維構造体を含む他の使用形態を指す。
【００１６】
本明細書で使用するとき、「繊維要素」は、長さがその平均直径を大きく上回る、すなわち、長さの平均直径に対する比が少なくとも約１０である、細長い粒子を意味する。繊維要素は、フィラメント又は繊維であり得る。１つの例では、繊維要素は、複数の繊維要素を含む糸ではなく、単一の繊維要素である。
【００１７】
本開示の繊維要素は、好適な紡糸プロセス操作（例えばメルトブロー、スパンボンディング、エレクトロスピニング及び／又は回転紡糸など）によって、繊維要素形成組成物とも呼ばれるフィラメント形成組成物から紡糸されてよい。
【００１８】
本開示の繊維要素は、１成分（コア／シース２成分のような２つの異なる部品ではなく単一の一体型固体片）及び／又は多成分であってよい。例えば、繊維要素は、二成分繊維及び／又はフィラメントを含んでよい。二成分繊維及び／又はフィラメントは、サイドバイサイド（side-by-side）型、芯鞘型、海島型などの任意の形態であり得る。
【００１９】
本明細書で使用するとき、「フィラメント」は、長さ５．０８ｃｍ（２インチ）以上、及び／又は７．６２ｃｍ（３インチ）以上、及び／又は１０．１６ｃｍ（４インチ）以上、及び／又は１５．２４ｃｍ（６インチ）以上を示す上記のような細長い微粒子を意味する。
【００２０】
フィラメントは、典型的には、本質的に連続であるか又は実質的に連続であるとみなされる。フィラメントは、相対的に繊維より長い。フィラメントの非限定的な例としては、メルトブローンフィラメント及び／又はスパンボンドフィラメントが挙げられる。フィラメントに紡糸することができるポリマーの非限定的な例としては、例えば、デンプン、デンプン誘導体、セルロース（例えば、レーヨン及び／又はリヨセル）、セルロース誘導体、ヘミセルロース、及びヘミセルロース誘導体などの天然ポリマー、並びにポリビニルアルコール、熱可塑性ポリマーフィラメント、例えば、ポリエステル、ナイロン、ポリオレフィン（例えば、ポリプロピレンフィラメント、及びポリエチレンフィラメント）、並びに生分解性熱可塑性繊維、例えば、ポリ乳酸フィラメント、ポリヒドロキシアルカノエートフィラメント、ポリエステルアミドフィラメント、及びポリカプロラクトンフィラメントが挙げられるが、これらに限定されない合成ポリマーが挙げられる。
【００２１】
本明細書で使用するとき、「繊維」は、５．０８ｃｍ（２インチ）未満、及び／又は３．８１ｃｍ（１．５インチ）未満、及び／又は２．５４ｃｍ（１インチ）未満の長さを示す上記のような細長い粒子を意味する。
【００２２】
典型的には、繊維は、本質的に不連続とみなされる。繊維の非限定的な例には、本開示のフィラメント又はフィラメントトウを紡糸し、その後フィラメント又はフィラメントトウを５．０８ｃｍ（２インチ）未満の断片に切断することにより生産された短繊維が挙げられる。
【００２３】
一実施例では、フィラメントが、より短い長さ（５．０８ｃｍ未満の長さなど）に切断される場合など、本開示のフィラメントから１つ以上の繊維が形成され得る。したがって、一実施例では、本開示は、本開示のフィラメントから製造される繊維、例えば１種以上のフィラメント形成材料及び１種以上の添加剤（活性剤など）を含む繊維も含む。したがって、本明細書に記載の本開示のフィラメントへの言及は、特に指定しない限り、かかるフィラメントから製造される繊維も含む。繊維は、典型的には、本質的に連続しているとみなされるフィラメントに対して、本質的に不連続であるとみなされる。
【００２４】
本明細書で使用するとき、「フィラメント形成組成物」及び／又は「繊維要素形成組成物」は、メルトブローイング及び／又はスパンボンディングなど、本開示の繊維要素を製造するのに好適な組成物を意味する。フィラメント形成組成物は、１種以上のフィラメント形成材料を含み、それらの材料は、それらを繊維要素へと紡糸するために好適なものにさせる特性を示す。一実施例では、フィラメント形成材料は、ポリマーを含む。１つ以上のフィラメント形成材料に加えて、フィラメント形成組成物は、１つ以上の添加剤（例えば１つ以上の活性剤）を含んでもよい。更に、フィラメント形成組成物は、１つ以上の極性溶媒（例えば水）を含んでもよく、この極性溶媒中に、１つ以上（例えば全て）のフィラメント形成材料及び／又は１つ以上（例えば全て）の活性剤が、繊維要素（フィラメント形成組成物由来のフィラメントなど）を紡糸する前に、溶解され及び／又は分散されていてもよい。
【００２５】
図１に示されるような一実施例では、繊維要素、例えば本開示の繊維要素形成組成物から製造される本開示のフィラメント１０は、１種以上の添加剤１２、例えば１種以上の活性剤、繊維要素及び／又は粒子中の活性剤と同じであっても異なっていてもよい１種以上の活性剤を含むコーティング組成物などが、フィラメント上ではなくフィラメント内に存在してよい。繊維要素形成材料の総濃度、及び繊維要素形成組成物中に存在する活性剤の総濃度は、本開示の繊維要素が、それから製造される限り、任意の好適な量であってよい。
【００２６】
１つの例では、１種又は複数種の添加剤、例えば、活性剤は、繊維要素中に存在してもよく、１種又は複数種の追加の添加剤、例えば、活性剤は、繊維要素の表面上に存在してもよい。別の例では、本開示の繊維要素は、元々製造時には繊維要素中に存在するが、繊維要素の目的とする使用条件に曝される前及び／又は曝されたときに、繊維要素の表面にブルームする１種以上の添加剤、例えば、活性剤を含んでよい。
【００２７】
本明細書で使用するとき、「フィラメント形成材料」及び／又は「繊維要素形成材料」は、繊維要素を製造するのに好適な特性を示すポリマー、又はポリマーを製造することができるモノマーなどの材料を意味する。一実施例では、フィラメント形成材料は、アニオン性、カチオン性、双性イオン性、及び／又は非イオン性のポリマーなどの、１種以上の置換ポリマーを含む。他の実施例では、ポリマーは、例えばポリビニルアルコール（「ＰＶＯＨ」）などのヒドロキシルポリマー、部分加水分解したポリ酢酸ビニル、及び／又は多糖（例えばデンプン）、及び／又はデンプン誘導体（例えばエトキシル化デンプン）、及び／又は酸希釈デンプン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースを含んでもよい。別の例では、ポリマーは、ポリエチレン及び／又はテレフタレートを含み得る。更に別の実施例では、フィラメント形成材料は、極性溶媒可溶性材料である。
【００２８】
本明細書で使用するとき、「粒子」は、粉末、顆粒、カプセル、マイクロカプセル、及び／又はプリルなどの固体添加剤を意味する。一実施例では、粒子は、本明細書に記載の中央粒径試験法に従って測定されるとき、２０００μｍ以下の中央粒径を示す。別の実施例では、粒子は、本明細書に記載の中央粒径試験法に従って測定されるとき、約１μｍ〜約２０００μｍ、及び／又は約１μｍ〜約１６００μｍ、及び／又は約１μｍ〜約８００μｍ、及び／又は約５μｍ〜約５００μｍ、及び／又は約１０μｍ〜約３００μｍ、及び／又は約１０μｍ〜約１００μｍ、及び／又は約１０μｍ〜約５０μｍ、及び／又は約１０μｍ〜約３０μｍの中央粒径を示す。粒子の形状は、球状、棒状、皿状、管状、四角形、矩形、円盤状、星状、繊維状であってもよく、規則的な又は不規則なランダム形状を有していてもよい。
【００２９】
「活性剤含有粒子」とは、本明細書で使用するとき、１種又は複数の活性剤を含む固体添加剤を意味する。１つの例では、活性剤含有粒子は、粒子の形態の活性剤である（言い換えれば、粒子は、１００％活性剤を含む）。活性剤含有粒子は、本明細書に記載の中央粒径試験法に従って測定されるとき、２０００μｍ以下の中央粒径を示し得る。別の例では、活性剤含有粒子は、本明細書に記載の中央粒径試験法に従って測定されるとき、約１μｍ〜約２０００μｍ、及び／又は約１μｍ〜約８００μｍ、及び／又は約５μｍ〜約５００μｍ、及び／又は約１０μｍ〜約３００μｍ、及び／又は約１０μｍ〜約１００μｍ、及び／又は約１０μｍ〜約５０μｍ、及び／又は約１０μｍ〜約３０μｍの中央粒径を示す。１つの例では、１種又は複数の活性剤は、本明細書に記載の中央粒径試験法に従って測定されるとき、２０μｍ以下の中央粒径を示す粒子の形態である。
【００３０】
本開示の一実施例では、繊維構造体は、複数の粒子、例えば活性剤含有粒子と、複数の繊維要素と、を、１：１００以上、及び／又は１：５０以上、及び／又は１：１０以上、及び／又は１：３以上、及び／又は１：２以上、及び／又は１：１以上、及び／又は２：１以上、及び／又は３：１以上、及び／又は４：１以上、及び／又は５：１以上、及び／又は７：１以上、及び／又は８：１以上、及び／又は１０：１以上、及び／又は約１０：１〜約１：１００、及び／又は約８：１〜約１：５０、及び／又は約７：１〜約１：１０、及び／又は約７：１〜約１：３、及び／又は約６：１〜１：２、及び／又は約５：１〜約１：１、及び／又は約４：１〜約１：１、及び／又は約３：１〜約１．５：１の粒子、例えば活性剤含有粒子と繊維要素との重量比で含む。
【００３１】
本開示の別の実施例では、繊維構造体は、複数の粒子、例えば、活性剤含有粒子と、複数の繊維要素と、を、約１０：１〜約１：１、及び／又は約８：１〜約１．５：１、及び／又は約７：１〜約２：１、及び／又は約６：１〜約２．５：１の粒子、例えば活性剤含有粒子と対繊維要素との重量比で含む。
【００３２】
本開示の更に別の実施例では、繊維構造体は、複数の粒子、例えば、活性剤含有粒子と、複数の繊維要素と、を、約１：１〜約１：１００、及び／又は約１：１５〜約１：８０、及び／又は約１：２〜約１：６０、及び／又は約１：３〜約１：５０、及び／又は約１：３〜約１：４０の粒子、例えば活性剤含有粒子と繊維要素との重量比で含む。
【００３３】
別の実施例では、本開示の繊維構造体は、本明細書に記載の坪量試験法に従って測定されるとき、１ｇ／ｍ２超、及び／又は１０ｇ／ｍ２超、及び／又は２０ｇ／ｍ２超、及び／又は３０ｇ／ｍ２超、及び／又は４０ｇ／ｍ２超、及び／又は約１ｇ／ｍ２から約５０００ｇ／ｍ２まで、及び／又は約３５００ｇ／ｍ２まで、及び／又は約２０００ｇ／ｍ２まで、及び／又は約１ｇ／ｍ２〜約２０００ｇ／ｍ２、及び／又は約１０ｇ／ｍ２〜約１０００ｇ／ｍ２、及び／又は約１０ｇ／ｍ２〜約５００ｇ／ｍ２、及び／又は約２０ｇ／ｍ２〜約４００ｇ／ｍ２、及び／又は約３０ｇ／ｍ２〜約３００ｇ／ｍ２、及び／又は約４０ｇ／ｍ２〜約２００ｇ／ｍ２の坪量で複数の粒子、例えば活性剤含有粒子を含む。一実施例では、繊維構造体は、粒子、例えば活性剤含有粒子の２つ以上の層を含み、例えば、粒子の各層は、約１ｇ／ｍ２〜約５００ｇ／ｍ２の坪量で存在する。一実施例では、複数の粒子は、多プライ物品内の２つ以上のプライ内の物品に存在する。一実施例では、複数の粒子は、多プライ物品内の２つ以上のプライ間の物品に存在する。別の実施例では、複数の粒子は、多プライ物品内の２つ以上のプライ間の物品内の粒子層として、物品に存在する。
【００３４】
別の実施例では、本開示の繊維構造体は、本明細書に記載の坪量試験法に従って測定されるとき、１ｇ／ｍ２超、及び／又は１０ｇ／ｍ２超、及び／又は２０ｇ／ｍ２超、及び／又は３０ｇ／ｍ２超、及び／又は４０ｇ／ｍ２超、及び／又は約１ｇ／ｍ２から約５０００ｇ／ｍ２まで、及び／又は約１ｇ／ｍ２から約３０００ｇ／ｍ２まで、及び／又は約１０ｇ／ｍ２から約５０００ｇ／ｍ２まで、及び／又は約３０００ｇ／ｍ２まで、及び／又は約２０００ｇ／ｍ２まで、及び／又は約２０ｇ／ｍ２〜約２０００ｇ／ｍ２まで、及び／又は約３０ｇ／ｍ２〜約１０００ｇ／ｍ２、及び／又は約３０ｇ／ｍ２〜約５００ｇ／ｍ２、及び／又は約３０ｇ／ｍ２〜約３００ｇ／ｍ２、及び／又は約４０ｇ／ｍ２〜約１００ｇ／ｍ２、及び／又は約４０ｇ／ｍ２〜約８０ｇ／ｍ２の坪量で複数の繊維要素を含む。１つの例では、繊維構造体は、繊維要素が約１ｇ／ｍ２〜約５００ｇ／ｍ２の坪量で層の少なくとも１つに存在する、２つ以上の層を含む。一実施例では、複数の繊維要素は、多プライ物品内の２つ以上のプライ内の物品に存在する。
【００３５】
本明細書で使用するとき、「添加剤」は、本開示の繊維要素内に存在し、フィラメント形成材料ではない任意の材料を意味する。１つの例では、添加剤は、活性剤を含む。別の例では、添加剤は、加工助剤を含む。更に別の例では、添加剤は、充填剤を含む。１つの例では、添加剤は、繊維要素中に存在する任意の材料であって、その材料が繊維要素に存在しなくとも、繊維要素の繊維要素構造は損なわれない（言い換えれば、その材料が存在しなくとも、繊維要素の固体形態は損なわれない）材料を含む。別の例では、添加剤、例えば、活性剤は、非ポリマー材料を含む。
【００３６】
他の実施例では、添加剤は繊維要素のための可塑剤を含んでいてもよい。本開示に好適な可塑剤の非限定的な例としては、ポリオール、コポリオール、ポリカルボン酸、ポリエステル、及びジメチコンコポリオールが挙げられる。有用なポリオールの例としては、グリセリン、ジグリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコール、ブチレングリコール、ペンチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチルペンタン−１，３−ジオール、ポリエチレングリコール（２００〜６００）、ペンタエリスリトール、糖アルコール、例えばソルビトール、マニトール、ラクチトール、並びに他の一価及び多価低分子量アルコール（例えば、Ｃ２〜Ｃ８アルコール）；単糖、二糖、及びオリゴ糖、例えば、フルクトース、グルコース、スクロース、マルトース、ラクトース、高フルクトースコーンシロップ固体、及びデキストリン、並びにアスコルビン酸が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３７】
１つの例では、可塑剤としては、グリセリン、及び／又はプロピレングリコール、及び／又はプロポキシル化グリセロールなどのグリセロール誘導体が挙げられる。更に別の例では、可塑剤は、グリセリン、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリシドール、尿素、ソルビトール、キシリトール、マルチトール、糖類、エチレンビスホルムアミド、アミノ酸、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００３８】
他の実施例では、添加剤は、剪断力変性剤及び／又は伸長変性剤などのレオロジー変性剤を含んでいてもよい。レオロジー変性剤の非限定的な例としては、本開示の繊維要素中で使用され得るポリアクリルアミド、ポリウレタン、及びポリアクリレートが挙げられるが、これらに限定されない。レオロジー変性剤の非限定的な例は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から市販されている。
【００３９】
更に別の実施例では、添加剤は、繊維要素が目的とされる使用条件に曝された際に、及び／又は活性剤が繊維要素から放出された際に、及び／又は繊維要素の形態が変化した際に、視覚的な信号を提供するために、本開示の繊維要素内に組み込まれる１つ以上の色及び／又は染料を含んでよい。
【００４０】
更に他の実施例では、添加剤には１つ以上の剥離剤及び／又は潤滑剤が含まれていてもよい。好適な離型剤及び／又は潤滑剤の非限定的な例としては、脂肪酸、脂肪酸塩、脂肪族アルコール、脂肪族エステル、スルホン化脂肪酸エステル、脂肪族アミンアセテート、脂肪アミド、シリコーン、アミノシリコーン、フルオロポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。一実施例では、剥離剤及び／又は潤滑剤は繊維要素に適用してもよく、換言すれば、繊維要素形成後に、適用してもよい。一実施例では、１種以上の剥離剤／潤滑剤は、回収装置で繊維要素を回収して繊維構造体を形成する前に、繊維要素に適用されてよい。別の実施例では、１種以上の剥離剤／潤滑剤は、繊維構造体の積層体など１つ以上の繊維構造体を接触させる前に、本開示の繊維要素から形成された繊維構造体に適用してよい。更に別の例では、繊維要素及び／若しくは繊維構造体の剥離を促進するために、並びに／又は本開示の繊維要素及び／若しくは繊維構造体のプライが互いにくっつくのを、更には意図せずにくっつくのを避けるために、繊維要素及び／又は繊維構造体が表面（例えば、加工システムにおいて使用される装置の表面）と接触する前に、本開示の繊維要素及び／又は繊維要素を含む繊維構造体に、１種以上の剥離剤／潤滑剤を適用してよい。１つの例では、離型剤／潤滑剤は、微粒子を含む。
【００４１】
更に他の実施例では、添加剤は１つ以上のブロッキング防止剤及び／又は粘着性除去剤を含んでいてもよい。好適なブロッキング防止剤及び／又は粘着性除去剤の非限定的な例としては、デンプン、デンプン誘導体、架橋ポリビニルピロリドン、架橋セルロース、微結晶セルロース、シリカ、金属酸化物、炭酸カルシウム、タルク、雲母、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００４２】
本明細書で使用するとき、「意図される使用条件」は、本開示の繊維要素、及び／又は粒子、及び／又は繊維構造体をその設計用途の１つ以上のために使用するときに曝される温度条件、物理的条件、化学的条件、及び／又は機械的条件を意味する。例えば、繊維要素、及び／又は粒子、及び／又は繊維要素を含む繊維構造体が、洗濯物ケアの目的で洗濯機において使用されるように設計されている場合、意図される使用条件は、洗濯洗浄操作中の、任意の洗浄水を含む、洗濯機内に存在する温度条件、化学的条件、物理的条件、及び／又は機械的条件を含む。別の実施例では、繊維要素、及び／又は粒子、及び／又は繊維要素を含む繊維構造体が、ヘアケア目的のためにシャンプーとしてヒトによって使用されるように設計されている場合、目的とする使用条件は、ヒトの毛髪のシャンプー中に存在する温度条件、化学的条件、物理的条件、及び／又は機械的条件を含む。同様に、繊維要素、及び／又は粒子、及び／又は繊維要素を含む繊維構造体が、手又は食器洗浄機による食器洗浄操作において使用されるように設計されている場合、意図される使用条件は、食器洗浄操作中の食器洗浄水及び／又は食器洗浄機中に存在する、温度条件、化学的条件、物理的条件、及び／又は機械的条件を含む。
【００４３】
本明細書で使用するとき、「活性剤」は、繊維要素、及び／又は粒子、及び／又は本開示の繊維要素を含む繊維構造体の外部の環境において、例えば、繊維要素、及び／又は粒子、及び／又は繊維構造体が、繊維要素、及び／又は粒子、及び／又は繊維要素を含む繊維構造体の意図される使用条件に曝される場合に、意図した効果を生じさせる添加剤を意味する。１つの例では、活性剤は、表面、例えば、硬質表面（すなわち、キッチンのカウンター、バスタブ、トイレ、便器、シンク、床、壁、歯、車、窓、鏡、皿）及び／又は軟質表面（すなわち、布地、毛髪、皮膚、カーペット、作物、植物）を処理する添加剤を含む。別の実施例では、活性剤は、化学反応（すなわち、発泡（foaming）、泡立ち、発泡（effervescing）、着色、加温、冷却、起泡、消毒、及び／又は浄化、及び／又は塩素化、例えば、水の浄化、及び／又は水の消毒、及び／又は水の塩素化）を生じさせる添加剤を含む。更に別の例では、活性剤は、環境を処理する（すなわち、空気を脱臭する、浄化する、芳香を付する）添加剤を含む。一実施例では、活性剤は、活性剤を含有する繊維要素及び／又は粒子の形成中などで、その場で形成され、例えば繊維要素及び／又は粒子は、水溶性ポリマー（例えばデンプン）及び界面活性剤（例えばアニオン性界面活性剤）を含んでもよい。水溶性ポリマー及び界面活性剤は、布地の表面を処理するのに使用される活性剤として機能する高分子錯体、又はコアセルベートを作り出すことができる。
【００４４】
「処理する」は、表面の処理に関して本明細書で使用するとき、活性剤が、表面又は環境に利益をもたらすことを意味する。処理としては、表面又は環境の外観、清浄度、匂い、純度、及び／又は感触の調節及び／又は速やかな改善が挙げられる。１つの例では、ケラチン性組織（例えば、皮膚及び／又は毛髪）表面の処理に関する処理とは、ケラチン性組織の美容上の外観及び／又は感触の調節及び／又は速やかな改善を意味する。例えば、「皮膚、毛髪、又は爪（ケラチン性組織）の条件の調節」としては、皮膚、毛髪、又は爪の萎縮を低減するための、皮膚、毛髪、又は爪の肥厚化（例えば、皮膚の表皮及び／又は真皮及び／又は皮下（例えば、皮下脂肪又は筋肉）層の構築、並びに適用可能である場合、爪及び毛幹の角質層の構築）、真皮−表皮の境界（乳頭間隆起としても既知）の回旋の増加、弾性線維症、たるみ、皮膚若しくは毛髪の変形からの回復の喪失などの、皮膚又は毛髪の弾性の喪失（機能的皮膚エラスチンの喪失、損傷、及び／又は不活性化）の防止、目の下のくま、しみ（例えば、酒さなどによる不均一な赤味）（以降では「赤斑」と称される）、血色の悪さ（青白い色）、毛細血管拡張症若しくはクモ状血管によって引き起こされる変色、及び白髪などの、皮膚、毛髪、又は爪の色のメラニン性変化若しくは非メラニン性変化の防止が挙げられる。処理は、洗濯機における洗浄又は柔軟化中に布地に利益を提供すること、毛髪のシャンプー、コンディショニング、若しくは着色中に毛髪に利益を提供すること、又は洗浄若しくは消毒によって便器のような環境に利益を提供することを含んでよい。
【００４５】
別の例では、処理は、布地物品（例えば、衣類、タオル、リネン）及び／又は硬質表面（例えば、カウンター及び／又は深鍋及び平鍋などの食器）から染み及び／又は臭いを除去することを意味する。
【００４６】
本明細書で使用するとき、「布地ケア活性剤」は、布地に適用したときに、その布地に利益及び／又は改善をもたらす活性剤を意味する。布地に対する利益及び／又は改善の非限定的な例としては、洗浄（例えば、界面活性剤によって）、染み除去、染み低減、しわ除去、色回復、静電気制御、しわ耐性、パーマネントプレス、磨耗減少、磨耗耐性、毛玉取り、毛玉耐性、汚れ除去、汚れ耐性（汚れ放出を含む）、形状保持、縮み低減、柔軟性、芳香、抗菌、抗ウイルス、防臭、及び臭い除去が挙げられる。
【００４７】
本明細書で使用するとき、「食器洗浄用活性剤」は、食器、ガラス製品、深鍋、平鍋、台所用具、及び／又はクッキングシートに適用したときに、食器、ガラス製品、プラスチック物品、深鍋、平鍋、及び／又はクッキングシートに、利益及び／又は改善をもたらす活性剤を意味する。食卓用食器、ガラス製品、プラスチック物品、深鍋、平鍋、台所用具、及び／又はクッキングシートへの利益及び／又は改善の非限定的な例としては、食物及び／又は汚れ除去、洗浄（例えば界面活性剤による）染み除去、染み低減、油脂除去、水染み除去及び／又は水染み防止、ガラス及び金属ケア、衛生化、輝き、並びに研磨が挙げられる。
【００４８】
本明細書で使用するとき、「硬質表面用活性剤」は、床、カウンター、シンク、窓、鏡、シャワー、風呂、及び／又はトイレに適用したときに、床、カウンター、シンク、窓、鏡、シャワー、風呂、及び／又はトイレに利益及び／又は改善をもたらす活性剤を意味する。床、カウンター、シンク、窓、鏡、シャワー、風呂、及び／又はトイレに対する利益及び／又は改善の非限定的な例としては、食品及び／又は汚れ除去、洗浄（例えば、界面活性剤による）、染み除去、染み低減、油脂除去、水染み除去及び／又は水染み防止、石鹸かすの除去、消毒、光沢、研磨、及びフレッシュニングが挙げられる。
【００４９】
本明細書で使用するとき、「ケラチン性組織活性剤」は、ケラチン組織（例えば、毛髪、皮膚、又は爪）条件の処置に有用であり得る活性剤を意味する。ヘアケア活性剤の場合、「処置している（treating）」又は「処置（treatment）」又は「処置する（treat）」とは、ケラチン性組織の美容的外見及び／又は感触を調節する及び／又は即座に改善することを含む。例えば、「皮膚、毛髪、又は爪の状態の調節」としては、皮膚、毛髪、又は爪の萎縮を低減するために、皮膚、毛髪、又は爪を厚くすること（例えば、皮膚の表皮及び／又は真皮及び／又は皮下（sub-dermal）［例えば、皮下脂肪又は筋肉］層の構築、並びに適用可能である場合、爪及び毛幹のケラチン性層の構築）；真皮−表皮の境界の回旋（convolution）（乳頭間隆起としても知られている）の増加；弾力線維症、たるみ、変形による皮膚又は毛髪の反跳の喪失全て、皮膚又は毛髪の弾性喪失（機能性皮膚エラスチンの喪失、損傷、及び／又は不活化）の予防；目の下のクマなどの皮膚、毛髪、又は爪の着色におけるメラニン又は非メラニン変化、斑点（例えば、酒さなどによる不均一な赤い着色）（以後「赤色斑点」と称する）、血色の悪さ（青白い色）、毛細血管拡張症又はクモ状血管、及び白髪により引き起こされる変色が挙げられる。ケラチン性組織活性剤の別の例は、毛髪のシャンプー、コンディショニング、又は染色に使用される活性剤であり得る。
【００５０】
本明細書で使用するとき、「重量比」は、乾燥基準での２つの材料間の比率を意味する。例えば、繊維要素中のフィラメント形成材料と活性剤との重量比とは、繊維要素中の乾燥重量基準のフィラメント形成材料の重量（ｇ又は％）と、繊維要素中の乾燥重量基準の添加剤（例えば活性剤）の重量（ｇ又は％−フィラメント形成材料の重量と同じ単位）との比率である。別の実施例では、繊維構造体中の粒子と繊維要素との重量比とは、繊維構造体中の乾燥重量基準の粒子の重量（ｇ又は％）と、繊維壁材中の乾燥重量基準の繊維要素の重量（ｇ又は％−粒子の重量と同じ単位）との比率である。
【００５１】
本明細書で使用するとき、「水溶性材料」は、水に混和性である材料を意味する。言い換えれば、周囲条件で、水と、安定した（均質な液を形成した後、５分超にわたって分離しない）均質な溶液を形成することが可能な材料である。
【００５２】
本明細書で使用するとき、「周囲条件」とは、約２３℃±１．０℃及び相対湿度５０％±２％を意味する。
【００５３】
本明細書で使用するとき、「重量平均分子量」は、Ｃｏｌｌｏｉｄｓ  ａｎｄ  Ｓｕｒｆａｃｅｓ  Ａ．Ｐｈｙｓｉｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ＆Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ａｓｐｅｃｔｓ，Ｖｏｌ．１６２，２０００，ｐ．１０７−１２１に見出されるプロトコルに従って、ゲル浸透クロマトグラフィーを用いて決定される重量平均分子量を意味する。
【００５４】
本明細書で使用するとき、「物品寸法」は、物品の長さ、幅、高さ、質量、体積、密度などを指す。
【００５５】
繊維要素に関して本明細書で使用するとき、「長さ」は、一方の末端から他方の末端までの繊維要素の最長軸に沿った長さを意味する。繊維要素が内部にねじれ、丸まり、又は曲がりを有する場合、長さは一方の末端からもう一方の末端までの繊維要素の全経路に沿った長さになる。物品の寸法に関して、「長さ」は、異なって定義されてよい。例えば、不規則形状の物品に関して、長さは、物品の境界に接する２つの平行平面間の最長距離である最大フェレ径又はキャリパ径を指す。例えば、直線形状の物品の場合、長さは、一方の縁部から反対側の縁部までの距離を指す。一実施例では、１０個の実質的に類似の複製物品を測定し、１０個の個々の物品の長さ測定値の平均を集計し、値を０．０１ｃｍ単位で報告することによって、平均長さが提供され得、個々の物品の長さ測定値は、較正され、ＮＩＳＴトレーサブルであり、０．０１ｃｍ単位で測定可能な任意の適切な器具によって測定され得る。
【００５６】
繊維要素に関して本明細書で使用するとき、「直径」は、本明細書に記載の直径試験法に従って測定される。一実施例では、本開示の繊維要素は、１００μｍ未満、及び／又は７５μｍ未満、及び／又は５０μｍ未満、及び／又は２５μｍ未満、及び／又は２０μｍ未満、及び／又は１５μｍ未満、及び／又は１０μｍ未満、及び／又は６μｍ未満、及び／又は１μｍ超、及び／又は３μｍ超の直径を示す。
【００５７】
物品寸法に関して本明細書で使用するとき、「幅」は、その従来の定義に従った測定値を指してよい。例えば、直線形状の物品の場合、幅は、一方の縁部から反対側の縁部までの距離を指す。しかしながら、不規則形状の物品に関して、幅は、物品の境界に接する２つの平行平面間の最長距離である最大フェレ径又はキャリパ径を指す。一実施例では、１０個の実質的に類似の複製物品を測定し、１０個の個々の物品の幅の測定値の平均を集計し、値を０．０１ｃｍ単位で報告することによって、平均幅が提供され得、個々の物品の幅の測定値は、較正され、ＮＩＳＴトレーサブルであり、０．０１ｃｍ単位で測定可能な任意の適切な器具によって測定され得る。
【００５８】
物品寸法に関して本明細書で使用するとき、「高さ」は、その従来の定義に従った測定値を指してよい。物品の高さ又は厚さは、例えば、本明細書に記載の厚さ試験法によって測定され得る。
【００５９】
物品寸法に関して本明細書で使用するとき、「体積」は、その従来の定義に従った測定値を指してよい。例えば、物品の体積は、物品の長さ及び幅の平面に直交して見て、物品の投影面積を測定し、物品の高さをこの面積に乗じることによって計算され得る。一実施例では、１０個の実質的に類似の複製物品を測定し、１０個の個々の物品の体積の測定値の平均を集計し、値を０．０１ｃｃ単位で報告することによって、平均体積が提供され得る。
【００６０】
物品に関して本明細書で使用するとき、「質量」は、その従来の定義に従った測定値を指してよい。例えば、物品の質量は、±０．０１ｇの分解能を有する上皿化学天秤を使用して測定され得、天秤は、風防によって、気流及び他の外乱から保護される。物品の調整後、物品の質量は０．０１ｇ単位で測定され得る。一実施例では、１０個の実質的に類似の複製物品を測定し、１０個の個々の物品の質量の測定値の平均を集計し、値を０．０１ｇ単位で報告することによって、平均質量が提供され得る。
【００６１】
物品に関して本明細書で使用するとき、「密度」は、その従来の定義に従った測定値を指してよく、したがって、密度は、物品の質量をその体積で割ることによって計算され得る。一実施例では、密度は、０．０１ｇ／ｃｃ単位で報告され得る。
【００６２】
本明細書で使用するとき、「誘発条件」は、一実施例において、刺激として機能し、本開示の繊維要素、及び／又は粒子、及び／又は繊維構造体において変化（例えば、繊維要素の、及び／若しくは繊維構造体の物理的構造の喪失若しくは変化、並びに／又は活性剤などの添加剤の放出）を開始させる又は引き起こす作用又は事象としてのあらゆるものを意味する。別の実施例では、誘発条件は、本開示の繊維要素、及び／又は粒子、及び／又は繊維構造体を水に添加したときに、環境（例えば水など）中に存在していてもよい。言い換えれば、本開示の繊維要素及び／又は繊維構造体が水に添加されたという事実を除いて、水中で変化は生じない。
【００６３】
繊維要素の、及び／又は粒子の形態変化に関して本明細書で使用するとき、「形態変化」とは、繊維要素が、その物理的構造の変化を経験することを意味する。本開示の繊維要素及び／又は粒子の形態変化の非限定的な例としては、溶解、融解、膨張、収縮、粉砕、破裂、延長、短縮、及びこれらの組み合わせが挙げられる。本開示の繊維要素及び／又は粒子は、意図される使用条件に曝される場合に、その繊維要素及び／又は粒子の物理的構造を完全に、又は実質的に失ってもよく、又はその形態が変化してもよく、又はその繊維要素又は粒子の物理的構造を保持するか、又は実質的に保持してよい。
【００６４】
「乾燥繊維要素基準での重量」、及び／又は「乾燥粒子基準での重量」、及び／又は「乾燥繊維構造体基準での重量」は、繊維要素、及び／又は粒子、及び／又は繊維構造体がそれぞれ温度２３℃±１．０℃及び相対湿度５０％±１０％に調整された室内で２時間調整された直後にそれぞれ測定された繊維要素、及び／又は粒子、及び／又は繊維構造体の重量を意味する。一実施例では、乾燥繊維要素基準、及び／又は乾燥粒子基準、及び／又は乾燥繊維構造体での重量は、本明細書に記載の含水率試験法により測定されるとき、繊維要素、及び／又は粒子、及び／又は繊維構造体が、繊維要素、及び／又は粒子、及び／又は繊維構造体の乾燥重量に基づいて、２０重量％未満、及び／又は１５重量％未満、及び／又は１０重量％未満、及び／又は７重量％未満、及び／又は５重量％未満、及び／又は３重量％未満、及び／又は０重量％、及び／又は０重量％超の水分（水（例えば、遊離水）など）を含むことを意味する。
【００６５】
本明細書で使用するとき、例えば、繊維要素、及び／又は粒子、及び／又は繊維構造体中に存在する１種以上の活性剤の総濃度に関して本明細書で使用するとき、「総濃度」は、被験材料（例えば、活性剤）の全ての重量又は重量％の合計を意味する。換言すれば、繊維要素、及び／又は粒子、及び／又は繊維構造体は、繊維要素、及び／又は粒子、及び／又は繊維構造体中に存在する活性剤の総濃度が、乾燥繊維要素基準、及び／又は乾燥粒子基準、及び／又は乾燥繊維構造体基準で５０重量％超、すなわち５５重量％になるように、乾燥繊維要素基準、及び／又は乾燥粒子基準、及び／又は乾燥繊維構造体基準で２５重量％のアニオン性界面活性剤と、乾燥繊維要素基準、及び／又は乾燥粒子基準、及び／又は乾燥繊維構造体基準で１５重量％の非イオン性界面活性剤と、乾燥繊維要素基準、及び／又は乾燥粒子基準、及び／又は乾燥繊維構造体基準で１０重量％のキレートと、乾燥繊維要素基準、及び／又は乾燥粒子基準、及び／又は乾燥繊維構造体基準で５重量％の香料と、を含んでよい。
【００６６】
本明細書で使用するとき、「繊維構造体製品」は、１種以上の活性剤（例えば、布地ケア活性剤、食器洗浄用活性剤、硬質表面用活性剤、及びこれらの組み合わせ）を含む固体形態（例えば、時にシートと称する矩形の固体）を意味する。一実施例では、本開示の繊維構造体製品は、１種以上の界面活性剤、１種以上の酵素（小粒酵素の形態など）、１種以上の香料、及び／又は１種以上の抑泡剤を含む。別の実施例では、本開示の繊維構造体製品は、ビルダー及び／又はキレート剤を含む。別の実施例では、本開示の繊維構造体製品は、漂白剤（カプセル化された漂白剤など）を含む。
【００６７】
本明細書で使用するとき、「異なる形態」又は「異なる」は、材料（繊維要素全体、及び／又は繊維要素内のフィラメント形成材料、及び／又は繊維要素内の活性剤など）に関して、１つの材料（繊維要素、及び／又はフィラメント形成材料、及び／又は活性剤など）が、化学的、物理的、及び／又は構造的に他の材料（繊維要素、及び／又はフィラメント形成材料、及び／又は活性剤など）と異なることを意味する。例えば、フィラメント形態のフィラメント形成材料は、繊維形態の同じフィラメント形成材料とは異なる。同様に、デンプンポリマーは、セルロースポリマーとは異なる。しかし、分子量の異なるデンプンなど、異なる分子量の同じ物質は、本開示の目的において、互いに異なる物質ではない。
【００６８】
本明細書で使用されるとき、「ポリマーのランダム混合体」は、２つ以上の異なるフィラメント形成材料がランダムに結合して、繊維要素を形成していることを意味する。その結果、シースコア型の２成分の繊維要素など、規則正しく結合して繊維要素を形成する２種以上の異なるフィラメント形成材料は、本開示の目的において、異なるフィラメント形成材料のランダム混合物ではない。
【００６９】
繊維要素及び／又は粒子に関して本明細書で使用するとき、「結合する（Associate）」、「結合される（Associated）」、「結合体（Association）」、及び／又は「結合している（Associating）」は、繊維構造体が形成されるように、繊維要素及び／又は粒子を直接接触又は間接接触によって組み合わせることを意味する。１つの例では、結合される繊維要素及び／又は粒子は、例えば、接着剤及び／又は熱接着によって互いに接着され得る。別の例では、繊維要素及び／又は粒子は、ベルト及び／又はパターン付ベルトを作製する同一の繊維構造体上に付着させることによって互いに結合され得る。
【００７０】
一実施例では、２つ以上の繊維構造体プライは、化学結合剤、例えば、含水接着剤など接着剤によって一緒に結合されてよい。別の実施例では、２つ以上の繊維構造体プライは、繊維要素、例えばフィラメントの機械的な絡み合いによって、１つの繊維構造体プライから多プライ繊維構造体、例えば多プライ物品の隣接する繊維構造体プライに結合されてよい。別の実施例では、２つ以上の繊維構造体プライは、多プライ繊維構造体、例えば多プライ物品の２つの隣接する繊維構造体プライの間に形成された圧力結合によって一緒に結合されてよい。
【００７１】
本明細書で使用するとき、「機械方向」又は「ＭＤ」は、繊維構造体製造装置及び／又は繊維構造体製品製造機を通って繊維構造体が流れる方向と平行な方向を意味する。
【００７２】
本明細書で使用するとき、「機械横断方向」又は「ＣＤ」は、繊維構造体及び／又は繊維構造体を含む繊維構造体製品の同一平面上で、機械方向と垂直である方向を意味する。
【００７３】
本明細書で使用するとき、「プライ」又は「多プライ」は、他のプライと実質的に連続の向かい合わせの関係に任意に配置され、多プライ繊維構造体を形成する、個々の繊維構造体を意味する。単一繊維構造体は、例えばそれ自体の上に折り畳むことによって、２「プライ」又は多「プライ」を有効に形成できることも意図される。プライは、フィラメント、フィラメント／粒子ブレンド、及び／又は粒子の層を含んでよい。別の実施例では、プライ間にフィラメント又は粒子の層が存在してよい。
【００７４】
本明細書で使用するとき、本明細書で使用する場合の冠詞「ａ」及び「ａｎ」、例えば、「アニオン性界面活性剤（an anionic surfactant）」又は「繊維（a fiber）」は、特許請求又は記載される１種以上の材料を意味すると理解される。
【００７５】
全ての百分率及び比率は、特に指示がない限り、重量で計算される。全ての百分率及び比率は、特に指示がない限り、全組成物に基づいて計算される。
【００７６】
特に記載のない限り、全ての成分又は組成物の濃度は、その成分又は組成物の活性濃度に関するものであり、市販の供給源中に存在し得る不純物、例えば、残留溶媒又は副生成物は除外される。
【００７７】
物品寸法及び端封止部の特性
本開示の繊維構造体は、複数の繊維要素、例えば、複数の活性剤含有フィラメントなど複数のフィラメント、並びに任意に１つ以上の粒子、例えば水溶性活性剤含有粒子、及び／又は非水溶性粒子、例えばゼオライト、多孔質ゼオライト、香料充填ゼオライト、活性剤充填ゼオライト、シリカ、香料充填シリカ、活性剤充填ゼオライト、香料マイクロカプセル、粘土、及びこれらの混合物など１種以上の活性剤含有粒子を含み得る。
【００７８】
理論に束縛されるものではないが、端封止部強度、端封止部幅、及び／又は物品寸法は、消費者の手の中における溶解前に、消費者にとって最も好ましい物品の性能因子の組み合わせを達成することに寄与し得ると考えられ、かかる因子には、消費者にとって好ましい物品の可撓性、並びに初期溶解の直前及びその間の消費者の手の手のひらにおける収容又は位置決めが挙げられる。
【００７９】
更に、端封止部強度及び端封止部幅のそれぞれにおいて適切なバランスを達成すること、及び所望の物品寸法を提供することは、処理される表面への適用前に、消費者の手の手のひらに収まる、滑らかで絹のような、泡立つ溶液の生成など、最も消費者にとって好ましい性能を達成するのに寄与し得ると考えられる。手溶解試験法によって測定されるとき、初期溶解中に可撓性、及び分配によって測定される、乾燥状態における物品性能の優れた組み合わせ、初期溶解直前及び初期溶解中に消費者の手の手のひらに収まる能力、並びに処理される表面への適用時の性能が提供され得ると更に考えられる。
【００８０】
特定の実施例では、物品は１つ以上の繊維要素を有し得、繊維要素のうちの少なくとも１つは、１種以上のフィラメント形成材料と、繊維要素から放出可能な１種以上の活性剤と、を含む。かかる物品は、物品の外周の少なくとも一部に沿って概ね位置付けられる端封止部を更に含み得る。十分な端封止部強度を有する端封止部を設けることによって、物品は、製造、分配、分注、及び使用前の消費者の取り扱い中に無傷のままであり得る。しかしながら、端封止部強度が大きすぎる場合、物品は消費者の期待を満たさない場合がある。例えば、端封止部が強すぎる場合、端封止部は密度が高すぎて、非多孔性であり得、その結果、物品の他の部分が十分に溶解していても、端封止部は溶解しにくいことがある。本開示では、望ましい端封止部強度範囲が提供され、その結果、物品は、可撓性、溶解性、及び／又は他の消費者に許容可能な物品使用特性に悪影響を及ぼすことなく、その構造的な一体性を保持できる端封止部を含み得ると考えられる。
【００８１】
特定の実施例では、端封止部強度は、端封止部幅を増加させることによって向上できる。しかしながら、大きすぎる端封止部幅を提供することは、消費者が許容可能な物品使用特性に悪影響を及ぼす場合がある。例えば、大きすぎる端封止部幅は、消費者にとって魅力的ではない外観、物品コストの増大、及び不十分な溶解のリスクの増加をもたらし得る。また、高濃度の粒子を含む端封止部は、粒子が端封止部内の結合部と干渉する結果として、端封止部強度要件を満たすことができない場合があることも発見されている。それにもかかわらず、端封止部における粒子の存在は、端封止部及び物品全体の望ましい溶解を可能にし得る。理論に束縛されるものではないが、粒子は、端封止部が溶解機構にアクセス可能であり得るように、端封止部の開放及び多孔性の維持を支援し得ると考えられる。端封止部強度と同様に、端封止部幅及び端封止部で使用される粒子の量においてバランスが達成される必要があると考えられる。かかるバランスは、本開示の物品によって達成されると更に考えられる。
【００８２】
特定の実施例では、物品は、約０．１Ｎ／ｉｎ〜約４Ｎ／ｉｎ、又はそれらの間の任意の値の端封止部強度を示し得る。したがって、特定の実施例では、物品は、約０．１Ｎ／ｉｎ〜約３Ｎ／ｉｎ、約０．２Ｎ／ｉｎ〜約３Ｎ／ｉｎ、約０．２Ｎ／ｉｎ〜約２Ｎ／ｉｎ、約０．２Ｎ／ｉｎ〜約１Ｎ／ｉｎ、約０．３Ｎ／ｉｎ〜約１Ｎ／ｉｎ、又は約０．３Ｎ／ｉｎ〜約０．８Ｎ／ｉｎの端封止部強度を示し得る。一実施例では、物品は、約０．４Ｎ／ｉｎの端封止部強度を示し得る。端封止部強度の測定値は、本明細書に記載の端封止部強度試験法に従って取得される。
【００８３】
特定の実施例では、端封止部は、約０．５ｍｍ〜約４ｍｍ、又はそれらの間の任意の値の端封止部幅を有し得る。したがって、特定の実施例では、端封止部は、約０．８ｍｍ〜約３．５ｍｍ、約１ｍｍ〜約３ｍｍ、約１．２ｍｍ〜約２．８ｍｍ、約１．５ｍｍ〜約２．５ｍｍ、又は約１．６ｍｍ〜約２ｍｍの端封止部幅を有し得る。一実施例では、端封止部は、約１．７ｍｍの端封止部幅を有し得る。端封止部幅の測定値は、本明細書に記載の端封止部強度試験法に従って取得される。
【００８４】
特定の実施例では、物品は、約１ｃｍ〜約２０ｃｍ、約２ｃｍ〜約２０ｃｍ、約２ｃｍ〜約１８ｃｍ、約３ｃｍ〜約１５ｃｍ、約３ｃｍ〜約１２ｃｍ、約４ｃｍ〜約８ｃｍ、約４ｃｍ〜約６ｃｍ、又は約５ｃｍ〜約６ｃｍの長さを有し得る。特定の実施例では、物品は、約１ｃｍ〜約１０ｃｍ、約２ｃｍ〜１０ｃｍ、又は約７ｃｍ〜９ｃｍの長さを有し得る。
【００８５】
特定の実施例では、物品は、約１ｃｍ〜約１１ｃｍ、約２ｃｍ〜約１１ｃｍ、約２ｃｍ〜約１０ｃｍ、約３ｃｍ〜約９ｃｍ、約４ｃｍ〜約８ｃｍ、又は約４ｃｍ〜約６ｃｍの幅を有し得る。特定の実施例では、物品は、約１ｃｍ〜６ｃｍ、約２ｃｍ〜約６ｃｍ、約３ｃｍ〜約５ｃｍ、又は約３．５ｃｍ〜約４．５ｃｍの幅を有し得る。他の実施例では、物品は、約６ｃｍ〜約８ｃｍの幅を有し得る。
【００８６】
特定の実施例では、物品の長さと物品の幅との比は、約３：１〜約０．５：１、約５：２〜約０．５：１、又は約２：１〜約１：１であり得る。
【００８７】
物品は、約０．０１ｍｍ以上、約０．０５ｍｍ以上、約０．１ｍｍ以上、約０．５ｍｍ以上、約１ｍｍ以上、約２ｍｍ以上、約３ｍｍ以上、約４ｍｍ以上の高さ又は厚さを有し得る。特定の実施例では、物品は、約５０ｍｍ以下、約２０ｍｍ以下、約１０ｍｍ以下、約８ｍｍ以下、約６ｍｍ以下、約５ｍｍ以下、約４ｍｍ以下、約３ｍｍ以下、約２ｍｍ以下、約１ｍｍ以下、約０．５ｍｍ以下、約０．３ｍｍの高さ又は厚さを有し得る。したがって、特定の実施例では、物品は、約０．０１ｍｍ〜約５０ｍｍ、約０．０１ｍｍ〜約４４ｍｍ、約０．１ｍｍ〜約５０ｍｍ、約０．１ｍｍ〜約４４ｍｍ、約１ｍｍ〜約２０ｍｍ、又は約１ｍｍ〜約５ｍｍの高さを有し得る。特定の実施例では、物品は、約３ｍｍ〜約１２ｍｍ、又は約４ｍｍ〜約１０ｍｍの高さ又は厚さを有し得る。高さ又は厚さの測定値は、本明細書に記載の厚さ試験法に従って取得される。
【００８８】
物品は、約０．２５立方センチメートル（ｃｃ）〜約６０ｃｃ、約０．５ｃｃ〜約６０ｃｃ、約０．５ｃｃ〜約５０ｃｃ、約１ｃｃ〜約４０ｃｃ、約１ｃｃ〜約３０ｃｃ、約２ｃｃ〜約２０ｃｃ、約３ｃｃ〜約２０ｃｃ、約４ｃｃ〜約１５ｃｃ、又は約４ｃｃ〜約１０ｃｃの体積を有し得る。特定の実施例では、物品は、約３ｃｃ〜約６ｃｃの体積を有し得る。特定の実施例では、物品は、約２０ｃｃ〜約３５ｃｃ、又は約２４ｃｃ〜約３０ｃｃの体積を有し得る。
【００８９】
物品は、約５０ｇ以下、約４０ｇ以下、約３０ｇ以下、約２５ｇ以下、約２０ｇ以下、約１５ｇ以下、約１０ｇ以下、約７．５ｇ以下、約５ｇ以下、約４ｇ以下、約３ｇ以下、２ｇ以下、約１．５ｇ以下、約１．２５ｇ以下、約１ｇ以下、約０．７５ｇ以下、又は約０．５ｇ以下の質量を有し得る。特定の実施例では、物品は、約０．２５ｇ〜約５０ｇ、約０．２５ｇ〜約４０ｇ、約０．２５ｇ〜約３０ｇ、約０．２５ｇ〜約２５ｇ、約０．２５ｇ〜約２０ｇ、約０．５ｇ〜約１５ｇ、約０．５ｇ〜約１０ｇ、約０．５ｇ〜約５ｇ、約０．５ｇ〜約４ｇ、約０．５ｇ〜約３ｇ、約０．５ｇ〜約２．５ｇ、約１ｇ〜約２ｇの質量を有し得る。特定の実施例では、物品は、約５ｇ〜約１５ｇ、又は約約８ｇ〜約１２ｇの質量を有し得る。
【００９０】
物品は、約０．０５ｇ／ｃｃ以上、約０．０８ｇ／ｃｃ以上、約０．１ｇ／ｃｃ以上、約０．１５ｇ／ｃｃ以上、約０．２ｇ／ｃｃ以上、約０．２５ｇ／ｃｃ以上、約０．３ｇ／ｃｃ以上、約０．３５ｇ／ｃｃ以上、約０．４ｇ／ｃｃ以上の密度を有し得る。特定の実施例では、物品は、約０．８ｇ／ｃｃ以下、約０．６ｇ／ｃｃ以下、約０．５ｇ／ｃｃ以下、約０．４ｇ／ｃｃ以下、約０．３５ｇ／ｃｃ以下、約０．３ｇ／ｃｃ以下、約０．２５ｇ／ｃｃ以下、約０．２ｇ／ｃｃ以下、約０．１５ｇ／ｃｃ以下、約０．１２ｇ／ｃｃ以下、約０．１ｇ／ｃｃ以下、約０．０８ｇ／ｃｃ以下、又は約０．０５ｇ／ｃｃ以下の密度を有し得る。したがって、特定の実施例では、物品は、約０．０５ｇ／ｃｃ〜約０．８ｇ、約０．０８ｇ／ｃｃ〜約０．８ｇ／ｃｃ、約０．１ｇ／ｃｃ〜約０．８ｇ／ｃｃ、約０．２ｇ／ｃｃ〜約０．６ｇ／ｃｃ、約０．２ｇ／ｃｃ〜約０．４ｇ／ｃｃの密度を有し得る。特定の実施例では、物品は、約０．３ｇ／ｃｃ〜約０．５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。
【００９１】
特定の実施例では、物品は、約１ｃｍ〜約１１ｃｍの幅、約１ｃｍ〜約２０ｃｍの長さ、約０．０１ｍｍ〜約５０ｍｍの高さ、約０．２５ｇ〜約４０ｇの質量、約０．２５ｃｃ〜約６０ｃｃの体積、及び約０．０５ｇ／ｃｃ〜約０．８ｇ／ｃｃの密度のうちの１つ以上を有する。特定の実施例では、物品は、約１ｃｍ〜約１１ｃｍの幅、約１ｃｍ〜約２０ｃｍの長さ、及び約０．０１ｍｍ〜約５０ｍｍの高さのうちの１つ以上を有する。特定の実施例では、物品は、約０．２５ｇ〜約４０ｇの質量、約０．２５ｃｃ〜約６０ｃｃの体積、及び約０．０５ｇ／ｃｃ〜約０．８ｇ／ｃｃの密度のうちの１つ以上を有する。特定の実施例では、物品は、約１ｃｍ〜約１１ｃｍの幅、約１ｃｍ〜約２０ｃｍの長さ、及び約０．０１ｍｍ〜約５０ｍｍの高さのうちの１つ以上、並びに約０．２５ｇ〜約４０ｇの質量、約０．２５ｃｃ〜約６０ｃｃの体積、及び約０．０５ｇ／ｃｃ〜約０．８ｇ／ｃｃの密度のうちの１つ以上を有する。
【００９２】
物品組成及び追加の特性
上記の物品寸法、並びに任意に、上記の端封止部強度及び／又は端封止部幅値のうちの１つ以上に加えて、物品、例えば本開示の繊維構造体は、以下の特性のうちの１つ以上を示し得る：
ａ．本明細書に記載の修正円形曲げ試験法に従って測定されるとき、２０．００Ｎ未満、及び／又は１５．００Ｎ未満、及び／又は１０．００Ｎ未満、及び／又は８．５０Ｎ未満、及び／又は７．５０Ｎ未満、及び／又は５．００Ｎ未満、及び／又は０Ｎ超、及び／又は０超〜２０．００Ｎ未満の平均最大ピーク力；
ｂ．本明細書に記載の修正円形曲げ試験法に従って測定されるとき、３０００．０Ｎ／ｍ未満、及び／又は２５００．０Ｎ／ｍ未満、及び／又は２２００．０Ｎ／ｍ未満、及び／又は１９００．０Ｎ／ｍ未満、及び／又は１６００．０Ｎ／ｍ未満、及び／又は１２００．０Ｎ／ｍ未満、及び／又は１０００．０Ｎ／ｍ未満、及び／又は８００．０Ｎ／ｍ未満、及び／又は５００．０Ｎ／ｍ未満、及び／又は１００．０Ｎ／ｍ超、及び／又は３０００．０Ｎ／ｍ未満〜１００．０Ｎ／ｍ超の平均曲げ剛性；並びに、
ｃ．本明細書に記載の手溶解試験法に従って測定されるとき、３０溶解ストローク未満、及び／又は２９溶解ストローク未満、及び／又は２５溶解ストローク未満、及び／又は２０溶解ストローク未満、及び／又は１５溶解ストローク未満、及び／又は１０溶解ストローク未満、及び／又は５溶解ストローク未満、及び／又は３０溶解ストローク未満〜０溶解ストローク超、及び／又は２５溶解ストローク未満〜少なくとも１溶解ストロークの平均手溶解。
【００９３】
一実施例では、本開示による繊維構造体の１つ以上のプライは、例えば、接着剤（glue）、接着剤（adhesive）、水、熱結合、圧着、あるプライから別のプライへの繊維の絡み合い、あるプライから別のプライへの繊維のニードルパンチング、プライの一時的結合、プライ間の不連続ゾーン／領域若しくは別個のゾーン／領域のみのプライ結合、本明細書に記載のプライ結合方法の組み合わせ、又はプライを一緒に結合する他の好適な手段によってプライを一緒に結合することにより、繊維構造体の１つ以上の他のプライ、例えば、本開示による別の繊維構造体プライと結合されてよい。別の実施例では、２つ以上の繊維構造体プライは、ある繊維構造体プライから隣接する繊維構造体プライへのフィラメントの機械的な絡み合いによって一緒に結合されてよい。
【００９４】
物品、例えば、本開示による繊維構造体は、本明細書に記載の手溶解試験法に従って測定されるとき、３０溶解ストローク未満、及び／又は２９溶解ストローク未満、及び／又は２５溶解ストローク未満、及び／又は２０溶解ストローク未満、及び／又は１５溶解ストローク未満、及び／又は１０溶解ストローク未満、及び／又は５溶解ストローク未満の平均手溶解値を示し得る。
【００９５】
一実施例では、物品、例えば、本開示の繊維構造体は、本明細書に記載の溶解試験法に従って測定されるとき、３６０秒（ｓ）未満、及び／又は２００ｓ未満、及び／又は１００ｓ未満、及び／又は６０ｓ未満、及び／又は３０ｓ未満、及び／又は１０ｓ未満、及び／又は５ｓ未満、及び／又は２．０ｓ未満、及び／又は１．５ｓ未満、及び／又は約０ｓ、及び／又は０ｓ超の平均崩壊時間を示し得る。
【００９６】
一実施例では、物品、例えば、本開示の繊維構造体は、本明細書に記載の溶解試験法に従って測定されるとき、３６００秒（ｓ）未満、及び／又は３０００ｓ未満、及び／又は２４００ｓ未満、及び／又は１８００ｓ未満、及び／又は１２００ｓ未満、及び／又は６００ｓ未満、及び／又は４００ｓ未満、及び／又は３００ｓ未満、及び／又は２００ｓ未満、及び／又は１７５ｓ未満、及び／又は１００ｓ未満、及び／又は５０ｓ未満、及び／又は１ｓ超の平均溶解時間を示し得る。
【００９７】
別の実施例では、物品、例えば、本開示の繊維構造体は、本明細書に記載の溶解試験法に従って測定されるとき、２４時間未満、及び／又は１２時間未満、及び／又は６時間未満、及び／又は１時間（３６００秒）未満、及び／又は３０分未満、及び／又は２５分未満、及び／又は２０分未満、及び／又は１５分未満、及び／又は１０分未満、及び／又は５分未満、及び／又は１秒超、及び／又は５秒超、及び／又は１０秒超、及び／又は３０秒超、及び／又は１分超の平均溶解時間を示す。
【００９８】
一実施例では、物品、例えば、本開示の繊維構造体は、本明細書に記載の溶解試験法に従って測定されるとき、約１．０秒／ｇｓｍ（ｓ／ｇｓｍ）以下、及び／又は約０．５ｓ／ｇｓｍ以下、及び／又は約０．２ｓ／ｇｓｍ以下、及び／又は約０．１ｓ／ｇｓｍ以下、及び／又は約０．０５ｓ／ｇｓｍ以下、及び／又は約０．０３ｓ／ｇｓｍ以下の試料１ｇｓｍ当たりの平均崩壊時間を示し得る。
【００９９】
一実施例では、物品、例えば、本開示の繊維構造体は、本明細書に記載の溶解試験法に従って測定されるとき、約１０秒／ｇｓｍ（ｓ／ｇｓｍ）以下、及び／又は約５．０ｓ／ｇｓｍ以下、及び／又は約３．０ｓ／ｇｓｍ以下、及び／又は約２．０ｓ／ｇｓｍ以下、及び／又は約１．８ｓ／ｇｓｍ以下、及び／又は約１．５ｓ／ｇｓｍ以下の試料のｇｓｍ当たりの平均溶解時間を示し得る。
【０１００】
一実施例では、繊維要素及び／又は粒子は、繊維構造体内に配置されて、異なる活性剤を含む２つ以上の領域又は層を繊維構造体に提供してよい。例えば、繊維構造体のある領域は、漂白剤及び／又は界面活性剤を含んでよく、繊維構造体の別の領域は、柔軟剤を含んでよい。
【０１０１】
図２に示されるように、本開示の物品２０のある例、例えば、本開示による多プライ繊維構造体は、（物品２０の繊維構造体を形成する本開示のフィラメント１０の物品２０のｚ方向に２つ以上の異なる繊維構造体層、つまりプライ２２、２４を含んでよい。層２２内のフィラメント１０は、層２４内のフィラメント１０と同一であってよい、又はこれと異なってよい。各層、つまりプライ２２、２４は、同一の、又は実質的に同一の、又は異なる複数のフィラメントを含んでよい。例えば、物品２０内の他のフィラメントよりも速い速度で活性剤を放出し得るフィラメント、及び／又は物品２０の１つ以上の繊維性構造層、つまりプライ２２、２４は、物品２０の外面として位置付けられてよい。層、つまりプライ２２及び２４は、２つの層、つまりプライの間のそれらの境界面での機械的絡み合いによって、及び／又は熱若しくは接着剤結合によって、並びに／又は層、つまりパイルのうちの１つを他の既存の層、つまりプライ上に堆積させることによって、例えば、層、つまりプライ２２の繊維要素を層、つまりプライ２４の表面に紡糸することによって、互いに結合されてよい。図３は、プライ２２及び２４を有する物品２０の別の図を示す。上記の物品寸法に関して、物品の長さ（Ｌ）、幅（Ｗ）、及び高さ（Ｈ）は、それぞれ、ｘ方向、ｙ方向、及びｚ方向の測定値に対応するように図３に示される。
【０１０２】
図４に示されるように、物品２０の別の実施例、例えば、本開示による繊維構造体は、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む第１の繊維構造体層、つまりプライ２２と、複数の繊維要素、例えば、フィラメント１０を含む第２の繊維構造体層２４と、第１の繊維構造体層２２と第２の繊維構造体層２４との間に位置付けられる複数の粒子又は粒子層２６と、を含む。類似の繊維構造体は、複数の繊維要素を含む繊維構造体の第１のプライの表面に複数の粒子を堆積させ、次いで、粒子又は粒子層が第１の繊維構造体プライと第２の繊維構造体プライとの間に位置付けられるように、複数の繊維要素を含む繊維構造体の第２のプライを結合させることによって形成され得る。
【０１０３】
図５に示されるように、本開示の物品２０の別の実施例、例えば、本開示の繊維構造体は、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む第１の繊維構造体層２２を含み、第１の繊維構造体層２２は、不規則パターン又は非ランダムな繰り返しパターンであり得る１つ以上のポケット２８（凹部、無充填ドーム、又は偏向ゾーンとも呼ばれる）を含む。ポケット２８のうちの１つ以上は、１つ以上の粒子２６を含んでよい。本実施例の物品２０は、粒子２６がポケット２８に封入されるように、第１の繊維構造体層２２と結合された第２の繊維構造体層２４を更に含む。上記のように、類似の物品は、複数の繊維要素を含む繊維構造体の第１のプライのポケット内に複数の粒子を堆積させ、次いで、粒子が第１のプライのポケットに封入されるように、複数の繊維要素を含む繊維構造体の第２のプライを結合させることによって形成され得る。一実施例では、ポケットは繊維構造体から分離されていて、別個のポケットを生成してよい。
【０１０４】
図６に示されるように、物品２０の別の実施例、例えば、本開示の多プライ繊維構造体は、上記の図５による繊維構造体の第１のプライ３０と、第１のプライ３０に結合された繊維構造体の第２のプライ３２と、を含み、第２のプライ３２は、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０と、物品２０にわたってｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸に（この場合はランダムに）分散された複数の粒子２６と、を含む。
【０１０５】
図７に示されるように、本開示の物品２０の別の実施例、例えば、本開示の繊維構造体は、複数の繊維要素、例えば、活性剤含有フィラメントなどフィラメント１０と、物品２０にわたってｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸に（この場合はランダムに）分散された複数の粒子２６、例えば、活性剤含有粒子と、を含む。
【０１０６】
図８に示されるように、物品２０の別の実施例、例えば、本開示の繊維構造体は、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む第１の繊維構造体層２２と、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０、例えば活性剤含有フィラメントを含む第２の繊維構造体層２４と、第２の繊維構造体層２４にわたってｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸に（この場合はランダムに）分散された複数の粒子２６、例えば、活性剤含有粒子と、を含む。あるいは、別の実施例では、複数の粒子２６、例えば活性剤含有粒子は、不規則パターン又は非ランダムな繰り返しパターンで第２の繊維構造体層２４内に分散されてよい。上記のように、２プライの繊維構造体を含む類似の物品は、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む第１の繊維構造体プライ２２と、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０、例えば活性剤含有フィラメントを含む第２の繊維構造体プライ２４と、第２の繊維構造体プライ２４にわたってｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸に（この場合はランダムに）分散された複数の粒子２６、例えば、活性剤含有粒子と、を含む。あるいは、別の実施例では、複数の粒子２６、例えば活性剤含有粒子は、不規則なパターン又は非ランダムな繰り返しパターンで第２の繊維構造体プライ２４内に分散されてよい。
【０１０７】
図９は、物品２０の別の実施例、例えば、本開示の多プライ繊維構造体を示し、この多プライ繊維構造体は、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む第１の繊維構造体層２２と、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０、例えば活性剤含有フィラメントを含む、第２の繊維構造体層２４と、第２の繊維構造体プライ２４にわたってｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸に（この場合はランダムに）分散された複数の粒子２６、例えば、活性剤含有粒子と、を含む図８に示されるような繊維構造体の第１のプライ３０と、第１のプライ３０と結合された繊維構造体の第２のプライ３２であって、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む第１の繊維構造体層２２と、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０、例えば活性剤含有フィラメントを含む第２の層２４と、第２の繊維構造体層２４にわたってｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸に（この場合はランダムに）分散された複数の粒子２６、例えば活性剤含有粒子と、を含む、第２のプライ３２と、第２のプライ３２と結合された繊維構造体の第３のプライ３４であって、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む第１の繊維構造体層２２と、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０、例えば活性剤含有フィラメントを含む第２の繊維構造体層２４と、第２の繊維構造体層２４にわたってｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸に（この場合はランダムに）分散された複数の粒子２６、例えば、活性剤含有粒子と、を含む、第３のプライ３４と、を含む。
【０１０８】
図１０に示されるように、物品２０の別の実施例、例えば、本開示の多プライ繊維構造体は、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む、繊維構造体の第１のプライ３０と、第１のプライ３０に結合された繊維構造体の第２のプライ３２であって、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む、繊維構造体の第２のプライ３２と、第２のプライ３２に結合された繊維構造体の第３のプライ３４であって、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む、繊維構造体の第３のプライ３４と、を含む。図１０の一実施例では、各プライのフィラメント１０は、活性剤含有フィラメントを含んでよい。
【０１０９】
図１１は、本開示の物品２０の別の実施例、本開示の多プライ繊維構造体２０を示し、この多プライ繊維構造体２０は、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む繊維構造体の第１のプライ３０と、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む繊維構造体の第２のプライ３２と、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む繊維構造体の第３のプライ３４と、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む繊維構造体の第４のプライ３６と、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む繊維構造体の第５のプライ３８と、を含む。この実施例では、物品２０は、少なくとも２つの隣接する繊維構造体プライ、例えばプライ３０及び３２、又はプライ３２及び３４、又はプライ３４及び３６、又はプライ３６及び３８の間に位置付けられた１つ以上の粒子又は粒子層２６を更に含む。プライ３０、３２、３４、３６、及び３８は、１つ以上の他のプライと結合されて一体構造を形成し、物品２０内に粒子２６が存在する場合には、物品２０からの粒子の解離を最小限に抑える。別の実施例では、少なくとも２つの隣接する繊維構造体プライの間に位置付けられた１つ以上の粒子又は粒子層２６は、不規則パターン、非ランダムな繰り返しパターンで、又はプライ間の選択されたゾーンにのみ存在する。
【０１１０】
図１２は物品２０の別の実施例を示しており、物品２０は、１種以上のフィラメント形成材料と、繊維要素から放出可能な１種以上の活性剤と、を含む、１つ以上の繊維要素を含む。物品２０は、物品２０の外周に沿って概ね位置付けられる端封止部２１を更に含む。図１２に示されるように、端封止部２１は端封止部Ｂを有する。特定の実施例では、図１２に示されるように、端封止部２１は連続していてよい。しかしながら、他の実施例では、端封止部２１は不連続であり得、その結果、端封止部２１は、物品２０の周囲の一部に沿ってのみ位置付けられている。特定の実施例では、２つ以上の繊維構造体プライのうちの少なくとも１つは、１つ以上の粒子を含み得、特定の実施例では、端封止部２１は、その内部に１つ以上の粒子を含み得る。
【０１１１】
端封止部２１を有する物品２０のかかる実施例では、物品２０は、２つ以上の繊維構造体プライを含んでよく、その結果、物品２０は多プライ物品である。特定の実施例では、２つ以上の繊維構造体プライのうちの少なくとも２つは、互いに異なる組成物から形成され得る。特定の実施例では、物品２０は、例えば、図１３に示されるように第１の最外プライ２３と、第２の最外プライ２５と、を含み得、第１の最外プライ２３及び第２の最外プライ２５のそれぞれの端部は、端封止部２１を形成し得る。物品２０は、１つ以上の内側プライを更に含み得、１つ以上の内側プライは、第１の最外プライ２３及び第２の最外プライ２５によって包囲され得る。物品２０は、任意の好適な量の内側プライを含み得るが、内側プライの量が増加するにつれて、端封止部の溶解が生じる可能性がますます高くなり得ることが理解されよう。特定の実施例では、１つ以上の内側プライは、端封止部２１を形成しない。しかしながら、他の実施例では、第１の最外層、第２の最外プライ、及び１つ以上の内側プライのそれぞれの端部は、端封止部を形成し得ることが理解されよう。特定の実施例では、１つ以上の内側プライは、その中に１つ以上の粒子を含み得、特定の実施例では、第１の最外プライ２３及び第２の最外プライ２５は、粒子を実質的に含まなくてよい。
【０１１２】
本開示の繊維要素及び／又は繊維構造体は固体形態であるが、本開示の繊維要素を製造するために使用されるフィラメント形成組成物は液体形態であってよい。
【０１１３】
一実施例では、繊維構造体は、本開示による繊維要素と組成の点で同一である、又は実質的に同一である複数の繊維要素を含む。別の実施例では、繊維構造体は、本開示による２つ以上の異なる繊維要素を含んでよい。繊維要素の相違点の非限定的な例としては、直径、長さ、質感、形状、剛性、弾性の違い等の物理的な違い；架橋レベル、溶解度、融点、Ｔｇ、活性剤、フィラメント形成材料、色、活性剤の濃度、坪量、フィラメント形成材料の濃度、繊維要素上の任意コーティングの存在、生分解性であるか否か、疎水性であるか否か、接触角などの化学的な違い；繊維要素が意図される使用条件に曝される場合に、繊維要素がその物理的構造を失うかどうかの違い；繊維要素が意図される使用条件に曝される場合に、繊維要素の形態が変化するかどうかの違い；及び繊維要素が意図される使用条件に曝される場合に、繊維要素が１種又は複数のその活性剤を放出する速度の違いであってよい。一実施例では、繊維構造体内の２つ以上の繊維要素及び／又は粒子は、異なる活性剤を含んでよい。これは、異なる活性剤、例えばアニオン性界面活性剤（例えば、シャンプー活性剤）及びカチオン性界面活性剤（例えば、ヘアコンディショナー活性剤）が互いに相溶性ではない場合に該当し得る。
【０１１４】
一実施例では、繊維要素内に存在する１種以上の活性剤のうちの少なくとも１つは、第１の界面活性剤を含み、活性剤含有粒子は、第２の界面活性剤を含み、例えば、第１の界面活性剤は第２の界面活性剤と異なる。
【０１１５】
別の例では、繊維構造体は、異なる領域、例えば、坪量、密度、及び／又は厚さの異なる領域を示していてよい。更に別の例では、繊維構造体は、１つ又は複数のその表面に質感を含み得る。繊維構造体の表面は、非ランダムな反復パターン等のパターンを含んでよい。繊維構造体は、エンボスパターンでエンボス加工されてもよい。別の例では、繊維構造体は、開口を含んでいてよい。開口は、非ランダムな反復パターンで配置されてよい。
【０１１６】
１つの例では、繊維構造体は、繊維構造体の他の部分とは異なる、繊維要素の分離した領域を含み得る。
【０１１７】
本開示の繊維構造体の用途の非限定的な例としては、洗濯乾燥機の基材、洗濯機の基材、浴用タオル、硬質表面洗浄及び／又は研磨基材、床洗浄及び／又は研磨基材、バッテリー内の要素として、乳児用ワイプ、成人用ワイプ、婦人衛生用ワイプ、トイレットペーパーワイプ、窓洗浄基材、油封じ込め及び／又は掃除用基材、防虫基材、スイミングプール用化学基材、食品、口臭清涼剤、防臭剤、ごみ処理バック、梱包フィルム及び／又はラップ、創傷包帯、医薬品送達、建物用断熱材、作物及び／又は植物用カバー及び／又は苗床、糊基材、スキンケア基材、ヘアケア基材、空気ケア剤、水処理基材及び／又はフィルタ、便器洗浄基材、キャンディ基材、ペットフード、家畜用敷料、歯のホワイトニング基材、カーペット洗浄基材、並びに本開示の活性剤の他の好適な用途が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１１８】
本開示の繊維構造体は、そのまま使用されてよい、又は１種以上の活性剤でコーティングされてよい。
【０１１９】
一実施例では、繊維構造体は、本明細書に記載の厚さ試験法に従って測定されるとき、０．０１ｍｍ超、及び／又は０．０５ｍｍ超、及び／又は０．１ｍｍ超、及び／又は約５０ｍｍまで、及び／又は約２０ｍｍまで、及び／又は約１０ｍｍまで、及び／又は約５ｍｍまで、及び／又は約２ｍｍまで、及び／又は約０．５ｍｍまで、及び／又は約０．３ｍｍまでの厚さを示し得る。
【０１２０】
特定の実施例では、製品アセンブリは、本明細書に記載の物品のうちの１つ以上を含み得る。
【０１２１】
本開示に好適な他の繊維構造体の非限定的な例は、米国特許出願公開第２０１３／０１７１４２１（Ａ１）号及び米国特許第９，１３９，８０２号に開示されており、参照することによって組み込まれる。
【０１２２】
粒子
粒子は、水溶性又は非水溶性であってよい。一実施例では、ある粒子群は水溶性であってよく、別の粒子群は非水溶性であってよい。粒子（水溶性又は非水溶性）は、それ自体が消費者に利益をもたらしてよい。別の実施例では、粒子（水溶性又は非水溶性）は、１種以上の活性剤を含んでよい（換言すれば、粒子は活性剤含有粒子を含んでよい）。更に別の実施例では、粒子は、１種以上の活性剤から本質的になる、及び／又は１種以上の活性剤からからなる（換言すれば、粒子（水溶性及び／又は非水溶性）は、乾燥粒子基準で１００重量％、又は約１００重量％超の１種以上の活性剤を含んでよい）。更に別の実施例では、粒子は水溶性粒子を含んでよい。更に別の例では、粒子は、水溶性の活性剤含有粒子を含んでよい。他の一実施例では、非水溶性粒子は、ゼオライト、多孔質ゼオライト、香料充填ゼオライト、活性剤充填ゼオライト、シリカ、香料充填シリカ、活性充填シリカ、香料マイクロカプセル、粘土、及びこれらの混合物を含む。
【０１２３】
一実施例では、粒子は、水溶性粒子、例えば、漂白剤、ビルダー、酵素、抗微生物剤、抗菌剤、抗真菌剤、香料送達系、移染防止剤、増白剤、色相染料、及びこれらの混合物からなる群から選択される活性剤を含む水溶性の活性剤含有粒子を含む。一実施例では、水溶性の活性剤含有粒子は、酵素顆粒を含む。別の実施例では、水溶性の活性剤含有粒子は、カプセル化漂白剤を含む。別の実施例では、水溶性の活性剤含有粒子は、香料マイクロカプセルを含む。
【０１２４】
一実施例では、粒子のうちの少なくとも１つは、非水溶性粒子、例えば、非水溶性の活性剤含有粒子を含む。
【０１２５】
一実施例では、１つ以上の粒子は、物品内の別個の粒子として存在する。
【０１２６】
繊維要素
繊維要素は、水溶性又は非水溶性であってよい。一実施例では、繊維要素は、１種以上のフィラメント形成材料を含む。別の実施例では、繊維要素は、１種以上の活性剤を含む。更に別の実施例では、繊維要素は、１種以上のフィラメント形成材料と、１種以上の活性剤と、を含む。別の例では、繊維要素は、水溶性繊維要素を含んでよい。
【０１２７】
フィラメント及び／又は繊維など本開示の繊維要素は、１種以上のフィラメント形成材料を含む。フィラメント形成材料に加えて、繊維要素は、繊維要素及び／又は繊維要素を含む繊維構造体が目的とする使用条件に曝されたときなどに繊維要素から放出可能な１種以上の活性剤を更に含んでよい。一実施例では、繊維要素中に存在する１種以上のフィラメント形成材料の総濃度は、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥繊維構造体基準で８０重量％未満であり、繊維要素中に存在する１種以上の活性剤の総濃度は、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥繊維構造体基準で２０重量％超である。
【０１２８】
一実施例では、本開示の繊維要素は、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥繊維構造体基準で、約１００重量％、及び／又は９５重量％超、及び／又は９０重量％超、及び／又は８５重量％超、及び／又は７５重量％超、及び／又は５０重量％超の１種以上のフィラメント形成材料を含む。例えば、フィラメント形成材料は、ポリビニルアルコール、デンプン、カルボキシメチルセルロース、及び他の好適なポリマー（特にヒドロキシルポリマー）を含み得る。
【０１２９】
別の実施例では、本開示の繊維要素は、１種以上のフィラメント形成材料と、１種以上の活性剤とを含み、繊維要素中に存在するフィラメント形成材料の総濃度は、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥繊維構造体基準で約５重量％〜８０重量％未満であり、繊維要素中に存在する活性剤の総濃度は、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥繊維構造体基準で２０重量％超〜約９５重量％である。
【０１３０】
一実施例では、本開示の繊維要素は、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥繊維構造体基準で少なくとも１０重量％、及び／又は少なくとも１５重量％、及び／又は少なくとも２０重量％、及び／又は８０重量％未満、及び／又は７５重量％未満、及び／又は６５重量％未満、及び／又は６０重量％未満、及び／又は５５重量％未満、及び／又は５０重量％未満、及び／又は４５重量％未満、及び／又は４０重量％未満のフィラメント形成材料と、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥繊維構造体基準で約２０重量％超、及び／又は少なくとも約３０重量％、及び／又は少なくとも約３５重量％、及び／又は少なくとも約４０重量％、及び／又は少なくとも約４５重量％、及び／又は少なくとも約５０重量％、及び／又は少なくとも約６０重量％、及び／又は約９５重量％未満、及び／又は約９０重量％未満、及び／又は約８５重量％未満、及び／又は約８０重量％未満、及び／又は約７５重量％未満の活性剤と、を含む。
【０１３１】
一実施例では、本開示の繊維要素は、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥繊維構造体基準で少なくとも５重量％、及び／又は少なくとも１０重量％、及び／又は少なくとも１５重量％、及び／又は少なくとも２０重量％、及び／又は５０重量％未満、及び／又は４５重量％未満、及び／又は４０重量％未満、及び／又は３５重量％未満、及び／又は３０重量％未満、及び／又は２５重量％未満のフィラメント形成材料と、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥繊維構造体基準で約３０重量％超、及び／又は少なくとも約５０重量％、及び／又は少なくとも約５５重量％、及び／又は少なくとも約６０重量％、及び／又は少なくとも約６５重量％、及び／又は少なくとも約７０重量％、及び／又は約９５重量％未満、及び／又は約９０重量％未満、及び／又は約８５重量％未満、及び／又は約８０重量％未満、及び／又は約７５重量％未満の活性剤と、を含む。一実施例では、本開示の繊維要素は、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥繊維構造体基準で８０重量％超の活性剤を含む。
【０１３２】
別の実施例では、１種以上のフィラメント形成材料及び活性剤は、４．０以下、及び／又は３．５以下、及び／又は３．０以下、及び／又は２．５以下、及び／又は２．０以下、及び／又は１．８５以下、及び／又は１．７未満、及び／又は１．６未満、及び／又は１．５未満、及び／又は１．３未満、及び／又は１．２未満、及び／又は１未満、及び／又は０．７未満、及び／又は０．５未満、及び／又は０．４未満、及び／又は０．３未満、及び／又は０．１超、及び／又は０．１５超、及び／又は０．２超の活性剤に対するフィラメント形成材料の総濃度の重量比で繊維要素中に存在する。
【０１３３】
更に別の実施例では、本開示の繊維要素は、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥繊維構造体基準で約１０重量％から、及び／又は約１５重量％から８０重量％未満までのフィラメント形成材料（例えば、ポリビニルアルコールポリマー、デンプンポリマー、及び／又はカルボキシメチルセルロースポリマー）と、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥繊維構造体基準で２０重量％超から約９０重量％まで、及び／又は約８５重量％までの活性剤と、を含む。繊維要素は、可塑剤（例えば、グリセリン）及び／又はｐＨ調整剤（例えば、クエン酸）を更に含んでよい。
【０１３４】
更に別の実施例では、本開示の繊維要素は、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥繊維構造体基準で約１０重量％から、及び／又は約１５重量％から８０重量％未満までのフィラメント形成材料（例えば、ポリビニルアルコールポリマー、デンプンポリマー、及び／又はカルボキシメチルセルロースポリマー）と、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥繊維構造体基準で２０重量％超から約９０重量％まで、及び／又は約８５重量％までの活性剤と、を含み、活性剤に対するフィラメント形成材料の重量比は、４．０以下である。繊維要素は、可塑剤（例えば、グリセリン）及び／又はｐＨ調整剤（例えば、クエン酸）を更に含んでよい。
【０１３５】
本開示の更に別の実施例では、繊維要素は、１種以上のフィラメント形成材料と、繊維要素及び／又は繊維要素を含む繊維構造体が目的とする使用条件に曝されたときに放出可能である、及び／又は放出される酵素、漂白剤、ビルダー、キレート剤、知覚剤、分散剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される１種以上の活性剤と、を含む。一実施例では、繊維要素は、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥繊維構造体基準で９５重量％未満、及び／又は９０重量％未満、及び／又は８０重量％未満、及び／又は５０重量％未満、及び／又は３５重量％未満、及び／又は約５重量％まで、及び／又は約１０重量％まで、及び／又は約２０重量％までの総濃度のフィラメント形成材料と、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥繊維構造体基準で５重量％超、及び／又は１０重量％超、及び／又は２０重量％超、及び／又は３５重量％超、及び／又は５０重量％超、及び／又は６５重量％超、及び／又は約９５重量％まで、及び／又は約９０重量％まで、及び／又は約８０重量％までの総濃度の、酵素、漂白剤、ビルダー、キレート剤、香料、抗微生物剤、抗菌剤、抗真菌剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される活性剤と、を含む。１つの例では、活性剤は、１種又は複数の酵素を含む。別の例では、活性剤は、１種又は複数の漂白剤を含む。更に別の例では、活性剤は、１種又は複数のビルダーを含む。更に別の例では、活性剤は、１種又は複数のキレート剤を含む。更に別の例では、活性剤は、１種又は複数の香料を含む。更に別の例では、活性剤は、１種又は複数種の抗微生物剤、抗菌剤、及び／又は抗真菌剤を含む。
【０１３６】
本開示の更に別の実施例では、本開示の繊維要素は、空中に飛散した場合に健康及び／又は安全上の懸念が生じ得る活性剤を含み得る。例えば、繊維要素は、繊維要素内の酵素が空中に飛散するのを妨げるのに使用され得る。
【０１３７】
一実施例では、本開示の繊維要素は、メルトブローン繊維要素であり得る。別の実施例では、本開示の繊維要素は、スパンボンド繊維要素であり得る。別の例では、繊維要素は、１種又は複数のその活性剤が放出される前及び／又は放出された後に中空の繊維要素であり得る。
【０１３８】
本開示の繊維要素は、親水性又は疎水性であり得る。繊維要素は、繊維要素固有の親水性又は疎水性を変化させるために、表面処理及び／又は内部処理してもよい。
【０１３９】
１つの例では、繊維要素は、本明細書に記載の直径試験法に従って測定されるとき、１００μｍ未満、及び／又は７５μｍ未満、及び／又は５０μｍ未満、及び／又は２５μｍ未満、及び／又は１０μｍ未満、及び／又は５μｍ未満、及び／又は１μｍ未満の直径を示す。別の実施例では、本開示の繊維要素は、本明細書に記載の直径試験法に従って測定されるとき、１μｍ超の直径を示す。本開示の繊維要素の直径は、繊維要素中に存在する１種又は複数の活性剤の放出速度、並びに／又は繊維要素の物理的構造の損失及び／若しくは変化の速度を制御するために使用され得る。
【０１４０】
繊維要素は、２つ以上の異なる活性剤を含んでいてよい。１つの例では、繊維要素は、２つ以上の異なる活性剤を含み、その２つ以上の異なる活性剤は、互いに相溶性である。別の例では、繊維要素は、２つ以上の異なる活性剤を含み、その２つ以上の異なる活性剤は、互いに非相溶性である。
【０１４１】
１つの例では、繊維要素は、繊維要素中の活性剤と、繊維要素上をコーティングする活性剤などの、繊維要素の外面上の活性剤と、を含み得る。繊維要素の外面上の活性剤は、繊維要素中に存在する活性剤と同じであってもよく、又はこれと異なっていてもよい。異なる場合は、活性剤は互いに相溶性であってもよく、又は非相溶性であってもよい。
【０１４２】
別の実施例では、本開示の繊維構造体又は物品は、物品のプライの表面のうちの１つに位置する外部繊維要素又はフィラメント上にコーティングを含んでよい。このコーティングは、プライの表面に塗布されてよく、コーティングを有する表面は、物品全体の外側表面であってもよく、又は物品の内部の表面であってよい。コーティングの配置は、送達されることが望ましい有益剤又は活性剤に依存する。例えば、物品の外側表面プライへのコーティングは、消費者が見ることができる表面上にあるため、消費者にとってより容易に視認可能であろう。物品の内側表面プライへのコーティングは、消費者の直視から隠され得るため、視認性が低くなり得る。物品の内側表面及び／又は外側表面へのコーティングの配置は、物品製造プロセスの一環として達成されるであろう。内側表面プライへのコーティングは、物品の外側表面へのコーティングと異なっていてよく、又は同一であってよい。一実施例では、物品は、物品の外側表面及び／又は内側表面にコーティングを有してよい。別の実施例では、物品は、物品を構成するプライの外側表面及び／又は内側表面にコーティングを有してよい。更に別の実施例では、物品は、物品を構成するプライの外側表面及び／又は内側表面にコーティング、又はコーティングを含むアミノシリコーンを含むシリコーン活性剤を有してよい。
【０１４３】
１つの例では、１種又は複数の活性剤は、繊維要素全体に均一に分布していてもよく、又は実質的に均一に分布していてもよい。別の例では、１種又は複数の活性剤は、繊維要素内に分離した領域として分布していてもよい。更に別の例では、少なくとも１種の活性剤は、繊維要素全体に均一に又は実質的に均一に分布し、少なくとも１種の他の活性剤は、繊維要素内に１種又は複数の分離した領域として分布する。更に別の例では、少なくとも１種の活性剤は、繊維要素内に１種又は複数の分離した領域として分布し、少なくとも１種の他の活性剤は、繊維要素内に第１の分離した領域とは異なる１種又は複数の分離した領域として分布する。
【０１４４】
フィラメント形成材料
フィラメント形成材料は、紡糸プロセスなどによってフィラメントを製造するのに好適な特性を呈するポリマー又はポリマーを製造することができるモノマーなど、任意の好適な材料である。
【０１４５】
一実施例では、フィラメント形成材料は、アルコール可溶性材料及び／又は水溶性材料などの、極性溶媒可溶性材料を含み得る。
【０１４６】
別の実施例では、フィラメント形成材料は、非極性溶媒可溶性材料を含んでよい。
【０１４７】
更に別の実施例では、フィラメント形成材料は、水溶性材料を含んでよく、非水溶性材料を含まなくてよい（乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥繊維構造体基準で５重量％未満、及び／又は３重量％未満、及び／又は１重量％未満及び／又は０重量％）。
【０１４８】
更に別の実施例では、フィラメント形成材料は、フィルム形成材料とすることができる。更に別の実施例では、フィラメント形成材料は、合成又は天然由来のものとすることができ、その材料は、化学的、酵素的、及び／又は物理的に修正することができる。
【０１４９】
本開示の更に別の実施例では、フィラメント形成材料は、エチレン性不飽和性カルボン酸モノマー及びエチレン性不飽和モノマーなどのアクリルモノマーから誘導されたポリマー、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルムアミド、ポリビニルアミン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、アクリル酸及びメチルアクリルレートのコポリマー、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、デンプン及びデンプン誘導体、プルラン、ゼラチン、セルロース誘導体（例えば、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロースカルボキシメチルセルロース）からなる群から選択されるポリマーを含み得る。
【０１５０】
更に別の実施例では、フィラメント形成材料は、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール誘導体、デンプン、デンプン誘導体、セルロース誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、タンパク質、アルギン酸ナトリウム、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、キトサン、キトサン誘導体、ポリエチレングリコール、テトラメチレンエーテルグリコール、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを含んでよい。
【０１５１】
別の実施例では、フィラメント形成材料は、プルラン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、キサンタンガム、トラガカントガム、グアーガム、アカシアガム、アラビアガム、ポリアクリル酸、メチルメタクリレートコポリマー、カルボキシビニルポリマー、デキストリン、ペクチン、キチン、レバン、エルシナン、コラーゲン、ゼラチン、ゼイン、グルテン、大豆タンパク質、カゼイン、ポリビニルアルコール、カルボキシル化ポリビニルアルコール、スルホン化ポリビニルアルコール、デンプン、デンプン誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、タンパク質、キトサン、キトサン誘導体、ポリエチレングリコール、テトラメチレンエーテルグリコール、ヒドロキシメチルセルロース、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを含む。
【０１５２】
水溶性材料
水溶性材料の非限定的な例には、水溶性ポリマーが含まれる。水溶性ポリマーは合成物であっても又は天然由来であってもよく、かつ化学的に及び／又は物理的に修飾されてもよい。１つの例では、極性溶媒可溶性ポリマーは、少なくとも１０，０００ｇ／モル、及び／又は少なくとも２０，０００ｇ／モル、及び／又は少なくとも４０，０００ｇ／モル、及び／又は少なくとも８０，０００ｇ／モル、及び／又は少なくとも１００，０００ｇ／モル、及び／又は少なくとも１，０００，０００ｇ／モル、及び／又は少なくとも３，０００，０００ｇ／モル、及び／又は少なくとも１０，０００，０００ｇ／モル、及び／又は少なくとも２０，０００，０００ｇ／モル、及び／又は約４０，０００，０００ｇ／モルまで、及び／又は約３０，０００，０００ｇ／モルまでの重量平均分子量を示す。
【０１５３】
水溶性ポリマーの非限定的な例としては、水溶性ヒドロキシルポリマー、水溶性熱可塑性ポリマー、水溶性生分解性ポリマー、水溶性非生分解性ポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。１つの例では、水溶性ポリマーは、ポリビニルアルコールを含む。別の例では、水溶性ポリマーは、デンプンを含む。更に別の例では、水溶性ポリマーは、ポリビニルアルコール及びデンプンを含む。更に別の実施例では、水溶性ポリマーはカルボキシメチルセルロースを含む。別の実施例では、ポリマーはカルボキシメチルセルロース及びポリビニルアルコールを含んでいる。
【０１５４】
ａ．水溶性ヒドロキシルポリマー−本開示による水溶性ヒドロキシルポリマーの非限定的な例としては、ポリオール、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール誘導体、ポリビニルアルコールコポリマー、デンプン、デンプン誘導体、デンプンコポリマー、キトサン、キトサン誘導体、キトサンコポリマー、セルロース誘導体、例えば、セルロースエーテル及びエステル誘導体、セルロースコポリマー、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、ヘミセルロースコポリマー、ゴム、アラビナン、ガラクタン、タンパク質、カルボキシメチルセルロース及び他の様々な多糖、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【０１５５】
一実施例では、本開示の水溶性ヒドロキシルポリマーは、多糖類を含む。
【０１５６】
本明細書で使用するとき、「多糖類」は、天然多糖類、及び多糖誘導体、及び／又は修飾多糖類を意味する。好適な水溶性多糖類としては、デンプン、デンプン誘導体、キトサン、キトサン誘導体、セルロース誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、ゴム、アラビナン、ガラクタン、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。水溶性多糖類は、約１０，０００ｇ／モル〜約４０，０００，０００ｇ／モル、及び／又は１００，０００ｇ／モル超、及び／又は１，０００，０００ｇ／モル超、及び／又は３，０００，０００ｇ／モル超、及び／又は約３，０００，０００ｇ／モル超〜約４０，０００，０００ｇ／モルの重量平均分子量を示してよい。
【０１５７】
水溶性多糖類は、非セルロース、及び／又は非セルロース誘導体、及び／又は非セルロースコポリマー水溶性多糖類を含んでよい。このような非セルロース水溶性多糖類は、デンプン、デンプン誘導体、キトサン、キトサン誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、ゴム、アラビナン、ガラクタン、及びこれらの混合物からなる群から選択してよい。
【０１５８】
別の実施例では、本開示の水溶性ヒドロキシルポリマーは、非熱可塑性ポリマーを含む。
【０１５９】
水溶性ヒドロキシルポリマーは、約１０，０００ｇ／モル〜約４０，０００，０００ｇ／モル、及び／又は１００，０００ｇ／モル超、及び／又は１，０００，０００ｇ／モル超、及び／又は３，０００，０００ｇ／モル超、及び／又は約３，０００，０００ｇ／モル超〜約４０，０００，０００ｇ／モルの重量平均分子量を有してよい。より高い分子量及びより低い分子量の水溶性ヒドロキシルポリマーを、特定の所望の重量平均分子量を有するヒドロキシルポリマーと併用してよい。
【０１６０】
例えば、天然デンプンなどの水溶性ヒドロキシルポリマーの周知の修飾としては、化学修飾及び／又は酵素修飾が挙げられる。例えば、天然デンプンは、酸希釈（acid-thinned）、ヒドロキシエチル化、ヒドロキシプロピル化、及び／又は酸化することができる。更に、水溶性ヒドロキシルポリマーは、デントコーンデンプンを含んでよい。
【０１６１】
天然起源のデンプンは、一般に、Ｄグルコース単位の直鎖アミロースと分岐アミロペクチンポリマーとの混合物である。アミロースは、（１，４）−α−Ｄ結合によって結合されているＤ−グルコース単位の実質的に直鎖状のポリマーである。アミロペクチンは、分岐点において（１，４）−α−Ｄ結合及び（１，６）−α−Ｄ結合によって結合されているＤ−グルコース単位の高度に分岐したポリマーである。天然起源のデンプン、例えば、コーンスターチ（６４〜８０％アミロペクチン）、ワキシートウモロコシ（waxy maize）（９３〜１００％アミロペクチン）、コメ（８３〜８４％アミロペクチン）、ジャガイモ（約７８％アミロペクチン）、及びコムギ（７３〜８３％アミロペクチン）は、典型的には、比較的高濃度のアミロペクチンを含有する。全てのデンプンが本明細書において潜在的に有用であるが、本開示は、最も一般的には、豊富に供給され、容易に補充可能であり、かつ安価であるという利点が得られる、農業資源に由来する高アミロペクチン天然デンプンを用いて実施される。
【０１６２】
本明細書で使用するとき、「デンプン」は、任意の天然起源の非修飾デンプン、修飾デンプン、合成デンプン、及びこれらの混合物に加えて、アミロース又はアミロペクチン画分の混合物を含み、デンプンは、物理的、化学的、若しくは生物学的プロセス、又はこれらの組み合わせによって修飾され得る。本開示についての非修飾又は修飾デンプンの選択は、所望の最終製品に依存し得る。本開示の一実施例では、本開示において有用なデンプン又はデンプン混合物は、デンプン又はその混合物の約２０重量％〜約１００重量％、より典型的には約４０重量％〜約９０重量％、更により典型的には約６０重量％〜約８５重量％のアミロペクチン含量を有する。
【０１６３】
好適な天然起源のデンプンとしては、トウモロコシデンプン、ジャガイモデンプン、サツマイモデンプン、コムギデンプン、サゴヤシデンプン、タピオカデンプン、コメデンプン、ダイズデンプン、アロールートデンプン、アミオカデンプン（amioca starch）、ワラビデンプン、ハスデンプン、ワキシートウモロコシデンプン、及び高アミローストウモロコシデンプンを挙げることができるが、これらに限定されない。天然起源のデンプン、特にトウモロコシデンプン及びコムギデンプンは、経済性及び入手可能性の点で好ましいデンプンポリマーである。
【０１６４】
本明細書におけるポリビニルアルコールは、その特性を改質するために他のモノマーによりグラフトすることができる。広範なモノマーをポリビニルアルコールにグラフトすることに成功している。このようなモノマーの非限定的な例としては、酢酸ビニル、スチレン、アクリルアミド、アクリル酸、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、アクリロニトリル、１，３−ブタジエン、メチルメタクリレート、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム、アリルスルホン酸ナトリウム、メチルアリルスルホン酸ナトリウム、フェニルアリルエーテルスルホン酸ナトリウム、フェニルメタリルエーテルスルホン酸ナトリウム、２−アクリルアミド−メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰ）、塩化ビニリデン、塩化ビニル、ビニルアミン、及び様々なアクレートエステルが挙げられる。
【０１６５】
一実施例では、水溶性ヒドロキシルポリマーは、ポリビニルアルコール、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、及びこれらの混合物からなる群から選択される。好適なポリビニルアルコールの非限定的な例としては、Ｓｅｋｉｓｕｉ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ａｍｅｒｉｃａ，ＬＬＣ（Ｄａｌｌａｓ，ＴＸ）から商標名ＣＥＬＶＯＬ（登録商標）として市販されているものが挙げられる。好適なポリビニルアルコールの他の非限定例としては、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｇｈｏｓｅｉより市販されているＧ  Ｐｏｌｙｍｅｒが挙げられる。好適なヒドロキシプロピルメチルセルロースの非限定例にとしては、上記のポリビニルアルコールとの組み合わせを含む、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から商標ＭＥＴＨＯＣＥＬ（登録商標）で市販されているものが挙げられる。
【０１６６】
ｂ．水溶性熱可塑性ポリマー−好適な水溶性熱可塑性ポリマーの非限定的な例としては、熱可塑性デンプン及び／又はデンプン誘導体、ポリ乳酸、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリカプロラクトン、ポリエステルアミド、及び特定のポリエステル、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【０１６７】
本開示の水溶性熱可塑性ポリマーは、親水性又は疎水性であってよい。水溶性熱可塑性ポリマーは、熱可塑性ポリマー固有の親水性若しくは疎水性を変化させるために、表面処理及び／又は内部処理され得る。
【０１６８】
水溶性熱可塑性ポリマーは、生分解性ポリマーを含んでもよい。
【０１６９】
熱可塑性ポリマーのために任意の好適な重量平均分子量を使用してよい。例えば、本開示による熱可塑性ポリマーの重量平均分子量は、約１０，０００ｇ／モル超、及び／又は約４０，０００ｇ／モル超、及び／又は約５０，０００ｇ／モル超、及び／又は約５００，０００ｇ／モル未満、及び／又は約４００，０００ｇ／モル未満、及び／又は約２００，０００ｇ／モル未満である。
【０１７０】
有効成分
活性剤は、例えば、繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体の外部の環境に利益をもたらす等、繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体自体以外の何かに利益をもたらすように設計及び意図される添加剤の部類である。活性剤は、繊維要素の意図した使用条件下で、意図した効果を生じさせる任意の好適な添加剤であってよい。例えば、活性剤は、以下からなる群から選択してよい：パーソナルクレンジング及び／又はコンディショニング剤、例えば、ヘアケア剤（例えば、シャンプー剤及び／又は染毛剤）、ヘアコンディショニング剤、スキンケア剤、日焼け止め剤、及びスキンコンディショニング剤；洗濯物ケア及び／又はコンディショニング剤、例えば、布地ケア剤、布地コンディショニング剤、布地柔軟剤、布地しわ防止剤、布地ケア静電気防止剤、布地ケア染み除去剤、汚れ放出剤、分散剤、発泡抑制剤、発泡促進剤、消泡剤、及び布地リフレッシング剤；液体及び／又は粉末食器洗浄剤（食器手洗い及び／又は自動食器洗浄機用）、硬質表面ケア剤及び／又はコンディショニング剤及び／又は研磨剤；他の洗浄及び／又はコンディショニング剤、例えば、抗微生物剤、抗菌剤、抗真菌剤、布地着色剤、香料、漂白剤（例えば、酸素漂白剤、過酸化水素、過炭酸塩漂白剤、過ホウ酸塩漂白剤、塩化物漂白剤）、漂白活性化剤、キレート剤、ビルダー、ローション、増白剤、空気ケア剤、カーペットケア剤、転染阻害剤、粘土汚れ除去剤、再付着防止剤、高分子汚れ放出剤、高分子分散剤、アルコキシ化ポリアミンポリマー、アルコキシ化ポリカルボキシレートポリマー、両親媒性グラフトコポリマー、溶解助剤、緩衝系、水軟化剤、水硬化剤、ｐＨ調整剤、酵素、凝集剤、発泡剤、防腐剤、化粧剤、メークアップ除去剤、起泡剤、付着助剤、コアセルベート形成剤、粘土、増粘剤、ラテックス、シリカ、乾燥剤、臭気制御剤、制汗剤、冷却剤、加温剤、吸収性ゲル剤、抗炎症剤、染料、顔料、酸、及び塩基；液体処理活性剤；農業用活性剤；工業用活性剤；摂取可能な活性剤、例えば、医薬剤、歯科用ホワイトニング剤、歯ケア剤、洗口剤、歯周歯肉ケア剤、可食性剤、食用剤、ビタミン、ミネラル；水処理剤、例えば、水清澄剤及び／又は消毒剤、並びにこれらの混合物。
【０１７１】
好適な化粧剤、スキンケア剤、スキンコンディショニング剤、ヘアケア剤、及びヘアコンディショニング剤の非限定的な例は、ＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｔｈｅ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ，Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ，ａｎｄ  Ｆｒａｇｒａｎｃｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．１９８８，１９９２に記載されている。
【０１７２】
１種又は複数の化学物質の部類が、上に列挙した１種又は複数の活性剤に有用であり得る。例えば、界面活性剤は、任意の数の上記活性剤のために使用してよい。同様に、漂白剤は、布地ケア、硬質表面洗浄、食器洗浄、及び更には歯科用ホワイトニングのために使用してよい。したがって、当業者は、活性剤が、繊維要素及び／若しくは粒子並びに／又はこれらから作製される繊維構造体の所望の目的とする用途に基づいて選択されることを理解するであろう。
【０１７３】
例えば、繊維要素及び／若しくは粒子並びに／又はこれらから作製される繊維構造体をヘアケア及び／又はコンディショニングに使用する場合、繊維要素及び／若しくは粒子、並びに／又は繊維要素及び／若しくは粒子が組み込まれる繊維構造体が目的とする使用条件に曝露されたときに消費者に所望の利益をもたらすように、１種又は複数種の好適な界面活性剤、例えば、発泡性界面活性剤を選択することができる。
【０１７４】
１つの例では、繊維要素及び／若しくは粒子並びに／又はこれらから作製される繊維構造体が、洗濯操作において衣類の洗濯に使用するように設計又は意図されている場合、繊維要素及び／若しくは粒子、並びに／又は繊維要素及び／若しくは粒子が組み込まれる繊維構造体が目的とする使用条件に曝露されたときに消費者に所望の利益をもたらすように、１種又は複数種の好適な界面活性剤、及び／又は酵素、及び／又はビルダー、及び／又は香料、及び／又は発泡抑制剤、及び／又は漂白剤を選択することができる。別の例では、繊維要素及び／若しくは粒子並びに／又はこれらから作製される繊維構造体が、洗濯操作における衣類の洗濯及び／又は食器洗浄操作における食器の洗浄に使用するように設計又は意図されている場合、繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体は、洗濯洗剤組成物若しくは食器洗浄洗剤組成物又はこのような組成物で使用される活性剤を含んでよい。
【０１７５】
一実施例では、活性剤は非香料系活性剤を含む。別の例では、活性剤は非界面活性剤を含む。更に別の例では、活性剤には、非摂取可能な活性剤を含み、つまり摂取可能な活性剤以外の活性剤を含む。
【０１７６】
界面活性剤
好適な界面活性剤の非限定的な例としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、双極性イオン界面活性剤、両性界面活性剤、及びこれらの混合物が挙げられる。共界面活性剤はまた、繊維要素及び／又は粒子に含まれてよい。洗濯洗浄剤及び／又は食器洗浄剤としての使用に設計されている繊維要素及び／又は粒子に関して、界面活性剤の総濃度は、染み及び／又は匂い除去を含む洗浄を提供するのに十分であるべきであり、一般的に約０．５％〜約９５％の範囲である。更に、洗濯洗浄剤及び／又は食器洗浄剤用の繊維要素及び／又は粒子で使用するために設計されている２種以上の界面活性剤を含む界面活性剤系は、全アニオン性界面活性剤系、アニオン性及び非イオン性界面活性剤の混合物を含む混合物系界面活性剤系、又は非イオン性−カチオン性界面活性剤の混合物又は低発泡性非イオン性界面活性剤を含んでよい。特定の実施例では、繊維要素（例えば、フィラメント）に含まれる界面活性剤は、粒子に含まれる界面活性剤とは異なり得る。
【０１７７】
本明細書に記載の界面活性剤は、直鎖又は分枝鎖であってよい。１つの例では、好適な直鎖界面活性剤としては、例えばココヤシ油、パーム核油、大豆油、又は他の野菜系油など、農業化学油由来のものが挙げられる。
【０１７８】
ａ．アニオン性界面活性剤
好適なアニオン性界面活性剤の非限定的な例としては、アルキルサルフェート、アルキルエーテルサルフェート、分枝状アルキルサルフェート、分枝状アルキルアルコキシレート、分枝状アルコキシレートサルフェート、中鎖分枝状アルキルアリルスルホネート、硫酸化モノグリセリド、スルホン化オレフィン、アルキルアリルスルホネート、一級又は二級アルカンスルホネート、アルキルスルホスクシネート、アシルタウレート、アシルイセチオネート、アルキルグリセリルエーテルスルホン酸塩、スルホン化メチルエステル、スルホン化脂肪酸、アルキルホスフェート、アシルグルタメート、アシルサルコシネート、アルキルスルホアセテート、アシル化ペプチド、アルキルエーテルカルボキシレート、アシルラクチレート、アニオン性フルオロ界面活性剤、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１７９】
本明細書において使用するのに好適なアルキルサルフェート及びアルキルエーテルサルフェートとしては、対応する式ＲＯＳＯ３Ｍ及びＲＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＳＯ３Ｍ（式中、Ｒは約８〜約２４個の炭素原子のアルキル又はアルケニルであり、ｘは１〜１０であり、Ｍは水溶性カチオン、例えばアンモニウム、ナトリウム、カリウム、及びトリエタノールアミンである）を有する物質が挙げられる。他の好適なアニオン性界面活性剤は、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ，Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（１９８６），Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．及びＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ，Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（１９９２），Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．に記載されている。
【０１８０】
一実施例では、本開示の繊維要素及び／又は粒子に有用なアニオン性界面活性剤としては、Ｃ９〜Ｃ１５アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）、Ｃ８〜Ｃ２０アルキルエーテルサルフェート、例えばアルキルポリ（エトキシ）サルフェート、Ｃ８〜Ｃ２０アルキルサルフェート、及びこれらの混合物が挙げられる。他のアニオン性界面活性剤としては、メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）、二級アルカンスルホネート、メチルエステルエトキレート（ＭＥＥ）、スルホン化エストリド、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１８１】
別の実施例では、アニオン性界面活性剤は、Ｃ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホネート（「ＬＡＳ」）及び一級分枝鎖及びランダムＣ１０〜Ｃ２０アルキルサルフェート（「ＡＳ」）、式ＣＨ３（ＣＨ２）ｘ（ＣＨＯＳＯ３−Ｍ＋）ＣＨ３及びＣＨ３（ＣＨ２）ｙ（ＣＨＯＳＯ３−＋）ＣＨ２ＣＨ３（式中、ｘ及び（ｙ＋１）は、少なくとも約７、好ましくは少なくとも約９の整数であり、Ｍは水溶性カチオン、特に、硫酸オレイルなどの不飽和硫酸塩である）のＣ１０〜Ｃ１８二級（２，３）アルキルサルフェート、Ｃ１０〜Ｃ１８α−スルホン化脂肪酸エステル、Ｃ１０〜Ｃ１８硫酸化アルキルポリグリコシド、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート（「ＡＥｘＳ」）（式中、ｘは１〜３０である）、並びにＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボキシレート、例えば、米国特許第６，０２０，３０３号及び同第６，０６０，４４３号に記載のとおりの１〜５個のエトキシ単位を含む、中鎖分岐アルキルサルフェート；同第６，００８，１８１号及び同第６，０２０，３０３号に記載のとおりの中鎖分岐アルキルアルコキシサルフェート；国際公開第９９／０５２４３号、同第９９／０５２４２号、及び同第９９／０５２４４号に記載のとおりの修飾アルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）；メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）；及びα−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）が挙げられる。
【０１８２】
ｂ．カチオン性界面活性剤
好適なカチオン性界面活性剤の非限定的な例としては、以下の式（Ｉ）を有するものが挙げられる：
【０１８３】
【化１】
0006886045.tif 000002
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４はそれぞれ独立して、（ａ）１〜２６個の炭素原子の脂肪族基、又は（ｂ）最高２２個までの炭素原子を含有する芳香族、アルコキシ、ポリオキシアルキレン、アルキルカルボキシ、アルキルアミド、ヒドロキシアルキル、アリール若しくはアルキルアリール基から選択され、Ｘは塩生成アニオンであって、例えばハロゲンラジカル（例えば塩化物、臭化物）、アセテートラジカル、シトレートラジカル、ラクテートラジカル、グリコレートラジカル、ホスフェートラジカル、ニトレートラジカル、サルフェートラジカル、及びアルキルサルフェートラジカルから選択されるものである。一実施例では、アルキルサルフェートラジカルは、メトサルフェート及び／又はエトサルフェートである。
【０１８４】
一般式（Ｉ）の好適な四級アンモニウムカチオン性界面活性剤としては、セチルトリメチルアンモニウムクロリド、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド（ＢＴＡＣ）、ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド、セチルピリジニウムクロリド、オクタデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリド、オクチルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、デシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ステアリルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ジドデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、タロートリメチルアンモニウムクロリド、ココトリメチルアンモニウムクロリド、２−エチルヘキシルステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジパルミトイルエチルジメチルアンモニウムクロリド、ジタローオイルエチルジメチルアンモニウムクロリド、ジステアロイルジメチルアンモニウムメトサルフェート、ＰＥＧ−２オレイルアンモニウムクロリド、及びこれらの塩が挙げられてよく、ここで、クロリドはハロゲン（例えば臭素）、アセテート、シトレート、ラクテート、グリコレート、ホスフェートニトレート、サルフェート、又はアルキルサルフェートによって置換される。
【０１８５】
好適なカチオン性界面活性剤の非限定的な例は、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ（Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ）から商標名ＡＲＱＵＡＤ（登録商標）で市販されている。
【０１８６】
一実施例では、好適なカチオン性界面活性剤には、例えば、最大で２６個の炭素原子を有する四級アンモニウム界面活性剤が挙げられ：米国特許第６，１３６，７６９号明細書に記載されているようなアルコキシレート四級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤；同第６，００４，９２２号に記載されているようなジメチルヒドロキシエチル四級アンモニウム；ジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリド、国際公開第９８／３５００２号、同第９８／３５００３号、同第９８／３５００４号、同第９８／３５００５号、及び同第９８／３５００６号で議論されるようなポリアミンカチオン性界面活性剤；米国特許第４，２２８，０４２号、同第４，２３９，６６０号、同第４，２６０，５２９号、及び同第６，０２２，８４４号に記載されているカチオン性エステル界面活性剤；並びに米国特許第６，２２１，８２５号及び国際公開第００／４７７０８号に記載されているようなアミノ界面活性剤、例えば、アミドプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ）が挙げられる。
【０１８７】
一実施例では、カチオン性エステル界面活性剤は、洗濯洗浄の条件下で加水分解性である。
【０１８８】
ｃ．非イオン性界面活性剤
好適な非イオン性界面活性剤の非限定的な例としては、アルコキシル化アルコール（ＡＥ）及びアルキルフェノール、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド（ＰＦＡＡ）、アルキルポリグリコシド（ＡＰＧ）、Ｃ１０〜Ｃ１８グリセロールエーテルなどが挙げられる。
【０１８９】
一実施例では、本開示で有用な非イオン性洗浄界面活性剤の非限定的な例としては、Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート（ＮＥＯＤＯＬ（登録商標）非イオン性界面活性剤類（Ｓｈｅｌｌ）など）；Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシレート（ここで、アルコキシレート単位はエチレンオキシ単位とプロピレンオキシ単位の混合物である）；エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックアルキルフェノールエトキシレートとのＣ１２〜Ｃ１８アルコール縮合物及びＣ６〜Ｃ１２縮合物（ＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）（ＢＡＳＦ）など）；米国特許第６，１５０，３２２号において議論されるようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルコール（ＢＡ）；米国特許第６，１５３，５７７号、米国特許第６，０２０，３０３号及び米国特許第６，０９３，８５６号において議論されるようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルキルアルコキシラート類、ＢＡＥｘ（ここで、ｘは１〜３０である）；１９８６年１月２６日に発行された同第４，５６５，６４７号（Llenado）に記載のアルキル多糖類；特に、同第４，４８３，７８０号及び同第４，４８３，７７９号に記載のアルキルポリグリコシド；同５，３３２，５２８号に記載のポリヒドロキシ洗剤酸アミド；並びに同第６，４８２，９９４号及び国際公開第０１／４２４０８号に記載のエーテル末端保護ポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤が挙げられる。
【０１９０】
本開示に好適な市販の非イオン性界面活性剤の例としては、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ（登録商標）１５−Ｓ−９（Ｃ１１〜Ｃ１５直鎖アルコールと９モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）及びＴｅｒｇｉｔｏｌ（登録商標）２４−Ｌ−６ＮＭＷ（分子量分布の狭い６モルのエチレンオキシドとＣ１２〜Ｃ１４一級アルコールの縮合生成物）（双方ともＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより販売）；Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）４５−９（Ｃ１４〜Ｃ１５直鎖アルコールと９モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）２３−３（Ｃ１２〜Ｃ１３直鎖アルコール３モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）４５−７（Ｃ１４〜Ｃ１５直鎖アルコールと７モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）４５−５（Ｃ１４〜Ｃ１５直鎖アルコールと５モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより販売）；Ｋｙｒｏ（登録商標）ＥＯＢ（Ｃ１３〜Ｃ１５アルコールと９モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）（Ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙより販売）；及びＧｅｎａｐｏｌ  ＬＡ  Ｏ３Ｏ又はＯ５Ｏ（Ｃ１２〜Ｃ１４アルコールと３又は５モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）（Ｃｌａｒｉａｎｔより販売）が挙げられる。非イオン性界面活性剤は約８〜約１７、及び／又は約８〜約１４の範囲のＨＬＢを呈し得る。プロピレンオキシド及び／又はブチレンオキシドとの縮合物もまた使用されてもよい。
【０１９１】
アルキルフェノールのポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリブチレンオキシド縮合物もまた、本開示における非イオン性界面活性剤としての使用に好適である。これらの化合物としては、アルキレンオキシドを含む直鎖構成又分枝鎖構成のいずれかにある、約６〜約１４個の炭素原子を含有するアルキル基を有するアルキルフェノールの縮合生成物が挙げられる。このタイプの市販の非イオン性界面活性剤としては、Ｉｇｅｐａｌ（登録商標）ＣＯ−６３０（ＧＡＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから販売）、並びにＴｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−４５、Ｘ−１１４、Ｘ−１００及びＸ−１０２（全てＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから販売）が挙げられる。
【０１９２】
自動食器洗浄用途では、低起泡性非イオン性界面活性剤が使用され得る。好適な低発泡性非イオン性界面活性剤は、米国特許第７，２７１，１３８号の第７段１０行〜第７段６０行に開示されている。
【０１９３】
他の好適な非イオン性界面活性剤の例は、市販のＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）界面活性剤（ＢＡＳＦにより販売）、市販のＴｅｔｒｏｎｉｃ（登録商標）化合物（ＢＡＳＦにより販売）、及び市販のＰｌｕｒａｆａｃ（登録商標）界面活性剤（ＢＡＳＦにより販売）である。
【０１９４】
ｄ．双極性イオン界面活性剤
双極性又は両性界面活性剤の非限定例としては、二級及び三級アミンの誘導体、複素環式二級及び三級アミンの誘導体、又は四級アンモニウム、四級ホスホニウム、若しくは三級スルホニウム化合物の誘導体が挙げられる。双極イオン性界面活性剤類の例に関しては、米国特許第３，９２９，６７８号の第１９欄３８行目〜第２２欄４８行目を参照されたく、アルキルジメチルベタイン及びココジメチルアミドプロピルベタインを含むベタイン、Ｃ８〜Ｃ１８（例えば、Ｃ１２〜Ｃ１８）アミンオキシド、並びにＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−プロパンスルホネートなどのスルホ及びヒドロキシベタインが挙げられる（ここで、アルキル基は、Ｃ８〜Ｃ１８、特定の実施例ではＣ１０〜Ｃ１４とすることができる）。
【０１９５】
ｅ．両性界面活性剤
両性界面活性剤の非限定的な例としては、二級若しくは三級アミンの脂肪族誘導体、又は脂肪族ラジカルが直鎖若しくは分枝鎖であり得る、複素環式二級及び三球アミンの脂肪族誘導体、並びにこれらの混合物が挙げられる。その脂肪族置換基の１つは、少なくとも約８個の炭素原子、例えば約８〜約１８個の炭素原子を含んでよく、少なくとも１つは、アニオン性水可溶化基、例えばカルボキシ、スルホン酸塩、硫酸塩を含む。両性界面活性剤の好適な例については、米国特許第３，９２９，６７８号、第１９段１８〜３５行を参照のこと。
【０１９６】
香料
１種以上の香料及び／又は香料の原材料、例えば調和剤及び／又はノートは、本開示の１つ以上のフィラメント及び／又は粒子に組み込まれてよい。香料は、アルデヒド香料成分、ケトン香料成分、及びこれらの混合物からなる群から選択される香料成分を含んでもよい。
【０１９７】
１種以上の香料及び／又は香料成分は、本開示の繊維要素及び／又は粒子に含まれてよい。香料及び／又は香料成分として有用な広範な天然及び合成化学成分としては、アルデヒド、ケトン、エステル、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。オレンジ油、レモン油、バラ抽出物、ラベンダー、ムスク、パチョリ、バルサムエキス、サンダルウッド油、パイン油、シーダーなどの成分の複雑な混合物を含むことができる様々な天然の抽出物及びエキスも挙げられる。最終香料は、そのような成分の非常に複雑な混合物を含むことができる。一実施例では、最終香料は、典型的には、乾燥繊維要素基準、及び／又は乾燥粒子基準、及び／又は乾燥繊維構造体基準で、約０．０１％〜約１０％、及び／又は約０．０１％〜約８％、及び／又は約０．０１％〜約６％、及び／又は約０．０１％〜約４％、及び／又は約０．０１％〜約２％、及び／又は約０．０５％〜約２重量％を含む。
【０１９８】
香料送達系
特定の香料送達系、特定の香料送達系を製造する方法及びこの種の香料送達系の使用は、米国特許出願公開第２００７／０２７５８６６（Ａ１）号に開示されている。香料送達系の非限定的な例には以下のものが挙げられる：
Ｉ．ポリマー支援型送達（ＰＡＤ）：この香料送達技術は、香料物質を送達するのにポリマー性材料を用いるものである。古典的なコアセルベーション、水溶性又は部分水溶性〜水不溶性の荷電又は中性ポリマー、液晶、ホットメルト、ヒドロゲル、香料付与プラスチック、マイクロカプセル、ナノ−及びマイクロラテックス、ポリマー性フィルム形成剤、及びポリマー吸収剤、ポリマー吸着剤等がいくつかの例である。ＰＡＤとしては、以下が挙げられるが、これらに限定されない。
ａ．）マトリックス系：芳香剤をポリマーマトリックス又は粒子中に溶解又は分散させる。例えば、香料は、１）製品に配合する前にポリマー中に分散させるか、又は２）製品の配合中又は配合後にポリマーとは別に添加してよい。ポリマーからの香料の拡散は、所望の表面（部位）に付着又は適用されたポリマーマトリックス系から香料を放出させるか、あるいはその放出速度を増加させる上で一般的な誘因であるが、香料の放出を制御する他の多くの誘因が知られている。ポリマー粒子、フィルム、溶液などの内部又は上部への吸収及び／又は吸着はこの技術の態様である。有機物質（例えば、ラテックス）からなるナノ又はマイクロ粒子が、その例である。好適な粒子としては、ポリアセタール、ポリアクリレート、ポリアクリル酸、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリアリールエーテルケトン、ポリブタジエン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリクロロプレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタラート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリクロロプレン、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリケトン、ポリエステル、ポリエチレン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエチレンクロリネート、ポリイミド、ポリイソプレン、ポリ乳酸、ポリメチルペンテン、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフタルアミド、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、並びにアクリロニトリル−ブタジエン、酢酸セルロース、エチレン−酢酸ビニル、エチレンビニルアルコール、スチレン−ブタジエン、酢酸ビニル−エチレン、及びこれらの混合物などに基づくポリマー又はコポリマーなどの広範な物質が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１９９】
「標準的な」系とは、ポリマーと結合した予備充填された香料を香料の放出の瞬間まで保持することを意図して「予備充填された」系を指す。かかるポリマーは、未希釈の製品の匂いを抑制し、香料の放出速度に応じて香料ブルーム効果及び／又は持続効果も与え得る。かかる系による課題の１つは、１）製品内安定性（必要時まで担体内部に香料を保持すること）と、２）適時放出（使用時又は乾燥部位から）との理想的なバランスを実現することである。かかる安定性の実現は、製品の保存及び製品の老化中に特に重要である。この課題は、ヘビーデューティ液体洗濯用洗剤などの、水性界面活性剤含有製品に特に明らかである。利用可能な多くの「標準的」マトリックス系は、水性製品に配合した場合に効果的に「平衡」系となる。「平衡」系又はリザーバ系を選択することができ、これは、許容可能な製品内拡散安定性及び利用可能な放出誘因（例えば、摩擦）を有する。「平衡」系は、香料及びポリマーが製品に別々に添加され得る系であり、香料とポリマーとの間の平衡相互作用が、１つ以上の消費者接触点で効果を引き起こす（これに対し、自由香料制御はポリマー支援型送達技術を有しない）。このポリマーもまた、香料で予備充填されてよい。しかしながら、香料の一部又は全部は製品保存時に拡散し、所望の香料原材料（ＰＲＭ）がポリマーに結合した平衡状態に達する場合がある。すると、ポリマーは香料を表面へと送達し、典型的には、香料が拡散することで放出が行われる。こうした平衡系ポリマーを使用することで、未希釈の製品の未希釈の匂いの強度が低下する可能性がある（通常、予備充填された標準系の場合に特にそうした傾向がある）。かかるポリマーの蓄積は、放出プロファイルを「平坦化」し、持続性を高めることができる。上に示したように、かかる持続性は初期の強度を抑制することによって得られ、配合者が、より高いインパクト又は低い嗅覚閾値（ＯＤＴ）又は低いコバッツ・インデックス（ＫＩ）のＰＲＭを用いて、初期強度が強すぎるか、又は変質されていることのない初期製品嗅覚効果を得ることが可能となる。所望の消費者の接触点に影響を与えるためには、香料の放出は、適用のタイムフレーム内で起きることが重要である。好適なマイクロ粒子、及びマイクロラテックス並びにその製造方法は、米国特許出願第２００５／０００３９８０Ａ１号に見出すことができる。マトリックス系は、ホットメルト接着剤及び香料付与プラスチックも含む。更に、疎水的に改質された多糖を香料添加製品に配合することによって、香料蓄積を増加させ、及び／又は香料放出を改変することができる。例えば多糖類及びナノラテックスを含むかかるマトリクス系は全て、ＰＡＤリザーバ系などの他のＰＡＤ系を含む他のＰＤＴと組み合わせて香料マイクロカプセル（ＰＭＣ）の形態とすることができる。ポリマー支援型送達（ＰＡＤ）マトリックス系としては、以下の参照文献に記載されているものが挙げられる：米国特許出願公開第２００４／０１１０６４８Ａ１号、同第２００４／００９２４１４Ａ１号、同第２００４／００９１４４５Ａ１号及び２００４／００８７４７６Ａ１、並びに米国特許第６，５３１，４４４号、同第６，０２４，９４３号；同第６，０４２，７９２号；同第６，０５１，５４０号；同第４，５４０，７２１号及び同第４，９７３，４２２号。
【０２００】
シリコーンもＰＤＴとして用いることができるポリマーの例であり、ポリマー支援型送達「マトリックス系」に類似の方法で香料効果をもたらすことができる。かかるＰＤＴは、シリコーン支援型送達（ＳＡＤ）と称される。シリコーンを香料で予備充填すること、又はシリコーンをＰＡＤについて述べたような平衡系として使用することができる。好適なシリコーン並びにその製造方法は、国際特許公開第２００５／１０２２６１号、米国特許出願公開第２００５０１２４５３０（Ａ１）号、同第２００５／０１４３２８２Ａ１号、及び国際特許公開第２００３／０１５７３６号に見出すことができる。米国特許出願第２００６／００３９１３（Ａ１）号に記載されるように、官能化シリコーンも使用され得る。シリコーンの例としては、ポリジメチルシロキサン及びポリアルキルジメチルシロキサンが挙げられる。他の例としては、アミン官能性を有するものが挙げられ、これを用いてアミン支援型送達（ＡＡＤ）、及び／又はポリマー支援型送達（ＰＡＤ）、及び／又はアミン反応生成物（ＡＲＰ）に関連する効果を提供することができる。他のかかる例は、米国特許第４，９１１，８５２号、米国特許出願公開第２００４／００５８８４５（Ａ１）号、同第２００４／００９２４２５（Ａ１）号、及び同第２００５／０００３９８０（Ａ１）号に見出すことができる。
【０２０１】
ｂ．）リザーバ系：リザーバ系はコア／シェル型技術、すなわち香料が保護シェルとして機能し得る香料放出制御膜によって包囲される技術としても知られる。マイクロカプセル内部の物質が、コア、内部相、又は充填物と称されるのに対して、この壁は、時としてシェル、コーティング、又は膜と称される。マイクロ粒子、感圧カプセル、又はマイクロカプセルは、この技術の例である。本開示のマイクロカプセルは、コーティング、押し出し、噴霧乾燥、界面重合、その場での重合、及びマトリクス重合が挙げられるが、これらに限定されない、様々な手順によって形成される。使用可能なシェル物質は、水に対する安定性が大きく異なる。最も安定したものとして、水溶液（又は製品）中で特定のＰＲＭをより長期にわたって保持し得るポリオキシメチレン尿素（ＰＭＵ）系材料がある。かかる系としては、尿素−ホルムアルデヒド、及び／又はメラミン−ホルムアルデヒドが挙げられるが、これらに限定されない。安定なシェル材料としては、水溶性若しくは水分散性アクリル酸アルキル酸コポリマー、アルカリ、又はアルカリ塩を含むアニオン性乳化剤の存在下で、油溶性若しくは分散性アミンと、多官能性アクリレート又はメタクリレートモノマー若しくはオリゴマーと、油溶性酸及び反応開始剤との反応生成物として得られるポリアクリレート系材料が挙げられる。例えば架橋度に応じて水に速やかに又はゆっくりと溶解するように、ゼラチン系マイクロカプセルを調製してよい。多くの他のカプセル壁材料が入手可能であり、これらは、観察される香料の拡散安定性の程度が異なっている。理論に束縛されるものではないが、例えば一度所定の表面に付着したカプセルからの香料の放出速度は、通常、製品内の香料拡散安定性の逆数である。このため、例えば尿素−ホルムアルデヒド、及びメラミン−ホルムアルデヒドマイクロカプセルは、通常、機械的力（例、摩擦力、圧力、剪断応力）などの、カプセルを破壊して香料（芳香剤）の放出速度を増大させる、拡散以外の（又は拡散の他の更なる）放出機構を香料の放出のために必要とする。他の誘因としては、融解、溶解、加水分解又は他の化学反応、及び電磁放射などが挙げられる。予備充填されたマイクロカプセルの使用には、製品内安定性、及び使用時及び／又は表面上（部位上）放出の適正な比に加えてＰＲＭの適切な選択が求められる。尿素−ホルムアルデヒド、及び／又はメラミン−ホルムアルデヒド系のマイクロカプセルは、特に中性に近い水溶液中で比較的安定している。これらの材料は摩擦誘因を必要とする場合があるが、これは全ての製品用途に適用できるものではない。他のマイクロカプセル材料（例、ゼラチン）は、水系製品中では不安定な場合があり、製品の経時後に（自由香料制御と比較して）効果が低下する場合もある。擦ると香りが出る（スクラッチ・アンド・スニフ）技術は、ＰＡＤの更なる別の例である。香料マイクロカプセル（ＰＭＣ）は以下の参考文献に記載のものを含み得る：米国特許出願公開第２００３／０１２５２２２（Ａ１）号；同第２００３／２１５４１７Ａ１号、同第２００３／２１６４８８Ａ１号、同第２００３／１５８３４４Ａ１号、同第２００３／１６５６９２Ａ１号、同第２００４／０７１７４２Ａ１号、同第２００４／０７１７４６Ａ１号、同第２００４／０７２７１９Ａ１号、同第２００４／０７２７２０Ａ１号、同第２００６／００３９９３４（Ａ１）号；同第２００３／２０３８２９Ａ１号、同第２００３／１９５１３３Ａ１号、同第２００４／０８７４７７Ａ１号、同第２００４／０１０６５３６（Ａ１）号、及び米国特許第６，６４５，４７９（Ｂ１）号；同第６，２００，９４９（Ｂ１）号；同第４，８８２，２２０号；同第４，９１７，９２０号；同第４，５１４，４６１号；同第６，１０６，８７５号及び同第４，２３４，６２７号、同第３，５９４，３２８号、並びに米国再発行特許第３２７１３号、国際公開第２００９／１３４２３４（Ａ１）号、同第２００６／１２７４５４（Ａ２）号、同第２０１０／０７９４６６（Ａ２）号、同第２０１０／０７９４６７（Ａ２）号、同第２０１０／０７９４６８（Ａ２）号、同第２０１０／０８４４８０（Ａ２）号に記載のものが挙げられる。
【０２０２】
ＩＩ．分子支援型送達（ＭＡＤ）：非ポリマー材料又は分子もまた、香料の送達性を高める機能を有し得る。理論に束縛されるものではないが、香料は、有機物質と非共有結合的に相互作用する場合があり、香料の異常な蓄積及び／又は放出につながる。かかる有機物質の非限定例としては、有機油、ワックス、鉱油、ワセリン、脂肪酸又はエステルなどの疎水性物質、糖類、界面活性剤、リポソーム、及び更には他の香料原料（香油）、並びにボディーオイル及び／又は他の汚れなどの天然油が挙げられるが、これらに限定されない。香料定着剤は、更なる別の例である。一態様では、非ポリマー材料又は分子は、約２よりも大きいＣＬｏｇＰ値を有する。分子支援型送達（ＭＡＤ）にはまた、米国特許第７，１１９，０６０号及び同第５，５０６，２０１号に記載のものが含まれる。
【０２０３】
ＩＩＩ．繊維支援型送達（ＦＡＤ）：部位の選択又は使用は、それ自体が香料の送達を改善するように機能し得る。実際に、部位自体が、香料送達技術であり得る。例えば、綿又はポリエステルなどの異なる種類の布地は、香料を誘引する及び／又は保持する及び／又は放出する能力に関して異なる性質を有する。繊維の表面又は繊維中に堆積される香料の量は、繊維の選択によって、また、繊維の履歴又は処理によって、並びに任意の繊維コーティング又は処理によって変化し得る。繊維は、織繊維でも不織繊維でもよく、天然繊維でも合成繊維でもよい。天然繊維としては植物、動物、及び地質学的プロセスによって作られるものが挙げられ、綿、リネン、黄麻、亜麻、カラムシ、サイザルアサ、及び紙や衣服の製造に用いられる繊維が挙げられるがこれらに限定されない。繊維支援型送達は、サーモメカニカルパルプ、晒又は未晒クラフト、又は亜硫酸パルプなどの木質繊維の使用からなり得る。動物繊維は、主として絹、羽毛、腱、腸、及び毛髪（ウールなど）などの特定のタンパク質からなるものである。合成化学物質に基づいたポリマー繊維としては、ポリアミドナイロン、ＰＥＴ又はＰＢＴポリエステル、フェノール−ホルムアルデヒド（ＰＦ）、ポリビニルアルコール繊維（ＰＶＯＨ）、ポリ塩化ビニル繊維（ＰＶＣ）、ポリオレフィン（ＰＰ、及びＰＥ）及びアクリルポリマーが挙げられるが、これらに限定されない。こうした繊維は全て香料で予備充填し、次いで自由香料、及び／又は１つ以上の香料送達技術を含有しても含有しなくてもよい製品に加えることができる。１つの態様では、香料で充填する前に繊維を製品に加え、次いで繊維中に拡散し得る香料を製品に加えることによって繊維に香料を充填してもよい。理論に束縛されるものではないが、香料は、例えば、製品の保存時に繊維表面に吸収されるか繊維内部に吸着され、後に１つ以上の適切な時点又は消費者接触点において放出され得る。
【０２０４】
ＩＶ．アミン支援型送達（ＡＡＤ）：アミン支援型送達技術の手法は、アミン基を含有する材料を使用することによって香料の付着量を増大させる、又は製品使用時の香料放出性を調整するものである。この手法では、製品への添加に先立って香料原材料とアミンとを予め複合又は予め反応させる必要がない。一態様では、本明細書における使用に好適なアミン含有ＡＡＤ物質は、非芳香族、例えば、ポリエチレンイミン（polyethyleneimine、ＰＥＩ）若しくはポリビニルアミン（polyvinylamine、ＰＶＡｍ）等のポリアルキルイミン又は芳香族、例えばアントラニレートであり得る。このような材料は、ポリマーであってもよく、非ポリマーであってもよい。一態様では、このような材料は、少なくとも１つの第１級アミンを含有する。この技術は、アミン官能性によって低ＯＤＴの香料のノート（例えば、アルデヒド、ケトン、エノン）の持続性を高め、放出も制御とし、理論に束縛されるものではないが、更にポリマー性アミンのポリマー支援型送達による他のＰＲＭの送達を可能とするものである。この技術を用いない場合、揮発性のトップノートの寿命が非常に短くなり、トップノートに対しミドルノート及びベースノートの割合が高くなってしまう。ポリマー性アミンの使用により、より高濃度のトップノート、及び他のＰＲＭを使用することで未希釈の製品の匂いが理想よりも強くなり過ぎないように新鮮さを持続したり、トップノート及び他のＰＲＭをより効率的に利用することが可能となる。１つの態様では、ＡＡＤ系は中性付近よりも高いｐＨにおいてＰＲＭを効果的に送達する。理論に束縛されるものではないが、ＡＡＤ系の、より多くのアミンが脱プロトン化されるような条件下では、不飽和ケトン及びダマスコーンなどのエノンを含むアルデヒド、並びにケトンなどのＰＲＭに対する、脱プロトン化されたアミンの親和性が高くなる可能性がある。別の態様では、ポリマーアミンは、中性付近よりも低いｐＨにおいてＰＲＭを効果的に送達する。理論に束縛されるものではないが、ＡＡＤ系よりも多くのアミンがプロトン化されるような条件下では、アルデヒド、及びケトンなどのＰＲＭに対する、プロトン化されたアミンの親和性が低くなり、幅広いＰＲＭに対してポリマー骨格の親和性が高くなる可能性がある。かかる態様では、ポリマー支援型送達は、より多くの香料効果を送達することができ、かかる系はＡＡＤのサブ種であり、アミン−ポリマー支援型送達又はＡＰＡＤと称され得る。ｐＨが７未満の組成物でＡＰＡＤを使用する場合には、かかるＡＰＡＤ系もポリマー支援型送達（ＰＡＤ）と考えることもできる。更なる別の態様では、ＡＡＤ及びＰＡＤ系はアニオン界面活性剤又はポリマーなどの他の材料と相互作用してコアセルベート及び／又はコアセルベート様の系を形成する。別の態様では、例えば、硫黄、リン、又はセレンなどの窒素以外のヘテロ原子を含有する材料をアミン化合物の代わりに使用することができる。更に別の態様において、上述の代替化合物をアミン化合物と併用してもよい。更なる別の態様において、１つの分子が、アミン部分と、代替ヘテロ原子部分（例えば、チオール、ホスフィン及びセレノール）のうちの１つ以上と、を含んでもよい。好適なＡＡＤ系及びその��造方法は、米国特許出願公開第２００５／０００３９８０（Ａ１）号、同第２００３／０１９９４２２（Ａ１）号、同第２００３／００３６４８９（Ａ１）号、同第２００４／０２２００７４（Ａ１）号、及び米国特許第６，１０３，６７８号に見出すことができる。
【０２０５】
Ｖ．シクロデキストリン送達系（ＣＤ）：この技術手法は、環状オリゴ糖又はシクロデキストリンを用いて香料の送達を向上させる。一般的に、香料とシクロデキストリン（ＣＤ）との複合体を形成する。かかる複合体は、事前形成してもよいし、その場で形成してもよいし、部位の表面又は内部で形成してもよい。理論に束縛されるものではないが、特に他の補助成分（例、界面活性剤）がシクロデキストリンの内腔をめぐって香料と競合するような高濃度で存在しない場合には、水の損失によって、平衡状態は、ＣＤ−香料複合体側に移動し得る。後の時点で水との接触や含水量の増大が起こった場合に、ブルーム効果が得られる可能性がある。加えて、シクロデキストリンによって香料の配合者によるＰＲＭの選択の柔軟性が増加する。シクロデキストリンは所望の香料安定性、蓄積、又は放出効果を得るために香料で予備充填してもよく、あるいは香料とは別に添加してもよい。好適なＣＤ並びにその製造方法は、米国特許出願公開第２００５／０００３９８０（Ａ１）号及び同第２００６／０２６３３１３（Ａ１）号、並びに米国特許第５，５５２，３７８号、同第３，８１２，０１１号、同第４，３１７，８８１号、同第４，４１８，１４４号及び同第４，３７８，９２３号に見出すことができる。
【０２０６】
ＶＩ．デンプン封入アコード（ＳＥＡ）：デンプン封入アコード（ＳＥＡ）技術の使用により、例えばデンプンなどの成分を加えて液体香料を固体に変換することによって、香料の性質を改変することが可能である。その効果としては、製品保存時の香料の保持率が特に非水性条件下において向上することが挙げられる。水分との接触時には、香料のブルームが誘発され得る。製品の配合者は、デンプンによって、通常であればＳＥＡの非存在下では使用できないＰＲＭ又はＰＲＭの濃度を選択することが可能となることから、他の最適な時点で更に効果が得られる可能性がある。別の技術の例としては、香料を液体から固体に転化する上でシリカなどの他の有機及び無機材料を使用することが挙げられる。好適なＳＥＡ並びにその製造方法は米国特許出願公開第２００５／０００３９８０（Ａ１）号、及び米国特許第６，４５８，７５４（Ｂ１）号に見出すことができる。
【０２０７】
ＶＩＩ．無機担体送達系（ＺＩＣ）：この技術は香料を送達するのに多孔質のゼオライト又は他の無機材料を使用することに関する。香料充填ゼオライトは、例えば、香料充填ゼオライト（ＰＬＺ）をコーティングするために使用される補助成分と共に又は補助成分なしで使用して、製品の保存の間、又は使用時、又は乾燥部位からの香料放出特性を変化させることができる。好適なゼオライト及び無機担体、並びにその製造方法は、米国特許出願公開第２００５／０００３９８０（Ａ１）号及び米国特許第５，８５８，９５９号、同第６，２４５，７３２（Ｂ１）号、同第６，０４８，８３０号及び同第４，５３９，１３５号に見出すことができる。シリカは、ＺＩＣの別の形態である。好適な無機担体の別の例としては、香料又は他の活性物質がナノ小管又はマイクロ小管の内腔内に収容されている、無機小管が挙げられる。１つの態様では、香料充填無機小管（又は、香料充填小管（ＰＬＴ））は、ハロイサイト、又はハロイサイトと他の無機材料（他の粘土など）との混合物などの、鉱物性のナノ又はマイクロ小管である。ＰＬＴ技術はまた、製品内拡散安定性、所望の部位への付着を向上させるため、又は充填された香料の放出速度を制御する目的で、小管の内側及び／又は外側に更なる成分を含んでもよい。デンプン封入体などのモノマー性材料及び／又は高分子材料を使用することによって、ＰＬＴのコーティング、プラギング、キャッピング又は封入が可能になる。好適なＰＬＴ系及びその製造方法は、米国特許第５，６５１，９７６号において見出すことができる。
【０２０８】
ＶＩＩＩ．プロ香料（ＰＰ）：この技術は、１つ以上のＰＲＭと１つ以上の担体との間に共有結合を有する材料を形成するために香料材料と他の基材又は化学物質とを反応させることから得られる香料技術を指す。ＰＲＭは、プロＰＲＭ（すなわち、プロ香料）と呼ばれる新たな材料に変換され、プロＰＲＭは、次いで、水又は光などの誘因に曝されたときに元のＰＲＭを放出し得る。プロ香料は、香料付着性、持続性、安定性、保持性を増加させるように、香料送達特性を向上させ得るものである。プロ香料には、モノマー性（非ポリマー性）又はポリマー性のものがあり、予備形成されていてもよく、製品内保存時あるいは湿潤又は乾燥部位に存在し得るような平衡条件下でその場で形成してもよい。プロ香料の非限定的な例としては、マイケル付加物（例、β−アミノケトン）、芳香族又は非芳香族イミン（シッフ塩基）、オキサゾリジン、β−ケトエステル、及びオルトエステルが挙げられる。別の態様としては、例えばα、β−不飽和ケトン、アルデヒド又はカルボン酸エステルなどの、ＰＲＭを放出可能な１つ以上のβ−オキシ−又はβ−チオ−カルボニル部分を含む化合物が含まれる。香料放出の典型的な誘因は、水に曝すことであるが、他の誘因として、酵素、熱、光、ｐＨ変化、自動酸化、平衡のシフト、及び濃度又はイオン強度の変化などが挙げられ得る。水性の製品では、光誘因プロ香料が特に適している。かかる光プロ香料（ＰＰＰ）には、限定するものではないが、誘発時にクマリン誘導体、及び香料、及び／又はプロ香料を放出するものが挙げられる。放出されたプロ香料は、上述の任意の誘因によって１つ以上のＰＲＭを放出し得る。１つの態様では、光プロ香料は、光、及び／又は水分誘因に曝された場合に窒素系プロ香料を放出する。別の態様では、光プロ香料から放出された窒素系プロ香料は、例えばアルデヒド、ケトン（エノンなど）、及びアルコールから選択される１つ以上のＰＲＭを放出する。更なる別の態様では、ＰＰＰは、ジヒドロキシクマリン誘導体を放出する。光誘発プロ香料はまた、クマリン誘導体及び香料アルコールを放出するエステルであってもよい。一態様では、プロ香料は、米国特許出願公開第２００６／００２０４５９（Ａ１）号に記載のジメトキシベンゾイン誘導体である。別の態様では、プロ香料は、電磁放射線に曝されるとアルコールを放出する３’，５’−ジメトキシベンゾイン（ＤＭＢ）誘導体である。更なる別の態様では、プロ香料は、リナロール、テトラヒドロリナロール、又はジヒドロミルセノールなどの三級アルコールを含む１つ以上の低ＯＤＴのＰＲＭを放出する。好適なプロ香料及びその製造方法は、米国特許第７，０１８，９７８（Ｂ２）号、同第６，９８７，０８４（Ｂ２）号；同第６，９５６，０１３（Ｂ２）号；同第６，８６１，４０２（Ｂ１）号；同第６，５４４，９４５（Ｂ１）号；同第６，０９３，６９１号、同第６，２７７，７９６（Ｂ１）号；同第６，１６５，９５３号、同第６，３１６，３９７（Ｂ１）号；同第６，４３７，１５０（Ｂ１）号；同第６，４７９，６８２（Ｂ１）号；同第６，０９６，９１８号、同第６，２１８，３５５（Ｂ１）号；同第６，１３３，２２８号、同第６，１４７，０３７号、同第７，１０９，１５３（Ｂ２）号；同第７，０７１，１５１（Ｂ２）号；同第６，９８７，０８４（Ｂ２）号；同第６，６１０，６４６（Ｂ２）号及び同第５，９５８，８７０号に見出すことができ、並びに、米国特許出願公開第２００５／０００３９８０（Ａ１）号及び同第２００６／０２２３７２６（Ａ１）号に見出すことができる。
【０２０９】
ａ．）アミン反応生成物（ＡＲＰ）：本出願の目的において、ＡＲＰは、ＰＰの下位又は種である。アミン官能基を１つ以上のＰＲＭと予め反応させてアミン反応生成物（ＡＲＰ）を形成する「反応性」ポリマーアミンを使用してよい。典型的には、反応性アミンは、一級及び／又は二級アミンであり、ポリマーの一部であってもモノマー（非ポリマー）であってもよい。また、このようなＡＲＰを追加のＰＲＭと混合して、ポリマー支援型送達効果及び／又はアミン支援型送達の効果を提供することもできる。ポリマーアミンの非限定的な例としては、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）などのポリアルキルイミン、又はポリビニルアミン（ＰＶＡｍ）に基づくポリマーが挙げられる。モノマー（非ポリマー）アミンの非限定的な例としては、ヒドロキシルアミン（例えば、２−アミノエタノール）及びそのアルキル置換誘導体、並びに芳香族アミン（例えば、アントラニレート）が挙げられる。ＡＲＰは、香料と事前混合しておいてもよく、リーブオン用途又はリンスオフ用途では別個に添加してもよい。別の態様では、例えば、酸素、硫黄、リン又はセレンなどの窒素以外のヘテロ原子を含有する物質を、アミン化合物の代わりに使用することができる。更に別の態様において、上述の代替化合物をアミン化合物と併用してもよい。更なる別の態様において、１つの分子が、アミン部分と、代替ヘテロ原子部分（例えば、チオール、ホスフィン及びセレノール）のうちの１つ以上と、を含んでもよい。その効果としては、香料の送達向上に加えて、香料の放出制御を挙げることができる。好適なＡＲＰ並びにその製造方法は、米国特許出願公開第２００５／０００３９８０（Ａ１）号及び米国特許第６，４１３，９２０（Ｂ１）号に見ることができる。
【０２１０】
抗微生物剤、抗菌剤、及び抗真菌剤
ある実施例では、ピリジンチオン粒子は、本開示で使用するのに好適な抗菌活性剤である。ある実施例では、抗ふけ活性剤は、１−ヒドロキシ−２−ピリジンチオン塩であり、粒子形態である。ある実施例では、ピリジンチオン粒子の濃度は、本開示の繊維構造体の乾燥繊維要素、及び／又は乾燥粒子、及び／又は乾燥繊維構造体の約０．０１重量％〜約５重量％、又は約０．１重量％〜約３重量％、又は約０．１重量％〜約２重量％の範囲である。ある実施例では、ピリジンチオン塩は、亜鉛、スズ、カドミウム、マグネシウム、アルミニウム及びジルコニウムなどの重金属、一般的には亜鉛から形成されるもの、典型的には１−ヒドロキシ−２−ピリジンチオンの亜鉛塩（「亜鉛ピリジンチオン」又は「ＺＰＴ」として知られている）、通常、血小板粒子形態の１−ヒドロキシ−２−ピリジンチオン塩である。ある実施例では、小板形粒子形態の１−ヒドロキシ−２−ピリジンチオン塩は、本明細書に記載の中央粒径試験法に従って測定されるとき、約２０マイクロメートル以下、又は約５マイクロメートル以下、又は約２．５マイクロメートル以下の平均粒径を有する。他のカチオン（例えば、ナトリウム）から形成される塩もまた好適であり得る。ピリジンチオン活性物質は、例えば、米国特許第２，８０９，９７１号、同第３，２３６，７３３号、同第３，７５３，１９６号、同第３，７６１，４１８号、同第４，３４５，０８０号、同第４，３２３，６８３号、同第４，３７９，７５３号、及び同第４，４７０，９８２号に記載されている。
【０２１１】
別の実施例では、抗菌剤は、トリクロサン、トリクロカルバン、クロロヘキシジン、メトロニトゾール、及びこれらの混合物から選択される。
【０２１２】
ある実施例では、ピリチオンの多価金属塩から選択される抗菌活性物質に加えて、組成物は、１つ以上の抗真菌及び／又は抗菌活性物質を更に含んでよい。ある実施例では、抗細菌活性物質は、コールタール、硫黄、アゾール、硫化セレン、硫黄粒子、角質溶解薬、炭、ウィットフィールド軟膏、カステラーニ塗剤、塩化アルミニウム、ゲンチアナバイオレット、オクトピロックス（ピロクトンオラミン）、シクロピロックスオラミン、ウンデシレン酸及びその金属塩、過マンガン酸カリウム、硫化セレン、チオ硫酸ナトリウム、プロピレングリコール、ビターオレンジ油、尿素調製物、グリセオフルビン、８−ヒドロキシキノリンシロキノール、チオベンダゾール、チオカルバメート、ハロプロジン、ポリエン、ヒドロキシピリドン、モルホリン、ベンジルアミン、アリルアミン（テルビナフィンなど）、ティーツリー油、クローブリーフ油、コリアンダー、パルマローザ、ベルベリン、タイムレッド、桂皮油、ケイ皮アルデヒド、シトロネル酸、ヒノキトール、イヒチオールペール、Ｓｅｎｓｉｖａ  ＳＣ−５０、Ｅｌｅｓｔａｂ  ＨＰ−１００、アゼライン酸、リチカーゼ（lyticase）、ヨードプロピニルブチルカルバメート（ＩＰＢＣ）、オクチルイソチアザリノンなどのイソチアザリノン、及びアゾール、並びにこれらの混合物からなる群から選択される。
【０２１３】
漂白剤
本開示の繊維要素及び／又は粒子は、１種以上の漂白剤を含んでよい。好適な漂白剤の非限定的な例としては、ペルオキシ酸、過ホウ酸塩、過炭酸塩、塩素系漂白剤、酸素系漂白剤、次亜ハロゲン酸系漂白剤、漂白剤前駆体、漂白活性剤、漂白触媒、過酸化水素、漂白促進剤、光漂白剤、漂白性酵素、フリーラジカル開始剤、過酸素系漂白剤、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０２１４】
本開示の繊維要素及び／又は粒子に含まれ得る１種以上の漂白剤は、乾燥繊維要素基準、及び／又は乾燥粒子基準、及び／又は乾燥繊維構造体基準で約０．０５重量％〜約３０重量％、及び／又は約１重量％〜約２０重量％の濃度で含まれ得る。存在する場合には、漂白活性剤は、乾燥繊維要素基準、及び／又は乾燥粒子基準、及び／又は乾燥繊維構造体基準で約０．１重量％〜約６０重量％、及び／又は約０．５重量％〜約４０重量％の濃度で本開示の繊維要素及び／又は粒子に存在してよい。
【０２１５】
漂白剤の非限定的な例としては、酸素系漂白剤、過ホウ酸塩系漂白剤、過カルボン酸系漂白剤及びそれらの塩、過酸素系漂白剤、過硫酸塩系漂白剤、過炭酸塩系漂白剤、及びこれらの混合物が挙げられる。更に、漂白剤の非限定的な例は、米国特許第４，４８３，７８１号、米国特許出願第７４０，４４６号、欧州特許出願第０１３３３５４号、米国特許第４，４１２，９３４号、及び同第４，６３４，５５１号に開示されている。
【０２１６】
漂白活性剤の非限定的な例（例えばアシルラクタム活性剤）は、米国特許第４，９１５，８５４号、同第４，４１２，９３４号、同第４，６３４，５５１号、及び同第４，９６６，７２３号に開示されている。
【０２１７】
一実施例では、漂白剤は遷移金属漂白触媒を含んでもよく、これは封入されてもよい。遷移金属漂白触媒は、典型的には、例えばＭｎ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩＩ）、Ｍｎ（ＩＶ）、Ｍｎ（Ｖ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩＩ）、Ｆｅ（ＩＶ）、Ｃｏ（Ｉ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩＩ）、Ｎｉ（Ｉ）、Ｎｉ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩＩ）、Ｃｕ（Ｉ）、Ｃｕ（ＩＩ）、Ｃｕ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＶ）、Ｃｒ（Ｖ）、Ｃｒ（ＶＩ）、Ｖ（ＩＩＩ）、Ｖ（ＩＶ）、Ｖ（Ｖ）、Ｍｏ（ＩＶ）、Ｍｏ（Ｖ）、Ｍｏ（ＶＩ）、Ｗ（ＩＶ）、Ｗ（Ｖ）、Ｗ（ＶＩ）、Ｐｄ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩＩ）、及びＲｕ（ＩＶ）からなる群から選択される遷移金属からの遷移金属イオンを含む。一実施例では、遷移金属はＭｎ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩＩ）、Ｍｎ（ＩＶ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＶ）、Ｃｒ（Ｖ）、及びＣｒ（ＶＩ）からなる群から選択される。遷移金属漂白触媒は、典型的には配位子を含み、例えば架橋マクロ多環状配位子などのマクロ多環状配位子を含む。遷移金属イオンは配位子に配位され得る。更に、配位子は、少なくとも４つの供与原子を含んでもよく、そのうちの少なくとも２つは、橋頭供与原子である。好適な遷移金属漂白触媒の非限定的な例は、米国特許第５，５８０，４８５号、米国特許第４，４３０，２４３号；米国特許第４，７２８，４５５号；米国特許第５，２４６，６２１号；米国特許第５，２４４，５９４号；米国特許第５，２８４，９４４号；米国特許第５，１９４，４１６号；米国特許第５，２４６，６１２号；米国特許第５，２５６，７７９号；米国特許第５，２８０，１１７号；米国特許第５，２７４，１４７号；米国特許第５，１５３，１６１号；米国特許第５，２２７，０８４号；米国特許第５，１１４，６０６号；同第５，１１４，６１１号、欧州特許第５４９，２７１（Ａ１）号；欧州特許第５４４，４９０（Ａ１）号；同第５４９，２７２（Ａ１）号、及び同第５４４，４４０（Ａ２）号に記載されている。一実施例では、好適な遷移金属漂白触媒は、例えば米国特許第５，５７６，２８２号に開示されているマンガン系触媒を含む。別の例では、好適なコバルト漂白触媒は、米国特許第５，５９７，９３６号及び同第５，５９５，９６７号に記載されている。このようなコバルト触媒は、例えば、米国特許第５，５９７，９３６号及び同第５，５９５，９６７号に教示されているとおり、公知の手順によって容易に作製される。更に別には、好適な遷移金属漂白触媒は、国際公開第０５／０４２５３２（Ａ１）号に記載のビスピドンなど配位子の遷移金属錯体を含む。
【０２１８】
漂白触媒の非限定的な例としては、規定された漂白触媒活性の、銅、鉄、チタニウム、ルテニウム、タングステン、モリブデン、又はマンガンカチオンなどの遷移金属カチオン、亜鉛又はアルミニウムカチオンなどの漂白触媒活性をわずかに有する、又は全く有さない補助的な金属カチオン、並びに触媒及び補助金属陽イオンに対して規定された安定度定数を有する金属イオン封鎖剤、特にエチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）及びそれらの水溶性塩を含む触媒系が挙げられる。かかる触媒は、米国特許第４，４３０，２４３号に記載されている。他の種の漂白触媒としては、米国特許第５，２４６，６２１号及び同第５，２４４，５９４号に開示されているマンガン系錯体が挙げられる。これらの触媒の好ましい例としては、Ｍｎ．ｓｕｐ．ＩＶ．ｓｕｂ．２（ｕ−Ｏ）．ｓｕｂ．３（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）．ｓｕｂ．２−（ＰＦ．ｓｕｂ．６）．ｓｕｂ．２（「ＭｎＴＡＣＮ」）、Ｍｎ．ｓｕｐ．ＩＩＩ．ｓｕｂ．２（ｕ−Ｏ）．ｓｕｂ．１（ｕ−ＯＡｃ）．ｓｕｂ．２（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）．ｓｕｂ．２−（ＣｌＯ．ｓｕｂ．４）．ｓｕｂ．２、Ｍｎ．ｓｕｐ．ＩＶ．ｓｕｂ．４（ｕ−Ｏ）．ｓｕｂ．６（１，４，７−トリアザシクロノナン）．ｓｕｂ．４−（ＣｌＯ．ｓｕｂ．４）．ｓｕｂ．２、Ｍｎ．ｓｕｐ．ＩＩＩ  Ｍｎ．ｓｕｐ．ＩＶ．ｓｕｂ．４（ｕ−Ｏ）．ｓｕｂ．１（ｕ−ＯＡｃ）．ｓｕｂ．２（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）．ｓｕｂ．２−（ＣｌＯ．ｓｕｂ．４）．ｓｕｂ．３、及びこれらの組み合わせが挙げられる。欧州特許出願公開第５４９，２７２号も参照されたい。本明細書での使用に好適な他の配位子としては、１，５，９−トリメチル−１，５，９−トリアザシクロドデカン、２−メチル−１，４，７−トリアザシクロノナン、２−メチル−１，４，７−トリアザシクロノナン、及びこれらの混合物が挙げられる。自動食器洗浄組成物及び濃縮粉末洗剤組成物で有用な漂白触媒は、本開示のために適宜選択され得る。好適な漂白触媒の例としては、米国特許第４，２４６，６１２号及び同第５，２２７，０８４号を参照されたい。Ｍｎ（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）（ＯＣＨ３）．ｓｕｂ．３−（ＰＦ．ｓｕｂ．６）などの単核マンガン（ＩＶ）錯体を教示している米国特許第５，１９４，４１６号も参照されたい。米国特許第５，１１４，６０６号に開示されるような更に別の種の漂白触媒は、少なくとも３つの連続するＣ−ＯＨ基を有する非カルボキシレートポリヒドロキシ化合物である配位子を有するマンガン（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、及び／又は（ＵＶ）の水溶性錯体である。好ましい配位子としては、ソルビトール、イジトール、ズルシトール、マンニトール、キシリトール、アラビトール、アドニトール、メト−エリスリトール、メト−イノシトール、ラクトース、及びこれらの混合物が挙げられる。米国特許第５，１１４，６１１号は、非−（マクロ）−環状配位子を有するＭｎ、Ｃｏ、Ｆｅ、又はＣｕなど遷移金属の錯体を含む漂白触媒を教示している。配位子の非限定的な例としては���ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、イミダゾール、ピラゾール、及びトリアゾールの環が挙げられる。一実施例では、配位子は２，２’−ビスピリジルアミンである。一実施例では、漂白触媒としては、Ｃｏ（２，２’−ビスピリジルアミン）Ｃｌ２、ジ（イソチオシアナト）ビスピリジルアミン−コバルト（ＩＩ）、トリスピリジルアミン（trisdipyridylamine）−コバルト（ＩＩ）過塩素酸塩、Ｃｏ（２，２−ビスピリジルアミン）２Ｏ２ＣｌＯ４、ビス−（２，２’−ビスピリジルアミン）銅（ＩＩ）過塩素酸塩、トリス（ジ−２−ピリジルアミン）鉄（ＩＩ）過塩素酸塩、及びこれらの混合物などＣｏ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｆｅ、−ビスピリジルメタン及びビスピリジルアミン錯体が挙げられる。漂白触媒の他の例としては、Ｍｎグルコネート、Ｍｎ（ＣＦ３ＳＯ３）２、Ｃｏ（ＮＨ３）５Ｃｌ、並びにＮ４Ｍｎ（ＩＩＩ）（ｕ−Ｏ）２Ｍｎ（ＩＶ）Ｎ４）＋及び［Ｂｉｐｙ２Ｍｎ（ＩＩＩ）（ｕ−Ｏ）２Ｍｎ（ＩＶ）ｂｉｐｙ２］−（ＣｌＯ４）３を含む、Ｎ四座及びＮ二座の配位子と錯体を形成した二核Ｍｎが挙げられる。
【０２１９】
また、漂白触媒は、水溶性リガンドを水溶性マンガン塩と水性媒体中で合わせ、得られた混合物を蒸発により濃縮することによって調製することもできる。本明細書では、マンガンの任意の便利な水溶性塩を使用することができる。マンガン（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）及び／又は（Ｖ）は、商業規模で容易に入手可能である。場合によっては、十分なマンガンが洗浄液中に存在してもよいが、一般に、触媒として有効な量で存在するようにするために、組成物中に洗剤組成物のＭｎカチオンが存在することが好ましい。したがって、ＭｎＳＯ．ｓｕｂ．４，Ｍｎ（ＣｌＯ．ｓｕｂ．４）．ｓｕｂ．２又はＭｎＣｌ．ｓｕｂ．２からなる群から選択される、配位子のナトリウム塩及びメンバーは、約１：４〜４：１の範囲の配位子：Ｍｎのモル比で水中に溶解される。水は、最初に沸騰により脱酸素され、窒素で噴霧することによって冷却されてよい。得られた溶液を蒸発させ（所望であればＮ．ｓｕｂ．２下で）、得られた固体を更に精製することなく本明細書の漂白及び洗剤組成物に使用する。
【０２２０】
代替モードでは、ＭｎＳＯ．ｓｕｂ．４など水溶性マンガン源は、漂白剤／洗浄組成物に、又は配位子を含む水性漂白／洗浄浴に添加される。いくつかの種の錯体が明らかにその場で形成され、改善された漂白性能が確保される。かかるその場プロセスでは、マンガンよりも相当にモル過剰量の配位子を使用することが好都合であり、配位子：Ｍｎは、典型的には３：１〜１５：１である。追加の配位子も、鉄及び銅のような不安定な金属イオンを掃去し、これによって漂白剤を分解から保護するのにも利用できる。１つの可能なかかる系は、欧州特許出願公開第５４９，２７１号に記載されている。
【０２２１】
本開示で有用な漂白触媒性マンガン錯体の構造は解明されていないが、それらは、配位子のカルボキシル原子及び窒素原子とマンガンカチオンとの相互作用から生じるキレート又は他の水和配位錯体を含むと推定され得る。同様に、触媒プロセス中のマンガンカチオンの酸化状態は確実には知られておらず、（＋ＩＩ）、（＋ＩＩＩ）、（＋ＩＶ）又は（＋Ｖ）原子価状態であってよい。マンガンカチオンに結合する配位子の可能な６個の点により、多核種及び／又は「ケージ」構造が水性漂白媒体中に存在し得ることが合理的に推測され得る。実際に存在する活性
【０２２２】
【数１】
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の形態がいかなるものであっても、茶、ケッチアップ、コーヒー、ワイン、ジュースなど頑固な染みに対して改善された漂白性能を提供する。
【０２２３】
他の漂白触媒は、例えば、欧州特許出願公開第４０８，１３１号（コバルト錯体触媒）、同第３８４，５０３号及び同第３０６，０８９号（メタロポルフィリン触媒）、米国特許第４，７２８，４５５号（マンガン／多座配位子触媒）、同第４，７１１，７４８号及び欧州特許出願公開第２２４，９５２号（アルミノシリケート触媒にマンガンを吸収させた）、米国特許第４，６０１，８４５号（マンガン及び亜鉛又はマグネシウム塩を含むアルミノケイ酸塩担体）、同第４，６２６，３７３号（マンガン／配位子触媒）、同第４，１１９，５５７号（第二鉄錯体触媒）、独国特許明細書第２，０５４，０１９号（コバルトキレート触媒）、加国特許第８６６，１９１号（遷移金属含有塩）、米国特許第４，４３０，２４３号（マンガンカチオン及び非触媒金属カチオンを有するキレート剤）、並びに米国特許第４，７２８，４５５号（マンガングルコネート触媒）に記載されている。
【０２２４】
一実施例では、漂白触媒は、式［Ｃｏ（ＮＨ．ｓｕｂ．３）．ｓｕｂ．５  Ｃｌ］Ｙ．ｓｕｂ．ｙ、特に［Ｃｏ（ＮＨ．ｓｕｂ．３）．ｓｕｂ．５  Ｃｌ］ＣＩ．ｓｕｂ．２を有するコバルトペンタアミンクロリド塩を含む。本明細書で有用な他のコバルト漂白触媒は、例えば、Ｍ．Ｌ．Ｔｏｂｅ，「Ｂａｓｅ  Ｈｙｄｒｏｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ−Ｍｅｔａｌ  Ｃｏｍｐｌｅｘｅｓ」，Ａｄｖ．Ｉｎｏｒｇ．Ｂｉｏｉｎｏｒｇ．Ｍｅｃｈ．，（１９８３），２，１−９４ページに記載されている。例えば、１７ページの表１には、
【０２２５】
【数２】
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と錯体を形成したコバルトペンタアミン触媒の塩基加水分解速度（文献中ではｋ．ｓｕｂ．ＯＨと表記）が提供されている。本明細書で有用な最も好ましいコバルト触媒は、式［Ｃｏ（ＮＨ．ｓｕｂ．３）．ｓｕｂ．５  ＯＡｃ］Ｔ．ｓｕｂ．ｙ（式中、ＯＡｃは酢酸部分を表す）を有するコバルトペンタアミン酢酸塩、特にコバルトペンタアミンアセテートクロリド、［Ｃｏ（ＮＨ．ｓｕｂ．３）．ｓｕｂ．５  ＯＡｃ］Ｃｌ．ｓｕｂ．２、並びに［Ｃｏ（ＮＨ．ｓｕｂ．３）．ｓｕｂ．５  ＯＡｃ］（ＯＡｃ）．ｓｕｂ．２、［Ｃｏ（ＮＨ．ｓｕｂ．３）．ｓｕｂ．５  ＯＡｃ］（ＰＦ．ｓｕｂ．６）．ｓｕｂ．２、［Ｃｏ（ＮＨ．ｓｕｂ．３）．ｓｕｂ．５  ＯＡｃ］（ＳＯ．ｓｕｂ．４）、［Ｃｏ（ＮＨ．ｓｕｂ．３）．ｓｕｂ．５  ＯＡｃ］（ＢＦ．ｓｕｂ．４）．ｓｕｂ．２、及び［Ｃｏ（ＮＨ．ｓｕｂ．３）．ｓｕｂ．５  ＯＡｃ］（ＮＯ．ｓｕｂ．３）．ｓｕｂ．２）である。
【０２２６】
これらの漂白触媒は、既知の手順によって容易に調製することができ、例えば、本明細書のＴｏｂｅ論文及びその中に引用されている参考文献、米国特許第４，８１０，４１０号（Ｄｉａｋｕｎら、１９８９年３月７日発行）；Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．（１９８９），６６（１２），１０４３−４５；Ｔｈｅ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ａｎｄ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，Ｗ．Ｌ．Ｊｏｌｌｙ  Ｐｒｅｎｔｉｃｅ−Ｈａｌｌ；１９７０），ｐｐ．４６１−３；Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，１８，１４９７−１５０２（１９７９）；Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２１，２８８１−２８８５（１９８２）；Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，１８，２０２３−２０２５（１９７９）；Ｉｎｏｒｇ．Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，１７３−１７６（１９６０）；及びＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ５６，２２−２５（１９５２）に教示されているもののような既知の手順により容易に調製される。これらの漂白触媒はまた、製品の審美性のために所望される場合には色の影響を低減するために補助材料と共処理されてもよく、又は以下に例示されるような酵素含有粒子に含まれてもよく、又は組成物は、触媒「スペックル」を含有するように製造されてよい。
【０２２７】
酸素系漂白剤以外の漂白剤もまた当該技術分野において既知であり、本明細書において使用することができる（例えばスルホン化亜鉛及び／又はアルミニウムフタロシアニンのような光活性化漂白剤（参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，０３３，７１８号）、及び／又は予備形成有機過酸、例えばペルオキシカルボン酸若しくはその塩、及び／又はペルオキシスルホン酸若しくはその塩）。１つの例では、好適な有機過酸は、フタロイルイミドペルオキシカプロン酸又はその塩を含む。存在する場合には、光活性化による漂白開始剤（例えばスルホン化亜鉛フタロシアニン）は、乾燥繊維要素基準、及び／又は乾燥粒子基準、及び／又は乾燥繊維構造体基準で、約０．０２５重量％〜約１．２５重量％の濃度で本開示の繊維要素、及び／又は粒子、及び／又は繊維構造体に存在してよい。
【０２２８】
漂白活性剤の非限定例は、テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、ベンゾイルカプロラクタム（ＢｚＣＬ）、４−ニトロベンゾイルカプロラクタム、３−クロロベンゾイルカプロラクタム、ベンゾイルオキシベンゼンスルホネート（ＢＯＢＳ）、ノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ＮＯＢＳ）、フェニルベンゾエート（ＰｈＢｚ）、デカノイルオキシベンゼンスルホネート（Ｃ．ｓｕｂ．１０−ＯＢＳ）、ベンゾイルバレロラクタム（ＢＺＶＬ）、オクタノイルオキシベンゼンスルホネート（Ｃ．ｓｕｂ．８−ＯＢＳ）、過加水分解可能な（perhydrolyzable）エステル及びこれらの混合物からなる群から選択され、最も好ましくはベンゾイルカプロラクタム及びベンゾイルバレロラクタムである。約８〜約９．５のｐＨ範囲にある、特に好ましい漂白活性剤はＯＢＳ又はＶＬ脱離基を有するものから選択される。四級置換漂白活性剤（四級置換漂白活性剤（ＱＳＢＡ）又は四級置換過酸（ＱＳＰ））も含まれてもよい。
【０２２９】
有機過酸化物の非限定例、特にジアシルペルオキシドは、Ｋｉｒｋ  Ｏｔｈｍｅｒ，Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．１７，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，１９８２の２７〜９０ページ、特に６３〜７２ページに広範に説明されており、これらは全て参照により本明細書に組み込まれる。ジアシルペルオキシドを使用する場合、これはスポッティング／フィルミングへの悪影響を最小限に抑えるものであり得る。
【０２３０】
移染防止剤
本開示の繊維要素及び／又は粒子は、１つ以上の移染防止剤を含んでよい。好適なポリマー移染防止剤としては、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルイミダゾールのコポリマー、ポリビニルオキサゾリドン、並びにポリビニルイミダゾール、又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。移染防止剤は、乾燥繊維要素基準、及び／又は乾燥粒子基準、及び／又は乾燥繊維構造体基準で、約０．０００１％〜約１０％、約０．０１％〜約５％、又は更には約０．１％〜約３重量％の濃度で、本開示の繊維要素、及び／又は粒子、及び／又は繊維構造体製品に存在してもよい。
【０２３１】
増白剤
本開示の繊維要素及び／又は粒子は、増白剤、例えば蛍光増白剤など活性剤を含んでよい。かかる増白剤は、洗浄される物品を着色してよい。
【０２３２】
繊維要素及び／又は粒子は、Ｃ．Ｉ．蛍光増白剤２６０を、以下の構造を有するα−結晶質形態で、含み得る。
【０２３３】
【化２】
0006886045.tif 000005
【０２３４】
一態様において、増白剤は、α−結晶質形態のＣ．Ｉ．蛍光増白剤２６０など冷水可溶性増白剤である。
【０２３５】
一態様では、増白剤は、主にα−結晶質形態にあり、これは、典型的には少なくとも５０重量％、少なくとも７５重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９９重量％、又は更には実質的に全てのＣ．Ｉ．蛍光増白剤２６０がα−結晶質形態にあることを意味する。
【０２３６】
増白剤は、典型的には、中央粒径試験法に従って測定されるとき、３〜３０μｍ、３〜２０μｍ、又は３〜１０μｍの重量平均一次粒径を有する、微粉化粒子形態であってよい。
【０２３７】
組成物は、βクリスタリンの形態をなすＣ．Ｉ．蛍光増白剤２６０を含んでもよく、（ｉ）α−結晶質形態のＣ．Ｉ．蛍光増白剤２６０と、（ｉｉ）β−結晶質形態のＣ．Ｉ．蛍光増白剤２６０との重量比は少なくとも０．１、又は少なくとも０．６となり得る。
【０２３８】
ＢＥ６８０８４７は、α−結晶質形態のＣ．Ｉ．蛍光増白剤２６０の製造プロセスに関する。
【０２３９】
本開示において有用であり得る市販の光増白剤は、サブグループに分類でき、そのグループとしては、スチルベン、ピラゾリン、クマリン、カルボン酸、メチンシアニン、ジベンゾチオフェン−５，５−ジオキシド、アゾール、５員及び６員の複素環、及びその他の様々な作用剤の誘導体が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されない。かかる増白剤の例は、「Ｔｈｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｅｎｉｎｇ  Ａｇｅｎｔｓ」（Ｍ．Ｚａｈｒａｄｎｉｋ、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ発行、（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）（１９８２））に開示されている。本組成物において有用である蛍光増白剤の具体的な非限定例は、米国特許第４，７９０，８５６号及び同第３，６４６，０１５号に特定されているものである。
【０２４０】
更に好適な増白剤は、以下の構造を有する。
【０２４１】
【化３】
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【０２４２】
好適な蛍光増白剤濃度としては、約０．０１、約０．０５、約０．１又は更には約０．２重量％の下限から０．５又は更には０．７５重量％の上限までが挙げられる。
【０２４３】
一態様では、増白剤を粘土に装填して粒子を形成してもよい。
【０２４４】
色相剤
組成物は、色相剤を含んでよい。好適な色相剤としては、染料、染料−粘土複合体、及び顔料が挙げられる。好適な染料としては、低分子染料及び高分子染料が挙げられる。好適な小分子染料としては、ダイレクトブルー、ダイレクトレッド、ダイレクトバイオレット、アシッドブルー、アッシドレッド、アッシドバイオレット、ベーシックブルー、ベーシックバイオレット及びベーシックレッド、又はこれらの混合物の色指数（Colour Index、Ｃ．Ｉ．）分類に区分される染料からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。
【０２４５】
別の態様では、好適な小分子染料には、カラーインデックス（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ（Ｂｒａｄｆｏｒｄ，ＵＫ））番号で、ダイレクトバイオレット９、ダイレクトバイオレット３５、ダイレクトバイオレット４８、ダイレクトバイオレット５１、ダイレクトバイオレット６６、ダイレクトバイオレット９９、ダイレクトブルー１、ダイレクトブルー７１、ダイレクトブルー８０、ダイレクトブルー２７９、アシッドレッド１７、アシッドレッド７３、アシッドレッド８８、アシッドレッド１５０、アシッドバイオレット１５、アシッドバイオレット１７、アシッドバイオレット２４、アシッドバイオレット４３、アシッドレッド５２、アシッドバイオレット４９、アシッドバイオレット５０、アシッドブルー１５、アシッドブルー１７、アシッドブルー２５、アシッドブルー２９、アシッドブルー４０、アシッドブルー４５、アシッドブルー７５、アシッドブルー８０、アシッドブルー８３、アシッドブルー９０、及びアシッドブルー１１３、アシッドブラック１、ベーシックバイオレット１、ベーシックバイオレット３、ベーシックバイオレット４、ベーシックバイオレット１０、ベーシックバイオレット３５、ベーシックブルー３、ベーシックブルー１６、ベーシックブルー２２、ベーシックブルー４７、ベーシックブルー６６、ベーシックブルー７５、ベーシックブルー１５９並びにこれらの混合物からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。別の態様では、好適な小分子染料には、カラーインデックス（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ（Ｂｒａｄｆｏｒｄ，ＵＫ））番号で、アシッドバイオレット１７、アシッドバイオレット４３、アシッドレッド５２、アシッドレッド７３、アシッドレッド８８、アシッドレッド１５０、アシッドブルー２５、アシッドブルー２９、アシッドブルー４５、アシッドブルー１１３、アシッドブラック１、ダイレクトブルー１、ダイレクトブルー７１、ダイレクトバイオレット５１、及びこれらの混合物からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。別の一態様において、好適な小分子染料には、カラーインデックス（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ（Ｂｒａｄｆｏｒｄ，ＵＫ））番号で、アシッドバイオレット１７、ダイレクトブルー７１、ダイレクトバイオレット５１、ダイレクトブルー１、アシッドレッド８８、アシッドレッド１５０、アシッドブルー２９、アシッドブルー１１３、又はこれらの混合物からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。
【０２４６】
好適な高分子染料には、共役色原体を含むポリマー（染料−ポリマー共役体）、ポリマーの骨格に共重合した色原体を有するポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される高分子染料が挙げられる。
【０２４７】
別の態様では、好適な高分子染料としては、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ，Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ，ＵＳＡ）の名称で販売されている表面直接着色剤（surface-substatntive colorants）、少なくとも１つの反応染料と、ヒドロキシル部分、一級アミン部分、二級アミン部分、チオール部分、及びこれらの混合物からなる群から選択される部分を含むポリマーからなる群から選択されるポリマーと、から形成される染料−ポリマー共役体からなる群から選択されるポリマー染料が挙げられる。更に別の態様では、好適な高分子染料としては、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ，Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ（Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ，ＵＳＡ））バイオレットＣＴ、リアクティブブルー、リアクティブバイオレット、又はリアクティブレッド染料で共役されているカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、例えば、Ｍｅｇａｚｙｍｅ（Ｗｉｃｋｌｏｗ，Ｉｒｅｌａｎｄ）から商品名ＡＺＯ−ＣＭ−ＣＥＬＬＵＬＯＳＥ、商品コードＳ−ＡＣＭＣで販売されているＣ．Ｉ．リアクティブブルー１９と共役しているＣＭＣ、アルコキシル化トリフェニール−メタン高分子着色料、アルコキシル化チオフェン高分子着色料、及びこれらの混合物からなる群から選択される高分子染料が挙げられる。
【０２４８】
好ましい色相染料として、国際公開第０８／８７４９７（Ａ１）号に含まれる増白剤が挙げられる。これらの増白剤は以下の構造（Ｉ）によって特徴付けられてよい：
【０２４９】
【化４】
0006886045.tif 000007
式中、Ｒ１及びＲ２は、独立して、以下から選択され得る：
ａ）［（ＣＨ２ＣＲ’ＨＯ）ｘ（ＣＨ２ＣＲ”ＨＯ）ｙＨ］
［式中、Ｒ’は、Ｈ、ＣＨ３、ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｚＨ、及びこれらの混合物からなる群から選択され、Ｒ’’は、Ｈ、ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｚＨ、及びこれらの混合物からなる群から選択され、ｘ＋ｙ≦５であり、ｙ≧１であり、ｚ＝０〜５である］、
ｂ）Ｒ１＝アルキル、アリール又はアリールアルキル、及びＲ２＝［（ＣＨ２ＣＲ’ＨＯ）ｘ（ＣＨ２ＣＲ”ＨＯ）ｙＨ］
［式中、Ｒ’は、Ｈ、ＣＨ３、ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｚＨ、及びこれらの混合物からなる群から選択され、Ｒ’’は、Ｈ、ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｚＨ、及びこれらの混合物からなる群から選択され、ｘ＋ｙ≦１０であり、ｙ≧１であり、ｚ＝０〜５である］、
ｃ）Ｒ１＝［ＣＨ２ＣＨ２（ＯＲ３）ＣＨ２ＯＲ４］及びＲ２＝［ＣＨ２ＣＨ２（ＯＲ３）ＣＨ２ＯＲ４］
［式中、Ｒ３は、Ｈ、（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｚＨ、及びこれらの混合物からなる群から選択され、ｚ＝０〜１０であり、
Ｒ４は、（Ｃ１〜Ｃ１６）アルキル基、アリール基、及びこれらの混合物からなる群から選択される］、
ｄ）式中、Ｒ１及びＲ２は、スチレンオキシド、グリシジルメチルエーテル、イソブチルグリシジルエーテル、イソプロピルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル及びグリシジルヘキサデシルエーテルの、アミノ付加生成物に１〜１０個のアルキレンオキシド単位を付加したものから独立して選択することができる。
【０２５０】
本開示の好ましい増白剤は以下の構造（ＩＩ）によって特徴付けられてよい：
【０２５１】
【化５】
0006886045.tif 000008
［式中、Ｒ’は、Ｈ、ＣＨ３、ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｚＨ、及びこれらの混合物からなる群から選択され、Ｒ’’は、Ｈ、ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｚＨ、及びこれらの混合物からなる群から選択され、ｘ＋ｙ≦５であり、ｙ≧１であり、ｚ＝０〜５である］。
【０２５２】
本開示の更に好ましい増白剤は、以下の構造（ＩＩＩ）によって特徴付けられてよい：
【０２５３】
【化６】
0006886045.tif 000009
【０２５４】
この増白剤は一般に「Ｖｉｏｌｅｔ  ＤＤ」と呼ばれている。Ｖｉｏｌｅｔ  ＤＤは典型的に合計５個のＥＯ基を有する混合物である。この構造は、上記の「パートａ」に示される以下のペンダント基の構造Ｉにおける以下の選択によって達成される。
【０２５５】
【表１】
0006886045.tif 000010
【０２５６】
更なる増白剤としては、米国特許出願公開第２００８／３４５１１（Ａ１）号（Ｕｎｉｌｅｖｅｒ）に記載されているものが挙げられる。好ましい薬剤は、「Ｖｉｏｌｅｔ  １３」である。
【０２５７】
好適な染料−粘土結合体としては、少なくとも１つのカチオン性／塩基性染料及びスメクタイト粘土、並びにこれらの混合物を含む群から選択される染料−粘土結合体が挙げられる。別の態様では、好適な染料−粘土複合体としては、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１〜１０８、Ｃ．Ｉ．ベーシックオレンジ１〜６９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１〜１１８、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１〜５１、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１〜１６４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン１〜１４、Ｃ．Ｉ．ベーシックブラウン１〜２３、ＣＩベーシックブラック１〜１１からなる群から選択される１つの陽イオン性／塩基性染料と、モンモリロナイト粘土、ヘクトライト粘土、サポナイト粘土及びこれらの混合物からなる群から選択される粘土とからなる群から選択される、染料粘土複合体が挙げられる。更に別の態様では、好適な染料粘土複合体としては、モンモリロナイトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５複合体、モンモリロナイトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５複合体、モンモリロナイトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５複合体、モンモリロナイトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０複合体、モンモリロナイトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０複合体、モンモリロナイトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２複合体、ヘクトライトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５複合体、ヘクトライトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５複合体、ヘクトライトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５複合体、ヘクトライトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０複合体、ヘクトライトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０複合体、ヘクトライトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２複合体、サポナイトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５複合体、サポナイトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５複合体、サポナイトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５複合体、サポナイトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０複合体、サポナイトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０複合体、サポナイトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２複合体、及びこれらの混合物からなる群から選択される染料粘土複合体が挙げられる。
【０２５８】
好適な顔料としては、フラバントロン、インダントロン、１〜４個の塩素原子を含有する塩素化インダントロン、ピラントロン、ジクロロピラントロン、モノブロモジクロロピラントロン、ジブロモジクロロピラントロン、テトラブロモピラントロン、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸ジイミド（イミド基は、非置換であってもよく、又はＣ１〜Ｃ３−アルキル若しくはフェニル若しくは複素環式ラジカルによって置換されていてもよく、当該フェニル及び複素環式ラジカルは、水溶性を付与しない置換基を更に有してもよい）、アントラピリミジンカルボン酸アミド、ビオラントロン、イソビオラントロン、ジオキサジン顔料、１分子あたり最高２個の塩素原子を含有し得る銅フタロシアニン、１分子あたり最高１４個の臭素原子を含有するポリクロロ−銅フタロシアニン又はポリブロモクロロ−銅フタロシアニン、並びにこれらの混合物からなる群から選択される顔料が挙げられる。
【０２５９】
別の態様では、好適な顔料としては、ウルトラマリンブルー（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２９）、ウルトラマリンバイオレット（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１５）、及びこれらの混合物からなる群から選択される顔料が挙げられる。
【０２６０】
前述の布地色相剤は、組み合わせて用いることができる（布地色相剤のいずれの混合物も用いることができる）。好適な布地色相剤は、Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ，ＵＳＡ）、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｂａｓｅｌ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）、ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）、Ｄａｙｇｌｏ  Ｃｏｌｏｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｕｍｂａｉ，Ｉｎｄｉａ）、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｄｙｅｓｔｕｆｆｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｅａｓｔ  Ｐｒｏｖｉｄｅｎｃｅ，Ｒｈｏｄｅ  Ｉｓｌａｎｄ，ＵＳＡ）、Ｄｙｓｔａｒ（Ｆｒａｎｋｆｕｒｔ，Ｇｅｒｍａｎｙ）、Ｌａｎｘｅｓｓ（Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）、Ｍｅｇａｚｙｍｅ（Ｗｉｃｋｌｏｗ，Ｉｒｅｌａｎｄ）、Ｃｌａｒｉａｎｔ（Ｍｕｔｔｅｎｚ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）、Ａｖｅｃｉａ（Ｍａｎｃｈｅｓｔｅｒ，ＵＫ）から購入できる、及び／又は本明細書に含まれる実施例に従って製造可能である。好適な色調剤は、米国特許第７，２０８，４５９（Ｂ２）号により詳細に記載されている。
【０２６１】
酵素
１種以上の酵素が本開示の繊維要素及び／又は粒子に存在してもよい。好適な酵素の非限定的な例としては、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、マンナナーゼ及びエンドグルカナーゼを含むカルボヒドラーゼ、ペクチナーゼ、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、キシラナーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ（penosanase）、マラナーゼ、グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、及びそれらの混合物が挙げられる。
【０２６２】
酵素は、基材からタンパク質系、炭水化物系、若しくはトリグリセリド系の染みの除去、布地の洗濯の際に遊離する染料による移染の防止、及び布地の修復が挙げられるがこれらに限定されない種々多様な目的のために、本開示の繊維要素及び／又は粒子内に含有させることができる。一実施例では、本開示の繊維要素及び／又は粒子には、植物、動物、細菌、真菌、及び酵母などの任意の好適な資源由来のプロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、ペルオキシダーゼ、及びこれらの混合物が含まれ得る。使用される酵素の選択は、ｐＨ活性及び／又は安定性最適条件、熱安定性、及び繊維要素及び／又は粒子中に存在する活性剤のような他の添加剤（例えばビルダー）への安定性などの要因によって影響を受ける。一実施例では、酵素は細菌酵素（例えば、細菌アミラーゼ及び／又は細菌プロテアーゼ）、真菌酵素（例えば、真菌セルラーゼ）、及びこれらの混合物から選択される。
【０２６３】
本開示の繊維要素及び／又は粒子に存在する場合、酵素は「洗浄に有効な量」を提供するのに十分な濃度で存在し得る。用語「洗浄に有効な量」は、基材、例えば布地、食器類、床材、陶磁器、金属表面などに対して、洗浄、染み除去、汚れ除去、増白、脱臭、又は洗いたて感の改善効果を生じることが可能な量を指す。現在の商業的製剤に関する実際の問題として、活性酵素の典型的な量は、本開示の繊維要素及び／又は粒子１グラム当たり、重量で最高約５ｍｇまで、更に典型的には、０．０１ｍｇ〜３ｍｇである。特に指定した場合、本開示の繊維要素及び／又は粒子は、典型的には、乾燥繊維要素基準、及び／又は乾燥粒子基準、及び／又は乾燥繊維構造体基準で約０．００１重量％〜約５重量％、及び／又は約０．０１重量％〜約３重量％、及び／又は約０．０１重量％〜約１重量％を構成する。
【０２６４】
繊維要素及び／又は粒子が製造された後、１種以上の酵素が繊維要素及び／又は粒子に適用されてよい。
【０２６５】
酵素物質の範囲及び本開示のフィラメント形成組成物（これは合成洗剤組成物でもあり得る）への酵素物質を組み込む手段は、国際公開第９３０７２６３（Ａ）号、同第９３０７２６０（Ａ）号、同第８９０８６９４（Ａ）号、米国特許第３，５５３，１３９号、同第４，１０１，４５７号、及び同第４，５０７，２１９号に開示されている。
【０２６６】
酵素安定化系
酵素が本開示の繊維要素及び／又は粒子内に存在するとき、酵素安定剤系もまた、繊維要素及び／又は粒子内に含まれてもよい。酵素は様々な技術によって安定化させることができる。酵素安定化技法の非限定的な例は、米国特許第３，６００，３１９号及び同第３，５１９，５７０号、欧州特許第１９９，４０５号、同第２００，５８６号、及び国際公開第９４０１５３２（Ａ）号に開示され、例示されている。
【０２６７】
一実施例では、酵素安定化系はカルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオンを含んでよい。
【０２６８】
酵素安定化系は、乾燥繊維要素基準、及び／又は乾燥粒子基準、及び／又は乾燥繊維構造体基準で約０．００１重量％〜約１０重量％、及び／又は約０．００５重量％〜約８重量％、及び／又は約０．０１重量％〜約６重量％の濃度で本開示の繊維要素及び／又は粒子に含まれてよい。この酵素安定化系は、繊維要素及び／又は粒子に存在する酵素と適合性である任意の安定系であり得る。このような酵素安定化系は、他の配合活性物質により固有に提供されてよく、又は、例えば酵素の配合者若しくは製造者によって別個に添加されてよい。このような酵素安定系は、例えば、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、ホウ酸、プロピレングリコール、短鎖カルボン酸、ボロン酸、及びこれらの混合物を含んでもよく、異なる安定化問題に対処するように設計される。
【０２６９】
熱形成剤
本開示の繊維要素及び／又は粒子は、熱形成剤を含んでよい。熱形成剤は、水及び／又は酸素の存在下（例えば、空気中の酸素など）で熱が発生し、それによって、水及び／又は酸素の存在下で繊維構造体の分解速度を加速し、繊維要素内の１種以上の活性物質の効率を向上するために配合される。あるいは、熱形成剤は、繊維構造体からの１つ以上の活性物質の放出速度を加速するのにも使用され得る。熱形成剤は、酸素に曝されるとき（すなわち、空気中の酸素、水中の酸素など）、発熱反応が起きるように配合される。多くの異なる材料及び材料の組み合わせが、熱形成剤として使用され得る。繊維構造体に使用され得る非限定的な熱形成剤としては、電解質塩（例えば、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、塩化第二銅、塩化第一銅、硫酸鉄、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化マンガン、硫酸マンガン、塩化カリウム、硫酸カリウム、酢酸ナトリウム、塩化ナトリウム、炭酸ナトリウム、硫酸カリウムなど）、グリコール（例えば、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールなど）、石灰（例えば、生石灰、消石灰など）、金属（例えば、クロム、銅、鉄、マグネシウム、マンガンなど）、酸化金属（例えば、酸化アルミニウム、酸化鉄など）、ポリアルキレンアミン、ポリアルキレンイミン、ポリビニルアミン、ゼオライト、グリセリン、１，３，プロパンジオール、ポリソルベートエステル（例えば、Ｔｗｅｅｎｓ２０、６０、８５、８０）、及び／又はポリグリセロールエステル（例えば、Ｎｏｏｂｅ，Ｄｒｅｗｐｏｌ  ａｎｄ  Ｄｒｅｗｍｕｌｚｅ（Ｓｔｅｐａｎ））が挙げられる。熱形成剤は、１つ以上の材料から形成され得る。例えば、硫酸マグネシウムは、単独で熱形成剤を形成し得る。別の非限定的な例では、約２〜２５重量％の活性炭、約３０〜７０重量パーセントの鉄粉末及び約１〜１０重量パーセントの金属塩の組み合わせで、熱形成剤を形成し得る。理解されるように、他の材料又は更なる材料が、単独又は他の材料と共に使用され、熱形成剤が形成され得る。繊維構造体に使用される熱形成剤を形成するのに使用され得る材料の非限定的な例は、米国特許第５，６７４，２７０号及び同第６，０２０，０４０号、並びに米国特許出願公開第２００８／０１３２４３８号及び同第２０１１／０３０１０７０号に開示されている。
【０２７０】
分解促進剤
本開示の繊維要素及び／又は粒子は、水及び／又は酸素の存在下で繊維構造体が分解する速度を加速するために使用される分解促進剤を含んでよい、又は含有してよい。使用される場合、分解促進剤は、一般的に水及び／又は酸素に曝されるときにガスを放出するように設計され、繊維構造体周辺の区域を揺動し、繊維構造体の分解又は溶解を促進する。使用される場合、分解促進剤は、又はあるいは、繊維構造体からの１種以上の活性物質の放出速度を加速するのに使用され得るが、必ずしも必要ではない。使用される場合、分解促進剤は、又はあるいは、繊維構造体中の１種以上の活性物質の効率を向上するのに使用され得るが、必ずしも必要ではない。分解促進剤としては、アルカリ金属炭酸塩（例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなど）、アルカリ金属炭酸水素塩（例えば、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、重炭酸ナトリウムなど）、炭酸アンモニウムなどが挙げられるが、これらに限定されない１種以上の物質を含み得る。繊維構造体は、繊維構造体中の１種以上の分解促進剤を活性化させる又はその活性化速度を増加させるために使用される、１種以上の活性剤を任意に含んでよい。理解され得るように、１種以上の活性剤は、分解促進剤が繊維構造体中に存在しない場合であっても、繊維構造体中に含まれ得るが、必ずしも必要ではない。例えば、活性剤系はまた、酸性化合物又は塩基性化合物を含んでよく、かかる酸性化合物又は塩基性化合物は、促進剤を分解するか、又は繊維構造体中に含まれない場合に、繊維構造体中で１つ以上の活性剤に対する補助剤として使用され得る。使用される場合、繊維構造体中に含まれ得る活性剤の非限定的な例としては、有機酸（例えば、ヒドロキシ−カルボキシル酸（クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、乳酸、グルコン酸など）、飽和脂肪族カルボキシル酸（例えば、酢酸、コハク酸など）、不飽和脂肪族カルボキシル酸（例えば、フマル酸など）が挙げられる。繊維構造体に使用される分解促進剤及び活性剤を形成するのに使用され得る材料の非限定的な例は、米国特許出願公開第２０１１／０３０１０７０号に開示されている。
【０２７１】
発泡剤
本開示の発泡剤は、発泡可能である組成物を含む。本明細書で定義するとき、用語「発泡性の」は、液体環境内で気泡を形成することが可能な任意の製品を意味し、また、液体環境内で、又は液体環境から二酸化炭素を遊離させることができる任意の製品とみなされてもよい。同様に、「発泡性」とは、液体環境内で気泡を形成すること、又は液体環境内又は液体環境から二酸化炭素を遊離させることを意味する。あるいは、「発泡性」は、液体又は水性環境に遭遇すると、物品を泡立てること（fizzing）又は泡立てること（foaming）を意味する。特定の実施例では、気泡の存在は二酸化炭素の形成に起因する。例えば、水などの液体に添加すると、少なくとも１つの酸と少なくとも１つの塩との混合物は、二酸化炭素を遊離させる化学反応をもたらす。一態様では、酸及び塩の両方は、無水形態であってよい。
【０２７２】
これらの例示的な実施例での使用に好適な酸としては、酒石酸、クエン酸、フマル酸、アジピン酸、リンゴ酸、シュウ酸、又はスルファミン酸が単独で、又は組み合わせて挙げられるが、これらに限定されない。典型的には、これらの実施例の発泡性は、クエン酸又はクエン酸と酒石酸との組み合わせから調製される。例示的な実施例における使用に好適な塩の例としては、アルカリ金属塩が挙げられるが、これに限定されない。炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸アンモニウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カルシウム、及びこれらの組み合わせが使用されてよい。
【０２７３】
他の実施例では、特定の酸及び／又は塩の選択並びにそれらの比率は、少なくとも部分的に、二酸化炭素放出量に対する要件に依存する。いくつかの実施例では、酸は発泡成分の約１０重量％〜約６０重量％の量で添加されてよく、アルカリ金属塩は、発泡成分の約１０重量％〜６０重量％の量で添加されてよい。
【０２７４】
一実施例では、発泡成分は、乾燥繊維要素基準、並びに／又は乾燥粒子基準、並びに／又は乾燥繊維構造体及び／若しくは乾燥物品基準で、約０．１重量％〜約５０重量％、及び／又は約１重量％〜約４０重量％、及び／又は約５重量％〜約３０％重量％を構成してよい。
【０２７５】
冷却剤
冷却剤の目的は、繊維構造体若しくは物品に流体侵襲が発生しているとき及び／又は発生したときに、知覚可能な感覚をユーザーに提供することである。この感覚は、温度低下の知覚をもたらす実際の温度低下又は刺激物質の結果である。
【０２７６】
冷却剤は、粒子、フレーク、繊維、凝集体、顆粒、粉末、球体、粉砕物質など、並びにこれらの組み合わせを含み得る固体の形態である。固体は、例えば、立方体、棒状、多面体、球状又は半球状、円形又は半円形、角、不規則など任意の所望の形状を有し得る。一実施例では、冷却剤は、記載の態様での処理を容易にするために粒子形態で提供される。
【０２７７】
冷却剤の量は、坪量単位で表され得る。したがって、冷却活性物質のみの坪量は、約５ｇｓｍ〜約１００ｇｓｍ、及び／又は約１００ｇｓｍ〜約８００ｇｓｍ、及び／又は約２００ｇｓｍ〜約６００ｇｓｍの範囲であってよい。
【０２７８】
一実施例では、水性液体、例えば水との接触時のかかる冷却剤の溶解度は、水１グラム当たり約０．０１〜約６グラムの材料（ｇ／ｇ）、及び／又は約０．１ｇ／ｇ〜約３ｇ／ｇであってよい。
【０２７９】
冷却剤は、水性溶解溶液との接触に反応して、冷却効果をもたらす。一態様では、これが達成される機構は、水性溶解溶液中の冷却剤の溶解によるものである。例えば、冷却剤は、熱の形態のエネルギーが吸収されるように、溶解状態と結晶状態との間に相当なエネルギー差を有する粒子を含んでよい。代替的に、冷感剤は、相当なエネルギー差の感覚をもたらす粒子を含んでよい。
【０２８０】
一実施例では、繊維構造体及び／又は物品は、少なくとも約２℃、及び／又は少なくとも約５℃、及び／又は少なくとも約１０℃、及び／又は約３℃〜約１５℃の水性溶解液体で侵襲されたときに、好適に温度変化をもたらしてよい。
【０２８１】
キシリトール粒子などのポリオールは、冷却剤として選択されてよい。キシリトール粒子は、水性液体中での溶解時に熱を吸収するため、冷感が生じる。あるいは、ソルビトール又はエリスリトールなどの他のポリオールは、冷却感覚をもたらすように有利に選択されてよい。更に他の実施例では、上記冷却剤の様々な組み合わせが用いられてよい。好適なポリオールは、Ｒｏｑｕｅｔｔｅ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．（Ｋｅｏｋｕｋ，Ｉｏｗａ，Ｕ．Ｓ．Ａ．にオフィスを有する企業である）から商品名ＸＹＬＩＳＯＲＢ（キシリトール）又はＮＥＯＳＯＲＢ（ソルビトール）の商品名で入手することができる。かかるポリオールは、一般に、繊維ウェブ又は物品に配置するために９０マイクロメートル、３００マイクロメートル、５００マイクロメートルなどの特定の粒径で製造業者から入手できる。
【０２８２】
溶解中に熱を吸収する他の好適な冷却剤としては、酢酸ナトリウム（Ｈ２Ｏ）、炭酸ナトリウム（Ｈ２Ｏ）、硫酸ナトリウム（Ｈ２Ｏ）、チオ硫酸ナトリウム（Ｈ２Ｏ）、及びリン酸ナトリウム（Ｈ２Ｏ）；硝酸アンモニウム、硝酸カリウム、塩化アンモニウム、塩化カリウム、及び硝酸ナトリウムなどの無水塩；尿素などの有機化合物、又はこれらの組み合わせが挙げられる。
【０２８３】
加えて、上述のように、いくつかの態様では、繊維ウェブ又は物品は、望ましくは、約２℃〜約１５℃の湿潤時に表面温度変化をもたらす。この結果を達成するために、温度変化物質及び使用される量は、可能な総エネルギー変化が１平方センチメートル当たり約１〜約３０カロリー（ｃａｌ／ｃｍ２）であるように選択されるべきであり、これは、約１〜約２０ｃａｌ／ｃｍ２の可能な総エネルギー放出、及び／又は約２〜約１５ｃａｌ／ｃｍ２、又は約３〜約１０ｃａｌ／ｃｍ２などの可能な総エネルギー吸収のいずれかを表し得る。
【０２８４】
水溶液と接触する熱を吸収する温度変化剤は、望ましくは、約５ｃａｌ／ｇ超及び／又は約−１２０ｃａｌ／ｇ未満の溶液、水和、又は反応の熱を有する。溶液、水和、又は反応の熱は、キシリトールは−３２ｃａｌ／ｇ、尿素は−６０ｃａｌ／ｇなど、好適には、約３０〜約９０ｃａｌ／ｇ、又は約−３０〜約−９０ｃａｌ／ｇの範囲内、例えば、約３０〜約７０ｃａｌ／ｇ、又は約−３０〜約−７０ｃａｌ／ｇである。
【０２８５】
一実施例では、冷却剤は、乾燥繊維要素基準、及び／又は乾燥粒子基準、及び／又は乾燥繊維構造体及び／若しくは乾燥物品基準で約０．１重量％〜約５０重量％、及び／又は約１重量％〜約４０重量％、及び／又は約５重量％〜約３０％重量％を構成してよい。
【０２８６】
その他の活性剤
本開示の他の活性剤の非限定的な例は、一例では、１つ以上の繊維要素の外面及び／又は１つ以上の表面、例えば、本開示の多プライ繊維構造体及び／若しくは多プライ物品の繊維構造体プライの内面、並びに／又は本開示の多プライ繊維構造体及び／若しくは多プライ物品の繊維構造体プライの外面に存在するコーティング組成物として、又はその中に存在してよい。
【０２８７】
一実施例では、物品は、物品の外側表面に存在するコーティング組成物を含む。別の実施例では、物品は、２つ以上の繊維構造体プライを含む多プライ繊維構造体を含み、コーティング組成物は、２つ以上の繊維構造体プライのうちの少なくとも１つの内側表面に存在する。別の実施例では、物品は、２つ以上の繊維構造体プライを含む多プライ繊維構造体を含み、コーティング組成物は、２つ以上の繊維構造体プライのうちの少なくとも１つの外側表面に存在する。
【０２８８】
非水溶性活性剤及び／又は不揮発性液体活性剤であり得るかかる他の活性剤の非限定的な例としては、シリコーン、例えばシリコーンオイル、カチオン性シリコーン、シリコーンゴム、高屈折率シリコーン、官能化シリコーン、シリコーン樹脂、及びこれらの混合物、有機油、例えば炭化水素油、ポリオレフィン、脂肪酸エステル、メタセシス化不飽和ポリオールエステル、シラン変性油、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０２８９】
シリコーン活性剤
本開示による好適なシリコーン活性剤の非限定的な例としては、揮発性シリコーン、不揮発性シリコーン、及びこれらの混合物が挙げられる。一実施例では、活性剤は不揮発性シリコーン活性剤である。揮発性シリコーン活性剤が存在する場合、典型的には、シリコーンゴム及び／又はシリコーン樹脂など市販の形態の不揮発性シリコーン活性剤用の溶媒又は担体としての使用に付随するものである。シリコーン活性剤は粒子の形態であってよく、シリコーン流体活性剤を含んでよく、シリコーン流体の付着効率を改善する、及び／又は毛髪など処理された表面の光沢を高めるために、シリコーン樹脂などの他の成分を更に含んでよい。
【０２９０】
一実施例では、シリコーン活性剤は、シロキサン、シリコーンゴム、アミノシリコーン、末端アミノシリコーン、アルキルシロキサンポリマー、カチオン性オルガノポリシロキサン、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【０２９１】
一実施例では、本開示の繊維要素、及び／又は繊維構造体、及び／又は物品上、及び／又はこれらの中のシリコーン活性剤の濃度は、約０．５％〜約３０％、及び／又は約１％〜約２４％、及び／又は約２％〜約１６％、及び／又は約３％〜約８％である。好適なシリコーン活性剤及びシリコーン活性剤のための任意の懸濁剤の更なる非限定例は、米国再発行特許第３４，５８４号、米国特許第５，１０４，６４６号、及び同第５，１０６，６０９号に記載されている。本開示の組成物に使用するためのシリコーン活性剤は、２５℃で測定されるとき、約２０〜約２，０００，０００センチポアズ（「ｃＰｓ」）、及び／又は約１，０００〜約１，８００，０００ｃＰｓ、及び／又は約５０，０００〜約１，５００，０００ｃＰｓ、及び／又は約１００，０００〜約１，５００，０００ｃＰｓの粘度を有し得る。
【０２９２】
シリコーン流体、シリコーンゴム、及びシリコーン樹脂、並びにシリコーンの製造を議論する項を包含するシリコーンの背景資料は、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，ｖｏｌ．１５，２ｄ  ｅｄ．，ｐｐ．２０４−３０８，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．（１９８９）に見出される。
【０２９３】
本開示のシリコーン活性剤は、高分子量のポリアルキル又はポリアリールシロキサン及びシリコーンゴムを含む１種以上のシリコーン、低分子量のポリジメチルシロキサン流体、及びアミノシリコーンを含んでよい。
【０２９４】
高分子量のポリアルキルシロキサン又はポリアリールシロキサン及びシリコーンガムは、２５℃で約１００，０００ｍＰａ・ｓ〜約３０，０００，０００ｍＰａ・ｓ、及び／若しくは約２００，０００ｍＰａ・ｓ〜約３０，０００，０００ｍＰａ・ｓの粘度、並びに／又は約１００，０００〜約１，０００，０００、及び／若しくは約１２０，０００〜約１，０００，０００の分子量を示し得る。
【０２９５】
一実施例では、本明細書で有用な、より高分子量のシリコーン化合物としては、以下の構造を有するポリアルキルシロキサン又はポリアリールシロキサンが挙げられる：
【０２９６】
【化７】
0006886045.tif 000011
式中、Ｒ９３は独立してアルキル基又はアリール基であり、ｐは、約１，３００〜約１５，０００、より好ましくは約１，６００〜約１５，０００の整数である。Ｚ８は、独立して、アルキル基又はアリール基であり、シリコーン鎖の末端をブロックする基を表す。一実施例では、シロキサン鎖において置換されるアルキル及び／若しくはアリール基（Ｒ９３）又はシロキサン鎖の末端において置換されるアルキル及び／若しくはアリール基Ｚ８は、得られるシリコーンが２３℃で流体のままであり、分散性であり、刺激性がなく、毒性もなく、その他の点で有害でもなく、組成物の他の成分と相溶性であり、通常の使用及び保管条件下で化学的に安定であり、処理される毛髪に付着することができる限り、任意の構造を有してよい。一実施例では、好適なＺ８基としては、ヒドロキシ、メチル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、及びアリールオキシが挙げられる。一実施例では、ケイ素原子上の２つのＲ９３基は、同一の基又は異なる基を表してよい。一実施例では、２つのＲ９３基は同一の基を表す。好適なＲ９３基の非限定的な例としては、メチル、エチル、プロピル、フェニル、メチルフェニル、及びフェニルメチルが挙げられる。一実施例では、かかるシリコーン化合物は、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、及び／又はポリメチルフェニルシロキサンと呼ばれる。一実施例では、シリコーン化合物はポリジメチルシロキサンであり、これはジメチコンとしても既知である。本明細書で有用な市販のシリコーン化合物には、例えば、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ＣｏｍｐａｎｙからＴＳＦ４５１シリーズで入手可能なもの、及びＤｏｗ  ＣｏｒｎｉｎｇからＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ＳＨ２００シリーズで入手可能なものが挙げられる。
【０２９７】
本明細書で使用され得るシリコーン化合物としては、シリコーンガムも挙げることができる。本明細書で使用するとき、用語「シリコーンガム」は、２５℃で１，０００，０００ｍＰａ・ｓ以上の粘度を有するポリオルガノシロキサン物質を意味する。本明細書に記載のシリコーンゴムは、上に開示されたより高分子量のシリコーン化合物といくらかの重複を有する場合もあることが認識される。この重複は、これら材料のいずれにおいても限定を意図しない。「シリコーンガム」は、典型的には、約１６５，０００超、一般的には約１６５，０００〜約１，０００，０００の質量分子量を有する。かかるシリコーンゴムの非限定的な例としては、ポリジメチルシロキサン、ポリ（ジメチルシロキサンメチルビニルシロキサン）コポリマー、ポリ（ジメチルシロキサンジフェニルシロキサンメチルビニルシロキサン）コポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。本明細書で有用な市販のシリコーンガムとしては、例えば、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＴＳＥ２００Ａ及びＣＦ３３０Ｍが挙げられる。
【０２９８】
一実施例では、より低分子量のシリコーンは２５℃で約１ｍＰａ・ｓ〜約１０，０００ｍＰａ・ｓ、及び／若しくは約５ｍＰａ・ｓ〜約５，０００ｍＰａ・ｓの粘度、並びに／又は約４００〜約６５，０００、及び／若しくは約８００〜約５０，０００の重量平均分子量を有する。
【０２９９】
一実施例では、本明細書で有用な、より低分子量のシリコーン化合物としては、以下の構造を有するポリアルキルシロキサン又はポリアリールシロキサンが挙げられる：
【０３００】
【化８】
0006886045.tif 000012
式中、Ｒ９３は独立してアルキル基又はアリール基であり、ｐは、約７〜約８５０、より好ましくは約７〜約６６５の整数である。Ｚ８は、独立して、アルキル基又はアリール基であり、シリコーン鎖の末端をブロックする基を表す。シロキサン鎖において置換されるアルキル若しくはアリール基（Ｒ９３）又はシロキサン鎖の末端において置換されるアルキル若しくはアリール基Ｚ８は、一実施例では、シロキサン鎖において置換されるアルキル若しくはアリール基（Ｒ９３）又はシロキサン鎖の末端において置換されるアルキル若しくはアリール基Ｚ８は、得られるシリコーンが２３℃で流体のままであり、分散性であり、刺激性がなく、毒性もなく、その他の点で有害でもなく、組成物の他の成分と相溶性であり、通常の使用及び保管条件下で化学的に安定であり、処理される毛髪に付着することができる限り、任意の構造を有してよい。一実施例では、好適なＺ８基としては、ヒドロキシ、メチル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、及びアリールオキシが挙げられる。一実施例では、ケイ素原子上の２つのＲ９３基は、同一の基又は異なる基を表してよい。一実施例では、２つのＲ９３基は同一の基を表す。好適なＲ９３基の非限定的な例としては、メチル、エチル、プロピル、フェニル、メチルフェニル、及びフェニルメチルが挙げられる。一実施例では、かかるシリコーン化合物は、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、及び／又はポリメチルフェニルシロキサンと呼ばれる。一実施例では、シリコーン化合物はポリジメチルシロキサンであり、これはジメチコンとしても既知である。本明細書で有用な市販のシリコーン化合物には、例えば、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ＣｏｍｐａｎｙからＴＳＦ４５１シリーズで入手可能なもの、及びＤｏｗ  ＣｏｒｎｉｎｇからＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ＳＨ２００シリーズで入手可能なものが挙げられる。
【０３０１】
一実施例では、本開示のシリコーン活性剤には１種以上のアミノシリコーンが含まれる。本明細書で提供されるアミノシリコーンは、少なくとも１つの第一級アミン、第二級アミン、第三級アミン、又は第四級アンモニウム基を含むシリコーンである。一実施例では、本開示のアミノシリコーンは、アミノシリコーンの約０．５重量％未満、及び／又は約０．２重量％未満、及び／又は約０．１重量％未満の窒素を有し得る。一実施例では、本開示のアミノシリコーンは、２００超のシロキサン単位を有する少なくとも１つのシリコーンブロックを有する。
【０３０２】
一実施例では、本開示のアミノシリコーンは、２５℃で約１，０００センチポアズ（「ｃＰｓ」）〜約１００，０００ｃＰｓ、及び／又は約２，０００ｃＰｓ〜約５０，０００ｃＰｓ、及び／又は約４，０００ｃＰｓ〜約４０，０００ｃＰｓ、及び／又は約６，０００ｃＰｓ〜約３０，０００ｃＰｓの粘度を示す。
【０３０３】
一実施例では、本開示のアミノシリコーンは、水溶性である。「非水溶性アミノシリコーン」とは、２５℃で水１００ｇ当たり１０ｇ以下、及び／又は水１００ｇ当たり５ｇ以下、及び／又は水１００ｇ当たり１ｇ以下の溶解度を有するアミノシリコーンを意味する。一実施例では、「非水溶性アミノシリコーン」とは、アミノシリコーンがコポリオール基を実質的に含まないことを意味する。コポリオール基が存在する場合、それはアミノシリコーンの１０重量％未満、及び／又は５重量％未満、及び／又は１重量％未満、及び／又は０．１重量％未満の濃度で存在する。
【０３０４】
一実施例では、本開示のアミノシリコーンは、存在する場合、約０．５重量％〜約３０重量％、及び／又は約１．０重量％〜約２４重量％、及び／又は約２．０重量％〜約１６重量％、及び／又は約３．０重量％〜約８重量％の濃度で存在してよい。
【０３０５】
本開示の好適なアミノシリコーンの非限定的な例としては、一般式（Ｉ）に従うアミノシリコーンが挙げられる：
（Ｒ１）ａＧ３−ａ−Ｓｉ−（−ＯＳｉＧ２）ｎ−（−ＯＳｉＧｂ（Ｒ１）２−ｂ）ｍ−Ｏ−ＳｉＧ３−ａ（Ｒ１）ａ
（Ｉ）
（式中、Ｇは、水素、フェニル、ヒドロキシ、又はＣ１〜Ｃ８アルキル、好ましくはメチルであり、ａは、０、又は１など１〜３の値を有する整数であり、ｂは、１など０、１、又は２であり、ａは０であり、ｂは２ではなく、ｎは、０〜１，９９９の数であり、ｍは、０〜１，９９９の整数であり、ｎとｍとの合計は、１〜２，０００の数であり、ａ及びｍはいずれも０ではなく、Ｒ１は、一般式ＣｑＨ２ｑＬに従う一価ラジカルであり、式中、ｑは、２〜８の値を有する整数であり、Ｌは、−Ｎ（Ｒ２）ＣＨ２−ＣＨ２−Ｎ（Ｒ２）２、−Ｎ（Ｒ２）２、−Ｎ（Ｒ２）＋３Ａ￣、−Ｎ（Ｒ２）ＣＨ２−ＣＨ２−ＮＲ２Ｈ２Ａ−、の基から選択され、ここで、Ｒ２は、水素、フェニル、ベンジル、又は飽和炭化水素ラジカル、例えば、約Ｃ１〜約Ｃ２０のアルキルラジカルなどであり、Ａ￣は、ハロゲン化物イオンである。
【０３０６】
一実施例では、アミノシリコーンは、式（Ｉ）（式中、ｍ＝０、ａ＝１、ｑ＝３、Ｇ＝メチル、ｎは、約１５００〜約１７００、例えば約１６００であり、Ｌは、−Ｎ（ＣＨ３）２又は−ＮＨ２、例えば−ＮＨ２である）に相当する。他のアミノシリコーンは、式（Ｉ）（式中、ｍ＝０、ａ＝１、ｑ＝３、Ｇ＝メチル、ｎは、約４００〜約６００、例えば約５００であり、Ｌは、−Ｎ（ＣＨ３）２又は−ＮＨ２、例えば−ＮＨ２である）に相当するものを含み得る。これらのアミノシリコーンは末端アミノシリコーンと呼ぶこともできるが、これはシリコーン鎖の一端又は両端が窒素含有基によって末端処理されているためである。
【０３０７】
式（Ｉ）に相当する代表的なアミノシリコーンは、「トリメチルシリルアモジメチコン」として知られるポリマーであり、下記の式（ＩＩ）に示される：
【０３０８】
【化９】
0006886045.tif 000013
式中、ｎは１〜１，９９９の数であり、ｍは１〜１，９９９の数である。
【０３０９】
シリコーンはまた、末端アミノシリコーンであってよい。本明細書で定義するとき、「末端アミノシリコーン」は、シリコーン主鎖の一端又は両端に１つ以上のアミノ基を含むシリコーンポリマーを意味する。一実施例では、本開示の活性剤、例えば、疎水性コーティング組成物であり得る本開示の活性剤を含むコーティング組成物は、末端アミノシリコーン以外の任意のシリコーン化合物を含まなくてよい、又は実質的に含まなくてよい。
【０３１０】
一実施例では、末端アミノシリコーンのシリコーン主鎖の少なくとも１つの末端のアミノ基は、一級アミン、二級アミン及び三級アミンからなる群から選択される。末端アミノシリコーンは、式ＩＩＩに従い得る：
（Ｒ１）ａＧ３−ａ−Ｓｉ−（−ＯＳｉＧ２）ｎ−Ｏ−ＳｉＧ３−ａ（Ｒ１）ａ  ＩＩＩ
（式中、Ｇは、水素、フェニル、ヒドロキシ、又はＣ１〜Ｃ８アルキル、好ましくはメチルであり、ａは、１〜３の値を有する整数である、又は１であり、ｂは、０、１、若しくは２である、又は１であり、ｎは、０〜１，９９９の数であり、Ｒ１は、一般式ＣｑＨ２ｑＬに従う一価ラジカルであり、式中、ｑは、２〜８の値を有する整数であり、Ｌは、−Ｎ（Ｒ２）ＣＨ２−ＣＨ２−Ｎ（Ｒ２）２、−Ｎ（Ｒ２）２、−Ｎ（Ｒ２）３Ａ−、−Ｎ（Ｒ２）ＣＨ２−ＣＨ２−ＮＲ２Ｈ２Ａ−、の基から選択され、ここで、Ｒ２は、水素、フェニル、ベンジル、又は飽和炭化水素ラジカルであり、Ａ￣は、ハロゲン化物イオンである。一態様では、Ｒ２は、１〜２０個の炭素原子、又は２〜１８個の炭素原子、又は４〜１２個の炭素原子を有するアルキルラジカルである。
【０３１１】
一実施例では、好適な末端アミノシリコーンは式ＩＩＩに相当し、式中、ａ＝１、ｑ＝３、Ｇ＝メチル、ｎは約１０００〜約２５００、及び／又は約１５００〜約１７００であり、Ｌは−Ｎ（ＣＨ３）２である。別の実施例では、好適な末端アミノシリコーンは、式ＩＩＩに対応し、式中、ａ＝０、Ｇ＝メチル、ｎは約１００〜約１５００、及び／又は約２００〜約１０００であり、Ｌは、以下の基から選択される：−Ｎ（Ｒ２）ＣＨ２−ＣＨ２−Ｎ（Ｒ２）２；−Ｎ（Ｒ２）２、−Ｎ（Ｒ２）３Ａ￣；−Ｎ（Ｒ２）ＣＨ２−ＣＨ２−ＮＲ２Ｈ２Ａ￣、例えば−ＮＨ２（式中、Ｒ２は、水素、フェニル、ベンジル、又は飽和炭化水素ラジカルであり、Ａ￣は、ハロゲン化物イオンである。一実施例では、Ｒ２は、１〜２０個の炭素原子、及び／又は２〜１８個の炭素原子、及び／又は４〜１２個の炭素原子を有するアルキルラジカルである。更に別の例では、末端アミノシリコーンは、ビス−アミノメチルジメチコン、ビス−アミノエチルジメチコン、ビス−アミノプロピルジメチコン、ビス−アミノブチルジメチコン、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【０３１２】
好適な末端アミノシリコーンの非限定的な例としては、アミノプロピル末端ポリジメチルシロキサン（例えば、４，０００〜６，０００ｃＳｔ（４〜６Ｐａ・ｓ）の粘度を有し、Ｇｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．から商品名ＤＭＳ−Ａ３５で入手可能）、ポリジメチルシロキサン、トリメチルシロキシ末端（例えば、５，０００ｃＳｔ（５Ｐａ・ｓ）の粘度を有し、Ｇｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．から商品名ＤＭＳ−Ｔ３５で入手可能）、ポリジメチルシロキサン、トリメチルシロキシ末端（例えば、１，０００ｃＳｔ（１Ｐａ・ｓ）の粘度を有し、Ｇｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．から商品名ＤＭＳ−Ｔ３１で入手可能）、アミノプロピル末端ポリジメチルシロキサン（例えば、９００〜１，１００ｃＳｔ（０．９〜１．１Ｐａ・ｓ）の粘度を有し、Ｇｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．から商品名ＤＭＳ−Ａ３１で入手可能）、ポリジメチルシロキサン、トリメチルシロキシ末端（例えば、５０ｃＳｔ（０．０５Ｐａ・ｓ）の粘度を有し、Ｇｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．から商品名ＤＭＳ−Ｔ１５で入手可能）、アミノプロピル末端ポリジメチルシロキサン（例えば、５０〜６０ｃＳｔ（０．０５〜０．０６Ｐａ・ｓ）の粘度を有し、Ｇｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．から商品名ＤＭＳ−Ａ１５で入手可能）、ビス−アミノプロピルジメチコン（例えば、１０，２２０ｃＳｔ（１０．２Ｐａ・ｓ）の粘度を有し、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｉｎｃ．から入手可能）、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０３１３】
好適なアルキルシロキサンポリマーの非限定的な例は、米国特許出願公開第２０１１／０２４３８７４（Ａ１）号、同第２０１１／０２４３８７５（Ａ１）号、同第２０１１／０２４００６５（Ａ１）号、同第２０１１／０２４３８７８（Ａ１）号、同第２０１１／０２４３８７１（Ａ１）号、及び同第２０１１／０２４３８７６（Ａ１）号に記載されている。
【０３１４】
好適なカチオン性オルガノポリシロキサンの非限定的な例は、米国特許出願公開第２０１４／００３０２０６（Ａ１）号、国際公開第２０１４／０１８９８５（Ａ１）号、同第２０１４／０１８９８６（Ａ１）号、同第２０１４／０１８９８７（Ａ１）号、同第２０１４／０１８９８８（Ａ１）号、同第２０１４／０１８９８９（Ａ１）号に記載されている。
【０３１５】
有機油
本開示の有機油の非限定的な例としては、炭化水素油、ポリオレフィン、脂肪酸エステル、メタセシス化不飽和ポリオールエステル、シラン変性油、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０３１６】
一実施例では、本開示の繊維要素、及び／又は繊維構造体、及び／又は物品上及び／又はその中の有機油活性剤の濃度は、約０．５％〜約２０％、及び／又は約０．０５％〜約１０％、及び／又は約０．０５％〜約３％、及び／又は約０．０８％〜約１．５％、及び／又は約０．１％〜約１％であってよい。
【０３１７】
一実施例では、有機油活性剤は、２０超、及び／又は３０超、及び／又は４０超の平均炭素鎖長を含む。
【０３１８】
炭化水素油の非限定的な例としては、少なくとも約１０個の炭素原子を有する炭化水素油、例えば、環式炭化水素、直鎖脂肪族炭化水素（飽和又は不飽和）、及び分枝鎖脂肪族炭化水素（飽和又は不飽和）（これらのポリマー及び混合物を含む）が挙げられる。一実施例では、炭化水素油は、約Ｃ１２〜約Ｃ１９の炭素鎖長を有するなど直鎖炭化水素油である。別の実施例では、炭化水素油は、１９超の炭素原子の炭素鎖長を有する炭化水素ポリマーなど分枝鎖炭化水素油である。
【０３１９】
好適な炭化水素油の非限定的な例としては、パラフィン油、鉱物油、飽和及び不飽和ドデカン、飽和及び不飽和トリデカン、飽和及び不飽和テトラデカン、飽和及び不飽和ペンタデカン、飽和及び不飽和ヘキサデカン、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリデセン、並びにこれらの混合物が挙げられる。これらの化合物の分枝鎖異性体並びに長鎖炭化水素も用いられることができ、例としては、ペルメチル置換異性体のような高度に分岐され、飽和又は不飽和化されたアルカン、例えば２，２，４，４，６，６，８，８−ジメチル−１０−メチルウンデカン及び２，２，４，４，６，６−ジメチル−８−メチルノナン（Ｐｅｒｍｅｔｈｙｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能）のようなヘキサデカン及びエイコサンのペルメチル置換異性体が挙げられる。ポリブテン及びポリデセンなど炭化水素ポリマーも有機油活性剤として好適である。一実施例では、炭化水素ポリマーは、イソブチレン及びブテンのコポリマーなどポリブテンである。この種の市販されている物質は、Ａｍｏｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製のＬ−１４ポリブテンである。
【０３２０】
好適なポリオレフィンの非限定的な例としては、液体ポリ−αオレフィンなどの液体ポリオレフィン、例えば水素化液体ポリ−αオレフィンが挙げられる。一実施例では、本開示の液体ポリオレフィンは、約Ｃ４〜約Ｃ１４、及び／又は約Ｃ６〜約Ｃ１２のオレフィンモノマーの重合によって調製され得る。液体ポリオレフィンを調製するのに使用するためのオレフィンモノマーの非限定的な例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、４−メチル−１−ペンテンのような分岐鎖異性体、及びこれらの混合物が挙げられる。オレフィン含有精製原料及び／又は溶出液も液体ポリオレフィンを調製するのに好適である。一実施例では、液体ポリオレフィンは、液体ポリ−αオレフィン、例えば１−ヘキセンから１−ヘキサデセン、１−オクテン〜１−テトラデセン、及びこれらの混合物などの、液体ポリ−αオレフィンである。
【０３２１】
本開示の好適な脂肪酸エステルの非限定的な例としては、少なくとも１０個の炭素原子を有する脂肪酸エステルが挙げられる。かかる脂肪族エステルの非限定的なとしては、脂肪酸又はアルコールに由来するヒドロカルビル鎖とのエステル（例えば、モノエステル、多価アルコールエステル、並びにジ−及びトリ−カルボン酸エステル）が挙げられる。一実施例では、本明細書における脂肪酸エステルのヒドロカルビルラジカルは、アミド及びアルコキシ部分（例えば、エトキシ又はエーテル結合など）など、他の適合性官能基を含んでいてもよく、それに共有結合していてもよい。
【０３２２】
本開示の脂肪族エステルの非限定的な例としては、イソステアリン酸イソプロピル、ラウリン酸ヘキシル、ラウリン酸イソヘキシル、パルミチン酸イソヘキシル、パルミチン酸イソプロピル、オレイン酸デシル、オレイン酸イソデシル、ステアリン酸ヘキサデシル、ステアリン酸デシル、イソステアリン酸イソプロピル、アジピン酸ジヘキシルデシル、乳酸ラウリル、乳酸ミリスチル、乳酸セチル、ステアリン酸オレイル、オレイン酸オレイル、ミリスチン酸オレイル、酢酸ラウリル、プロピオン酸セチル、アジピン酸オレイル、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０３２３】
一実施例では、本開示の脂肪族エステルとしては、一般式Ｒ’ＣＯＯＲのモノカルボン酸エステルであり、式中、Ｒ’及びＲは独立してアルキル又はアルケニルラジカルであり、Ｒ’及びＲの炭素原子の合計は、少なくとも１０個、及び／又は少なくとも２２個である。
【０３２４】
別の実施例では、本開示の脂肪族エステルとしては、Ｃ４〜Ｃ８ジカルボン酸のエステル（例えば、コハク酸、グルタル酸、及びアジピン酸のＣ１〜Ｃ２２、好ましくはＣ１〜Ｃ６エステル）などカルボン酸のジ−及びトリ−アルキル並びにアルケニルエステルが挙げられる。カルボン酸のジ−及びトリ−アルキル及びアルケニルエステルの非限定な例としては、ステアリン酸イソセチルステアリル（stearyol）、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジブチル、クエン酸トリステアリル、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０３２５】
更に別の実施例では、本開示の脂肪族エステルとしては、多価アルコールエステルが挙げられる。かかる多価アルコールエステルの非限定的な例としては、エチレングリコールモノ及びジ脂肪酸エステル、ジエチレングリコールモノ及びジ脂肪酸エステル、ポリエチレングリコールモノ及びジ脂肪酸エステル、プロピレングリコールモノ及びジ脂肪酸エステル、ポリプロピレングリコールモノオレエート、ポリプロピレングリコール２０００モノステアレート、エトキシル化プロピレングリコールモノステアレート、グリセリルモノ及びジ脂肪酸エステル、ポリグリセロールポリ脂肪酸エステル、エトキシル化モノステアリン酸グリセリル、１，３−ブチレングリコールモノステアレート、１，３−ブチレングリコールジステアレート、ポリオキシエチレンポリオール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、並びにポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルのようなアルキレングリコールエステルが挙げられる。
【０３２６】
更に別の実施例では、本開示の脂肪酸エステルとしては、グリセリド、例えば、モノ−、ジ−、及びトリ−グリセリド、例えば、トリグリセリドなどのジ−及びトリ−グリセリドが挙げられる。好適なグリセリドの非限定的な例としては、グリセロールとＣ１０〜Ｃ２２カルボン酸など長鎖カルボン酸とのモノ−、ジ−及びトリ−エステルが挙げられる。様々なこれらの種のグリセリドは、ヒマシ油、ベニバナ油、綿実油、トウモロコシ油、オリーブ油、タラ肝油、アーモンド油、アボカド油、パーム油、ゴマ油、ラノリン、及びダイズ油などの植物及び動物の油脂から得ることができる。合成油としては、トリオレイン及びトリステアリングリセリルジラウレートが挙げられるが、これらに限定されない。
【０３２７】
別の実施例では、本開示に好適な脂肪酸エステルとしては、非水溶性合成脂肪酸エステルが挙げられてよい。かかる合成脂肪酸エステルの非限定的な例は、一般式（ＩＸ）に相当する：
【０３２８】
【化１０】
0006886045.tif 000014
（式中、Ｒ１は、独立してＣ７〜Ｃ９アルキル、アルケニル、ヒドロキシアルキル、又はヒドロキシアルケニル基、例えば飽和アルキル基など、例えば、飽和直鎖アルキル基であり、ｎは、３など２〜４の値を有する正の整数であり、Ｙは約２〜約２０個及び／又は約３〜約１４個の炭素原子を有する、アルキル、アルケニル、ヒドロキシ、又はカルボキシ置換アルキル又はアルケニルである）。一実施例では、かかる合成脂肪酸エステルは、一般式（Ｘ）に従う：
【０３２９】
【化１１】
0006886045.tif 000015
（式中、Ｒ２は、独立してＣ８〜Ｃ１０アルキル、アルケニル、ヒドロキシアルキル、又はヒドロキシアルケニル基であり、飽和アルキル基など、例えば飽和直鎖アルキル基であり、ｎ及びＹは、式（ＸＩ）において上に定義したとおりである）。
【０３３０】
本開示の好適な合成脂肪族エステルの非限定的な例としては、Ｐ−４３（トリメチルプロパンのＣ８〜Ｃ１０トリエステル）、ＭＣＰ−６８４（３，３ジエタノール−１，５ペンタンジオールのテトラエステル）、ＭＣＰ１２１（アジピン酸のＣ８〜Ｃ１０ジエステル）が挙げられ、これらは全てＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている。
【０３３１】
メタセシス化不飽和ポリオールエステル及びそれらの出発物質の非限定的な例は、米国特許出願公開第２００９／０２２０４４３（Ａ１）号及び同第２０１６／０２４４９１５（Ａ１）号に記載されている。メタセシス化不飽和ポリオールエステルとは、１つ以上の不飽和ポリオールエステル成分をメタセシス反応に供したときに得られる生成物を指す。メタセシスは、炭素−炭素二重結合の形成及び切断を介して１種又は複数の二重結合を含有する化合物（すなわち、オレフィン性化合物）間でアルキリデン単位を交換することを伴う触媒反応である。メタセシスは、２つの同じ分子間で生じる場合もあり（多くの場合、自己メタセシスと呼ばれる）及び／又は２つの異なる分子間で生じる場合もある（多くの場合、交差メタセシスと呼ばれる）。
【０３３２】
好適なシラン変性油の非限定的な例としては、飽和油、不飽和油、及びこれらの混合物からなる群から選択される炭化水素鎖と、及びこの炭化水素鎖と共有結合している加水分解性シリル基と、を有するシラン変性油が挙げられる。好適なシラン変性油の非限定的な例は、米国特許出願公開第２０１４／０３３５０３２（Ａ１）号に記載されている。
【０３３３】
活性剤の放出
繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体が誘発条件に曝露されたとき、繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体から１種又は複数種の活性剤が放出され得る。１つの例では、繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体、あるいはこれらの一部が、そのアイデンティティを失ったとき、言い換えれば、その物理的構造を失ったときに、繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体、あるいはこれらの一部から１種又は複数の活性剤が放出され得る。例えば、フィラメント形成材料が溶解したとき、融解したとき、又はその構造が失われるような何らかの他の変形工程を経たときに、繊維要素、及び／又は粒子、及び／又は繊維構造体は、その物理的構造を失う。１つの例では、繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体の形態が変化したとき、繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体から１種又は複数の活性剤が放出される。
【０３３４】
別の例では、繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体、あるいはこれらの一部のアイデンティティが変化したとき、言い換えれば、その物理的構造を失うのではなく、その物理的構造が変化したときに、繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体、あるいはこれらの一部から１種又は複数の活性剤が放出され得る。例えば、繊維要素、及び／又は粒子、及び／又は繊維構造体は、フィラメント形成材料が膨張したとき、収縮したとき、延びたとき、及び／又は短くなったときに、その物理的構造を変えるが、そのフィラメント形成特性は保持する。
【０３３５】
別の例では、その形態が変化することなく（その物理的構造を失うことも変化することもなく）、繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体から１種又は複数の活性剤が放出され得る。
【０３３６】
１つの例では、例えば、上述のとおり繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体のアイデンティティを失わせるか又は変化させることによって、繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体が活性剤を放出させる誘発条件に曝露された際に、繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体は、活性剤を放出し得る。誘発条件の非限定的な例としては、溶媒、極性溶媒（アルコール及び／又は水など）、及び／又は非極性溶媒に繊維要素、及び／又は粒子、及び／又は繊維構造体を曝すこと（これは、フィラメント形成材料が、極性溶媒可溶性材料及び／又は非極性溶媒可溶性材料を含むかどうかに依存して、逐次行ってよい）；７５°Ｆ超、及び／又は１００°Ｆ超、及び／又は１５０°Ｆ超、及び／又は２００°Ｆ超、及び／又は２１２°Ｆ超などの温度までの熱に、繊維要素、及び／又は粒子、及び／又は繊維構造体を曝すこと；４０°Ｆ未満、及び／又は３２°Ｆ未満、及び／又は０°Ｆ未満の温度までの冷温に、繊維要素、及び／又は粒子、及び／又は繊維構造体を曝すこと；繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体を力、例えば、繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体を用いる消費者によって印加される延伸力に曝露すること；及び／又は繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体を化学反応に曝露すること；繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体を、相変化を引き起こす条件に曝すこと；繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体を、ｐＨ変化及び／又は圧力変化及び／又は温度変化に曝すこと；繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体を、１種又は複数の活性剤を放出する繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体が得られる１種又は複数の化学物質に曝すこと；繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体を超音波に曝すこと；繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体を光及び／又は特定の波長に曝すこと；繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体を様々なイオン強度に曝すこと；及び／又は繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体を、別の繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体から放出される活性剤に曝すことが挙げられる。
【０３３７】
一実施例では、繊維要素及び／又は粒子を含む繊維構造体製品が、以下からなる群から選択される誘発工程に曝されたときに、本開示の繊維要素及び／又は粒子から１種以上の活性剤が放出され得る：繊維構造体と共に布地物品上の染みを前処理すること；繊維構造体製品を水と接触させることによって洗浄液を形成すること；乾燥機内で繊維構造体製品を回転させること；乾燥機中で繊維構造体製品を加熱すること；及びこれらの組み合わせ。
【０３３８】
フィラメント形成組成物
本開示の繊維要素はフィラメント形成組成物から製造される。フィラメント形成組成物は極性溶媒系組成物である。一実施例では、フィラメント形成組成物は、１つ以上のフィラメント形成材料及び１つ以上の活性剤を含む水溶性組成物である。
【０３３９】
本開示のフィラメント形成組成物は、本明細書に記載の剪断粘度試験法に従って測定された場合に、３，０００秒−１の剪断速度及び処理温度（５０℃〜１００℃）において、約１パスカル×秒〜約２５パスカル×秒、及び／又は約２パスカル×秒〜約２０パスカル×秒、及び／又は約３パスカル×秒〜約１０パスカル×秒の剪断粘度を有してよい。
【０３４０】
フィラメント形成組成物は、フィラメント形成組成物から繊維要素を製造する際に、約５０℃〜約１００℃、及び／又は約６５℃〜約９５℃、及び／又は約７０℃〜約９０℃の温度で処理してもよい。
【０３４１】
一実施例では、フィラメント形成組成物は、少なくとも２０重量％、及び／又は少なくとも３０重量％、及び／又は少なくとも４０重量％、及び／又は少なくとも４５重量％、及び／又は少なくとも５０重量％〜約９０重量％まで、及び／又は約８５重量％まで、及び／又は約８０重量％まで、及び／又は約７５重量％までの１つ以上のフィラメント形成材料、１つ以上の活性剤、及びこれらの混合物を含み得る。フィラメント形成組成物は、約１０重量％〜約８０％の極性溶媒、例えば水を含んでいてもよい。
【０３４２】
一実施例では、フィラメント形成組成物の不揮発性成分が、フィラメント形成組成物の総重量基準の重量で、約２０％から、及び／又は約３０％から、及び／又は４０％から、及び／又は４５％から、及び／又は５０％から約７５％までの、及び／又は８０％までの及び／又は８５％までの、及び／又は９０％までを構成してもよい。不揮発性成分は、主鎖ポリマー、活性剤、及びこれらの組み合わせなど、フィラメント形成組成物から構成されてもよい。フィラメント形成組成物の不揮発性成分が、残りのパーセンテージ、及びフィラメント形成組成物の総重量基準の重量で１０％〜８０％の範囲を含んでいる可能性がある。
【０３４３】
繊維要素の紡糸プロセスでは、繊維要素は、紡糸用ダイを出るときに初期安定性を有する必要がある。毛管数は、この初期安定性基準を特徴付けるために使用される。ダイ条件において、毛管数は、少なくとも１、及び／又は少なくとも３、及び／又は少なくとも４、及び／又は少なくとも５であるべきである。
【０３４４】
一実施例では、フィラメント形成組成物は、フィラメント形成組成物が繊維要素に有効にポリマー加工され得るように、少なくとも１から約５０まで、及び／又は少なくとも３から約５０まで、及び／又は少なくとも５から約３０までの毛管数を呈する。
【０３４５】
本明細書で使用するとき、「ポリマー加工」は、フィラメント形成組成物から、加工されたフィラメント形成材料を含む繊維要素が形成される、任意の紡糸操作及び／又は紡糸プロセスを意味する。紡糸操作及び／又はプロセスは、スパンボンド、メルトブローン、エレクトロスピニング、回転紡糸、連続フィラメント製造、及び／又はトウ繊維製造操作／プロセスを含んでよい。本明細書で使用されるとき、「処理されたフィラメント形成材料」は、溶融処理作業、及びその後のポリマー処理作業を受け、結果として繊維要素となった、任意のフィラメント形成材料を意味する。
【０３４６】
毛管数は、この液滴の破断の可能性を特徴付けるために使用される無次元数である。大きい毛管数は、ダイを出る際の流体安定性がより大きいことを示す。毛管数は以下のように定義される。
【０３４７】
【数３】
0006886045.tif 000016
Ｖは、ダイ出口における流体速度であり（時間当たりの長さの単位）、
ηは、ダイの条件における流体粘度（長さ×時間当たりの質量の単位）であり、
σは、流体の表面張力（時間の二乗当たりの質量の単位）である。速度、粘度、及び表面張力が一連の一貫した単位で表されるとき、得られる毛管数は、それ自体の単位を有しないことになる。個別単位は打ち消すことになる。
【０３４８】
毛管数はダイの出口での状態に対して定義される。流体速度は、ダイの孔を通過する流体の平均速度である。平均速度は、以下のとおり定義される：
【０３４９】
【数４】
0006886045.tif 000017
Ｖｏｌ’＝体積流量（時間当たりの長さの三乗の単位）であり、
面積＝ダイ出口の断面積（長さの二乗の単位）である。
【０３５０】
ダイの孔が円形の穴である場合、流体速度は、以下のとおり定義することができる：
【０３５１】
【数５】
0006886045.tif 000018
Ｒは、円形の穴の半径（長さの単位）である。
【０３５２】
流体粘度は、温度に依存し、剪断速度に依存し得る。ずり減粘流体の定義は、剪断速度に対する依存を含む。表面張力は、流体の構成及び流体の温度に依存する。
【０３５３】
一実施例では、フィラメント形成組成物は、１つ以上の剥離剤及び／又は潤滑剤を含み得る。好適な離型剤及び／又は潤滑剤の非限定的な例としては、脂肪酸、脂肪酸塩、脂肪族アルコール、脂肪族エステル、スルホン化脂肪酸エステル、脂肪族アミンアセテート、及び脂肪酸アミド、シリコーン、アミノシリコーン、フルオロポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０３５４】
一例では、フィラメント形成組成物は、１つ以上のブロッキング防止剤及び／又は粘着性除去剤を含み得る。好適なブロッキング防止剤及び／又は粘着性除去剤の非限定例としては、デンプン、加工デンプン、架橋ポリビニルピロリドン、架橋セルロース、微結晶セルロース、シリカ、金属酸化物、炭酸カルシウム、タルク及び雲母が挙げられる。
【０３５５】
本開示の活性剤は、繊維要素形成前に及び／又は繊維要素形成中にフィラメント形成組成物に添加してよく、並びに／又は繊維要素形成後に繊維要素に添加してよい。例えば、本開示に従って繊維要素及び／又は繊維要素を含む繊維構造体を形成した後に、香料活性剤を繊維要素及び／又は繊維構造体に適用してよい。別の実施例では、本開示に従って繊維要素及び／又は繊維要素を含む繊維構造体を形成した後に、酵素活性剤を繊維要素及び／又は繊維構造体に適用してよい。更に別の例では、本開示に従って繊維要素及び／又は繊維要素を含む繊維構造体を形成した後に、（繊維要素を製造するための紡糸プロセスを通過するのに好適でなくともよい）１つ又は複数の粒子を繊維要素及び／又は繊維構造体に適用してよい。
【０３５６】
伸長助剤
１つの例では、繊維要素は、伸張助剤を含む。伸長助剤の非限定的な例としては、ポリマー、他の伸長助剤、及びこれらの組み合わせを挙げることができる。
【０３５７】
１つの例では、伸長助剤は、少なくとも約５００，０００Ｄａの重量平均分子量を有する。別の例では、伸長助剤の重量平均分子量は、約５００，０００〜約２５，０００，０００、別の例では、約８００，０００〜約２２，０００，０００、更に別の例では、約１，０００，０００〜約２０，０００，０００、別の例では、約２，０００，０００〜約１５，０００，０００である。高分子量の伸長助剤は、伸長融解粘度を増加させ、かつ融解破壊を低減する能力のために、いくつかの実施例では好ましい。
【０３５８】
伸長助剤は、メルトブロープロセスにおいて使用する場合、紡糸プロセス中の繊維の融解破壊及び毛管破壊を明らかに低減するのに有効な量で本開示の組成物に添加され、比較的一貫した直径を有する実質的に連続的な繊維を融解紡糸することができるようにする。繊維要素及び／又は粒子を製造するのに使用されるプロセスにかかわらず、伸長助剤は、使用される場合、１つの例では、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥粒子基準及び／又は乾燥繊維構造体基準で約０．００１重量％〜約１０重量％、別の例では、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥粒子基準及び／又は乾燥繊維構造体基準で約０．００５重量％〜約５重量％、更に別の例では、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥粒子基準及び／又は乾燥繊維構造体基準で約０．０１重量％〜約１重量％、別の例では、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥粒子基準及び／又は乾燥繊維構造体基準で約０．０５重量％〜約０．５重量％で存在し得る。
【０３５９】
伸長助剤として使用することができるポリマーの非限定的な例としては、アルギン酸塩、カラギーナン、ペクチン、キチン、グアーガム、キサンタンガム、アガー、アラビアゴム、カラヤゴム、トラガカントガム、ローカストビーンガム、アルキルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、カルボキシアルキルセルロース、及びこれらの混合物を挙げることができる。
【０３６０】
他の伸長助剤の非限定的な例としては、修飾及び非修飾ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、ポリエチレン酢酸ビニル、ポリエチレンイミン、ポリアミド、ポリアルキレンオキシド（ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレンプロピレンオキシドを含む）、及びこれらの混合物を挙げることができる。
【０３６１】
繊維要素を製造するための方法
本開示の繊維要素は、任意の好適なプロセスによって製造することができる。繊維要素を作製するための好適なプロセスの非限定的な例は以下に記載される。
【０３６２】
図１４及び１５に示されるように、本開示の繊維要素は、以下のように製造されてよい。繊維要素は小規模装置によって形成され得、その略図が図１４及び１５に示される。バッチ操作に好適な加圧タンク３９は、本開示による、好適なフィラメント形成組成物で満たされる。Ｐａｒｋｅｒ  Ｈａｎｎｉｆｉｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｓａｎｆｏｒｄ，Ｎ．Ｃ．，ＵＳＡ）のＺｅｎｉｔｈポンプ部門により製造され、１回転当たり５．０立方センチメートル（ｃｃ／ｒｅｖ）の容量を有するＺｅｎｉｔｈ（登録商標）ＰＥＰ  ＩＩなどのポンプ４０が、パイプ４１を介してのフィラメント形成組成物の紡糸用ダイ４２への輸送を容易にするために、使用可能である。加圧タンク３９から紡糸ダイ４２へのフィラメント形成組成物の流量は、ポンプ４０の１分当たりの回転数（ｒｐｍ）を調節することによって制御されてよい。パイプ４１は、加圧タンク３９、ポンプ４０、及び紡糸ダイ４２を接続させるために使用される。
【０３６３】
図１５に示される紡糸ダイ４２は、約１．５２４ミリメートル（約０．０６０インチ）のピッチＰだけ互いに離間された円形押し出しノズル（繊維要素形成穴４４）のいくつかの列を有する。ノズルは、約０．３０５ミリメートル（約０．０１２インチ）の個々の内径、及び約０．８１３ミリメートル（約０．０３２インチ）の個々の外径を有する。各個々のノズルは、細径化空気を各個々の溶解した毛管４６に供給するために、環状かつ末広のフレア状オリフィス（同心の細長化流体用穴４８）によって囲まれている。ノズルを通して押し出されているフィラメント形成組成物は、オリフィスを通して供給されるほぼ円筒形の湿った空気の流れにより囲まれ細径化される。
【０３６４】
一実施例では、図１４及び図１５に示されるように、本開示による繊維要素１０を製造する方法４７は、以下の工程：
ａ．１種以上のフィラメント形成材料と、任意に１種以上の活性剤と、を含むフィラメント形成組成物を用意する工程と、
ｂ．フィラメント形成組成物を、例えば、紡糸用ダイ４２を介して、１種以上のフィラメント形成材料と、任意に１種以上の活性剤と、を含む１つ以上の繊維要素、例えば、フィラメント１０に紡糸する工程と、を含む。１種以上の活性剤は、意図する使用条件に曝されると、繊維要素から放出可能であってよい。繊維要素中に存在する１種以上のフィラメント形成材料、例えばフィラメント１０の総濃度は、活性剤がその中に存在する場合、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥繊維構造体基準で、８０重量％未満、及び／又は７０重量％未満、及び／又は６５重量％未満、及び／又は５０重量％以下であってよく、１種以上の活性剤の総濃度は、繊維要素中に存在する場合、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥繊維構造体基準で、２０重量％超、及び／又は３５重量％超、及び／又は５０重量％以上、６５重量％以上、及び／又は８０重量％以上であってよい。
【０３６５】
図１５に示されように、紡糸ダイ４２は、繊維要素形成穴４４を出るときにその中を流体（空気など）が通過して、フィラメント形成組成物の繊維要素、例えば繊維要素１０中への細長化を容易にする同心の細長化流体用穴４８に囲まれた溶解した毛管４６を含む複数の繊維要素形成穴４４を含んでもよい。
【０３６６】
細長化空気は、供給源からの圧縮空気を電気抵抗ヒータ、例えば、Ｅｍｅｒｓｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃの一部門であるＣｈｒｏｍａｌｏｘ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，Ｐａ．，ＵＳＡ）によって製造されたヒータによって加熱することにより提供してよい。電気的に加熱され、サーモスタットで制御された送出パイプ中の条件において、加熱された空気を飽和又はほとんど飽和させるために、適切な量の流れを添加した。凝縮水は、電気的に加熱されサーモスタット制御される分離器中で除去される。
【０３６７】
初期繊維要素は、乾燥空気流によって乾燥されるが、この乾燥空気流は、電気抵抗加熱器（図示せず）により約１４９℃（約３００°Ｆ）〜約３１５℃（約６００°Ｆ）の温度を有し、乾燥ノズルを通して供給され、押し出される初期繊維要素の全体的な向きに対して、約９０°の角度に放出される。乾燥した初期繊維要素は、収集装置（例えば、小孔のある可動ベルト又はパターン化された収集ベルトなど）上で回収される。形成域の真下に真空源を追加して、繊維の回収を補助するために使用してもよい。
【０３６８】
一実施例では、フィラメント形成組成物に含まれる任意の揮発性溶媒（水など）は、紡糸工程中に、繊維要素１０が形成される際に、乾燥などによって除去される。一実施例では、フィラメント形成組成物の揮発性溶媒（例えば水）のうち、３０重量％超、及び／又は４０重量％超、及び／又は５０重量％超は、紡糸工程中に、例えば製造する繊維要素を乾燥させることによって除去される。
【０３６９】
フィラメント形成組成物から製造される繊維要素が、繊維要素中に、乾燥繊維要素基準、及び／又は乾燥粒子基準、及び／又は乾燥繊維構造体基準で、約５重量％〜５０重量％以下の総濃度のフィラメント形成材料と、繊維要素中に、乾燥繊維要素基準、及び／又は乾燥粒子基準、及び／又は乾燥繊維構造体基準で、５０重量％〜約９５重量％の総濃度の活性剤と、を含む限り、フィラメント形成組成物は、任意の好適な総濃度のフィラメント形成材料と、任意の好適な濃度の活性剤と、を含んでよい。
【０３７０】
一実施例では、フィラメント形成組成物から製造される繊維要素は、繊維要素及び／又は粒子中に、乾燥繊維要素基準、及び／又は乾燥粒子基準、及び／又は乾燥構造体基準で、約５重量％〜５０重量％以下の総濃度のフィラメント形成組成物と、繊維要素及び／又は粒子中に、乾燥繊維要素基準、及び／又は乾燥粒子基準、及び／又は乾燥構造体基準で、５０重量％〜約９５重量％の総濃度の活性剤と、を含む限り、フィラメント形成組成物は、任意の好適な総濃度のフィラメント形成材料と、任意の好適な濃度の活性剤と、を含んでよく、活性剤の総濃度に対するフィラメント形成材料の重量比は１以下である。
【０３７１】
１つの例では、フィラメント形成組成物は、フィラメント形成組成物の約１重量％から、及び／又は約５重量％から、及び／又は約１０重量％から、約５０重量％まで、及び／又は約４０重量％まで、及び／又は約３０重量％まで、及び／又は約２０重量％までのフィラメント形成材料；フィラメント形成組成物の約１重量％から、及び／又は約５重量％から、及び／又は約１０重量％から約５０重量％まで、及び／又は約４０重量％まで、及び／又は約３０重量％まで、及び／又は約２０重量％までの活性剤；並びにフィラメント形成組成物の約２０重量％から、及び／又は約２５重量％から、及び／又は約３０重量％から、及び／又は約４０重量％から、及び／又は約８０重量％まで、及び／又は約７０重量％まで、及び／又は約６０重量％まで、及び／又は約５０重量％までの揮発性溶媒（水など）を含む。フィラメント形成組成物は、少量の他の活性剤、例えばフィラメント形成組成物の１０重量％未満、及び／又は５重量％未満、及び／又は３重量％未満、及び／又は１重量％未満の可塑剤、ｐＨ調整剤、及び他の活性剤を含んでよい。
【０３７２】
フィラメント形成組成物は、任意の好適な紡糸プロセス（メルトブロー、スパンボンディング、エレクトロスピニング及び／又は回転紡績など）によって、１つ以上の繊維要素及び／又は粒子に紡糸される。一実施例では、フィラメント形成組成物はメルトブローによって複数の繊維要素及び／又は粒子に紡糸される。例えば、フィラメント形成組成物はタンクからメルトブロー紡糸口金（spinnerette）にポンプ移送され得る。紡糸口金内の１つ以上のフィラメント形成穴を出ると、フィラメント形成組成物は空気によって細径化され、１つ以上の繊維要素及び／又は粒子を形成する。次いで、繊維要素及び／又は粒子を乾燥させて、紡糸のために使用される任意の残留溶媒（例えば、水）を除去してよい。
【０３７３】
本開示の繊維要素及び／又は粒子を、ベルト（例えばパターン化されたベルト）上に収集して、繊維要素及び／又は粒子を含む繊維構造体を形成してよい。
【０３７４】
繊維構造体の製造方法
図１６に示されるように、繊維構造体、例えば、本開示の繊維構造体層、つまりプライ２２は、図１４及び１５に示されるように、紡糸ダイ４２からフィラメント形成組成物を紡糸することによって製造されて、フィラメント１０など複数の繊維要素を形成し、次いで任意に、粒子源５０、例えば、シフター又はエアレイド成形ヘッドによって供給される１つ以上の粒子２６を結合させてよい。粒子２６は、繊維要素、例えばフィラメント１０内に分散されてよい。粒子２６と繊維要素、例えばフィラメント１０との混合物は、三次元テクスチャなどのテクスチャを繊維構造体層、つまりプライ２２の少なくとも１つの表面に付与する、パターン化された収集ベルトなど収集ベルト５２上で回収されてよい。
【０３７５】
図１７は、図５による物品２０の製造方法のある実施例を示す。本方法は、ポケット２８が第１の繊維構造体層２２の表面に形成されるように、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０の第１の繊維構造体層２２を形成する工程を含む。１つ以上の粒子２６は、粒子源５０からポケット２８内に堆積される。次いで、複数の繊維要素、例えば紡糸ダイ４２から製造されたフィラメント１０を含む第２の繊維構造体層２４は、粒子２６がポケット２８に封入されるように、第１の繊維構造体層２２の表面上に形成される。
【０３７６】
図１８は、図４による物品２０の製造方法の更に別の実施例を示す。本方法は、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０の第１の繊維構造体層２２を形成する工程を含む。１つ以上の粒子２６は、粒子源５０から第１の繊維構造体層２２の表面に堆積される。複数の繊維要素、例えば紡糸ダイ４２から製造されたフィラメント１０を含む第２の繊維構造体層２４は、粒子２６が第１の繊維構造体層２２と第２の繊維構造体層２４との間に位置付けられるように、粒子２６の上に形成される。
【０３７７】
乾燥初期繊維要素、例えばフィラメントは、上述するとおり、成型部材上で回収されてよい。成型部材の構造によって、固有の構造に応じて通気性の領域がもたらされる。成形部材を構成するのに使用されるフィラメントは非通気性であるが、フィラメント間の空隙領域は通気性である。加えて、成形部材にパターンが適用されてよく、本質的に連続的、非連続的、又は半連続的であり得る非通気性領域が更に提供され得る。所定の場所で使用される真空は、繊維を本発明のパターンに偏向させるのに使用される。これらの成型部材のうちの１つのある実施例が図１９に示される。
【０３７８】
異なる特性（例えば、平均密度）を有する繊維構造体内での区域の形成において、本明細書に記載の技術に加えて、好適な結果をもたらすために他の技術も適用され得る。その一例としては、かかる区域を形成するエンボス化技術が挙げられる。好適なエンボス化技術は、米国特許出願公開第２０１０／０２９７３７７号、同第２０１０／０２９５２１３号、同第２０１０／０２９５２０６号、同第２０１０／００２８６２１号、及び同第２００６／０２７８３５５号に記載されている。
【０３７９】
一実施例では、多プライ物品において、１つ以上の繊維構造体プライは、既存の繊維構造体のプライの上に直接形成及び／又は堆積されて、多プライ繊維構造体を形成し得る。２つ以上の既存の繊維構造体プライは、例えば、熱結合、接着、エンボス加工、穿孔、ロッジング、回転ナイフによる穿孔、ダイカット、ダイパンチング、ニードルパンチング、ローレット加工、空圧成形、液圧成形、レーザー切断、タフティング、及び／又は他の機械的結合プロセスによって、本開示の多プライ物品を形成するための、１つ以上の他の既存の繊維構造体プライを用いて結合されてよい。
【０３８０】
繊維構造体の非限定的な実施例（Ｆ）
実施例１Ｆ、２Ｆ、及び３Ｆ−本開示に従って、以下の表１に記載の式から繊維構造体を製造する。
【０３８１】
【表２】
0006886045.tif 000019
【０３８２】
物品の非限定的な実施例（Ａ）
実施例１Ａ−幅２１インチである、実施例１Ｆの繊維構造体のロールを供給する。ルールダイカッター４５を使用して、６インチ×１０インチのシート３枚をウェブから切断し、Ａ、Ｂ、及びＣとラベル付けできる。ルールダイカッターは、機械横断方向に６インチの寸法をセットするように配置できる。ルールダイカッター４５は、図２０に示されるように、Ｌｅｘａｎベース４９内に配置された４個の鋭利な金属片４７であり得、鋭利な金属片のうちの２つは、長さ１０インチであり、他の２つは、長さ６インチである。
【０３８３】
シートＣは、カウンタートップ上で布地側を下向きして紡糸され得、シートＢは、シートＣ上で布地側を下向きにして紡糸され得る。シートＡは、シートＢ上で布地側を上向きにして紡糸され得る。任意に、液体添加物、例えば、香料、シリコーン、香料マイクロカプセル（ＰＭＣ）溶液、他の有益活性溶液、又はこれらの組み合わせが、シートＢに対して噴霧、コーティング、又は塗布され得る。また、任意に、乾性有益添加剤若しくは粒子、例えば、塩、酵素、増白剤など、他の有益活性粒子、又はこれらの組み合わせが、シートＢに対して散布、添加され得る、又は組み入れられ得る。
【０３８４】
物品の端封止部を形成するために使用される工具５１は、ステンレス鋼で作製され得る。かかる工具５１は、例えば、図２１Ａ〜２１Ｃに示されている。図２１Ａは、５つの試料を製造するために使用される工具５１の上面図を示す。図２１Ｂは、図２１Ａの文字Ａ−Ａで囲まれた工具の断面図を示す。図２１Ｃは、封止されるウェブと接触する工具の先端の断面詳細を示す。図２２に示されるように、この工具５１は、１０インチのエアシリンダ５７を用いて、典型的な実験室用機械プレス５５の加熱された上板５３及び底板にボルト止めされる。機械プレスの一例は、Ｍａｃｈｉｎｔｅｃｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（３７２１  Ｐｏｒｔ  Ｕｎｉｏｎ  Ｒｄ．，Ｆａｉｒｆｉｅｌｄ，ＯＨ  ４５０１４．）によって製造される。
【０３８５】
空気圧は２５〜３５ｐｓｉに設定でき、温度は１４５°Ｆに設定でき、滞留時間は５秒に設定できる。６インチ×１０インチのシート３枚の積層体を加熱された機械プレス５５に移し、ボルト止めされた工具５１を有する、加熱された上板５３の下に置くことができる。プレス５５を作動させて、加熱された上板５３をウェブの６インチ×１０インチ積層体上に下降させて、５個の封止された試料を形成することができる。これらの試料は、依然としてウェブの６インチ×１０インチ積層体内に収容されている。第１の圧縮サイクルが完了すると、空気圧を９０〜１００ｐｓｉに増加させた第２の圧縮サイクルを完了させることができ、封止された試料をウェブの残りの部分から切断することができる。図２１Ｃに示されるように、端封止部幅は、ウェブと接触する工具５１の先端部の幅によって決定され得る。かかる実施例では、端封止部幅は、工具先端部の幅の半分であり得る。例えば、先端部の幅が０．１３インチである場合、端封止部幅は０．０６５インチとなる。
【０３８６】
実施例２Ａ−幅２１インチである、実施例３Ｆの繊維構造体のロール、及び幅２１インチである、実施例２Ｆの繊維構造体のロールを供給する。６インチｘ１０インチのルールダイカッター４５を使用してウェブのシートを切断できる。ルールダイカッターは、図２０に示されるように、Ｌｅｘａｎベース４９内に配置された４個の鋭利な金属片４７であり得、鋭利な金属片のうちの２つは、長さ１０インチであり、他の２つは、長さ６インチである。
【０３８７】
ルールダイカッター４５は、ウェブロールの機械横断方向に６インチの寸法をセットするように配置できる。ルールダイカッター４５を使用して、６インチ×１０インチのシート３枚を実施例２Ｆのウェブから切断し、Ａ、Ｂ、及びＣとラベル付けできる。ルールダイカッター４５を使用して、６インチ×１０インチのシート２枚を実施例３Ｆ（粒子を含まない）から切断し、Ｄ及びＥとラベル付けできる。シートＥは、カウンタートップ上で布地側を下向きして紡糸され得、シートＣは、シートＥ上で布地側を下向きにして紡糸され得る。シートＢは、シートＣ上で布地側を上向きにして紡糸され得る。シートＡは、シートＢ上で布地側を上向きにして紡糸され得、香料及びシリコーン材料を被覆する。シートＤは、シートＡ上で布地側を上向きにして紡糸され得る。任意に、液体添加物、例えば、香料、シリコーン、香料マイクロカプセル（ＰＭＣ）溶液、他の有益活性溶液、又はこれらの組み合わせが、シートＡ、Ｂ、及び／又はＣに対して噴霧、コーティング、又は塗布され得る。また、任意に、乾性有益添加剤若しくは粒子、例えば、塩、酵素、増白剤など、他の有益活性粒子、又はこれらの組み合わせが、Ａ、Ｂ、及び／又はＣに対して散布、添加され得る、又は組み入れられ得る。
【０３８８】
１Ａに記載されるように、物品の端封止部を形成するために使用される工具５１は、ステンレス鋼で作製され得る。かかる工具５１は、例えば、図２１Ａ〜２１Ｃに示されている。図２１Ａは、５つの試料を製造するために使用される工具５１の上面図を示す。図２１Ｂは、図２１Ａの文字Ａ−Ａで囲まれた工具の断面図を示す。図２１Ｃは、封止されるウェブと接触する工具の先端の断面詳細を示す。図２２に示されるように、この工具５１は、１０インチのエアシリンダ５７を用いて、典型的な実験室用機械プレス５５の加熱された上板５３及び底板にボルト止めされる。機械プレスの一例は、Ｍａｃｈｉｎｔｅｃｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（３７２１  Ｐｏｒｔ  Ｕｎｉｏｎ  Ｒｄ．，Ｆａｉｒｆｉｅｌｄ，ＯＨ  ４５０１４．）によって製造される。
【０３８９】
空気圧は５０ｐｓｉに設定でき、温度は１４５°Ｆに設定でき、滞留時間は５秒に設定できる。６インチ×１０インチのシート５枚の積層体を加熱された機械プレス５５に移し、ボルト止めした工具５１を有する、加熱された上板５３の下に置くことができる。プレス５５を作動させて、加熱された上板５３をウェブの６インチ×１０インチ積層体上に下降させて、５個の封止された試料を形成することができる。これらの試料は、依然としてウェブの６インチ×１０インチ積層体内に収容されている。第１の圧縮サイクルが完了すると、空気圧を９０〜１００ｐｓｉに増加させた第２の圧縮サイクルを完了させることができ、封止された試料をウェブの残りの部分から切断することができる。図２１Ｃに示されるように、端封止部幅は、ウェブと接触する工具の先端部の幅によって決定され得る。かかる実施例では、端封止部幅は、工具先端部の幅の半分であり得る。例えば、先端部の幅が０．１３インチである場合、端封止部幅は０．０６５インチとなる。
【０３９０】
以下の表２は、本開示の実施例１Ａ及び２Ａの物品によって示されるそれぞれの特性を示す。例えば、データは、本開示の物品において、所望の端封止部強度及び端封止部幅の性能レベルが達成されることを示す。
【０３９１】
【表３】
0006886045.tif 000020
【０３９２】
自動食器洗浄機用物品
自動食器洗浄機用物品は、１つ以上の本開示の繊維構造体及び界面活性剤系、任意に洗浄分野において既知の１種以上の任意成分（例えば、自動食器洗浄機での食器の洗浄に有用な成分）を含む。これらの任意成分の例としては、スケール防止剤、キレート剤、漂白剤、香料、染料、抗菌剤、酵素（例えば、プロテアーゼ、アミラーゼ）、洗浄ポリマー（例えば、アルコキシル化ポリエチレンイミンポリマー）、再付着防止ポリマー、ヒドロトロープ、抑泡剤、カルボン酸、増粘剤、防腐剤、消毒剤、ガラス及び金属ケア剤、自動食器洗浄器用洗浄液が全体的に３〜１４の（あるいは８〜１１）のｐＨを有するようなｐＨ緩衝手段、又はこれらの混合物が挙げられる。自動食器洗浄機用活性物質の例は、米国特許第５，６７９，６３０号、同第５，７０３，０３４号、同第５，７０３，０３４号、同第５，７０５，４６４号、同第５，９６２，３８６号、同第５，９６８，８８１号、同第６，０１７，８７１号、同第６，０２０，２９４号に記載されている。
【０３９３】
スケール形成が問題になり得る。これはアルカリ土類金属炭酸塩、リン酸塩、及び珪酸塩の折出により生じ得る。スケール防止の例としては、ポリアクリレート、及び他の基と結合したアクリル酸系のポリマーが挙げられる。これらのポリマーのスルホン化した変種はリン酸不存在の配合の実施に特に効果的である。スケール防止剤の例としては、米国特許第５，７８３，５４０号（第１５欄２０行目〜第１６欄２行目）及び欧州特許第０  ８５１  ０２２（Ａ２）号（１２ページ、１〜２０行目）に記載されているものが挙げられる。
【０３９４】
一実施例では、本開示の繊維構造体を含む自動食器洗浄用物品は、典型的には自動食器洗浄用物品の０〜約３０重量％、及び／又は約０．５重量％〜約２０重量％、及び／又は約１重量％〜約１０重量％の範囲の分散ポリマーを含有してよい。分散ポリマーは、米国特許第４，６５９，８０２号に記載のエトキシル化カチオン性ジアミン又はエトキシル化カチオン性ポリアミンであってよい。他の好適な分散ポリマーとしては、Ｒｏｈｍ＆Ｈａａｓにより供給されるＡＣＵＳＯＬ（登録商標）４８０Ｎ及びＡＣＵＳＯＬ  ５８８（登録商標）、並びにＲｏｈｍ＆Ｈａａｓから入手可能なＡｃｕｓｏｌ  ４２５Ｎ（登録商標）の商標名で販売されているアクリル−マレイン酸（比率８０／２０）ホスホノ末端基などアクリル酸、マレイン酸、及びメタクリル酸から合成されたコポリマーが挙げられる。カルボキシレート及びスルホネートモノマーの両方を含有するポリマー、例えば、ＡＬＣＯＳＰＥＲＳＥ（登録商標）ポリマー（Ａｌｃｏにより供給される）もまた、許容可能な分散ポリマーである。一実施例では、商品名ＡＬＣＯＳＰＥＲＳＥ（登録商標）７２５として販売されているＡＬＣＯＳＰＥＲＳＥ（登録商標）ポリマーは、スチレン及びアクリル酸のコポリマーである。ＡＬＣＯＳＰＥＲＳＥ（登録商標）７２５はまた、金属腐食防止効果を提供し得る。他の分散ポリマーは、米国特許第４，５３０，７６６，号及び同第５，０８４，５３５号、並びに欧州特許出願公開第６６，９１５号（１９８２年１２月１５日公開）に開示されている不飽和脂肪族カルボン酸の低分子量コポリマーなど低分子量変性ポリアクリレートコポリマーである。
【０３９５】
一実施例では、本開示の繊維構造体を含む自動食器洗浄用物品、は、非イオン界面活性剤、スルホン化ポリマー、任意にキレート剤、任意にビルダー、及び任意に漂白剤、並びにこれらの混合物を含んでよい。本開示の自動食器洗浄機用物品を自動食器洗浄機の中に投与する工程を含む、食器洗浄の方法が提供される。
【０３９６】
食器手洗い用物品
食器手洗い用物品は、界面活性剤系、並びに任意に、洗浄及び手のケアの分野において既知の１種以上の任意成分（例えば手で食器を洗う際に有用である）を含む、本開示の１つ以上の繊維構造体を含む。これらの任意成分の例としては、香料、染料、真珠光沢剤、抗菌剤、酵素（例えば、プロテアーゼ）、洗浄ポリマー（例えば、アルコキシル化ポリエチレンイミンポリマー）、カチオンポリマー、ヒドロトロープ、保湿剤、皮膚軟化剤、手ケア剤、ポリマー泡安定剤、漂白剤、ジアミン、カルボン酸、増粘剤、防腐剤、消毒剤、食器洗浄液が全体的に３〜１４、及び／若しくは８〜１１のｐＨを有するようなｐＨ緩衝手段、又はこれらの混合物が挙げられる。食器手洗い用活性物質の例は、米国特許第５，９９０，０６５号、及び同第６，０６０，１２２号に記載されている。
【０３９７】
一実施例では、食器手洗い用物品の界面活性剤は、アルキルサルフェート、アルコキシスルフェート、アルキルスルホネート、アルコキシスルホネート、アルキルアリールスルホネート、アミンオキシド、ベタイン又は脂肪族若しくは複素環式二級及び三級アミンの誘導体、四級アンモニウム界面活性剤、アミン、単一若しくは多アルコキシル化アルコール、アルキルポリグリコシド、脂肪酸アミド界面活性剤、Ｃ８〜Ｃ２０アンモニアアミド、モノエタノールアミド、ジエタノールアミド、イソプロパノールアミド、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド、又はこれらの混合物を含む。
【０３９８】
本開示の食器手洗い用物品を、汚れた食器を収容するのに適した流し台又はボウルに投与する工程を含む、食器洗浄の方法が提供される。流し台又はボウルは、水及び／又は汚れた食器を収容する場合がある。
【０３９９】
硬質表面洗浄物品
硬質表面洗浄物品は、洗浄の分野において既知の１種以上の成分（例えば硬質表面の洗浄に有用である）、例えば酸性成分、例えば、石炭のかすの良好な除去性能を提供する酸性成分（例えば、ギ酸、クエン酸、ソルビン酸、酢酸、ホウ酸、マレイン酸、アジピン酸、乳酸、リンゴ酸、マロン酸、グリコール酸、又はこれらの混合物）を提供する酸性成分などを含む、本開示の１つ以上の繊維構造体を含む。酸性硬質表面洗浄物品に含まれ得る成分の例としては、米国特許第７，６９６，１４３号に記載のものが挙げられる。あるいは、硬質表面洗浄物品は、アルカリ性成分（例えば、アルカノールアミン、炭酸塩、重炭酸塩化合物、又はこれらの混合物）を含む。アルカリ性硬質表面洗浄物品に含まれ得る成分の例としては、米国特許出願公開第２０１０／０２０６３２８（Ａ１）号に記載のものが挙げられる。硬質表面を洗浄する方法は、硬質表面を洗浄する方法において、硬質表面洗浄物品を使用すること、又は投与することを含む。一実施例では、本方法は、硬質表面洗浄物品をバケツ又は同様の容器に投与することと、任意に、物品をバケツに投与する前若しくは投与した後にバケツに水を加えることと、を含む。別の実施例では、本方法は、硬質表面洗浄物品を便器に投与することと、任意に、便器内の水に物品を溶解した後に、便器の表面を磨くことと、を含む。
【０４００】
便器洗浄ヘッド
本開示の１つ以上の繊維構造体を含む便器洗浄用具のための便器洗浄ヘッドが提供される。トイレ便器洗浄ヘッドは使い捨てであってもよい。便器洗浄ヘッドは、取り外し可能にハンドルに取り付けられてもよく、そのためユーザーの手はこのハンドルによって便器から離れたままである。一実施例では、便器洗浄ヘッドは、水分散性シェルを含有してよい。次に、水分散性シェルは、本開示の１つ以上の繊維構造体を含んでよい。この水分散性シェルはコア部を包んでもよい。このコア部は、少なくとも１種の顆粒状物質を含んでよい。コア部の顆粒状物質は、界面活性剤、有機酸、香料、消毒剤、漂白剤、洗剤、酵素、微粒子、又はこれらの混合物を含んでよい。任意に、コアはセルロースを含まなくてよく、本開示の１つ以上の繊維構造体を含んでよい。好適な便器洗浄ヘッドの例は、本開示の譲受人に譲渡された米国特許出願第１２／９０１，８０４号に従って製造され得る。デンプン物質を含有する好適な便器洗浄ヘッドは、本開示の譲受人に譲渡された米国特許出願第１３／０７３，３０８号、同第１３／０７３，２７４号、及び／又は同第１３／０７，３３４６号に従って製造され得る。本開示の便器洗浄ヘッドを便器表面と接触させる工程を含む、便器表面の洗浄方法が提供される。
【０４０１】
使用方法
本開示による１種以上の布地ケア活性剤を含む本開示の繊維構造体は、布地物品を処理する方法で利用され得る。布地物品の処理方法は、以下からなる群から選択される１種又は複数の工程を含み得る：（ａ）布地物品を洗浄する前に布地物品を前処理する工程、（ｂ）繊維構造体と水とを接触させることによって形成される洗浄液と布地物品を接触させる工程；（ｃ）乾燥機中で、布地物品と繊維構造体とを接触させる工程；（ｄ）乾燥機中で、繊維構造体の存在下で布地物品を乾燥させる工程；及び（ｅ）これらの組み合わせ。
【０４０２】
いくつかの実施例では、本方法は、前処理される布地物品に接触させる前に、繊維構造体を事前に濡らす工程を更に含んでよい。例えば、繊維構造体を水で予め湿らせ、次いで、前処理される、染みを含む布地の一部分に付着させてよい。あるいは、布地を湿らせ、繊維構造体をその布地上に置くか又はその布地に付着させてもよい。いくつかの実施例では、本方法は、布地物品を処理する際に使用するための繊維構造体の一部分のみを選択する工程を更に含み得る。例えば、１つの布地ケア物品のみを処理する場合、繊維構造体の一部分を切断し、及び／又は引き裂いて、布地上に置くか又はその布地に付着させてよく、あるいは水中に入れて比較的少量の洗浄液を形成し、次いで、この洗浄液を使用して布地を前処理してよい。この方法では、使用者は、当面の課題に従って布地処理方法をカスタマイズしてよい。いくつかの実施例では、繊維構造体の少なくとも一部は、装置を使用して処理される布地に塗布されてよい。代表的な装置には、ブラシ、スポンジ及びテープが挙げられるが、これらに限定されない。更に他の実施例では、繊維構造体は、布地の表面に直接適用してよい。所望の布地処理効果を達成するために前述の工程の任意の１種又は複数を繰り返してもよい。
【０４０３】
試験方法
特に規定がない限り、定義の節に記載されたものを含む本明細書に記載の全ての試験及び次の試験法は、２３℃±１．０℃の温度、及び５０±２％の相対湿度に調節された部屋で、試験に先立つ最低２時間にわたって、調整された試料に対して行われる。試験した試料は、「使用可能ユニット」である。本明細書で使用するとき、「使用可能ユニット」は、シート、ロール材から得た平らな部分、あらかじめ変換された平らな部分、シート、及び／又は単プライ製品若しくは多プライ製品を意味する。全ての試験は、同一環境条件下及びこのように調整した室内で実施する。しわ、破れ、穴等の欠陥を有するサンプルは試験しない。本明細書に記載のとおりに調整された試料は、試験目的に関し、乾燥試料（例えば「乾燥フィラメント」）であるとみなされる。全ての計器は、製造業者の仕様書に従って較正する。
【０４０４】
坪量試験法
繊維構造体の坪量は、分解能±０．００１ｇの上皿化学天秤を使用して、１２個の使用可能ユニットを積み重ねて測定する。天秤は、風防を使用して、気流及び他の外乱から保護する。全ての試料を調製するために、３．５００インチ±０．００３５インチ×３．５００インチ±０．００３５インチの精密打抜型を使用する。
【０４０５】
精密切断用金型を用いて、試料を正方形に切断する。切断した正方形をまとめて、試料１２個の厚さに積み重ねる。積み重ねた試料の質量を測定し、結果を、０．００１ｇ単位で記録する。
【０４０６】
坪量は、次のように、ｌｂｓ／３０００ｆｔ２又はｇ／ｍ２で計算される。
坪量＝（積み重ねた試料の質量）／［（積み重ねた試料の１正方形の面積）×（積み重ねた試料中の正方形の数）］
例えば、
坪量（ｌｂｓ／３０００ｆｔ２）＝［［積み重ねた試料の質量（ｇ）／４５３．６（ｇ／ｌｂｓ）］／［１２．２５（ｉｎ２）／１４４（ｉｎ２／ｆｔ２）×１２］］×３０００
又は、
坪量（ｇ／ｍ２）＝積み重ねた試料の質量（ｇ）／［７９．０３２（ｃｍ２）／１０，０００（ｃｍ２／ｍ２）×１２］
結果は、０．１ｌｂｓ／３０００ｆｔ２又は０．１ｇ／ｍ２単位で報告する。試料寸法は、上述のものと類似の精密カッターを使用して、変更又は変化させ、積層体内の試料面積の少なくとも１００平方インチであるようにできる。
【０４０７】
含水率試験法
繊維要素、及び／又は粒子、及び／又は繊維構造体中に存在する含水（水分）率を、以下の含水率試験法を使用して測定する。事前に切断されたシートの形態である繊維要素、及び／又は粒子、及び／又は繊維構造体、あるいはそれらの一部（「試料」）を、２３℃±１．０℃の温度、及び５０％±２％の相対湿度に調整された部屋に試験前の少なくとも２４時間載置する。各繊維構造体試料は、少なくとも４平方インチの面積を有するが、天秤の計量皿上に適切に適合するのに十分小さい寸法である。上述の温度及び湿度の条件下で、少なくとも小数第４位まで測定できる天秤を用いて、試料の重量を、１０分の間に前の（測定した）重量からの変化が０．５％未満になるまで、５分ごとに記録する。最終重量を、「平衡重量」として記録する。１０分以内に、試料を、乾燥のために、強制空気乾燥器中のホイル上に、温度７０℃±２℃、相対湿度４％±２％で、２４時間載置する。２４時間の乾燥後、試料を取り除いて、１５秒以内にその重量を測定する。この重量は、試料の「乾燥重量」と呼ばれる。
【０４０８】
サンプルの含水（水分）率を以下のとおり計算する：
【０４０９】
【数６】
0006886045.tif 000021
３つの複製物についてのサンプル中の含水（水分）％を平均して、サンプル中の含水（水分）％として報告する。結果は、小数点第１位（０．１％）まで報告する。
【０４１０】
溶解試験法
装置及び材料（図２３〜図２５も参照）：
６００ｍＬビーカー５４
磁気攪拌器５６（ＬａｂｌｉｎｅモデルＮｏ．１２５０又は等価物）
磁気攪拌棒５８（５ｃｍ）
温度計（１〜１００℃＋／−１℃）
打抜型−−寸法３．８ｃｍ×３．２ｃｍのステンレス鋼打抜型
タイマー（０〜３，６００秒又は１時間）、秒単位の精度。使用するタイマーは、サンプルが３，６００秒を超える溶解時間を示す場合にも十分な合計時間測定範囲を有していなければならない。しかし、タイマーは、秒単位の精度を必要とする。
Ｐｏｌａｒｏｉｄ  ３５ｍｍのスライド台６０（Ｐｏｌａｒｏｉｄ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販、又は等価物）
３５ｍｍのスライド台ホルダー６２（又は等価物）
以下の特性を有するＣｉｎｃｉｎｎａｔｉ市水道水又は等価物：合計硬度＝１５５ｍｇ／Ｌ（ＣａＣＯ３として）；カルシウム含量＝３３．２ｍｇ／Ｌ；マグネシウム含量＝１７．５ｍｇ／Ｌ；ホスフェート含量＝０．０４６２。
【０４１１】
試験プロトコル
２３℃±１．０℃及び５０％ＲＨ±２％の一定の温度及び湿度環境で少なくとも２時間、試料を平衡化する。本明細書に定義される坪量試験法を用いて、測定を行う繊維構造体試料の坪量を測定する。２４×３６ｍｍの孔面積寸法を有する３５ｍｍのスライド台６０内に収まるように、打抜型を使用して物品、例えば、繊維構造体試料から３つの溶解試験の試験片を切り抜く（３．８ｃｍ×３．２ｃｍ）。別個の３５ｍｍのスライド台６０に各片を固定する。磁気攪拌棒５８を６００ｍＬビーカー５４に入れる。蛇口をひねって水道水（又は等価物）を出し、温度計で水温を測定し、必要に応じて、試験温度に維持するように温水又は冷水で調整する。試験温度は、１５℃±１℃の水である。試験温度に到達したら、ビーカー５４に１５℃±１℃の水道水５００ｍＬ±５ｍＬを充填する。充填されたビーカー５４を磁気攪拌器５６上に置き、攪拌器５６のスイッチを入れ、渦が発生し、かつ渦の底部がビーカー５４の４００ｍＬの印に達するまで、攪拌速度を調整する。スライド台６０の長端部６６が水面と平行になるように、３５ｍｍスライド台６０を３５ｍｍスライド台ホルダー６２のワニクランプ６４に固定する。ワニクランプ６４は、スライド台６０の長端部６６の中央に位置付ける必要がある。ホルダー６２の深さ調節器６８は、深さ調節器６８の底部とワニクランプ６４の底部との距離が〜１１＋／−０．１２５インチとなるように設定する必要がある。この設置により、サンプル表面が水の流れと垂直に配置される。１回の動作で、固定されたスライド及びクランプを水中に下ろし、タイマーを起動させる。サンプルがビーカーの中心になるようにサンプルを下ろす。不織布構造体が分断されると、崩壊が生じる。これを崩壊時間として記録する。目に見える不織布構造体が全てスライド台から離れたら、溶解していない不織布構造体の断片について溶液のモニタリングを続けながら、スライドを水から引き上げる。不織布構造体の断片が全てもはや水中に見えなくなったら、溶解が生じている。これを溶解時間として記録する。
【０４１２】
各サンプルの３つの複製物を試験し、平均崩壊時間及び平均溶解時間を記録する。平均崩壊時間及び平均溶解時間は、秒単位である。
【０４１３】
それぞれを、本明細書で定義する坪量法によって決定した試料坪量で除することによって、平均崩壊時間及び平均溶解時間を坪量で正規化できる。坪量で正規化された崩壊時間及び溶解時間は、秒／サンプルのｇｓｍ（ｓ／（ｇ／ｍ２））の単位である。
【０４１４】
中央粒径試験法
平均粒径を求めるためには、この試験法を使用しなければならない。
【０４１５】
１９８９年５月２６日に承認されたＡＳＴＭ  Ｄ  ５０２−８９、「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  ｏｆ  Ｓｏａｐｓ  ａｎｄ  Ｏｔｈｅｒ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ」、更に分析に用いられる篩のサイズについての規格を用いて、シード物質の中央粒径を測定するために中央粒径試験を実施する。第７項の「Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  ｕｓｉｎｇ  ｍａｃｈｉｎｅ−ｓｉｅｖｉｎｇ  ｍｅｔｈｏｄ」に従って、米国標準（ＡＳＴＭ  Ｅ１１）篩♯８（２３６０ｕｍ）、♯１２（１７００ｕｍ）、♯１６（１１８０ｕｍ）、♯２０（８５０ｕｍ）、♯３０（６００ｕｍ）、♯４０（４２５ｕｍ）、♯５０（３００ｕｍ）、♯７０（２１２ｕｍ）、♯１００（１５０ｕｍ）を含む、入れ子状の清浄な乾燥した篩が必要である。規定された機械篩い法には、上記の入れ子状の篩が使用される。シード物質をサンプルとして用いる。好適な篩振盪機は、Ｗ．Ｓ．Ｔｙｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｅｎｔｏｒ，Ｏｈｉｏ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から得ることができる。
【０４１６】
各篩のマイクロメートル開口サイズを対数横座標にプロットし、累積質量パーセント（Ｑ３）を線形縦座標にプロットした片対数プロット上に、データをプロットする。上記データ表現の例は、ＩＳＯ  ９２７６−１：１９９８、「Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｒｅｓｕｌｔｓ  ｏｆ  ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｓｉｚｅ  ａｎａｌｙｓｉｓ−Ｐａｒｔ  １：Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ」の図Ａ．４に記載されている。本開示のために、シード物質の中央粒径（Ｄ５０）は、累積質量パーセントが５０パーセントに等しい点における横座標値として定義され、以下の等式を使用する５０％値の真上（ａ５０）及び真下（ｂ５０）のデータ点間の直線補間によって計算される。
Ｄ５０＝１０＾［Ｌｏｇ（Ｄａ５０）−（Ｌｏｇ（Ｄａ５０）−Ｌｏｇ（Ｄｂ５０））＊（Ｑａ５０−５０％）／（Ｑａ５０−Ｑｂ５０）］
（式中、Ｑａ５０及びＱｂ５０は、それぞれ、５０パーセンタイル値の真上及び真下のデータの累積質量パーセンタイル値であり、Ｄａ５０及びＤｂ５０は、これらデータに対応するマイクロメートル篩サイズ値である）。
【０４１７】
５０パーセンタイル値が最も細かい篩サイズ（１５０ｕｍ）よりも小さいか又は最も粗い篩サイズ（２３６０ｕｍ）よりも大きい場合、中央値が２つの測定された篩サイズ間に入るまで、１．５以下の等比級数に従って入れ子に追加の篩を加えなければならない。
【０４１８】
シード物質の分布Ｓｐａｎとは、中央値（中央粒径）に関するシードサイズ分布の全幅の尺度である。これは、以下に従って計算される。
Ｓｐａｎ＝（Ｄ８４／Ｄ５０＋Ｄ５０／Ｄ１６）／２
式中、Ｄ５０は中央粒径であり、Ｄ８４及びＤ１６は、それぞれ、累積質量パーセントのプロット上の１６パーセンタイル値及び８４パーセンタイル値における粒径である。
【０４１９】
Ｄ１６値が、最も細かい篩サイズ（１５０ｕｍ）よりも小さい場合、Ｓｐａｎは、以下に従って計算される：
Ｓｐａｎ＝（Ｄ８４／Ｄ５０）。
【０４２０】
Ｄ８４値が、最も粗い篩サイズ（２３６０ｕｍ）よりも大きい場合、Ｓｐａｎは、以下に従って計算される：
Ｓｐａｎ＝（Ｄ５０／Ｄ１６）。
【０４２１】
Ｄ１６値が最も細かい篩サイズ（１５０ｕｍ）よりも小さく、かつＤ８４値が最も粗い篩サイズ（２３６０ｕｍ）よりも大きい場合、分布Ｓｐａｎを最大値５．７とする。
【０４２２】
直径試験法
個々の繊維要素又は繊維構造体内の繊維要素の直径を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）又は光学顕微鏡、及び画像解析ソフトウェアを使用して決定する。２００〜１０，０００倍の倍率を選択し、繊維要素を測定のために適切に拡大する。ＳＥＭを使用する場合には、電子ビーム中での繊維要素の帯電及び振動を避けるために、サンプルを金又はパラジウム化合物でスパッタリングする。ＳＥＭ又は光学顕微鏡を用いて得られた画像（モニタースクリーン上）から繊維要素の直径を測定するにはマニュアルの手順を用いる。マウス及びカーソルツールを使用して、ランダムに選択された繊維要素の縁部を探し、その後、その幅（すなわち、その点における繊維要素の方向に対して垂直な）にわたって繊維要素の他方の縁部まで測定する。目盛り付きの較正された画像解析ツールにより、μｍ単位で実際の読取値を取得するための目盛りが提供される。繊維構造体中の繊維要素について、繊維要素をいくつか、ＳＥＭ又は光学顕微鏡を用いて、繊維構造体の試料全体からランダムに選択する。繊維構造体の少なくとも２つの部分を切り取り、この方法で試験する。統計解析のために、このような測定を合計少なくとも１００回実施し、次いで、全てのデータを記録する。記録したデータを用いて、繊維要素の直径の平均値（平均）、繊維要素の直径の標準偏差、及び繊維要素の直径の中央値を計算する。
【０４２３】
別の有用な統計値として、特定の上限以下である繊維要素の集合の量を算出する。この統計値を決定するために、繊維要素の直径のうちのどれくらい多くの結果が、上限以下であるかカウントするようにソフトウェアをプログラムし、このカウント（データの合計数によって除され、１００％を掛ける）を、上限以下であるパーセント（例えば直径が１マクロメートル以下であるパーセント、又はサブミクロンである％）として、パーセントで記録する。本発明者らは、個々の円形繊維要素に関し測定された直径（μｍで）をｄｉとして表す。
【０４２４】
繊維要素が非円形断面を有する場合では、繊維要素の直径の測定は、水力直径として、及びこれと等しいものとして決定される。水力直径とは繊維要素の断面積を４倍して繊維要素の断面の周囲の長さ（中空の繊維要素の場合は外側の周囲の長さ）で除したものである。数−平均直径、あるいは平均直径は、以下のとおりに計算する：
【０４２５】
【数７】
0006886045.tif 000022
【０４２６】
引張試験法：伸長、引張強度、ＴＥＡ、及び弾性率
伸長、引張強度、ＴＥＡ、及び接線弾性率は、測定される力がセルの限界の１０％〜９０％以内にあるロードセルを使用して、コンピュータインターフェースを備えた伸張引張試験機（好適な機器は、Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏ．（米国ニュージャージー州Ｗｅｔ  Ｂｅｒｌｉｎ）からのＥＪＡ  Ｖａｎｔａｇｅ）で一定速度で測定する。可動式（上部）空気圧つかみ具及び固定式（下部）空気圧つかみ具の双方に、高さ２５．４ｍｍ及び試験標本の幅よりも広い平滑ステンレス鋼張りの把持部を装着する。約６０ｐｓｉの空気圧をつかみ具に供給する。
【０４２７】
繊維構造体の８つの使用可能ユニットは、それぞれ４つの試料を積み重ねて２つに分ける。それぞれ積み重ねた試料は、機械方向（ＭＤ）及び横断方向（ＣＤ）に確実に配向する。スタックの一方はＭＤの試験用、もう一方はＣＤの試験用である。１インチの精密カッター（Ｔｈｗｉｎｇ  Ａｌｂｅｒｔ  ＪＤＣ−１−１０又は同類物）を使用して、１つの積層体から４つのＭＤストリップ、及び他の積層体から４つのＣＤストリップ（幅１．００インチ±０．０１インチ×長さ３．０〜４．０インチ）を切断する。１つの使用可能なユニットの厚さのそれぞれのストリップは、試験の単一標本として扱われる。
【０４２８】
引張試験機をプログラムして、クロスヘッドを２．００インチ／分（５．０８ｃｍ／分）の速度に上げ、標本が破断するまで、２０Ｈｚの獲得率で力及び伸張データを収集しながら伸張試験を実施する。破断感度は８０％に設定する。すなわち、測定された力が最大ピーク力の２０％まで低下すると試験を終了し、その後、クロスヘッドは最初の位置に戻る。
【０４２９】
ゲージ長を１．００インチに設定する。クロスヘッド及びロードセルをゼロ点調整する。単一標本を上部把持部内に挿入し、それを上部つかみ具及び下部つかみ具内で垂直整列し、上部把持部を閉じる。単一標本を下部把持部内に挿入し、閉じる。単一標本は、いかなるたるみをも除くのに十分であるが、ただしロードセル上の力が５．０ｇ未満となる引張力下になければならない。引張試験機を始動させ、データ収集を開始する。４つのＣＤ及び４つのＭＤ単一標本全てに対して、同様に試験を繰り返す。ソフトウェアをプログラムし、築かれた力（ｇ）と伸張（インチ）曲線との対比から下記を算出する。
【０４３０】
引張強度は、最大ピーク力（ｇ）を試料幅（ｉｎ）で除算して求められ、１ｇ／ｉｎ単位でｇ／ｉｎとして報告する。
【０４３１】
調整された標点距離は、３．０ｇの力が元の標点距離（ｉｎ）に加わった時点で測定される伸張（ｉｎ）として計算される。
【０４３２】
伸長は、最大ピーク力における伸張（ｉｎ）を調整されたゲージ長（ｉｎ）で除算して１００を掛けて計算され、０．１％単位で％として報告する。
【０４３３】
全エネルギー（ＴＥＡ）は、ゼロ伸張から最大ピーク力における伸張までを積算した力曲線の下側の面積（ｇ＊ｉｎ）を、調整されたゲージ長（ｉｎ）と試験片の幅（ｉｎ）の積で除したものとして計算し、１ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２単位で報告する。
【０４３４】
力（ｇ）対歪み曲線として、力（ｇ）対伸張曲線（ｉｎ）を再プロットする。本明細書における歪みとは、伸張（ｉｎ）を調整されたゲージ長（ｉｎ）で除算したものとして定義される。
【０４３５】
構成された力（ｇ）対歪み曲線から以下を計算するようにソフトウェアをプログラムする。
接線弾性率は、力（ｇ）対歪み曲線上の２つのデータ点間に引かれた線形直線の傾きとして計算され、その場合、用いるデータ点の一方は２８ｇの力の後に記録された第１のデータ点であり、用いるデータ点のもう一方は４８ｇの力の後に記録された第１のデータ点である。この傾きは、次に標本幅（２．５４ｃｍ）で除され、１ｇ／ｃｍ単位で報告される。
【０４３６】
引張強度（ｇ／ｉｎ）、伸長（％）、全エネルギー（ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２）、及び接線弾性率（ｇ／ｃｍ）は、４つのＣＤ単一標本及び４つのＭＤ単一標本に対して計算する。ＣＤ及びＭＤ標本において、各パラメーターの平均を別々に計算する。
【０４３７】
計算：
幾何平均引張強度＝［ＭＤ引張強度（ｇ／ｉｎ）×ＣＤ引張強度（ｇ／ｉｎ）］の平方根
幾何平均ピーク伸長＝［ＭＤ伸長（％）×ＣＤ伸長（％）］の平方根
幾何平均ＴＥＡ＝［ＭＤ  ＴＥＡ（ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２）×ＣＤ  ＴＥＡ（ｇ／ｉｎ２）］の平方根
幾何平均弾性率＝［ＭＤ弾性率（ｇ／ｃｍ）×ＣＤ弾性率（ｇ／ｃｍ）］の平方根
総乾燥引張強度（ＴＤＴ）＝ＭＤ引張強度（ｇ／ｉｎ）＋ＣＤ引張強度（ｇ／ｉｎ）
総ＴＥＡ＝ＭＤ  ＴＥＡ（ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２）＋ＣＤ  ＴＥＡ（ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２）
総弾性率＝ＭＤ弾性率（ｇ／ｃｍ）＋ＣＤ弾性率（ｇ／ｃｍ）
引張比＝ＭＤ引張強度（ｇ／ｉｎ）／ＣＤ引張強度（ｇ／ｉｎ）
【０４３８】
厚さ試験方法
繊維構造体の厚さ及び／又は物品の高さは、ＰｒｏＧａｇｅ  Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ  Ｔｅｓｔｅｒ（Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｅｓｔ  Ｂｅｒｌｉｎ，ＮＪ））を用いて、２．００インチの円形プレッシャーフット直径（３．１４インチ２の面積）、１５．５ｇ／ｃｍ２の圧力で測定する。５つの試料は、各切断試料がプレッシャーフット面よりも大きいサイズであるように、繊維構造体の試料を切断し、しわ、折り目、及び明らかな欠陥のないように調製する。物品が、プレッシャーフットの直径よりも小さい長さ又は幅を有する場合、より小さい直径のプレッシャーフットを使用してよく、一方では、１５．５ｇ／ｃｍ２の圧力が依然として適用されるように適切な調整を行う。個々の試料は、試料をプレッシャーフットの下の中心に置くように、又は物品の最大高さの位置の中心に置くように、アンビル上に配置する。０．０３ｉｎ／秒で１５．５ｇ／ｃｍ２の圧力が加わるまでプレッシャーフットを下降させる。３秒の滞留時間後に読み取りを行い、プレッシャーフットを上昇させる。残りの４つの試料について同様の方法で測定を繰り返す。厚さ又は物品高さは、５つの試料の平均厚さとして計算し、０．０１ｍｍ単位で報告する。
【０４３９】
剪断粘度試験方法
本開示のフィラメント形成組成物の剪断粘度は、毛管レオメーターである、Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ  ＵＳＡ（Ｒｏｃｋ  Ｈｉｌｌ  ＳＣ，ＵＳＡ）で製造されたＧｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｇｒａｐｈ６０００を使用して測定する。測定は、１．０ｍｍの直径Ｄ及び３０ｍｍの長さＬ（すなわちＬ／Ｄ＝３０）を有する毛管ダイを使用して行う。レオメーターの２０ｍｍのバレルの下端にダイを取り付け、７５℃のダイ試験温度に保持する。ダイ試験温度に予め熱しておいたフィラメント形成組成物の６０ｇのサンプルを、レオメーターのバレル領域にロードする。サンプルから、閉じ込められた空気を全て取り除く。一連の選択された速度１，０００〜１０，０００秒−１で、サンプルをバレルから毛管ダイを通して押し出す。見かけの剪断粘度は、試料がバレルから毛管ダイを通って進むときに試料に生じる圧力低下及び毛管ダイを通る試料の流量から、レオメーターのソフトウェアを用いて計算することができる。ｌｏｇ（見かけの剪断粘度）をｌｏｇ（剪断速度）に対してプロットすることができ、このプロットを式η＝Ｋγｎ−１（式中、Ｋは材料の粘度定数であり、ｎは材料の薄化指数であり、γは剪断速度である）に従って、指数法則でフィッティングすることができる。本明細書におけるフィラメント形成組成物の見かけの剪断粘度の報告値は、指数法則関係を用いて剪断速度３，０００秒−１に対する補間から計算される。
【０４４０】
重量平均分子量
材料（例えば、ポリマー）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、混床式カラムを使用してゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって求められる。以下の構成要素：Ｍｉｌｌｅｎｉｕｍ（登録商標）、Ｍｏｄｅｌ  ６００Ｅポンプ、システムコントローラ及びコントローラソフトウェア  バージョン３．２、Ｍｏｄｅｌ  ７１７  Ｐｌｕｓオートサンプラ、並びにＣＨＭ−００９２４６カラムヒータ（全てＷａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｌｆｏｒｄ，ＭＡ，ＵＳＡ）製）を有する高性能液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）を使用する。カラムは、長さ６００ｍｍ及び内径７．５ｍｍのＰＬゲル２０μｍ混合Ａカラム（ゲル分子量：１，０００ｇ／モル〜４０，０００，０００ｇ／モル）であり、ガードカラムは、長さ５０ｍｍ、ＩＤ７．５ｍｍのＰＬゲル２０μｍである。カラムの温度は５５℃であり、注入量は２００μＬである。検出器は、Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（Ｓａｎｔａ  Ｂａｒｂａｒａ，ＣＡ，ＵＳＡ）製のＡｓｔｒａ（登録商標）ソフトウェア、バージョン４．７３．０４検出器ソフトウェア、Ｋ５セル及び６９０ｎｍレーザーを有するレーザー光散乱検出器を備える、ＤＡＷＮ（登録商標）Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＥＯＳ）である。奇数が振られた検出器のゲインを、１０１に設定する。偶数が振られた検出器のゲインを、２０．９に設定する。Ｗｙａｔｔ  ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙのＯｐｔｉｌａｂ（登録商標）示差屈折率計を、５０℃に設定する。ゲインを１０に設定する。移動相は、０．１％ｗ／ｖのＬｉＢｒを含むＨＰＬＣ等級のジメチルスルホキシドであり、移動相の流量は、１ｍＬ／分、定組成である。実行時間は、３０分間である。
【０４４１】
名目上移動相１ｍＬ当たり材料３ｍｇで材料を移動相に溶解させることによって、サンプルを調製する。サンプルに蓋をし、次いで、磁気攪拌器を使用して約５分間攪拌する。次いで、サンプルを８５℃の対流式オーブン内に６０分間入れる。次いで、サンプルを室温まで放冷する。次いで、サンプルを、５ｍＬのシリンジを介して、５μｍのナイロン膜（タイプ：Ｓｐａｒｔａｎ−２５、Ｓｃｈｌｅｉｃｈｅｒ＆Ｓｃｈｕｅｌｌ（Ｋｅｅｎｅ，ＮＨ，ＵＳＡ）製）で濾過して５ミリリットル（ｍＬ）のオートサンプラバイアルに入れる。
【０４４２】
各一連の測定サンプル（材料の３つ以上のサンプル）について、ブランクサンプルの溶媒をカラムに注入する。次いで、上記サンプルに関する方法と同様にチェックサンプルを調製する。チェックサンプルは、４７，３００ｇ／モルの重量平均分子量を有する２ｍｇ／ｍＬのプルラン（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）を含む。各サンプルセットを分析する前に、チェックサンプルを分析する。ブランクサンプル、チェックサンプル、及び材料試験サンプルの試験を、デュープリケートで行う。最後の測定には、ブランクサンプルを用いる。光散乱検出器及び示差屈折計は、「Ｄａｗｎ  ＥＯＳ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｒｄｗａｒｅ  Ｍａｎｕａｌ」及び「Ｏｐｔｉｌａｂ（登録商標）ＤＳＰ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｏｍｅｔｒｉｃ  Ｒｅｆｒａｃｔｏｍｅｔｅｒ  Ｈａｒｄｗａｒｅ  Ｍａｎｕａｌ」（両方ともＷｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｒｐ．（Ｓａｎｔａ  Ｂａｒｂａｒａ，ＣＡ，ＵＳＡ）によって作成され、両方とも参照により本明細書に組み込まれる）に従って用いる。
【０４４３】
検出器のソフトウェアを使用して、サンプルの重量平均分子量を計算する。ｄｎ／ｄｃ（濃度による屈折率の微分変化）値０．０６６を使用する。レーザー光検出器及び屈折率検出器のベースラインを補正して、検出器の暗電流及び溶媒散乱の干渉を除去する。レーザー光検出器の信号が飽和した場合、又は過剰なノイズを呈する場合、その値を分子質量の計算には使用しない。分子量の特性決定のための領域は、レーザー光散乱及び屈折率用の９０°の検出器の信号が、両方とも、それぞれのベースラインノイズレベルの３倍よりも大きくなるように選択する。典型的に、クロマトグラムの高分子量側は、屈折率信号によって制限され、低分子量側はレーザー光信号によって制限される。
【０４４４】
重量平均分子量は、検出器のソフトウェアに定義されている「一次Ｚｉｍｍプロット」を使用して計算することができる。サンプルの重量平均分子量が１，０００，０００ｇ／モルよりも大きい場合、一次及び二次Ｚｉｍｍプロットの両方を計算し、回帰当てはめの最もエラーの少ない結果を使用して分子質量を計算する。報告する重量平均分子量は、材料試験サンプルの２回の実行の平均である。
【０４４５】
繊維要素組成物試験方法
繊維要素組成物測定用に繊維要素を調製するために、繊維要素の外面上に存在する任意の除去可能であるコーティング組成物及び／又は材料を除去することによって、繊維要素を調整する。それを実行する方法の例としては、繊維要素を変化させずに外部のコーティングを除去する好適な溶剤で、繊維要素を３回洗浄することである。その後、繊維要素の水分が１０％未満となるまで、繊維要素を、温度２３℃±１．０℃で、空気乾燥させる。調整した繊維要素の化学分析を次いで完了させ、フィラメント形成材料、及び繊維要素内に存在する活性剤に関して、繊維要素の組成の構成を決定する。
【０４４６】
繊維要素形成材料及び活性剤に関する組成の構成はまた、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ又はＳＥＭを使用して、断面解析を完了することによって決定されてもよい。繊維要素の組成の構成を決定するための更に他の方法は、マーカーとして蛍光染料を使用するものである。更に、常として、繊維要素の製造者は自分達の繊維要素の組成を知っていなくてはならない。
【０４４７】
修正円形曲げ試験法
試験する繊維構造体の試料の修正円形曲げを、測定した力がセルの限界の１０％〜９０％以内となるロードセルを使用した定速の延伸引張試験機（好適な計器は、ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，ＭＮ）から入手可能な、Ｔｅｓｔｗｏｒｋｓ４．０Ｓｏｆｔｗａｒｅを使用したＭＴＳ  Ａｌｌｉａｎｃｅである）で測定する。全ての試験は、２３℃±３℃及び５０％±２％の相対湿度に制御された部屋にて行われる。
【０４４８】
図２６Ａ及び２６Ｂに示されるように、下定置固定具９２は、幅１０２．０ｍｍ×長さ１０２．０ｍｍ×厚さ６．３５ｍｍの平滑な研磨ステンレス鋼水平プラットフォーム９４からなる。プラットフォーム９４は、その中心に直径１８．７５ｍｍのオリフィス９６を有し、このオリフィス９６の重なり縁部９８は、４．７５ｍｍの深さまで４５度の角度を有する（すなわち、斜面の外径は２８．２５ｍｍである）。下定置固定具９２は、プラットフォーム９４の下に少なくとも２０ｍｍの隙間を有するように構築される。プラットフォーム９４には引張試験機に適合するアダプター１００があり、これは、プラットフォーム９４を水平に、かつ引張試験機の引張方向に対して直角に固定することができる。上固定具１０２は、全長７０ｍｍ、直径６．２５ｍｍの円筒形プランジャ１０４からなる。プランジャ１０４は、半径２．９７ｍｍのボールノーズである接触先端部１０６を有する。プランジャ１０４には、ロードセルの取り付けに適合するアダプター１０８があり、これは、プランジャ１０４をプラットフォーム９４に対して直角に固定することができる。組み立てられると、プランジャ９４はオリフィス９６と同軸であり、全側面に等しい隙間を有する。
【０４４９】
試験前に、２３℃±３℃及び５０％±２％の相対湿度で２時間、繊維構造体試料を予め調整する。１０個の個々の繊維構造体試料を取り出し、２つの５積層体に分割し、上から下への方向を維持する。第１の積層体は、上向きの試料の頂部で試験し、第２の積層は、上向きの試料の底部で試験する。
【０４５０】
プランジャ１０４の接触先端部１０６の底部からプラットフォーム９４の底面までの標点距離を２５．０ｍｍに設定する。引張試験機を圧縮試験としてプログラムし、クロスヘッドを５０．０ｃｍ／分で２５．０ｍｍ下降させ、１００Ｈｚのデータ速度で力（Ｎ）及び変位（ｍｍ）を記録し、次いでクロスヘッドをその元の標点距離に戻す。
【０４５１】
クロスヘッド及びロードセルをゼロ点調整する。プランジャの下の中心に試料を位置付け、その縁部は、プラットフォーム９４の縁部に対して平行かつ垂直にする。試験を開始し、力（Ｎ）及び変位（ｍｍ）データを収集する。
【０４５２】
力（Ｎ）対変位（ｍｍ）のグラフを作成する。グラフから最大ピーク力（Ｎ）を読み取り、０．０１Ｎ単位で記録する。最大ピーク力の少なくとも２０％である線分を使用して、曲線の最大勾配として曲げ剛性を計算し、０．１Ｎ／ｍ単位で記録する。
【０４５３】
全１０試料について同様に繰り返し、平均最大ピーク力（Ｎ）及び平均曲げ剛性の算術平均を、それぞれ０．０１Ｎ単位及び０．１Ｎ／ｍ単位で報告する。
【０４５４】
手溶解試験法
必要材料：
試験する物品：個々の物品試料の場合、それぞれの平均ストローク数を計算し、物品の平均手溶解値として記録するように、５つの物品を試験する。この方法では、消費者用販売可能物品、又は消費者用物品の全体を試験する。消費者用販売可能物品又は消費者用物品の全体の長さ及び／又は幅が７ｃｍを超える場合、物品は、７ｃｍ超の寸法をそれぞれ４〜５ｃｍに縮小するように切断する。
ニトリル手袋
１０ｃｃシリンジ
プラスチック製秤量ボート（〜３インチ×３インチ）
１００ｍＬガラスビーカー
水：（以下の特性を有するＣｉｎｃｉｎｎａｔｉ市水道水又は等価物：合計硬度＝１５５ｍｇ／Ｌ（ＣａＣＯ２として）；カルシウム含量＝３３．２ｍｇ／Ｌ；マグネシウム含量＝１７．５ｍｇ／Ｌ；リン酸含量＝０．０４６２ｍｇ／Ｌ）
【０４５５】
プロトコル：
・水８０ｍＬをガラスビーカーに加える。
・水が１００°Ｆ±３°Ｆの温度になるまでビーカー内の水を加熱する。
・シリンジを介して、１０ｍＬの１００°Ｆ±３°Ｆの水をビーカーから秤量ボートに移す。
・水を秤量ボートに移してから３０秒以内に、手袋を着用した手のひら（物品試料を保持し、物品試料を侵襲する水を保持するために杯状にした手）に物品試料を置く。
・秤量ボートから物品試料に水を素早く加え、直ちに５〜１０秒間濡らせるようにする。
・２回の高速円形ストロークで、反対側の手で擦り合わせる（この手も手袋を着用している）。
・２回のストローク後に、手の中の物品試料を目視検査する。物品試料が完全に溶解している場合、ストローク数＝２溶解ストロークを記録する。完全に溶解していない場合、残りの物品試料を更に２回の円形ストローク（合計４回）で擦り合わせ、溶解度を観察する。２回の更なるストローク後に物品試料が固体片を含有しない場合、ストローク数＝４溶解ストロークを記録する。合計４回のストローク後、物品試料が依然として、溶解していない物品試料の固体片を含有する場合、物品試料が完全に溶解するか、又は合計ストロークが３０に達するかのいずれか早い方まで、引き続き更に２回の円形ストロークで残りの物品試料を擦り合わせ、各更に２回の円形ストローク後に物品の残りの固体片が残っているか否かを確認する。合計ストローク数を記録する。固体物品試料片が上限の３０ストローク後に残った場合であっても、３０溶解ストロークを記録する。
・更に４つの物品試料のそれぞれについて、このプロセスを繰り返す。
・５つの個々の物品試料の記録された溶解ストロークの値の算術平均を計算し、物品の平均手溶解値として記録する。平均手溶解値は、溶解ストローク単位で報告する。
【０４５６】
端封止部強度試験法
端封止部強度測定は、ＡＳＴＭ  Ｆ８８／Ｆ８８Ｍ−０９に従って以下の仕様で実行する。全ての試験は、２３℃±３℃及び５０％±２％の相対湿度に制御された部屋で行う。試験片の調製及び試験の前に、全ての試料を２時間にわたって調整する。幅１．０インチ、長さ約２．０インチに切断することによって、５個の封止された試験用試験片を複製する。長さ寸法において試験片の２つの端部は互いに平行であり、封止された端部に対して可能な限り垂直である。個々の内側プライを特定できず、分離できない試験片については、ｚ方向の中央に沿って試験片を手動で分離させ、試験用に試験片を把持するために２つの脚部を形成する。あるいは、個々のプライが試験片内に存在する場合、プライの数を可能な限り均等に分割して、試験用に把持するために２つの脚部を形成する。換言すれば、偶数のプライが存在する場合、２つの脚部のそれぞれが等しい数のプライを含むように試験片を分離させる。あるいは奇数のプライが存在する場合には、一方の脚部が他方よりも１つ多いプライを含むように試験片を分離させる。脚部を分離させ、試験片を把持部に取り付けるプロセスでは、試験前に試験片封止部の早期分離を生じさせないように注意する必要がある。支持されていない尾部を保持する技術Ａを使用して、試験中に試験片を保持する。グリップ間の初期距離（標点距離）は２．０インチに等しく、グリップ分離速度（クロスヘッド速度）は３００ｍｍ／分である。試料又は物品のサイズにより、１．０インチの試験片幅を得ることができない場合、試験片幅を狭くして試料又は物品から可能な限り最大の幅が得られるようにして、最大封止強度計算における試験片幅の減少を補う。試料又は物品のサイズにより、２．０インチの試験片長さを得ることができない場合、試料の長さを短くして試料又は物品から可能な限り最大の長さが得られるようにし、それに応じて、把持部間の初期距離（標点距離）を減少させて試料長さの減少に対応する。
【０４５７】
元の試験片の単位幅当たりの最大力を０．１Ｎ／ｉｎ．単位で記録し、５個の複製試験片のこの最大封止部強度の統計的平均を、端封止部強度として報告する。加えて、（ＡＳＴＭ  Ｆ８８／Ｆ８８Ｍ−０９の図２の封止部寸法「Ｘ」として特定された）試験片の封止部の直線距離を０．１ｍｍ単位で測定して記録し、５個の複製試験片の統計的平均を端封止部幅として報告する。
【０４５８】
本開示の発明は、以下の段落のいずれかによって説明され得る。
【０４５９】
１つ以上の繊維要素を有する物品であって、繊維要素のうちの少なくとも１つは、１種以上のフィラメント形成材料と、繊維要素から放出可能な１種以上の活性剤と、を含み、端封止部は、物品の外周の少なくとも一部に沿って概ね位置付けられており、物品は、端封止部強度試験法に従って測定されるとき、約０．１Ｎ／ｉｎ〜約４Ｎ／ｉｎの端封止部強度を示す。
【０４６０】
１つ以上の繊維要素を有する物品であって、繊維要素のうちの少なくとも１つは、１種以上のフィラメント形成材料と、繊維要素から放出可能な１種以上の活性剤と、を含み、端封止部は、物品の外周の少なくとも一部に沿って概ね位置付けられており、端封止部は、端封止部強度試験法に従って測定されるとき、約０．５ｍｍ〜約４ｍｍの端封止部幅を有する。
【０４６１】
１つ以上の繊維要素を有する物品であって、繊維要素のうちの少なくとも１つは、１種以上のフィラメント形成材料と、繊維要素から放出可能な１種以上の活性剤と、を含み、端封止部は、物品の外周の少なくとも一部に沿って概ね位置付けられており、端封止部は、端封止部強度試験法に従って測定されるとき、約０．５ｍｍ〜約４ｍｍの端封止部幅を有し、物品は、端封止部強度試験法に従って測定されるとき、約０．１Ｎ／ｉｎ〜約４Ｎ／ｉｎの端封止部強度を示す。
【０４６２】
本明細書で開示する寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。その代わりに、特に指示がない限り、このような寸法はそれぞれ、列挙された値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することが意図されている。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図される。
【０４６３】
相互参照される又は関連する全ての特許又は特許出願、及び本願が優先権又はその利益を主張する任意の特許出願又は特許を含む、本願に引用される全ての文書は、除外又は限定することを明言しない限りにおいて、参照によりその全容が本願に援用される。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような発明全てを教示、示唆又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０４６４】
本開示の特定の実施形態について例示し記載したが、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正が可能であることは当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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