(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの資産又は収支に関する資産収支情報の提供を含む複数のサービスのそれぞれに対応する前記ユーザの複数のアカウント情報に基づいて、前記複数のサービスに対応する複数の前記資産収支情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した複数の前記資産収支情報を統合した、所定期間における前記ユーザの収支状況及び資産の状況を示す統合情報を生成する生成部と、
前記生成部が生成した前記統合情報が示す前記所定期間における前記ユーザの収支状況及び資産の状況が所定の条件を満たすと、前記複数のサービスの少なくともいずれかにおける、前記ユーザの資産又は収支の変動に関わる利用条件の変更を前記ユーザに提案する提案部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記提案部は、前記ユーザの前記複数のサービスのそれぞれの現在の利用条件と、前記生成部が生成した前記統合情報とが前記所定の条件を満たすと、前記複数のサービスの少なくともいずれかの利用条件の変更を提案する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記提案部は、前記ユーザが前記複数のサービスの少なくともいずれかの利用条件を変更すると、前記ユーザの前記複数のサービスのそれぞれの変更後の利用条件と、前記生成部が生成した前記統合情報とが前記所定の条件を満たすか否かを判定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記提案部は、前記生成部が生成した前記統合情報が前記所定の条件を満たすと、当該統合情報に基づいて前記複数のサービスの少なくともいずれかの利用条件の変更内容を特定し、特定した変更内容を提案する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数のサービスのそれぞれの利用条件と、前記収支又は資産の変化への影響度を示す情報とを関連付けて記憶する記憶部をさらに有し、
前記提案部は、変更を提案する前記利用条件に関連付けられて前記記憶部に記憶されている前記影響度を前記ユーザに通知する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記ユーザの収支又は資産に関する目標を示す目標情報を取得し、
前記提案部は、前記取得部が取得した目標情報に基づいて前記所定の条件を設定し、前記生成部が生成した前記統合情報が、設定された前記所定の条件を満たすと、前記複数のサービスの少なくともいずれかの利用条件の変更を前記ユーザに提案する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ユーザの資産又は収支に関する資産収支情報の提供を含む複数のサービスのそれぞれに対応する前記ユーザの複数のアカウント情報に基づいて、前記複数のサービスに対応する複数の前記資産収支情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した複数の前記資産収支情報を統合した、所定期間における前記ユーザの収支状況及び資産の状況を示す統合情報を生成する生成部と、
前記生成部が生成した前記統合情報が示す前記所定期間における前記ユーザの収支状況及び資産の状況が所定の条件を満たすと、前記複数のサービスの少なくともいずれかにおける、前記ユーザの資産又は収支の変動に関わる利用条件を変更する変更部と、
を備える情報処理装置。
【請求項８】
前記変更部は、前記ユーザから前記利用条件の変更の許可を受け付けると、当該利用条件を変更する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記変更部は、前記生成部が生成した前記統合情報が前記所定の条件を満たすと、前記複数のサービスの少なくともいずれかの利用条件を自動的に変更する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記変更部が前記利用条件を変更すると、前記利用条件が変更されたことを前記ユーザに通知する通知部をさらに備える、
請求項７から９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータが実行する、
ユーザの資産又は収支に関する資産収支情報の提供を含む複数のサービスのそれぞれに対応する前記ユーザの複数のアカウント情報に基づいて、前記複数のサービスに対応する複数の前記資産収支情報を取得するステップと、
取得された複数の前記資産収支情報を統合した、所定期間における前記ユーザの収支状況及び資産の状況を示す統合情報を生成するステップと、
生成した前記統合情報が示す前記所定期間における前記ユーザの収支状況及び資産の状況が所定の条件を満たすと、前記複数のサービスの少なくともいずれかにおける、前記ユーザの資産又は収支の変動に関わる利用条件の変更を前記ユーザに提案するステップと、
を備える情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータが実行する、
ユーザの資産又は収支に関する資産収支情報の提供を含む複数のサービスのそれぞれに対応する前記ユーザの複数のアカウント情報に基づいて、前記複数のサービスに対応する複数の前記資産収支情報を取得するステップと、
取得された複数の前記資産収支情報を統合した、所定期間における前記ユーザの収支状況及び資産の状況を示す統合情報を生成するステップと、
生成された前記統合情報が示す前記所定期間における前記ユーザの収支状況及び資産の状況が所定の条件を満たすと、前記複数のサービスの少なくともいずれかにおける、前記ユーザの資産又は収支の変動に関わる利用条件を変更するステップと、
を備える情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービスの利用条件の提案及び変更を行う情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの財務状況を予測し、ユーザの資産形成に関する課題を提案することが行われている。例えば、特許文献１には、ユーザと属性の類似する他のユーザを特定し、他のユーザの履歴に基づいてユーザの支出を予測することにより、資産運用に関する提案や、加入すべき保険に関する情報を提供することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許６０９２３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された方法は、他のユーザの履歴に基づいてユーザの支出を予測するので、予測結果が正しいとは限らない。したがって、特許文献１に記載された方法は、予測結果が誤っている場合、ユーザに適していない情報を提供してしまうという問題が発生する。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ユーザの実際の資産及び収支に基づいて、ユーザに適したサービス利用条件の提案又は変更を行うことができる情報処理装置及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る情報処理装置は、ユーザの資産又は収支に関する資産収支情報の提供を含む複数のサービスのそれぞれに対応する前記ユーザの複数のアカウント情報に基づいて、前記複数のサービスに対応する複数の前記資産収支情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した複数の前記資産収支情報を統合した統合情報を生成する生成部と、前記生成部が生成した前記統合情報が所定の条件を満たすと、前記複数のサービスの少なくともいずれかにおける、前記ユーザの資産又は収支の変動に関わる利用条件の変更を前記ユーザに提案する提案部と、を備える。
【０００７】
本発明の第２の態様に係る情報処理装置は、ユーザの資産又は収支に関する資産収支情報の提供を含む複数のサービスのそれぞれに対応する前記ユーザの複数のアカウント情報に基づいて、前記複数のサービスに対応する複数の前記資産収支情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した複数の前記資産収支情報を統合した統合情報を生成する生成部と、前記生成部が生成した前記統合情報が所定の条件を満たすと、前記複数のサービスの少なくともいずれかにおける、前記ユーザの資産又は収支の変動に関わる利用条件を変更する変更部と、を備える。
【０００８】
本発明の第３の態様に係る情報処理方法は、コンピュータが実行する、ユーザの資産又は収支に関する資産収支情報の提供を含む複数のサービスのそれぞれに対応する前記ユーザの複数のアカウント情報に基づいて、前記複数のサービスに対応する複数の前記資産収支情報を取得するステップと、取得された複数の前記資産収支情報を統合した統合情報を生成するステップと、生成された前記統合情報が所定の条件を満たすと、前記複数のサービスの少なくともいずれかにおける、前記ユーザの資産又は収支の変動に関わる利用条件の変更を前記ユーザに提案するステップと、を備える。
【０００９】
本発明の第４の態様に係る情報処理方法は、コンピュータが実行する、ユーザの資産又は収支に関する資産収支情報の提供を含む複数のサービスのそれぞれに対応する前記ユーザの複数のアカウント情報に基づいて、前記複数のサービスに対応する複数の前記資産収支情報を取得するステップと、取得された複数の前記資産収支情報を統合した統合情報を生成するステップと、生成された前記統合情報が所定の条件を満たすと、前記複数のサービスの少なくともいずれかにおける、前記ユーザの資産又は収支の変動に関わる利用条件を変更するステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザの実際の資産及び収支に基づいて、ユーザに適したサービス利用条件の提案又は変更を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る情報処理装置の概要を示す図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理装置の構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係る統合情報を含む画面の一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る提案条件情報の一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る提案画面の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る情報処理装置がサービスの利用条件の変更をユーザに提案するまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［情報処理装置１の概要］
図１は、本実施形態に係る情報処理装置１の概要を示す図である。情報処理装置１は、複数のサービスのそれぞれが提供するユーザの資産又は収支に関する資産収支情報を統合した統合情報をユーザに提供する統合サービスを提供するコンピュータである。本実施形態において、情報処理装置１は、１台のコンピュータであるものとするが、これに限らず、複数台のコンピュータにより構成されるものであってもよい。
【００１３】
本実施形態において、情報処理装置１は、資産収支情報を提供する複数のサーバ２と、ユーザが使用するユーザ端末３とにインターネット等の通信ネットワークを介して通信可能に接続されている。ユーザ端末３は、例えば、スマートフォンやタブレットＰＣ等の携帯端末又はパーソナルコンピュータである。
【００１４】
情報処理装置１は、複数のサーバ２のそれぞれに対応するユーザのアカウント情報に基づいて、複数のサーバ２のそれぞれから、当該ユーザの資産収支情報を取得する。情報処理装置１は、取得した複数の資産収支情報を統合することにより、統合情報を生成する。情報処理装置１は、生成した統合情報が示す資産収支状況が所定の条件を満たすと、ユーザ端末３を介して、複数のサービスの少なくともいずれかにおける、ユーザの資産又は収支の変動に関わる利用条件の変更を示す情報をユーザに提案する。このようにすることで、情報処理装置１は、ユーザの実際の資産及び収支に基づいて、ユーザに適したサービスの利用条件の提案又は変更を行うことができる。なお、以下の説明において、サービスにおける、ユーザの資産又は収支の変動に関わる利用条件を、単にサービスの利用条件という。
【００１５】
［情報処理装置１の構成］
続いて、情報処理装置１の構成を説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理装置１の構成を示す図である。図２に示すように、情報処理装置１は、記憶部１１と、制御部１２とを備える。
【００１６】
記憶部１１は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含む記憶媒体である。記憶部１１は、制御部１２が実行するプログラムを記憶している。例えば、記憶部１１は、制御部１２を、取得部１２１、生成部１２２、表示制御部１２３、提案部１２４、変更部１２５、及び通知部１２６として機能させるプログラムを記憶している。
【００１７】
また、記憶部１１は、統合サービスを利用するユーザを識別するユーザ識別情報としてのユーザＩＤと、資産収支情報の提供を含む複数のサービスのそれぞれに対応する当該ユーザの複数のアカウント情報とを関連付けて記憶する。アカウント情報は、例えば、資産収支情報を提供するサービスにログインするための、当該サービスにおけるユーザＩＤとパスワードとの組合せである。
【００１８】
複数のサーバ２が提供するサービスとしては、銀行の保有口座やローンの残高情報あるいは入出金情報等の照会サービス、クレジットカードの利用状況を提供するサービス、携帯電話回線の利用に係るサービス、通信事業者が携帯電話回線の利用に付随して提供するサービス、証券会社の株式等の資産状況を提供するサービス、電気、ガス、水道料金の利用に係るサービス等が挙げられる。これらのサービスでは、ユーザが、サービスの利用条件の変更を行うことができるものとする。なお、複数のサーバ２が提供するサービスとしては、これらに限らず、資産又は収支に関する情報の提供を含み、ユーザの資産又は収支の変動に関わる利用条件を変更可能なその他のサービスも含まれていてもよい。
【００１９】
制御部１２は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。制御部１２は、記憶部１１に記憶されたプログラムを実行することにより、取得部１２１、生成部１２２、表示制御部１２３、提案部１２４、変更部１２５、及び通知部１２６として機能する。
【００２０】
取得部１２１は、記憶部１１に記憶されているユーザの複数のアカウント情報に基づいて、資産収支情報を提供する複数のサービスに対応する複数の資産収支情報を取得する。例えば、ユーザ端末３は、統合サービスに対応するアプリケーションプログラムが実行されたことに応じて、統合サービスのユーザＩＤを含む統合情報の取得要求を情報処理装置１に送信する。取得部１２１は、ユーザ端末３から統合情報の取得要求を取得する。
【００２１】
取得部１２１は、記憶部１１を参照し、統合情報の取得要求に含まれるユーザＩＤに関連付けられている複数のアカウント情報を特定する。取得部１２１は、特定した複数のアカウント情報を用いて、複数のサーバ２のそれぞれにアクセスし、複数のサーバ２のそれぞれから、ユーザに対応する資産収支情報を取得する。また、取得部１２１は、複数のサーバ２のそれぞれから、サーバ２が提供するサービスにおいてユーザに適用されているサービスの利用条件を示す情報を取得する。
【００２２】
生成部１２２は、取得部１２１が取得した複数の資産収支情報を統合した統合情報を生成する。例えば、生成部１２２は、予め、複数のサービスのそれぞれを、資産に関する情報を提供するサービスであるか、収支に関する情報を提供するサービスであるか、資産及び収支の双方に関する情報を提供するサービスであるかを分類しておく。生成部１２２は、複数のサービスのうち、資産に関する情報を提供するサービスから取得した資産収支情報に基づいて、ユーザの資産額を算出する。ここで、ユーザの資産は、金融資産である。また、生成部１２２は、複数のサービスのうち、収支に関する情報を提供するサービスから取得した資産収支情報に基づいて、ユーザの収入額及び支出額を算出する。
【００２３】
ここで、生成部１２２は、所定期間におけるユーザの収支状況及び資産の状況を示す統合情報を生成してもよい。所定期間は、例えば、現在の日付が属する月である。また、生成部１２２は、複数の所定期間のそれぞれにおけるユーザの収支状況及び資産の状況を示す統合情報を生成してもよい。例えば、生成部１２２は、現在から数カ月前までの期間について、月毎に収支状況及び資産状況を示す統合情報を生成してもよい。
【００２４】
表示制御部１２３は、生成部１２２が生成した統合情報を含む画面をユーザ端末３に表示させる。図３は、本実施形態に係る統合情報を含む画面の一例を示す図である。図３には、「今月使えるお金」との表記の直下に表示された金額であって所定期間においてユーザが使用できる金融資産の金額と、ユーザの収入及び支出が表示されていることが確認できる。また、図３に示す統合情報を含む画面の下部には、「資産形成に関するご提案」と表示され、複数のサービスの少なくともいずれかの利用条件の変更の提案を行う提案画面に遷移するためのボタンが設けられている。
【００２５】
ここで、利用条件の変更は、例えば、サービスにおいて提供されている複数のサービス項目のうち、同一のサービス項目に対応する利用条件の変更に限定されるものとする。例えば、携帯電話回線の利用に係るサービスにおける料金プランの変更、及び、証券会社の株式等の資産状況を提供するサービスにおける積立金額の変更が、同一のサービス項目に対応する利用条件の変更に該当するものとする。
【００２６】
提案部１２４は、生成部１２２が生成した統合情報が所定の条件を満たすと、複数のサービスの少なくともいずれかの利用条件の変更をユーザに提案する。例えば、ユーザ端末３は、図３に示す提案画面に遷移するためのボタンが押下されたことに応じて、提案画面の取得要求を情報処理装置１に送信する。提案部１２４は、ユーザ端末３から提案画面の取得要求を取得すると、当該ユーザ端末３に提案画面を表示させて、複数のサービスの少なくともいずれかの利用条件の変更をユーザに提案する。
【００２７】
例えば、提案部１２４は、ユーザの複数のサービスのそれぞれの現在の利用条件と、生成部１２２が生成した統合情報とが所定の条件を満たすか否かを判定する。提案部１２４は、所定の条件を満たすと判定すると、複数のサービスの少なくともいずれかの利用条件の変更を提案する提案情報を含む提案画面をユーザ端末３に送信することにより、利用条件の変更をユーザに提案する。ここで、所定の条件は、例えば、統合情報が示す資産又は収支が予め定められた条件を満たすとともに、提案する利用条件をユーザが既に適用していないことである。
【００２８】
具体的にはまず、記憶部１１に、ユーザに利用条件を提案する条件を示す条件情報と、サービス名と、利用条件の変更内容とを関連付けた提案条件情報を記憶させておく。図４は、本実施形態に係る提案条件情報の一例を示す図である。ここで、条件情報は、統合情報に含まれる複数の資産収支情報の少なくともいずれかに対応する条件を示す情報である。また、利用条件の変更内容は、変更後のサービスの利用条件を示している。図４に示す例では、「金融資産Ａ円以下」という条件に対応する利用条件の変更内容として、携帯通信サービスに対応する利用条件「ａプラン」への変更、クレジットカード利用サービスに対応する利用条件「利用限度額：ｂ円」への変更、資産積立サービスに対応する利用条件「１カ月の積立額：ｃ円」への変更が関連付けられていることが確認できる。
【００２９】
提案部１２４は、生成部１２２が生成した統合情報が、図４に示す条件情報が示す条件を満たしているとともに、当該条件に関連付けられている利用条件の変更内容に対応する利用条件がユーザに適用されていない場合に、所定の条件を満たしていると判定する。提案部１２４は、所定の条件を満たしていると判定すると、当該所定の条件に含まれる条件情報に関連付けられている利用条件の変更内容をユーザ端末３に送信し、変更内容を含む提案画面をユーザ端末３に表示させることにより、利用条件の変更をユーザに提案する。
【００３０】
提案部１２４は、例えば、生成部１２２が生成した統合情報が示す金融資産が、条件情報が示す「Ａ円以下」であるとともに、携帯通信サービスにおいてユーザに「ａプラン」が適用されていない場合に、携帯通信サービスにおいて「ａプラン」を適用することを提案する提案画面を生成する。そして、提案部１２４は、当該提案画面をユーザ端末３に表示させることにより、利用条件の変更内容をユーザに提案する。
【００３１】
図５は、本実施形態に係る提案画面の一例を示す図である。図５に示すように、提案画面には、利用条件の変更内容に対応するサービス名と、提案内容とが含まれていることが確認できる。また、提案画面には、「今すぐ変更する」と表示され、サービス条件の変更を申請するための変更申請ボタンと、「変更しない」と表示され、サービス条件の変更を拒否するための変更拒否ボタンと、が設けられている。なお、提案画面には、他の利用条件の変更内容の表示を受け付ける表示変更ボタンが設けられていてもよい。
【００３２】
なお、提案部１２４は、生成部１２２が１以上の所定期間におけるユーザの収支状況及び資産の状況を示す統合情報を生成した場合、当該１以上の所定期間におけるユーザの収支状況及び資産の状況が所定の条件を満たすと、複数のサービスの少なくともいずれかの利用条件の変更を提案してもよい。この場合、記憶部１１に記憶されている提案条件情報に含まれる条件情報には、「Ｃカ月連続して金融資産がＤ円以下」や「Ｅケ月の収支合計がＦ円以上」等、１以上の所定期間に対応するユーザの収支状況又は資産の状況に対応する条件が含まれるものとする。このようにすることで、長期的な視点で適した利用条件をユーザに提案することができる。
【００３３】
また、提案部１２４は、ユーザが利用条件の変更の提案がされていない場合に複数のサービスの少なくともいずれかの利用条件を自ら変更すると、ユーザの複数のサービスのそれぞれの変更後の利用条件と、生成部１２２が生成した統合情報とが所定の条件を満たすか否かを判定してもよい。この場合、例えば、取得部１２１は、複数のサーバ２のそれぞれから取得した、現在適用されている利用条件を示す情報と、ユーザのユーザＩＤと、取得した日時とを関連付けて、利用条件履歴として記憶部１１に記憶させる。
【００３４】
提案部１２４は、取得部１２１が記憶部１１に記憶させた複数の利用条件履歴に基づいて、ユーザが複数のサービスの少なくともいずれかの利用条件を変更したと判定すると、利用条件を変更した後のユーザの複数のサービスのそれぞれの利用条件と、生成部１２２が生成した統合情報とが所定の条件を満たすか否かを判定する。このようにすることで、情報処理装置１は、ユーザが利用条件を変更したタイミングで、変更後の利用条件の良否を判定することができる。
【００３５】
また、記憶部１１は、複数のサービスのそれぞれの利用条件と、収支又は資産の変化への影響度を示す情報とを関連付けた提案条件情報を記憶してもよい。そして、提案部１２４は、提案条件情報において利用条件の変更内容に関連付けられている影響度を特定し、当該影響度を示す情報を提案画面に含めることにより、当該影響度をユーザに通知するようにしてもよい。このようにすることで、情報処理装置１は、ユーザに、影響度を考慮した利用条件の変更の検討を行わせることができる。
【００３６】
また、提案部１２４は、提案条件情報を参照した結果、変更を提案する利用条件が複数存在する場合には、当該複数の利用条件のうち、関連付けられている影響度が相対的に高い利用条件の変更をユーザに提案したり、影響度が高い順に利用条件の変更をユーザに提案したりしてもよい。
【００３７】
また、提案部１２４は、利用条件の変更をユーザに提案するか否かの判定に用いる所定の条件を変化させるようにしてもよい。この場合、例えば、取得部１２１は、ユーザ端末３から、ユーザの収支又は資産に関する目標を示す目標情報を取得する。目標は、例えば、一定期間における資産の増加量、収支の増加額又は支出の削減量である。ここで、目標は、ユーザが直接定められるものであってもよい。例えば、ユーザ端末３において実行される統合サービスに対応するアプリケーションプログラムが、ユーザから、予め、月々の収支の増加額、年間の貯蓄額の増加額を受け付けておき、取得部１２１は、当該増加額を示す情報に基づく目標情報を取得してもよい。
【００３８】
提案部１２４は、取得部１２１が取得した目標情報が示す目標に基づいて所定の条件を設定する。例えば、記憶部１１に記憶される提案条件情報において、条件情報に、利用条件の変更を提案する目的を関連付けておく。利用条件の変更を提案する目的としては、支出を削減させる目的、支出は増加するが利便性を高める目的等が挙げられる。提案部１２４は、目標情報が示す資産の増加量又は支出の削減量に応じて、支出を削減させる目的に関連付けられている条件情報が示す条件が適用される範囲を増加させるとともに、支出は増加するが利便性を高める目的に関連付けられている条件情報が示す条件が適用される範囲を狭めるように、条件情報を設定する。
【００３９】
そして、提案部１２４は、生成部１２２が生成した統合情報が、設定した条件情報を満たしていると判定すると、複数のサービスの少なくともいずれかの利用条件の変更をユーザに提案する。このようにすることで、情報処理装置１は、ユーザの目標に適した利用条件を提案することができる。
【００４０】
変更部１２５は、生成部１２２が生成した統合情報が所定の条件を満たすと、複数のサービスの少なくともいずれかの利用条件を変更する。例えば、ユーザ端末３は、図５に示す提案画面において変更申請ボタンが押下されると、利用条件を変更するサービスを識別するサービス識別情報と、変更内容を示す情報と、統合サービスのユーザＩＤとを含む変更申請情報を情報処理装置１に送信する。変更部１２５は、ユーザ端末３から変更申請情報を取得することにより、ユーザ端末３のユーザから利用条件の変更の許可を受け付ける。変更部１２５は、利用条件の変更の許可を受け付けると、当該利用条件を変更する。
【００４１】
例えば、変更部１２５は、変更申請情報に含まれるサービス識別情報に基づいて、利用条件を変更するサービスを提供するサーバを特定する。また、変更部１２５は、変更申請情報に含まれる統合サービスのユーザＩＤに関連付けられている利用条件を変更するサービスのアカウント情報を特定する。そして、変更部１２５は、変更申請情報に含まれる変更内容を示す情報と、特定したアカウント情報とに基づいて、変更対象の利用条件に対応するサービスを提供するサーバ２に利用条件の変更を要求することにより、サーバ２に、利用条件を変更させる。変更部１２５は、サーバ２において利用条件の変更が完了したことに応じて、サーバ２から、利用条件の変更が完了したことを示す完了情報を取得する。
【００４２】
通知部１２６は、変更部１２５がサービスの利用条件を変更すると、利用条件が変更されたことをユーザに通知する。具体的には、まず、通知部１２６は、変更部１２５がサーバ２から完了情報を取得すると、利用条件が変更されたことを示す変更完了画面を生成する。そして、通知部１２６は、生成した変更完了画面をユーザ端末３に送信して表示させることにより、利用条件が変更されたことをユーザに通知する。
【００４３】
［情報処理装置１の処理の流れ］
続いて、情報処理装置１における処理の流れについて説明する。図６は、本実施形態に係る情報処理装置１がサービスの利用条件の変更をユーザに提案するまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【００４４】
まず、取得部１２１は、資産収支情報を提供する複数のサービスに対応する複数の資産収支情報を取得する（Ｓ１）。
続いて、生成部１２２は、取得部１２１が取得した複数の資産収支情報を統合した統合情報を生成する（Ｓ２）。
続いて、表示制御部１２３は、生成部１２２が生成した統合情報を含む画面をユーザ端末３に表示させる（Ｓ３）。
【００４５】
続いて、提案部１２４は、統合情報を含む画面を介してユーザ端末３から提案画面の取得要求を取得したか否かを判定する（Ｓ４）。提案部１２４は、ユーザ端末３から提案画面の取得要求を取得したと判定するとＳ５に処理を移し、ユーザ端末３から提案画面の取得要求を取得していないと判定するとＳ４を再実行する。
【００４６】
続いて、提案部１２４は、記憶部１１に記憶されている提案条件情報を参照し、生成部１２２が生成した統合情報が満たしている条件に対応する条件情報を特定する（Ｓ５）。
続いて、提案部１２４は、記憶部１１に記憶されている提案条件情報において、特定した条件情報に関連付けられている利用条件の変更内容を特定する（Ｓ６）。
続いて、提案部１２４は、特定した利用条件の変更内容を含む提案画面をユーザ端末３に送信し、当該提案画面をユーザ端末３に表示させる（Ｓ７）。
【００４７】
続いて、変更部１２５は、提案画面を介して変更申請情報をユーザ端末３から取得し、利用条件の変更を受け付けたか否かを判定する（Ｓ８）。変更部１２５は利用条件の変更を受け付けたと判定すると、Ｓ９に処理を移し利用条件を変更する。変更部１２５は、利用条件の変更を受け付けていないと判定すると、利用条件の変更を拒否したと判定し、本フローチャートの処理を終了する。
続いて、通知部１２６は、利用条件の変更完了をユーザ端末３に通知する（Ｓ１０）。
【００４８】
［変形例］
以上の説明においては、情報処理装置１は、複数のサービスの少なくともいずれかの利用条件の変更をユーザに提案し、ユーザから利用条件の変更を受け付けたことに応じて利用条件を変更したが、これに限らない。情報処理装置１は、複数のサービスの少なくともいずれかの利用条件の変更をユーザに提案せずに、複数のサービスの少なくともいずれかの利用条件を自動的に変更してもよい。この場合、情報処理装置１は、利用条件を自動的に変更したことをユーザ端末３に通知してもよい。
【００４９】
［本実施形態における効果］
以上説明したように、本実施形態に係る情報処理装置１は、複数のサービスのそれぞれに対応するユーザの複数のアカウント情報に基づいて、当該複数のサービスに対応する複数の資産収支情報を取得し、取得した複数の前記資産収支情報を統合した統合情報を生成する。そして、情報処理装置１は、生成した統合情報が所定の条件を満たすと、複数のサービスの少なくともいずれかの利用条件の変更をユーザに提案する。このようにすることで、情報処理装置１は、ユーザの実際の資産及び収支に基づいて、ユーザに適したサービスの利用条件の提案又は変更を行うことができる。
【００５０】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の全部又は一部は、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を併せ持つ。
【符号の説明】
【００５１】
１・・・情報処理装置、１１・・・記憶部、１２・・・制御部、１２１・・・取得部、１２２・・・生成部、１２３・・・表示制御部、１２４・・・提案部、１２５・・・変更部、１２６・・・通知部、２・・・サーバ、３・・・ユーザ端末
【図１】
0006943929.tif 000002
【図２】
0006943929.tif 000003
【図３】
0006943929.tif 000004
【図４】
0006943929.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006943929.tif 000007