(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置と演算回路とを備え、
前記記憶装置は、
立体物の形状を決定するための情報を含む立体物情報に基づいて決定されアディティブマニュファクチャリング技術を利用する１以上の第１工程及びアディティブマニュファクチャリング技術とは異なる製造技術を利用する１以上の第２工程を少なくとも含む前記立体物の製造工程を示す製造工程情報と、
前記１以上の第１工程を実行可能な１以上の第１設備の利用のスケジュール及び前記１以上の第２工程を実行可能な１以上の第２設備の利用のスケジュールを示す利用スケジュール情報と、
各第１設備における第１工程の完了に要する第１工程時間及び各第２設備における第２工程の完了に要する第２工程時間を含む複数の所要時間を示す所要時間情報と、
各第１設備における第１工程の成功する確率である第１工程成功確率及び各第２設備における第２工程の成功する確率である第２工程成功確率を含む複数の成功確率を示す成功確率情報と、
を記憶し、
前記演算回路は、
前記製造工程情報を参照して、前記１以上の第１設備から前記１以上の第１工程に利用する１以上の特定の第１設備を選択し、前記１以上の第２設備から前記１以上の第２工程に利用する１以上の特定の第２設備を選択する選択処理と、
前記利用スケジュール情報及び前記所要時間情報を参照して、前記選択処理で選択された前記１以上の特定の第１設備及び前記１以上の特定の第２設備を用いて前記製造工程情報にしたがって製造される前記立体物の納期と、記選択処理で選択された前記特定の第１設備及び前記特定の第２設備を用いた前記立体物の製造の成功確率とを含む納期情報を生成する生成処理と、
を実行し、
前記製造工程は、更に、前記１以上の第１工程の後に実行される前記立体物に関する品質の確認のための工程である品質確認工程と、前記１以上の特定の第１設備と前記１以上の特定の第２設備との間の前記立体物に関する輸送の工程である輸送工程とを含み、
前記複数の所要時間は、前記品質確認工程にかかる確認時間と、前記輸送工程にかかる輸送時間とを含み、
前記複数の成功確率情報は、前記品質確認工程の成功する確率である確認成功確率と、前記輸送工程での輸送の成功する確率である輸送成功確率とを含み、
前記生成処理は、
前記第１工程時間と前記確認時間と前記輸送時間との合計と、前記利用スケジュール情報から特定される前記１以上の特定の第２設備が利用可能になるまでの時間である前記１以上の第２工程の実行のための待ち時間とのうち大きいほうと、前記第２工程時間とに基づいて、前記納期を算出し、
前記第１工程成功確率、前記第２工程成功確率、前記確認成功確率、及び輸送成功確率の積に基づいて、前記成功確率を算出する、
製造実行システム。
【請求項２】
前記記憶装置は、アディティブマニュファクチャリング技術を利用する設備のリストを記憶し、
前記選択処理は、前記製造工程情報に基づいて前記アディティブマニュファクチャリング技術を利用する設備のリストを検索して、前記１以上の第１設備を抽出する、
請求項１に記載の製造実行システム。
【請求項３】
前記記憶装置は、アディティブマニュファクチャリング技術とは異なる製造技術を利用する設備のリストを記憶し、
前記選択処理は、前記製造工程情報に基づいて前記アディティブマニュファクチャリング技術とは異なる製造技術を利用する設備のリストを検索して、前記１以上の第２設備を抽出する、
請求項１又は２に記載の製造実行システム。
【請求項４】
前記生成処理は、前記利用スケジュール情報及び前記所要時間情報を参照して前記立体物の納期までにかかる推定時間を求める推定処理を含み、
前記記憶装置は、前記立体物に関して前記推定時間と実際にかかった前記納期までの実働時間との対応関係を示す対応情報を記憶し、
前記生成処理は、前記対応情報に基づいて前記推定処理で求めた推定時間を補正する補正処理を含み、補正後の推定時間を参照して前記立体物の納期を決定する、
請求項１〜３のいずれか一つに記載の製造実行システム。
【請求項５】
前記記憶装置は、前記複数の所要時間のうちの特定の所要時間と当該特定の所要時間に対応する実際の時間との時間差に関する時間差情報を記憶し、
前記演算回路は、前記時間差が小さくなるように、前記特定の所要時間を修正する修正処理を実行する、
請求項１〜４のいずれか一つに記載の製造実行システム。
【請求項６】
各特定の第１設備は、前記１以上の第１設備のうち、所定時間内に利用可能になる第１設備である、
請求項１〜５のいずれか一つに記載の製造実行システム。
【請求項７】
各特定の第２設備は、前記１以上の第２設備のうち、所定時間内に利用可能になる第２設備である、
請求項１〜６のいずれか一つに記載の製造実行システム。
【請求項８】
各特定の第２工程は、前記１以上の特定の第１工程の少なくとも一つの後に実行され、
各特定の第２設備は、前記１以上の第２設備のうち、前記第１工程の開始予定時点から前記１以上の特定の第１設備の少なくとも一つの第１工程時間を含む待機時間の経過後の時点以後の利用可能時間が第２工程時間以上である第２設備である、
請求項１〜７のいずれか一つに記載の製造実行システム。
【請求項９】
前記１以上の第１工程は、前記立体物の一部又は全部の造形を行う工程であり、
前記１以上の第２工程は、前記１以上の第１工程で得られた造形物を対象とする工程である、
請求項１〜８のいずれか一つに記載の製造実行システム。
【請求項１０】
ユーザからの情報の入力のための入力装置と外部装置と通信可能に接続される通信装置との少なくとも一方を有するインタフェースを備え、
前記演算回路は、前記インタフェースを通じて前記立体物情報を受け取って前記記憶装置に記憶させる記憶処理を含む、
請求項１〜９のいずれか一つに記載の製造実行システム。
【請求項１１】
記憶装置にアクセス可能な演算回路で実行される製造実行方法であって、
前記記憶装置は、
立体物の形状を決定するための情報を含む立体物情報に基づいて決定されアディティブマニュファクチャリング技術を利用する１以上の第１工程及びアディティブマニュファクチャリング技術とは異なる製造技術を利用する１以上の第２工程を少なくとも含む前記立体物の製造工程を示す製造工程情報と、
前記第１工程を実行可能な１以上の第１設備の利用のスケジュール及び前記第２工程を実行可能な１以上の第２設備の利用のスケジュールを示す利用スケジュール情報と、
各第１設備における第１工程の完了に要する第１工程時間及び各第２設備における第２工程の完了に要する第２工程時間を含む複数の所要時間を示す所要時間情報と、
各第１設備における第１工程の成功する確率である第１工程成功確率及び各第２設備における第２工程の成功する確率である第２工程成功確率を含む複数の成功確率を示す成功確率情報と、
を記憶し、
前記製造実行方法は、
前記製造工程情報を参照して、前記１以上の第１設備から前記１以上の第１工程に利用する１以上の特定の第１設備を選択し、前記１以上の第２設備から前記１以上の第２工程に利用する１以上の特定の第２設備を選択する選択処理と、
前記利用スケジュール情報及び前記所要時間情報を参照して、前記選択処理で選択された前記１以上の特定の第１設備及び前記１以上の特定の第２設備を用いて前記製造工程情報にしたがって製造される前記立体物の納期と、記選択処理で選択された前記特定の第１設備及び前記特定の第２設備を用いた前記立体物の製造の成功確率とを含む納期情報を生成する生成処理と、
を含み、
前記製造工程は、更に、前記１以上の第１工程の後に実行される前記立体物に関する品質の確認のための工程である品質確認工程と、前記１以上の特定の第１設備と前記１以上の特定の第２設備との間の前記立体物に関する輸送の工程である輸送工程とを含み、
前記複数の所要時間は、前記品質確認工程にかかる確認時間と、前記輸送工程にかかる輸送時間とを含み、
前記複数の成功確率情報は、前記品質確認工程の成功する確率である確認成功確率と、前記輸送工程での輸送の成功する確率である輸送成功確率とを含み、
前記生成処理は、
前記第１工程時間と前記確認時間と前記輸送時間との合計と、前記利用スケジュール情報から特定される前記１以上の特定の第２設備が利用可能になるまでの時間である前記１以上の第２工程の実行のための待ち時間とのうち大きいほうと、前記第２工程時間とに基づいて、前記納期を算出し、
前記第１工程成功確率、前記第２工程成功確率、前記確認成功確率、及び輸送成功確率の積に基づいて、前記成功確率を算出する、
製造実行方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の製造実行方法を、前記演算回路に実行させるための、
プログラム。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか一つに記載の製造実行システムと、
納期提示システムと、
を備え、
前記納期提示システムは、
ユーザからの情報の入力及びユーザへの情報の出力のための入出力装置と、
前記製造実行システムと通信可能に接続される通信装置と、
演算回路と、
を備え、
前記演算回路は、
前記入出力装置により前記立体物情報を取得する取得処理と、
前記取得処理で取得した前記立体物情報を前記製造実行システムに前記通信装置を通じて送信する送信処理と、
前記製造実行システムで生成される前記納期情報を前記製造実行システムから前記通信装置を通じて受け取る受信処理と、
前記受信処理で受け取った前記納期情報を前記入出力装置により提示する出力処理と、
を実行する、
製造システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、製造実行システム、製造実行方法、納期提示システム、納期提示方法、及び、プログラム（コンピュータプログラム）に関する。本開示は、特に、アディティブマニュファクチャリング（付加製造）技術を利用した立体物の製造に関する製造実行システム、製造実行方法、納期提示システム、納期提示方法、及び、プログラム（コンピュータプログラム）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、製造実行システム等の種々のシステムが大量生産に利用されている。特許文献１は、製造・流通がおこなわれる製造物（製品）の工程を、コンピュータを用いて管理するシステム（工程管理システム）を開示する。特許文献１の工程管理システムは、工程の情報を保持する工程テーブル、工程関係の情報を保持する工程関係テーブルに加えて、履歴の情報を保持する履歴テーブル、履歴関係の情報を保持する履歴関係テーブルを備える。工程管理システムは、履歴が届いたときに、前後の工程の履歴を検索し、現工程の履歴と前工程の履歴との履歴関係と、現工程の履歴と後工程の履歴との履歴関係の両方を作成する。工程管理システムは、工程テーブル、工程関係テーブルと、収集済みの履歴情報を用いて、届いていない部分の履歴の推定をおこない、作業順に表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
課題は、アディティブマニュファクチャリング技術を利用して製造される立体物の納期
を提示できる、製造実行システム、製造実行方法、プログラム、及び、製造システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様の製造実行システムは、記憶装置と演算回路とを備える。前記記憶装置は、立体物の形状を決定するための情報を含む立体物情報に基づいて決定されアディティブマニュファクチャリング技術を利用する１以上の第１工程及びアディティブマニュファクチャリング技術とは異なる製造技術を利用する１以上の第２工程を少なくとも含む前記立体物の製造工程を示す製造工程情報と、前記１以上の第１工程を実行可能な１以上の第１設備の利用のスケジュール及び前記１以上の第２工程を実行可能な１以上の第２設備の利用のスケジュールを示す利用スケジュール情報と、各第１設備における第１工程の完了に要する第１工程時間及び各第２設備における第２工程の完了に要する第２工程時間を含む複数の所要時間を示す所要時間情報と、各第１設備における第１工程の成功する確率である第１工程成功確率及び各第２設備における第２工程の成功する確率である第２工程成功確率を含む複数の成功確率を示す成功確率情報とを記憶する。前記演算回路は、前記製造工程情報を参照して、前記１以上の第１設備から前記１以上の第１工程に利用する１以上の特定の第１設備を選択し、前記１以上の第２設備から前記１以上の第２工程に利用する１以上の特定の第２設備を選択する選択処理と、前記利用スケジュール情報及び前記所要時間情報を参照して、前記選択処理で選択された前記１以上の特定の第１設備及び前記１以上の特定の第２設備を用いて前記製造工程情報にしたがって製造される前記立体物の納期と、記選択処理で選択された前記特定の第１設備及び前記特定の第２設備を用いた前記立体物の製造の成功確率とを含む納期情報を生成する生成処理と、を実行する。前記製造工程は、更に、前記１以上の第１工程の後に実行される前記立体物に関する品質の確認のための工程である品質確認工程と、前記１以上の特定の第１設備と前記１以上の特定の第２設備との間の前記立体物に関する輸送の工程である輸送工程とを含む。前記複数の所要時間は、前記品質確認工程にかかる確認時間と、前記輸送工程にかかる輸送時間とを含む。前記複数の成功確率情報は、前記品質確認工程の成功する確率である確認成功確率と、前記輸送工程での輸送の成功する確率である輸送成功確率とを含む。前記生成処理は、前記第１工程時間と前記確認時間と前記輸送時間との合計と、前記利用スケジュール情報から特定される前記１以上の特定の第２設備が利用可能になるまでの時間である前記１以上の第２工程の実行のための待ち時間とのうち大きいほうと、前記第２工程時間とに基づいて、前記納期を算出し、前記第１工程成功確率、前記第２工程成功確率、前記確認成功確率、及び輸送成功確率の積に基づいて、前記成功確率を算出する。
【０００６】
本開示の一態様の製造実行方法は、記憶装置にアクセス可能な演算回路で実行される。前記記憶装置は、立体物の形状を決定するための情報を含む立体物情報に基づいて決定されアディティブマニュファクチャリング技術を利用する１以上の第１工程及びアディティブマニュファクチャリング技術とは異なる製造技術を利用する１以上の第２工程を少なくとも含む前記立体物の製造工程を示す製造工程情報と、前記第１工程を実行可能な１以上の第１設備の利用のスケジュール及び前記第２工程を実行可能な１以上の第２設備の利用のスケジュールを示す利用スケジュール情報と、各第１設備における第１工程の完了に要する第１工程時間及び各第２設備における第２工程の完了に要する第２工程時間を含む複数の所要時間を示す所要時間情報と、各第１設備における第１工程の成功する確率である第１工程成功確率及び各第２設備における第２工程の成功する確率である第２工程成功確率を含む複数の成功確率を示す成功確率情報とを記憶する。前記製造実行方法は、前記製造工程情報を参照して、前記１以上の第１設備から前記１以上の第１工程に利用する１以上の特定の第１設備を選択し、前記１以上の第２設備から前記１以上の第２工程に利用する１以上の特定の第２設備を選択する選択処理と、前記利用スケジュール情報及び前記所要時間情報を参照して、前記選択処理で選択された前記１以上の特定の第１設備及び前記１以上の特定の第２設備を用いて前記製造工程情報にしたがって製造される前記立体物の納期と、記選択処理で選択された前記特定の第１設備及び前記特定の第２設備を用いた前記立体物の製造の成功確率とを含む納期情報を生成する生成処理と、を含む。前記製造工程は、更に、前記１以上の第１工程の後に実行される前記立体物に関する品質の確認のための工程である品質確認工程と、前記１以上の特定の第１設備と前記１以上の特定の第２設備との間の前記立体物に関する輸送の工程である輸送工程とを含む。前記複数の所要時間は、前記品質確認工程にかかる確認時間と、前記輸送工程にかかる輸送時間とを含む。前記複数の成功確率情報は、前記品質確認工程の成功する確率である確認成功確率と、前記輸送工程での輸送の成功する確率である輸送成功確率とを含む。前記生成処理は、前記第１工程時間と前記確認時間と前記輸送時間との合計と、前記利用スケジュール情報から特定される前記１以上の特定の第２設備が利用可能になるまでの時間である前記１以上の第２工程の実行のための待ち時間とのうち大きいほうと、前記第２工程時間とに基づいて、前記納期を算出し、前記第１工程成功確率、前記第２工程成功確率、前記確認成功確率、及び輸送成功確率の積に基づいて、前記成功確率を算出する。
【０００７】
本開示の一態様のプログラムは、前記製造実行方法を、前記演算回路に実行させるための、プログラムである。
【００１１】
本開示の一態様の製造システムは、前記製造実行システムと、納期提示システムと、を備える。前記前記納期提示システムは、ユーザからの情報の入力及びユーザへの情報の出力のための入出力装置と、前記製造実行システムと通信可能に接続される通信装置と、演算回路と、を備える。前記演算回路は、前記入出力装置により前記立体物情報を取得する取得処理と、前記取得処理で取得した前記立体物情報を前記製造実行システムに前記通信装置を通じて送信する送信処理と、前記製造実行システムで生成される前記納期情報を前記製造実行システムから前記通信装置を通じて受け取る受信処理と、前記受信処理で受け取った前記納期情報を前記入出力装置により提示する出力処理と、を実行する。
【発明の効果】
【００１２】
本開示の態様によれば、アディティブマニュファクチャリング技術を利用して製造される立体物の納期を提示できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、一実施形態の製造システムのブロック図である。
【図２】図２は、上記製造システムの製造実行システムのブロック図である。
【図３】図３は、上記製造システムの管理システムのブロック図である。
【図４】図４は、上記製造システムの納期提示システムのブロック図である。
【図５】図５は、立体物の製造工程の第１例のアクティビティ図である。
【図６】図６は、利用スケジュール情報の説明図である。
【図７】図７は、立体物の製造工程の第１例の納期の説明図である。
【図８】図８は、立体物の製造工程の第２例のアクティビティ図である。
【図９】図９は、立体物の製造工程の第２例の納期の説明図である。
【図１０】図１０は、立体物の製造工程の第３例のアクティビティ図である。
【図１１】図１１は、立体物の製造工程の第３例の納期の説明図である。
【図１２】図１２は、立体物の製造工程の第４例のアクティビティ図である。
【図１３】図１３は、立体物の製造工程の第４例の納期の説明図である。
【図１４】図１４は、立体物の製造工程の第５例のアクティビティ図である。
【図１５】図１５は、立体物の製造工程の第５例の納期の説明図である。
【図１６】図１６は、上記製造システムの動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
近年、アディティブマニュファクチャリング（additive manufacturing）技術を利用した製品（立体物）の生産（製造）が注目を集めている。アディティブマニュファクチャリング技術を利用した製品の生産は、従来の大量生産とは異なり、基本的に毎回製品が異なり、同一種類の製品を生産し続けるケースは少ない。また、同一種類の製品は大量ではなく少量製造される場合が多い。このように、アディティブマニュファクチャリング技術を利用した製品の生産においては、従来の大量生産より短い時間でより少ない点数の製品を生産することが求められる場面が多い。つまり、アディティブマニュファクチャリング技術を利用した製品（立体物）の生産においては、異なる製品の少量生産が繰り返し行われる。そのため、製品の生産を効率的に行うためには、製品の納期を把握することが求められる。上記の特許文献１では、製品（立体物）の納期については特に考慮されていなかった。本実施形態の課題は、アディティブマニュファクチャリング技術を利用して製造される立体物の納期を提示できる、製造実行システム、製造実行方法、納期提示システム、納期提示方法、及び、プログラムを提供することである。
【００１５】
（１）実施形態
（１−１）概要
図１は、一実施形態の製造システム１を示す。製造システム１は、アディティブマニュファクチャリング技術を利用した立体物の製造のためのシステムである。特に、製造システム１は、アディティブマニュファクチャリング技術及びアディティブマニュファクチャリング技術とは異なる製造技術を利用した立体物の製造のためのシステムである。
【００１６】
立体物（造形物）は、実体のある物（有体物）を想定している。立体物は、食器、文房具、装身具、家具、工具、電化製品、乗り物等の種々の製品や試作品であってよい。立体物は、完成品に限らず、部品であってもよい。完成品の例としては、コップ、ねじ、コンテナが挙げられる。部品の例としては、自動車及び航空機の基幹部品（ピストン、シリンダヘッド）やスペアパーツが挙げられる。
【００１７】
製造システム１は、複数の施設２０にある複数の設備３０を利用して、立体物の製造を可能とする。施設２０は、少なくとも一つの設備３０が設置され、設備３０による作業が可能な場所を想定している。施設２０は、建物だけではなく、建物とその建物が存在する敷地とを含んでいてもよい。施設２０の例としては、工場、店舗、ビル（ビル全体、フロア内）が挙げられる。施設２０は、非住宅施設に限定されず、戸建住宅及び集合住宅等の住宅施設であってもよい。
【００１８】
複数の設備３０は、アディティブマニュファクチャリング技術を利用する１以上の設備（以下、必要に応じて「主設備」という）と、アディティブマニュファクチャリング技術とは異なる製造技術を利用する１以上の設備（以下、必要に応じて「副設備」という）とを含む。主設備は、３Dプリンタ及び３Dプリンタ複合機等の付加製造設備を想定している。アディティブマニュファクチャリング技術による造形方法は特に限定されないが、例えば、国際標準化団体のＡＳＴＭインターナショナルが規定する材料押出（material extrusion）、液槽光重合（vat photopolymerization）、材料噴射（material jetting）、結合剤噴射（binder jetting）、粉末床溶融結合（powder bed fusion）、シート積層（sheet lamination）、指向性エネルギ堆積（directed energy deposition）、及びこれらの組み合わせが挙げられる。３Ｄプリンタは、複数の造形方法を選択的又は並列的に実行可能であってよい。３Dプリンタ複合機は、３Ｄプリンタの機能を含む複数の機能を有する装置を想定している。例えば、３Dプリンタ複合機は、副設備と同様にアディティブマニュファクチャリング技術とは異なる製造技術を利用可能であってよい。副設備は、付加製造設備を除く製造設備、すなわち、既存の製造設備を想定している。アディティブマニュファクチャリング技術とは異なる製造技術の例としては、サブトラクティブマニュファクチャリング（除去製造）技術、フォーマティブ（フォーミング）マニュファクチャリング技術（射出成形、押出成形等）、表面処理技術（コーティング、塗装、メッキ、研磨等）、熱処理技術（焼結、冷却等）、接合技術（超音波接合、熱溶着、機械的接合、接着等）、組立技術（部品の組み立て、微細転写（インプリント）、含浸（インプリグネーション）等）が挙げられる。サブトラクティブマニュファクチャリングの例としては、切削加工、研削加工、放電加工、鋳造加工、ダイキャスト加工、プレス加工、鍛造加工、板金加工が挙げられる。
【００１９】
本実施形態では、立体物の製造工程が、アディティブマニュファクチャリング技術を利用する１以上の第１工程、及び、アディティブマニュファクチャリング技術とは異なる製造技術を利用する１以上の第２工程を少なくとも含むことを想定している。製造工程は、第１工程及び第２工程のいずれにも分類されないその他の工程を含んでいてもよい。第１工程は、立体物の一部又は全部の造形を行う工程であってよい。第１工程は、予め用意された基礎（例えば、基板等）に立体物の一部又は全部の造形を行うことも含む。立体物の一部の造形は、立体物の複数のパーツの一つの全部又は途中までの造形、及び、立体物の途中までの造形を含む。製造工程は、複数の異なる第１工程を含んでもよい。例えば、複数の第１工程が異なるアディティブマニュファクチャリング技術を利用する場合、これらは複数の異なる第１工程であるといえる。第２工程は、第１工程で得られた造形物を対象とする工程であってよい。第２工程は、少なくとも一つの第１工程の後に実行されてよい。なお、製造工程が複数の第１工程を含む場合、第２工程は、複数の第１工程の間に実行され得る。第２工程は、第１工程で途中まで造形された立体物を更に加工して完成品にする工程であってよい。第２工程は、第１工程で最後まで造形された立体物に表面処理や熱処理を施して完成品にする工程であってよい。第２工程は、１以上の第１工程で造形された複数のパーツから立体物を組み立てる工程であってよい。製造工程は、複数の異なる第２工程を含んでもよい。例えば、複数の第２工程が異なる製造技術を利用する場合、これらは複数の異なる第２工程であるといえる。本実施形態では、１以上の第１工程を実行可能な設備３０を「第１設備」といい、必要に応じて符号３１を付す。第１工程はアディティブマニュファクチャリング技術を利用する工程であるから、第１設備３１は、上述の主設備から選択される。１以上の第２工程を実行可能な設備３０を「第２設備」といい、必要に応じて符号３２を付す。第２工程はアディティブマニュファクチャリング技術とは異なる製造技術を利用する工程であるから、第２設備３２は、上述の副設備から選択される。
【００２０】
図１に示すように、製造システム１は、製造実行システム１０と、１以上（本実施形態では、複数）の管理システム４０と、１以上（本実施形態では、複数）の納期提示システム５０と、を備える。
【００２１】
製造実行システム１０は、図２に示すように、記憶装置１３と、演算回路１４とを備える。記憶装置１３は、製造工程情報Ｄ１１と、利用スケジュール情報Ｄ１３と、所要時間情報Ｄ１４と、を記憶する。製造工程情報Ｄ１１は、立体物の形状を決定するための情報を含む立体物情報Ｄ１０に基づいて決定される立体物の製造工程を示す。製造工程は、アディティブマニュファクチャリング技術を利用する１以上の第１工程及びアディティブマニュファクチャリング技術とは異なる製造技術を利用する１以上の第２工程を少なくとも含む。利用スケジュール情報Ｄ１３は、１以上の第１工程を実行可能な１以上の第１設備３１の利用のスケジュール及び１以上の第２工程を実行可能な１以上の第２設備３２の利用のスケジュールを示す。所要時間情報Ｄ１４は、各第１設備３１における第１工程の完了に要する第１工程時間及び各第２設備３２における第２工程の完了に要する第２工程時間を含む複数の所要時間を示す。演算回路１４は、選択処理と、生成処理とを実行する。選択処理は、製造工程情報Ｄ１１を参照して、１以上の第１設備３１から１以上の第１工程に利用する１以上の特定の第１設備３１を選択し、１以上の第２設備３２から１以上の第２工程に利用する１以上の特定の第２設備３２を選択する。生成処理は、利用スケジュール情報Ｄ１３及び所要時間情報Ｄ１４を参照して、選択処理で選択された１以上の特定の第１設備３１及び１以上の特定の第２設備３２を用いて製造工程情報Ｄ１１にしたがって製造される立体物の納期を含む納期情報D２０を生成する。
【００２２】
このように、製造実行システム１０は、製造工程情報Ｄ１１を参照して、立体物の製造に利用する１以上の特定の第１設備３１及び１以上の特定の第２設備３２を選択する。製造実行システム１０は、利用スケジュール情報Ｄ１３及び所要時間情報Ｄ１４を参照して、１以上の特定の第１設備３１及び１以上の特定の第２設備３２を用いて立体物を製造する場合の立体物の納期を含む納期情報D２０を生成する。したがって、製造実行システム１０によれば、アディティブマニュファクチャリング技術を利用して製造される立体物の納期を提示できる。
【００２３】
納期提示システム５０は、図４に示すように、ユーザからの情報の入力及びユーザへの情報の出力のための入出力装置５１と、製造実行システム１０と通信可能に接続される通信装置５２と、演算回路５４と、を備える。演算回路５４は、取得処理と、送信処理と、受信処理と、出力処理と、を実行する。取得処理は、入出力装置５１により立体物情報Ｄ１０を取得する。送信処理は、取得処理で取得した立体物情報Ｄ１０を製造実行システム１０に通信装置５２を通じて送信する。受信処理は、製造実行システム１０で生成される納期情報Ｄ２０を製造実行システム１０から通信装置５２を通じて受け取る。出力処理は、受信処理で受け取った納期情報Ｄ２０を入出力装置５１により提示する。
【００２４】
このように、納期提示システム５０では、入出力装置５１で立体物情報Ｄ１０を取得すると、入出力装置５１で納期情報Ｄ２０を提示する。したがって、納期提示システム５０によれば、アディティブマニュファクチャリング技術を利用して製造される立体物の納期を提示できる。
【００２５】
（１−２）詳細
以下、本実施形態の製造システム１について詳細に説明する。製造システム１は、図１に示すように、製造実行システム１０と、複数の管理システム４０と、複数の納期提示システム５０と、を備える。製造実行システム１０は、複数の管理システム４０と通信ネットワーク６１を介して通信可能に接続される。製造実行システム１０は、複数の納期提示システム５０と通信ネットワーク６２を介して通信可能に接続される。
【００２６】
（１−２−１）製造実行システム
（１−２−１−１）構成
以下、製造実行システム１０について詳細に説明する。製造システム１において、製造実行システム１０は、立体物情報Ｄ１０に基づく立体物の製造に必要な設備３０のある施設２０の管理システム４０に指示を送って立体物の製造を実行させるために利用される。製造実行システム１０は、図２に示すように、インタフェース（入出力装置１１及び通信装置１２）と、記憶装置１３と、演算回路１４と、を備える。本実施形態では、製造実行システム１０は、１台のサーバで実現される。
【００２７】
入出力装置１１は、ユーザからの情報の入力のための入力装置、及び、ユーザへの情報の出力のための出力装置としての機能を有する。つまり、入出力装置１１は、製造実行システム１０への情報の入力、及び、製造実行システム１０からの情報の出力に利用される。入出力装置１１は、１以上のヒューマン・マシン・インタフェースを備える。ヒューマン・マシン・インタフェースの例としては、キーボード、ポインティングデバイス（マウス、トラックボール等）、タッチパッド等の入力装置、ディスプレイ、スピーカ等の出力装置、タッチパネル等の入出力装置が挙げられる。
【００２８】
通信装置１２は、外部装置又はシステムと通信可能に接続される。本実施形態では、通信装置１２は、通信ネットワーク６１を通じた管理システム４０との通信及び通信ネットワーク６２を通じた納期提示システム５０との通信に用いられる。通信装置１２は、１以上の通信インタフェースを備える。通信装置１２は、通信ネットワーク６１，６２に接続可能であり、通信ネットワーク６１，６２を通じた通信を行う機能を有する。通信装置１２は、所定の通信プロトコルに準拠している。所定の通信プロトコルは、周知の様々な有線及び無線通信規格から選択され得る。
【００２９】
記憶装置１３は、演算回路１４が利用する情報及び演算回路１４で生成される情報を記憶するために用いられる。記憶装置１３は、１以上のストレージ（非一時的な記憶媒体）を含む。ストレージは、例えば、ハードディスクドライブ、光学ドライブ、及びソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）のいずれであってもよい。また、ストレージは、内蔵型、外付け型、及びＮＡＳ（network-attached storage）型のいずれであってもよい。
【００３０】
記憶装置１３に記憶される情報は、立体物情報Ｄ１０と、製造工程情報Ｄ１１と、設備情報Ｄ１２と、利用スケジュール情報Ｄ１３と、所要時間情報Ｄ１４と、時間差情報Ｄ１５と、対応情報Ｄ１６と、成功確率情報Ｄ１７と、納期情報Ｄ２０と、を含む。図２では、記憶装置１３が、情報Ｄ１０〜Ｄ１７，Ｄ２０の全てを記憶している状態を示している。情報Ｄ１０〜Ｄ１７は常に記憶装置１３に記憶されている必要はなく、演算回路１４で必要とされるときに記憶装置１３に記憶されていればよい。納期情報Ｄ２０は、演算回路１４で生成された後に記憶装置１３に記憶される。
【００３１】
立体物情報Ｄ１０は、立体物の形状を決定するための情報（形状情報）を含む情報である。立体物情報Ｄ１０は、立体物の製造を依頼する依頼者によって与えられることを想定している。形状情報の例としては、立体物の形状を直接的に特定する情報と、立体物の形状を間接的に特定する情報とが挙げられる。立体物の形状を直接的に特定する情報の例としては、立体物の形状を表現した３Ｄデータ（例えば、３ＤＣＡＤデータ、３ＤＣＧデータ）が挙げられる。立体物の形状を間接的に特定する情報の例としては、立体物の形状の特性の要求値を含む情報が挙げられる。特性は、立体物がその形状によって実現する性質・性能を想定している。立体物が車両や航空機のボディの一部であれば、特性としては、強度、空気抵抗、揚力が挙げられる。立体物の形状の特性の要求値が与えられれば、要求値を満たす立体物の形状の設計が可能（設計空間を絞り込んで設計解を導くことが可能）であるから、立体物の形状を決定することができる。立体物情報Ｄ１０は、形状情報に加えて、立体物の形状以外の属性を特定するための情報を必要に応じて含む。立体物の形状以外の属性は、大きさ、色彩、材料等を含んでよい。立体物情報Ｄ１０は、製造工程の決定において優先すべき優先項目を示す優先情報を含んでもよい。優先項目の例としては、納期の短さ、品質、立体物の材料に関する情報（材料自体又は材料の特性等）、立体物の表面処理（塗装やコーティング等）、成功確率の高さ、製造コストが挙げられる。
【００３２】
製造工程情報Ｄ１１は、立体物の製造工程を示す情報である。上述したように、製造工程は、アディティブマニュファクチャリング技術を利用する１以上の第１工程、及び、アディティブマニュファクチャリング技術とは異なる製造技術を利用する１以上の第２工程を少なくとも含むことを想定している。製造工程は、立体物情報Ｄ１０に基づいて決定される。本実施形態では、演算回路１４が、後述する決定処理によって、立体物情報Ｄ１０から製造工程を決定して、製造工程情報Ｄ１１を生成する。製造工程は、必要に応じて、品質確認工程を含む。品質確認工程は、品質の確認のための工程である。品質確認工程の例としては、第１工程の後に実行される品質確認工程（第１品質確認工程）と、第２工程の後に実行される品質確認工程（第２品質確認工程）とが挙げられる。第１品質確認工程では、例えば、第１工程により得られた造形物の形状を確認する。第２品質確認工程では、例えば、第２工程での加工や処理、組み立て結果を確認する。製造工程は、必要に応じて、輸送工程を含む。立体物に関する輸送のための工程である。輸送工程は、立体物（又は立体物の製造途中の造形物）の一部又は全部の輸送の工程であり得る。立体物の一部の輸送の工程は、立体物が複数のパーツで構成される場合に、立体物の複数のパーツの一つを輸送する工程である。輸送の例としては、設備３０間の輸送と、設備３０から立体物の届け先への輸送とが挙げられる。設備３０間の輸送は、第１設備３１と第２設備３２との間の輸送、第１設備３１間の輸送、及び第２設備３２間の輸送を含む。図５、図８、図１０、図１２、及び図１４は、製造工程の例を示す。これら製造工程の例（第１例〜第５例）については、後述の「（１−３）製造工程の例」で詳細に説明する。
【００３３】
設備情報Ｄ１２は、製造システム１で利用可能な設備３０のリストである。設備情報Ｄ１２は、アディティブマニュファクチャリング技術を利用する設備（主設備）のリスト（第１リスト）と、アディティブマニュファクチャリング技術とは異なる製造技術を利用する設備（副設備）のリスト（第２リスト）とを含む。第１リストは、各主設備の属性情報を含む。属性情報は、例えば、主設備で実行可能な工程と、主設備で利用できる材料と、主設備が造形可能な物のサイズと、主設備の場所（例えば、主設備のある施設２０の地理的な場所）と、を含む。主設備で実行可能な工程は、例えば、アディティブマニュファクチャリング技術による造形方法を用いた工程である。主設備で利用できる材料は、合成樹脂、金属等種々あり、造形方法によって使用できる材料が制限される場合もある。第２リストは、各副設備の属性情報を含む。属性情報は、例えば、副設備で実行可能な工程と、副設備の場所（例えば、副設備のある施設２０の地理的な場所）と、を含む。副設備で実行可能な工程は、例えば、アディティブマニュファクチャリング技術とは異なる製造技術、例えば、サブトラクティブマニュファクチャリング技術、フォーマティブマニュファクチャリング技術、表面処理技術、熱処理技術、接合技術、組立技術を用いた工程である。
【００３４】
利用スケジュール情報Ｄ１３は、製造システム１で利用可能な設備３０の利用のスケジュールを示す。本実施形態では、製造システム１で利用可能な設備３０から、１以上の第１工程を実行可能な１以上の第１設備３１及び１以上の第２工程を実行可能な１以上の第２設備３２が選択される。よって、利用スケジュール情報Ｄ１３は、１以上の第１工程を実行可能な１以上の第１設備３１の利用のスケジュール及び１以上の第２工程を実行可能な１以上の第２設備３２の利用のスケジュールを示す。設備３０の利用のスケジュールは、任意の単位時間を基準にして定めることができる。一例として、設備３０の利用のスケジュールは１時間単位で設定され得る。単位時間は、１時間に限定されず、１５分、３０分、６時間、１２時間、１日等であってもよい。設備３０の利用のスケジュールは、設備３０自体の利用スケジュールであってもよいが、設備３０自体の利用スケジュールと設備３０を操作できる人（作業者）の利用スケジュールとの組み合わせであってもよい。例えば、ある時間帯において、設備３０自体は使用されていなくても、設備３０を操作できる人がいなければ、設備３０は利用不可であるとしてよい。図６は、利用スケジュール情報の一例を示す。図６では、第１設備３１Ａ〜３１Ｄ及び第２設備３２Ａ〜３２Ｃの利用のスケジュールを示す。図６において、ハッチングのマスが設備を利用できない期間を示している。
【００３５】
所要時間情報Ｄ１４は、複数の所要時間を示す情報である。複数の所要時間は、工程時間と、確認時間と、輸送時間と、を含む。
【００３６】
工程時間は、設備３０における工程の完了に要する時間である。本実施形態では、製造システム１で利用可能な設備３０から、１以上の第１工程を実行可能な１以上の第１設備３１及び１以上の第２工程を実行可能な１以上の第２設備３２が選択される。よって、工程時間は、各第１設備３１における第１工程の完了に要する第１工程時間と、各第２設備３２における第２工程の完了に要する第２工程時間と、を含むことになる。本実施形態では、第１工程時間は、第１設備３１による第１工程の実行に要する第１実行時間と、第１設備３１による第１工程の実行に付随する第１付加時間とを含む。第１付加時間は、第１設備３１での第１工程の実行の準備にかかる時間（第１実行前時間）と、第１設備３１での第１工程の実行後に次の工程が可能になるまでにかかる時間（第２実行後時間）との少なくとも一方を含む。第１実行前時間の例としては、第１設備３１のウォームアップにかかる時間、第１設備３１に材料をセットする時間が挙げられる。第１実行後時間の例としては、第１設備３１から造形物を取り外す時間、造形物を他の場所に輸送可能にするまでの時間が挙げられる。本実施形態では、第２工程時間は、第２設備３２による第２工程の実行に要する第２実行時間と、第２設備３２による第２工程の実行に付随する第２付加時間とを含む。第２付加時間は、第２設備３２での第２工程の実行の準備にかかる時間（第２実行前時間）と、第２設備３２での第２工程の実行後に次の工程が可能になるまでにかかる時間（第２実行後時間）との少なくとも一方を含む。第２実行前時間は、第２設備３２のウォームアップにかかる時間、第２設備３２に第２工程の対象物をセットする時間が挙げられる。第２実行後時間の例としては、第２設備３２から第２工程の結果物を取り外す時間、結果物を他の場所に輸送可能にするまでの時間が挙げられる。工程時間は、設備３０に対して設定された定数であってもよいし、変数であってもよい。工程時間は、設備３０で造形する立体物の形状や設備３０を用いて作業する人（作業者）をパラメータとする変数であってもよい。立体物の形状の複雑さや作業者の能力（熟練度合い等）は、工程時間に影響を及ぼすと考えられるから、同じ設備３０であっても、立体物の形状の複雑さや作業者によって、工程時間が変化してよい。この場合、工程時間は、ルックアップテーブル又は関数で与えられ得る。このような点は、確認時間及び輸送時間においても同様である。
【００３７】
確認時間は、１以上の第１工程と１以上の第２工程との少なくとも一方の後に実行される品質確認にかかる時間である。上述したように、製造工程は、必要に応じて、品質確認工程を含む。品質確認工程の例としては、第１工程の後に実行される品質確認工程（第１品質確認工程）と、第２工程の後に実行される品質確認工程（第２品質確認工程）とが挙げられる。よって、確認時間は、第１品質確認工程にかかる第１確認時間と、第２品質確認工程にかかる第２確認時間と、を含む。
【００３８】
輸送時間は、立体物に関する輸送にかかる時間である。上述したように、輸送の例としては、設備３０間の輸送と、設備３０から立体物の届け先への輸送とが挙げられる。よって、輸送時間は、設備３０（すなわち、製造工程に利用される１以上の特定の第１設備３１と１以上の特定の第２設備３２とを含む特定の設備）間の立体物に関する輸送にかかる第１輸送時間を含む。輸送時間は、１以上の特定の第２設備３２と届け先との間の立体物に関する輸送にかかる第２輸送時間を含む。設備３０間の輸送は、第１設備３１と第２設備３２との間の輸送、第１設備３１間の輸送、及び第２設備３２間の輸送を含む。よって、第１輸送時間は、第１設備３１と第２設備３２との間の輸送にかかる輸送時間、第１設備３１間の輸送にかかる輸送時間、及び第２設備３２間の輸送にかかる輸送時間を含む。輸送時間は、第１設備（１以上の特定の第１設備）３１の（地理的な）場所、第２設備（１以上の特定の第２設備）３２の（地理的な）場所、及び立体物の届け先に基づいて決定される。輸送時間は、配送業者が立体物の一部又は全部を輸送するのにかかる時間に基づいて決定されてよい。例えば、第１設備３１と第２設備３２との間の輸送時間は、配送業者が第１設備３１の場所（又はその近傍）から第２設備３２の場所（又はその近傍）まで立体物を輸送するのに実際にかかる時間に基づいて決定されてよい。また、輸送時間は、物理的距離ではなく時間距離に基づいて決定されてよい。時間距離は、ある２点間のへだたりを人や物が移動するのに要する時間によって表わす指標である。例えば、第１設備３１と第２設備３２との間の輸送時間は、第１設備３１の場所（又はその近傍）と第２設備３２の場所（又はその近傍）との間の時間距離に基づいて決定されてよい。
【００３９】
時間差情報Ｄ１５は、所要時間と所要時間に対応する実際の時間との時間差に関する情報である。時間差は、所要時間情報Ｄ１４に含まれる複数の所要時間毎に記憶され得る。実際の時間が得られていない所要時間については、時間差は記憶されていないことになる。実際の時間は、複数の管理システム４０から収集可能である。複数の管理システム４０からの実際の時間の収集は、詳しくは後述するが、演算回路１４によって実行される。時間差情報Ｄ１５から得られる時間差は、所要時間情報Ｄ１４に含まれる所要時間の修正に利用される。このような所要時間の修正は、詳しくは後述するが、演算回路１４によって実行される。
【００４０】
対応情報Ｄ１６は、立体物に関して納期までにかかる推定時間と実際にかかった納期までの実働時間との対応関係を示す情報である。対応情報Ｄ１６は、立体物毎に対応関係を記憶する。推定時間は、詳しくは後述するが、演算回路１４によって算出される。実働時間は、複数の納期提示システム５０から収集可能である。また、実働時間は、複数の管理システム４０から収集した実際の時間をもとに算出可能である。対応情報Ｄ１６の対応関係は、推定時間の補正に利用される。このような推定時間の補正は、詳しくは後述するが、演算回路１４によって実行される。
【００４１】
成功確率情報Ｄ１７は、複数の成功確率を示す情報である。複数の成功確率は、工程成功確率と、確認成功確率と、輸送成功確率と、を含む。
【００４２】
工程成功確率は、設備３０における工程の成功する確率である。工程成功確率は、設備３０における過去の工程の成功・失敗の履歴から統計的に求めることができる。工程成功確率は、第１工程の成功する確率である第１工程成功確率と、第２工程の成功する確率である第２工程成功確率と、を含む。第１工程成功確率は、第１設備３１による第１工程の実行に関する成功確率と、第１設備３１による第１工程の実行に付随する作業の成功確率とで決めることができる。第１設備３１による第１工程の実行に付随する作業は、第１設備３１での第１工程の実行の準備作業と、第１設備３１での第１工程の実行後に次の工程を可能にするための作業との少なくとも一方を含む。第２工程成功確率は、第２設備３２による第２工程の実行に関する成功確率と、第２設備３２による第２工程の実行に付随する作業の成功確率とで決めることができる。第２設備３２による第２工程の実行に付随する作業は、第２設備３２での第２工程の実行の準備作業と、第２設備３２での第２工程の実行後に次の工程を可能にするための作業との少なくとも一方を含む。同じ設備３０であっても、設備３０を用いて作業する人（作業者）毎に工程成功確率が設定されていてよい。これは、作業者の熟練度合いによって工程成功確率が変わり得るからである。
【００４３】
確認成功確率は、１以上の第１工程と１以上の第２工程との少なくとも一方の後に実行される品質確認の成功する確率である。確認成功確率は、品質確認の過去の成功・失敗の履歴から統計的に求められる。確認成功確率は、第１品質確認工程の成功する確率である第１品質確認成功確率と、第２品質確認工程の成功する確率である第２品質確認成功確率とが挙げられる。
【００４４】
輸送成功確率は、立体物に関する輸送の成功する確率である。輸送成功確率は、輸送の過去の成功・失敗の履歴から統計的に求められる。上述したように、輸送の例としては、設備３０間の輸送と、設備３０から立体物の届け先への輸送とが挙げられる。よって、輸送成功確率は、設備３０（すなわち、製造工程に利用される１以上の特定の第１設備３１と１以上の特定の第２設備３２とを含む特定の設備）間の立体物に関する輸送の成功する確率（第１輸送成功確率）を含む。輸送成功確率は、１以上の特定の第２設備３２と届け先との間の立体物に関する輸送の成功する確率（第２輸送成功確率）を含む。
【００４５】
納期情報Ｄ２０は、製造工程情報Ｄ１１にしたがって製造される立体物の納期を含む。本実施形態では、納期は、立体物が依頼者の指定する届け先に届く時期を直接的又は間接的に示す情報をいう。例えば、納期は、立体物が依頼者の指定する届け先に届く日時であってもよいし、立体物が依頼者の指定する届け先に届くまでにかかる時間であってもよい。納期の起算点は、納期の算出の開始時点を想定しているが、納期の起算点は、任意の時点を指定可能であってよい。これによって、現時点から一週間後に立体物の製造を依頼した場合の納期等の算出が可能である。納期情報Ｄ２０は、更に、製造工程情報Ｄ１１にしたがって製造される立体物の製造の成功確率を含む。納期情報Ｄ２０は、演算回路１４によって生成されるから、納期情報Ｄ２０における納期及び成功確率の算出については後述する。
【００４６】
演算回路１４は、製造実行システム１０の動作を制御する回路である。演算回路１４は、入出力装置１１及び通信装置１２に接続され、記憶装置１３にアクセス可能である。演算回路１４は、例えば、１以上のプロセッサ（マイクロプロセッサ）と１以上のメモリとを含むコンピュータシステムにより実現され得る。１以上のプロセッサが（１以上のメモリ又は記憶装置１３に記憶された）プログラムを実行することで、演算回路１４としての機能を実現する。プログラムは、ここでは記憶装置１３に予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４７】
演算回路１４は、記憶処理と、決定処理と、選択処理と、生成処理と、実行処理と、修正処理と、収集処理と、を実行するように構成される。
【００４８】
記憶処理は、インタフェース（入出力装置１１及び通信装置１２）を通じて立体物情報Ｄ１０を受け取って記憶装置１３に記憶させる処理である。製造実行システム１０では、入出力装置１１と通信装置１２を利用して立体物情報Ｄ１０の入力が可能である。本実施形態では、製造実行システム１０は、通信装置１２によって、通信ネットワーク６２を通じて納期提示システム５０と通信可能に接続される。製造実行システム１０は、納期提示システム５０に入力される立体物情報Ｄ１０を、納期提示システム５０から取得することができる。
【００４９】
決定処理は、立体物情報Ｄ１０に基づいて立体物の製造工程を決定して製造工程情報Ｄ１１を生成する処理である。決定処理は、立体物情報Ｄ１０に基づいて立体物の製造に必要な複数の工程（１以上の第１工程及び１以上の第２工程）を特定し、複数の工程の順番を決定する。決定処理は、順番が決められた複数の工程に必要に応じて品質確認工程と輸送工程とを加えて、製造工程を決定する。例えば、立体物の製造に、３Ｄプリンタで樹脂材料から造形物を形成する工程と、表面処理装置による造形物の表面処理をする工程とが必要であるとする。この例では、前者の工程が第１工程Ａ、後者の工程が第２工程Ｂとして特定される。第２工程Ｂの実行には第１工程Ａの完了が必要であるから、第１工程Ａと第２工程Ｂとの順番は、第１工程Ａが先、第２工程Ｂが後になる。そして、第１工程Ａ及び第２工程Ｂのそれぞれに品質確認工程と輸送工程とが付されて、図５の第１例に示すように、第１工程Ａ（Ｓ１１）、品質確認工程（Ｓ１２）、輸送工程（Ｓ１３）、第２工程Ｂ（Ｓ１４）、品質確認工程（Ｓ１５）、輸送工程（Ｓ１４）を順番に実行する製造工程が得られる。決定処理は、立体物情報Ｄ１０の形状情報で特定される立体物の形状を、アディティブマニュファクチャリング技術とアディティブマニュファクチャリング技術と異なる製造技術との組み合わせでの造形に適した形状に変換する処理を含んでよい。この場合、決定処理は、変換後の立体物の形状に基づいて製造工程を決定してよい。例えば、立体物を複数のパーツに分解し、各パーツに組み立て用の部分（凹凸部分等）を付加した形状としてよい。例えば、立体物の形状を、立体物から不要な部分を除去した形状又は必要な部分を付加した形状としてもよい。不要な部分又は必要な部分は、立体物情報Ｄ１０に含まれる形状情報、属性情報、優先情報等に基づいて決定されてよい。立体物情報Ｄ１０に含まれる形状情報が立体物の形状を間接的に特定する情報である場合には、形状情報から立体物の形状を表現したデータを作成する処理が決定処理に含まれてよい。
【００５０】
選択処理は、立体物の製造に用いる設備３０を選択する処理である。本実施形態では、選択処理は、設備情報Ｄ１２の製造システム１で利用可能な設備３０のリストから、１以上の第１設備３１及び１以上の第２設備３２を抽出する。より詳細には、選択処理は、製造工程情報Ｄ１１に基づいてアディティブマニュファクチャリング技術を利用する設備のリスト（設備情報Ｄ１２の第１リスト）を検索して、１以上の第１工程を実行可能な１以上の第１設備３１を抽出する。図５の第１例に関して言えば、選択処理は、第１工程Ａを実行可能な１以上の第１設備３１を抽出する。選択処理は、製造工程情報Ｄ１１に基づいてアディティブマニュファクチャリング技術以外の製造技術を利用する設備のリスト（設備情報Ｄ１２の第２リスト）を検索して、１以上の第２工程を実行可能な１以上の第２設備３２を抽出する。図５の第１例に関して言えば、選択処理は、第２工程Ｂを実行可能な１以上の第２設備３２を抽出する。例えば、図６に示すように、選択処理は、第１工程Ａを実行可能な４つの第１設備３１Ａ〜３１Ｄを抽出し、第２工程Ｂを実行可能な３つの第２設備３２Ａ〜３２Ｃを抽出する。
【００５１】
選択処理は、製造工程情報Ｄ１１を参照して、１以上の第１設備３１から１以上の第１工程に利用する１以上の特定の第１設備３１を選択し、１以上の第２設備３２から１以上の第２工程に利用する１以上の特定の第２設備３２を選択する。図５の第１例に関して言えば、選択処理は、４つの第１設備３１Ａ〜３１Ｄから第１工程Ａに利用する１つの特定の第１設備３１を選択し、３つの第２設備３２Ａ〜３２Ｃから第２工程Ｂに利用する１つの特定の第２設備３２を選択する。この場合、特定の第１設備３１と特定の第２設備３２との組み合わせは、１２通り存在するから、１２通りの組み合わせについて納期を求めることが可能である。
【００５２】
選択処理においては、特定の第１設備３１の選択には第１及び第２条件を設けている。第１及び第２条件は、第１設備３１の利用可能時間に関する条件である。第１設備３１が第１及び第２条件を満たすかどうかの判断には利用スケジュール情報Ｄ１３が利用される。特定の第１設備３１の第１条件は、各特定の第１設備は、１以上の第１設備３１のうち、所定時間（第１所定時間）内に利用可能になる第１設備３１である、というものである。第１所定時間は、第１工程の開始予定時点の許容限度に基づいて決定されてよい。例えば、図６の例において、１マスが６時間であり、第１所定時間が２４時間である場合、第１設備３１Ｂ〜３１Ｃは２４時間内に利用可能な時間があるが、第１設備３１Ａは２４時間内に利用可能な時間がないから、第１設備３１Ａは特定の第１設備３１としては選択されない。特定の第１設備３１の第２条件は、特定の第１設備３１は、１以上の第１設備３１のうち、第１工程の開始予定時点からの利用可能時間が第１工程時間を含む使用時間以上である第１設備３１である、というものである。第１設備３１が利用可能であっても、第１工程を完了できなければ、特定の第１設備３１としては適切ではないからである。使用時間は、第１工程時間と等しい時間であってもよいが、ある程度の余裕を持たせるために、第１工程時間より長い時間であってもよい。例えば、図６の例において、使用時間が１８時間である場合、第１設備３１Ｂは１２時間後が第１工程の開始予定時点であり、第１工程の開始予定時点から１８時間利用可能であるから、特定の第１設備３１として選択される。第１設備３１Ｃは６時間後が第１工程の開始予定時点であり、第１工程の開始予定時点から１８時間利用可能ではないから、特定の第１設備３１として選択されない。第１設備３１Ｄは０時間後が第１工程の開始予定時点であり、第１工程の開始予定時点から１８時間利用可能であるから、特定の第１設備３１として選択可能である。
【００５３】
選択処理においては、特定の第２設備３２の選択には第１及び第２条件を設けている。第１及び第２条件は、第２設備３２の利用可能時間に関する条件である。第２設備３２が第１及び第２条件を満たすかどうかの判断には利用スケジュール情報Ｄ１３が利用される。特定の第２設備３２の第１条件は、各特定の第２設備は、１以上の第２設備３２のうち、所定時間（第２所定時間）内に利用可能になる第２設備３２である、というものである。第２所定時間は、第２工程の開始予定時点の許容限度に基づいて決定されてよい。例えば、図６の例において、１マスが６時間であり、第２所定時間が７２時間である場合、第２設備３２Ａ，３２Ｂは７２時間内に利用可能な時間があるが、第２設備３２Ｃは７２時間内に利用可能な時間がないから、第２設備３２Ｃは特定の第２設備３２としては選択されない。特定の第２設備３２の第２条件は、各特定の第２設備は、１以上の第２設備３２のうち、第１工程の開始予定時点から１以上の特定の第１設備の少なくとも一つの第１工程時間を含む待機時間の経過後の時点以後の利用可能時間が第２工程時間以上である第２設備３２である、というものである。これは、第２工程が第１工程後に実行される場合には、特定の第２設備３２は、特定の第１設備３１での第１工程の完了以後にしか第２工程を開始できず、その際に利用可能時間が第２工程時間より短いと第２工程を完了できないためである。待機時間は、第１工程時間と等しい時間であってもよいが、上述したように、第１工程と第２工程との間には品質確認工程と輸送工程とが含まれる場合があるから、確認時間と輸送時間とを考慮して第１工程時間より長い時間であってよい。例えば、図５の第１例では、第２工程Ｂは第１工程Ａの後に実行される。この場合に、待機時間が２４時間で、第２工程時間が１２時間であるとする。そして、第１設備３１Ｂが特定の第１設備である場合、第１工程の開始予定時点が１２時間後であるから、待機時間が経過するのは３６時間後であり、第２設備３２Ａ，３２Ｂには第２工程時間（１２時間）以上の利用可能時間がある。よって、第１設備３１Ｂが特定の第１設備である場合、第２設備３２Ａ，３２Ｂはいずれも特定の第２設備として選択可能である。第１設備３１Ｄが特定の第１設備である場合、第１工程の開始予定時点が０時間後であるから、待機時間が経過するのは２４時間後であり、第２設備３２Ａ，３２Ｂには第２工程時間（１２時間）以上の利用可能時間がある。よって、よって、第１設備３１Ｂが特定の第１設備である場合、第２設備３２Ａ，３２Ｂはいずれも特定の第２設備として選択可能である。
【００５４】
生成処理は、納期情報Ｄ２０を生成する処理である。納期情報Ｄ２０は、上述したように、納期と、成功確率とを含む。
【００５５】
生成処理は、利用スケジュール情報Ｄ１３及び所要時間情報Ｄ１４を参照して、選択処理で選択された１以上の特定の第１設備３１及び１以上の特定の第２設備３２を用いて製造工程情報Ｄ１１にしたがって製造される立体物の納期を算出する。本実施形態では、生成処理は、推定処理と、補正処理と、を含む。
【００５６】
推定処理は、利用スケジュール情報Ｄ１３及び所要時間情報Ｄ１４を参照して立体物の納期までにかかる推定時間を求める処理である。製造工程情報Ｄ１１から製造工程が含む１以上第１の工程及び１以上の第２工程、並びにその他の工程（品質確認工程及び輸送工程）を特定でき、選択処理によって１以上第１の工程に利用する１以上の特定の第１設備３１及び１以上の第２工程に利用する１以上の特定の第２設備３２を特定できる。第１工程と特定の第１設備３１との組み合わせに対して、所要時間情報Ｄ１４から第１工程時間（必要であれば第１確認時間）を得ることができる。第２工程と特定の第２設備３２との組み合わせに対して、所要時間情報Ｄ１４から第２工程時間（必要であれば第２確認時間）を得ることができる。１以上の特定の第１設備３１及び１以上の特定の第２設備３２との組み合わせに対して、所要時間情報Ｄ１４から輸送時間を得ることができる。そして、製造工程から１以上第１の工程及び１以上の第２工程、並びにその他の工程（品質確認工程及び輸送工程）の順番がわかり、利用スケジュール情報Ｄ１３から１以上第１の工程及び１以上の第２工程の実行のための待ち時間（１以上の特定の第１設備３１及び１以上の特定の第２設備３２が利用可能になるまでの時間）が特定できる。これらを総合的に勘案することで、推定時間を求めることができる。図７、図９、図１１、図１３、及び図１５は、製造工程の第１例〜第５例それぞれの納期の計算の例の説明図である。これら納期の計算の例については、後述の「（１−３）製造工程の例」で詳細に説明する。
【００５７】
補正処理は、対応情報Ｄ１６に基づいて推定処理で求めた推定時間を補正する処理である。上述したように、対応情報Ｄ１６は、立体物に関して納期までにかかる推定時間と実際にかかった納期までの実働時間との対応関係を示す情報である。同様の特徴（例えば、形状、大きさ、材料等に関する特徴）を持つ立体物には、同様の対応関係が成立すると考えられる。立体物は、このような特徴により複数にカテゴリに分類することができる。そして、立体物のカテゴリ毎に、推定時間と実働時間との入出力関係を学習した学習済みモデルを用意することができる。このような学習済みモデルは、例えば、推定時間を入力、実働時間を正解とするトレーニングデータ（学習用データセット）を用いて、モデル（例えば、ニューラルネットワークの構造を有する推定プログラム）の機械学習を実行することによって、得られる。補正処理は、立体物に対応するカテゴリの学習済みモデルに、推定処理で得られた推定時間を入力することで、実働時間に対応する補正後の推定時間を得る。
【００５８】
生成処理は、推定時間（本実施形態では、補正後の推定時間）を参照して立体物の納期を決定する。納期が、立体物が依頼者の指定する届け先に届くまでにかかる時間である場合には、補正後の推定時間が納期として採用される。納期が、立体物が依頼者の指定する届け先に届く日時である場合には、補正後の推定時間の経過後の日時が納期として採用される。
【００５９】
生成処理は、成功確率情報Ｄ１７を参照して、選択処理で選択された１以上の特定の第１設備３１及び１以上の特定の第２設備３２を用いて製造工程情報Ｄ１１にしたがって製造される立体物の製造の成功確率を算出する。製造工程情報Ｄ１１から製造工程が含む１以上第１の工程及び１以上の第２工程、並びにその他の工程（品質確認工程及び輸送工程）を特定でき、選択処理によって１以上第１の工程に利用する１以上の特定の第１設備３１及び１以上の第２工程に利用する１以上の特定の第２設備３２を特定できる。第１工程と特定の第１設備３１との組み合わせに対して、成功確率情報Ｄ１７から第１工程成功確率（必要であれば第１確認成功確率）を得ることができる。第２工程と特定の第２設備３２との組み合わせに対して、所要時間情報Ｄ１４から第２工程成功確率（必要であれば第２確認成功確率）を得ることができる。１以上の特定の第１設備３１及び１以上の特定の第２設備３２との組み合わせに対して、成功確率情報Ｄ１７から輸送成功確率を得ることができる。そして、製造工程から１以上第１の工程及び１以上の第２工程、並びにその他の工程（品質確認工程及び輸送工程）の順番がわかるから、成功確率を求めることができる。例えば、図５の第１例の場合、第１工程Ａ（Ｓ１１）の第１工程成功確率、品質確認工程（Ｓ１２）の第１確率成功確率、輸送工程（Ｓ１３）の輸送成功確率、第２工程Ｂ（Ｓ１４）の第２工程成功確率、品質確認工程（Ｓ１５）の第２確認成功確率、及び輸送工程（Ｓ１４）の輸送成功確率の積が、成功確率となる。
【００６０】
選択処理において、特定の第１設備３１と特定の第２設備３２との複数の組み合わせが求められている場合、生成処理は、複数の組み合わせそれぞれについて納期情報Ｄ２０を生成することが可能である。
【００６１】
実行処理は、立体物の製造を実行させるための処理である。より詳細には、実行処理は、選択処理で選択された１以上の特定の第１設備３１及び１以上の特定の第２設備３２を用いて製造工程情報Ｄ１１にしたがって立体物の製造をするための指示を出力する。例えば、実行処理は、選択処理で選択された１以上の特定の第１設備３１及び１以上の特定の第２設備３２にそれぞれ対応する１以上の施設２０の１以上の管理システム４０に、立体物の製造に必要な情報を提供する。特定の第１設備３１のある施設２０の管理システム４０には、立体物の製造に必要な情報として、第１工程の内容の情報、第１工程の結果物の送付先（特定の第２設備３２の場所）の情報が与えられる。特定の第２設備３２のある施設２０の管理システム４０には、立体物の製造に必要な情報として、第２工程の内容の情報、第２工程の結果物の送付先（例えば、依頼者の指定する届け先）の情報が含まれる。このように、実行処理では、必要な情報を必要な管理システム４０に与えることで、立体物の製造を行わせる。本実施形態では、納期情報Ｄ２０の提示に対して依頼者が立体物の製造を承認した場合に、実行処理が開始される。
【００６２】
修正処理は、時間差情報Ｄ１５に基づいて、所要時間情報Ｄ１４を修正する処理である。時間差情報Ｄ１５は、複数の所要時間のうちの特定の所要時間と当該特定の所要時間に対応する実際の時間との時間差に関する情報である。修正処理は、特定の所要時間に関して、時間差が小さくなるように、特定の所要時間を修正する。これによって、特定の所要時間の精度の向上が期待でき、結果として、納期の算出の精度の向上が期待できる。例えば、第１設備３１の第１工程の実行に関して実際の時間が得られた場合、時間差情報Ｄ１５は、第１設備３１の第１工程についての第１工程時間と実際の時間との時間差に関する情報を有することになる。この場合、修正処理は、第１設備３１の第１工程について時間差が小さくなるように、第１工程時間を修正する。このように、実際の時間に関する情報が得られることによって、時間差情報Ｄ１５が更新され、これに伴って修正処理が実行されて、所要時間情報Ｄ１４が更新される。
【００６３】
収集処理は、インタフェース（入出力装置１１及び通信装置１２）を通じて、外部装置又はシステム（例えば、管理システム４０及び納期提示システム５０）からの情報を収集して記憶装置１３に記憶させる処理である。外部装置又はシステムからの情報は、例えば、製造システム１で実行する製造工程に関連するフィードバック情報を含む。フィードバック情報の例としては、実際にかかった納期までの実働時間の情報と、所要時間に対応する実際の時間の情報と、が挙げられる。実働時間の情報は、納期提示システム５０から得ることができ、対応情報Ｄ１６の更新に用いられる。対応情報Ｄ１６の更新によって、補正処理で用いる学習済みモデルの再学習等が可能となり、補正処理による補正時間の補正の精度の向上が期待でき、これによって、納期の算出の精度の向上が期待できる。所要時間に対応する実際の時間の情報は、管理システム４０から得ることができ、時間差情報Ｄ１５の更新に用いられる。時間差情報Ｄ１５の更新によって、所要時間情報Ｄ１４の所要時間が修正されるから、納期の算出の精度の向上が期待できる。
【００６４】
（１−２−２）管理システム
以下、管理システム４０について詳細に説明する。製造システム１において、管理システム４０は、施設２０にいるユーザ（施設２０の管理者、設備３０の作業者等）で使用されることを想定している。主に、管理システム４０は、施設２０の管理者から製造実行システム１０への情報の入力、及び、製造実行システム１０から管理者への情報の出力に用いられる。管理システム４０は、図３に示すように、インタフェース（入出力装置４１及び通信装置４２）と、記憶装置４３と、演算回路４４と、を備える。本実施形態では、管理システム４０は、１台の端末装置で実現される。端末装置は、パーソナルコンピュータ（デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ）、携帯端末（スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末等）等により実現され得る。
【００６５】
入出力装置４１は、ユーザからの情報の入力のための入力装置、及び、ユーザへの情報の出力のための出力装置としての機能を有する。入出力装置４１は、１以上のヒューマン・マシン・インタフェースを備える。ヒューマン・マシン・インタフェースの例としては、キーボード、ポインティングデバイス（マウス、トラックボール等）、タッチパッド等の入力装置、ディスプレイ、スピーカ等の出力装置、タッチパネル等の入出力装置が挙げられる。
【００６６】
通信装置４２は、外部装置又はシステムと通信可能に接続される。本実施形態では、通信装置４２は、通信ネットワーク６１を通じた製造実行システム１０との通信に用いられる。通信装置４２は、１以上の通信インタフェースを備える。通信装置４２は、所定の通信プロトコルに準拠している。所定の通信プロトコルは、周知の様々な有線及び無線通信規格から選択され得る。
【００６７】
記憶装置４３は、演算回路４４が利用する情報及び演算回路４４で生成される情報を記憶するために用いられる。記憶装置４３は、１以上のストレージ（非一時的な記憶媒体）を含む。ストレージは、例えば、ハードディスクドライブ、光学ドライブ、及びソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）のいずれであってもよい。また、ストレージは、内蔵型、外付け型、及びＮＡＳ（network-attached storage）型のいずれであってもよい。
【００６８】
演算回路４４は、管理システム４０の動作を制御する回路である。演算回路４４は、入出力装置４１及び通信装置４２に接続され、記憶装置４３にアクセス可能である。演算回路４４は、例えば、１以上のプロセッサ（マイクロプロセッサ）と１以上のメモリとを含むコンピュータシステムにより実現され得る。１以上のプロセッサが（１以上のメモリ又は記憶装置４３に記憶された）プログラムを実行することで、演算回路４４としての機能を実現する。プログラムは、ここでは記憶装置４３に予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００６９】
演算回路４４は、通信ネットワーク６１を通じて製造実行システム１０から立体物の製造をするための指示を通信装置４２で受け取る。演算回路４４は、受け取った指示を記憶装置４３に記憶し、必要に応じて入出力装置４１により提示する。演算回路４４は、立体物の製造に関する工程の結果に関する情報を、入出力装置４１を通じて取得し、必要に応じて通信装置４２から通信ネットワーク６１を通じて製造実行システム１０に送信する。立体物の製造に関する工程の結果に関する情報としては、施設２０で実施した工程（第１工程、第２工程、品質確認工程、輸送工程）に関する所要時間に対応する実際の時間の情報、及び、成功又は失敗の報告に関する情報が挙げられる。
【００７０】
このように、施設２０では、管理システム４０で提示される指示にしたがって、作業者が設備３０で立体物の製造のための工程を実行することができる。また、施設２０の管理者は、管理システム４０を通じて、立体物の製造に関する工程の結果に関する情報を製造実行システム１０に提供することができる。
【００７１】
（１−２−３）納期提示システム
以下、納期提示システム５０について詳細に説明する。製造システム１において、納期提示システム５０は、立体物の製造を依頼する依頼者で使用されることを想定している。製造システム１において、納期提示システム５０は、立体物の製造の依頼者から製造実行システム１０への情報の入力、及び、製造実行システム１０から依頼者への情報の出力に用いられる。納期提示システム５０は、図４に示すように、インタフェース（入出力装置５１及び通信装置５２）と、記憶装置５３と、演算回路５４と、を備える。本実施形態では、納期提示システム５０は、１台の端末装置で実現される。端末装置は、パーソナルコンピュータ（デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ）、携帯端末（スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末等）等により実現され得る。
【００７２】
入出力装置５１は、ユーザからの情報の入力のための入力装置、及び、ユーザへの情報の出力のための出力装置としての機能を有する。入出力装置５１は、１以上のヒューマン・マシン・インタフェースを備える。ヒューマン・マシン・インタフェースの例としては、キーボード、ポインティングデバイス（マウス、トラックボール等）、タッチパッド等の入力装置、ディスプレイ、スピーカ等の出力装置、タッチパネル等の入出力装置が挙げられる。
【００７３】
通信装置５２は、外部装置又はシステムと通信可能に接続される。本実施形態では、通信装置５２は、通信ネットワーク６２を通じた製造実行システム１０との通信に用いられる。通信装置５２は、１以上の通信インタフェースを備える。通信装置５２は、所定の通信プロトコルに準拠している。所定の通信プロトコルは、周知の様々な有線及び無線通信規格から選択され得る。
【００７４】
記憶装置５３は、演算回路５４が利用する情報及び演算回路５４で生成される情報を記憶するために用いられる。記憶装置５３は、１以上のストレージ（非一時的な記憶媒体）を含む。ストレージは、例えば、ハードディスクドライブ、光学ドライブ、及びソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）のいずれであってもよい。また、ストレージは、内蔵型、外付け型、及びＮＡＳ（network-attached storage）型のいずれであってもよい。
【００７５】
記憶装置５３に記憶される情報は、立体物情報Ｄ１０と、納期情報Ｄ２０と、を含む。図４では、記憶装置５３が、立体物情報Ｄ１０と、納期情報Ｄ２０とを記憶している状態を示している。立体物情報Ｄ１０は常に記憶装置５３に記憶されている必要はなく、演算回路５４で必要とされるときに記憶装置５３に記憶されていればよい。納期情報Ｄ２０は、製造実行システム１０から通信ネットワーク６２を通じて受け取った後に記憶装置５３に記憶される。
【００７６】
演算回路５４は、納期提示システム５０の動作を制御する回路である。演算回路５４は、入出力装置５１及び通信装置５２に接続され、記憶装置５３にアクセス可能である。演算回路５４は、例えば、１以上のプロセッサ（マイクロプロセッサ）と１以上のメモリとを含むコンピュータシステムにより実現され得る。１以上のプロセッサが（１以上のメモリ又は記憶装置５３に記憶された）プログラムを実行することで、演算回路５４としての機能を実現する。プログラムは、ここでは記憶装置５３に予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００７７】
演算回路５４は、取得処理と、送信処理と、受信処理と、出力処理と、を実行するように構成される。
【００７８】
取得処理は、入出力装置５１により立体物情報Ｄ１０を取得する処理である。取得処理は、例えば、入出力装置５１により立体物情報Ｄ１０の入力のための画面を提示し、依頼者は画面の指示にしたがって立体物情報Ｄ１０を入力することが可能である。立体物情報Ｄ１０の入力は、外部装置から立体物情報Ｄ１０を納期提示システム５０に入力することだけではなく、納期提示システム５０が記憶しているデータから立体物情報Ｄ１０として使用するデータを特定することも含んでよい。送信処理は、取得処理で取得した立体物情報Ｄ１０を製造実行システム１０に通信装置５２を通じて送信する処理である。取得処理と送信処理とによって、依頼者は、立体物情報Ｄ１０を、納期提示システム５０を通じて製造実行システム１０に入力することが可能である。
【００７９】
受信処理は、製造実行システム１０で生成される納期情報Ｄ２０を製造実行システム１０から通信装置５２を通じて受け取る処理である。出力処理は、受信処理で受け取った納期情報Ｄ２０を入出力装置５１により提示する処理である。出力処理は、例えば、入出力装置５１により納期情報Ｄ２０の出力のための画面を提示し、依頼者は画面を見ることで納期情報Ｄ２０が示す納期及び成功確率を把握することが可能である。受信処理と出力処理とによって、依頼者は、立体物情報Ｄ１０に対応する納期情報Ｄ２０を、納期提示システム５０を通じて確認することが可能である。
【００８０】
演算回路５４は、納期情報Ｄ２０の提示に対して依頼者が立体物の製造を承認するかどうかを回答する画面を入出力装置５１に表示させて、依頼者の承認が得られた場合には、依頼者が立体物の製造を承認したことを、通信ネットワーク６２を通じて製造実行システム１０に通知する。演算回路５４は、立体物の納期の結果に関する情報を、入出力装置５１を通じて取得し、必要に応じて通信装置５２から通信ネットワーク６２を通じて製造実行システム１０に送信する。立体物の納期の結果に関する情報としては、立体物が依頼者の指定する届け先に実際に届いた日時（つまり、実際にかかった納期までの実働時間）の情報が挙げられる。
【００８１】
このように、依頼者は、納期提示システム５０を通じて、立体物情報Ｄ１０を製造実行システム１０に提供することができ、製造実行システム１０からの納期情報Ｄ２０を確認し、実際に立体物の製造の依頼をすることができる。
【００８２】
（１−３）製造工程の例
（１−３−１）第１例
図５は、製造工程の第１例を示す。第１例は、第１工程Ａ（Ｓ１１）、品質確認工程（Ｓ１２）、輸送工程（Ｓ１３）、第２工程Ｂ（Ｓ１４）、品質確認工程（Ｓ１５）、及び、輸送工程（Ｓ１４）を含む。第１例において、工程Ｓ１１〜Ｓ１４は、この順番に実行される。
【００８３】
この場合、第１リストから第１工程Ａを実行可能な１以上の第１設備３１が抽出され、当該１以上の第１設備３１から、第１工程Ａに利用する特定の第１設備３１が選択される。第２リストから第２工程Ｂを実行可能な１以上の第２設備３２が抽出され、当該１以上の第２設備３２から、第２工程Ｂに利用する特定の第２設備３２が選択される。第１工程Ａに利用する特定の第１設備３１と第２工程Ｂに利用する特定の第２設備３２との組み合わせについて納期が算出される。「１以上の第１設備３１」が複数であり、かつ「特定の第１設備３１」が複数の場合には、納期は、１つずつ選択された「特定の第１設備３１」ごとに算出される。「１以上の第２設備３２」が複数であり、かつ「特定の第２設備３２」が複数の場合にも、納期は、１つずつ選択された「特定の第２設備３２」ごとに算出される。組み合わせ可能な、又は組み合わせて立体物（製品）を製造することが合理的な第１設備３１及び第２設備３２の組をリスト化し、リストに挙げられている組についてのみ、納期が算出されてもよい。
【００８４】
第１工程Ａ（Ｓ１１）は、第１設備３１で樹脂材料から立体物の全部に対応する造形物を形成する工程である。品質確認工程（Ｓ１２）は、第１工程Ａで得られた造形物の品質を確認する工程である。輸送工程（Ｓ１３）は、第１工程Ａで得られた造形物を第１工程Ａに利用する第１設備３１のある施設２０から第２工程Ｂに利用する第２設備３２のある施設２０に輸送する工程である。第２工程Ｂ（Ｓ１４）は、第２設備３２で造形物の表面処理をする工程である。品質確認工程（Ｓ１５）は、第２工程Ｂでの表面処理の品質を確認する工程である。輸送工程（Ｓ１６）は、第２工程Ｂでの表面処理後の造形物（完成した立体物）を第２工程Ｂに利用する第２設備３２のある施設２０から依頼者が指定する届け先に輸送する工程である。
【００８５】
図７は、第１例での納期の説明図であり、納期の算出（つまり、演算回路１４での推定処理での推定時間の算出）についてのアローダイアグラムを示す。ノード「１」は立体物の製造の依頼時点であり、ノード「９」は依頼者の指定する届け先に立体物が届く時点である。Ｗ１１は第１工程Ａ（Ｓ１１）で利用する第１設備３１の利用待ちを示し、ｔｗ１１は利用待ちの時間を示す。Ｗ１２は第２工程Ｂ（Ｓ１４）で利用する第２設備３２の利用待ちを示し、ｔｗ１２は利用待ちの時間を示す。ｔ１１は第１工程Ａ（Ｓ１１）の工程時間、ｔ１２は品質確認工程（Ｓ１２）の確認時間、ｔ１３は輸送工程（Ｓ１３）の輸送時間をそれぞれ示す。ｔ１４は第２工程Ｂ（Ｓ１４）の工程時間、ｔ１５は品質確認工程（Ｓ１５）の確認時間、ｔ１６は輸送工程（Ｓ１６）の輸送時間をそれぞれ示す。
【００８６】
納期の推定時間は、図７のアローダイアグラムのクリティカルパスで表される。例えば、ｔｗ１１＝１６時間、ｔｗ１２＝３２時間、ｔ１１＝６時間、ｔ１２＝２時間、ｔ１３＝２０時間、ｔ１４＝７時間、ｔ１５＝１時間、ｔ１６＝２０時間であれば、推定時間は、７２時間となる。
【００８７】
（１−３−２）第２例
図８は、製造工程の第２例を示す。第２例は、第１工程Ｃ（Ｓ２１）、品質確認工程（Ｓ２２）、輸送工程（Ｓ２３）、第１工程Ｄ（Ｓ２４）、品質確認工程（Ｓ２５）、輸送工程（Ｓ２６）、第２工程Ｅ（Ｓ２７）、品質確認工程（Ｓ２８）、及び輸送工程（Ｓ２９）を含む。第２例において、工程Ｓ２１〜Ｓ２９は、この順番に実行される。以下の説明では、第１工程Ｃ，Ｄの第１設備３１を区別するために必要に応じて符号３１ｃ，３１ｄを用いる。第２工程Eの第２設備３２を特定するために必要に応じて符号３２ｅを用いる。
【００８８】
この場合、第１リストから第１工程Ｃ，Ｄをそれぞれ実行可能な１以上の第１設備３１が抽出され、当該１以上の第１設備３１から、第１工程Ｃ，Ｄにそれぞれ利用する２つの特定の第１設備３１ｃ，３１ｄが選択される。第２リストから第２工程Ｅを実行可能な１以上の第２設備３２が抽出され、当該１以上の第２設備３２から、第２工程Ｅに利用する特定の第２設備３２ｅが選択される。第１工程Ｃ，Ｄにそれぞれ利用する２つの特定の第１設備３１ｃ，３１ｄと第２工程Ｅに利用する特定の第２設備３２ｅとの組み合わせについて納期が算出される。
【００８９】
第１工程Ｃ（Ｓ２１）は、第１設備３１ｃにより第１樹脂材料から立体物の一部に対応する造形物を形成する工程である。品質確認工程（Ｓ２２）は、第１工程Ｃで得られた造形物の品質を確認する工程である。輸送工程（Ｓ２３）は、第１工程Ｃで得られた造形物を第１設備３１ｃのある施設２０から第１設備３１ｄのある施設２０に輸送する工程である。第１工程Ｄ（Ｓ２４）は、第１工程Ｃで得られた造形物上に第１設備３１ｄにより第２樹脂材料から立体物の残部に対応する造形物を形成する工程である。品質確認工程（Ｓ２５）は、第１工程Ｄで得られた造形物の品質を確認する工程である。輸送工程（Ｓ２６）は、第１工程Ｄで得られた造形物を第１設備３１ｄのある施設２０から第２工程Ｅに利用する第２設備３２のある施設２０に輸送する工程である。第２工程Ｅ（Ｓ２７）は、第２設備３２で造形物の加工をして表面精度を向上させる工程である。品質確認工程（Ｓ２８）は、第２工程Ｅでの表面精度を確認する工程である。輸送工程（Ｓ２９）は、第２工程Ｅでの加工後の造形物（完成した立体物）を第２工程Ｅに利用する第２設備３２のある施設２０から依頼者が指定する届け先に輸送する工程である。
【００９０】
図９は、第２例での納期の説明図であり、納期の算出についてのアローダイアグラムを示す。ノード「１」は立体物の製造の依頼時点であり、ノード「１３」は依頼者の指定する届け先に立体物が届く時点である。Ｗ２１は第１設備３１ｃの利用待ちを示し、ｔｗ２１は利用待ちの時間を示す。Ｗ２２は第１設備３１ｄの利用待ちを示し、ｔｗ２２は利用待ちの時間を示す。Ｗ２３は第２設備３２の利用待ちを示し、ｔｗ２３は利用待ちの時間を示す。ｔ２１は第１工程Ｃ（Ｓ２１）の工程時間、ｔ２２は品質確認工程（Ｓ２２）の確認時間、ｔ２３は輸送工程（Ｓ２３）の輸送時間をそれぞれ示す。ｔ２４は第１工程Ｄ（Ｓ２４）の工程時間、ｔ２５は品質確認工程（Ｓ２５）の確認時間、ｔ２６は輸送工程（Ｓ２６）の輸送時間をそれぞれ示す。ｔ２７は第２工程Ｅ（Ｓ２７）の工程時間、ｔ２８は品質確認工程（Ｓ２８）の確認時間、ｔ２９は輸送工程（Ｓ２９）の輸送時間をそれぞれ示す。
【００９１】
納期の推定時間は、図９のアローダイアグラムのクリティカルパスで表される。例えば、ｔｗ２１＝６時間、ｔｗ２２＝３２時間、ｔｗ２３＝１３時間、ｔ２１＝６時間、ｔ２２＝１時間、ｔ２３＝１０時間、ｔ２４＝７時間、ｔ２５＝２時間、ｔ２６＝１６時間、ｔ２７＝５時間、ｔ２８＝１時間、ｔ２９＝１６時間であるとする。この場合、ｔｗ２２（＝３２時間）＞ｔｗ２１＋ｔ２１＋ｔ２２＋ｔ２３（＝６＋６＋１＋１０＝２３）であり、ｔｗ２３（＝１３時間）＜ｔｗ２２＋ｔ２４＋ｔ２５＋ｔ２６（＝３２＋７＋２＋１６＝５７）である。よって、推定時間は、５７＋ｔ２７＋ｔ２８＋ｔ２９＝７９時間となる。
【００９２】
（１−３−３）第３例
図１０は、製造工程の第３例を示す。第３例は、第１工程Ｆ，Ｇをそれぞれ含む工程Ｓ３１，Ｓ３２、第２工程Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋをそれぞれ含む工程Ｓ３３，Ｓ３４，Ｓ３５，Ｓ３６を含む。第３例において、工程Ｓ３１，Ｓ３３，Ｓ３５はこの順番に実行され、工程Ｓ３２，Ｓ３４，Ｓ３６はこの順番に実行される。工程Ｓ３１，Ｓ３３，Ｓ３５と工程Ｓ３２，Ｓ３４，Ｓ３６は互いに独立であり並列的に実行され得る。以下の説明では、第１工程Ｆ，Ｇの第１設備３１を区別するために必要に応じて符号３１ｆ，３１ｇを用い、第２工程Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋの第２設備３２を区別するために必要に応じて符号３２ｈ，３２ｉ，３２ｊ，３２ｋを用いる。
【００９３】
この場合、第１リストから第１工程Ｆ，Ｇをそれぞれ実行可能な１以上の第１設備３１が抽出され、当該１以上の第１設備３１から、第１工程Ｆ，Ｇにそれぞれ利用する２つの特定の第１設備３１ｆ，３１ｇが選択される。第２リストから第２工程Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋを実行可能な１以上の第２設備３２が抽出され、当該１以上の第２設備３２から、第２工程Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋにそれぞれ利用する４つの特定の第２設備３２ｈ，３２ｉ，３２ｊ，３２ｋが選択される。第１工程Ｆ，Ｇにそれぞれ利用する２つの特定の第１設備３１ｆ，３１ｇと第２工程Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋにそれぞれ利用する４つの特定の第２設備３２ｈ，３２ｉ，３２ｊ，３２ｋとの組み合わせについて納期が算出される。
【００９４】
第１工程Ｆは、第１設備３１ｆで金属材料から立体物を構成する２つの部品の一方（第１部品）に対応する造形物を形成する工程である。第１工程Ｇは、第１設備３１ｇで金属材料から立体物を構成する２つの部品の他方（第２部品）に対応する造形物を形成する工程である。第２工程Ｈは、第１工程Ｆで得られた造形物を第２設備３２ｈで切削加工して必要な面を削り出す工程である。第２工程Ｉは、第１工程Ｇで得られた造形物を第２設備３２ｉで切削加工して必要な面を削り出す工程である。第２工程Ｊは、第２工程Ｈで得られた造形物を第２設備３２ｊで焼結する工程である。第２工程Ｋは、第２工程Ｈで得られた造形物を第２設備３２ｋで焼結する工程である。
【００９５】
工程Ｓ３１〜Ｓ３６は、いずれも品質確認工程及び輸送工程を含む。品質確認工程は直前の第１工程又は第２工程の結果の品質確認のための工程である。工程Ｓ３１〜Ｓ３４の輸送工程は次の工程を実行する場所への輸送のための工程である。工程Ｓ３５，Ｓ３６の輸送工程は依頼者の指定する届け先への輸送のための工程である。
【００９６】
図１１は、第３例での納期の説明図であり、納期の算出についてのアローダイアグラムを示す。ノード「１」は立体物の製造の依頼時点であり、ノード「１２」は依頼者の指定する届け先に立体物（第１部品及び第２部品）が届く時点である。Ｗ３１は第１設備３１ｆの利用待ちを示し、ｔｗ３１は利用待ちの時間を示す。Ｗ３２は第１設備３１ｇの利用待ちを示し、ｔｗ３２は利用待ちの時間を示す。Ｗ３３は第２設備３２ｈの利用待ちを示し、ｔｗ３３は利用待ちの時間を示す。Ｗ３４は第２設備３２ｉの利用待ちを示し、ｔｗ３４は利用待ちの時間を示す。Ｗ３５は第２設備３２ｊの利用待ちを示し、ｔｗ３５は利用待ちの時間を示す。Ｗ３６は第２設備３２ｋの利用待ちを示し、ｔｗ３６は利用待ちの時間を示す。ｔ３１は工程Ｓ３１の所要時間（工程Ｓ３１の第１工程Ｆの工程時間、品質確認工程の確認時間、及び輸送工程の合計）を示す。ｔ３２は工程Ｓ３２の所要時間（工程Ｓ３２の第１工程Ｇの工程時間、品質確認工程の確認時間、及び輸送工程の合計）を示す。ｔ３３は工程Ｓ３３の所要時間（工程Ｓ３３の第２工程Ｈの工程時間、品質確認工程の確認時間、及び輸送工程の合計）を示す。ｔ３４は工程Ｓ３４の所要時間（工程Ｓ３４の第２工程Ｉの工程時間、品質確認工程の確認時間、及び輸送工程の合計）を示す。ｔ３５は工程Ｓ３５の所要時間（工程Ｓ３５の第２工程Ｊの工程時間、品質確認工程の確認時間、及び輸送工程の合計）を示す。ｔ３６は工程Ｓ３６の所要時間（工程Ｓ３６の第２工程Ｋの工程時間、品質確認工程の確認時間、及び輸送工程の合計）を示す。
【００９７】
納期の推定時間は、図１１のアローダイアグラムのクリティカルパスで表される。例えば、ｔｗ３１＝５時間、ｔｗ３２＝１５時間、ｔｗ３３＝１２時間、ｔｗ３４＝１６時間、ｔｗ３５＝３２時間、ｔｗ３６＝５６時間とする。ｔ３１＝１５時間、ｔ３２＝２２時間、ｔ３３＝１５時間、ｔ３４＝１２時間、ｔ３５＝５６時間、ｔ３６＝４６時間とする。この場合、ｔｗ３３（＝１２時間）＜ｔｗ３１＋ｔ３１（＝５＋１５＝２０）であり、ｔｗ３５（＝３２時間）＜２０＋ｔ３３（＝２０＋１５＝３５）である。一連の工程Ｓ３１，Ｓ３３，Ｓ３５にかかる時間は、３５＋ｔ３５＝９１時間である。ｔｗ３４（＝１６時間）＜ｔｗ３２＋ｔ３２（＝１５＋２２＝３７）であり、ｔｗ３６（＝５６時間）＞３７＋ｔ３４（＝３７＋１２＝４９）である。一連の工程Ｓ３２，Ｓ３４，Ｓ３６にかかる時間は、５６＋ｔ３６＝１０２時間である。よって、推定時間は、一連の工程Ｓ３２，Ｓ３４，Ｓ３６にかかる時間である、１０２時間となる。
【００９８】
（１−３−４）第４例
図１２は、製造工程の第４例を示す。第４例は、第１工程Ｌ，Ｍをそれぞれ含む工程Ｓ４１，Ｓ４２、第２工程Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓをそれぞれ含む工程Ｓ４３，Ｓ４４，Ｓ４５，Ｓ４６，Ｓ４７，Ｓ４８を含む。第４例において、工程Ｓ４１，Ｓ４３，Ｓ４５，Ｓ４７はこの順番に実行され、工程Ｓ４２，Ｓ４４，Ｓ４６，Ｓ４８はこの順番に実行される。工程Ｓ４１，Ｓ４３，Ｓ４５，Ｓ４７と工程Ｓ４２，Ｓ４４，Ｓ４６，Ｓ４８とは互いに独立であり並列的に実行され得る。以下の説明では、第１工程Ｌ，Ｍの第１設備３１を区別するために必要に応じて符号３１ｌ，３１ｍを用い、第２工程Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓの第２設備３２を区別するために必要に応じて符号３２ｎ，３２ｏ，３２ｐ，３２ｑ，３２ｒ，３２ｓを用いる。
【００９９】
この場合、第１リストから第１工程Ｌ，Ｍをそれぞれ実行可能な１以上の第１設備３１が抽出され、当該１以上の第１設備３１から、第１工程Ｌ，Ｍにそれぞれ利用する２つの特定の第１設備３１ｌ，３１ｍが選択される。第２リストから第２工程Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓを実行可能な１以上の第２設備３２が抽出され、当該１以上の第２設備３２から、第２工程Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓにそれぞれ利用する５つの特定の第２設備３２ｎ，３２ｏ，３２ｐ，３２ｑ，３２ｒ，３２ｓが選択される。第１工程Ｌ，Ｍにそれぞれ利用する２つの特定の第１設備３１ｌ，３１ｍと第２工程Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓにそれぞれ利用する６つの特定の第２設備３２ｎ，３２ｏ，３２ｐ，３２ｑ，３２ｒ，３２ｓとの組み合わせについて納期が算出される。
【０１００】
第１工程Ｌは、第１設備３１ｌで金属材料から立体物を構成する２つの部品の一方（第１部品）に対応する造形物を形成する工程である。第１工程Ｍは、第１設備３１ｍで金属材料から立体物を構成する２つの部品の他方（第２部品）に対応する造形物を形成する工程である。第２工程Ｎは、第１工程Ｌで得られた造形物を第２設備３２ｎで焼結する工程である。第２工程Ｏは、第１工程Ｍで得られた造形物を第２設備３２ｏで焼結する工程である。第２工程Ｐは、第２工程Ｎで得られた造形物を第２設備３２ｐで切削加工して必要な面を削り出す工程である。第２工程Ｑは、第２工程Ｏで得られた造形物を第２設備３２ｑで切削加工して必要な面を削り出す工程である。第２工程Ｒは、第２工程Ｐで得られた造形物を第２設備３２ｒで焼結する工程である。第２工程Ｓは、第２工程Ｑで得られた造形物を第２設備３２ｓで焼結する工程である。
【０１０１】
工程Ｓ４１〜Ｓ４８は、いずれも品質確認工程及び輸送工程を含む。品質確認工程は直前の第１工程又は第２工程の結果の品質確認のための工程である。工程Ｓ４１〜Ｓ４６の輸送工程は次の工程を実行する場所への輸送のための工程である。工程Ｓ４７，Ｓ４８の輸送工程は依頼者の指定する届け先への輸送のための工程である。
【０１０２】
図１３は、第４例での納期の説明図であり、納期の算出についてのアローダイアグラムを示す。ノード「１」は立体物の製造の依頼時点であり、ノード「１６」は依頼者の指定する届け先に立体物（第１部品及び第２部品）が届く時点である。Ｗ４１，Ｗ４２は第１設備３１ｌ，３１ｍの利用待ちをそれぞれ示し、ｔｗ４１，ｔｗ４２は第１設備３１ｌ，３１ｍの利用待ちの時間をそれぞれ示す。Ｗ４３〜Ｗ４８は第２設備３２ｎ〜３２ｓの利用待ちをそれぞれ示し、ｔｗ４３〜ｔｗ４８は第２設備３２ｎ〜３２ｓの利用待ちの時間をそれぞれ示す。ｔ４１，ｔ４２は工程Ｓ４１，Ｓ４２の所要時間（第１工程Ｌ，Ｍの工程時間、品質確認工程の確認時間、及び輸送工程の合計）をそれぞれ示す。ｔ４２〜ｔ４８は工程Ｓ４２〜Ｓ４８の所要時間（第２工程Ｎ〜Ｓの工程時間、品質確認工程の確認時間、及び輸送工程の合計）をそれぞれ示す。
【０１０３】
納期の推定時間は、図１３のアローダイアグラムのクリティカルパスで表される。例えば、ｔｗ４１＝１時間、ｔｗ４２＝５６時間、ｔｗ４３＝３４時間、ｔｗ４４＝４７時間、ｔｗ４５＝８９時間、ｔｗ４６＝４５時間、ｔｗ４７＝３４時間、ｔｗ４８＝６７時間とする。ｔ４１＝２５時間、ｔ４２＝３２時間、ｔ４３＝１１時間、ｔ４４＝１６時間、ｔ４５＝３４時間、ｔ４６＝５６時間、ｔ４７＝３５時間、ｔ４８＝３７時間とする。この場合、ｔｗ４３（＝３４時間）＞ｔｗ４１＋ｔ４１（＝１＋２５＝２６）であり、ｔｗ４５（＝８９時間）＞３４＋ｔ４３（＝３４＋１１＝４６）であり、ｔｗ４７（＝３４時間）＜８９＋ｔ４５（＝８９＋３４＝１２３）である。一連の工程Ｓ４１，Ｓ４３，Ｓ４５，Ｓ４７にかかる時間は、１２３＋ｔ４７（＝３５）＝１５８時間である。ｔｗ４４（＝４７時間）＜ｔｗ４２＋ｔ４２（＝５６＋３２＝８８）であり、ｔｗ４６（＝４５時間）＜８８＋ｔ４４（＝８８＋１６＝１０４）であり、ｔｗ４８（＝８７時間）＜１０４＋ｔ４６（＝１０４＋５６＝１６０）である。一連の工程Ｓ４２，Ｓ４４，Ｓ４６，Ｓ４８にかかる時間は、１６０＋ｔ４８（＝３７）＝１９７時間である。よって、推定時間は、一連の工程Ｓ４２，Ｓ４４，Ｓ４６，Ｓ４８にかかる時間である、１９７時間となる。
【０１０４】
（１−３−５）第５例
図１４は、製造工程の第５例を示す。第５例は、第１工程Ｔ，Ｕをそれぞれ含む工程Ｓ５１，Ｓ５２、第２工程Ｖ，Ｗ，Ｘをそれぞれ含む工程Ｓ５３，Ｓ５４，Ｓ５５を含む。第５例において、工程Ｓ５１，Ｓ５３はこの順番に実行され、工程Ｓ５２，Ｓ５４はこの順番に実行される。工程Ｓ５１，Ｓ５３と工程Ｓ５２，Ｓ５４とは互いに独立であり並列的に実行され得る。工程Ｓ５５は、工程Ｓ５３，Ｓ５４の後に実行される。以下の説明では、第１工程Ｔ，Ｕの第１設備３１を区別するために必要に応じて符号３１ｔ，３１ｕを用い、第２工程Ｖ，Ｗ，Ｘの第２設備３２を区別するために必要に応じて符号３２ｖ，３２ｗ，３２ｘを用いる。
【０１０５】
この場合、第１リストから第１工程Ｔ，Ｕをそれぞれ実行可能な１以上の第１設備３１が抽出され、当該１以上の第１設備３１から、第１工程Ｔ，Ｕにそれぞれ利用する２つの特定の第１設備３１ｔ，３１ｕが選択される。第２リストから第２工程Ｖ，Ｗ，Ｘを実行可能な１以上の第２設備３２が抽出され、当該１以上の第２設備３２から、第２工程Ｖ，Ｗ，Ｘにそれぞれ利用する３つの特定の第２設備３２ｖ，３２ｗ，３２ｘが選択される。第１工程Ｔ，Ｕにそれぞれ利用する２つの特定の第１設備３１ｔ，３１ｕと第２工程Ｖ，Ｗ，Ｘにそれぞれ利用する３つの特定の第２設備３２ｖ，３２ｗ，３２ｘとの組み合わせについて納期が算出される。
【０１０６】
第１工程Ｔは、第１設備３１ｔで樹脂材料から立体物を構成する２つの部品の一方（第１部品）に対応する造形物を形成する工程である。第１工程Ｕは、第１設備３１ｕで金属材料から立体物を構成する２つの部品の他方（第２部品）に対応する造形物を形成する工程である。第２工程Ｖは、第１工程Ｔで得られた造形物（第１部品）を第２設備３２ｖで表面処理する工程である。第２工程Ｗは、第１工程Ｕで得られた造形物（第２部品）を第２設備３２ｗで焼結する工程である。第２工程Ｘは、第２工程Ｖで得られた造形物（第１部品）と第２工程Ｗで得られた造形物（第２部品）とを第２設備３２ｘで接合して立体物を組み立てる工程である。
【０１０７】
工程Ｓ５１〜Ｓ５５は、いずれも品質確認工程及び輸送工程を含む。品質確認工程は直前の第１工程又は第２工程の結果の品質確認のための工程である。工程Ｓ５１〜Ｓ５４の輸送工程は次の工程を実行する場所への輸送のための工程である。工程Ｓ５５の輸送工程は依頼者の指定する届け先への輸送のための工程である。
【０１０８】
図１５は、第５例での納期の説明図であり、納期の算出についてのアローダイアグラムを示す。ノード「１」は立体物の製造の依頼時点であり、ノード「１１」は依頼者の指定する届け先に立体物が届く時点である。Ｗ５１，Ｗ５２は第１設備３１ｔ，３１ｕの利用待ちをそれぞれ示し、ｔｗ５１，ｔｗ５２は第１設備３１ｔ，３１ｕの利用待ちの時間をそれぞれ示す。Ｗ５３〜Ｗ５５は第２設備３２ｖ〜３２ｘの利用待ちをそれぞれ示し、ｔｗ５３〜ｔｗ５５は第２設備３２ｖ〜３２ｘの利用待ちの時間をそれぞれ示す。ｔ５１，ｔ５２は工程Ｓ５１，Ｓ５２の所要時間（第１工程Ｔ，Ｕの工程時間、品質確認工程の確認時間、及び輸送工程の合計）をそれぞれ示す。ｔ５２〜ｔ５５は工程Ｓ５２〜Ｓ５５の所要時間（第２工程Ｖ〜Ｘの工程時間、品質確認工程の確認時間、及び輸送工程の合計）をそれぞれ示す。
【０１０９】
納期の推定時間は、図１５のアローダイアグラムのクリティカルパスで表される。例えば、ｔｗ５１＝１１時間、ｔｗ５２＝２１時間、ｔｗ５３＝３７時間、ｔｗ５４＝１７時間、ｔｗ５５＝２３時間とする。ｔ５１＝２２時間、ｔ５２＝１２時間、ｔ５３＝１１時間、ｔ５４＝３２時間、ｔ５５＝２６時間とする。この場合、ｔｗ５３（＝３７時間）＞ｔｗ５１＋ｔ５１（＝１１＋２２＝３３）であり、ノード「１」から「５」までの時間は、３７＋ｔ５３（＝１１）＝４８時間である。ｔｗ５４（＝１７時間）＜ｔｗ５２＋ｔ５２（＝２１＋１２＝３３）であり、ノード「１」から「９」までの時間は、３３＋ｔ５４（＝３２）＝６８時間である。そして、ｔｗ５５は、２６時間であるから、推定時間は、ノード「１」から「９」までの時間（＝６８）＋ｔ５５（＝２６）＝９４時間となる。
１９７時間となる。
【０１１０】
（１−３−６）第６例
第１例〜第５例では、１つの立体物を製造する場合を想定している。製造システム１は、立体物情報Ｄ１０に基づいて複数の同一の立体物を製造してよい。この場合、複数の第１設備３１を並列的に利用することで、複数の立体物を並列的に造形することができて、単一の第１設備３１で複数の立体物を直列的に造形する場合に比べれば、納期の短縮が図れる。
【０１１１】
製造工程の第６例は、同一の立体物を複数（２つ）製造する例である。第６例は、図１２に示す製造工程の第４例と同様の製造工程を適用することができる。つまり、第６例は、第１工程Ｌ，Ｍをそれぞれ含む工程Ｓ４１，Ｓ４２、第２工程Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓをそれぞれ含む工程Ｓ４３，Ｓ４４，Ｓ４５，Ｓ４６，Ｓ４７，Ｓ４８を含む。工程Ｓ４１，Ｓ４３，Ｓ４５，Ｓ４７はこの順番に実行され、工程Ｓ４２，Ｓ４４，Ｓ４６，Ｓ４８はこの順番に実行される。工程Ｓ４１，Ｓ４３，Ｓ４５，Ｓ４７と工程Ｓ４２，Ｓ４４，Ｓ４６，Ｓ４８とは互いに独立であり並列的に実行され得る。
【０１１２】
第６例では、第１工程Ｌ，Ｍは、それぞれ第１設備３１ｌ，３１ｍで金属材料から立体物に対応する造形物を形成する工程である。第２工程Ｎ，Ｏは、それぞれ第１工程Ｌ，Ｍで得られた造形物を第２設備３２ｎ，３２ｍで焼結する工程である。第２工程Ｐ，Ｑは、それぞれ第２工程Ｎ，Ｏで得られた造形物を第２設備３２ｐ，３２ｑで切削加工して必要な面を削り出す工程である。第２工程Ｒ，Ｓは、それぞれ第２工程Ｐ，Ｑで得られた造形物を第２設備３２ｒ，３２ｓで焼結する工程である。第６例では、一連の工程Ｓ４１，Ｓ４３，Ｓ４５，Ｓ４７によって、１つの立体物が製造され、一連の工程Ｓ４２，Ｓ４４，Ｓ４６，Ｓ４８によって、１つの立体物が製造される。これによって、合計２つの立体物が製造される。
【０１１３】
工程Ｓ４１〜Ｓ４８は、いずれも品質確認工程及び輸送工程を含む。品質確認工程は直前の第１工程又は第２工程の結果の品質確認のための工程である。工程Ｓ４１〜Ｓ４６の輸送工程は次の工程を実行する場所への輸送のための工程である。工程Ｓ４７，Ｓ４８の輸送工程は依頼者の指定する届け先への輸送のための工程である。
【０１１４】
第６例においても、第４例と同様に図１３のアローダイアグラムを適用できる。納期の推定時間は、第４例で説明した通りであり、一連の工程Ｓ４１，Ｓ４３，Ｓ４５，Ｓ４７にかかる時間は、１５８時間となり、一連の工程Ｓ４２，Ｓ４４，Ｓ４６，Ｓ４８にかかる時間は、１９７時間となる。２つの立体物を分割して納品する場合、１つめの立体物は１５８時間で納品でき、２つめの立体物は１９７時間で納品することが可能である。一方、２つの立体物を一括して納品する場合、最も遅い推定時間に合わせて納品することになるが、単一の第１設備３１で複数の立体物を製造する場合に比べれば、納期の短縮が期待できる。第６例は、２つの同一の立体物を製造する例であるが、３以上の同一の立体物を製造する例にも適用可能である。つまり、複数の同一の立体物を製造する場合には、複数の第１設備３１によって、同一の立体物を並列的に造形することで、納期の短縮化が図れる。この場合、複数の第１設備３１の少なくとも一つは、必要に応じて、２以上の同一の立体物を造形してよい。理想的には、複数の第１設備３１の各々が１つの立体物の造形を行うとよいが、スケジュール等により十分な数の第１設備３１を並列的に利用できない場合があるからである。第６例では、第１工程Ｓ４１，４２に個々に第２工程を付加しているが、第２工程が複数の造形物に対して並列的な作業が可能であれば、第１工程Ｓ４１，４２後に共通の第２工程を利用することも可能である。
【０１１５】
（１−４）動作
以下、図１６のフローチャートを参照して、本実施形態の製造システム１の動作について簡単に説明する。
【０１１６】
製造システム１では、依頼者が立体物の製造の依頼をする場合、納期提示システム５０が利用される。納期提示システム５０では、演算回路５４が取得処理（Ｓ１１０）を実行し、これによって、依頼者は画面の指示にしたがって立体物情報Ｄ１０を入力することが可能である。演算回路５４は、送信処理（Ｓ１２０）を実行し、取得処理で取得した立体物情報Ｄ１０を製造実行システム１０に通信装置５２を通じて送信する。
【０１１７】
製造実行システム１０では、演算回路１４が記憶処理（Ｓ１３０）を実行し、立体物情報Ｄ１０を記憶装置１３に記憶させる。演算回路１４は、決定処理（Ｓ１４０）を実行し、立体物情報Ｄ１０に基づいて立体物の製造工程を決定して製造工程情報Ｄ１１を生成する。演算回路１４は、選択処理（Ｓ１５０）を実行し、立体物の製造に用いる設備３０を選択する。より詳細には、演算回路１４は、選択処理において、製造工程情報Ｄ１１を参照して、１以上の第１設備３１から１以上の第１工程に利用する１以上の特定の第１設備３１を選択し、１以上の第２設備３２から１以上の第２工程に利用する１以上の特定の第２設備３２を選択する。演算回路１４は、生成処理（Ｄ１６０）を実行し、納期情報Ｄ２０を生成する。納期情報Ｄ２０は、納期と、成功確率とを含む。納期情報Ｄ２０は、通信装置１２を通じて納期提示システム５０に送信される。
【０１１８】
納期提示システム５０では、演算回路５４が受信処理（Ｓ１７０）を実行し、製造実行システム１０で生成される納期情報Ｄ２０を製造実行システム１０から通信装置５２を通じて受け取る。演算回路５４は、出力処理（Ｓ１８０）を実行し、受信処理で受け取った納期情報Ｄ２０を入出力装置５１により提示する。演算回路５４は、依頼者が立体物の製造を承認したかどうかを確認する（Ｓ１９０）。依頼者の承認が得られなかった場合には（Ｓ１９０：ＮＯ）、演算回路５４は、依頼者の承認が得られなかったことを製造実行システム１０に通知する。この場合、製造実行システム１０では、演算回路１４が選択処理（Ｓ１５０）から再度処理を実行してよい。
【０１１９】
依頼者の承認が得られた場合には（Ｓ１９０：ＹＥＳ）、演算回路５４は、依頼者の承認が得られたことを製造実行システム１０に通知する。この場合、製造実行システム１０では、演算回路１４が実行処理（Ｓ２００）を実行し、選択処理（Ｓ１５０）で選択された１以上の特定の第１設備３１及び１以上の特定の第２設備３２を用いて製造工程情報Ｄ１１にしたがって立体物の製造をするための指示を必要な管理システム４０に与える。これによって、製造システム１では、立体物が製造され、依頼者の指定する届け先に届けられる。
【０１２０】
この後には、製造実行システム１０では、演算回路１４が収集処理（Ｓ２１０）を実行し、実際にかかった納期までの実働時間の情報と、所要時間に対応する実際の時間の情報とを得て、対応情報Ｄ１６の更新及び時間差情報Ｄ１５の更新が行われる。演算回路１４は、修正処理（Ｓ２２０）を実行して、時間差情報Ｄ１５に基づいて、所要時間情報Ｄ１４を修正する。
【０１２１】
（１−５）まとめ
以上述べたように、本実施形態の製造システム１は、製造実行システム１０と、納期提示システム５０を、を備える。
【０１２２】
製造実行システム１０は、記憶装置１３と、演算回路１４とを備える。記憶装置１３は、製造工程情報Ｄ１１と、利用スケジュール情報Ｄ１３と、所要時間情報Ｄ１４と、を記憶する。製造工程情報Ｄ１１は、立体物の形状を決定するための情報を含む立体物情報Ｄ１０に基づいて決定される立体物の製造工程を示す。製造工程は、アディティブマニュファクチャリング技術を利用する１以上の第１工程及びアディティブマニュファクチャリング技術とは異なる製造技術を利用する１以上の第２工程を少なくとも含む。利用スケジュール情報Ｄ１３は、１以上の第１工程を実行可能な１以上の第１設備３１の利用のスケジュール及び１以上の第２工程を実行可能な１以上の第２設備３２の利用のスケジュールを示す。所要時間情報Ｄ１４は、各第１設備３１における第１工程の完了に要する第１工程時間及び各第２設備３２における第２工程の完了に要する第２工程時間を含む複数の所要時間を示す。演算回路１４は、選択処理と、生成処理とを実行する。選択処理は、製造工程情報Ｄ１１を参照して、１以上の第１設備３１から１以上の第１工程に利用する１以上の特定の第１設備３１を選択し、１以上の第２設備３２から１以上の第２工程に利用する１以上の特定の第２設備３２を選択する。生成処理は、利用スケジュール情報Ｄ１３及び所要時間情報Ｄ１４を参照して、選択処理で選択された１以上の特定の第１設備３１及び１以上の特定の第２設備３２を用いて製造工程情報Ｄ１１にしたがって製造される立体物の納期を含む納期情報Ｄ２０を生成する。このような製造実行システム１０によれば、アディティブマニュファクチャリング技術を利用して製造される立体物の納期を提示できる。
【０１２３】
換言すれば、製造実行システム１０は、以下の方法（製造実行方法）を実行しているといえる。製造実行方法は、記憶装置１３にアクセス可能な演算回路１４で実行され、選択処理と、生成処理と、を含む。このような製造実行方法によれば、製造実行システム１０と同様に、アディティブマニュファクチャリング技術を利用して製造される立体物の納期を提示できる。
【０１２４】
製造実行システム１０は、演算回路１４を利用して実現されている。つまり、製造実行システム１０が実行する方法（製造実行方法）は、演算回路１４がプログラムを実行することにより実現され得る。このプログラムは、演算回路１４に、上記の製造実行方法を実行させるためのコンピュータプログラムである。このようなプログラムによれば、製造実行システム１０と同様に、アディティブマニュファクチャリング技術を利用して製造される立体物の納期を提示できる。
【０１２５】
納期提示システム５０は、ユーザからの情報の入力及びユーザへの情報の出力のための入出力装置５１と、製造実行システム１０と通信可能に接続される通信装置５２と、演算回路５４と、を備える。演算回路５４は、取得処理と、送信処理と、受信処理と、出力処理と、を実行する。取得処理は、入出力装置５１により立体物情報Ｄ１０を取得する。送信処理は、取得処理で取得した立体物情報Ｄ１０を製造実行システム１０に通信装置５２を通じて送信する。受信処理は、製造実行システム１０で生成される納期情報Ｄ２０を製造実行システム１０から通信装置５２を通じて受け取る。出力処理は、受信処理で受け取った納期情報Ｄ２０を入出力装置５１により提示する。このような納期提示システム５０によれば、アディティブマニュファクチャリング技術を利用して製造される立体物の納期を提示できる。
【０１２６】
換言すれば、納期提示システム５０は、以下の方法（納期提示方法）を実行しているといえる。納期提示方法は、入出力装置５１及び通信装置５２に接続される演算回路５４によって実行され、取得処理と、送信処理と、受信処理と、出力処理と、を含む。このような納期提示方法によれば、納期提示システム５０と同様に、アディティブマニュファクチャリング技術を利用して製造される立体物の納期を提示できる。
【０１２７】
納期提示システム５０は、演算回路５４を利用して実現されている。つまり、納期提示システム５０が実行する方法（納期提示方法）は、演算回路５４がプログラムを実行することにより実現され得る。このプログラムは、演算回路５４に、納期提示方法を実行させるためのコンピュータプログラムである。このようなプログラムによれば、納期提示システム５０と同様に、アディティブマニュファクチャリング技術を利用して製造される立体物の納期を提示できる。
【０１２８】
（２）変形例
本開示の実施形態は、上記実施形態に限定されない。上記実施形態は、本開示の課題を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下に、上記実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【０１２９】
一変形例では、製造システム１において、製造実行システム１０、管理システム４０、及び納期提示システム５０がそれぞれ異なるコンピュータシステムで実現されることは必須ではない。製造実行システム１０、管理システム４０、及び納期提示システム５０は単一のコンピュータシステムで実現されてもよい。
【０１３０】
一変形例では、製造実行システム１０、管理システム４０及び納期提示システム５０は、それぞれ、入出力装置１１，４１，５１と通信装置１２，４２，５２との両方を備える必要はない。
【０１３１】
一変形例では、製造工程情報Ｄ１１において、製造工程は、必ずしも、品質確認工程を含む必要はないし、輸送工程を含む必要もない。
【０１３２】
一変形例では、所要時間情報Ｄ１４は、必ずしも、確認時間を含んでいる必要はない。第１工程又は第２工程に関して、確認時間が決まった時間として近似できる場合、確認時間を第１工程時間又は第２工程時間に含めてよい。所要時間情報Ｄ１４は、必ずしも、輸送時間を含んでいる必要はない。第１工程又は第２工程に関して、輸送時間が決まった時間として近似できる場合、輸送時間を第１工程時間又は第２工程時間に含めてよい。
【０１３３】
一変形例では、生成処理は、補正処理を含んでいなくてもよい。この場合、対応情報Ｄ１６は記憶装置１３に記憶されている必要はなく、対応情報Ｄ１６のための情報を収集処理で収集する必要はない。
【０１３４】
一変形例では、演算回路１４は、修正処理を実行しなくてもよい。この場合、時間差情報Ｄ１５は記憶装置１３に記憶されている必要はなく、時間差情報Ｄ１５のための情報を収集処理で収集する必要はない。
【０１３５】
一変形例では、納期情報Ｄ２０は、成功確率の代わりに失敗確率を含んでいてもよい。納期情報Ｄ２０が成功確率又は失敗確率を含むことは必須ではない。この場合、成功確率情報Ｄ１７は記憶装置１３に記憶されている必要はない。
【０１３６】
一変形例では、製造実行システム１０、管理システム４０、及び納期提示システム５０の各々は、複数台のサーバ等のコンピュータシステムで実現されてもよい。つまり、製造実行システム１０、管理システム４０、及び納期提示システム５０の各々における複数の機能（構成要素）が、１つの筐体内に集約されていることは必須ではなく、製造実行システム１０、管理システム４０、及び納期提示システム５０の各々の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、製造実行システム１０、管理システム４０、及び納期提示システム５０の各々の少なくとも一部の機能、例えば、演算回路１４，４４，５４の一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【０１３７】
（３）態様
上記実施形態及び変形例から明らかなように、本開示は、下記の態様を含む。以下では、実施形態との対応関係を明示するためだけに、符号を括弧付きで付している。
【０１３８】
第１の態様は、製造実行システム（１０）であって、記憶装置（１３）と演算回路（１４）とを備える。前記記憶装置（１３）は、製造工程情報（Ｄ１１）と、利用スケジュール情報（Ｄ１３）と、所要時間情報（Ｄ１４）と、を記憶する。前記製造工程情報（Ｄ１１）は、立体物の形状を決定するための情報を含む立体物情報（Ｄ１０）に基づいて決定されアディティブマニュファクチャリング技術を利用する１以上の第１工程及びアディティブマニュファクチャリング技術とは異なる製造技術を利用する１以上の第２工程を少なくとも含む前記立体物の製造工程を示す。前記利用スケジュール情報（Ｄ１３）は、前記１以上の第１工程を実行可能な１以上の第１設備（３１）の利用のスケジュール及び前記１以上の第２工程を実行可能な１以上の第２設備（３２）の利用のスケジュールを示す。前記所要時間情報（Ｄ１４）は、各第１設備（３１）における第１工程の完了に要する第１工程時間及び各第２設備（３２）における第２工程の完了に要する第２工程時間を含む複数の所要時間を示す。前記演算回路（１４）は、選択処理と生成処理とを実行する。前記選択処理は、前記製造工程情報（Ｄ１１）を参照して、前記１以上の第１設備（３１）から前記１以上の第１工程に利用する１以上の特定の第１設備（３１）を選択し、前記１以上の第２設備（３２）から前記１以上の第２工程に利用する１以上の特定の第２設備（３２）を選択する処理である。前記実行処理は、前記利用スケジュール情報（Ｄ１３）及び前記所要時間情報（Ｄ１４）を参照して、前記選択処理で選択された前記１以上の特定の第１設備（３１）及び前記１以上の特定の第２設備（３２）を用いて前記製造工程情報（Ｄ１１）にしたがって製造される前記立体物の納期を含む納期情報（Ｄ２０）を生成する処理である。この態様によれば、アディティブマニュファクチャリング技術を利用して製造される立体物の納期を提示できる。
【０１３９】
第２の態様は、第１の態様に基づく製造実行システム（１０）である。第２の態様では、前記記憶装置（１３）は、アディティブマニュファクチャリング技術を利用する設備（３０）のリストを記憶する。前記選択処理は、前記製造工程情報（Ｄ１１）に基づいて前記アディティブマニュファクチャリング技術を利用する設備（３０）のリストを検索して、前記１以上の第１設備（３１）を抽出する。この態様によれば、リストを更新することで第１設備（３１）の候補となる設備（３０）を増やすことができる。
【０１４０】
第３の態様は、第１又は第２の態様に基づく製造実行システム（１０）である。第３の態様では、前記記憶装置（１３）は、アディティブマニュファクチャリング技術とは異なる製造技術を利用する設備（３０）のリストを記憶する。前記選択処理は、前記製造工程情報（Ｄ１１）に基づいて前記アディティブマニュファクチャリング技術とは異なる製造技術を利用する設備（３０）のリストを検索して、前記１以上の第２設備（３２）を抽出する。この態様によれば、リストを更新することで第２設備（３２）の候補となる設備（３０）を増やすことができる。
【０１４１】
第４の態様は、第１〜第３の態様のいずれか一つに基づく製造実行システム（１０）である。第４の態様では、前記複数の所要時間は、前記１以上の第１工程と前記１以上の第２工程との少なくとも一方の後に実行される品質確認にかかる確認時間と、前記立体物に関する輸送にかかる輸送時間との少なくとも一方を含む。この態様によれば、立体物の納期の精度の向上が期待できる。
【０１４２】
第５の態様は、第４の態様に基づく製造実行システム（１０）である。第５の態様では、前記輸送時間は、前記１以上の特定の第１設備（３１）と前記１以上の特定の第２設備（３２）とを含む特定の設備間の前記立体物に関する輸送にかかる第１輸送時間と、前記１以上の特定の第２設備（３２）と前記立体物の届け先との間の前記立体物に関する輸送にかかる第２輸送時間との少なくとも一方を含む。この態様によれば、立体物の納期の精度の向上が期待できる。
【０１４３】
第６の態様は、第４又は第５の態様に基づく製造実行システム（１０）である。第６の態様では、前記輸送時間は、前記１以上の特定の第１設備（３１）の場所、前記１以上の特定の第２設備（３２）の場所、及び前記立体物の届け先に基づいて決定される。この態様によれば、立体物の納期の精度の向上が期待できる。
【０１４４】
第７の態様は、第１〜第６の態様のいずれか一つに基づく製造実行システム（１０）である。第７の態様では、前記生成処理は、前記利用スケジュール情報（Ｄ１３）及び前記所要時間情報（Ｄ１４）を参照して前記立体物の納期までにかかる推定時間を求める推定処理を含む。前記記憶装置（１３）は、前記立体物に関して前記推定時間と実際にかかった前記納期までの実働時間との対応関係を示す対応情報（Ｄ１６）を記憶する。前記生成処理は、前記対応情報（Ｄ１６）に基づいて前記推定処理で求めた推定時間を補正する補正処理を含み、補正後の推定時間を参照して前記立体物の納期を決定する。この態様によれば、立体物の納期の精度の向上が期待できる。
【０１４５】
第８の態様は、第１〜第７の態様のいずれか一つに基づく製造実行システム（１０）である。第８の態様では、前記記憶装置（１３）は、前記複数の所要時間のうちの特定の所要時間と当該特定の所要時間に対応する実際の時間との時間差に関する時間差情報（Ｄ１５）を記憶する。前記演算回路（１４）は、前記時間差が小さくなるように、前記特定の所要時間を修正する修正処理を実行する。この態様によれば、立体物の納期の精度の向上が期待できる。
【０１４６】
第９の態様は、第１〜第８の態様のいずれか一つに基づく製造実行システム（１０）である。第９の態様では、前記納期情報（Ｄ２０）は、前記選択処理で選択された前記特定の第１設備（３１）及び前記特定の第２設備（３２）を用いた前記立体物の製造の成功確率又は失敗確率を含む。この態様によれば、立体物の製造の成功確率又は失敗確率を提示できる。
【０１４７】
第１０の態様は、第１〜第９の態様のいずれか一つに基づく製造実行システム（１０）である。第１０の態様では、各特定の第１設備（３１）は、前記１以上の第１設備（３１）のうち、所定時間内に利用可能になる第１設備（３１）である。この態様によれば、立体物のより早い納期を提示できる可能性が高まる。
【０１４８】
第１１の態様は、第１〜第１０の態様のいずれか一つに基づく製造実行システム（１０）である。第１１の態様では、各特定の第２設備（３２）は、前記１以上の第２設備（３２）のうち、所定時間内に利用可能になる第２設備（３２）である。この態様によれば、立体物のより早い納期を提示できる可能性が高まる。
【０１４９】
第１２の態様は、第１〜第１１の態様のいずれか一つに基づく製造実行システム（１０）である。第１２の態様では、各特定の第２工程は、前記１以上の特定の第１工程の少なくとも一つの後に実行される。各特定の第２設備（３２）は、前記１以上の第２設備（３２）のうち、前記第１工程の開始予定時点から前記１以上の特定の第１設備（３１）の少なくとも一つの第１工程時間を含む待機時間の経過後の時点以後の利用可能時間が第２工程時間以上である第２設備（３２）である。この態様によれば、立体物のより早い納期を提示できる可能性が高まる。
【０１５０】
第１３の態様は、第１〜第１２の態様のいずれか一つに基づく製造実行システム（１０）である。第１３の態様では、前記１以上の第１工程は、前記立体物の一部又は全部の造形を行う工程であり、前記１以上の第２工程は、前記１以上の第１工程で得られた造形物を対象とする工程である。この態様によれば、アディティブマニュファクチャリング技術を利用して製造される立体物の納期を提示できる。
【０１５１】
第１４の態様は、第１〜第１３の態様のいずれか一つに基づく製造実行システム（１０）である。第１４の態様では、前記製造実行システム（１０）は、ユーザからの情報の入力のための入力装置（入出力装置１１）と外部装置（管理システム４０及び納期提示システム５０）と通信可能に接続される通信装置（１２）との少なくとも一方を有するインタフェースを備える。前記演算回路（１４）は、前記インタフェースを通じて前記立体物情報（Ｄ１０）を受け取って前記記憶装置（１３）に記憶させる記憶処理を含む。この態様によれば、アディティブマニュファクチャリング技術を利用して製造される立体物の納期を提示できる。
【０１５２】
第１５の態様は、記憶装置（１３）にアクセス可能な演算回路（１４）で実行される製造実行方法である。前記記憶装置（１３）は、製造工程情報（Ｄ１１）と、利用スケジュール情報（Ｄ１３）と、所要時間情報（Ｄ１４）と、を記憶する。前記製造工程情報（Ｄ１１）は、立体物の形状を決定するための情報を含む立体物情報（Ｄ１０）に基づいて決定されアディティブマニュファクチャリング技術を利用する１以上の第１工程及びアディティブマニュファクチャリング技術とは異なる製造技術を利用する１以上の第２工程を少なくとも含む前記立体物の製造工程を示す。前記利用スケジュール情報（Ｄ１３）は、前記１以上の第１工程を実行可能な１以上の第１設備（３１）の利用のスケジュール及び前記１以上の第２工程を実行可能な１以上の第２設備（３２）の利用のスケジュールを示す。前記所要時間情報（Ｄ１４）は、各第１設備（３１）における第１工程の完了に要する第１工程時間及び各第２設備（３２）における第２工程の完了に要する第２工程時間を含む複数の所要時間を示す。前記製造実行方法は、選択処理と生成処理とを含む。前記選択処理は、前記製造工程情報（Ｄ１１）を参照して、前記１以上の第１設備（３１）から前記１以上の第１工程に利用する１以上の特定の第１設備（３１）を選択し、前記１以上の第２設備（３２）から前記１以上の第２工程に利用する１以上の特定の第２設備（３２）を選択する処理である。前記生成処理は、前記利用スケジュール情報（Ｄ１３）及び前記所要時間情報（Ｄ１４）を参照して、前記選択処理で選択された前記１以上の特定の第１設備（３１）及び前記１以上の特定の第２設備（３２）を用いて前記製造工程情報（Ｄ１１）にしたがって製造される前記立体物の納期を含む納期情報（Ｄ２０）を生成する処理である。この態様によれば、アディティブマニュファクチャリング技術を利用して製造される立体物の納期を提示できる。
【０１５３】
第１６の態様は、プログラムであって、第１５の態様の製造実行方法を、前記演算回路（１４）に実行させるための、プログラムである。この態様によれば、アディティブマニュファクチャリング技術を利用して製造される立体物の納期を提示できる。
【０１５４】
第１７の態様は、納期提示システム（５０）であって、ユーザからの情報の入力及びユーザへの情報の出力のための入出力装置（５１）と、第１〜第１４の態様のいずれか一つの製造実行システム（１０）と通信可能に接続される通信装置（５２）と、演算回路（５４）と、を備える。前記演算回路（５４）は、取得処理と、送信処理と、受信処理と、出力処理と、を実行する。前記取得処理は、前記入出力装置（５１）により前記立体物情報（Ｄ１０）を取得する処理である。前記送信処理は、前記取得処理で取得した前記立体物情報（Ｄ１０）を前記製造実行システム（１０）に前記通信装置（５２）を通じて送信する処理である。前記受信処理は、前記製造実行システム（１０）で生成される前記納期情報（Ｄ２０）を前記製造実行システム（１０）から前記通信装置（５２）を通じて受け取る処理である。前記出力処理は、前記受信処理で受け取った前記納期情報（Ｄ２０）を前記入出力装置（５１）により提示する処理である。この態様によれば、アディティブマニュファクチャリング技術を利用して製造される立体物の納期を提示できる。
【０１５５】
第１８の態様は、ユーザからの情報の入力及びユーザへの情報の出力のための入出力装置（５１）及び第１〜第１４の態様のいずれか一つの製造実行システム（１０）と通信可能に接続される通信装置（５２）に接続される演算回路（５４）によって実行される納期提示方法である。前記納期提示方法は、取得処理と、送信処理と、受信処理と、出力処理と、を含む。前記取得処理は、前記入出力装置（５１）により前記立体物情報（Ｄ１０）を取得する処理である。前記送信処理は、前記取得処理で取得した前記立体物情報（Ｄ１０）を前記製造実行システム（１０）に前記通信装置（５２）を通じて送信する処理である。前記受信処理は、前記製造実行システム（１０）で生成される前記納期情報（Ｄ２０）を前記製造実行システム（１０）から前記通信装置（５２）を通じて受け取る処理である。前記出力処理は、前記受信処理で受け取った前記納期情報（Ｄ２０）を前記入出力装置（５１）により提示する処理である。この態様によれば、アディティブマニュファクチャリング技術を利用して製造される立体物の納期を提示できる。
【０１５６】
第１９の態様は、プログラムであって、第１８の態様の納期提示方法を、前記演算回路（５４）に実行させるための、プログラムである。この態様によれば、アディティブマニュファクチャリング技術を利用して製造される立体物の納期を提示できる。
【０１５７】
第２０の態様は、製造システム（１）であって、第１〜第１４の態様のいずれか一つの製造実行システム（１０）と、納期提示システム（５０）と、を備える。前記納期提示システム（５０）は、ユーザからの情報の入力及びユーザへの情報の出力のための入出力装置（５１）と、第１〜第１４の態様のいずれか一つの製造実行システム（１０）と通信可能に接続される通信装置（５２）と、演算回路（５４）と、を備える。前記演算回路（５４）は、取得処理と、送信処理と、受信処理と、出力処理と、を実行する。前記取得処理は、前記入出力装置（５１）により前記立体物情報（Ｄ１０）を取得する処理である。前記送信処理は、前記取得処理で取得した前記立体物情報（Ｄ１０）を前記製造実行システム（１０）に前記通信装置（５２）を通じて送信する処理である。前記受信処理は、前記製造実行システム（１０）で生成される前記納期情報（Ｄ２０）を前記製造実行システム（１０）から前記通信装置（５２）を通じて受け取る処理である。前記出力処理は、前記受信処理で受け取った前記納期情報（Ｄ２０）を前記入出力装置（５１）により提示する処理である。この態様によれば、アディティブマニュファクチャリング技術を利用して製造される立体物の納期を提示できる。
【０１５８】
なお、第２〜第１４の態様は、第１５の態様にも適宜変更して適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１５９】
１  製造システム
１０  製造実行システム
１１  入出力装置
１２  通信装置
１３  記憶装置
１４  演算回路
３０  設備
３１  第１設備
３２  第２設備
４０  管理システム
５０  納期提示システム
５１  入出力装置
５２  通信装置
５４  演算回路
Ｄ１０  立体物情報
Ｄ１１  製造工程情報
Ｄ１３  利用スケジュール情報
Ｄ１４  所要時間情報
Ｄ１５  時間差情報
Ｄ１６  対応情報
Ｄ２０  納期情報
【要約】      （修正有）【課題】課題は、アディティブマニュファクチャリング技術を利用して製造される立体物の納期を提示できる、製造実行システム、製造実行方法、納期提示システム、納期提示方法、及び、プログラムを提供する。【解決手段】製造実行システム１０は、アディティブマニュファクチャリング技術を利用する第１工程及びアディティブマニュファクチャリング技術とは異なる製造技術を利用する第２工程を含む立体物の製造工程を示す製造工程情報Ｄ１１を参照して第１設備及び第２設備を選択する選択処理と、第１及び第２設備それぞれの利用のスケジュールを示す利用スケジュール情報Ｄ１３と第１及び第２設備が第１及び第２工程を完了するのに要する第１及び第２工程時間を示す所要時間情報Ｄ１４とを参照して第１及び第２設備を用いて製造工程情報Ｄ１１にしたがって製造される立体物の納期を含む納期情報を生成する生成処理と、を実行する。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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