(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所定の条件を満たしているか否か判定する判定部と、
前記利用者が前記所定の条件を満たしている場合、前記所定の条件を満たした利用者に対して許可されたリルート条件でリルートを行う経路探索部と、
リルート後の新たな経路で経路案内を行う経路案内部と、
を備え、
前記判定部は、前記利用者が前記所定の条件を満たしている場合、リルートを行うか否かの判定基準となる目的地までの所要時間の短縮の閾値を変更し、その後、リルートによる前記目的地までの所要時間の短縮が前記閾値以上であるか否かを判定し、
前記経路探索部は、前記目的地までの所要時間の短縮が前記閾値以上である場合、リルートを行う
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記利用者が前記所定の条件を満たしている場合、リルートを行う周期を変更し、その後、リルートを行う周期であるか否かを判定し、
前記経路探索部は、リルートを行う周期である場合、リルートを行う
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、さらに、目的地までの残距離が閾値以上であるか否かを判定し、
前記経路探索部は、前記目的地までの残距離が閾値以上である場合、リルートを行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記利用者が前記所定の条件を満たしている場合、リルートを行うか否かの判定基準となる前記目的地までの残距離の閾値を変更する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定部は、さらに、案内中の経路と新たな経路のそれぞれの直近の進行方向変更地点までの距離が閾値以上であるか否かを判定し、
前記経路探索部は、案内中の経路と新たな経路のいずれも直近の進行方向変更地点までの距離が閾値以上である場合、リルートを行う
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記利用者が前記所定の条件を満たしている場合、リルートを行うか否かの判定基準となる直近の進行方向変更地点までの距離の閾値を変更する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判定部は、案内中の経路と新たな経路のいずれも直近の進行方向変更地点までの距離が閾値以上ではない場合、さらに、案内中の経路と新たな経路の直近の進行方向変更地点が同一地点であるか否かを判定し、
前記経路探索部は、案内中の経路と新たな経路の直近の進行方向変更地点が同一地点である場合、リルートを行う
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記経路案内部は、前記利用者が前記所定の条件を満たしている場合、リルート後の新たな経路から訪問可能な場所、又は該場所で提供を受けることができる物品又はサービスに関連する広告を表示する
ことを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
利用者が所定の条件を満たしているか否か判定する判定部と、
前記利用者が前記所定の条件を満たしている場合、前記所定の条件を満たした利用者に対して許可されたリルート条件でリルートを行う経路探索部と、
リルート後の新たな経路で経路案内を行う経路案内部と、
を備え、
前記判定部は、前記利用者が前記所定の条件を満たしている場合、リルートを行う周期を変更し、その後、リルートを行う周期であるか否かを判定し、
前記経路探索部は、リルートを行う周期である場合、リルートを行う
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
利用者が所定の条件を満たしているか否か判定する判定部と、
前記利用者が前記所定の条件を満たしている場合、前記所定の条件を満たした利用者に対して許可されたリルート条件でリルートを行う経路探索部と、
リルート後の新たな経路で経路案内を行う経路案内部と、
を備え、
前記判定部は、さらに、目的地までの残距離が閾値以上であるか否かを判定し、
前記経路探索部は、前記目的地までの残距離が閾値以上である場合、リルートを行う
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
利用者が所定の条件を満たしているか否か判定する判定部と、
前記利用者が前記所定の条件を満たしている場合、前記所定の条件を満たした利用者に対して許可されたリルート条件でリルートを行う経路探索部と、
リルート後の新たな経路で経路案内を行う経路案内部と、
を備え、
前記判定部は、さらに、案内中の経路と新たな経路のそれぞれの直近の進行方向変更地点までの距離が閾値以上であるか否かを判定し、
前記経路探索部は、案内中の経路と新たな経路のいずれも直近の進行方向変更地点までの距離が閾値以上である場合、リルートを行う
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
利用者が所定の条件を満たしているか否か判定する判定工程と、
前記利用者が前記所定の条件を満たしている場合、前記所定の条件を満たした利用者に対して許可されたリルート条件でリルートを行う経路探索工程と、
リルート後の新たな経路で経路案内を行う経路案内工程と、
を含み、
前記判定工程では、前記利用者が前記所定の条件を満たしている場合、リルートを行う周期を変更し、その後、リルートを行う周期であるか否かを判定し、
前記経路探索工程では、リルートを行う周期である場合、リルートを行う
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
利用者が所定の条件を満たしているか否か判定する判定工程と、
前記利用者が前記所定の条件を満たしている場合、前記所定の条件を満たした利用者に対して許可されたリルート条件でリルートを行う経路探索工程と、
リルート後の新たな経路で経路案内を行う経路案内工程と、
を含み、
前記判定工程では、さらに、目的地までの残距離が閾値以上であるか否かを判定し、
前記経路探索工程では、前記目的地までの残距離が閾値以上である場合、リルートを行う
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
利用者が所定の条件を満たしているか否か判定する判定工程と、
前記利用者が前記所定の条件を満たしている場合、前記所定の条件を満たした利用者に対して許可されたリルート条件でリルートを行う経路探索工程と、
リルート後の新たな経路で経路案内を行う経路案内工程と、
を含み、
前記判定工程では、さらに、案内中の経路と新たな経路のそれぞれの直近の進行方向変更地点までの距離が閾値以上であるか否かを判定し、
前記経路探索工程では、案内中の経路と新たな経路のいずれも直近の進行方向変更地点までの距離が閾値以上である場合、リルートを行う
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
利用者が所定の条件を満たしているか否か判定する判定工程と、
前記利用者が前記所定の条件を満たしている場合、前記所定の条件を満たした利用者に対して許可されたリルート条件でリルートを行う経路探索工程と、
リルート後の新たな経路で経路案内を行う経路案内工程と、
を含み、
前記判定工程では、前記利用者が前記所定の条件を満たしている場合、リルートを行うか否かの判定基準となる目的地までの所要時間の短縮の閾値を変更し、その後、リルートによる前記目的地までの所要時間の短縮が前記閾値以上であるか否かを判定し、
前記経路探索工程では、前記目的地までの所要時間の短縮が前記閾値以上である場合、リルートを行う
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
利用者が所定の条件を満たしているか否か判定する判定手順と、
前記利用者が前記所定の条件を満たしている場合、前記所定の条件を満たした利用者に対して許可されたリルート条件でリルートを行う経路探索手順と、
リルート後の新たな経路で経路案内を行う経路案内手順と、
をコンピュータに実行させ、
前記判定手順では、前記利用者が前記所定の条件を満たしている場合、リルートを行うか否かの判定基準となる目的地までの所要時間の短縮の閾値を変更し、その後、リルートによる前記目的地までの所要時間の短縮が前記閾値以上であるか否かを判定し、
前記経路探索手順では、前記目的地までの所要時間の短縮が前記閾値以上である場合、リルートを行う
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用者が道路状況をよく知っている地域を走行する際に、リルート（reroute）による新たな誘導ルート（経路）の提示を一定の場合に制限する技術が開示されている。なお、リルートとは、カーナビゲーションシステムなどで、経路案内の途中で現在位置から目的地までの経路を再検索し、設定済みの目的地への経路を変更することである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５８８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術は、既知道路についてはリルート条件を高めにして新たな誘導ルートの提示を制限する等、走行中の道路や地域等に応じてリルート条件を変更しているに過ぎない。経路案内を利用する利用者には、ルート変更を望まず現状のルートを走行し続けることを望む利用者もいれば、１分でも早くなる代替ルートの案内を望む利用者もいるなど、様々な利用者が存在する。また、経路案内のサービス提供者側も、一般的な利用者と区別して、所定の条件を満たした利用者に対して優先的にリルートを行いたい場合がある。そのため、利用者に応じてリルート条件を変更する技術が求められている。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、利用者に応じてリルート条件を変更することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、利用者が所定の条件を満たしているか否か判定する判定部と、前記利用者が前記所定の条件を満たしている場合、前記所定の条件を満たした利用者に対して許可されたリルート条件でリルートを行う経路探索部と、リルート後の新たな経路で経路案内を行う経路案内部と、を備え、前記判定部は、前記利用者が前記所定の条件を満たしている場合、リルートを行うか否かの判定基準となる目的地までの所要時間の短縮の閾値を変更し、その後、リルートによる前記目的地までの所要時間の短縮が前記閾値以上であるか否かを判定し、前記経路探索部は、前記目的地までの所要時間の短縮が前記閾値以上である場合、リルートを行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、利用者に応じてリルート条件を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理方法の概要を示す説明図である。
【図２】図２は、経路案内開始時の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図３】図３は、経路案内中の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図４】図４は、ルート選定の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、安全判断の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、経路案内終了時の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図７】図７は、目的地到着時の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図８】図８は、逸脱リルート時の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図９】図９は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、利用者情報データベースの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、履歴情報データベースの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、条件情報データベースの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、ハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．情報処理方法の概要〕
まず、図１を参照し、実施形態に係る情報処理装置が行う情報処理方法の概要について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理方法の概要を示す説明図である。なお、図１では、利用者に応じてリルート条件を変更する場合を例に挙げて説明する。
【００１１】
図１に示すように、情報処理システム１は、端末装置１０と情報提供装置１００とを含む。端末装置１０と情報提供装置１００とは、それぞれネットワークＮ（図９参照）を介して有線又は無線で互いに通信可能に接続される。
【００１２】
端末装置１０は、利用者Ｕ（ユーザ）により使用されるスマートフォンやタブレット等のスマートデバイスであり、４Ｇ（Generation）やＬＴＥ（Long  Term  Evolution）等の無線通信網を介して任意のサーバ装置と通信を行うことができる携帯端末装置である。また、端末装置１０は、液晶ディスプレイ等の画面であって、タッチパネルの機能を有する画面を有し、利用者から指やスタイラス等によりタップ操作、スライド操作、スクロール操作等、コンテンツ等の表示データに対する各種の操作を受付ける。なお、画面のうち、コンテンツが表示されている領域上で行われた操作を、コンテンツに対する操作としてもよい。また、端末装置１０は、スマートデバイスのみならず、デスクトップＰＣ（Personal  Computer）やノートＰＣ等の情報処理装置であってもよい。また、端末装置１０は、ＰＮＤ（Portable  Navigation  Device）等の持ち運び可能なナビゲーション装置等であってもよい。
【００１３】
本実施形態では、端末装置１０は、情報提供装置１００と連携し、ナビゲーション用のアプリケーション（以下、アプリ）を起動した際に、ＡＰＩ（Application  Programming  Interface）等を経由してプログラムの機能やデータ等を情報提供装置１００から呼び出して利用する。ここでは、ナビゲーション用のアプリとして、カーナビゲーション用のアプリ（カーナビアプリ）を例に説明する。なお、ナビゲーション用のアプリは、ナビゲーション機能を有する地図アプリであってもよい。
【００１４】
利用者Ｕは、端末装置１０を操作して、ナビゲーション用のアプリを起動し、移動時の経路案内を開始する。なお、利用者Ｕの移動は、徒歩や自転車等での移動であってもよいし、車両Ｃでの移動であってもよい。本実施形態では、利用者Ｕが車両Ｃを運転して移動する場合の経路案内を例に説明する。利用者Ｕは、車両Ｃに乗り込み、端末装置１０上でカーナビアプリを起動して、車両Ｃを運転する。端末装置１０は、利用者Ｕが携帯して車内に持ち込んでもよいし、車両Ｃに搭載されていてもよい。
【００１５】
端末装置１０は、利用者Ｕがカーナビアプリにおいて車両Ｃでの移動時の出発地と目的地（経由地も含む）を入力した際に、出発地から目的地までのルート検索（経路検索）を行い、利用者Ｕに対して、出発地から目的地までの経路案内を行う。ここで、出発地が現在位置である場合や、自宅等の予め登録されている場所である場合には、利用者Ｕは目的地のみ入力すればよい。また、端末装置１０は、経路案内の途中で道路状況が変化した場合（渋滞・通行止め・事故等が発生した場合や、他のルートの渋滞が緩和した場合等）、あるいは車両Ｃが当初のルート（経路）を逸脱した場合には、自動的にリルート（オートリルート）を行い、目的地へのルートを変更し、変更後のルートで経路案内を再開する。このとき、端末装置１０は、リルートを行った際に、利用者Ｕに対して新たなルートを提案し、利用者Ｕが提案に同意した場合には目的地へのルートを変更し、変更後のルートで経路案内を再開するようにしてもよい。なお、出発地や目的地は、不動産や施設、観光地等であってもよいし、地図上の任意の地点（地図上で利用者Ｕが指定した位置）等であってもよい。
【００１６】
不動産は、例えばマンション・アパート等の集合住宅や、戸建住宅、企業等のオフィスビル、店舗等の商業施設、ホテル等の宿泊施設、役所等の官公庁、銀行等の金融機関、学校等の教育機関、病院等の医療機関、研究所等の研究機関、工場等の産業プラント、配送センター等の物流拠点等である。施設は、例えば大型商業施設（ショッピングセンター／アウトレットモール／地下街）、娯楽施設（テーマパーク／遊園地／遊戯場／映画館／動物園／水族館／プール／入浴施設）、文化施設（ホール／劇場／図書館／美術館／博物館）、複合施設、スポーツ施設、キャンプ場、駐車場、サービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ）、又は鉄道駅や道の駅、空港、港湾（乗船場）等である。また、施設には、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントストア等の小売店、レストランやカフェ、酒場等の飲食店等の個々の店舗が含まれていてもよい。
【００１７】
観光地は、例えば観光スポット、ランドマーク、城・城跡、寺社仏閣、公園、庭園、名所、旧跡、景勝地、温泉、山、水辺（海岸／湖畔／河川敷）等である。また、観光地は、観光農園や観光牧場等であってもよい。
【００１８】
情報提供装置１００は、各利用者Ｕの端末装置１０と連携し、各利用者Ｕの端末装置１０に対して、各種アプリ等に対するＡＰＩサービス等と、各種データを提供する情報処理装置であり、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、情報提供装置１００は、利用者Ｕの端末装置１０上で動作するカーナビアプリに、地図表示、店舗・施設検索、ルート検索、ＰＯＩ（Point  Of  Interest）検索等の機能を提供する。
【００１９】
また、情報提供装置１００は、各利用者Ｕの端末装置１０に対して、オンラインで何らかのＷｅｂサービスを提供する情報処理装置であってもよい。例えば、情報提供装置１００は、Ｗｅｂサービスとして、インターネット接続・検索サービスやＳＮＳ（Social  Networking  Service）、電子商取引、電子決済、オンラインゲーム、オンラインバンキング、オンライントレーディング、宿泊・チケット予約、動画・音楽配信等のサービスを提供してもよい。実際には、情報提供装置１００は、上記のようなＷｅｂサービスを提供する各種サーバと連携し、Ｗｅｂサービスを仲介してもよい。
【００２０】
また、情報提供装置１００は、利用者Ｕの端末装置１０から、あるいは利用者ＩＤ等に基づいて各種サーバ等から、利用者Ｕの行動を示す各種の履歴情報（ログデータ）を取得する。例えば、情報提供装置１００は、利用者Ｕの位置や日時の履歴である位置履歴を端末装置１０から取得する。また、情報提供装置１００は、利用者Ｕが入力した検索クエリの履歴である検索履歴を検索サーバ（検索エンジン）から取得する。また、情報提供装置１００は、利用者Ｕが閲覧したコンテンツの履歴である閲覧履歴をコンテンツサーバから取得する。また、情報提供装置１００は、利用者Ｕの商品購入の履歴である購入履歴を電子商取引サーバや決済サーバから取得する。また、情報提供装置１００は、利用者Ｕのマーケットプレイスへの出品の履歴である出品履歴や販売履歴を電子商取引サーバや決済サーバから取得してもよい。また、情報提供装置１００は、利用者Ｕの投稿の履歴である投稿履歴を口コミの投稿サービスを提供する投稿サーバやＳＮＳサーバから取得する。
【００２１】
なお、情報提供装置１００は、上述した情報の他にも各種の情報を取得可能である。例えば、情報提供装置１００は、利用者Ｕの年齢、性別、家族構成、経済状況といった利用者Ｕの属性に関する情報を取得する。また、情報提供装置１００は、所定のサービス又はアプリにおける利用者Ｕのランク（特典ステージ）に関する情報を取得する。例えば、利用者Ｕのランクごとに、満たすべき条件が設定されている。すなわち、利用者Ｕが所定の条件を満たしていれば、利用者Ｕは所定のランクに割り当てられる。例えば、情報提供装置１００は、所定のサービス又はアプリの利用状況や課金の有無等に基づいて、利用者Ｕのランクを決定する。このとき、情報提供装置１００は、利用者Ｕが所定のサービス又はアプリの課金ユーザ（有料会員）か否かに関する情報を取得してもよい。そして、情報提供装置１００は、利用者Ｕのランクを、利用者Ｕの属性として使用する。
【００２２】
また、情報提供装置１００は、カーナビアプリ等が提供する運転力診断結果や走行経路／走行距離／走行時間等の情報に基づいて利用者Ｕのランクを決定してもよい。また、情報提供装置１００は、ドライブレコーダに記録された映像や履歴等の情報に基づいて利用者Ｕのランクを決定してもよい。また、情報提供装置１００は、利用者Ｕの運転経歴、ロードサービス・自動車保険の利用履歴等の情報に基づいて利用者Ｕのランクを決定してもよい。また、情報提供装置１００は、利用者Ｕが一般ドライバーか、タクシードライバーやトラックドライバー等のプロドライバーかに基づいて、利用者Ｕのランクを決定してもよい。また、情報提供装置１００は、利用者Ｕが所有又は使用している車両Ｃの特性（車種、車高、外装の特徴等）、使用目的（業務使用、通勤・通学使用、日常・レジャー使用等）、走行履歴、使用年数、修理歴・修復歴（事故履歴）、点検・整備履歴等の情報に基づいて利用者Ｕのランクを決定してもよい。
【００２３】
また、情報提供装置１００は、道路交通情報（事故・混雑・通行止め・規制・渋滞等）、気象情報（大雨・積雪・暴風警戒域等）、災害情報（土砂災害・河川氾濫等）、防災情報（台風・地震・津波等）、道路状態に関する情報（陥没・崩落箇所・落下物・冠水・路面凍結・検問等）等を取得する。また、端末装置１０は、情報提供装置１００を介さずに、各種サーバ等から上記の各種情報を取得してもよい。
【００２４】
また、情報提供装置１００は、各利用者Ｕの端末装置１０から環境音やセンサデータ等の各種情報を取得してもよい。例えば、情報提供装置１００は、各利用者Ｕの端末装置１０から交通状況や道路状態等に関する情報を取得してもよい。また、情報提供装置１００は、取得された上記の各種情報を集計・分析・評価等してもよい。さらに、情報提供装置１００は、これらの情報を各利用者Ｕの端末装置１０に提供してもよい。
【００２５】
〔１−１．基本動作〕
例えば、図１に示すように、利用者Ｕは、端末装置１０とともに車両Ｃに乗り込み、車両Ｃ１の車内に端末装置１０を設置（固定）して、端末装置１０上でカーナビアプリを起動し、目的地及びリルートの許否を入力する（ステップＳ１）。利用者Ｕの入力操作は、手入力やボタン操作に限らず、音声や顔・手・身体の動作等による入力であってもよい。すなわち、音声認識や画像認識等の技術を用いた入力操作であってもよい。また、利用者Ｕ本人の操作に限らず、利用者Ｕの指示を受けた同乗者の操作であってもよい。なお、リルートの許否については、予めカーナビアプリ又は端末装置１０に設定していてもよい。本実施形態では、カーナビアプリ又は端末装置１０は、初期設定（デフォルト）でリルートを許可する設定となっており、利用者Ｕがリルートを拒否する旨の入力操作を行った際に、リルートを行わない設定に変更する。
【００２６】
続いて、端末装置１０は、カーナビアプリの起動時に、情報提供装置１００と連携し、利用者Ｕのランク（特典ステージ）に関する情報を取得する（ステップＳ２）。例えば、利用者Ｕのランクに関する情報は、所定のサービス又はアプリの利用状況（登録・加入数、課金の有無、利用頻度等）に関する情報である。なお、利用者Ｕのランクに関する情報は、当該カーナビアプリに対する利用者Ｕの課金の有無に関する情報であってもよいし、特定の電子決済サービス等の利用の有無に関する情報であってもよい。
【００２７】
続いて、端末装置１０は、情報提供装置１００と連携し、利用者Ｕのランクに応じて異なるルート検索条件で、利用者Ｕにより入力された目的地までのルート検索を行い、端末装置１０の画面上に表示する（ステップＳ３）。このとき、複数のルートが検出された場合、利用者Ｕは端末装置１０を操作して複数のルートのうち案内を所望（希望）するルートを選択する。この場合、端末装置１０の画面上に、選択されたルートが表示される。
【００２８】
続いて、端末装置１０は、表示されたルートに基づいて、利用者Ｕに対して、出発地から目的地までの経路案内を行う（ステップＳ４）。利用者Ｕは、経路案内に従って、表示されたルートに沿って車両Ｃを運転する。
【００２９】
続いて、端末装置１０は、情報提供装置１００と連携し、利用者Ｕがリルートを所望する旨の設定をしていれば（利用者Ｕがリルートを所望しない旨の設定をしていなければ）、経路案内の途中で道路状況が変化した場合、あるいは車両Ｃが当初のルートを逸脱した場合に、利用者Ｕのランクに応じて異なるリルート条件で、自動的にリルートを行う（ステップＳ５）。本実施形態では、端末装置１０は、目的地までの最適ルートとして、最短ルートにリルートを行う。
【００３０】
続いて、端末装置１０は、目的地へのルートを変更し、変更後のルートで経路案内を再開する（ステップＳ６）。このとき、端末装置１０は、リルートを行った際に、利用者Ｕに対して新たなルートを提案し、利用者Ｕが提案に同意すれば、目的地へのルートを変更し、変更後のルートで経路案内を再開するようにしてもよい。また、端末装置１０は、以降のリルートは不要であるか否かを確認するメッセージを表示し、利用者Ｕに以降のリルートの許否を確認してもよい。
【００３１】
〔１−２．経路案内開始時〕
次に、図２を用いて、経路案内開始時の処理の流れについて説明する。図２は、経路案内開始時の処理の流れを示すシーケンス図である。
【００３２】
図２に示すように、端末装置１０は、ＵＩ（User  Interface）に対する利用者Ｕの入力操作に応じて、経路案内開始時に、判定用閾時間を設定し（ステップＳ２１）、判定用閾距離を設定し（ステップＳ２２）、オートリルート音声案内の有効を設定する（ステップＳ２３）。ここでは、判定用閾時間として、リルートを実施するか否かの判定基準となる目的地までの所要時間の短縮（時間短縮）の閾値を設定する。また、判定用閾距離として、リルートを実施するか否かの判定基準となる目的地までの残距離（残りの距離）の閾値と、直近方向案内地点（直近の進行方向変更地点：直近の右左折地点／分岐／交差点等）までの距離（安全距離）の閾値を設定する。オートリルート音声案内の有効は、オートリルートの際に音声案内する機能を有効にすることを示す。さらに、端末装置１０は、各種情報を指定する（ステップＳ２４）。例えば、端末装置１０は、各種情報として、探索周期やオートリルート実施の可否（リルート許否）を指定し、交通情報種別を「経路沿い交通情報」に指定する。本実施形態では、端末装置１０において、ＵＩがラッパー（Wrapper）に対してこれらを設定又は指定する。
【００３３】
本実施形態では、利用者Ｕのランクが低い場合、設定可能な判定用閾時間や判定用閾距離の値は選択の幅が狭い（選択の自由度が低い）又は固定である。反対に、利用者Ｕのランクが高い場合、設定可能な判定用閾時間や判定用閾距離の値は選択の幅が広い（選択の自由度が高い）。すなわち、利用者Ｕのランクが高い場合、利用者Ｕのランクが低い場合には設定できない値（設定が許可されていない値）を設定することが可能となる。
【００３４】
続いて、端末装置１０は、経路案内を開始し（ステップＳ２５）、経路沿い交通情報の取得を開始し（ステップＳ２６）、探索条件を設定して周期探索を開始する（ステップＳ２７）。例えば、端末装置１０は、探索条件として、探索周期と、文字経路条件等を設定する。例えば、ランクが低い一般的な利用者Ｕの場合、探索周期は「１０分間隔」である。ランクが高い利用者Ｕの場合、探索周期は１０分よりも短い時間（５分間隔等）であってもよい。また、文字経路条件として、経路案内開始時に利用者Ｕが指定した条件を使用する。本実施形態では、端末装置１０において、ラッパーがＳＤＫ（Software  Development  Kit）に対してこれらの開始を指示・通知する。ＳＤＫは、プラットフォーム（Platform）として機能する。なお、ＳＤＫは、ＡＰＩであってもよい。
【００３５】
〔１−３．経路案内中〕
次に、図３を用いて、経路案内中の処理の流れについて説明する。図３は、経路案内中の処理の流れを示すシーケンス図である。
【００３６】
図３に示すように、端末装置１０は、経路案内中に案内情報を更新するごとに、案内情報で通知された残距離を設定する（ステップＳ３１）。本実施形態では、端末装置１０において、ラッパーがＳＤＫに対して残距離を設定する。
【００３７】
また、端末装置１０は、経路案内中の交通情報取得周期に経路沿い交通情報を受信するごとに、経路沿い交通情報を設定する（ステップＳ３２）。さらに、端末装置１０は、交通情報を加味した最短所要時間を設定する（ステップＳ３３）。本実施形態では、端末装置１０において、ラッパーがＳＤＫに対してこれらを設定する。
【００３８】
また、端末装置１０は、経路案内中の周期探索を実施するごとに、後述するルート選定の処理を実施する（ステップＳ３４）。本実施形態では、端末装置１０において、ラッパーが当該ルート選定の処理を実施する。なお、端末装置１０は、音声案内が有効の場合のみ、ルート選定を実施する。端末装置１０は、ルート選定において、オートリルートを実施するか否か判定する。なお、端末装置１０は、オートリルートを実施しない場合には、以下の処理を行わない（現状維持する）。
【００３９】
ここで、端末装置１０は、オートリルートを実施する場合には、オートリルートに関する音声案内を実施する（ステップＳ３５）。本実施形態では、端末装置１０において、ラッパーが当該音声案内を実施する。
【００４０】
続いて、端末装置１０は、新しい経路の経路沿い交通情報を取得開始する（ステップＳ３６）。続いて、端末装置１０は、新しい経路で案内を開始する（ステップＳ３７）。本実施形態では、端末装置１０において、ラッパーがＳＤＫに対してこれらの開始を指示・通知する。
【００４１】
続いて、端末装置１０は、利用者Ｕに対して、新しい経路の探索結果を通知する（ステップＳ３８）。本実施形態では、端末装置１０において、ラッパーがＵＩに対して新しい経路の探索結果を通知する。
【００４２】
〔１−４．ルート選定〕
次に、図４を用いて、ルート選定の処理の流れについて説明する。図４は、ルート選定の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４３】
図４に示すように、端末装置１０は、自車（すなわち現在地）から目的地（直近の経由地を含む）までの道のり距離が一定距離以上であるか否かを判定する（ステップＳ４１）。ここでは、自車とは、端末装置１０が搭載されている利用者Ｕの車両Ｃを示す。また、目的地までの道のり距離は、目的地までの残距離を示す。また、一定距離は、判定用閾距離を示す。例えば、ランクが低い一般的な利用者Ｕの場合、一定距離は「２ｋｍ」である。ランクが高い利用者Ｕの場合、一定距離は２ｋｍよりも短い距離（１ｋｍ等）であってもよい。すなわち、端末装置１０は、自車から目的地までの残距離が判定用閾距離以上であるか否かを判定する。例えば、自車から目的地までの残距離が２ｋｍ以上であるか否かを判定する。このとき、端末装置１０は、自車から目的地までの道のり距離が一定距離以上ではない場合（ステップＳ４１；Ｎｏ）、以下の処理を行わない（現状維持する）。
【００４４】
続いて、端末装置１０は、自車から目的地までの道のり距離が一定距離以上である場合（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、自車から目的地までの所要時間について、案内中のルート（元経路）と新しいルート（候補経路）との差分（短縮される時間）が一定時間以上であるか否かを判定する（ステップＳ４２）。ここでは、目的地までの所要時間は、目的地までの交通情報を加味した最短所要時間を示す。また、一定時間は、判定用閾時間を示す。例えば、ランクが低い一般的な利用者Ｕの場合、一定時間は「１０分」である。ランクが高い利用者Ｕの場合、一定時間は１０分よりも短い時間（１分等）であってもよい。すなわち、端末装置１０は、自車から目的地までの所要時間について、案内中のルートと新しいルートとの差分が判定用閾時間以上であるか否かを判定する。言い換えると、端末装置１０は、案内中のルートから新しいルートに変更した場合に、自車から目的地までの所要時間の短縮が判定用閾時間以上となるか否かを判定する。例えば、端末装置１０は、案内中のルートから新しいルートに変更した場合に、自車から目的地までの所要時間が１０分以上短縮されるか否かを判定する。このとき、端末装置１０は、自車から目的地までの所要時間が一定時間以上ではない場合（ステップＳ４２；Ｎｏ）、以下の処理を行わない（現状維持する）。
【００４５】
続いて、端末装置１０は、自車から目的地までの所要時間について、案内中のルートと新しいルートとの差分が一定時間以上である場合（ステップＳ４２；Ｙｅｓ）、後述する安全判定を実施し、利用者Ｕにとってルート変更が安全であるか否かを判定する（ステップＳ４３）。このとき、端末装置１０は、安全ではない場合（ステップＳ４３；Ｎｏ）、以下の処理を行わない（現状維持する）。
【００４６】
続いて、端末装置１０は、安全である場合（ステップＳ４３；Ｙｅｓ）、案内中のルートから新しいルートにリルートを行う（ステップＳ４４）。
【００４７】
〔１−５．安全判定〕
次に、図５を用いて、安全判断の処理の流れについて説明する。図５は、安全判断の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４８】
図５に示すように、端末装置１０は、案内中のルート（元経路）の直近方向案内地点（直近の進行方向変更地点：直近の右左折地点／分岐／交差点等）までの距離が一定距離より大きいか否かを判定する（ステップＳ５１）。例えば、ランクが低い一般的な利用者Ｕの場合、一定距離は「５００ｍ」である。ランクが高い利用者Ｕの場合、一定距離は５００ｍよりも短い距離（３００ｍ等）であってもよい。
【００４９】
続いて、端末装置１０は、案内中のルート（元経路）の直近方向案内地点までの距離が一定距離より大きい場合（ステップＳ５１；Ｙｅｓ）、新しいルート（候補経路）の直近方向案内地点までの距離が一定距離より大きいか否かを判定する（ステップＳ５２）。例えば、ランクが低い一般的な利用者Ｕの場合、一定距離は「５００ｍ」である。ランクが高い利用者Ｕの場合、一定距離は５００ｍよりも短い距離（３００ｍ等）であってもよい。
【００５０】
続いて、端末装置１０は、新しいルート（候補経路）の直近方向案内地点までの距離が一定距離より大きい場合（ステップＳ５２；Ｙｅｓ）、安全であると判定する（ステップＳ５３）。すなわち、案内中のルート（元経路）と新しいルート（候補経路）とのいずれも直近方向案内地点までの距離が一定距離より大きい場合には、安全であると判定する。
【００５１】
反対に、端末装置１０は、新しいルート（候補経路）の直近方向案内地点までの距離が一定距離より大きくない場合（ステップＳ５２；Ｎｏ）、安全ではないと判定する（ステップＳ５４）。すなわち、案内中のルート（元経路）の直近方向案内地点までの距離が一定距離より大きくても、新しいルート（候補経路）の直近方向案内地点までの距離が一定距離より大きくない場合には、安全ではないと判定する。
【００５２】
また、端末装置１０は、案内中のルート（元経路）の直近方向案内地点までの距離が一定距離より大きくない場合（ステップＳ５１；Ｎｏ）、新しいルート（候補経路）の直近方向案内地点までの距離が一定距離より大きいか否かを判定する（ステップＳ５５）。例えば、ランクが低い一般的な利用者Ｕの場合、一定距離は「５００ｍ」である。ランクが高い利用者Ｕの場合、一定距離は５００ｍよりも短い距離（３００ｍ等）であってもよい。
【００５３】
続いて、端末装置１０は、新しいルート（候補経路）の直近方向案内地点までの距離が一定距離より大きい場合（ステップＳ５５；Ｙｅｓ）、安全ではないと判定する（ステップＳ５４）。すなわち、新しいルート（候補経路）の直近方向案内地点までの距離が一定距離より大きくても、案内中のルート（元経路）の直近方向案内地点までの距離が一定距離より大きくない場合には、安全ではないと判定する。
【００５４】
反対に、端末装置１０は、新しいルート（候補経路）の直近方向案内地点までの距離が一定距離より大きくない場合（ステップＳ５５；Ｎｏ）、案内中のルート（元経路）と新しいルート（候補経路）の直近方向案内地点が同一地点であるか否かを判定する（ステップＳ５６）。すなわち、新しいルート（候補経路）の直近方向案内地点が、案内中のルート（元経路）において元々右左折する予定であった地点であるか否かを判定する。ルート変更の前後で直近の進行方向変更地点が変わらないのであれば、元々曲がる予定であったため、ルート変更による安全面への影響は少ないからである。
【００５５】
続いて、端末装置１０は、案内中のルート（元経路）と新しいルート（候補経路）の直近方向案内地点が同一地点である場合（ステップＳ５６；Ｙｅｓ）、安全であると判定する（ステップＳ５３）。すなわち、案内中のルート（元経路）と新しいルート（候補経路）とのいずれも直近方向案内地点までの距離が一定距離より大きくなくても、両ルートの直近方向案内地点が同一地点である場合には、安全であると判定する。
【００５６】
反対に、端末装置１０は、案内中のルート（元経路）と新しいルート（候補経路）の直近方向案内地点が同一地点ではない場合（ステップＳ５６；Ｎｏ）、安全ではないと判定する（ステップＳ５４）。すなわち、案内中のルート（元経路）と新しいルート（候補経路）とのいずれも直近方向案内地点までの距離が一定距離より大きくなく、両ルートの直近方向案内地点が同一地点でもない場合には、安全ではないと判定する。
【００５７】
〔１−６．経路案内終了時〕
次に、図６を用いて、経路案内終了時の処理の流れについて説明する。図６は、経路案内終了時の処理の流れを示すシーケンス図である。
【００５８】
図６に示すように、端末装置１０は、経路案内終了時に、周期探索を停止する（ステップＳ６１）。このとき、端末装置１０は、探索周期を「０」に設定する。本実施形態では、端末装置１０において、ＵＩからの指示（経路案内終了）に応じて、ラッパーがＳＤＫに対して探索周期を「０」に設定する。
【００５９】
〔１−７．目的地到着時〕
次に、図７を用いて、目的地到着時の処理の流れについて説明する。図７は、目的地到着時の処理の流れを示すシーケンス図である。
【００６０】
図７に示すように、端末装置１０は、目的地到着時に、周期探索を停止する（ステップＳ７１）。このとき、端末装置１０は、探索周期を「０」に設定する。本実施形態では、端末装置１０において、ＳＤＫからの通知（目的地到着）に応じて、ラッパーがＳＤＫに対して探索周期を「０」に設定する。
【００６１】
〔１−８．逸脱リルート時〕
次に、図８を用いて、逸脱リルート時の処理の流れについて説明する。図８は、逸脱リルート時の処理の流れを示すシーケンス図である。
【００６２】
図８に示すように、端末装置１０は、文字経路条件を設定する（ステップＳ８１）。例えば、文字経路条件として、経路案内開始時に利用者Ｕが指定した条件を使用する。本実施形態では、端末装置１０において、ＳＤＫからの通知（逸脱リルート）に応じて、ラッパーがＳＤＫに対して文字経路条件を設定する。
【００６３】
また、端末装置１０は、探索結果の探索種別に「逸脱リルート」を設定する（ステップＳ８２）。本実施形態では、端末装置１０において、情報提供装置１００への経路要求に対する経路結果通知に応じて、ラッパーがＵＩに対して探索種別に「逸脱リルート」を設定する。
【００６４】
〔２．情報処理システムの構成例〕
次に、図９を用いて、実施形態に係る情報提供装置１００が含まれる情報処理システム１の構成について説明する。図９は、実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示す図である。図９に示すように、実施形態に係る情報処理システム１は、端末装置１０と情報提供装置１００とを含む。これらの各種装置は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）や、インターネット等のＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。
【００６５】
また、図９に示す情報処理システム１に含まれる各装置の数は図示したものに限られない。例えば、図９では、図示の簡略化のため、端末装置１０を１台のみ示したが、これはあくまでも例示であって限定されるものではなく、２台以上であってもよい。
【００６６】
端末装置１０は、利用者Ｕによって使用される情報処理装置である。例えば、端末装置１０は、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイス、フィーチャーフォン、ＰＣ（Personal  Computer）、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、通信機能を備えたゲーム機、カーナビゲーションシステム、ＰＮＤ（Portable  Navigation  Device）、スマートウォッチやヘッドマウントディスプレイ等のウェアラブルデバイス（Wearable  Device）、スマートグラス等である。
【００６７】
また、かかる端末装置１０は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、４Ｇ（4th  Generation）、５Ｇ（5th  Generation：第５世代移動通信システム）等の無線通信網や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の近距離無線通信を介してネットワークＮに接続し、情報提供装置１００と通信することができる。
【００６８】
情報提供装置１００は、例えばＰＣやサーバ装置、あるいはメインフレーム又はワークステーション等である。なお、情報提供装置１００は、クラウドコンピューティングにより実現されてもよい。
【００６９】
〔３．端末装置の構成例〕
次に、図１０を用いて、端末装置１０の構成について説明する。図１０は、端末装置１０の構成例を示す図である。図１０に示すように、端末装置１０は、通信部１１と、表示部１２と、入力部１３と、測位部１４と、センサ部２０と、制御部３０（コントローラ）と、記憶部４０とを備える。
【００７０】
（通信部１１）
通信部１１は、ネットワークＮ（図９参照）と有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、情報提供装置１００との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１１は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）やアンテナ等によって実現される。
【００７１】
（表示部１２）
表示部１２は、位置情報等の各種情報を表示する表示デバイスである。例えば、表示部１２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescent  Display）である。また、表示部１２は、タッチパネル式のディスプレイであるが、これに限定されるものではない。
【００７２】
（入力部１３）
入力部１３は、利用者Ｕから各種操作を受け付ける入力デバイスである。また、入力部１３は、例えば、文字や数字等を入力するためのボタン等を有する。また、表示部１２がタッチパネル式のディスプレイである場合、表示部１２の一部が入力部１３として機能する。なお、入力部１３は、利用者Ｕから音声入力を受け付けるマイク等であってもよい。マイクはワイヤレスであってもよい。
【００７３】
（測位部１４）
測位部１４は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）の衛星から送出される信号（電波）を受信し、受信した信号に基づいて、自装置である端末装置１０の現在位置を示す位置情報（例えば、緯度及び経度）を取得する。すなわち、測位部１４は、端末装置１０の位置を測位する。なお、ＧＰＳは、ＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）の一例に過ぎない。
【００７４】
また、測位部１４は、ＧＰＳ以外にも、種々の手法により位置を測位することができる。例えば、測位部１４は、位置補正等のための補助的な測位手段として、下記のように、端末装置１０の様々な通信機能を利用して位置を測位してもよい。
【００７５】
（Ｗｉ−Ｆｉ測位）
例えば、測位部１４は、端末装置１０のＷｉ−Ｆｉ（登録商標）通信機能や、各通信会社が備える通信網を利用して、端末装置１０の位置を測位する。具体的には、測位部１４は、Ｗｉ−Ｆｉ通信等を行い、付近の基地局やアクセスポイントとの距離を測位することにより、端末装置１０の位置を測位する。
【００７６】
（ビーコン測位）
また、測位部１４は、端末装置１０のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機能を利用して位置を測位してもよい。例えば、測位部１４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機能によって接続されるビーコン（beacon）発信機と接続することにより、端末装置１０の位置を測位する。
【００７７】
（地磁気測位）
また、測位部１４は、予め測定された構造物の地磁気のパターンと、端末装置１０が備える地磁気センサとに基づいて、端末装置１０の位置を測位する。
【００７８】
（ＲＦＩＤ測位）
また、例えば、端末装置１０が駅改札や店舗等で使用される非接触型ＩＣカードと同等のＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）タグの機能を備えている場合、もしくはＲＦＩＤタグを読み取る機能を備えている場合、端末装置１０によって決済等が行われた情報とともに、使用された位置が記録される。測位部１４は、かかる情報を取得することで、端末装置１０の位置を測位してもよい。また、位置は、端末装置１０が備える光学式センサや、赤外線センサ等によって測位されてもよい。
【００７９】
測位部１４は、必要に応じて、上述した測位手段の一つ又は組合せを用いて、端末装置１０の位置を測位してもよい。
【００８０】
（センサ部２０）
センサ部２０は、端末装置１０に搭載又は接続される各種のセンサを含む。なお、接続は、有線接続、無線接続を問わない。例えば、センサ類は、ウェアラブルデバイスやワイヤレスデバイス等、端末装置１０以外の検知装置であってもよい。図１０に示す例では、センサ部２０は、加速度センサ２１と、ジャイロセンサ２２と、気圧センサ２３と、気温センサ２４と、音センサ２５と、光センサ２６と、磁気センサ２７と、画像センサ（カメラ）２８とを備える。
【００８１】
なお、上記した各センサ２１〜２８は、あくまでも例示であって限定されるものではない。すなわち、センサ部２０は、各センサ２１〜２８のうちの一部を備える構成であってもよいし、各センサ２１〜２８に加えてあるいは代えて、湿度センサ等その他のセンサを備えてもよい。
【００８２】
加速度センサ２１は、例えば、３軸加速度センサであり、端末装置１０の移動方向、速度、及び、加速度等の端末装置１０の物理的な動きを検知する。ジャイロセンサ２２は、端末装置１０の角速度等に基づいて３軸方向の傾き等の端末装置１０の物理的な動きを検知する。気圧センサ２３は、例えば端末装置１０の周囲の気圧を検知する。
【００８３】
端末装置１０は、上記した加速度センサ２１やジャイロセンサ２２、気圧センサ２３等を備えることから、これらの各センサ２１〜２３等を利用した歩行者自律航法（ＰＤＲ：Pedestrian  Dead-Reckoning）等の技術を用いて端末装置１０の位置を測位することが可能になる。これにより、ＧＰＳ等の測位システムでは取得することが困難な屋内での位置情報を取得することが可能になる。
【００８４】
例えば、加速度センサ２１を利用した歩数計により、歩数や歩くスピード、歩いた距離を算出することができる。また、ジャイロセンサ２２を利用して、利用者Ｕの進行方向や視線の方向、体の傾きを知ることができる。また、気圧センサ２３で検知した気圧から、利用者Ｕの端末装置１０が存在する高度やフロアの階数を知ることもできる。
【００８５】
気温センサ２４は、例えば端末装置１０の周囲の気温を検知する。音センサ２５は、例えば端末装置１０の周囲の音を検知する。光センサ２６は、端末装置１０の周囲の照度を検知する。磁気センサ２７は、例えば端末装置１０の周囲の地磁気を検知する。画像センサ２８は、端末装置１０の周囲の画像を撮像する。
【００８６】
上記した気圧センサ２３、気温センサ２４、音センサ２５、光センサ２６及び画像センサ２８は、それぞれ気圧、気温、音、照度を検知したり、周囲の画像を撮像したりすることで、端末装置１０の周囲の環境や状況等を検知することができる。また、端末装置１０の周囲の環境や状況等から、端末装置１０の位置情報の精度を向上させることが可能になる。
【００８７】
（制御部３０）
制御部３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ、入出力ポート等を有するマイクロコンピュータや各種の回路を含む。また、制御部３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路等のハードウェアで構成されてもよい。制御部３０は、送信部３１と、受信部３２と、処理部３３と、判定部３４と、経路探索部３５と、経路案内部３６とを備える。
【００８８】
（送信部３１）
送信部３１は、例えば入力部１３を用いて利用者Ｕにより入力された各種情報や、端末装置１０に搭載又は接続された各センサ２１〜２８によって検知された各種情報、測位部１４によって測位された端末装置１０の位置情報等を、通信部１１を介して情報提供装置１００へ送信することができる。
【００８９】
（受信部３２）
受信部３２は、通信部１１を介して、情報提供装置１００から提供される各種情報や、情報提供装置１００からの各種情報の要求を受信することができる。
【００９０】
（処理部３３）
処理部３３は、表示部１２等を含め、端末装置１０全体を制御する。例えば、処理部３３は、送信部３１によって送信される各種情報や、受信部３２によって受信された情報提供装置１００からの各種情報を表示部１２へ出力して表示させることができる。
【００９１】
（判定部３４）
判定部３４は、利用者Ｕが所定の条件を満たしているか否か判定する。例えば、判定部３４は、利用者Ｕが課金ユーザであるか否か判定する。あるいは、判定部３４は、利用者Ｕのランクを判定する。本実施形態では、判定部３４は、利用者Ｕが端末装置１０又はカーナビアプリを起動した時、カーナビアプリにログインした時、あるいは入力部１３を用いて目的地を入力しルート検索を実行した時に、利用者Ｕが所定の条件を満たしているか否か判定する。例えば、判定部３４は、送信部３１を介して情報提供装置１００に利用者Ｕを示す情報（利用者ＩＤ等）を送信し、応答として受信部３２を介して情報提供装置１００から利用者Ｕが所定の条件を満たしているか否かに関する情報を受信する。例えば、利用者Ｕが課金ユーザである旨の情報、又は利用者Ｕのランクに関する情報を受信する。このとき、判定部３４は、受信部３２を介して情報提供装置１００から、リルート条件に関する情報を受信してもよい。
【００９２】
判定部３４は、上記の所定の条件に加えて、さらに利用者Ｕがリルートを所望しているか否か判定する。例えば、判定部３４は、受信部３２を介して情報提供装置１００から、利用者Ｕがリルートを所望しているか否かに関する情報を受信する。
【００９３】
判定部３４は、さらにリルートを行う周期であるか否かを判定する。周期は、例えば初期状態では１０分間隔である。また、判定部３４は、利用者Ｕが所定の条件を満たしている場合、リルートを行う周期を変更する。
【００９４】
判定部３４は、さらに目的地までの残距離が閾値以上であるか否かを判定する。閾値は、例えば初期状態では２ｋｍである。また、判定部３４は、利用者Ｕが所定の条件を満たしている場合、リルートを行うか否かの判定基準となる目的地までの残距離の閾値を変更する。
【００９５】
判定部３４は、さらにリルートによる目的地までの所要時間の短縮（時間短縮）が閾値以上であるか否かを判定する。閾値は、例えば初期状態では１０分である。また、判定部３４は、利用者Ｕが所定の条件を満たしている場合、リルートを行うか否かの判定基準となる目的地までの所要時間の短縮の閾値を変更する。
【００９６】
判定部３４は、さらに案内中のルート（元経路）と新しいルート（候補経路）の直近の進行方向変更地点までの距離が閾値以上であるか否かを判定する。閾値は、例えば初期状態では５００ｍである。また、判定部３４は、利用者Ｕが所定の条件を満たしている場合、リルートを行うか否かの判定基準となる直近の進行方向変更地点までの距離の閾値を変更する。
【００９７】
判定部３４は、案内中のルート（元経路）と新しいルート（候補経路）のいずれも直近の進行方向変更地点までの距離が閾値以上ではない場合、案内中のルート（元経路）と新しいルート（候補経路）の直近の進行方向変更地点が同一地点であるか否かを判定する。すなわち、新しいルート（候補経路）の直近の進行方向変更地点が、案内中のルート（元経路）において元々右左折する予定であった地点であるか否かを判定する。
【００９８】
前記判定部３４は、案内中のルート（元経路）と新しいルート（候補経路）のいずれも直近の進行方向変更地点までの距離が閾値以上ではない場合、さらに、案内中のルート（元経路）と新しいルート（候補経路）の直近の進行方向変更地点が同一地点であるか否かを判定する。
【００９９】
（経路探索部３５）
経路探索部３５は、利用者Ｕが所定の条件を満たしている場合、所定の条件を満たした利用者Ｕに対して許可されたリルート条件でリルートを行う。例えば、経路探索部３５は、利用者Ｕが課金ユーザである場合、課金ユーザに対して許可されたリルート条件でリルートを行う。あるいは、経路探索部３５は、利用者Ｕのランクに応じたリルート条件でリルートを行う。すなわち、経路探索部３５は、リルートを行うリルート部でもある。
【０１００】
本実施形態では、経路探索部３５は、利用者Ｕが入力部１３を用いて目的地（経由地を含む）を入力してルート検索を実行した時に、送信部３１を介して目的地に関する情報を情報提供装置１００に送信し、応答として受信部３２を介して情報提供装置１００から目的地までの複数のルートに関する情報を受信する。そして、経路探索部３５は、受信した目的地までの複数のルートの中から、利用者Ｕに許可されたリルート条件に基づいてルートを選定し、利用者Ｕに提示する。このとき、経路探索部３５は、利用者Ｕに許可されたリルート条件に基づいて複数のルートを選定して提示し、利用者Ｕに選択させてもよい。
【０１０１】
ここで、経路探索部３５は、目的地までの残距離が閾値以上である場合、リルートを行う。反対に、経路探索部３５は、目的地までの残距離が閾値以上ではない場合、リルートを行わない。
【０１０２】
また、経路探索部３５は、目的地までの所要時間の短縮が閾値以上である場合、リルートを行う。反対に、経路探索部３５は、目的地までの所要時間の短縮が閾値以上ではない場合、リルートを行わない。
【０１０３】
また、経路探索部３５は、案内中のルート（元経路）と新しいルート（候補経路）のいずれも直近の進行方向変更地点までの距離が閾値以上である場合、リルートを行う。反対に、経路探索部３５は、案内中のルート（元経路）と新しいルート（候補経路）のいずれかの直近の進行方向変更地点までの距離が閾値以上ではない場合、リルートを行わない。
【０１０４】
また、経路探索部３５は、経路探索部３５は、案内中のルート（元経路）と新しいルート（候補経路）のいずれも直近の進行方向変更地点までの距離が閾値以上ではなくても、案内中のルート（元経路）と新しいルート（候補経路）の直近の進行方向変更地点が同一地点である場合、リルートを行う。
【０１０５】
また、経路探索部３５は、リルートを行う周期である場合、リルートを行う。反対に、経路探索部３５は、リルートを行う周期ではない場合、リルートを行わない。
【０１０６】
（経路案内部３６）
経路案内部３６は、リルート後の新たな経路で経路案内を行う。また、経路案内部３６は、利用者Ｕが所定の条件を満たしている場合、リルート後の新たな経路から訪問可能な場所、又は該場所で提供を受けることができる物品又はサービスに関連する広告を表示する。
【０１０７】
（記憶部４０）
記憶部４０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、光ディスク等の記憶装置によって実現される。かかる記憶部４０には、各種プログラムや各種データ等が記憶される。
【０１０８】
〔４．情報処理装置の構成例〕
次に、図１１を用いて、実施形態に係る情報提供装置１００の構成について説明する。図１１は、実施形態に係る情報提供装置１００の構成例を示す図である。図１１に示すように、情報提供装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【０１０９】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。また、通信部１１０は、ネットワークＮ（図９参照）と有線又は無線で接続される。
【０１１０】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図１１に示すように、記憶部１２０は、利用者情報データベース１２１と、履歴情報データベース１２２と、条件情報データベース１２３とを有する。
【０１１１】
（利用者情報データベース１２１）
利用者情報データベース１２１は、利用者Ｕに関する各種情報を記憶する。例えば、利用者情報データベース１２１は、利用者Ｕの属性等の種々の情報を記憶する。図１２は、利用者情報データベース１２１の一例を示す図である。図１２に示した例では、利用者情報データベース１２１は、「利用者ＩＤ（Identifier）」、「年齢」、「性別」、「自宅」、「勤務地」、「ランク」、「設定」といった項目を有する。
【０１１２】
「利用者ＩＤ」は、利用者Ｕを識別するための識別情報を示す。また、「年齢」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの年齢を示す。なお、「年齢」は、例えば３５歳など、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの具体的な年齢であってもよい。また、「性別」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの性別を示す。
【０１１３】
また、「自宅」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの自宅の位置情報を示す。なお、図１２に示す例では、「自宅」は、「ＬＣ１１」といった抽象的な符号を図示するが、緯度経度情報等であってもよい。また、例えば、「自宅」は、地域名や住所であってもよい。
【０１１４】
また、「勤務地」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの勤務地（学生の場合は学校）の位置情報を示す。なお、図１２に示す例では、「勤務地」は、「ＬＣ１２」といった抽象的な符号を図示するが、緯度経度情報等であってもよい。また、例えば、「勤務地」は、地域名や住所であってもよい。
【０１１５】
また、「ランク」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕのランクを示す。例えば、「ランク」は、利用者Ｕの属性や履歴情報、課金情報等により決定される。そのため、「ランク」は、ランクを決定する要素となる利用者Ｕの属性や履歴情報、課金情報等を示してもよい。
【０１１６】
また、「設定」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕが行ったオートリルートに関する各種設定を示す。例えば、「設定」は、オートリルートの許否や、オートリルート音声案内の有効／無効に関する設定を示す。なお、図１２に示す例では、「設定」は、各利用者Ｕに１つずつ図示するが、複数であってもよい。
【０１１７】
例えば、図１２に示す例において、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕの年齢は、「２０代」であり、性別は、「男性」であることを示す。また、例えば、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、自宅が「ＬＣ１１」であることを示す。また、例えば、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、勤務地が「ＬＣ１２」であることを示す。また、例えば、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、「スポーツ」に興味があることを示す。
【０１１８】
ここで、図１２に示す例では、「Ｕ１」、「ＬＣ１１」及び「ＬＣ１２」といった抽象的な値を用いて図示するが、「Ｕ１」、「ＬＣ１１」及び「ＬＣ１２」には、具体的な文字列や数値等の情報が記憶されるものとする。以下、他の情報に関する図においても、抽象的な値を図示する場合がある。
【０１１９】
なお、利用者情報データベース１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、利用者情報データベース１２１は、利用者Ｕの端末装置１０や車両Ｃに関する各種情報を記憶してもよい。また、利用者情報データベース１２１は、利用者Ｕのデモグラフィック（人口統計学的属性）、サイコグラフィック（心理学的属性）、ジオグラフィック（地理学的属性）、ベヘイビオラル（行動学的属性）等の属性に関する情報を記憶してもよい。例えば、利用者情報データベース１２１は、氏名、家族構成、出身地（地元）、職業、職位、収入、資格、居住形態（戸建、マンション等）、車の有無、運転経歴、通学・通勤時間、通学・通勤経路、定期券区間（駅、路線等）、利用頻度の高い駅（自宅・勤務地の最寄駅以外）、習い事（場所、時間帯等）、趣味、興味、ライフスタイル等の情報を記憶してもよい。
【０１２０】
（履歴情報データベース１２２）
履歴情報データベース１２２は、利用者Ｕの行動を示すログデータに関する各種情報を記憶する。図１３は、履歴情報データベース１２２の一例を示す図である。図１３に示した例では、履歴情報データベース１２２は、「利用者ＩＤ」、「位置履歴」、「検索履歴」、「閲覧履歴」、「購買履歴」、「投稿履歴」といった項目を有する。
【０１２１】
「利用者ＩＤ」は、利用者Ｕを識別するための識別情報を示す。また、「位置履歴」は、利用者Ｕの位置の履歴である位置履歴を示す。また、「検索履歴」は、利用者Ｕが入力した検索クエリの履歴である検索履歴を示す。また、「閲覧履歴」は、利用者Ｕが閲覧したコンテンツの履歴である閲覧履歴を示す。また、「購買履歴」は、利用者Ｕによる購買の履歴である購買履歴を示す。また、「投稿履歴」は、利用者Ｕによる投稿の履歴である投稿履歴を示す。
【０１２２】
例えば、図１３に示す例において、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、「位置履歴＃１」の通りに移動し、「検索履歴＃１」の通りに検索し、「閲覧履歴＃１」の通りにコンテンツを閲覧し、「購買履歴＃１」の通りに所定の店舗等で所定の商品等を購入し、「投稿履歴」の通りに投稿したことを示す。
【０１２３】
ここで、図１３に示す例では、「Ｕ１」、「位置履歴＃１」、「検索履歴＃１」、「閲覧履歴＃１」、「購買履歴＃１」及び「投稿履歴＃１」といった抽象的な値を用いて図示するが、「Ｕ１」、「位置履歴＃１」、「検索履歴＃１」、「閲覧履歴＃１」、「購買履歴＃１」及び「投稿履歴＃１」には、具体的な文字列や数値等の情報が記憶されるものとする。
【０１２４】
なお、履歴情報データベース１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、履歴情報データベース１２２は、カーナビアプリ等が提供する運転力診断結果や走行経路／走行距離／走行時間等の情報を記憶してもよい。また、履歴情報データベース１２２は、ドライブレコーダに記録された映像や履歴等の情報を記憶してもよい。また、履歴情報データベース１２２は、利用者Ｕの運転経歴、ロードサービス・自動車保険の利用履歴等の情報を記憶してもよい。また、履歴情報データベース１２２は、車両Ｃの走行履歴、修理歴・修復歴（事故履歴）、点検・整備履歴等の情報を記憶してもよい。
【０１２５】
（条件情報データベース１２３）
条件情報データベース１２３は、リルート条件に関する各種情報を記憶する。図１４は、条件情報データベース１２３の一例を示す図である。図１４に示した例では、条件情報データベース１２３は、「ユーザ条件」、「リルート条件」といった項目を有する。「リルート条件」は、「閾距離」、「閾時間」、「安全距離」、「探索周期」といった項目を含む。
【０１２６】
「ユーザ条件」は、所定のリルート条件でリルートを行う許可を受けるために利用者Ｕが満たすべき条件を示す。例えば、利用者Ｕが課金ユーザであることや、利用者Ｕが所定のランクであること等を条件として設定することが可能である。さらに、ユーザ条件として、利用者Ｕの車両Ｃに対する条件を設定してもよい。
【０１２７】
また、「閾距離」は、リルートを実施するか否かの判定基準となる目的地までの残距離（残りの距離）の閾値を示す。また、「閾時間」は、リルートを実施するか否かの判定基準となる目的地までの所要時間の短縮（時間短縮）の閾値を示す。また、「安全距離」は、リルートを実施するか否かの判定基準となる直近方向案内地点までの距離（安全距離）の閾値を示す。また、「探索周期」は、オートリルートによりルート探索を行う周期を示す。
【０１２８】
例えば、図１４に示す例において、利用者Ｕが「ユーザ条件＃１」を満たしている場合、目的地までの残距離が「閾距離＃１」以上、リルートによる時間短縮が「閾時間＃１」以上、直近の進行方向変更地点までの距離が「安全距離」以上であれば、「探索周期＃１」でリルートを行うという「リルート条件」が許可されることを示す。
【０１２９】
ここで、図１４に示す例では、「ユーザ条件＃１」、「閾距離＃１」、「閾時間＃１」、「安全距離」及び「探索周期＃１」といった抽象的な値を用いて図示するが、「ユーザ条件＃１」、「閾距離＃１」、「閾時間＃１」、「安全距離」及び「探索周期＃１」には、具体的な文字列や数値等の情報が記憶されるものとする。
【０１３０】
なお、条件情報データベース１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、条件情報データベース１２３は、所定の道路状況等であれば／なければリルートを行う等のリルート条件として、所定の道路状況等に関する設定情報を記憶してもよい。
【０１３１】
（制御部１３０）
図１１に戻り、説明を続ける。制御部１３０は、コントローラ（Controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等によって、情報提供装置１００の内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）がＲＡＭ等の記憶領域を作業領域として実行されることにより実現される。図１１に示す例では、制御部１３０は、取得部１３１と、決定部１３２と、探索処理部１３３と、提供部１３４とを有する。
【０１３２】
（取得部１３１）
取得部１３１は、通信部１１０を介して、利用者Ｕに関する各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、利用者Ｕの属性情報や課金情報、使用中の車両Ｃに関する情報等を取得する。そして、取得部１３１は、記憶部１２０の利用者情報データベース１２１に登録する。
【０１３３】
また、取得部１３１は、通信部１１０を介して、利用者Ｕの行動を示す各種の履歴情報（ログデータ）を取得する。そして、取得部１３１は、記憶部１２０の履歴情報データベース１２２に登録する。
【０１３４】
また、取得部１３１は、通信部１１０を介して、利用者Ｕの端末装置１０から、利用者Ｕを示す情報（利用者ＩＤ等）を取得する。
【０１３５】
（決定部１３２）
決定部１３２は、利用者Ｕの端末装置１０から利用者Ｕを示す情報（利用者ＩＤ等）を取得した際に、上記の各種情報等に基づいて、利用者Ｕが所定の条件を満たしているか否かを決定する。例えば、決定部１３２は、上記の各種情報等に基づいて、利用者Ｕが課金ユーザであることを決定する。あるいは、決定部１３２は、上記の各種情報等に基づいて、利用者Ｕのランクを決定する。さらに、決定部１３２は、利用者Ｕの属性やランク等に基づいて、当該利用者Ｕに適用されるリルート条件を決定してもよい。
【０１３６】
（探索処理部１３３）
探索処理部１３３は、通信部１１０を介して、利用者Ｕの端末装置１０から目的地の通知を受けた際に、目的地までの最短ルートについてルート探索を行い、探索結果を端末装置１０に返す。このとき、探索処理部１３３は、当該利用者Ｕに許可されたリルート条件でルート探索を行ってもよい。
【０１３７】
（提供部１３４）
提供部１３４は、利用者Ｕの端末装置１０から利用者Ｕを示す情報（利用者ＩＤ等）を取得した際に、当該端末装置１０に対して、応答として利用者Ｕが所定の条件を満たしているか否かに関する情報を提供する。例えば、提供部１３４は、利用者Ｕが課金ユーザである旨の情報を提供する。あるいは、提供部１３４は、利用者Ｕのランクに関する情報を提供する。さらに、提供部１３４は、当該利用者Ｕに適用されるリルート条件を提供してもよい。
【０１３８】
また、提供部１３４は、利用者Ｕの端末装置１０から目的地の通知を受けた際に、当該端末装置１０に対して、応答として探索処理部１３３が行ったルート探索結果を提供してもよい。
【０１３９】
〔５．処理手順〕
次に、図１５を用いて実施形態に係る端末装置１０による処理手順について説明する。図１５は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。なお、以下に示す処理手順は、端末装置１０の制御部３０によって繰り返し実行される。
【０１４０】
図１５に示すように、端末装置１０の判定部３４は、利用者Ｕが端末装置１０の入力部１３を用いてカーナビアプリを起動して目的地を入力した際に、利用者Ｕが所定の条件（ユーザ条件）を満たしているか否かを判定する（ステップＳ１０１）。例えば、判定部３４は、送信部３１を介して情報提供装置１００に対して利用者Ｕを示す情報（利用者ＩＤ等）を送信し、受信部３２を介して情報提供装置１００から利用者Ｕが所定の条件を満たしているか否かに関する情報を受信してもよい。このとき、情報提供装置１００の取得部１３１は、端末装置１０から利用者Ｕを示す情報（利用者ＩＤ等）を取得する。また、決定部１３２は、利用者Ｕを示す情報（利用者ＩＤ等）に基づいて、利用者Ｕが所定の条件を満たしているか否かを決定する。また、提供部１３４は、端末装置１０に対して、利用者Ｕが所定の条件を満たしているか否かに関する情報を提供する。
【０１４１】
続いて、端末装置１０の判定部３４は、利用者Ｕが所定の条件（ユーザ条件）を満たしている場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、利用者Ｕが満たした条件に応じてリルート条件を変更する（ステップＳ１０２）。例えば、判定部３４は、受信部３２を介して情報提供装置１００から予めリルート条件に関する情報の一式（例えば条件情報データベース１２３）を取得して記憶しておき、既に記憶されているこれらの情報に基づいて利用者Ｕに応じたリルート条件を設定してもよい。あるいは、判定部３４は、受信部３２を介して情報提供装置１００から利用者Ｕが所定の条件を満たしているか否かに関する情報とともに又はその代わりに、利用者Ｕに応じたリルート条件に関する情報を受信し、利用者Ｕに応じたリルート条件を設定してもよい。このとき、情報提供装置１００の決定部１３２は、当該利用者Ｕに適用されるリルート条件を決定する。また、提供部１３４は、端末装置１０に対して、当該利用者Ｕに適用されるリルート条件に関する情報を提供する。なお、判定部３４は、利用者Ｕが所定の条件（ユーザ条件）を満たしていない場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、リルート条件を変更しない（当該ステップＳ１０２の処理を行わない）。
【０１４２】
続いて、端末装置１０の判定部３４は、所定の条件に加えて、さらに利用者Ｕがリルートを所望しているか否か判定する（ステップＳ１０３）。例えば、判定部３４は、利用者Ｕがリルートを所望しているか否かを示す設定を確認する。あるいは、判定部３４は、受信部３２を介して情報提供装置１００から、利用者Ｕがリルートを所望しているか否かに関する情報を受信する。なお、判定部３４は、利用者Ｕがリルートを所望していない場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、リルートに関連する一連の処理を終了する。
【０１４３】
続いて、端末装置１０の判定部３４は、利用者Ｕがリルートを所望している場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、さらにリルートを行う周期であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。周期は、例えば初期状態では１０分間隔である。なお、判定部３４は、利用者Ｕが所定の条件を満たしている場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、上記のステップＳ１０２において、リルートを行う周期を変更する。また、判定部３４は、リルートを行う周期ではない場合（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、リルートに関連する一連の処理を終了する。
【０１４４】
続いて、端末装置１０の判定部３４は、リルートを行う周期である場合（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、さらに目的地までの残距離が閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。閾値は、例えば初期状態では２ｋｍである。なお、判定部３４は、利用者Ｕが所定の条件を満たしている場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、上記のステップＳ１０２において、リルートを行うか否かの判定基準となる目的地までの残距離の閾値を変更する。また、判定部３４は、目的地までの残距離が閾値以上ではない場合（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、リルートに関連する一連の処理を終了する。
【０１４５】
続いて、端末装置１０の判定部３４は、目的地までの残距離が閾値以上である場合（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、さらにリルートによる目的地までの所要時間の短縮（時間短縮）が閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。閾値は、例えば初期状態では１０分である。なお、判定部３４は、利用者Ｕが所定の条件を満たしている場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、上記のステップＳ１０２において、リルートを行うか否かの判定基準となる目的地までの所要時間の短縮の閾値を変更する。また、判定部３４は、目的地までの所要時間の短縮（時間短縮）が閾値以上ではない場合（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、リルートに関連する一連の処理を終了する。実際には、次のリルートを行う周期まで待機してもよい（ステップＳ１０４に戻る）。
【０１４６】
続いて、端末装置１０の判定部３４は、目的地までの所要時間の短縮（時間短縮）が閾値以上である場合（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、さらに案内中のルート（元経路）と新しいルート（候補経路）の直近の進行方向変更地点までの距離（安全距離）が閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。閾値は、例えば初期状態では５００ｍである。なお、判定部３４は、利用者Ｕが所定の条件を満たしている場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、上記のステップＳ１０２において、リルートを行うか否かの判定基準となる直近の進行方向変更地点までの距離の閾値を変更する。
【０１４７】
このとき、端末装置１０の判定部３４は、案内中のルート（元経路）と新しいルート（候補経路）のいずれも直近の進行方向変更地点までの距離（安全距離）が閾値以上ではない場合（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、案内中のルート（元経路）と新しいルート（候補経路）の直近の進行方向変更地点が同一地点であるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。すなわち、新しいルート（候補経路）の直近の進行方向変更地点が、案内中のルート（元経路）において元々右左折する予定であった地点であるか否かを判定する。なお、判定部３４は、案内中のルート（元経路）と新しいルート（候補経路）の直近の進行方向変更地点が同一地点ではない場合（ステップＳ１０８；Ｎｏ）、リルートに関連する一連の処理を終了する。実際には、次のリルートを行う周期まで待機してもよい（ステップＳ１０４に戻る）。
【０１４８】
反対に、端末装置１０の経路探索部３５は、案内中のルート（元経路）と新しいルート（候補経路）のいずれも直近の進行方向変更地点までの距離（安全距離）が閾値以上である場合（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、又は安全距離が閾値以上ではなくても、案内中のルート（元経路）と新しいルート（候補経路）の直近の進行方向変更地点が同一地点である場合（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、上記のリルート条件でリルートを行う（ステップＳ１０９）。なお、経路探索部３５は、目的地までの複数のルートの中から、上記のリルート条件に適合する最短ルートを選定してもよい。
【０１４９】
その後、端末装置１０の経路案内部３６は、リルート後の新しいルートで経路案内を再開する（ステップＳ１１０）。例えば、経路案内部３６は、新しいルートでの経路案内を表示部１２に表示し、音声案内を行う。そして、経路案内部３６は、利用者Ｕが経路案内を終了する操作を行った場合／目的地に到着した場合／車両Ｃが案内中のルートを逸脱した場合、経路案内を終了する。
【０１５０】
〔６．変形例〕
上述した端末装置１０及び情報提供装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、実施形態の変形例について説明する。
【０１５１】
上記の実施形態において、端末装置１０は、利用者Ｕのランクに応じて、目的地までの最短ルートのみならず、おすすめの経由地や利用者Ｕが興味を持ちそうな経由地、途中休憩・飲食可能な経由地、観光スポット、絶景・景勝地、事業者が高ランクの利用者Ｕに対して特別なサービスを提供する施設・店舗等を通過するルートに変更するリルートを行ってもよい。端末装置１０は、利用者Ｕのランクが高いほど、より効率よく又はより多く上記のような経由地等を通過するルートに変更するリルートを行う。あるいは、利用者Ｕのランクに応じた経由地を通過するルートに変更するリルートを行う。このとき、端末装置１０は、利用者Ｕに対して、経路案内の開始前（運転開始前）に、時間的に余裕があるか否かを確認してもよい。例えば、端末装置１０は、利用者Ｕが急いでいる場合には目的地までの最短ルートを優先してリルートを行い、利用者Ｕが急いでいない場合には上記のような経由地等を通過するルートに変更するリルートを行う。なお、選定されるルートは、利用者Ｕの属性や各種履歴情報等に応じて変化する。
【０１５２】
また、上記の実施形態において、端末装置１０は、利用者Ｕのランクに応じて、目的地までのリルート後のルートから訪問可能な店舗・施設等や、当該店舗等で購入可能な商品／受けられるサービス／開催されるイベント等に関する宣伝／広告を表示してもよい。なお、宣伝／広告の内容は、利用者Ｕのランクによって異なる。端末装置１０は、表示内容に関する情報を、情報提供装置１００から取得してもよい。
【０１５３】
また、上記の実施形態において、利用者Ｕの車両Ｃでの移動時の経路案内を例に説明したが、実際には、利用者Ｕの徒歩での移動時の経路案内であってもよい。例えば、利用者Ｕの施設内（敷地内、建物内又はそのフロア内）での移動時の経路案内であってもよい。
【０１５４】
また、上記の実施形態において、利用者Ｕの移動時の経路案内を例に説明したが、実際には、現実の空間内での移動時の経路案内に限らず、仮想的な空間内での移動時の経路案内であってもよい。例えば、ドライブシミュレータやオンラインゲーム等の仮想環境内での移動時の経路案内であってもよい。
【０１５５】
〔７．効果〕
上述してきたように、本願に係る端末装置１０は、利用者Ｕが所定の条件を満たしているか否か判定する判定部３４と、利用者Ｕが所定の条件を満たしている場合、所定の条件を満たした利用者Ｕに対して許可されたリルート条件でリルートを行う経路探索部３５と、リルート後の新たな経路で経路案内を行う経路案内部３６と、を備える。
【０１５６】
これにより、本願に係る端末装置１０は、利用者Ｕに応じてリルート条件を変更することができる。
【０１５７】
また、判定部３４は、利用者Ｕが課金ユーザであるか否か判定する。そして、経路探索部３５は、利用者Ｕが課金ユーザである場合、課金ユーザに対して許可されたリルート条件でリルートを行う。
【０１５８】
これにより、本願に係る端末装置１０は、課金ユーザに対してリルート条件を変更することができる。
【０１５９】
また、判定部３４は、利用者Ｕのランクを判定する。そして、経路探索部３５は、利用者Ｕのランクに応じたリルート条件でリルートを行う。
【０１６０】
これにより、本願に係る端末装置１０は、サービス利用状況等に基づく利用者Ｕのランクに応じてリルート条件を変更することができる。
【０１６１】
また、判定部３４は、さらに利用者Ｕがリルートを所望しているか否か判定する。そして、経路探索部３５は、リルートを所望している場合、リルートを行う。
【０１６２】
これにより、本願に係る端末装置１０は、利用者Ｕがリルートを望まない場合にはリルート行わないようにすることができる。
【０１６３】
また、判定部３４は、さらにリルートを行う周期であるか否かを判定する。そして、経路探索部３５は、リルートを行う周期である場合、リルートを行う。
【０１６４】
これにより、本願に係る端末装置１０は、リルートを行う周期（例えば１０分）ごとにリルートを行うようにすることができる。
【０１６５】
また、判定部３４は、利用者Ｕが所定の条件を満たしている場合、リルートを行う周期を変更する。
【０１６６】
これにより、本願に係る端末装置１０は、利用者Ｕに応じてリルート条件の一部を変更することができる。
【０１６７】
また、判定部３４は、さらに目的地までの残距離が閾値以上であるか否かを判定する。そして、経路探索部３５は、目的地までの残距離が閾値以上である場合、リルートを行う。
【０１６８】
これにより、本願に係る端末装置１０は、目的地までの残距離が一定距離（例えば２ｋｍ）以下である場合にはリルート行わないようにすることができる。
【０１６９】
また、判定部３４は、利用者Ｕが所定の条件を満たしている場合、リルートを行うか否かの判定基準となる目的地までの残距離の閾値を変更する。
【０１７０】
これにより、本願に係る端末装置１０は、利用者Ｕに応じてリルート条件の一部を変更することができる。
【０１７１】
また、判定部３４は、さらにリルートによる目的地までの所要時間の短縮が閾値以上であるか否かを判定する。そして、経路探索部３５は、目的地までの所要時間の短縮が閾値以上である場合、リルートを行う。
【０１７２】
これにより、本願に係る端末装置１０は、目的地（経由地を含む）までの所要時間を一定時間（例えば１０分）以上短縮できない場合にはリルート行わないようにすることができる。
【０１７３】
また、判定部３４は、利用者Ｕが所定の条件を満たしている場合、リルートを行うか否かの判定基準となる目的地までの所要時間の短縮の閾値を変更する。
【０１７４】
これにより、本願に係る端末装置１０は、利用者Ｕに応じてリルート条件の一部を変更することができる。
【０１７５】
また、判定部３４は、さらに案内中の経路と新たな経路のそれぞれの直近の進行方向変更地点までの距離が閾値以上であるか否かを判定する。そして、経路探索部３５は、案内中の経路と新たな経路のいずれも直近の進行方向変更地点までの距離が閾値以上である場合、リルートを行う。
【０１７６】
これにより、本願に係る端末装置１０は、直近の進行方向変更地点（交差点等）までの距離が一定距離（例えば５００ｍ）以下である場合（安全にルート変更できない場合）にはリルート行わないようにすることができる。
【０１７７】
また、判定部３４は、利用者Ｕが所定の条件を満たしている場合、リルートを行うか否かの判定基準となる直近の進行方向変更地点までの距離の閾値を変更する。
【０１７８】
これにより、本願に係る端末装置１０は、利用者Ｕに応じてリルート条件の一部を変更することができる。
【０１７９】
また、判定部３４は、案内中の経路と新たな経路のいずれも直近の進行方向変更地点までの距離が閾値以上ではない場合、さらに案内中の経路と新たな経路の直近の進行方向変更地点が同一地点であるか否かを判定する。そして、経路探索部３５は、案内中の経路と新たな経路の直近の進行方向変更地点が同一地点である場合、リルートを行う。
【０１８０】
これにより、本願に係る端末装置１０は、案内中の経路と新しい経路とのいずれも直近方向案内地点までの距離が一定距離より大きくなくても、両経路の直近方向案内地点が同一地点である場合には、安全であると判定することができる。
【０１８１】
また、経路案内部３６は、利用者Ｕが所定の条件を満たしている場合、リルート後の新たな経路から訪問可能な場所、又は該場所で提供を受けることができる物品又はサービスに関連する広告を表示する。
【０１８２】
これにより、本願に係る端末装置１０は、利用者Ｕに対して、ルート変更に伴って適切な広告を提供することができる。
【０１８３】
〔８．ハードウェア構成〕
また、上述した実施形態に係る端末装置１０や情報提供装置１００は、例えば図１６に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、端末装置１０を例に挙げて説明する。図１６は、ハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１０００は、出力装置１０１０、入力装置１０２０と接続され、演算装置１０３０、一次記憶装置１０４０、二次記憶装置１０５０、出力Ｉ／Ｆ（Interface）１０６０、入力Ｉ／Ｆ１０７０、ネットワークＩ／Ｆ１０８０がバス１０９０により接続された形態を有する。
【０１８４】
演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０や二次記憶装置１０５０に格納されたプログラムや入力装置１０２０から読み出したプログラム等に基づいて動作し、各種の処理を実行する。演算装置１０３０は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等により実現される。
【０１８５】
一次記憶装置１０４０は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータを一次的に記憶するメモリ装置である。また、二次記憶装置１０５０は、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータや、各種のデータベースが登録される記憶装置であり、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、フラッシュメモリ等により実現される。二次記憶装置１０５０は、内蔵ストレージであってもよいし、外付けストレージであってもよい。また、二次記憶装置１０５０は、ＵＳＢメモリやＳＤ（Secure  Digital）メモリカード等の取り外し可能な記憶媒体であってもよい。また、二次記憶装置１０５０は、クラウドストレージ（オンラインストレージ）やＮＡＳ（Network  Attached  Storage）、ファイルサーバ等であってもよい。
【０１８６】
出力Ｉ／Ｆ１０６０は、ディスプレイ、プロジェクタ、及びプリンタ等といった各種の情報を出力する出力装置１０１０に対し、出力対象となる情報を送信するためのインターフェイスであり、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）やＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High  Definition  Multimedia  Interface）といった規格のコネクタにより実現される。また、入力Ｉ／Ｆ１０７０は、マウス、キーボード、キーパッド、ボタン、及びスキャナ等といった各種の入力装置１０２０から情報を受信するためのインターフェイスであり、例えば、ＵＳＢ等により実現される。
【０１８７】
また、出力Ｉ／Ｆ１０６０及び入力Ｉ／Ｆ１０７０はそれぞれ出力装置１０１０及び入力装置１０２０と無線で接続してもよい。すなわち、出力装置１０１０及び入力装置１０２０は、ワイヤレス機器であってもよい。
【０１８８】
また、出力装置１０１０及び入力装置１０２０は、タッチパネルのように一体化していてもよい。この場合、出力Ｉ／Ｆ１０６０及び入力Ｉ／Ｆ１０７０も、入出力Ｉ／Ｆとして一体化していてもよい。
【０１８９】
なお、入力装置１０２０は、例えば、ＣＤ（Compact  Disc）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、又は半導体メモリ等から情報を読み出す装置であってもよい。
【０１９０】
ネットワークＩ／Ｆ１０８０は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信して演算装置１０３０へ送り、また、ネットワークＮを介して演算装置１０３０が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１９１】
演算装置１０３０は、出力Ｉ／Ｆ１０６０や入力Ｉ／Ｆ１０７０を介して、出力装置１０１０や入力装置１０２０の制御を行う。例えば、演算装置１０３０は、入力装置１０２０や二次記憶装置１０５０からプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。
【０１９２】
例えば、コンピュータ１０００が端末装置１０として機能する場合、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部３０の機能を実現する。また、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、ネットワークＩ／Ｆ１０８０を介して他の機器から取得したプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行してもよい。また、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、ネットワークＩ／Ｆ１０８０を介して他の機器と連携し、プログラムの機能やデータ等を他の機器の他のプログラムから呼び出して利用してもよい。
【０１９３】
〔９．その他〕
以上、本願の実施形態を説明したが、これら実施形態の内容により本発明が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【０１９４】
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１９５】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１９６】
例えば、上述した情報提供装置１００は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティング等で呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１９７】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１９８】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１９９】
１    情報処理システム
１０  端末装置
３０  制御部
３１  送信部
３２  受信部
３３  処理部
３４  判定部
３５  経路探索部
３６  経路案内部
１００  情報提供装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  利用者情報データベース
１２２  履歴情報データベース
１２３  条件情報データベース
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  決定部
１３３  探索処理部
１３４  提供部
【要約】
【課題】利用者に応じてリルート条件を変更する。
【解決手段】情報処理装置は、利用者が所定の条件を満たしているか否か判定する判定部と、当該利用者が当該所定の条件を満たしている場合、当該所定の条件を満たした利用者に対して許可されたリルート条件でリルートを行う経路探索部と、リルート後の新たな経路で経路案内を行う経路案内部と、を備える。例えば、判定部は、利用者が課金ユーザであるか否か判定する。そして、経路探索部は、利用者が課金ユーザである場合、課金ユーザに対して許可されたリルート条件でリルートを行う。あるいは、判定部は、利用者のランクを判定する。そして、経路探索部は、利用者のランクに応じたリルート条件でリルートを行う。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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