(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ呼出方法であって、
第１の動きデータ及びビジネスデータを受信することであって、前記第１の動きデータは、前記ビジネスデータを提供する第１のユーザによって送信された動きデータであることと、
前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとの間の関連関係を確立し、前記関連関係を記憶することであって、前記第１の動きデータ及び前記ビジネスデータはともに、前記第１のユーザのアカウントＩＤを含み、前記第１の動きデータ及び前記ビジネスデータに含まれる前記アカウントＩＤに基づいて前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとが前記関連関係を有すると決定された場合、前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとの前記関連関係が確立され、前記第１の動きデータ、前記ビジネスデータ、及び前記確立された関連関係が記憶されることと、
第２の動きデータを受信することと、
前記第２の動きデータと一致する前記第１の動きデータを決定し、前記第２の動きデータの送信者に、前記一致した第１の動きデータに関連した前記ビジネスデータを返すことと、を含む、データ呼出方法。
【請求項２】
データ記憶方法であって、
第１のユーザによって送信された第１の動きデータ及びビジネスデータを受信することと、
前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとの間の関連関係を確立し、前記関連関係を記憶することであって、前記第１の動きデータ及び前記ビジネスデータはともに、前記第１のユーザのアカウントＩＤを含み、前記第１の動きデータ及び前記ビジネスデータに含まれる前記アカウントＩＤに基づいて前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとが前記関連関係を有すると決定された場合、前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとの前記関連関係が確立され、前記第１の動きデータ、前記ビジネスデータ、及び前記確立された関連関係が記憶されることと、を含み、
前記第１の動きデータは、第２のユーザが、前記第１の動きデータに一致する第２の動きデータを送信することによって、前記第１の動きデータに関連した前記ビジネスデータを取得することができるように、前記ビジネスデータを提供する前記第１のユーザによって送信された動きデータである、データ記憶方法。
【請求項３】
前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとの間の関連関係を前記確立することは、特に、
前記第１のユーザの地理的位置情報を決定することと、
前記第１の動きデータ、前記ビジネスデータ、及び前記地理的位置情報の間の関連関係を確立し、前記関連関係を記憶することと、を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第１のユーザによって送信された第１の動きデータを前記受信することは、特に、
前記第１のユーザによって送信された動き記述情報を受信することと、
予め記憶された動きデータから、前記動き記述情報に対応する動きデータを、受信された第１の動きデータとして決定することと、を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ビジネスデータは文字、写真、又はＵＲＬ（ユニフォーム・リソース・ロケーター）を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の動きデータ、前記ビジネスデータ、及び前記地理的位置情報の間の関連関係を前記確立することは、特に、
ビジネスデータに関連した記憶された地理的位置情報から、前記第１のユーザの前記地理的位置情報までの距離が、指定された距離範囲以内に入る地理的位置情報を、隣接位置情報として決定することと、
前記隣接位置情報とそれぞれ関連した動きデータの中に、前記第１の動きデータとの類似度が閾値を超える動きデータがあるかどうかを決定することと、
そのような動きデータがある場合、前記第１のユーザに前記第１の動きデータを変更するように通知することと、
そのような動きデータがない場合、前記第１の動きデータ、前記ビジネスデータ、及び前記地理的位置情報の間の前記関連関係を確立することと、を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
データ記憶方法であって、
第１の端末によって、第１のユーザの第１の動きデータを収集し、ビジネスデータを決定することと、
前記第１の動きデータ及び前記ビジネスデータをサーバに送信することとを含み、送信の結果、前記サーバは前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとの間の関連関係を確立し、前記関連関係を記憶し、
前記第１の動きデータ及び前記ビジネスデータはともに、前記第１のユーザのアカウントＩＤを含み、前記第１の動きデータ及び前記ビジネスデータに含まれる前記アカウントＩＤに基づいて前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとが前記関連関係を有すると決定された場合、前記サーバは、前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとの前記関連関係を確立し、前記第１の動きデータ、前記ビジネスデータ、及び前記確立された関連関係を記憶し、
前記第１の動きデータは、第２のユーザが、前記第１の動きデータに一致する第２の動きデータを送信することによって、前記第１の動きデータに関連した前記ビジネスデータを取得することができるように、前記ビジネスデータを提供する前記第１のユーザによって送信された動きデータである、データ記憶方法。 
【請求項８】
前記第１の動きデータ及び前記ビジネスデータをサーバに前記送信することは、特に、
前記第１の端末の地理的位置情報を収集することと、
前記第１の端末の前記地理的位置情報、前記第１の動きデータ、及び前記ビジネスデータを前記サーバに送信することとを含み、送信の結果、前記サーバは、前記第１の動きデータ、前記ビジネスデータ、及び前記地理的位置情報の間の関連関係を確立し、前記関連関係を記憶する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
データ呼出方法であって、
第２のユーザによって送信された第２の動きデータを受信することと、
前記第２の動きデータと一致する第１の動きデータを決定することであって、前記第１の動きデータは、ビジネスデータを提供する第１のユーザによって送信された動きデータであることと、
前記決定された第１の動きデータに関連する前記ビジネスデータを前記第２のユーザに返すことであって、前記第１の動きデータ及び前記ビジネスデータはともに、前記第１のユーザのアカウントＩＤを含み、前記第１の動きデータ及び前記ビジネスデータに含まれる前記アカウントＩＤに基づいて前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとが関連関係を有すると決定された場合、前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとの関連関係が確立され、前記第１の動きデータ、前記ビジネスデータ、及び前記確立された関連関係が記憶されることと、を含む、データ呼出方法。
【請求項１０】
前記第２の動きデータと一致する第１の動きデータを前記決定することは、特に、
全ての記憶された第１の動きデータについて、前記第１の動きデータと前記第２の動きデータとの間の類似度計算を行って、前記類似度が予め設定された閾値よりも高いかどうかを判断することと、
閾値よりも高い場合、前記第１の動きデータは前記第２の動きデータと一致すると決定することと、
閾値よりも高くない場合、前記第１の動きデータは前記第２の動きデータと一致しないと決定することと、を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の動きデータと一致する第１の動きデータを前記決定することは、特に、
前記第２のユーザの地理的位置情報を決定することと、
第１の動きデータにそれぞれ関連した記憶された地理的位置情報から、前記第２のユーザの前記地理的位置情報までの距離が、指定された距離範囲以内に入る地理的位置情報を、隣接位置情報として決定することと、
前記隣接位置情報にそれぞれ関連した第１の動きデータから、前記第２の動きデータと一致する前記第１の動きデータを決定することと、を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記一致した第１の動きデータに関連するビジネスデータを前記第２のユーザに前記返すことは、特に、
前記第２の動きデータと一致する複数の第１の動きデータが決定された場合、前記決定された第１の動きデータと関連するビジネスデータのデータＩＤを前記第２のユーザに送信することと、
前記第２のユーザによって選択されたデータＩＤに従って、前記第２のユーザによって選択された前記データＩＤに関連するビジネスデータを返すことと、を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
データ呼出方法であって、
第２の端末によって、第２のユーザの第２の動きデータを収集することと、
前記第２の動きデータをサーバに送信することと、
前記サーバによって返され、且つ前記第２の動きデータと一致する第１の動きデータに関連した、ビジネスデータを受信することと、を含み、
前記第１の動きデータは、前記ビジネスデータを提供する第１のユーザによって送信された動きデータであり、
前記第１の動きデータ及び前記ビジネスデータはともに、前記第１のユーザのアカウントＩＤを含み、前記第１の動きデータ及び前記ビジネスデータに含まれる前記アカウントＩＤに基づいて前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとが関連関係を有すると決定された場合、前記サーバは、前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとの前記関連関係を確立し、前記第１の動きデータ、前記ビジネスデータ、及び前記確立された関連関係を記憶する、データ呼出方法。
【請求項１４】
前記第２の動きデータをサーバに前記送信することは、特に、
前記第２の端末の地理的位置情報を収集することと、
前記地理的位置情報及び前記第２の動きデータを前記サーバに送信することとを含み、送信の結果、前記サーバは、前記第２の端末の前記地理的位置情報までの距離が、指定された距離範囲以内に入る地理的位置情報を、隣接位置情報として決定し、前記隣接位置情報にそれぞれ関連する記憶された第１の動きデータから、前記第２の動きデータと一致する前記第１の動きデータを決定する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記サーバによって返され、且つ前記第２の動きデータと一致する第１の動きデータに関連した、ビジネスデータを前記受信することは、特に、
前記サーバによって返され、且つ前記第２の動きデータと一致する前記第１の動きデータに関連したビジネスデータに対応する、複数のデータＩＤを受信した場合、前記第２のユーザによって選択されたデータＩＤを前記サーバに返すことと、
前記第２のユーザによって選択された前記データＩＤに従って前記サーバによって決定されたビジネスデータを受信することと、を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
データ記憶装置であって、
第１のユーザによって送信された第１の動きデータ及びビジネスデータを受信するための受信モジュールと、
前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとの間の関連関係を確立し、前記関連関係を記憶するための記憶モジュールと、を含み、
前記第１の動きデータ及び前記ビジネスデータはともに、前記第１のユーザのアカウントＩＤを含み、前記第１の動きデータ及び前記ビジネスデータに含まれる前記アカウントＩＤに基づいて前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとが前記関連関係を有すると決定された場合、前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとの前記関連関係が確立され、前記第１の動きデータ、前記ビジネスデータ、及び前記確立された関連関係が記憶され、
前記第１の動きデータは、第２のユーザが、前記第１の動きデータに一致する第２の動きデータを送信することによって、前記第１の動きデータに関連した前記ビジネスデータを取得することができるように、前記ビジネスデータを提供する前記第１のユーザによって送信された動きデータである、データ記憶装置。
【請求項１７】
前記記憶モジュールは、前記第１のユーザの地理的位置情報を決定し、前記第１の動きデータ、前記ビジネスデータ、及び前記地理的位置情報の間の関連関係を確立し、前記関連関係を記憶する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記受信モジュールは、前記第１のユーザによって送信された動き記述情報を受信し、予め記憶された動きデータから、前記動き記述情報に対応した動きデータを、受信した第１の動きデータとして決定する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記ビジネスデータは文字、写真、又はＵＲＬ（ユニフォーム・リソース・ロケーター）を含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
前記記憶モジュールは、ビジネスデータに関連した記憶された地理的位置情報から、前記第１のユーザの前記地理的位置情報までの距離が、指定された距離範囲以内に入る地理的位置情報を、隣接位置情報として決定し、次いで、前記隣接位置情報にそれぞれ関連した動きデータの中に前記第１の動きデータとの類似度が閾値を超える動きデータがあるかどうかを判断し、そのような動きデータがある場合、前記第１のユーザに前記第１の動きデータを変更するように通知し、そのような動きデータがない場合、前記第１の動きデータ、前記ビジネスデータ、及び前記地理的位置情報の間の関連関係を確立する、請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】
データ記憶装置であって、
第１のユーザの第１の動きデータを収集し、ビジネスデータを決定するための、収集及び決定モジュールと、
前記第１の動きデータ及び前記ビジネスデータをサーバに送信するための送信モジュールとを含み、送信の結果、前記サーバは、前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとの間の関連関係を確立し、前記関連関係を記憶し、
前記第１の動きデータ及び前記ビジネスデータはともに、前記第１のユーザのアカウントＩＤを含み、前記第１の動きデータ及び前記ビジネスデータに含まれる前記アカウントＩＤに基づいて前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとが前記関連関係を有すると決定された場合、前記サーバは、前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとの前記関連関係を確立し、前記第１の動きデータ、前記ビジネスデータ、及び前記確立された関連関係を記憶し、
前記第１の動きデータは、第２のユーザが、前記第１の動きデータに一致する第２の動きデータを送信することによって、前記第１の動きデータに関連した前記ビジネスデータを取得することができるように、前記ビジネスデータを提供する前記第１のユーザによって送信された動きデータである、データ記憶装置。
【請求項２２】
前記送信モジュールは、前記装置の地理的位置情報を収集し、前記装置の前記地理的位置情報、前記第１の動きデータ、及び前記ビジネスデータを前記サーバに送信し、その結果、前記サーバは、前記第１の動きデータ、前記ビジネスデータ、及び前記地理的位置情報の間の関連関係を確立し、前記関連関係を記憶する、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
データ呼出装置であって、
第２のユーザによって送信された第２の動きデータを受信するための受信モジュールと、
前記第２の動きデータと一致する第１の動きデータを決定するための決定モジュールであって、前記第１の動きデータは、ビジネスデータを提供する第１のユーザによって送信された動きデータである、決定モジュールと、
前記決定された第１の動きデータに関連する前記ビジネスデータを前記第２のユーザに返すための送信モジュールと、を含み、
前記第１の動きデータ及び前記ビジネスデータはともに、前記第１のユーザのアカウントＩＤを含み、前記第１の動きデータ及び前記ビジネスデータに含まれる前記アカウントＩＤに基づいて前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとが関連関係を有すると決定された場合、前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとの前記関連関係が確立され、前記第１の動きデータ、前記ビジネスデータ、及び前記確立された関連関係が記憶される、データ呼出装置。
【請求項２４】
記憶された全ての第１の動きデータについて、前記決定モジュールは、前記第１の動きデータと前記第２の動きデータとの間の類似度計算を行って、前記類似度が予め設定された閾値よりも高いかどうかを判断し、閾値よりも高い場合、前記第１の動きデータが前記第２の動きデータと一致すると決定し、閾値よりも高くない場合、前記第１の動きデータは前記第２の動きデータとは一致しないと決定する、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記決定モジュールは、前記第２のユーザの地理的位置情報を決定し、第１の動きデータにそれぞれ関連する記憶された地理的位置情報から、前記第２のユーザの前記地理的位置情報までの距離が、指定された距離範囲以内に入る地理的位置情報を、隣接位置情報として決定し、前記隣接位置情報にそれぞれ関連する第１の動きデータから、前記第２の動きデータと一致する第１の動きデータを決定する、請求項２３に記載の装置。
【請求項２６】
前記第２の動きデータと一致する複数の第１の動きデータが決定された場合、前記送信モジュールは、前記決定された第１の動きデータに関連するビジネスデータのデータＩＤを前記第２のユーザに送信し、前記第２のユーザによって選択されたデータＩＤに従って、前記第２のユーザによって選択された前記データＩＤに対応するビジネスデータを返す、請求項２３に記載の装置。
【請求項２７】
データ呼出装置であって、
第２のユーザの第２の動きデータを収集するための収集モジュールと、
前記第２の動きデータをサーバに送信するための送信モジュールと、
前記サーバによって返され、且つ前記第２の動きデータと一致する第１の動きデータに関連した、ビジネスデータを受信するための受信モジュールと、を含み、
前記第１の動きデータは、前記ビジネスデータを提供する第１のユーザによって送信された動きデータであり、
前記第１の動きデータ及び前記ビジネスデータはともに、前記第１のユーザのアカウントＩＤを含み、前記第１の動きデータ及び前記ビジネスデータに含まれる前記アカウントＩＤに基づいて前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとが関連関係を有すると決定された場合、前記サーバは、前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとの前記関連関係を確立し、前記第１の動きデータ、前記ビジネスデータ、及び前記確立された関連関係を記憶する、データ呼出装置。
【請求項２８】
前記送信モジュールは、前記装置の地理的位置情報を収集し、前記地理的位置情報及び前記第２の動きデータを前記サーバに送信し、その結果、前記サーバは、前記装置の前記地理的位置情報までの距離が、指定された距離範囲以内に入る地理的位置情報を、隣接位置情報として決定し、前記隣接位置情報にそれぞれ関連する記憶された第１の動きデータから、前記第２の動きデータと一致する前記第１の動きデータを決定する、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記サーバによって返され、且つ前記第２の動きデータと一致する前記第１の動きデータに関連するビジネスデータに対応する、複数のデータＩＤを受信した場合、前記受信モジュールは、前記第２のユーザによって選択されたデータＩＤを前記サーバに返し、前記第２のユーザによって選択された前記データＩＤに従って前記サーバによって決定されたビジネスデータを受信する、請求項２７に記載の装置。
【請求項３０】
１つ又は複数のプロセッサ、及びメモリを含むサーバであって、前記メモリはプログラムを記憶し、前記サーバは、前記１つ又は複数のプロセッサが、
第１のユーザによって送信された第１の動きデータ及びビジネスデータを受信するステップと、 
前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとの間の関連関係を確立し、前記関連関係を記憶するステップであって、前記第１の動きデータ及び前記ビジネスデータはともに、前記第１のユーザのアカウントＩＤを含み、前記第１の動きデータ及び前記ビジネスデータに含まれる前記アカウントＩＤに基づいて前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとが前記関連関係を有すると決定された場合、前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとの前記関連関係が確立され、前記第１の動きデータ、前記ビジネスデータ、及び前記確立された関連関係が記憶される、前記関連関係を記憶するステップと、を実行するように構成され、
前記第１の動きデータは、第２のユーザが、前記第１の動きデータに一致する第２の動きデータを送信することによって、前記第１の動きデータに関連した前記ビジネスデータを取得することができるように、前記ビジネスデータを提供する前記第１のユーザによって送信された動きデータである、サーバ。
【請求項３１】
１つ又は複数のプロセッサ、及びメモリを含む携帯端末であって、前記メモリはプログラムを記憶し、前記携帯端末は、前記１つ又は複数のプロセッサが、
第１のユーザの第１の動きデータを収集し、ビジネスデータを決定するステップと、
前記第１の動きデータ及び前記ビジネスデータをサーバに送信するステップとを実行するように構成され、送信の結果、前記サーバは前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとの間の関連関係を確立し、前記関連関係を記憶し、前記第１の動きデータ及び前記ビジネスデータはともに、前記第１のユーザのアカウントＩＤを含み、前記第１の動きデータ及び前記ビジネスデータに含まれる前記アカウントＩＤに基づいて前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとが前記関連関係を有すると決定された場合、前記サーバが、前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとの前記関連関係を確立し、前記第１の動きデータ、前記ビジネスデータ、及び前記確立された関連関係を記憶し、
前記第１の動きデータは、第２のユーザが、前記第１の動きデータに一致する第２の動きデータを送信することによって、前記第１の動きデータに関連した前記ビジネスデータを取得することができるように、前記ビジネスデータを提供する前記第１のユーザによって送信された動きデータである、携帯端末。
【請求項３２】
１つ又は複数のプロセッサ、及びメモリを含むサーバであって、前記メモリはプログラムを記憶し、前記サーバは、前記１つ又は複数のプロセッサが、
第２のユーザによって送信された第２の動きデータを受信するステップと、
前記第２の動きデータと一致する第１の動きデータを決定するステップであって、前記第１の動きデータは、ビジネスデータを提供する第１のユーザによって送信された動きデータである、決定するステップと、
前記決定された第１の動きデータに関連する前記ビジネスデータを前記第２のユーザに返すステップと、を実行するように構成され、
前記第１の動きデータ及び前記ビジネスデータはともに、前記第１のユーザのアカウントＩＤを含み、前記第１の動きデータ及び前記ビジネスデータに含まれる前記アカウントＩＤに基づいて前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとが関連関係を有すると決定された場合、前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとの前記関連関係が確立され、前記第１の動きデータ、前記ビジネスデータ、及び前記確立された関連関係が記憶される、サーバ。
【請求項３３】
１つ又は複数のプロセッサ、及びメモリを含む携帯端末であって、前記メモリはプログラムを記憶し、前記携帯端末は、前記１つ又は複数のプロセッサが、
第２のユーザの第２の動きデータを収集するステップと、
前記第２の動きデータをサーバに送信するステップと、
前記サーバによって返され、且つ前記第２の動きデータと一致する第１の動きデータに関連した、ビジネスデータを受信するステップと、を実行するように構成され、
前記第１の動きデータは、前記ビジネスデータを提供する第１のユーザによって送信された動きデータであり、
前記第１の動きデータ及び前記ビジネスデータはともに、前記第１のユーザのアカウントＩＤを含み、前記第１の動きデータ及び前記ビジネスデータに含まれる前記アカウントＩＤに基づいて前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとが関連関係を有すると決定された場合、前記サーバは、前記第１の動きデータと前記ビジネスデータとの前記関連関係を確立し、前記第１の動きデータ、前記ビジネスデータ、及び前記確立された関連関係を記憶する、携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術分野
本出願は、情報技術の分野に関し、より詳細にはデータ記憶及び呼出の方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
技術的背景
現代社会は情報爆発の時代に突入したため、大量のデータがネットワーク上で常に生成されている。ユーザにとって、大量のデータから必要なデータをどのように取得するかは、非常に重要な問題になっている。
【０００３】
従来技術では、ネットワーク内に記憶された各リソース（例えば、データ）は、対応する一意のＵＲＬ（uniform resource locator）を有する。データを取得するために、ユーザはまずデータに対応するＵＲＬを取得し、次いでデータの記憶アドレスと、ＵＲＬに基づいてデータを取得する方法とを決定することがある。
【０００４】
しかしながら、従来技術では、ユーザがデータを取得する態様は、比較的に単調である。例えば、ユーザは通常、ウェブ検索エンジン又はウェブサイトを介して、必要なデータを見つけ、対応するＵＲＬを取得することができる。或いは、データに対応するＵＲＬは、ＵＲＬを含んでいる識別コードを走査することにより取得される。或いは、対応するデータは、別の人から送信されたＵＲＬを受信することにより取得される。
【０００５】
データを取得するための既存の方法は比較的に単調であり、動作には一定の制限又は不便さがあることが分かる。結果として、ユーザはデータの取得について効率の悪さを感じ、使用欲求が低くなる。従って、データ取得プロセスを単純化し、ユーザの使用欲求を高め、データ取得の効率を改善するために、多様なデータ取得方法が必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
発明の概要
本出願の幾つかの実施形態は、データ記憶及び呼出方法を提供し、それらの方法は、データ取得プロセスを単純化しユーザの使用欲求を高めるために、多様なデータ取得方法を採用する。本出願によって提供される方法は、データを取得するための方法が比較的に単調であり、動作には一定の制限又は不便さがあるという事実に起因する、従来技術におけるユーザの低い使用欲求及びデータ取得における効率の低さという問題を解決することを意図している。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本出願の幾つかの実施形態は、データ記憶及び呼出装置を提供し、それらの装置は、データ取得プロセスを単純化しユーザの使用欲求を高めるために、多様なデータ取得方法を採用する。本出願によって提供されるデータ記憶及び呼出装置は、データを取得するための方法が比較的に単調であり、動作には一定の制限又は不便さがあるという事実に起因する、従来技術におけるユーザの低い使用欲求及びデータ取得における効率の低さという問題を解決することを意図している。
【０００８】
本出願の幾つかの実施形態は、以下の技術的解決策を採用する。
【０００９】
データ呼出方法であって、
第１の動きデータ及びビジネスデータを受信することと、
第１の動きデータとビジネスデータとの間の関連関係を確立し、その関連関係を記憶することと、
第２の動きデータを受信することと、
第２の動きデータと一致する第１の動きデータを決定し、第２の動きデータの送信者に、一致した第１の動きデータに関連するビジネスデータを返すことと、を含む、データ呼出方法。
【００１０】
データ記憶方法であって、
第１のユーザによって送信された第１の動きデータ及びビジネスデータを受信することと、
第１の動きデータとビジネスデータとの間の関連関係を確立し、その関連関係を記憶することと、を含む、データ記憶方法。
【００１１】
データ記憶方法であって、
第１の端末によって、第１のユーザの第１の動きデータを収集し、ビジネスデータを決定することと、
第１の動きデータ及びビジネスデータをサーバに送信することとを含み、送信の結果、サーバは第１の動きデータとビジネスデータとの間の関連関係を確立し、その関連関係を記憶する、データ記憶方法。
【００１２】
データ呼出方法であって、
第２のユーザによって送信された第２の動きデータを受信することと、
第２の動きデータと一致する第１の動きデータを決定することと、
決定された第１の動きデータに関連するビジネスデータを第２のユーザに返すことと、を含む、データ呼出方法。
【００１３】
データ呼出方法であって、
第２の端末によって、第２のユーザの第２の動きデータを収集することと、
第２の動きデータをサーバに送信することと、
サーバによって返され、且つ第２の動きデータと一致する第１の動きデータに関連した、ビジネスデータを受信することと、を含む、データ呼出方法。
【００１４】
データ記憶装置であって、
第１のユーザによって送信された第１の動きデータ及びビジネスデータを受信するための受信モジュールと、
第１の動きデータとビジネスデータとの間の関連関係を確立し、その関連関係を記憶するための記憶モジュールと、を含む、データ記憶装置。
【００１５】
データ記憶装置であって、
第１のユーザの第１の動きデータを収集し、ビジネスデータを決定するための、収集及び決定モジュールと、
第１の動きデータ及びビジネスデータをサーバに送信するための送信モジュールとを含み、送信の結果、サーバは第１の動きデータとビジネスデータとの間の関連関係を確立し、その関連関係を記憶する、データ記憶装置。
【００１６】
データ呼出装置であって、
第２のユーザによって送信された第２の動きデータを受信するための受信モジュールと、
第２の動きデータと一致する第１の動きデータを決定するための決定モジュールと、
決定された第１の動きデータに関連するビジネスデータを第２のユーザに返すための送信モジュールと、を含む、データ呼出装置。
【００１７】
データ呼出装置であって、
第２のユーザの第２の動きデータを収集するための収集モジュールと、
第２の動きデータをサーバに送信するための送信モジュールと、
サーバによって返され、且つ第２の動きデータと一致する第１の動きデータに関連した、ビジネスデータを受信するための受信モジュールと、を含む、データ呼出装置。
【００１８】
１つ又は複数のプロセッサ、及びメモリを含むサーバであって、メモリはプログラムを記憶し、またこのサーバは、１つ又は複数のプロセッサが、
第１のユーザによって送信された第１の動きデータ及びビジネスデータを受信するステップ、及び
第１の動きデータとビジネスデータとの間の関連関係を確立し、その関連関係を記憶するステップ、を実行するように構成される、サーバ。
【００１９】
１つ又は複数のプロセッサ、及びメモリを含む携帯端末であって、メモリはプログラムを記憶し、またこの携帯端末は、１つ又は複数のプロセッサが、
第１のユーザの第１の動きデータを収集し、ビジネスデータを決定するステップ、及び
第１の動きデータ及びビジネスデータをサーバに送信するステップ、を実行するように構成され、送信の結果、サーバは第１の動きデータとビジネスデータとの間の関連関係を確立し、その関連関係を記憶する、携帯端末。
【００２０】
１つ又は複数のプロセッサ、及びメモリを含むサーバであって、メモリはプログラムを記憶し、またこのサーバは、１つ又は複数のプロセッサが
第２のユーザによって送信された第２の動きデータを受信するステップと、
第２の動きデータと一致する第１の動きデータを決定するステップと、
決定された第１の動きデータに関連するビジネスデータを第２のユーザに返すステップと、を実行するように構成される、サーバ。
【００２１】
１つ又は複数のプロセッサ、及びメモリを含む携帯端末であって、メモリはプログラムを記憶し、またこの携帯端末は、１つ又は複数のプロセッサが
第２のユーザの第２の動きデータを収集するステップと、
第２の動きデータをサーバに送信するステップと、
サーバによって返され、且つ第２の動きデータと一致する第１の動きデータに関連した、ビジネスデータを受信するステップと、を実行するように構成される、携帯端末。
【００２２】
本出願の実施形態によって採用される上述した技術的解決策のうちの少なくとも１つは、以下の有益な効果を達成することができる。
【００２３】
まず、第１の動きデータ及びビジネスデータが受信され、第１の動きデータ、ビジネスデータ、及び地理的位置情報の間の関連関係が確立され記憶される。次に、データ呼出の場合には、第２の動きデータが受信することができる。最後に、第２の動きデータと一致する第１の動きデータが決定され、一致した第１の動きデータに関連するビジネスデータが、第２の動きデータの送信者に返される。本出願によって提供される方法によって、第２の動きデータの送信者は、第１の動きデータと一致する第２の動きデータを送信することによってのみ、第１の動きデータに関連するビジネスデータを取得することができることになる。従って、ユーザがデータを取得するためにより多くの方法が利用可能になり、ユーザは新規の方法でデータを取得するように動機付けされ、データ取得プロセスは単純化され、ユーザの使用欲求は高められ、データ取得の効率は改善される。
【００２４】
図面の簡単な説明
本明細書に記載する図面は、本出願の更なる理解をもたらし、本出願の一部を構成することが意図されている。本出願の例示的な実施形態及びそれらについての説明は、本出願を説明するためのものであり、本出願に対する不適切な制限となるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本出願の幾つかの実施形態による、データ処理プロセスを示す図である。
【図２】本出願の幾つかの実施形態による、データ処理プロセスを示す図である。
【図３ａ】本出願の幾つかの実施形態による、クエリ情報のインターフェースの概略図である。
【図３ｂ】本出願の幾つかの実施形態による、クエリ情報のインターフェースの概略図である。
【図３ｃ】本出願の幾つかの実施形態による、クエリ情報のインターフェースの概略図である。
【図４】本出願の幾つかの実施形態による、地理的位置情報の概略図である。
【図５ａ】本出願の幾つかの実施形態による、別の地理的位置情報の概略図である。
【図５ｂ】本出願の幾つかの実施形態による、別の地理的位置情報の概略図である。
【図６ａ】本出願の幾つかの実施形態による、別の地理的位置情報の概略図である。
【図６ｂ】本出願の幾つかの実施形態による、別の地理的位置情報の概略図である。
【図７】本出願の幾つかの実施形態による、電子地図上での記憶された関連関係を示す概略図である。
【図８】本出願の幾つかの実施形態による、隣接位置情報の概略図である。
【図９】本出願の幾つかの実施形態による、隣接位置情報の決定の概略図である。
【図１０】本出願の幾つかの実施形態による、データ記憶プロセスを示す図である。
【図１１】本出願の幾つかの実施形態による、データ呼出プロセスを示す図である。
【図１２】本出願の幾つかの実施形態による、プロンプト情報を吊るしている概略図である。
【図１３ａ】本出願の幾つかの実施形態による、クエリ情報の概略図である。
【図１３ｂ】本出願の幾つかの実施形態による、クエリ情報の概略図である。
【図１４】本出願の幾つかの実施形態による、データ呼出プロセスの概略図である。
【図１５】本出願の幾つかの実施形態による、データ記憶装置の概略構造図である。
【図１６】本出願の幾つかの実施形態による、データ記憶装置の概略構造図である。
【図１７】本出願の幾つかの実施形態による、データ呼出装置の概略構造図である。
【図１８】本出願の幾つかの実施形態による、データ呼出装置の概略構造図である。
【図１９】本発明の幾つかの実施形態による、サーバの概略構造図である。
【図２０】本発明の幾つかの実施形態による、第１の携帯端末の概略構造図である。
【図２１】本発明の幾つかの実施形態による、サーバの概略構造図である。
【図２２】本発明の幾つかの実施形態による、第２の携帯端末の概略構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
詳細な説明
本出願の目的、技術的解決策、及び利点をより明確にするために、本出願の技術的解決策について、本出願の具体的な実施形態及び対応する図面と共に、以下で明確且つ完全に説明する。明らかに、説明する実施形態は本出願の実施形態の一部に過ぎず、全てではなない。創造的な取り組みなしに、本出願の実施形態に基づいて当業者によって得られる全ての他の実施形態は、本発明の保護範囲内に該当するものとする。
【００２７】
本出願の実施形態による技術的解決策については、添付の図面を参照して、以下で詳細に説明する。
【００２８】
図１は、本出願の幾つかの実施形態によるデータ処理プロセスを示し、具体的には以下のステップを含む。
【００２９】
Ｓ１０１：第１の動きデータ及びビジネスデータを受信する。
【００３０】
本出願の幾つかの実施形態では、説明の便宜上、第１のユーザを、ビジネスデータを提供するユーザ（例えば、売り手ユーザ、広告主、及びイベントマーケティング会社など）として説明する。他のユーザ（例えば、第２のユーザ）にビジネスデータを提供するために、第１のユーザは、ビジネスデータ及び第１の動きデータを記憶させるためにサーバに送信することができる。本明細書における第１の動きデータとは、ビジネスデータを提供する第１のユーザによって送信される動きデータである。
【００３１】
従って、本出願の幾つかの実施形態では、サーバは第１のユーザによって送信されたビジネスデータを受信することができ、サーバは更に、第１のユーザによって送信された第１の動きデータを受信することができる。ここで、本出願は、第１の動きデータ及びビジネスデータの送信順序を限定はせず、第１の動きデータ及びビジネスデータは、一緒にサーバに送信されてもよい。
【００３２】
更に、第１の動きデータ及びビジネスデータは両方とも、第１のユーザのアカウントＩＤを含むことがあり、次いでサーバは、後に続くステップにおいて、第１の動きデータ及びビジネスデータは関連関係（association relationship）があることを決定することができる。
【００３３】
Ｓ１０２：第１の動きデータとビジネスデータとの間の関連関係を確立し記憶する。
【００３４】
本出願の幾つかの実施形態では、第１の動きデータ及びビジネスデータを受信すると、サーバは、第１の動きデータ及びビジネスデータに含まれるアカウントＩＤに従って、第１の動きデータ及びビジネスデータは関連関係を有すると決定することができ、その後、サーバは、第１の動きデータとビジネスデータとの間の関連関係を確立し、第１の動きデータ、ビジネスデータ、及び確立された関連関係を記憶することができる。
【００３５】
更に、サーバは、第１のユーザによって送信された異なる第１の動きデータ及びビジネスデータを記憶することができる。従って、本出願の幾つかの実施形態では、サーバが後でデータを呼び出すときに、呼び出されることになるデータは、サーバに記憶され、いずれか１つ又は複数の第１の動きデータに関連した、ビジネスデータである。
【００３６】
Ｓ１０３：第２の動きデータを受信する。
【００３７】
本出願の幾つかの実施形態では、説明の便宜上、第２のユーザを、ビジネスデータを取得する必要があるユーザ（例えば、買い手ユーザ、及びサービスを受け取るユーザなど）として説明する。第２のユーザは、必要とされるビジネスデータを取得するために、第２の動きデータをサーバに送信することができる。本明細書における第２の動きデータとは、ビジネスデータを取得する必要がある第２のユーザによって送信される動きデータである。
【００３８】
更に、第１のユーザは、文字、写真、音声、又はビデオを提供することにより、第２の動きデータに対応する動きを行うように、第２のユーザに促すことができる。従って、第２のユーザがビジネスデータを取得する必要がある場合、第２のユーザは、第１のユーザによって表示された情報に従って、対応する動きを行うことができる。次いで、第２のユーザは、行われた動作に対応する第２の動きデータをサーバに送信し、第１のユーザによって提供されたビジネスデータを取得することができる。
【００３９】
従って、本出願の幾つかの実施形態では、サーバは、第２のユーザによって送信された第２の動きデータを更に受信することができ、その結果、サーバは引き続いて、第２の動きデータに従って、第２のユーザが取得する必要があるビジネスデータを決定し、そのビジネスデータを返す。
【００４０】
ここで、ステップＳ１０３の実行プロセスは、ステップＳ１０１及びステップＳ１０２とは独立していてもよい。即ち、サーバは、第１のユーザによって送信された第１の動きデータ及びビジネスデータを受信することができ、また同時に、第２のユーザによって送信された第２の動きデータを受信することができる。ステップＳ１０１〜ステップＳ１０２と、ステップＳ１０３〜ステップＳ１０４との間の時間順序は、本出願によって限定はされない。
【００４１】
Ｓ１０４：第２の動きデータと一致する第１の動きデータを決定し、一致した第１の動きデータに関連するビジネスデータを、第２の動きデータの送信者に返す。
【００４２】
本出願の幾つかの実施形態では、第２の動きデータを受信すると、サーバはステップＳ１０１及びステップＳ１０２で記憶された第１の動きデータと第２の動きデータとを照合し、第２の動きデータと一致する第１の動きデータに関連するビジネスデータを、第２の動きデータの送信者（即ち、第２のユーザ）に返す。
【００４３】
例えば、ユーザｓがビジネスデータを他のユーザに送信するとき、ユーザｓは第１のユーザとして働く。更に、ユーザｓによって送信され、ビジネスデータに関連した動きデータは、第１の動きデータとなる。ユーザｓが動きデータを送信してビジネスデータを取得する場合、ユーザｓは第２のユーザとして働き、送信された動きデータは第２の動きデータとなる。実際、１人のユーザが、本出願で説明した第１のユーザと、本出願で説明した第２のユーザとの両方であり得ることが分かる。
【００４４】
上記のステップを通じて、第２のユーザは、第１の動きデータと一致する第２の動きデータを送信することのみが必要であり、その後、第２のユーザは第１のユーザによって送信されたビジネスデータを取得することができる。従って、ユーザがデータを取得するためにより多くの方法が利用可能になり、ユーザは新規の方法でデータを取得するように動機付けされ、データ取得プロセスは単純化され、ユーザの使用欲求は高められ、データ取得の効率は改善される。
【００４５】
上記のデータ記憶プロセス及びデータ呼出プロセスの詳細なプロセスの説明を、以下に続ける。
【００４６】
本出願の幾つかの実施形態は、図１に示したデータ呼出プロセスに基づいて、図２に示すようなデータ記憶プロセスを本明細書で提供する。
【００４７】
図２は、本出願の幾つかの実施形態によるデータ記憶プロセスを示し、具体的には以下のステップを含む。
【００４８】
Ｓ２０１：第１のユーザによって送信された第１の動きデータ及びビジネスデータを受信する。
【００４９】
データ記憶プロセスは、データを取得するための方法が比較的に単調であり、動作には一定の制限又は不便さがあるという事実に起因する、従来技術におけるユーザの低い使用欲求及びデータ取得における効率の低さという問題を回避することを意図している。本出願の幾つかの実施形態では、サーバはビジネスデータ及び第１の動きデータを受信し、ビジネスデータと第１の動きデータとの間の関連関係を生成することができ、その結果、他のユーザは、第１の動きデータに関連するビジネスデータを取得するために、第１の動きデータと一致する動きを送信することのみが必要となる。この理由のため、ビジネスデータを記憶するサーバは、上記の関連関係を確立し記憶する必要がある。従って、第１のユーザによって送信された第１の動きデータ及びビジネスデータは、サーバによって受信することができる。
【００５０】
本明細書ではサーバは、単一の装置であってもよく、又は複数の装置から構成されるシステムであってもよい。第１のユーザは、第１の端末を介して第１の動きデータ及びビジネスデータを送信することができ、第１の端末は、携帯電話、タブレットコンピュータ、パーソナルコンピュータ、スマートウェアラブルデバイス等であってよく、本出願によって特に限定はされない。
【００５１】
具体的には、サーバは、第１のユーザによって送信された第１の動きデータ及びビジネスデータを受信することができる。更に、第１のユーザは、第１の端末にログインしているアカウントを介して、第１の動きデータ及びビジネスデータをサーバに送信することができ、従って、第１の動きデータ及び／又はビジネスデータもまた、当該アカウントのアカウントＩＤを保持することができる。その後、後に続くデータ呼出プロセスでは、サーバは、呼び出されたビジネスデータとアカウントＩＤとの対応関係を判断することができる。なお、本出願の幾つかの実施形態では、データ呼出プロセス及びデータ処理プロセスは、互いに独立している。
【００５２】
更に、ビジネスデータ及び第１の動きデータは、第１の端末によってパッケージ化された後で、サーバに一度に送信されてもよく、又は、複数回に渡ってサーバに送信されてもよい。その後、第１の動きデータ及びビジネスデータに含まれるアカウントＩＤを通じて、サーバは、受信したビジネスデータと第１の動きデータとの間に関連関係があることを判断することができる。
【００５３】
本明細書では第１の動きデータは、第１の端末によって収集された第１のユーザの第１の動きデータであり、具体的には、図１に示すような、時系列で記録された加速度データ及び角速度データを含む。
【００５４】
【表１】
0006886516.tif 000002
【００５５】
表１の時系列に記録された加速度データ及び角速度データを通じて、第１の端末の動きの軌跡を決定することができ、第１のユーザによって行われた動きは、第１の端末の動きの軌跡によって、大まかに決定することができる。
【００５６】
更に、本出願の幾つかの実施形態では、サーバは、第１のユーザによって送信された動き記述情報を更に受信することができ、予め記憶された動きデータから、この動き記述情報に対応した動きデータを、受信した第１の動きデータとして決定することができる。本明細書では、動き記述情報とは、「円を描く」、「アラビア数字の５を書く」などの文字情報であり得る。本出願の幾つかの実施形態では、サーバは、従来技術と同じ態様で文字情報を使用することにより、対応する第１の動きデータを決定することができる。
【００５７】
具体的には、第１のユーザによって送信された動き記述情報を受信すると、サーバは、予め記憶された動き記述情報又はキーワードと全ての動きデータとの間の対応関係に従って、第１のユーザによって送信された動き記述情報と一致する予め記憶された動き記述情報をまず決定し、その後、対応する第１の動きデータを決定することができる。或いは、対応する第１の動きデータは、受信した動き記述情報内のキーワードに従って、決定される。本明細書ではキーワードは、必要に応じて設定することができ、キーワードの選択の仕方は、本出願によって限定はされない。
【００５８】
例えば、サーバＢに予め記憶される、全ての動きデータ（及び各キーワード）及びその対応する動き記述情報は、表２に示す通りであると仮定する。
【００５９】
【表２】
0006886516.tif 000003
【００６０】
第１のユーザによって送信された動き記述情報を受信すると、サーバＢは、表２に示された予め記憶された動き記述情報又はキーワードに従って、対応する予め記憶された動きデータを、第１のユーザによって送信された第１の動きデータとして決定することができる。第１のユーザによって送信された動き記述情報が「まず英語文字ａを書き、次いで円を描く」であると仮定する。次いで、サーバＢは、動き記述情報「英語文字ａ」に従って動きデータｎを決定し、キーワード「円」に従って動きデータｎ−１を決定することができる。次いで、サーバは、第１のユーザによって送信された第１の動きデータは、動きデータｎ＋動きデータｎ−１であると決定することができる。
【００６１】
更に、同じ動き記述情報について、異なるユーザは異なる理解をすることがあるので、サーバによって決定された第１の動きデータは、第１のユーザによって送信された動き記述情報の意図するところとは異なることがあり得る。同様に、サーバは、第１のユーザによって送信された動き記述情報に従って、複数の予め記憶された動きデータから構成される第１の動きデータを決定することができるが、第１のユーザの意図は、複数の動きデータのうちの１つに過ぎないことがある。
【００６２】
従って、サーバは、図３ａに示すように、決定された動きデータに対応する全ての動き記述情報を、クエリ情報の形式での選択肢として、第１のユーザに返すことができる。
【００６３】
図３ａは、本出願の幾つかの実施形態による、クエリ情報のインターフェースの概略図である。ここで、選択肢インターフェース６００は、プロンプト情報「生成する必要がある動きに対応した情報を選択する」６０１、サーバによって決定された全ての予め記憶された動きデータにそれぞれ対応する動き記述情報６０２、選択された動き記述情報に対する表示領域６０３、「決定」キー６０４、及び「削除」キー６０５、を含むことが分かる。ここで、第１の端末は、第１のユーザが領域６０２において、選択肢「円を描く」及び選択肢「アラビア数字１」のクリック動作を行ったこと、次いで、第１のユーザによって選択された動き記述情報、即ち、「円を描く＋アラビア数字１」が、底部の領域６０３に表示されていること、をモニターする。記号「＋」は、２つの動き記述情報の間の区切り記号として機能する。
【００６４】
更に、本出願の実施形態では、第１のユーザがビジネスデータ及び動きデータを送信する順序は限定されていないので、第１のユーザはまずビジネスデータを送信してもよい。サーバは、第１のユーザによって送信されたビジネスデータを受信した後で、第１のユーザの第１の動きデータを便利に決定するために、サーバは、表２に示した予め記憶された動き記述情報を選択肢として第１のユーザに返し、第１のユーザの選択結果に従って、第１の動きデータを決定することができる。
【００６５】
同様に、第１のユーザによって送信された動き記述情報が、サーバによって予め記憶された動き記述情報又はキーワードと一致しない場合、サーバは第１の動きデータを決定することができない。例えば、第１のユーザによって送信された動き記述情報が、「線を描く」、「点を描く」などのように、あまりに単純であるか、或いはサーバが対応する動き記述情報を予め保存していない、例えば、第１のユーザによって送信された動き記述情報が「デルタ」である場合がそうである。従って、サーバは、表２に示した予め記憶された動き記述情報を選択肢として第１のユーザに返し、第１のユーザの選択結果に従って、第１の動きデータを決定することもできる。
【００６６】
例えば、サーバＢが第１の端末Ａによって送信されたビジネスデータを受信するとき、表２の動き記述情報が選択肢として第１の端末Ａに返されてもよく、その結果、第１の端末Ａは第１のユーザの選択結果をサーバＢに返す。例えば、選択結果は「英語文字ａ」、「英語文字ｂ」、及び「アラビア数字１」である。次いで、サーバＢは表３に従って対応する動きデータを決定し、第１の端末Ａの第１の動きデータを、動き記述情報のシーケンスにおける動きデータｎ、動きデータｎ＋２、及び動きデータ１として決定することができる。
【００６７】
具体的には、サーバは、図３ｂに示すように、全ての動き記述情報をクエリ情報の形式での選択肢として、第１のユーザに返すことができる。
【００６８】
図３ｂは、本出願の幾つかの実施形態による、クエリ情報の概略図である。ここで、選択肢インターフェース６００は、プロンプト情報「生成する必要がある動きに対応した情報を選択する」６０１、選択肢として動き記述情報を含む選択インターフェース６０２、選択された動き記述情報に対する表示領域６０３、「決定」キー６０４、及び「削除」キー６０５、を含むことが分かる。ここで、第１の端末は、第１のユーザが領域６０２において選択肢「アラビア数字０」のクリック動作を行ったこと、次いで、選択された動き記述情報、即ち、「アラビア数字０」が、底部の領域６０３に表示されていること、をモニターする。
【００６９】
更に、人によって体形（例えば、身長及び体重）が異なるので、違う人が同じ一組の動きを行っても結果として得られる動きデータは異なることがある。従って、その後のデータ呼出プロセスにおいて個人差の影響を低減し、第２の動きデータと第１の動きデータとの照合の成功率を高めるために、サーバは、１つの動き記述情報に対して、複数の予め記憶された動きデータを、第１のユーザによって送信された第１の動きデータとして決定することができる。例えば、動き記述情報が「円を描く」である場合、サーバは、円形の動き軌跡に対応する動きデータ、及び楕円形の動き軌跡に対応する動きデータが、第１の動きデータである、などと決定することができる。
【００７０】
更に、サーバは、第１のユーザの受信した第１の動きデータに従って、予め記憶された動きデータから、予め設定された閾値よりも高い第１の動きデータに対する類似度を有する動きデータを、第１のユーザによって送信された第１の動きデータとして決定することもできる。
【００７１】
例えば、第１のユーザによってアップロードされた動きが円を描く動きである場合、第１のユーザの動きが標準的ではなく、実際にサーバによって受信された第１の動きデータに対応する動き軌跡は楕円により近いので、サーバは、予め記憶された動きデータに従って、第１の動きデータに対して最も高い類似度を有する、予め記憶された動きデータ、例えば円形の動き軌跡に対応する動きデータを決定することができ、その後、最も高い類似度を有する予め記憶された動きデータを第１の動きデータとして使用して、第１の動きデータとビジネスデータとの間の関連関係を確立することができる。勿論、第１のユーザによってアップロードされた第１の動きデータに対応する動き軌跡が楕円により近い場合、サーバは、楕円形の動き軌跡に対応する動きデータを、第１の動きデータとして決定することができる。或いは、サーバは、円形の動き軌跡に対応する動きデータと、楕円形の動き軌跡に対応する動きデータとの両方を、第１の動きデータとして決定することもできる。
【００７２】
勿論、予め記憶された動きデータに従って、第１のユーザによって送信された第１の動きデータに対する類似度が予め設定された閾値よりも高い動きデータを決定する場合、サーバは、予め設定された閾値よりも高い類似度を有する決定された動きデータを第１のユーザに返し、且つ、第１のユーザによって選択された動きデータに従って、記憶されるべき第１の動きデータを決定することができる。
【００７３】
更に、第１のユーザによって送信された第１の動きデータは同じ動きの繰り返しの実行（例えば、４つの円を描く、つまり、円を描く動きを４回繰り返すことを意味する、など）であり得るので、第１の動きデータの繰り返しの数を第１のユーザが決定するのを容易にするために、サーバによって決定される第１の動きデータは繰り返しの数も含むことができる。
【００７４】
更に、第１のユーザによって提供されたビジネスデータを取得するとき、第２のユーザは動きを繰り返し行う必要があり、その結果、第２の端末によってサーバに送信された第２の動きデータは第１の動きデータと一致することができる。動きを何度も繰り返すには、一定の時間がかかる。例えば、第１の動きデータが「円を描く」であり繰り返しの数が１００である場合、第２のユーザは第１の動きデータと一致する第２の動きデータを完了するのに一定の時間を必要とする。
【００７５】
従って、第１のユーザによって送信された第１の動きデータは、収集期間を更に含むことがあり、その結果、サーバは、収集期間内に受信された第２の動きデータを第１の動きデータと照合する。例えば、第１のユーザによって送信された第１の動きデータの収集期間が１時間である場合、サーバは、その後のデータ呼出プロセスの間に、第２のユーザによって送信され且つ１時間以内に受信された第２の動きデータが第１の動きデータと一致するかどうかを判断することがある。ここで、サーバは第２の動きデータと第１の動きデータとの間の類似度を計算し、予め設定された閾値よりも高い類似度を有する第２の動きデータを決定することができ、また更には、予め設定された閾値よりも高い類似度を有する第２の動きデータの数量を蓄積することができる。言い換えると、サーバは、収集期間内に、予め設定された閾値よりも高い、第１のユーザによって送信された第１の動きデータに対する類似度を有する第２の動きデータの数量が、第１のユーザによって送信された繰り返しの数を満足する場合に、第２の動きデータは第１の動きデータと一致すると判断することができる。
【００７６】
具体的には、前述のプロセスと同様に、サーバは第１のユーザによって送信された第１の動きデータを受信するとき、サーバは更に、図３ｃに示すように、第１の動きデータの繰り返し数及び収集期間についてのクエリ情報を第１のユーザに返すことがある。次いで、サーバは、第１のユーザによって選択された繰り返しの数並びに収集期間に従って、第１の動きデータの繰り返しの数、及び受信する第２の動きデータの期間をそれぞれ決定する。
【００７７】
図３ｃは、本出願の幾つかの実施形態による、クエリ情報の概略図である。ここで、選択肢インターフェース６００は、プロンプト情報「生成する必要がある動きに対応した情報を選択する」６０１、選択肢として動き記述情報を含む選択インターフェース６０２、選択された動き記述情報に対する表示領域６０３、「決定」キー６０４、「削除」キー６０５、繰り返しの数の入力ボックス６０６、及び期間の入力ボックス６０７を含むことが分かる。ここで、第１の端末は、第１のユーザが、領域６０６内の繰り返しの数の入力ボックス６０６に１０と入力し、期間入力ボックス６０７に１０分間と入力したことをモニターする。次いで、サーバは、第１のユーザの選択結果に従って、第１の動きデータは「１０回円を描く」であり、収集期間は１０分間であることを決定することができる。従って、その後のデータ呼出プロセスでは、「円を描く」という動き記述情報と一致し、且つ１０分以内に第２のユーザによって１０回送信された、動きデータを受信するとき、サーバは、第２の動きデータが第１の動きデータと一致すると判断し、第２のユーザにビジネスデータを返す。
【００７８】
勿論、第１のユーザによって送信された受信した第１の動きデータを決定するための前述の方法が、代替的に又は任意の組み合わせで使用されてもよく、これは、本出願によって特に限定はされない。
【００７９】
更に、本出願の幾つかの実施形態では、ビジネスデータは、文字、写真等であってよく、又はＵＲＬであってもよい。更に、ビジネスデータは、従来技術における２次元コードに含まれるビジネスデータと同じとすることができ、ビジネスデータの具体的な中身は本出願によって限定はされない。例えば、第１のユーザが第２のユーザを通じてビジネスデータを取得し、支払い操作を実行する必要がある場合、ビジネスデータは第１のユーザの支払いページのＵＲＬであり得る。その後、第２のユーザがＵＲＬを取得した後、支払い操作を行うためにそのＵＲＬにアクセスすることにより、第１のユーザに支払いをするための支払いページを取得することができる。
【００８０】
Ｓ２０２：第１の動きデータとビジネスデータとの間の関連関係を確立し記憶する。
【００８１】
本出願の幾つかの実施形態では、サーバが第１の動きデータ及びビジネスデータを決定した後、第１の動きデータとビジネスデータとの間の関連関係を確立し記憶することができ、その結果、その後のデータ呼出段階において、上記の関連関係に従って、呼び出されることになるデータを決定することができる。
【００８２】
具体的には、サーバは、ステップＳ２０１で決定された、第１の動きデータとビジネスデータとの間の関連関係を直接的に確立し、第１の動きデータ、ビジネスデータ、及び関連関係を記憶することができる。更に、第１の動きデータ、ビジネスデータ、及び関連関係は、具体的には、サーバのハードディスク内に記憶されるか、又はサーバに対応するデータベース内に記憶されてもよく、これは、本出願によって特に限定はされない。
【００８３】
図２に示すようなデータ記憶プロセスを通じて、サーバは第１のユーザによって送信された第１の動きデータ及びビジネスデータを受信し、第１の動きデータとビジネスデータとの間の関連関係を確立し、その後のデータ呼出のために関連関係を記憶することができる。
【００８４】
更に、上述したように、現代社会はデータ爆発の時代にあり、新規のデータがネットワーク上で常に生成されている。従って、図２で示したデータ記憶プロセスを通じて、サーバは大量の第１の動きデータ及びその関連するビジネスデータを記憶することができる。
【００８５】
サーバに記憶された第１の動きデータに、高い類似度を有する第１の動きデータ又は同じ第１の動きデータがある場合、その後のデータ呼出プロセスでは、サーバは、受信した第２の動きデータに従って、複数の一致した第１の動きデータを決定し、複数の第１の動きデータにそれぞれ関連するビジネスデータを第２のユーザに返すことがある。従って、第２のユーザは、複数のビジネスデータを受信することがあるが、第２のユーザが取得する必要があるビジネスデータは、通常、それらのうちの１つだけである。サーバと第２のユーザとの間のデータ伝送の量が増加するだけでなく、第２のユーザは複数のビジネスデータから必要なビジネスデータを選択する必要があり、結果として、ユーザエクスペリエンスが貧弱になる。
【００８６】
従って、データ呼出プロセスにおいて第２の動きデータと照合するための第１の動きデータの量を減らすために、第１の動きデータ及びビジネスデータを受信した後で、サーバは更に、第１のユーザの地理的位置情報を決定し、第１の動きデータ、ビジネスデータ、及び地理的位置情報の間の関連関係を確立し、その関連関係を記憶することができ、その結果、第２のユーザの地理的位置情報を決定することにより、その後のデータ呼出プロセスにおいて、第２の動きデータと照合するための第１の動きデータの量が低減される。本明細書では地理的位置情報とは、特定の位置又は地理的範囲であり得る。
【００８７】
具体的には、第１のユーザは、第１のユーザのアカウントに対応する地理的位置情報をサーバに予め記憶することができる。例えば、第１のユーザは、アカウントを通じて地理的位置情報をサーバに予め送信しておき、その後、サーバはアカウントのアカウントＩＤと地理的位置情報との間の関連関係を確立し、その関連関係をデータベースに記憶することができる。次いで、サーバは、ステップＳ２０１で決定したアカウントＩＤに従ってデータベースからそのアカウントＩＤに対応する地理的位置情報を呼び出し、その地理的位置情報を第１の動きデータと関連付けることができる。
【００８８】
本明細書では地理的位置情報は、経度及び緯度、高度区間、床面積、地形プロファイル等を含むことがある。更に、緯度及び経度は、地理的位置情報の中心点の緯度及び経度であることがあり、高度区間は、階数で表わされる。
【００８９】
例えば、サーバＢは、アカウントＡを通じて第１のユーザによって送信された第１の動きデータ及びビジネスデータを受信し、またサーバＢは、表３に示すように、アカウントＡのＩＤに従って、データベースから対応する地理的位置情報を呼び出す。図４は、本出願の幾つかの実施形態による地理的位置情報の概略図であり、角度、ラジアンなどの図示されたデータを含むことがある。
【００９０】
【表３】
0006886516.tif 000004
【００９１】
更に、５ｍの階高を例にとると、１５〜２０ｍの高度区間は、４階によって示されてもよい。
【００９２】
更に、サーバが、ステップＳ２０１で決定されたアカウントＩＤを通じてデータベースから対応する地理的位置情報を呼び出すことができない（例えば、アカウントＩＤに対応する地理的位置情報がデータベースに記憶されていない）場合、サーバは更に、第１の動きデータに関連する地理的位置情報として、ＧＰＳ若しくは基地局測位などの方法を使用することにより、第１の端末が第１の動きデータを送信するか又はビジネスデータを送信するときに、第１の端末の地理的位置情報を決定することができる。
【００９３】
ここで、地理的位置情報は緯度経度情報のみであるとサーバが判断した場合、サーバは、予め設定された範囲に従って、第１の動きデータに関連する地理的位置情報を補足することがある。
【００９４】
例えば、第１の端末Ｃが第１のユーザの第１の動きデータ及びビジネスデータを送信するとき、サーバＢは、地理的位置情報をＮ３９°５９’１７．３０’’、Ｅ１１６°２８’３３．９６’’として取得する。予め設定された範囲が半径１５ｍの円であると仮定すると、サーバは、図５ａに示すように地理的位置情報を補足することができ、この円は、補足後の第１のユーザの地理的位置情報になり、細い実線は電子地図における部屋の形を示しており、点線は道路を示している。予め設定された範囲が長辺が１０ｍで短辺が５ｍの矩形である場合、サーバは、地理的位置情報は図５ｂに示すようなものであり得ると決定することがあり、太い実線によって画定された矩形は、補足後の地理的位置情報になる。
【００９５】
更に、地理的位置情報が高度を更に含む場合、予め設定された範囲は更に高度区間を含むことがあり、補足された地理的位置情報は閉鎖空間であり得る。例えば、予め設定された範囲は、共通の階高、又はその緯度経度にある建物の階高、又はその緯度経度にある建物の高さによって決定され、次いで、地理的位置情報の高度区間が決定される。
【００９６】
図６ａでは、サーバは、建物の共通の階高に対応する複数の区間を予め記憶することがある。第１のユーザの受信された地理的位置情報が高度を含む場合、サーバは、その高度が該当する高さ区間を、第１のユーザの地理的位置情報に対応する高度区間として決定することができる。例えば、サーバによって決定された第１のユーザの地理的位置情報が３．６５ｍという高度データを含み、予め記憶された高度区間が０〜３ｍ、３〜６ｍ、６〜９ｍ等を含むとすると、サーバは、第１のユーザの地理的位置情報の高度区間を３ｍ〜６ｍとして決定することができる。図６ｂでは、サーバは、第１のユーザの地理的位置情報が高度データを含まないと判断し、サーバは更に、その地理的位置情報における緯度経度に対応する建物の高さを１５０ｍと判断し、次いで、第１のユーザの地理的位置情報の高度区間は０ｍ〜１５０ｍであると決定することができる。勿論、緯度経度に対応する建物の高さは、建物の内部の最も高い点の高さ、又は、建物の外側の最も高い点の高さであり得る。建物の高さは、本出願によって限定はされない。
【００９７】
ステップＳ２０２を使用することにより、第１の動きデータに関連する地理的位置情報を立体的な空間として決定することができ、次いで、その後のデータ呼出プロセスにおいて、第１の動きデータと一致する第２の動きデータがその地理的位置情報の立体的な空間内で受信される限り、サーバは関連するビジネスデータを呼び出し、関連するビジネスデータを返すことができることが分かる。
【００９８】
本出願の幾つかの実施形態では、サーバは第１の動きデータ、ビジネスデータ、及び地理的位置情報の間の関連関係を確立し、その関連関係を記憶することができ、またビジネスデータを提供する任意の第１のユーザが第１の動きデータをサーバに送信することができるので、サーバは、複数の関連関係を記憶することができる。次いで、サーバによって記憶された関連関係は、図７に示すように、電子地図上に表わされる。
【００９９】
図７は、本出願の幾つかの実施形態による、電子地図上での記憶された関連関係を示す概略図である。電子地図上には、複数の地理的位置情報ａ、ｂ、ｃ、及びｄが存在し、全ての地理的位置情報は太い実線によって画定される閉グラフであることが分かる。更に、全ての地理的位置情報は、図５ａに示すように、それぞれ完全に同一ではない第１の動きデータ及びビジネスデータに関連付けられ、細い実線は部屋の形を示し、点線は道路を示す。
【０１００】
更に、本出願の幾つかの実施形態では、サーバが高い類似度を有する第１の動きデータをあまりにも多く記憶している場合に、データ呼出プロセス中に、第２のユーザがあまりにも多くのビジネスデータを取得するという問題を防ぐために、ステップＳ２０２で第１の動きデータとビジネスデータとの間の関連関係を確立する前に、サーバは更に、受信した第１の動きデータと、全ての記憶された第１の動きデータとの間の類似度が閾値よりも高いかどうかを判断することができ、閾値より高い場合、第１の動きデータ及びその関連するビジネスデータは記憶されず、閾値より高くない場合、第１の動きデータとビジネスデータとの間の関連関係が確立され、その後の動作が継続される。従って、サーバに記憶された第１の動きデータの類似度が高過ぎるために、その後のデータ呼出プロセスにおいて一致するビジネスデータがあまりに多くなるという問題は回避される。
【０１０１】
具体的には、第１のユーザによって送信された第１の動きデータを受信すると、サーバは更に、全ての記憶された第１の動きデータについて、第１の動きデータとステップＳ２０１で受信した第１の動きデータとの間の類似度を計算し、予め設定された閾値よりも高い類似度を有する記憶された第１の動きデータがあるかどうかを判断することができ、閾値より高い場合、ステップＳ２０１で受信した第１の動きデータは記憶されず、第１のユーザは第１の動きデータを変更するように通知され、閾値より高くない場合、第１の動きデータとビジネスデータとの間の関連関係が確立される。即ち、サーバが第１のユーザによって送信された第１の動きデータを受信する度に、サーバはまず第１の動きデータを吟味し、受信した第１の動きデータと、いずれかの記憶された第１の動きデータとの間の類似度が、予め設定された閾値を超えるかどうかを判断することができる。
【０１０２】
上記のプロセスを通じて、サーバに記憶された第１の動きデータ間の類似度が予め設定された閾値よりも大きくはならないようにできる。しかしながら、サーバに記憶された第１の動きデータが増加するにつれて、サーバが照合する必要があるデータの量も増加し、その結果、サーバの動作負荷が増加する。この場合、第１のユーザが第１の動きデータをアップロードするとき、記憶された第１の動きデータに対する類似度が予め設定された閾値よりも高い第１の動きデータが存在する確率も高くなる。従って、第１のユーザは第１の動きデータを繰り返し送信することが必要になり、それによってビジネス実行効率が低下し、貧弱なユーザエクスペリエンスがもたらされる。
【０１０３】
従って、本出願の幾つかの実施形態では、第１の動きデータを受信するとき、サーバは更に、第１のユーザの地理的位置情報を決定することができ、記憶された第１の動きデータに従って、受信した第１の動きデータに対して類似度計算を行うとき、サーバは、似たような地理的位置情報を有する第１の動きデータの類似度のみを計算する。従って、照合が必要なデータの量は少なくなり、ビジネス実行効率は改善される。
【０１０４】
具体的には、第１の動きデータに関連した地理的位置情報を決定した後、サーバはまず、ビジネスデータに関連した記憶された地理的位置情報から、第１のユーザの地理的位置情報までの距離が、指定された距離範囲以内に入る地理的位置情報を、隣接位置情報として決定し、次いで、隣接位置情報にそれぞれ関連した動きデータの中に第１の動きデータとの類似度が閾値を超える動きデータがあるかどうかを判断することができ、そのような動きデータがある場合、第１のユーザは第１の動きデータを変更するように通知され、そのような動きデータがない場合、第１の動きデータ、ビジネスデータ、及び地理的位置情報の間の関連関係が確立される。従って、サーバが、複数の第１の動きデータに関連した地理的位置情報間の距離が、指定した距離範囲内に含まれないと判断する限り、サーバは、予め設定された閾値よりも高い類似度を有する複数の第１の動きデータを記憶することができる。更に、その後のデータ呼出プロセスにおいて、サーバはまず、第２のユーザの地理的位置情報に従って、記憶された隣接位置情報を判断し、隣接位置情報にそれぞれ関連した第１の動きデータの中に、第２の動きデータに対する類似度が閾値よりも高い第１の動きデータがあるかどうかを判断することがある。
【０１０５】
なお、全ての隣接位置情報にそれぞれ関連した動きデータもまた第１の動きデータであり、具体的には、他の第１のユーザによってアップロードされた第１の動きデータであり得る。
【０１０６】
本明細書では、指定された距離範囲は必要に応じて設定することができ、これは本出願によって限定はされない。図８は、本出願の幾つかの実施形態による、隣接位置情報の概略図である。図８では、円の中心Ｏとして、第１のユーザの地理的位置情報における緯度及び経度をとり、半径として異なる距離範囲をとることにより、複数の点線の円を描くことができ、細い実線は電子地図における部屋の形を示し、太い実線は、記憶されたビジネスデータにそれぞれ関連した地理的位置情報を示す。
【０１０７】
本出願の幾つかの実施形態では、第１のユーザの地理的位置情報は、地理的範囲領域とすることができ、従って、隣接位置情報を決定する際、サーバは、第１のユーザの地理的位置情報と、記憶されたビジネスデータに関連する地理的位置情報との間の最小距離が、予め設定された距離より短い場合、その記憶されたビジネスデータに関連する地理的位置情報を、隣接位置情報として決定することができる。図９に示すように、地理的位置情報Ｘと地理的位置情報Ｙとの間の最小距離は、予め設定された距離よりも短い。地理的位置情報Ｘと地理的位置情報Ｚとの間の最小距離は、予め設定された距離よりも長い。次いで、サーバは、地理的位置情報Ｙは隣接位置情報であると決定することができる。
【０１０８】
更に、本出願の実施形態のステップＳ２０１において、第１のユーザの第１の動きデータは、カメラによって収集された画像によって決定されてもよい。
【０１０９】
具体的には、本出願の幾つかの実施形態では、第１の端末は、第１の端末のカメラを使用することにより、第１のユーザの動き映像（例えば、ビデオ）を収集することができ、次いでサーバは、第１のユーザの動き映像を受信し、この動き映像に従って第１の動きデータを判断することができる。ここで、サーバは、従来技術と同じ方法を使用することにより、動き映像に対応した第１の動きデータを決定し、これは、本出願によって特に限定はされない。勿論、本出願の幾つかの実施形態では、第１の端末は、収集した動きデータに従って第１の動きデータを決定し、その第１の動きデータをサーバに送信することもできる。
【０１１０】
更に、本出願の幾つかの実施形態では、第１のユーザの動き映像は、第１の端末以外の装置のカメラによって収集されてもよい。次いで、第１のユーザによって送信された動き映像（又は、収集された動き映像に従って、他の装置によって決定された第１の動きデータ）を受信すると、サーバは、装置にログインしているアカウントＩＤを判断することができる。各アカウントＩＤと地理的位置情報との間の予め記憶された対応関係に従って、対応する地理的位置情報が決定され、第１の動きデータ、ビジネスデータ、及び地理的位置情報の間の関連関係が引き続いて生成され記憶される。勿論、本出願の幾つかの実施形態では、第１の端末及びカメラは２つの個別の装置であることがあり、第１の端末は、外部接続等によってカメラによって収集された動き映像を取得することができ、次いでそのカメラは、第１の端末のカメラとみなされてもよい。同じ理由により、上記の表現は、他の装置及びカメラにも当てはまる。
【０１１１】
更に、サーバが、第１の動きデータ（又は動き映像）を送信する装置の地理的位置情報を判断するだけでなく、第１のユーザのアカウントＩＤに従って、記憶された位置情報も判断することがある場合、サーバは、判断された地理的位置情報を含むクエリ情報を第１のユーザに返すことができ、その結果、第１のユーザによって選択された地理的位置情報に従って、第１の動きデータ、ビジネスデータ、及び地理的位置情報の間の関連関係を確立し、その関連関係を記憶することができる。
【０１１２】
なお、本出願の実施形態によって提供される方法のステップは全て、同じ装置によって行われることができ、又は、この方法は、異なる装置によって行われることもできる。例えば、ステップＳ２０１は装置１によって行われることができ、ステップＳ２０２は装置２によって行われることができる。別の例では、ステップＳ２０１は装置２によって行われることができ、ステップＳ２０２は装置１によって行われることができる。
【０１１３】
図１に示したデータ記憶方法に基づいて、本出願の幾つかの実施形態は更に、図１０に示すようなデータ呼出方法を呼応して提供する。
【０１１４】
図１０は、本出願の幾つかの実施形態によるデータ記憶プロセスを示し、具体的には以下のステップを含む。
【０１１５】
Ｓ３０１：第１の端末は、第１のユーザの第１の動きデータを収集し、ビジネスデータを決定する。
【０１１６】
本出願の幾つかの実施形態では、第１の端末は第１のユーザによって使用される端末であってよく、第１の端末は、ユーザの動作に従って、第１の端末の加速度データ及び角速度データを収集し、それらのデータを第１の動きデータとしてサーバに送信することができる。
【０１１７】
例えば、第１の端末は、第１のユーザの長押し操作をモニターするときにデータ収集を開始し、第１のユーザが長押し操作を停止したときに収集を停止する。或いは、第１の端末は、第１のユーザの開始命令をモニターするときにデータ収集を開始し、第１のユーザの停止命令をモニターするときに収集を終了する。第１の動きデータを収集する方法は、本出願によって限定はされない。
【０１１８】
勿論、図２に示すように、第１の端末は、第１のユーザによって入力された動き記述情報をモニターし、その情報をサーバに送信することがあり、その結果、サーバは動き記述情報に従って、第１のユーザの第１の動きデータを決定することができる。
【０１１９】
更に、従来技術と同様に、ビジネスデータは、第１の端末を介して第１のユーザによって入力されたデータであってよく、又は、第１の端末を介して第１のユーザによって取得されたデータ（例えば、他のサーバを介して取得されたデータ、若しくは他の端末によって送信された受信データ、など）であってもよく、第１の端末がビジネスデータを決定する方法は、本出願によって限定はされない。
【０１２０】
Ｓ３０２：第１の動きデータ及びビジネスデータがサーバに送信され、その結果、サーバは、第１の動きデータとビジネスデータとの間の関連関係を確立し、その関連関係を記憶する。
【０１２１】
本出願の幾つかの実施形態では、第１の端末は、第１の動きデータ及びビジネスデータをサーバに送信することができ、同時に、第１の端末の地理的位置情報が第１のユーザの地理的位置情報としてサーバに送信されてもよい。
【０１２２】
本明細書では、地理的位置情報は、第１の端末によって能動的に送信されてもよく、又は、サーバのクエリ情報に従って返されてもよく、これは本出願によって限定はされない。
【０１２３】
図２に示したデータ記憶方法に基づいて、本出願の幾つかの実施形態は更に、図１１に示すようなデータ呼出方法を、対応して提供する。
【０１２４】
本出願の幾つかの実施形態では、図２に示すように、第１のユーザが第１の動きデータ及びビジネスデータをサーバにアップロードし、その結果、サーバは図７に示すようにそれらのデータを記憶する。従って、他のユーザ（例えば、第２のユーザ）が同じ動きを行うことによって、関連するビジネスデータを取得できるようにするために、第１のユーザは、動き記述画像を公開し、動き記述文を公開し、動き記述音声を同時配信し、動きデモンストレーションビデオを再生するなどし、それによって他のユーザに、動きを完了することによりビジネスデータを取得するように促すことができる。
【０１２５】
例えば、花屋を例にとると、花屋の店長が携帯電話を使用することにより円を描く動きを完了し、ビジネスデータとして１００元の買い物毎に１０元ディスカウントする電子クーポンをサーバＢに送信すると仮定する。次いで、サーバＢは、第１の動きデータの地理的位置情報として、店舗の位置を決定することができ、円を描く動きに対応する第１の動きデータ、ビジネスデータ、及び地理的位置情報の間の関連関係を確立し、その関連関係を記憶することができる。次いで店長は、図１２に示すように、店舗のドアにプロンプト情報を吊るすことができ、指定された動き（即ち、円を描く動き）を完了することにより、１００元の買い物毎に１０元ディスカウントする電子クーポン（即ち、ビジネスデータ）を取得するようにユーザに促す。次いで、他のユーザは、至近距離で識別コードを走査するのではなく、店舗の近くで円を描く動きを完了するだけで、電子クーポンを取得することができる。
【０１２６】
図１１は、本出願の幾つかの実施形態によるデータ呼出プロセスを示し、具体的には以下のステップを含む。
【０１２７】
Ｓ４０１：第２のユーザによって送信された第２の動きデータを受信する。
【０１２８】
ステップＳ２０１で説明したように、サーバは、ビジネスデータと第１の動きデータとの間の複数の関連関係を記憶することができ、その結果、サーバは、第２のユーザが第１の動きデータと一致する動きを完了した後で、関連するビジネスデータを呼び出すことができ、その関連するビジネスデータを第２のユーザに返す。データを取得したいというユーザの欲求が高くなく、データ取得の効率が低くなるという問題を解決するために、多様なデータ取得方法が提供される。
【０１２９】
本出願の幾つかの実施形態では、第２のユーザが、データを取得する必要のあるユーザである場合、サーバは、第２のユーザの第２の端末によって送信された第２の動きデータを受信し、その第２の動きデータに対して引き続いて照合を行って、第２のユーザに返されるべきデータを決定することができる。本明細書では、第２の端末とは、第２のユーザによって使用される端末である。
【０１３０】
Ｓ４０２：第２の動きデータと一致する第１の動きデータを決定する。
【０１３１】
本出願の幾つかの実施形態では、第１の動きデータを受信するとき、サーバは、記憶された第１の動きデータに従って、第２の動きデータと一致する第１の動きデータを決定し、その結果、一致した第１の動きデータに関連するビジネスデータを第２のユーザに返すことができる。
【０１３２】
具体的には、記憶された全ての第１の動きデータについて、第１の動きデータと第２の動きデータとの間の類似度計算を行って、類似度が予め設定された閾値よりも高いかどうかを判断し、閾値より高い場合、第１の動きデータが第２の動きデータと一致すると決定し、閾値より高くない場合、第１の動きデータは第２の動きデータとは一致しないと決定する。
【０１３３】
第２の動きデータと一致する第１の動きデータが存在しない場合、サーバは第２のユーザにエラー情報を返し、第２のユーザに第２の動きデータを再送信するように促すことができる。
【０１３４】
本明細書では、類似度計算を行うためのアルゴリズムは、ニューラルネットワーク又は隠れマルコフモデルに基づいてサンプルをトレーニングすることによって得られてもい。具体的には、トレーニングは従来技術と同じ方法で行われることができ、予め設定された閾値は必要に応じて設定することができ、これは本出願によって限定はされない。
【０１３５】
更に、第１のユーザ又は第２のユーザに関わりなく、彼等がどの動きを行うべきかを知っていたとしても、彼等はその動きを行うときに、なおも何らかの準備動作をする可能性がある。例えば、ユーザが、書いているときに左上から開始することに慣れている場合、準備動作はペンを持ち上げる動作であり得る。或いは、第１の文字を終えた後で第２の文字を書く前に、又は２つの不連続な動きを行う間に、中間の動きがある可能性がある。上述したペンを持ち上げる動き又は中間の動きなどの追加の動きは、準備動作と呼ばれる可能性がある。本出願の幾つかの実施形態では、類似度計算結果に対する準備動作の影響を低減するために、準備動作のサンプルが追加されてもよく、その結果、ユーザによって送信された動きデータを受信するとき、サーバは、準備動作のサンプルに従って、動きデータの中の準備動作に相当する動きデータを識別し、その動きデータを除去することができ、それによって、計算される類似度の精度を更に改善することができる。勿論、類似度計算を行う前に、サーバは、準備動作のサンプルに従って、準備動作に相当する動きデータを第１の動きデータ及び第２の動きデータから除去することもでき、これは本出願によって特に限定はされない。
【０１３６】
Ｓ４０３：決定された第１の動きデータと関連するビジネスデータを第２のユーザに返す。
【０１３７】
本出願の幾つかの実施形態では、第２の動きデータと一致する第１の動きデータを決定した後で、サーバは、一致した第１の動きデータと関連するビジネスデータを呼び出し、そのビジネスデータを第２のユーザに返すことができる。
【０１３８】
具体的には、一致した第１の動きデータを決定した後で、サーバは更に、一致した第１の動きデータに関連するビジネスデータに対応するデータＩＤを決定し、そのデータＩＤに従って第２の端末に、データＩＤに対応するビジネスデータを取得するかどうかについてのクエリ情報を返し、最終的に、第２のユーザによって返された応答情報に従って、データＩＤに対応するビジネスデータを第２のユーザに返すことができる。本明細書では、応答情報は、ビジネスデータの取得についての確認又は取り消しを示すことがある。
【０１３９】
更に、照合のために複数の第１の動きデータが存在することがあるので、予め設定された閾値よりも高い類似度を有する複数の第１の動きデータが存在する可能性があり、サーバは、複数の一致した第１の動きデータにそれぞれ関連したビジネスデータを決定することができる。
【０１４０】
従って、本出願の幾つかの実施形態では、サーバは更に、決定された第１の動きデータに関連するビジネスデータのデータＩＤを第２のユーザに送信し、第２のユーザによって選択されたデータＩＤに従って、第２のユーザによって選択されたデータＩＤに対応するビジネスデータを返すことができる。
【０１４１】
ここで、サーバは、図１３ａ及び図１３ｂに示すように、クエリ情報を第２のユーザに返すことができる。図１３ａは、予め設定された閾値よりも高い類似度を有する第１の動きデータが１つだけある場合に、サーバによって返されるクエリ情報の概略図である。ビジネスデータ、即ち「ショップＥ、クーポンＨ：１００元の買い物毎に１０元のディスカウント」に対応するデータＩＤを含む、図１３ａに示すクエリ情報に従って、第２の端末は、第２のユーザの操作をモニターすることにより、サーバに応答情報を返すことができる。図１３ｂは、予め設定された閾値よりも高い類似度を有する第１の動きデータが複数ある場合に、サーバによって返されるクエリ情報の概略図である。図１３ｂはクエリ情報の選択を示しており、クエリ情報は、２つの異なるビジネスデータ、即ち「ショップＥ、クーポンＨ：１００元の買い物毎に１０元のディスカウント」及び「ショップＴ、クーポンＵ：無料サンプル袋」にそれぞれ対応したデータＩＤを含むことが分かる。次いで、第２の端末は、クエリ情報に対する第２のユーザによる操作をモニターすることにより、選択結果を判断し、その選択結果をサーバに返すことができる。
【０１４２】
図１１に示すデータ呼出方法に基づいて、データ呼出の場合、サーバは第２のユーザによって送信された第２の動きデータを受信することができ、その第２の動きデータと一致する少なくとも１つの第１の動きデータが決定されるとき、一致した第１の動きデータに関連するビジネスデータが第２のユーザに返される。本出願によって提供される方法を使用することにより、第２のユーザが第１の動きデータと一致する動きを行い、その動きに対応する第２の動きデータをサーバに送信する限り、対応するビジネスデータをサーバから取得することができ、データ取得の効率は改善され、新たなデータ取得方法がユーザに提供されることが分かる。
【０１４３】
更に、本出願の幾つかの実施形態では、サーバは第１のユーザの地理的位置情報も決定し、第１の動きデータ、ビジネスデータ、及び地理的位置情報の間の関連関係を確立し、その関連関係を記憶することができる。従って、図１１に示すデータ呼出プロセスでは、サーバは第２のユーザの地理的位置情報も決定し、照合するための第１の動きデータの数量を減らすことができる。
【０１４４】
具体的には、サーバはまず第２のユーザの地理的位置情報を取得することができる。次に、第１の動きデータにそれぞれ関連した記憶された地理的位置情報から、第２のユーザの地理的位置情報までの距離が、指定された距離範囲以内に入る地理的位置情報を、隣接位置情報として決定する。次いで、これらの隣接位置情報にそれぞれ関連した第１の動きデータから、第２の動きデータと一致する第１の動きデータを決定する。最後に、決定された第１の動きデータに関連するビジネスデータを第２のユーザに返す。
【０１４５】
ここで、第２のユーザの地理的位置情報を取得するために、サーバは、第２のユーザが第２の動きデータを送信したときに、ＧＰＳ又は基地局測位などの方法を使用することにより、第２の端末の地理的位置情報を決定する。具体的には、地理的位置情報は、第２の端末の緯度及び経度のデータであり得る。第２の端末は地理的位置情報を能動的に取得しサーバに送信することがあり、又は、サーバは、第２の動きデータを受信した後で、第２の端末に地理的位置要求を送信することにより、第２の端末が地理的位置情報を収集して返せるようにすることができる。本出願は、地理的位置情報を取得する方法を限定はせず、地理的位置情報は、第２のユーザが第２の動きデータを送信したときの第２の端末の任意の地理的位置情報であり得る。
【０１４６】
更に、後者の態様で第２のユーザの地理的位置情報を決定する場合、サーバは、地理的位置情報を受信した時刻と、第２の動きデータを受信した時刻との間の時間間隔が、予め設定された期間よりも短いかどうかを判断することができ、短い場合、その地理的位置情報は第２のユーザの地理的位置情報であると決定され、短くない場合、その地理的位置情報は第２のユーザの地理的位置情報ではないと決定され、第２のユーザは第２の動きデータを再送信するように通知される。予め設定された期間は必要に応じて設定することができ、本出願によって限定はされない。
【０１４７】
更に、本出願の幾つかの実施形態では、第２のユーザの地理的位置情報を受信した後で、サーバは、第２のユーザの地理的位置情報までの距離が、指定された距離範囲以内に入る地理的位置情報を、隣接位置情報として決定することができ、これらの隣接位置情報にそれぞれ関連する第１の動きデータから、第２の動きデータと一致する第１の動きデータを決定することができる。具体的には、これは図８及び図９に示した隣接位置情報を決定するプロセスと同様とすることができ、従って、本出願では詳述しない。
【０１４８】
具体的には、サーバは、ステップＳ４０１を通じて、第２のユーザがビジネスデータを取得する必要があると判断することができ、またサーバは、図２に示すデータ記憶プロセスを通じて、図７に示すようにデータを記憶することができる。従って、サーバは更に、第２のユーザが取得する必要があるビジネスデータは、例えば、図１２に示すシナリオで示されるように、第２の端末の地理的位置情報の隣接領域におけるビジネスデータであると判断することができる。ここで、第２のユーザの地理的位置情報までの距離が、指定された距離範囲以内に入る地理的位置情報は、複数存在することがあり、次いで、複数の第１の動きデータがサーバによって決定されてもよい。
【０１４９】
ここで、第２のユーザの地理的位置情報には緯度及び経度が含まれていてもよく、そのため、サーバは、その緯度及び経度を中心として使用し、指定された距離範囲を半径として使用することにより、隣接位置情報を決定することができ。更に、隣接位置情報が全くないと判断された場合、サーバは、隣接位置情報が決定されるまで、指定された距離範囲を拡張することができ、又は、その後のステップを行うことなく、第２のユーザにエラー情報を返すことができる。
【０１５０】
第２のユーザの地理的位置情報を決定することにより、サーバは、第２の動きデータと照合するための第１の動きデータの数量を更に低減することができ、従って、より高い照合効率を保証することができることが分かる。
【０１５１】
なお、本出願の実施形態によって提供される方法のステップは全て、同じ装置によって行われてもよく、又は、この方法は異なる装置によって行われてもよい。例えば、ステップＳ４０１及びステップＳ４０２は装置１によって行われてもよく、ステップＳ４０３は装置２によって行われてもよい。別の例では、ステップＳ４０１は装置１によって行われてもよく、ステップＳ４０２及びＳ４０３は装置２によって行われてもよい。
【０１５２】
図１１に示したデータ記憶方法及び図１２に示したデータ呼出方法に基づいて、本出願の幾つかの実施形態は更に、図１５に示すようなデータ呼出方法を、対応して提供する。
【０１５３】
図１５は、本出願の幾つかの実施形態による、データ呼出プロセスの概略図であり、以下のステップを含む。
【０１５４】
Ｓ５０１：第２の端末は、第２のユーザの第２の動きデータを収集する。
【０１５５】
Ｓ５０２：第２の動きデータがサーバに送信される。
【０１５６】
Ｓ５０３：サーバによって返され、且つ第２の動きデータと一致する第１の動きデータに関連した、ビジネスデータが受信される。
【０１５７】
本出願の幾つかの実施形態では、上記のステップＳ５０１〜Ｓ５０３は、第２の端末によるデータ呼出プロセスであり、図１２に示したデータ呼出プロセスに対応する。ここで、ステップＳ５０１において第２の端末によって第２のユーザの第２の動きデータを収集するプロセスは、図１１で示したデータ記憶プロセスにおけるステップＳ３０１で第１の端末によって第１のユーザの第１の動きデータを収集するプロセスと同様とすることができ、本出願では詳述しない。本明細書では第２の動きデータは、時系列に並べられた加速度データ及び角速度データであり得る。
【０１５８】
更に、ステップＳ５０２では、第２の端末は、更に第２の端末の地理的位置情報を収集し、その地理的位置情報をサーバに送信することができ、サーバは、第２のユーザの地理的位置情報を介して、図１１で示した上記のデータ呼出プロセスにおいて、照合するための第１の動きデータの数量を更に低減する処理を行うことができ、それによって照合効率を改善し、第２の端末のデータ取得効率を更に改善することができる。
【０１５９】
更に、ステップＳ５０３では、サーバによって返されたビジネスデータを受信した後で、第２の端末は、ビジネスデータに対する第２のユーザによる操作をモニターし、対応するビジネスを実行することができる。例えば、図１２に示したビジネスデータの場合、第２の端末は電子クーポンに対する第２のユーザによる操作をモニターすることができ、第２のユーザが電子クーポンを使用したと仮定すると、次いで、第２の端末は、電子クーポンを対応する支払人に送信することができる。勿論、本出願は、その後のステップが具体的にどのように実施されるかを限定はしない。
【０１６０】
更に、第２の動きデータと一致する第１の動きデータが複数存在する場合、第２の端末は更に、一致した第１の動きデータに関連し且つサーバによって返されるビジネスデータについて、対応するデータＩＤ、例えば図１３ｂに示したようなクエリインターフェースを受信することができる。本明細書ではクエリインターフェースは、一致した第１の動きデータに関連するビジネスデータに対応するデータＩＤについての選択インターフェースを含むことができ、各データＩＤが１つの選択肢に対応する。
【０１６１】
第２の端末は、クエリインターフェースの各選択肢に対する第２のユーザによる選択操作をモニターし、第２のユーザによって選択されたデータＩＤをサーバに返すことができ、その結果、サーバは、第２のユーザによって選択されたデータＩＤに従って返されるべきビジネスデータを決定し、次いで、第２の端末は、サーバによって返されたビジネスデータを更に受信する。
【０１６２】
図２に示したデータ記憶方法に基づいて、本出願の幾つかの実施形態は更に、図１６に示すようなデータ記憶装置の概略構造図を、対応して提供する。
【０１６３】
図１６は、本出願の幾つかの実施形態による、データ記憶装置の概略構造図であり、以下を含む、即ち、
第１のユーザによって送信された第１の動きデータ及びビジネスデータを受信するための受信モジュール７０１と、
第１の動きデータとビジネスデータとの間の関連関係を確立し、その関連関係を記憶するための記憶モジュール７０２と、を含む。
【０１６４】
記憶モジュール７０２は、第１のユーザの地理的位置情報を決定し、第１の動きデータ、ビジネスデータ、及び地理的位置情報の間の関連関係を確立し、その関連関係を記憶する。
【０１６５】
受信モジュール７０１は、第１のユーザによって送信された動き記述情報を受信し、予め記憶された動きデータから、動き記述情報に対応した動きデータを、受信した第１の動きデータとして決定する。
【０１６６】
ビジネスデータは、文字、写真、及びＵＲＬを含む。
【０１６７】
記憶モジュール７０２は、ビジネスデータに関連した記憶された地理的位置情報から、第１のユーザの地理的位置情報までの距離が、指定された距離範囲以内に入る地理的位置情報を、隣接位置情報として決定し、次いで、隣接位置情報にそれぞれ関連した動きデータの中に第１の動きデータとの類似度が閾値を超える動きデータがあるかどうかを判断し、そのような動きデータがある場合、第１のユーザに第１の動きデータを変更するように通知し、そのような動きデータがない場合、第１の動きデータ、ビジネスデータ、及び地理的位置情報の間の関連関係を確立する。
【０１６８】
具体的には、このデータ記憶装置はサーバ内にあり得る。サーバは、単一の装置であってもよく、又は複数の装置から構成されるシステムであってもよい。
【０１６９】
図１１に示したデータ記憶方法に基づいて、本出願の幾つかの実施形態は更に、図１７に示すようなデータ記憶装置の概略構造図を、対応して提供する。
【０１７０】
図１７は、本出願の幾つかの実施形態による、データ記憶装置の概略構造図であり、以下を含む、即ち、
第１のユーザの第１の動きデータを収集し、ビジネスデータを決定するための、収集及び決定モジュール８０１と、
第１の動きデータ及びビジネスデータをサーバに送信するための送信モジュール８０２とを含み、送信の結果、サーバが、第１の動きデータとビジネスデータとの間の関連関係を確立し、その関連関係を記憶する。
【０１７１】
送信モジュール８０２は、装置の地理的位置情報を収集し、装置の地理的位置情報、第１の動きデータ、及びビジネスデータをサーバに送信し、その結果、サーバは、第１の動きデータ、ビジネスデータ、及び地理的位置情報の間の関連関係を確立し、その関連関係を記憶する。
【０１７２】
具体的には、このデータ記憶装置は第１の端末内にあり得る。第１の端末はビジネスデータを提供する第１のユーザの端末であり、第１の端末は携帯電話、タブレットコンピュータ、パーソナルコンピュータ、スマートウェアラブルデバイス等であり得る。
【０１７３】
図１２に示したデータ呼出方法に基づいて、本出願の幾つかの実施形態は更に、図１８に示すようなデータ呼出装置の概略構造図を、対応して提供する。
【０１７４】
図１８は、本出願の幾つかの実施形態によるデータ呼出装置の概略構造図であり、以下を含む、即ち、
第２のユーザによって送信された第２の動きデータを受信するための受信モジュール９０１と、
第２の動きデータと一致する第１の動きデータを決定するための決定モジュール９０２と、
決定した第１の動きデータに関連するビジネスデータを第２のユーザに返すための送信モジュール９０３と、を含む。
【０１７５】
記憶された全ての第１の動きデータについて、決定モジュール９０２は、第１の動きデータと第２の動きデータとの間の類似度計算を行って、類似度が予め設定された閾値よりも高いかどうかを判断し、閾値より高い場合、第１の動きデータが第２の動きデータと一致すると決定し、閾値より高くない場合、第１の動きデータは第２の動きデータとは一致しないと決定する。
【０１７６】
決定モジュール９０２は、第２のユーザの地理的位置情報を決定し、第１の動きデータにそれぞれ関連する記憶された地理的位置情報から、第２のユーザの地理的位置情報までの距離が、指定された距離範囲以内に入る地理的位置情報を、隣接位置情報として決定し、これらの隣接位置情報にそれぞれ関連する第１の動きデータから、第２の動きデータと一致する第１の動きデータを決定する。
【０１７７】
第２の動きデータと一致する複数の第１の動きデータが決定された場合、送信モジュール９０３は、決定された第１の動きデータに関連するビジネスデータのデータＩＤを第２のユーザに送信し、第２のユーザによって選択されたデータＩＤに従って、第２のユーザによって選択されたデータＩＤに対応するビジネスデータを返す。
【０１７８】
具体的には、このデータ呼出装置はサーバ内にあり得る。サーバは、単一の装置であってもよく、又は複数の装置から構成されるシステムであってもよい。
【０１７９】
図１５に示したデータ呼出方法に基づいて、本出願の幾つかの実施形態は更に、図１９に示すようなデータ呼出装置の概略構造図を、対応して提供する。
【０１８０】
図１９は、本出願の幾つかの実施形態によるデータ呼出装置の概略構造図であり、以下を含む、即ち、
第２のユーザの第２の動きデータを収集するための収集モジュール１００１と、
第２の動きデータをサーバに送信するための送信モジュール１００２と、
サーバによって返され、且つ第２の動きデータと一致する第１の動きデータに関連した、ビジネスデータを受信するための受信モジュール１００３と、を含む。
【０１８１】
決定モジュール１００２は、装置の地理的位置情報を収集し、地理的位置情報及び第２の動きデータをサーバに送信し、その結果、サーバは、装置の地理的位置情報までの距離が、指定された距離範囲以内に入る、第１の動きデータに関連する記憶された地理的位置情報を、隣接位置情報として決定し、これらの隣接位置情報にそれぞれ関連する第１の動きデータから、第２の動きデータと一致する第１の動きデータを決定する。
【０１８２】
サーバによって返され、且つ第２の動きデータと一致する第１の動きデータに関連したビジネスデータに対応する、複数のデータＩＤを受信すると、受信モジュール１００３は、第２のユーザによって選択されたデータＩＤをサーバに返し、第２のユーザによって選択されたデータＩＤに従ってサーバによって決定されたビジネスデータを受信する。
【０１８３】
具体的には、このデータ呼出装置は第２の端末内にあり得る。第２の端末はビジネスデータを取得する必要がある第２のユーザの端末であり、第２の端末は携帯電話、タブレットコンピュータ、パーソナルコンピュータ、スマートウェアラブルデバイス等であり得る。
【０１８４】
図２に示したデータ呼出方法に基づいて、本出願の幾つかの実施形態は更に、図１９に示すようなサーバを、対応して提供する。サーバは、１つ又は複数のプロセッサ、及びメモリを含み、メモリはプログラムを記憶し、また、このサーバは、１つ又は複数のプロセッサが以下のステップ、即ち、
第１のユーザによって送信された第１の動きデータ及びビジネスデータを受信するステップと、
第１の動きデータとビジネスデータとの間の関連関係を確立し、その関連関係を記憶するステップと、を実行するように構成される。
【０１８５】
図１０に示したデータ呼出方法に基づいて、本出願の幾つかの実施形態は更に、図２０に示すような第１の携帯端末を、対応して提供する。携帯端末は、１つ又は複数のプロセッサ、及びメモリを含み、本明細書ではメモリはプログラムを記憶し、また、この携帯端末は、１つ又は複数のプロセッサが以下のステップ、即ち、
第１のユーザの第１の動きデータを収集し、ビジネスデータを決定するステップと、
第１の動きデータ及びビジネスデータをサーバに送信するステップと、を実行するように構成され、送信の結果、サーバは、第１の動きデータとビジネスデータとの間の関連関係を確立し、その関連関係を記憶する。
【０１８６】
図１１に示したデータ記憶方法に基づいて、本出願の幾つかの実施形態は更に、図２１に示すようなサーバを、対応して提供する。サーバは、１つ又は複数のプロセッサ、及びメモリを含み、メモリはプログラムを記憶し、またこのサーバは、１つ又は複数のプロセッサが以下のステップ、即ち、
第２のユーザによって送信された第２の動きデータを受信するステップと、
第２の動きデータと一致する第１の動きデータを決定するステップと、
決定された第１の動きデータに関連するビジネスデータを第２のユーザに返すステップと、を実行するように構成される。
【０１８７】
図１４に示したデータ記憶方法に基づいて、本出願の幾つかの実施形態は更に、図２２に示すような第２の携帯端末を、対応して提供する。携帯端末は、１つ又は複数のプロセッサ、及びメモリを含み、メモリはプログラムを記憶し、また、この携帯端末は、１つ又は複数のプロセッサが以下のステップ、即ち、
第２のユーザの第２の動きデータを収集するステップと、
第２の動きデータをサーバに送信するステップと、
サーバによって返され、且つ第２の動きデータと一致する第１の動きデータに関連した、ビジネスデータを受信するステップと、を実行するように構成される。
【０１８８】
なお、本明細書での様々な実施形態は、順送りに説明し、様々な実施形態の間の同じ又は同様の部分は互いに参照することができ、各実施形態は他の実施形態との相違点に焦点をあてている。特に、本出願の幾つかの実施形態による携帯端末及びサーバについては、それらは方法の実施形態と基本的に類似しているので、手短に説明されており、関連部分は方法の実施形態の説明を参照することがある。
【０１８９】
１９９０年代には、技術の改良は、ハードウェアの改良（例えば、ダイオード、トランジスタ、及びスイッチなどの回路構造の改良）又はソフトウェアの改良（プロセスフローの改良）として、明確に区別することができた。しかしながら、様々な技術の発展と共に、今日のプロセスフローの改良の多くは、ハードウェア回路構造の直接的な改良とみなされることがある。設計者は殆どの場合、改良したプロセスフローをハードウェア回路にプログラミングすることにより、対応するハードウェア回路構造を得る。従って、プロセスフローの改良は、ハードウェア・エンティティ・モジュールによって実装できないとは言えない。例えば、プログラマブル・ロジック・デバイス（ＰＬＤ）（例えば、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ））は、デバイスをプログラミングすることによってユーザがその論理機能を決定する集積回路である。設計者は、チップ製造業者に専用の集積回路チップを設計し製造するように要求することなく、単一のＰＬＤ上にデジタルシステムを「組み込む」ように自分自身でプログラムする。更に、手作業で集積回路チップを作製する代わりに、このプログラミングはこんにちでは、プログラミング開発で使用されるソフトウェアコンパイラに似た「ロジックコンパイラ」ソフトウェアを使用して、大部分が行われる。更に、コンパイル前の元のコードも、ハードウェア記述言語（ＨＤＬ）と呼ばれる特定のプログラミング言語を使用することにより、記述される必要がある。ＨＤＬは１つだけではなく多数あり、例えば、ＡＢＥＬ（Advanced Boolean Expression Language）、ＡＨＤＬ（Altera Hardware Description Language）、Ｃｏｎｆｌｕｅｎｃｅ、ＣＵＰＬ（Cornell University Programming Language）、ＨＤＣａｌ、ＪＨＤＬ（Java Hardware Description Language）、Ｌａｖａ、Ｌｏｌａ、ＭｙＨＤＬ、ＰＡＬＡＳＭ及びＲＨＤＬ（Ruby Hardware Description Language）などがあり、ＶＨＤＬ（Very-High-Speed Integrated Circuit Hardware Description Language）及びＶｅｒｉｌｏｇが、現在では最も一般的に使用されている。ロジックプロセスフローを実装するためのハードウェアフローは、上述した幾つかのハードウェア記述言語を用いてプロセスフローを少しばかり論理的にプログラミングし、そのプロセスフローを集積回路にプログラミングすることによって、容易に得られることが、当業者には明らかであろう。
【０１９０】
コントローラは、任意の適切な態様で実装することができる。コントローラは、例えば、（マイクロ）プロセッサ又はプロセッサ、並びに、（マイクロ）プロセッサ、論理ゲート、スイッチ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラマブル・ロジック・コントローラ、及び組み込みマイクロコントローラによって実行可能なコンピュータ可読プログラムコード（例えば、ソフトウェア又はファームウェア）を記憶するコンピュータ可読媒体、の形態を取ることができ、コントローラの例としては、これらに限定するものではないが、以下のマイクロコントローラが挙げられる：ARC 625D、Atmel AT91SAM、Microchip PIC18F26K20、及びSilicone Labs C8051F320。またメモリコントローラは、メモリの制御ロジックの一部として実装することもできる。当業者であれば、純粋にコンピュータ可読のプログラムコードによってコントローラを実装することに加えて、コントローラは、プロセスステップを論理的にプログラミングすることにより、論理ゲート、スイッチ、ＡＳＩＣ、プログラマブル・ロジック・コントローラ、組み込みマイクロコントローラ等の形態で同じ機能を達成することができることを、理解するであろう。従って、そのようなコントローラはハードウェア部品とみなすことができ、コントローラ内に含まれ、且つ様々な機能を実装するように構成された装置は、ハードウェア部品内部の構造とみなすことができる。或いは、様々な機能を実装するための装置であっても、実施方法のためのソフトウェアモジュールと、ハードウェア部品内部の構造との両方とみなすことができる。
【０１９１】
上記の実施形態で示したシステム、装置、モジュール、又はユニットは、コンピュータチップ若しくはエンティティによって、又は特定の機能を有する製品によって、実装することができる。典型的な実装装置はコンピュータである。例えば、コンピュータは、パーソナルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、携帯電話、カメラ付き携帯電話、スマートフォン、パーソナル・デジタル・アシスタント、メディアプレーヤー、ナビゲーション装置、電子メール装置、ゲーム機、タブレットコンピュータ、ウェアラブルデバイス、又はこれらの装置のいずれかの組み合わせであり得る。
【０１９２】
説明の便宜上、上記の装置は、機能によって分けられた様々なユニットとして別々に説明している。当然ながら、様々なユニットの機能は、本出願の実施において、１つ又は複数のソフトウェア及び／又はハードウェアで実装することができる。
【０１９３】
当業者であれば、本発明の実施形態は、方法、システム、又はコンピュータプログラム製品として提供され得ることを理解するであろう。従って、本発明は、完全にハードウェアの実施形態、完全にソフトウェアの実施形態、又はソフトウェアとハードウェアの組み合わせの形態を取ることができる。更に、本発明は、コンピュータ使用可能プログラムコードを含む１つ又は複数のコンピュータ使用可能記憶媒体（ディスクメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、及び光メモリを含むがこれらに限定はされない）上に実装されるコンピュータプログラム製品の形態を取ることができる。
【０１９４】
本発明について、本発明の実施形態に従った、方法、装置（システム）、及びコンピュータプログラム製品の流れ図及び／又はブロック図を参照して説明した。流れ図及び／又はブロック図における各プロセス及び／又はブロック、並びに流れ図及び／又はブロック図におけるプロセス及び／又はブロックの組み合わせは、コンピュータプログラム命令によって実施され得ることを、理解されたい。これらのコンピュータプログラム命令は、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、組み込みプロセッサ、又は他のプログラム可能データ処理装置のプロセッサに供給されて、機械を作り上げ、その結果、命令がコンピュータ又は他のプログラム可能データ処理装置のプロセッサによって実行されて、流れ図の１つ又は複数のプロセス中で、及び／又はブロック図の１つ又は複数のブロック中で指定された機能を実行する装置が生成される。
【０１９５】
これらのコンピュータプログラム命令はまた、コンピュータ又は他のプログラム可能データ処理装置に特定の態様で機能するように指示することができるコンピュータ可読メモリに記憶することができ、その結果、コンピュータ可読メモリに記憶された命令は、流れ図の１つ又は複数のプロセス中で及び／又はブロック図の１つ又は複数のブロック中で指定された機能を実行する命令手段を含む製品を生成する。
【０１９６】
これらのコンピュータプログラム命令はまた、コンピュータ又は他のプログラム可能データ処理装置にロードされて、そのコンピュータ又は他のプログラム可能装置上で一連の動作ステップを実行させてコンピュータ実行処理を生み出すことができ、コンピュータ又は他のプログラム可能装置上で実行される命令は、流れ図の１つ又は複数のプロセス中で及び／又はブロック図の１つ又は複数のブロック中で指定された機能を実施するためのステップを提供する。
【０１９７】
典型的な構成では、コンピュータ装置は１つ又は複数のプロセッサ（ＣＰＵ）、入出力インターフェース、ネットワークインターフェース、及びメモリを含む。
【０１９８】
メモリは、コンピュータ可読媒体中の、非永続メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、及び／又は読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）若しくはフラッシュＲＡＭなどの不揮発性メモリを含むことがある。メモリは、コンピュータ可読媒体の一例である。
【０１９９】
コンピュータ可読媒体は、永続的な及び非永続的な、着脱可能及び着脱不可能な媒体の両方を含み、任意の方法又は技術により情報を記憶することができる。情報とは、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムのモジュール、又は他のデータであり得る。コンピュータ記憶媒体の例としては、相変化メモリ（ＰＲＡＭ）、スタティック・ランダム・アクセス・メモリ（ＳＲＡＭ）、ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（ＤＲＡＭ）、他のタイプのランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリ又は他のメモリ技術、読み出し専用光ディスク読み出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、又は他の光学式記憶装置、磁気テープカセット、磁気ディスク記憶装置、又は他の磁気記憶装置、又はコンピュータ装置によってアクセスできる情報を記憶するための任意の他の非伝送媒体、が挙げられるが、これらに限定はされない。本明細書で定義するように、コンピュータ可読媒体は、変調データ信号及び搬送波などの一時的な媒体を含まない。
【０２００】
「含む（include）」、「含む（comprise）」という用語又はそれらの他の変形例のうちのいずれかの用語は、排他的ではない含有物を包含することが意図されており、その結果、一連の要素を含むプロセス、方法、物品、又は装置は、それらの要素を含むだけでなく、明示的に列挙されていない他の要素も含むか、又は、そのプロセス、方法、物品、若しくは装置に固有の要素も含むことを理解されたい。更なる制約が無い場合には、「〜を含む（including a/an...）」という文によって定義される要素は、その要素を含むプロセス、方法、物品、又は装置内に存在する他の同一の要素を排除しない。
【０２０１】
当業者であれば、本出願の実施形態は、方法、システム、又はコンピュータプログラム製品として提供され得ることを理解するであろう。従って、本出願は、完全にハードウェアの実施形態、完全にソフトウェアの実施形態、又はソフトウェアとハードウェアとを組み合わせた実施形態、の形態を取ることができる。更に、本出願は、コンピュータ使用可能プログラムコードを含む１つ又は複数のコンピュータ使用可能記憶媒体（ディスクメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、及び光メモリを含むがこれらに限定はされない）上に実装されるコンピュータプログラム製品の形態を取ることができる。
【０２０２】
本出願は、プログラムモジュールなどの、コンピュータによって実行されるコンピュータ実行可能命令の一般的な文脈で説明することができる。一般的に、プログラムモジュールは、特定のタスクを実行するか又は特定の抽象データ型を実装する、ルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造等を含む。本出願は、通信ネットワークを介して接続された遠隔処理装置によってタスクが実行される、分散コンピューティング環境でも実施することができる。分散コンピューティング環境では、プログラムモジュールは、記憶装置を含むローカルの及びリモートのコンピュータ記憶媒体の両方の中に存在することがある。
【０２０３】
本明細書での様々な実施形態は、順送りに説明し、様々な実施形態の間の同じ又は同様の部分は互いに参照することができ、各実施形態は他の実施形態との相違点に焦点をあてている。特に、システムの実施形態については、それらは方法の実施形態と基本的に類似しているので、手短に説明されており、関連部分は方法の実施形態の説明を参照することがある。
【０２０４】
上記の説明は、本出願の実施形態に過ぎず、本出願を限定することを意図するものではない。当業者であれば、本出願に様々な変形及び変更を加えることができる。本出願の趣旨及び原理の範囲内に該当する任意の修正例、均等物、改良例等は、本出願の添付の特許請求の範囲内に含まれることが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
0006886516.tif 000009
【図４】
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【図５ａ】
0006886516.tif 000011
【図５ｂ】
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【図６ａ】
0006886516.tif 000013
【図６ｂ】
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【図７】
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【図８】
0006886516.tif 000016
【図９】
0006886516.tif 000017
【図１０】
0006886516.tif 000018
【図１１】
0006886516.tif 000019
【図１２】
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【図１３ａ】
0006886516.tif 000021
【図１３ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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