(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のローリングシャフト、駆動装置及び取付ラックを含み、前記一対のローリングシャフトが前記取付ラックに回転可能に取り付けられ、それぞれの前記ローリングシャフトが両端に位置する取付部と、前記取付部の間に位置する押出セクションとを有し、前記押出セクションが支持軸と前記支持軸をカバーする弾性体とを含み、前記一対のローリングシャフトが、被挟持物に押出力をかけるように、前記被挟持物を前記押出セクションの間に操作可能に挟むことができるとともに、前記駆動装置により相対的に逆方向に回転することができる押出し器であり、かつ、第一の保護装置をさらに備え、前記第一の保護装置が前記押出セクションの端部に位置する前記弾性体を保護するためのものであり、
前記第一の保護装置が前記取付ラックに設置されている防護部であり、前記押出セクションの両端はともに前記取付ラックの前記防護部内に収容されており、
前記取付ラックが前記ローリングシャフトの両端部にそれぞれ配置される第１のベース及び第２のベースを含み、前記第１のベース及び前記第２のベースのいずれにも、内に凹む凹部が設けられ、前記押出セクションの両端部がそれぞれ前記第１のベースの凹部及び前記第２のベースの凹部内に収容されていることを特徴とする、押出し器。
【請求項２】
前記一対のローリングシャフトのうちの１つのローリングシャフトの前記第１のベースの凹部内に収容されている押出セクションと他の１つのローリングシャフトの前記第１のベースの凹部内に収容されている押出セクションとは、互いに接触していなく、前記一対のローリングシャフトのうちの１つのローリングシャフトの前記第２のベースの凹部内に収容されている押出セクションと他の１つのローリングシャフトの前記第２のベースの凹部内に収容されている押出セクションとは、互いに接触していないことを特徴とする、請求項１に記載の押出し器。
【請求項３】
前記押出セクションの両端のそれぞれの前記防護部内に収容されている長さは、２５ｍｍ〜６０ｍｍであり、又は、前記押出セクションの両端のそれぞれの前記防護部内に収容されている長さは、前記押出セクションの合計の長さの１／２０〜１／１６であることを特徴とする、請求項１に記載の押出し器。
【請求項４】
前記取付ラックが２つの前記第１のベース、２つの支持棒、１つの前記第２のベース、及びロック機構を含み、前記２つの支持棒のそれぞれの両端がそれぞれ、前記第１のベース及び前記第２のベースに接続され、前記ローリングシャフトの一端が前記第１のベースに回転可能に取り付けられ、他端が前記第２のベースに回転可能に取り付けられ、かつ前記ロック機構が前記一対のローリングシャフトを操作可能にロック又はアンロックするためのものであることを特徴とする、請求項１に記載の押出し器。
【請求項５】
前記支持軸の外面上及び前記弾性体の内面上に設置される凹凸構造である第二の保護装置をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の押出し器。
【請求項６】
相対回転防止の保護構造であり、前記相対回転防止の保護構造が前記押出セクションの前記支持軸における前記弾性体の端部に対応する位置に設けられている第二の保護装置をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の押出し器。
【請求項７】
前記第二の保護構造が前記押出セクションにおける支持軸部分上に位置して軸方向に沿って延びる複数の溝を含み、それぞれの溝の開口には対向するフランジを有することを特徴とする、請求項６に記載の押出し器。
【請求項８】
前記駆動装置が前記ローリングシャフトの端部に配置され、前記駆動装置がモータと減速器とを含み、前記減速器の出力軸が前記ローリングシャフトの取付部に接続され、前記モータが前記ローリングシャフトの上方に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の押出し器。
【請求項９】
前記モータの出力軸が前記ローリングシャフトに垂直であり、又は、前記モータの出力軸が前記ローリングシャフトに平行であることを特徴とする、請求項８に記載の押出し器。
【請求項１０】
一対のローリングシャフト、駆動装置及び取付ラックを含み、前記一対のローリングシャフトが前記取付ラックに回転可能に取り付けられ、それぞれの前記ローリングシャフトが両端に位置する取付部と、前記取付部の間に位置する押出セクションとを有し、前記押出セクションが支持軸と前記支持軸をカバーする弾性体とを含み、前記一対のローリングシャフトが、被挟持物に押出力をかけるように、前記被挟持物を前記押出セクションの間に操作可能に挟むことができるとともに、前記駆動装置により相対的に逆方向に回転することができる押出し器であり、かつ第一の保護装置及び防護装置をさらに備え、前記第一の保護装置が前記押出セクションの端部に位置する前記弾性体を保護するためのものであり、前記第一の保護装置が前記取付ラックに設置されている防護部であり、前記押出セクションの両端はともに前記取付ラックの前記防護部内に収容されており、前記取付ラックが前記ローリングシャフトの両端部にそれぞれ配置される第１のベース及び第２のベースを含み、前記第１のベース及び前記第２のベースのいずれにも、内に凹む凹部が設けられ、前記押出セクションの両端部がそれぞれ前記第１のベースの凹部及び前記第２のベースの凹部内に収容されており、前記防護装置が、前記押出し器の押出の過程において前記ローリングシャフトの外側面と前記被挟持物が分離するように、少なくとも前記ローリングシャフトの外側面を囲むように設置されていることを特徴とする、押出し器。
【請求項１１】
前記防護装置が前記取付ラックの支持棒により形成され、前記支持棒の横断面の形状がＵ字形又はＣ字形であることを特徴とする、請求項１０に記載の押出し器。
【請求項１２】
容器及びライナーバッグを含み、前記ライナーバッグは、排出口が設けられて前記容器内に取り付けられる流体排出システムであって、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の押出し器をさらに含み、前記一対のローリングシャフトが、前記ライナーバッグに押出力をかけるように、前記ライナーバッグを前記押出セクションの間に操作可能に挟むことができるとともに、前記駆動装置により相対的に逆方向に回転することができることを特徴とする、流体排出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本特許出願は、２０１７年８月３日に出願された、出願番号が２０１７１０６５６５５５．５であり、発明名称が「流体排出システム及びその押出し器」である中国特許出願の優先権を主張し、上記出願の全文を参照するように本明細書に援用する。
【０００２】
本発明は、物流輸送の分野に関し、具体的には、液体、特に粘性液体の排出輸送及び排出システムに関するものである。
【背景技術】
【０００３】
粘性液体の貯蔵、輸送、充填及び排出などのため、市場には多くの液体貯蔵輸送装置がある。
【０００４】
海外の出願ＵＳ５７６５７２３Ａには、本体部分が、ＰＶＣプラスチック塗料布を採用して、熱溶接又は高周波はんだ付けにより製造されるシール軟体容器であり、該シール軟体容器の両端に液体流入バルブと液体流出バルブがそれぞれ設けられる液体シールバッグが開示されている。該液体ライナー本体は、普通な高流速の流動液体において使用効果が比較的に良いが、粘性液体の排出の過程において、液体の排出が遅く、効率が低いものであり、排出の完成後にライナー本体に残る液体が多いので、コストの浪費を招く。一般的に、排出がそろそろ終わるときに、外物による螺旋型巻付及び押出などにより、このライナー本体が巻き付けられることで、残留の液体が押し出される。
【０００５】
海外の出願ＩＬ１５６９８４には、本体部分が、ＰＶＣプラスチック塗料布又はＰＥフィルムを採用して、熱溶接又は高周波はんだ付けにより製造されるシール軟体容器であり、該シール軟体容器の両端に液体流入バルブと液体流出バルブがそれぞれ設けられ、本体が、排出を補助するガスバッグをさらに含み、ガスバッグにガス供給のための吸気口が設けられる液体シールバッグが開示されている。液体の排出の過程において、補助するガスバッグにガスを供給する必要があり、ガスの押付により粘性液体が排出されている。この発明では、液体が残るという問題が根本的に解決されることができなく、補助のガス供給が必要になっているので、コストが向上する。
【０００６】
海外の出願ＵＳ２０１５２８４１８１には、本体部分が、ＰＶＣプラスチック塗料布又はＰＥフィルムを採用して、熱溶接又は高周波はんだ付けにより製造されるシール軟体容器であり、粘性液体を排出するときに、液体を輸送する中型バルク容器が、機械な機構により、中型バルク容器の底部を傾斜させ、排出口を最低点に位置させる液体シールバッグが開示されている。そのような操作では、時間がかかり、効率が低く、かつ操作が困難になる。また、排出後に粘性液体がライナー本体に残留するという問題が比較的に厳しくなり、資源の浪費を招く。
【０００７】
海外の出願ＷＯ２０１１０８０４０２Ａ１には、押出する前に、液体シールバッグを掛けなければならず、その後、押出の進展に応じて、掛けた液体バッグが徐々に上げられることにより、押出が徐々に完成されていることで、粘性液体の押出を行う液体押出装置が開示されている。この押出デバイスのコスト及び空間がとても大きく、操作が複雑である。このような操作では、時間がかかり、効率が低く、かつ操作が困難になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、構成が簡単であり、占用する空間が小さく、コストが低く、操作が容易であり、耐久性が高く、かつ液体の残りが少ない押出し器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一側面によれば、前記一対のローリングシャフトが前記取付ラックに回転可能に取り付けられ、それぞれの前記ローリングシャフトが両端に位置する取付部と、前記取付部の間に位置する押出セクションとを有し、前記一対のローリングシャフトが、被挟持物に押出力をかけるように、前記被挟持物を前記押出セクションの間に操作可能に挟むことができるとともに、前記駆動装置により相対的に逆方向に回転することができ、前記押出セクションが支持軸と前記支持軸をカバーする弾性体とを含む押出し器であり、かつ第一の保護装置をさらに備え、前記第一の保護装置が前記押出セクションの端部に位置する前記弾性体を保護するためのものである押出し器を提供する。
【００１０】
好ましくは、前記第一の保護装置が前記取付ラックに設置されている防護部であり、前記押出セクションの両端はともに前記取付ラックの前記防護部内に収容されている。
【００１１】
好ましくは、前記取付ラックが前記ローリングシャフトの両端部にそれぞれ配置される第１のベース及び第２のベースを含み、前記第１のベース及び前記第２のベースのいずれにも、内に凹む凹部が設けられ、前記ローリングシャフトの両端部がそれぞれ前記第１のベースの凹部及び前記第２のベースの凹部内に収容されている。
【００１２】
好ましくは、前記一対のローリングシャフトのうちの１つのローリングシャフトの前記第１のベースの凹部内に収容されている押出セクションと他の１つのローリングシャフトの前記第１のベースの凹部内に収容されている押出セクションとは、互いに接触していなく、前記一対のローリングシャフトのうちの１つのローリングシャフトの前記第２のベースの凹部内に収容されている押出セクションと他の１つのローリングシャフトの前記第２のベースの凹部内に収容されている押出セクションとは、互いに接触していない。
【００１３】
好ましくは、前記押出セクションの両端のそれぞれの前記防護部内に収容されている長さは、２５ｍｍ〜６０ｍｍであり、又は、前記押出セクションの両端のそれぞれの前記防護部内に収容されている長さは、前記押出セクションの合計の長さの１／２０〜１／１６である。
【００１４】
好ましくは、前記取付ラックが２つの第１のベース、２つの支持棒、１の第２のベース、及びロック機構を含み、前記２つの支持棒のそれぞれの両端が前記第１のベース及び前記第２のベースに接続され、前記ローリングシャフトの一端が前記第１のベースに回転可能に取り付けられ、他端が前記第２のベースに回転可能に取り付けられ、かつ前記ロック機構が前記一対のローリングシャフトを操作可能にロック又はアンロックするためのものである。
【００１５】
好ましくは、前記ロック機構がロックレンチと２つの前記第１のベースに設けられる横向きネジ穴とを含み、前記第１のベースの一の横向きネジ穴がスルーホールであり、他の１つの横向きネジ穴がスルーホール又はブラインドホールであり、前記一対のローリングシャフトを操作可能にロックするように、前記ロックレンチが、前記第１のベースの一のネジスルーホールをねじ込んで通過して、他の１つのネジ穴に入り込まれている。
【００１６】
好ましくは、前記押出し器は、前記支持軸の外面上及び前記弾性体の内面上に設置される凹凸構造である第二の保護装置をさらに備える。
【００１７】
好ましくは、前記第二の保護装置が相対回転防止の保護構造であり、前記相対回転防止の保護構造が前記押出セクションの前記支持軸における前記弾性体の端部に対応する位置に設けられている。
【００１８】
好ましくは、前記保護構造が前記押出セクションにおける支持軸部分上に位置し軸方向に沿って延びる複数の溝を含み、それぞれの溝の開口には対向するフランジを有する。
【００１９】
好ましくは、前記駆動装置が前記ローリングシャフトの端部に配置され、前記駆動装置がモータと減速器とを含み、前記減速器の出力軸が前記ローリングシャフトの端部に接続され、前記モータが前記ローリングシャフトの上方に配置されている。
【００２０】
好ましくは、前記モータの出力軸が前記ローリングシャフトに垂直であり、又は、前記モータの出力軸が前記ローリングシャフトに平行である。
【００２１】
好ましくは、前記ローリングシャフトの横断面が円形又は楕円形である。
【００２２】
好ましくは、前記弾性体の少なくとも一部の外径が軸方向に沿って均一に変化し、これによりテーパーを有する弾性体が形成されている。
【００２３】
好ましくは、前記被挟持物が液体を収容するためのライナーバッグであり、前記一対のローリングシャフトが、相対的に逆方向に回転するとともに、前記ライナーバッグ内の液体の下がりに伴い下がるように設置されている。
【００２４】
好ましくは、前記ローリングシャフトの横断面が円形又は楕円形である。
【００２５】
本発明の他の一側面によれば、一対のローリングシャフト、駆動装置及び取付ラックを含み、前記一対のローリングシャフトが前記取付ラックに回転可能に取り付けられ、それぞれの前記ローリングシャフトが両端に位置する取付部と、前記取付部の間に位置する押出セクションとを有し、前記押出セクションが支持軸と前記支持軸をカバーする弾性体とを含み、前記一対のローリングシャフトが、被挟持物に押出力をかけるように、前記被挟持物を前記押出セクションの間に操作可能に挟むことができるとともに、前記駆動装置により相対的に逆方向に回転することができる押出し器であり、かつ保護装置及び防護装置をさらに備え、前記保護装置が前記押出セクションの端部に位置する前記弾性体を保護するためのものであり、前記防護装置が、前記押出し器の押出の過程において前記ローリングシャフトの外側面と前記被挟持物が分離するように、少なくとも前記ローリングシャフトの外側面を囲むように設置されている、押出し器を提供する。
【００２６】
好ましくは、前記防護装置が前記取付ラックの支持棒により形成され、前記支持棒の横断面の形状がＵ字形又はＣ字形である。
【００２７】
本発明のさらなる一側面によれば、容器及びライナーバッグを含み、前記ライナーバッグは、排出口が設けられ前記容器内に取り付けられる流体排出システムであって、上記の押出し器をさらに含み、前記一対のローリングシャフトが、前記ライナーバッグに押出力をかけるように、前記ライナーバッグを前記押出セクションの間に操作可能に挟むことができるとともに、前記駆動装置により相対的に逆方向に回転することができる、流体排出システムをさらに提供する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明が提供する流体排出システムは、ライナー掛けを要することなく、液体の残りがない排出システムであり、構成が簡単であり、製造プロセスがよく、操作が簡単であり、かつコストが低減する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施例の押出し器の斜視図である。
【図２】図１の押出し器の分解図である。
【図３】図１の押出し器の断面図である。
【図４】本発明の第１の実施例の変形の押出し器の斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施例の押出し器のローリングシャフトの分解図である。
【図６】図５のローリングシャフトの押出セクションの横断面の概略図である。
【図７】本発明の実施例の流体排出システムの斜視図である。
【図８】図７の流体排出システムの断面図である。
【図９】本発明の実施例の流体排出システムの断面図であり、流体の排出の異なる段階を示す。
【図１０】、本発明の実施例の流体排出システムの断面図であり、流体の排出の異なる段階を示す。
【図１１】本発明の実施例の流体排出システムの断面図であり、流体の排出の異なる段階を示す。
【図１２】図４の押出し器の変形例を示し、図１２は斜視図であり、図１３は断面図である。
【図１３】図４の押出し器の変形例を示し、図１２は斜視図であり、図１３は断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の目的、特徴および利点をより明確に理解するために、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。添付図面に示す実施例は、本発明の範囲を限定するものではなく、単に本発明の技術案の実質精神を説明するためのものであると理解されるべきである。
【００３１】
用語説明
中型バルク容器：複合型中型バルク容器（以下、「ＩＢＣ容器」という）は、世界の範囲内において、食品、生化学、薬品、化学工業などの業界に広く使用されている包装循環容器である。ＩＢＣコンテナーが複数回繰り返し使用されることができるので、充填、貯蔵及び輸送時に明らかな利点を持ち、かつＩＢＣコンテナーが、円形桶に比べて、３５％の貯蔵空間を低減することができ、サイズがＩＳＯ規格に適合し、無菌充填に適用することだけではなく、箱体がコンパクトであり、大量、安全かつ高効率な貯蔵に適するので、液体、粒子及びシート等の形態の素材の輸送、包装及び貯蔵に広く使用されている。現在、８２０Ｌ、１０００Ｌ、１２５０Ｌという３つの規格が既存している。通常の場合に、その構成構造が、プラスチックライナー（ライナーバッグ）、充填口、排出装置（バルブ又は簡単な排出口など）、側板、ベース及び蓋板を含む。
【００３２】
本発明の押出し器は、少なくとも一対の押出し具を含み、例えば、少なくとも２本のローリングシャフトを含み、ライナーバッグ内の液体を排出する必要がある時に、２本のローリングシャフトでライナーバッグを挟み、駆動装置の駆動により、当該一対の押出し具が相対的に運動し、例えば、２本のローリングシャフトが相対的に逆方向に回転し、ライナーバッグに押出力をかけることにより、ライナーバッグ内の液体が押出され、液体の排出の過程において、ライナーバッグ内の液体の低減に伴い、２本のローリングシャフトが駆動装置の駆動により液面の下がりに伴い、自動的に下がり液体を押出している。本文において、押出力とは、力作用対象、例えばライナーバッグ及びそれに収容される液体に対して同時に押出及び推進の効果を生じさせる力である。
【００３３】
以下、添付図面を参照して、本発明の各実施例を例示して説明する。
【００３４】
第１の実施例
以下、図１から図３を参照して、本発明の第１の実施例を説明する。
【００３５】
図１から図３に示すように、押出し器１は、一対のローリングシャフト１０、駆動装置２０及び取付ラック３０を含む。ローリングシャフト１０が両端における取付部１１と、取付部１１の間に位置する押出セクション１２とを有する。本実施例では、取付部１１と押出セクション１２とは、一体的に形成されているが、別々に形成されてから一つに組み立てられてもよい。ローリングシャフト１０が長尺の棒状具であり、その軸方向に沿っての寸法は、その径方向に沿っての寸法よりも遥かに大きく、かつ取付部１１の長さは、押出セクション１２の長さよりも遥かに小さい。押出セクション１２は、ライナーバッグ１０１（図７に示すように）のバッグ体に接触することにより、バッグ体を押出するためのものである（以下、さらに具体的に説明する。）。押出セクション１２は、支持軸１２１と前記支持軸１２１をカバーする弾性体１２２２とを含む。好ましくは、弾性体１２２が、例えばゴム、樹脂又は他の高分子弾性材料等からなる弾性軟体である。
【００３６】
具体的には、弾性体１２２が、円筒状であり、支持軸１２１の外径に合わせる内径を有する内部キャビティを有し、支持軸１２１が弾性体１２２の内部キャビティに入り込む。支持軸１２１の外面に膠塗布処理を行ってもよい。弾性体１２２が、支持軸１２１の外面の全体にカバーされて吸着されることにより、弾性体１２２が、駆動装置の駆動により支持軸１２１の回転と同期に回転される。又は、弾性体１２２が、射出成形という方式で支持軸１２１と一体的に形成されている。
【００３７】
ローリングシャフト１０の弾性体１２２が例えば楕円形、三角形又は方形等の他の形状であってもよいと理解されるべきである。取付部１１が、取付ラック３０に回転可能に取り付けられるように、円柱軸である。本実施例では、支持軸１２１が、略円柱状であり、即ち、その外径が軸方向に沿って殆ど変化していないが、弾性体１２２の外径が軸方向に沿って均一に変化することにより、テーパーを有する弾性体が形成されている。しかし、他の実施例では、弾性体１２２の外径が軸方向に沿って殆ど変化しなくてもよく（図４に示すように）、又は、一部のみが軸方向に沿って均一に変化してもよい。
【００３８】
本実施例では、取付ラック３０が２つの第１のベース３１、２つの支持棒３２及び第２のベース３３を含む。２つの支持棒３２が２つの第１のベース３１と第２のベース３３を一体に接続し、即ち、支持棒３２の両端は、それぞれ第１のベース３１及び第２のベース３３に接続されている。第１のベース３１が内に凹む凹部３１１及び取付孔３１２を有する。第２のベース３３が凹部３３１、上取付孔３３３及び下取付孔３３２を有する。ローリングシャフト１０の両端における取付部１１が、それぞれ取付孔３１２及び３３２に回転可能に取り付けられ、且つ押出セクション１２の両端がそれぞれ凹部３１１及び凹部３３１内に収容されることにより、押出の過程において、押出セクション１２の端部が被挟持物に（例えば、ライナーバッグ１０１）に接触することはない。即ち、凹部３１１及び凹部３３１は、押出の過程において、押出セクション１２の弾性体が支持軸から外されない又は損なわれないことを確保するように、押出セクション１２の端部の防護部として用いられる。
【００３９】
ある実施例では、押出セクション１２の両端のそれぞれの凹部３１１及び凹部３３１（防護部）内に収容されている長さは、２５ｍｍ〜６０ｍｍである。好ましくは、押出セクション１２の両端のそれぞれの凹部３１１及び凹部３３１（防護部）に収容されている長さは、３５ｍｍ〜５０ｍｍである。より好ましくは、押出セクション１２の両端のそれぞれの凹部３１１及び凹部３３１に収容されている長さは、４０ｍｍである。又は、押出セクション１２の両端のそれぞれの凹部３１１及び凹部３３１に収容されている長さは、押出セクション１２の合計の長さの１／２０〜１／１６である。
【００４０】
好ましくは、一対のローリングシャフト１０のうちの１つのローリングシャフトの第１のベース３１の凹部３１１内に収容されている押出セクション部分と他の１つのローリングシャフトの第１のベース３１の凹部内に収容されている押出セクション部分とは、互いに接触していなく、一対のローリングシャフト１０のうちの１つのローリングシャフトの第２のベース３３の凹部内に収容されている押出セクション部分と他の１つのローリングシャフトの第２のベース３３の凹部３３１内に収容されている押出セクション部分とは、互いに接触していない。このため、一対のローリングシャフト１０は、動作において、その端部が互いに摩擦していないことにより、押出セクション１２の弾性体が損なわれない又は外されないことを確保している。
【００４１】
勿論、取付ラック３０が他の構成を採用してもよく、例えば、支持棒３２が省略されてもよく、第１のベース３１が一体的構造であってもよく、又は、第２のベース３３が２つに分けてもよい。
【００４２】
本実施例では、第１のベース３１は、ロック機構が設けられ、具体的に、第１のベース３１の１つにネジスルーホール３１３ａが設けられ、他の１つにネジ穴３１３ｂが設けられ、ロックレンチ３１４が、一対のローリングシャフト１０を操作可能にロックするように、ネジスルーホール３１３ａをねじ込んで通過して、ネジ穴３１３ｂに入り込まれているが、その逆にもそうである。なお、ネジ穴３１３ｂがスルーホール又はブラインドホールであってもよい。勿論、ロック機構が他の方式を採用してもよく、例えば、尾錠によるロックの方式を採用してもよい。
【００４３】
本実施例では、駆動装置２０がモータ２１と減速器２２と伝動ギア２３を含み、モータ２１及び減速器２２が取付ラック３０に取り付けられている。具体的に、減速器２２が第２のベース３３内に設置されている。モータ２１の一端が、第２のベース３３の上凹部３３２に固定し取り付けられ、即ち、モータ２１がローリングシャフト１０の上方に取り付けられ、その出力軸がローリングシャフト１０の軸方向に平行して延びて減速器２２に駆動接続されている。減速器の出力軸がローリングシャフトの取付部に接続されることにより、モータが回転し、減速器の運動を駆動させ、さらにローリングシャフトの回転を駆動させる。
【００４４】
他の実施例では、減速器２２及び第２のベース３３がそれぞれ形成され、固定装置により１つに固定されてもよい。また、本実施例の変形では、モータ２１がローリングシャフト１０の上方に取り付けられてローリングシャフトに垂直になってもよく（図７に示すように）、即ち、モータ２１の出力軸がローリングシャフトの軸方向に垂直して延びて減速器２２に駆動接続されている。減速器２２と支持軸１２１の一の端部が伝動接合され、例えば、支持軸１２１の一の端部が減速器２２における駆動溝２２１に接合されている。伝動ギア２３は、２本のローリングシャフト１０がロックされるときに、２本のローリングシャフト１１における伝動ギア２３が互いに噛み合うように、２本の支持軸１２１の取付部１１に設置されている。本実施例では、伝動ギア２３は、第２のベース３３の下凹部３３１に位置する。モータ２１及び減速器２２によりそのうちの１本のローリングシャフト１０を駆動させるときに、他の１本のローリングシャフト１０の回転を駆動させることができる。これにより、上記被挟持物に押出力をかける。勿論、ある実施例では、駆動装置２０が、伝動ギア２３を含まなく、減速器に一対のローリングシャフト１０の端部にそれぞれ伝動結合する２つの駆動溝を設けてもよい。
【００４５】
第２の実施例
以下、図１、図２、図４及び図５を参照して、本発明の第２の実施例を具体的に説明する。第２の実施例は、第２の実施例においてローリングシャフト１０の押出セクション１２における支持軸１２１が円柱状ではなく、相対回転防止の保護構造を有し、弾性体１２２が外れることを防止する点で、第１の実施例と主に異なっている。具体的に、その外面は、軸方向に沿って延びる４つの溝１２１１を有し、それぞれの溝１２１１の開口には対向するフランジ１２１１ａを有し、即ち、溝１２１１が略Ｃ字形である。フランジ１２１１ａが支持軸１２１と弾性体の相対回転を防止するためのものであり、さらに溝１２１１に位置する弾性体１２２が外れることを防止する。溝１２１１の数が図に示される数に限定されることはなく、３個、５個又は６個等であってもよく、又は、溝１２１１が押出セクション１２の支持軸１２１における弾性体１２２の端部に対応する位置のみに設けられてもよいと理解されるべきである。また、保護構造は、他の構造を採用してもよく、例えば、支持軸１２１の両端部分の外面上及び弾性体１２２の内面上に設置される凹凸構造を採用してもよい。本実施例では、取付部１１が、押出セクション１２の支持軸１２１と一体的に形成されることはなく、支持軸１２１にスリーブ接続されている。しかし、他の実施例では、取付部１１と押出セクション１２の支持軸１２１とは、一体的に形成されてもよい（第１の実施例に示すように）。
【００４６】
第２の実施例において支持軸１２１は、弾性体１２２が外れることを防止する機能を有する（即ち、押出セクション１２が、押出の過程において損なわれない又は外されないように保護されている）ので、ローリングシャフト１０の押出セクション１２の両端を第１のベース３１の凹部３１１及び第２のベース３３の凹部３３１内に収容しなければならないことが要求されていない（図２に参照）と理解されるべきである。
【００４７】
図７は、本発明の実施例の排出システムの斜視図である。図８は、図７の排出システムの断面図である。図９から図１１は、本発明の実施例の流体排出システムの断面図であり、流体の排出の異なる段階を示す。
【００４８】
図７及び図８に示すように、流体排出システムは、容器１００、ライナーバッグ１０１及び押出し器１を含み、容器１００が普通の中型バルク容器である。ライナーバッグ１０１には、排出口１０１ａが設けられ、ライナーバッグ１０１は容器１００内に取り付けられる。押出し器１が一対のローリングシャフト１０及び駆動装置２０を含む。以下、図７から図１１を参照して、流体排出システムの排出を説明する。まず、ライナーバッグ１０１を一対のローリングシャフト１０に挟み（図７に示すように）、具体的に、先にロックレンチにより押出し器の一対のローリングシャフト１０を緩め、その後、ライナーバッグ１０１の上部を容器１００のライナーバッグ１０１に挟み、さらにロックレンチにより一対のローリングシャフト１０をロックする。次に、駆動装置２０を起動させ、駆動装置２０の駆動により、押出し器の一対のローリングシャフト１０が下に相対的に逆方向に回転してライナーバッグ１０１のバッグ体を押出することにより、ライナーバッグ１０１内の液体を押出することで、液体が排出口１０１ａから排出されている。液体の排出の過程において、ライナーバッグ内の液体の低減に伴い、一対のローリングシャフト１０が駆動装置２０の駆動により液面の下がりに伴い自動的に下がり液体を押出している（図９〜１１に示すように）。押出の過程において、保護装置を有することにより、ローリングシャフト１０の弾性体及び支持軸が外されること及び損なわれることはない。
【００４９】
図１２及び図１３は、図４の押出し器の変形例の構成を示す模式図である。図１２及び図１３に示す実施例は、取付ラック２０３０の構成、具体的に、支持棒の構成の点において図４に示す実施例と主に異なっている。図１３に示すように、本実施例では、押出し器２００の支持棒２０３２の横断面が図２及び図４に示す支持棒と異なる。本実施例では、支持棒２０３２の横断面がＵ字形である。これにより、支持棒２０３２がローリングシャフトの外側面を囲むことができ、押出し器の押出の過程においてローリングシャフトの外側面が被挟持物に接触することを防止し、即ち、ローリングシャフトの外側面を被挟持物から分離させるとともに、操作者の手がローリングシャフトに挟まれることを防止することができる。ここで、外側面とは、ローリングシャフトの被挟持物に接触する側面とは反対の側面を指す。
【００５０】
本実施例では、押出し器の押出の過程においてローリングシャフトの外側面が被挟持物から分離されるように、少なくともローリングシャフトの外側面を囲むことができれば、支持棒２０３２の横断面がＣ字形であってもよく、又は、他の形状及び構成の防護装置を採用してもよい。
【００５１】
以上、本発明の好適な実施例については詳しく説明したが、当業者にとっては、本発明の上記内容を読んでから、本発明に対する様々な変形や変更が可能であることが理解すべきである。これらの同等の形態も添付の請求の範囲によって規定される範囲内に属する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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