(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
クラウドサービスにより提供され、第１機能で利用される第１サービスと第２サービスとの入出力の関連性を示す第１情報と、前記クラウドサービスにより提供され、第２機能で利用される前記第１サービスと第３サービスとの入出力の関連性を示す第２情報とに基づいて、前記第１機能と前記第２機能とのうち、少なくとも一方による前記クラウドサービスの利用料金を算出する処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記算出する処理では、
前記第１情報と、前記第２情報と、前記クラウドサービスにより提供される複数のサービスのそれぞれの利用料金と、に基づいて、前記第１機能による前記クラウドサービスの利用料金を算出する、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記算出する処理では、
前記第１サービス及び前記第２サービスのそれぞれの料金表の情報と、前記第１機能による前記第１サービス及び前記第２サービスのそれぞれの利用量とに基づいて、前記第１機能による前記クラウドサービスの利用料金を算出する、
請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記算出する処理では、
前記第１サービスの利用料金と、前記第１機能による前記第１サービスの利用量と、前記第２機能による前記第１サービスの利用量とに基づいて、前記第１機能による前記クラウドサービスの利用料金を算出する、
請求項１から３のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記算出する処理では、
前記第１サービスの利用料金と、
前記第１機能による前記第２サービスの利用料金と、
前記第２機能による前記第３サービスの利用料金と、に基づいて、前記第１機能による前記クラウドサービスの利用料金を算出する、
請求項１から４のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記コンピュータに、
算出された前記第１機能による前記クラウドサービスの利用料金が閾値以上である場合、警告を出力する処理を実行させる、
請求項１から５のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記コンピュータに、
算出された前記第１機能による前記クラウドサービスの利用料金が閾値以上である場合、前記第１機能による前記クラウドサービスの利用料金が当該閾値未満となる前記第２サービスの構成を提示する処理を実行させる、
請求項１から６のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記算出する処理では、
ユーザに入力された、前記第１機能を利用する利用者の数、及び機器の数の少なくとも一方と、前記第１サービス、及び前記第２サービスのそれぞれの料金表の情報とに基づいて、前記第１機能による前記クラウドサービスの利用料金の予測額を算出する、
請求項１から７のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項９】
前記算出する処理では、
ユーザに入力された、前記第１機能を利用する利用者の数、及び機器の数の少なくとも一方に基づいて、前記第１サービス、及び前記第２サービスの少なくとも一方のグレードを決定し、決定したグレードの料金表の情報に基づいて、前記第１機能による前記クラウドサービスの利用料金の予測額を算出する、
請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータに、
算出された前記第１機能による前記クラウドサービスの実績額と予測額との乖離度が閾値以上である場合、警告を出力する処理を実行させる、
請求項１から９のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記第１サービスは、第１閾値以下の利用量に対しては第１単価で課金され、前記第１閾値を超える部分の利用量に対しては前記第１単価よりも低い第２単価で課金されるサービスであり、
前記コンピュータに、
前記第１機能、及び前記第２機能による前記第１サービスの利用量が前記第１閾値を超える場合、前記第１機能により前記第２機能による前記第１サービスの利用料金が低減されている額に基づく情報を出力する処理を実行させる、
請求項１から１０のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記第１サービスは、第１閾値以下の利用量に対しては第１単価で課金され、前記第１閾値を超える部分の利用量に対しては前記第１単価よりも低い第２単価で課金されるサービスであり、
前記算出する処理では、
前記第１機能による前記第１サービスの利用量のうち、前記第１機能、及び前記第２機能による前記第１サービスの利用量が前記第１閾値を超える部分に対して、当該第２単価に基づいて、前記第１機能による前記クラウドサービスの利用料金の予測額を算出する、
請求項１から１１のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記第１サービスは、第２閾値以下の利用量に対しては非課金とされるサービスであり、
前記コンピュータに、
前記第１機能及び前記第２機能による前記第１サービスの利用量が前記第２閾値を超える場合、前記第１機能により前記第２機能による前記第１サービスの利用料金が増加されている額に基づく情報を出力する処理を実行させる、
請求項１から１２のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記第１サービスは、第２閾値以下の利用量に対しては非課金とされ、前記第２閾値を超える部分の利用量に対しては第３単価で課金されるサービスであり、
前記算出する処理では、
前記第１機能による前記第１サービスの利用量のうち、前記第１機能及び前記第２機能による前記第１サービスの利用量が前記第２閾値を超える部分に対して、当該第３単価に基づいて、前記第１機能による前記クラウドサービスの利用料金の予測額を算出する、
請求項１から１３のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１５】
情報処理装置が、
クラウドサービスにより提供され、第１機能で利用される第１サービスと第２サービスとの入出力の関連性を示す第１情報と、前記クラウドサービスにより提供され、第２機能で利用される前記第１サービスと第３サービスとの入出力の関連性を示す第２情報とに基づいて、前記第１機能と前記第２機能とのうち、少なくとも一方による前記クラウドサービスの利用料金を算出する処理を実行する情報処理方法。
【請求項１６】
クラウドサービスにより提供され、第１機能で利用される第１サービスと第２サービスとの入出力の関連性を示す第１情報と、前記クラウドサービスにより提供され、第２機能で利用される前記第１サービスと第３サービスとの入出力の関連性を示す第２情報とに基づいて、前記第１機能と前記第２機能とのうち、少なくとも一方による前記クラウドサービスの利用料金を算出する算出部を有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、プログラム、情報処理方法、及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クラウドサービス（パブリッククラウドサービス）を利用して、システムを構築する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１７０７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、例えば、クラウドサービスを利用してシステムを構築する場合に、当該システムにて提供する機能（サービス）毎の運用コストを適切に把握できない場合があるという問題がある。本開示は、クラウドサービスを利用する機能の運用コストを適切に把握できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の第１の態様によるプログラムは、コンピュータに、クラウドサービスにより提供され、第１機能で利用される第１サービスと第２サービスとの入出力の関連性を示す第１情報と、前記クラウドサービスにより提供され、第２機能で利用される前記第１サービスと第３サービスとの入出力の関連性を示す第２情報とに基づいて、前記第１機能と前記第２機能とのうち、少なくとも一方による前記クラウドサービスの利用料金を算出する処理と、を実行させる。これにより、クラウドサービスを利用する機能の運用コストを適切に把握できる。
【０００６】
また、本開示の第２の態様は、第１の態様に記載のプログラムであって、前記算出する処理では、前記第１情報と、前記第２情報と、前記クラウドサービスにより提供される複数のサービスのそれぞれの利用料金と、に基づいて、前記第１機能による前記クラウドサービスの利用料金を算出する。
【０００７】
また、本開示の第３の態様は、第１または２の態様に記載のプログラムであって、前記算出する処理では、前記第１サービス及び前記第２サービスのそれぞれの料金表の情報と、前記第１機能による前記第１サービス及び前記第２サービスのそれぞれの利用量とに基づいて、前記第１機能による前記クラウドサービスの利用料金を算出する。
【０００８】
また、本開示の第４の態様は、第１から３のいずれかの態様に記載のプログラムであって、前記算出する処理では、前記第１サービスの利用料金と、前記第１機能による前記第１サービスの利用量と、前記第２機能による前記第１サービスの利用量とに基づいて、前記第１機能による前記クラウドサービスの利用料金を算出する。
【０００９】
また、本開示の第５の態様は、第１から４のいずれかの態様に記載のプログラムであって、前記算出する処理では、前記第１サービスの利用料金と、前記第１機能による前記第２サービスの利用料金と、前記第２機能による前記第３サービスの利用料金と、に基づいて、前記第１機能による前記クラウドサービスの利用料金を算出する。
【００１０】
また、本開示の第６の態様は、第１から５のいずれかの態様に記載のプログラムであって、前記コンピュータに、算出された前記第１機能による前記クラウドサービスの利用料金が閾値以上である場合、警告を出力する処理を実行させる。
【００１１】
また、本開示の第７の態様は、第１から６のいずれかの態様に記載のプログラムであって、前記コンピュータに、算出された前記第１機能による前記クラウドサービスの利用料金が閾値以上である場合、前記第１機能による前記クラウドサービスの利用料金が当該閾値未満となる前記第２サービスの構成を提示する処理を実行させる。
【００１２】
また、本開示の第８の態様は、第１から７のいずれかの態様に記載のプログラムであって、前記算出する処理では、ユーザに入力された、前記第１機能を利用する利用者の数、及び機器の数の少なくとも一方と、前記第１サービス、及び前記第２サービスのそれぞれの料金表の情報とに基づいて、前記第１機能による前記クラウドサービスの利用料金の予測額を算出する。
【００１３】
また、本開示の第９の態様は、第８の態様に記載のプログラムであって、前記算出する処理では、ユーザに入力された、前記第１機能を利用する利用者の数、及び機器の数の少なくとも一方に基づいて、前記第１サービス、及び前記第２サービスの少なくとも一方のグレードを決定し、決定したグレードの料金表の情報に基づいて、前記第１機能による前記クラウドサービスの利用料金の予測額を算出する。
【００１４】
また、本開示の第１０の態様は、第１から９のいずれかの態様に記載のプログラムであって、前記コンピュータに、算出された前記第１機能による前記クラウドサービスの実績額と予測額との乖離度が閾値以上である場合、警告を出力する処理を実行させる。
【００１５】
また、本開示の第１１の態様は、第１から１０のいずれかの態様に記載のプログラムであって、前記第１サービスは、第１閾値以下の利用量に対しては第１単価で課金され、前記第１閾値を超える部分の利用量に対しては前記第１単価よりも低い第２単価で課金されるサービスであり、前記コンピュータに、前記第１機能、及び前記第２機能による前記第１サービスの利用量が前記第１閾値を超える場合、前記第１機能により前記第２機能による前記第１サービスの利用料金が低減されている額に基づく情報を出力する処理を実行させる。
【００１６】
また、本開示の第１２の態様は、第１から１１のいずれかの態様に記載のプログラムであって、前記第１サービスは、第１閾値以下の利用量に対しては第１単価で課金され、前記第１閾値を超える部分の利用量に対しては前記第１単価よりも低い第２単価で課金されるサービスであり、前記算出する処理では、前記第１機能による前記第１サービスの利用量のうち、前記第１機能、及び前記第２機能による前記第１サービスの利用量が前記第１閾値を超える部分に対して、当該第２単価に基づいて、前記第１機能による前記クラウドサービスの利用料金の予測額を算出する。
【００１７】
また、本開示の第１３の態様は、第１から１２のいずれかの態様に記載のプログラムであって、前記第１サービスは、第２閾値以下の利用量に対しては非課金とされるサービスであり、前記コンピュータに、前記第１機能及び前記第２機能による前記第１サービスの利用量が前記第２閾値を超える場合、前記第１機能により前記第２機能による前記第１サービスの利用料金が増加されている額に基づく情報を出力する処理を実行させる。
【００１８】
また、本開示の第１４の態様は、第１から１２のいずれかの態様に記載のプログラムであって、前記第１サービスは、第２閾値以下の利用量に対しては非課金とされ、前記第２閾値を超える部分の利用量に対しては第３単価で課金されるサービスであり、前記算出する処理では、前記第１機能による前記第１サービスの利用量のうち、前記第１機能及び前記第２機能による前記第１サービスの利用量が前記第２閾値を超える部分に対して、当該第３単価に基づいて、前記第１機能による前記クラウドサービスの利用料金の予測額を算出する。
【００１９】
本開示の第１５の態様による情報処理方法は、情報処理装置が、クラウドサービスにより提供され、第１機能で利用される第１サービスと第２サービスとの入出力の関連性を示す第１情報と、前記クラウドサービスにより提供され、第２機能で利用される前記第１サービスと第３サービスとの入出力の関連性を示す第２情報とに基づいて、前記第１機能と前記第２機能とのうち、少なくとも一方による前記クラウドサービスの利用料金を算出する処理を実行する。
【００２０】
本開示の第１６の態様による情報処理装置は、クラウドサービスにより提供され、第１機能で利用される第１サービスと第２サービスとの入出力の関連性を示す第１情報と、前記クラウドサービスにより提供され、第２機能で利用される前記第１サービスと第３サービスとの入出力の関連性を示す第２情報とに基づいて、前記第１機能と前記第２機能とのうち、少なくとも一方による前記クラウドサービスの利用料金を算出する算出部を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る通信システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態に係る情報処理装置、サーバ、端末、及び機器のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態に係る情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図４】実施形態に係る遠隔制御機能での処理の一例を示すシーケンス図である。
【図５】実施形態に係る機器ＤＢに記憶される情報の一例について説明する図である。
【図６】実施形態に係る遠隔監視機能での処理の一例を示すシーケンス図である。
【図７】実施形態に係る情報処理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】実施形態に係る設計データに含まれる情報の一例について説明する図である。
【図９】実施形態に係る料金表データに含まれる情報の一例について説明する図である。
【図１０】実施形態に係る実績データに含まれる情報の一例について説明する図である。
【図１１】実施形態に係る情報処理装置の表示画面の一例について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、各実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【００２３】
＜システム構成＞
はじめに、通信システム１のシステム構成について説明する。図１は、実施形態に係る通信システム１のシステム構成の一例を示す図である。図１に示すように、通信システム１は、情報処理装置１０を有する。また、通信システム１は、サーバ２０Ａ−１、サーバ２０Ａ−２、サーバ２０Ａ−３、・・・（以下で、区別する必要がない場合は、単に、「サーバ２０Ａ」と称する。）、サーバ２０Ｂ−１、サーバ２０Ｂ−２、サーバ２０Ｂ−３、・・・（以下で、区別する必要がない場合は、単に、「サーバ２０Ｂ」と称する。）、サーバ２０Ｃ−１、・・・（以下で、区別する必要がない場合は、単に、「サーバ２０Ｃ」と称する。）、サーバ２０Ｄ−１、・・・（以下で、区別する必要がない場合は、単に、「サーバ２０Ｄ」と称する。）を有する。なお、以下で、サーバ２０Ａ、サーバ２０Ｂ、サーバ２０Ｃ、サーバ２０Ｄを区別する必要がない場合は、単に、「サーバ２０」と称する。）
また、通信システム１は、端末３０Ａ、端末３０Ｂ、端末３０Ｃ、・・・（以下で、区別する必要がない場合は、単に、「端末３０」と称する。）を有する。
また、通信システム１は、機器４０Ａ、機器４０Ｂ、機器４０Ｃ、・・・（以下で、区別する必要がない場合は、単に、「機器４０」と称する。）を有する。なお、情報処理装置１０、サーバ２０、端末３０、及び機器４０の数は、図１の例に限定されない。
【００２４】
情報処理装置１０、サーバ２０、端末３０、及び機器４０は、例えば、インターネット、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、及び携帯電話網等のネットワークＮＷ（「第２ネットワーク」の一例。）を介して通信できるように接続されてもよい。なお、携帯電話網には、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）及び５Ｇ（第５世代移動通信システム、5th Generation）等の無線通信システムが含まれてもよい。
【００２５】
情報処理装置１０は、例えば、パーソナルコンピュータ、またはサーバ用のコンピュータでもよい。情報処理装置１０は、例えば、端末３０、及び機器４０のユーザに所定の機能（サービス）を提供する事業者により運用されてもよい。
【００２６】
情報処理装置１０は、例えば、端末３０、及び機器４０のユーザに提供する１以上の機能毎に、クラウドサービスの運用コストの予測値、及び実績値を算出する。
【００２７】
サーバ２０は、例えば、パブリッククラウドサービス事業者により提供されるサーバでもよい。なお、サーバ２０は、クラウドサービスにおける仮想的なコンピュータ（インスタンス）でもよい。また、サーバ２０は、ＣＰＵ、メモリ、及びストレージサイズ等のスペックの値を、端末３０、及び機器４０のユーザに所定の機能（サービス）を提供する事業者（パブリッククラウドサービスの利用者）が指定できるようされていてもよい。
【００２８】
サーバ２０Ａは、例えば、ＡＰＩ（Application Programming Interface）の公開、端末３０のユーザの認証、及びルーティング等の機能を提供するＡＰＩゲートウェイサービスのインスタンスでもよい。
【００２９】
サーバ２０Ｂは、例えば、発生したイベントに応じて、パブリッククラウドサービスの利用者により予め設定されているコード（プログラム、スクリプト、コンパイル済みの実行コード）を実行するサービスのインスタンスでもよい。
【００３０】
サーバ２０Ｃは、例えば、データベースサービスのインスタンスでもよい。サーバ２０Ｄは、例えば、ＩｏＴ（Internet of Things）機器の認証、データ取得、管理等を行うＩｏＴサービスを提供するインスタンスでもよい。
【００３１】
端末３０は、例えば、ユーザが利用するスマートフォン、タブレット端末、及びパーソナルコンピュータ等の情報処理端末でもよい。機器４０は、例えば、エッジサーバ、空気調和装置、及び各種センサ等の機器でもよい。
【００３２】
＜ハードウェア構成＞
次に、実施形態に係る通信システム１の情報処理装置１０、サーバ２０、端末３０、及び機器４０のハードウェア構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理装置１０、サーバ２０、端末３０、及び機器４０のハードウェア構成の一例を示す図である。以下では、情報処理装置１０を例として説明する。なお、サーバ２０、端末３０、及び機器４０のハードウェア構成は、情報処理装置１０のハードウェア構成と同様でもよい。
【００３３】
図２に示すように、情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３を有する。また、情報処理装置１０は、補助記憶装置１０４、表示装置１０５、操作装置１０６、Ｉ／Ｆ（Interface）装置１０７、ドライブ装置１０８を有する。情報処理装置１０の各ハードウェアは、バスＢを介して相互に接続される。
【００３４】
ＣＰＵ１０１は、補助記憶装置１０４にインストールされている各種プログラム（例えば、機械学習プログラム等）を実行する演算デバイスである。ＲＯＭ１０２は、不揮発性メモリである。ＲＯＭ１０２は、主記憶デバイスとして機能し、補助記憶装置１０４にインストールされている各種プログラムをＣＰＵ１０１が実行するために必要な各種プログラムやデータ等を格納する。具体的には、ＲＯＭ１０２はＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）やＥＦＩ（Extensible Firmware Interface）等のブートプログラム等を格納する。
【００３５】
ＲＡＭ１０３は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）やＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等の揮発性メモリである。ＲＡＭ１０３は、主記憶デバイスとして機能し、補助記憶装置１０４にインストールされている各種プログラムがＣＰＵ１０１によって実行される際に展開される作業領域を提供する。
【００３６】
補助記憶装置１０４は、各種プログラムや、各種プログラムが実行される際に用いられる情報を格納する。
【００３７】
表示装置１０５は、各種の情報を表示する表示デバイスである。操作装置１０６は、各種操作を受け付けるための操作デバイスである。Ｉ／Ｆ装置１０７は、外部の機器と通信する通信デバイスである。
【００３８】
ドライブ装置１０８は記録媒体１１０をセットするためのデバイスである。ここでいう記録媒体１１０には、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等のように情報を光学的、電気的あるいは磁気的に記録する媒体が含まれる。また、記録媒体１１０には、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等のように情報を電気的に記録する半導体メモリ等が含まれていてもよい。
【００３９】
なお、補助記憶装置１０４にインストールされる各種プログラムは、例えば、配布された記録媒体１１０がドライブ装置１０８にセットされ、該記録媒体１１０に記録された各種プログラムがドライブ装置１０８により読み出されることでインストールされる。あるいは、補助記憶装置１０４にインストールされる各種プログラムは、不図示のネットワークよりダウンロードされることで、インストールされてもよい。
【００４０】
＜機能構成＞
次に、図３を参照し、実施形態に係る情報処理装置１０の機能構成について説明する。図３は、実施形態に係る情報処理装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【００４１】
≪情報処理装置１０≫
情報処理装置１０は、記憶部１１、受付部１２、取得部１３、算出部１４、出力部１５、及び制御部１６を有する。これら各部は、例えば、情報処理装置１０にインストールされた１以上のプログラムと、情報処理装置１０のＣＰＵ１０１等のハードウェアとの協働により実現されてもよい。
【００４２】
記憶部１１は、各種の情報を記憶する。受付部１２は、管理者からの各種の操作を受け付ける。取得部１３は、サーバ２０等の外部装置、及び記憶部１１から情報を取得する。
算出部１４は、サーバ２０の運用コストの算出を行う。出力部１５は、算出部１４により算出された運用コストに基づく表示等を行う。出力部１５は、例えば、外部装置の画面に表示させてもよい。制御部１６は、情報処理装置１０の各部を制御する。
【００４３】
＜処理＞
次に、図４から図１１を参照し、実施形態に係る通信システム１の処理の一例について説明する。
【００４４】
《遠隔制御》
まず、図４、及び図５を参照し、遠隔制御機能（「第１機能」の一例。）を提供する際の処理の一例について説明する。図４は、実施形態に係る遠隔制御機能での処理の一例を示すシーケンス図である。図５は、実施形態に係る機器ＤＢ５０１に記憶される情報の一例について説明する図である。
【００４５】
ステップＳ１０１において、端末３０Ａは、機器４０Ａを制御する操作をユーザＡから受け付ける。続いて、端末３０Ａは、当該操作に応じた制御リクエストをサーバ２０Ａ−１に送信する（ステップＳ１０２）。ここで、端末３０Ａは、例えば、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）による制御リクエストを送信してもよい。
【００４６】
続いて、サーバ２０Ａ−１は、受信した制御リクエストに応じたサーバ２０Ｂ−１に、当該制御リクエストを転送する（ステップＳ１０３）。ここで、サーバ２０Ａ−１は、例えば、端末３０Ａから受信した制御リクエストのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）に基づいて、当該制御リクエストの転送先を決定してもよい。
【００４７】
続いて、サーバ２０Ｂ−１は、受信した制御リクエストに基づいて、機器ＤＢ５０１に記憶されている機器４０Ａに関する機器データを取得する要求（検索クエリ）をサーバ２０Ｃ−１に送信する（ステップＳ１０４）。
【００４８】
続いて、サーバ２０Ｃ−１は、要求された機器データをサーバ２０Ｂ−１に送信する（ステップＳ１０５）。ここで、サーバ２０Ｃ−１は、サーバ２０Ｃ−１の機器ＤＢ５０１に記録されている機器データを、サーバ２０Ｂ−１に送信する。図５の例では、機器ＤＢ５０１には、機器ＩＤに対応付けて、機器データが記録されている。機器ＩＤは、機器４０の識別情報である。機器データには、例えば、機器４０の各種の状態を示す情報等が含まれてもよい。機器４０が空気調和装置である場合、機器データには、例えば、当該空気調和装置の設定温度、及び当該空気調和装置により測定された室内温度等の情報が含まれてもよい。
【００４９】
続いて、サーバ２０Ｂ−１は、当該データと当該制御リクエストとに応じた制御コマンドをサーバ２０Ｄ−１に送信する（ステップＳ１０６）。
【００５０】
続いて、サーバ２０Ｄ−１は、当該制御コマンドを機器４０Ａに送信する（ステップＳ１０７）。続いて、機器４０Ａは、受信した制御コマンドに応じた制御を実行する（ステップＳ１０８）。これにより、端末３０ＡのユーザＡは、例えば、空気調和装置の設定温度を１℃高くする等の操作を遠隔から行うことができる。
【００５１】
《遠隔監視》
図５、及び図６を参照し、遠隔監視機能（「第２機能」の一例。）を提供する際の処理の一例について説明する。図６は、実施形態に係る遠隔監視機能での処理の一例を示すシーケンス図である。
【００５２】
ステップＳ２０１において、端末３０Ａは、機器４０Ａを遠隔監視する操作をユーザＡから受け付ける。続いて、端末３０Ａは、当該操作に応じた監視リクエストをサーバ２０Ａ−２に送信する（ステップＳ２０２）。ここで、端末３０Ａは、例えば、ＨＴＴＰによる監視リクエストを送信してもよい。
【００５３】
続いて、サーバ２０Ａ−２は、受信した監視リクエストに応じたサーバ２０Ｂ−２に、当該監視リクエストを転送する（ステップＳ２０３）。ここで、サーバ２０Ａ−２は、例えば、端末３０Ａから受信した監視リクエストのＵＲＬに基づいて、当該監視リクエストの転送先を決定してもよい。
【００５４】
続いて、サーバ２０Ｂ−２は、受信した監視リクエストに基づいて、機器ＤＢ５０１に記憶されている、機器４０Ａの機器データを取得する要求（クエリ）をサーバ２０Ｃ−１に送信する（ステップＳ２０４）。なお、サーバ２０Ｃ−１の機器ＤＢ５０１には、サーバ２０Ｄ等により、機器４０Ａの機器データが所定のタイミングで記録されていてもよい。
【００５５】
続いて、サーバ２０Ｃ−１は、要求された機器データをサーバ２０Ｂ−２に送信する（ステップＳ２０５）。ここで、サーバ２０Ｃ−１は、機器ＤＢ５０１に機器４０Ａの機器ＩＤに対応付けて記録されている機器データを、サーバ２０Ｂ−１に送信する。
【００５６】
続いて、サーバ２０Ｂ−２は、当該機器データを、サーバ２０Ａ−２に送信する（ステップＳ２０６）。続いて、サーバ２０Ａ−２は、当該機器データを、端末３０Ａに送信する（ステップＳ２０７）。続いて、端末３０Ａは、受信した機器データを画面に表示させる（ステップＳ２０８）。これにより、端末３０ＡのユーザＡは、例えば、空気調和装置の設定温度、及び室内温度等を遠隔から把握することができる。
【００５７】
《運用コスト算出》
図７から図１１を参照し、情報処理装置１０が各サーバ２０の運用コスト（利用料金）を算出する際の処理の一例について説明する。図７は、実施形態に係る情報処理装置１０の処理の一例を示すフローチャートである。図８は、実施形態に係る設計データ８０１に含まれる情報の一例について説明する図である。図９は、実施形態に係る料金表データ９０１に含まれる情報の一例について説明する図である。図１０は、実施形態に係る実績データ１００１に含まれる情報の一例について説明する図である。図１１は、実施形態に係る情報処理装置１０の表示画面の一例について説明する図である。
【００５８】
ステップＳ３０１において、算出部１４は、設計データ８０１と、料金表データ９０１とに基づき、各サーバ２０の運用コストの予測額を算出する。なお、設計データ８０１、及び料金表データ９０１は、例えば、管理者の操作等により、予め情報処理装置１０の記憶部１１に設定されていてもよい。
【００５９】
図８の例では、設計データ８０１には、機能ＩＤに対応付けて、機能利用量、及び各サーバ２０間のデータの入出力の関連性を示す情報が設定されている。機能ＩＤは、例えば、端末３０、及び機器４０のユーザに提供される機能（サービス）の識別情報である。機能利用量は、例えば、各機能が１月当たりに利用される回数の予測値でもよい。図８の例では、「遠隔制御」機能が１回利用される毎に、サーバ２０Ａ−１、サーバ２０Ｂ−１、サーバ２０Ｃ−１、及びサーバ２０Ｄ−１が１回ずつ利用される。
【００６０】
算出部１４は、管理者（情報処理装置１０のユーザ）に入力された、各機能を利用する利用者の数、及び機器の数の少なくとも一方に基づいて、機能利用量を算出してもよい。この場合、算出部１４は、例えば、入力された数に、機能毎に設定されている所定の係数を乗算した値を、各機能の機能利用量として算出してもよい。
【００６１】
また、算出部１４は、管理者に入力された、各機能を利用する利用者の数、及び機器の数の少なくとも一方に基づいて、各サーバ２０のグレードを決定し、決定したグレードの料金表の情報に基づいて、各機能によるクラウドサービスの利用料金の予測額を算出してもよい。この場合、算出部１４は、例えば、入力された数に、機能毎に設定されている所定の係数を乗算した値を、各機能の機能利用量として算出してもよい。そして、算出部１４は、算出した機能利用量と、各サーバ２０間のデータの入出力の関連性を示す情報とに基づいて、各サーバ２０の利用量を推定してもよい。そして、算出部１４は、推定した利用量と、予め設定されている利用量とグレードとの対応表のデータとに基づいて、各サーバ２０のグレードを決定してもよい。なお、当該グレードは、例えば、サーバ２０のＣＰＵ、メモリ、及びストレージサイズ等のスペックに応じて、パブリッククラウドサービス事業者により規定されていてもよい。
【００６２】
また、図８の例では、端末３０から送信されたデータがサーバ２０Ａ−１に受信されると、サーバ２０Ａ−１からサーバ２０Ｂ−１にデータが送信されることが示されている。
【００６３】
図９の例では、料金表データ９０１には、サーバ種別に対応付けて、各料金表のデータが記録されている。サーバ種別は、サーバ２０により提供されるサービスに応じた種別である。料金表データ９０１は、例えば、パブリッククラウドサービス事業者により提供されてもよい。サーバ２０の料金は、例えば、月間でのリクエスト数が閾値以下の場合は１００万リクエスト当たり第１額（例えば、３００円）、月間でのリクエスト数が当該閾値を超過した場合は１００万リクエスト当たり第１額よりも安い第２額（例えば、２００円）と設定されてもよい。
【００６４】
続いて、算出部１４は、実績データ１００１に基づき、各サーバ２０の運用コストの実績額を算出する（ステップＳ３０２）。ここで、実績データ１００１は、例えば、サーバ２０から取得され、予め情報処理装置１０の記憶部１１に記録されていてもよい。
【００６５】
図１０の例では、実績データ１００１には、サーバＩＤ（リソースＩＤ、インスタンスＩＤ）毎の請求額と利用量とが含まれている。サーバＩＤは、各サーバ２０の識別情報である。請求額は、パブリッククラウドサービス事業者から請求された各サーバ２０の利用料金（利用料金の実績値）である。利用量は、端末３０等のユーザにより各サーバ２０が使用された量を示す情報である。利用量には、データの送信元の情報が含まれていてもよい。
【００６６】
ステップＳ３０１、及びステップＳ３０２において、算出部１４は、各機能で利用される各サーバ２０の入出力の関連性を示す情報に基づいて、各機能によるクラウドサービスの利用料金を算出してもよい。
【００６７】
この場合、まず、取得部１３は、例えば、「遠隔制御」機能で利用されるサーバ２０Ａ−１、サーバ２０Ｂ−１、サーバ２０Ｃ−１、及びサーバ２０Ｄ−１の間の入出力の関連性を示す情報を、設計データ８０１または実績データ１００１から取得してもよい。また、取得部１３は、例えば、「遠隔監視」機能で利用されるサーバ２０Ａ−２、サーバ２０Ｂ−２、及びサーバ２０Ｃ−１の間の入出力の関連性を示す情報を、設計データ８０１または実績データ１００１から取得してもよい。
【００６８】
また、取得部１３は、例えば、各サーバの利用量の予測値を、設計データ８０１に含まれる機能利用量、及び各サーバ２０間のデータの入出力の関連性を示す情報に基づいて算出してもよい。また、取得部１３は、例えば、実績データ１００１に含まれる各サーバ２０の利用量を、各サーバの利用量の実績値として用いてもよい。
【００６９】
そして、算出部１４は、料金表データ９０１に含まれる各サーバ２０の料金表の情報と、各機能による各サーバ２０の利用量の予測値に基づいて、各機能によるクラウドサービスの利用料金の予測値を算出してもよい。また、算出部１４は、料金表データ９０１に含まれる各サーバ２０の料金表の情報と、各機能による各サーバ２０の利用量の実績値とに基づいて、各機能によるクラウドサービスの利用料金の実績値を算出してもよい。
【００７０】
また、算出部１４は、各機能で利用される各サーバ２０の入出力の関連性を示す情報と、各サーバ２０の利用料金とに基づいて、各機能によるクラウドサービスの利用料金を算出してもよい。この場合、算出部１４は、例えば、複数の機能により使用される一のサーバ２０の利用料金の実績値を、各機能による当該サーバ２０の使用量に応じて配分（按分）してもよい。例えば、「遠隔制御」機能と「遠隔監視」機能とで共通に利用されるサーバ２０Ｃ−１の利用料金の実績値が３０万円であり、「遠隔制御」機能にてサーバ２０Ｂ−１がサーバ２０Ｃ−１を１万回利用し、「遠隔監視」機能にてサーバ２０Ｂ−２がサーバ２０Ｃ−１を２万回利用したとする。この場合、算出部１４は、「遠隔制御」機能によるサーバ２０Ｃ−１の利用料金は１０万円（＝３０万円／３万回×１万回）、「遠隔監視」機能によるサーバ２０Ｃ−１の利用料金は２０万円（＝３０万円／３万回×２万回）と算出してもよい。
【００７１】
また、算出部１４は、第１機能及び第２機能で共に利用される各サーバ２０（以下で、適宜「共通サービス」とも称する。）の利用料金と、第１機能で利用される各サーバ２０の利用料金と、第２機能で利用される各サーバ２０の利用料金とに基づいて、第１機能によるクラウドサービスの利用料金を算出してもよい。この場合、算出部１４は、例えば、複数の機能により使用される一のサーバ２０の利用料金の実績値を、各機能による当該サーバ２０の利用料金の実績値に応じて配分（按分）してもよい。この場合、算出部１４は、例えば、複数の機能にて共通で利用される、セキュリティ監視やログ監視等のサービスの請求額を、各機能のみで利用される各サービスの請求額の合計額の比に応じて配分してもよい。
【００７２】
（ボリュームディスカウントに対する対応）
また、算出部１４は、共通サービスの請求額が、ボリュームディスカウントにより、第１閾値以下の利用量に対しては第１単価で課金され、第１閾値を超える部分の利用量に対しては第１単価よりも低い第２単価で課金される場合、以下のような処理を実行してもよい。
【００７３】
算出部１４は、共通サービスの利用量が第１閾値を超える場合、第１機能により第２機能による前記第１サービスの利用料金が低減されている額を算出し、出力部１５に出力させてもよい。これにより、例えば、採算が合わない第１機能を廃止してボリュームディスカウントが減少することによる第２機能の利用料金への影響を把握できる。
【００７４】
また、算出部１４は、第１機能による共通サービスの利用量のうち、前記第１機能、及び前記第２機能による前記第１サービスの利用量が第１閾値を超える部分に対して、当該第２単価に基づいて、第１機能によるクラウドサービスの利用料金の予測額を算出してもよい。これにより、例えば、共通サービスが第１機能によりボリュームディスカウントされている場合、当該ボリュームディスカウントされている額は、すべて第１機能の分として配分される。これにより、例えば、採算が合わない第１機能を廃止するか判断する場合に、第１機能が新規に追加されたとみなした場合のコストを把握できる。
【００７５】
（無料枠への対応）
共通サービスが、第２閾値以下の利用量に対しては非課金（無料、請求額無し）とされるサービスである場合、算出部１４は、共通サービスの利用量が第２閾値を超える場合に、第１機能により第２機能による共通サービスの利用料金が増加されている額を算出し、出力部１５に出力させてもよい。これにより、例えば、採算が合わない第１機能を廃止して無料枠が第１機能により消費されなくなることによる第２機能の利用料金への影響を把握することができる。
【００７６】
共通サービスが、第２閾値以下の利用量に対しては非課金とされ、第２閾値を超える部分の利用量に対しては第３単価で課金されるサービスである場合、算出部１４は、第１機能による共通サービスの利用量のうち、第１機能及び第２機能による共通サービスの利用量が第２閾値を超える部分に対して、当該第３単価に基づいて、第１機能によるクラウドサービスの利用料金の予測額を算出してもよい。これにより、無料枠は、すべて第１機能の分として割り当てられる。そのため、例えば、採算が合わない第２機能を廃止するか判断する場合に、第２機能が新規に追加されたとみなした場合のコストを把握できる。
【００７７】
続いて、出力部１５は、算出部１４により算出されたデータに基づいたグラフ等を画面に表示させる（ステップＳ３０３）。ここで、出力部１５は、算出部１４により算出された、第１機能によるクラウドサービスの利用料金の予測値または実績値が、第１機能に応じた閾値以上である場合、警告を出力してもよい。これにより、例えば、端末３０、及び機器４０のユーザに所定の機能を提供する事業者は、当該第１機能による運用コストが許容限度額を超えることを把握することができる。
【００７８】
図１１の例では、出力部１５は、表示画面１１０１において、設計データ８０１に基づき、各機能で利用される各サーバ２０の入出力の関連性を示すシステム構成図を表示させている。また、各機能の運用コスト１１１１から１１１４と、各機能で利用される各サーバ２０の運用コスト１１１２から１１１５、１１２２、及び１１２３を表示させている。
【００７９】
図１１の例では、「遠隔制御」機能のみで利用されるサーバ２０Ａ−１、及びサーバ２０Ｂ−１の運用コスト１１１２及び１１１３は、それぞれ「１０．２」ドル及び「４．３」ドルであることが示されている。また、「遠隔制御」機能で利用されるサーバ２０Ｄ−１の利用量に応じた運用コスト１１１５と、サーバ２０Ｄ−１が外部に送信するメッセージの利用量に応じた運用コスト１１１６とは、それぞれ「２．３」ドルと「７．３」ドルであることが示されている。
【００８０】
また、「遠隔監視」機能のみで利用されるサーバ２０Ａ−２、及びサーバ２０Ｂ−２の運用コスト１１２２及び１１２３は、それぞれ「６．１」ドル及び「５０．８」ドルであることが示されている。
【００８１】
また、「遠隔制御」機能と「遠隔監視」機能とで共通に利用されるサーバ２０Ｃ−１（共通サービス）の運用コスト１１１４は「１８．０」ドルであることが示されている。また、サーバ２０Ｂ−１からのサーバ２０Ｃ−１へのアクセス数（リクエスト数、利用量）は３０００回であり、サーバ２０Ｂ−２からのサーバ２０Ｃ−１へのアクセス数は６０００回であることが示されている。
【００８２】
また、運用コスト１１１４の「１８．０」ドルが、各機能によるアクセス数の比の値に応じて配分され、「遠隔制御」機能の運用コスト１１１１は「３０．１」ドルと算出され、「遠隔監視」機能の運用コスト１１２１は「６８．９」ドルと算出されていることが示されている。また、運用コスト１１２１を示すオブジェクトを、通常の表示態様とは異なる所定の表示態様（例えば、赤色）で表示することにより、管理者に警告を報知している。
【００８３】
また、出力部１５は、算出部１４により算出された第１機能によるクラウドサービスの利用料金が第１機能に応じた閾値以上である場合、第１機能によるクラウドサービスの利用料金が当該閾値未満となる各サーバ２０の構成（グレード）を提示してもよい。この場合、出力部１５は、例えば、第１機能で利用される各サーバ２０の各グレードの料金表の情報に基づいて、第１機能によるクラウドサービスの利用料金の予測額が当該閾値未満となる当該各サーバ２０のグレードをそれぞれ判定して出力してもよい。これにより、例えば、端末３０、及び機器４０のユーザに所定の機能を提供する事業者は、当該第１機能による運用コストが許容限度額を超えない、サーバ２０のグレードを把握することができる。
【００８４】
また、出力部１５は、算出部１４により算出された第１機能によるクラウドサービスの実績額と予測額との乖離度が閾値以上である場合、警告を出力してもよい。この場合、出力部１５は、例えば、当該実績額と当該予測額との比の値が閾値以上である場合、警告を出力してもよい。
【００８５】
＜変形例＞
情報処理装置１０の各機能部は、例えば１以上のコンピュータにより実行されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。この場合、例えば、運用コスト等の計算をクラウド上の算出部１４にて実行させ、その結果を端末に表示させてもよい。
【００８６】
以上、実施形態を説明したが、特許請求の範囲の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【符号の説明】
【００８７】
１  通信システム
１０  情報処理装置
１１  記憶部
１２  受付部
１３  取得部
１４  算出部
１５  出力部
１６  制御部
２０  サーバ
３０  端末
４０  機器
【要約】
【課題】クラウドサービスを利用する機能の運用コストを適切に把握できる技術を提供すること。
【解決手段】コンピュータに、クラウドサービスにより提供され、第１機能で利用される第１サービスと第２サービスとの入出力の関連性を示す第１情報と、前記クラウドサービスにより提供され、第２機能で利用される前記第１サービスと第３サービスとの入出力の関連性を示す第２情報とに基づいて、前記第１機能と前記第２機能とのうち、少なくとも一方による前記クラウドサービスの利用料金を算出する処理と、を実行させる。
【選択図】図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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