(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して商品を販売するショッピングサービスを会員サービスとして提供する第１サービスを管理するサービス管理装置であって、
前記第１サービスの会員であるユーザを識別するためのユーザ識別情報であって、前記第１サービスと、通信回線を提供する通信サービスを会員サービスとして提供する第２サービスとにおいて共通して用いられる共通ユーザ識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記共通ユーザ識別情報に基づいて、前記第２サービスにおける前記ユーザに関する情報を、前記第２サービスを管理する装置であって、前記サービス管理装置とは異なる他のサービス管理装置から取得する第２ユーザ情報取得部と、
前記第２サービスにおける前記ユーザに関する情報に基づいて、前記ユーザが前記第２サービスに関する所定のユーザ条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記ユーザが前記所定のユーザ条件を満たすと判定された場合に、前記第１サービスにおいて前記ユーザに提供可能な特典を特定する特定部と、
前記特定部が特定した前記特典に関する情報を、前記第１サービスを利用する前記ユーザに提示する提示部と、
を有するサービス管理装置。
【請求項２】
前記共通ユーザ識別情報によって示されるユーザが前記所定のユーザ条件を満たすか否かを示す判定情報を、前記第２サービスを管理する前記サービス管理装置とは異なる他のサービス管理装置から取得する判定情報取得部をさらに有し、
前記特定部は、前記判定情報が示す判定結果として前記他のサービス管理装置によって前記ユーザが前記所定のユーザ条件を満たすと判定された場合に、前記特典を特定する、
請求項１に記載のサービス管理装置。
【請求項３】
前記特定部は、前記第１サービスにおいて提供される商品の販売価格、商品の注文を受けてから商品の発送をするまでの日数、及び配送料の少なくとも１つに基づいて、前記商品に対応する前記特典を特定し、
前記提示部は、前記特典に関する情報を前記商品に関連付けて前記ユーザに提示する、
請求項１又は２に記載のサービス管理装置。
【請求項４】
前記特定部は、前記第１サービスにおいて商品を販売する店舗に関する店舗指標に基づいて、前記店舗が販売する商品に対応する前記特典を特定し、
前記提示部は、前記特典に関する情報を前記商品に関連付けて前記ユーザに提示する、
請求項１から３のいずれか一項に記載のサービス管理装置。
【請求項５】
前記特定部が前記店舗指標に基づいて前記特典を特定できない場合に、前記特典が特定されるための条件を、前記店舗指標に対応する前記店舗に通知する通知部をさらに有する、
請求項４に記載のサービス管理装置。
【請求項６】
前記提示部によって提示された前記特典に関連付けられた商品である特典対象商品を前記ユーザが購入したことによって前記ユーザに前記特典が付与された場合に、前記店舗指標に基づいて、前記ユーザに付与された前記特典に基づく料金を限度として、前記特典対象商品を販売した店舗に支払う金額を決定する決定部をさらに有する、
請求項４又は５に記載のサービス管理装置。
【請求項７】
前記提示部が前記特典に関連付けられた商品である特典対象商品に対応する複数の前記特典を前記ユーザに提示した場合において、前記複数の特典のうちから前記ユーザが選択した前記特典を示す選択情報を取得する選択情報取得部と、
前記ユーザが前記第１サービスにおいて前記特典対象商品を購入する手続きを行った場合に、前記選択情報が示す前記特典を前記ユーザに付与する特典付与部と、
をさらに有する請求項１から６のいずれか一項に記載のサービス管理装置。
【請求項８】
前記提示部は、前記ユーザが使用するユーザ端末に表示された前記第１サービスの表示画面に前記特典に関する情報を表示させることにより、前記特典に関する情報を前記ユーザに提示する場合において、前記表示画面が複数の商品を表示した一覧画面である場合、前記ユーザに提供可能な前記特典があることを示す情報を前記特典に関する情報として前記商品ごとに表示させ、前記表示画面が前記ユーザにより選択された商品を表示した詳細画面である場合、前記ユーザに提供可能な前記特典の内容を示す情報を前記特典に関する情報として前記商品の情報とともに表示させる、
請求項１から７のいずれか一項に記載のサービス管理装置。
【請求項９】
通信回線を提供する通信サービスを会員サービスとして提供する第１サービスを管理するサービス管理装置であって、
前記第１サービスの会員であるユーザを識別するためのユーザ識別情報であって、前記第１サービスと、インターネットを介して商品を販売するショッピングサービスを会員サービスとして提供する第２サービスとにおいて共通して用いられる共通ユーザ識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記共通ユーザ識別情報に基づいて、前記第２サービスにおける前記ユーザに関する情報を、前記第２サービスを管理する装置であって、前記サービス管理装置とは異なる他のサービス管理装置から取得する第２ユーザ情報取得部と、
前記第２サービスにおける前記ユーザに関する情報に基づいて、前記ユーザが前記第２サービスに関する所定のユーザ条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記ユーザが前記所定のユーザ条件を満たすと判定された場合に、前記第１サービスにおいて前記ユーザに提供可能な特典を特定する特定部と、
前記特定部が特定した前記特典に関する情報を、前記第１サービスを利用する前記ユーザに提示する提示部と、
を有するサービス管理装置。
【請求項１０】
前記提示部は、前記ユーザが前記所定のユーザ条件を満たさないと判定された場合に、前記所定のユーザ条件を示す情報と、前記所定のユーザ条件を満たすことにより前記第１サービスにおいて提供可能となる特典に関する情報とを前記ユーザに提示する、
請求項１から９のいずれか一項に記載のサービス管理装置。
【請求項１１】
インターネットを介して商品を販売するショッピングサービスを会員サービスとして提供する第１サービスを管理するコンピュータが実行する、
第１サービスの会員であるユーザを識別するためのユーザ識別情報であって、前記第１サービスと、通信回線を提供する通信サービスを会員サービスとして提供する第２サービスとにおいて共通して用いられる共通ユーザ識別情報を取得するステップと、
前記共通ユーザ識別情報に基づいて、前記第２サービスにおける前記ユーザに関する情報を、前記第２サービスを管理し、かつ前記コンピュータとは異なる他のコンピュータから取得するステップと、
前記第２サービスにおける前記ユーザに関する情報に基づいて、前記ユーザが前記第２サービスに関する所定のユーザ条件を満たすか否かを判定するステップと、
前記ユーザが前記所定のユーザ条件を満たすと判定された場合に、前記第１サービスにおいて前記ユーザに提供可能な特典を特定するステップと、
特定した前記特典に関する情報を、前記第１サービスを利用する前記ユーザに提示するステップと、
を有するサービス管理方法。
【請求項１２】
通信回線を提供する通信サービスを会員サービスとして提供する第１サービスを管理するコンピュータが実行する、
前記第１サービスの会員であるユーザを識別するためのユーザ識別情報であって、前記第１サービスと、インターネットを介して商品を販売するショッピングサービスを会員サービスとして提供する第２サービスとにおいて共通して用いられる共通ユーザ識別情報を取得するステップと、
前記共通ユーザ識別情報に基づいて、前記第２サービスにおける前記ユーザに関する情報を、前記第２サービスを管理し、かつ前記コンピュータとは異なる他のコンピュータから取得するステップと、
前記第２サービスにおける前記ユーザに関する情報に基づいて、前記ユーザが前記第２サービスに関する所定のユーザ条件を満たすか否かを判定するステップと、
前記ユーザが前記所定のユーザ条件を満たすと判定された場合に、前記第１サービスにおいて前記ユーザに提供可能な特典を特定するステップと、
特定した前記特典に関する情報を、前記第１サービスを利用する前記ユーザに提示するステップと、
を有するサービス管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに提供するサービスを管理するサービス管理装置及びサービス管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会員サービスにおいて会員であるユーザの利用状況に応じてユーザに提供可能な特典を提示するシステムが知られている。特許文献１には、購入実績に応じた会員ランクに基づいて商品の配送に係る料金を提示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０５２７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
会員サービスを運営する企業は、ユーザによる会員サービスの利用を促進させる手段の１つとして、ユーザに特典を付与する。上記技術を用いることにより、会員サービス内において一定の購入実績があるユーザ、すなわち、普段から会員サービスを利用しているユーザによる更なる会員サービスの利用を促進させることができる。この場合、会員サービス内において一定の購入実績がないユーザ、すなわち、普段は会員サービスを利用していないユーザには特典が提示されないため、このようなユーザによる会員サービスの利用を促進させることにはつながりづらかった。そのため、会員サービスにおける購買実績の大小とは異なる観点でユーザに特典を提示することが必要である。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、会員サービスの利用を促進させることができるサービス管理装置及びサービス管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係るサービス管理装置は、会員サービスを提供する第１サービスの会員であるユーザを識別するためのユーザ識別情報であって、前記第１サービスと、前記第１サービスとは異なる会員サービスを提供する第２サービスとにおいて共通して用いられる共通ユーザ識別情報を取得する識別情報取得部と、前記共通ユーザ識別情報によって示される前記ユーザが前記第２サービスに関する所定のユーザ条件を満たすと判定された場合に、前記第１サービスにおいて前記ユーザに提供可能な特典を特定する特定部と、前記特定部が特定した前記特典に関する情報を、前記第１サービスを利用する前記ユーザに提示する提示部と、を有する。
【０００７】
前記共通ユーザ識別情報に基づいて、前記第２サービスにおける前記ユーザに関する情報を、前記第２サービスを管理する前記サービス管理装置とは異なる他のサービス管理装置から取得する第２ユーザ情報取得部と、前記第２サービスにおける前記ユーザに関する情報に基づいて、前記ユーザが前記所定のユーザ条件を満たすか否かを判定する判定部と、をさらに有してもよいし、前記特定部は、前記判定部によって前記ユーザが前記第２サービスに関する所定のユーザ条件を満たすと判定された場合に、前記特典を特定してもよい。
【０００８】
前記共通ユーザ識別情報によって示されるユーザが前記所定のユーザ条件を満たすか否かを示す判定情報を、前記第２サービスを管理する前記サービス管理装置とは異なる他のサービス管理装置から取得する判定情報取得部をさらに有してもよいし、前記特定部は、前記判定情報が示す判定結果として前記他のサービス管理装置によって前記ユーザが前記所定のユーザ条件を満たすと判定された場合に、前記特典を特定してもよい。
【０００９】
前記第１サービスは、インターネットを介して商品を販売するショッピングサービスであってもよいし、前記第２サービスは、通信回線を提供する通信サービスであってもよい。
【００１０】
前記特定部は、前記第１サービスにおいて提供される商品の販売価格、商品の注文を受けてから商品の発送をするまでの日数、及び配送料の少なくとも１つに基づいて、前記商品に対応する前記特典を特定してもよいし、前記提示部は、前記特典に関する情報を前記商品に関連付けて前記ユーザに提示してもよい。
【００１１】
前記特定部は、前記第１サービスにおいて商品を販売する店舗に関する店舗指標に基づいて、前記店舗が販売する商品に対応する前記特典を特定してもよいし、前記提示部は、前記特典に関する情報を前記商品に関連付けて前記ユーザに提示してもよい。
前記サービス管理装置は、前記特定部が前記店舗指標に基づいて前記特典を特定できない場合に、前記特典が特定されるための条件を、前記店舗指標に対応する前記店舗に通知する通知部をさらに有してもよい。
【００１２】
前記サービス管理装置は、前記提示部によって提示された前記特典に関連付けられた商品である特典対象商品を前記ユーザが購入したことによって前記ユーザに前記特典が付与された場合に、前記店舗指標に基づいて、前記ユーザに付与された前記特典に基づく料金を限度として、前記特典対象商品を販売した店舗に支払う金額を決定する決定部をさらに有してもよい。
【００１３】
前記サービス管理装置は、前記提示部が前記特典に関連付けられた商品である特典対象商品に対応する複数の前記特典を前記ユーザに提示した場合において、前記複数の特典のうちから前記ユーザが選択した前記特典を示す選択情報を取得する選択情報取得部と、前記ユーザが前記第１サービスにおいて前記特典対象商品を購入する手続きを行った場合に、前記選択情報が示す前記特典を前記ユーザに付与する特典付与部と、をさらに有してもよい。
【００１４】
前記提示部は、前記ユーザが使用するユーザ端末に表示された前記第１サービスの表示画面に前記特典に関する情報を表示させることにより、前記特典に関する情報を前記ユーザに提示する場合において、前記表示画面が複数の商品を表示した一覧画面である場合、前記ユーザに提供可能な前記特典があることを示す情報を前記特典に関する情報として前記商品ごとに表示させ、前記表示画面が前記ユーザにより選択された商品を表示した詳細画面である場合、前記ユーザに提供可能な前記特典の内容を示す情報を前記特典に関する情報として前記商品の情報とともに表示させてもよい。
【００１５】
前記第１サービスは、通信回線を提供する通信サービスであってもよいし、前記第２サービスは、インターネットを介して商品を販売するショッピングサービスであってもよい。
【００１６】
前記提示部は、前記ユーザが前記所定のユーザ条件を満たさないと判定された場合に、前記所定のユーザ条件を示す情報と、前記所定のユーザ条件を満たすことにより前記第１サービスにおいて提供可能となる特典に関する情報とを前記ユーザに提示してもよい。
【００１７】
本発明の第２の態様に係るサービス管理方法は、コンピュータが実行する、会員サービスを提供する第１サービスの会員であるユーザを識別するためのユーザ識別情報であって、前記第１サービスと、前記第１サービスとは異なる会員サービスを提供する第２サービスとにおいて共通して用いられる共通ユーザ識別情報を取得するステップと、前記共通ユーザ識別情報によって示される前記ユーザが前記第２サービスに関する所定のユーザ条件を満たすと判定された場合に、前記第１サービスにおいて前記ユーザに提供可能な特典を特定するステップと、特定した前記特典に関する情報を、前記第１サービスを利用する前記ユーザに提示するステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、会員サービスの利用を促進させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】サービス管理システムの概要を説明するための図である。
【図２】第１サービス管理装置の構成を示す図である。
【図３】記憶部に記憶されているデータベースの構成を示す図である。
【図４】表示画面の一例を示す図である。
【図５】表示画面の一例を示す図である。
【図６】表示画面の一例を示す図である。
【図７】サービス管理システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［サービス管理システムＳの概要］
図１は、サービス管理システムＳの概要を説明するための図である。サービス管理システムＳは、会員サービスの会員に特典を付与するシステムである。サービス管理システムＳは、ユーザ端末１と、第１サービス管理装置２と、第２サービス管理装置３とを有する。
【００２１】
ユーザ端末１は、ユーザが使用する端末である。ユーザ端末１は、例えば、スマートフォン又はＰＣである。ユーザは、会員サービスを提供する第１サービスの会員である。第１サービス管理装置２は、第１サービスを管理するサービス管理装置であり、例えばサーバである。第１サービスは、インターネットを介して商品を販売するショッピングサービスである。第１サービス管理装置２は、例えば、複数の店舗がそれぞれ商品を販売するモール型のネットショッピングサイトにおけるモール管理者が管理する装置である。
【００２２】
第２サービス管理装置３は、第１サービスとは異なる会員サービスを提供する第２サービスを管理するサービス管理装置であって、第１サービス管理装置とは異なる他のサービス管理装置であり、例えばサーバである。第２サービスは、通信回線を提供する通信サービスである。
【００２３】
第１サービスを提供する第１企業と、第２サービスを提供する企業であって第１企業とは異なる第２企業とは、提携関係を有する。第１企業と提携関係にある企業は、第２企業だけに限らず、２社以上であってもよい。第１サービス管理装置２及び第２サービス管理装置３は、ユーザを識別するための情報であって、第１サービスと第２サービスとにおいて共通して用いられる共通ユーザ識別情報を管理している。
【００２４】
この場合において、ユーザがユーザ端末１を用いて第１サービスのウェブサイトにアクセスすると、第１サービス管理装置２は、当該ユーザに対応する共通ユーザ識別情報を取得する（図１の（１）、（２））。第１サービス管理装置２は、取得した共通ユーザ識別情報によって示されるユーザが第２サービスに関する所定のユーザ条件を満たすと判定された場合に、第１サービスにおいて当該ユーザに提供可能な特典を特定する。
【００２５】
第２サービスに関する所定のユーザ条件は、例えば、ユーザが第２サービスの特別会員（第２サービスの会員がさらに加入可能な特別会員）であること、ユーザの家族の１人が特別会員であること、第２サービスにおける１か月あたりのユーザの利用料金が所定の料金閾値以上であること、又は第２サービスにおけるユーザの会員ランクが所定のランク閾値以上であること等の条件のうちの少なくともいずれか１つの条件である。第２サービスにおける会員ランクは、第２サービスにおけるユーザの利用料金に応じて変動してもよいし、第２サービスにおけるユーザの家族全員の利用料金を合算した合計額に応じて変動してもよいし、提携関係にある複数の会員サービス（第１サービス及び第２サービス）それぞれにおけるユーザの利用料金を合算した合計額に応じて変動してもよい。特典は、例えば、第１サービスにおいて購入した商品の送料の割引若しくは無料サービス、次回以降の商品購入時に代金の割引等に使用可能なポイントやクーポンの付与等である。
【００２６】
例えば、第１サービス管理装置２が、取得した共通ユーザ識別情報を第２サービス管理装置３に送信すると、第２サービス管理装置３は、共通ユーザ識別情報によって示されるユーザが第２サービスに関する所定のユーザ条件を満たすか否かを判定する（図１の（３）、（４））。第２サービス管理装置３が、判定結果を示す判定情報を第１サービス管理装置２に送信すると、第１サービス管理装置２は、判定情報が示す判定結果として、ユーザが第２サービスに関する所定のユーザ条件を満たすと判定された場合に、第１サービスにおいて当該ユーザに提供可能な特典を特定する（図１の（５）、（６））。
【００２７】
そして、第１サービス管理装置２は、特定した特典に関する情報を、第１サービスを利用するユーザに提示する（図１の（７））。このようにすることで、第１サービス及び第２サービスそれぞれの会員であるユーザは、第２サービスを利用することによって得られる利益（特典）を第１サービスにおいて享受することができる。これにより、サービス管理システムＳは、特典が提示されたユーザに対して第１サービスを利用する動機付けを提供することができる。その結果、サービス管理システムＳは、会員サービスの利用を促進させることができる。
以下、第１サービス管理装置２の構成について説明する。
【００２８】
［第１サービス管理装置２の構成］
図２は、第１サービス管理装置２の構成を示す図である。第１サービス管理装置２は、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３とを有する。通信部２１は、ネットワークに接続するためのインターフェイスであり、例えばＬＡＮ（Local Area Network）コントローラを含んで構成されている。
【００２９】
記憶部２２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びハードディスク等の記憶媒体である。記憶部２２は、制御部２３が実行するプログラムを記憶している。記憶部２２は、特典に関する情報を記憶している。また、記憶部２２は、第１サービスの会員であるユーザに関する情報を管理するユーザ管理データベースと、第１サービスに出店している店舗に関する情報を管理する店舗管理データベースと、第１サービスにおいて販売されている商品に関する情報を管理する商品管理データベースとを記憶している。
【００３０】
図３は、記憶部２２に記憶されているデータベースの構成を示す図である。図３（ａ）に示すユーザ管理データベースは、第１ユーザ識別情報と、共通ユーザ識別情報とを関連付けて記憶している。第１ユーザ識別情報は、第１サービスおいてユーザを識別するためのユーザ識別情報である。なお、ユーザ管理データベースは、第１サービス管理装置２に設けるほか、第２サービス管理装置３、または、通信可能な別途の装置に設けてもよい。
【００３１】
図３（ｂ）に示す店舗管理データベースは、店舗識別情報と、店舗指標とを関連付けて記憶している。店舗識別情報は、店舗を識別するための情報である。店舗指標は、第１サービスにおいて商品を販売する店舗に関する指標である。店舗指標は、例えばランキング形式で示され、ランクが高いほど優良な店舗であることを示し、ランクが低いほど問題を抱える店舗であることを示す。店舗指標は、例えば数値形式で示されてもよく、数値に応じて店舗の優良度合いを示してもよい。
【００３２】
店舗指標は、例えば、店舗の第１サービスにおける複数の所定の実績に基づいて算出される。所定の実績は、例えば、ユーザアクセス数、ユーザ購買率（購買頻度／アクセス数）、ユーザ平均購入額、販売商品数、商品の平均割引率、商品欠品率（売切商品数／販売商品数）、店舗売上高、第１サービスのウェブサイトにおける店舗ホームページの更新頻度、特売日数、クーポン配付数、送料店舗負担頻度、ユーザコメント、ユーザ満足度（平均得点）、購入から出荷までの平均日数・最遅日数、予約販売時の入荷予定日から出荷までの日数、店舗都合キャンセル率、第１サービス管理装置２を管理する管理者への問合せ件数・苦情件数又は出店料の支払い遅延頻度等である。第１サービス管理装置２は、例えば、公知の技術を用いて店舗指標を算出することができる。第１サービス管理装置２は、所定の間隔（例えば、日ごと又は月ごと等）で、店舗管理データベースに記憶されている店舗指標を更新する。
【００３３】
なお、第１サービスに新たに出店した新規店舗においては、第１サービスにおける所定の実績が無いため、第１サービス管理装置２は、新規店舗の店舗指標を算出することができない。そこで、第１サービス管理装置２は、第１サービスに出店してから所定の期間（例えば１か月）以内である新規店舗の評価指標を、後述する所定の指標閾値以上に設定してもよい。このようにすることで、新規店舗は、第１サービスにおいて優良な店舗と同等の優遇（例えば、新規店舗が販売する商品に特典が関連付けられる等）を受けることができる。
【００３４】
図３（ｃ）に示す商品管理データベースは、商品に関する情報として、店舗識別情報と、商品識別情報と、販売価格と、配送準備日数と、配送料とを関連付けて記憶している。商品識別情報は、商品を識別するための情報である。配送準備日数は、店舗が商品の注文を受けてから商品の配送を完了するまでにかかる日数である。配送料は、店舗が設定した商品の配送にかかる料金である。
【００３５】
図２に戻り、制御部２３は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部２３は、記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することにより、識別情報取得部２３１、第２サービス情報取得部２３２、判定部２３３、特定部２３４、通知部２３５、提示部２３６、選択情報取得部２３７、特典付与部２３８及び決定部２３９として機能する。
【００３６】
識別情報取得部２３１は、通信部２１を介して、共通ユーザ識別情報を取得する。具体的には、識別情報取得部２３１は、通信部２１を介して、ユーザ端末１から共通ユーザ識別情報を取得する。例えば、ユーザ端末１に表示された第１サービスのログイン画面において、ユーザがログインＩＤとして共通ユーザ識別情報を用いてログイン操作をしたとする。この場合において、まず、ユーザ端末１は、ユーザがログイン画面においてログイン操作をすると、共通ユーザ識別情報を含むログイン情報を第１サービス管理装置２に送信する。そして、識別情報取得部２３１は、通信部２１を介して、ユーザ端末１から送信されたログイン情報に含まれる共通ユーザ識別情報を取得する。
【００３７】
識別情報取得部２３１は、ユーザ管理データベースから共通ユーザ識別情報を取得してもよい。例えば、ユーザがログインＩＤとして、第１サービス用のユーザ識別情報である第１ユーザ識別情報を用いてログイン操作をしたとする。この場合において、まず、ユーザ端末１は、ユーザがログイン画面においてログイン操作をすると、第１ユーザ識別情報を含むログイン情報を第１サービス管理装置２に送信する。そして、識別情報取得部２３１は、通信部２１を介して、ユーザ端末１から送信されたログイン情報に含まれる第１ユーザ識別情報を取得し、取得した第１ユーザ識別情報に関連付けてユーザ管理データベースに記憶されている共通ユーザ識別情報を取得する。
【００３８】
第２サービス情報取得部２３２は、通信部２１を介して、識別情報取得部２３１が取得した共通ユーザ識別情報に基づく情報を第２サービス管理装置３から取得する。具体的には、第２サービス情報取得部２３２は、通信部２１を介して、識別情報取得部２３１が取得した共通ユーザ識別情報を用いて第２サービス管理装置３に問い合わせ、問い合わせ結果として共通ユーザ識別情報に基づく情報を第２サービス管理装置３から取得する。
【００３９】
特定部２３４は、第２サービスに関する所定のユーザ条件に基づいて、第１サービスにおいてユーザに提供可能な特典を特定する。具体的には、特定部２３４は、共通ユーザ識別情報によって示されるユーザが第２サービスに関する所定のユーザ条件を満たすと判定された場合に、第１サービスにおいてユーザに提供可能な特典を特定する。特定部２３４は、所定のユーザ条件に加えて、所定の店舗条件及び所定の商品条件に基づいて、第１サービスにおいてユーザに提供可能な特典を特定してもよい。以下において、特定部２３４が、所定のユーザ条件、所定の店舗条件及び所定の商品条件それぞれに基づいて特典を特定する処理について説明する。
【００４０】
（所定のユーザ条件）
特定部２３４は、ユーザが第２サービスに関する所定のユーザ条件を満たすと判定された場合に、記憶部２２に記憶されている特典に関する情報を取得することにより、第１サービスにおいてユーザに提供可能な特典を特定する。特定部２３４は、例えば、所定のユーザ条件を満たすユーザに対して一律に提供可能な特典（例えば、第２サービスをはじめとする第１企業と提携関係にある企業が提供する会員サービスにおいて利用可能なクーポン等）が記憶部２２に記憶されている場合、記憶部２２から当該特典に関する情報を取得することにより、所定のユーザ条件を満たすユーザに第１サービスにおいて提供可能な特典を特定する。
【００４１】
ユーザが第２サービスに関する所定のユーザ条件を満たすか否かを判定する判定処理は、例えば、識別情報取得部２３１が共通ユーザ識別情報を取得したときに実行される。判定処理は、少なくとも第１サービス管理装置２及び第２サービス管理装置３のうちのいずれか一方で実行される。第１サービス管理装置２が判定処理を実行する場合、第１サービス管理装置２には、第２サービスに関する所定のユーザ条件が予め設定されている。また、第２サービス情報取得部２３２は、通信部２１を介して、共通ユーザ識別情報に基づいて、第２サービスにおけるユーザに関する情報を、第２サービス管理装置３から取得する第２ユーザ情報取得部として機能する。第２サービスにおけるユーザに関する情報は、第２サービス管理装置３が管理している会員情報であり、例えば、ユーザが第２サービスの会員であるか否かを示す情報、ユーザが特別会員であるか否かを示す情報、ユーザの家族が特別会員であるか否かを示す情報、ユーザの１か月あたりの利用額を示す情報又はユーザの会員ランクを示す情報等を含む。
【００４２】
この場合において、まず、第２サービス情報取得部２３２は、通信部２１を介して、識別情報取得部２３１が取得した共通ユーザ識別情報を第２サービス管理装置３に送信することにより、第２サービスにおけるユーザに関する情報の提供を要求する。第２サービス管理装置３が、共通ユーザ識別情報に関連付けられている第２サービスにおけるユーザに関する情報を第１サービス管理装置２に送信すると、第２サービス情報取得部２３２は、通信部２１を介して、第２サービス管理装置３が送信した第２サービスにおけるユーザに関する情報を取得する。判定部２３３は、第２サービス情報取得部２３２が取得した第２サービスにおけるユーザに関する情報に基づいて、ユーザが第２サービスに関する所定のユーザ条件を満たすか否かを判定する。そして、特定部２３４は、判定部２３３によってユーザが第２サービスに関する所定のユーザ条件を満たすと判定された場合に、第１サービスにおいてユーザに提供可能な特典を特定する。
【００４３】
第２サービス管理装置３が判定処理を実行する場合、第２サービス情報取得部２３２は、通信部２１を介して、共通ユーザ識別情報によって示されるユーザが所定のユーザ条件を満たすか否かを示す判定情報を、第２サービス管理装置３から取得する判定情報取得部として機能する。例えば、第２サービス管理装置３には、第２サービスに関する所定のユーザ条件が予め設定されている。
【００４４】
この場合において、まず、第２サービス情報取得部２３２は、通信部２１を介して、識別情報取得部２３１が取得した共通ユーザ識別情報を第２サービス管理装置３に送信することにより、当該共通ユーザ識別情報によって示されるユーザが第２サービスに関する所定のユーザ条件を満たすか否かを第２サービス管理装置３に問い合わせる。第２サービス管理装置３が、共通ユーザ識別情報によって示されるユーザが第２サービスに関する所定のユーザ条件を満たすか否かを示す判定情報を第１サービス管理装置２に送信すると、第２サービス情報取得部２３２は、通信部２１を介して、第２サービス管理装置３が送信した判定情報を取得する。そして、特定部２３４は、第２サービス情報取得部２３２によって取得された判定情報が示す判定結果として第２サービス管理装置３によってユーザが第２サービスに関する所定のユーザ条件を満たすと判定された場合に、第１サービスにおいてユーザに提供可能な特典を特定する。
【００４５】
なお、第２サービス管理装置３に第２サービスに関する所定のユーザ条件が設定されていない場合、第２サービス情報取得部２３２は、通信部２１を介して、共通ユーザ識別情報とともに、第２サービスに関する所定のユーザ条件を示す情報を第２サービス管理装置３に送信してもよい。このように、特定部２３４は、ユーザが第２サービスに関する所定のユーザ条件を満たすことを特典の特定条件とすることにより、ユーザが第２サービスを利用したことによって得られる利益を、第１サービスにおいてユーザに享受させることができる。
【００４６】
（所定の店舗条件）
特定部２３４は、所定のユーザ条件に加えて、商品を販売する店舗が所定の店舗条件を満たす場合に、第１サービスにおいてユーザに提供可能な特典を特定してもよい。具体的には、特定部２３４は、店舗指標に基づいて、店舗が販売する商品に対応する特典を特定してもよい。
【００４７】
特定部２３４は、例えば、店舗指標が所定の指標閾値以上である場合に、当該店舗指標に対応する店舗が販売する商品に関連付けて特典を特定し、店舗指標が所定の指標閾値未満である場合に、当該店舗指標に対応する店舗が販売する商品には特典を付与しないと決定してもよい。また、例えば、所定の指標閾値が多段階の所定の指標閾値であって、段階が上がるほど高くなるポイントが各段階に関連付けられている場合において、特定部２３４は、数値形式の店舗指標以下である一以上の所定の指標閾値の段階のうち、最上位の段階に関連付けられているポイントを特典として特定してもよい。また、特定部２３４は、例えば、数値形式の店舗指標に応じたポイント又は割引率（例えば、店舗指標が大きいほど高くなるポイント又は割引率）を特典として特定してもよい。このようにすることで、第１サービス管理装置２は、ユーザと、第１サービスにおいて優良な店舗との売買取引を増加させることができる。
【００４８】
特定部２３４は、例えば、ユーザ端末１が第１サービスにおいて商品に関する情報が掲載されたウェブページにアクセスしたときに、当該ウェブページに含まれる商品を販売する店舗の店舗指標に基づいて、店舗が販売する商品に対応する特典を特定してもよい。「ウェブページに含まれる商品を販売する店舗の店舗指標」は、図３（ｂ）に示す店舗管理データベースにおいてウェブページに含まれる商品の商品識別情報に関連付けて図３（ｃ）に示す商品管理データベースに記憶されている店舗識別情報に関連付けられている店舗指標である。
【００４９】
第１サービス管理装置２は、優良ではない店舗、すなわち、店舗指標が所定の指標閾値未満である店舗に、店舗指標を向上させるための情報を通知してもよい。具体的には、通知部２３５は、通信部２１を介して、特定部２３４が店舗指標に基づいて特典を特定できない場合に、特典が特定されるための条件を、店舗指標を向上させるための情報として店舗指標に対応する店舗に通知してもよい。
【００５０】
通知部２３５は、例えば、優良ではない店舗の第１サービスにおける複数の所定の実績のうち、第１サービスに出店しているすべての店舗の所定の実績の平均より低い所定の実績を、特典が特定されるための条件として優良ではない店舗に通知してもよい。このようにすることで、優良ではない店舗は、通知された特典が特定されるための条件に基づいて業務改善することができる。その結果、第１サービス管理装置２は、優良な店舗を増加させることができる。
【００５１】
（所定の商品条件）
特定部２３４は、所定のユーザ条件（及び、所定の店舗条件）に加えて、店舗によって販売されている商品が所定の商品条件を満たす場合に、第１サービスにおいてユーザに提供可能な特典を特定してもよい。特定部２３４は、例えば、商品に応じて異なる特典（例えば、送料無料及びポイント付与等）が記憶部２２に記憶されている場合、さらに、図３（ｃ）に示す商品管理データベースに記憶されている商品に関する情報に基づいて、所定のユーザ条件を満たすユーザに第１サービスにおいて提供可能な特典を特定してもよい。
【００５２】
具体的には、特定部２３４は、商品管理データベースに記憶されている商品に関する情報に含まれる、第１サービスにおいて提供される商品の販売価格、商品の注文を受けてから商品の発送をするまでの日数を示す配送準備日数、及び配送料の少なくとも１つに基づいて、商品に対応する特典を特定してもよい。特定部２３４は、例えば、ユーザ端末１が第１サービスにおいて商品に関する情報が掲載されたウェブページにアクセスしたときに、当該ウェブページに含まれる商品に関する情報に基づいて、第２サービスに関する所定のユーザ条件を満たすユーザに第１サービスにおいて提供可能な特典を特定してもよい。
【００５３】
特定部２３４は、商品に関する情報に含まれる複数の項目それぞれに対応する所定の閾値を用いて、当該商品に対応する特典を特定してもよい。所定の閾値は、第１サービス管理装置２に予め設定されている。特定部２３４は、例えば、商品の販売価格が所定の価格閾値（例えば１０００円）以上である場合、送料無料及びポイント付与のうちの少なくともいずれか１つを当該商品に対応する特典として特定し、商品の販売価格が所定の価格閾値未満である場合、当該商品には特典を付与しないと決定してもよい。同様に、特定部２３４は、例えば、商品の配送料が所定の料金閾値（例えば１円）以上である場合、送料無料及びポイント付与のうちの少なくともいずれか１つを当該商品に対応する特典として特定し、商品の配送料が所定の料金閾値未満である場合、ポイント付与を当該商品に対応する特典として特定してもよい。さらに、特定部２３４は、例えば、配送準備日数が所定の日数閾値以上である場合、当該商品には特典を付与しないと決定してもよい。
【００５４】
特定部２３４は、商品に関する情報に含まれる複数の項目それぞれに対応する所定の閾値として、多段階の所定の閾値を用いて、当該商品に対応する特典を特定してもよい。例えば、各段階には、段階が上がるほど高くなるポイントが関連付けられており、特定部２３４は、商品の販売価格以下である一以上の所定の価格閾値の段階のうち、最上位の段階に関連付けられているポイントを特典として特定してもよい。また、特定部２３４は、商品の販売価格又は商品の配送料の金額に応じたポイント又は割引率（例えば、店舗指標が大きいほど高くなるポイント又は割引率）を特典として特定してもよい。
【００５５】
特定部２３４は、ユーザ端末１が第２サービスである通信サービスにおいて提供された通信回線を介して第１サービスのウェブサイトにアクセスした場合、第１サービスのウェブサイトにアクセスしたことによって発生した通信料に対する還元額を特典として特定してもよい。なお、特定部２３４は、ユーザが第２サービスに関する所定のユーザ条件を満たさないと判定された場合（例えば、ユーザが第２サービスの会員ではない場合、又はユーザが第２サービスの特別会員ではない場合等）、第２サービスに関する所定のユーザ条件を満たすことにより第１サービスにおいて提供可能となる特典を特定してもよい。
【００５６】
提示部２３６は、通信部２１を介して、特定部２３４が特定した特典に関する情報を、第１サービスを利用するユーザに提示する。具体的には、提示部２３６は、ユーザ端末１に表示された第１サービスの表示画面（例えば、ログイン画面から遷移して表示された表示画面）に特典に関する情報を表示させることにより、特典に関する情報をユーザに提示する。提示部２３６は、例えば、特典に関する情報を含む第１サービスのウェブページを生成し、生成したウェブページをユーザ端末１に送信することにより、特典に関する情報が表示された第１サービスの表示画面（特典に関する情報を含むウェブページの表示画面）をユーザ端末１に表示させる。
【００５７】
図４は、第１サービスの表示画面の一例を示す図である。図４に示す表示画面には、特典に関する情報として、特典の内容を示す提示情報Ｂ１が表示されている。このように、提示部２３６は、ユーザ端末１に表示された第１サービスの表示画面において特典に関する提示情報Ｂ１を表示させることにより、特典に関する情報をユーザに提示する。
【００５８】
図２に戻り、提示部２３６は、特典に関する情報を商品に関連付けてユーザに提示してもよい。提示部２３６は、例えば、ユーザ端末１に表示された第１サービスの表示画面において特典対象商品に関連付けて特典に関する情報を表示させてもよい。特典対象商品は、特典に関連付けられた商品である。
【００５９】
また、提示部２３６は、特典に関する情報を、ユーザ端末１に表示された表示画面の種類に応じた態様で表示させてもよい。表示画面の種類は、例えば、複数の商品を表示した一覧画面及び一覧画面に表示された複数の商品のうちからユーザにより選択された商品を表示した詳細画面等である。
【００６０】
図５は、第１サービスの表示画面の一例を示す図である。図５（ａ）に示す表示画面は、一覧画面であり、複数の商品それぞれに関する情報と、ユーザに提供可能な特典があることを示す提示情報Ｂ２とが表示されている。図５（ｂ）に示す表示画面は、詳細画面であり、商品に関する情報と、当該商品に関連付けられたユーザに提供可能な特典の内容を示す提示情報Ｂ３とが表示されている。
【００６１】
このように、提示部２３６は、表示画面が一覧画面である場合、ユーザに提供可能な特典があることを示す情報（図５（ａ）に示す提示情報Ｂ２）を特典に関する情報として商品ごとに表示させ、表示画面が詳細画面である場合、ユーザに提供可能な特典の内容を示す情報（図５（ｂ）に示す提示情報Ｂ３）を特典に関する情報として商品の情報とともに表示させてもよい。このようにすることで、提示部２３６は、表示画面の情報量が多くなることによってユーザにとって見づらくなることを防いだり、ユーザが提示された特典に気が付かない事態の発生を低減したりすることができる。
【００６２】
図２に戻り、提示部２３６は、判定結果に応じて異なる情報をユーザに提示してもよい。図６は、表示画面の一例を示す図である。図６に示す表示画面は、所定のユーザ条件を満たさないユーザが使用するユーザ端末１に表示された詳細画面であり、所定のユーザ条件を示す情報と、所定のユーザ条件を満たすことにより第１サービスにおいて提供可能となる特典に関する情報とを含む提示情報Ｂ４が表示されている。
【００６３】
このように、提示部２３６は、ユーザが所定のユーザ条件を満たさないと判定された場合に、所定のユーザ条件を示す情報と、所定のユーザ条件を満たすことにより第１サービスにおいて提供可能となる特典に関する情報とをユーザに提示してもよい。例えば、第２サービスの特別会員であることが所定のユーザ条件である場合、提示部２３６は、第２サービスの特別会員を登録するための登録ページにアクセスする情報（例えばＵＲＬ（Uniform Resource Locator））をユーザに提示してもよい。登録ページは、第１サービスのウェブサイトでもよいし、第２サービスのウェブサイトでもよい。
【００６４】
また、例えば、第２サービスにおけるユーザの会員ランクが所定のランク閾値以上であることが所定のユーザ条件である場合、提示部２３６は、所定のユーザ条件を示す情報として、会員ランクが所定のランク閾値以上になるための条件（例えば不足金額等）をユーザに提示してもよい。このように、第１サービス管理装置２は、所定のユーザ条件を示す情報と、所定のユーザ条件を満たすことにより第１サービスにおいて提供可能となる特典に関する情報とをユーザに提示することにより、第２サービスの利用をユーザに促すことができる。
【００６５】
図２に戻り、特典付与部２３８は、ユーザが特典対象商品を購入する手続きを行った場合に、当該特典対象商品に関連付けられた特典をユーザに付与する。特典付与部２３８は、例えば、特典が送料無料である場合、特典対象商品の配送に係る配送料を加算せずに、ユーザが購入した特典対象商品の販売価格に基づいて決済処理を実行する。
【００６６】
特典付与部２３８は、提示部２３６が複数の特典を提示した場合、当該複数の特典のうちからユーザが選択した１つの特典をユーザに付与してもよい。具体的には、まず、選択情報取得部２３７は、提示部２３６が特典対象商品に対応する複数の特典をユーザに提示した場合において、通信部２１を介して、複数の特典のうちからユーザが選択した特典を示す選択情報を取得する。選択情報取得部２３７は、例えば、ユーザ端末１において複数の特典のうちのいずれか１つの特典を選択可能な態様で表示された第１サービスの決済画面において、ユーザが選択した特典を示す選択情報を取得する。そして、特典付与部２３８は、ユーザが第１サービスにおいて特典対象商品を購入する手続きを行った場合に、選択情報が示す特典をユーザに付与する。このようにすることで、特典付与部２３８は、ユーザが希望する特典を当該ユーザに付与することができる。
【００６７】
決定部２３９は、特典対象商品をユーザが購入したことによって当該特典対象商品に関連付けられた特典が当該ユーザに付与された場合に、特典対象商品を販売した店舗に支払う金額を決定する。具体的には、決定部２３９は、提示部２３６によって提示された特典に関連付けられた商品である特典対象商品をユーザが購入したことによってユーザに特典が付与された場合に、店舗指標に基づいて、ユーザに付与された特典に基づく料金を限度として、特典対象商品を販売した店舗に支払う金額を決定する。
【００６８】
決定部２３９は、例えば、ランキング形式で示される店舗指標が高いほど店舗に支払う金額を高くし、店舗指標が低いほど店舗に支払う金額を低くする。このように、店舗が優良であるほど店舗に支払う特典の原資を多くすることにより、第１サービス管理装置２は、店舗が優良であると評価されるために努力する動機付けを提供することができる。なお、店舗に支払う特典の原資は、第１サービスを提供する第１企業が支払ってもよいし、第２サービスを提供する第２企業が支払ってもよい。
【００６９】
決定部２３９は、ユーザに特典が付与されたか否かにかかわらず、店舗指標に基づいて、店舗に支払う金額を決定してもよい。例えば、店舗が、配送料を負担することにより送料無料で商品を販売した場合、決定部２３９は、店舗指標に基づいて、ユーザが当該商品を購入することによって店舗が負担する配送料を、当該配送料が示す金額を限度として、店舗に支払う金額を決定してもよい。
【００７０】
決定部２３９は、ユーザによる第１サービスの利用に基づく請求額を決定してもよい。決定部２３９は、例えば、１か月分の請求額を決定する場合に、第１サービスの利用に基づく第１請求額と、第２サービスの利用に基づく第２請求額とを合算した合計額を請求額として決定してもよい。この場合、決定部２３９は、第１請求額に応じて第２請求額を割り引いてもよい。第１請求額と第２請求額とを合算して請求するか、サービスごとに請求するかにおいては、ユーザが選択してもよい。
【００７１】
［サービス管理システムＳの処理］
続いて、サービス管理システムＳの処理について説明する。図７は、サービス管理システムＳの処理の流れを示すシーケンス図である。図７に示すサービス管理システムＳの処理においては、第２サービス管理装置３が判定処理を実行する場合について説明する。本処理は、ユーザ端末１に表示された第１サービスのログイン画面において、ユーザがログインＩＤとして共通ユーザ識別情報を用いてログイン操作をしたことを契機として開始する。ユーザ端末１は、ユーザがログイン画面においてログイン操作をすると、共通ユーザ識別情報を含むログイン情報を第１サービス管理装置２に送信する（Ｓ１）。
【００７２】
識別情報取得部２３１は、通信部２１を介して、ユーザ端末１から送信されたログイン情報に含まれる共通ユーザ識別情報を取得する（Ｓ２）。第２サービス情報取得部２３２は、識別情報取得部２３１が取得した共通ユーザ識別情報に基づいて、第２サービスにおけるユーザに関する情報を、第２サービス管理装置３から取得する。
【００７３】
具体的には、まず、第２サービス情報取得部２３２は、通信部２１を介して、識別情報取得部２３１が取得した共通ユーザ識別情報を第２サービス管理装置３に送信することにより、当該共通ユーザ識別情報によって示されるユーザが第２サービスに関する所定のユーザ条件を満たすか否かを第２サービス管理装置３に問い合わせる（Ｓ３）。第２サービス管理装置３は、共通ユーザ識別情報によって示されるユーザが第２サービスに関する所定のユーザ条件を満たすか否かを判定する判定処理を実行する（Ｓ４）。そして、第２サービス管理装置３が、共通ユーザ識別情報によって示されるユーザが第２サービスに関する所定のユーザ条件を満たすか否かを示す判定情報を第１サービス管理装置２に送信すると、第２サービス情報取得部２３２は、通信部２１を介して、第２サービス管理装置３から送信された判定情報を、第２サービスにおけるユーザに関する情報として取得する（Ｓ５）。
【００７４】
特定部２３４は、第２サービス情報取得部２３２が取得した判定情報が、ユーザが第２サービスに関する所定のユーザ条件を満たすことを示すか否かを判定する（Ｓ６）。特定部２３４は、第２サービス情報取得部２３２が取得した判定情報が、ユーザが第２サービスに関する所定のユーザ条件を満たすことを示さないと判定した場合（Ｓ６においてＮＯの場合）、処理を終了する。
【００７５】
一方、特定部２３４は、第２サービス情報取得部２３２が取得した判定情報が、ユーザが第２サービスに関する所定のユーザ条件を満たすことを示すと判定した場合（Ｓ６においてＹＥＳの場合）、商品を販売する店舗が所定の店舗条件を満たすか否かを判定する（Ｓ７）。特定部２３４は、例えば、店舗の店舗指標が所定の閾値以上であるか否かに基づいて、当該店舗が所定の店舗条件を満たすか否かを判定する。
【００７６】
特定部２３４は、店舗が所定の店舗条件を満たさないと判定した場合（Ｓ７においてＮＯの場合）、処理を終了する。一方、特定部２３４は、店舗が所定の店舗条件を満たすと判定した場合（Ｓ７においてＹＥＳの場合）、店舗が販売する商品が所定の商品条件を満たすか否かを判定する（Ｓ８）。特定部２３４は、例えば、商品の販売価格が所定の価格閾値以上であるか否か等に基づいて、商品が所定の商品条件を満たすか否かを判定する。
【００７７】
特定部２３４は、商品が所定の商品条件を満たさないと判定した場合（Ｓ８においてＮＯの場合）、処理を終了する。一方、特定部２３４は、商品が所定の商品条件を満たすと判定した場合（Ｓ８においてＹＥＳの場合）、第１サービスにおいてユーザに提供可能な特典を当該商品に関連付けて特定する（Ｓ９）。
【００７８】
提示部２３６は、通信部２１を介して、特定部２３４が特定した特典に関する情報をユーザ端末１に送信することにより、特典をユーザに提示する（Ｓ１０）。そして、ユーザ端末１は、第１サービス管理装置２から送信された特典に関する情報を表示する（Ｓ１１）。
【００７９】
［変形例１］
上記において、第１サービスがショッピングサービスであり、第２サービスが通信サービスであるとして説明したが、これに限らない。例えば、第１サービスが通信サービスであり、第２サービスがショッピングサービスであってもよい。この場合、第１サービス管理装置２は、通信料の割引又は通信容量の追加等を特典として特定してもよい。また、例えば、第１サービス及び第２サービスは、銀行サービス、証券サービス又は保険サービス等であってもよい。また、上記において、第１サービスと第２サービスとを異なる企業が
提供する例を説明したが、これに限らない。同一の企業が、第１サービスと、第１サービスとは異なる第２サービスとを提供してもよい。
【００８０】
［変形例２］
上記において、第１サービス管理装置２が、ユーザが第２サービスに関する所定のユーザ条件を満たす場合に、当該ユーザに提供可能な特典を特定する例を説明したが、これに限らない。例えば、第１サービス管理装置２は、提携関係にある複数の企業それぞれが提供する会員サービスすべてに対して特別会員と同等のサービスを受けることができる統合会員制が設けられている場合において、ユーザが当該統合会員制の統合会員である場合に、当該ユーザに提供可能な特典を特定してもよい。このようにすることで、サービス管理システムＳは、提携関係にある複数のサービス内においてユーザによるサービスの利用を促進させることができる。
【００８１】
［本実施の形態における効果］
以上説明したとおり、サービス管理システムＳは、共通ユーザ識別情報によって示されるユーザが所定のユーザ条件を満たすと判定された場合に、第１サービスにおいて当該ユーザに提供可能な特典を特定し、特定した特典に関する情報をユーザに提示する。このようにすることで、第１サービス及び第２サービスそれぞれの会員であるユーザは、第２サービスを利用することによって得られる利益（特典）を第１サービスにおいて享受することができる。これにより、サービス管理システムＳは、特典が提示されたユーザに対して第１サービスを利用する動機付けを提供することができる。その結果、サービス管理システムＳは、会員サービスの利用を促進させることができる。
【００８２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の全部又は一部は、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を併せ持つ。
【符号の説明】
【００８３】
１  ユーザ端末
２  第１サービス管理装置
２１  通信部
２２  記憶部
２３  制御部
２３１  識別情報取得部
２３２  第２サービス情報取得部
２３３  判定部
２３４  特定部
２３５  通知部
２３６  提示部
２３７  選択情報取得部
２３８  特典付与部
２３９  決定部
３  第２サービス管理装置
Ｓ  サービス管理システム
【要約】
【課題】会員サービスの利用を促進させる。
【解決手段】第１サービス管理装置２は、会員サービスを提供する第１サービスの会員であるユーザを識別するためのユーザ識別情報であって、第１サービスと、第１サービスとは異なる会員サービスを提供する第２サービスとにおいて共通して用いられる共通ユーザ識別情報を取得する識別情報取得部２３１と、共通ユーザ識別情報によって示されるユーザが第２サービスに関する所定のユーザ条件を満たすと判定された場合に、第１サービスにおいてユーザに提供可能な特典を特定する特定部２３４と、特定部２３４が特定した特典に関する情報を、第１サービスを利用するユーザに提示する提示部２３６と、を有する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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