(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに納品される前の電動車両に搭載され、或いは搭載されている二次電池の保管方法であって、
前記ユーザに納品される前の保管中において、前記二次電池を用いて電力系統の需給調整を行い、
前記需給調整によって前記二次電池の性能が低下した分を前記電動車両の価格から割り引いて前記ユーザに請求する、
二次電池の保管方法。
【請求項２】
前記需給調整をする際に、前記需給調整によって前記二次電池の性能が低下する程度がユーザにより許可されている範囲で、前記二次電池を用いた前記需給調整を行う、
請求項１に記載の二次電池の保管方法。
【請求項３】
前記需給調整をする際に、前記電動車両の充電量に基づいて、前記需給調整によって前記二次電池の性能が低下する程度がユーザにより許可されている範囲を決定する、
請求項２に記載の二次電池の保管方法。
【請求項４】
更に、前記保管中の前記二次電池の使用態様に基づいて、前記価格から割り引く割引額を導出する、
請求項１から３のうちいずれか一項に記載の二次電池の保管方法。
【請求項５】
ユーザに納品される前の電動車両に搭載され、或いは搭載されている二次電池の保管システムであって、
前記ユーザに納品される前の保管中において、前記二次電池を用いて電力系統の需給調整を行う需給調整部と、
前記需給調整によって前記二次電池の性能が低下した分を前記電動車両の価格から割り引いて前記ユーザに請求する請求管理部と、
を備える二次電池の保管システム。
【請求項６】
コンピュータに、
ユーザに納品される前の保管中において、電動車両に搭載され、或いは搭載されている二次電池を用いて電力系統の需給調整を行わせ、
前記需給調整によって前記二次電池の性能が低下した分を前記電動車両の価格から割り引いて前記ユーザに請求させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池の保管方法、二次電池の保管システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電動車両の二次電池を貸し出すシステムにおいて、貸し出しに備え、バッテリの充放電を管理し、二次電池の効率性を考慮しようとするものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１６８５５号公報
【特許文献２】特開２００２−２５１４５６号公報
【特許文献３】特開２０１０−１４６４７３号公報
【特許文献４】特開２００１−０２３０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、ユーザに納品される前の電動車両や二次電池が倉庫などで保管されている状況で、二次電池の効率性を考慮した保管について、十分に検討されてこなかった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、ユーザに納品される前の電動車両や二次電池を、二次電池の効率性を考慮して保管することができる二次電池の保管方法、二次電池の保管システムおよびプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る二次電池の保管方法、二次電池の保管システムおよびプログラムは、以下の構成を採用した。
（１）：本発明の態様に係る二次電池の保管方法は、ユーザに納品される前の電動車両に搭載され、或いは搭載されている二次電池の保管方法であって、前記ユーザに納品される前の保管中において、前記二次電池を用いて電力系統の需給調整を行い、前記需給調整によって前記二次電池の性能が低下した分を前記電動車両の価格から割り引いて前記ユーザに請求する、二次電池の保管方法である。
【０００７】
（２）：上記（１）の態様において、前記需給調整をする際に、前記需給調整によって前記二次電池の性能が低下する程度がユーザにより許可されている範囲で、前記二次電池を用いた前記需給調整を行う。
【０００８】
（３）：上記（１）の態様において、前記需給調整をする際に、前記電動車両の充電量に基づいて、前記需給調整によって前記二次電池の性能が低下する程度がユーザにより許可されている範囲を決定する。
【０００９】
（４）：上記（１）の態様において、更に、前記保管中の前記二次電池の使用態様に基づいて、前記価格から割り引く割引額を導出する。
【００１０】
（５）：本発明の態様に係る二次電池の保管システムは、ユーザに納品される前の電動車両に搭載され、或いは搭載されている二次電池の保管システムであって、前記ユーザに納品される前の保管中において、前記二次電池を用いて電力系統の需給調整を行う需給調整部と、前記需給調整によって前記二次電池の性能が低下した分を前記電動車両の価格から割り引いて前記ユーザに請求する請求管理部と、を備える二次電池の保管システムである。
【００１１】
（６）：本発明の態様に係るプログラムは、コンピュータに、ユーザに納品される前の保管中において、電動車両に搭載され、或いは搭載されている二次電池を用いて電力系統の需給調整を行わせ、前記需給調整によって前記二次電池の性能が低下した分を前記電動車両の価格から割り引いて前記ユーザに請求させる、プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
（１）〜（６）によれば、ユーザに納品される前の電動車両や二次電池を、二次電池の効率性を考慮して保管することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る管理装置を含むＶ２Ｇシステム１の構成と使用環境の一例を示す図である。
【図２】管理装置４００の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】保管条件情報４５１の内容の一例を示す図である。
【図４】車両関連情報４５２の内容の一例を示す図である。
【図５】電力需要予測の一例を示す図である。
【図６】充放電履歴情報４５３の内容の一例を示す図である。
【図７】価格関連情報４５４の内容の一例を示す図である。
【図８】需給調整の一例を示すフローチャートである。
【図９】需給調整の一例を示すフローチャートである。
【図１０】請求管理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
以下、図面を参照し、本発明の二次電池の保管方法、二次電池の保管システムおよびプログラムの実施形態について説明する。以下の説明において、保管対象である車載バッテリは、電動車両に搭載されている状態のバッテリであってもよく、電動車両に搭載可能であって搭載されていない状態（取り外して保管されている状態）のバッテリであってもよい。電動車両は、二次電池を搭載した電気自動車であるものとするが、電動車両は、外部からの電力を蓄電可能な車両であり、走行用の電力を供給する二次電池を搭載した車両であればよく、ハイブリッド自動車や燃料電池車両であってもよい。電動車両は、例えば、プラグインハイブリッドカー（plug-in hybrid car）である。
【００１５】
［Ｖ２Ｇシステムの概要］
まず、Ｖ２Ｇ（Vehicle to Grid）システムの概要について説明する。Ｖ２Ｇシステムは、商用電力網を含む電力系統と車載バッテリとの間で電力の融通を行うシステムである。電力の融通には、電力系統から車載バッテリへの給電と、車載バッテリから電力系統への給電の両方が含まれる。Ｖ２Ｇシステムでは、主に、ユーザに納品されて後の電動車両の車載バッテリが電力貯蔵設備として利用され、Ｖ２Ｇに参加する電動車両と電力系統の間では双方向の電力の授受が行われる。以下では、Ｖ２Ｇシステムの対象を納品前の電動車両や車載バッテリに拡張し、納品前の車載バッテリが、倉庫等において保管中に電力貯蔵設備として利用される場合について説明する。
【００１６】
[全体構成]
図１は、本実施形態に係る保管システムを含むＶ２Ｇシステム１の構成と使用環境の一例を示す図である。図１に示すように、Ｖ２Ｇシステム１は、電力事業者１００と、複数の外部電源装置２００（２００−１，２００−２，２００−３，２００−４，…）と、車載バッテリ３１０を搭載した電動車両３００と、管理装置４００と、端末装置５００とを含む。なお、以下の説明において、外部電源装置２００−１，２００−２，２００−３，２００−４，…のうちの１つを特定しない場合は、外部電源装置２００という。なお、図１では、１つの電動車両３００を示しているが、電動車両３００は複数であってもよい。また、外部電源装置２００に接続されるのは、複数の電動車両３００でなく、複数の車両バッテリ３１０であってもよい。
【００１７】
まず、Ｖ２Ｇシステム１の使用環境例を説明する。外部電源装置２００は、例えば、複数の車両を保管可能な保管施設２６０に設置されている。外部電源装置２００は、例えば、電力系統と車載バッテリ３１０との間の電力の授受を中継する。
【００１８】
管理者は、例えば保管施設２６０に電動車両３００を駐車した後、電動車両３００を外部電源装置２００に接続する。管理装置４００は、外部電源装置２００を介して、電力事業者１００と電動車両３００との間の電力の授受を行うか否かを管理する。例えば、電動車両３００のユーザにより、車載バッテリ３１０の保管中の利用が契約により許可されている場合、管理装置４００は、電力の授受を行う。そして、管理装置４００は、外部電源装置２００を介して、電動車両３００に電力の供給を行うように制御するとともに、電動車両３００からの電力の提供を受けるように制御する。つまり、管理装置４００は、保管中の車載バッテリ３１０の利用をユーザの契約に基づいて支援する装置と言い換えることができる。管理装置４００は、商用電力網を含む電力系統と電動車両３００との間で電力の融通を行うように制御する。電力の融通には、電力系統から電動車両３００への給電と、電動車両３００から電力系統への給電とが含まれる。
【００１９】
電力事業者１００と外部電源装置２００とは、送電線２４０を介して接続されている。外部電源装置２００と電動車両３００とは、ケーブル２２０を介して接続される。なお、ケーブル２２０は、給電ケーブルであり、信号線を備えていてもよい。または、ケーブル２２０は、給電ケーブルに信号が重畳されていてもよい。
【００２０】
管理装置４００と外部電源装置２００とは、ネットワークＮＷを介して接続されている。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、プロバイダ装置、無線基地局などを含む。なお、管理装置４００は、ネットワークＮＷを介して、直接、電動車両３００と通信してもよい。管理装置４００と端末装置５００とは、ネットワークＮＷを介して接続されている。
【００２１】
［電力事業者１００］
電力事業者１００は、火力、風力、原子力又は太陽光等のエネルギーによって発電を行う発電所を含み、例えば割り当てられた地域に電力を供給する。なお、ここでの地域はどのように規定してもよく、地域は、例えば、都道府県や市町村などの行政区画を単位として規定してもよいし、変電所の管轄区域を単位として規定してもよい。なお、図１に示す例は１つの地域の例であり、電力事業者１００が１つの例である。電力事業者１００は、例えば、電力事業者１００に対応する地域における、一日の電力需要予測を時間ごとに示す電力需要予測情報を、ネットワークＮＷを介して管理装置４００に送信する。また、電力事業者１００は、例えば、電力事業者１００に対応する地域における、発電種別ごとに予測される一日の発電量を時間ごとに示す発電量予測情報を、ネットワークＮＷを介して管理装置４００に送信する。発電量予測には、火力発電による発電量の予測値、風力発電による発電量の予測値、原子力による発電量の予測値、および太陽光による発電量の予測値等が含まれる。
【００２２】
［外部電源装置２００］
外部電源装置２００は、例えば、筐体２０２と、制御装置２０４と、通信部２０６と、ケーブル接続口２０８と、を備える。
【００２３】
複数の外部電源装置２００−１，２００−１…は、それぞれ、ネットワークＮＷを介して管理装置４００と通信する。また、外部電源装置２００は、送電線２４０を介して、電力事業者１００と接続され、ケーブル接続口２０８とケーブル２２０を介して、電動車両３００と接続される。
【００２４】
外部電源装置２００は、ネットワークＮＷを介して管理装置４００から受信した充放電指示を、ケーブル接続口２０８とケーブル２２０を介して電動車両３００に出力する。充放電指示には、電力事業者１００からの電力の供給を受けるよう電動車両３００に指示する充電指示と、電動車両３００の二次電池から電力事業者１００へ電力を放電するよう指示する放電指示とが含まれる。充放電指示の詳細については、後述する。
【００２５】
外部電源装置２００は、電動車両３００が出力する各種情報をケーブル２２０とケーブル接続口２０８を介して取得し、取得した各種情報を、ネットワークＮＷを介して管理装置４００に送信する。各種車両情報には、例えば、残燃料量情報（例えば、ＳＯＣ）、バッテリ電圧値、バッテリ電流値等が含まれる。
【００２６】
例えば、電動車両３００の二次電池の蓄電時、外部電源装置２００は、送電線２４０を介して電力事業者１００から提供された電力を、ケーブル２２０を介して電動車両３００に供給する。一方、電動車両３００の二次電池の放電時、外部電源装置２００は、ケーブル２２０を介して電動車両３００から提供された電力を、送電線２４０を介して電力事業者１００に供給する。なお、外部電源装置２００は、電動車両３００への充放電を制御する充放電制御部を備え、電動車両３００の充放電を直接指示してもよい。
【００２７】
筐体２０２には、例えば、制御装置２０４と通信部２０６とが内蔵されている。
【００２８】
制御装置２０４は、電動車両３００が出力する各種情報を、ケーブル２２０とケーブル接続口２０８を介して、電動車両３００から取得する。制御装置２０４は、取得した各種情報を、送信先を管理装置４００として通信部２０６に出力する。制御装置２０４は、通信部２０６が出力する充放電指示を、ケーブル２２０とケーブル接続口２０８を介して電動車両３００に出力する。
【００２９】
通信部２０６は、管理装置４００が送信した充放電指示を、ネットワークＮＷを介して受信し、受信した充放電指示を制御装置２０４に出力する。通信部２０６は、制御装置２０４が出力した各種情報を、ネットワークＮＷを介して管理装置４００に送信する。
【００３０】
ケーブル接続口２０８は、筐体２０２の外側表面に開口して形成される。ケーブル接続口２０８には、ケーブル２２０が接続可能とされる。
【００３１】
ケーブル２２０は、第１プラグ２２２および第２プラグ２２４を備える。第１プラグ２２２は、外部電源装置２００のケーブル接続口２０８に接続され、第２プラグ２２４は、電動車両３００のコネクタ３６０に接続される。
【００３２】
［電動車両３００］
電動車両３００は、例えば、車載バッテリ３１０（二次電池）と、バッテリセンサ３２０と、温度センサ３３０と、車両制御部３４０と、車両記憶部３５０と、コネクタ３６０とを備える。なお電動車両３００は、図示を省略するが、インバーターと、モータと、トランスミッションと、車輪等も備える。
【００３３】
車載バッテリ３１０は、例えばリチウムイオン電池などの二次電池である。車載バッテリ３１０は、車両制御部３４０の制御に従って、電力を蓄電したり、蓄電した電力を放電したりする。
【００３４】
バッテリセンサ３２０は、例えば、車載バッテリ３１０の電流値および電圧値を検出し、検出した電流値および電圧値を車両制御部３４０に出力する。
【００３５】
温度センサ３３０は、例えば車載バッテリ３１０の周囲温度を検出し、検出した周囲温度を示す周囲温度情報を車両制御部３４０に出力する。
【００３６】
車両制御部３４０は、バッテリセンサ３２０が出力する車載バッテリ３１０の電流値および電圧値に基づいて、車載バッテリ３１０の充電量を導出する。車載バッテリ３１０の充電量は、車載バッテリ３１０のＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ Ｏｆ Ｃｈａｒｇｅ；充電率）である。例えば、車両制御部３４０は、例えば電流積算方式またはＯＣＶ（Ｏｐｅｎ Ｃｉｒｃｕｉｔ Ｖｏｌｔａｇｅ；開路電圧）推定方式を用いて、例えば所定時間毎に車載バッテリ３１０のＳＯＣを導出する。
【００３７】
車両制御部３４０は、外部電源装置２００が出力する充放電指示と導出したＳＯＣとに基づいて、車載バッテリ３１０への充放電を制御する。車両制御部３４０は、車両記憶部３５０が記憶する車両ＩＤを読み出す。車両ＩＤは、電動車両３００のそれぞれを識別する識別情報である。
【００３８】
車両制御部３４０は、上述した残燃料量情報および周囲温度情報等に車両ＩＤを関連付けて、コネクタ３６０とケーブル２２０を介して外部電源装置２００に出力する。なお、車両制御部３４０は、外部電源装置２００からコネクタ３６０を介して、外部電源装置２００や管理装置４００から所定の指示を取得した際に、各種情報を外部電源装置２００に出力するようにしてもよい。
【００３９】
車両制御部３４０は、電動車両３００が外部電源装置２００に接続されていない場合、電動車両３００の駆動源であるモータおよびその他電気を必要とする図示しないデバイスに電力を供給する。一方、車両制御部３４０は、電動車両３００が外部電源装置２００に接続された場合、管理装置４００からの要求に応じた充放電を行う。
【００４０】
車両記憶部３５０は、車両ＩＤ、残燃料量情報、周囲温度情報などを記憶する。
【００４１】
コネクタ３６０は、ケーブル２２０の第２プラグ２２４と接続される。
【００４２】
［端末装置５００］
端末装置５００は、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレットフォン、ノートパソコン、デスクトップパソコンなどの端末であり、ネットワークＮＷを介して管理装置４００と通信する。例えば、端末装置５００は、販売店の店員や、電動車両３００（あるいは車載バッテリのみ）を購入したユーザからの操作指示を受け付け、管理装置４００に契約内容を示すユーザ設定情報を送信する。ユーザ設定情報には、ユーザによって設定された各種情報や、契約内容を含む各種情報が含まれる。
【００４３】
［管理装置４００］
図２は、管理装置４００の構成の一例を示すブロック図である。管理装置４００は、例えば、通信部４１０と、需給調整部４２０と、請求管理部４３０と、記憶部４５０とを備える。
【００４４】
通信部４１０は、ネットワークＮＷを介して、電力事業者１００、複数の外部電源装置２００、および端末装置５００と通信する。通信部４１０は、ネットワークＮＷおよび外部電源装置２００を介して電動車両３００と通信する。これに限られず、通信部４１０は、ネットワークＮＷを介して電動車両３００と直接通信してもよい。
【００４５】
需給調整部４２０および請求管理部４３０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のハードウェアプロセッサがプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。これらの構成要素のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等のハードウェア（回路部；circuitryを含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。プログラムは、予めＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ等の記憶装置（非一過性記憶媒体）に格納されていてもよいし、ＤＶＤやＣＤ−ＲＯＭ等の着脱可能な記憶媒体（非一過性記憶媒体）に格納されており、記憶媒体がドライブ装置に装着されることでインストールされてもよい。
【００４６】
需給調整部４２０は、車載バッテリ３１０を用いて電力系統の需給調整を管理する。請求管理部４３０は、需給調整によって車載バッテリ３１０の性能が低下した分を電動車両３０の価格から割り引いてユーザに請求する。記憶部４５０には、例えば、保管条件情報４５１と、車両関連情報４５２と、充放電履歴情報４５３とが格納される。以下、それぞれの詳細について説明する。
【００４７】
需給調整部４２０は、例えば、取得部４２１と、決定部４２２と、充放電指示部４２３と、記録部４２４とを備える。
【００４８】
取得部４２１は、ネットワークＮＷを介して、端末装置５００から契約内容やその他の設定を含むユーザ設定情報を取得する。取得部４２１は、取得したユーザ設定情報を、保管条件情報４５１の一部として記憶部４５０に格納する。
【００４９】
保管条件情報４５１は、電動車両３００の保管条件を示す情報を含む。図３は、保管条件情報４５１の内容の一例を示す図である。保管条件情報４５１は、例えば、車両ＩＤに、開始日と、終了日と、協力有無と、制限条件と、放電限界値と、充電限界値と、協力レベルとを対応付けた情報である。
【００５０】
開始日と終了日は、それぞれ、契約によって決められている保管期間の始点と終点である。開始日は、例えば保管施設２６０に搬入された日であり、終了日は、例えばユーザの自宅等に納品される日である。協力有無は、需要調整に協力するか否かを示す情報であって、契約によって予め決められている。例えば、保管期間において電力事業者１００との間で電力の授受を行うことがユーザにより許可されている場合、協力可能のフラグが登録される。
【００５１】
制限条件は、保管期間において車載バッテリ３１０の利用が制限される条件であって、契約によって決められている。制限条件には、例えば、〇〇の用途には車載バッテリ３１０を使用しないこと、〇〇の環境下で車載バッテリ３１０を使用しないことなどが含まれる。
【００５２】
放電限界値は、需要調整の際に電力を放電するときの限界値であり、充電限界値は、需要調整の際に電力を充電するときの限界値である。放電限界値および充電限界値は、保管中の車載バッテリ３１０の利用において、ユーザが希望する利用の仕方に応じて、契約によって予め決められている。例えば、車載バッテリ３１０の性能を重視する（車載バッテリ３１０の劣化を抑えたい）利用をユーザが希望する場合、放電限界値および充電限界値は、車載バッテリ３１０の性能の観点から予め決められた値であり、例えば、放電限界値がＳＯＣ４０％で充電限界値がＳＯＣ６０％である。一方、保管中の需要調整へ協力することによる割引額が大きくなることを重視する利用をユーザが希望する場合、放電限界値および充電限界値は、例えば、放電限界値がＳＯＣ０％で充電限界値がＳＯＣ１００％であってもよい。なお、放電限界値は、保管施設２６０を出発した後の電動車両３００の走行に備えて、ユーザの自宅等の納品場所まで走行可能なＳＯＣであってもよい。
【００５３】
協力レベルは、需要調整に協力する程度を示す情報であって、契約によって予め決められている。協力レベルはその高い低いを複数の段階で示すものであってもよく、高いか低いかどうかを示すものであってもよい。協力レベルは、例えば、保管中に許可されている充放電の時間長、充放電電力量、制限条件、放電限界値、充電限界値等に応じて予め決められている。より多くの電力を電力事業者１００と授受することが許可されているほど協力レベルが高くなる。また、電力需要のピークを含む高需要期間において充電に協力するなどの特定の要件を満たす場合に、そうでない場合に比べて協力レベルが高くなるものでもよい。また、最も高い協力レベルでは、緊急時には周囲温度が高い場合でも需給調整に協力すること、災害時には制限レベルを超えても充電量がゼロになるまで放電に協力すること、などが決められていてもよい。一方、制限条件が契約によって決められている場合、そうでない場合に比べて協力レベルが低くなるものでもよい。
【００５４】
取得部４２１は、ネットワークＮＷおよび外部電源装置２００を介して、各種情報を電動車両３００から取得する。各種情報には、例えば、車両ＩＤ、残燃料量情報（例えば、ＳＯＣ）、周囲温度情報などが含まれる。取得部４２１は、取得した各種情報を、車両関連情報４５２の一部として記憶部４５０に格納する。
【００５５】
車両関連情報４５２は、電動車両３００から取得した情報を含む。図４は、車両関連情報４５２の内容の一例を示す図である。車両関連情報４５２は、例えば、車両ＩＤに、ＳＯＣと、周囲温度とを対応付けた情報である。この例において、ＳＯＣおよび周囲温度は、最新の情報で上書きされるものであるが、これに限られず、全ての情報を記憶部４５０に格納しておいてもよい。
【００５６】
取得部４２１は、ネットワークＮＷを介して、電力事業者１００から電力需要予測情報や発電量予測情報を取得し、記憶部４５０に格納する。
【００５７】
決定部４２２は、Ｖ２Ｇシステムの観点から電動車両３００による放電が必要な期間（高需要期間）と、Ｖ２Ｇシステムの観点から電動車両３００による充電が必要な期間（低需要期間）とを決定する。例えば、決定部４２２は、電力事業者１００から取得した電力需要予測情報に基づいて、電力需要予測が第１閾値を超える期間を高需要期間に決定する。また、決定部４２２は、電力需要予測が第２閾値（第２閾値＜第１閾値）を下回る期間を低需要期間に決定する。
【００５８】
図５は、電力需要予測の一例を示す図である。横軸は時刻、縦軸は消費電力（ｋｗ）である。例えば、決定部４２２は、第１閾値を超える１２時から１６時までの期間を、第１高需要期間ＨＤ１に決定する。また、決定部４２２は、第１閾値を超える１８時３０分から２１時までの期間を、第２高需要期間ＨＤ２に決定する。また、決定部４２２は、第２閾値を下回る２２時３０分から３２時（ＡＭ８時）までの期間を、第１低需要期間ＬＤ１に決定する。決定部４２２は、電力需要予測情報に含まれる太陽光発電（ＰＶ）による発電量が所定値を超える期間を、第２低需要期間ＬＤ２に決定する。これに限られず、決定部４２２は、月日、季節、外部サーバから取得する天気予報の情報などに基づいて、過去の履歴から推測される高需要期間および低需要期間を決定してもよい。
【００５９】
決定部４２２は、需給調整によって車載バッテリ３１０の性能が低下する程度がユーザにより許可されている範囲で、車載バッテリ３１０を用いた需給調整を行うように、充放電するための制御条件を決定する。制御条件には、例えば、充放電期間、充放電の開始タイミング、充放電の終了タイミングなどが含まれる。
【００６０】
例えば、決定部４２２は、保管中の放電期間および充電期間のうち少なくとも一方を決定する。決定部４２２は、例えば、契約内容に基づいて、放電期間と充電期間を決定する。例えば、協力レベルが高い場合、第１高需要期間ＨＤ１と第２高需要期間ＨＤ２の両方を放電期間に決定し、第１低需要期間ＬＤ１の全ての期間を充電期間に決定する。協力レベルが低い場合、第１高需要期間ＨＤ１あるいは第２高需要期間ＨＤ２のいずれか一方を放電期間に決定し、第１低需要期間ＬＤ１の一部の期間を充電期間に決定する。
【００６１】
例えば、決定部４２２は、放電終了タイミングおよび充電終了タイミングのうち少なくとも一方を決定する。放電終了タイミングとは、例えば、放電を終了する時刻、あるいは放電を終了するＳＯＣで定義される。充電終了タイミングとは、例えば、充電を終了する時刻、あるいは充電を終了するＳＯＣで定義される。例えば、決定部４２２は、協力レベルに基づいて、放電終了タイミングや充電終了タイミングを決定してもよい。協力レベルが低い方に比べて、協力レベルが高い方が、放電時間長が長くなるように放電終了タイミングを決定し、ＳＯＣが低くなるように放電終了タイミングを決定する。
【００６２】
また、決定部４２２は、制限条件が設定されている場合、この制限条件に合致する期間で充放電を実行しないように、充放電期間や終了タイミングを決定してもよい。例えば、電動車両３００の周囲温度が〇〇℃以上の場合は充放電を制限することが設定されている場合、決定部４２２は、周囲温度が〇〇℃になったときを最優先して終了タイミングに決定してもよい。
【００６３】
また、決定部４２２は、車載バッテリ３１０の充電量に基づいて、需給調整によって車載バッテリ３１０の性能が低下する程度がユーザにより許可されている範囲を決定してもよい。例えば、決定部４２２は、車載バッテリ３１０のＳＯＣが放電限界値に到達した時を放電終了タイミングに、車載バッテリ３１０のＳＯＣが充電限界値に到達した時を充電終了タイミングに決定してもよい。
【００６４】
充放電指示部４２３は、電力事業者１００に電力を提供するために、電動車両３００に対して放電を指示する。例えば、充放電指示部４２３は、高需要期間の開始時刻から放電を開始するよう指示してもよく、決定部４２２により決定された放電期間の開始時刻から放電を開始するよう指示してもよい。また、充放電指示部４２３は、電力事業者１００からの電力を充電するために、電動車両３００に対して充電を指示する。充放電指示部４２３は、低需要期間の開始時刻から充電を開始するよう指示してもよく、決定部４２２により決定された放電期間の開始時刻から放電を開始するよう指示してもよい。
【００６５】
記録部４２４は、充放電に関する各種情報を、充放電履歴情報４５３の一部として記憶部４５０に格納する。記録部４２４は、充放電指示部４２３による指示に基づいて、実際の充放電期間、充放電時間長、放電電力量、充電電力量等を導出し、充放電履歴情報４５３に書き込む。また、記録部４２４は、実際の充放電状況に基づいて実際の協力レベルを決定し、充放電履歴情報４５３に書き込んでもよい。
【００６６】
図６は、充放電履歴情報４５３の内容の一例を示す図である。充放電履歴情報４５３は、例えば、車両ＩＤに、充放電期間と、充放電時間長と、放電電力量と、充電電力量と、実際の協力レベルとを対応付けた情報である。充放電期間は、実際に放電（あるいは充電）を開始した日時と終了した日時とを含む。充放電時間長は、実際に放電（あるいは充電）を行った時間長である。放電電力量と充電電力量は、対応する充放電期間において放電あるいは充電した電力量である。実際の協力レベルは、需要調整に協力したときの状況や協力の程度などが含まれる。実際の協力レベルには、例えば、周囲温度が〇〇℃以上の環境での充放電、一日で３回目の充放電、連続〇〇時間以上の充放電などが含まれる。
【００６７】
図２に戻って、請求管理部４３０は、例えば、価格取得部４３１と、割引額導出部４３２と、請求部４３３とを備える。
【００６８】
価格取得部４３１は、ネットワークＮＷを介して、端末装置５００から電動車両３００の販売当時の価格を含む価格情報を取得する。価格取得部４３１は、取得した価格情報を、価格関連情報４５４の一部として記憶部４５０に格納する。
【００６９】
図７は、価格関連情報４５４の内容の一例を示す図である。価格関連情報４５４は、例えば、車両ＩＤに、第１価格（販売予定額）と、割引額と、第２価格（請求額）とを対応付けた情報である。第１価格（販売予定額）は、販売当初の電動車両３００の価格である。割引額は、需給調整によって車載バッテリ３１０の性能が低下した分を料金に反映させた額である。第２価格（請求額）は、販売予定額から割引額を減算した金額である。
【００７０】
割引額導出部４３２は、需給調整への協力状況（つまり、車載バッテリ３１０の使用態様）に応じた割引額を導出する。例えば、割引額導出部４３２は、充放電履歴情報４５３を参照し、複数の加算パラメータを導出し、導出した加算パラメータを合算することにより、割引額を導出する。こうすることにより、実際に協力した充放電の状況に基づいて、割引額を導出することができる。なお、複数の加算パラメータのうちどの加算パラメータを割引額に含めるのか否かは、任意に設定可能であり、電動車両３００の車種、使用年数、車載バッテリ３１０の劣化レベルなどに応じて決められていてもよい。また、どの加算パラメータを重視するのかどうかに応じた重み付けをすることにより、割引額を導出してもよい。例えば、割引額導出部４３２は、契約された協力内容に基づいて、割引額を導出してもよい。詳細については、後述する。
【００７１】
請求部４３３は、価格関連情報４５４を参照し、ユーザへの請求額を導出し、請求額をユーザに請求する。例えば、請求部４３３は、販売予定額から割引額を減算して、請求額を導出する。つまり、需給調整に協力せずに割引額が０円の場合、請求部４３３は、販売予定額をユーザに請求する。一方、需給調整に協力し割引額が０円より大きい場合、請求部４３３は、販売予定額から割引額を減算した請求額をユーザに請求する。請求部４３３は、請求書を発行してインターネットを介して（あるいは郵送して）直接ユーザに請求してもよく、請求額をクレジット会社やその他キャッシュレス取引を管理する会社に請求してもよい。
【００７２】
［需給調整について］
図８、９は、需給調整の一例を示すフローチャートである。需給調整部４２０は、電動車両３００ごとに、以下のフローを実行する。まず、取得部４２１は、ネットワークＮＷを介して端末装置５００からユーザ設定情報を取得し、保管条件情報４５１の一部として記憶部４５０に登録する（ステップＳ１０１）。次いで、取得部４２１は、ネットワークＮＷおよび外部電源装置２００を介して、各種情報を電動車両３００から取得し、車両関連情報４５２の一部として記憶部４５０に登録する（ステップＳ１０３）。
【００７３】
次いで、決定部４２２は、放電協力をするか否かを判定する（ステップＳ１０５）。例えば、ユーザによる契約によって需給調整における放電が許可されている場合、決定部４２２は、放電協力すると判定する。
【００７４】
放電協力すると判定した場合、決定部４２２は、需要予測情報に基づいて、高需要期間を決定する（ステップＳ１０７）。次いで、決定部４２２は、決定した高需要期間に基づいて電動車両３００の放電期間を決定し（ステップＳ１０９）、協力レベルに基づいて放電終了タイミングを決定する（ステップＳ１１１）。そして、充放電指示部４２３は、決定した放電期間に到達したら、放電終了タイミングになるまで放電するよう、電動車両３００に対して放電を指示する（ステップＳ１１３）。この処理は、リアルタイムに決定された内容に従って充放電指示部４２３が直接的に放電を制御してもよく、指示内容を電動車両３００に送信しておいて電動車両３００側で放電を制御してもよい。
【００７５】
次いで、図９に示す通り、決定部４２２は、充電協力をするか否かを判定する（ステップＳ１１５）。例えば、ユーザによる契約によって需給調整における充電が許可されている場合、決定部４２２は、充電協力すると判定する。
【００７６】
充電協力すると判定した場合、決定部４２２は、需要予測情報に基づいて、低需要期間を決定する（ステップＳ１１７）。次いで、決定部４２２は、決定した低需要期間に基づいて電動車両３００の充電期間を決定し（ステップＳ１１９）、協力レベルに基づいて充電終了タイミングを決定する（ステップＳ１２１）。そして、充放電指示部４２３は、決定した充電期間に到達したら、充電終了タイミングになるまで充電するよう、電動車両３００に対して充電を指示する（ステップＳ１２３）。この処理は、リアルタイムに決定された内容に従って充放電指示部４２３が直接的に充電を制御してもよく、指示内容を電動車両３００に送信しておいて電動車両３００側で充電を制御してもよい。
【００７７】
［請求管理について］
図１０は、請求管理の一例を示すフローチャートである。請求管理部４３０は、電動車両３００ごとに、以下のフローを実行する。割引額導出部４３２は、割引額に電力量加算をするか否かを判定する（ステップＳ２０１）。割引額に電力量加算をする場合、割引額導出部４３２は、総放電電力量や総充電電力量に応じた第１加算パラメータを導出する（ステップＳ２０３）。総放電電力量は、保管中に放電した電力量の合計値であり、総充電電力量は、保管中に充電した電力量の合計値である。
【００７８】
次いで、割引額導出部４３２は、割引額に時間長加算をするか否かを判定する（ステップＳ２０５）。割引額に時間長加算をする場合、割引額導出部４３２は、保管期間、総放電期間、総充電期間などの時間長に応じた第２加算パラメータを導出する（ステップＳ２０７）。総放電期間は、保管中に放電した時間長の合計値であり、総充電時間長は、保管中に充電した時間長の合計値である。
【００７９】
次いで、割引額導出部４３２は、割引額に協力レベル加算をするか否かを判定する（ステップＳ２０９）。割引額に協力レベル加算をする場合、割引額導出部４３２は、協力レベルに応じた第３加算パラメータを導出する（ステップＳ２１１）。協力レベルが高い方が、協力レベルが低い方に比べて、第３加算パラメータが高くなる。
【００８０】
割引額導出部４３２は、導出した加算パラメータに基づいて割引額を導出する（ステップＳ２１３）。請求部４３３は、販売予定額から割引額を減算して、請求額を導出する（ステップＳ２１５）。
【００８１】
上述したように、ユーザに納品される前の電動車両に搭載され、或いは搭載されている二次電池の保管方法であって、前記ユーザに納品される前の保管中において、前記二次電池を用いて電力系統の需給調整を行い、前記需給調整によって前記二次電池の性能が低下した分を前記電動車両の価格から割り引いて前記ユーザに請求することにより、ユーザに納品される前の電動車両３００や車載バッテリ３１０を、車載バッテリ３１０の効率性を考慮して保管することができる。
【００８２】
こうすることにより、販売予定（電動車およびその製造用、修理用）の車載バッテリを、保管中に利用することで、価値を生み出し、その分を請求額に反映することができる。また、眠っているバッテリ資産は、保管しているだけでも保管に費用がかかり、資産価値も低下してしまう。それらを有効利用することで、価値を生み出し、従来より安い価格で電動車両を提供できると共に、世の中の電力需給バランスの調整に貢献できる。
【００８３】
上記説明した実施形態は、以下のように表現することができる。
プログラムを記憶した記憶装置と、
ハードウェアプロセッサと、を備え、
前記ハードウェアプロセッサが前記記憶装置に記憶されたプログラムを実行することにより、
ユーザに納品される前の保管中において、電動車両に搭載され、或いは搭載されている二次電池を用いて電力系統の需給調整を行い、
前記需給調整によって前記二次電池の性能が低下した分を前記電動車両の価格から割り引いて前記ユーザに請求する、
ように構成されている、二次電池の保管方法。
【００８４】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。なお、需給調整部４２０の一部の構成は、外部電源装置２００に搭載されていてもよく、電動車両３００に搭載されていてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１…Ｖ２Ｇシステム、１００…電力事業者、２００…外部電源装置、２０２…筐体、２０４…制御装置、２０６…通信部、２０８…ケーブル接続口、２２０…ケーブル、２４０…送電線、２６０…保管施設、３００…電動車両、３１０…車載バッテリ、３２０…バッテリセンサ、３３０…温度センサ、３４０…車両制御部、３５０…車両記憶部、３６０…コネクタ、４００…管理装置、４１０…通信部、４２０…需給調整部、４２１…取得部、４２２…決定部、４２３…充放電指示部、４２４…記録部、４３０…請求管理部、４３１…価格取得部、４３２…割引額導出部、４３３…請求部、４５０…記憶部、４５１…保管条件情報、４５２…車両関連情報、４５３…充放電履歴情報、４５４…価格関連情報、５００…端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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