(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給事業者脱炭素管理システム及び需要クライアント脱炭素管理システムを備えて成る脱炭素管理システムにおいて、
前記電力供給事業者脱炭素管理システムが電力供給事業者から炭酸ガス排出量の上限を超過した分は他社から排出権の購入を求められる需要クライアントに電力を供給したときに、当該電力をデータ上、火力発電電力とクリーン電力に区分した設定供給量及び区分設定供給量に対応した電気使用料金とそれらの合計金額になる電気使用料金請求書作成して通信手段を介して需要クライアント脱炭素管理システムに通知することを可能とし、
前記需要クライアント脱炭素管理システムが脱炭素管理装置を備え、
該脱炭素管理装置が、電力供給事業者と需要クライアントとの間で、需要クライアントに供給されたクリーン電力量について需要者クライアントに炭酸ガス排出権が発生帰属することについて事前になされた取り決めに基づいて、需要クライアントに発生帰属した炭酸ガス排出権についての炭酸ガス排出権データの取得を可能とし、電力供給事業者から供給を受ける電力をデータ上、火力発電電力とクリーン電力とに区分して買電するクリーン電力量（Ａ）のデータを取得し、火力発電電力量軽減量データで設定された脱炭素指数を取得し及び当該クリーン電力量（Ａ）を含む電力の発注注文が、前記需要クライアント脱炭素管理システムから前記電力供給事業者脱炭素管理システムに通信手段を介して通知され、
電力供給事業者から需要クライアントに電力が供給されたときに、前記電力供給事業者脱炭素管理システムが、発注注文されたクリーン電力量（Ａ）に基づいて当該クリーン電力量（Ａ）を設定し、区分された、火力発電電力供給量及び当該クリーン電力量（Ａ）及び火力発電電力供給量及び当該クリーン電力量（Ａ）に基づくクリーン電力供給量にそれぞれ対応する電気使用料金とそれらの合計金額になる電気使用料金請求書作成し、通信手段を介して需要クライアント脱炭素管理システムに通知し、
需要クライアント脱炭素管理システムが、区分された、火力発電電力供給量及び当該クリーン電力量（Ａ）及び火力発電電力供給量及び当該クリーン電力量（Ａ）に基づくクリーン電力供給量にそれぞれ対応する電気使用料金とそれらの合計金額になる電気使用料金請求書を受け、当該電気使用料金請求書の記載に基づく電力供給量データ及び当該クリーン電力量（Ａ）及び火力発電電力供給量及び当該クリーン電力量（Ａ）に基づくクリーン電力供給量にそれぞれ対応する電気使用料金とそれらの合計金額データ及び当該クリーン電力量（Ａ）に基づく需要クライアントに発生帰属した炭酸ガス排出権についての炭酸ガス排出権データを取得し、火力発電電力量になる前記脱炭素指数を取得し、当該脱炭素指数に基づく脱炭素達成データを作成すること
を特徴とする脱炭素管理システム。
【請求項２】
電力供給事業者脱炭素管理システム及び需要クライアント脱炭素管理システムを備えて成る脱炭素管理システムにおける需要クライアント脱炭素管理システムにおいて、
前記電力供給事業者脱炭素管理システムが電力供給事業者から炭酸ガス排出量の上限を超過した分は他社から排出権の購入を求められる需要クライアントに電力を供給したときに、当該電力をデータ上、火力発電電力とクリーン電力を区分して設定供給量及び区分設定供給量に対応した電気使用料金とそれらの合計金額になる電気使用料金請求書作成して通信手段を介して需要クライアント脱炭素管理システムに通知することを可能とし、
前記需要クライアント脱炭素管理システムが脱炭素管理装置を備え、
該脱炭素管理装置が、電力供給事業者と需要クライアントとの間で、需要クライアントに供給されたクリーン電力量について需要者クライアントに炭酸ガス排出権が発生帰属することについて事前になされた取り決めに基づいて、需要クライアントに発生帰属した炭酸ガス排出権についての炭酸ガス排出権データの取得を可能とし、電力供給事業者から供給を受ける電力をデータ上、火力発電電力とクリーン電力とに区分した設定買電量として取得することが可能とされ、当該火力発電電力について脱炭素指数として設定された火力発電電力量軽減量データ及び電力供給事業者から買電するクリーン電力量（Ａ）のデータを取得し、当該クリーン電力量（Ａ）を含む電力の発注注文が、前記需要クライアント脱炭素管理システムから前記電力供給事業者脱炭素管理システムに通信手段を介して通知され、
電力供給事業者から需要クライアントに電力が供給されたときに、電力供給事業者設定条件が、発注注文されたクリーン電力量（Ａ）に基づいてクリーン電力量（Ａ）を設定し、区分された火力発電電力供給量及び当該クリーン電力量（Ａ）及び火力発電電力供給量及び当該クリーン電力量（Ａ）に基づくクリーン電力供給量に対応する電気使用料金とそれらの合計金額になる電気使用料金請求書作成し、通信手段を介して前記電力供給事業者脱炭素管理システムから前記需要クライアント脱炭素管理システムに通知されたときに、前記需要クライアント脱炭素管理システムが、区分された、火力発電電力供給量及び当該クリーン電力量（Ａ）及び火力発電電力供給量及び当該クリーン電力量（Ａ）に基づくクリーン電力供給量にそれぞれ対応する電気使用料金とそれらの合計金額になる電気使用料金請求書を受け、当該電気使用料金請求書の記載に基づく電力供給量データ及び当該クリーン電力量（Ａ）及び火力発電電力供給量及び当該クリーン電力量（Ａ）に基づくクリーン電力供給量にそれぞれ対応する電気使用料金とそれらの合計金額データ及び当該クリーン電力量（Ａ）に基づく需要クライアントに発生帰属した炭酸ガス排出権についての炭酸ガス排出権データを取得し、火力発電電力量になる前記脱炭素指数を取得し、当該脱炭素指数に基づく脱炭素達成データを作成すること
を特徴とする脱炭素管理システムにおける需要クライアント脱炭素管理システム。
【請求項３】
電力供給事業者脱炭素管理システム及び需要クライアント脱炭素管理システムを備えて成る脱炭素管理システムによる脱炭素対処方法おいて、
前記電力供給事業者脱炭素管理システムが電力供給事業者から炭酸ガス排出量の上限を超過した分は他社から排出権の購入を求められる需要クライアントに電力を供給したときに、当該電力をデータ上、火力発電電力とクリーン電力に区分して設定供給量及び区分設定供給量に対応した電気使用料金とそれらの合計金額になる電気使用料金請求書作成して通信手段を介して需要クライアント脱炭素管理システムに通知することを可能とし、
前記需要クライアント脱炭素管理システムが脱炭素管理装置を備え、
該脱炭素管理装置が、電力供給事業者と需要クライアントとの間で、需要クライアントに供給されたクリーン電力量について需要者クライアントに炭酸ガス排出権が発生帰属することについて事前になされた取り決めに基づいて、需要クライアントに発生帰属した炭酸ガス排出権についての炭酸ガス排出権データの取得を可能とし、電力供給事業者から供給を受ける電力をデータ上、火力発電電力とクリーン電力とに区分した設定買電量として取得することが可能とされ、脱炭素指数として設定された火力発電電力量軽減量データ及び電力供給事業者から買電するクリーン電力量（Ａ）のデータを取得し、当該クリーン電力量（Ａ）を含む電力の発注注文が、前記需要クライアント脱炭素管理システムから前記電力供給事業者脱炭素管理システムに通信手段を介して通知され、
電力供給事業者から需要クライアントに電力が供給されたときに、前記電力供給事業者脱炭素管理システムが、発注注文されたクリーン電力量（Ａ）に基づいて当該クリーン電力量（Ａ）を設定し、区分された、火力発電電力供給量及び当該クリーン電力量（Ａ）及び火力発電電力供給量及び当該クリーン電力量（Ａ）に基づくクリーン電力供給量に対応する電気使用料金とそれらの合計金額になる電気使用料金請求書作成し、通信手段を介して需要クライアント脱炭素管理システムに通知し、
需要クライアント脱炭素管理システムが、区分された、火力発電電力供給量及び当該クリーン電力量（Ａ）及び火力発電電力供給量及び当該クリーン電力量（Ａ）に基づくクリーン電力供給量にそれぞれ対応する電気使用料金とそれらの合計金額になる電気使用料金請求書を受け、当該電気使用料金請求書の記載に基づく電力供給量データ及び当該クリーン電力量（Ａ）及び火力発電電力供給量及び当該クリーン電力量（Ａ）に基づくクリーン電力供給量にそれぞれ対応する電気使用料金とそれらの合計金額データ及び当該クリーン電力量（Ａ）に基づく需要クライアントに発生帰属した炭酸ガス排出権についての炭酸ガス排出権データを取得し、火力発電電力量になる前記脱炭素指数を取得し、当該脱炭素指数に基づく脱炭素達成データを作成すること
を特徴とする脱炭素対処方法。
【請求項４】
電力供給事業者脱炭素管理システム及び需要クライアント脱炭素管理システムを備えて成る脱炭素管理システムにおける需要クライアント脱炭素管理システムによる需要クライアント脱炭素対処方法において、
前記電力供給事業者脱炭素管理システムが電力供給事業者から炭酸ガス排出量の上限を超過した分は他社から排出権の購入を求められる需要クライアントに電力を供給したときに、当該電力をデータ上、火力発電電力とクリーン電力とに区分して設定供給量及び区分設定供給量に対応した電気使用料金とそれらの合計金額になる電気使用料金請求書作成して通信手段を介して需要クライアント脱炭素管理システムに通知することを可能とし、
前記需要クライアント脱炭素管理システムに脱炭素管理装置を備え、
該脱炭素管理装置が、電力供給事業者と需要クライアントとの間で、需要クライアントに供給されたクリーン電力量について需要者クライアントに炭酸ガス排出権が発生帰属することについて事前になされた取り決めに基づいて、需要クライアントに発生帰属した炭酸ガス排出権についての炭酸ガス排出権データの取得を可能とし、
電力供給事業者から需要クライアントに電力が供給されたきに、電力供給事業者が、発注注文されたクリーン電力量（Ａ）に基づいて当該クリーン電力量（Ａ）を設定し、当該クリーン電力量（Ａ）の設定された区分設定供給量及び当該区分設定供給量に対応して区分された電気使用料金とそれらの合計金額になる電気使用料金請求書作成して通信手段を介して前記電力供給事業者脱炭素管理システムから前記需要クライアント脱炭素管理システムに通知されたときに、前記需要クライアント脱炭素管理システムが、区分された、火力発電電力供給量及び当該クリーン電力量（Ａ）及び火力発電電力供給量及び当該クリーン電力量（Ａ）に基づくクリーン電力供給量にそれぞれ対応する電気使用料金とそれらの合計金額になる電気使用料金請求書を受け、当該電気使用料金請求書の記載に基づく電力供給量データ及び当該クリーン電力量（Ａ）及び火力発電電力供給量及び当該クリーン電力量（Ａ）に基づくクリーン電力供給量にそれぞれ対応する電気使用料金とそれらの合計金額データ及び当該クリーン電力量（Ａ）に基づく需要クライアントに発生帰属した炭酸ガス排出権についての炭酸ガス排出権データを取得し、火力発電電力量になる脱炭素指数を取得し、当該脱炭素指数に基づく脱炭素達成データを作成すること
を特徴とする脱炭素管理システムにおける需要クライアント脱炭素対処方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱炭素管理システム及び脱炭素対処方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０２０年１２月１０日付けの日本経済新聞によれば、経済産業省は、電力会社に対し、 温暖化ガス排出枠取引制度を導入する検討にことが報道された。温暖化ガス排出枠取引制度は、排出量の上限を超過した分は他社から排出権の購入を求める制度で、電力会社は、炭酸ガス（ＣＯ２）を排出しない再生可能エネルギーの導入拡大が必要人になる。政府が掲げる２０５０年の温暖化ガス排出「実質ゼロ」の達成に向け、特に排出量の多い部門に変化が促される。
【０００３】
特許文献１に、グリーンエネルギーにより発電された電力を顧客の側で選択可能な電力供給システムであって、
発電種類とその販売価格とを通信回線用いて電力利用者に通知する告知制御手段と、
通信回線を介して電力利用者から送られてきた電源種類とその使用量又は使用日時の予約の指示を受理し、電源別の各発電設備が当該使用分の電力の供給を行うように通信回線を介して指示する配電制御手段と、
電力利用者ごとの電源種類とその使用量とを記憶しておく使用実績データベースと、
を備えた電力供給システムが記載される。
【０００４】
特許文献２に、複数の電気使用者に対して、価格設定部で設定された価格と温室効果ガス排出量の削減希望に基づく料金請求が行われ、支払いが行われると料金請求に応じた購入排出権を出力することが記載される。
【０００５】
特許文献３に、電力事業者が電力の需要者に購入電力量に基づいてポイントを付与する非化石価値ポイントシステムが記載される。
【０００６】
特許文献４に、グリーン電力証明書に応じた価値ポイントを取り扱うeーグリーン調達市場システムが記載される。
【０００７】
特許文献５に、一次発電装置、水素製造設備、地域電力網、水素を電力に変換する二次発電装置及び水素輸送手段を備えた広域電力供給システムが記載される。
【０００８】
特許文献６に、二酸化酸素の排出量を削減して二酸化炭素排出権を取得可能なエネルギー消費機器を提供することが記載される。
【０００９】
特許文献７には、発電種別が表面由来エネルギーの代表としての太陽光と化石燃料と、原子力であることを特徴とする電気使用量のお知らせ書が記載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−１８４４０６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２４８０９号公報
【特許文献３】特開２０２１−２６５１０号公報
【特許文献４】特開２００３−１０８６５５号公報
【特許文献５】特許第６７０５０７１号公報
【特許文献６】特開２０１１−１３４１７９号公報
【特許文献７】特開２０２０−３８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１−７に記載されるように、従来、電源別の各発電設備が当該使用分の電力の供給を行うように通信回線を介して指示する配電制御し、発電種類とその販売価格とを通信回線用いて電力利用者に通知すること、グリーン電力証明書に応じた価値ポイントを取り扱うeーグリーン調達市場システム、発電種別が表面由来エネルギーの代表としての太陽光と化石燃料と、原子力であることを特徴とする電気使用量のお知らせ書等が知られている。また、電力事業者が電力の需要者に購入電力量に基づいてポイントを付与することが知られている。
【００１２】
現在、地球規模での気候温暖化対策が求められ、火力発電からクリーン発電への転換が求められている。企業などの炭酸ガス（ＣＯ２）を排出する企業に対しては、ＣＯ２を削減することが義務付けられる施策が採られる。
【００１３】
ＣＯ２を削減する脱炭素を実施するに際して、前記特許文献に示されるように排出権が電力会社に発生して、電力会社が定める電力価格で需要クライアント側に譲渡することがなされ、これに伴って炭酸ガス排出権も需要クライアント側に譲渡することがなされる。
【００１４】
この方策であると、電力価格及び炭酸ガス排出権取り扱いについての主導権が電力会社に生じて能動的であり、電力を消費する需要クライアント側は、受動的で従たるものとなって、ＣＯ２削減に限界が生じる恐れがある。この限界をなくすために炭酸ガス排出量の上限を超過した分は他社から排出権の購入を求められる需要クライアント側に炭酸ガス排出権が発生帰属する方策が採用されて能動的状態を形成して、「ＣＯ２削減ゼロ」の対処をすることが可能なシステムを構築することが求められる。
【００１５】
供給される電力の種別の取引を自由化して、需要クライアントがクリーン電力量の供給を受けたときに、炭酸ガス排出権が需要クライアント側に発生帰属するシステムを構築することが求められる。
【００１６】
本発明は、かかる点に鑑み電力の供給を受けるに際して、供給される電力の種別の取引を自由化して、需要クライアントがクリーン電力量の供給を能動的に求めた時に、炭酸ガス排出権について能動的位置を占めて炭酸ガス排出権が需要クライアント側に発生帰属するシステムを構築することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
図１は、本発明が関係する電力供給システム図である。
【００１８】
図１において、電力供給システムは、電力供給業者１と需要クライアント2とから構成され、電力供給業者１には、発電によって電力を取得する業者と発電した電力を需要クライアント2には配電する業者が含まれる。例えば、配電業者は、クリーン電力のデータ上の区別と区別されたクリーン電力を需要クライアント2の要望に従ってクリーン電力を任意に配分することができる。この配分は本システムを運用するシステム運用業者によってなされてもよい。この配分管理は、電力供給業者１が持つクリーン電力量持分の範囲内でなされる。
【００１９】
需要クライアント2は、排出量の上限を超過した分は他社から排出権の購入を求められる需要クライアント、すなわち排出量の上限を超過した分は他社から排出権の購入を求められる企業が該当する。
【００２０】
本発明において、電力は電力一つとして供給されるが、当該電力が、ＣＯ２を排出する火力発電とＣＯ２非排出のクリーン電力発電とに分けられて供給されたと想定するデータ上の処理がなされる。
【００２１】
本発明において、需要クライアントには、工場あるいはオフイスを持つ企業、一般家庭あるいは自治体の内、排出量の上限を超過した分は他社から排出権の購入を求められる企業が該当する。一般家庭あるいは自治体も需要クライアントであるが、本発明における需要クライアントに該当しない。
【００２２】
図２は、課題を解決する手段である脱炭素管理システム関連を示す図である。
【００２３】
図２において、脱炭素管理システム関連は、電力供給事業者1から需要クライアント１１に電力が供給され、電力供給事業者1及び需要クライアント１１がそれぞれ備える端末の間で関連付けられる。他の事業体の端末がさらに関連付けられてもよい。
電力供給事業者1は、電力供給事業者給電管理システム2を備え、電力供給事業者給電管理システム2は、電力供給事業者脱炭素管理システム８を持つ。需要クライアント１１は、需要クライアント脱炭素管理システム１２を持つ。電力供給事業者給電管理システム2は、電力供給事業者1から需要クライアント１１への電力の供給を管理する。
【００２４】
脱炭素管理システム１００が、電力供給事業者1に属する電力供給事業者脱炭素管理システム８及び需要クライアント１１に属する需要クライアント脱炭素管理システム１２によって構成される。他の事業者に属する脱炭素管理システムが備えられてもよい。
電力供給事業者給電管理システム2は、各種の発電システムで得られた火力発電電力3及びクリーン発電電力４を合流し管理する。
【００２５】
火力発電に際して、炭酸ガス（ＣＯ2）が排出され、排出されるＣＯ2量を削減することが国家的にあるいは国際的に課題となっている。ここではクリーン電力には、原子力発電による電力が含まれる。クリーン電力は、グリーン電力と呼ばれる場合がある。
【００２６】
火力発電によって火力発電電力量５が、そしてクリーン発電によってクリーン電力量６が得られる。それぞれの発電電力量は、電力供給事業者脱炭素管理システム８でデータ化されて時々刻々に記録され、火力発電電力量５に対するクリーン電力量６の割合が把握される。
【００２７】
双方の発電電力は、合流されて需要者である需要クライアント１１に電力として供給、すなわち給電される。
【００２８】
この電力の供給に当たって、電力供給事業者脱炭素管理システム８では、供給された電力は、データ上、火力発電電力データとクリーン電力データとに分けて取得される。（７）。
クリーン電力データについては、自然エネルギー発電による電力データと原子力による電力データとに分けることができる。火力発電電力発電は、化石燃料発電といわれる場合がある。
【００２９】
火力発電及びクリーン電力発電では発電コストが異なる。火力発電電力及びクリーン電力販売単価9が示される。発電電力の販売価格は、火力発電電力の場合、１ｋＷｈで例えばＡ円であり、クリーン電力の場合、１ｋＷｈで例えばＢ円に設定される。これらの価格は、特定の期間、固定されるが変動価格であってもよい。電力供給事業者は、クリーン電力を今後増大させるために多額に設備の調達、建設が必要となり、Ｂ円>Ａ円となることが想到される。
電力供給事業者脱炭素管理システム８は、需要クライアント脱炭素管理システム１２と同様に脱炭素管理装置を持ち、脱炭素管理装置は、演算処理装置、データベース及び表示手段（図示せず）を備えて、データベースには、電力種類ごとの電力料金表及び電力料金算出プログラムが格納される。
脱炭素管理装置、すなわち電力供給事業者脱炭素管理システム８は、図5に示されるように、発注注文されたクリーン電力量（Ａ）に基づいてクリーン電力量（Ａ）の設定、クリーン電力量（Ａ）に基づいて供給されたクリーン電力量の取得及び区分けした火力発電電力量及びクリーン電力量（Ａ）に基づいて供給された当該クリーン電力量についての電気料金請求書１０の作成を行う。
電気料金請求書１０は、供給されたそれぞれの電力量及びそれぞれの電気料金、その合計金額を電子データとして持ち、需要クライアント１１に提供する。
【００３０】
電力供給事業者脱炭素管理システム８は、需要クライアントが一般家庭（治自体を含む。）である場合、炭素排出権の付いたクリーン電力ポイントを需要クライアント１１に提供することができる。逆に言えば、電力供給事業者脱炭素管理システム８はクリーン電力ポイント付きの炭素排出権を需要クライアント１１に提供することができる。クリーン電力量６の量に応じて、設定条件下、例えば１ｋＷｈを1ポイントとしてクリーン電力ポイントが生成され、記録される。1ポイントは、１ｋＷｈに限定されない。クリーン電力ポイントの付いた炭素排出権は、電気料金表に記載される。
脱炭素管理システム１００は、電力供給事業者脱炭素管理システム８及び需要クライアント脱炭素管理システム１２から構成され、電力供給システムから需要クライアントに給電される電力が、データ上、火力発電電力量とクリーン電力量とに区分されて供給されるものとして取り扱う機能を持ち、火力発電電力データ及びクリーン電力量データの変動を管理することができる。
需要クライアント、特に各企業には、ＣＯ2量を削減することが義務付けられので、火力発電電力を減少しクリーン電力を増大していくことが求められる。
電力供給事業者脱炭素管理システム８は、取得したクリーン電力量に対応してクリーン電力量持分を備えて持分内で需要クライアント１１へ配分配電する機能を持つ。持分は、持ち分が証明された持分であることが望ましい。電力供給事業者脱炭素管理システム８は、持分内で需要クライアント１１へ配分配電する機能を持つクリーン電力取引を自由化した自由市場を構成され、クリーン電力を増大していくことに対処可能とされる。
各電力供給事業者は、それぞれ電力供給事業者脱炭素管理システム８を備え、インターネット上で接続されることで、総合した持分内で需要クライアント１１へ配分配電する機能を持つクリーン電力取引を自由化した自由市場が構成される。電力供給事業者脱炭素管理システム８は、電力供給事業者の持つ持分以上にクリーン電力量を配分することができないよう管理する。電力供給事業者脱炭素管理システム８は、各電力供給事業者の持つ持分クリーン電力量を融通することができる。
【００３１】
需要クライアント脱炭素管理システム１２は、電力設備１３及び端末で構成される脱炭素管理装置１４を備えることで構成される。
【００３２】
需要クライアント脱炭素管理システム１２は、電力供給事業者脱炭素管理システム２から需要クライアント１１に供給される電力を、電力供給事業者脱炭素管理システム８での区分に対応して、データ上、火力発電電力量とクリーン電力量とに区分供給されるものとして取り扱うことができる。
【００３３】
電力設備１３には、電力供給事業者1から電力が供給され、電力設備１３を構成する各種機器での電力の消費がなされる。
【００３４】
電力の消費は、データ上、火力発電電力とクリーン電力とに区分しての消費として取り扱われる。
【００３５】
需要クライアント１１は、火力発電電力をクリーン電力に転換してＣＯ2量を削減するために脱炭指針と脱炭指針に基づく脱炭素指数を設定する。
【００３６】
この場合に、企業は、自社内クリーン電力発電による、火力発電電力量に対するクリーン電力量の増大が図られる場合がある。
【００３７】
脱炭素管理装置１４は、演算処理手段１５、データベース１６及び表示手段１７を持ち、脱炭素管理１８を実行する。
【００３８】
データベース１６は、
・脱炭素指数データ
・脱炭素指数の達成管理データ作成のためのコンピュータプログラム
を格納して持つ。
【００３９】
電力供給事業者が持つと同様の電力種類ごとの電力料金表及び電力料金算出プログラムが格納され得る。
【００４０】
表示手段１７は、その画面に上述した脱炭素管理関連画を表示する。
炭素管理装置１４は、
・脱出炭素指数として火力発電電力量の増減量の取得
・買電するクリーン電力量の取得
・電力の発注注文とクリーン電力量の供給データの取得
・炭酸ガス排出権データの取得
・脱炭素指数の達成管理のためのデータの取得
を行う。
【００４１】
需要クライアント脱炭素管理システムが、区分された、火力発電電力供給量及び当該クリーン電力量（Ａ）及び火力発電電力供給量及び当該クリーン電力量（Ａ）に基づくクリーン電力供給量にそれぞれ対応する電気使用料金とそれらの合計金額になる電気使用料金請求書を受け、当該電気使用料金請求書に記載の前記クリーン電力供給量について需要クライアントに発生帰属した炭酸ガス排出権についての炭酸ガス排出権データを取得する。
当該電気使用料金請求書に記載の前記クリーン電力供給量について需要クライアントに炭酸ガス排出権が発生帰属する取り扱いを行うために、電力供給事業者1と需要クライアント１１との間で、クリーン電力の供給に際して前記クリーン電力供給量について需要クライアントに炭酸ガス排出権が発生帰属する旨の取り決めが事前になされる。これによって、炭素管理装置１４は、電気使用料金請求書が入手されると、需要クライアントに発生帰属した炭酸ガス排出権についての炭酸ガス排出権データを取得することができる。
当該クリーン電力供給量データ及びこれに伴う炭酸ガス排出権データが取得されて、脱炭素指数に基づいてた脱炭素達成データが作成可能となり、脱炭素指数の達成管理のためのデータの取得がなされる  。
電力供給事業者脱炭素管理システム２は、
・クリーン電力量（Ａ）の設定
・クリーン電力量（Ａ）に基づいて供給されたクリーン電力量の取得
・区分けした火力発電電力量及びクリーン電力量（Ａ）に基づいて供給されたクリーン電力量についての電気料金請求書の作成を行う。多くの場合、クリーン電力量（Ａ）とクリーン電力量（Ａ）に基づいて供給された当該クリーン電力量とは同量であるが、電力供給事業者の持つ持分の影響を受けて、当該クリーン電力量（Ａ）＞クリーン電力量（Ａ）に基づいて供給されたクリーン電力量となる場合がある。
【００４２】
図３は、脱炭指針と脱炭指針に基づく脱炭素指数を示す図である。
図上で（１）は、供給される電力量１００％に対する現状のクリーン電力量％を示し、（２）は、需要クライアントの方針に従って増加されるクリーン電力量％を示し、（３）は、クリーン電力量（（１）+（２））を示す。    
図上のクリーン電力線で現時点におけるクリーン電力量％をＸ点とし、将来におけるクリーン電力量％をＹ点とすると、当該需要クライアントの脱炭指針は、おおよそｙ=ax +Ｘの関数で表示され得、脱炭素指数は、例えばクリーン電力量の増加７％/年で現され得る。関数は直線に限定されない。
【００４３】
需要クライアント１１によって、
・ＣＯ2排出量削減のための脱炭素指針が設定され、脱炭素指針に基づく脱炭素指数の設定がなされる。脱炭素指針は、脱炭素指数を長期、中期及び短期に設定するもので経営方針が反映されたものとなる。
【００４４】
・クリーン電力量の取り扱いにあたっては、現状のクリーン電力量に脱炭指針に基づく新たに設定する増加クリーン電力量を加えたクリーン電力量の場合と、脱炭指針に基づく新たに設定する増加クリーン電力量の場合との二通りがあることを認識する。
【００４５】
・脱炭素指数の設定では、削減されるＣＯ2排出量を火力発電電力量の軽減量に相応させて設定する。
図４は、炭素排出権の内容を示す図である。
【００４６】
図４において、需要クライアントの一般家庭が省エネ賦課金の付いた電力の供給を受けた場合、軽減火力発電相当電力の削減のための増加クリーン電力量の設定をして電力提供事業者に通知をすることが通常なされない。電力提供事業者による発電電力の供給を受けた場合には、提供された電力の内に占められるクリーン電力の供給を受けると、電力提供事業者からクリーン電力量に相当する炭素排出権が付与される。
【００４７】
グリーン電力量から、情報ポイント化したグリーン電力ポイントを求め、当該グリーン電力ポイントから火力発電電力量の軽減量に相当する軽減電力ポイントが提供され、軽減電力ポイントのついた炭素排出権が電力提供事業者から提供され、一般家庭の需要クライアントに通知される。
【００４８】
この場合、クリーン電力量に相当する炭素排出権の管理がなされる。
【００４９】
図５は、電力供給業者1と需要クライアント2との間における情報の授受状態を示す図である。
図5で、電力供給事業者脱炭素管理システム２を持つ電力供給事業者１及び需要クライアント脱炭素管理システム１２を持つ需要クライアント１１が示される。
電力供給事業者1すなわち電力供給事業者脱炭素管理システム２は、
・火力発電電力とクリーン電力をデータ上、区分して供給可能
・区分けした電力をデータ上、火力発電電力量とクリーン電力量についてのそれぞれを単価に基づいて電気料金請求書の作成可能の機能を持つ。
【００５０】
需要クライアント１は、炭素管理装置１４を備え、炭素管理装置１４は、
・脱出炭素指数の取得
・脱出炭素指数に基づいて火力発電電力とクリーン電力とに区分して、火力発電電力量とクリーン電力量（Ａ）とを電力供給業者1への発注注文を行う。
この発注注文は通信手段を介して電力供給業者1に通知され、電力供給業者1は、
・クリーン電力量（Ａ）を取得する。
電力供給事業者脱炭素管理システム８は、
・発注注文されたクリーン電力量（Ａ）に基づいてクリーン電力量（Ａ）の設定
・クリーン電力量（Ａ）に基づいて供給されたクリーン電力量の取得
・区分けした火力発電電力量及びクリーン電力量（Ａ）に基づいて供給されたクリーン電力量についての電気料金請求書の作成を行う。
この電気料金請求書は、需要クライアント１１へ通知される。
需要クライアント脱炭素管理システム１２は、
・この電気料金請求書の取得とクリーン電力量（Ａ）に基づいて供給されたクリーン電力量の確定、すなわち取得する。
需要クライアント脱炭素管理システム１２は、
・自己に発生した炭酸ガス排出権に基づく脱炭素指数の達成管理データの作成を行う。
需要クライアント脱炭素管理システム１２は、電力供給事業者１からグリーン電力量（Ａ）の供給情報及びグリーン電力ポイント付き排出権を取得することができる。
【００５１】
グリーン電力ポイント付き排出権は、需要クライアントの一般家庭によって活用される。
需要クライアント１１は、供給を受ける電力について、それを構成するクリーン電力の電力量を、電力供給事業者からの電気料金請求書に火力発電電力請求料とクリーン電力請求料に分けられた通知でもって、クリーン電力の消費状態及び需要クライアント脱炭素管理システム１２から提供される脱炭素指数の達成データを視覚的に認識し確認することができる。
需要クライアント１１は、区分された、火力発電電力供給量及び当該クリーン電力量（Ａ）及び火力発電電力供給量及び当該クリーン電力量（Ａ）に基づくクリーン電力供給量にそれぞれ対応する電気使用料金とそれらの合計金額になる電気使用料金請求書を受け、当該クリーン電力供給量の供給データに基づいて火力発電電力量軽減量データを取得し、前記脱炭素指数に対応した脱炭素達成データを作成する。
需要クライアント１１が一般家庭の場合は、クリーン電力の供給による費用を負担すると、その負担に見合った排出権を電力供給業者１から取得することができる。排出権は、販売することができる。
この電力供給事業者脱炭素管理システム及び需要クライアント脱炭素管理システムを備えて成る脱炭素管理システムあるいは脱炭素対処方法によれば、
前記電力供給事業者脱炭素管理システムが電力供給事業者から需要クライアントに電力を供給したときに、当該電力をデータ上、火力発電電力とクリーン電力に区分した設定供給量としたこと及び区分設定供給量に対応した電気使用料金とそれらの合計金額になる電気使用料金請求書作成して通信手段を介して需要クライアント脱炭素管理システムに通知することを可能とし、
前記需要クライアント脱炭素管理システムが脱炭素管理装置を備え、
該脱炭素管理装置が、電力供給事業者から供給を受ける電力をデータ上、火力発電電力とクリーン電力とに区分して買電するクリーン電力量（Ａ）のデータを取得し、脱炭素指数として設定された火力発電電力量軽減量データを取得し及び当該クリーン電力量（Ａ）を含む電力の発注注文が、前記需要クライアント脱炭素管理システムから前記電力供給事業者脱炭素管理システムに通信手段を介して通知され、
電力供給事業者から需要クライアントに電力が供給されたときに、前記電力供給事業者脱炭素管理システムが、発注注文されたクリーン電力量（Ａ）に基づいて当該クリーン電力量（Ａ）を設定し、区分された火力発電電力供給量及び当該クリーン電力量（Ａ）に基づくクリーン電力供給量に対応する電気使用料金とそれらの合計金額になる電気使用料金請求書作成し、通信手段を介して需要クライアント脱炭素管理システムに通知し、
需要クライアント脱炭素管理システムが、当該クリーン電力量（Ａ）に基づくクリーン電力供給量の供給データを受納する
を特徴とする脱炭素管理システムあるいは脱炭素対処方法が構成される。
需要クライアント脱炭素管理システムは、当該クリーン電力量（Ａ）に基づくクリーン電力供給量の供給データを受納することで、脱炭素対応の一環としての火力発電電力量軽減量に関する脱炭素指数の達成データを作成することを特徴とする脱炭素管理システムあるいは脱炭素対処方法を構成することができる。
【発明の効果】
【００５２】
本発明によれば、需要クライアントは、クリーン電力量（Ａ）に基づくクリーン電力供給量の供給データを受けるに際して、電気料金請求に応じたクリーン電力量（Ａ）に基づくクリーン電力供給量の供給データを受け、排出権が自己に発生して電力供給側の価格設定の影響を受けることなく火力発電電力量軽減量に関する脱炭素指数の達成データを作成することができ、自己の消費電力管理を十分に行うことができる。
【００５３】
そして、火力発電電力量軽減量に関する脱炭素指数の達成データの活用することで、電力の供給を受けるに際して、供給される電力の種別の取引を自由化して、需要クライアントがクリーン電力量の供給を能動的に求め、炭酸ガス排出権について需要クライアントが能動的位置を占めて炭酸ガス排出権が需要クライアント側に発生帰属するシステムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明が関係する電力供給システム図。
【図２】課題を解決する手段である脱炭素管理システム関連を示す図。
【図３】脱炭指針と脱炭指針に基づく脱炭素指数を示す図。
【図４】炭素排出権の管理を説明する図。
【図５】電力供給業者と需要クライアントとの間における情報の授受状態を示す図。
【図６】本発明の実施例の脱炭素管理システム関連を示す図。
【図７】需要クライアントに通知される電力料金表の一例を示す図。
【図８】脱炭素指数の達成データを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００５６】
図６は、本発明の実施例の脱炭素管理システム関連を示す図である。
【００５７】
図を用いて、先に課題を解決する手段を説明した。図６は、図2に関連する。図２に用いられた構成については、図６において同一の番号が使用され、説明が援用される。
【００５８】
図６において、脱炭素管理システム関連は、電力供給事業者1及び需要クライアント１１に、水素供給事業者２１が加えられてこれら三者間が関連付けられる。
【００５９】
水素供給業者２１による水素の製造あるいは輸入を含む外部からの移入及び販売によって需要クライアント１１への水素の供給がなされる。
【００６０】
図６において、需要クライアント脱炭素管理システム１２は、図2と同様に電力供給事業者脱炭素管理システムが電力供給システムから需要クライアントに給電される電力を、データ上、火力発電電力量とクリーン電力量とに区分給電されるものとして取り扱うことができる。
【００６１】
需要クライアント脱炭素管理システム１２に、電力設備１３に加えて水素ステーション２２が設けられる。
【００６２】
水素ステーション２２は、関連付けられたクリーン電力発電機２３及び水素応用の機器、装置あるいは器具２４を備える。水素ステーション２２に貯蔵された水素は、それぞれの需要に応じてクリーン電力発電機２３及び水素の応用機器、装置あるいは器具２４に供給される。水素の応用機器、装置あるいは器具２４で各種の水素の活用がなされる。
【００６３】
電力設備１３には、電力供給事業者1から電力が供給され、クリーン電力発電機２３で発電されたクリーン電力が供給され、電力設備１３を構成する各種機器での電力の消費がなされる。
【００６４】
クリーン電力発電機２３によって、水素発電によるクリーン電力量が確保される。このクリーン電力量は、前述の供給を受ける火力発電電力量を減少させ、電力供給事業者1から供給される電力量を減少させる。総和になるクリーン電力量は、火力発電量に対するクリーン電力量の割合を増大させる。火力発電量に対するクリーン電力量の割合を増大に伴って増大した炭酸ガス排出権が需要クライアントに発生し、クリーン電力量の割合を増大化させる方針は、脱炭素指数の設定に反映される。
【００６５】
脱炭素管理装置１４は、演算処理手段１５、データベース１６及び表示手段１７を持ち、脱炭素管理１８を実行する。
【００６６】
データベース１６は、
・脱炭素指数データ
・脱炭素指数の達成データ作成のためのコンピュータプログラム
を持つ。
このプログラムは、クリーン電力供給量の供給データに基づいて火力発電電力量軽減量データを取得し、前記脱炭素指数に対応した脱炭素達成データを作成することができる。
【００６７】
・電力種類ごとの電力料金表及び電力料金算出プログラム
が格納される。
【００６８】
表示手段１７は、その画面に上述した脱炭素管理関連画を表示する。区分された、火力発電電力供給量及び当該クリーン電力量（Ａ）及び火力発電電力供給量及び当該クリーン電力量（Ａ）に基づくクリーン電力供給量にそれぞれ対応する電気使用料金とそれらの合計金額になる電気使用料金請求書あるいは/及び火力発電電力量の軽減量に対する脱炭素指数に対応した当該クリーン電力量（Ａ）に基づくクリーン電力供給量の供給データを持つデータを表示する。
脱炭素管理装置１４は、
・脱出炭素指数として火力発電電力量の増減量の取得
・買電するクリーン電力量の取得
・電力の発注注文とクリーン電力量の供給データの取得
・買電したクリーン電力及び水素発電によるクリーン電力による炭酸ガス排出権データの取得
・脱炭素指数の達成管理のためのデータの取得
を行う。
【００６９】
需要クライアント脱炭素管理システムが、区分された、火力発電電力供給量及び当該クリーン電力量（Ａ）及び火力発電電力供給量及び当該クリーン電力量（Ａ）に基づくクリーン電力供給量にそれぞれ対応する電気使用料金とそれらの合計金額になる電気使用料金請求書を受ける。  当該電気使用料金請求書に記載の前記クリーン電力供給量及び水素発電で取得したクリーン電力について需要クライアントに発生帰属した炭酸ガス排出権についての炭酸ガス排出権データを取得する。炭酸ガス排出権について需要クライアントが能動的位置を占めて炭酸ガス排出権が需要クライアント側に発生帰属するシステムを構築する。
しゅ得した当該需要クライアントに発生した炭酸ガス排出権に基づいて、火力発電電力量軽減量データを取得し、前記脱炭素指数に対応した脱炭素達成データを作成する。
電力供給事業者脱炭素管理システム８は、
・発注注文されたクリーン電力量（Ａ）に基づいてクリーン電力量（Ａ）の設定
・クリーン電力量（Ａ）に基づいて供給されたクリーン電力量の取得
・区分けした、火力発電電力量及びクリーン電力量（Ａ）及び火力発電電力供給量及び当該クリーン電力量（Ａ）に基づいて供給されたクリーン電力量についての電気料金請求書の作成を行う。多くの場合、クリーン電力量（Ａ）とクリーン電力量（Ａ）に基づいて供給された当該クリーン電力量とは同量であるが、電力供給事業者の持つ持分の影響を受けて、当該クリーン電力量＞クリーン電力量（Ａ）に基づいて供給されたクリーン電力量となる場合がある。
【００７０】
図３に示される脱炭指針と脱炭指針に基づく脱炭素指数と同様の脱炭素指数が採用され、図５に示される電力供給業者1と需要クライアント2との間における情報の授受がなされる。
【００７１】
図７は、需要クライアントに通知される電力料金表の一例を示す図である。
【００７２】
図7において、電力料金表１０には、設定供給電力、電力供給量及び電気料金が示される。設定供給電力の内、クリーン電力は、クリーン電力量（Ａ）に基づいて供給されるクリーン電力量に係るクリーン電力を示す。
【００７３】
需要クライアント脱炭素管理システムが、区分された火力発電電力供給量及び当該クリーン電力量（Ａ）に基づくクリーン電力供給量にそれぞれ対応する電気使用料金とそれらの合計金額になる電気使用料金請求書を受ける。電気使用料金請求に応じて当該需要クライアントに発生した炭酸ガス排出権に基づいて、火力発電電力量軽減量データを取得し、前記脱炭素指数に対応した脱炭素達成データを作成することができる。
【００７４】
図8は、脱炭素指数の達成管理データを示す図である。
図8において、クリーン電力量（Ａ）に基づくクリーン電力供給量の供給データを受けることで火力発電電力量軽減量に関する脱炭素指数の達成状況が、設定脱炭素指数、達成脱炭素指数及び達成率が数値ＺA―ＺＦデータで示される。
需要クライアントは、自己の電量消費に見合った炭酸ガス排出権を確保するが、不足する場合には他社から購入し、過剰の場合には他社に販売する。
需要クライアント脱炭素管理システムが、当該クリーン電力量（Ａ）に基づくクリーン電力供給量の供給データを受納し、前記火力発電電力量の軽減量に対する脱炭素指数に対応した当該クリーン電力量（Ａ）に基づくクリーン電力供給量の供給データを持つデータを作成する。当該データには、火力発電電力量軽減量に関する脱炭素指数の達成データ３１が含まれる。
本実施例によれば、電力供給事業者から需要クライアントに電力が供給されたときに、電力供給事業者、発注注文されたクリーン電力量（Ａ）に基づいてクリーン電力量（Ａ）を設定し、区分された火力発電電力供給量及び当該クリーン電力量（Ａ）に基づくクリーン電力供給量に対応する電気使用料金とそれらの合計金額になる電気使用料金請求書を作成し、通信手段を介して前記電力供給事業者脱炭素管理システムから前記需要クライアント脱炭素管理システムに通知されたときに、前記需要クライアント脱炭素管理システムが、当該クリーン電力量（Ａ）に基づくクリーン電力供給量の供給データを受けることで、電気使用料金請求に応じて、電力供給事業者と需要クライアントとの間で取り決めによって当該需要クライアントに発生帰属した炭酸ガス排出権に基づいて、火力発電電力量軽減量データを取得し、前記脱炭素指数に対応した脱炭素達成データを作成することを特徴とする脱炭素管理システムにおける需要クライアント脱炭素管理システムあるいは需要クライアント脱炭素対処方法が構成される。
本実施例によれば、クリーン電力量（Ａ）を含む電力の発注注文が、前記需要クライアント脱炭素管理システムから前記電力供給事業者脱炭素管理システムに通信手段を介して通知されたことに基づいて、電力供給事業者から需要クライアントに電力が供給されたときに、前記電力供給事業者脱炭素管理システムが、発注注文されたクリーン電力量（Ａ）に基づいて当該クリーン電力量（Ａ）を設定し、区分された、火力発電電力供給量及び当該クリーン電力量（Ａ）及び火力発電電力供給量及び当該クリーン電力量（Ａ）に基づくクリーン電力供給量に対応する電気使用料金とそれらの合計金額になる電気使用料金請求書を作成し、通信手段を介して需要クライアント脱炭素管理システムに通知し、電気使用料金請求に応じて、電力供給事業者と需要クライアントとの間で取り決めによって当該需要クライアントに発生帰属した炭酸ガス排出権に基づいて、火力発電電力量軽減量データを取得し、前記脱炭素指数に対応した脱炭素達成データを作成することを特徴とする電力供給事業者脱炭素管理システムあるいは電力供給事業者脱炭素対処方法が構成される。
【符号の説明】
【００７５】
１００…脱炭素管理システム、１…電力供給事業者、２…電力供給事業者給電管理システム、３…火力発電電力、４…クリーン発電電力、５…火力発電電力量、６…クリーン電力量、８…電力供給事業者脱炭素管理システム、９…火力発電電力及びクリーン電力販売単価、1０…電気料金請求書、１１…需要クライアント、１２…需要クライアント脱炭素管理システム、１３…電力設備、１４…脱炭素管理装置、１５…演算処理手段、１６…データベース、１７…表示手段、１８…脱炭素管理、２２…水素ステーション、２３…水素を操作源としたクリーン電力発電機、３１…脱炭素指数の達成データ。
【要約】      （修正有）【課題】電力の需要側が、買電した電力を消費するときにはＣＯ２の排出が自社内ゼロとする取り扱いを止め、供給される電力の種別の取引を自由化して買電した電力の内、クリーン電力量を把握可能とする。【解決手段】電力供給事業者から炭酸ガス排出量の上限を超過した分は他社から排出権の購入を求められる需要クライアントに電力が供給されたときに、電力供給事業者脱炭素管理システムがクリーン電力量を設定し、区分された、火力発電電力供給量及びクリーン電力量に基づくクリーン電力供給量に対応する電気使用料金と合計金額になる電気使用料金請求書作成し、需要クライアント脱炭素管理システムに通知し、需要クライアント脱炭素管理システムが、電気使用料金請求書のクリーン電力供給量について需要クライアントに発生帰属した炭酸ガス排出権についての炭酸ガス排出権データを取得し、火力発電電力量になる脱炭素指数に基づく脱炭素達成データを作成する。【選択図】図２【図１】
0006945904.tif 000002
【図２】
0006945904.tif 000003
【図３】
0006945904.tif 000004
【図４】
0006945904.tif 000005
【図５】
0006945904.tif 000006
【図６】
0006945904.tif 000007
【図７】
0006945904.tif 000008
【図８】
0006945904.tif 000009