(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容ハウジングと、操作プッシュスイッチと、固定端子ユニットと、可動端子ユニットと、シーソー部と、弾力性部材とを備えるスイッチ機構であって、
前記収容ハウジングは、カバーとベースとを含み、前記収容ハウジングに収容空間が形成され、前記ベースの上面に固定支持部材が載置され、それぞれの前記固定支持部材の内側にベース接続部が形成され、
前記操作プッシュスイッチの上端は前記カバーから露出し、前記操作プッシュスイッチの下端は前記収容空間内に延伸し、
前記固定端子ユニットは前記ベースに固定され、前記固定端子ユニットは、一対の常時接触端子と、一対の第１の経路端子と、一対の第２の経路端子とを有し、
前記可動端子ユニットは、第１の可動端子と、第２の可動端子と、絶縁部材とを有し、前記絶縁部材は、局所的に前記第１の可動端子及び前記第２の可動端子を被覆し、前記第１の可動端子及び第２の可動端子は、それぞれプレス加工によって一体成型され、前記第１の可動端子は、その一方端に形成された第１の可動接点と、他方端に形成された第１の端子支点部とを有し、前記第２の可動端子は、その一方端に形成された第２の可動接点と、他方端に形成された第２の端子支点部とを有し、前記第１の端子支点部及び前記第２の端子支点部は前記一対の常時接触端子に当接し、前記第１の可動接点及び前記第２の可動接点は移動可能に前記一対の第１の経路端子又は前記一対の第２の経路端子に接触し、
前記一対の第１の経路端子は前記一対の第２の経路端子に近接し、前記第１の経路端子は第１の摺接部と第１のピンとを有し、前記第２の経路端子は第２の摺接部と第２のピンとを有し、前記第１の摺接部は前記第２の摺接部に近接し、前記操作プッシュスイッチの縦方向に平行した方向に沿って並設され、前記第２のピンは前記第２の摺接部から、前記第１の経路端子から離れた方向へ延出し、それによって前記第１の経路端子と前記常時接触端子との間に位置し、前記常時接触端子は常時接触部と常時ピンとを有し、前記常時接触部は前記第１の摺接部と前記第２の摺接部とに対向し、前記第２ピンは前記第１ピンと前記常時ピンとの間に位置し、前記常時接触部に支点承接部が形成され、前記第１の可動端子の前記第１の端子支点部及び前記第２の可動端子の前記第２の端子支点部は前記支点承接部に係止され、
前記シーソー部は、受圧部とシーソー部接続部とを有し、前記受圧部は前記操作プッシュスイッチの下端に当接し、前記シーソー部接続部の前端は回動可能に前記ベースの前記ベース接続部に接続され、
前記弾力性部材の一方端は前記シーソー部の一部に接続され、前記弾力性部材の他方端は前記可動端子ユニットの一部に接続され、
前記シーソー部接続部の前端は分岐して一対の円弧状爪部を形成し、
前記ベース接続部は丸棒形状を成し、前記一対の円弧状爪部は前記ベース接続部を挟入し、それによって前記シーソー部接続部は前記ベース接続部に沿って回動できる、ことを特徴とするスイッチ機構。
【請求項２】
前記可動端子ユニットにおける前記第１の可動端子は、第１の本体部と、第１の突出部と、第１の延伸部と第１の横断部とを含み、前記第１の突出部及び前記第１の延伸部は一体成型され、それぞれ前記第１の本体部の後または前へ延伸し前記絶縁部材から露出し、前記第１の突出部に前記第１の可動接点が形成され、前記第１の延伸部に前記第１の端子支点部が形成され、前記横断部は前記第１の本体部から前記第２の可動端子へ延伸し、前記第１の可動端子の前記横断部に組合せ掛孔が形成され、前記組合せ掛孔は前記絶縁部材から露出し、前記弾力性部材の一方端は前記組合せ掛孔に接続され、一つの円弧状内縁と二つの傾斜内縁とが接続されることで前記組合せ掛孔が形成され、一つの円弧状内縁と二つの傾斜内縁が前記組合せ掛孔を包囲することによって前記組合せ掛孔が水滴形状に形成され、前記２つの傾斜内縁は前記弾力性部材の横方向の移動を制約し、前記第１の可動端子の前記横断部は平面に沿って前へ延伸して前端部を形成し、前記前端部は前記絶縁部材から突出する、請求項１に記載のスイッチ機構。
【請求項３】
前記横断部は傾斜部と後方突出部とを有し、前記傾斜部は第２の本体部の縦方向に対して傾斜し、前記後方突出部は前記傾斜部に接続され、前記第２の本体部の縦方向に平行し、前記第２の本体部に前突部が形成され、前記前突部は前記第１の本体部の縦方向に平行し、前記後方突出部に対向し、それによってＴ字形状の溝が形成されて前記第１の可動端子と前記第２の可動端子が前記絶縁部材と接合される、請求項２に記載のスイッチ機構。
【請求項４】
前記収容ハウジングの前記カバーの下縁に上傾斜溝が形成され、前記ベースの上面に接合層が形成され、前記結合層の縁辺に溶接斜面が形成され、前記結合層の面積が前記ベースの上面の面積よりも小さく、前記上傾斜溝の位置と形状は前記溶接斜面に対応することで前記上傾斜溝と前記溶接斜面とが互いに溶接できる、請求項３に記載のスイッチ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台湾特許第１０７１４０７９８号（出願日：２０１８年１１月１６日）の優先権を主張し、当該出願全体を本願の一部として併入する。
【０００２】
本発明はスイッチ機構に関し、特に回路を異なる導通状態に切り替える装置に関し、外力が加えられていない通常の状態は第１種の導通状態になり、外力が加えられた状態は第２種の導通状態になる。加えられた外力が解除されると、第１の導通状態に自動的に戻る。
【背景技術】
【０００３】
一般のスイッチ機構において、スイッチに外力が加えられると別の導通状態になるが、元の導通状態に戻すにはまた力を加える必要がある。また、加えられた外力が解除された後、自動的に元の導通状態に戻るスイッチ機構は存在するが、このようなスイッチ機構は固定端子ユニットと可動端子ユニットとを有し、可動端子ユニットは摺動可能に固定端子ユニットに接触することで異なる導通状態に切り替える。このようなスイッチ機構は通常、バネで可動端子ユニットに位置復元力を付与し、自動的に位置復元の機能を果たしている。しかし、可動端子ユニットは摺動する過程において、揺れで誤差が生じ、導通の精度が下がることがある。また、可動端子ユニットは構造が複雑なため、通常複数の金属部材を溶接して製造する必要があるが、この製造方法は煩雑で誤差が生じやすい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、上述した従来技術の問題に対し、精度が良好で構造強度が高いスイッチ機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかるスイッチ機構は、収容ハウジングと、操作プッシュスイッチと、固定端子ユニットと、可動端子ユニットと、シーソー部と、弾力性部材とを備える。前記収容ハウジングは、カバーとベースとを含み、前記収容ハウジングに収容空間が形成される。前記ベースの上面に固定支持部材が載置され、それぞれの前記固定支持部材の内側にベース接続部が形成される。前記操作プッシュスイッチの上端は前記カバーから露出し、前記操作プッシュスイッチの下端は前記収容空間内に延伸する。前記固定端子ユニットは前記ベースに固定され、前記固定端子ユニットは、一対の常時接触端子と、一対の第１の経路端子と、一対の第２の経路端子とを有する。前記可動端子ユニットは、第１の可動端子と、第２の可動端子と、絶縁部材とを有する。前記絶縁部材は、局所的に前記第１の可動端子及び前記第２の可動端子を被覆する。前記第１の可動端子及び第２の可動端子は、それぞれプレス加工によって一体成型される。前記第１の可動端子は、その一方端に形成された第１の可動接点と、他方端に形成された第１の端子支点部とを有する。前記第２の可動端子は、その一方端に形成された第２の可動接点と、他方端に形成された第２の端子支点部とを有する。前記第１の端子支点部及び前記第２の端子支点部は一対の前記常時接触端子に当接し、前記第１の可動接点及び前記第２の可動接点は移動可能に前記一対の第１の経路端子又は前記一対の第２の経路端子に接触する。前記シーソー部は、受圧部とシーソー部接続部とを有する。前記受圧部は前記操作プッシュスイッチの前記下端に当接する。前記シーソー部接続部の前端は回動可能に前記ベースの前記ベース接続部に接続される。前記弾力性部材の一方端は前記シーソー部の一部に接続され、前記弾力性部材の他方端は前記可動端子ユニットの一部に接続される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明にかかるスイッチ機構は少なくとも以下の有益な効果を持つ。可動端子ユニットの第１の可動端子と第２の可動端子はそれぞれプレス加工により一体成型され、それによって良好な精度を有し、２つの部品が１つの可動端子を構成することで累積公差が生じることを防止し、構造強度も増加する。また、端子支点部、可動接点及び本体部は同じ平面から延伸し、個別にプレス加工を行い互いを溶接する必要がない。さらに、第１の可動端子及び第２の可動端子の端子支点部、可動接点及び本体部は同じ平面から延伸するため、可動接点が固定端子ユニットとの常時の導通を維持できるとともに、端子支点部は支点承接部に当接し十分な弾力性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のスイッチ機構を表す斜視図である。
【図２】本発明のスイッチ機構を表す斜視分解図である。
【図３】本発明のスイッチ機構を表す別の斜視分解図である。
【図４】本発明の固定端子ユニット及びベースを表す斜視分解図である。
【図５Ａ】本発明の可動端子ユニットを表す斜視分解図である。
【図５Ｂ】本発明の可動端子ユニットを表す斜視組合図である。
【図５Ｃ】本発明の可動端子ユニットを表す断面図である。
【図６】本発明のスイッチ機構（カバー及び操作プッシュスイッチを含まず）における第１の導通状態を表す斜視組合図である。
【図７】本発明のスイッチ機構（カバー及び操作プッシュスイッチを含まず）における第１の導通状態を表す上面図である。
【図８】本発明のスイッチ機構（カバー及び操作プッシュスイッチを含まず）における第１の導通状態を表す側面図である。
【図９】本発明のスイッチ機構における第１の導通状態を表す断面図である。
【図１０】本発明のスイッチ機構における第２の導通状態を表す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明が特定な目的を達成するために採用する技術、方法及び効果をより一層分かるように、以下の本発明に関する詳細な説明と添付図面を参照することができる。これによって詳細かつ具体的に理解できる。しかし、添付された図面及び資料は参考と説明のために提供したものに過ぎず、本発明の特許請求の範囲を制限するものではない。
【０００９】
下記より、本発明の具体的な実施形態を説明する。当業者は本明細書の公開内容により本発明のメリット及び効果を理解し得る。本発明は他の異なる実施形態により実行又は応用ができる。本明細書における各細節も様々な観点又は応用に基づいて、本発明の精神を逸脱しない限りに、均等の変形と変更を行うことができる。また、本発明の図面は簡単で模式的に説明するためのものであり、実際の寸法を示すものではない。以下の実施形態において、さらに本発明に係る技術事項を説明するが、公開された内容は本発明の保護範囲を限定するものではない。
【００１０】
図１〜図３は、それぞれ本発明のスイッチ機構１の斜視図または斜視分解図である。本発明のスイッチ機構１は、収容ハウジング１０、操作プッシュスイッチ２０、固定端子ユニット３０、可動端子ユニット５０、弾力性部材６０及びシーソー部７０を有する。本発明における各構成を以下に説明する。
【００１１】
収容ハウジング１０はカバー１０ａ及びベース１０ｂを含み、カバー１０ａとベース１０ｂは共に収容空間を形成する。カバー１０ａ及びベース１０ｂは絶縁材料によって製造される。本発明におけるカバー１０ａ及びベース１０ｂは高周波溶接、レーザー、または熱熔接などの方式により互いに結合される。好ましくは、高周波溶接を使用する。それによって密閉性と防水性を高められる。図２及び図３に示すように、高周波溶接をする場合、ベース１０ｂの上面に結合層１１が配置され、結合層１１の面積はベース１０ｂの上面の面積よりも小さく、結合層１１の縁辺には溶接斜面１１２が形成される。カバー１０ａの下縁に上傾斜溝１０２が形成され、上傾斜溝１０２にも斜面が形成される。上傾斜溝１０２の位置と形状は溶接斜面１１２に対応する。本実施形態では、上下斜面による溶接方式を採用しており、そのメリットは位置決めが簡単で、接触面積が大きいことである。しかし、本発明はこれに制限されない。
【００１２】
操作プッシュスイッチ２０はカバー１０ａの上の壁を通過する。操作プッシュスイッチ２０の上端はカバー１０ａから露出し、操作プッシュスイッチ２０の下端は収容空間内に延伸する。操作プッシュスイッチ２０は下方の押圧部２２及び押圧部２２の上面に設置されるグリップ部２２１を有する。本実施形態ではさらに操作プッシュスイッチ２０に被さるキャップ２３があり、キャップ２３はカバー１０ａの上面に配置される。キャップ２３は、好ましくはプラスチック製であり、それによって操作プッシュスイッチ２０の周囲の密封度を高められる一方、操作プッシュスイッチ２０に少しの復元力を与える。本実施形態のベース１０ｂは略長方形を成し、長い方の側辺は縦方向になる。図２に示すように、ベース１０ｂの上面に固定支持部材１２が配置され、固定支持部材１２は固定端子ユニット３０を固定し支持する。一対の固定支持部材１２は相対的にベース１０ｂの両側に位置し、それぞれの固定支持部材１２の内側にベース接続部１２２が形成される。本実施形態におけるベース接続部１２２は丸棒形状を成し、縦方向に垂直する方向に沿って、ベース１０ｂの内側へ延伸する。
固定端子ユニット３０はベース１０ｂに固定される。本実施形態では、固定端子ユニット３０は一対の常時接触端子３３と、一対の第１の経路端子３１と、一対の第２の経路端子３２とを有する。図３に示すように、一対の端子はそれぞれ左右対称に２列に並設され、それぞれの列には、１つの第１の経路端子３１と、１つの第２の経路端子３２と、１つの常時接触端子３３とがあり、ベース１０ｂの縦方向に沿って直線状に並設される。
【００１３】
図４は、本発明における固定端子ユニット３０及びベース１０ｂの分解図である。一対の第１の経路端子３１は一対の第２の経路端子３２に近接し、一対の常時接触端子３３に対向する。それぞれの第１の経路端子３１は第１の摺接部３１１と第１のピン３１２とを有し、第１の摺接部３１１はベース１０ｂの上面から露出する。第１のピン３１２は第１の摺接部３１１から下へ延出し、ベース１０ｂの底面から露出する。第２の経路端子３２は第２の摺接部３２１及び第２のピン３２２を有し、第２の摺接部３２１はベース１０ｂの上面から露出する。第２のピン３２２は第２の摺接部３２１から下へ延出し、ベース１０ｂの底面から露出する。第１の摺接部３１１は第２の摺接部３２１に近接し、操作プッシュスイッチ２０の縦方向に平行した方向に沿って並設する。図４から見ると、第１の摺接部３１１は第２の摺接部３２１の上方に位置する。本実施形態における第１の摺接部３１１及び第２の摺接部３２１は略正方形を成す。第２のピン３２２は第２の摺接部３２１から、第１の経路端子３１から離れる方向へ延出し、第１の経路端子３１と常時接触端子３３との間に位置する。常時接触端子３３は常時接触部３３１及び常時ピン３３２を含む。常時接触部３３１は第１の摺接部３１１と第２の摺接部３２１とに対向し、ベース１０ｂの両側にそれぞれ位置する。第２のピン３２２は第１のピン３１２と常時ピン３３２との間に位置する。本実施形態における常時ピン３３２も、常時接触部３３１から、第１の経路端子３１から離れる方向へ延出し、それによりピンの挿入距離を拡大させる。また、常時接触部３３１にさらに支点承接部３３３が形成され、可動端子ユニット５０の一方端が移動可能に支点承接部３３３に係止される。
図５Ａ〜図５Ｃを参照すると、可動端子ユニット５０は第１の可動端子５ａと、第２の可動端子５ｂと絶縁部材５ｃとを有する。絶縁部材５ｃは、局所的に第１の可動端子５ａ及び第２の可動端子５ｂを被覆する。図５Ｂに示すように、可動端子ユニット５０の製造方法は、好ましくは、例えば、インサート成型により絶縁部材５ｃに第１の可動端子５ａと第２の可動端子５ｂを被覆する。本実施形態の要点の一つは、第１の可動端子５ａと第２の可動端子５ｂはそれぞれプレス加工によって一体成型され、一度にプレスし折り曲げることで成型できる。第１の可動端子５ａはその一方端に形成された第１の可動接点５４ａ及び他方端に形成された第１の端子支点部５２２ａを有し、第２の可動端子５ｂはその一方端に形成された第２の可動接点５４ｂ及び他方端に形成された第２の端子支点部５２２ｂを有する。第１の端子支点部５２２ａ及び第２の端子支点部５２２ｂはそれぞれ、ベース１０ｂの縦方向における中心線に対し両側に位置する。第１の端子支点部５２２ａ及び第２の端子支点部５２２ｂは一対の常時接触端子３３に当接する。第１の可動接点５４ａ及び第２の可動接点５４ｂはそれぞれベース１０ｂの縦方向における中心線に対し両側に位置し、第１の可動接点５４ａ及び第２の可動接点５４ｂは移動可能に一対の第１の経路端子３１又は一対の第２の経路端子３２に接触する。
【００１４】
詳しく説明すると、可動端子ユニット５０における第１の可動端子５ａは、第１の本体部５１ａと、第１の突出部５３ａと、第１の延伸部５２ａと横断部５５ａとを有する。第１の本体部５１ａは絶縁部材５ｃに被覆される。第１の突出部５３ａ及び第１の延伸部５２ａはそれぞれ一体成型され、第１の本体部５１ａの後または前に延伸して絶縁部材５ｃから露出する。第１の突出部５３ａに第１の可動接点５４ａが形成され、第１の延伸部５２ａに第１の端子支点部５２２ａが形成される。横断部５５ａは第１の本体部５１ａから第２の可動端子５ｂに向けて延伸する。また、可動端子ユニット５０の第２の可動端子５ｂは第２の本体部５１ｂ、第２の突出部５３ｂ、及び第２の延伸部５２ｂを含む。第２の本体部５１ｂは絶縁部材５ｃに被覆される。第２の突出部５３ｂ及び第２の延伸部５２ｂはそれぞれ一体成型され、第２の本体部５１ｂの後または前に延伸して絶縁部材５ｃから露出する。第２の突出部５３ｂに第２の端子支点部５２２ｂが形成され、第２の延伸部５２ｂに第２の可動接点５４ｂが形成される。
【００１５】
本実施形態における第１の可動端子５ａ及び第２の可動端子５ｂがプレス加工によって一体成型されるメリットは、プロセスを簡略化でき、一度にプレスし折り曲げることで成型できることである。また、一体プレス成型によれば、良好な精度を有し、２つの部品の結合により累積公差が生じることを防止できる。また、構造強度が増加し、第１の可動端子５ａの第１の本体部５１ａと第２の可動端子５ｂの第２の本体部５１ｂにさらにプラスチックと結合するための孔を有してもよく、それによって絶縁部材５ｃとの結合力を高められる。
【００１６】
また、図５Ａに示すように、第１の可動端子５ａの横断部５５ａに組合せ掛孔５５５が形成され、組合せ掛孔５５５は絶縁部材５ｃから露出する。横断部５５ａの組合せ掛孔５５５は図５Ａ〜図５Ｃに示すように水滴形状を成す。しかし、本発明はこれに制限されず、組合せ掛孔５５５は他の形状に形成されてもよい。水滴状の組合せ掛孔５５５は一つの円弧状内縁５５６と二つの傾斜内縁５５７とが連結することによって組合せ掛孔５５５を包囲するように形成される。メリットとしては、二つの傾斜内縁５５７によって弾力性部材６０の横向きの移動をより制限でき、それにより可動端子ユニット５０は移動の安定性がさらに向上する。
【００１７】
図５Ａ及び図５Ｃを参照すると、第１の可動端子５ａの横断部５５ａはさらに平面に沿って前へ延伸し前端部５５１を形成し、前端部５５１は絶縁部材５ｃから突出する。第１の可動端子５ａ及び第２の可動端子５ｂと絶縁部材５ｃとの結合強度を高めるために、本実施形態における第２の本体部５１ｂに凹部５１０が形成され、第１の可動端子５ａの横断部５５ａの一部は凹部５１０内に延伸する。横断部５５ａは傾斜部５５２と後方突出部５５３とを有し、傾斜部５５２は第２の本体部５１ｂの縦方向に対して傾斜し、後方突出部５５３は傾斜部５５２に接続され第２の本体部５１ｂの縦方向に平行する。第２の本体部５１ｂに前突部５１３が形成され、前突部５１３は第１の本体部５１ａの縦方向に平行し後方突出部５５３に対向する。それによってＴ字形状の溝が形成され、第１の可動端子５ａ及び第２の可動端子５ｂは絶縁部材５ｃと結合される。
【００１８】
図２及び図３を参照すると、シーソー部７０に受圧部７２及び一対のシーソー部接続部７３が形成され、図９に示すように、受圧部７２は操作プッシュスイッチ２０の下端に当接する。具体的には、シーソー部７０は長方形本体７１を有し、長方形本体７１の一端に受圧部７２が形成される。一対のシーソー部接続部７３は長方形本体７１の中間から両側へＬ形状に延伸する。シーソー部接続部７３の前端は回動可能にベース１０ｂ上のベース接続部１２２に接続される。本実施形態におけるシーソー部７０は例えば金属板などの高剛性材料で形成されてもよいが、本発明はこれに制限されない。
【００１９】
本実施形態のシーソー部接続部７３の前端は分岐して、一対の円弧状爪部７３２を形成する。一対の円弧状爪部７３２はシーソー部接続部７３の前端を加工し、二枚に分けて折り曲げて成型してもよい。ベース接続部１２２は丸棒形状を呈し、一対の円弧状爪部７３２は丸棒形状のベース接続部１２２を挟入し、それによってシーソー部接続部７３はベース接続部１２２に沿って回動できる。一対の円弧状爪部７３２の長さは丸棒形状のベース接続部１２２における半分の円柱形状をカバーするため、安定した連結ができる。しかし、本発明はこれに制限されない。
【００２０】
弾力性部材６０はバネ、または他の弾力性を有する素子等でもよく、本実施形態では引張りバネである。弾力性部材６０の一方端はシーソー部７０の一部に接続され、弾力性部材６０の他方端は可動端子ユニット５０の一部に接続される。弾力性部材６０の一方端は組合せ掛孔５５５に接続される。
【００２１】
図６〜図８は、本発明のスイッチ機構１（カバー１０ａ及び操作プッシュスイッチ２０を含まず）における第１の導通状態の斜視組合図、上面図及び側面図である。本発明を取り付ける過程を以下に概略的に説明する。まず、弾力性部材６０の両端をそれぞれシーソー部７０及び可動端子ユニット５０に接続する。そして、可動端子ユニット５０の後端、すなわち、第１の可動端子５ａの第１の端子支点部５２２ａ及び第２の可動端子５ｂの第２の端子支点部５２２ｂを常時接触端子３３の支点承接部３３３に当接する。そして、可動端子ユニット５０の前端、すなわち第１の可動接点５４ａ及び第２の可動接点５４ｂを、下方へ摺動させて第１の経路端子３１を挟持する。そして、シーソー部７０の後端、すなわちシーソー部７０の受圧部７２を後方へ少し引っ張り、シーソー部接続部７３の一対の円弧状爪部７３２に固定支持部材１２の丸棒形状のベース接続部１２２を挟入する。
【００２２】
本発明のスイッチ機構１の作動方式は、以下に概略的に説明する。操作プッシュスイッチ２０が外力によって下方へ押圧された時、操作プッシュスイッチ２０の底部によりシーソー部７０の一端が下方に押圧され、可動端子ユニット５０が連動する。また、弾力性部材６０が引き伸ばされることで弾力が蓄積され、可動端子ユニット５０の摺動可能端が摺動し固定端子ユニット３０における導通する部位に接触する。それによって一種の導通状態を形成する。加えられた外力が解除された時、操作プッシュスイッチ２０とシーソー部７０は弾力性部材６０の弾力によって引っ張られて押圧前の状態に戻る。それによって可動端子ユニット５０が連動し、可動端子ユニット５０における摺動可能端が摺動して固定端子ユニット３０の別の導通する部位に接触する。それによって別の導通状態を形成する。
【００２３】
図６及び図８に示すように、本発明のスイッチ機構の第１の導通状態において、第１の可動端子５ａの第１の可動接点５４ａ及び第２の可動端子５ｂの第２の可動接点５４ｂは高く位置し、それぞれ第１の経路端子３１の第１の摺接部３１１に接触する。
【００２４】
また、本実施形態では、可動端子ユニット５０の絶縁部材５ｃの絶縁本体部５１ｃの後端には、上方に突出する一対の阻止部材５７ｃが設置され、一対の阻止部材５７ｃはそれぞれ第１の端子支点部５２２ａ及び第２の端子支点部５２２ｂに近接する。阻止部材５７ｃの位置は常時接触端子３３の位置に対応する。図６及び図８に示す第１の導通状態では、阻止部材５７ｃは常時接触端子３３に当接し、可動端子ユニット５０の後方へ回転（すなわち、図８に示す時計回り方向に沿った回転）する角度を制約する。それによって第１の可動接点５４ａと第２の可動接点５４ｂが不本意に第１の経路端子３１から外れる状況を防止する。
【００２５】
スイッチ機構１が外力を受けていない図６及図８の状態を、本実施形態では第１の導通状態と定義する。操作プッシュスイッチ２０は外力によって下方へ押圧されず、シーソー部７０はシーソー部接続部７３の前端（すなわち、一対の円弧状爪部７３２）を支点に、弾力性部材６０により、シーソー部７０の受圧部７２が上方へ引っ張られ、可動端子ユニット５０に近接する。可動端子ユニット５０は、第１の可動端子５ａの第１の端子支点部５２２ａと第２の可動端子５ｂの第２の端子支点部５２２ｂを支点に、弾力性部材６０に引っ張られ、第１の可動接点５４ａ及び第２の可動接点５４ｂ（図９では第２の可動接点５４ｂが図示されない）の位置が高くなり、第１の経路端子３１の第１の摺接部３１１に接触する。すなわち、第１の導通状態では可動端子ユニット５０を介して常時接触端子３３が第１の経路端子３１に電気的に接続され、第１種の経路（ｐａｔｈｗａｙ）が形成される。
【００２６】
図２及び図３とともに図８を参照すると、可動端子ユニット５０の絶縁部材５ｃの底部にはさらに２つの突出したガイドブロック５１２ｃを有する。それぞれのガイドブロック５１２ｃは略三角柱状をなす。図１０に示すように、可動端子ユニット５０が下方へ移動する時、ガイドブロック５１２ｃにより絶縁部材５ｃをベース１０ｂの固定支持部材１２（すなわち、固定支持部材１２の一番外側の両側壁）に案内することができる。本実施形態における一対の円弧状爪部７３２は丸棒形状のベース接続部１２２を挟入し、シーソー部接続部７３はベース接続部１２２に沿って回動する。下方の円弧状爪部７３２はベース接続部１２２の下端に当接すると同時に、位置決めの作用を果たす。
【００２７】
スイッチ機構１に外力が加えられた時、図９に示すように、外力が操作プッシュスイッチ２０に加えられた時、図１０に示す状態になり、本実施形態では第２の導通状態と定義する。操作プッシュスイッチ２０によりシーソー部７０後端の受圧部７２が押圧され、シーソー部７０は図９に示す時計回り方向に沿って回転し、可動端子ユニット５０が連動する。可動端子ユニット５０は第１の端子支点部５２２ａ及び第２の端子支点部５２２ｂを支点に、図９に示す時計回り方向に反対した方向に沿って回転する。それにより可動端子ユニット５０の第１の可動接点５４ａ及び第２の可動接点５４ｂは下方へ移動し第２の経路端子３２の第２の摺接部３２１に接触し、第２の導通状態を形成する。その過程において、弾力性部材６０は引っ張られて弾力性がたまる。第２の導通状態では可動端子ユニット５０が常時接触端子３３を第２の経路端子３２に電気的に接続され、第２種の経路（ｐａｔｈｗａｙ）が形成される。
【００２８】
加えられた外力が解除された時、図１０の状態から図９の状態に戻り、操作プッシュスイッチ２０及びシーソー部７０は弾力性部材６０の弾力性により引っ張られて受圧前の状態に戻る。言い換えれば、図９に示すように、シーソー部７０の受圧部７２は上方へ回転し、すなわち逆時計回りに移動する。これと同時に、弾力性部材６０によって可動端子ユニット５０が連動し、可動端子ユニット５０は第１の端子支点部５２２ａ及び第２の端子支点部５２２ｂを支点に、上方（時計回り方向）へ移動する。可動端子ユニット５０前端の第１の可動接点５４ａと第２の可動接点５４ｂは摺動して第１の経路端子３１の第１の摺接部３１１に接触し、第１の導通状態に戻る。
【００２９】
本実施形態にかかるスイッチ機構１は少なくとも以下の有益な効果を持つ。可動端子ユニット５０の第１の可動端子５ａと第２の可動端子５ｂはそれぞれプレス加工により一体成型され、端子支点部５２２ａ，５２２ｂ、可動接点５４ａ，５４ｂ及び本体部５１ａ，５１ｂは同じ平面から延伸し、個別にプレス加工を行い互いを溶接する必要がない。本実施形態における第１の可動端子５ａ及び第２の可動端子５ｂは、好ましくは、銅合金または他の高強度の導電性材料により製造される。端子支点部５２２ａ，５２２ｂ、可動接点５４ａ，５４ｂ及び本体部５１ａ，５１ｂは同じ平面から延伸し、可動接点５４ａ，５４ｂは固定端子ユニット３０との常時の導通を維持し、一方、端子支点部５２２ａ，５２２ｂは支点承接部３３３に当接し十分な弾力性を確保する。本実施形態における２つの可動端子５ａ，５ｂの一体プレス成型構造により、良好な精度を維持し、二つの部材に分割されて結合されることで生じる累積公差を防止し、構造強度も増加する。
【００３０】
以上に開示された内容は本発明の好ましい実施形態に過ぎず、これにより本発明の特許請求の範囲を制限するものではない。そのため、本発明の明細書及び添付図面の内容に基づき為された等価の技術変形は、全て本発明の特許請求の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００３１】
１：スイッチ機構
１０ａ：カバー
１０２：上傾斜溝
１０ｂ：ベース
１１：結合層
１１２：溶接斜面
１２：固定支持部材
１２２：ベース接続部
１０：収容ハウジング
２０：操作プッシュスイッチ
２２：押圧部
２２１：グリップ部
２３：キャップ
３０：固定端子ユニット
３１：第１の経路端子
３１１：第１の摺接部
３１２：第１のピン
３２：第２の経路端子
３２１：第２の摺接部
３２２：第２のピン
３３：常時接触端子
３３１：常時接触部
３３２：常時ピン
３３３：支点承接部
５０：可動端子ユニット
５ａ：第１の可動端子
５１ａ：第１の本体部
５１３：前突部
５２ａ：第１の延伸部
５２２ａ：第１の端子支点部
５３ａ：第１の突出部
５４ａ：第１の可動接点
５５ａ：横断部
５５１：前端部
５５２：傾斜部
５５３：後方突出部
５５５：組合せ掛孔
５５６：円弧状内縁
５５７：傾斜内縁
５ｂ：第２の可動端子
５１ｂ：第２の本体部
５２ｂ：第２の延伸部
５２２ｂ：第２の端子支点部
５３ｂ：第２の突出部
５４ｂ：第２の可動接点
５１０：凹部
５ｃ：絶縁部材
５１ｃ：絶縁本体部
５１２ｃ：ガイドブロック
５７ｃ：阻止部材
６０：弾力性部材
７０：シーソー部
７１：長方形本体
７２：受圧部
７３：シーソー部接続部
７３２：円弧状爪部
【図１】
0006945669.tif 000002
【図２】
0006945669.tif 000003
【図３】
0006945669.tif 000004
【図４】
0006945669.tif 000005
【図５Ａ】
0006945669.tif 000006
【図５Ｂ】
0006945669.tif 000007
【図５Ｃ】
0006945669.tif 000008
【図６】
0006945669.tif 000009
【図７】
0006945669.tif 000010
【図８】
0006945669.tif 000011
【図９】
0006945669.tif 000012
【図１０】
0006945669.tif 000013