(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の施工事業者により管理される第１の情報処理端末の夫々と、
複数の建機情報提供事業者により管理される第２の情報処理端末の夫々と、
複数の給油事業者により管理される第３の情報処理端末の夫々とに対して情報を提示する情報処理装置であって、
前記第１の情報処理端末から前記複数の施工事業者に関する各種情報を、工事施工会社情報として取得する工事施工会社情報取得手段と、
前記第２の情報処理端末から前記複数の建機情報提供事業者に関する各種情報を、建機情報提供会社情報として取得する建機情報提供会社情報取得手段と、
前記第３の情報処理端末から前記複数の給油事業者に関する各種情報を、給油提供会社情報として取得する給油提供会社情報取得手段と、
前記工事施工会社情報、前記建機情報提供会社情報及び前記給油提供会社情報に基づいて、前記施工事業者、前記建機情報提供事業者及び前記給油事業者の夫々に対して提示するのに適した情報として、前記施工事業者と前記建機情報提供事業者との間で共有される第１の情報と、前記施工事業者と前記給油事業者との間で共有される第２の情報と、前記建機情報提供事業者と前記給油事業者との間で共有される第３の情報とを生成し、前記第１の情報及び前記第３の情報に基づく前記複数の建機情報提供事業者からの１又は複数の建機の稼働情報を少なくとも含む第１提示情報、前記第２の情報及び前記第３の情報に基づく前記複数の給油事業者に対する、１又は複数の現場で稼働する前記１又は複数の前記建機への給油にかかる一括見積依頼を含む第２提示情報、前記第１の情報及び前記第２の情報に基づく前記一括見積依頼に対する前記複数の給油事業者からの依頼元の施工事業者への見積を含む第３提示情報を夫々提示する提示手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記提示手段は、
前記第１の情報乃至前記第３情報のうち少なくとも１つに基づく、前記１又は複数の前記建機の夫々の燃費及び稼働時間を含む第４提示情報を、前記複数の施工事業者及び前記複数の建機情報提供事業者のうち少なくとも１つに提示する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記提示手段は、前記給油事業者の給油用車両が、前記１又は複数の現場で稼働する１又は複数の前記建機の夫々に燃料を給油するために前記給油用車両のタンクへの給油を含む配送ルートを示す情報を前記複数の給油事業者に提示する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記提示手段は、前記配送ルートを示す情報を画像として前記１又は複数の給油事業者に提示する、
請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記提示手段は、さらに、前記給油用車両の１又は複数の前記現場への予想到着時刻を示す情報を提示する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提示手段は、前記１又は複数の建機のうち、前記燃料の残量が所定の閾値を下回るおそれのあるもの、燃料需要が大きい前記現場に存在するもの、及び所定の配送日が指定されたもののうち、いずれか１以上に該当するものに対して優先的に前記燃料の給油がなされるように、前記配送ルートを示す情報を生成する、
請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記提示手段は、製造事業者を問わず前記１又は複数の建機の稼働情報を閲覧可能なプラットホームを前記施工事業者に提示する、
請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の情報、前記第２の情報、及び前記第３の情報のうち、少なくとも１の情報が、機械学習又は所定のアルゴリズムを用いた学習の手法により生成される、
請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータに、
複数の施工事業者により管理される第１の情報処理端末の夫々と、
複数の建機情報提供事業者により管理される第２の情報処理端末の夫々と、
複数の給油事業者により管理される第３の情報処理端末の夫々にと対して情報を提示する情報処理装置であって、
前記第１の情報処理端末から前記複数の施工事業者に関する各種情報を、工事施工会社情報として取得する工事施工会社情報取得ステップと、
前記第２の情報処理端末から前記複数の建機情報提供事業者に関する各種情報を、建機情報提供会社情報として取得する建機情報提供会社情報取得ステップと、
前記第３の情報処理端末から前記複数の給油事業者に関する各種情報を、給油提供会社情報として取得する給油提供会社情報取得ステップと、
前記工事施工会社情報、前記建機情報提供会社情報及び前記給油提供会社情報に基づいて、前記施工事業者、前記建機情報提供事業者及び前記給油事業者の夫々に対して提示するのに適した情報として、前記施工事業者と前記建機情報提供事業者との間で共有される第１の情報と、前記施工事業者と前記給油事業者との間で共有される第２の情報と、前記建機情報提供事業者と前記給油事業者との間で共有される第３の情報とを生成し、前記第１の情報及び前記第３の情報に基づく前記複数の建機情報提供会社からの１又は複数の建機の稼働情報を少なくとも含む第１提示情報、前記第２の情報及び前記第３の情報に基づく前記複数の給油事業者に対する、１又は複数の現場で稼働する前記１又は複数の前記建機への給油にかかる一括見積依頼を含む第２提示情報、前記第１の情報及び前記第２の情報に基づく前記一括見積依頼に対する前記複数の給油事業者からの依頼元の施工事業者への見積を含む第３提示情報を夫々提示する提示ステップと、
を含む制御処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、石油等の燃料は、日常生活のあらゆる場面で必要とされており、給油を効率的に行うことは、現代の日本社会を維持する上で非常に重要な課題の１つとなっている。
その一方で、関係法令の廃止や改正等による燃料の輸入自由化、給油設備（例えば地下タンク）の改修の要請、さらには建機の低燃費化、経営者の高年齢化等に対応できないために廃業に追い込まれる給油事業者も増えている。
このような状況の中、給油を効率的に行うことを目的とした技術は提案されている。例えば特許文献１では、配送時に給油量を予測することで、配送を含めて給油を効率的に行うことができる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２０８７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１に記載の技術を含む従来の技術は、あくまでも、主として給油を希望する給油希望者と給油を行う給油者との関係に基づいて給油量の予測を行うものである。このため、その予測の精度は必ずしも十分なものであるとはいえなかった。【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、施工事業者、建機情報提供事業者、及び給油事業者の夫々に対して、施工事業者、建機情報提供事業者、及び給油事業者の夫々の事業の支援に有用となる情報を提示する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、
施工事業者により管理される第１の情報処理端末と、
建機情報提供事業者により管理される第２の情報処理端末と、
給油事業者により管理される第３の情報処理端末の夫々に対して情報を提示する情報処理装置であって、
前記第１の情報処理端末から前記施工事業者に関する各種情報を、工事施工会社情報として取得する工事施工会社情報取得手段と、
前記第２の情報処理端末から前記建機情報提供事業者に関する各種情報を、建機情報提供会社情報として取得する建機情報提供会社情報取得手段と、
前記第３の情報処理端末から前記給油事業者に関する各種情報を、給油提供会社情報として取得する給油提供会社情報取得手段と、
前記工事施工会社情報、前記建機情報提供会社情報、及び前記給油提供会社情報に基づいて、前記施工事業者、前記建機情報提供事業者及び前記給油事業者の夫々に対して提示するのに適した情報を生成し、それを前記施工事業者、前記建機情報提供事業者、及び前記給油事業者に提示する提示手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、施工事業者、建機情報提供事業者及び給油事業者の夫々に対して、施工事業者、建機情報提供事業者及び給油事業者の夫々の業務の支援に有用となる情報を提示する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムの適用対象となる本サービスの概要を示す図である。
【図２】本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図２の情報処理システムのうち、サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図３のサーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】図４のサーバが実行する給油効率化処理の流れを説明するフローチャートである。
【図６】図４のサーバの入力される情報と出力される情報の具体例を示すビジネスフロー図である。
【図７】図４のサーバで実装されうる機能の一例を示す図である。
【図８】図１の工事施工会社等に提示される場合のインターフェースの一例を示す図である。
【図９】図１の工事施工会社等に提示される画面の画面遷移の一例を示す状態遷移図である。
【図１０】図２の工事施工会社端末の表示部に出力され得る機械別レポートに関する画像の一例を示す図である。
【図１１】図２の工事施工会社端末の表示部に出力され得る燃料需要予測状況一覧に関する画像の一例を示す図である。
【図１２】図２の給油提供会社端末に出力され得る給油計画に関する情報を示す画面の一例を示す図である。
【図１３】図２の給油提供会社端末に出力され得る地図表示に関する画像の一例を示す図である。
【図１４Ａ】図２の給油提供会社端末に出力され得る給油用車両の配送ルートの具体例を示す図である。
【図１４Ｂ】図２の給油提供会社端末に出力され得る給油用車両の配送ルートの具体例を示す図である。
【図１５Ａ】従来の重複業務を示すイメージ図である。
【図１５Ｂ】本サービスが適用されることで、従来の重複業務が解消されることを示すイメージ図である。
【図１６】本サービスの提供を受ける工事施工会社と給油提供会社との関係を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムの適用対象となるサービス（以下、「本サービス」と呼ぶ）に関連する工事施工会社、建機情報提供会社、及び給油提供会社の関係性について説明するための図である。
【００１１】
ここで、工事施工会社１０１は、建設工事現場等（以下、「建設現場」と呼ぶ）において、実際に工事又はマネジメント等を行う施工事業者の一例である。具体的に例えば、工事施工会社１０１には、建設現場等において、建設機械（以下、「建機」と呼ぶ）を管理する運営会社、元請、建設現場代理人、実際に施工する企業等が含まれる。
【００１２】
建機情報提供会社１０２は、建設現場等で使用される建機を保有、製造する事業者の一例である。具体的に例えば、建機情報提供会社１０２には、建機のレンタルを行うレンタル事業者、建機の製造を行う製造事業者、又は建機に関する情報を提供する事業者等が含まれる。
【００１３】
給油提供会社１０３は、建設現場等で使用される建機に対して、給油等を行う給油事業者の一例である。具体的に例えば、給油提供会社１０３には、建機等に給油を行う燃料会社等が含まれる。
【００１４】
図１の例には、本サービスの提供を受けることで、工事施工会社１０１、建機情報提供会社１０２、及び給油提供会社１０３の夫々が享受し得る利益が記載されている。
即ち、工事施工会社１０１は、本サービスの提供を受けることで、建機の製造会社（建機メーカ）を問わず、１つのプラットフォームでマルチメーカの建機稼働情報等の比較及び閲覧が可能となる。
つまり、本サービスに申し込むことで機材データを取得、共有及び利用することに同意したとみなされるので、マルチメーカの建機データを一手に集めることができるようになる。
また例えば、建機の燃料についての情報の可視化によって管理が容易になり、年間の燃料消費量等が把握しやすくなる。これにより、定期的な巡回給油や、ＡｄＢｌｕｅ（尿素水溶液）（登録商標）等の供給を受けることが可能となる。その結果、工事施工会社１０１は、安定的な給油を受けることができる。
【００１５】
工事施工会社１０１は、本サービスに申し込みを行う際、建設現場の住所を入力する。これにより、後述する工事施工会社端末２の画面に表示される地図上に、例えばピンを模した画像が表示させることできる。このとき、建設現場の住所と実際の現場との間にズレが生じる場合がある。この場合、工事施工会社１０１は、地図上のピンを移動させることで、ピンの位置を実際の現場の中心点に補正することができる。そして、補正されたピンの位置を中心に、例えば半径数百メートルから１キロ等を建設現場として定義し、その範囲内に存在する建機情報を収集・可視化（表示）する。可視化する期間は、本サービス申し込み期間に準ずるものとすることができる。
また、建機情報提供会社１０２は、本サービスの提供を受けることで、例えば新しく建機を必要とする工事施工会社の情報を得ることが可能となる。これにより、建機情報提供会社１０２は、新規顧客候補の紹介、並びに自社保有機の稼働情報の表示などのサービスを受けることができる。
また、給油提供会社１０３は、本サービスの提供を受けることで、例えば建機の現在位置、燃料の残量データ、燃料消費予測等についての情報を得ることができる。これにより、給油提供会社１０３は、燃料の残量等の管理が容易になるので、最適化された巡回給油の経路（以下、「配送ルート」と呼ぶ）による建機への給油が可能になる。配送ルートの最適化は、例えば以下のような手法を用いて行われる。即ち、（１）燃料の残量に所定の閾値を設け、その閾値を下回るおそれのある建機が存在する建設現場を給油の緊急度が高い建設現場として優先順位付けする手法、（２）建機の残油量を検知するセンサの検知結果のアップデートが停止している建機について、センサの異常が生じているおそれがある建機として捉え、その建機が存在する建設現場を給油の緊急度が高い建設現場とする手法、（３）顧客（例えば工事施工会社１０１）により希望された給油日時に従う手法（例えば特定の日時に建機の燃料を満タンにして建機情報提供会社１０２に返却しなければならない等）、（４）顧客（例えば工事施工会社１０１）により希望された給油頻度に従う手法（例えば少なくとも２日に１回は給油に来てほしい等）、（５）想定される給油可能量が多い建設現場を給油の緊急度が高い建設現場として優先順位付けする手法などを用いて配送ルートの最適化が行われる。
また、配送ルートの最適化は、収集された各種データに基づいて自動的に行われてもよいが、実際社会における諸事情等（例えば突発的な交通渋滞等）に応じて、配送ルートの再生成（再計算）が行われてもよい。自動的に生成された最適配送ルートに、上記（２）、（３）又は（４）などの事情に基づいて、給油事業者が行き先建設現場をマニュアル操作で追加してもよい。この場合、給油事業者によるマニュアル操作に基づいて、配送ルートの再生成（再計算）が行われてもよい。
以上をまとめると、本サービスは、工事施工会社１０１、建機情報提供会社１０２、及び給油提供会社１０３の夫々における効率的な建設現場給油オペレーションを、ＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）によって実現させる情報提供サービスである。
【００１６】
図２は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムの構成を示すブロック図である。
図２の情報処理システムは、本サービスの提供者（以下、「サービス提供者」と呼ぶ）により管理されるサーバ１と、工事施工会社１０１の各担当者により使用される工事施工会社端末２と、建機情報提供会社１０２の各担当者により使用される建機情報提供会社端末３と、給油提供会社１０３の各担当者により使用される給油提供会社端末４と、サービス提供者の担当者により管理される管理者用端末５と、学習装置６とを含むように構成される。
また、サーバ１と、工事施工会社端末２と、建機情報提供会社端末３と、給油提供会社端末４と、管理者用端末５と、学習装置６との夫々とはインターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。
【００１７】
工事施工会社１０１の各担当者、建機情報提供会社１０２の各担当者、及び給油提供会社１０３の各担当者の夫々は、本サービスの利用者向けの専用のアプリケーションソフトウェア（以下、「専用アプリ」と呼ぶ）がインストールされた工事施工会社端末２、建機情報提供会社端末３、及び給油提供会社端末４の夫々を用いて本サービスを利用することができる。
また、工事施工会社１０１の各担当者、建機情報提供会社１０２の各担当者、及び給油提供会社１０３の各担当者の夫々は、工事施工会社端末２、建機情報提供会社端末３、及び給油提供会社端末４の夫々のブラウザ機能により表示される、本サービスの利用者向けの専用のＷｅｂサイト（以下、「専用サイト」と呼ぶ）から本サービスを利用することもできる。
なお、以下、断りのない限り、「工事施工会社１０１の各担当者が工事施工会社端末２を操作する」と表現している場合、それは、次のいずれかを意味していてもよい。即ち、工事施工会社１０１の各担当者が、工事施工会社端末２にインストールされた専用アプリを起動して各種操作を行うこと、又は工事施工会社端末２のブラウザ機能により表示される専用サイトから本サービスを利用することを意味していてもよい。
また、「建機情報提供会社１０２の各担当者が建機情報提供会社端末３を操作する」と表現している場合、それは、次のいずれかを意味していてもよい。即ち、建機情報提供会社１０２の各担当者が、建機情報提供会社端末３にインストールされた専用アプリを起動して各種操作を行うこと、又は建機情報提供会社端末３のブラウザ機能により表示される専用サイトから本サービスを利用することを意味していてもよい。
また、「給油提供会社１０３の各担当者が給油提供会社端末４を操作する」と表現している場合、それは、次のいずれかを意味していてもよい。即ち、給油提供会社１０３の各担当者が、給油提供会社端末４にインストールされた専用アプリを起動して各種操作を行うこと、又は給油提供会社端末４のブラウザ機能により表示される専用サイトから本サービスを利用することを意味していてもよい。
【００１８】
図３は、図２の情報処理システムのうち、サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００１９】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されている各種プログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされた各種プログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００２０】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００２１】
出力部１６は、各種液晶ディスプレイ等で構成され、各種情報を出力する。
入力部１７は、各種ハードウェア等で構成され、各種情報を入力する。
【００２２】
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（例えば、図２の工事施工会社端末２、建機情報提供会社端末３、給油提供会社端末４等）との間で行う通信を制御する。
【００２３】
ドライブ２０は、必要に応じて設けられる。ドライブ２０には磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア２１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア２１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。また、リムーバブルメディア２１は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００２４】
なお、サーバ１のハードウェア構成は、必ずしも上述の構成を取る必要はなく、例えば、図示せぬタッチパネル等を有した情報処理端末等であってもよい。
また、工事施工会社端末２と、建機情報提供会社端末３と、給油提供会社端末４と、管理者用端末５と、学習装置６の構成は、サーバ１のハードウェア構成と基本的に同様とすることができるので、ここではそれらの説明は省略する。
【００２５】
このような図３のサーバ１、工事施工会社端末２と、建機情報提供会社端末３と、給油提供会社端末４と、管理者用端末５と、学習装置６の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、後述する一連の処理の実行が可能となる。
【００２６】
図４は、図３のサーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００２７】
サーバ１のＣＰＵ１１においては、工事施工会社情報取得部３１と、建機情報提供会社情報取得部３２と、給油提供会社情報取得部３３と、演算部３４と、ＷＥＢ画面生成部３５と、情報提供部３６と、学習結果取得部３７とが機能する。
ＷＥＢ画面生成部３５には、工事施工会社ＷＥＢ部７１と、建機情報提供会社ＷＥＢ部７２と、給油提供会社ＷＥＢ部７３とが設けられている。
また、サーバ１の記憶部１８の一領域には、総合ＤＢ５１が設けられている。
【００２８】
工事施工会社情報取得部３１は、工事施工会社端末２から工事施工会社１０１が管理する建設現場等に関する各種情報を、工事施工会社情報として取得する。
即ち、工事施工会社情報取得部３１は、複数の工事施工会社１０１の夫々の工事施工会社端末２毎に、通信部１９を介して、工事施工会社の夫々が管理する建設現場等に関する各種情報を、工事施工会社情報として取得して、その情報を総合ＤＢ５１に格納する。
【００２９】
建機情報提供会社情報取得部３２は、建機情報提供会社端末３から建機情報提供会社１０２が保有する、建機に関する各種情報を、建機情報提供会社情報として取得する。
即ち、建機情報提供会社情報取得部３２は、複数の建機情報提供会社１０２の夫々の建機情報提供会社端末３毎に、通信部１９を介して、建機情報提供会社１０２の夫々が保有する、建機に関する情報を、建機情報提供会社情報として取得して、その情報を総合ＤＢ５１に格納する。
【００３０】
給油提供会社情報取得部３３は、給油提供会社端末４から給油提供会社１０３が管理する燃料及び配送状況等に関する各種情報を、給油提供会社情報として取得する。
即ち、給油提供会社情報取得部３３は、複数の給油提供会社１０３の夫々の給油提供会社端末４毎に、通信部１９を介して、給油提供会社１０３の夫々が管理する燃料に関する各種情報を、給油提供会社情報として取得して、その情報を総合ＤＢ５１に格納する。
【００３１】
演算部３４は、工事施工会社情報取得部３１で取得された工事施工会社情報、建機情報提供会社情報取得部３２で取得された建機情報提供会社情報、及び給油提供会社情報取得部３３で取得された給油提供会社情報の夫々を、総合ＤＢ５１から取得して、必要な演算を実行する。
即ち、詳細については後述するが、ＷＥＢ画面生成部３５において、工事施工会社１０１、建機情報提供会社１０２、及び給油提供会社１０３の夫々に対して、より適切なＷＥＢ画面を生成する場合、ＷＥＢ画面生成部３５は必ずしも総合ＤＢ５１に格納された各種情報をそのまま利用するのは適切ではない。
そこで、演算部３４では、例えば、統計的な手法や機械学習に関する手法等を利用した演算を行い、工事施工会社１０１、建機情報提供会社１０２、及び給油提供会社１０３の夫々の業務の支援に有用と成り得る情報を演算により生成する。
【００３２】
ＷＥＢ画面生成部３５は、工事施工会社情報、建機情報提供会社情報、及び給油提供会社情報に基づいて、工事施工会社１０１、建機情報提供会社１０２、及び給油提供会社１０３の夫々に対して提示するのに適した情報を生成し、生成した情報を、工事施工会社１０１、建機情報提供会社１０２、及び給油提供会社１０３の夫々に提示する。
即ち、ＷＥＢ画面生成部３５は、総合ＤＢ５１に格納された工事施工会社情報、建機情報提供会社情報、給油提供会社情報、及び演算部３４で演算された結果に基づいて、工事施工会社１０１、建機情報提供会社１０２、及び給油提供会社１０３の夫々に対して提示するＷＥＢ画面を生成し、そのＷＥＢ画面を工事施工会社端末２、建機情報提供会社端末３、及び給油提供会社端末４の夫々に提示する。
【００３３】
具体的には、工事施工会社ＷＥＢ部７１は、総合ＤＢ５１に格納された工事施工会社情報、建機情報提供会社情報、及び給油提供会社情報と、演算部３４で演算された結果とに基づいて、工事施工会社１０１に提示するＷＥＢ画面を生成し、それを工事施工会社端末２に対して提示する。なお、ここで生成されるＷＥＢ画面の一例については、図８等を用いて後述する。
【００３４】
建機情報提供会社ＷＥＢ部７２は、総合ＤＢ５１に格納された工事施工会社情報、建機情報提供会社情報、及び給油提供会社情報と、演算部３４で演算された結果とに基づいて、建機情報提供会社１０２に提示するＷＥＢ画面を生成し、それを建機情報提供会社端末３に対して提示する。
【００３５】
給油提供会社ＷＥＢ部７３は、総合ＤＢ５１に格納された工事施工会社情報、建機情報提供会社情報、及び給油提供会社情報と、演算部３４で演算された結果とに基づいて、給油提供会社１０３に提示するＷＥＢ画面を生成し、それを給油提供会社端末４に対して提示する。なお、ここで生成されるＷＥＢ画面の一例については、図１０等を用いて後述する。
【００３６】
情報提供部３６は、総合ＤＢ５１に格納された工事施工会社情報、建機情報提供会社情報、及び給油提供会社情報と、演算部３４で演算された結果等の情報とを学習装置６に提供する。
即ち、情報提供部３６は、総合ＤＢ５１に格納された工事施工会社情報、建機情報提供会社情報、及び給油提供会社情報と、演算部３４で演算された結果等の学習に用いられる各種情報とを、通信部１９を介して、学習装置６へ送信する。
学習装置６は、サーバ１から送信されてきた各種情報等を利用して、学習を実行する。なお、学習装置６は、例えば、ディープラーニングやクラスタリングといった既存の機械学習の手法は勿論、機械学習の手法として分類されない各種アルゴリズムを含めて、自由に利用して学習を行うことができる。
そして、学習装置６は、学習された結果（例えば、学習結果として得られたトレーニングモデル等であり、以下、「学習結果」と呼ぶ）をサーバ１に送信する。
【００３７】
学習結果取得部３７は、学習装置６から送信されてきた学習結果を取得する。なお、学習結果取得部３７により取得された学習結果は、例えば、演算部３４が演算を行う際に、適宜、利用されてもよい。
【００３８】
図５は、図４のサーバの給油効率化処理の流れを説明するフローチャートである。
【００３９】
ステップＳＡ１において、工事施工会社情報取得部３１は、複数の工事施工会社１０１毎に、工事施工会社１０１の夫々が管理する建設現場等に関する各種情報を、工事施工会社情報として夫々の工事施工会社端末２から取得する。
【００４０】
ステップＳＡ２において、演算部３４は、工事施工会社情報取得部３１で取得された工事施工会社情報を、総合ＤＢ５１から取得して、必要な演算を実行する。
【００４１】
ステップＳＡ３において、工事施工会社ＷＥＢ部７１は、総合ＤＢ５１に格納されている工事施工会社情報、建機情報提供会社情報、給油提供会社情報と、演算部３４で演算された結果とに基づいて、工事施工会社１０１に対して提示するＷＥＢ画面を生成し、それを工事施工会社端末２に対して提示する。
【００４２】
ステップＳＢ１において、建機情報提供会社情報取得部３２は、複数の建機情報提供会社１０２毎に、建機情報提供会社１０２の夫々の各種情報を、建機情報提供会社情報として取得して夫々の建機情報提供会社端末３から取得する。
【００４３】
ステップＳＢ２において、演算部３４は、建機情報提供会社情報取得部３２で取得された建機情報提供会社情報を、総合ＤＢ５１から取得して、必要な演算を実行する。
【００４４】
ステップＳＢ３において、建機情報提供会社ＷＥＢ部７２は、総合ＤＢ５１に格納された工事施工会社情報、建機情報提供会社情報、給油提供会社情報及び演算部３４で演算された結果に基づいて、建機情報提供会社１０２に対して提示するＷＥＢ画面を生成し、それを建機情報提供会社端末３に対して提示する。
【００４５】
ステップＳＣ１において、給油提供会社情報取得部３３は、複数の給油提供会社１０３毎に、給油提供会社１０３の夫々の各種情報を、給油提供会社情報として夫々の給油提供会社の給油提供会社端末４から取得する。
【００４６】
ステップＳＣ２において、演算部３４は、給油提供会社情報取得部３３で取得された給油提供湯提供会社情報を、総合ＤＢ５１から取得して、必要な演算を実行する。
【００４７】
ステップＳＣ３において、給油提供会社ＷＥＢ部７３は、総合ＤＢ５１に格納された工事施工会社情報、建機情報提供会社情報、給油提供会社情報、及び演算部３４で演算された結果に基づいて、給油提供会社１０３に対して提示するＷＥＢ画面を生成し、それを給油提供会社端末４に対して提示する。
【００４８】
なお、上述のステップＳＡ１乃至ステップＳＣ３の夫々は、必ずしも上述の順序によって行われる必要はなく、順番等を入れ替えて行うことも可能である。即ち、例えばサーバ１は、工事施工会社情報を取得する前に、給油提供会社情報を取得する等してもよいし、これらの情報を並列的に取得するも任意である。
【００４９】
ステップＳＤにおいて、サーバ１のＣＰＵ１１は、処理の終了指示があったか否かを判断する。
ここで、処理の終了指示は、特に限定されないが、本実施形態ではサーバ１のいわゆるスリープ状態等への移行指示が採用されている。つまり、サーバ１においてスリープ状態等への移行指示がなされない限り、ステップＳＤにおいてＮＯであると判断されて処理はステップＳＡ１乃至ステップＳＣ１に戻され、それ以降の処理が繰り返される。
これに対して、サーバ１においてスリープ状態等への移行指示がなされると、ステップＳＤにおいてＹＥＳであると判断されて、ＷＥＢ画面生成処理は終了になる。
【００５０】
次に、図６を参照しつつ、上述の工事施工会社情報、建機情報提供会社情報、及び給油提供会社情報の具体的な内容について詳細に説明していく。
図６は、図４のサーバ１に入力される情報と、出力される情報との具体例を示す図である。
図６に示す通り、サーバ１に入力される情報の一例として、例えば、建設機械情報１１２、建設現場情報１１３、建設現場関係会社情報１１４、給油情報１１５が採用されている。
建設機械情報１１２とは、例えば、モデル、シリアルナンバー、建機の稼働時間、位置情報、燃料残油量、尿素水残油量等に関する情報である。なお、これらの情報は、上述の工事施工会社情報又は建機情報提供会社情報のいずれかの情報として工事施工会社端末２又は建機情報提供会社端末３からサーバ１に入力されてもよい。
建設現場情報１１３とは、例えば、建設現場名、工事種類、工事期間、工事施工会社名、給油提供会社名等に関する情報である。なお、これらの情報は、工事施工会社端末２、建機情報提供会社端末３、給油提供会社端末４、又は管理者用端末５等からサーバ１に入力されてもよい。
建設現場関係会社情報１１４とは、工事施工会社、建機情報提供会社、及び給油提供会社の夫々についての、専門工事業者名、所在地、担当者名等に関する情報である。なお、これらの情報は、当然ながら、工事施工会社情報、建機情報提供会社情報及び給油提供会社情報の夫々として、工事施工会社端末２、建機情報提供会社端末３及び給油提供会社端末４の夫々からサーバ１に入力されてもよい。
給油情報１１５とは、給油対象者、給油量（Ｌ）、給油日、給油施設における燃料残油量、給油提供会社名等に関する情報である。なお、これらの情報は、主として上述の給油提供会社情報として、給油提供会社端末４からサーバ１に入力されてもよい。
【００５１】
このようにして入力された情報に基づいて、サーバ１の演算部３４は、上述の通り、各種演算を実行する。そして、サーバ１のＷＥＢ画面生成部３５は、入力された各種情報及び演算部３４で演算された結果に基づいて、工事施工会社端末２、建機情報提供会社端末３、給油提供会社端末４及び管理者用端末５に提示するためのウェブページを生成する。
【００５２】
このようにして生成されるウェブページに含まれる情報の一例が、工事施工会社ウェブページ１１６、建機情報提供会社ウェブページ１１７、給油提供会社ウェブページ１１８及び管理者ウェブページ１１９である。
なお、これらのウェブページの夫々については、例えば、以下のような内容（機能）が含まれてもよい。
即ち、工事施工会社ウェブページ１１６には、例えば、アラート、現場機械一覧、機械別レポート、燃料需要予測、燃料見積依頼、その他機材調達依頼、現場情報登録、他の現場確認等に関する機能が含まれてもよい。なお、これらの各種機能のうちの一部の機能の詳細については、図７乃至図１１等を用いて後述する。
建機情報提供会社ウェブページ１１７には、例えば、アラート、建設現場一覧、機械別レポート、請求書発行、建機登録、登録情報更新、見積確認、ダブルレンタル問い合わせ等に関する機能が含まれてもよい。なお、「ダブルレンタル」とは、工事施工会社１０１に建機の貸し出しを行う建機情報提供会社１０２が、自身が保有していない建機を他の建機情報提供会社１０２から借り入れて、そのまま工事施工会社１０１に貸し出す仕組みのことをいう。
給油提供会社ウェブページ１１８には、例えば、アラート、給油計画、地図表示、燃料需要予測、燃料給油実績、建設現場一覧、見積確認、請求書発行等に関する機能が含まれてもよい。なお、これらの各種機能ののうちの一部の機能の詳細については図７、図１２又は図１３等を用いて後述する。そして、管理者ウェブページ１１９には、例えば、各種管理画面に関する機能が含まれてもよい。
【００５３】
次に、図７を参照しつつ、本サービスにおいて、工事施工会社及び給油提供会社等に提示される各種情報の一例について、簡単に説明する。
図７は、図４のサーバの出力部に出力され得る画面の一例を示す図であり、管理者用端末に提示される管理画面の一例である。
【００５４】
図７の例では、サービス提供者に提示される管理画面の一例として、表１５１と、表１５２と、表１５３が採用されている。
表１５１には、例えば、本サービスにおいて、工事施工会社１０１及び給油提供会社１０３に対して提供される各機能の一例が項目として挙げられている。
具体的に例えば、工事施工会社１０１には、「アラート機能」、「現場の機械の一覧及びステータス詳細」、「機械別月次レポート」、「燃料需要予測」、「燃料お見積り依頼・確認」、「その他燃料・機材調達に関するご相談」、「現場情報登録（機械・スタッフ・その他）」、「他の現場確認」等の各種機能が提供される。
また例えば、給油提供会社１０３には、「給油計画」、「建設現場の地図表示」、「燃料需要予測」、「燃料給油実績」、「アラート一覧」、「建設現場一覧」、「お見積り確認」、「請求書発行」等の各種機能が提供される。
ここで、表１５２は、上記の各種機能のうち、工事施工会社１０１等が利用し得る機能について、工事施工会社１０１等に提示される場合のインターフェースの一例を示している。表１５３は、上記の各種機能のうち、給油提供会社１０３等が利用し得る機能について、給油提供会社１０３等に提示される場合のインターフェースの一例を示している。なお、機能の詳細については、以降の図面を参照しつつ、適宜、説明を行っていく。
同様に、図８は、上述の工事施工会社１０１等に提示される場合のインターフェースの一例が、複数例示されている。なお、これらのインターフェースの一例は、例えば、いわゆるデスクトップ型のパーソナルコンピュータやモバイル端末のような、異なるハードウェアの夫々について、別途、採用されてもよい。
例えば、画面１７１は、いわゆるデスクトップ型のパーソナルコンピュータのインターフェースの一例を示している。また、画面１７２は、モバイル端末のインターフェースの一例を示している。画面１７１及び画面１７２のいずれにも、「アラート」、「現場の機械一覧」、「機械別レポート」、「燃料需要予測」、「燃料お見積り（依頼・確認）」、「その他燃料・機材調達に関するご相談」、「現場情報ご登録（機械・スタッフ・その他）」、「他の現場を確認」と夫々表記されたボタンを表示させることができる。
【００５５】
次に、図９を参照しつつ、上述の「現場機械一覧」に関して、工事施工会社１０１等に提示される画面遷移の状況について簡単に説明する。
図９は、上述の「現場機械一覧」に関して、工事施工会社等に提示される画面の画面遷移の一例を示す状態遷移図である。
【００５６】
ここで、図９において、遷移状態１９１乃至遷移状態１９４は、各画像の状態を示しており、１つの画像の状態から他の１つの画像の状態への状態遷移は、所定の条件（以下、「状態遷移条件」と呼ぶ）が満たされることにより実行される。
【００５７】
本実施形態においては、図９に示すように、「現場の機械一覧」を示す遷移状態１９１が基本の状態であり、工事施工会社１０１の担当者等（以下、図９において「ユーザ」と呼ぶ）が所定の操作指示を行うことで、他の画像の状態へと遷移する。
例えば、遷移状態１９１において、ユーザは、右上に表示されている第１ボタンをクリックすると、第１の状態遷移条件が満たされる。
すると、状態は、遷移状態１９２に遷移する。遷移状態１９２において、ユーザは、ソート（並び替え）及びフィルタ機能を利用することで、現場の機械一覧に表示された機械のうち、自身が閲覧を希望する機械を優先的に表示されることができる。
【００５８】
例えば、遷移状態１９１において、ユーザは、現場の機械一覧に表示された機械の各項目をクリックすると、第２の状態遷移条件が満たされる。
すると、状態は、遷移状態１９３に遷移する。遷移状態１９３において、ユーザは、機械の詳細、即ち、選択した建機の燃料に関する情報を確認することができる。
【００５９】
例えば、遷移状態１９３において、ユーザは、「ＭＡＰ」と表記されたボタンＢをクリックすると、第３の遷移条件が満たされる。
すると、状態は、遷移状態１９４に遷移する。遷移状態１９４において、ユーザは、機械の詳細、即ち、当該機械の現在の所在地をマップ上で確認することができる。あるいは、ユーザは、１台ごとではなく現場内で稼働する各機械を１つのマップ上で一覧表示することもできる。  
【００６０】
なお、遷移状態は、ユーザに対して表示される画像を想定しているが、これらの画像は、必ずしも画像毎に別々に表示される必要はなく、例えば、重複して複数の画像が表示されてもよい。また、これらの画像は、当然ながらユーザに対して表示される画像の一例を示しているに過ぎず、あくまで例示である。
【００６１】
次に、図１０を参照しつつ、本サービスにおいて、工事施工会社１０１、及び建機情報提供会社端末３の夫々に表示される各種情報のうち「機械別月次レポート」の表示画像のイメージの一例について説明する。
図１０は、工事施工会社端末の表示部に出力され得る機械別レポートに関する画像の一例を示す図である。
【００６２】
図１０の例では、××××年××月における所定の建機の稼働時間及び燃費が日毎に表又はグラフとして表示されている。具体的に例えば、図１０の××月１日（月）の項目を見ると、対象となっている建機の××月１日（月）の稼働時間が「１０時間」、燃費が「１９」であることが分かる。同様に、××月２日（火）における当該建機の稼働時間は「９時間」であり、燃費は「２０」であることが分かる。
このように本サービスでは、稼働時間や燃費といった情報を、一定の期間毎にまとめて、工事施工会社等に提示することができるため、より建機を管理しやすくすることができる。
なお、このような表示画像のデザインは、デバイスに依存せずに設計されてもよいし、さらに言えば、プロジェクト毎にサービス提供者等により決定されてもよい。
【００６３】
次に、図１１を参照しつつ、本サービスにおいて、工事施工会社１０１に表示される各種情報のうち「燃料需要予測」の表示画像のイメージの一例について説明する。
図１１は、工事施工会社端末の表示部に出力され得る燃料需要予測状況一覧に関する画像の一例を示す図である。
【００６４】
図１１の例では、現場で使用している建機の供給元や、機体ナンバー、機種等の建機自体の情報等の燃料需要予測に関する各種情報がまとめて表示されている。このように本サービスでは、工事施工会社１０１等に燃料予測の状況を提示することで、さらに建機を管理しやすくすることができる。
【００６５】
ここで、上述の燃料需要予測に関連し、サービス提供者等は、残油量の予測を行う場合、例えば、以下の方法により行うことができる。
即ち、サービス提供者等は、（１）残油量を直近の燃費から除算等して算出する、（２）残油量に時系列的な予測を適用する、（３）予定タスク、稼働時間等、燃費の決定要因をもとに予測モデルを適用する等の方法により行うことができる。なお、これらの方法は、当然ながら単一で実行される必要はなく、サービス提供者は、これらの方法に加えて、他の一般的な方法等を組み合わせて利用することで、より精度の高い予測を行ってもよい。
また、サービス提供者は、残油量に関連して、例えば、残油量の予実比較グラフ等を実装してもよいし、現場の進捗に合わせた予測を表示してもよい。また、図１０の例と同様に、このような表示画像のデザインは、デバイスに依存せずに設計されてもよいし、さらに言えば、プロジェクト毎にサービス提供者等により決定されてもよい。
【００６６】
次に、図１２を参照しつつ、本サービスにおいて、給油提供会社１０３に表示される各種情報のうち「給油計画」の表示画像のイメージの一例について説明する。
図１２は、給油提供会社端末に出力され得る給油計画に関する情報を示す画面の一例を示す図である。
【００６７】
図１２の画面２５１には、給油計画に関する情報が示されている。画面２５１の上段を見ると、各建設現場等における燃料需要予測及びそれに合わせて必要となる給油用車両の必要台数（以下、「給油必要台数」と呼ぶ）がグラフとして表示されている。なお、これらの情報は、上述の通り、演算部３４において工事施工会社１０１、建機情報提供会社１０２、及び給油提供会社１０３に基づいて実行された演算の結果取得されてもよい。
これに対して、図１２の下段を見ると、給油用車両のドライバーの夫々について、直近の給油予定一覧が日単位で表示されている。つまり、本サービスでは、このように予測された給油の需要と合わせて、各担当ドライバーの予定を表示し、さらに変更等させることが可能であるので、給油提供会社１０３は、さらに効率的に給油計画を管理することができる。
また、図１０及び図１１の例と同様に、このような表示画像のデザインは、デバイスに依存せずに設計されてもよいし、さらに言えば、プロジェクト毎にサービス提供者等により決定されてもよい。
【００６８】
次に、図１３を参照しつつ、本サービスにおいて、給油提供会社１０３に表示される各種情報のうち「建設現場の地図表示」の表示画像のイメージの一例について説明する。
図１３は、給油提供会社端末に出力され得る地図表示に関する情報を示す画面の一例を示す図である。
【００６９】
図１３の画面２７１には、配送ルートＲと、各建設現場への予想到着時刻と表示された地図の一例が示されている。配送ルートＲは、上述したように、建機の現在位置、燃料の残量データ、燃料消費予測等の情報に基づいて、給油用車両が効率的に給油を行うことができるように最適化された、巡回給油の経路のことをいう。
画面２７１の例では、給油が必要な建機がある現場についての位置情報を地図にアイコンを表示させることで、具体的な給油用車両の位置が可視化されている。また、給油用車両の配送ルートＲと、各建設現場への予想到着時刻（図１３の例では「９：００」、「１１：００」、及び「１３：００」）とが地図に表示されている。これにより、効率的に給油を行うことができる配送ルートＲと、各建設現場への予想到着時刻とを一見して把握することができる。
なお、サービス提供者は、これら画像を生成するにあたり、マップ等を表示することができるあらゆるソフトウェア等を利用してもよい。
また、図１０乃至図１２の例と同様に、このような表示画像のデザインは、デバイスに依存せずに設計されてもよいし、さらに言えば、プロジェクト毎にサービス提供者等により決定されてもよい。
【００７０】
次に、図１４を参照しつつ、給油提供会社端末４に出力され得る給油用車両の配送ルートについて説明する。
【００７１】
従来より、建設現場の建機に対する給油は、建機の管理を行う工事施工会社から給油提供会社に対する個別の依頼に基づいて行われていた。このため、建機に対する給油のタイミングは、必然的に工事施工会社の担当者の個々の判断に依存することとなり、担当者の燃料不足に対する不安等から、過度に余裕を持ったタイミングで給油の依頼が行われることが多かった。例えば、燃料残油量が満タンの8割程度であるにもかかわらず、給油が２日間に１回以上行われている建機も多く存在する状況にあった。
【００７２】
このように、建設現場では、建機に対する給油が非効率的に行われていたが、建機毎の燃料残油量を遠隔地からでも逐次確認（以下「見える化」と呼ぶ）できるようにすることで、給油の回数を減らすことができる。
また、給油用車両のキャパシティと、給油用車両の配送ルートとをさらに考慮することにより、給油の回数の最適化を図ることができる。
【００７３】
図１４Ａ及びＢは、給油提供会社端末に出力され得る給油用車両の配送ルートの具体例を示す図である。
【００７４】
図１４Ａ及びＢには、給油用車両の具体例であるタンクローリーＴと、タンクローリーＴのタンクへの給油を行う給油会社の給油施設Ｓ（以下、「ステーションＳ」と呼ぶ）と、配送ルート上の建設現場を示す現場Ａ乃至Ｅとが描画されている。タンクローリーＴは、ステーションＳで給油用の燃料を自身のタンクに貯めた後、配送ルートに沿って現場Ａ乃至Ｅの順で給油を行う。
【００７５】
図１４Ａには、現場Ｃに所在する建機の燃料残油量の見える化がなされたケースが例示されている。このケースでは、タンクローリーＴのドライバーは、現場Ａ乃至Ｃの給油を終えた時点で現場Ｄ及びＥの燃料残油量がわからない。このため、タンクローリーＴのドライバーは、念のためステーションＳに戻り、タンクローリーＴのタンクに燃料を補充した後、現場Ｄ及びＥで給油を行う。
なお、図１４Ａに示すように、一部の建設現場のみを見える化させた場合であっても、見える化が全くなされていない場合に比べて、給油回数を平均４−５割程度削減させることが期待できる。
【００７６】
図１４Ｂには、ステーションＳ及びタンクローリーＴの燃料残油量と、現場Ａ、Ｃ乃至Ｅの夫々に所在する建機の燃料残油量の見える化がなされたケースが例示されている。このケースでは、殆どの現場等における燃料残油量を遠隔地から逐次確認することが可能となる。
このため、タンクローリーＴのドライバーは、現場Ａ乃至Ｃの給油を終えた時点で現場Ｄ及びＥの燃料残油量が把握できている。このため、現時点のタンクローリーＴの積載残量で現場Ｄ及びＥも回り切れるという判断の下、ステーションＳに戻ることなく現場Ｄ及びＥで給油を行うことができる。
図１４Ｂに示すように、ステーションＳ及びタンクローリーＴの燃料残油量と、多くの現場の夫々に所在する建機の燃料残油量の見える化がなされることにより、タンクローリーＴの配送ルートの効率化、及び給油回数の低減化を図ることができる。
【００７７】
ここで、各建設現場の夫々に所在する建機毎の燃料残油量を見える化させるための具体的手法は特に限定されず、各種各様の手法を用いることができる。
具体的には例えば、建機の管理を行う工事施工会社が保有するデータベースから得られたデータ、建機に搭載された各種センサから得られたセンシングデータ、建機のパネルから得られたデータ、ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）を用いて取得されたデータ、又は建設生産プロセスを繋ぐ既存のプラットフォームや専用アプリに入力されたデータ等に基づいて、各建設現場の夫々に所在する建機毎の燃料残油量を見える化させることができる。
【００７８】
また、工事施工会社１０１、建機情報提供会社１０２、及び給油提供会社１０３の夫々は、工事施工会社端末２、建機情報提供会社端末３、及び給油提供会社端末４の夫々を操作することで、サービス提供者との間で所定の契約を締結することができる。
ここで、「所定の契約」には、例えばサービス提供者又は施工事業者が、建機情報提供会社１０２及び給油提供会社１０３の夫々から建機毎のデータを取得して利用者及び関係者間で共有することを許諾する契約や、サービス提供者が、建機情報提供会社１０２から包括的なデータを取得して利用することを許諾する契約等が含まれる。これにより、建設現場から取得されるデータに頼らず管理可能な建機を増やすことができる。
工事施工会社１０１、建機情報提供会社１０２、及び給油提供会社１０３の夫々は、サービス提供者との間で所定の契約を締結することにより、本サービスを利用することができるようになる。また、それとともに、本サービスの対象となる建機毎に、その所有者や位置に関する情報の対応付けが行われる。
【００７９】
図１５Ａ及びＢは、本サービスが適用されることで、従来の重複業務が解消されることを示すイメージ図である。
【００８０】
図１５Ａには、工事施工会社１０１の本社Ｈと、本社Ｈの配下にある作業所Ａ乃至Ｃと、作業所Ａの配下にある建設現場ａ１乃至ａ３と、作業所Ｂの配下にある建設現場ｂ１乃至ｂ３と、作業所Ｃの配下にある建設現場ｃ１乃至ｃ３と、建設現場ａ１乃至ａ３、建設現場ｂ１乃至ｂ３、及び建設現場ｃ１乃至ｃ３の夫々の配下にある担当者Ｗａ乃至Ｗｃの夫々が描画されている。
従来の工事施工会社１０１の社内では、１つの案件について、本社Ｈから作業所Ａ乃至Ｃの夫々に対する依頼業務及び集計業務が発生する。また、作業所Ａ乃至Ｃの夫々から、建設現場ａ１乃至ａ３、建設現場ｂ１乃至ｂ３、及び建設現場ｃ１乃至ｃ３の夫々に対する依頼業務及び集計業務が発生する。また、建設現場ａ１乃至ａ３、建設現場ｂ１乃至ｂ３、及び建設現場ｃ１乃至ｃ３の夫々から、担当者Ｗａ乃至Ｗｃの夫々に対する依頼業務及び集計業務が発生する。
即ち、従来の工事施工会社１０１では、いわゆる縦方向の指揮命令系統が確立されていたため、結果的に１つの案件について３回の依頼業務及び集計業務が発生していた。
【００８１】
これに対して、図１５Ｂには、工事施工会社１０１が本サービスを利用した場合のイメージが描画されている。
即ち、本サービスを利用する工事施工会社１０１の社内では、建設現場ａ１乃至ａ３、建設現場ｂ１乃至ｂ３、及び建設現場ｃ１乃至ｃ３の夫々において、建機に関する情報や給油実績に関する情報を含む、建設機械情報１１２、建設現場情報１１３、現場情報、及び取引実績情報等が収集される。
【００８２】
具体的には例えば、建設現場情報１１３には、建設現場の名称、建設現場の住所、工事の種類、施主、設計者、工事施工者、給油提供会社１０３の名称、建機保有者、着工予定日、竣工予定日、土地面積、及び延床面積に関する情報等が含まれる。
収集された建設機械情報１１２及び建設現場情報１１３は、サーバ１により提供されるクラウドを介して、工事施工会社１０１の本社Ｈや作業所Ａ乃至Ｃに各種レポートの形式で生成されて提示される。
なお、「各種レポートの形式」は特に限定されず、各種各様のレポートが生成されて提示される。具体的には例えば、所定期間を対象とする全社又は作業所毎の燃料及びＡｄＢｌｕｅ使用量に関するレポート、建機毎の稼働状況及び燃費に関するレポート、建機毎の年次の点検に関するレポート等が生成されて提示される。
このうち、例えば所定期間を対象とする全社又は作業所毎の軽油使用量に関するレポートには、建機の使用期間、建機が所在する現場毎の名称、建機の種類（モデル）、建機の軽油使用量に関する情報等が含まれる。
即ち、本サービスを利用する工事施工会社１０１では、個別の依頼業務を発生させることなく、自動的に集計業務が実行されて、上記のような各種レポートが生成されて提示される。また、工事施工会社１０１は、免税の申請根拠の出力なども容易に行うことができる。これにより、工事施工会社１０１の業務の効率化を図ることができる。
【００８３】
本サービスでは、工事施工会社１０１と、建機情報提供会社１０２と、給油提供会社１０３との夫々の役割が、本社、マネージャー、及び担当者の夫々に分けられて管理される。
具体的には例えば、工事施工会社１０１では、本社で会社全体の集計が行われ、マネージャーが支店内の建設現場の管理を行い、建設現場の所長が工事施工会社端末２を操作する担当者となる。
また例えば、建機情報提供会社１０２では、本社で会社全体の集計が行われ、マネージャーが支店内の機材の管理を行い、建設現場の担当者が現場毎に機材を管理する担当者となる。
また例えば、給油提供会社１０３では、本社で会社全体の集計が行われ、マネージャーが運送ルートの構築を行い、建機のオペレータが工事施工会社端末２を操作する担当者となる。
【００８４】
図１６は、本サービスの提供を受ける工事施工会社と給油提供会社との関係の一例を示すフロー図である。
なお、以下に示す各ステップの数字は、順番の一例を示すものに過ぎず、順番の前後が入れ替わる場合もある。また、一部のステップが省略される場合もある。また、各ステップにおいてやり取りされる情報又はデータは、以下に示す内容に限られない。
【００８５】
ステップＳＳ１１において、工事施工会社１０１の担当者は、工事施工会社端末２を操作することにより、本サービスへの登録を行う。工事施工会社端末２に入力された情報は、総合ＤＢ５１に記憶されて管理される。
ステップＳＳ１２において、工事施工会社１０１の担当者は、工事施工会社端末２を操作することにより、建機の登録を行う。
ステップＳＳ３１において、給油提供会社１０３は、給油提供会社端末４を操作して所定情報を入力することにより、本サービスへの登録を行う。給油提供会社端末４に入力された情報は、総合ＤＢ５１に記憶されて管理される。
ステップＳＳ１３において、工事施工会社１０１は、工事施工会社端末２を操作することにより、給油提供会社１０３の選択を行う。給油提供会社１０３の選択に必要となる情報は、総合ＤＢ５１に記憶されており、本サービスから工事施工会社端末２に提示される。
ステップＳＳ１４において、工事施工会社１０１は、工事施工会社端末２を操作することにより、見積上必要となる工事施工会社情報を提供することで、１以上の給油提供会社１０３に見積りの依頼を行う。
ステップＳＳ３２において、給油提供会社１０３は、給油提供会社端末４を操作して所定情報を入力することにより、本サービスから客先の紹介を受ける。具体的には、給油提供会社１０３は、本サービスを介して、見積依頼を行っている工事施工業者１０１に関する情報を取得し、見積を作成して提示する。工事施工業者１０１が見積の内容に納得すると、工事施工会社１０１と給油提供会社１０３との間で給油に関する契約が締結される。
ステップＳＳ１５において、工事施工会社１０１は、建機毎の燃料に関するデータの提供を開始する。これにより、建機毎の燃料管理と見守りが開始される。
ステップＳＳ３３において、給油提供会社１０３は、本サービスを介して、現場情報及び建機毎の燃料に関するデータの提供を受け、その情報に基いて、最適となる配送ルートを設計する。また、給油提供会社１０３は、配送ルート上の給油用車両の位置に関する情報を本サービスに提供する。本サービスは、配送ルート上の給油用車両の位置に関する情報に基いて、建設現場に給油用車両が到着する時刻に関する情報を提供する。
ステップＳＳ３４において、給油提供会社１０３は、本サービスからＡｄＢｌｕｅの提供を受けるとともに、給油用車両を用いて配送ルート上の建設現場に存在する建機に給油を行うことで訪問管理を行う。また、給油提供会社１０３は、本サービスに給油に関するデータを提供する。
ステップＳＳ１６において、工事施工会社１０１は、入構管理を行いつつ、給油用車両の給油を受けるとともに、本サービスを介して給油の実績を示す情報の提供を受ける。
ステップＳＳ１７において、工事施工会社１０１は、支払いについての決済処理を行う。具体的には、工事施工会社１０１は、本サービスに対し、決済処理の代行を依頼する。
ステップＳＳ３５において、給油提供会社１０３は、売上についての決済処理を行う。具体的には、給油提供会社１０３は、本サービスを介して売上についての決済処理を行う。
ステップＳＳ１８において、工事施工会社１０１は、領収書のデータを取得する。工事施工会社１０１による支払いの明細はウェブページで確認することができる。
ステップＳＳ３６において、給油提供会社１０３は、本サービスに対し、給油実績に関するデータを提供する。給油提供会社１０３における売上の明細はウェブページで確認することができる。
【００８６】
以上本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００８７】
ここで、上述の実施形態において、詳細を説明していないが、「燃料お見積り依頼・確認」、「お見積り確認」、「請求書発行」等の各種機能に関連する与信、決済機能について、説明する。
即ち、本サービスにおける「燃料お見積り依頼・確認」、「お見積り確認」、「請求書発行」等の各種機能においては、請求・経費フローの「デジタル化・スマート化」を行い、効率化を進める。従来の与信スコアリングモデルに対して、非財務データである建機データを加味することで、決済・金融サービスのより簡便な提供を目指す。
つまり具体的に言えば、本サービスにおいて、サーバ１は、非財務情報である建設機械の稼働情報を将来のキャッシュフロー予測に活用し、これまでの財務三表・現在の現金保有と共に与信の根拠とすることができる。従来の環境であれば、財務三表のみで判断せざるを得ない状況であっても、現在の財務情報から得られる現在の財務状況に非財務情報（例えば、工事施工会社情報や建機情報提供会社情報等）で、当事者（例えば、工事施工会社等）がリスクをとりやすい環境を提供する。なお、この与信、決済機能には、ユーザンスを供与する等も含め、売買の間に介在することも含まれる。
【００８８】
また、「燃料お見積り依頼・確認」についても簡単に補足する。この「燃料お見積り依頼・確認」機能とは、工事施工会社が給油提供会社に給油を希望する際に給油提供会社に見積もり作成を依頼する機能であるが、本サービスに付随する燃料価格の見える化機能では、例えば、以下のようなことも可能である。
即ち、（１）工事施工会社端末２において、「燃料お見積り依頼・確認」機能に係る表示画面において、給油可能な複数の給油提供会社に関する情報が複数の希望条件に対するマッチング順（推奨順）に表示されてもよい。
（２）工事施工会社の担当者等は、表示された複数の給油提供会社のうち、１社以上の給油提供会社を選択肢し、その情報を工事施工会社端末２に入力する。
（３）工事施工会社の担当者等は、選択した給油提供会社に対して、給油提供に関する条件（例えば、「オート給油」、「クレジット対応」等）を、工事施工会社端末２に入力する。
（４）工事施工会社の担当者等は、選択した給油提供会社のうち希望する店舗を選択して、見積を依頼する。なお、夫々の店舗に対する見積の依頼は、複数の店舗に対して、一括して行ってもよい。また、この見積の依頼は、例えば、相談の依頼であってもよい。
（５）工事施工会社端末２において、依頼された見積の状況が表示される。即ち、本システムに付随する燃料価格の見える化機能では、工事施工会社への複数の給油提供会社の給油可能な諸条件・オファー価格等を可視化リスト化して、工事施工会社端末２に提示することができる。
【００８９】
また例えば、上述の実施形態において、１の工事施工会社は、１の給油提供会社を選択するものとして説明したが、特にこれに限定されない。即ち、１の工事施工会社は、複数の給油提供会社を選択してもよい。さらに言えば、複数の工事施工会社が、複数の給油提供会社を選択してもよい。
換言すれば、本サービスは、複数の工事施工会社と複数の給油提供会社とのマッチングを実現することもできる。
【００９０】
また例えば、上述の実施形態において、工事施工会社は、建機を管理する施工事業者等であるものとして説明したが、特にこれに限定されない。即ち、工事施工会社とは、給油を希望する者、例えば発電機や石油ストーブ等の燃料を使用する機器を使用する企業・個人や病院等であってもよい。
【００９１】
また例えば、上述の実施形態において、建機情報提供会社は、建機を保有、製造する事業者等である。具体的に例えば、建機情報提供会社は、建機のレンタルを行うレンタル事業者、製造を行う製造事業者、又は建機に関する情報の提供を行う建機情報提供事業者等であるものとして説明したが、特にこれに限定されない。即ち、建機情報提供会社は、給油が必要となる機械等をレンタルする事業者、製造を行う製造事業者、又は建機に関する情報の提供等するものであれば足りる。
【００９２】
また例えば、上述の実施形態において、給油提供会社は、建機の燃料を給油する給油事業者等であるものとして説明したが、特にこれに限定されない。即ち、給油提供会社は、給油を必要とする機械等に燃料を補充するものであれば足りる。
【００９３】
また例えば、上述の実施形態において、サーバ１は、工事施工会社、建機情報提供会社及び給油提供会社の夫々に対して、各種情報や演算の結果等を提示することとして説明を行ったが、特にこれに限定されない。
即ち、サーバ１は、工事施工会社、建機情報提供会社及び給油提供会社の３者全てに各種情報及び演算の結果を提示せず、３者のうちの一部の者のみに各種情報及び演算の結果を提示してもよい。
【００９４】
さらに言えば、上述の実施形態において、サーバ１は、各種情報及び演算の結果をウェブページとして工事施工会社、建機情報提供会社及び給油提供会社の夫々に対して提示することとして説明を行ったが、特にこれに限定されない。
即ち、サーバ１は、例えば、各種情報及び演算の結果に基づいて、レポート等を生成して出力等してもよい。
【００９５】
また例えば、上述の実施形態おいて説明を行った工事施工会社情報、建機情報提供会社情報及び給油提供会社情報は、あくまで例示であり特にこれに限定されない。
即ち、サーバ１は、工事施工会社、建機情報提供会社及び給油提供会社等に関する情報であれば、あらゆる情報を取得してもよく、具体的に例えば、建機についてのメンテナンスに関する情報を取得してもよい。
この場合、サーバ１は、このようにして取得した各種情報をも加味して、工事施工会社、建機情報提供会社及び給油提供会社等に対して、情報の提示を行うことができる。
【００９６】
また例えば、上述の実施形態（主として図１０）において、工事施工会社に提示される情報の例として、日毎の所定の建機の稼働時間及び燃費の月毎の表又はグラフが採用されて説明されているが、特にこれに限定されない。
即ち、サーバ１は、例えば、所定の建機の稼働時間及び燃費を月毎にまとめて年毎の情報として、工事施工会社に提示してもよい。
さらに言えば、稼働時間及び燃費は、工事施工会社に提示される情報の例時に過ぎず、サーバ１は、稼働時間及び燃費以外のその他の情報を取りまとめて、月次毎の資料等として、工事施工会社に提示してもよい。
【００９７】
また例えば、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
換言すると、図４の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。
即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図４の例に限定されない。また、機能ブロックの存在場所も、図４に特に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００９８】
また例えば、一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。
また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他、スマートフォンやパーソナルコンピュータ、又は各種デバイス等であってもよい。
【００９９】
また例えば、このようなプログラムを含む記録媒体は、工事施工会社、建機情報提供会社及び給油提供会社等にプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図示せぬリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【０１００】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【０１０１】
以上を換言すると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を有する各種各様の実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置は、
施工事業者により管理される第１の情報処理端末（例えば図２の工事施工会社端末２）と、
建機情報提供事業者により管理される第２の情報処理端末（例えば図２の建機情報提供会社端末３）と、
給油事業者により管理される第３の情報処理端末（例えば図２の給油提供会社端末４）の夫々に対して情報を提示する情報処理装置（例えば図２のサーバ１）であって、
前記第１の情報処理端末から前記施工事業者に関する各種情報を、工事施工会社情報として取得する工事施工会社情報取得手段（例えば図４の工事施工会社情報取得部３１）と、
前記第２の情報処理端末から前記建機情報提供事業者に関する各種情報を、建機情報提供会社情報として取得する建機情報提供会社情報取得手段（例えば図４の建機情報提供会社情報取得部３２）と、
前記第３の情報処理端末から前記給油事業者に関する各種情報を、給油提供会社情報として取得する給油提供会社情報取得手段（例えば図４の給油提供会社情報取得部３３）と、
前記工事施工会社情報、前記建機情報提供会社情報及び前記給油提供会社情報に基づいて、前記施工事業者、前記建機情報提供事業者及び前記給油事業者の夫々に対して提示するのに適した情報を生成し、それを前記施工事業者、前記建機情報提供事業者及び前記給油事業者に提示する提示手段（例えば図４のＷＥＢ画面生成部３５）と、
を備えていれば足りる。
これにより、サービス提供者は、施工事業者、建機情報提供事業者及び給油事業者の夫々に対して、施工事業者、建機情報提供事業者及び給油事業者の夫々に、より適切な情報を提示することができる。
【０１０２】
また、前記工事施工会社情報は、前記工事施工会社の従事する現場に関する情報を少なくとも含み、
前記建機情報提供会社情報は、前記建機情報提供会社が管理する建機に関する情報を少なくとも含み、
前記給油提供会社情報は、燃料に関する情報を少なくとも含むことができる。
これにより、サービス提供者は、施工事業者、建機情報提供事業者及び給油事業者の夫々に対して、施工事業者、建機情報提供事業者及び給油事業者の夫々に、より適切に建機等への給油に関する情報を提示することができる。
【０１０３】
また、前記提示手段は、前記給油事業者に提示するのに適した情報として、前記給油提供会社の給油用車両の前記施工事業者により管理される１以上の建機に燃料を給油するための配送ルートを示す情報を生成し、それを前記給油事業者に提示することができる。
これにより、複数の場所に所在する建機に対する燃料の給油を効率的に行うことができる。
【０１０４】
また、前記提示手段は、前記配送ルートを示す情報として、ウェブページの形式又はアプリケーションで表示される画像を生成し、それを前記給油事業者に提示することができる。
これにより、複数の場所に所在する建機に対する燃料の給油を効率的に行うための配送ルートを一見して把握することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１・・・サーバ、２・・・工事施工会社端末、３・・・建機情報提供会社端末、４・・・給油提供会社端末、５・・・学習装置、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・バス、１５・・・入出力インターフェース、１６・・・入力部、１７・・・入力部、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、２０・・・ドライブ、２１・・・リムーバブルメディア、３１・・・工事施工会社情報取得部、３２・・・建機情報提供会社情報取得部、３３・・・給油提供会社情報取得部、３４・・・演算部、３５・・・ＷＥＢ画面生成部、３６・・・情報提供部、３７・・・学習結果取得部、５１・・・総合ＤＢ、７１・・・工事施工会社ＷＥＢ部、７２・・・建機情報提供会社ＷＥＢ部、７３・・・給油提供会社ＷＥＢ部、Ｔ・・・タンクローリー、Ｓ・・・ステーション、Ｒ・・・配送ルート、Ｂ・・・ボタン、ａ乃至ｃ・・・建設現場、Ｗａ乃至Ｗｃ・・・担当者、Ｈ・・・本社、ＳＳ・・・各ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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