(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の対向する主表面を有する感圧接着剤層を含む接着性物品であって、第１の剥離ライナーが、前記第１の主表面に剥離可能に接着され、前記第１の剥離ライナーが、第１の熱可塑性ポリマーと、次式：
【化１】
0006983251.tif 000016
［式中、
各Ｒ１は、２〜４０個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基を表し、
各Ｒｆは、独立して、３〜５個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基を表し、
各Ｘ１は、−ＮＨ−又は共有結合である。］
によって表される第１の剥離剤とを含む、接着性物品。
【請求項２】
Ｒ１が、２〜１８個の炭素原子を有する、請求項１に記載の接着性物品。
【請求項３】
各Ｘ１が、−ＮＨ−である、請求項１に記載の接着性物品。
【請求項４】
前記第１の熱可塑性ポリマーが、ポリエステル、セルロース系ポリマー、ポリアミド、及びポリオレフィンからなる群から選択される、請求項１に記載の接着性物品。
【請求項５】
前記感圧接着剤層が、アクリル系感圧接着剤、ゴム感圧接着剤、又はシリコーン感圧接着剤のうちの少なくとも１種を含む、請求項１に記載の接着性物品。
【請求項６】
前記第１の剥離剤が、主として前記第１の主表面に配置されている、請求項１に記載の接着性物品。
【請求項７】
前記第２の主表面にしっかりと接着されたバッキングを更に含む、請求項１に記載の接着性物品。
【請求項８】
前記第２の主表面に剥離可能に接着された第２の剥離ライナーを更に含み、前記第２の剥離ライナーは、独立して、第２の熱可塑性ポリマーと、独立して次式：
【化２】
0006983251.tif 000017
［式中、Ｒ１、Ｒｆ及びＸ１は、先に定義したとおりである。］
で表される第２の剥離剤とを含む、請求項１に記載の接着性物品。
【請求項９】
第１及び第２の主表面を有する熱可塑性バッキングと前記第１の主表面にしっかりと接着された感圧接着剤層とを含み、
前記第２の主表面に配置された剥離剤を更に含み、
前記剥離剤が、次式：
【化３】
0006983251.tif 000018
［式中、
各Ｒ１は、２〜４０個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基を表し、
各Ｒｆは、独立して、３〜５個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基を表し、
各Ｘ１は、−ＮＨ−又は共有結合である。］
によって表される、接着性物品。
【請求項１０】
接着性物品の製造方法であって、
感圧接着剤層を、第１及び第２の主表面を有する剥離ライナーと接触させることを含み、
前記剥離ライナーが、熱可塑性ポリマーと、次式：
【化４】
0006983251.tif 000019
［式中、
各Ｒ１は、２〜４０個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基を表し、
各Ｒｆは、独立して、３〜５個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基を表し、
各Ｘ１は、−ＮＨ−又は共有結合である。］
によって表される剥離剤とを含む、製造方法。
【請求項１１】
Ｒ１が、２〜１８個の炭素原子を有する、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
各Ｘ１が、−ＮＨ−である、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記熱可塑性ポリマーが、ポリエステル、セルロース系ポリマー、ポリアミド、及びポリオレフィンからなる群から選択される、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記感圧接着剤層が、アクリル系感圧接着剤、ゴム感圧接着剤、又はシリコーン感圧接着剤のうちの少なくとも１種を含む、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記剥離剤が、主として前記第１の主表面に配置されている、請求項１０に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、接着性物品及びその製造方法に広く関する。
【背景技術】
【０００２】
接着テープは、例えば、典型的にはロールに巻かれた、片面又は両面テープなどの多くの種類がある。両面接着テープ（「接着剤転写テープ」とも呼ばれる）は両面に接着性を有し、一般に接着剤を保護する１つ又は２つの剥離可能ライナー（剥離ライナー）で覆われており、剥離可能ライナーは接着剤層を基材に結合する前に取り除かれる。いくつかの実施形態では、両面剥離ライナーが使用され、第１の剥離層は、バッキングの第１の主表面上にコーティングされており、第２の剥離層は、第１の主表面の反対側の剥離ライナーの第２の主表面上にコーティングされている。典型的には、第１及び第２の剥離層は、テープをロール形態で供給しやすくするために、異なる剥離特性を有するように設計される。例えば、ロールのきれいな巻き出しを実現するために、第１の剥離層は、第２の剥離層よりも多少しっかりと接着剤層に結合してもよい。
【０００３】
ポリマー剥離材料は、感圧接着剤が容易かつきれいに除去され得る表面を提供するために、ライナー上の剥離層（例えば、可撓性バッキングフィルム、箔、又は紙）として使用されることが知られている。例えば、テープがロール形態で提供され、ロールを巻き出すことによって容易かつ便利にテープが繰り出されることを可能にするために、接着テープバッキングの背面にポリマー剥離材料を適用することが知られている。
【０００４】
剥離層は、溶媒中で剥離成分を調製し、所望の表面上に溶液をコーティングし、乾燥させて溶媒を蒸発させることによって、ライナー表面に適用されている。従来の溶媒系プロセスを使用して形成された剥離コーティングの一例は、米国特許第２，５３２，０１１号（Ｄａｈｌｑｕｉｓｔら）に見出される。
【０００５】
しかしながら、溶媒系プロセスは、特別な取り扱い及びそれに関連する環境上の問題のために、望ましくないものになりつつある。例えば、従来の剥離材料は、典型的に、基材自体の調製とは別個のコーティング工程で基材に適用される。
【発明の概要】
【０００６】
本開示は、押出成形中に剥離ライナーの表面にブルームを形成するフッ素化溶融添加剤を含有する押出剥離ライナーを組み込んだ接着性物品を提供することによって、これらの問題を克服する。
【０００７】
したがって、一態様において、本開示は、第１及び第２の対向する主表面を有する感圧接着剤層を含む接着性物品であって、第１の剥離ライナーが、第１の主表面に剥離可能に接着され、第１の剥離ライナーが、第１の熱可塑性ポリマーと、次式：
【化１】
0006983251.tif 000002
［式中、
各Ｒ１は、２〜４０個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基を表し、
各Ｒｆは、独立して、３〜５個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基を表し、
各Ｘ１は、−ＮＨ−又は共有結合である。］
によって表される第１の剥離剤とを含む、接着性物品を提供する。
【０００８】
いくつかの実施形態において、接着性物品は、第２の主表面に剥離可能に接着された第２の剥離ライナーを更に含み、第２の剥離ライナーは、第２の熱可塑性ポリマーと、独立して次式：
【化２】
0006983251.tif 000003
［式中、Ｒ１、Ｒｆ及びＸ１は、先に定義したとおりである。］
で表される第２の剥離剤とを含む。
【０００９】
別の態様において、本開示は、第１及び第２の主表面を有する熱可塑性バッキングと第１の主表面にしっかりと接着された感圧接着剤層とを含み、第２の主表面に配置された剥離剤を更に含み、剥離剤が、次式：
【化３】
0006983251.tif 000004
［式中、
各Ｒ１は、２〜４０個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基を表し、
各Ｒｆは、独立して、３〜５個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基を表し、
各Ｘ１は、−ＮＨ−又は共有結合である。］
によって表される、接着性物品を提供する。
【００１０】
本開示による接着性物品は、溶媒コーティングされた剥離材料を含有する接着性物品の環境上魅力的な代替物を提供する。剥離ライナー製造プロセスの単一押出工程への統合は、コーティング及び硬化工程を不要にすることによる、大幅なコスト削減をも実現する。
【００１１】
本明細書で使用する場合、
用語「ヒドロカルビレン」は、炭化水素から２個の水素原子を除去することによって形成される任意の二価のラジカルを指す。
化学基「Ｍｅ」はメチルを指す。
用語「部分」は、一価基でも多価基（例えば、二価基）でもよい分子の連続部分を指す。
用語「プラスチック」は、ほとんどが高分子量の熱可塑性又は熱硬化性ポリマーであり、物体、フィルム、又はフィラメントに作製することができる、多くの有機合成又は加工材料のいずれかを指す。
用語「感圧接着剤」（ＰＳＡ）は、室温（例えば、摂氏２０度（℃））で通常は粘着性であり、せいぜいごくわずかな指圧を加えることによって表面に対する結合を形成することを特徴とする、接着剤を指す。ＰＳＡは、接着、凝集、延伸性及び弾性という４元のバランスをもたらす粘弾性及び弾性特性のバランスを有する。ＰＳＡは、粘着性でありながら、取扱いでき、残留物を残すことなく表面から取り除くことができるように、十分な凝集性及び弾性を有する。ＰＳＡは、単に結着性がある、又は基材に接着するというだけで組成物を含むわけではない。
「剥離可能に接着された」という用語は、被着体が、それに接着した感圧接着剤の凝集破壊を伴わずに剥がれることによって、きれいに除去され得ることを意味する。
「しっかりと接着された」という用語は、被着体に接着した感圧性の凝集破壊を伴わずに引き剥がすことよっては被着体をきれいに除去することができないことを意味する。
化学種（例えば、基又は分子）への言及における用語「ペルフルオロ」は、その種の全ての水素原子がフッ素で置換されていることを意味する。
【００１２】
本開示の特徴及び利点は、詳細な説明及び添付の特許請求の範囲を考慮することにより更に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示による例示的な接着性物品１００の概略的側面図である。
【図２】本開示による例示的な接着性物品２００の概略的側面図である。
【００１４】
明細書及び図面中の参照文字が繰り返して使用されている場合、本開示の同じ又は類似の特徴又は要素を表すことを意図している。多くの他の変更形態及び実施形態を当業者であれば考案することができ、それらは本開示の原理の趣旨及び範囲に入ることは理解されるべきである。図面は、縮尺どおりに描かれていない場合がある。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
ここで図１を参照すると、一実施形態において、接着性物品１００は、第１及び第２の対向する主表面（１１２、１１４）を有する感圧接着剤層１１０を含む。第１の剥離ライナー１２０は、感圧接着剤層１１０の第１の主表面１１２に剥離可能に接着されている。第１の剥離ライナー１２０は、第１の熱可塑性ポリマー及び第１の剥離剤を含む。存在する場合、任意のバッキング１３０は、感圧接着剤層１１０の第２の主表面１１４にしっかりと接着される。
【００１６】
図２に示す別の実施形態において、接着性物品２００は、第１及び第２の対向する主表面（１１２、１１４）を有する感圧接着剤層１１０を含む。第１の剥離ライナー１２０は第１の主表面１１２に剥離可能に接着され、第２の剥離ライナー２２０は第２の主表面１１４に剥離可能に接着されている。第１及び第２の剥離ライナー（１２０、２２０）の少なくとも一方、好ましくは両方は、本開示による熱可塑性ポリマー及び剥離剤を独立して含む。
【００１７】
本開示の実施において有用な剥離剤としては、次の化学式によって表されるものが挙げられる。
【化４】
0006983251.tif 000005
【００１８】
Ｒ１は、２〜４０個の炭素原子、好ましくは２〜１８個の炭素原子、より好ましくは６〜１５個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基を表す。Ｒ１は、直鎖又は分枝鎖、飽和又は不飽和、環式又は非環式、例えば、アリーレン、アルカリーレン、アルキレン、又はアラルキレンなどのこれらの組み合わせであってもよい。Ｒ１は、芳香族及び／又は脂肪族基を含有してもよい。いくつかの実施形態において、Ｒ１は、２〜１８個の炭素原子、又は２〜１２個の炭素原子を有するアルキレンである。いくつかの実施形態において、Ｒ１は、６〜１５個の炭素原子、好ましくは６〜１０個の炭素原子を有するアリーレンである。ヒドロカルビレン基Ｒ１の例としては、フェニレン（例えば、１，４−フェニレン）、ナフチレン−１，４−ジイル、エタン−１，２−ジイル、プロパン−１，３−ジイル、プロパン−１，２−ジイル、ブタン−１，４−ジイル、ヘキサン−１，６−ジイル、オクタン−１，８−ジイル、ドデカン−１，１２−ジイル、ヘキサデカン−１，１６−ジイル、オクタデカン−１，１８−ジイル、ｐ−フェニレン、ｍ−フェニレン、ｏ−フェニレン、−Ｃ６Ｈ６ＣＨ２Ｃ６Ｈ６−、及び−Ｃ６Ｈ６Ｃ（ＣＨ３）２Ｃ６Ｈ６−が挙げられる。
【００１９】
Ｒｆは、独立して、３〜５個、好ましくは４個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基を表す。ペルフルオロアルキル基Ｒｆの例としては、ペルフルオロ−ｎ−ブチル、ペルフルオロ−ｎ−プロピル、ペルフルオロ−ｎ−ペンチル、ペルフルオロイソブチル、ペルフルオロイソプロピル、及びペルフルオロ−ｔ−ブチルが挙げられる。典型的には、ペルフルオロ−ｎ−ブチルが好ましい。
【００２０】
Ｒｆ基は、既知の方法によって調製することができ、及び／又は民間の供給元から入手することができる、対応するペルフルオロアルキルスルホニルハロゲン化物の電気化学フッ素化によって組み込むことができる。
【００２１】
各Ｘ１は、独立して、−ＮＨ−又は共有結合である。
【００２２】
いくつかの好ましい実施形態において、剥離剤は、次の化学構造を有する。
【化５】
0006983251.tif 000006
【００２３】
上記のような剥離剤は、例えば米国特許第５，４５１，６２２号（Ｂｏａｒｄｍａｎら）に記載された反応などの、既知の有機反応を使用して調製することができる。好ましい製造方法は、フルオロ脂肪族基含有スルホニルフッ化物（ＲｆＳＯ２Ｆ）を、ピペラジンと反応させ、続いて、得られたフルオロ脂肪族基含有スルホニルピペラジンを各種有機反応物質と反応させることによるものである。
【００２４】
フルオロ脂肪族基含有ピペラジン化合物を調製するための代表的な反応スキームを以下に概説する。式中、Ｒｆは、式Ｉについて上述したとおりであり、Ｘは、例えば、ハロゲン（例えば、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ；ハロゲン化物として脱離）又はトシロキシ（トシレートとして脱離）などの脱離基であり、Ｒ１は、図示されたピペラジンまでの（ただし、ピペラジンを含まない）図示された部分の残り部分と一緒になり、上記に定義したＲ１となる。
【化６】
0006983251.tif 000007
他の好適な方法は、当業者の能力の範囲内にある。
【００２５】
本開示の実施において有用な熱可塑性ポリマーとしては、例えば、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート及びポリカプロラクトン）、セルロース系ポリマー（例えば、セルロースアセテート）、ポリアミド（例えば、ナイロン−６及びナイロン−６，６）、ポリウレタン、並びにポリオレフィン（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、及び二軸延伸ポリプロピレン）が挙げられる。他の熱可塑性ポリマーを使用してもよい。多くの熱可塑性ポリマーが市販されている。
【００２６】
本開示による剥離ライナーは、例えば、オリゴマーをペレット化又は粉末状ポリマーと均質に混合することで、アルキル化フルオロケミカルオリゴマー及びポリマーを配合するか、あるいは均一に混合し、既知の方法により混合物を溶融押出してペレット、繊維、又はフィルムなどの成形物品にすることによって、製造することができる。添加剤は、溶融加工（例えば押出成形）中に所望の最終濃度でポリマーと混合するか、又はポリマー中の添加剤の「マスターバッチ」（濃縮物）の形態でポリマーと混合することができる。このとき、ポリマーは溶融加工中に適量で添加される。親練りは典型的に、約１０重量％〜約２５重量％のフルオロケミカル添加剤を含有する。また、添加剤の有機溶液を粉末状又はペレット化ポリマーと混合し、混合物を乾燥させて溶媒を除去し、次いで溶融し、所望の形状の物品に押出成形してもよい。あるいは、溶融添加剤を（化合物又は親練りとして）を溶融ポリマー流に注入して、所望の造形品への押出しの直前に配合物を形成することができる。
【００２７】
組成物中のフルオロケミカル化合物の量は、撥油及び撥水性及び／又は防汚性の所望の特性を有する表面を有する成形品を製造するのに十分な量である。好ましくは、フルオロケミカル化合物の量は、剥離ライナーの重量を基準にして、約１００〜１０，０００ｐｐｍのフッ素、より好ましくは２００〜５０００ｐｐｍ、最も好ましくは３００〜３０００ｐｐｍのフッ素をもたらす量となる。
【００２８】
剥離ライナーの溶融押出し後に、剥離特性を向上させるために焼鈍工程を実施することができる。焼鈍により、フッ素化剥離剤を熱可塑性ポリマーの任意の露出面に移動させることができ、その結果、接着剤剥離特性が向上する。実施される場合、剥離ライナーは典型的に、表面におけるフルオロケミカル添加剤の量を増加させるのに十分な温度及び時間で焼鈍される。有効時間と温度は互いに反比例の関係にあり、多種多様な条件が好適となる。例えば、ポリプロピレンを使用する場合、焼鈍プロセスは、約３０秒〜１０分間、約５０℃〜１２０℃において、溶融温度未満で実施することができる。焼鈍は、エンボス加工ロールなどの加熱ロールと、５０℃〜１６０℃で、約１〜３０秒間接触させることによっても行ってもよい。いくつかの場合において、例えばオートクレーブを使用して焼鈍することによって、焼鈍中に水分が存在する場合、剥離剤の有効性を向上させることができる。焼鈍はまた、ポリマー表面のフッ素含有量を最大にすることによって必要な剥離剤の量を減らすのに役立ち得る。
【００２９】
押出成形前に、剥離剤に加えて各種添加剤を熱可塑性樹脂に配合してもよく、又はこれらを押出機に直接添加してもよい。これらの添加剤は、それらが意図される目的のための典型的な量で含まれ、フィラー、着色剤（例えば、染料及び顔料）、スリップ剤、粘着防止剤、加工助剤等を含む。
【００３０】
二重剥離ライナー構造の場合、両方の剥離ライナーが押し出され、同様の化学組成を有することが好ましいが、成分の比率は様々であり得る。ただし、剥離ライナーのうちの１つは、例えば、プラスチック、紙、又はホイルライナー上の溶媒コーティングされた剥離層などの異なる構造であってもよい。このような任意のライナーを有する剥離層として使用することができる他の剥離材料としては、シリコーン、ペルフルオロエーテル、フッ化炭化水素、ポリウレタン等が挙げられる。各種剥離ライナーが市販されており、例えばＲａｙｖｅｎ，Ｉｎｃ．（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）から市販されている。
【００３１】
任意の感圧接着剤が、本開示の実施において使用されてよい（例えば、熱硬化性及び非熱硬化性ＰＳＡを含む）。例示的な有用なＰＳＡとしては、アクリルＰＳＡ、天然ゴムＰＳＡ、粘着性ブロックコポリマーＰＳＡ、ポリ酢酸ビニルＰＳＡ、エチレン酢酸ビニルＰＳＡ、シリコーンＰＳＡ、ポリウレタンＰＳＡ、及び熱硬化性感圧接着剤ＰＳＡ、例えば、エポキシアクリレート又はエポキシポリエステル感圧ＰＳＡが挙げられる。これらの種類の感圧接着剤は、当該技術分野において周知である。ＰＳＡはまた、架橋剤、フィラー、ガス、発泡剤、ガラス又はポリマーマイクロスフェア、シリカ、炭酸カルシウム繊維、界面活性剤等の添加剤を含んでもよい。存在する場合、添加剤は典型的に、所望の特性を得るために十分な量で含まれる。
【００３２】
ＰＳＡ層は、モノマーシロップとしてコーティングされ、接着性物品を製造するための既知の一般的方法にしたがって剥離ライナー又は任意のバッキングと接触している間に硬化されてもよく、又は例えば、完全に形成された後に剥離ライナーに加圧下で積層されてもよい。
【００３３】
例示的な好適な任意のバッキングとしては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレン（二軸延伸ポリプロピレンを含む）フィルム、ポリエステルフィルム、ポリエチレン又はポリプロピレンコーティング紙、紙（例えば、クラフト紙）、金属箔、不織布及び織布、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。多くの好適なバッキングが市販されている。
【００３４】
押し出し中、剥離剤は任意の空気／ポリマー溶融物界面に優先的に移動するので、搬送ベルト上に押し出された場合、剥離剤は優先的に片面のみ（すなわち露出面）に移動する。したがって、両面剥離ライナーを製造するために、２つの片面剥離ライナーの積層体が有用であり得る。あるいは、キャリアから分離した後の任意の焼鈍工程は、製造中にキャリアと接触する表面への剥離剤の移動を促進するのに有用であり得る。
【００３５】
本開示による接着性物品は、（別々の剥離ライナー、又は当業者にとって既知である、ＰＳＡ層の反対側のバッキング表面の剥離剤により剥離ライナーとしても機能するバッキングのいずれかを用いて）可撓性バッキングにしっかりと接着されたＰＳＡ層を有する片面接着テープ、ストリップ、及びシートを含む。
【００３６】
本開示による接着性物品としては、（当業者にとって既知である、２つの別々の剥離ライナー又は両面剥離ライナーのいずれかにより）可撓性ライナーにしっかりと接着されたＰＳＡ層を有する両面接着テープ、ストリップ、及びシートが挙げられる。
【００３７】
本開示の選択された実施形態
第１の実施形態において、本開示は、第１及び第２の対向する主表面を有する感圧接着剤層を含む接着性物品であって、第１の剥離ライナーが、第１の主表面に剥離可能に接着され、第１の剥離ライナーが、第１の熱可塑性ポリマーと、次式：
【化７】
0006983251.tif 000008
［式中、
各Ｒ１は、２〜４０個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基を表し、
各Ｒｆは、独立して、３〜５個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基を表し、
各Ｘ１は、−ＮＨ−又は共有結合である。］
によって表される第１の剥離剤とを含む、接着性物品を提供する。
【００３８】
第２の実施形態において、本開示は、Ｒ１が２〜１８個の炭素原子を有する、第１の実施形態に記載の接着性物品を提供する。
【００３９】
第３の実施形態において、本開示は、各Ｘ１が−ＮＨ−である、第１又は第２の実施形態に記載の接着性物品を提供する。
【００４０】
第４の実施形態において、本開示は、第１の熱可塑性ポリマーが、ポリエステル、セルロース系ポリマー、ポリアミド、及びポリオレフィンからなる群から選択される、第１〜第３の実施形態のいずれか１つに記載の接着性物品を提供する。
【００４１】
第５の実施形態において、本開示は、感圧接着剤層が、アクリル系感圧接着剤、ゴム感圧接着剤、又はシリコーン感圧接着剤のうちの少なくとも１種を含む、第１〜第４の実施形態のいずれか１つに記載の接着性物品を提供する。
【００４２】
第６の実施形態において、本開示は、第１の剥離剤が主として第１の主表面に配置されている、第１〜第５の実施形態のいずれか１つに記載の接着性物品を提供する。
【００４３】
第７の実施形態において、本開示は、第２の主表面にしっかりと接着されたバッキングを更に含む、第１〜第６の実施形態のいずれか１つに記載の接着性物品を提供する。
【００４４】
第８の実施形態において、本開示は、バッキングが、可撓性プラスチックフィルム、金属箔、又は紙を含む、第７の実施形態に記載の接着性物品を提供する。
【００４５】
第９の実施形態において、本開示は、第２の主表面に剥離可能に接着された第２の剥離ライナーを更に含み、第２の剥離ライナーは、独立して、第２の熱可塑性ポリマーと、独立して次式：
【化８】
0006983251.tif 000009
［式中、Ｒ１、Ｒｆ及びＸ１は、先に定義したとおりである。］
で表される第２の剥離剤とを含む、第１〜第８の実施形態のいずれか１つに記載の接着性物品を提供する。
【００４６】
第１０の実施形態において、本開示は、接着性物品が接着シートを含む、第１〜第９の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００４７】
第１１の実施形態において、本開示は、接着性物品が接着テープを含む、第１〜第１０の実施形態のいずれか１つに記載の接着性物品を提供する。
【００４８】
第１２の実施形態において、本開示は、第１及び第２の主表面を有する熱可塑性バッキングと第１の主表面にしっかりと接着された感圧接着剤層とを含み、第２の主表面に配置された剥離剤を更に含み、剥離剤が次式：
【化９】
0006983251.tif 000010
［式中、
各Ｒ１は、２〜４０個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基を表し、
各Ｒｆは、独立して、３〜５個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基を表し、
各Ｘ１は、−ＮＨ−又は共有結合である。］
によって表される、接着性物品を提供する。
【００４９】
第１３の実施形態において、本開示は、接着性物品の製造方法であって、感圧接着剤層を、第１及び第２の主表面を有する剥離ライナーと接触させることを含み、剥離ライナーが、熱可塑性ポリマーと、次式：
【化１０】
0006983251.tif 000011
［式中、
各Ｒ１は、２〜４０個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基を表し、
各Ｒｆは、独立して、３〜５個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基を表し、
各Ｘ１は、−ＮＨ−又は共有結合である。］
によって表される剥離剤とを含む、製造方法を提供する。
【００５０】
第１４の実施形態において、本開示は、Ｒ１が２〜１８個の炭素原子を有する、第１３の実施形態に記載の製造方法を提供する。
【００５１】
第１５の実施形態において、本開示は、各Ｘ１が−ＮＨ−である、第１３又は第１４の実施形態に記載の製造方法を提供する。
【００５２】
第１６の実施形態において、本開示は、熱可塑性ポリマーが、ポリエステル、セルロース系ポリマー、ポリアミド、及びポリオレフィンからなる群から選択される、第１３〜第１５の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【００５３】
第１７の実施形態において、本開示は、感圧接着剤層がアクリル系感圧接着剤、ゴム感圧接着剤、又はシリコーン感圧接着剤のうちの少なくとも１種を含む、第１３〜第１６の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【００５４】
第１８の実施形態において、本開示は、剥離剤が主として第１の主表面に配置されている、第１３〜第１７の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【００５５】
本開示の目的及び利点は以下の非限定的な実施例によって更に例証されるが、これらの実施例に引用される具体的な材料及びそれらの量、並びにその他の条件及び詳細は、本開示を過度に制限しないものと解釈されるべきである。
【実施例】
【００５６】
特に記載のない限り、実施例及び本明細書のその他の箇所における全ての部、百分率、比などは、重量によるものである。特に指示のない限り、実施例で使用した材料は、商業的供給業者（例えば、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ））から入手可能であり、及び／又は公知の方法によって製造できる。
【表１】
0006983251.tif 000012
【００５７】
測定された％フッ素化剥離剤の決定
Ｍｅｔｒｏｈｍ  ＡＧ（Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）製Ｍｅｔｒｏｈｍ  ＣｏｍｂｕｓｔｉｏｎモジュールＭＡＩＤ  １４７６を使用して、分析を三重に行った。フッ化物測定器を、フッ化物標準により、１〜１００ｐｐｍ  Ｆ（ＯＲＩＯＮ  １００ｐｐｍ  Ｆ原液）の範囲で較正した。フィルム中の全フッ素化放出剤濃度は、実験的に得られた平均値から決定された。
【００５８】
剥離ライナーからの接着試験テープの剥離力
積層構造の剥離ライナーと接着試験テープとの間の剥離力を、下記のように、製造業者の説明書にしたがって１８０度剥離の幾何学配置を用いて測定した。以下のパラメータ：試験片の幅１インチ（２．５４センチメートル）、引き剥がし速度１２００インチ／分（３０５３．３ｃｍ／分）、データ取得までの遅延０．１秒、及び平均化時間０．２秒を使用して、５．０ポンド（２．２７ｋｇ）のロードセルを備えたＩＭＡＳＳ  ＳＰ２１００引き剥がし力試験機（ＩＭＡＳＳ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（Ａｃｃｏｒｄ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ））を用いた。２枚の試験片の平均を、グラム／インチ単位で報告した。試験の前に最低２４時間以下の条件にしたがってから、試験を行った。
Ａ）２２℃（７２°Ｆ）及び相対湿度５０％で７日間、又は
Ｂ）５０℃で７日間、続いて２２℃（７２°Ｆ）及び相対湿度５０％での平衡化。
【００５９】
接着試験テープの剥離接着強度
ガラス板からの接着試験テープの剥離接着強度を、７２°Ｆ（２２℃）及び相対湿度５０％で測定し、剥離接着強度１及び３として表記した。更に、接着試験テープの第２の試料を、最初に剥離ライナーに積層し、試料が剥離コーティング層と接触して「剥離ライナーからの接着試験テープの剥離力」試験法に記載の様々な条件にさらされるようにし、その後剥離力を評価した。剥離ライナーから接着試験テープを取り除くときに、テープの剥離接着強度を上記のように評価し、この結果を剥離接着強度２及び４として表記した。
【００６０】
試験は、接着試験テープを剥離ライナーから取り除いた直後（１分以内）に行い、試験テープを５ポンド（２．３ｋｇ）のローラを用いて清浄なガラス板に適用した。１０ポンド（４．５４ｋｇ）のロードセルを備えたＩＭＡＳＳ  ＳＰ２１００滑り／剥離力試験機（ＩＭＡＳＳ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（Ａｃｃｏｒｄ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ））を、次のパラメータで用いた：試験片の幅１インチ（２．５４ｃｍ）、剥離速度９０インチ／分（２２９ｃｍ／分）、データ取得までの遅延２秒、剥離の幾何学配置１８０度、平均化時間１０秒。２枚の試験片の平均を、グラム／インチ（ｇ／ｃｍ）単位で報告した。
【００６１】
１−（１，１，２，２，３，３，４，４，４−ノナフルオロブチルスルホニル）ピペラジンの調製
【化１１】
0006983251.tif 000013
機械式攪拌器と、滴下漏斗と、熱電対及び還流凝縮器を備えたクライゼンアダプターとを備えた３つ口３Ｌ丸底に、ピペラジン（４８６ｇ、５６４２ｍｍｏｌ）とＴＥＡ（４００ｍＬ、２８７０ｍｍｏｌ）を添加した。反応混合物を、連続的に撹拌しながら６５℃に加熱した。反応混合物が５０℃に達した後、１，１，２，２，３，３，４，４，４−ノナフルオロブタン−１−スルホニルフッ化物（５００ｍＬ、２７８０ｍｍｏｌ）を、温度が９０℃未満に維持される速度で、滴下漏斗を介して添加した。添加が終了したら、温度を９５℃まで上昇させ、反応混合物を１６時間攪拌した。容器を５０℃まで冷却し、水（３００ｍＬ）を添加し、その後ジクロロメタン（５００ｍＬ）を添加した。得られた二相混合物を５分間撹拌した後、相分離するまで放置した。下相を除去し、水（３回）（３００ｍＬ）、ブライン（５００ｍＬ）で洗浄し、硫酸ナトリウム（２５０ｇ）で乾燥した。得られた黄色の溶液を濾過し、溶媒をロータリーエバポレータで除去し、２５０ｍＴｏｒｒ及び８０℃で蒸留して、白色固体として７１３ｇの１−（１，１，２，２，３，３，４，４，４−ノナフルオロブチルスルホニル）−ピペラジンを得た。
【００６２】
フッ素化剥離剤（ＦＲＡ）の調製
【化１２】
0006983251.tif 000014
ＴＨＦ（５０ｍＬ）中のＴＰＣＬ（１６．８ｇ、８２．５４ｍｍｏｌ）を含有する、電磁攪拌棒、還流凝縮器、及び滴下漏斗を備えた５００ｍＬ丸底フラスコに、窒素雰囲気下で、１−（１，１，２，２，３，３，４，４，４−ノナフルオロブチルスルホニル）ピペラジン（３６．４７ｇ、９９．０４ｍｍｏｌ）、ＴＥＡ（１５ｍＬ、１０８ｍｍｏｌ）及びジクロロメタン（１２０ｍＬ、１８７２ｍｍｏｌ）を添加した。滴下漏斗を介して、反応混合物に、ＴＰＣＬ溶液を、激しく撹拌しながら、ゆっくりと添加した。完了後、混合物を室温で１６時間撹拌した。次に、水（３００ｍＬ）を黄色の混合物に添加した。生成物を濾過により回収し、水で更に洗浄し（５００ｍＬ、３回）、白色固体としてＦＲＡを得た。
【００６３】
実施例１
厚さ２４ｍｉｌｓの変性ＰＥＴフィルムを二重層構造（１：９）の上層から低層を押し出した。最上層をＦＲＡ及びＰＥＴの混合物として共押出した。底層はＰＥＴから構成されていた。３つの独立したフィーダーを備えた１８ｍｍの二軸押出機を使用して、フィルムを押出成形した。フィーダーＡは低層用のＰＥＴを収容し、フィーダーＢは上層用のＰＥＴを収容し、フィーダーＣはＦＲＡを収容していた。機械方向に３：１の延伸比、及び横断（クロスウェブ）方向に４：１の延伸比で、予熱温度を９６℃で１５秒間として、押出フィルムを同時二軸延伸し、２３２℃で１５秒間熱硬化させた。得られたフィルムは、１．２重量パーセントのＦＲＡを含有していた。
【００６４】
実施例２
厚さ２４ｍｉｌｓの変性ＰＥＴフィルムを二重層構造（１：９）の上層から低層を押し出した。上層をＦＲＡ及びＰＥＴ／ＰＥＴＧ（７５：２５）の混合物として共押出した。底層はＰＥＴから構成されていた。３つの独立したフィーダーを備えた１８ｍｍの二軸押出機を使用して、フィルムを押出成形した。フィーダーＡは低層用のＰＥＴを収容し、フィーダーＢは上層用のＰＥＴ／ＰＥＴＧを収容し、フィーダーＣはＦＲＡを収容していた。機械方向に３：１の延伸比、及び横断（クロスウェブ）方向に４：１の延伸比で、予熱温度を９６℃で１５秒間として、押出フィルムを同時二軸延伸し、２３２℃で１５秒間熱硬化させた。得られたフィルムは、１．６重量パーセントのＦＲＡを含有していた。
【００６５】
「剥離ライナーからの接着試験テープの剥離力」及び「接着試験テープの剥離接着強度」の手順にしたがって、実施例１及び２を試験した。結果を以下の表１に報告する。
【００６６】
ガラスからの試験テープの剥離接着強度は以下のとおりであった。
テープ２３２：１３２９グラム／インチ（５２３ｇ／ｃｍ）、
テープ８４０３：５２８グラム／インチ（２０８ｇ／ｃｍ）、及び
テープ８５０：１２６７グラム／インチ（４９９ｇ／ｃｍ）。
【表２】
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【００６７】
上記特許出願において引用された全ての文献、特許文献又は特許出願は、一貫した形でそれらの全容が参照により本明細書に組み込まれる。組み込まれた参照文献の一部と本出願との間に不一致又は矛盾がある場合、前述の記載における情報が優先するものとする。前述の記載は、特許請求の範囲に記載の開示を当業者が実践することを可能にするためのものであり、本開示の範囲を限定するものと解釈すべきではなく、本開示の範囲は特許請求の範囲及びその全ての等価物によって定義される。
【図１】
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【図２】
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