(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コミュニティを構成する複数の第１電力需給家のそれぞれについて、当該第１電力需給家及び前記第１コミュニティの間における電力融通の実績に関する情報を取得する実績情報取得部と、
前記実績情報取得部が取得した前記実績に関する情報に基づいて、特定の期間における前記第１コミュニティの余剰電力量に対する、前記複数の第１電力需給家の少なくとも１つの貢献具合を決定する貢献具合決定部と、
前記複数の第１電力需給家の少なくとも１つからの要求であって、将来の期間における前記第１コミュニティの余剰電力の少なくとも一部を、前記第１コミュニティとは異なる第２コミュニティに融通することを要求する融通要求を取得する要求取得部と、
前記将来の期間における前記第１コミュニティの余剰電力量の予測値を示す情報を取得する予測情報取得部と、
（ｉ）前記予測情報取得部が取得した前記情報により示される前記余剰電力量の前記予測値、及び、（ｉｉ）前記貢献具合決定部が決定した前記将来の期間における前記貢献具合に基づいて、前記将来の期間において、前記第１コミュニティから前記第２コミュニティに融通される電力量を決定する融通量決定部と、
を備える、電力融通装置。
【請求項２】
前記融通要求は、前記第１コミュニティから前記第２コミュニティに融通される電力量の目標値を示す情報を含み、
前記電力融通装置は、
前記融通量決定部が決定した前記電力量が、前記融通要求により示される前記目標値よりも小さい場合に、前記将来の期間において、前記融通要求を出力した第１電力需給家が、当該第１電力需給家とは異なる１又は複数の第１電力需給家から電力を調達することができるか否かを判定する調達判定部、
をさらに備える、
請求項１に記載の電力融通装置。
【請求項３】
（ｉ）第２期間における電力の提供を前提として、前記第２期間に先立つ第１期間における電力の融通を希望する第１ユーザと、（ｉｉ）前記第１期間において、前記第１ユーザに電力を提供することのできる第２ユーザとの間で電力を融通するための条件を決定する条件決定部をさらに備え、
前記第１ユーザは、前記融通要求を出力した第１電力需給家であり、
前記第２ユーザは、前記融通要求を出力した第１電力需給家とは異なる前記１又は複数の第１電力需給家であり、
前記第１期間は、前記将来の期間である、
請求項２に記載の電力融通装置。
【請求項４】
前記条件決定部は、
前記第１期間において前記第２ユーザが電力を提供するための条件を示す情報を取得する供給側条件取得部と、
前記第１期間、前記融通要求により示される前記目標値、及び、前記第１期間において前記第２ユーザが電力を提供するための条件に基づいて、（ｉ）前記第２期間において、前記第１ユーザから前記第２ユーザに提供される電力量に関する第２目標値、並びに、（ｉｉ）前記目標値及び前記第２目標値の関係を示すパラメータの少なくとも一方を決定する返済条件決定部と、
を有する、
請求項３に記載の電力融通装置。
【請求項５】
前記複数の第１電力需給家のそれぞれの電力需給に関する情報を取得する需給情報取得部をさらに備え、
前記予測情報取得部は、前記需給情報取得部が取得した前記電力需給に関する情報に基づいて、前記将来の期間における前記第１コミュニティの余剰電力量を予測する、
請求項１から請求項４までの何れか一項に記載の電力融通装置。
【請求項６】
前記貢献具合決定部は、
前記複数の第１電力需給家の少なくとも１つについて、
（ｉ）基準時刻から、前記特定の期間の始期又は終期の一方までの間に、各第１電力需給家から前記第１コミュニティに融通された電力量、
（ｉｉ）前記基準時刻から、前記特定の期間の始期又は終期の一方までの間における、前記複数の第１電力需給家の全てから前記第１コミュニティに融通された電力量に対する、各第１電力需給家から前記第１コミュニティに融通された電力量の割合、
（ｉｉｉ）前記基準時刻から、前記特定の期間の始期又は終期の一方までの間に、各第１電力需給家が前記第１コミュニティに電力を融通した回数、及び、
（ｉｖ）前記基準時刻から、前記特定の期間の始期又は終期の一方までの間に、各第１電力需給家が前記第１コミュニティからのデマンドレスポンスに応じた回数、
の少なくとも１つに基づいて、前記貢献具合を決定する、
請求項１から請求項５までの何れか一項に記載の電力融通装置。
【請求項７】
前記電力融通の実績に関する情報は、送電側の識別情報と、受電側の識別情報と、電力が融通された期間を示す情報と、融通された電力量を示す情報とが対応付けられた情報を含む、
請求項１から請求項６までの何れか一項に記載の電力融通装置。
【請求項８】
商用系統の電力網と、前記第１コミュニティの送配電網との電気的な接続関係を切り替える切替部をさらに備える、
請求項１から請求項７までの何れか一項に記載の電力融通装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１から請求項８までの何れか一項に記載の電力融通装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
第１コミュニティを構成する複数の第１電力需給家のそれぞれについて、当該第１電力需給家及び前記第１コミュニティの間における電力融通の実績に関する情報を取得する実績情報取得段階と、
前記実績情報取得段階において取得された前記実績に関する情報に基づいて、特定の期間における前記第１コミュニティの余剰電力量に対する、前記複数の第１電力需給家の少なくとも１つの貢献具合を決定する貢献具合決定段階と、
前記複数の第１電力需給家の少なくとも１つからの要求であって、将来の期間における前記第１コミュニティの余剰電力の少なくとも一部を、前記第１コミュニティとは異なる第２コミュニティに融通することを要求する融通要求を取得する要求取得段階と、
前記将来の期間における前記第１コミュニティの余剰電力量の予測値を示す情報を取得する予測情報取得段階と、
（ｉ）前記予測情報取得段階において取得された前記情報により示される前記余剰電力量の前記予測値、及び、（ｉｉ）前記貢献具合決定段階において決定された前記将来の期間における前記貢献具合に基づいて、前記将来の期間において、前記第１コミュニティから前記第２コミュニティに融通される電力量を決定する融通量決定段階と、
を有する、電力融通方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力融通装置、プログラム及び電力融通方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各需給家に設置された分散型電源が発電した電力のうち系統に供給した電力の対価を分散型電源毎に算出する料金管理装置が知られている（例えば、特許文献１を参照されたい）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］  特開２０１１−１７６９４８号公報
【解決しようとする課題】
【０００３】
各需給家の余剰電力の利用に関し、各需給家が所属する共同体の利益と、需給家の利便性とを両立させることが望まれている。
【一般的開示】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、電力融通装置が提供される。上記の電力融通装置は、例えば、第１コミュニティを構成する複数の第１電力需給家のそれぞれについて、当該第１電力需給家及び第１コミュニティの間における電力融通の実績に関する情報を取得する実績情報取得部を備える。上記の電力融通装置は、例えば、実績情報取得部が取得した実績に関する情報に基づいて、特定の期間における第１コミュニティの余剰電力量に対する、複数の第１電力需給家の少なくとも１つの貢献具合を決定する貢献具合決定部を備える。
【０００５】
上記の電力融通装置は、複数の第１電力需給家の少なくとも１つからの要求であって、将来の期間における第１コミュニティの余剰電力の少なくとも一部を、第１コミュニティとは異なる第２コミュニティに融通することを要求する融通要求を取得する要求取得部を備えてよい。上記の電力融通装置は、将来の期間における第１コミュニティの余剰電力量の予測値を示す情報を取得する予測情報取得部を備えてよい。上記の電力融通装置は、（ｉ）予測情報取得部が取得した情報により示される余剰電力量の予測値、及び、（ｉｉ）貢献具合決定部が決定した将来の期間における貢献具合に基づいて、将来の期間において、第１コミュニティから第２コミュニティに融通される電力量を決定する融通量決定部を備えてよい。
【０００６】
上記の電力融通装置において、融通要求は、第１コミュニティから第２コミュニティに融通される電力量の目標値を示す情報を含んでよい。上記の電力融通装置は、融通量決定部が決定した電力量が、融通要求により示される目標値よりも小さい場合に、将来の期間において、融通要求を出力した第１電力需給家が、当該第１電力需給家とは異なる１又は複数の第１電力需給家から電力を調達することができるか否かを判定する調達判定部を備えてよい。上記の電力融通装置は、（ｉ）第２期間における電力の提供を前提として、第２期間に先立つ第１期間における電力の融通を希望する第１ユーザと、（ｉｉ）第１期間において、第１ユーザに電力を提供することのできる第２ユーザとの間で電力を融通するための条件を決定する条件決定部を備えてよい。上記の電力融通装置において、第１ユーザは、融通要求を出力した第１電力需給家であってよい。上記の電力融通装置において、第２ユーザは、融通要求を出力した第１電力需給家とは異なる１又は複数の第１電力需給家であってよい。上記の電力融通装置において、第１期間は、将来の期間であってよい。上記の電力融通装置において、条件決定部は、第１期間において第２ユーザが電力を提供するための条件を示す情報を取得する供給側条件取得部を有してよい。上記の電力融通装置において、条件決定部は、第１期間、融通要求により示される目標値、及び、第１期間において第２ユーザが電力を提供するための条件に基づいて、（ｉ）第２期間において、第１ユーザから第２ユーザに提供される電力量に関する第２目標値、並びに、（ｉｉ）目標値及び第２目標値の関係を示すパラメータの少なくとも一方を決定する返済条件決定部を有してよい。
【０００７】
上記の電力融通装置は、複数の第１電力需給家のそれぞれの電力需給に関する情報を取得する需給情報取得部を備えてよい。上記の電力融通装置において、予測情報取得部は、需給情報取得部が取得した電力需給に関する情報に基づいて、将来の期間における第１コミュニティの余剰電力量を予測してよい。
【０００８】
上記の電力融通装置において、貢献具合決定部は、複数の第１電力需給家の少なくとも１つについて、（ｉ）基準時刻から、特定の期間の始期又は終期の一方までの間に、各第１電力需給家から第１コミュニティに融通された電力量、（ｉｉ）基準時刻から、特定の期間の始期又は終期の一方までの間における、複数の第１電力需給家の全てから第１コミュニティに融通された電力量に対する、各第１電力需給家から第１コミュニティに融通された電力量の割合、（ｉｉｉ）基準時刻から、特定の期間の始期又は終期の一方までの間に、各第１電力需給家が第１コミュニティに電力を融通した回数、及び、（ｉｖ）基準時刻から、特定の期間の始期又は終期の一方までの間に、各第１電力需給家が第１コミュニティからのデマンドレスポンスに応じた回数の少なくとも１つに基づいて、貢献具合を決定してよい。
【０００９】
上記の電力融通装置において、電力融通の実績に関する情報は、送電側の識別情報と、受電側の識別情報と、電力が融通された期間を示す情報と、融通された電力量を示す情報とが対応付けられた情報を含んでよい。上記の電力融通装置は、商用系統の電力網と、第１コミュニティの送配電網との電気的な接続関係を切り替える切替部を備えてよい。
【００１０】
本発明の第２の態様においては、プログラムが提供される。上記のプログラムを格納する非一時的コンピュータ可読媒体が提供されてもよい。上記のプログラムは、コンピュータを、上記の電力融通装置として機能させるためのプログラムであってよい。上記のプログラムは、コンピュータに、上記の電力融通装置における１又は複数の情報処理手順を実行させるためのプログラムであってよい。
【００１１】
本発明の第３の態様においては、電力融通方法が提供される。上記の電力融通方法は、コンピュータを利用した電力融通方法であってよい。上記の電力融通方法は、例えば、第１コミュニティを構成する複数の第１電力需給家のそれぞれについて、当該第１電力需給家及び第１コミュニティの間における電力融通の実績に関する情報を取得する実績情報取得段階を有する。上記の電力融通方法は、例えば、実績情報取得段階において取得された実績に関する情報に基づいて、特定の期間における第１コミュニティの余剰電力量に対する、複数の第１電力需給家の少なくとも１つの貢献具合を決定する貢献具合決定段階を有する。
【００１２】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】エネルギ管理システム１００のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図２】需給家施設１１２の内部構成の一例を概略的に示す。
【図３】コントローラ２４０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図４】エネルギ管理設備１４０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図５】共同体管理サーバ４４０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図６】要求処理部５４０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図７】格納部５６０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図８】融通設備１６０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図９】広域管理サーバ１８０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図１０】データテーブル１０００の一例を概略的に示す。
【図１１】データテーブル１１００の一例を概略的に示す。
【図１２】データテーブル１２００の一例を概略的に示す。
【図１３】データテーブル１３００の一例を概略的に示す。
【図１４】データテーブル１４００の一例を概略的に示す。
【図１５】データテーブル１５００の一例を概略的に示す。
【図１６】送受電計画の作成方法の一例を概略的に示す。
【図１７】送受電計画の作成方法の一例を概略的に示す。
【図１８】共同体内での電力調達方法の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一または類似の部分には同一の参照番号を付して、重複する説明を省く場合がある。
【００１５】
［エネルギ管理システム１００の概要］
図１は、エネルギ管理システム１００のシステム構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、エネルギ管理システム１００は、共同体１０２を構成する複数の機器（単に、共同体１０２と称される場合がある。）と、共同体１０４を構成する複数の機器（単に、共同体１０４と称される場合がある。）と、共同体１０６を構成する複数の機器（単に、共同体１０６と称される場合がある。）とを備える。エネルギ管理システム１００は、広域管理サーバ１８０を備えてもよい。
【００１６】
本実施形態において、共同体１０２は、需給家施設１１２と、需給家施設１１４と、変電設備１２０と、送配電網１２２と、エネルギ管理設備１４０と、融通設備１６０とを備える。共同体１０２を構成する複数の機器のそれぞれは、通信ネットワーク１４を介して、互いに情報を送受してよい。共同体１０２のエネルギ管理設備１４０は、通信ネットワーク１４を介して、他の共同体との間で情報を送受してもよい。共同体１０２のエネルギ管理設備１４０は、通信ネットワーク１４を介して、広域管理サーバ１８０との間で情報を送受してよい。
【００１７】
本実施形態において、共同体１０４及び共同体１０６は、融通設備１６０を備えない点を除いて、共同体１０２と同様の構成を有してよい。本実施形態においては、説明を簡単にすることを目的として、エネルギ管理システム１００が、共同体１０２と、共同体１０４と、共同体１０６とを備える場合について説明する。しかしながら、エネルギ管理システム１００に含まれる共同体の個数は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、エネルギ管理システム１００は、１又は複数（１以上と称される場合がある。）の共同体を含む。
【００１８】
エネルギ管理システム１００は、１以上の共同体１０２を備えてよい。エネルギ管理システム１００は、１以上の共同体１０４を備えてよい。エネルギ管理システム１００は、１以上の共同体１０６を備えてよい。エネルギ管理システム１００は、共同体１０２を備えなくてもよい。エネルギ管理システム１００は、共同体１０４を備えなくてもよい。エネルギ管理システム１００は、共同体１０６を備えなくてもよい。
【００１９】
本実施形態においては、説明を簡単にすることを目的として、共同体１０２が、需給家施設１１２と、需給家施設１１４とを備える場合について説明する。しかしながら、共同体１０２に含まれる需給家施設の個数は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、共同体１０２は３以上の需給家施設を含む。
【００２０】
系統電力網１２は、商用系統の電力網の一例であってよい。共同体１０２、共同体１０４及び共同体１０６のそれぞれは、第１コミュニティ又は第２コミュニティの一方の一例であってよい。共同体１０２、共同体１０４及び共同体１０６のそれぞれは、第１コミュニティ又は第２コミュニティの他方の一例であってよい。共同体１０２、共同体１０４及び共同体１０６の少なくとも２つは、複数の共同体の一例であってよい。需給家施設１１２は、第１電力需給家又は第２電力需給家の一例であってよい。需給家施設１１４は、第１電力需給家又は第２電力需給家の一例であってよい。需給家施設１１２及び需給家施設１１４は、複数の第１電力需給家、又は、複数の第２電力需給家の一例であってよい。変電設備１２０は、切替部の一例であってよい。エネルギ管理設備１４０は、切替部及び電力融通装置の一例であってよい。
【００２１】
需給家施設１１２は、第１ユーザ及び第２ユーザの一方の一例であってよい。需給家施設１１４は、第１ユーザ及び第２ユーザの他方の一例であってよい。需給家施設１１２の所有者、管理者、運営者又は利用者は、第１ユーザ及び第２ユーザの一方の一例であってよい。需給家施設１１４の所有者、管理者、運営者又は利用者は、第１ユーザ及び第２ユーザの他方の一例であってよい。エネルギ管理設備１４０は、条件決定装置の一例であってよい。
【００２２】
本実施形態において、共同体１０２の送配電網１２２は、変電設備１２０を介して、系統電力網１２と電気的に接続される。また、共同体１０２の送配電網１２２は、融通設備１６０を介して、自営線１６と電気的に接続される。本実施形態において、共同体１０４の送配電網１２２は、変電設備１２０を介して、系統電力網１２と電気的に接続される。また、共同体１０４の送配電網１２２は、自営線１６と電気的に接続され、自営線１６を介して、共同体１０２の融通設備１６０と電気的に接続される。本実施形態において、共同体１０６の送配電網１２２は、変電設備１２０を介して、系統電力網１２と電気的に接続される。
【００２３】
本実施形態によれば、共同体１０２及び共同体１０４は、系統電力網１２を介して、間接的に電力を融通することができる。また、共同体１０２及び共同体１０４は、自営線１６を介して、互いに電力を融通することができる。共同体１０２及び共同体１０６は、系統電力網１２を介して、間接的に電力を融通することができる。共同体１０４及び共同体１０６は、系統電力網１２を介して、間接的に電力を融通することができる。
【００２４】
ここで、「要素Ａ及び要素Ｂが電気的に接続される」とは、要素Ａ及び要素Ｂが物理的に接続されている場合に限定されない。例えば、変圧器の入力巻線と出力巻線とは物理的には接続されていないが、電気的には接続されている。また、要素Ａ及び要素Ｂとの間に、要素Ａ及び要素Ｂを電気的に接続するための部材が介在していてもよい。上記の部材としては、導電体、開閉器又はスイッチ、変成器などを例示することができる。
【００２５】
本実施形態において、系統電力網１２は、商用電源と電気的に接続される。系統電力網１２は、電力事業者又は送電事業者により提供される電力系統であってよい。系統電力網１２は、複数の電力事業者又は複数の送電事業者の電力系統を含んでよい。電力系統は、発電、変電、送電、配電が統合されたシステムであってよい。
【００２６】
本実施形態において、通信ネットワーク１４は、有線通信の伝送路であってもよく、無線通信の伝送路であってもよく、無線通信の伝送路及び有線通信の伝送路の組み合わせであってもよい。通信ネットワーク１４は、無線パケット通信網、インターネット、Ｐ２Ｐネットワーク、専用回線、ＶＰＮ、電力線通信回線などを含んでもよい。通信ネットワーク１４は、（ｉ）携帯電話回線網などの移動体通信網を含んでもよく、（ｉｉ）無線ＭＡＮ（例えば、ＷｉＭＡＸ（登録商標）である。）、無線ＬＡＮ（例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）である。）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの無線通信網を含んでもよい。
【００２７】
本実施形態において、共同体１０２、共同体１０４及び共同体１０６のそれぞれは、複数の需給家により構成されるグループであってよい。各共同体の構成員は、例えば、エネルギの需給に関して利害を共有する。複数の需給家のそれぞれは、需給家施設（例えば、需給家施設１１２、需給家施設１１４などである。）を所有、占有又は使用する。複数の需給家の一部は、電力小売り業者であってもよい。需給家施設１１２及び需給家施設１１４の詳細は後述される。
【００２８】
本実施形態においては、共同体１０２、共同体１０４及び共同体１０６のそれぞれが、単一のコミュニティを構成する場合を例として、コミュニティの詳細が説明される。しかしながら、コミュニティは本実施形態に限定されない。他の実施形態において、単一のコミュニティが、複数の共同体（例えば、共同体１０２、共同体１０４又は共同体１０６である。）を含んでよい。また、単一のコミュニティの内部に、互いに切り離し可能な複数の電力網が構築されてもよい。上記の複数の電力網のそれぞれは、例えば、送配電網１２２と同様の構成を有してよい。
【００２９】
本実施形態において、変電設備１２０は、系統電力網１２と、送配電網１２２との間の電力の流通を制御する。変電設備１２０の動作は、エネルギ管理設備１４０により制御されてよい。
【００３０】
一実施形態において、変電設備１２０は、系統電力網１２の高圧電力を受電し、当該電気の電圧及び周波数の少なくとも一方を変換する。変電設備１２０は、変換後の電気を送配電網１２２に流通させる。他の実施形態において、変電設備１２０は、送配電網１２２の低圧電力を受電し、当該電気の電圧及び周波数の少なくとも一方を変換する。変電設備１２０は、変換後の電気を系統電力網１２に流通させる（逆潮流と称される場合がある）。さらに他の実施形態において、変電設備１２０は、系統電力網１２と、送配電網１２２との電気的な接続関係を切り替える。これにより、例えば、送配電網１２２が系統電力網１２から切り離された状態と、送配電網１２２が系統電力網１２に接続された状態とが切り替えられ得る。
【００３１】
本実施形態において、送配電網１２２は、共同体１０２を構成する複数の機器の間で、電気を流通させる。送配電網１２２の一部は、系統電力網１２の所有者、管理者又は運営者が所有又は管理する電力網であってもよい。送配電網１２２の少なくとも一部は、共同体１０２が所有又は管理する電力網であってもよい。
【００３２】
本実施形態において、エネルギ管理設備１４０は、共同体１０２で利用されるエネルギを管理する。例えば、エネルギ管理設備１４０は、共同体１０２で利用されるエネルギの需要及び供給を管理する。エネルギとしては、電気、ガス、水素、熱などを例示することができる。
【００３３】
本実施形態において、エネルギ管理設備１４０は、共同体１０２で利用される電力を管理する。例えば、エネルギ管理設備１４０は、送配電網１２２を介して提供される電力の安定性及び品質を管理する。エネルギ管理設備１４０は、共同体１０２の電力需給を管理してよい。例えば、エネルギ管理設備１４０は、例えば、送配電網１２２と、需給家施設１１２及び需給家施設１１４のそれぞれとの間の送受電を管理する。
【００３４】
エネルギ管理設備１４０は、共同体１０２の電力需給の状態を監視し、送配電網１２２を流れる電気の過不足を調整してよい。本実施形態において、エネルギ管理設備１４０は、複数の需給家施設の電力需給を集約又は調整してもよい。複数の需給家施設の電力需給を集約又は調整する設備は、アグリゲータと称される場合がある。
【００３５】
本実施形態においては、説明を簡単にすることを目的として、エネルギ管理設備１４０が共同体１０２で利用される電力を管理する場合を例として、エネルギ管理システム１００及びエネルギ管理設備１４０の詳細が説明される。しかしながら、エネルギ管理システム１００及びエネルギ管理設備１４０は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、エネルギ管理設備１４０は、電力以外のエネルギを管理してもよい。
【００３６】
エネルギ管理設備１４０は、変電設備１２０に対する命令であって、系統電力網１２と、送配電網１２２との電気的な接続関係を切り替えさせるための命令を、変電設備１２０に出力してよい。これにより、エネルギ管理設備１４０は、例えば、送配電網１２２が系統電力網１２から切り離された状態と、送配電網１２２が系統電力網１２に接続された状態とを切り替えることができる。エネルギ管理設備１４０の詳細は後述される。
【００３７】
本実施形態において、融通設備１６０は、共同体１０２及び共同体１０４の間で電力を融通する。融通設備１６０は、系統電力網１２を介さずに、共同体１０２及び共同体１０４の間で電力を融通してよい。融通設備１６０の詳細は後述される。
【００３８】
本実施形態において、広域管理サーバ１８０は、系統電力網１２を介して提供される電力の安定性及び品質を管理する。広域管理サーバ１８０は、系統電力網１２の電力需給を管理してよい。例えば、広域管理サーバ１８０は、系統電力網１２と、共同体１０２、共同体１０４及び共同体１０６のそれぞれとの間の送受電を管理する。広域管理サーバ１８０は、（ｉ）系統電力網１２から、共同体１０２、共同体１０４及び共同体１０６のそれぞれへの送電と、（ｉｉ）共同体１０２、共同体１０４及び共同体１０６のそれぞれから、系統電力網１２への送電とを管理してよい。広域管理サーバ１８０は、系統電力網１２の電力需給の状態を監視し、系統電力網１２を流れる電気の過不足を調整してよい。広域管理サーバ１８０の詳細は後述される。
【００３９】
［エネルギ管理システム１００の各部の具体的な構成］
エネルギ管理システム１００の各部は、ハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウェア及びソフトウエアにより実現されてもよい。エネルギ管理システム１００の各部は、その少なくとも一部が、単一のサーバによって実現されてもよく、複数のサーバによって実現されてもよい。エネルギ管理システム１００の各部は、その少なくとも一部が、仮想マシン上又はクラウドシステム上で実現されてもよい。エネルギ管理システム１００の各部は、その少なくとも一部が、パーソナルコンピュータ又は携帯端末によって実現されてもよい。携帯端末としては、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレット、ノートブック・コンピュータ又はラップトップ・コンピュータ、ウエアラブル・コンピュータなどが例示される。エネルギ管理システム１００の各部は、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術又は分散型ネットワークを利用して、情報を格納してもよい。
【００４０】
エネルギ管理システム１００を構成する構成要素の少なくとも一部がソフトウエアにより実現される場合、当該ソフトウエアにより実現される構成要素は、一般的な構成の情報処理装置において、当該構成要素に関する動作を規定したプログラムを起動することにより実現されてよい。上記の情報処理装置は、例えば、（ｉ）ＣＰＵ、ＧＰＵなどのプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インタフェースなどを有するデータ処理装置と、（ｉｉ）キーボード、タッチパネル、カメラ、マイク、各種センサ、ＧＰＳ受信機などの入力装置と、（ｉｉｉ）表示装置、スピーカ、振動装置などの出力装置と、（ｉｖ）メモリ、ＨＤＤなどの記憶装置（外部記憶装置を含む。）とを備える。上記の情報処理装置において、上記のデータ処理装置又は記憶装置は、プログラムを格納してよい。上記のプログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体に格納されてよい。上記のプログラムは、プロセッサによって実行されることにより、上記の情報処理装置に、当該プログラムによって規定された動作を実行させる。
【００４１】
プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリ、ハードディスクなどのコンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されていてもよく、ネットワークに接続された記憶装置に記憶されていてもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体又はネットワークに接続された記憶装置から、エネルギ管理システム１００の少なくとも一部を構成するコンピュータにインストールされてよい。プログラムが実行されることにより、コンピュータが、エネルギ管理システム１００の各部の少なくとも一部として機能してもよい。コンピュータをエネルギ管理システム１００の各部の少なくとも一部として機能させるプログラムは、エネルギ管理システム１００の各部の動作を規定したモジュールを備えてよい。これらのプログラム又はモジュールは、データ処理装置、入力装置、出力装置、記憶装置等に働きかけて、コンピュータをエネルギ管理システム１００の各部として機能させたり、コンピュータにエネルギ管理システム１００の各部における情報処理方法を実行させたりする。プログラムに記述された情報処理は、当該プログラムがコンピュータに読込まれることにより、当該プログラムに関連するソフトウエアと、エネルギ管理システム１００の各種のハードウェア資源とが協働した具体的手段として機能する。そして、上記の具体的手段が、本実施形態におけるコンピュータの使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、当該使用目的に応じたエネルギ管理システム１００が構築される。
【００４２】
［需給家施設の各部の概要］
図２は、需給家施設１１２の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、需給家施設１１２は、１以上の電力負荷２１０と、電源設備２２０とを備える。需給家施設１１２は、配分電設備２３０と、コントローラ２４０と、１以上の需給家端末２５０とを備えてもよい。本実施形態において、電源設備２２０は、１以上の発電装置２２２と、１以上の蓄電装置２２４とを備える。
【００４３】
なお、需給家施設１１２は、上記の構成要素の少なくとも１つを備えなくてもよい。一実施形態において、需給家施設１１２は、電源設備２２０を備えなくてよい。他の実施形態において、需給家施設１１２は、発電装置２２２及び蓄電装置２２４の一方を備えなくてもよい。他の実施形態において、需給家施設１１２は、需給家端末２５０を備えなくてもよい。需給家施設１１４は、需給家施設１１２と同様の構成を有してよい。
【００４４】
配分電設備２３０は、需給情報取得部及び実績情報取得部の一例であってよい。コントローラ２４０は、需給情報取得部及び実績情報取得部の一例であってよい。需給家端末２５０は、需要側要件取得部及び供給側条件取得部の一例であってよい。
【００４５】
本実施形態において、電力負荷２１０は、電気を使用する。電力負荷２１０は、電力を消費する電気機器であってよい。電力負荷２１０は、電気自動車２２、携帯可能な蓄電池２４、需給家端末２５０などを充電する充電機器であってもよい。電力負荷２１０の少なくとも一部の動作は、コントローラ２４０により制御されてよい。電気自動車２２は、蓄電池を含む。携帯可能な蓄電池２４は、蓄電池を含む携帯機器の一例であってよい。
【００４６】
本実施形態において、電源設備２２０は、他の機器に電力を供給する。需給家施設１１２の電源設備２２０により提供される電力は、（ｉ）需給家施設１１２の内部で使用されてもよく、（ｉｉ）需給家施設１１２の配分電設備２３０を介して、需給家施設１１２の外部に提供されてもよく、（ｉｉｉ）共同体１０２の変電設備１２０及び融通設備１６０の少なくとも一方を介して、共同体１０２の外部に提供されてもよい。電源設備２２０の動作は、コントローラ２４０により制御されてもよい。
【００４７】
本実施形態において、発電装置２２２は、電気を発生させる。発電装置２２２としては、（ｉ）太陽光発電装置、風力発電装置、水力発電装置などの、再生可能エネルギを利用した発電装置、（ｉｉ）燃料電池、（ｉｉｉ）コジェネレーション・システム、（ｉｖ）トリジェネレーション・システムなどを例示することができる。
【００４８】
本実施形態において、蓄電装置２２４は、電気を蓄積する。蓄電装置２２４は、（ｉ）需給家施設１１２の発電装置２２２が発生させた電気を蓄積してもよく、（ｉｉ）需給家施設１１２の外部から提供された電気を蓄積してもよい。本実施形態において、蓄電装置２２４は、他の機器に電力を供給する。需給家施設１１２の蓄電装置２２４により提供される電力は、（ｉ）需給家施設１１２の内部で使用されてもよく、（ｉｉ）需給家施設１１２の配分電設備２３０を介して、需給家施設１１２の外部に提供されてもよく、（ｉｉｉ）共同体１０２の変電設備１２０及び融通設備１６０の少なくとも一方を介して、共同体１０２の外部に提供されてもよい。
【００４９】
本実施形態において、蓄電装置２２４は、（ｉ）固定式又は据え付け式の蓄電設備、（ｉｉ）電気自動車２２、（ｉｉｉ）携帯可能な蓄電池２４などを含んでもよい。電気自動車２２又は携帯可能な蓄電池２４が電源設備２２０に電気的に接続されると、蓄電装置２２４の放電可能量（残量と称される場合がある。）及び充電可能量の少なくとも一方が増加する。電気自動車２２又は携帯可能な蓄電池２４と、電源設備２２０との間の電気的な接続関係が切断されると、蓄電装置２２４の放電可能量（残量と称される場合がある。）及び充電可能量の少なくとも一方が減少する。
【００５０】
本実施形態において、配分電設備２３０は、送配電網１２２と、需給家施設１１２の内部の配線との間の電力の流通を制御する。配分電設備２３０の動作は、コントローラ２４０により制御されてよい。
【００５１】
一実施形態において、配分電設備２３０は、送配電網１２２から電力の供給を受ける。配分電設備２３０は、需給家施設１１２の内部に配された電気機器に電力を供給する。配分電設備２３０は、需給家施設１１２の内部に配された電気機器に供給される電気の電圧及び周波数の少なくとも一方を調整してもよい。配分電設備２３０は、交流を直流に変換してもよく、直流を交流に変換してもよい。
【００５２】
他の実施形態において、配分電設備２３０は、需給家施設１１２の電源設備２２０から電力の供給を受ける。配分電設備２３０は、送配電網１２２に電力を供給する。配分電設備２３０は、送配電網１２２に供給される電気の電圧及び周波数の少なくとも一方を調整してもよい。配分電設備２３０は、交流を直流に変換してもよく、直流を交流に変換してもよい。
【００５３】
さらに他の実施形態において、配分電設備２３０は、需給家施設１１２の内部に供給される電流量を制御する。配分電設備２３０は、送配電網１２２と、需給家施設１１２の内部の配線との電気的な接続関係を切り替えてもよい。例えば、配分電設備２３０は、遮断器を有し、配分電設備２３０を流れる電流の値が任意の閾値を超えると当該電流を遮断する。上記の閾値は、任意のタイミングにおいて、コントローラ２４０により設定されてもよい。
【００５４】
本実施形態において、配分電設備２３０は、需給家施設１１２の内部に配された電気機器に供給された電気の瞬時電力［ｋＷ］及び電力量［ｋＷｈ］の少なくとも一方を計測してよい。配分電設備２３０は、送配電網１２２に供給された電気の瞬時電力［ｋＷ］及び電力量［ｋＷｈ］の少なくとも一方を計測してよい。配分電設備２３０は、１又は複数の電力量計を備えてよい。配分電設備２３０は、計測された瞬時電力［ｋＷ］及び電力量［ｋＷｈ］の少なくとも一方を示す情報をコントローラ２４０に出力してよい。配分電設備２３０及びコントローラ２４０は、通信ネットワーク１４を介して情報を送受してよい。
【００５５】
本実施形態において、コントローラ２４０は、需給家施設１１２の内部に配された機器の少なくとも一部を制御する。コントローラ２４０は、需給家施設１１２の内部に配された機器の少なくとも一部の状態を監視してもよい。コントローラ２４０は、通信ネットワーク１４を介して、各機器との間で情報を送受してよい。コントローラ２４０の詳細は後述される。
【００５６】
本実施形態において、コントローラ２４０は、エネルギ管理設備１４０と協働して各種の情報処理を実行する場合がある。しかしながら、エネルギ管理設備１４０において実行される情報処理と、コントローラ２４０において実行される情報処理との分担は、本実施形態に限定されない。他の実施形態において、コントローラ２４０は、本実施形態におけるエネルギ管理設備１４０の情報処理の一部を実行してよく、エネルギ管理設備１４０は、本実施形態におけるコントローラ２４０の情報処理の一部を実行してよい。
【００５７】
コントローラ２４０は、ハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウェア及びソフトウエアにより実現されてもよい。コントローラ２４０を構成する構成要素の少なくとも一部がソフトウエアにより実現される場合、当該ソフトウエアにより実現される構成要素は、一般的な構成の情報処理装置において、当該構成要素に関する動作を規定したプログラムを起動することにより実現されてよい。
【００５８】
上記の情報処理装置は、例えば、（ｉ）ＣＰＵ、ＧＰＵなどのプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インタフェースなどを有するデータ処理装置と、（ｉｉ）キーボード、タッチパネル、カメラ、マイク、各種センサ、ＧＰＳ受信機などの入力装置と、（ｉｉｉ）表示装置、スピーカ、振動装置などの出力装置と、（ｉｖ）メモリ、ＨＤＤなどの記憶装置（外部記憶装置を含む。）とを備える。上記の情報処理装置において、上記のデータ処理装置又は記憶装置は、プログラムを格納してよい。上記のプログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体に格納されてよい。上記のプログラムは、プロセッサによって実行されることにより、上記の情報処理装置に、当該プログラムによって規定された動作を実行させる。上記のプログラムは、コンピュータに、コントローラ２４０における各種の情報処理に関する１又は複数の手順を実行させるためのプログラムであってよい。
【００５９】
本実施形態において、需給家端末２５０は、需給家施設１１２のユーザが利用する通信端末であり、その詳細については特に限定されない。需給家端末２５０としては、パーソナルコンピュータ、携帯端末などを例示することができる。携帯端末としては、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレット、ノートブック・コンピュータ又はラップトップ・コンピュータ、ウエアラブル・コンピュータなどを例示することができる。需給家端末２５０は、コントローラ２４０のユーザインタフェースとして使用されてよい。需給家端末２５０は、電力負荷２１０の一例であってよい。
【００６０】
一実施形態において、需給家端末２５０は、通信ネットワーク１４を介して、コントローラ２４０との間で情報を送受する。他の実施形態において、需給家端末２５０は、通信ネットワーク１４を介して、エネルギ管理設備１４０との間で情報を送受する。
【００６１】
本実施形態においては、需給家端末２５０が、コントローラ２４０のユーザインタフェースとして使用される場合を例として、需給家端末２５０の詳細が説明される。しかしながら、需給家端末２５０は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、コントローラ２４０の機能の一部又は全部が、需給家端末２５０により実現されてよい。さらに他の実施形態において、エネルギ管理設備１４０の機能の一部又は全部が、需給家端末２５０により実現されてよい。
【００６２】
図３は、コントローラ２４０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、コントローラ２４０は、需要監視部３２２と、発電監視部３２４と、蓄電監視部３２６と、送受電監視部３２８とを備える。本実施形態において、コントローラ２４０は、通信制御部３４０と、要求処理部３５０と、需給予測部３６２と、機器制御部３６４と、格納部３７０とを備える。本実施形態において、格納部３７０は、設定格納部３７２と、予測履歴格納部３７４と、実績履歴格納部３７６とを有してよい。
【００６３】
需要監視部３２２は、需給情報取得部の一例であってよい。発電監視部３２４は、需給情報取得部の一例であってよい。蓄電監視部３２６は、需給情報取得部の一例であってよい。送受電監視部３２８は、実績情報取得部の一例であってよい。需給予測部３６２は、予測情報取得部の一例であってよい。
【００６４】
需給予測部３６２は、第１需給予測取得部及び第２需給予測取得部の一例であってよい。要求処理部３５０は、需要側条件取得部及び供給側条件取得部の一例であってよい。
【００６５】
本実施形態において、需要監視部３２２は、需給家施設１１２の電力需要を監視する。需要監視部３２２は、需給家施設１１２の電力需要に関する情報を取得する。電力需要に関する情報は、電力需給に関する情報の一例であってよい。需要監視部３２２は、予め定められたイベントが発生したときに、上記の情報を取得してよい。予め定められたイベントとしては、（ｉ）予め定められた時刻に到達したこと、（ｉｉ）前回、上記の情報が取得されてから、予め定められた期間が経過したこと、（ｉｉｉ）需給家端末２５０から、上記の情報を取得すべき旨の指示を受信したことなどを例示することができる。
【００６６】
例えば、需要監視部３２２は、単位期間ごとに、当該期間に１以上の電力負荷２１０が使用した電力に関する情報を取得する。需要監視部３２２は、電力負荷２１０又は配分電設備２３０から、上記の情報を取得してよい。例えば、需要監視部３２２は、１以上の電力負荷２１０のそれぞれから、各単位期間に使用された電力に関する情報を取得する。需要監視部３２２は、配分電設備２３０から、各単位期間に１以上の電力負荷２１０に供給された電力に関する情報を取得してもよい。
【００６７】
電力に関する情報としては、各単位期間における瞬時電力［ｋＷ］の統計値を示す情報、各単位期間における電力量［ｋＷｈ］などを例示することができる。統計値としては、最大値、最小値、平均値、中央値、最頻値、散布度などを例示することができる。なお、説明を簡単にすることを目的として、瞬時電力の単位として［ｋＷ］が使用されているが、他の単位が用いられてもよい。同様に、電力量の単位として［ｋＷｈ］が使用されているが、他の単位が用いられてもよい。
【００６８】
単位期間の長さは特に限定されない。単位期間は、５分であってもよく、１０分であってもよく、１５分であってもよく、３０分であってもよく、１時間であってもよく、２時間であってもよく、３時間であってもよく、６時間であってもよく、１２時間であってもよく、１日であってもよい。
【００６９】
需要監視部３２２は、需給家施設１１２の電力需要に関する情報を、実績履歴格納部３７６に格納してよい。需要監視部３２２は、需給家施設１１２の電力需要に関する情報を、当該電力が使用された時刻又は期間を示す情報と対応付けて、実績履歴格納部３７６に格納してよい。
【００７０】
本実施形態において、発電監視部３２４は、需給家施設１１２の電力供給を監視する。発電監視部３２４は、需給家施設１１２の電力供給に関する情報を取得する。発電監視部３２４は、予め定められたイベントが発生したときに、上記の情報を取得してよい。発電監視部３２４は、単位期間ごとに、当該期間に発電装置２２２が発生させた電力に関する情報を取得してもよい。発電監視部３２４は、電源設備２２０、発電装置２２２又は配分電設備２３０から、上記の情報を取得してよい。電力供給に関する情報は、電力需給に関する情報の一例であってよい。予め定められたイベント、電力に関する情報、及び、単位期間の詳細は上述のとおりであってよい。
【００７１】
発電監視部３２４は、需給家施設１１２の電力供給に関する情報を、実績履歴格納部３７６に格納してよい。発電監視部３２４は、需給家施設１１２の電力供給に関する情報を、当該電力が供給された時刻又は期間を示す情報と対応付けて、実績履歴格納部３７６に格納してよい。上記の電力が供給された時刻又は期間は、発電装置２２２の発電時刻又は発電期間であってよい。
【００７２】
本実施形態において、蓄電監視部３２６は、需給家施設１１２の電力需要及び電力供給の少なくとも一方を監視する。蓄電監視部３２６は、需給家施設１１２の電力需要及び電力供給の少なくとも一方に関する情報を取得してもよい。蓄電監視部３２６は、予め定められたイベントが発生したときに、上記の情報を取得してよい。一実施形態において、蓄電監視部３２６は、単位期間ごとに、当該期間に蓄電装置２２４が充電した電力に関する情報を取得する。他の実施形態において、蓄電監視部３２６は、単位期間ごとに、当該期間に蓄電装置２２４が放電した電力に関する情報を取得する。
【００７３】
蓄電監視部３２６は、電源設備２２０、蓄電装置２２４又は配分電設備２３０から、上記の情報を取得してよい。電力需要及び電力供給の少なくとも一方に関する情報は、電力需給に関する情報の一例であってよい。蓄電装置２２４が充電した電力に関する情報は、電力需要に関する情報の一例であってよい。蓄電装置２２４が放電した電力に関する情報は、電力供給に関する情報の一例であってよい。予め定められたイベント、電力に関する情報、及び、単位期間の詳細は上述のとおりであってよい。
【００７４】
蓄電監視部３２６は、需給家施設１１２の電力需要に関する情報を、実績履歴格納部３７６に格納してよい。蓄電監視部３２６は、需給家施設１１２の電力需要に関する情報を、当該電力が使用された時刻又は期間を示す情報と対応付けて、実績履歴格納部３７６に格納してよい。上記の電力が使用された時刻又は期間は、蓄電装置２２４の充電時刻又は充電期間であってよい。
【００７５】
蓄電監視部３２６は、需給家施設１１２の電力供給に関する情報を、実績履歴格納部３７６に格納してよい。蓄電監視部３２６は、需給家施設１１２の電力供給に関する情報を、当該電力が供給された時刻又は期間を示す情報と対応付けて、実績履歴格納部３７６に格納してよい。上記の電力が供給された時刻又は期間は、蓄電装置２２４の放電時刻又は放電期間であってよい。
【００７６】
蓄電監視部３２６は、蓄電装置２２４が充放電可能な電力量［ｋＷｈ］に関する情報を取得してよい。蓄電監視部３２６が放電可能な電力量は、蓄電残量［ｋＷｈ］と称される場合がある。蓄電監視部３２６が充電可能な電力量は、空き容量［ｋＷｈ］と称される場合がある。蓄電残量は、例えば、蓄電装置２２４のＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）に基づいて決定することができる。蓄電装置２２４の空き容量は、例えば、蓄電監視部３２６の定格容量、又は、蓄電装置２２４の容量に関する運用上の上限値から、蓄電装置２２４の蓄電残量を除することで決定することができる。
【００７７】
蓄電監視部３２６は、予め定められたイベントが発生したときに、上記の情報を取得してよい。一実施形態において、蓄電監視部３２６は、予め定められた間隔で、蓄電装置２２４の蓄電残量に関する情報を取得する。他の実施形態において、蓄電監視部３２６は、予め定められた間隔で、蓄電装置２２４の空き容量に関する情報を取得する。
【００７８】
蓄電監視部３２６は、電源設備２２０、蓄電装置２２４又は配分電設備２３０から、上記の情報を取得してよい。蓄電残量に関する情報及び空き容量に関する情報は、電力需給に関する情報の一例であってよい。予め定められたイベント、電力に関する情報、及び、単位期間の詳細は上述のとおりであってよい。
【００７９】
蓄電監視部３２６は、蓄電装置２２４が充放電可能な電力量に関する情報を、実績履歴格納部３７６に格納してよい。蓄電監視部３２６は、蓄電装置２２４が充放電可能な電力量に関する情報を、当該電力量が計測された時刻又は期間を示す情報と対応付けて、実績履歴格納部３７６に格納してよい。
【００８０】
本実施形態において、送受電監視部３２８は、需給家施設１１２と、需給家施設１１２の外部との間における送受電を監視する。需給家施設１１２の外部としては、共同体１０２の他の機器、共同体１０４、共同体１０６などを例示することができる。共同体１０２の他の機器としては、需給家施設１１４、変電設備１２０、エネルギ管理設備１４０、融通設備１６０などを例示することができる。送配電網１２２を介した、需給家施設１１２と、共同体１０２の他の機器との間の電力のやりとりは、需給家施設１１２及び共同体１０２の間の電力融通と称される場合がある。
【００８１】
送受電監視部３２８は、需給家施設１１２の送受電に関する情報を取得する。一実施形態において、送受電監視部３２８は、需給家施設１１２が、需給家施設１１２の外部に送電した電力に関する情報を取得する。例えば、送受電監視部３２８は、需給家施設１１２が送配電網１２２に供給した電力に関する情報を、配分電設備２３０から取得する。他の実施形態において、送受電監視部３２８は、需給家施設１１２が、需給家施設１１２の外部から受電した電力に関する情報を取得する。例えば、送受電監視部３２８は、送配電網１２２から需給家施設１１２に供給された電力に関する情報を、配分電設備２３０から取得する。需給家施設１１２の送受電に関する情報は、電力融通の実績に関する情報の一例であってよい。
【００８２】
送受電監視部３２８は、予め定められたイベントが発生したときに、上記の情報を取得してよい。一実施形態において、送受電監視部３２８は、単位期間ごとに、当該期間に、需給家施設１１２が需給家施設１１２の外部に送電した電力に関する情報を取得する。他の実施形態において、送受電監視部３２８は、単位期間ごとに、当該期間に、蓄電装置２２４が放電した電力に関する情報を取得する。予め定められたイベント、電力に関する情報、及び、単位期間の詳細は上述のとおりであってよい。
【００８３】
送受電監視部３２８は、需給家施設１１２の送受電に関する情報を、実績履歴格納部３７６に格納してよい。送受電監視部３２８は、需給家施設１１２の送受電に関する情報を、当該送受電がなされた時刻又は期間と対応付けて、実績履歴格納部３７６に格納してよい。
【００８４】
送受電に関する情報は、送電側の識別情報と、受電側の識別情報と、電力が送電又は受電された期間を示す情報と、送電量又は受電量を示す情報とが対応付けられた情報を含んでよい。電力が送電又は受電された期間を示す情報は、電力が融通された期間を示す情報の一例であってよい。送電量又は受電量を示す情報は、融通された電力量を示す情報の一例であってよい。
【００８５】
本実施形態において、通信制御部３４０は、コントローラ２４０と、他の機器との間の通信を制御する。通信制御部３４０は、各種の通信インタフェースであってよい。通信制御部３４０は、１又は複数の通信方式に対応してよい。一実施形態において、通信制御部３４０は、コントローラ２４０と、需給家施設１１２の内部に配された他の機器との間の通信を制御する。他の実施形態において、通信制御部３４０は、コントローラ２４０と、エネルギ管理設備１４０との間の通信を制御する。
【００８６】
本実施形態において、要求処理部３５０は、他の機器からの各種の要求を受け付け、当該要求を処理する。一実施形態において、要求処理部３５０は、需給家施設１１２の内部に配された他の機器からの要求を処理する。例えば、要求処理部３５０は、需給家端末２５０からの要求を処理する。要求処理部３５０は、需給家端末２５０からの要求に応じて、共同体１０２の他の機器に対する各種の要求を送信してよい。他の実施形態において、要求処理部３５０は、需給家施設１１２の外部の他の機器からの要求を処理する。例えば、要求処理部３５０は、需給家施設１１４又はエネルギ管理設備１４０からの要求を処理する。
【００８７】
本実施形態において、需給予測部３６２は、将来の時刻又は期間における、需給家施設１１２の電力需要及び電力供給の少なくとも一方を予測する。予測の対象となる時刻又は期間は、予測時期と称される場合がある。需給予測部３６２は、予測結果を格納部３７０に格納してよい。需給予測部３６２は、予測時期を示す情報と、当該予測時期に対応する予測結果とを対応付けて、格納部３７０に格納してよい。
【００８８】
一実施形態において、需給予測部３６２は、過去の任意の期間における需給家施設１１２の電力需要に関する情報（需要実績と称される場合がある。）に基づいて、予測時期における需給家施設１１２の電力需要を予測する。需給予測部３６２は、予測時期における、瞬時電力の統計値及び電力需給量の少なくとも一方を予測してよい。需給予測部３６２は、（Ａ）需給家施設１１２の需要実績と、（Ｂ）（ｉ）過去の任意の期間における需給家施設１１２の電力供給に関する情報（供給実績と称される場合がある）、及び、（ｉｉ）需給家施設１１２が位置する地域の気象情報であって、予測時期を含む期間に関する気象情報の少なくとも一方とに基づいて、予測時期における需給家施設１１２の電力需要を予測してもよい。
【００８９】
他の実施形態において、需給予測部３６２は、需給家施設１１２の供給実績に基づいて、予測時期における需給家施設１１２の電力供給を予測する。需給予測部３６２は、予測時期における、瞬時電力の統計値及び電力供給量の少なくとも一方を予測してよい。需給予測部３６２は、（Ａ）需給家施設１１２の供給実績と、（Ｂ）（ｉ）需給家施設１１２の需要実績、及び、（ｉｉ）需給家施設１１２が位置する地域の気象情報であって、予測時期を含む期間に関する気象情報の少なくとも一方とに基づいて、予測時期における需給家施設１１２の電力供給を予測してもよい。需給予測部３６２は、予測結果を格納部３７０に格納してよい。
【００９０】
さらに他の実施形態において、需給予測部３６２は、需給家施設１１２の需要実績及び供給実績に基づいて、予測時期における需給家施設１１２の蓄電装置２２４の充放電可能な電力量を予測する。需給予測部３６２は、予測時期における、瞬時電力の統計値、蓄電残量及び空き容量の少なくとも１つを予測してよい。需給予測部３６２は、予測結果を格納部３７０に格納してよい。予測履歴格納部３７４は、需給家施設１１２の蓄電残量及び空き容量の少なくとも一方の予測値を格納してよい。
【００９１】
さらに他の実施形態において、需給予測部３６２は、需給家施設１１２の需要実績及び供給実績に基づいて、予測時期における需給家施設１１２及び共同体１０２の間の送受電を予測する。需給予測部３６２は、予測時期における、瞬時電力の統計値、送電量及び受電量の少なくとも１つを予測してよい。需給予測部３６２は、予測結果を格納部３７０に格納してよい。
【００９２】
需給予測部３６２は、需要実績を、需要監視部３２２、蓄電監視部３２６、又は、実績履歴格納部３７６から取得してよい。需要実績は、蓄電装置２２４の充電に利用された電力に関する情報を含んでもよい。需給予測部３６２は、供給実績を、発電監視部３２４、蓄電監視部３２６、又は、実績履歴格納部３７６から取得してよい。供給実績は、蓄電装置２２４が放電した電力に関する情報を含んでもよい。需給予測部３６２は、需給家施設１１２が位置する地域の気象情報であって、予測時期を含む期間に関する気象情報を、各地の気象情報を配信する外部の情報配信装置から取得してよい。
【００９３】
本実施形態において、機器制御部３６４は、需給家施設１１２の内部に配された１以上の機器を制御する。機器制御部３６４は、需給家施設１１２の内部に配された１以上の機器の少なくとも１つを制御するための命令を生成してよい。機器制御部３６４は、生成された命令を、当該命令に対応する機器に送信してよい。
【００９４】
本実施形態において、格納部３７０は、各種の情報を格納する。格納部３７０は、情報の生成、更新、削除及び検索などの処理を実行してもよい。例えば、格納部３７０は、（ｉ）抽出条件を含む抽出要求を受信し、（ｉｉ）格納部３７０に格納された情報の中から、当該抽出条件に合致する情報を抽出し、（ｉｉｉ）抽出された情報を当該抽出要求の送信元に送信する。
【００９５】
本実施形態において、設定格納部３７２は、需給家施設１１２におけるエネルギ管理の設定に関する情報を格納する。設定格納部３７２は、需給家施設１１２の内部の機器のそれぞれの仕様又は設定に関する情報を格納してよい。設定格納部３７２は、機器制御部３６４が命令を生成するために使用する各種の情報を格納してよい。
【００９６】
本実施形態において、予測履歴格納部３７４は、需給家施設１１２の電力需給の予測値を格納する。例えば、予測履歴格納部３７４は、需給家施設１１２の電力需要の予測値を格納する。予測履歴格納部３７４は、需給家施設１１２の電力供給の予測値を格納してよい。予測履歴格納部３７４は、需給家施設１１２の蓄電残量及び空き容量の少なくとも一方の予測値を格納してよい。予測履歴格納部３７４は、需給家施設１１２の余剰電力の予測値を格納してよい。
【００９７】
特定の期間における需給家施設１１２の余剰電力の予測値Ｐ０は、例えば、当該期間における需給家施設１１２の電力需要の予測値Ｐ１、当該期間における需給家施設１１２の電力供給の予測値Ｐ２、及び、当該期間における蓄電残量の予測値Ｐ３とすると、下記の数式（１）により算出される。
Ｐ０＝Ｐ３＋Ｐ２−Ｐ１    （数式１）
【００９８】
本実施形態において、実績履歴格納部３７６は、需要監視部３２２、発電監視部３２４、蓄電監視部３２６及び送受電監視部３２８が取得した各種の情報を格納する。実績履歴格納部３７６は、需要監視部３２２、発電監視部３２４、蓄電監視部３２６及び送受電監視部３２８が取得した各種の情報を、関連する時刻又は期間を示す情報と対応付けて格納してよい。
【００９９】
［エネルギ管理設備１４０の概要］
図４は、エネルギ管理設備１４０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、エネルギ管理設備１４０は、電源設備２２０と、配分電設備２３０と、共同体管理サーバ４４０とを備える。
【０１００】
共同体管理サーバ４４０は、電力融通装置の一例であってよい。共同体管理サーバ４４０は、条件決定装置の一例であってよい。
【０１０１】
本実施形態において、電源設備２２０は、共同体管理サーバ４４０の制御により動作する点で、需給家施設１１２の電源設備２２０と相違する。上記の相違点以外の特徴に関し、エネルギ管理設備１４０の電源設備２２０は、需給家施設１１２の電源設備２２０と同様の構成を有してよい。
【０１０２】
本実施形態において、配分電設備２３０は、送配電網１２２と、電源設備２２０及び共同体管理サーバ４４０のそれぞれとの間の電力の流通を制御する点で、需給家施設１１２の配分電設備２３０と相違する。上記の相違点以外の特徴に関し、エネルギ管理設備１４０の配分電設備２３０は、需給家施設１１２の配分電設備２３０と同様の構成を有してよい。
【０１０３】
［共同体管理サーバ４４０の概要］
本実施形態において、共同体管理サーバ４４０は、共同体１０２で利用されるエネルギを管理する。例えば、共同体管理サーバ４４０は、共同体１０２で利用される電力を管理する。共同体管理サーバ４４０は、共同体１０２の電力需給を管理する。共同体管理サーバ４４０は、共同体１０２の内部における電力融通を管理してよい。共同体管理サーバ４４０は、共同体１０２と、他の共同体との間における電力融通を管理してよい。
【０１０４】
共同体管理サーバ４４０は、送配電網１２２を流れる電気の安定性及び品質を維持するための処理を実行する。共同体管理サーバ４４０は、系統電力網１２を流れる電気の安定性及び品質を維持するための処理を実行する。共同体管理サーバ４４０は、広域管理サーバ１８０と協働して、系統電力網１２を流れる電気の安定性及び品質を維持するための処理を実行してよい。共同体管理サーバ４４０の詳細は後述される。
【０１０５】
［共同体管理サーバ４４０の各部の具体的な構成］
共同体管理サーバ４４０は、ハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウェア及びソフトウエアにより実現されてもよい。共同体管理サーバ４４０を構成する構成要素の少なくとも一部がソフトウエアにより実現される場合、当該ソフトウエアにより実現される構成要素は、一般的な構成の情報処理装置において、当該構成要素に関する動作を規定したプログラムを起動することにより実現されてよい。
【０１０６】
上記の情報処理装置は、例えば、（ｉ）ＣＰＵ、ＧＰＵなどのプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インタフェースなどを有するデータ処理装置と、（ｉｉ）キーボード、タッチパネル、カメラ、マイク、各種センサ、ＧＰＳ受信機などの入力装置と、（ｉｉｉ）表示装置、スピーカ、振動装置などの出力装置と、（ｉｖ）メモリ、ＨＤＤなどの記憶装置（外部記憶装置を含む。）とを備える。上記の情報処理装置において、上記のデータ処理装置又は記憶装置は、プログラムを格納してよい。上記のプログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体に格納されてよい。上記のプログラムは、プロセッサによって実行されることにより、上記の情報処理装置に、当該プログラムによって規定された動作を実行させる。上記のプログラムは、コンピュータを、共同体管理サーバ４４０として機能させるためのプログラムであってよい。
【０１０７】
一実施形態において、上記のプログラムは、共同体管理サーバ４４０を実現するコンピュータに、電力融通方法を実行させるためのプログラムであってよい。上記の電力融通方法は、例えば、第１コミュニティを構成する複数の第１電力需給家のそれぞれについて、当該第１電力需給家及び第１コミュニティの間における電力融通の実績に関する情報を取得する実績情報取得段階を有する。上記の電力融通方法は、例えば、複数の第１電力需給家の少なくとも１つについて、実績情報取得段階において取得された実績に関する情報に基づいて、特定の期間における第１コミュニティの余剰電力量に対する、当該第１電力需給家の貢献具合を決定する貢献具合決定段階とを有する。上記の電力融通方法は、複数の第１電力需給家のそれぞれの電力需給に関する情報を取得する需給情報取得段階を有してもよい。
【０１０８】
他の実施形態において、上記のプログラムは、共同体管理サーバ４４０を実現するコンピュータに、条件決定方法を実行させるためのプログラムであってよい。上記の条件決定方法は、（ｉ）第２期間における電力の提供を前提として、第２期間に先立つ第１期間における電力の融通を希望する第１ユーザと、（ｉｉ）第１期間において、第１ユーザに電力を提供することのできる第２ユーザとの間で電力を融通するための条件を決定する方法であってよい。
【０１０９】
上記の条件決定方法は、例えば、（ｉ）第１期間を特定するための情報、及び、（ｉｉ）第１期間において、第２ユーザから第１ユーザに提供される電力量に関する第１目標値を示す情報を取得する需要側条件取得段階を有する。上記の条件決定方法は、例えば、第１期間において第２ユーザが電力を提供するための条件を示す情報を取得する供給側条件取得段階を有する。上記の条件決定方法は、例えば、需要側条件取得段階において取得された情報、及び、供給側条件取得段階において取得された情報に基づいて、（ｉ）第２期間において、第１ユーザから第２ユーザに提供される電力量に関する第２目標値、並びに、（ｉｉ）第１目標値及び第２目標値の関係を示すパラメータの少なくとも一方を決定する返済条件決定段階を有する。
【０１１０】
上記の条件決定方法は、第２期間における、第２ユーザの電力需給の予測値を示す情報を取得する第２需給予測取得段階を有してよい。上記の条件決定方法において、上記の返済条件決定段階は、第１需給予測取得段階において取得された情報に基づいて、第２期間に含まれる期間であって、第１ユーザから第２ユーザに電力が提供される期間に関する１以上の候補を決定する段階を有してよい。上記の条件決定方法において、上記の返済条件決定段階は、第２需給予測取得段階において取得された情報により示される、１以上の候補のそれぞれの期間中における第２ユーザの電力需給の予測値に基づいて、第２目標値及びパラメータの少なくとも一方を決定する段階を有してよい。
【０１１１】
上記の条件決定方法は、（ｉ）第１期間における、第２ユーザの電力需給の予測値を示す情報、及び、（ｉｉ）第２期間における、第２ユーザの電力需給の予測値を示す情報の少なくとも一方を取得する第２需給予測取得段階を有してもよい。上記の条件決定方法において、上記の返済条件決定段階は、需要側条件取得段階において取得された情報、供給側条件取得段階において取得された情報、及び、第２需要予測取得段階において取得された情報に基づいて、第２目標値及びパラメータの少なくとも一方を決定する段階を有してもよい。
【０１１２】
図５は、共同体管理サーバ４４０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、共同体管理サーバ４４０は、通信制御部５２０と、データ収集部５３０と、要求処理部５４０と、需給家施設制御部５５２と、共同体設備制御部５５４と、格納部５６０とを備える。
【０１１３】
データ収集部５３０は、需給情報取得部、実績情報取得部、予測情報取得部の一例であってよい。要求処理部５４０は、各種の情報取得部、電力融通装置、貢献具合決定部、要求取得部、調達判定部、及び、融通量決定部の一例であってよい。
【０１１４】
データ収集部５３０は、需給側条件取得部、供給側条件取得部、第１需給予測取得部、及び、第２需給予測取得部の一例であってよい。要求処理部５４０は、条件決定装置、需要側条件決定部、供給側条件決定部、及び、返済条件決定部の一例であってよい。
【０１１５】
本実施形態において、通信制御部５２０は、共同体管理サーバ４４０と、他の機器との間の通信を制御する。通信制御部５２０は、各種の通信インタフェースであってよい。通信制御部５２０は、１又は複数の通信方式に対応してよい。
【０１１６】
通信制御部５２０は、共同体管理サーバ４４０と、エネルギ管理設備１４０の内部に配された機器との間の通信を制御してよい。通信制御部５２０は、共同体管理サーバ４４０と、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれに配されたコントローラ２４０との間の通信を制御してよい。通信制御部５２０は、共同体管理サーバ４４０と、変電設備１２０及び融通設備１６０の少なくとも一方との間の通信を制御してよい。
【０１１７】
通信制御部５２０は、共同体１０２の共同体管理サーバ４４０と、他の共同体の共同体管理サーバ４４０との間の通信を制御してよい。通信制御部５２０は、共同体管理サーバ４４０と、広域管理サーバ１８０との間の通信を制御してよい。
【０１１８】
本実施形態において、データ収集部５３０は、共同体１０２に関する各種の情報を収集する。データ収集部５３０は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれに配されたコントローラ２４０の格納部３７０に格納された情報を収集してよい。データ収集部５３０は、収集された情報を、格納部５６０に格納してよい。
【０１１９】
一実施形態において、データ収集部５３０は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれに配されたコントローラ２４０から、（ｉ）各需給家施設の電力需要の実績に関する情報、（ｉｉ）各需給家施設の電力供給の実績に関する情報、（ｉｉｉ）各需給家施設の蓄電装置２２４の充放電可能な電力量の実績に関する情報、（ｉｖ）各需給家施設の送受電の実績に関する情報の少なくとも１つを取得する。各需給家施設の送受電に関する情報は、各需給家施設と、共同体１０２との間における電力融通の実績に関する情報を含んでよい。
【０１２０】
他の実施形態において、データ収集部５３０は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれに配されたコントローラ２４０から、（ｉ）各需給家施設の電力需要の予測値に関する情報、（ｉｉ）各需給家施設の電力供給の予測値に関する情報、（ｉｉｉ）各需給家施設の蓄電装置２２４の充放電可能な電力量の予測値に関する情報、（ｉｖ）各需給家施設と、共同体１０２との間の送受電の予測値に関する情報の少なくとも１つを取得してよい。各需給家施設のコントローラ２４０は、データ収集部５３０からの要求に応じて、又は、定期的に、これらの情報をデータ収集部５３０に送信してよい。
【０１２１】
さらに他の実施形態において、データ収集部５３０は、変電設備１２０から、系統電力網１２と、共同体１０２との間の送受電の実績に関する情報を取得してよい。データ収集部５３０は、融通設備１６０から、共同体１０２と、共同体１０４との間の送受電の実績に関する情報を取得してよい。変電設備１２０又は融通設備１６０は、データ収集部５３０からの要求に応じて、又は、定期的に、これらの情報をデータ収集部５３０に送信してよい。
【０１２２】
［要求処理部５４０の概要］
本実施形態において、要求処理部５４０は、他の機器からの各種の要求を受け付ける。例えば、需給家施設１１２のユーザは、需給家端末２５０を操作して、電力の融通に関する処理を実行する。需給家端末２５０は、上記のユーザの操作に応じた要求を、コントローラ２４０に送信する。コントローラ２４０の要求処理部３５０は、需給家端末２５０からの要求を受け付け、当該要求を共同体管理サーバ４４０に送信する。要求処理部３５０は、格納部３７０を参照して共同体管理サーバ４４０での処理に必要となる情報を抽出し、抽出された情報及び上記の要求とを対応付けて、共同体管理サーバ４４０に送信してもよい。
【０１２３】
一実施形態において、要求処理部５４０は、需給家施設１１２及び需給家施設１１４の少なくとも一方から、共同体１０２から他の共同体への電力融通に関する要求を受け付ける。電力融通に関する要求は、電力融通要求と称される場合がある。電力融通が実施される時期として、将来の任意の時刻又は期間が指定されてよい。電力の受領者として、特定の需給家施設が指定されてもよく、特定の需給家施設が指定されなくてもよい。電力の受領者として特定の需給家施設が指定されない場合、融通された電力の取り扱いは、上記の他の共同体のエネルギ管理設備１４０に一任されてよい。
【０１２４】
例えば、要求処理部５４０は、電力融通が実施される時期における共同体１０２の余剰電力量の予測値に基づいて、要求処理部５４０が上記の要求に応じることができるか否かを判定する。要求処理部５４０が上記の要求に応じることができると判定された場合、要求処理部５４０は、電力融通が実施される時期における電力融通を予約するための情報を生成する。将来の特定の期間における電力融通を予約するための情報は、予約情報と称される場合がある。
【０１２５】
なお、将来の時刻又は期間には、「現在」が含まれてもよい。例えば、電力融通要求において、電力融通が実施される時期として、「今から」、「今すぐ」、「電力融通要求が受け付けられ次第すぐ」、又は、「電力融通の準備が整い次第すぐ」という時刻又は期間が指定された場合、当該指定は、非常に近い将来の時刻又は期間を意味する。
【０１２６】
将来の時刻又は期間の指定方法は、特に限定されない。将来の時刻又は期間として、特定の時刻を示す情報が入力されてもよく、特定の期間の開始時刻を示す情報が入力されてもよく、特定の期間の開始時刻及び終了時刻を示す情報が入力されてもよい。特定の期間の開始時刻を示す情報は、特定の時刻を示す情報であってもよく、特定の催事を示す情報であってもよい。特定の期間の開始時刻を示す情報は、特定の時刻までに電力融通が終了しているという条件を示す情報であってもよく、特定の催事の開始時刻又は終了時刻までに電力融通が終了しているという条件を示す情報であってもよい。
【０１２７】
将来の時刻又は期間として、特定のイベントが検出された場合という条件を示す情報が入力されてもよい。イベントの内容は特に限定されない。この場合、例えば、要求処理部５４０は、イベントを検出するイベント検出部（図示されていない。）を備えてよい。
【０１２８】
他の実施形態において、要求処理部５４０は、需給家施設１１２及び需給家施設１１４の少なくとも一方から、将来の電力提供を担保とした電力融通に関する要求を受け付ける。例えば、要求処理部５４０は、需給家施設１１２から、「第２期間において需給家施設１１２が電力を提供することを前提として、第２期間に先立つ第１期間において需給家施設１１２に電力を融通することを要求する電力融通要求」を受信する。
【０１２９】
上記の例によれば、要求処理部５４０は、第１期間において、需給家施設１１４が需給家施設１１２に電力を提供できるか否かを判定する。第１期間において需給家施設１１４が需給家施設１１２に電力を提供できると判定された場合、要求処理部５４０は、第２期間において、需給家施設１１２が需給家施設１１４に提供する電力量を決定する。また、要求処理部５４０は、第１期間における需給家施設１１４から需給家施設１１２への電力融通を予約するための予約情報と、第２期間における需給家施設１１２から需給家施設１１４への電力融通を予約するための予約情報とを生成する。
【０１３０】
本実施形態において、要求処理部５４０は、予め定められた期間ごとに、（ｉ）送配電網１２２と、共同体１０２を構成する各需給家施設との間の送受電に関する計画と、（ｉｉ）系統電力網１２と、変電設備１２０との間の送受電に関する計画と、（ｉｉｉ）自営線１６と、融通設備１６０との間の送受電に関する計画とを、事前に作成する。例えば、要求処理部５４０は、毎日正午に、翌日の送受電に関して、３０分ごとの計画を作成する。本実施形態によれば、要求処理部５４０は、各需給家施設の電力需給の予測値と、予約情報により示される電力の融通量とに基づいて、上記の計画を作成する。本実施形態において、要求処理部５４０は、送受電の実績を監視し、上記の計画のとおりに送受電が実施されるように、各需給家施設の需給を調整する。
【０１３１】
本実施形態において、要求処理部５４０は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれについて、電力の需要と供給とを精算する（精算処理と称する場合がある）。例えば、要求処理部５４０は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれについて、電力料金を算出する。要求処理部５４０は、各需給家施設と、共同体１０２との間の送受電の実績の履歴に基づいて、予め定められた期間（精算期間と称される場合がある。）ごとに電力料金を算出してよい。要求処理部５４０は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれについて、予め定められた期間における外部との電力融通量の相殺処理を実行してもよい。要求処理部５４０の詳細は後述される。
【０１３２】
本実施形態において、需給家施設制御部５５２は、共同体管理サーバ４４０が管理する複数の需給家施設のそれぞれを制御するための命令を生成する。需給家施設制御部５５２は、生成された命令を、当該命令の対象となる需給家施設に送信する。これにより、共同体管理サーバ４４０は、各需給家施設を制御することができる。
【０１３３】
本実施形態において、共同体設備制御部５５４は、エネルギ管理設備１４０に配された電源設備２２０及び配分電設備２３０の少なくとも一方を制御するための命令を生成する。需給家施設制御部５５２は、生成された命令を、当該命令の対象となる設備に送信する。これにより、共同体管理サーバ４４０は、エネルギ管理設備１４０の送受電を制御することができる。
【０１３４】
本実施形態において、格納部５６０を備える。格納部５６０は、共同体管理サーバ４４０の各部における情報処理に必要とされる各種の情報を格納する。格納部５６０は、共同体管理サーバ４４０の各部が生成した各種の情報を格納してもよい。格納部５６０の詳細は後述される。
【０１３５】
［要求処理部５４０による処理の具体例１］
例えば、共同体１０２の需給家施設１１２のユーザが、共同体１０４を構成する需給家施設において開催されるイベントに参加することを考える。イベントの開催期間及び当該ユーザの移動期間の間、需給家施設１１２の電力需要が減少する一方で、イベントが開催される需給家施設（イベント会場と称される場合がある。）の電力需要は増加する。また、需給家施設１１２のユーザが電気自動車２２を利用してイベント会場に移動する場合、又は、需給家施設１１２のユーザが携帯可能な蓄電池２４をイベント会場に持参する場合、需給家施設１１２の蓄電残量及び空き容量が減少する一方で、イベント会場の蓄電残量及び空き容量は増加する。
【０１３６】
イベントの参加者が多くなると、共同体１０４における電力需給のバランスを調整することが困難になる場合がある。また、共同体１０４における電力需給のバランスを調整するために、系統電力網１２から電力を購入するための費用が高額になる場合もある。このような場合であっても、本実施形態に係るエネルギ管理システム１００によれば、イベントの開催期間において共同体１０２から共同体１０４に電力が融通されるように、共同体１０２及び共同体１０４の電力需給が調整される。
【０１３７】
具体的には、共同体１０２の需給家施設１１２のユーザが、イベントに参加する前の適切な時期に、需給家端末２５０を操作して、イベントの開催期間及び当該ユーザの移動期間の間の任意の期間において、共同体１０２から共同体１０４に電力を融通するための処理を実行する。共同体１０２の共同体管理サーバ４４０は、上記ユーザからの電力融通要求を受信して、電力融通要求に対応する予約情報を生成する。また、共同体１０２の共同体管理サーバ４４０は、生成された予約情報を、共同体１０４の共同体管理サーバ４４０に送信する。共同体１０２の共同体管理サーバ４４０、及び、共同体１０４の共同体管理サーバ４４０は、電力を融通する具体的な時期、及び、当該時期における送受電量を決定する。
【０１３８】
共同体１０２の共同体管理サーバ４４０、及び、共同体１０４の共同体管理サーバ４４０は、予約情報を考慮して、単位時間毎の送受電計画を作成する。これにより、イベント開催期間中の共同体１０４における電力需給の調整が容易になる。
【０１３９】
また、共同体１０２の共同体管理サーバ４４０は、共同体１０２の需給家施設１１２が共同体１０２の送配電網１２２に送電した電力量のうち、予約情報により示される電力量を差し引いて、共同体１０２の需給家施設１１２に支払う電気料金を決定する。イベント会場が共同体１０４の送配電網１２２から受電した電力量のうち、予約情報により示される電力量を差し引いて、イベント会場に請求する電気料金を決定する。これにより、イベント会場の支払う電気料金が軽減される。
【０１４０】
さらに、本実施形態によれば、イベントの参加者の電気自動車２２及び携帯可能な蓄電池２４を、共同体１０４により管理される仮想的な蓄電装置の一部として取り扱うことが可能になる。これにより、共同体１０４が、イベントに備えて、大規模な蓄電装置を用意したり、共同体１０４の蓄電残量を事前に増加させたりしておく手間が軽減される。
【０１４１】
一実施形態において、電力の融通は、融通設備１６０及び自営線１６を介して実施される。これにより、系統電力網１２が介在することなく、共同体１０２及び共同体１０４の間で直接的に電力が融通される。この場合、電力の融通は、共同体１０２の共同体管理サーバ４４０、及び、共同体１０４の共同体管理サーバ４４０におけるデータ上の処理として実現され得る。
【０１４２】
他の実施形態において、電力の融通は、広域管理サーバ１８０におけるデータ上の処理として実現され得る。具体的には、「イベントの開催期間中に系統電力網１２から共同体１０４に実際に供給された電力量」から「需給家施設１１２のユーザの指示により、当該期間に共同体１０２から系統電力網１２に供給された電力量」が差し引かれた値が、「イベントの開催期間中に系統電力網１２から共同体１０４に供給された電力量」として扱われる。これにより、共同体１０２及び共同体１０４の間で、系統電力網１２を介して、間接的に電力を融通することができる。
【０１４３】
［要求処理部５４０による処理の具体例２］
例えば、共同体１０２の需給家施設１１２のユーザが、共同体１０４を構成する需給家施設に配された充電ステーションを利用して、電気自動車２２及び携帯可能な蓄電池２４の少なくとも一方を充電することを考える。共同体１０２の需給家施設１１２のユーザは、電気自動車２２及び携帯可能な蓄電池２４の少なくとも一方の所有者又は利用者であってよい。本実施形態に係るエネルギ管理システム１００によれば、共同体１０２の需給家施設１１２のユーザは、将来の電力提供を担保として、共同体１０４に配された充電ステーションの所有者、管理者又は運営者から、電力を融通してもらうことができる。
【０１４４】
例えば、共同体１０２の需給家施設１１２のユーザは、第２期間において需給家施設１１２が共同体１０４に電力を提供することを前提として、第２期間に先立つ第１期間において、共同体１０４の充電ステーションから需給家施設１１２の電気自動車２２又は携帯可能な蓄電池２４に電力を融通することを要求する電力融通要求を、共同体１０２のエネルギ管理設備１４０に送信する。共同体１０２の需給家施設１１２のユーザは、例えば、（ｉ）共同体１０２の需給家施設１１２の需給家端末２５０としても機能する携帯端末、又は、（ｉｉ）共同体１０４の充電ステーションに配された需給家端末を利用して、上記の電力融通要求を、共同体１０２のエネルギ管理設備１４０に送信する。
【０１４５】
例えば、共同体１０２のエネルギ管理設備１４０は、第１期間において、共同体１０４の充電ステーションから上記のユーザに電力を供給することができるか否かを、共同体１０４のエネルギ管理設備１４０に問い合わせる。第１期間において共同体１０４の充電ステーションから上記のユーザに電力を供給することができる場合、共同体１０２のエネルギ管理設備１４０は、第２期間において上記のユーザから共同体１０４の充電ステーションに供給される電力量を決定する。第２期間において上記のユーザから共同体１０４の充電ステーションに供給される電力量は、第１期間において共同体１０４の充電ステーションから上記のユーザに供給される電力量より大きくてもよい。これにより、共同体１０２の需給家施設１１２のユーザは、共同体１０４を構成する需給家施設に配された充電ステーションにおいて、充電時に電力料金を支払うことなく、電気自動車２２及び携帯可能な蓄電池２４の少なくとも一方を充電することができる。
【０１４６】
［要求処理部５４０の各部の概要］
図６は、要求処理部５４０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、要求処理部５４０は、入出力制御部６２０と、精算部６３０と、送受電計画部６４２と、需給調整部６４４と、予約管理部６５２と、予約コスト決定部６５４とを備える。
【０１４７】
予約管理部６５２は、電力融通装置、各種の情報取得部、貢献具合決定部、要求取得部、調達判定部、及び、融通量決定部の一例であってよい。予約コスト決定部６５４は、条件決定装置、需要側条件決定部、供給側条件決定部、及び、返済条件決定部の一例であってよい。
【０１４８】
本実施形態において、入出力制御部６２０は、要求処理部５４０の入出力を制御する。一実施形態において、入出力制御部６２０は、共同体１０２の各部からの要求を受け付ける。入出力制御部６２０は、他の共同体のエネルギ管理設備からの要求を受け付けてよい。入出力制御部６２０は、広域管理サーバ１８０からの要求を受け付けてよい。他の実施形態において、入出力制御部６２０は、共同体１０２の各部への命令を出力する。入出力制御部６２０は、他の共同体のエネルギ管理設備への要求を出力してよい。入出力制御部６２０は、広域管理サーバ１８０への要求を出力してよい。
【０１４９】
本実施形態において、入出力制御部６２０は、各需給家施設の需給家端末２５０に表示される画面のデータを生成してよい。上記の画面は、各需給家施設のユーザと、共同体管理サーバ４４０とのインタフェースとして機能してよい。入出力制御部６２０は、各需給家施設の需給家端末２５０から、共同体管理サーバ４４０に電力融通要求を送信するための画面の少なくとも一部のデータを生成し、当該データを需給家端末２５０に送信してよい。
【０１５０】
本実施形態において、精算部６３０は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれについて、当該需給家施設と、共同体１０２との間の送受電を精算する。精算部６３０は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれについて、当該需給家施設と、他の需給家施設との間の電力の融通を精算してもよい。
【０１５１】
例えば、精算部６３０は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれについて、精算期間ごとに、当該需給家施設と、他の需給家施設との間の送電量及び受電量を集計する。精算部６３０は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれについて、精算期間ごとに、電力に関する収入及び支出を集計してよい。
【０１５２】
本実施形態において、精算部６３０は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれについて、精算期間に含まれる単位期間ごとに、当該需給家施設と、他の需給家施設との間の送電量及び受電量を集計してよい。例えば、要求処理部５４０は、複数の需給家施設のそれぞれについて、単位期間ごとの送電量を、系統電力網１２又はエネルギ管理設備１４０への売電量と、他の需給家施設への融通量とに区別して管理する。これにより、精算部６３０は、単位期間ごとの送電量を、系統電力網１２又はエネルギ管理設備１４０への売電量と、他の需給家施設への融通量とに区別して集計することができる。
【０１５３】
同様に、要求処理部５４０は、複数の需給家施設のそれぞれについて、単位期間ごとの受電量を、系統電力網１２又はエネルギ管理設備１４０からの買電量と、他の需給家施設からの融通量とに区別して管理してよい。これにより、精算部６３０は、単位期間ごとの受電量を、系統電力網１２又はエネルギ管理設備１４０からの買電量と、他の需給家施設からの融通量とに区別して集計することができる。
【０１５４】
買電及び売電における電力の単価は、単位期間ごとに決定されてよい。買電及び売電における電力の単価は、例えば、時間帯、季節、発電の種類などに基づいて決定される。一方、一の需給家施設と、他の需給家施設との間の電力融通において、電力は無料で融通されてよい。上記の電力融通において、電力は、有料で融通されてもよい。上記の電力融通において、電力の単価は、買電又は売電の単価とは異なってよい。一の需給家施設と、他の需給家施設との間の電力融通において、エネルギ管理設備１４０は、手数料を徴収してもよい。手数料は、金銭的価値、電子的価値又は財産的価値として提示されてもよく、電力量として提示されてもよい。
【０１５５】
本実施形態によれば、精算部６３０は、例えば、各需給家施設の単位期間ごとの送電量及び受電量の集計値を示す情報と、単価又は手数料を示す情報とに基づいて、各需給家施設の精算期間における収入及び支出を集計することができる。これにより、電力融通要求の受領に伴い生成された送受電に関する予約の処理が、１又は複数の共同体管理サーバ４４０におけるデータ上の処理として実現される。
【０１５６】
例えば、共同体１０２の需給家施設１１２からの電力融通要求により、単位期間Ｐｉにおいて、共同体１０２の需給家施設１１２から、共同体１０４の需給家施設１１４に送電することが予約された場合を考える。この場合、共同体１０２の共同体管理サーバ４４０は、単位期間Ｐｉにおいて、共同体１０２の需給家施設１１２が共同体１０２の送配電網１２２に送電した電力量のうち、上記の予約情報により示される電力量を差し引いて、共同体１０２の需給家施設１１２に支払う電気料金を決定する。
【０１５７】
一方、共同体１０４の共同体管理サーバ４４０は、単位期間Ｐｉにおいて、共同体１０４の需給家施設１１４が共同体１０４の送配電網１２２から受電した電力量のうち、上記の予約情報により示される電力量を差し引いて、共同体１０４の需給家施設１１４に請求する電気料金を決定する。これにより、送受電に関する各種の予約処理が、データ上の処理として実現され得る。
【０１５８】
本実施形態において、送受電計画部６４２は、共同体１０２の各部と、共同体１０２との間の送受電を計画する。送受電計画部６４２は、共同体１０２と、系統電力網１２との間の送受電を計画してよい。送受電計画部６４２は、共同体１０２と、自営線１６との間の送受電を計画してよい。
【０１５９】
例えば、送受電計画部６４２は、送受電が実施される期間を示す情報と、送電側を示す情報と、受電側を示す情報と、送受電される電力量とが対応付けられた情報を生成する。送受電計画部６４２は、単位期間ごとに、上記の送受電を計画してよい。送受電計画部６４２は、電力需給の予測値と、電力融通要求に基づいて生成された予約情報とに基づいて、上記の送受電を計画してよい。
【０１６０】
本実施形態において、需給調整部６４４は、共同体１０２の電力需要と、電力供給とを調整する。需給調整部６４４は、共同体１０２と、系統電力網１２との間の送受電を調整してもよい。需給調整部６４４は、共同体１０２と、他の共同体との間の送受電を調整してもよい。
【０１６１】
例えば、需給調整部６４４は、共同体１０２における電力需要及び電力供給を監視し、（ｉ）エネルギ管理設備１４０の電源設備２２０、及び、（ｉｉ）各需給家施設の電源設備２２０を制御して、電気の過不足を調整する。需給調整部６４４は、例えば、送受電計画部６４２が作成した計画に基づいて、共同体１０２の内部に配された各機器を制御してよい。例えば、需給調整部６４４は、単位期間ごとの共同体１０２の電力需給の計画値と、当該単位期間の電力需給の実績値とに基づいて、各需給家施設、及び、エネルギ管理設備１４０の電源設備２２０の少なくとも一方の電力需給を制御する。
【０１６２】
需給家施設１１２の電力需要の実績値及び計画値の相違が予め定められた条件を満たす場合、需給調整部６４４は、需給家施設１１２のコントローラ２４０に対して、計画にしたがって電力需要量を制御するよう要求してよい。需給家施設１１２の電力供給の実績値及び計画値の相違が予め定められた条件を満たす場合、需給調整部６４４は、需給家施設１１２のコントローラ２４０に対して、計画にしたがって電力供給量を制御するよう要求してよい。需給家施設１１２と、送配電網１２２との間の送受電量の実績値及び計画値の相違が予め定められた条件を満たす場合、需給調整部６４４は、需給家施設１１２のコントローラ２４０に対して、計画にしたがって送受電を制御するよう要求してよい。
【０１６３】
これらの例における予め定められた条件は、需給調整部６４４が実績値の異常を検出することのできる条件であればよく、その詳細は、特に限定されない。予め定められた条件としては、（ｉ）実績値及び計画値の差の絶対値が、予め定められた閾値を超えたという条件、（ｉｉ）計画値に対する、実績値及び計画値の差の絶対値の比率が、予め定められた閾値を超えたという条件、（ｉｉｉ）計画値に対する実績値の比率が、予め定められた数値範囲に収まらないという条件などを例示することができる。
【０１６４】
需給調整部６４４は、広域管理サーバ１８０からの要求に応じて、共同体１０２の電力需給を調整してもよい。広域管理サーバ１８０からの要求は、共同体１０２の電力需要を計画どおりに調整することを要求してもよく、共同体１０２の電力供給を計画どおりに調整することを要求してもよく、共同体１０２の電力需要を計画と比較して増減させることを要求してもよく、共同体１０２の電力供給を計画と比較して増減させることを要求してもよい。
【０１６５】
［予約管理部６５２の概要］
本実施形態において、予約管理部６５２は、共同体１０２の各需給家施設からの電力融通要求に基づいて、当該電力融通要求に対応する予約情報を生成する。予約管理部６５２は、予約の変更、削除、及び、履行を管理する。
【０１６６】
本実施形態においては、説明を簡単にすることを目的として、予約管理部６５２が、共同体１０２の需給家施設１１２からの要求を処理する場合を例として、予約管理部６５２の詳細について説明する。しかしながら、予約管理部６５２は本実施形態に限定されない。予約管理部６５２は、需給家施設１１４からの要求についても、需給家施設１１２からの要求と同様にして処理できる。
【０１６７】
［Ａ．一の共同体の余剰電力を他の共同体に融通するための処理］
本実施形態において、予約管理部６５２は、需給家施設１１２からの要求であって、共同体１０２から共同体１０４に電力を融通することを要求する電力融通要求を受信する。電力融通要求は、需給家施設１１２が、将来の特定の期間において、共同体１０２の余剰電力の少なくとも一部を、１又は複数の共同体１０４に融通することを要求していることを示す情報を含む。
【０１６８】
共同体１０２を構成する２以上の需給家施設が、将来の特定の期間において、共同体１０２の余剰電力の少なくとも一部を、１又は複数の共同体１０４に融通することを要求していることを示す情報を含んでもよい。この場合、２以上の需給家施設のうちの１つが、２以上の需給家施設を代表して、単一の電力融通要求を送信してもよい。電力融通要求は、融通要求の一例であってよい。
【０１６９】
本実施形態において、電力融通要求は、当該要求を要求した需給家施設が、電力融通に関して希望する条件を示す情報を含んでよい。上記の条件としては、融通を希望する電力に関する条件、融通を希望する期間に関する条件、電力の受領者に関する条件などを例示することができる。
【０１７０】
融通を希望する電力に関する条件としては、融通される電気の品質に関する条件、共同体１０２から共同体１０４に融通される電力量の目標値に関する条件などを例示することができる。電気の品質に関する条件としては、融通される電気の電圧を指定するための情報、融通される電気の周波数を指定するための情報、融通される電気の電圧変動の許容量を指定するための情報などを例示することができる。
【０１７１】
融通を希望する期間に関する条件としては、電力融通の開始時刻を指定するための情報、電力融通の終了時刻を指定するための情報、電力融通の開始時刻及び終了時刻を指定するための情報、電力融通が許可される期間を指定するための情報などを例示することができる。電力融通要求に、融通を希望する期間に関する条件が含まれていない場合、融通を希望する期間として、電力融通要求が受け付けられた時点以降の任意の期間が設定されてよい。
【０１７２】
電力の受領者に関する条件としては、電力の受領者を指定するための情報を例示することができる。電力の受領者として、共同体１０４の特定の需給家施設が指定された場合、共同体１０４のエネルギ管理設備１４０は、共同体１０２から共同体１０４に融通された電力を、当該特定の需給家施設の電力として取り扱う。電力の受領者として、共同体１０４が指定された場合、又は、電力の受領者が指定されていない場合、共同体１０４のエネルギ管理設備１４０は、共同体１０２から共同体１０４に融通された電力を、共同体１０４の間で共有される電力として取り扱ってよい。
【０１７３】
本実施形態において、予約管理部６５２は、電力融通要求を受信すると、格納部５６０にアクセスする。例えば、予約管理部６５２は、格納部５６０を参照して、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれについて、当該需給家施設と、共同体１０２との間の電力融通の実績に関する情報を取得する。予約管理部６５２は、格納部５６０を参照して、電力融通要求により示された期間における共同体１０２の余剰電力量の予測値を示す情報を取得してもよい。
【０１７４】
一実施形態において、予約管理部６５２は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれについて、電力融通要求により示された期間における電力需給の予測値を示す情報を取得し、当該情報に基づいて、電力融通要求により示された期間における共同体１０２の余剰電力量の予測値を示す情報を算出してもよい。他の実施形態において、電力融通要求に、融通を希望する期間に関する条件が含まれていない場合、予約管理部６５２は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれについて、電力需給の最新の値を示す情報を取得し、当該情報に基づいて、電力融通要求により示された期間における共同体１０２の余剰電力量の予測値を示す情報を算出してもよい。
【０１７５】
本実施形態において、予約管理部６５２は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設の少なくとも１つについて、当該需給家施設と、共同体１０２との間の電力融通の実績に関する情報に基づいて、電力融通要求により示された期間における共同体１０２の余剰電力量に対する、当該需給家施設の貢献具合を決定する。電力融通要求により示された期間は、特定の期間、又は、将来の期間の一例であってよい。
【０１７６】
予約管理部６５２は、電力融通要求を送信した需給家施設について、電力融通要求により示された期間における共同体１０２の余剰電力量に対する、当該需給家施設の貢献具合を決定してよい。より具体的には、予約管理部６５２は、需給家施設１１２と、共同体１０２との間の電力融通の実績に関する情報に基づいて、電力融通要求により示された期間における共同体１０２の余剰電力量に対する、需給家施設１１２の貢献具合を決定する。貢献具合は、連続的な数値により表されてもよく、段階的な区分により表されてもよい。各区分は、記号又は文字により区別されてもよく、数字により区別されてもよい。
【０１７７】
需給家施設１１２の貢献具合は、例えば、（ｉ）基準時刻から、電力融通要求により示された期間の始期又は終期の一方までの間に、需給家施設１１２から共同体１０２に融通された電力量、（ｉｉ）基準時刻から、電力融通要求により示された期間の始期又は終期の一方までの間における、共同体１０２を構成する全ての需給家施設から共同体１０２に融通された電力量（Ｂ）に対する、需給家施設１１２から共同体１０２に融通された電力量（Ａｉ）の割合（Ａｉ／Ｂ）、（ｉｉｉ）基準時刻から、電力融通要求により示された期間の始期又は終期の一方までの間に、需給家施設１１２が共同体１０２に電力を融通した回数、及び、（ｉｖ）基準時刻から、電力融通要求により示された期間の始期又は終期の一方までの間に、需給家施設１１２が共同体１０２からのデマンドレスポンスに応じた回数、の少なくとも１つに基づいて、決定される。基準時刻は、電力融通要求により示された期間より前の任意の時刻であってよい。基準時刻と、電力融通要求により示された期間の始期との間の期間は、任意の値に設定されてよい。
【０１７８】
予約管理部６５２は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設の少なくとも１つについて、貢献具合を決定してよい。例えば、予約管理部６５２は、電力融通要求を要求した需給家施設について、貢献具合を決定する。予約管理部６５２は、共同体１０２を構成する全ての需給家施設について、貢献具合を決定してもよい。
【０１７９】
一実施形態において、予約管理部６５２は、電力融通要求が受け付けられるたびに、当該電力融通要求により示された期間における共同体１０２の余剰電力量に対する、需給家施設１１２の貢献具合を決定する。他の実施形態において、予約管理部６５２は、任意のタイミングで、又は、定期的に、その時点における、共同体１０２の余剰電力量に対する需給家施設１１２の貢献具合を決定する。予約管理部６５２は、電力融通要求が受け付けられた時点における、上記の貢献具合に関する最新の値を、電力融通要求により示された期間における上記の貢献具合として決定してよい。
【０１８０】
さらに他の実施形態において、予約管理部６５２は、任意のタイミングで、又は、定期的に、上記の貢献具合に関する過去の実績データに基づいて、上記の貢献具合の予測値を決定する。予約管理部６５２は、電力融通要求が受け付けられた時点における、上記の貢献具合の予測値を利用して、電力融通要求により示された期間における上記の貢献具合を決定してよい。
【０１８１】
本実施形態において、予約管理部６５２は、（ｉ）電力融通要求により示された期間における共同体１０２の余剰電力量の予測値と、（ｉｉ）電力融通要求により示された期間における共同体１０２の余剰電力量に対する、当該需給家施設の貢献具合とに基づいて、電力融通要求により示された期間において、共同体１０２から共同体１０４に融通される電力量を決定する。例えば、予約管理部６５２は、（ｉ）電力融通要求により示された期間における共同体１０２の余剰電力量の予測値に、（ｉｉ）電力融通要求により示された期間における共同体１０２の余剰電力量に対する、需給家施設１１２の貢献具合を乗ずることで、需給家施設１１２からの電力融通要求に応じて、共同体１０２から共同体１０４に融通される電力量を決定する。
【０１８２】
上記の手順により決定された電力量が、電力融通要求により示される融通を希望する電力量以上である場合、予約管理部６５２は、電力融通要求により示された期間において、共同体１０２から共同体１０４に電力を融通するための予約情報を生成する。予約管理部６５２は、生成された予約情報を、格納部５６０に格納する。格納部５６０に格納された予約情報は、送受電計画部６４２が単位期間ごとの送受電計画を作成するときに参照される。これにより、共同体管理サーバ４４０は、需給家施設１１２からの電力融通要求に従って、電力を融通することができる。
【０１８３】
一方、上記の手順により決定された電力量が、電力融通要求により示される融通を希望する電力量よりも小さい場合、予約管理部６５２は、電力融通要求により示された期間において、需給家施設１１２が他の機器から電力を融通することができるか否かを決定する。例えば、予約管理部６５２は、需給家施設１１２が、共同体１０２の他の需給家施設及び共同体１０２のエネルギ管理設備１４０の少なくとも一方から、電力を融通することができるか否かを決定する。これにより、送受電に伴う電力のロスを低減することができる。なお、予約管理部６５２は、需給家施設１１２が、共同体１０４又は共同体１０６から電力を融通することができるか否かを決定してもよい。
【０１８４】
例えば、予約管理部６５２は、需給家施設１１２からの電力融通要求に応じて、当該電力融通要求により示された期間における共同体１０２の余剰電力量のうち、需給家施設１１４及びエネルギ管理設備１４０の少なくとも一方の貢献分の少なくとも一部を、共同体１０２から共同体１０４に融通するための処理を実行する。需給家施設１１４及びエネルギ管理設備１４０は、他の機器の一例であってよい。
【０１８５】
一実施形態において、予約管理部６５２は、需給家施設１１２による将来の電力提供を担保として、共同体１０２から共同体１０４に電力を融通するための処理を実行する。他の実施形態において、予約管理部６５２は、需給家施設１１２のユーザが追加の金銭的価値、電子的価値又は財産的価値の支払いに同意することに応じて、共同体１０２から共同体１０４に電力を融通するための処理を実行する。
【０１８６】
例えば、共同体を構成する複数の需給家施設のそれぞれに配された複数の蓄電装置が、共同体により管理される仮想的な蓄電装置の一部として取り扱われる場合、各需給家施設のユーザは、自己の蓄電装置に蓄電された電力であっても、自由に使用、収益又は処分することができない場合がある。本実施形態によれば、共同体の余剰電力を、共同体の構成員が自由に使用、収益又は処分することができない場合であっても、各構成員は、共同体により管理される仮想的な蓄電装置の蓄電残量の少なくとも一部を、自己の意思に基づいて使用、収益又は処分することができる。
【０１８７】
本実施形態によれば、各需給家施設のユーザは、将来の任意の期間において、共同体により管理される仮想的な蓄電装置の蓄電残量の少なくとも一部を、自己の意思に基づいて、他の共同体に融通することができる。また、本実施形態によれば、各需給家施設のユーザは、同一の共同体内の他のユーザに対して将来の電力の提供（電力の返済と称される場合がある。）を約束することにより、自己の意思に基づいて他の共同体に融通することのできる電力量を増加させることができる。
【０１８８】
本実施形態においては、エネルギ管理システム１００のユーザＡが、同一の共同体内の他のユーザＢに対して将来の電力の返済を約束することにより、当該他のユーザＢの電力がユーザＡに供給される場合を例として、予約管理部６５２の詳細が説明された。しかしながら、予約管理部６５２は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、需給家施設のユーザＡは、共同体の管理者又は運用者に対して将来の電力の返済を約束することにより、当該共同体の電力がユーザＡに供給されてよい。
【０１８９】
さらに他の実施形態において、エネルギ管理システム１００のユーザＡが、他の共同体のユーザＤに対して将来の電力の返済を約束することにより、当該ユーザＤの電力がユーザＡに供給されてよい。さらに他の実施形態において、エネルギ管理システム１００のユーザＡが、他の共同体の管理者又は運用者に対して将来の電力の返済を約束することにより、当該他の共同体の電力がユーザＡに供給されてよい。
【０１９０】
［Ｂ．将来の電力提供を担保として電力を融通する処理］
本実施形態において、予約管理部６５２は、需給家施設１１２からの要求であって、第２期間において需給家施設１１２が電力を提供することを前提として、第２期間に先立つ第１期間において需給家施設１１２に電力を融通することを要求する電力融通要求を受信する。電力融通要求は、需給家施設１１２の要求に応じることに対するインセンティブに関する情報を含んでもよい。電力融通要求は、需給家施設１１２が第２期間に電力を提供しなかった場合のペナルティ及び補償の少なくとも一方に関する情報を含んでもよい。
【０１９１】
例えば、予約管理部６５２は、需給家施設１１２から、「需給家施設１１２が、明日の１３：００から１５：００の間に１．２ｋＷｈの電力を提供することを約束すること」、及び、「需給家施設１１２が、今から１時間以内に１ｋＷｈの電力を融通することを要求していること」を示す電力融通要求を受信する。ここで、「今から」という時刻、又は、「今から１時間以内」という期間は、第１期間の一例であってよい。「明日の１３：００から１５：００の間」という期間は、第２期間の一例であってよい。また、上記の例において、融通を希望する電力量は１ｋＷｈであり、インセンティブは、融通された電力量の２０％である。
【０１９２】
一実施形態において、予約管理部６５２は、需給家施設１１２のユーザからの電力融通要求に対して応答することのできる需給家施設又はエネルギ管理設備（供給側装置と称される場合がある。）を募集し、需給家施設１１２と、供給側装置とをマッチングする。他の実施形態において、予約管理部６５２は、電力の提供を希望する需給家施設又はエネルギ管理設備（供給側装置と称される場合がある。）の情報を予め登録しておく。供給側装置に関する情報は、例えば、格納部５６０に格納される。予約管理部６５２は、電力融通要求が受信されると、事前に登録された情報を参照して、需給家施設１１２と、供給側装置とをマッチングする。需給家施設１１２は、第１ユーザの一例であってよい。供給側装置は、第２ユーザの一例であってよい。
【０１９３】
第１期間の間における、１又は複数の供給側装置から需給家施設１１２への電力提供は、複数回に分割されてもよい。同様に、第２期間の間における、需給家施設１１２から１又は複数の供給側装置への電力提供は、複数回に分割されてもよい。
【０１９４】
需給家施設１１２と、供給側装置とのマッチングが成立した場合、予約管理部６５２は、上記の電力融通要求に対応する予約情報を生成する。例えば、予約管理部６５２は、（ｉ）第１期間中の１又は複数の期間（調達期間と称される場合がある。）において、１又は複数の供給側装置から需給家施設１１２に電力を供給することを予約するための１以上の予約情報と、（ｉｉ）第２期間中の１又は複数の期間（返済期間と称される場合がある。）において、需給家施設１１２から１又は複数の供給側装置に電力を供給することを予約するための１以上の予約情報とを生成する。
【０１９５】
［Ｂ−１．需要側条件の決定］
本実施形態において、電力融通要求は、電力融通に関して需給家施設１１２が希望する条件（需要側条件と称される場合がある。）を含んでよい。需要側条件としては、（ｉ）第１期間を特定するための情報、（ｉｉ）第１期間において、供給側装置から需給家施設１１２に提供される電力量に関する第１目標値を示す情報などを例示することができる。第１期間を特定するための情報としては、第１期間の始期を示す情報、第１期間の終期を示す情報、第１期間の始期及び終期を示す情報などを例示することができる。需要側条件は、需給家施設１１２からの指示の一例であってよい。
【０１９６】
需要側条件は、第２期間において需給家施設１１２が電力を提供する場合における、単位期間あたりに提供される電力量の上限値に関する情報を含んでよい。需要側条件は、第２期間に含まれる１以上の単位期間のうち、電力が提供される単位期間の数の上限値に関する情報を含んでもよい。上記の情報は、第２期間において許容される分割回数の上限値を示す情報の一例であってよい。
【０１９７】
本実施形態において、予約管理部６５２は、電力融通要求を受信すると、需給家施設１１２の電力融通の実績の履歴を示す情報を取得してよい。電力融通の実績の履歴を示す情報としては、需給家施設１１２の送受電に関する情報を例示することができる。履歴の開始時期及び終了時期は、任意に設定されてよい。
【０１９８】
予約管理部６５２は、需給家施設１１２の電力融通の実績の履歴を示す情報に基づいて、需給家施設１１２の電力融通に関する協力具合を決定してよい。協力具合は、連続的な数値により表されてもよく、段階的な区分により表されてもよい。各区分は、記号又は文字により区別されてもよく、数字により区別されてもよい。協力具合としては、（ｉ）需給家施設１１２が特定の期間に共同体１０２に電力を融通した回数、（ｉｉ）需給家施設１１２が特定の期間に共同体１０２に融通した電力量、並びに、（ｉｉｉ）上記回数及び上記電力量の少なくとも一方に基づいて算出されるパラメータなどを例示することができる。
【０１９９】
予約管理部６５２は、需給家施設１１２の電力融通の実績の履歴を示す情報に基づいて、第１期間のうち、電力融通に適した１以上の期間を決定してよい。これにより、効率的な電力融通が可能になる。また、予約管理部６５２が、電力融通に適した１以上の期間の少なくとも一部と、それ以外の期間との間で、供給側装置が電力を提供することに対するインセンティブに差を設けることも可能になる。これにより、需給家施設１１２と、供給側装置とのマッチングが促進される。
【０２００】
一実施形態において、予約管理部６５２は、需給家施設１１２の電力融通の実績の履歴を示す情報に基づいて、第１期間において、需給家施設１１２の電力融通が成立する確率を算出する。例えば、予約管理部６５２は、需給家施設１１２の電力融通の実績の履歴を示す情報に基づいて、第１期間に含まれる単位期間のそれぞれについて、需給家施設１１２の電力融通が成立する確率を算出する。予約管理部６５２は、需給家施設１１２の電力融通の実績の履歴を示す情報と、第１期間に関する気象情報とに基づいて、第１期間に含まれる単位期間のそれぞれについて、需給家施設１１２の電力融通が成立する確率を算出してもよい。
【０２０１】
予約管理部６５２は、第１期間のうち、需給家施設１１２の電力融通が成立する確率が予め定められた条件を満足する期間を、電力融通に適した１以上の期間として決定してよい。予約管理部６５２は、需給家施設１１２の電力融通が成立する確率が閾値を下回る期間（Ｂ）に対する、需給家施設１１２の電力融通が成立する確率が閾値を上回る期間（Ａ）の比率（Ａ／Ｂ）が予め定められた条件を満足するように、上記閾値を決定してもよい。予め定められた条件としては、上記の比率が予め定められた値と等しいという条件、上記の比率が予め定められた値よりも小さいという条件、上記の比率が予め定められた値よりも大きいという条件などを例示することができる。
【０２０２】
他の実施形態において、予約管理部６５２は、需給家施設１１２の電力融通の実績を学習した学習器に、第１期間を特定するための情報を入力して、電力融通に適した１以上の期間を示す情報を取得する。予約管理部６５２は、需給家施設１１２の電力融通の実績を学習した学習器に、第１期間を特定するための情報と、第１期間に関する気象情報とを入力して、電力融通に適した１以上の期間を示す情報を取得してもよい。
【０２０３】
本実施形態において、予約管理部６５２が、需給家施設１１２の電力融通の実績を示す情報を取得して、第１期間のうち、電力融通に適した１以上の期間を決定する場合について説明した。しかしながら、予約管理部６５２は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、予約管理部６５２は、需給家施設１１２の電力融通の予測値を取得して、第１期間のうち、電力融通に適した１以上の期間を決定してよい。予約管理部６５２は、需給家施設１１２の電力需給の実績値又は予測値を取得して、第１期間のうち、電力融通に適した１以上の期間を決定してよい。
【０２０４】
［Ｂ−２．供給側条件の決定］
本実施形態において、予約管理部６５２は、電力融通要求を受信すると、第１期間において供給側が電力を提供するための条件（供給側条件と称される場合がある。）を示す情報を取得する。供給側条件は、供給側装置からの指示の一例であってよい。供給側条件は、（ｉ）供給側装置が電力を提供することのできる１又は複数の期間を特定するための情報、（ｉｉ）上記の各期間において、供給側装置が提供することのできる電気の品質を示す情報、及び、（ｉｉｉ）上記の各期間において、供給側装置が提供することのできる電力量を示す情報の少なくとも１つを含んでよい。
【０２０５】
供給側条件は、第２期間において、需給家施設１１２が供給側装置に提供する電力に関する条件を含んでよい。上記の条件は、（ｉ）前記第２期間に電力が提供される場合における、単位期間あたりに提供される電力量の上限値を示す情報、及び、（ｉｉ）前記第２期間に含まれる１以上の単位期間のうち、電力が提供される単位期間の数の上限値を示す情報の少なくとも一方を含んでよい。上記の情報は、第２期間において許容される分割回数の上限値を示す情報の一例であってよい。
【０２０６】
本実施形態において、予約管理部６５２は、電力融通要求を受信すると、供給側装置の電力融通の実績の履歴を示す情報を取得してよい。電力融通の実績の履歴を示す情報としては、各供給側装置の送受電に関する情報を例示することができる。履歴の開始時期及び終了時期は、任意に設定されてよい。
【０２０７】
予約管理部６５２は、各供給側装置の電力融通の実績の履歴を示す情報に基づいて、各供給側装置の電力融通に関する協力具合を決定してよい。協力具合は、連続的な数値により表されてもよく、段階的な区分により表されてもよい。各区分は、記号又は文字により区別されてもよく、数字により区別されてもよい。協力具合としては、（ｉ）各供給側装置が特定の期間に共同体に電力を融通した回数、（ｉｉ）各供給側装置が特定の期間に共同体に融通した電力量、並びに、（ｉｉｉ）上記回数及び上記電力量の少なくとも一方に基づいて算出されるパラメータなどを例示することができる。
【０２０８】
一実施形態において、予約管理部６５２は、需給家施設１１２のユーザからの電力融通要求に対して応答することのできる需給家施設又はエネルギ管理設備を募集する。供給者側は、当該募集に応募するときに、供給側条件を予約管理部６５２に送信する。これにより、予約管理部６５２は、供給側条件を取得することができる。他の実施形態において、他者への電力の提供を希望する供給側装置は、共同体管理サーバ４４０にアクセスして、供給側条件を事前に登録する。予約管理部６５２は、格納部５６０を参照して、供給側装置が事前に登録した供給側条件を取得する。
【０２０９】
［Ｂ−３．返済電力量又は利率パラメータの決定］
予約管理部６５２は、需要側条件及び供給側条件の少なくとも一方に基づいて、（ｉ）第２期間において、需給家施設１１２から供給側装置に提供される電力量に関する第２目標値、並びに、（ｉｉ）第１目標値及び第２目標値の関係を示すパラメータの少なくとも一方を決定する。上記のパラメータは、第２目標値（Ｂ）に対する第１目標値（Ａ）の割合（Ａ／Ｂ）、第１目標値に対する第２目標値及び第１目標値の差の割合（（Ｂ−Ａ）／Ａ）などを例示することができる。
【０２１０】
第１目標値は、例えば、金銭の貸し借りにおける元金に相当する。第２目標値と第１目標値との差は、例えば、金銭の貸し借りにおける利息額に相当する。第１目標値及び第２目標値の関係を示すパラメータは、例えば、金銭の貸し借りにおける利率に相当する。そこで、本願明細書において、第１目標値は、調達電力量と称される場合がある。第２目標値は、返済電力量と称される場合がある。また、第１目標値及び第２目標値の関係を示すパラメータは、利率パラメータと称される場合がある。
【０２１１】
本実施形態において、予約管理部６５２は、需要側条件及び供給側条件の少なくとも一方を示す情報を、予約コスト決定部６５４に送信する。予約コスト決定部６５４は、需要側条件及び供給側条件の少なくとも一方を示す情報に基づいて、返済電力量及び利率パラメータの少なくとも一方を示す情報を出力する。予約管理部６５２は、予約コスト決定部６５４が出力した、返済電力量及び利率パラメータの少なくとも一方を示す情報を取得する。これにより、返済電力量及び利率パラメータの少なくとも一方が決定される。
【０２１２】
［Ｂ−４．マッチング］
一実施形態において、予約管理部６５２は、第２期間に含まれる１以上の単位期間のそれぞれについて、決定された返済電力量又は利率で、需給家施設１１２に電力を供給することを希望する１以上の供給側装置を募集する。他の実施形態において、予約管理部６５２は、事前に登録された１以上の供給側装置の中から、決定された返済電力量又は利率で、需給家施設１１２に電力を供給することを希望する１以上の供給側装置を抽出する。
【０２１３】
予約管理部６５２は、募集に応じた１以上の供給側装置、又は、抽出された１以上の供給側装置の中から、任意の基準に基づいて、需給家施設１１２に電力を提供する１以上の供給側装置を決定してよい。例えば、予約管理部６５２は、需給家施設１１２が所属する共同体１０２の他の機器の中から、需給家施設１１２に電力を提供する１以上の供給側装置を決定する。これにより、配送電に伴う電力のロスが低減される。予約管理部６５２は、需給家施設１１２に電力を提供する１以上の供給側装置の数が少なくなるように、需給家施設１１２に電力を提供する１以上の供給側装置を決定してよい。これにより、送受電の回数を減少させることができる。その結果、送受電に伴う電力のロスが低減される。
【０２１４】
［予約コスト決定部６５４の概要］
本実施形態において、予約コスト決定部６５４は、将来の特定の期間における電力融通を予約するために要求されるコストを決定する。予約コスト決定部６５４は、コストの種類と、コストの量とを決定してよい。コストの種類としては、金銭的価値、電子的価値、財産的価値、電力量などを例示することができる。金銭的価値としては、通貨、貨幣等を例示することができる。電子的価値としては、ポイント、マイレージ、電子マネーなどを例示することができる。財産的価値としては、暗号通貨を例示することができる。なお、暗号通貨は、金銭的価値として取り扱われてもよい。
【０２１５】
予約のコストの種類として電力量が指定された場合、予約コスト決定部６５４は、返済電力量及び利率パラメータの少なくとも一方を決定する。予約コスト決定部６５４は、需要側条件及び供給側条件の少なくとも一方に基づいて、返済電力量及び利率パラメータの少なくとも一方を決定してよい。予約コスト決定部６５４は、需要側条件及び供給側条件の少なくとも一方を示す情報を、例えば予約管理部６５２から取得する。
【０２１６】
一実施形態において、返済電力量及び利率パラメータの少なくとも一方が、需要側条件及び供給側条件の少なくとも一方において指定される。予約コスト決定部６５４は、需要側条件及び供給側条件の少なくとも一方に指定されているとおりに、返済電力量及び利率パラメータの少なくとも一方を決定してよい。
【０２１７】
例えば、電力融通要求に含まれる需要側条件に、返済電力量及び利率パラメータの少なくとも一方を示す情報が含まれる。予約管理部６５２が、需給家施設１１２からの電力融通要求に対して応答することのできる供給側装置を募集したときに、当該募集の通知において、需給家施設１１２が希望する返済電力量及び利率パラメータの少なくとも一方が指定されてもよく、当該募集に対する供給側装置からの応答において、供給側装置が希望する返済電力量及び利率パラメータの少なくとも一方が指定されてもよい。供給側装置が、当該装置に関する情報を事前に登録するときに、供給側装置が希望する返済電力量及び利率パラメータの少なくとも一方に関する情報が登録されてもよい。
【０２１８】
他の実施形態において、予約コスト決定部６５４は、（ｉ）需要側条件に含まれる第１期間及び第２期間を特定するための情報と、（ｉｉ）第１期間における需給家施設１１２の電力需給、第１期間における各供給側装置の電力需給、第２期間における需給家施設１１２の電力需給、第２期間における各供給側装置の電力需給、需給家施設１１２の返済実績、及び、各供給側装置の返済の実績の少なくとも１つとに基づいて、返済電力量及び利率パラメータの少なくとも一方を決定する。返済電力量及び利率パラメータの少なくとも一方は、需給家施設１１２が指定した条件を満たすように、決定されてもよい。返済電力量及び利率パラメータの少なくとも一方は、供給側装置が指定した条件を満たすように、決定されてもよい。
【０２１９】
本実施形態において、予約コスト決定部６５４は、（ｉ）第１期間における、需給家施設１１２の電力需給の予測値を示す情報、及び、（ｉｉ）第２期間における、需給家施設１１２の電力需給の予測値を示す情報の少なくとも一方を取得してよい。予約コスト決定部６５４は、第１期間の始期よりも前の期間における需給家施設１１２の電力需給に関する情報を取得してもよい。
【０２２０】
本実施形態において、予約コスト決定部６５４は、（ｉ）第１期間における、供給側装置の電力需給の予測値を示す情報、及び、（ｉｉ）第２期間における、供給側装置の電力需給の予測値を示す情報の少なくとも一方を取得してよい。予約コスト決定部６５４は、第１期間の始期よりも前の期間における供給側装置の電力需給に関する情報を取得してもよい。
【０２２１】
本実施形態において、予約コスト決定部６５４は、第１期間の始期よりも前の期間における需給家施設１１２の返済実績に関する情報を取得してよい。予約コスト決定部６５４は、需給家施設１１２と共同体１０２との間の電力融通の実績に関する情報に基づいて、需給家施設１１２の返済実績に関する情報を取得してよい。
【０２２２】
本実施形態において、予約コスト決定部６５４は、第１期間の始期よりも前の期間における各供給側装置の返済実績に関する情報を取得してよい。予約コスト決定部６５４は、各供給側装置と共同体との間の電力融通の実績に関する情報に基づいて、各供給側装置の返済実績に関する情報を取得してよい。
【０２２３】
例えば、第１期間における需給家施設１１２の余剰電力量が小さいほど、返済電力量が大きくなるように、返済電力量及び利率パラメータの少なくとも一方が決定される。例えば、第１期間における供給側装置の余剰電力量が小さいほど、返済電力量が大きくなるように、返済電力量及び利率パラメータの少なくとも一方が決定される。例えば、第２期間における需給家施設１１２の余剰電力量が大きいほど、返済電力量が大きくなるように、返済電力量及び利率パラメータの少なくとも一方が決定される。例えば、第２期間における供給側装置の余剰電力量が大きいほど、返済電力量が大きくなるように、返済電力量及び利率パラメータの少なくとも一方が決定される。例えば、需給家施設１１２の返済実績が良好であるほど、返済電力量が小さくなるように、返済電力量及び利率パラメータの少なくとも一方が決定される。需給家施設１１２の返済実績が良好であるほど、返済電力量が大きくなるように、返済電力量及び利率パラメータの少なくとも一方が決定される。
【０２２４】
［要求処理部５４０における情報処理の一例］
［需給家施設１１２の電力需給に基づいて返済電力量を決定する実施例］
本実施形態によれば、まず、予約コスト決定部６５４が、需要側条件、供給側条件、及び、第２期間における需給家施設１１２の電力需給の予測値に基づいて、返済電力量及び利率パラメータの少なくとも一方を決定する。具体的には、予約コスト決定部６５４は、需要側条件に基づいて、第１期間及び第２期間を特定する。予約コスト決定部６５４は、供給側条件に基づいて、第１期間に電力を提供することのできる１以上の供給側装置を特定する。本実施形態において、予約コスト決定部６５４は、第２期間における需給家施設１１２の電力需給の予測値に基づいて、返済電力量及び利率パラメータの少なくとも一方を決定する。
【０２２５】
例えば、予約コスト決定部６５４は、第２期間における需給家施設１１２の電力需給の予測値に基づいて、第２期間に含まれる単位期間ごとに需給家施設１１２の余剰電力量を算出する。予約コスト決定部６５４は、需給家施設１１２の余剰電力量の大きな単位期間ほど、当該単位期間における返済電力量が大きくなるように、当該単位期間の返済電力量及び利率パラメータの少なくとも一方を決定する。
【０２２６】
次に、予約管理部６５２が、第２期間に含まれる１以上の単位期間のそれぞれについて、決定された返済電力量又は利率で、需給家施設１１２に電力を供給することを希望する１以上の供給側装置を募集する。予約管理部６５２は、事前に登録された１以上の供給側装置の中から、決定された返済電力量又は利率で、需給家施設１１２に電力を供給することを希望する１以上の供給側装置を抽出してもよい。予約管理部６５２は、募集に応じた１以上の供給側装置、又は、抽出された１以上の供給側装置の中から、任意の基準に基づいて、需給家施設１１２に電力を提供する１以上の供給側装置を決定する。
【０２２７】
例えば、予約管理部６５２は、（ｉ）第１期間において１以上の供給側装置が提供することのできる電力量の合計が、調達電力量を超え、且つ、（ｉｉ）第２期間において需給家施設１１２の提供する電力量が最小となるように、（ｉ）１以上の供給側装置と、（ｉｉ）需給家施設１１２から各供給側装置への返済期間及び返済電力量とを決定する。これにより、需給家施設１１２による電力の返済が容易になる。
【０２２８】
予約管理部６５２は、（ｉ）第１期間において１以上の供給側装置が提供することのできる電力量の合計が、調達電力量を超え、且つ、（ｉｉ）１以上の供給側装置の数ができるだけ少なくなるように、（ｉ）１以上の供給側装置と、（ｉｉ）需給家施設１１２から各供給側装置への返済期間及び返済電力量とを決定してもよい。これにより、送受電に伴う電力のロスが低減される。
【０２２９】
予約管理部６５２及び予約コスト決定部６５４は、単位期間の長さを変えながらマッチングを実施して、第２期間において需給家施設１１２が提供する電力量がより小さくなる組み合わせを探索してもよい。予約管理部６５２及び予約コスト決定部６５４は、単位期間の長さを変えながらマッチングを実施して、１以上の供給側装置の数がより小さくなる組み合わせを探索してもよい。
【０２３０】
予約管理部６５２は、任意の基準に基づいて、第１期間において、上記の１以上の供給側装置のそれぞれから、需給家施設１１２に供給される電力量を決定する。その後、予約管理部６５２は、第１期間に関する１以上の予約情報と、第２期間に関する１以上の予約情報とを生成する。
【０２３１】
［供給側装置の電力需給に基づいて返済電力量を決定する実施例］
本実施形態によれば、まず、予約コスト決定部６５４が、需要側条件、供給側条件、及び、第２期間における各供給側装置の電力需給の予測値に基づいて、返済電力量及び利率パラメータの少なくとも一方を決定する。具体的には、予約コスト決定部６５４は、需要側条件に基づいて、第１期間及び第２期間を特定する。予約コスト決定部６５４は、供給側条件に基づいて、第１期間に電力を提供することのできる１以上の供給側装置を特定する。本実施形態において、予約コスト決定部６５４は、上記の１以上の供給側装置のそれぞれについて、第２期間における各供給側装置の電力需給の予測値に基づいて、各供給側装置に対応する返済電力量及び利率パラメータの少なくとも一方を決定する。
【０２３２】
一実施形態において、予約コスト決定部６５４は、例えば、上記の１以上の供給側装置のそれぞれについて、第２期間における各供給側装置の電力需給の予測値に基づいて、第２期間に含まれる単位期間ごとに各供給側装置の余剰電力量の予測値を算出する。予約コスト決定部６５４は、各供給側装置の余剰電力量の大きな単位期間ほど、当該単位期間における返済電力量が大きくなるように、当該単位期間の返済電力量及び利率パラメータの少なくとも一方を決定する。
【０２３３】
次に、予約管理部６５２が、各供給側装置の単位時間毎の返済電力量又は利率パラメータに基づいて、需給家施設１１２に電力を提供する１以上の供給側装置を決定する。例えば、予約管理部６５２は、（ｉ）第１期間において１以上の供給側装置が提供することのできる電力量の合計が、調達電力量を超え、且つ、（ｉｉ）第２期間において需給家施設１１２の提供する電力量が最小となるように、（ｉ）１以上の供給側装置と、（ｉｉ）需給家施設１１２から各供給側装置への返済期間及び返済電力量とを決定する。
【０２３４】
これにより、供給側装置の空き容量が比較的大きい期間に電力が返済されるように、返済期間及び返済電力量が調整される。予約管理部６５２及び予約コスト決定部６５４は、単位期間の長さを変えながらマッチングを実施して、第２期間において需給家施設１１２が提供する電力量がより小さくなる組み合わせを探索してもよい。
【０２３５】
他の実施形態において、予約コスト決定部６５４は、まず、第２期間における需給家施設１１２の電力需給の予測値に基づいて、第２期間に含まれる単位期間ごとに需給家施設１１２の余剰電力量を算出する。次に、予約コスト決定部６５４は、単位期間ごとの需給家施設１１２の余剰電力量の予測値に基づいて第２期間に含まれる複数の単位期間の中から、返済期間に関する１以上の候補を抽出する。
【０２３６】
例えば、予約コスト決定部６５４は、余剰電力量が予め定められた条件を満足する単位期間を、上記の返済期間の候補として抽出する。予め定められた条件は、余剰電力量が予め定められた閾値より大きいという条件、余剰電力量に基づいて決定される返済確率が予め定められた閾値より大きいという条件等を例示することができる。予約コスト決定部６５４は、単位期間の長さを変えて、上記の処理を繰り返すことで、１以上の候補の期間の合計値がより大きくなる単位期間を決定してよい。
【０２３７】
次に、予約コスト決定部６５４は、第２期間における各供給側装置の電力需給の予測値を示す情報から、返済期間に関する１以上の候補のそれぞれの期間中における各供給側装置の電力需給の予測値を抽出する。予約コスト決定部６５４は、例えば、上述の手順と同様の手順に従って、返済期間に関する１以上の候補のそれぞれの期間中における、各供給側装置の電力需給の予測値に基づいて、各供給側装置に対応する返済電力量及び利率パラメータの少なくとも一方を決定してもよい。
【０２３８】
予約管理部６５２は、上述の手順と同様の手順により、各供給側装置の単位時間毎の返済電力量又は利率パラメータに基づいて、需給家施設１１２に電力を提供する１以上の供給側装置を決定する。また、予約管理部６５２は、任意の基準に基づいて、第１期間において、上記の１以上の供給側装置のそれぞれから、需給家施設１１２に供給される電力量を決定する。その後、予約管理部６５２は、第１期間に関する１以上の予約情報と、第２期間に関する１以上の予約情報とを生成する。
【０２３９】
上述のとおり、本実施形態によれば、エネルギ管理システム１００のユーザが、将来の電力の返済を約束することにより、当該ユーザに対して、他のユーザ又は共同体の電力が提供される。これにより、金銭の貸し借りにおける前借りに相当する取引（電力の前借りと称される場合がある。）が、電力取引において実現される。例えば、一のユーザが他のユーザ又は共同体から電力を調達した場合に、当該一のユーザは、当該一のユーザの将来の電力を、調達された電力量の少なくとも一部の対価に充当することができる。
【０２４０】
具体的な情報処理としては、要求処理部５４０が、一のユーザからの電力の前借りに関する要求を受け付けると、予約管理部６５２は、近い将来（例えば、第１期間である。）における電力取引を予約するとともに、遠い将来（例えば、第２期間である。）における電力取引を予約する。これにより、単なる電力の先物取引ではなく、電力取引における電力の前借りが実現される。
【０２４１】
一のユーザの取引相手が共同体である場合、近い将来における電力取引の予約は、共同体から、一のユーザへの電力供給に関する予約であってよい。また、遠い将来における電力取引の予約は、一のユーザから、共同体への電力供給に関する予約であってよい。
【０２４２】
一のユーザの取引相手が他のユーザである場合、近い将来における電力取引の予約は、他のユーザから、一のユーザへの電力供給に関する予約であってよい。また、遠い将来における電力取引の予約は、一のユーザから、他のユーザへの電力供給に関する予約であってよい。
【０２４３】
一のユーザの取引相手が他のユーザである場合、近い将来における電力取引の予約は、（ｉ）他のユーザから、共同体への電力供給に関する予約と、（ｉｉ）共同体から、一のユーザへの電力供給に関する予約とを含んでよい。また、遠い将来における電力取引の予約は、（ｉ）一のユーザから、共同体への電力供給に関する予約と、（ｉｉ）共同体から、他のユーザへの電力供給に関する予約とを含んでよい。
【０２４４】
図７は、格納部５６０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、格納部５６０は、設定格納部７２０と、予測履歴格納部７３２と、実績履歴格納部７３４と、送受電情報格納部７４２と、予約情報格納部７４４と、精算情報格納部７５０とを備える。
【０２４５】
設定格納部７２０と、予測履歴格納部７３２と、実績履歴格納部７３４のそれぞれは、設定格納部３７２、予測履歴格納部３７４及び実績履歴格納部３７６のそれぞれと同様の情報を格納してよい。設定格納部７２０と、予測履歴格納部７３２と、実績履歴格納部７３４のそれぞれは、データ収集部５３０が収集した情報を格納してよい。
【０２４６】
本実施形態において、送受電情報格納部７４２は、共同体１０２の各部のそれぞれに関して、送受電計画部６４２が生成した送受電の計画に関する情報を格納する。送受電情報格納部７４２は、共同体１０２の各部のそれぞれの送受電の実績に関する情報を格納する。送受電情報格納部７４２は、データ収集部５３０が収集した情報を格納してよい。
【０２４７】
本実施形態において、予約情報格納部７４４は、予約管理部６５２が生成した予約情報を格納する。予約情報格納部７４４は、電力融通要求の識別情報と、当該電力融通要求に基づいて生成された予約情報の識別情報とを対応付けて格納してもよい。予約情報格納部７４４は、各予約情報の履行状況を示す情報を格納してもよい。
【０２４８】
本実施形態において、精算情報格納部７５０は、共同体１０２の各需給家施設の電気料金を示す情報を格納する。精算情報格納部７５０は、電気料金の明細を示す情報を含んでよい。
【０２４９】
図８は、融通設備１６０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、融通設備１６０は、電力変換装置８６２と、流通制御装置８６４と、融通制御装置８６６とを備える。
【０２５０】
本実施形態において、電力変換装置８６２は、融通制御装置８６６の制御により、直流を交流に変換したり、交流を直流に変換したりする。電力変換装置８６２は、融通制御装置８６６の制御により、電気の品質を変換する。一実施形態において、電力変換装置８６２は、送配電網１２２を流れる電気の電圧及び周波数の少なくとも一方を変換し、変換後の電気を、流通制御装置８６４を介して自営線１６に供給する。他の実施形態において、電力変換装置８６２は、自営線１６を流れる電気の電圧及び周波数の少なくとも一方を変換し、変換後の電気を、流通制御装置８６４を介して送配電網１２２に供給する。
【０２５１】
本実施形態において、流通制御装置８６４は、融通制御装置８６６の制御により、電気の流通を制御する。一実施形態において、流通制御装置８６４は、送配電網１２２から自営線１６の向きに電流を通過させる。他の実施形態において、流通制御装置８６４は、自営線１６から系統電力網１２の向きに電流を通過させる。さらに他の実施形態において、流通制御装置８６４は、流通する電気の量を制御する。
【０２５２】
本実施形態において、融通制御装置８６６は、送配電網１２２と、自営線１６との間で融通される電気を制御する。一実施形態において、融通制御装置８６６は、融通される電気の種類及び品質を制御する。他の実施形態において、融通制御装置８６６は、電気の流通方向及び量を制御する。融通制御装置８６６は、共同体管理サーバ４４０の指示に従って、電力変換装置８６２及び流通制御装置８６４の少なくとも一方を制御してよい。
【０２５３】
図９は、広域管理サーバ１８０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、広域管理サーバ１８０は、通信制御部９２０と、配電計画部９３２と、配電制御部９３４と、精算部９４０と、格納部９５０とを備える。本実施形態において、格納部９５０は、同時同量情報格納部９５２と、予約情報格納部９５４と、精算情報格納部９５６とを有する。
【０２５４】
本実施形態において、通信制御部９２０は、広域管理サーバ１８０と、広域管理サーバ１８０の外部との間の通信を制御する。例えば、通信制御部９２０は、広域管理サーバ１８０と、複数の共同体のエネルギ管理設備１４０のそれぞれとの間の通信を制御する。通信制御部９２０は、各種の通信インタフェースであってよい。通信制御部９２０は、１又は複数の通信方式に対応してよい。
【０２５５】
本実施形態において、配電計画部９３２は、複数の共同体の間における、系統電力網１２を介した送受電を計画する。例えば、配電計画部９３２は、送受電が実施される期間を示す情報と、送電側を示す情報と、受電側を示す情報と、送受電される電力量とが対応付けられた情報を生成する。配電計画部９３２は、単位期間ごとに、上記の送受電を計画してよい。
【０２５６】
配電計画部９３２は、複数の共同体のそれぞれにおける電力需給の予測値に基づいて、上記の送受電を計画してよい。例えば、配電計画部９３２は、広域管理サーバ１８０の管理下にある複数の共同体の共同体管理サーバ４４０のそれぞれから、予め定められた期間における当該共同体内での電力需給に関する計画を示す情報を取得する。上記の計画としては、同時同量制度における３０分ごとの需給計画を例示することができる。
【０２５７】
一の共同体の共同体管理サーバ４４０が、当該共同体の需給家施設から、他の共同体又は他の共同体の需給家施設に電力を融通することを要求する電力融通要求を受信した場合、当該電力融通要求に伴い生成された１以上の予約情報を、広域管理サーバ１８０に送信する。配電計画部９３２は、上記の１以上の予約情報を受信すると、当該予約情報を格納部９５０に格納する。また、配電計画部９３２は、上記の予約情報を、関連する他の共同体の共同体管理サーバ４４０に送信する。これにより、複数の共同体に関連する予約情報により示される電力融通が、複数の共同体のそれぞれにおける電力需給の予測値に反映される。
【０２５８】
配電計画部９３２は、複数の共同体のそれぞれにおける電力需給の予測値と、複数の共同体の少なくとも１つの共同体を構成する少なくとも１つの需給家施設が送信した電力融通要求に基づいて生成された予約情報とに基づいて、上記の送受電を計画してよい。配電計画部９３２は、系統電力網１２と電気的に接続される他の系統電力網を管理する管理サーバとの間で、互いの配電計画を送受してもよい。
【０２５９】
本実施形態において、配電制御部９３４は、系統電力網１２を介した送受電を制御する。例えば、配電制御部９３４は、各共同体における電力需要及び電力供給を監視し、系統電力網１２における電気の過不足を調整する。例えば、配電制御部９３４は、共同体１０２における電力需給の計画値と、電力需給の実績値との過不足が予め定められた条件を満たすと判断した場合、共同体１０２の共同体管理サーバ４４０に対して、計画にしたがって電力需給を調整するよう要求する。配電制御部９３４は、系統電力網１２における電気の過不足を解消するべく、系統電力網１２に電力を供給する電気事業者の発電設備又は蓄電設備を制御してもよい。
【０２６０】
本実施形態において、精算部９４０は、複数の共同体のそれぞれについて、当該共同体と、系統電力網１２との間の送受電を精算する。例えば、精算部９４０は、複数の共同体のそれぞれについて、精算期間ごとに、当該共同体と、系統電力網１２との間の送電量及び受電量を集計する。精算部９４０は、複数の共同体のそれぞれについて、精算期間ごとに、系統電力網１２との間での電力に関する収入及び支出を集計してよい。
【０２６１】
本実施形態において、精算部９４０は、複数の共同体のそれぞれについて、精算期間に含まれる単位期間ごとに、当該共同体と、系統電力網１２との間の送電量及び受電量を集計してよい。例えば、広域管理サーバ１８０は、複数の共同体のそれぞれについて、単位期間ごとの送電量を、系統電力網１２への売電量と、他の共同体への融通量とに区別して管理する。これにより、精算部９４０は、単位期間ごとの送電量を、系統電力網１２への売電量と、他の共同体への融通量とに区別して集計することができる。
【０２６２】
同様に、広域管理サーバ１８０は、複数の共同体のそれぞれについて、単位期間ごとの受電量を、系統電力網１２からの買電量と、他の共同体からの融通量とに区別して管理してよい。これにより、精算部９４０は、単位期間ごとの受電量を、系統電力網１２からの買電量と、他の共同体からの融通量とに区別して集計することができる。
【０２６３】
買電及び売電における電力の単価は、単位期間ごとに決定されてよい。買電及び売電における電力の単価は、例えば、時間帯、季節、発電の種類などに基づいて決定される。一方、一の共同体と、他の共同体との間の電力融通において、電力は無料で融通されてよい。上記の電力融通において、電力は、有料で融通されてもよい。上記の電力融通において、電力の単価は、買電又は売電の単価とは異なってよい。一の共同体と、他の共同体との間の電力融通において、広域管理サーバ１８０は、手数料を徴収してもよい。手数料は、金銭的価値、電子的価値又は財産的価値として提示されてもよく、電力量として提示されてもよい。
【０２６４】
本実施形態によれば、精算部９４０は、例えば、各共同体の単位期間ごとの送電量及び受電量の集計値を示す情報と、単価又は手数料を示す情報とに基づいて、各共同体の精算期間における収入及び支出を集計することができる。これにより、電力融通要求の受領に伴い生成された、複数の共同体に関連する送受電に関する予約の処理が、広域管理サーバ１８０におけるデータ上の処理として実現される。
【０２６５】
例えば、共同体１０２の需給家施設１１２からの電力融通要求により、単位期間Ｐｉにおいて、共同体１０２の需給家施設１１２から、共同体１０４の需給家施設１１４に送電することが予約された場合を考える。この場合、広域管理サーバ１８０は、単位期間Ｐｉにおいて、共同体１０２が系統電力網１２に送電した電力量のうち、上記の予約情報により示される電力量を差し引いて、共同体１０２に支払う電気料金を決定する。また、単位期間Ｐｉにおいて、共同体１０４が系統電力網１２から受電した電力量のうち、上記の予約情報により示される電力量を差し引いて、共同体１０４に請求する電気料金を決定する。これにより、送受電に関する各種の予約処理が、データ上の処理として実現され得る。
【０２６６】
本実施形態において、格納部９５０は、系統電力網１２と、複数の共同体のそれぞれとの間の送受電に関する各種の情報を格納する。格納部９５０は、複数の共同体に関連する電力融通に関する各種の情報を格納してもよい。
【０２６７】
本実施形態において、同時同量情報格納部９５２は、複数の共同体のそれぞれにおける同時同量制度における計画を示す情報を格納する。上記の計画を示す情報は、各強度対における、単位期間ごとの電力需要量及び電力供給量の計画値を示す情報であってよい。
【０２６８】
本実施形態において、予約情報格納部９５４は、一の共同体の需給家施設から、他の共同体又は他の共同体の需給家施設に電力を融通することを要求する電力融通要求に関する予約情報を格納する。これにより、広域管理サーバ１８０又は各共同体の共同体管理サーバ４４０は、特定の期間において、一の共同体から他の共同体に供給された電力の一部を、当該一の共同体の特定の需給家施設が当該他の共同体の特定の需給家施設に提供した電力と見做すことができる。
【０２６９】
本実施形態において、精算情報格納部９５６は、精算部９４０が生成した情報を格納する。精算情報格納部９５６は、複数の共同体のそれぞれについて、予め定められた期間ごとに、送受電量の明細を示す情報と、収支の明細を示す情報とを格納してもよい。
【０２７０】
図１０は、データテーブル１０００の一例を概略的に示す。データテーブル１０００は、需給家施設１１２の電力需給に関する仕様を示すデータテーブルの一例であってよい。データテーブル１０００は、例えば、設定格納部３７２に格納される。本実施形態において、データテーブル１０００は、共同体ＩＤ１０２０と、需給家ＩＤ１０３０と、電力融通に関する情報１０４０と、電力需要に関する情報１０５０と、電力供給に関する情報１０６０とを対応付けて格納する。
【０２７１】
電力融通に関する情報１０４０としては、融通設備１６０の出力に関する情報１０４２、１０６０が対応できる電気の品質に関する情報１０４４などを例示することができる。電力需要に関する情報１０５０としては、電力需要の最大値に関する情報１０５２、電力需要の最小値に関する情報１０５４などを例示することができる。電力供給に関する情報１０６０としては、系統電力に関する情報１０６２、発電装置に関する情報１０６４、蓄電装置に関する情報１０６６などを例示することができる。蓄電装置に関する情報１０６６としては、充放電の出力に関する情報１０７２、全容量に関する情報１０７４、共同体内で共用可能な電力量に関する情報１０７６などを例示することができる。
【０２７２】
図１１は、データテーブル１１００の一例を概略的に示す。データテーブル１１００は、各種の電力需給の実績値又は予測値を示すデータテーブルの一例であってよい。データテーブル１１００は、例えば、予測履歴格納部３７４、又は、実績履歴格納部３７６に格納される。本実施形態において、データテーブル１１００は、共同体ＩＤ１１２０と、需給家ＩＤ１１３０と、期間を示す情報１１４０と、当該期間における電力需要量に関する情報１１５０と、当該期間における電力供給量に関する情報１１６０と、当該期間における電力融通の予約量に関する情報１１７０と、当該期間において蓄電装置が充放電可能な電力量に関する情報１１８０とを対応付けて格納する。
【０２７３】
電力需要量に関する情報１１５０は、電力負荷２１０における電力消費量に関する情報１１５２と、蓄電装置２２４における充電量に関する情報１１５４とを含んでよい。電力供給量に関する情報１１６０は、蓄電装置２２４における放電量に関する情報１１６２と、発電装置２２２における発電量に関する情報１１６４とを含んでよい。電力融通の予約量に関する情報１１７０は、予約情報により示される送電量を示す情報１１７２と、予約情報により示される受電量を示す情報１１７４と、当該予約情報を識別する予約ＩＤを示す情報１１７６とを含んでよい。
【０２７４】
図１２は、データテーブル１２００の一例を概略的に示す。データテーブル１２００は、各種の送受電の実績値又は予測値を示すデータテーブルの一例であってよい。データテーブル１２００は、例えば、送受電情報格納部７４２に格納される。本実施形態において、データテーブル１２００は、送受電ＩＤ１２２０と、期間を示す情報１２３０と、当該期間に送受電される電力量に関する情報１２４０と、送電側に関する情報１２５０と、受電側に関する情報１２６０と、送受電に利用される電力網に関する情報１２７０と、関連する予約ＩＤに関する情報１２８０とを対応付けて格納する。
【０２７５】
図１３は、データテーブル１３００の一例を概略的に示す。データテーブル１３００は、予約情報の一例であってよい。データテーブル１３００は、例えば、予約情報格納部７４４、又は、予約情報格納部９５４に格納される。本実施形態において、データテーブル１３００は、予約ＩＤ１３２０と、期間を示す情報１３３０と、当該期間に送受電される電力量に関する情報１３４０と、送電側に関する情報１３５０と、受電側に関する情報１３６０とを対応付けて格納する。送電側に関する情報１３５０は、例えば、共同体ＩＤ１３５２と、需給家ＩＤ１３５４とを含む。受電側に関する情報１３６０は、例えば、共同体ＩＤ１３６２と、需給家ＩＤ１３６４とを含む。
【０２７６】
図１４は、データテーブル１４００の一例を概略的に示す。データテーブル１４００は、各種の精算情報の一例であってよい。データテーブル１４００は、外部に電力を供給したことに伴う収入を示すデータテーブルの一例であってよい。データテーブル１４００は、例えば、精算情報格納部７５０、又は、精算情報格納部９５６に格納される。本実施形態において、データテーブル１４００は、共同体ＩＤ１４２０と、需給家ＩＤ１４３０と、期間を示す情報１４４０と、当該期間における送電量に関する情報１４５０と、当該期間における収入に関する情報１４６０とを対応付けて格納する。
【０２７７】
送電量に関する情報１４５０は、各期間における送電量の合計値を示す情報１４５２と、内訳に関する情報１４５４とを含んでよい。内訳に関する情報１４５４は、売電量を示す情報１４５６と、融通量を示す情報１４５８とを含んでよい。収入に関する情報１４６０は、単価に関する情報１４６２と、手数料に関する情報１４６４と、金額に関する情報１４６６と、電子的価値に関する情報１４６８とを含んでよい。
【０２７８】
図１５は、データテーブル１５００の一例を概略的に示す。データテーブル１５００は、各種の精算情報の一例であってよい。データテーブル１５００は、外部から電力を供給されたことに伴う支出を示すデータテーブルの一例であってよい。データテーブル１５００は、例えば、精算情報格納部７５０、又は、精算情報格納部９５６に格納される。本実施形態において、データテーブル１５００は、共同体ＩＤ１４２０と、需給家ＩＤ１４３０と、期間を示す情報１４４０と、当該期間における受電量に関する情報１５５０と、当該期間における支出に関する情報１５６０とを対応付けて格納する。なお、データテーブル１４００と、データテーブル１５００とが、１つのテーブルに集約されてもよい。
【０２７９】
受電量に関する情報１５５０は、各期間における受電量の合計値を示す情報１５５２と、内訳に関する情報１５５４とを含んでよい。内訳に関する情報１５５４は、買電量を示す情報１５５６と、融通量を示す情報１５５８とを含んでよい。支出に関する情報１５６０は、単価に関する情報１５６２と、手数料に関する情報１５６４と、金額に関する情報１５６６と、電子的価値に関する情報１５６８とを含んでよい。
【０２８０】
図１６及び図１７を用いて、送受電計画の作成方法の一例を概略的に示す。図１６は、期間Ｐにおける複数の予約の状況と、当該予約を考慮した送受電計画の一例とを概略的に示す。図１７は、複数の予約情報に基づいて、送受電計画が作成される処理に関する手順の一例を概略的に示す。
【０２８１】
図１６に示されるとおり、本実施形態において、共同体１０２は、需給家施設Ａ、需給家施設Ｂ、及び、需給家施設Ｃを含む。共同体１０４は、需給家施設Ｓ、需給家施設Ｔ、及び、需給家施設Ｕを含む。需給家施設Ａ、需給家施設Ｂ、及び、需給家施設Ｃのそれぞれは、需給家施設１１２と同様の構成を有してよい。需給家施設Ｓ、需給家施設Ｔ、及び、需給家施設Ｕのそれぞれは、需給家施設１１２と同様の構成を有してよい。
【０２８２】
本実施形態によれば、期間Ｐの始期において、需給家施設Ａ、Ｂ及びＣのそれぞれの余剰電力量の予測値は、７ｋＷｈ、３ｋＷｈ、及び、１０ｋＷｈである。一方、期間Ｐの始期において、需給家施設Ｓ、Ｔ及びＵのそれぞれの余剰電力量の予測値は、０ｋＷｈ、７ｋＷｈ、及び、３ｋＷｈである。
【０２８３】
また、本実施形態においては、期間Ｐよりも前に生成された予約情報により、期間Ｐにおいて、需給家施設Ｔが、需給家施設Ｂに２ｋＷｈの電力を融通することが予約されている。同様に、期間Ｐよりも前に生成された予約情報により、需給家施設Ｂが、需給家施設Ｃに１ｋＷｈの電力を融通することが予約されている。
【０２８４】
図１７を用いて、上記の状態において、期間Ｐよりも前の時期に、期間Ｐにおいて需給家施設Ｓに１０ｋＷｈの電力を融通することを要求する電力融通要求が、需給家施設Ａからエネルギ管理設備１４０に送信された場合を例として、共同体管理サーバ４４０における情報処理の一例を説明する。本実施形態によれば、まず、図１７のＳ１７１２において、共同体１０２の共同体管理サーバ４４０が、共同体１０２の需給家施設Ａが出力した上記の電力融通要求を取得する。
【０２８５】
次に、共同体管理サーバ４４０は、需給家施設Ａからの電力融通要求を受け付けてよいか否かを判定する。具体的には、共同体管理サーバ４４０は、Ｓ１７２２において、需給家施設Ａからの電力融通要求に対して、共同体１０２の内部での電力融通が必要か否かを判定する。
【０２８６】
例えば、共同体管理サーバ４４０は、期間Ｐの始期における需給家施設Ａの余剰電力量と、需給家施設Ａからの電力融通要求により示される電力量とを比較する。期間Ｐの始期における需給家施設Ａの余剰電力量が、需給家施設Ａからの電力融通要求により示される電力量以上である場合（Ｓ１７２２のＮＯの場合）、共同体管理サーバ４４０は、需給家施設Ａからの電力融通要求に対して、共同体１０２の内部での電力融通は不要であると判定する。また、共同体管理サーバ４４０は、需給家施設Ａからの電力融通要求を受け付けてよいと判定し、Ｓ１７３２の処理に進む。
【０２８７】
Ｓ１７３２において、共同体管理サーバ４４０は、需給家施設Ａからの電力融通要求に基づいて、期間Ｐにおいて需給家施設Ａから需給家施設Ｓに１０ｋＷｈの電力を融通することを示す予約情報を生成する。また、共同体管理サーバ４４０は、生成された予約情報を広域管理サーバ１８０に送信する。
【０２８８】
一方、期間Ｐの始期における需給家施設Ａの余剰電力量が、需給家施設Ａからの電力融通要求により示される電力量よりも小さい場合（Ｓ１７２２のＹＥＳの場合）、共同体管理サーバ４４０は、共同体１０２の内部での電力融通が必要であると判定し、Ｓ１７２４の処理に進む。なお、期間Ｐの始期における共同体１０２の全余剰電力量が、需給家施設Ａからの電力融通要求により示される電力量よりも小さい場合、共同体管理サーバ４４０は、需給家施設Ａからの電力融通要求を受け付けることができないと判定してよい。この場合、共同体管理サーバ４４０は、需給家施設Ａに対して、要求が受け付けられなかったことを示すメッセージを送信し、処理を終了してよい（図示されていない）。
【０２８９】
本実施形態によれば、図１６に示されるとおり、期間Ｐの始期における需給家施設Ａの余剰電力量（７ｋＷｈ）が、需給家施設Ａからの電力融通要求により示される電力量（１０ｋＷｈ）よりも小さい。そこで、本実施形態によれば、Ｓ１７２４の処理に進む。Ｓ１７２４において、共同体管理サーバ４４０は、例えば、需給家施設Ａによる将来の電力提供を担保として、共同体１０２内の他の需給家施設から、需給家施設Ａに電力を融通するための処理を実行する。
【０２９０】
具体的には、共同体管理サーバ４４０は、まず、期間Ｐにおいて、需給家施設Ａに３ｋＷｈの電力を提供する需給家施設を決定する。要求処理部５４０は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設の中から、期間Ｐにおいて、需給家施設Ａに３ｋＷｈの電力を提供する需給家施設を決定してもよい。
【０２９１】
本実施形態において、共同体管理サーバ４４０は、例えば、将来、需給家施設Ａが需給家施設Ｃに４ｋＷｈの電力を提供することと担保として、期間Ｐにおいて、需給家施設Ｃが需給家施設Ａに３ｋＷｈの電力を提供することを決定する。これにより、（ｉ）期間Ｐにおいて、需給家施設Ｃが、需給家施設Ａに３ｋＷｈの電力を供給することを示す予約情報と、（ｉｉ）期間Ｐよりも後の期間において、需給家施設Ａが、需給家施設Ｃに４ｋＷｈの電力を供給することを示す予約情報とが生成される。
【０２９２】
次に、Ｓ１７３２において、生成された予約情報を広域管理サーバ１８０に送信する。Ｓ１７３４において、広域管理サーバ１８０は、共同体１０２の共同体管理サーバ４４０から送信された予約情報を、共同体１０４の共同体管理サーバ４４０に送信する。また、広域管理サーバ１８０は、共同体１０２と、共同体１０４との間で、期間Ｐにおいて、需給家施設Ａから需給家施設Ｓに１０ｋＷｈの電力を融通するための条件を調整する。
【０２９３】
具体的には、広域管理サーバ１８０は、共同体１０４の共同体管理サーバ４４０に対して、期間Ｐにおける需給家施設Ｓの蓄電装置２２４の空き容量が１０ｋＷｈ以上であるか否かを確認するよう要求する。広域管理サーバ１８０は、共同体１０４の共同体管理サーバ４４０に対して、期間Ｐにおける需給家施設Ｓの蓄電装置２２４の空き容量が１０ｋＷｈ未満である場合、共同体１０４として、１０ｋＷｈの電力を受け入れることができるか否かを確認するよう要求してもよい。
【０２９４】
期間Ｐにおいて、需給家施設Ｓ又は共同体１０４が１０ｋＷｈの電力を受け入れることができる場合、広域管理サーバ１８０は、実際に電力を送受する具体的な時間帯及び電力量を調整する。例えば、広域管理サーバ１８０は、共同体１０４の共同体管理サーバ４４０から、期間Ｐに含まれる期間のうち送受電が実施される時間帯及び電力量に関する要求を受け付ける。その後、Ｓ１７３６において、広域管理サーバ１８０は、共同体１０４との間における調整結果を、共同体１０２の共同体管理サーバ４４０に送信する。
【０２９５】
広域管理サーバ１８０は、期間Ｐにおいて、共同体１０２と、共同体１０４との間でやり取りされる正味の電力量を決定してもよい。本実施形態において、広域管理サーバ１８０は、期間Ｐにおいて、共同体１０２が、共同体１０４に８ｋＷｈの電力を送電することを決定する。広域管理サーバ１８０は、上記の正味の電力量に関する情報を、共同体１０２及び共同体１０４の共同体管理サーバ４４０に送信してよい。
【０２９６】
Ｓ１７３８において、共同体１０２の共同体管理サーバ４４０は、広域管理サーバ１８０から、共同体１０４との間における調整結果を示す情報を取得する。調整結果を示す情報の中に、共同体１０４が期間Ｐにおいて１０ｋＷｈの電力を受け取ることができないことを示す情報が含まれる場合、共同体１０２の共同体管理サーバ４４０は、需給家施設Ａに対して、要求が受け付けられなかったことを示すメッセージを送信し、処理を終了してよい。
【０２９７】
調整結果を示す情報の中に、共同体１０４が期間Ｐにおいて１０ｋＷｈの電力を受け取ることができないことを示す情報が含まれない場合、共同体１０２の共同体管理サーバ４４０は、Ｓ１７４２の処理に進む。Ｓ１７４２において、共同体１０２の共同体管理サーバ４４０は、期間Ｐに関する複数の予約情報に基づいて、期間Ｐにおける送受電の計画を示す情報を生成する。
【０２９８】
共同体１０２の共同体管理サーバ４４０は、共同体１０２の内部において、需給家施設Ａ、需給家施設Ｂ及び需給家施設Ｃのそれぞれと、共同体１０２の送配電網１２２との間でやり取りされる正味の電力量を決定してよい。本実施形態において、共同体１０２の共同体管理サーバ４４０は、期間Ｐにおいて、（ｉ）需給家施設Ａが、共同体１０２の送配電網１２２に７ｋＷｈの電力を送電することと、（ｉｉ）共同体１０２の送配電網１２２が、需給家施設Ｂに１ｋＷｈの電力を送電することと、（ｉｉｉ）需給家施設Ｃが、共同体１０２の送配電網１２２に２ｋＷｈの電力を送電することとを決定する。
【０２９９】
共同体１０２の共同体管理サーバ４４０は、共同体１０２の送配電網１２２との間で電力をやり取りする需給家施設の数が少なくなるように、需給家施設Ａ、需給家施設Ｂ及び需給家施設Ｃのそれぞれと、共同体１０２の送配電網１２２との間でやり取りされる電力量を決定してもよい。例えば、共同体１０２の共同体管理サーバ４４０は、期間Ｐにおいて、（ｉ）需給家施設Ａが、共同体１０２の送配電網１２２に７ｋＷｈの電力を送電することと、（ｉｉ）共同体１０２の送配電網１２２と、需給家施設Ｂとの間の送受電が実施されないことと、（ｉｉｉ）需給家施設Ｃが、共同体１０２の送配電網１２２に１ｋＷｈの電力を送電することとを決定する。
【０３００】
同様に、共同体１０４の共同体管理サーバ４４０は、共同体１０４の内部において、需給家施設Ｓ、需給家施設Ｔ及び需給家施設Ｕのそれぞれと、共同体１０４の送配電網１２２との間でやり取りされる正味の電力量を決定してよい。本実施形態において、共同体１０４の共同体管理サーバ４４０は、期間Ｐにおいて、（ｉ）共同体１０４の送配電網１２２が、需給家施設Ｓに１０ｋＷｈの電力を送電することと、（ｉｉ）需給家施設Ｔが、共同体１０４の送配電網１２２に２ｋＷｈの電力を送電することとを決定する。
【０３０１】
本実施形態によれば、共同体１０２の共同体管理サーバ４４０が、期間Ｐに関する複数の予約情報に基づいて、期間Ｐにおける共同体１０２の内部での送受電を計画する。また、共同体１０４の共同体管理サーバ４４０が、期間Ｐに関する複数の予約情報に基づいて、期間Ｐにおける共同体１０４の内部での送受電を計画する。また、広域管理サーバ１８０が、共同体１０２と、共同体１０４との間の送受電を調整する。これにより、送受電に伴う電力のロスが低減される。
【０３０２】
図１８は、共同体内での電力調達方法の一例を概略的に示す。本実施形態によれば、共同体１０２の共同体管理サーバ４４０は、予め定められたイベントが発生すると、将来の余剰電力量１８１０を予測する。共同体１０２の共同体管理サーバ４４０は、単位期間ごとに、将来の余剰電力量１８１０を予測してよい。予め定められたイベントとしては、（ｉ）予め定められた時刻に到達したこと、（ｉｉ）前回、将来の余剰電力量１８１０が予測されてから、予め定められた期間が経過したこと、（ｉｉｉ）需給家端末２５０から、将来の余剰電力量１８１０を予測すべき旨の指示を受信したことなどを例示することができる。
【０３０３】
共同体１０２の共同体管理サーバ４４０は、将来の単位期間ごとに、当該単位期間における共同体１０２の全余剰電力量に対する、各需給家施設の貢献具合を算出してよい。共同体１０２の共同体管理サーバ４４０は、例えば、（ｉ）各需給家施設が、共同体１０２に対して提供した電力量、及び、（ｉｉ）各需給家施設が、共同体１０２からのデマンドレスポンスに応じた実績の少なくとも一方に基づいて、各需給家施設の貢献具合を算出する。
【０３０４】
これにより、共同体１０２の共同体管理サーバ４４０は、期間Ｐにおいて、各需給家施設が他の需給家施設に融通することのできる電力量を算出することができる。また、共同体１０２の共同体管理サーバ４４０は、期間Ｐにおいて、他の需給家施設に電力を供給することのできる需給家施設を抽出することができる。
【０３０５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、技術的に矛盾しない範囲において、特定の実施形態について説明した事項を、他の実施形態に適用することができる。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、請求の範囲の記載から明らかである。
【０３０６】
請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【０３０７】
本願明細書には、例えば、下記の事項が記載されている。
［項目１−１］
（ｉ）第２期間における電力の提供を前提として、上記第２期間に先立つ第１期間における電力の融通を希望する第１ユーザと、（ｉｉ）上記第１期間において、上記第１ユーザに電力を提供することのできる第２ユーザとの間で電力を融通するための条件を決定する条件決定装置であって、
（ｉ）上記第１期間を特定するための情報、及び、（ｉｉ）上記第１期間において、上記第２ユーザから上記第１ユーザに提供される電力量に関する第１目標値を示す情報を取得する需要側条件取得部と、
上記第１期間において上記第２ユーザが電力を提供するための条件を示す情報を取得する供給側条件取得部と、
上記需要側条件取得部が取得した上記情報、及び、上記供給側条件取得部が取得した上記情報に基づいて、（ｉ）上記第２期間において、上記第１ユーザから上記第２ユーザに提供される電力量に関する第２目標値、並びに、（ｉｉ）上記第１目標値及び上記第２目標値の関係を示すパラメータの少なくとも一方を決定する返済条件決定部と、
を備える、条件決定装置。
［項目１−２］
上記第２期間における、上記第１ユーザの電力需給の予測値を示す情報を取得する第１需給予測取得部をさらに備え、
上記返済条件決定部は、上記需要側条件取得部が取得した上記情報、上記供給側条件取得部が取得した上記情報、及び、上記第１需給予測取得部が取得した上記情報に基づいて、上記第２目標値及び上記パラメータの少なくとも一方を決定する、
項目１−１に記載の条件決定装置。
［項目１−３］
上記第２期間における、上記第２ユーザの電力需給の予測値を示す情報を取得する第２需給予測取得部をさらに備え、
上記返済条件決定部は、
上記第１需給予測取得部が取得した上記情報に基づいて、上記第２期間に含まれる期間であって、上記第１ユーザから上記第２ユーザに電力が提供される期間に関する１以上の候補を決定し、
上記第２需給予測取得部が取得した上記情報により示される、上記１以上の候補のそれぞれの期間中における上記第２ユーザの電力需給の予測値に基づいて、上記第２目標値及び上記パラメータの少なくとも一方を決定する、
項目１−２に記載の条件決定装置。
［項目１−４］
（ｉ）上記第１期間における、上記第２ユーザの電力需給の予測値を示す情報、及び、（ｉｉ）上記第２期間における、上記第２ユーザの電力需給の予測値を示す情報の少なくとも一方を取得する第２需給予測取得部をさらに備え、
上記返済条件決定部は、上記需要側条件取得部が取得した上記情報、上記供給側条件取得部が取得した上記情報、及び、上記第２需給予測取得部が取得した上記情報に基づいて、上記第２目標値及び上記パラメータの少なくとも一方を決定する、
項目１−１又は項目１−２に記載の条件決定装置。
［項目１−５］
上記第１期間において上記第２ユーザが電力を提供するための条件は、
（Ａ）（ｉ）上記第１期間における上記第２ユーザの電力需給の状況と、（ｉｉ）上記第２目標値及び上記パラメータの少なくとも一方との関係を示す条件、並びに、
（Ｂ）（ｉ）上記第２期間における上記第２ユーザの電力需給の状況と、（ｉｉ）上記第２目標値及び上記パラメータの少なくとも一方との関係を示す条件、
の少なくとも一方を含み、
上記返済条件決定部は、
上記需要側条件取得部が取得した上記情報に基づいて、上記第１期間と、上記第１期間において上記第２ユーザから上記第１ユーザに提供されるべき電力量とを特定し、
上記第２需給予測取得部が取得した上記情報により示される電力需給の予測値と、上記供給側条件取得部が取得した情報により示される条件とに基づいて、上記特定された第１期間において、上記特定された電力量を融通する場合における、上記第２目標値及び上記パラメータの少なくとも一方を決定する、
項目１−４に記載の条件決定装置。
［項目１−６］
上記需要側条件取得部は、（ｉ）上記第２期間に電力が提供される場合における、単位期間あたりに提供される電力量の上限値に関する上記第１ユーザの指示、（ｉｉ）上記第２期間に含まれる１以上の単位期間のうち、電力が提供される単位期間の数の上限値に関する上記第１ユーザの指示、及び、（ｉｉｉ）上記第１ユーザの電力融通の履歴の少なくとも１つに関する情報を取得する、
項目１−１から項目１−５までの何れか一項に記載の条件決定装置。
［項目１−７］
上記供給側条件取得部は、（ｉ）上記第２期間に電力が提供される場合における、単位期間あたりに提供される電力量の上限値に関する上記第２ユーザの指示、（ｉｉ）上記第２期間に含まれる１以上の単位期間のうち、電力が提供される単位期間の数の上限値に関する上記第２ユーザの指示、及び、（ｉｉｉ）上記第２ユーザの電力融通の履歴の少なくとも１つに関する情報を取得する、
項目１−１から項目１−６までの何れか一項に記載の条件決定装置。
［項目１−８］
上記第１ユーザは、蓄電池を含む（ｉ）移動体及び（ｉｉ）携帯機器の少なくとも一方の所有者又は利用者であり、
上記第２ユーザは、上記蓄電池を充電する充電装置の所有者、管理者若しくは運営者、又は、上記蓄電池を充電する電力の提供者であり、
上記第１期間において、上記第２ユーザから、上記第１ユーザの上記蓄電池に電力が提供される、
項目１−１から項目１−７までの何れか一項に記載の条件決定装置。
［項目１−９］
コンピュータを、項目１−１から項目１−８までの何れか一項に記載の条件決定装置として機能させるためのプログラム。
［項目１−１０］
（ｉ）第２期間における電力の提供を前提として、上記第２期間に先立つ第１期間における電力の融通を希望する第１ユーザと、（ｉｉ）上記第１期間において、上記第１ユーザに電力を提供することのできる第２ユーザとの間で電力を融通するための条件を決定する条件決定方法であって、
（ｉ）上記第１期間を特定するための情報、及び、（ｉｉ）上記第１期間において、上記第２ユーザから上記第１ユーザに提供される電力量に関する第１目標値を示す情報を取得する需要側条件取得段階と、
上記第１期間において上記第２ユーザが電力を提供するための条件を示す情報を取得する供給側条件取得段階と、
上記需要側条件取得段階において取得された上記情報、及び、上記供給側条件取得段階において取得された上記情報に基づいて、（ｉ）上記第２期間において、上記第１ユーザから上記第２ユーザに提供される電力量に関する第２目標値、並びに、（ｉｉ）上記第１目標値及び上記第２目標値の関係を示すパラメータの少なくとも一方を決定する返済条件決定段階と、
を有する、条件決定方法。
［項目２−１］
第１コミュニティを構成する複数の第１電力需給家のそれぞれについて、当該第１電力需給家及び上記第１コミュニティの間における電力融通の実績に関する情報を取得する実績情報取得部と、
上記実績情報取得部が取得した上記実績に関する情報に基づいて、特定の期間における上記第１コミュニティの余剰電力量に対する、上記複数の第１電力需給家の少なくとも１つの貢献具合を決定する貢献具合決定部と、
を備える、電力融通装置。
［項目２−２］
上記複数の第１電力需給家の少なくとも１つからの要求であって、将来の期間における上記第１コミュニティの余剰電力の少なくとも一部を、上記第１コミュニティとは異なる第２コミュニティに融通することを要求する融通要求を取得する要求取得部と、
上記将来の期間における上記第１コミュニティの余剰電力量の予測値を示す情報を取得する予測情報取得部と、
（ｉ）上記予測情報取得部が取得した上記情報により示される上記余剰電力量の上記予測値、及び、（ｉｉ）上記貢献具合決定部が決定した上記将来の期間における上記貢献具合に基づいて、上記将来の期間において、上記第１コミュニティから上記第２コミュニティに融通される電力量を決定する融通量決定部と、
をさらに備える、
項目２−１に記載の電力融通装置。
［項目２−３］
上記融通要求は、上記第１コミュニティから上記第２コミュニティに融通される電力量の目標値を示す情報を含み、
上記電力融通装置は、
上記融通量決定部が決定した上記電力量が、上記融通要求により示される上記目標値よりも小さい場合に、上記将来の期間において、上記融通要求を出力した第１電力需給家が、当該第１電力需給家とは異なる１又は複数の第１電力需給家から電力を調達することができるか否かを判定する調達判定部、
をさらに備える、
項目２−２に記載の電力融通装置。
［項目２−４］
上記複数の第１電力需給家のそれぞれの電力需給に関する情報を取得する需給情報取得部をさらに備え、
上記予測情報取得部は、上記需給情報取得部が取得した上記電力需給に関する情報に基づいて、上記将来の期間における上記第１コミュニティの余剰電力量を予測する、
項目２−２又は項目２−３に記載の電力融通装置。
［項目２−５］
上記貢献具合決定部は、
上記複数の第１電力需給家の少なくとも１つについて、
（ｉ）基準時刻から、上記特定の期間の始期又は終期の一方までの間に、各第１電力需給家から上記第１コミュニティに融通された電力量、
（ｉｉ）上記基準時刻から、上記特定の期間の始期又は終期の一方までの間における、上記複数の第１電力需給家の全てから上記第１コミュニティに融通された電力量に対する、各第１電力需給家から上記第１コミュニティに融通された電力量の割合、
（ｉｉｉ）上記基準時刻から、上記特定の期間の始期又は終期の一方までの間に、各第１電力需給家が上記第１コミュニティに電力を融通した回数、及び、
（ｉｖ）上記基準時刻から、上記特定の期間の始期又は終期の一方までの間に、各第１電力需給家が上記第１コミュニティからのデマンドレスポンスに応じた回数、
の少なくとも１つに基づいて、上記貢献具合を決定する、
項目２−１から項目２−４までの何れか一項に記載の電力融通装置。
［項目２−６］
上記電力融通の実績に関する情報は、送電側の識別情報と、受電側の識別情報と、電力が融通された期間を示す情報と、融通された電力量を示す情報とが対応付けられた情報を含む、
項目２−１から項目２−５までの何れか一項に記載の電力融通装置。
［項目２−７］
商用系統の電力網と、上記第１コミュニティの送配電網との電気的な接続関係を切り替える切替部をさらに備える、
項目２−１から項目２−６までの何れか一項に記載の電力融通装置。
［項目２−８］
コンピュータを、項目２−１から項目２−７までの何れか一項に記載の電力融通装置として機能させるためのプログラム。
［項目２−９］
第１コミュニティを構成する複数の第１電力需給家のそれぞれについて、当該第１電力需給家及び上記第１コミュニティの間における電力融通の実績に関する情報を取得する実績情報取得段階と、
上記実績情報取得段階において取得された上記実績に関する情報に基づいて、特定の期間における上記第１コミュニティの余剰電力量に対する、上記複数の第１電力需給家の少なくとも１つの貢献具合を決定する貢献具合決定段階と、
を有する、電力融通方法。
【符号の説明】
【０３０８】
１２  系統電力網、１４  通信ネットワーク、１６  自営線、２２  電気自動車、２４  蓄電池、１００  エネルギ管理システム、１０２  共同体、１０４  共同体、１０６  共同体、１１２  需給家施設、１１４  需給家施設、１２０  変電設備、１２２  送配電網、１４０  エネルギ管理設備、１６０  融通設備、１８０  広域管理サーバ、２１０  電力負荷、２２０  電源設備、２２２  発電装置、２２４  蓄電装置、２３０  配分電設備、２４０  コントローラ、２５０  需給家端末、３２２  需要監視部、３２４  発電監視部、３２６  蓄電監視部、３２８  送受電監視部、３４０  通信制御部、３５０  要求処理部、３６２  需給予測部、３６４  機器制御部、３７０  格納部、３７２  設定格納部、３７４  予測履歴格納部、３７６  実績履歴格納部、４４０  共同体管理サーバ、５２０  通信制御部、５３０  データ収集部、５４０  要求処理部、５５２  需給家施設制御部、５５４  共同体設備制御部、５６０  格納部、６２０  入出力制御部、６３０  精算部、６４２  送受電計画部、６４４  需給調整部、６５２  予約管理部、６５４  予約コスト決定部、７２０  設定格納部、７３２  予測履歴格納部、７３４  実績履歴格納部、７４２  送受電情報格納部、７４４  予約情報格納部、７５０  精算情報格納部、８６２  電力変換装置、８６４  流通制御装置、８６６  融通制御装置、９２０  通信制御部、９３２  配電計画部、９３４  配電制御部、９４０  精算部、９５０  格納部、９５２  同時同量情報格納部、９５４  予約情報格納部、９５６  精算情報格納部、１０００  データテーブル、１０２０  共同体ＩＤ、１０３０  需給家ＩＤ、１０４０  情報、１０４２  情報、１０４４  情報、１０５０  情報、１０５２  情報、１０５４  情報、１０６０  情報、１０６２  情報、１０６４  情報、１０６６  情報、１０７２  情報、１０７４  情報、１０７６  情報、１１００  データテーブル、１１２０  共同体ＩＤ、１１３０  需給家ＩＤ、１１４０  情報、１１５０  情報、１１５２  情報、１１５４  情報、１１６０  情報、１１６２  情報、１１６４  情報、１１７０  情報、１１７２  情報、１１７４  情報、１１７６  情報、１１８０  情報、１２００  データテーブル、１２２０  送受電ＩＤ、１２３０  情報、１２４０  情報、１２５０  情報、１２６０  情報、１２７０  情報、１２８０  情報、１３００  データテーブル、１３２０  予約ＩＤ、１３３０  情報、１３４０  情報、１３５０  情報、１３５２  共同体ＩＤ、１３５４  需給家ＩＤ、１３６０  情報、１３６２  共同体ＩＤ、１３６４  需給家ＩＤ、１４００  データテーブル、１４２０  共同体ＩＤ、１４３０  需給家ＩＤ、１４４０  情報、１４５０  情報、１４５２  情報、１４５４  情報、１４５６  情報、１４５８  情報、１４６０  情報、１４６２  情報、１４６４  情報、１４６６  情報、１４６８  情報、１５００  データテーブル、１５５０  情報、１５５２  情報、１５５４  情報、１５５６  情報、１５５８  情報、１５６０  情報、１５６２  情報、１５６４  情報、１５６６  情報、１５６８  情報、１８１０  余剰電力量
【図１】
0006945723.tif 000002
【図２】
0006945723.tif 000003
【図３】
0006945723.tif 000004
【図４】
0006945723.tif 000005
【図５】
0006945723.tif 000006
【図６】
0006945723.tif 000007
【図７】
0006945723.tif 000008
【図８】
0006945723.tif 000009
【図９】
0006945723.tif 000010
【図１０】
0006945723.tif 000011
【図１１】
0006945723.tif 000012
【図１２】
0006945723.tif 000013
【図１３】
0006945723.tif 000014
【図１４】
0006945723.tif 000015
【図１５】
0006945723.tif 000016
【図１６】
0006945723.tif 000017
【図１７】
0006945723.tif 000018
【図１８】
0006945723.tif 000019