(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不正利用された第１電話番号の情報を少なくとも含む不正情報を受信する受信部と、
前記不正情報を不正情報データベースに登録して記憶する記憶制御部と、
少なくとも第２電話番号の入力を受け付ける受付部と、
少なくとも前記第２電話番号が、前記不正情報データベースに登録されているか否かに基づいて、前記第２電話番号が不正利用されている可能性を判定する判定部と、
前記第２電話番号が、前記不正情報データベースに登録されている場合に、前記第２電話番号が不正利用されている可能性がある電話番号であることを示す情報を出力する出力部と、
を備え、
前記不正情報は、前記第１電話番号を利用した通信機器に関する第１通信機器情報を含み、
前記受付部は、さらに、前記第２電話番号を利用している通信機器に関する第２通信機器情報を受け付け、
前記判定部は、前記第２通信機器情報と関連性の高い第１通信機器情報があるか否かに基づいて、前記第２電話番号が不正利用されている可能性を判定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記不正情報データベースに前記第２電話番号と同じ電話番号が第１電話番号として登録されている場合であって、当該第１電話番号に対応する第１通信機器情報と、前記第２電話番号に対応する第２通信機器情報との、相関度が所定の第１閾値よりも高い場合に、前記第２電話番号が不正利用されている可能性があると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記不正情報データベースに前記第２電話番号と同じ電話番号が第１電話番号として登録されていない場合であっても、前記第２通信機器情報との相関度が所定の第２閾値よりも高い第１通信機器情報が有る場合に、前記第２電話番号が不正利用されている可能性があると判定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受信部は、複数の異なる事業者それぞれから前記不正情報を受信する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、さらに、
前記受信部が、前記複数の異なる事業者のうちの１つの事業者から不正情報を受信した場合に、前記１つの事業者以外の他の事業者に対して前記受信した不正情報を、送信して通知する通知部を備える
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記事業者は、保険業者、電子商取引業者、金融業者を含む
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータが、
不正利用された第１電話番号の情報を少なくとも含む不正情報を受信する受信ステップと、
前記不正情報を不正情報データベースに登録して記憶する記憶制御ステップと、
少なくとも第２電話番号の入力を受け付ける受付ステップと、
少なくとも前記第２電話番号が、前記不正情報データベースに登録されているか否かに基づいて、前記第２電話番号が不正利用されている可能性を判定する判定ステップと、
前記第２電話番号が、前記不正情報データベースに登録されている場合に、前記第２電話番号が不正利用されている可能性がある電話番号であることを示す情報を出力する出力ステップと、
を実行し、
前記不正情報は、前記第１電話番号を利用した通信機器に関する第１通信機器情報を含み、
前記受付ステップは、さらに、前記第２電話番号を利用している通信機器に関する第２通信機器情報を受け付け、
前記判定ステップは、前記第２通信機器情報と関連性の高い第１通信機器情報があるか否かに基づいて、前記第２電話番号が不正利用されている可能性を判定する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
不正利用された第１電話番号の情報を少なくとも含む不正情報を受信する受信機能と、
前記不正情報を不正情報データベースに登録して記憶する記憶制御機能と、
少なくとも第２電話番号の入力を受け付ける受付機能と、
少なくとも前記第２電話番号が、前記不正情報データベースに登録されているか否かに基づいて、前記第２電話番号が不正利用されている可能性を判定する判定機能と、
前記第２電話番号が、前記不正情報データベースに登録されている場合に、前記第２電話番号が不正利用されている可能性がある電話番号であることを示す情報を出力する出力機能と、
を実現させ、
前記不正情報は、前記第１電話番号を利用した通信機器に関する第１通信機器情報を含み、
前記受付機能は、さらに、前記第２電話番号を利用している通信機器に関する第２通信機器情報を受け付け、
前記判定機能は、前記第２通信機器情報と関連性の高い第１通信機器情報があるか否かに基づいて、前記第２電話番号が不正利用されている可能性を判定する
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関し、特に電話番号が不正利用されたか否かの可能性を判定できる情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀行、保険、クレジットカード、電子商取引などの事業者のオンラインで行う取引において、本人確認のために電話番号に連携されたＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ショートメッセージサービス）認証を用いる事業者が増えつつある。
【０００３】
一方で、身元を偽り若しくは隠すなどして不正に入手した電話番号を用いてこれらの事業者のＳＭＳ認証を不正に通過し詐欺などの違法行為を行う犯罪が増えてきている。
【０００４】
そこで、ネットワークを通じてコンテンツを有料配信するシステムにおいて、利用者の電話番号が予め用意されたリストの中に存在する場合には、当該電話番号の料金に合算して行う決済を利用者に対して拒否する旨の技術が提案された（特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、特許文献１に開示の技術は、特許文献１に記載のコンテンツ配信システム内において、過去に不払があったかどうか、法人契約である番号であるかや、使用者の年齢が一定基準以下であるかどうかによってリストを形成するものであり、例えば、コンテンツ配信システム外で利用された不正な電話番号かどうかを判定できるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２６４７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本開示に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムは、顧客からの電話番号が不正利用されているか否かを判定し、当該判定結果を出力し提示することを可能にすることを目的にする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、第１の態様に係る情報処理装置は、不正利用された第１電話番号の情報を少なくとも含む不正情報を受信する受信部と、不正情報を不正情報データベースに登録して記憶する記憶制御部と、少なくとも第２電話番号の入力を受け付ける受付部と、少なくとも第２電話番号が、不正情報データベースに登録されているか否かに基づいて、第２電話番号が不正利用されている可能性を判定する判定部と、第２電話番号が、不正情報データベースに登録されている場合に、第２電話番号が不正利用されている可能性がある電話番号であることを示す情報を出力する出力部と、を備える。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係る情報処理装置において、不正情報は、第１電話番号を利用した通信機器に関する第１通信機器情報を含み、受付部は、さらに、第２電話番号を利用している通信機器に関する第２通信機器情報を受け付け、判定部は、第２通信機器情報と関連性の高い第１通信機器情報があるか否かに基づいて、第２電話番号が不正利用されている可能性を判定することとしてもよい。
【００１０】
第３の態様は、第２の態様に係る情報処理装置において、判定部は、不正情報データベースに第２電話番号と同じ電話番号が第１電話番号として登録されている場合であって、当該第１電話番号に対応する第１通信機器情報と、第２電話番号に対応する第２通信機器情報との、相関度が所定の第１閾値よりも高い場合に、第２電話番号が不正利用されている可能性があると判定することとしてもよい。
【００１１】
第４の態様は、第２又は３の態様に係る情報処理装置において、判定部は、不正情報データベースに第２電話番号と同じ電話番号が第１電話番号として登録されていない場合であっても、第２通信機器情報との相関度が所定の第２閾値よりも高い第１通信機器情報が有る場合に、第２電話番号が不正利用されている可能性があると判定することとしてもよい。
【００１２】
第５の態様は、第１ないし４の態様に係る情報処理装置において、受信部は、複数の異なる事業者それぞれから不正情報を受信することとしてもよい。
【００１３】
第６の態様は、第５の態様に係る情報処理装置において、情報処理装置は、さらに、受信部が、複数の異なる事業者のうちの１つの事業者から不正情報を受信した場合に、１つの事業者以外の他の事業者に対して受信した不正情報を、送信して通知する通知部を備えることとしてもよい。
【００１４】
第７の態様は、第５又は６の態様に係る情報処理装置において、事業者は、保険業者、電子商取引業者、金融業者を含むこととしてもよい。
【００１５】
第８の態様に係る情報処理方法は、コンピュータが、不正利用された第１電話番号の情報を少なくとも含む不正情報を受信する受信ステップと、不正情報を不正情報データベースに登録して記憶する記憶制御ステップと、少なくとも第２電話番号の入力を受け付ける受付ステップと、少なくとも第２電話番号が、不正情報データベースに登録されているか否かに基づいて、第２電話番号が不正利用されている可能性を判定する判定ステップと、第２電話番号が、不正情報データベースに登録されている場合に、第２電話番号が不正利用されている可能性がある電話番号であることを示す情報を出力する出力ステップと、を実行する。
【００１６】
第９の態様に係る情報処理プログラムは、コンピュータに、不正利用された第１電話番号の情報を少なくとも含む不正情報を受信する受信機能と、不正情報を不正情報データベースに登録して記憶する記憶制御機能と、少なくとも第２電話番号の入力を受け付ける受付機能と、少なくとも第２電話番号が、不正情報データベースに登録されているか否かに基づいて、第２電話番号が不正利用されている可能性を判定する判定機能と、第２電話番号が、不正情報データベースに登録されている場合に、第２電話番号が不正利用されている可能性がある電話番号であることを示す情報を出力する出力機能と、を実現させる。
【発明の効果】
【００１７】
本開示に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムによれば、顧客からの電話番号が不正利用されているか否かを判定し、当該判定結果を出力し提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る情報処理装置を含むネットワークの構成例の概略を示すブロック図である。
【図２】情報処理装置のハードの構成例を示すブロック図である。
【図３】情報処理装置のソフトの構成例を示すブロック図である。
【図４】不正情報データベースの構成例を示すデータ概念図である。
【図５】情報サーバのハードの構成例を示すブロック図である。
【図６】通信機器のハードの構成例を示すブロック図である。
【図７】情報処理装置を含むネットワークにおけるシーケンス図である。
【図８】制御処理プログラムのフローチャートである
【図９】第２実施形態に係る情報処理装置を含むネットワークにおけるシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
図１乃至図８を参照して本開示に係る情報処理装置１０の第１実施形態について説明する。図１は、情報処理装置１０を含むネットワークの構成例の概略を示すブロック図である。図１を参照して情報処理装置１０を含むネットワークの構成例の概略について説明する。
【００２０】
情報処理装置１０は、事業者が顧客の電話番号に基づいて顧客の本人確認を行う際に、当該電話番号が不正利用されているか否かの可能性を判定するために用いられる。事業者とは、銀行業、証券業、クレジットカードなどの金融業、保険業、電子商取引業などを営む事業者が想定されるが、これに限定されるものでは無く、顧客の電話番号に基づいて顧客の本人確認を行う事業者であれば特に限定されるものではなく情報処理装置１０を利用することができる。事業者は、例えば、何らかのサービスを提供する電子商取引業者に対してサービスの提供の予約を行う代行業者などであってもよい。なお、実施形態中において、電話番号を示す情報は、電話番号をハッシュ化した情報であってもよい。
【００２１】
情報処理装置１０は、パーソナルコンピュータなどに代表されるコンピュータの一種でありインターネット１１に接続される。情報処理装置１０は、さらにコンピュータに含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本開示の機能を実現することが可能な機器、装置を含む。
【００２２】
情報処理装置１０のユーザーである事業者は、自身が所有する情報処理端末をインターネット１１に接続して情報処理装置１０を使用する。情報処理装置１０のユーザーである事業者が用いる情報処理端末は、便宜上、その代表として、事業者Ａが使用する情報処理端末（以下、事業者Ａ端末）１３、事業者Ｂが使用する情報処理端末（以下、事業者Ｂ端末）１４、及び事業者Ｃが使用する情報処理端末（以下、事業者Ｃ端末）１５を図示する。事業者は三者に限るものでは無く、４以上の事業者がインターネット１１を介して情報処理装置１０を利用し得る。
【００２３】
インターネット１１には、情報サーバ１２、事業者Ａ端末１３、事業者Ｂ端末１４、及び事業者Ｃ端末１５が接続される。さらに、インターネット１１には、電話回線ネットワーク１６を介して携帯電話基地局１７が接続されている。
【００２４】
なお、インターネット１１を介して情報処理装置１０に接続される事業者の情報処理端末の台数は図１に示す３台に限定されるものでは無く、３台未満若しくは４台以上の情報処理端末がインターネット１１を介して情報処理装置１０に接続されてもよい。
【００２５】
携帯電話、スマートフォンなどの通信機器１８は、電話番号を使用した回線交換方式の通信により音声通話を行う。また、通信機器１８は、パケット交換方式の通信によりデータ通信を行う。回線交換方式及びパケット交換方式の何れの場合も、通信機器１８の無線通信は携帯電話基地局１７によって受信されインターネット１１及び電話回線ネットワーク１６を介する通信が可能になる。
【００２６】
電話回線ネットワーク１６とは、固定電話及び通信機器１８などを使った通信サービスを提供する事業者が保持し運用する電気通信回線設備及び無線設備などのネットワークのことである。
【００２７】
次に、図２を参照して情報処理装置１０のハードの構成について説明する。図２は、情報処理装置１０のハードの構成例を示すブロック図である。情報処理装置１０は、入出力インターフェース２０、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）２１、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）２２、記憶部２３、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）２４、通信インターフェース２５等を備えている。
【００２８】
入出力インターフェース２０は、情報処理装置１０の外部装置に対してデータなどの送受信を行う。外部装置とは、情報処理装置１０に対してデータなどの入出力を行う入力装置２６及び出力装置２７のことである。入力装置２６とはキーボード及びマウスなどのことであり、出力装置２７とはモニター、プリンタ及びスピーカなどのことである。
【００２９】
通信インターフェース２５は、インターネット１１などを介して外部との通信を行う際に情報処理装置１０のデータなどの入出力を行う機能を備える。
【００３０】
記憶部２３は、記憶装置として利用でき、情報処理装置１０が動作する上で必要となる各種アプリケーション及び当該アプリケーションによって利用される各種データなどが記録される。
【００３１】
情報処理装置１０は、後述する情報処理プログラムをＲＯＭ２１若しくは記憶部２３に保存し、ＲＡＭ２２などで構成されるメインメモリに当該情報処理プログラムを取り込む。ＣＰＵ２４は、情報処理プログラムを取り込んだメインメモリにアクセスして、情報処理プログラムを実行する。
【００３２】
次に、図３を参照して、情報処理装置１０のソフトの構成例について説明する。図３は、情報処理装置１０のソフトの構成例を示すブロック図である。情報処理装置１０は、後述する情報処理プログラムを実行することで、ＣＰＵ２４に、受信部３０、記憶制御部３１、受付部３２、判定部３３、出力部３４、通知部３５などを備える。
【００３３】
受信部３０（図３参照）は、不正利用された第１電話番号の情報を少なくとも含む不正情報を受信する。
不正情報は、第１電話番号の情報の他に、第１電話番号を利用した通信機器に関する第１通信機器情報を含むものとする。
【００３４】
第１電話番号とは、過去に不正利用された電話番号のことであり、本開示の中の他の電話番号と識別できるように「電話番号」に識別子として「第１」を冠した。不正利用とは、詐欺、犯罪などの違法行為、不正競争行為、不正使用行為などに利用された銀行口座、証券口座の開設時、保険の加入時、電子商取引のアカウントの開設時、及び売買契約、賃貸借契約などの締結時の本人の電話番号として利用されることなどをいう。
【００３５】
また、電話番号の不正利用には、口座などの開設時、保険などの加入時、若しくは契約などの締結時にあっては電話番号の不正利用ではないが、その後、なりすましなどの違法行為、不正競争行為、不正使用行為などに利用される場合も含むものとする。
【００３６】
第１通信機器情報とは、第１電話番号が利用された際に使用されたスマートフォン及び携帯電話などの通信機器に関する情報のことであり、第１電話番号と連携して入手されるものである。
【００３７】
第１通信機器情報とは、例えば、第１電話番号を利用した通信機器１８ａに設定されている「シリアル番号」、「ユーザー情報」、「ハードウエアの名前」、「デバイス名（機種名）」、「モデル番号」などのことであり、第１通信機器の特徴を示す情報のことである。通信機器１８ａは、通信機器１８であって、不正使用の履歴を有するものである。
【００３８】
また、第１通信機器情報には、第１電話番号を利用し、どの国・地域からアクセスしてきたか、どの時間帯にアクセスしたかの情報、及び通信機器を使用するうえでの設定情報などを含み得る。設定情報とは、マナーモード、音量、ブルートゥース（登録商標）、及び表示の解像度などの設定の状態をいう。不正情報には、第１電話番号及び第１通信機器情報が含まれる。第１通信機器情報の詳細については後述する。
【００３９】
受信部３０（図３参照）は、複数の異なる事業者それぞれから不正情報を受信することができる。
事業者は、保険業者、電子商取引業者、金融業者を含み得る。
記憶制御部３１（図３参照）は、不正情報を不正情報データベース４６に登録して記憶する。
【００４０】
不正情報データベース４６は、後述するように情報サーバ１２の内部に設けられ、情報サーバ１２を介してインターネット１１に接続されている。なお、不正情報データベース４６は、情報処理装置１０の内部若しくは下流側に設けることもでき、この場合、不正情報データベース４６は情報処理装置１０のＣＰＵ２４の制御の下で使用される。
【００４１】
不正情報データベース４６に蓄積されるデータの構造については、図４を参照しつつ後述する。
【００４２】
受付部３２（図３参照）は、少なくとも第２電話番号の入力を受け付ける。
受付部３２は、さらに、第２電話番号を利用している通信機器に関する第２通信機器情報を受け付ける。
【００４３】
第２電話番号は、不正利用されているか否かの判定を受ける電話番号のことであり、本開示の中の他の電話番号と識別できるように「電話番号」に識別子として「第２」を冠している。
【００４４】
事業者Ａ、事業者Ｂ、及び事業者Ｃは、おのおの事業者Ａ端末１３、事業者Ｂ端末１４、及び事業者Ｃ端末１５を用いて第２電話番号をインターネット１１経由で情報処理装置１０へ送信する。なお、情報処理装置１０は、入力装置２６であるキーボード及びマウスなどを利用して入力される第２電話番号を受け付けることもできる。
【００４５】
第２通信機器情報は、前述した第１通信機器情報と同様に、第２電話番号が利用された際に使用されたスマートフォン及び携帯電話などの通信機器１８ｂに関する情報のことであり、第２電話番号と連携して入手されるものである。通信機器１８ｂは、第２電話番号が利用された際に、使用された通信機器１８である。
【００４６】
第２通信機器情報とは、例えば、第２電話番号を利用した通信機器１８ｂに設定されている「シリアル番号」、「ユーザー情報」、「ハードウエアの名前」、「デバイス名（機種名）」、「モデル番号」などのことであり、どの国・地域からアクセスしてきたか、どの時間帯にアクセスしたかの情報も含み、これらは第１通信機器情報と同様である。
【００４７】
判定部３３（図３参照）は、少なくとも第２電話番号が、不正情報データベース４６に登録されているか否かに基づいて、第２電話番号が不正利用されている可能性を判定する。
判定部３３は、第２電話番号が不正情報データベース４６に登録されている第１電話番号に一致した場合、第２電話番号が不正利用されている可能性があると判定する。
【００４８】
判定部３３（図３参照）は、第２通信機器情報と関連性の高い第１通信機器情報があるか否かに基づいて、第２電話番号が不正利用されている可能性を判定してもよい。
判定部３３は、第２通信機器１８ｂの特徴が不正情報データベース４６に登録されている第１通信機器１８ａの特徴と一致するものが多く関連性が高い場合は、第２通信機器１８ｂと第１通信機器１８ａとが同一視できるとし、第２通信機器１８ｂによって使用された第２電話番号が不正利用されている可能性があると判定する。
【００４９】
判定部３３（図３参照）は、不正情報データベース４６に第２電話番号と同じ電話番号が第１電話番号として登録されている場合であって、当該第１電話番号に対応する第１通信機器情報と、第２電話番号に対応する第２通信機器情報との、相関度が所定の第１閾値よりも高い場合に、第２電話番号が不正利用されている可能性があると判定してもよい。
【００５０】
相関度とは、第１通信機器情報と第２通信機器情報との一致する割合のことであり、第２通信機器情報の中の第２通信機器の特徴のうち、第１通信機器の特徴と一致するものの割合を示すものである。第１通信機器の特徴と第２通信機器の特徴との一致が多い場合、相関度は高くなる。
【００５１】
第２電話番号が第１電話番号と一致した場合であっても、第１通信機器情報と第２通信機器情報との相関度が低い場合は、第２電話番号は過去に不正使用された履歴はあるものの現在では不正使用されている可能性は低いとすることができる。
【００５２】
そこで、判定部３３は、第２電話番号が第１電話番号と一致した場合であって、第１通信機器情報と第２通信機器情報との相関度が所定の第１閾値よりも高い場合に、第２電話番号が不正利用されている可能性があると判定する。
【００５３】
なお、図４に示す様に、第１通信機器の特徴１から特徴２４のそれぞれに「相関度の得点」を割当て、第２通信機器の特徴のうち、第１通信機器の特徴と一致する特徴があれば、その第１通信機器の特徴に割当てられた「相関度の得点」を合算した数を第２通信機器の相関度としてもよい。
【００５４】
なお、「相関度」は、異なる「通信機器の特徴」に対して同じ得点が割当てられてもよいし、電話番号が不正利用されているか否かを推定する上で重要となる「通信機器の特徴」ほど高い得点が割当てられるようにしてもよい。
【００５５】
例えば、第１閾値を「６」と設定する。
第２通信機器情報のうち「特徴１」の「シリアル番号」が「ＳＮ．ＧＱＴＹＶ＊＊＊＊」である場合、第１通信機器情報の「特徴１」の「シリアル番号」と一致しているので（図４参照）、第２通信機器情報の「相関度の得点」は「１０」となり、第１閾値の「６」を超える。従って、判定部３３は、第２電話番号が不正利用されている可能性があると判定する。
【００５６】
また、第２通信機器情報のうち、「特徴３」の「ハードウエアの名前」、及び「特徴５」の「モデル番号」が第１通信機器情報のものと一致していれば、第２通信機器情報の「相関度の得点」は「８」となり第１閾値の「６」を超える。従って、判定部３３は、第２電話番号が不正利用されている可能性があると判定する。
【００５７】
また、第２通信機器情報のうち、「特徴４」の「デバイス名（機種名）」、「特徴１２」の「画面のサイズ」、「特徴１３」の「画面の解像度」、及び「特徴１５」の「使用言語」のみが第１通信機器情報のものと一致している場合、第２通信機器情報の「相関度の得点」は「６」となり第１閾値の「６」を超えない。従って、判定部３３は、第２電話番号が不正利用されている可能性があるとの判定はしない。
【００５８】
判定部３３（図３参照）は、不正情報データベース４６に第２電話番号と同じ電話番号が第１電話番号として登録されていない場合であっても、第２通信機器情報との相関度が所定の第２閾値よりも高い第１通信機器情報が有る場合に、第２電話番号が不正利用されている可能性があると判定してもよい。
【００５９】
すなわち、第２電話番号が不正情報データベース４６に登録された第１電話番号と一致しなかった場合でも、第１電話機器情報と第２電話機器情報との相関度が高い場合には第２電話番号は不正利用されている可能性があると判定する。
【００６０】
例えば、第２閾値を「９」と設定する。
第２通信機器情報のうち「特徴２」の「ユーザー情報（メールアドレス）」が「ａａａ１２３＠ｐｍａｉｌ．ｃｏｍ」であり、「特徴７」の「キーボードの入力方式」が「ピンイン入力で、かな入力無し」の場合、第１通信機器情報の「特徴２」の「ユーザー情報（メールアドレス）」と「特徴７」の「キーボードの入力方式」と一致するので（図４参照）、第２通信機器情報の「相関度の得点」は「１０」となり第２閾値の「９」を超える。
【００６１】
従って、判定部３３は、不正情報データベース４６に第２電話番号と同じ電話番号が第１電話番号として登録されていない場合であっても、第１通信機器情報と第２通信機器情報との相関度は高く、第１通信機器と第２通信機器とは同一視できるとして、第２電話番号が不正利用されている可能性があると判定する。
【００６２】
また、第２通信機器情報のうち「特徴３」の「ハードウエアの名前」、「特徴６」の「バッテリー残量」、及び「特徴１６」の「通信事業会社」のみが第１通信機器情報のものと一致している場合、第２通信機器情報の「相関度の得点」は「９」となり第２閾値の「９」を超えない。
【００６３】
従って、判定部３３は、第１電話番号と第２電話番号とが一致せず、さらに、第１通信機器情報と第２通信機器情報との相関度が高くないので、第１通信機器と第２通信機器とは同一視できないとして、第２電話番号が不正利用されている可能性があるとの判定はしない。
【００６４】
出力部３４（図３参照）は、第２電話番号が、不正情報データベース４６に登録されている場合に、第２電話番号が不正利用されている可能性がある電話番号であることを示す情報を出力する。
【００６５】
また、出力部３４は、判定部３３によって第２電話番号が不正利用されている可能性があると判定された場合に、第２電話番号に係る当該情報を出力してもよい。
【００６６】
出力部３４は、事業者が使用する情報処理端末を介して第２電話番号に関する当該情報を当該事業者に出力する。さらに、出力部３４は、情報処理装置１０の出力装置２７のモニター、プリンタ、及びスピーカなどを用いて第２電話番号に関する当該情報を出力することもできる。
【００６７】
通知部３５（図３参照）は、受信部３０が、複数の異なる事業者のうちの１つの事業者から不正情報を受信した場合に、１つの事業者以外の他の事業者に対して受信した不正情報を、送信して通知する。
【００６８】
例えば、事業者Ａから不正情報を受信した場合に、通知部３５は、事業者Ｂ及び事業者Ｃに対して事業者Ａから受信した不正情報を送信して通知する。
【００６９】
次に、図４を参照して、不正情報データベース４６のデータ構造について説明する。不正情報データベース４６は、不正情報をブラックリストとしてデータベース化し蓄積する。不正情報は第１電話番号及び第１通信機器情報を含む。
【００７０】
不正情報データベース４６は、カード型データベースであってよく、電話番号の不正利用の事例ごとに「ブラックリストＮｏ．」を割り振り、「ブラックリストＮｏ．」ごとに図４に示すカードを作成することで形成される。図４に示すカードにおいて、第１フィールドは「通信機器の特徴の順番」、第２フィールドは「通信機器の特徴の名称」、第３フィールドは「具体的データ」、第４フィールドは「相関度の得点」がそれぞれ設定されている。
【００７１】
なお、不正情報データベース４６は、カード型データベースに限定されるものでは無く、リレーショナル型データベースを採用してもよい。リレーショナル型データベースを採用した場合、一つのブラックリストと他のブラックリストとの関係性についても定義することができる。例えば、異なる不正利用の事例であって同じ第１電話番号が使用された場合に、その事例を相互に連携させてデータベース化することが可能となる。
【００７２】
１枚のカードには、第１電話番号の他に、第１通信機器情報として通信機器１８ａの特徴が「通信機器の特徴１」から「通信機器の特徴２４」まで登録される（図４参照）。以下に「通信機器の特徴１」〜「通信機器の特徴２４」について説明する。なお、第１通信機器情報は、図４に示す「通信機器の特徴１」〜「通信機器の特徴２４」の全てを取得し不正情報データベース４６に登録されている必要はなく、その一部が登録されていてもよい。
【００７３】
（通信機器の特徴１）
「シリアル番号」は、通信機器のシリアル番号のことであり、通信機器ごとに割り振られる固有の番号である。シリアル番号が特定されれば、通信機器が一意に特定されることとなる。第２通信機器情報において、シリアル番号が第１通信機器情報のものと一致すれば第１通信機器と第２通信機器とは同一視されるため、相関度の得点は１０に設定されている。
【００７４】
（通信機器の特徴２）
「ユーザー情報（メールアドレス）」は、通信機器に登録されているユーザーのメールアドレスのことである。メールアドレスが特定されても、通信機器が一意に特定されることは無いが、通信機器の他の特徴と組み合わせることで通信機器を特定し得るため、相関度の得点は７に設定されている。
【００７５】
（通信機器の特徴３）
「ハードウエアの名前」は、ユーザーが通信機器に付けた名前のことである。「ハードウエアの名前」は、個人情報としての性質は備えていないが、ユーザーの好みなどの傾向が現れるので、通信機器の他の特徴と組み合わせることで通信機器を特定し得るため、相関度の得点は５に設定されている。
【００７６】
（通信機器の特徴４〜特徴８）
「通信機器の特徴４〜特徴８」は、通信機器の仕様などの特徴を表す情報である。後述する「通信機器の特徴９〜２４」と比べて優位的に扱われ、相関度の得点は３に設定されている。
【００７７】
（通信機器の特徴９〜特徴２２）
「通信機器の特徴９〜特徴２２」は、通信機器の機能若しくは使用状態を表す情報である。相関度の得点は１に設定されている。
【００７８】
（通信機器の特徴２３〜２４）
「通信機器の特徴２３〜２４」は、不正使用された際の当該通信機器が発信した国・地域、及び着信があった時間帯である。相関度の得点は１に設定されている。
【００７９】
なお、通信機器の特徴は、図４に示すものに限定するものではない。図４に示す特徴以外の特徴が含まれてもよく、通信機器の種別に応じた、その機器独特の特徴も含まれてもよい。図４に示す通信機器の特徴以外の特徴としては、例えば、通信機器に備えられたセンサにより取得される情報であってよく、一例として、通信機器が使用されている場所の気圧であったり、明度や照度であったりしてもよい。また、あるいは、通信機器の特徴は、通信機器における通信状況の設定情報であったりしてもよく、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の有効、無効の設定であったり、ブルートゥース（登録商標）の有効、無効の設定に関する情報であってもよい。また、その他にも、通信機器におけるブートローダのバージョン番号であったり、使用されているネイティブコードの命令セットが何であるかを示す情報であったり、ＳＤＫを使用しているアプリ情報であったり、通信機器の製造者名であったり、様々な情報を、通信機器の特徴として利用することが可能である。
【００８０】
次に、図５を参照して、情報サーバ１２のハードの構成について説明する。図５は、情報サーバのハードの構成例を示すブロック図である。情報サーバ１２は、入出力インターフェース４０、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）４１、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）４２、記憶部４３、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）４４、通信インターフェース４５、不正情報データベース４６等を備えている。
【００８１】
入出力インターフェース４０は、情報サーバ１２の図示しない外部装置に対してデータなどの送受信を行う。
【００８２】
通信インターフェース４５は、主に不正情報データベース４６に蓄積されたデータをインターネット１１に対して入出力を行う機能を備える。
【００８３】
記憶部２３は、記憶装置として利用でき、情報サーバ１２が動作する上で必要となる各種アプリケーション及び当該アプリケーションによって利用される各種データなどが記録される。
【００８４】
情報サーバ１２は、ＣＰＵ４４にデータベースエンジンを実行させることで、不正情報データベース４６に対してデータの作成、読み出し、更新、及び削除を行う。情報サーバ１２は、情報処理装置１０からの指令をインターネット１１経由で受け取り、不正情報データベース４６に対して操作を行う。なお、データベースエンジンは、予めＲＯＭ４１若しくは記憶部４３に保持され、情報サーバ１２の起動とともにメインメモリに読み込まれて実行される。
【００８５】
なお、本実施形態では、情報サーバ１２は一台としたが、これに限定されるものでは無く、インターネット１１に接続された複数台のコンピュータを用いる分散型データベースとしてもよい。この場合、それぞれのコンピュータ上でデータベース管理システムを実行し協調させて複数台のコンピュータを仮想的な一つのデータベースとすることができ、複数台のコンピュータを使うため、処理性能を向上させることができる。
【００８６】
次に、図６を参照して、通信機器１８（１８ａ、１８ｂ）のハードの構成について説明する。図６は、通信機器１８のハードの構成例を示すブロック図である。通信機器１８は、いわゆる携帯電話及びスマートフォンなどのことである。通信機器１８は、携帯電話やスマートフォンに限定するものではなく、例えば、ＰＣやタブレット端末などであってもよい。
【００８７】
通信機器１８は、入出力インターフェース５０、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）５１、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）５２、記憶部５３、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）５４、表示制御部５５、無線通信部５６等を備えている。
【００８８】
入出力インターフェース５０は、通信機器１８の図示しない外部装置に対してデータなどの送受信を行う。
【００８９】
無線通信部５６は、通信機器１８の無線信号の送受信を行う機能を担う。通信機器１８の音声通話及びデータ通信に係る無線通信は、無線通信部５６の機能により行われる。
【００９０】
通信機器１８は、オペレイティングシステムをＲＯＭ５１若しくは記憶部５３に保持し、ＲＡＭ５２などで構成されるメインメモリに取り込む。ＣＰＵ５４は、メインメモリにアクセスし、オペレイティングシステムを実行する。
表示制御部５５は、通信機器１８の液晶モニター画面に画像データを表示させる機能を担う。
【００９１】
次に、図７を参照して、第１実施形態に係る情報処理装置１０を含むネットワークにおける動作について説明する。図７は、情報処理装置１０を含むネットワークを構成する要素の相互間のデータなどのやり取りを時系列に沿って示すシーケンス図である。
【００９２】
情報処理装置１０は、次の述べるように、受信部３０により複数の異なる事業者それぞれから不正情報を受信する。
【００９３】
事業者Ａ端末１３は、不正情報Ａを入手すると情報処理装置１０に向けて送信する。情報処理装置１０は、インターネット１１を介して入手した不正情報Ａを受信部３０により受信し、情報サーバ１２の不正情報データベース４６に不正情報Ａを登録し記憶する。
【００９４】
事業者Ｂ端末１４は、事業者Ａ端末１３と同様に、不正情報Ｂを入手すると情報処理装置１０に向けて送信する。情報処理装置１０は、インターネット１１を介して入手した不正情報Ｂを受信部３０により受信し、情報サーバ１２の不正情報データベース４６に不正情報Ｂを登録し記録する。
【００９５】
事業者Ｃ端末１５は、事業者Ａ端末１３と同様に、不正情報Ｃを入手すると情報処理装置１０に向けて送信する。情報処理装置１０は、インターネット１１を介して入手した不正情報Ｃを受信部３０により受信し、情報サーバ１２の不正情報データベース４６に不正情報Ｃを登録し記録する。
【００９６】
情報処理装置１０は、事業者Ｃ端末１５からの問い合わせとして、第２電話番号及び第２通信機器情報、又は第２電話番号若しくは第２通信機器情報の何れかを受付部３２により受け付ける。情報処理装置１０は、受付部３２により第２電話番号を受け付けた場合、不正情報データベース４６に登録された第１電話番号の中に第２電話番号と一致するものがあるか否かの検索を行い、第２電話番号が不正利用されている可能性を判定する。
【００９７】
なお、第２通信機器情報は、図４に示す「通信機器の特徴１」〜「通信機器の特徴２４」の全てを備えるものに限らず、その一部でもよい。
【００９８】
情報処理装置１０は、不正情報データベース４６に第２電話番号と一致する第１電話番号が登録されているとする検索結果を情報サーバ１２から得た場合に、第２電話番号が不正利用されている可能性があること示す情報を事業者Ｃ端末１５に対して出力する。
【００９９】
若しくは、情報処理装置１０は、不正情報データベース４６に第２電話番号と一致する第１電話番号が登録されているとする検索結果を得た場合に、第２通信機器情報と関連性の高い第１通信機器情報が不正情報データベース４６に登録されているか否かの検索を行う。
【０１００】
情報処理装置１０は、不正情報データベース４６に第２通信機器情報との相関度が第１閾値よりも高い第１通信機器情報が登録されているとの検索結果を情報サーバ１２から得た場合に、第２電話番号が不正利用されている可能性があること示す情報を事業者Ｃ端末１５に対して出力してもよい。
【０１０１】
情報処理装置１０は、不正情報データベース４６に第２電話番号と一致する第１電話番号が登録されていないとする検索結果を情報サーバ１２から得た場合、第２通信機器情報と関連性の高い第１通信機情報が不正情報データベース４６に登録されているか否かの検索を行う。
【０１０２】
情報処理装置１０は、不正情報データベース４６に第２通信機器情報との相関度が第２閾値よりも高い第１通信機器情報が登録されているとの検索結果を情報サーバ１２から得た場合に、第２電話番号が不正利用されている可能性があることを示す情報を事業者Ｃ端末１５に対して出力する。なお、第２閾値は第１閾値よりも高く設定されている。
【０１０３】
次に、図８を参照して、本実施形態に係る情報処理装置１０によって実行される情報処理方法を情報処理プログラムとともに説明する。図８は、情報処理プログラムのフローチャートを示す図である。情報処理方法は、情報処理プログラムに基づいて、情報処理装置１０のＣＰＵ２４により実行される。
【０１０４】
情報処理プログラムは、情報処理装置１０のＣＰＵ２４に対して、受信機能、記憶制御機能、受付機能、判定機能、出力機能、通知機能などの各種機能を実現させる。これらの機能は図８に示される順に実行されるが、適宜、順番を入れ替えて実行することもできる。なお、各機能は前述の情報処理装置１０の説明と重複するため、その詳細な説明は省略する。
【０１０５】
受信機能は、不正利用された第１電話番号の情報を少なくとも含む不正情報を受信する。（Ｓ３０：受信ステップ）。
受信機能は、複数の異なる事業者それぞれから不正情報を受信することができる。
【０１０６】
記憶制御機能は、不正情報を不正情報データベース４６に登録して記憶する（Ｓ３１：記憶制御ステップ）。
受付機能は、少なくとも第２電話番号の入力を受け付ける（Ｓ３２：受付ステップ）。
受付機能は、さらに、第２電話番号を利用している通信機器に関する第２通信機器情報を受け付ける。
【０１０７】
判定機能は、少なくとも第２電話番号が、不正情報データベース４６に登録されているか否かに基づいて、第２電話番号が不正利用されている可能性を判定する（Ｓ３３：判定ステップ）。
【０１０８】
判定機能は、第２通信機器情報と関連性の高い第１通信機器情報があるか否かに基づいて、第２電話番号が不正利用されている可能性を判定してもよい。
【０１０９】
さらに、判定機能は、不正情報データベース４６に第２電話番号と同じ電話番号が第１電話番号として登録されている場合であって、当該第１電話番号に対応する第１通信機器情報と、第２電話番号に対応する第２通信機器情報との、相関度が所定の第１閾値よりも高い場合に、第２電話番号が不正利用されている可能性があると判定してもよい。
【０１１０】
若しくは、判定機能は、不正情報データベース４６に第２電話番号と同じ電話番号が第１電話番号として登録されていない場合であっても、第２通信機器情報との相関度が所定の第２閾値よりも高い第１通信機器情報が有る場合に、第２電話番号が不正利用されている可能性があると判定してもよい。
【０１１１】
出力機能は、第２電話番号が、不正情報データベース４６に登録されている場合に、第２電話番号が不正利用されている可能性がある電話番号であることを示す情報を出力する（Ｓ３４：出力ステップ）。
【０１１２】
また、出力機能は、判定機能によって第２電話番号が不正利用されている可能性があると判定された場合に、第２電話番号に係る当該情報を出力してもよい。
【０１１３】
通知機能は、受信機能が、複数の異なる事業者のうちの１つの事業者から不正情報を受信した場合に、１つの事業者以外の他の事業者に対して受信した不正情報を、送信して通知する（Ｓ３５：通知ステップ）。
上記の第１実施形態に係る情報処理装置１０は次の効果を発揮することができる。
【０１１４】
事業者は、情報処理端末を用いインターネット１１を介して、電話番号が不正情報データベース４６に登録されているか否かを問い合わせることで、当該電話番号が不正利用されている可能性についての情報を得ることができる。
【０１１５】
また、情報処理装置１０によれば、事業者は、情報処理端末を用いインターネット１１を介して、通信機器情報が不正情報データベース４６に登録されている第１通信機器情報との関連性が高いものか否かを問い合わせることで、当該通信機器情報に係る通信機器によって使用された電話番号が不正利用されている可能性について情報を得ることができる。
【０１１６】
また、情報処理装置１０によれば、事業者が問い合わせた電話番号が不正情報データベース４６に登録されている場合であって、当該電話番号が使用された通信機器に係る通信機器情報が不正情報データベース４６に登録された第１通信機器情報との相関度が第１閾値よりも高いものでは無い場合は当該電話番号が不正利用されている可能性があるとは判定されない。
【０１１７】
従って、このような場合、当該電話番号は過去に不正利用されたが現在では不正利用されている可能性は高くはないとの情報を事業者は得ることができる。
【０１１８】
また、情報処理装置１０によれば、事業者が問い合わせた電話番号が不正情報データベース４６に登録されていない場合であって、当該電話番号が使用された通信機器に係る通信機器情報が、不正情報データベース４６に登録された第１通信機器情報との相関度が第２閾値よりも高いものである場合は当該電話番号が不正利用されている可能性があると判定される。
【０１１９】
従って、このような場合、事業者は顧客が新たに入手した電話番号を不正に利用するなどの行為を予測することができ、未然に被害を防止することができる。
【０１２０】
（第２実施形態）
図９を参照して、本開示に係る第２実施形態について説明する。図９は第２実施形態に係る情報処理装置１０を含むネットワークにおけるシーケンス図である。本開示に係る第２実施形態は、１つの事業者から提供された不正情報を受信した情報処理装置１０は、この事業者を除く他の事業者に当該不正情報を提供することを想定している。
【０１２１】
なお、第２実施形態に係る構成部位の中で、前述した第１実施形態と共通する構成部位については、第１実施形態に係る構成部位に付された符号と同一の符号を用いることとし、その説明は省略する。第２実施形態の説明では、第１実施形態と異なる点について記載するものとする。
【０１２２】
事業者Ａは、事業者Ａ端末１３を使って、入手した不正情報Ａを情報処理装置１０に向けて送信する。情報処理装置１０は、インターネット１１を介して入手した不正情報Ａを情報サーバ１２の不正情報データベース４６に登録する。
【０１２３】
情報処理装置１０は、不正情報データベース４６に登録した不正情報Ａを、事業者Ｂ端末１４及び事業者Ｃ端末１５に送信することで、事業者Ｂ及び事業者Ｃに不正情報Ａを提供する。これにより、事業者Ａが入手した不正情報Ａは、事業者Ｂ及び事業者Ｃにも共有されるので、事業者Ｂ及び事業者Ｃは、不正情報Ａによる被害を未然に防止することができる。
【０１２４】
なお、事業者Ｂ若しくは事業者Ｃが入手した不正情報は、他の事業者に共有されるので、他の事業者は、自分が入手しなかった不正情報による被害を未然に防止することができる。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  情報処理装置
１１  インターネット
１２  情報サーバ
１３  事業者Ａ端末
１４  事業者Ｂ端末
１５  事業者Ｃ端末
１６  電話回線ネットワーク
１７  携帯電話基地局
１８  通信機器
１８ａ  通信機器
１８ｂ  通信機器
２０、４０、５０  入出力インターフェース
２１、４１、５１  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）
２２、４２、５２  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）
２３、４３、５３  記憶部
２４  ４４、５４  Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）
２５、４５  通信インターフェース
２６  入力装置
２７  出力装置
３０  受信部
３１  記憶制御部
３２  受付部
３３  判定部
３４  出力部
３５  通知部
４６  不正情報データベース
５５  表示制御部
５６  無線通信部
Ｓ３０  受信ステップ
Ｓ３１  記憶制御ステップ
Ｓ３２  受付ステップ
Ｓ３３  判定ステップ
Ｓ３４  出力ステップ
Ｓ３５  通知ステップ
【要約】
【課題】顧客からの電話番号が不正利用されているか否かの判定を行い、顧客の電話番号が不正利用されている可能性が有る場合に適切な対応を速やかに取り被害を未然に防ぐ。
【解決手段】  情報処理装置は、不正利用された第１電話番号の情報を少なくとも含む不正情報を受信する受信部と、不正情報を不正情報データベースに登録して記憶する記憶制御部と、少なくとも第２電話番号の入力を受け付ける受付部と、少なくとも第２電話番号が、不正情報データベースに登録されているか否かに基づいて、第２電話番号が不正利用されている可能性を判定する判定部と、第２電話番号が、不正情報データベースに登録されている場合に、第２電話番号が不正利用されている可能性がある電話番号であることを示す情報を出力する出力部と、を備える。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006818382.tif 000008
【図８】
0006818382.tif 000009
【図９】
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