(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）アプリケーションを利用可能なデジタル機器から、通信ネットワークを介して取得される、前記アプリケーションを利用するために必要な情報、及び、（ｉｉ）前記デジタル機器又は前記アプリケーションに対応するサーバに蓄積されたプライベート情報の少なくとも一方を、蓄積データとして収集する蓄積データ収集部と、
前記デジタル機器の所有者が操作可能な端末によって、前記蓄積データ収集部によって収集された前記蓄積データに含まれる前記情報又は前記プライベート情報の少なくとも一方を継承情報にするか否かを選択可能な継承情報選択部と、
継承条件が成立した場合に、前記継承情報選択部で前記継承情報として選択された前記情報又は前記プライベート情報の少なくとも一方を出力可能な情報出力部と、
前記蓄積データ収集部によって収集された前記蓄積データを記憶し、前記継承条件が成立する前に、前記デジタル機器からアクセス可能な記憶部と、を備え、
前記継承条件が成立した場合、前記デジタル機器から前記記憶部へのアクセスが禁止されるように構成される、
情報継承装置。
【請求項２】
前記蓄積データは複数の前記情報を含み、
前記継承情報選択部は、端末の画面上に、前記蓄積データに含まれる前記情報ごとを表示することにより、オペレータに対して複数の前記情報のそれぞれを前記継承情報にするか否かの選択を要求するように構成された、
請求項１に記載の情報継承装置。
【請求項３】
前記継承情報選択部は、端末の画面上に、前記蓄積データに含まれる１つ、又は複数の前記情報を前記アプリケーションが属するカテゴリごとに表示する、
請求項１又は２に記載の情報継承装置。
【請求項４】
前記カテゴリは、ソーシャルネットワークサービス、及び金融サービスのうち何れか１つを含む、
請求項３に記載の情報継承装置。
【請求項５】
前記情報は、前記アプリケーションの認証情報を含み、
前記継承情報選択部は、前記認証情報を前記継承情報にするか否かを選択可能である、
請求項１から４の何れか一項に記載の情報継承装置。
【請求項６】
前記プライベート情報は、画像、動画、音声、及びテキストのうち少なくとも１つを含むプライベート情報を含み、
前記継承情報選択部は、前記プライベート情報を前記継承情報にするか否かを選択可能である、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報継承装置。
【請求項７】
前記蓄積データから選択された情報を含む公開用データを作成するための公開用データ作成部を更に備え、
前記継承条件が成立した場合、前記蓄積データに含まれる前記情報に基づいて、インターネットを介して前記公開用データを公開するための公開用データを作成可能な公開用データ作成部を更に備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の情報継承装置。
【請求項８】
（ｉ）アプリケーションを利用可能なデジタル機器から、通信ネットワークを介して取得される、前記アプリケーションを利用するために必要な情報、及び、（ｉｉ）前記デジタル機器又は前記アプリケーションに対応するサーバに蓄積されたプライベート情報の少なくとも一方を、蓄積データとして収集する蓄積データ収集部と、
前記デジタル機器の所有者が操作可能な端末によって、前記蓄積データ収集部によって収集された前記蓄積データに含まれる前記情報又は前記プライベート情報の少なくとも一方を継承情報にするか否かを選択可能な継承情報選択部と、
継承条件が成立した場合に、前記継承情報選択部で前記継承情報として選択された前記情報又は前記プライベート情報の少なくとも一方を出力可能な情報出力部と、前記蓄積データ収集部によって収集された前記蓄積データを記憶し、前記継承条件が成立する前に、前記デジタル機器からアクセス可能な記憶部と、を備え、
前記継承条件が成立した場合、前記デジタル機器から前記記憶部へのアクセスが禁止されるように構成される、
情報継承装置を用いた情報継承方法であって、
前記デジタル機器から前記蓄積データを収集するステップと、
収集された前記蓄積データに含まれる前記情報を継承情報として選択するステップと、
前記継承条件が成立した場合に、前記継承情報として選択された前記情報を出力するステップと、を備える、
情報継承方法。
【請求項９】
コンピュータを、
（ｉ）アプリケーションを利用可能なデジタル機器から、通信ネットワークを介して取得される、前記アプリケーションを利用するために必要な情報、及び、（ｉｉ）前記デジタル機器又は前記アプリケーションに対応するサーバに蓄積されたプライベート情報の少なくとも一方を蓄積データとして収集する蓄積データ収集手段と、
前記デジタル機器の所有者が操作可能な端末によって、前記蓄積データ収集手段によって収集された前記蓄積データに含まれる前記情報又は前記プライベート情報の少なくとも一方を継承情報にするか否かを選択させる継承情報選択手段と、
継承条件が成立した場合に、前記継承情報選択手段によって前記継承情報として選択された前記情報又は前記プライベート情報の少なくとも一方を出力する情報出力手段と、
前記蓄積データ収集手段によって収集された前記蓄積データを記憶し、前記継承条件が成立する前に、前記デジタル機器からアクセス可能な記憶手段として機能させ、
前記継承条件が成立した場合、前記デジタル機器から前記記憶部へのアクセスが禁止されるように構成される、
情報継承プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報継承装置、情報継承方法、及び情報継承プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコンやスマートフォンのようなデジタル機器を用いて、様々なサイト、Ｗｅｂショッピング、オンラインバンキングのようなアプリケーションを利用することが普及している。この種のアプリケーションは、不正利用を防止するためにＩＤやパスワードのような認証情報によってセキュリティが確保されている。このため、デジタル機器の所有者が何らかの理由で死亡した場合、たとえ相続人であっても、所有者の認証情報でアプリケーションを利用することが困難となる場合が多い。この場合、アプリケーションに関連した所有者の情報（例えば、画像、動画、金融資産など）の継承が困難になってしまう。
【０００３】
アプリケーションに関連した所有者の情報の継承に関する技術として、例えば、特許文献１がある。特許文献１では、所有者のデジタル機器に含まれる画像や動画のようなデジタルコンテンツを、所有者が生前時に予めコンピュータサーバに保存しておき、所有者の死亡後にコンピュータサーバに保存されているデジタルコンテンツを相続人に提供する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３２０５００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一般的にデジタル機器で利用したアプリケーションは非常に多岐にわたり、所有者本人でも、そのすべてを把握しきれていない場合がある。例えば、複数の銀行のネットバンキングに金融資産が分散していたり、多数のオンラインショッピングサイトの各々にポイントが残っていたり、様々なＳＮＳサイトに写真や文章を残していたりする。
【０００６】
特許文献１に記載の技術では、デジタル機器の所有者が生前に予め継承対象とする所有者の情報（デジタルコンテンツ）をコンピュータサーバに保存する必要があるため、所有者本人が生前に自ら認識している範囲の継承しか行うことができない。仮に所有者本人が把握していないものを含めて一括継承できたとしても、生前の所有者本人が継承を希望しない所有者の情報が含まれ、所有者本人の意思に反してしまう虞がある。
【０００７】
本開示は、上述の課題に鑑みてなされたものであって、デジタル機器で利用していた様々なアプリケーションに関する所有者の情報を、デジタル機器の所有者の意思に反することなく、適切に継承可能な情報継承装置、情報継承方法、及び情報継承プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［１］本開示の少なくとも一実施形態に係る情報継承装置は、
アプリケーションを利用可能なデジタル機器から、通信ネットワークを介して、前記アプリケーションを利用するために必要な情報を含む蓄積データを収集する蓄積データ収集部と、
前記蓄積データ収集部によって収集された前記蓄積データに含まれる前記情報を継承情報にするか否かを選択可能な継承情報選択部と、
継承条件が成立した場合に、前記継承情報選択部で前記継承情報として選択された前記情報を出力可能な情報出力部と、を備える。
【０００９】
上記［１］に記載の構成によれば、デジタル機器からアプリケーションを利用するために必要な情報を含む蓄積データを収集し、この情報を継承情報にするか否かを選択可能となっている。そして、継承条件が成立した場合に、継承情報として選択された情報を出力するようになっている。このため、継承条件の成立後には、アプリケーションを利用するために必要な情報を継承することができるようになる。よって、デジタル機器で利用していた様々なアプリケーションに関する所有者の情報を、デジタル機器の所有者の意思に反することなく、適切に継承できる。
【００１０】
［２］一実施形態では、上記［１］に記載の構成において、
前記蓄積データは複数の前記情報を含み、
前記継承情報選択部は、端末の画面上に、前記蓄積データに含まれる前記情報ごとを表示することにより、オペレータに対して複数の前記情報のそれぞれを前記継承情報にするか否かの選択を要求するように構成された。
【００１１】
上記［２］に記載の構成によれば、複数の情報は、端末の画面上に情報ごとに表示される。そして、複数の情報のそれぞれを継承情報にするか否かの選択が要求されるので、オペレータは情報ごとに継承情報にするか否かを選択できる。
【００１２】
［３］一実施形態では、上記［１］又は［２］に記載の構成において、
前記継承情報選択部は、端末の画面上に、前記蓄積データに含まれる１つ、又は複数の前記情報を前記アプリケーションが属するカテゴリごとに表示する。
【００１３】
上記［３］に記載の構成によれば、１つ又は複数の情報は画面上にアプリケーションが属するカテゴリごとに表示されるので、情報の視認性を向上させることができる。
【００１４】
［４］一実施形態では、上記［３］に記載の構成において、
前記カテゴリは、ソーシャルネットワークサービス、及び金融サービスのうち何れか１つを含む。
【００１５】
上記（４）に記載の構成によれば、蓄積データに含まれる情報のうちソーシャルネットワークサービスに対応するアプリケーションを利用するために必要な情報、及び金融サービスに対応するアプリケーションを利用するために必要な情報の視認性を向上させることができる。
【００１６】
［５］一実施形態では、上記［１］から［４］の何れか１つに記載の構成において、
前記情報は、前記アプリケーションの認証情報を含み、
前記継承情報選択部は、前記認証情報を前記継承情報にするか否かを選択可能である。
【００１７】
上記［５］に記載の構成によれば、アプリケーションの認証情報を継承情報にするか否かを選択できるので、所有者の意思に反することなく、アプリケーションの利用を適切に継承することができる。
【００１８】
［６］一実施形態では、上記［１］から［５］の何れか１つに記載の構成において、
前記情報は、前記デジタル機器、又は、前記アプリケーションに対応するサーバに蓄積されている画像、動画、音声、及びテキストのうち少なくとも１つを含むプライベート情報を含み、
前記継承情報選択部は、前記プライベート情報を前記継承情報にするか否かを選択可能である。
【００１９】
アプリケーションの利用によって生成された画像、動画、音声、及びテキストの一部は、所有者にとって継承が望まれない場合がある。上記（５）に記載の構成によれば、画像、動画、音声、及びテキストのうち少なくとも１つを継承情報にするか否かを選択できるようになっている。このため、所有者の意思に反することなく、画像、動画、音声、及びテキストのうち少なくとも１つを適切に継承することができる。
【００２０】
［７］一実施形態では、上記［１］から［６］の何れか１つに記載の構成において、
前記蓄積データ収集部によって収集された前記蓄積データを記憶し、前記継承条件が成立する前に、前記デジタル機器からアクセス可能な記憶部を更に備える。
【００２１】
上記［７］に記載の構成によれば、継承条件の成立前に記憶部にアクセスすることで、蓄積データの閲覧や更新をすることができる。
【００２２】
［８］一実施形態では、上記［７］に記載の構成において、
前記継承条件が成立した場合、前記デジタル機器から前記記憶部へのアクセスが禁止されるように構成される。
【００２３】
上記［８］に記載の構成によれば、継承条件の成立後における蓄積データへのアクセスが禁止されるので、継承条件の成立後における蓄積データの更新を防ぐ。このため、蓄積データの信頼性を高めることができる。
【００２４】
［９］一実施形態では、上記［１］から［８］の何れか１つに記載の構成において、
前記継承条件が成立した場合、前記蓄積データに含まれる前記情報に基づいて、インターネットを介して公開するための公開用データを作成可能な公開用データ作成部を更に備える。
【００２５】
蓄積データには、所有者にとって継承条件の成立後に一般公開されてもよい情報が含まれている場合がある。上記［９］に記載の構成によれば、公開用データを作成可能な公開用データ作成部を更に備えるので、所有者にとって継承条件の成立後に一般公開されてもよい情報を公開することができる。
【００２６】
［１０］一実施形態では、上記［１］から［９］の何れか１つに記載の構成において、
前記継承条件は、前記デジタル機器の所有者が死亡した際に入力される死亡診断情報が取得された場合に成立する。
【００２７】
上記［１０］に記載の構成によれば、デジタル機器の所有者の死亡後に、アプリケーションを利用するために必要な情報を継承する。よって、デジタル機器で利用していた様々なアプリケーションに関する所有者の情報を、生前のデジタル機器の所有者の意思に反することなく、適切に継承（相続）できる。
【００２８】
［１１］本開示の少なくとも一実施形態に係る情報継承方法は、
アプリケーションを利用可能なデジタル機器から、通信ネットワークを介して、前記アプリケーションを利用するために必要な情報を含む蓄積データを収集するステップと、
収集された前記蓄積データに含まれる前記情報を継承情報として選択するステップと、
継承条件が成立した場合に、前記継承情報として選択された前記情報を出力するステップと、を備える。
【００２９】
上記［１１］に記載の方法によれば、デジタル機器からアプリケーションを利用するために必要な情報を含む蓄積データを収集し、この情報を継承情報にするか否かを選択する。そして、継承条件が成立した場合に、継承情報として選択された情報を出力する。このため、継承条件の成立後には、アプリケーションを利用するために必要な情報を継承することができる。よって、デジタル機器で利用していた様々なアプリケーションに関する所有者の情報を、デジタル機器の所有者の意思に反することなく、適切に継承できる。
【００３０】
［１２］本開示の少なくとも一実施形態に係る情報継承プログラムは、
コンピュータを、
アプリケーションを利用可能なデジタル機器から、通信ネットワークを介して、前記アプリケーションを利用するために必要な情報を含む蓄積データを収集する蓄積データ収集手段と、
前記蓄積データ収集手段によって収集された前記蓄積データに含まれる前記情報を継承情報にするか否かを選択させる継承情報選択手段と、
継承条件が成立した場合に、前記継承情報選択手段によって前記継承情報として選択された前記情報を出力する情報出力手段として機能させる。
【００３１】
上記［１２］に記載の構成によれば、コンピュータは、デジタル機器からアプリケーションを利用するために必要な情報を含む蓄積データを収集し、この情報を継承情報にするか否かを選択させる。そして、コンピュータは、継承条件が成立した場合に、継承情報として選択された認証情報を出力する。このため、継承条件の成立後には、アプリケーションを利用するために必要な情報を継承することができる。よって、デジタル機器で利用していた様々なアプリケーションに関する所有者の情報を、デジタル機器の所有者の意思に反することなく、適切に継承できる。
【発明の効果】
【００３２】
本開示の情報継承装置、情報継承方法、及び情報継承プログラムによれば、デジタル機器で利用していた様々なアプリケーションに関する所有者の情報を、デジタル機器の所有者の意思に反することなく、適切に継承することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】一実施形態に係る情報継承システムの構成を概略的に示す概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る情報継承装置の概略的な機能ブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る選択画面を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る選択画面を示す図である。
【図５】第２実施形態に係る情報継承装置の概略的な機能ブロック図である。
【図６】第３実施形態に係る情報継承装置の概略的な機能ブロック図である。
【図７】一実施形態に係る情報継承方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本開示の実施の形態による情報継承装置、情報継承方法、及び情報継承プログラムについて、図面に基づいて説明する。かかる実施の形態は、本開示の一態様を示すものであり、この開示を限定するものではなく、本開示の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。
【００３５】
＜情報継承システム＞
図１は、一実施形態に係る情報継承システム１００の構成を概略的に示す概略構成図である。情報継承システム１００は、パソコンやスマートフォンのようなデジタル機器１０２で利用した様々なアプリケーションに関するデジタル機器１０２の所有者の情報を、デジタル機器１０２の所有者の意思に反することなく、適切に継承するためのシステムである。
【００３６】
アプリケーションは、デジタル機器１０２で利用可能なものであれば、特に限定されないが、例えば、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）、インスタグラム（登録商標）、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）などのようなソーシャルネットワークサービスを提供するアプリケーションであってもよいし、ネットバンキングのような金融サービスを提供するアプリケーションであってもよい。
【００３７】
図１に例示するように、一実施形態に係る情報継承システム１００は、通信ネットワークの１つであるインターネット１０１に接続可能な情報継承装置１を含む。デジタル機器１０２の所有者は、インターネット１０１を介して、デジタル機器１０２を情報継承装置１に接続する。つまり、情報継承装置１とデジタル機器１０２とは、インターネット１０１を介して、互いに情報のやり取りが可能となっている。幾つかの実施形態では、情報継承装置１は、デジタル機器１０２の所有者自身の情報が登録（初期登録）されることで、後述する各機能部（蓄積データ収集部２、継承情報選択部４、情報出力部６）を実現できるように構成されている。尚、情報継承装置１とデジタル機器１０２とが互いに情報のやり取りが可能であるならば、通信ネットワークはインターネット１０１に限定されない。所有者自身の情報は、例えば、所有者の氏名、生年月日、メールアドレス、及び携帯番号などである。
【００３８】
情報継承装置１は、電子制御装置などのコンピュータであって、図示しないＣＰＵやＧＰＵといったプロセッサ、ＲＯＭやＲＡＭといったメモリ、及びＩ／Ｏインターフェイスなどを備える。情報継承装置１は、メモリにロードされたプログラムの命令に従ってプロセッサが動作（演算等）することで、情報継承装置１が備える各機能部を実現する。図２を参照して、第１実施形態に係る情報継承装置１の各機能部について説明する。
【００３９】
＜情報継承装置＞
（第１実施形態）
図２は、第１実施形態に係る情報継承装置１の概略的な機能ブロック図である。図２に示すように、情報継承装置１は、蓄積データ収集部２と、継承情報選択部４と、情報出力部６と、を備える。
【００４０】
蓄積データ収集部２は、アプリケーションを利用可能なデジタル機器１０２から、インターネット１０１を介して、アプリケーションを利用するために必要な情報（以下、利用情報Ｘとする）を含む蓄積データＤを収集する。利用情報Ｘは、例えば、デジタル機器１０２の認証情報（少なくともパスワード）及びアプリケーションの認証情報（ＩＤ及びパスワード）の両方を含む。幾つかの実施形態では、蓄積データ収集部２は、デジタル機器１０２から、インターネット１０１を介して、利用情報Ｘを含む蓄積データＤを自動的に収集するように構成されている。幾つかの実施形態では、蓄積データ収集部２は、蓄積データＤを手動で収集するように構成されている。この場合、例えば、蓄積データ収集部２は、任意の端末１０４に、蓄積データＤを入力させるための入力画面（不図示）を表示する。
【００４１】
継承情報選択部４は、蓄積データ収集部２によって収集された蓄積データＤを受け取り、この蓄積データＤに含まれる利用情報Ｘを継承情報にするか否かを選択可能に構成されている。本開示において、利用情報Ｘを継承情報にするということは、後述する継承条件が成立した場合に、予め情報継承装置１に登録しておいた継承者Ａが利用情報Ｘを継承することを指す。一方で、利用情報Ｘを継承情報にしないということは、後述する継承条件が成立したとしても、利用情報Ｘは継承者Ａに継承されないことを指す。尚、継承者Ａの情報は、上述した初期登録時に情報継承装置１に登録されてもよいし、初期登録後に登録あるいは更新されてもよい。尚、予め情報継承装置１に登録しておく継承者Ａの情報は、例えば、継承者の氏名、生年月日、所有者との関係（続柄）などである。
【００４２】
第１実施形態では、継承情報選択部４は、インターネット１０１を介して、任意の端末１０４に、端末１０４のオペレータが利用情報Ｘを継承情報にするか否かを選択するための選択画面８を表示する。図３は、第１実施形態に係る選択画面８を示す図である。尚、端末１０４はデジタル機器１０２であってもよい。端末１０４のオペレータは、例えば、デジタル機器１０２の所有者である。
【００４３】
図３に例示する形態では、選択画面８には、複数の第１タブ１０が設けられている。１つの第１タブ１０は、オペレータによって選択可能に構成される選択領域１２と、１つのデジタル機器１０２の情報が表示される表示領域１４と、を有する。第１タブ１０の選択領域１２がオペレータによって選択されることで、第１タブ１０の表示領域１４が表示される（選択領域１２が非選択であるときには、表示領域１４は表示されない）ようになっている。複数の第１タブ１０の表示領域１４のそれぞれには、互いに異なるデジタル機器１０２の情報が表示される。
【００４４】
図３に例示する形態では、第１タブ１０の選択領域１２には、第１チェックボックス１６が設けられている。第１チェックボックス１６にチェックが付けられると、第１タブ１０の表示領域１４に表示されるデジタル機器１０２の情報を継承情報にすることができる。一方で、第１チェックボックス１６にチェックが付けられていないときには、第１タブ１０の表示領域１４に表示されるデジタル機器１０２の情報を継承情報にすることができない。このような構成によれば、デジタル機器１０２ごとに継承情報の設定をすることができる。
【００４５】
図３に例示する形態では、第１タブ１０の表示領域１４には、デジタル機器１０２の名称、デジタル機器１０２の認証情報（パスワード）、及びデジタル機器１０２で利用したアプリケーションの認証情報（ＩＤ及びパスワード）が表示される。デジタル機器１０２の名称は、例えば、デジタル機器１０２の所有者の名前とデジタル機器１０２の製品名とを組み合わせたものである。尚、図３に例示する形態では、第１タブ１０の表示領域１４には、デジタル機器１０２のパスワードを選択画面８に表示するか否かを切り換え可能な表示ボタン１７が設けられている。
【００４６】
図３に例示する形態では、第１タブ１０の表示領域１４には、複数のカテゴリタブ１８が設けられている。複数のカテゴリタブ１８は、アプリケーションが属するカテゴリごとに設けられている。カテゴリは、例えば、「ＳＮＳ」、「金融サービス」、及び「ＥＣサイト」を含む。１つのカテゴリタブ１８が選択されることで、１つのカテゴリに属する全ての利用情報Ｘが表示されるようになっている。このように第１実施形態では、カテゴリは、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）及び金融サービスの両方を含む。幾つかの実施形態では、カテゴリは、ソーシャルネットワークサービスを含むが、金融サービスを含まない。幾つかの実施形態では、カテゴリは、ソーシャルネットワークサービスを含まないが、金融サービスを含む。
【００４７】
図３に例示する形態では、「ＳＮＳ」のカテゴリタブ１８が選択され、第１アプリケーション（例えば、Ｆａｃｅｂｏｏｋ）の利用情報Ｘ１、第２アプリケーション（例えば、インスタグラム）の利用情報Ｘ２、及び第３アプリケーション（例えば、Ｔｗｉｔｔｅｒ）の利用情報Ｘ３が表示されている。このように、継承情報選択部４は、端末１０４の画面上に、蓄積データＤに含まれる複数の利用情報Ｘをアプリケーションが属するカテゴリごとに表示する。幾つかの形態では、継承情報選択部４は、端末１０４の画面上に、蓄積データＤに含まれる１つの利用情報Ｘをアプリケーションが属するカテゴリごとに表示する。
【００４８】
図３に例示する形態では、第１アプリケーションの利用情報Ｘ１、第２アプリケーションの利用情報Ｘ２、及び、第３アプリケーションの利用情報Ｘ３がリスト表示されている。そして、利用情報Ｘ（Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３）ごとに第２チェックボックス２０が設けられている。第２チェックボックス２０にチェックが付けられると、この第２チェックボックス２０に対応する利用情報Ｘが継承情報として選択される。第２チェックボックス２０にチェックが付けられていないときには、この第２チェックボックス２０に対応する利用情報Ｘが継承情報として選択されない。図３では、第１アプリケーションの利用情報Ｘ１及び第２アプリケーションの利用情報Ｘ２が継承情報として選択され、第３アプリケーションの利用情報Ｘ３が継承情報として選択されていない状態を示している。このように、継承情報選択部４は、オペレータの端末１０４の画面上に、利用情報Ｘごとを表示する。そして、継承情報選択部４は、オペレータに対して複数の利用情報Ｘのそれぞれを継承情報にするか否かの選択を要求する。
【００４９】
尚、図３に例示する形態では、第１タブ１０の表示領域１４には、利用情報Ｘのうち認証情報（ＩＤ及びパスワード）以外のその他情報を選択画面８に表示するか否かを切り換え可能な表示ボタン２３が設けられている。その他情報は、例えば、アプリケーションの履歴情報などである。図３に例示する形態では、第１タブ１０の表示領域１４には、アプリケーションのパスワードを選択画面８に表示するか否かを切り換え可能な表示ボタン２４が設けられている。
【００５０】
図３に例示する形態では、複数のカテゴリタブ１８は、カテゴリが「データファイル」のカテゴリタブ１８をさらに含んでいる。第１実施形態において、データファイルは、デジタル機器１０２に蓄積されているファイルを指す。
【００５１】
ここで、図４を参照して、「データファイル」のカテゴリタブ１８が選択されている場合について説明する。図４は、第１実施形態に係る選択画面８であって、「データファイル」のカテゴリタブ１８が選択されている状態を示す。
【００５２】
利用情報Ｘは、デジタル機器１０２に蓄積され、例えば、画像、動画、音声、やテキストの形式で保存されるプライベート情報Ｘ４をさらに含んでもよい。図４に例示する形態では、第１タブ１０の表示領域１４には、プライベート情報Ｘ４が、データファイルの種類ごとに表示されており、具体的には、画像、動画、及びテキストに分けて表示されている。データファイルの種類は、例えば、デジタル機器１０２に蓄積されているデータファイルの拡張子によって決定される。そして、データファイルの種類ごとに第３チェックボックス２２が設けられている。第３チェックボックス２２にチェックが付けられると、この第３チェックボックス２２に対応するプライベート情報Ｘ４が継承情報として選択される。第３チェックボックス２２にチェックが付けられていないときには、この第３チェックボックス２２に対応するプライベート情報Ｘ４が継承情報として選択されない。図４では、デジタル機器１０２に蓄積されている画像と動画とが継承情報として選択され、デジタル機器に蓄積されているテキストは継承情報として選択されていない状態を示している。このように、継承情報選択部４は、プライベート情報Ｘ４を継承情報にするか否かを選択可能とする。尚、第１実施形態に係るプライベート情報は、画像、動画、及びテキストを含んでいたが、別の一実施形態に係るプライベート情報は、画像、動画、音声、及びテキストのうち少なくとも１つを含む。
【００５３】
ところで、「ＳＮＳ」、「金融サービス」、及び「ＥＣサイト」に属するアプリケーションは、デジタル機器１０２以外の装置（サーバ）にプライベート情報Ｘ４が蓄積されるように構成されている場合がある。幾つかの実施形態では、継承情報選択部４は、アプリケーションに対応するサーバに蓄積されている画像、動画、音声、及びテキストのうち少なくとも１つを含むプライベート情報Ｘ４を継承情報にするか否かを選択可能に構成される。
【００５４】
尚、第１実施形態では、図３及び図４に示すように、複数のカテゴリタブ１８は、アプリケーションのカテゴリ及びデータファイルと区別される「その他」のカテゴリタブ１８をさらに含んでいる。
【００５５】
次に情報出力部６について説明する。情報出力部６は、継承条件が成立した場合に、継承情報選択部４で継承情報として選択された利用情報Ｘを継承者Ａに出力する。第１実施形態において、継承条件は、デジタル機器１０２の所有者が死亡することであり、例えば、デジタル機器１０２の所有者の死亡診断情報が取得された場合に成立する。継承者Ａは、例えば、情報出力部６によって利用情報Ｘが出力された書類を受け取ることで利用情報Ｘを継承（相続）する。尚、この場合、書類にはプライベート情報Ｘ４が出力されなくてもよい。
【００５６】
幾つかの実施形態では、継承条件は、デジタル機器１０２を用いて情報継承装置１に最後にアクセスした時から予め設定した期間（例えば、１か月）が経過し、且つ、継承者Ａからデジタル機器１０２の所有者の死亡診断書が提出された場合に成立する。不図示であるが、幾つかの実施形態では、情報継承装置１は、継承条件が成立し、且つ、継承者Ａが利用情報Ｘの継承を要求した場合に、デジタル機器１０２の所有者に対して所有者が死亡しているか否かを確認する死亡確認部をさらに備え、死亡確認部によって所有者の死亡が確認されると、情報出力部は継承者Ａに利用情報Ｘを出力する。生存確認部は、例えば、メッセージを所有者に送信し、このメッセージに対する返信の有無によって所有者の生存を確認する。
【００５７】
本開示の第１実施形態に係る情報継承装置１の作用・効果について説明する。第１実施形態によれば、情報継承装置１の蓄積データ収集部２がデジタル機器１０２から利用情報Ｘを含む蓄積データＤを収集し、情報継承装置１の継承情報選択部４が利用情報Ｘを継承情報にするか否かを選択可能な選択画面８をオペレータの端末１０４に出力するようになっている。そして、デジタル機器１０２の所有者が死亡すると、継承情報として選択された利用情報Ｘを継承者Ａに出力するようになっている。このため、デジタル機器１０２の所有者の死亡後には、継承者Ａが利用情報Ｘを継承することができるようになる。よって、デジタル機器１０２で利用していた様々なアプリケーションに関する所有者の利用情報Ｘを、デジタル機器１０２の所有者の意思に反することなく、適切に継承者Ａに継承できる。
【００５８】
第１実施形態によれば、利用情報Ｘは、第１アプリケーションの利用情報Ｘ１、第２アプリケーションの利用情報Ｘ２、及び、第３アプリケーションの利用情報Ｘ３を含む。そして端末１０４の選択画面８には、利用情報Ｘ１〜Ｘ３がリスト表示され、利用情報Ｘ（Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３）ごとに継承情報にするか否かを切り換え可能な第２チェックボックス２０が設けられている。このため、デジタル機器１０２の所有者（オペレータ）は利用情報Ｘ（Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３）ごとに継承情報にするか否かを選択できる。
【００５９】
第１実施形態によれば、利用情報Ｘは、アプリケーションが属するカテゴリごとに表示されるので、利用情報Ｘの視認性を向上させることができる。
【００６０】
第１実施形態によれば、カテゴリは、例えば、「ＳＮＳ」及び「金融サービス」を含んでいるので、ＳＮＳに対応するアプリケーションを利用するための利用情報Ｘ、金融サービスに対応するアプリケーションを利用するための利用情報Ｘの視認性を向上させることができる。
【００６１】
第１実施形態によれば、利用情報Ｘは、アプリケーションの認証情報を含んでいるので、所有者の意思に反することなく、アプリケーションの利用を適切に継承者Ａに継承することができる。
【００６２】
デジタル機器１０２に蓄積されているプライベート情報の一部は、所有者にとって継承者Ａへの継承が望まれない場合がある。第１実施形態によれば、プライベート情報のうち画像、動画、及びテキストのそれぞれを継承情報にするか否かを選択できるようになっている。このため、所有者の意思に反することなく、画像、動画、及びテキストを適切に継承者Ａに継承することができる。
【００６３】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る情報継承装置１について説明する。第２実施形態に係る情報継承装置１は、第１実施形態に対して、記憶部３０をさらに付加したものである。尚、第２実施形態において、第１実施形態の構成要件と同じものは同じ参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６４】
図５は、第２実施形態に係る情報継承装置１の概略的な機能ブロック図である。図５に例示するように、情報継承装置１は、記憶部３０をさらに備える。
【００６５】
記憶部３０は、蓄積データ収集部２によって収集された蓄積データＤを記憶する。また、この記憶部３０は、継承条件が成立する前に、デジタル機器１０２からアクセス可能に構成されている。また、この記憶部３０は、継承条件が成立した場合、デジタル機器１０２からのアクセスが禁止されるように構成されている。図５に例示する形態では、継承情報選択部４は、記憶部３０によって記憶された蓄積データＤを受け取るように構成されている。
【００６６】
第２実施形態によれば、継承条件の成立前にデジタル機器１０２から記憶部３０にアクセスすることで、蓄積データＤの閲覧や更新をすることができる。つまり、デジタル機器１０２の所有者は、生存中に、情報継承装置１の記憶部３０に記憶されている蓄積データＤを覚書として利用することができる。
【００６７】
第２実施形態によれば、継承条件の成立後における蓄積データＤへのアクセスが禁止されるので、継承条件の成立後における蓄積データＤの更新を防ぐ。つまり、デジタル機器１０２の所有者の死亡後に、利用情報Ｘが改ざんされることを防ぐ。このため、蓄積データＤの信頼性を高めることができる。
【００６８】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係る情報継承装置１について説明する。第３実施形態に係る情報継承装置１は、第２実施形態に対して、公開用データ作成部４０をさらに付加したものである。尚、第３実施形態において、第２実施形態の構成要件と同じものは同じ参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６９】
図６は、第３実施形態に係る情報継承装置１の概略的な機能ブロック図である。図６に例示するように、情報継承装置１は、公開用データ作成部４０をさらに備える。
【００７０】
公開用データ作成部４０は、継承条件が成立した場合、蓄積データＤに含まれる情報に基づいて、インターネット１０１を介して公開するための公開用データを作成可能となっている。例えば、公開用データ作成部４０は、任意の端末１０４に、蓄積データＤのうち公開用データを選択させるための画面を表示する。一実施形態では、初期登録時に所有者によって公開用データを選択させるようになっている。公開用データは、所有者によって一般公開してもよいと選択された情報である。また、公開用データは、継承条件の成立から一般公開するまでの期間を設定できるようになっている。例えば、公開用データは、所有者の死亡から３０年が経過すると一般公開されるようになっている。
【００７１】
蓄積データＤには、所有者にとって継承条件の成立後に一般公開されてもよい情報が含まれている場合がある。第３実施形態によれば、情報継承装置１は、公開用データを作成可能な公開用データ作成部４０を更に備えるので、所有者にとって継承条件の成立後に一般公開されてもよい情報を公開することができる。
【００７２】
不図示であるが、幾つかの実施形態では、情報継承装置１は、公開用データの一般公開を停止可能な停止部をさらに備える。一般公開された公開用データには、継承者Ａにとって不利な情報が含まれている場合がある。このような構成によれば、継承者Ａにとって不利な情報の公開を抑制することができる。
【００７３】
尚、第３実施形態は、第２実施形態に対して、公開用データ作成部４０をさらに付加したものであったが、本開示はこの形態に限定されない。幾つかの実施形態では、第１実施形態に対して、公開用データ作成部４０をさらに付加したものであってもよい。
【００７４】
＜情報継承方法＞
図７は、一実施形態に係る情報継承方法のフローチャートである。図７に例示するように、情報継承方法は、収集ステップ５０と、選択ステップ５２と、出力ステップ５４と、を備える。
【００７５】
収集ステップ５０は、アプリケーションを利用可能なデジタル機器１０２から、通信ネットワークを介して、アプリケーションを利用するために必要な利用情報Ｘを含む蓄積データＤを収集する。選択ステップ５２は、例えば選択画面８を介して、収集ステップ５０で収集された蓄積データＤに含まれる利用情報Ｘを継承情報として選択する。出力ステップ５４は、継承条件が成立した場合に、選択ステップ５２で継承情報として選択された利用情報Ｘを出力する。
【００７６】
このような方法によれば、継承条件の成立後には、利用情報Ｘを継承することができる。よって、デジタル機器１０２で利用していた様々なアプリケーションに関する利用情報Ｘを、デジタル機器１０２の所有者の意思に反することなく、適切に継承できる。
【００７７】
＜情報継承プログラム＞
本開示の一実施形態に係る情報継承プログラムは、コンピュータを、蓄積データ収集手段、継承情報選択手段、及び情報出力手段として機能させる。
【００７８】
蓄積データ収集手段は、アプリケーションを利用可能なデジタル機器１０２から、通信ネットワークを介して、アプリケーションを利用するために必要な利用情報Ｘを含む蓄積データＤを収集する。継承情報選択手段は、例えば端末１０４の画面に選択画面８を表示することで、蓄積データ収集手段によって収集された蓄積データＤに含まれる利用情報Ｘを継承情報にするか否かを選択させる。情報出力手段は、継承条件が成立した場合に、継承情報選択手段によって継承情報として選択された利用情報Ｘを出力する。
【符号の説明】
【００７９】
１      情報継承装置
２      蓄積データ収集部
４      継承情報選択部
６      情報出力部
３０    記憶部
４０    公開用データ作成部
５０    収集ステップ
５２    選択ステップ
５４    出力ステップ
１０１  インターネット
１０２  デジタル機器
１０４  端末
Ａ      継承者
Ｄ      蓄積データ
Ｘ      利用情報（アプリケーションを利用するために必要な情報）
Ｘ４    プライベート情報
【要約】
【課題】デジタル機器で利用していた様々なアプリケーションに関する所有者の情報を、デジタル機器の所有者の意思に反することなく、適切に継承可能な情報継承装置を提供する。
【解決手段】情報継承装置は、アプリケーションを利用可能なデジタル機器から、通信ネットワークを介して、アプリケーションを利用するために必要な情報を含む蓄積データを収集する蓄積データ収集部と、蓄積データ収集部によって収集された蓄積データに含まれる情報を継承情報にするか否かを選択可能な継承情報選択部と、継承条件が成立した場合に、継承情報選択部で継承情報として選択された情報を出力可能な情報出力部と、を備える。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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