(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部の縁部のうち幅方向に延びる本体長辺縁部の一部にヒンジを介して開閉可能に接続された表示装置を備える情報処理装置の前記本体部の底面の少なくとも一部を載置可能な載置面を有するケースと、
前記載置面に設けられて、前記本体部の前記底面に設けられた第一の拡張コネクタと接続可能な第二の拡張コネクタと、
前記ケースに設けられ、前記表示装置を開動作させた場合に、前記ヒンジで接続された前記表示装置の表示長辺縁部が前記底面より突出した際に、前記表示長辺縁部の少なくとも一部と接触する、弾性部材と、
を備える、拡張装置。
【請求項２】
前記ケースは、前記表示装置の開動作に伴い前記表示長辺縁部が移動する場合に、当該表示長辺縁部の移動方向に前記弾性部材が移動して前記ケースから抜けることを妨げる抜け止部を備える、請求項１に記載の拡張装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記表示長辺縁部と接触する接触部と、当該接触部を支持する基部とを有し、前記ケースは、前記基部を支持する複数のリブ部材を備える、請求項１または請求項２に記載の拡張装置。
【請求項４】
前記接触部は、前記表示装置が開動作して前記表示長辺縁部が接触したときの当該表示長辺縁部の軌道方向と直交する方向に広がる接触面を備える、請求項３に記載の拡張装置。  
【請求項５】
前記接触部は、前記表示装置が開動作したときに、当該表示装置の開動作範囲を制限するストッパ部を備える、請求項３または請求項４に記載の拡張装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、拡張装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報処理装置の一つとして普及している携帯型パーソナルコンピュータ（以下、「ノートＰＣ」という場合もある）は、本体部の端部に表示装置がヒンジ等を介して接続されている。そして、情報処理装置の使用時には表示装置を開動作させてキーボードや表示装置の表示部を露出させて使用状態にする。一方、情報処理装置の非使用時や携帯時等には表示装置を閉動作させて、キーボード等と表示部を向かい合わせた収納状態とし、キーボードや表示部の保護を行ったり、可搬性が向上させたりする（特許文献１参照）。このようなノートＰＣにおいては、ヒンジを本体部の側面壁に配置される場合がある。
【０００３】
また、上述のような情報処理装置は、小型化や薄型化が進められる中で、外部機器との接続ポートを必要最小限とする構成が採用される傾向がある。その一方で、情報処理装置の高性能化に伴い、接続ポートを複数備える拡張装置（ポートリプリケータという場合もある）が補助機器として提供される場合がある。従来の拡張装置は、情報処理装置を載置可能な載置面を有するケースを備え、情報処理装置側に設けられた拡張コネクタ（例えば雌型コネクタ）と接続可能な拡張コネクタ（例えば、雄型コネクタ）をケース側に備えている。そして、情報処理装置が拡張装置に載置された場合に、拡張コネクタ同士が接続され、拡張装置の接続ポートが、情報処理装置の接続ポートとして利用可能になる。つまり、必要なときに接続ポートの追加利用を容易行うことができる（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２３４１７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８７１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されるような情報処理装置を拡張装置に接続した状態で、表示装置を開動作させると、ヒンジが本体部の側面に配置されているため、表示装置のヒンジ側の縁部が本体部の底面より下方に突出してしまう場合がある。その場合、表示装置の縁部と拡張装置の載置面とが接触して、情報処理装置の表示装置の縁部が本体部を拡張装置から押し上げてしまう場合がある。その結果、拡張コネクタの接続が不安定になったり、抜けてしまったりするという問題があった。このような拡張コネクタの抜け防止を実現するためにフック等を用いたロック機構が設けられる場合もあるが、部品コストの増加、構造の繁雑化、ロック機構用のスペースを確保する必要が生じ等、別の問題が生じてしまう。
【０００６】
従って、本発明が解決する課題の一例は、情報処理装置の表示装置を開動作させた場合の拡張コネクタの抜け抑制を、ロック機構等を用いることなく、容易な構成で実現することができる拡張装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様に係る拡張装置は、本体部の縁部のうち幅方向に延びる本体長辺縁部の一部にヒンジを介して開閉可能に接続された表示装置を備える情報処理装置の前記本体部の底面の少なくとも一部を載置可能な載置面を有するケースと、前記載置面に設けられて、前記本体部の前記底面に設けられた第一の拡張コネクタと接続可能な第二の拡張コネクタと、前記ケースに設けられ、前記表示装置を開動作させた場合に、前記ヒンジで接続された前記表示装置の表示長辺縁部が前記底面より突出した際に、前記表示長辺縁部の少なくとも一部と接触する、弾性部材と、を備える。
【０００８】
また、前記ケースは、例えば、前記表示装置の開動作に伴い前記表示長辺縁部が移動する場合に、当該表示長辺縁部の移動方向に前記弾性部材が移動して前記ケースから抜けることを妨げる抜け止部を備える。
【０００９】
また、前記弾性部材は、例えば、前記表示長辺縁部と接触する接触部と、当該接触部を支持する基部とを有し、前記ケースは、前記基部を支持する複数のリブ部材を備える。
【００１０】
また、前記接触部は、例えば、前記表示装置が開動作して前記表示長辺縁部が接触したときの当該表示長辺縁部の軌道方向と直交する方向に広がる接触面を備える。
【００１１】
また、前記接触部は、前記表示装置が開動作したときに、当該表示装置の開動作範囲を制限するストッパ部を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の上記態様によれば、ヒンジで接続された表示装置を開動作させた場合に、表示長辺縁部が本体部の底面より突出した際に、当該表示長辺縁部の少なくとも一部が弾性部材と接触して表示長辺縁部を受けるとともに、弾性部材の摩擦力で、表示装置の回転動作が拡張コネクタの接続を解除する方向に働く力に変換されることを抑制する。つまり、表示長辺縁部が弾性部材上を滑って移動することを抑制する。その結果、拡張コネクタが接続された状態で表示装置の開動作を行っても、ロック機構等を用いることなく拡張コネクタが抜けにくい構造を実現する拡張装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態にかかる拡張装置の外観を説明する例示的かつ模式的な斜視図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる拡張装置と情報処理装置（ノートＰＣ）とを接続した状態を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる拡張装置と情報処理装置（ノートＰＣ）とを接続した状態で表示装置を開動作させた場合の表示長辺縁部の位置および弾性部材との関係を説明するために一部を破断させた例示的かつ模式的な斜視図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる拡張装置に設けられる弾性部材の形状を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる拡張装置に設けられる弾性部材の位置と第二の拡張コネクタ、およびその周辺の構成を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる拡張装置に設けられた弾性部材の支持状態を示すために一部を破断させた例示的かつ模式的な斜視図である。
【図７】図７は、実施形態にかかる拡張装置に設けられる弾性部材の他の形状を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
【図８】図８は、図７に示す弾性部材を拡張装置に装着した状態を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
【図９】図９は、実施形態にかかる拡張装置に設けられる弾性部材の他の形状を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
【図１０】図１０は、図９に示す弾性部材を拡張装置に装着した状態を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用、結果、および効果は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能であるとともに、基本的な構成に基づく種々の効果や、派生的な効果のうち、少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１５】
図１は、実施形態にかかる拡張装置１０の外観を説明する例示的かつ模式的な斜視図である。また、図２は、拡張装置１０と情報処理装置１２とを接続した状態を示す例示的かつ模式的な斜視図である。情報処理装置１２は、例えば、広く普及している携帯型パーソナルコンピュータ（いわゆるノートＰＣ）である。情報処理装置１２は、本体部１４と表示装置１６とが、ヒンジ１８を介して開閉可能に接続されている。ヒンジ１８は、情報処理装置１２を利用者が使用するために、本体部１４に正対した場合に、本体部１４の奥側の縁部の幅方向（矢印Ｘ方向、または長手方向）に延びる本体長辺縁部２０の一部に設けられている。図２の場合、ヒンジ１８は、本体長辺縁部２０を含む本体部１４の側壁で幅方向（矢印Ｘ方向）の左右端部近傍に例えば２箇所配置され、表示装置１６の下端額縁部１６ａの一部である表示長辺縁部２２の一部を回動可能に支持している。情報処理装置１２の使用時には、表示装置１６を開動作することにより、本体部１４の上面に配置された入力装置１４ａ（例えば、キーボードやパッド、スイッチ等）と表示装置１６の表示部１６ｂとを離反させ、互いに露出させて使用可能状態にする。また、情報処理装置１２の非使用時や携帯時等には、表示装置１６を閉動作することにより、入力装置１４ａを表示部１６ｂで覆い、互いに保護するとともに、情報処理装置１２をコンパクト化し、携帯し易い状態にする。
【００１６】
拡張装置１０は、情報処理装置１２の本体部１４の底面２４（図２参照）の少なくとも一部を載置可能な載置面２６（図１参照）を有するケース２８を備える。ケース２８は、載置面２６を構成する上部ケース２８ａと当該上部ケース２８ａと組み合わされる下部ケース２８ｂとで構成され、内部には拡張ポートなどの各種コネクタが実装された基板が収容されている。図１、図２に示されるように、利用者が情報処理装置１２を接続するために利用者が拡張装置１０に正対した場合に、載置面２６は、奥側が高く、手前側が低い傾斜面である。したがって、拡張装置１０の底面２４の奥側を載置面２６に載置した場合、本体部１４（情報処理装置１２）は、手前側が低くなりキー操作し易い状態になる。
【００１７】
拡張装置１０に設けられる各種コネクタは、例えば、拡張装置１０の背面側の側面に配置される。各種コネクタは、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）ポート、ＩＥＥＥ１３９４(Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers  1394）（i.LINK/FireWire）ポート、外部ディスプレイ出力（VGA端子/HDMI（登録商標）/DVI/DisplayPort）、メモリカードスロット、オーディオ端子、有線ＬＡＮポート等である。
【００１８】
そして、情報処理装置１２の本体部１４の底面２４の一部には、第一の拡張コネクタ３０が設けられている。一方、拡張装置１０の載置面２６には、情報処理装置１２（本体部１４）を載置した場合に、第一の拡張コネクタ３０と対応する位置に当該第一の拡張コネクタ３０と接続可能な第二の拡張コネクタ３２が設けられている。第一の拡張コネクタ３０と第二の拡張コネクタ３２とが接続されることにより、拡張装置１０に設けられた各種コネクタが情報処理装置１２で利用可能となる。その結果、普段あまり利用しないコネクタや携帯時に不要なコネクタなどを一時的に増設し、情報処理装置１２の機能を拡張することができる。なお、本実施形態の場合、第一の拡張コネクタ３０は雌型コネクタで、第二の拡張コネクタ３２が雄型コネクタである。
【００１９】
拡張装置１０の載置面２６には、第二の拡張コネクタ３２の他に、第一の拡張コネクタ３０と第二の拡張コネクタ３２とが接続された状態、つまり情報処理装置１２と拡張装置１０とが接続された状態を解除するリフトアップ部材３４が設けられている。リフトアップ部材３４は、図示を省略したレバーを操作することにより、載置面２６から突出し、本体部１４の底面２４を押し上げることにより、第一の拡張コネクタ３０から第二の拡張コネクタ３２を抜く動作を実現する。
【００２０】
また、載置面２６には、当該載置面２６から突出した位置決めピン３６が例えば２本設けられ、本体部１４の底面２４に形成された位置決め穴（不図示）と係合可能である。位置決めピン３６と位置決め穴を係合させることにより、情報処理装置１２を拡張装置１０に載置する際の位置決め、さらには、第一の拡張コネクタ３０と第二の拡張コネクタ３２とを接続する際の位置決めを容易に実現している。
【００２１】
また、載置面２６には、バネ機構等により載置面２６に対して進退可能な金属製の端子ピン３８（例えば、２本）が配置され、情報処理装置１２が拡張装置１０に載置された際に、本体部１４の底面２４の対応する位置に設けられた、例えばグランド電極と接触し、ノイズ軽減等に寄与する。この他、載置面２６には、拡張装置１０に情報処理装置１２を載置した場合に、本体部１４の底面２４に設けられた脚部（ゴム足等）を逃げる凹部４０等が形成されている。
【００２２】
図３は、拡張装置１０と情報処理装置１２とを接続した状態で表示装置１６を開動作させた場合の表示装置１６の表示長辺縁部２２の位置および後述する弾性部材との関係を説明するために一部を破断させた例示的かつ模式的な斜視図である。
【００２３】
上述したように、本実施形態の情報処理装置１２は、ヒンジ１８を、本体長辺縁部２０を含む本体部１４の側壁で幅方向（矢印Ｘ方向）の左右端部近傍に配置している。その結果、表示装置１６を閉動作した際に当該表示装置１６の背面側（閉動作したときの表示部の逆側の面）にヒンジ１８が露出しないようにすることで、閉動作したときの情報処理装置１２の表面をフラットなシンプルな面として意匠性等を向上させている。その一方で、ヒンジ１８を、本体長辺縁部２０を含む本体部１４の側壁に配置しているため、図３に示されるように、表示装置１６を開動作させたときに、下端額縁部１６ａの端部（表示長辺縁部２２）が本体部１４の底面２４より下方に突出してしまう（底面２４側に下端額縁部１６ａの端部が潜り込む）。その結果、表示長辺縁部２２が拡張装置１０と接触した場合、開動作に伴い下端額縁部１６ａの端部が支点となったまま接触面を滑り、本体部１４を拡張装置１０から離反させる方向に持ち上げる挙動を示してしまう虞があった。
【００２４】
そこで、本実施形態の拡張装置１０は、ヒンジ１８で接続された表示装置１６を開動作させた場合に、表示長辺縁部２２が当接する位置に弾性部材４２を配置している。弾性部材４２は、所定の硬度（弾性）と静止摩擦係数を備えた、例えば、硬質のゴム材料やウレタンフォーム等で構成可能である。弾性部材４２は、表示装置１６の開動作に伴い下端額縁部１６ａが回動しながら押圧した場合に僅かに弾性変形し、図３中矢印幅方向Ａ方向の力を受ける（衝撃を受ける）。また、弾性部材４２が弾性変形するとともに、所定の静止摩擦力を備えることにより、下端額縁部１６ａが接触面（押圧面）上を図３中矢印Ｂ方向に滑る挙動を抑制する。その結果、本体部１４（底面２４）が拡張装置１０の載置面２６から浮き上がる方向に力が発生することを抑制できる。つまり、表示装置１６の開動作によって、第一の拡張コネクタ３０と第二の拡張コネクタ３２との接続が解除されることが抑制される。なお、弾性部材４２が所定の弾性を持って表示長辺縁部２２（表示装置１６）を受け止めることにより、拡張装置１０に接続されたときの表示装置１６の開動作の角度が必要以上に大きくならないようにするストッパとしても機能する。つまり、表示装置１６の背面１６ｃが拡張装置１０（上部ケース２８ａ）に接触することを回避することができる。
【００２５】
図４には、弾性部材４２の形状を示す例示的かつ模式的な斜視図である。また、図５は、拡張装置１０に設けられる弾性部材４２の位置と第二の拡張コネクタ３２、およびその周辺の構成を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
【００２６】
弾性部材４２は、図３、図４に示されるように、表示装置１６の表示長辺縁部２２を受け止める接触部となるクッション本体部４４と、当該クッション本体部４４を支持する基部４６とで構成されている。図４に示す弾性部材４２の場合、クッション本体部４４は、図中Ｙ−Ｚ平面に沿う断面形状が、例えば略五角形である。弾性部材４２は、表示装置１６が開動作して表示長辺縁部２２が接触したときの当該表示長辺縁部２２の軌道方向と直交する方向に広がる接触部としての接触面４４ａ（基部４６に対して斜面）を有し、表示長辺縁部２２と接触する場合、点接触するのではなく、面接触するようにしている。その結果、弾性部材４２の成形精度のばらつきや拡張装置１０に対する弾性部材４２の組付け精度のばらつき、情報処理装置１２の表示装置１６の寸法精度や組立精度のばらつき等により、弾性部材４２（クッション本体部４４）と表示長辺縁部２２との接触位置にずれが生じた場合でも、接触面４４ａとの接触を確実かつ安定して行い、上述した接触時の衝撃受け止め効果や滑り抑制効果を安定して実現する。
【００２７】
基部４６は、クッション本体部４４のＸ−Ｙ平面と平行な底面より大きなＸ−Ｙ平面に広がる板状の部品である。クッション本体部４４と基部４６は、一体的に形成してもよいし、クッション本体部４４と基部４６とを別々に形成し接合してもよい。なお、クッション本体部４４が上述したような弾性による接触時の衝撃受け止め効果や滑り抑制効果を有すれば、基部４６は別材料で構成してもよく、例えば、プラスチックや金属で構成してもよい。
【００２８】
弾性部材４２のクッション本体部４４は、図５に示されるように、載置面２６の上部ケース２８ａに形成された凹条溝１０ａにおいて、図中矢印Ｘ方向の、例えば、両端部近傍に形成された開口部２８ｃから突出する姿勢で配置されている（図４では開口部２８ｃは一方のみを図示）。情報処理装置１２を構成する本体部１４や表示装置１６の外形を形成するハウジングや当該ハウジングを支持するフレーム等は、樹脂や金属により形成されているため、成形時の寸法誤差や組み立て誤差、部材の反り等は排除しきれない。一方、本体部１４と表示装置１６を接続するヒンジ１８の周辺では開閉動作のスムーズ性を保証するため、寸法精度が高められている。したがって、ヒンジ１８の配置される位置の近傍に弾性部材４２を配置することにより、表示装置１６（表示長辺縁部２２）との接触、および上述した接触時の衝撃受け止め効果や滑り抑制効果をより安定して実現することができる。
【００２９】
図６は、拡張装置１０に設けられた弾性部材４２の支持状態を示すために一部（ケース２８の側面）を破断させた例示的かつ模式的な斜視図である。
【００３０】
図６に示されるように、弾性部材４２の基部４６の下面４６ａ（図４参照）は、拡張装置１０の下部ケース２８ｂに立設された複数のリブ部材４８によって支持されている。図６に示す例では、リブ部材４８は、図中矢印Ｘ方向に延びる板状の部品で、図中Ｙ方向に一定の間隔で、３列で配置されている。図中矢印Ｘ方向に延び、Ｙ方向に間隔を空けて配列される複数のリブ部材４８で基部４６を支持することにより、クッション本体部４４に表示長辺縁部２２（表示装置１６）が接触し、図３の図中矢印Ｂ方向に押圧された場合、クッション本体部４４の弾性変形と共に基部４６が適度に下方凸に撓み、押圧力を受け流すことができる。つまり、上述した接触時の衝撃受け止め効果や滑り抑制効果の向上に寄与することができる。なお、各リブ部材４８の図中矢印Ｙ方向の厚みや配列間隔、配列数等は、弾性部材４２の大きさや堅さ等により適宜変更可能である。例えば、リブ部材４８は、２枚でもよいし、４枚以上でもよい。
【００３１】
弾性部材４２は、上述のように基部４６の下面４６ａをリブ部材４８で支持されるとともに、ケース２８（上部ケース２８ａ）により、クッション本体部４４の上面の一部（上面端部４４ｂ：図４参照）、および基部４６の上面４６ｂが覆われるように上方側から押さえ込まれている。具体的には、表示装置１６の開動作に伴い表示長辺縁部２２が、ヒンジ１８を回転軸として回転移動する場合に、当該表示長辺縁部２２の移動方向に弾性部材４２が移動する（開口部２８ｃから抜ける）ことを妨げる抜け止部２８ａａが上部ケース２８ａに形成されている。抜け止部２８ａａは、凹条溝１０ａの溝側面の一部として突出形成された肩部である。抜け止部２８ａａは、図４において、表示長辺縁部２２が接触する接触面４４ａに対して図中矢印逆Ｙ方向の上面端部４４ｂと係合する。すなわち、抜け止部２８ａａは上面端部４４ｂを上方から押さえ込む。抜け止部２８ａａにより、表示長辺縁部２２が弾性部材４２を押圧した場合でも、弾性部材４２（上面端部４４ｂ）が上部ケース２８ａから抜けない（脱落しない）ようにすることができる。また、基部４６の上面４６ｂは、ケース２８の凹条溝１０ａの溝側面を形成する溝形成リブ２８ａｂおよび、凹条溝１０ａの溝底面を形成する底壁部２８ａｃによって、上方より押さえ込まれている。つまり、基部４６は、溝形成リブ２８ａｂ、底壁部２８ａｃおよびリブ部材４８によって図中矢印Ｚ方向に挟持されている。したがって、表示長辺縁部２２が弾性部材４２を押圧した場合でも、弾性部材４２が上部ケース２８ａから、さらに抜け難い構造を実現している。
【００３２】
図７は、実施形態にかかる拡張装置１０に設けられる他の弾性部材５０の形状を示す例示的かつ模式的な斜視図である。また、図８は、図７に示す弾性部材５０を拡張装置１０に装着した状態を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
【００３３】
図７に示す弾性部材５０は、図４に示す弾性部材４２と同様に、表示装置１６の表示長辺縁部２２を受け止める接触部となるクッション本体部５２と、当該クッション本体部５２を支持する基部４６とで構成されている。弾性部材５０のクッション本体部５２や基部４６は、弾性部材４２のクッション本体部４４や基部４６と同じ材料で構成することができる。
【００３４】
弾性部材５０の場合も表示装置１６が開動作して表示長辺縁部２２が接触したときの当該表示長辺縁部２２の軌道方向と直交する方向に広がる接触面５２ａ（基部４６に対して斜面）を有し、表示長辺縁部２２と接触する場合、点接触するのではなく、面接触するようにしている。その結果、弾性部材５０の成形精度のばらつきや拡張装置１０に対する弾性部材５０の組付け精度のばらつき、情報処理装置１２の表示装置１６の寸法精度や組立精度のばらつき等により、弾性部材５０（クッション本体部５２）と表示長辺縁部２２との接触位置にずれが生じた場合でも、接触面５２ａと確実かつ安定して接触して、上述した接触時の衝撃受け止め効果や滑り抑制効果を安定して実現する。
【００３５】
弾性部材５０は、弾性部材４２に比べて、接触面５２ａが斜面に沿って上方に延びる延在部５２ｂを備え、表示長辺縁部２２が、図４に示す弾性部材４２の接触面４４ａに接触する場合よりさらに広い面で接触（支持）できるようにしている。
【００３６】
弾性部材５０は、弾性部材４２と同様な配置位置で、上部ケース２８ａの凹条溝１０ａに形成された開口部２８ｃからクッション本体部５２を突出させる姿勢で固定される。つまり、弾性部材５０は、弾性部材４２と同様に、基部４６の下面４６ａが下部ケース２８ｂに形成された複数のリブ部材４８によって支持され、上面４６ｂが溝形成リブ２８ａｂおよび底壁部２８ａｃによって押さえ込まれ固定される。なお、弾性部材５０の場合、延在部５２ｂの底面５２ｂｂが載置面２６に当接している。表示装置１６の開動作に伴い表示長辺縁部２２が、ヒンジ１８を回転軸として回転移動する場合に、当該表示長辺縁部２２の移動方向に弾性部材５０が移動するような力が作用する。このとき、延在部５２ｂの底面５２ｂｂを中心に弾性部材５０が回転するような挙動を示すが、載置面２６によってその挙動が妨げられる。つまり、弾性部材５０が開口部２８ｃから抜けることを抑制することができる。なお、載置面２６に係合穴を形成し、当該係合穴に挿入可能なダボ等の突起を底面５２ｂｂに設けることにより、抜け止め効果を向上することができる。したがって、延在部５２ｂは、抜け止部材として機能する。また、延在部５２ｂの底面５２ｂｂが接触する載置面２６の対応領域は、ケース２８（上部ケース２８ａ）に設けられた抜け止部として機能することができる。
【００３７】
また、延在部５２ｂは、図３において、弾性部材４２を拡張装置１０に装着した場合に拡張装置１０の上方に生じている隙間に入り込む。つまり、弾性部材５０は、表示長辺縁部２２を弾性部材４２で受ける場合に比べ、より広い面積の接触面５２ａで支持することができる。その結果、弾性部材５０は、表示長辺縁部２２をより安定して受け止めることが可能となり、表示装置１６が必要以上に開動作しないように制限するストッパとして機能することができる。その結果、仮に表示装置１６の開動作のときに過大な力が加わった場合でも表示装置１６の背面１６ｃが拡張装置１０（上部ケース２８ａ）に接触（衝突）してしまう不都合を回避し易くなる。
【００３８】
図９は、実施形態にかかる拡張装置１０に設けられるさらに他の弾性部材５４の形状を示す例示的かつ模式的な斜視図である。また、図１０は、図９に示す弾性部材５４を拡張装置１０に装着した状態を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
【００３９】
図９に示す弾性部材５４は、他の弾性部材４２，５０と同様に、表示装置１６の表示長辺縁部２２を受け止める接触部となるクッション本体部５６と、当該クッション本体部５６を支持する基部４６とで構成されている。弾性部材５４のクッション本体部５６や基部４６は、例えば弾性部材４２のクッション本体部４４や基部４６と同じ材料で構成することができる。
【００４０】
弾性部材５４の場合も表示装置１６が開動作して表示長辺縁部２２が接触したときの当該表示長辺縁部２２の軌道方向と直交する方向に広がる接触面５６ａ（基部４６に対して斜面）を有し、表示長辺縁部２２と接触する場合、点接触するのではなく、面接触するようにしている。その結果、弾性部材５４の成形精度のばらつきや拡張装置１０に対する弾性部材５４の組付け精度のばらつき、情報処理装置１２の表示装置１６の寸法精度や組立精度のばらつき等により、弾性部材５４（クッション本体部５６）と表示長辺縁部２２との接触位置にずれが生じた場合でも、接触面５６ａと確実かつ安定して接触して、上述した接触時の衝撃受け止め効果や滑り抑制効果を安定して実現する。
【００４１】
弾性部材５４の場合、接触面５６ａに対向するストッパ面５８ａを備えるストッパ部５８が接触面５６ａに連設されている。ストッパ部５８の底面５８ｂは、拡張装置１０の凹条溝１０ａを構成する底壁部２８ａｃの上面に配置される。ストッパ面５８ａは情報処理装置１２が拡張装置１０に載置され、表示装置１６が開動作した場合に表示装置１６の背面１６ｃと当接し、背面１６ｃを支えることにより、表示装置１６の開動作範囲を制限する。その結果、仮に表示装置１６の開動作のときに過大な力が加わった場合でも表示装置１６の背面１６ｃが拡張装置１０（上部ケース２８ａ）に接触（衝突）してしまう不都合を確実に防止することができる。また、表示装置１６の開動作に伴う力は上部ケース２８ａ（底壁部２８ａｃ）で受けることになるため、表示装置１６の開動作範囲の制限を確実に行うことができる。
【００４２】
弾性部材５４は、弾性部材４２と同様な配置位置で、上部ケース２８ａの凹条溝１０ａに形成された開口部２８ｃからクッション本体部５６を突出させる姿勢で固定される。つまり、弾性部材５４は、弾性部材４２と同様に、基部４６の下面４６ａが下部ケース２８ｂに形成された複数のリブ部材４８によって支持され、基部４６の上面４６ｂが溝形成リブ２８ａｂおよび底壁部２８ａｃによって押さえ込まれ固定される。また、クッション本体部５６において表示長辺縁部２２が接触する接触面５６ａに対して図中矢印逆Ｙ方向の上面端部５６ｂは、弾性部材４２と同様に、凹条溝１０ａの溝側面の一部として突出形成された抜け止部２８ａａにより係止されている。つまり、表示装置１６の開動作に伴い表示長辺縁部２２が、ヒンジ１８を回転軸として回転移動する場合に、当該表示長辺縁部２２の移動方向に弾性部材５４が移動する（開口部２８ｃから抜ける）ことを妨げることができる。そして、基部４６は、溝形成リブ２８ａｂ、底壁部２８ａｃおよびリブ部材４８によって挟持されている。したがって、表示長辺縁部２２が弾性部材５４を押圧した場合でも、弾性部材５４が上部ケース２８ａから、さらに抜け難い構造を実現している。
【００４３】
このように、本実施形態の拡張装置１０によれば、本体部１４の縁部のうち幅方向に延びる本体長辺縁部２０の一部にヒンジ１８を介して開閉可能に接続された表示装置１６を備える情報処理装置１２の本体部１４の底面２４の少なくとも一部を載置可能な載置面２６を有するケース２８と、載置面２６に設けられて、本体部１４の底面２４に設けられた第一の拡張コネクタ３０と接続可能な第二の拡張コネクタ３２と、ケース２８に設けられ、表示装置１６を開動作させた場合に、ヒンジ１８で接続された表示装置１６の表示長辺縁部２２が底面２４より突出した際に、表示長辺縁部２２の少なくとも一部と接触する、弾性部材４２（５０，５４）と、を備える。この構成によれば、ヒンジ１８で接続された表示装置１６を開動作させた場合に、表示長辺縁部２２が本体部１４の底面２４より突出した際に、当該表示長辺縁部２２の少なくとも一部が弾性部材４２（５０，５４）と接触して表示長辺縁部２２を受けるとともに、弾性部材４２（５０，５４）の摩擦力で、表示装置１６の回転動作が拡張コネクタ（第一の拡張コネクタ３０、第二の拡張コネクタ３２）の接続を解除する方向に働く力に変換されることを抑制する。つまり、表示長辺縁部２２が弾性部材４２（５０，５４）上を滑って移動することを抑制する。その結果、第一の拡張コネクタ３０と第二の拡張コネクタ３２とが接続された状態で表示装置１６の開動作を行っても、第一の拡張コネクタ３０と第二の拡張コネクタ３２との接続が抜けにくい構造を実現する拡張装置１０を得ることができる。また、この場合、第一の拡張コネクタ３０と第二の拡張コネクタ３２との接続を維持するために、拡張装置１０および情報処理装置１２（本体部１４）にロック機構等を設ける必要がなくなり、コスト低減に寄与できる。また、拡張装置１０や本体部１４の内部にロック機構のためのスペースを確保する必要がなくなり、拡張装置１０および本体部１４の内部スペースを他の構成のために有効活用することができるとともに、設計自由度向上に寄与することができる。
【００４４】
また、本実施形態の拡張装置１０のケース２８は、例えば、表示装置１６の開動作に伴い表示長辺縁部２２が移動する場合に、当該表示長辺縁部２２の移動方向に弾性部材４２（５４）が移動することを妨げる抜け止部２８ａａを備える。この構成によれば、表示装置１６の開動作に伴い表示長辺縁部２２が弾性部材４２（５４）を押圧した場合でも、弾性部材４２（５４）が上部ケース２８ａから抜けない（脱落しない）ようにすることができる。
【００４５】
また、本実施形態の拡張装置１０の弾性部材４２（５０，５４）は、例えば、表示長辺縁部２２と接触する接触部（接触面４４ａ，５２ａ，５６ａ）と、当該接触部を支持する基部４６とを有し、ケース２８（下部ケース２８ｂ）は、例えば、基部４６を支持する複数のリブ部材４８を備える。この構成によれば、複数のリブ部材４８で基部４６を支持することにより、弾性部材４２（５０，５４）に表示長辺縁部２２が接触し、図３の図中矢印Ｂ方向に押圧された場合、クッション本体部４４（５２，５６）の弾性変形と共に基部４６が適度に下方凸に撓み、押圧力を受け流すことができる。つまり、表示長辺縁部２２の接触時の衝撃受け止め効果や滑り抑制効果の向上に寄与することができる。
【００４６】
また、本実施形態の拡張装置１０の接触部は、例えば、表示装置１６が開動作して表示長辺縁部２２が接触したときの当該表示長辺縁部２２の軌道方向と直交する方向に広がる接触面４４ａ（５２ａ，５６ａ）を備える。この構成によれば、表示長辺縁部２２と接触する場合、点接触するのではなく、面接触するようにすることができる。その結果、弾性部材４２（５０，５４）の成形精度のばらつきや拡張装置１０に対する弾性部材４２（５０，５４）の組付け精度のばらつき、情報処理装置１２の表示装置１６の寸法精度や組立精度のばらつき等により、クッション本体部４４（５２，５６）と表示長辺縁部２２との接触位置にずれが生じた場合でも、接触面４４ａ（５２ａ，５６ａ）と確実かつ安定して接触して、表示長辺縁部２２の接触時の衝撃受け止め効果や滑り抑制効果を安定して実現する。
【００４７】
また、本実施形態の拡張装置１０の接触部は、表示装置１６が開動作したときに、例えば、表示装置１６の開動作範囲を制限するストッパ部５８を備える。この構成によれば、仮に表示装置１６の開動作のときに過大な力が加わった場合でも表示装置１６の背面１６ｃが拡張装置１０（上部ケース２８ａ）に接触（衝突）してしまう不都合を確実に防止することができる。
【００４８】
なお、上述した実施形態において、弾性部材４２，５０，５４は、拡張装置１０の凹条溝１０ａで、図１中矢印Ｘ方向の両端部近傍（拡張装置１０に情報処理装置１２を載置した場合にヒンジ１８が存在する位置の近傍）に配置される小形部品として示した。別の実施形態において、弾性部材は、図１中矢印Ｘ方向に延在する長尺の部品で、図１の両端のヒンジ１８の配置位置を跨ぐような形態でもよい。この構成によれば、表示長辺縁部２２の接触時の衝撃受け止め効果や滑り抑制効果の向上に寄与できる。
【００４９】
また、上述した実施形態において、弾性部材４２，５０，５４は、クッション本体部４４（５２，５６）が凹条溝１０ａに形成された開口部２８ｃから突出し基部４６は、ケース２８の内部で固定される構成を示した。別の実施形態では、弾性部材４２，５０，５４を凹条溝１０ａの底壁部２８ａｃの上面に、例えば両面テープや接触剤等の固定部材を用いて固定するようにしてもよい。この場合もケース２８の内部で固定した場合と同様の効果を得ることができる。この場合、拡張装置１０に対する弾性部材４２，５０，５４の組付け作業の簡略化やケース２８の設計の簡略化等に寄与できる。
【００５０】
また、上述した実施形態において、拡張装置１０は、情報処理装置１２の本体部１４の底面２４の少なくとも一部を載置可能な載置面２６を有する例を示した。別の実施形態において、拡張装置１０は、本体部１４の底面２４の全面を載置（支持）する載置面を備えてもよく、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
以上、本発明の実施形態が例示されたが、上記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形式、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０…拡張装置、１０ａ…凹条溝、１２…情報処理装置、１４…本体部、１６…表示装置、１８…ヒンジ、２０…本体長辺縁部、２２…表示長辺縁部、２４…底面、２６…載置面、２８…ケース、２８ａ…上部ケース、２８ａａ…抜け止部、２８ｂ…下部ケース、２８ｃ…開口部、３０…第一の拡張コネクタ、３２…第二の拡張コネクタ、４２，５０，５４…弾性部材、４４，５２，５６…クッション本体部、４４ａ，５２ａ，５６ａ…接触面、４４ｂ…上面端部、４６…基部、４８…リブ部材、５８…ストッパ部。
【要約】
【課題】情報処理装置の表示装置を開動作させた場合の拡張コネクタの抜け抑制を、ロック機構等を用いることなく、容易な構成で実現することができる拡張装置を提供する。
【解決手段】拡張装置は、本体部の縁部のうち幅方向に延びる本体長辺縁部の一部にヒンジを介して開閉可能に接続された表示装置を備える情報処理装置の本体部の底面の少なくとも一部を載置可能な載置面を有するケースと、載置面に設けられて、本体部の底面に設けられた第一の拡張コネクタと接続可能な第二の拡張コネクタと、ケースに設けられ、表示装置を開動作させた場合に、ヒンジで接続された表示装置の表示長辺縁部が底面より突出した際に、表示長辺縁部の少なくとも一部と接触する、弾性部材と、を備える。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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