(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザ及び第２のユーザがそれぞれ所定のサービスを利用するために用いられる、前記第１のユーザ及び第２のユーザの識別情報を受け付ける受付部と、
前記第１のユーザの識別情報に基づいて前記第１のユーザの資産又は収支に関する資産収支情報を取得し、前記第２のユーザの識別情報に基づいて前記第２のユーザの前記資産収支情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記第１のユーザの資産収支情報と、前記第２のユーザの資産収支情報とを統合した統合情報を生成する生成部と、
前記生成部が生成した前記統合情報を前記第１のユーザの端末に送信する送信部と、
前記第１のユーザ及び前記第２のユーザの前記識別情報それぞれに関連付けて前記第１のユーザ及び前記第２のユーザそれぞれの年齢及び世帯構成を示す属性情報を記憶し、前記年齢及び前記世帯構成に対応する資産状況及び収支状況を示す情報を記憶する記憶部と、
を備える情報処理装置であって、
前記生成部は、前記第１のユーザ又は前記第２のユーザの前記属性情報が示す前記第１のユーザ又は前記第２のユーザの年齢及び世帯構成と、に対応する前記資産状況及び収支状況を特定し、特定した該資産状況及び収支状況と、前記統合情報が示す前記資産及び収支と、の差に基づいて、前記統合情報が示す前記第１のユーザ及び前記第２のユーザに対応する資産又は収支を評価した評価情報をさらに生成し、
前記送信部は、前記評価情報を前記第１のユーザの端末にさらに送信する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記受付部は、前記第１のユーザから前記第２のユーザの識別情報を受け付ける、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記第１のユーザの識別情報と、前記第２のユーザの識別情報とを関連付けてさらに記憶し、
前記取得部は、前記第１のユーザの識別情報に基づいて前記第１のユーザの前記資産収支情報を取得するとともに、前記記憶部において前記第１のユーザの識別情報に関連付けられている前記第２のユーザの識別情報に基づいて前記第２のユーザの前記資産収支情報を取得する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記第１のユーザの識別情報に関連付けられている、前記所定のサービスとは異なる一以上の他のサービスであって、前記資産収支情報を提供する他のサービスに対応する前記第１のユーザのアカウント情報に基づいて得られた前記第１のユーザに対応する前記資産収支情報を一以上取得し、前記第２のユーザの識別情報に関連付けられている前記一以上の他のサービスに対応する前記第２のユーザのアカウント情報に基づいて得られた前記第２のユーザに対応する前記資産収支情報を一以上取得し、
前記生成部は、前記取得部が取得した前記第１のユーザの一以上の前記資産収支情報と、前記第２のユーザの一以上の前記資産収支情報とを統合した前記統合情報を生成する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記第１のユーザに対応する前記第１のユーザの識別情報と、前記第１のユーザのアカウント情報とを関連付けて記憶するとともに、前記第２のユーザの識別情報と、前記第２のユーザのアカウント情報とを関連付けて記憶し、
前記取得部は、前記第１のユーザの識別情報に関連付けられて前記記憶部に記憶されている前記第１のユーザのアカウント情報に基づいて前記第１のユーザに対応する前記資産収支情報を一以上取得し、前記第２のユーザの識別情報に関連付けられて前記記憶部に記憶されている前記第２のユーザのアカウント情報に基づいて前記第２のユーザに対応する前記資産収支情報を一以上取得する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２のユーザから、前記第２のユーザの前記第１のユーザへの関連付けの承認を受け付ける承認受付部をさらに備え、
前記生成部は、前記承認受付部が前記承認を前記第２のユーザから受け付けている場合に、前記取得部が取得した前記第１のユーザの資産収支情報と、前記第２のユーザの資産収支情報とを統合した前記統合情報を生成する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記生成部は、前記第１のユーザの属性と、前記第２のユーザの属性と、前記統合情報とに基づいて、前記第１のユーザ及び前記第２のユーザに対応する将来の資産又は収支を予測した予測情報を生成し、
前記送信部は、前記生成部が生成した前記予測情報を前記第１のユーザの端末に送信する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記送信部は、前記第１のユーザの属性と、前記第２のユーザの属性と、前記統合情報とに対応し、前記第１のユーザに提示する情報を前記第１のユーザの端末に送信する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記生成部は、前記第１のユーザと、前記第２のユーザとが所定の条件を満たす場合に前記統合情報を生成する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータが実行する、
第１のユーザ及び第２のユーザがそれぞれ所定のサービスを利用するために用いられる、前記第１のユーザ及び第２のユーザの識別情報を受け付けるステップと、
前記第１のユーザの識別情報に基づいて前記第１のユーザの資産又は収支に関する資産収支情報を取得し、前記第２のユーザの識別情報に基づいて前記第２のユーザの前記資産収支情報を取得するステップと、
取得された前記第１のユーザの資産収支情報と、前記第２のユーザの資産収支情報とを統合した統合情報を生成するステップと、
記憶部において、前記第１のユーザの識別情報及び前記第２のユーザの識別情報それぞれに関連付けて記憶された前記第１のユーザ及び前記第２のユーザそれぞれの年齢及び世帯構成を示す属性情報、並びに前記記憶部に記憶された、年齢及び世帯構成に対応する資産状況及び収支状況を示す情報を参照し、前記第１のユーザ又は前記第２のユーザの前記属性情報が示す前記第１のユーザ又は前記第２のユーザの年齢及び世帯構成に対応する前記資産状況及び収支状況を特定するステップと、
特定した前記資産状況及び収支状況と、前記統合情報が示す前記資産及び収支と、の差に基づいて、前記統合情報が示す第１のユーザ及び前記第２のユーザに対応する資産又は収支を評価した評価情報を生成するステップと、
生成された前記統合情報及び前記評価情報を前記第１のユーザの端末に送信するステップと、
を備える情報処理方法。
【請求項１１】
前記資産収支情報を取得するステップにおいて、前記第１のユーザの識別情報に基づいて前記第１のユーザの前記資産収支情報を取得するとともに、前記第１のユーザの識別情報と、前記第２のユーザの識別情報とを関連付けて記憶する前記記憶部において前記第１のユーザの識別情報に関連付けられている前記第２のユーザの識別情報に基づいて前記第２のユーザの前記資産収支情報を取得する、
請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記資産収支情報を取得するステップにおいて、前記第１のユーザの識別情報に関連付けられている、前記所定のサービスとは異なる一以上の他のサービスであって、前記資産収支情報を提供する他のサービスに対応する前記第１のユーザのアカウント情報に基づいて得られた前記第１のユーザに対応する前記資産収支情報を一以上取得し、前記第２のユーザの識別情報に関連付けられている前記一以上の他のサービスに対応する前記第２のユーザのアカウント情報に基づいて得られた前記第２のユーザに対応する前記資産収支情報を一以上取得し、
前記統合情報を生成するステップにおいて、前記第１のユーザの一以上の前記資産収支情報と、前記第２のユーザの一以上の前記資産収支情報とを統合した前記統合情報を生成する、
請求項１０又は１１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記送信するステップにおいては、前記第１のユーザの属性と、前記第２のユーザの属性と、前記統合情報とに対応し、前記第１のユーザに提示する情報を前記第１のユーザの端末に送信する、
請求項１０から１２のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの資産収支に関する情報を提供する情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
入出金等の情報を提供する複数のサービスのそれぞれから、ユーザの資産又は収支に関する資産収支情報を取得し、まとめて情報提供を行うアカウントアグリゲーションサービスが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６３８９２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ユーザの中には、家族等の他のユーザの資産収支情報もまとめて把握したいというユーザも存在する。しかしながら、特許文献１に記載された方法は、複数のユーザの資産収支情報をまとめて提供することができない。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、複数ユーザの資産収支情報をまとめて把握することができる情報処理装置及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る情報処理装置は、第１のユーザ及び第２のユーザがそれぞれ所定のサービスを利用するために用いられる、前記第１のユーザ及び第２のユーザの識別情報を受け付ける受付部と、前記第１のユーザの識別情報に基づいて前記第１のユーザの資産又は収支に関する資産収支情報を取得し、前記第２のユーザの識別情報に基づいて前記第２のユーザの前記資産収支情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記第１のユーザの資産収支情報と、前記第２のユーザの資産収支情報とを統合した統合情報を生成する生成部と、前記生成部が生成した前記統合情報を前記第１のユーザの端末に送信する送信部と、を備える。
【０００７】
本発明の第２の態様に係る情報処理方法は、コンピュータが実行する、第１のユーザ及び第２のユーザがそれぞれ所定のサービスを利用するために用いられる、前記第１のユーザ及び第２のユーザの識別情報を受け付けるステップと、前記第１のユーザの識別情報に基づいて前記第１のユーザの資産又は収支に関する資産収支情報を取得し、前記第２のユーザの識別情報に基づいて前記第２のユーザの前記資産収支情報を取得するステップと、取得された前記第１のユーザの資産収支情報と、前記第２のユーザの資産収支情報とを統合した統合情報を生成するステップと、生成された前記統合情報を前記第１のユーザの端末に送信する送信部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数ユーザの資産収支情報をまとめて把握することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る情報処理装置の概要を示す図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理装置の構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係るアカウント管理情報の一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る統合情報を含む画面の一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係るユーザの関連付けに関する設定画面の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る承認受付画面の一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る関連付け情報の一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る複数のユーザの資産収支情報に基づき生成された統合情報を含む画面の一例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る情報処理装置が第１のユーザと第２のユーザとを関連付けるまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る情報処理装置が統合情報をユーザ端末３に送信するまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［情報処理装置１の概要］
図１は、本実施形態に係る情報処理装置１の概要を示す図である。情報処理装置１は、複数のユーザの資産又は収支に関する資産収支情報を統合した統合情報をユーザに提供する所定のサービスとしての統合サービスを提供するコンピュータである。本実施形態において、情報処理装置１は、１台のコンピュータであるものとするが、これに限らず、複数台のコンピュータにより構成されるものであってもよい。
【００１１】
情報処理装置１は、資産収支情報を提供する複数のサーバ２と、複数のユーザのそれぞれが使用する複数のユーザ端末３とにインターネット等の通信ネットワークを介して通信可能に接続されている。ユーザ端末３は、例えば、スマートフォンやタブレットＰＣ等の携帯端末又はパーソナルコンピュータである。
【００１２】
ここで、統合サービスを提供する事業者と、資産収支情報を提供する複数のサーバ２の事業者とは異なる事業者であるものとするが、これに限らず、同一の事業者であってもよい。また、資産収支情報を提供する複数のサーバ２の事業者は、統合サービスの事業者に資産収支情報の提供を行うことを事前に合意しているものとする。また、複数のサーバ２のそれぞれは、例えば、ユーザ端末３からのアクセスを受け付けるフロントエンドサーバである。なお、サーバ２は、フロントエンドサーバに限らずバックエンドサーバであってもよい。
【００１３】
情報処理装置１は、統合サービスを利用する複数のユーザのそれぞれを識別する識別情報としての複数のユーザＩＤを記憶している。情報処理装置１は、統合サービスを利用する第１のユーザが使用するユーザ端末３から、第２のユーザのユーザＩＤを受け付ける。ここで、第１のユーザは、関連付けを要求するユーザであり、第２のユーザは、第１のユーザに関連付けられるユーザである。情報処理装置１は、受け付けた第２のユーザのユーザＩＤと、第１のユーザのユーザＩＤとを関連付ける。
【００１４】
情報処理装置１は、第１のユーザのユーザＩＤに基づいて第１のユーザの資産収支情報を取得するとともに、第１のユーザのユーザＩＤに関連付けられている第２のユーザのユーザＩＤに基づいて、第２のユーザの資産収支情報を取得する。情報処理装置１は、取得した第１のユーザの資産収支情報と、第２のユーザの資産収支情報とを統合した統合情報を生成する。情報処理装置１は、生成した統合情報を第１のユーザが使用するユーザ端末３に送信し、統合情報を当該ユーザ端末３に表示させる。
【００１５】
このようにすることで、第１のユーザは、自身の資産収支情報に対応する資産又は収支と、第２のユーザの資産収支情報に対応する資産又は収支とをまとめて把握することができる。
【００１６】
［情報処理装置１の構成］
続いて、情報処理装置１の構成を説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理装置１の構成を示す図である。図２に示すように、情報処理装置１は、記憶部１１と、制御部１２とを備える。
【００１７】
記憶部１１は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含む記憶媒体である。記憶部１１は、制御部１２が実行するプログラムを記憶している。例えば、記憶部１１は、制御部１２を、資産収支情報取得部１２１、生成部１２２、送信部１２３、識別情報受付部１２４、承認受付部１２５、記憶制御部１２６、及び通知部１２７として機能させるプログラムを記憶している。
【００１８】
また、記憶部１１は、統合サービスを利用するユーザのアカウント情報である統合サービスのユーザＩＤと、当該ユーザの資産収支情報を提供する複数のサービスのそれぞれに対応する当該ユーザの複数のアカウント情報とを関連付けたアカウント管理情報を記憶する。アカウント情報は、例えば、資産収支情報を提供するサービスにログインするための、当該サービスにおけるユーザＩＤとパスワードとの組合せである。
【００１９】
図３は、本実施形態に係るアカウント管理情報の一例を示す図である。図３に示す例では、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」、「Ｕ０００２」のそれぞれに、統合サービスに既に関連付けられているＡサービス及びＢサービスのそれぞれに対応するアカウント情報が関連付けて記憶されていることが確認できる。
【００２０】
ここで、統合サービスに関連付けられるサービスとしては、銀行の保有口座やローンの残高情報あるいは入出金情報等の照会サービス、クレジットカードの利用による支払金額情報を提供するサービス、携帯電話回線の利用に伴う支払金額情報を提供するサービス、通信事業者が携帯電話回線の利用に付随して提供するサービスの利用に伴う支払金額情報を提供するサービス、証券会社の株式等の資産状況を提供するサービス、電気、ガス、水道料金の利用に伴う支払金額情報を提供するサービス等が挙げられる。なお、統合サービスに関連付けられるサービスとしては、これらに限らず、資産又は収支に関する情報を提供するその他のサービスも含まれていてもよい。
【００２１】
制御部１２は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。制御部１２は、記憶部１１に記憶されたプログラムを実行することにより、資産収支情報取得部１２１、生成部１２２、送信部１２３、識別情報受付部１２４、承認受付部１２５、記憶制御部１２６、及び通知部１２７として機能する。
【００２２】
［統合情報の表示］
資産収支情報取得部１２１、生成部１２２及び送信部１２３は、ユーザに対応する統合情報を生成して当該ユーザが使用するユーザ端末３に表示させる。以下、統合情報の表示に係る資産収支情報取得部１２１、生成部１２２及び送信部１２３の機能の詳細について説明する。
【００２３】
資産収支情報取得部１２１は、記憶部１１に記憶されているユーザの複数のアカウント情報に基づいて、資産収支情報を提供する複数のサービスに対応する複数の資産収支情報を取得する。例えば、ユーザ端末３は、統合サービスに対応するアプリケーションプログラムが実行されたことに応じて、統合サービスのユーザＩＤを含む統合情報の取得要求を情報処理装置１に送信する。資産収支情報取得部１２１は、ユーザ端末３から統合情報の取得要求を取得する。
【００２４】
資産収支情報取得部１２１は、記憶部１１のアカウント管理情報を参照し、統合情報の取得要求に含まれるユーザＩＤに関連付けられている複数のアカウント情報を特定する。資産収支情報取得部１２１は、特定した複数のアカウント情報を用いて、複数のサーバ２のそれぞれにアクセスし、複数のサーバ２のそれぞれからユーザの資産収支情報を取得する。
【００２５】
生成部１２２は、資産収支情報取得部１２１が取得した複数の資産収支情報に基づいて、ユーザの資産又は収支を統合した統合情報を生成する。例えば、生成部１２２は、予め、複数のサービスのそれぞれを、資産に関する情報を提供するサービスであるか、収支に関する情報を提供するサービスであるか、資産及び収支の双方に関する情報を提供するサービスであるかを分類しておく。生成部１２２は、複数のサービスのうち、資産に関する情報を提供するサービスから取得した資産収支情報に基づいて、ユーザの資産額を算出する。ここで、ユーザの資産は、金融資産である。また、生成部１２２は、複数のサービスのうち、収支に関する情報を提供するサービスから取得した資産収支情報に基づいて、ユーザの収入額及び支出額を算出する。生成部１２２は、資産及び収支のそれぞれについて、複数の費目を設けておき、資産収支情報取得部１２１が取得した資産収支情報を、複数の費目のいずれかに分類してもよい。
【００２６】
また、生成部１２２は、所定期間におけるユーザの資産状況及び収支状況を示す統合情報を生成してもよい。所定期間は、例えば、現在の日付が属する月である。また、生成部１２２は、複数の所定期間のそれぞれにおけるユーザの資産状況及び収支状況を示す統合情報を生成してもよい。例えば、生成部１２２は、現在から数カ月前までの期間について、月毎に資産状況及び収支状況を示す統合情報を生成してもよい。
【００２７】
送信部１２３は、生成部１２２が生成した統合情報を含む画面をユーザ端末３に送信し、当該画面をユーザ端末３に表示させる。図４は、本実施形態に係る統合情報を含む画面の一例を示す図である。図４には、「今月使えるお金」との表記の直下に表示された金額であって所定期間においてユーザが使用できる金融資産の金額と、ユーザの収入及び支出が表示されていることが確認できる。また、図４に示される画面の右上部には、メニューに関する情報を表示するメニューボタンＭが表示されている。
【００２８】
本実施形態に係る情報処理装置１は、複数のユーザの資産収支情報に基づく統合情報をユーザ端末３に表示させることができる。以下、複数のユーザの資産収支情報に基づく統合情報をユーザ端末３に表示させる処理の詳細について説明する。
【００２９】
［ユーザの関連付け］
まず、情報処理装置１は、複数のユーザの資産収支情報に基づく統合情報をユーザ端末３に表示させるにあたり、ユーザの関連付けを行う。具体的には、制御部１２の識別情報受付部１２４、承認受付部１２５、記憶制御部１２６及び通知部１２７は、統合サービスを利用しているユーザの関連付けを行う。以下、ユーザの関連付けに係る識別情報受付部１２４、承認受付部１２５、記憶制御部１２６及び通知部１２７の機能について説明する。
【００３０】
識別情報受付部１２４は、ユーザの関連付けを要求する第１のユーザから、第２のユーザが統合サービスを利用するために用いられる第２のユーザのユーザＩＤを受け付ける。例えば、ユーザ端末３は、図４に示す統合情報を含む画面が表示されている場合に、図４に示すメニューボタンＭが押下されると、メニューを表示する。メニューには、統合サービスにおけるユーザの関連付けに関する項目が設けられている。ユーザ端末３は、ユーザの関連付けに関する項目を選択する操作を受け付けると、ユーザの関連付けに関する設定画面を表示する。
【００３１】
図５は、本実施形態に係るユーザの関連付けに関する設定画面の一例を示す図である。図５に示される設定画面には、ユーザの関連付けに関する説明文と、ユーザＩＤの入力欄Ａと、ユーザＩＤの入力が完了したことを受け付ける入力完了ボタンＢ１とが表示されていることが確認できる。ユーザ端末３は、入力欄ＡにユーザＩＤが入力された状態で入力完了ボタンＢ１が押下されると、ユーザの関連付けを要求する関連付け要求情報を情報処理装置１に送信する。関連付け要求情報には、関連付け要求を行ったユーザである第１のユーザのユーザＩＤと、入力欄Ａに入力された、第１のユーザに関連付ける第２のユーザのユーザＩＤとが含まれている。識別情報受付部１２４は、ユーザ端末３から、関連付け要求情報を取得することにより、第１のユーザのユーザＩＤと第２のユーザのユーザＩＤとを受け付ける。
【００３２】
ここで、識別情報受付部１２４は、第１のユーザから、第２のユーザのユーザＩＤを受け付ける場合に、第１のユーザと第２のユーザとを関連付ける理由を受け付けてもよい。例えば、図５に示すユーザの関連付けに関する設定画面において、第１のユーザが、複数の理由の中から一以上の理由を選択できるようにしてもよい。この場合、関連付け要求情報には、ユーザが選択した理由を示す情報も含まれるものとする。識別情報受付部１２４は、ユーザ端末３から、関連付け要求情報を取得することにより、第１のユーザと第２のユーザとを関連付ける理由を受け付ける。また、識別情報受付部１２４は、第１のユーザから、第２のユーザのユーザＩＤを受け付ける場合に、第１のユーザと第２のユーザとの関係性を示す情報を受け付けてもよい。第１のユーザと第２のユーザとの関係性は、例えば、家族、夫婦、親子、兄弟、同居人等である。
【００３３】
承認受付部１２５は、第２のユーザから、第２のユーザの第１のユーザへの関連付けの承認を受け付ける。具体的には、承認受付部１２５は、識別情報受付部１２４が関連付け要求情報を取得すると、関連付け要求情報に含まれている第２のユーザのユーザＩＤを抽出する。承認受付部１２５は、第１のユーザへの関連付けの承認を受け付ける承認受付画面を生成する。承認受付部１２５は、抽出した第２のユーザのユーザＩＤに対応するユーザ端末３に、当該承認受付画面を送信して表示させ、第２のユーザから、第１のユーザへの関連付けの承認を受け付ける。
【００３４】
図６は、本実施形態に係る承認受付画面の一例を示す図である。図６に示す例では、ユーザの関連付けの要求が行われていることを説明する説明文と、関連付けの承認を受け付ける承認ボタンＢ２とが表示されていることが確認できる。第２のユーザのユーザ端末３は、承認ボタンＢ２が押下されると、ユーザの関連付けを承認したことを示す承認情報を情報処理装置１に送信する。承認受付部１２５は、第２のユーザのユーザ端末３から承認情報を取得することにより、第２のユーザの第１のユーザへの関連付けの承認を受け付ける。
【００３５】
なお、承認受付部１２５は、承認受付画面を生成する際に、識別情報受付部１２４が第１のユーザから受け付けた、第１のユーザと第２のユーザとを関連付ける理由を示す情報を承認受付画面に含めるようにしてもよい。このようにすることで、第２のユーザは、第１のユーザと第２のユーザとを関連付ける理由を確認したうえで、第２のユーザの第１のユーザへの関連付けを承認するか否かを判断することができる。また、承認受付部１２５は、承認受付画面を生成する際に、識別情報受付部１２４が第１のユーザから受け付けた、第１のユーザと第２のユーザとの関係性を示す情報を承認受付画面に含めるようにしてもよい。
【００３６】
記憶制御部１２６は、承認受付部１２５が第２のユーザの第１のユーザへの関連付けの承認を受け付けると、第１のユーザのユーザＩＤと、第２のユーザのユーザＩＤとを関連付けて関連付け情報として記憶部１１に記憶させる。図７は、本実施形態に係る関連付け情報の一例を示す図である。図７に示す例では、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」のユーザに、ユーザＩＤ「Ｕ０００２」のユーザが関連付けられているとともに、ユーザＩＤ「Ｕ０００３」のユーザに、ユーザＩＤ「Ｕ０００４」のユーザが関連付けられていることが確認できる。なお、図７に示す例では、第１のユーザのユーザＩＤに、第２のユーザのユーザＩＤが一つのみ関連付けられている例を示しているが、これに限らない。第１のユーザのユーザＩＤには、複数の第２のユーザのユーザＩＤが関連付けられていてもよい。
【００３７】
通知部１２７は、第１のユーザのユーザＩＤに第２のユーザのユーザＩＤを関連付けたことを、第１のユーザに通知する。例えば、通知部１２７は、記憶制御部１２６が第１のユーザのユーザＩＤと第２のユーザのユーザＩＤとを関連付けて記憶部１１に記憶させた後に、第１のユーザに第２のユーザを関連付けたことを通知する通知画面を第１のユーザのユーザ端末３に表示させる。このようにすることで、第１のユーザは、統合サービスにおいて第２のユーザが自身に関連付けられたことを把握することができる。
【００３８】
［複数のユーザの資産収支情報に基づく統合情報の表示］
ユーザの関連付けが行われた後、資産収支情報取得部１２１、生成部１２２及び送信部１２３は、複数のユーザの資産収支情報に基づく統合情報を生成し、当該統合情報をユーザ端末３に表示させる。以下、複数のユーザの資産収支情報に基づく統合情報の表示に係る、資産収支情報取得部１２１、生成部１２２及び送信部１２３の機能の詳細について説明する。
【００３９】
資産収支情報取得部１２１は、ユーザ端末３から統合情報の取得要求を取得すると、当該取得要求に含まれているユーザＩＤが、第１のユーザのユーザＩＤとして記憶部１１の関連付け情報に記憶されているか否かを判定する。資産収支情報取得部１２１は、統合情報の取得要求に含まれているユーザＩＤが、第１のユーザのユーザＩＤであると判定すると、第１のユーザのユーザＩＤに基づいて第１のユーザの資産収支情報を取得し、識別情報受付部１２４が受け付けた第２のユーザのユーザＩＤに基づいて第２のユーザの資産収支情報を取得する。
【００４０】
具体的には、資産収支情報取得部１２１は、記憶部１１のアカウント管理情報を参照し、第１のユーザのユーザＩＤに関連付けられている複数のアカウント情報に基づいて、複数のサーバ２のそれぞれから第１のユーザの資産収支情報を取得する。また、資産収支情報取得部１２１は、記憶部１１の関連付け情報を参照し、第１のユーザのユーザＩＤに関連付けられている第２のユーザのユーザＩＤを特定する。そして、資産収支情報取得部１２１は、記憶部１１のアカウント管理情報を参照し、特定した第２のユーザのユーザＩＤに関連付けられている複数のアカウント情報に基づいて、複数のサーバ２のそれぞれから第２のユーザの資産収支情報を取得する。
【００４１】
生成部１２２は、資産収支情報取得部１２１が取得した第１のユーザの一以上の資産収支情報と、第２のユーザの一以上の資産収支情報とを統合した統合情報を生成する。生成部１２２は、承認受付部１２５が、第２のユーザの第１のユーザへの関連付けの承認を第２のユーザから受け付けており、記憶部１１において第１のユーザのユーザＩＤと、第２のユーザのユーザＩＤとが関連付けられている場合に、資産収支情報取得部１２１が取得した第１のユーザの一以上の資産収支情報と、第２のユーザの一以上の資産収支情報とを統合した統合情報を生成する。
【００４２】
なお、生成部１２２は、第１のユーザと、第２のユーザとが所定の条件を満たす場合に統合情報を生成するようにしてもよい。所定の条件は、例えば、第１のユーザと第２のユーザとが家族であること、又は第１のユーザと第２のユーザとが同居していることである。例えば、記憶部１１には、ユーザＩＤと、ユーザの個人情報と、ユーザの属性を示す属性情報とを関連付けたユーザ情報が記憶されている。ユーザの個人情報には、例えば、ユーザの氏名、住所、電話番号が含まれる。ユーザの属性には、例えば、性別、年齢、配偶者の有無、扶養者の有無等が含まれる。生成部１２２は、ユーザ情報を参照し、第１のユーザと、第２のユーザとが所定の条件を満たすか否かを判定し、所定の条件を満たすと判定すると、統合情報を生成する。
【００４３】
また、生成部１２２は、第１のユーザの属性と、第２のユーザの属性と、生成した統合情報とに基づいて、第１のユーザ及び第２のユーザに対応する将来の資産又は収支を予測した予測情報を生成してもよい。この場合、生成部１２２は、記憶部１１に記憶されているユーザ情報を参照し、第１のユーザの属性と、第２のユーザの属性とを特定する。そして、生成部１２２は、第１のユーザと第２のユーザとが同一の世帯に属していると仮定したうえで、第１のユーザの属性と、第２のユーザの属性とに基づいて、第１のユーザと第２のユーザとの世帯構成を特定する。なお、生成部１２２は、識別情報受付部１２４が第１のユーザから受け付けた、第１のユーザと第２のユーザとの関係性を示す情報に基づいて、第１のユーザ及び第２のユーザの属性をさらに特定してもよい。この場合、生成部１２２は、第１のユーザと第２のユーザとの関係性を示す情報に基づいて、第１のユーザと第２のユーザとの世帯構成を特定してもよい。
【００４４】
記憶部１１には、例えば、世帯主の年齢別、世帯構成別の支出の推移を示す情報が記憶されており、生成部１２２は、第１のユーザ又は第２のユーザの年齢と、特定した世帯構成とに対応する支出の推移と、統合情報が示す第１のユーザ及び第２のユーザの資産及び収入とに基づいて、第１のユーザ及び第２のユーザに対応する将来の資産又は収支を予測した予測情報を生成する。このようにすることで、情報処理装置１は、第１のユーザ及び第２のユーザに対応する年齢、世帯構成、資産収支に対応して将来の資産収支状況を予測することができる。
【００４５】
また、生成部１２２は、第１のユーザの属性と、第２のユーザの属性と、生成した統合情報とに基づいて、統合情報が示す第１のユーザ及び第２のユーザに対応する資産又は収支を評価した評価情報を生成してもよい。
【００４６】
記憶部１１には、例えば、年齢別、世帯構成別の資産状況及び収支状況を示す情報が記憶されている。生成部１２２は、第１のユーザの属性と、第２のユーザの属性とに基づく、第１のユーザ又は第２のユーザの年齢と、世帯構成とに対応する資産状況及び収支状況と、統合情報が示す資産状況及び収支状況との差に基づいて、第１のユーザ及び第２のユーザに対応する資産又は収支を評価した評価情報を生成する。このようにすることで、情報処理装置１は、第１のユーザ及び第２のユーザに対応する年齢及び世帯構成に基づいて、第１のユーザ及び第２のユーザの資産収支状況を評価することができる。
【００４７】
送信部１２３は、生成部１２２が生成した統合情報を含む画面を第１のユーザのユーザ端末３に送信し、当該画面をユーザ端末３に表示させる。図８は、本実施形態に係る複数のユーザの資産収支情報に基づき生成された統合情報を含む画面の一例を示す図である。図８には、「今月使えるお金（合算値）」との表記の直下に表示された金額であって所定期間において第１ユーザ及び第２ユーザが使用できる金融資産の金額が表示されていることが確認できる。また、図８には、「今月の収支（合算値）」との表記の下に、第１ユーザ及び第２ユーザの収入及び支出の合計額が表示されていることが確認できる。
【００４８】
なお、送信部１２３は、複数のユーザの資産収支情報に基づき生成された統合情報を含む画面をユーザ端末３に送信するとともに、当該複数のユーザのうちのいずれかのユーザの資産収支情報に基づき生成された統合情報を含む画面をユーザ端末３に送信し、ユーザ端末３において、これらの画面を切り替え可能にしてもよい。
【００４９】
また、送信部１２３は、生成部１２２が生成した予測情報及び評価情報を、第１のユーザのユーザ端末３に送信してもよい。例えば、送信部１２３は、統合情報を含む画面に、生成部１２２が生成した予測情報及び評価情報を含めることにより、これらの予測情報及び評価情報を第１のユーザのユーザ端末３に送信してもよいし、統合情報を含む画面とは別に、予測情報及び評価情報を含む画面を当該ユーザ端末３に送信してもよい。
【００５０】
また、送信部１２３は、第１のユーザの属性と、第２のユーザの属性と、統合情報とに対応し、第１のユーザに提示する提示情報を第１のユーザのユーザ端末３に送信してもよい。記憶部１１には、例えば、年齢別、世帯構成、資産、収支別に、ユーザに提示する提示情報を記憶している。提示情報は、例えば、金融商品や金融サービスの広告情報、各種セミナーの紹介情報である。
【００５１】
送信部１２３は、記憶部１１を参照し、第１のユーザの属性と、第２のユーザの属性とに基づく、第１のユーザ又は第２のユーザの年齢と、世帯構成とに対応するとともに、統合情報が示す資産又は収支に対応する提示情報を選択する。そして、送信部１２３は、選択した提示情報を第１のユーザのユーザ端末３に送信する。このようにすることで、情報処理装置１は、第１のユーザと第２のユーザが属する世帯に適した情報を提示することができる。
【００５２】
［情報処理装置１の処理の流れ］
続いて、情報処理装置１における処理の流れについて説明する。まず、情報処理装置１が第１のユーザと第２のユーザとを関連付けるまでの処理の流れについて説明する。図９は、本実施形態に係る情報処理装置１が第１のユーザと第２のユーザとを関連付けるまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【００５３】
識別情報受付部１２４は、ユーザの関連付けを要求する第１のユーザから、第２のユーザが統合サービスを利用するために用いられる第２のユーザのユーザＩＤを受け付ける（Ｓ１）。
続いて、承認受付部１２５は、第２のユーザから、第２のユーザの第１のユーザへの関連付けの承認を受け付ける（Ｓ２）。
【００５４】
続いて、記憶制御部１２６は、Ｓ２において、第２のユーザの第１のユーザへの関連付けの承認を受け付けると、第１のユーザのユーザＩＤと、第２のユーザのユーザＩＤとを関連付けて関連付け情報として記憶部１１に記憶させる（Ｓ３）。
続いて、通知部１２７は、第１のユーザのユーザＩＤに第２のユーザのユーザＩＤを関連付けたことを、第１のユーザに通知する（Ｓ４）。
【００５５】
続いて、情報処理装置１が統合情報をユーザ端末３に送信するまでの処理の流れについて説明する。図１０は、本実施形態に係る情報処理装置１が統合情報をユーザ端末３に送信するまでの処理の流れを示すフローチャートである。
まず、資産収支情報取得部１２１は、ユーザ端末３から統合情報の取得要求を取得する（Ｓ１１）。
【００５６】
続いて、生成部１２２は、取得した取得要求に含まれるユーザＩＤが記憶部１１に記憶されている関連付け情報において第１ユーザのユーザＩＤとして記憶されているか否かに基づいて、第１のユーザから取得要求を取得したか否かを判定する（Ｓ１２）。生成部１２２は、第１のユーザから取得要求を取得したと判定すると、Ｓ１３に処理を移し、第１のユーザから取得要求を取得していないと判定すると、Ｓ１４に処理を移す。
【００５７】
Ｓ１３において、生成部１２２は、記憶部１１に記憶されている関連付け情報を参照し、取得要求に含まれているユーザＩＤに関連付けられている第２のユーザのユーザＩＤを特定する。
【００５８】
Ｓ１４において、生成部１２２は、記憶部１１に記憶されているアカウント管理情報を参照し、取得要求に含まれているユーザＩＤに関連付けられているアカウント情報を特定する。生成部１２２は、Ｓ１３において第２のユーザを特定している場合には、第２のユーザのユーザＩＤに関連付けられているアカウント情報も特定する。
【００５９】
続いて、生成部１２２は、特定したアカウント情報に基づいてサーバ２にアクセスし、サーバ２から資産収支情報を取得する（Ｓ１５）。
続いて、生成部１２２は、取得した資産収支情報に基づいて統合情報を生成し（Ｓ１６）、当該統合情報を、取得要求を送信したユーザ端末３に送信する（Ｓ１７）。
【００６０】
［本実施形態における効果］
以上説明したように、本実施形態に係る情報処理装置１は、統合サービスを利用する第１のユーザから、第２のユーザのユーザＩＤを受け付ける。情報処理装置１は、第１のユーザのユーザＩＤに基づいて第１のユーザの資産収支情報を取得し、受け付けた第２のユーザのユーザＩＤに基づいて第２のユーザの資産収支情報を取得する。そして、情報処理装置１は、取得した第１のユーザの資産収支情報と、第２のユーザの資産収支情報とを統合した統合情報を生成して、第１のユーザのユーザ端末３に送信する。このようにすることで、情報処理装置１は、第１のユーザに、自身の資産収支情報に対応する資産又は収支と、第２のユーザの資産収支情報に対応する資産又は収支とをまとめて把握させることができる。
【００６１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、上述の実施形態において、資産収支情報取得部１２１は、記憶部１１に記憶されているアカウント管理情報を参照し、統合サービスのユーザＩＤに関連付けられている複数のアカウント情報に基づいて、資産収支情報を提供する複数のサービスに対応する複数の資産収支情報を取得したが、これに限らない。
【００６２】
例えば、統合サービスに関連付けられる複数のサービスのうち一部のサービスのアカウント情報が、セキュリティの都合上、情報処理装置１側で管理できない場合もある。この場合には、当該一部のサービスに対応するサーバ２において、統合サービスのユーザＩＤと、当該ユーザＩＤに対応するユーザのアカウント情報とを関連付けて管理していてもよい。この場合、資産収支情報取得部１２１は、当該サーバ２に、統合サービスのユーザＩＤを含み、当該ユーザＩＤに対応するユーザの資産収支情報の取得を要求する取得要求を送信してもよい。そして、資産収支情報取得部１２１は、当該サーバ２が、当該取得要求に含まれるユーザＩＤに関連付けられているアカウント情報に基づいて取得した資産収支情報を、当該サーバ２から取得してもよい。
【００６３】
また、装置の全部又は一部は、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を併せ持つ。
【符号の説明】
【００６４】
１・・・情報処理装置、１１・・・記憶部、１２・・・制御部、１２１・・・資産収支情報取得部、１２２・・・生成部、１２３・・・送信部、１２４・・・識別情報受付部、１２５・・・承認受付部、１２６・・・記憶制御部、１２７・・・通知部、２・・・サーバ、３・・・ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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