(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象の分割された複数のゾーンを、各ゾーンに設けられたヒータによって加熱し、各ゾーンの温度を各ゾーンに設けられた温度センサによって検出し、検出された各ゾーンの温度と各ゾーンの目標温度とに基づいて前記ヒータを制御して各ゾーンの温度を制御する際に使用される成形機の温度制御装置であって、
各ゾーンの検出温度と各ゾーンの前記目標温度との偏差に基づいて、各ゾーンの前記ヒータの操作量を演算する演算部を備えると共に、前記演算部の演算結果に基づいて各ゾーンへの電力供給を制御するヒータ制御部と、
前記制御対象の温度制御におけるピーク電力を抑制するピーク電力抑制部と、
を有し、
前記ピーク電力抑制部は、所定期間毎に、オンするヒータのヒータ負荷電流又はヒータ負荷電力の総和がピーク閾値を超えないという条件を満たす、最大個数のヒータにのみ電力供給を許可する処理を実施し、
ヒータ負荷電流又はヒータ負荷電力の総和の算出は、第１〜第ｍ（ｍは２以上の自然数）のヒータについて、１番目のヒータからｍ番目のヒータへと番号順に進み、ｍ番目のヒータに達すると、１番目のヒータに戻って進むように、一方向に循環的に行われることを特徴とする成形機の温度制御装置。
【請求項２】
前記ピーク電力抑制部は、電力供給が禁止されるヒータに対応する前記演算部においては、前記電力供給の禁止期間に対応させて前記制御対象の操作量を０％に切り替えることで、過積分を防止することを特徴とする請求項１に記載の成形機の温度制御装置。
【請求項３】
前記複数のゾーンの内の１つをマスターゾーンとし、その他の少なくとも１つのゾーンをスレーブゾーンとし、かつ前記マスターゾーン及び前記スレーブゾーンを同時昇温する場合に、
前記ピーク電力抑制部は、
前記電力供給が禁止されるヒータが前記マスターゾーンのヒータであるときは、そのマスターゾーンのヒータに対応する前記演算部においては、前記電力供給の禁止期間に対応させて前記制御対象の操作量を０％に切り替えることで、過積分を防止し、
前記電力供給が禁止されるヒータが前記スレーブゾーンのヒータであるときは、そのスレーブゾーンのヒータに対応する前記演算部においては、前記電力供給の禁止期間に対応させて前記制御対象の操作量を０％に切り替えることで、過積分を防止する、
ことを特徴とする請求項１に記載の成形機の温度制御装置。
【請求項４】
前記複数のゾーンの内の昇温が最も遅いゾーンを前記マスターゾーンとし、それ以外の少なくとも１つのゾーンを前記スレーブゾーンとして同時昇温を開始した後、前記マスターゾーンの温度が、前記スレーブゾーンの温度を超えて温度の逆転が生じた場合には、
前記ピーク電力抑制部は、
前記マスターゾーンのヒータに対応する前記演算部において、前記検出温度と前記目標温度との偏差の、前記積分器への入力を遮断することで、前記マスターゾーンのヒータに対応する前記演算部を待機状態とすることを特徴とする請求項３に記載の成形機の温度制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば射出成形機、押出成形機等の成形機の温度を制御する温度制御装置等に関し、典型的な実施形態は、加熱電力のピーク抑制機能を有する温度制御装置等に関する。
【０００２】
（関連出願）
【０００３】
本発明に従う温度制御装置は、一例として、例えば、２０１９年６月１９日付けで出願された、本出願人（本発明者ら）の日本国特許出願（特願２０１９−１１３４１８）を採用することができ、また、例えば、２０１９年９月４日付けで出願された本出願人（本発明者ら）の日本国特許出願（特願２０１９−１６１１３２）を採用することができ、それらの開示はその全体が参照により本明細書に組み込まれることができる。言い換えれば、例えば共通する構成に関して、先の出願の明細書及び図面の内容（例えば、作用や効果等）は、本発明にも適用され得る。
【背景技術】
【０００４】
成形機において、加熱電力のピークを抑制しつつ温度制御を行うことは、例えば、特許文献１、２に記載されている。特許文献１は、分割された各ゾーンのヒータを独立に制御するコントローラを設けて、単位時間当たりのヒータ電力の合計のピークを調整する構成を採用する。特許文献２は、複数のヒータを例えば３個を単位としてグループ分けし、各グループに対して時分割制御方式にて操作信号を出力させる構成を採用する。
【０００５】
特許文献１は、電流容量の大きいヒータの同時オンを避ける等の手法によってピーク電力を抑制している。特許文献２は、複数のヒータをグループ化し、操作信号の負荷率に応じて、単位時間内で一部のグループに対する操作信号の出力を禁止することでピーク電力を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５８３９４８４号公報
【特許文献２】特許第３７９４５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２は、ヒータの電力を時間的に分散させる点で共通している。但し、分散させたからといって、単位時間当たりのヒータのピーク電力が、所望のピーク閾値以下に必ず抑制されるという保証はない。
【０００８】
例えば、成形機が設置されている工場が長期の休暇によって操業停止となり、休暇明けに、成形機を昇温するような場合には、通常運転時とは異なり大きな電力が必要とされる。このようなときに、通常操業時と同じような時分割の手法でヒータのオンを管理しても、ピーク電力が必ずしも期待どおりに抑制されず、ピーク電力が閾値を超えてしまう場合もないとは言えない。このような場合には、例えば、油圧モータ等の作動油昇圧のための電力が不足する等の弊害が生じることも想定され得る。
【０００９】
また、特許文献１、２は、操作信号の出力を禁止したときに、操作信号を生成する演算部（ＰＩＤ演算部等）に悪影響が生じること（過積分の発生による追従性の低下等）に対する対策については何ら言及していない。
【００１０】
また、特許文献１、２は、制御対象を複数のゾーンに分割し、その内の１つをマスターゾーンとし、他の少なくとも１つをスレーブゾーンとし、マスターおよびスレーブの各ゾーンの同時昇温を行う場合の演算部の動作制御についても何ら言及していない。
【００１１】
本発明の１つの目的は、成形機における、例えば昇温時のピーク電力値を、ピーク閾値を超えないように確実に抑制することができる温度制御装置を提供することである。発明の他の目的は、以下に例示する態様及び最良の実施形態、並びに添付の図面を参照することによって、当業者に明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下に、本発明の概要を容易に理解するために、本発明に従う態様を例示する。
【００１３】
本発明に従う態様の成形機の温度制御装置は、制御対象の分割された複数のゾーンを、各ゾーンに設けられたヒータによって加熱し、各ゾーンの温度を各ゾーンに設けられた温度センサによって検出し、検出された各ゾーンの温度と各ゾーンの目標温度とに基づいて前記ヒータを制御して各ゾーンの温度を制御する際に使用される温度制御装置であって、各ゾーンの検出温度と各ゾーンの前記目標温度との偏差に基づいて、各ゾーンの前記ヒータの操作量を演算する演算部を備えると共に、前記演算部の演算結果に基づいて各ゾーンへの電力供給を制御するヒータ制御部と、前記制御対象の温度制御におけるピーク電力を抑制するピーク電力抑制部と、を有し、前記ピーク電力抑制部は、所定期間毎に、オンするヒータのヒータ負荷電流又はヒータ負荷電力の総和がピーク閾値を超えないという条件を満たす、最大個数のヒータにのみ電力供給を許可する処理を実施する。
【００１４】
本態様では、所定期間内で、オンするヒータのヒータ負荷電流又はヒータ負荷電力の総和がピーク閾値を超えないか否かを確認して、確認がとれた最大個数のヒータにのみ電力を供給する。したがって、所定期間内（言い換えれば単位時間当たり）のヒータのピーク電力は、確実にピーク閾値(予め設定されたピーク電力の制限値であり、ピーク判定閾値ということもできる)以下となり、精度の高いピーク電力抑制処理が実現される。
【００１５】
よって、成形機（射出成形機や押出成形機）等の機器における、例えば昇温時のピーク電力値を、予め設定したピーク閾値を超えないように確実に抑制することができる。
【００１６】
従って、工場の電源設備の負担を軽減することができる。また、工場の電源設備を小型化する点でも有利となる。
【００１７】
また、本態様の制御方式は、マスターゾーンとスレーブゾーンとを同時に昇温する同時昇温処理を行う場合にも適用し得る。
【００１８】
また、ピーク電力抑制部は、各ヒータへの通電（電力供給、言い換えれば電源供給）を制御する機能を有しているため、どのヒータがオンし、どのヒータが待機（出力禁止）となっているかを認識しているため、この情報を用いて、待機しているヒータに対応する演算部のチャンネルに対しては、演算部における過積分防止処理等を行うことで、ヒータのオンを時分割的に禁止することによる追従性の低下等の悪影響を抑制することができる。
【００１９】
また、ピーク電力抑制部は、上述のとおり演算部の動作の制御も行えることから、例えば、マスター／スレーブ制御方式で同時昇温を行う場合に、マスターとスレーブの昇温状態を監視して、例えばマスターとスレーブの温度が逆転した場合には演算部を適宜、制御して適切に対処することも可能である。
【００２０】
当業者は、例示した本発明に従う態様が、本発明の精神を逸脱することなく、さらに変更され得ることを容易に理解できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、射出成形機の概略構成例、及び、射出成形機の温度制御（ピーク電力制御を含む）を実施する温度制御装置の概略構成例を示す図である。
【図２】図２は、所定期間（比例周期）において、演算部のチャンネル毎に出力の許可／禁止（待機）を行う動作の一例を示すタイミングチャートである。
【図３】図１の温度制御装置に含まれるピーク電力抑制部の構成例を示す図である。
【図４】図４（Ａ）は、初期設定処理の手順例を示すフローチャート、図４（Ｂ）は、５０ｍｓ処理の手順例を示すフローチャート、第４（Ｃ）は、ＰＩＤ演算処理の手順例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、ＰＷＭ出力処理の手順例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、ピーク電力抑制処理の手順例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、演算部（ＰＩＤ演算部）の構成例を示す図である。
【図８】図８は、マスター／スレーブ方式の演算部（ＰＩＤ演算部）の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に説明する最良の実施形態は、本発明を容易に理解するために用いられている。従って、当業者は、本発明が、以下に説明される実施形態によって不当に限定されないことを留意すべきである。
【００２３】
図１は、射出成形機の概略構成例、及び、射出成形機の温度制御（ピーク電力制御を含む）を実施する温度制御装置の概略構成例を示す図である。図１では、成形機の一例として、射出成形機１が図示されている。
【００２４】
図１の上側に示されるように、射出成形機１は、射出装置ＭＡと型締装置ＭＢとを備える。射出装置ＭＡは、樹脂材料を加熱するための加熱部を備え、加熱部は、典型的には、加熱筒２である。加熱筒２の前端には、射出ノズル３が設けられ、また、加熱筒２の後端には、樹脂材料を供給するためのホッパ２２（広義には、材料供給部）が設けられる。
【００２５】
型締装置ＭＢの構成は、当業者によく知られているので、その説明は省略するが、典型的には、図示されない可動型と固定型とからなる金型を備え、この金型には冷却用のウォータージャケット（不図示）が設けられる。
【００２６】
加熱筒２の内部にはスクリュ４が挿入され、このスクリュ４の後端には、ホッパ２２の後方へ延出されると共に、スクリュ４を回転駆動及び進退駆動するスクリュ駆動部４０が接続される。
【００２７】
また、図１の例では、加熱筒２の外部に、４つのバンドヒータ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ（これらを総称してヒータ５、あるいは加熱体５と称する）が装着されている。なお、以下の説明では、符号５ａ〜５ｄについても、単にヒータという場合がある。
【００２８】
加熱筒２は、４つのヒータ５ａ〜５ｄに対応して第１〜第４のゾーンＺ１〜Ｚ４に分割され、各ヒータ５ａ〜５ｄに供給される電力が制御されることで、各ゾーン毎に加熱筒２（及びノズル３）の温度が制御される。
【００２９】
また、加熱筒２（及びノズル３）は温度制御装置１０の制御対象であり、図１の例では、加熱筒２の各ゾーンＺ１〜Ｚ４に対応して４つの温度センサ６ａ〜６ｄが設けられている。温度センサ６ａ〜６ｄは、制御対象である加熱筒２（及びノズル３）の温度を計測可能なように、その先端が加熱筒２に接続されるように、あるいは埋設されるように設けられる。
【００３０】
なお、ホッパ２２から加熱筒２の内部に供給された固形状のペレット（樹脂材料）は、スクリュ４の回転による剪断及び加熱筒２による加熱により可塑化混練され、型締装置ＭＢの金型に射出充填するための溶融樹脂が生成される。
【００３１】
また、図１の例では、初期設定等を行うための設定部（例えば、コンピュータ端末やマウス等の入力装置を含むことができる）と、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）９と、成形機制御装置１００と、成形機制御装置１００に内蔵される温度制御装置１０と、電力源（ここでは交流電源）５０と、電力源５０の電流を検出する電流計２６、及び電圧を検出する電圧計２７とが設けられている。
【００３２】
成形機制御装置１００は、スクリュ駆動部４０、型締装置ＭＢ等、射出成形機１の全体の動作を制御することができる。
【００３３】
成形機制御装置１００に内蔵される温度制御装置１０は、ピーク電力抑制部１１と、タイマ１２と、温度測定部１３と、設定値（目標値）格納部１４と、ヒータ制御部２０と、作動油昇温制御部３０を有する。
【００３４】
ヒータ制御部２０は、差分器２１と、ＰＩＤ演算部２２と、ＰＷＭ変換部２３と、駆動部２４と、スイッチ部２５を有する。なお、温度測定部１３には、温度センサ６ａ〜６ｄの各検出温度情報が供給されるが、図１では、紙面の都合上、温度センサ６ａの検出温度情報が供給される信号線Ｌ０のみを記載している。
【００３５】
また、ヒータ制御部２０は、ヒータ５ａ〜５ｂの各々に対応する４つの制御出力チャンネル（制御チャンネル、あるいは単にチャンネルと称する場合もある）を有するが、図１では、紙面の都合上、ヒータ５ａに対応するチャンネル１（ｃｈ１）のみを描いている。なお、例えば、１つのチャンネルを時分割で動作させて、複数のチャンネルを兼ねさせるようなことは、適宜なし得ることである。
【００３６】
差分器２１は、温度測定部１３から出力される検出温度ＰＶと、設定値格納部１４に格納されている設定値（目標値）ＳＶとの偏差ｅを算出し、この偏差ｅに基づいてＰＩＤ演算部２２がＰＩＤ演算（具体的には、ＰＩＤ、又はＰＩ、あるいはＰＤの少なくとも１つの演算）を実施する。ＰＩＤ演算部２２の出力ｕは、ＰＷＭ変換部（ＰＷＭ出力部）２３にてＰＷＭ（パルス幅変調）信号ｕ’に変換される。駆動部は、ＰＷＭ信号ｕ’に基づいて駆動信号ｓを生成し、出力する。スイッチ部２５には、例えばＳＣＲのような双方向性スイッチ（不図示：単にスイッチと称する）が設けられている。そのスイッチがオンしている期間において、電力源（電源）５０から、第１のゾーンＺ１の加熱用電力ＰＯｃｈ１がヒータ５ａに供給される。これによって、第１のゾーンＺ１が加熱される。ヒータ５ａへの電力供給の有無（言い換えれば、ヒータ５ａのオン／オフ）によって、第１のゾーンＺ１の温度を制御することができる。他のゾーンＺ２〜Ｚ４についても同様である。
【００３７】
また、作動油昇温制御部３０は型締め装置ＭＢの油圧アクチュエータ（不図示）や、スクリュ駆動部４０の油圧ポンプ（不図示）の作動油の昇温を制御する。
【００３８】
また、射出成型機１のユーザ（作業者等）は、射出成型機１の起動に先立って設定部９から、各ヒータ（言い換えればヒータ回路）５ａ〜５ｄの各々における、出力１００％で計算したピーク電力値（あるいはピーク電流値）を設定しておく。また、各ヒータ５ａ〜５ｄのピーク電力値(ピーク電流値)と共に、各ヒータ５ａ〜５ｄのヒータ容量も設定しておく。
【００３９】
なお、ヒータ容量は、例えば、各ゾーンＺ１〜Ｚ４における被加熱対象（制御対象である加熱筒２及びノズル３）の温度を、単位時間で単位温度（ΔＴ℃）だけ上昇させる場合に必要な各ヒータの電力（単位は例えばｋｗ）のことである。
【００４０】
また、オンするヒータの数を決定するために必要なピーク閾値（総電力あるいは総電流の制限値）を設定しておく。
【００４１】
設定された各情報は、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）９を経由してピーク電力抑制部１１に与えられる。
【００４２】
ピーク電力抑制部１１は、与えられた設定情報を参照し、また、必要に応じて電流計２６の検出電流Ｉ、及び電圧計２７の検出電圧Ｖの少なくとも１つを参照しつつ、所定アルゴリズムに基づいて、ピーク電力抑制処理を実施する。言い換えれば、所定期間内において、オンするヒータ５の数を制限することで、例えば射出成型機１の昇温時におけるピーク電力を抑制する。その制御の詳細については後述する。また、作動油昇温動作の詳細についても後述する。
【００４３】
次に、図２を参照して、ピーク電力抑制部１１の動作の概要について説明する。図２は、所定期間（比例周期）において、演算部のチャンネル毎に出力の許可／禁止（待機）を行う動作の一例を示すタイミングチャートである。
【００４４】
射出成形機１の例えば昇温時において、一斉にヒータ５がオンすると、大きな電力が必要となる。ピーク電力の抑制は、オンするヒータ５の数を制限することで可能となる。
【００４５】
オンするヒータ５の数を制限することは、オンするヒータのヒータ負荷電流又はヒータ負荷電力の総和が、ピーク閾値を超えないという条件を満たす最大のヒータの個数を検出し、その検出された最大個数のヒータにのみ、電力（電源、動作電流等）を供給する構成により実現することができる。
【００４６】
以下、図２を参照して、オンするヒータの数を制限する動作の詳細について説明する。ピーク電力抑制部１１は、複数のゾーンに対応する各ヒータを第１〜第ｍ（ｍは２以上の自然数：図１の例に従えばｍ＝４である）のヒータとするとき、オンさせることが可能なヒータを検出する所定期間（図２の比例期間ＴＰ）を繰り返し設けると共に、最初の所定期間（図２の時刻ｔ１〜ｔ２）内において、第１〜第ｎ（ｎは、ｎ＜ｍを満たす自然数）の各ヒータをオンさせたときのヒータのヒータ負荷電流（又はヒータ負荷電力）の総和がピーク閾値を超えないという条件を満たすｎを検出し、第１〜第ｎのヒータについての電力供給を許可し、かつ第（ｎ＋１）〜第ｍのヒータについての電力供給を禁止する。
【００４７】
上記の条件判定は、例えば、予め設定されている各ヒータのヒータ容量を加算していき、その総和が、予め設定されているピーク閾値を超えるか超えないかを検出することによって実現される。なお、ヒータ容量ではなく、電流計２６及び電圧計２７で実測した電流値及び電圧値を用いて各ヒータの電力を測定し、その実測値の総和を、ピーク閾値と比較してもよい。但し、この方法は、所定期間内に、精度が保証される電流及び電圧の測定が可能である場合にのみ採用可能である。
【００４８】
また、各ヒータのヒータ容量を、実測値に基づいて適宜、補正して使用することも適宜、なし得る。また、その時点でのＰＷＭ出力を考慮してヒータ容量の値を補正してもよい。また、実測値に基づいて、あるいは射出成型機１の周囲環境の温度等に基づいて各ヒータの電力の予測値を算出し、その予測値の総和がピーク閾値を超えるか否かを判定することも可能である。これらの変形、応用は適宜、なし得るものである。
【００４９】
図２において、時刻ｔ１〜ｔ２が最初の所定期間（比例期間ＴＰ）であり、この最初の比例期間ＴＰにおいて、第１の出力（ＰＯｃｈ１）と第２の出力（ＰＯｃｈ２）の各イネーブル信号がオンしている（言い換えれば、イネーブル信号が許可レベルである）。つまり、上記のパラメータｎ＝２である。
【００５０】
したがって、ヒータ５ａへの第１の出力ＰＯｃｈ１の供給、及び、ヒータ５ｂへの第２の出力ＰＯｃｈ２の供給が許可されている。他のヒータ５ｃ、５ｄについては、ＰＯｃｈ３イネーブル信号、及びＰＯｃｈ４イネーブル信号が共にオフしている（言い換えれば、待機レベルとなっている）ことから、電力供給が禁止されている。
【００５１】
次の所定期間（図２の時刻ｔ２〜ｔ３）内においては、第（ｎ＋１）〜第ｍまで、さらに先頭に戻って第１、第２・・・の各ヒータを対象として、ヒータ負荷電流又はヒータ負荷電力の総和がピーク閾値を超えないという条件を満たすｋ個（ｋは、ｋ＜ｍを満たす自然数）のヒータを検出し、第（ｎ＋１）のヒータを含めてｋ個のヒータについての電力供給を許可し、ｋ個以降のヒータについての電力供給の出力を禁止する。
【００５２】
図２の時刻ｔ２〜ｔ３の期間が、第２回目の比例周期ＴＰであり、この期間においては、ＰＯｃｈ３イネーブル信号、及びＰＯｃｈ４イネーブル信号が共にオンしている（言い換えれば、許可レベルとなっている）ことから、ヒータ５ｃ、５ｄへの電力供給（ＰＯｃｈ３、ＰＯｃｈ４の出力）が可能である。ＰＯｃｈ１、ＰＯｃｈ２は出力が許可されておらず、ヒータ５ａ、５ｂへの電力供給は不可である。
【００５３】
以降、同様の処理が繰り返される。図２の時刻ｔ３〜ｔ４の期間においては、ＰＯｃｈ１、ＰＯｃｈ２の出力が許可され、時刻ｔ４〜ｔ５の期間においては、ＰＯｃｈ３、ＰＯｃｈ４の出力が許可される。
【００５４】
但し、例えば、時刻ｔ４〜ｔ５の期間において、ＰＯｃｈ３、ＰＯｃｈ４を出力し、さらにＰＯｃｈ１を出力した場合でも、各ヒータ５ｃ、５ｄ、５ａの電力（ヒータ容量）の総和がピーク閾値を超えない場合は、ＰＯｃｈ１イネーブル信号もオンし、ＰＯｃｈ１の出力も許容されることになる。
【００５５】
以下、同様の処理が繰り返され、各所定期間内において、オンするヒータのヒータ負荷電流又はヒータ負荷電力の総和がピーク閾値を超えないという条件を満たす、最大個数のヒータにのみ電力供給を許可する処理が実施される。
【００５６】
先に説明したように、例えば、成形機が設置されている工場が長期の休暇によって操業停止となり、休暇明けに、成形機を昇温するような場合には、通常運転時とは異なり大きな電力が必要とされる。このようなときに、通常操業時と同じような時分割の手法（従来手法）でヒータのオンを管理しても、ピーク電力が必ずしも期待どおりに抑制されず、ピーク電力が閾値を超えてしまう場合もないとは言えない。しかし、上記の本発明の実施形態によれば、このような弊害は確実に防止される。
【００５７】
言い換えれば、本発明の実施形態によれば、所定期間内で、オンするヒータのヒータ負荷電流又はヒータ負荷電力の総和がピーク閾値を超えないか否かを確認して、確認がとれた最大個数のヒータにのみ電力を供給する。したがって、所定期間内（言い換えれば単位時間当たり）のヒータのピーク電力は、確実にピーク閾値以下となり、精度の高いピーク電力抑制処理が実現される。よって、射出成形機１が、スクリュの冷間起動防止状態から脱するまでの期間（大電力が必要となる期間である）においても、上記の弊害を確実に防止することができる。
【００５８】
また、ヒータのオン処理は、第１のヒータから第ｍのヒータに向かって進み、第ｍのヒータに到ると、元に戻って再び第１のヒータから第ｍのヒータに向かって進むというように、一方向に巡回的に行われるため、複数のヒータの各々には、時間軸上で均等にオンする機会が与えられることになる。このような制御方式は、マスターゾーンとスレーブゾーンとを同時に昇温する同時昇温処理を行う場合にも適用し得る方式である（この点は後述する）。
【００５９】
次に、図３を参照する。図１の温度制御装置に含まれるピーク電力抑制部の構成例を示す図である。図３において、前掲の図面と同じ箇所には同じ参照符号を付している。また、図３では、４つのヒータ５ａ〜５ｃに対応して設けられる４つのヒータ制御部（言い換えれば、４つの制御出力チャンネル）２０−１〜２０−４を並列に示している。なお、図３では、制御出力チャンネルについては、ｃｈ１〜ｃｈ４という表記にて記載している。
【００６０】
ピーク電力抑制部１１は、時分割ヒータ制御部１１０と、制御信号生成部１２０を有する。各部は、例えば、メモリ（不図示）に格納されているプログラムに従ってコンピュータ（ＣＰＵやＭＰＵ）が動作することによって生成される機能ブロックとして実現することができる。ソフトプログラムによって機能ブロックを構成することができることから、実現が容易である。
【００６１】
時分割ヒータ制御部１１０は、比例周期検出部１１１と、設定情報取得部１１３と、電力算出部１１５と、オンヒータ決定部１１７（閾値比較判定部１１９を内蔵する）と、を有する。
【００６２】
比例周期検出部１１１は、タイマ１２を用いて、また、内蔵クロック源１５から出力される内部クロックを用いて、図２に示した比例期間ＴＰ（の開始タイミング及び終了タイミング）を検出し、その検出結果を用いて、図２で示した各チャンネルのイネーブル信号を生成し、オンヒータ決定部１１７に供給する。
【００６３】
設定情報取得部１１３は、ユーザ（作業者等）によって設定部９を介して設定された情報（先に説明したヒータ容量、ピーク閾値等の情報）を受け付け、例えば、レジスタ等（不図示）に格納すると共に、その情報をオンヒータ決定部１１７に供給する。
【００６４】
電力算出部１１５は、電流計２６によって実測された電流値Ｉ、及び電圧計２７によって実測された電圧値Ｖを用いて、適宜、電力を算出し、電力モニタ情報（参照情報）として、オンヒータ決定部１１７に供給する。
【００６５】
また、オンヒータ決定部１１７には、各ヒータ制御部（各制御出力チャンネル）２０−１〜２０−４に含まれるＰＷＭ変換部（ＰＷＭ出力部）２３の、変調されたパルス幅の情報（ヒータの出力を決定する情報）ＲＬが、参照情報として適宜、供給される。
【００６６】
オンヒータ決定部１１７に内蔵される閾値比較判定部１１９は、各ヒータがオンしたときの総電流値（総電力値）とピーク閾値とを比較し、大小関係を判定する。オンヒータ決定部１１７は、各所定期間（各比例期間ＴＰ）内において、オンするヒータのヒータ負荷電流又はヒータ負荷電力の総和がピーク閾値を超えないという条件を満たす、最大個数のヒータを決定して、その結果を示す信号ＱＬを生成し、制御信号生成部１２０に供給する。
【００６７】
制御信号生成部１２０は、出力イネーブル信号生成部１２１と、ＰＩＤ制御部１２３を有する。
【００６８】
制御信号生成部１２０は、オンヒータ決定部１１７から供給される信号ＱＬに基づいて、現在の所定期間（比例期間）内においてオンすべきヒータを特定し、オンすべきヒータに対応するヒータ制御部（制御出力チャンネル）２０−１〜２０−４のスイッチ部２５に、スイッチのオンを許可する制御信号ＣＬ１を出力する（言い換えれば、制御信号ＣＬ１のレベルを許可レベルとする）。これによって、オンすることが許可されたヒータに対してのみ、電力（ＰＯｃｈ１〜ＰＯｃｈ４のいずれか）が供給される。
【００６９】
また、ＰＩＤ制御部１２３は、例えば、待機しているヒータ（オフしているヒータ）に対応する演算部（ＰＩＤ演算部２２）のチャンネルに対しては、演算部（ＰＩＤ演算部２２）における過積分防止処理等を行わせる等のために、必要な制御信号ＣＬ２を生成して、演算部（ＰＩＤ演算部２２）に適切なタイミングで供給する。これによって、ヒータのオンを時分割的に禁止することによる追従性の低下等の悪影響を抑制することができる。この点の詳細については後述する。
【００７０】
また、ＰＩＤ制御部１２３は、上述のとおり演算部（ＰＩＤ演算部２２）の動作の制御も行えることから、例えば、マスター／スレーブ制御方式で同時昇温を行っている場合に、マスターとスレーブの昇温状態を監視して、例えば、マスターとスレーブの温度が逆転した場合には演算部（ＰＩＤ演算部２２）に制御信号ＣＬ２を発して、適切な制御を行うことも可能である。この点の詳細については後述する。
【００７１】
次に、図４を参照する。図４（Ａ）は、初期設定処理の手順例を示すフローチャート、図４（Ｂ）は、５０ｍｓ処理の手順例を示すフローチャート、第４（Ｃ）は、ＰＩＤ演算処理の手順例を示すフローチャートである。
【００７２】
図４（Ａ）において、ステップＳ１にて、Ｐｉｄｃｈ（ＰＩＤチャンネル）を０として全チャンネルをクリアする。ステップＳ２では、通電中電力を０とする。ステップＳ３では、チャンネル番号を指定するパラメータｉを０とする。
【００７３】
ステップＳ４では、ｉが最終チャンネル番号より小さいか否かが判定される。Ｙの場合は、ステップＳ５にて、ＭＶ（ｉ）（ｉ番目のＰＩＤチャンネルが生成する操作量）を０に設定する。
【００７４】
続いて、ステップＳ６にてピーク電力抑制中におけるヒータの電力を０に設定し、続いて、経過時間（ｉ）（ｉ番目のチャンネルについてのヒータ制御開始タイミングからの経過時間）を０とし、続いて、ステップＳ８にて、ｉをインクリメント(更新)してステップＳ４に戻る。
【００７５】
ステップＳ４にてＮのときは、ステップＳ９に移行し、５０ｍｓ処理（５０ｍｓ毎に周期的に実行される処理）を実行する。初期設定が終わると、初期設定処理用プログラムは電源オフまでスリープ状態となる（ステップＳ１０）。
【００７６】
図４（Ｂ）を参照する。５０ｍｓ処理では、まず、ステップＳ２０にて、ＰＩＤ演算処理が実行される。続いて、ステップＳ２１にて、ＰＷＭ出力（ＰＷＭ変換）処理が実施される。
【００７７】
図４（Ｃ）を参照する。ＰＩＤ演算処理では、まず、ステップＳ３０にて、Ｐｉｄｃｈとして、Ｐｉｄｃｈ＋１を設定する。初期設定でＰｉｄｃｈ＝０となっていることから、チャンネル１が設定されたことになる。
【００７８】
ステップＳ３１では、ＰＩＤｃｈｉが、最終チャンネル番号より小さいか否かが判定される。Ｙのときは、ステップＳ３２にて、Ｐｉｄｃｈを０に戻し、ステップＳ３３に移行する。ステップＳ３１にてＮのときは、ステップＳ３３に移行する。
【００７９】
ステップＳ３３では、ＰＶ（Ｐｉｄｃｈ）（Ｐｉｄチャンネルに対応する検出温度ＰＶ）を取り込む。続いて、ステップＳ３４にて、ＰＩＤ演算処理を実行する。
【００８０】
次に、図５を参照する。図５は、ＰＷＭ出力処理の手順例を示すフローチャートである。ステップＳ４０にて、チャンネル（ｃｈ）を１に設定する。
【００８１】
ステップＳ４１では、チャンネル（チャンネル番号）が、最終チャンネル番号よりも大きいかを判定する。Ｙならば、全チャンネルのＰＷＭ出力が完了したことになるため、ＰＷＭ出力処理を終了する。ステップＳ４１でＮならば、そのチャンネルの経過時間（動作開示時点からの経過時間）がそのチャンネルに対応する比例周期（ｃｈ）以上であるかを判定する。Ｎの場合は、ピーク電力抑制処理中である可能性はないため、ステップ４７にて現在の経過時間に５０ｍｓを加算して、これをチャンネルの経過時間とする処理を行い、ステップＳ４８に移行する。
【００８２】
ステップＳ４２でＹならば、ステップＳ４３にて経過時間（ｃｈ）を０に戻し、ステップＳ４４にて、ピーク電力制御処理（ＰＷＭ処理）を実行する。続いて、ステップＳ４５にて、ヒータチャンネル（ヒータｃｈ）をオフとし、ステップＳ４６にてピーク電力抑制中であるか否かを判定し、ステップＳ４８に移行する。
【００８３】
ステップＳ４８では、経過時間（ｃｈ）が、比例周期（ｃｈ）の半分（１／２）以上であるかが判定される。この判定の結果がＮであるときは、図５の左下側に示される式（１）を満足する操作量ＭＶｃｈによる制御が実施される。続いて、ステップＳ４９にて、ヒータ（ｃｈ）のオン開始のタイミングであるかを判定する。Ｙであるときは、ステップＳ５０にて、出力チャンネル（ＯＵＴ（ｃｈ））をオンとし、ステップＳ５３に移行する。また、ステップＳ４９にてＮの場合は、ステップＳ５３に移行する。
【００８４】
一方、ステップＳ４８にて判定結果がＹであるときは、図５の右下側に示される式（２）を満足する操作量ＭＶ（ｃｈ）にて制御が実施される。ステップＳ５１では、ヒータ（ｃｈ）の終了タイミングであるかを判定する。Ｙであるときは、ステップＳ５０にて、出力チャンネル（ＯＵＴ（ｃｈ））をオンとし、ステップＳ５３に移行する。ステップＳ５１にてＮの場合は、ステップＳ５３に移行する。
【００８５】
ステップＳ５３では、チャンネル番号をインクリメント（更新）し、ステップＳ４１に戻る。
【００８６】
次に、図６を参照して、ピーク電力抑制部１１によるピーク電力抑制処理について説明する。図６は、ピーク電力抑制処理の手順例を示すフローチャートである。
【００８７】
なお、各ゾーンＺ１〜Ｚ４に対応する各ヒータ５ａ〜５ｄのオン／オフは、一例であるが、０．０３ｓｅｃだけタイミングをずらして実施することとする。言い換えれば、各ヒータの制御演算を、０．０３ｓｅｃ周期で実施する。また、先に説明したように、ピーク電力抑制処理は、例えば、射出成型機１が、スクリュ冷間起動防止状態から脱するまでの期間において実施するのが好適である（但し、これに限定されるものではない）。
【００８８】
ピーク電力抑制処理の概要は以下のとおりである。先に説明したように、各チャンネルのピーク電力の抑制は、例えばチャンネル番号の順に進み、最終のチャンネルに達すると、１番目のチャンネルに戻って再び処理が進行するというふうに、一定方向に循環的に行われる。
【００８９】
ここで、先に説明した図２を参照する。図２の例では、最初の比例周期ＴＰ（時刻ｔ１〜ｔ２）では、４つのチャンネルの内の、第１、第２のチャンネルがオンし、第３、第４のチャンネルはオフしている。ここで、次の比例周期ＴＰの期間（時刻ｔ２〜ｔ３）では、第３、第４、第１・・・の各チャネルについて、それがオンしたときに総電流（総電力）がピーク閾値を超えるか否かが判定され、総電流（総電力）がピーク閾値を超えない範囲で、ヒータのオンが許可されることになる。
【００９０】
次の比例周期ＴＰの開始タイミング（時刻ｔ２）に対応するチャンネル、言い換えれば、時刻ｔ２において先頭に位置するチャンネルは第３のチャンネルであり、まず、この第３のチャンネルをオンさせたときに、電流（電力）がピーク閾値を超えるか否かを判定し、超えないのであれば、第３のチャンネルをオンさせる。次に、第４のチャンネルについて同様の処理を行い、オン状態のヒータの電流（電力）の総和がピーク閾値を超えないか否かを、チャンネル毎に判定することになる。
【００９１】
ここで、次の比例期間ＴＰが開始されたとき（時刻ｔ２）に、最初にピーク閾値を用いた判定処理の対象となるのは、第３のチャンネルである。この第３のチャンネルは、１つ前のチャンネルである第２のチャンネルが、直前の比例期間ＴＰ（時刻ｔ１〜ｔ２）においてオンしており（待機状態ではない）、そのオンしていた第２のチャンネルの次のチャンネルであるがゆえに、今回の比例期間ＴＰが開始されると、最初の比較判定処理の対象となる、ということである。
【００９２】
ここで、第４のチャンネルに着目すると、時刻ｔ２の時点では、１つ前のチャンネルである第３のチャンネルはオフであり、従って、その時点では、第４のチャンネルが比較判定処理の対象とはならない。言い換えれば、第４のチャンネルが比較判定処理の対象となるのは、第３のチャンネルがオンした後、その次の処理タイミングのときであり、時刻ｔ２の時点では、第４のチャンネルについては、処理タイミングには至っておらず、よって待機状態を継続する、ということになる。
【００９３】
このようにして、比較判定処理の対象となるチャンネルを、１つ前のチャンネル（直前のチャンネル）がオンしていたか否かにより検出し、直前のチャンネルがオンしていた場合には比較判定処理の対象とし、一方、直前のチャンネルがオフしていた場合には待機状態を継続させる。そして、比較判定処理の対象となるチャンネルについては、ピーク閾値を用いた比較判定処理を行って電流（電力）がピーク閾値を超えないことを確認し、確認できればそのチャンネルをオンし、確認できなければ待機状態とする。待機状態とされたそのチャンネルをオンさせてもよいかどうかの判定は、次の比例期間の開始タイミングのときまで先送り（後回し）にされることになる。
【００９４】
以下、図６の各ステップについて説明する。ステップＳ６０において、比例周期内（所定期間内）であるか否かを判定する。Ｎのときは、その判定を継続し、Ｙのときは、ステップＳ６１に移行する。
【００９５】
ステップＳ６１では、着目するチャンネルのチャンネル番号（ｃｈ）から１を引いて、これをパラメータｉの値とする。着目するチャンネルの番号から１を引くのは、１つ手前のチャンネルがオンしていたか、あるいは、待機中であったかを判定する必要があるからである。
【００９６】
ステップＳ６２では、ｉが１より小さいか否かを判定する。Ｎならば、ステップＳ６４に移行し、Ｙならば、着目するチャンネルが第１のチャンネル（チャンネル番号が最も若いチャンネル）であることになるので、ステップＳ６３において、直前のチャンネルのパラメータｉを、最終チャンネル(チャンネル数がｍ個あるのであれば、第ｍのチャンネル)の番号とする。言い換えれば、循環的な処理が行われることから、第１番目のチャンネルの直前のチャンネルを、最終チャンネルに設定するということである。
【００９７】
次に、ステップＳ６４にて、ステップＳ６１又はステップＳ６３で決定されたｉ番目のチャンネル（ｃｈ（ｉ）：着目するチャンネルの１つ前のチャンネル）について、オンしていたか（言い換えれば、待機状態のチャンネルではなかったか）を判定する。Ｙならば、着目するチャンネルは、今回のピーク閾値を用いた比較判定処理の対象となるため、ステップＳ６５に移行する。Ｎならば、今回は、その着目するチャンネルは比較判定処理のタイミングに至っていないことから、ステップＳ６７に移行し、待機状態が維持される。
【００９８】
ステップＳ６５では、通電中電力に、オン対象のヒータ（ｃｈ）のヒータ容量の総和を加算した電流（電力）が、ピーク閾値（リミット値）を超えないか否かを判定する。ここで、通電中電力としては、例えば、作動油昇温電力(及びポンプやモータの駆動電力）をあげることができる。
【００９９】
ステップＳ６５でＹのときは、ステップＳ６６に移行して、そのチャンネルのオンを許可し、Ｎのときは、ステップＳ６７に移行して、そのチャンネルの待機状態を維持する。
【０１００】
続いて、ステップＳ６８では比例周期の終了を判定する。Ｙならば処理を終了し、Ｎならば、ステップＳ６９にてｉをインクリメント（更新）し、ステップＳ６１に戻る。
【０１０１】
次に、図７を参照する。図７は、演算部（ＰＩＤ演算部）の構成例を示す図である。図７に示されるＰＩＤ演算部２２は、比例・微分先行型ＰＩＤ（Ｉ−ＰＤ）制御を実施する構成を有する。但し一例であり、これに限定されるものではない。
【０１０２】
図７において、ＰＢ、Ｔｉ及びＴｄは、それぞれ、比例帯［℃］、積分時間［秒］及び微分時間［秒］を示す。また、ＳＶは設定（目標）温度[℃］を示し、ＰＶは検出温度［℃］を示す。また、ＭＶｐｉは比例、積分による操作量を示し、ＭＶｄは微分による操作量を示し、ＭＶｐｉｄは比例、積分及び微分による操作量を示す。
【０１０３】
また、図７のＰＩＤ演算部２２は、差分器Ｑ１〜Ｑ４と、積分器４２と、微分器４４と、第１のリミッタ４６（出力範囲は０％〜１００％）と、第２のリミッタ４８（出力範囲は−１０％〜１１０％）と、２つのスイッチＳＷ１、ＳＷ２を備える。なお、制限範囲が異なる２つのリミッタを設けるのは、操作量が、目標とする限界値（制限値）よりも低く安定してオフセットが生じることを防止するためである。
【０１０４】
また、２つのスイッチＳＷ１、ＳＷ２は、ピーク電力抑制部１１のＰＩＤ制御部２２（図３も参照）から出力される制御信号ＣＬ２によって、同期して切り替えられる。
【０１０５】
具体的には、先に図３を用いて説明したように、スイッチ部２５がオフされることで、１つの制御チャンネル（２０−１（ｃｈ１）〜２０−４（ｃｈ４）の少なくとも１つ）の出力がオフされる（禁止される）場合には、その制御チャンネルに属するＰＩＤ演算部２２のスイッチＳＷ１、ＳＷ２は、その出力のオフに同期して（あるいはほぼ同じタイミングで）、０％の端子側に切り替えられるのが好ましい。これによって、ヒータへの電力供給が禁止される期間に対応して、ＰＩＤ演算部における制御対象（加熱筒２の各ゾーンＺ１〜Ｚ４）に出力する操作量ＭＶｐｉｄを０％に切り替えることができる。
【０１０６】
制御チャンネルの出力がオフ（禁止）されている期間においては、検出温度ＰＶの上昇が止まり、設定温度（目標温度）ＳＶとの偏差が大きくなり、積分器４２が、飽和限界（ここでは第２のリミッタ４８のリミット値）を超えて偏差を足し込んでいく積分器ワインドアップ（リセットワインドアップ）が生じてオーバーシュート等が生じる場合がある。この場合、制御チャンネルの出力のオフを解除して出力可能としたときの、検出温度ＰＶの、設定温度（目標温度）ＳＶに対する応答性（追従性）が低下することが懸念される。この問題を防止するために、過積分を抑制する必要がある。そこで、スイッチＳＷ１、ＳＷ２を０％端子側に切り替え、操作量Ｍｐｉｄを０とすることで、現状のＰＶを維持する、すなわちＰＩＤ演算部２２を待機状態とするものである。これによって、制御チャンネルの出力のオフが解除されたときに、円滑に通常のＰＩＤ制御に移行することが可能となる。
【０１０７】
また、ＰＩＤ制御部２２は、図３に示した出力イネーブル信号生成部１２１が出力イネーブル信号を出力して、各制御チャンネルのスイッチ部２５を制御するタイミングに同期させて（あるいは、ほぼ同じタイミングで）、制御信号ＣＬ２を出力して、スイッチＳＷ１、ＳＷ２を同期的に切り替える制御を実施する。
【０１０８】
次に、図８を参照する。図８は、マスター／スレーブ方式の演算部（ＰＩＤ演算部）の構成例を示す図である。図８において、図７と共通する部分には、同じ参照符号を付している。但し、図８では、マスター側とスレーブ側とを区別するために、同じ参照符号であっても、スレーブ側にはダッシュ記号を付している。
【０１０９】
図８の上側に示されるのがマスター側のＰＩＤ演算部であり、下側に示されるのがスレーブ側のＰＩＤ演算部である。また、マスターゾーンは、制御対象である加熱筒２の、分割された複数のゾーンの１つであり、スレーブゾーンは、その他のゾーンの少なくとも１つである。典型的には、昇温が最も遅れているゾーン（言い換えれば、その時点で昇温速度が最も遅いゾーン）がマスターゾーンに設定される。図８の例では、マスターゾーンとスレーブゾーンは同時昇温される。
【０１１０】
スレーブ側の設定値（設定温度）ＳＶ’は、マスター側の検出値（検出温度）ＰＶに等しく設定されている（ＳＶ’＝ＰＶ）。
【０１１１】
図示されるように、マスター側、スレーブ側の基本構成は、図７で示した構成とほぼ同じである。但し、図８では、差分器Ｑａ、Ｑｂが追加されており、また、スレーブ側の設定値ＳＶ’が入力される差分器Ｑｃが設けられている。また、図８では、スレーブ側の目標値であるＳｎＶ’（＝ＳＶ’＋ＰＶ−ＳＶ）が入力される差分器Ｑｃが設けられている。また、図８では、及びマスター側において、検出値ＰＶと設定値ＳＶとの偏差ｅの、積分器４２への入力を遮断するためのスイッチＳＷ３が設けられている。これらの点で、図７とは異なる。
【０１１２】
また、図８では、ピーク電力抑制部１１の内部に、マスター用ＰＩＤ制御部１２３Ｍと、スレーブ用ＰＩＤ制御部１２３Ｓが設けられている。この点でも、図７とは異なる。
【０１１３】
また、図８では、スレーブ側にて、比例及び積分による操作量Ｖｐｉ’が、積分器４２の飽和限界（＋１１０％）を超えていることを検出し、スイッチＳＷ３をオフ（開状態）として、マスター側を待機状態とするマスター待機制御部２００が設けられている。この点でも、図７とは異なる。
【０１１４】
マスター側及びスレーブ側の双方に、先に説明したピーク電力抑制処理（比例周期毎にピーク閾値を超えない個数のヒータのみをオンさせる制御方式）が適用される。このピーク電力抑制処理は、複数のチャンネルに対して、順次的、かつ循環的に行われ、各チャンネルには時間軸上で均等にオンする機会が与えられることから、マスター／スレーブの同時昇温を行う場合にも特に支障が生じない。
【０１１５】
図８においても、図７にて説明した、スイッチＳＷ１、ＳＷ２をオフすることによる過積分防止処理が実施される。
【０１１６】
すなわち、ピーク電力抑制処理によって電力供給が禁止されるヒータがマスターゾーンのヒータであるときは、そのマスターゾーンのヒータに対応する演算部（ＰＩＤ演算部）においては、電力供給の禁止期間に対応させて制御対象（加熱筒２のマスターゾーン）に出力する操作量Ｖｐｉｄを０％に切り替えることで、過積分を防止する。
【０１１７】
また、電力供給が禁止されるヒータがスレーブゾーンのヒータであるときは、そのスレーブゾーンのヒータに対応する演算部（ＰＩＤ演算部）においては、電力供給の禁止期間に対応させて制御対象（加熱筒２のスレーブゾーン）に出力する操作量Ｖｐｉｄ’を０％に切り替えることで、過積分を防止する。
【０１１８】
また、図８において、複数のゾーンの内の昇温が最も遅いゾーンをマスターゾーンとし、それ以外の少なくとも１つのゾーンをスレーブゾーンとして同時昇温を開始した後、マスターゾーンの温度が、スレーブゾーンの温度を超えて温度の逆転が生じた場合には、スレーブゾーンの昇温がマスターゾーンの昇温に追いつくことができず、いわゆるスレーブの置き去りが生じていることになる。これを放置すると、マスター／スレーブを、同じ検出温度となるように同時昇温することが達成困難となる。
【０１１９】
そこで、このときは、ピーク電力抑制部１１に含まれるマスター待機制御部２００がスレーブの置き去りを検出して、スイッチＳＷ３をオフ（開状態）させ、マスターを待機状態とする。
【０１２０】
すなわち、スイッチＳＷ３がオフされると、マスター側にて、設定値（目標温度）ＳＶと検出値（検出温度）ＰＶとの偏差ｅの、積分器４２への入力が遮断される。このとき、検出値ＰＶは、信号線Ｌ２を経由して差分器Ｑ２に与えられており、時間経過と共に、積分器４２の出力はＰＶに近づくことになり、差分器Ｑ２にて、ＰＶ同士が相殺されることになり、その結果として操作量Ｖｐｉｄが０％に近づく。よって、マスターゾーンの検出温度ＰＶが維持（保持）されることになる。言い換えれば、マスターが、マスター待機状態となる。
【０１２１】
このようにして、マスターとスレーブの各検出温度の逆転が生じた場合でも、マスターとスレーブの各検出温度を、早期に、同レベルに収束させることができ、マスターとスレーブの同時昇温が可能となる。
【０１２２】
なお、スレーブ側の積分器４２’の出力は、帰還ループによるフィードバックのみでは上昇が遅れることがあるため、図８の例では、信号線Ｌ１を介して、マスター側の積分器４２の出力を、スレーブ側の積分器４２’の出力に加算している。これによって、スレーブゾーンの昇温の遅れを抑制することができる。
【０１２３】
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、成形機（射出成形機や押出成形機等）における、例えば昇温時のピーク電力値を、予め設定したピーク閾値を超えないように確実に抑制することができる。
【０１２４】
従って、工場の電源設備の負担を軽減することができる。また、工場の電源設備を小型化する点でも有利となる。また、例えば長期休暇明けに成形機を動作させて、加熱筒及びノズルを昇温するような場合であっても、作動油昇温等に必要な電力は確実に確保しながら、ピーク電力を適正な範囲内に保つことができ、安全で信頼性の高い機器動作が実現される。
【０１２５】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、種々、変形、応用が可能である。例えば、図７、図８に示したＰＩＤ制御回路の構成は一例であり、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で、種々のフィードバックループを用いた制御系に適用し得る。
【０１２６】
本発明は、上述の例示的な実施形態に限定されず、また、当業者は、上述の例示的な実施形態を特許請求の範囲に含まれる範囲まで、容易に変更することができるであろう。
【符号の説明】
【０１２７】
１・・・成形機（射出成型機）、２・・・加熱筒、３・・・ノズル、４・・・スクリュ、５（５ａ〜５ｄ）・・・ヒータ（バンドヒータ）、６（６ａ〜６ｄ）・・・温度センサ、７・・・ホッパ、８・・・設定部、９・・・入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）、１０・・・温度制御装置、１１・・・ピーク電力抑制部、１２・・・タイマ、１３・・・温度測定部、１４・・・設定値格納部、１５・・・内蔵クロック源、２０（２０−１〜２０−４）・・・ヒータ制御部（制御出力チャンネル、制御チャンネル、あるいはチャンネル）、２２・・・演算部（ＰＩＤ演算部）、２３・・・ＰＷＭ変換部（ＰＷＭ出力部）、２４・・・ヒータ駆動部、スイッチ部２５、２６・・・電流計、２７・・・電圧計、３０・・・作動油昇温制御部、４０・・・スクリュ駆動部、４２・・・積分器、４４・・・微分器、４６・・・第１のリミッタ、４８・・・第２のリミッタ、１００・・・成形機制御装置、１１０・・・時分割ヒータ制御部、１１１・・・比例周期検出部、１１５・・・電力算出部、１１７・・・オンヒータ決定部、１１９・・・閾値比較判定部、１２０・・・制御信号生成部、１２１・・・出力イネーブル信号生成部、１２３・・・ＰＩＤ制御部、１２３Ｍ・・・マスター用ＰＩＤ制御部、１２３Ｓ・・・スレーブ用ＰＩＤ制御部、２００・・・マスター待機制御部、ＭＡ・・・射出装置、ＭＢ・・・型締装置、ＳＷ１〜ＳＷ３・・・スイッチ、Ｑ１〜Ｑ４、Ｑａ〜Ｑｄ・・・差分器、ＳＶ・・・設定値（設定温度、又は目標値、あるいは目標温度）、ＰＶ・・・検出値（あるいは検出温度）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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