(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョン放送における、視聴者への訴求を目的とした映像を放送するための複数の放送枠のそれぞれでの、前記映像の放送による視聴者属性毎の訴求効果を判別可能な効果情報を取得するように構成される第一取得部と、
前記複数の放送枠の販売先候補である複数の販売対象者のそれぞれの訴求対象の視聴者属性であるターゲット属性の情報を取得するように構成される第二取得部と、
前記複数の販売対象者のそれぞれの前記ターゲット属性と、前記効果情報から判別される前記複数の放送枠のそれぞれでの前記視聴者属性毎の訴求効果とに基づき、前記複数の放送枠のそれぞれの販売先を前記複数の販売対象者の中から選択するように構成される選択部と、
を備え、
前記選択部は、前記複数の放送枠のそれぞれに関して、対応する放送枠の販売価格又は販売価格の算出式を、販売条件として、対応する販売対象者のターゲット属性に基づき、前記販売対象者毎に設定し、前記販売条件を加味して前記複数の放送枠のそれぞれの販売先を選択し、前記複数の放送枠のそれぞれに関して、対応する放送枠の前記販売先に提示する販売条件として、対応する前記販売対象者に対して設定された前記販売条件を示す情報を出力する情報処理システム。
【請求項２】
前記選択部は、前記複数の放送枠のそれぞれに関して、対応する放送枠において前記複数の販売対象者のそれぞれに対応する前記映像を放送した場合の訴求効果を判別し、前記複数の放送枠のそれぞれに関する前記複数の販売対象者のそれぞれの前記訴求効果に基づき、前記複数の放送枠のそれぞれの販売先を前記複数の販売対象者の中から選択する請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記選択部は、前記複数の放送枠のそれぞれを選択した前記販売先に販売する場合の前記複数の放送枠に関する前記販売価格の合計が所定条件を満足するように、前記複数の放送枠のそれぞれの前記販売先を選択する請求項１又は請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記選択部は、前記複数の販売対象者の少なくとも一部に関して、販売対象者毎の、対応する販売対象者への販売価格の合計が、前記対応する販売対象者から指定された予算上限に対応する金額を超えない範囲内で、前記複数の放送枠のそれぞれの販売先を選択する請求項１〜請求項３のいずれか一項記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記選択部は、前記複数の販売対象者の少なくとも一部に対して販売対象者毎に二以上の放送枠を割り当てるように、更には前記二以上の放送枠の放送時間帯のばらつきが基準以上となるように、前記複数の放送枠のそれぞれの販売先を選択する請求項１〜請求項４のいずれか一項記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第一取得部は、前記効果情報として、前記複数の放送枠のそれぞれでの、前記映像の放送による視聴者属性毎の視聴量を表す情報を取得する請求項１〜請求項５のいずれか一項記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記第一取得部は、前記視聴者属性毎の視聴量として、対応する放送枠での視聴者属性毎の視聴率を表す情報を取得する請求項５又は請求項６記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記選択部は、放送時間帯毎に定められた視聴量から訴求効果への変換規則に基づき、前記視聴者属性毎の視聴量を、前記視聴者属性毎の訴求効果に変換し、当該変換により、前記視聴者属性毎の訴求効果を判別する請求項６又は請求項７記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記変換規則は、前記放送時間帯及び視聴者属性の組合せ毎に定められる請求項８記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記視聴者属性毎の訴求効果は、対応する視聴者属性の視聴量に訴求効果係数を掛けて算出され、
前記訴求効果係数は、対応する放送時間帯に放送された映像に視聴者が反応して、訴求目的に対応する行動を起こす確率に対応する請求項８又は請求項９記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記複数の放送枠は、少なくとも一つのスポットＣＭ放送枠を含む請求項１〜請求項１０のいずれか一項記載の情報処理システム。
【請求項１２】
テレビジョン放送における、視聴者への訴求を目的とした映像を放送するための複数の放送枠での、前記映像の放送による訴求効果であって、訴求目的の種類毎の訴求効果を判別可能な第一情報を取得するように構成される第一取得部と、
前記複数の放送枠の販売先候補である複数の販売対象者のそれぞれの訴求目的を判別可能な第二情報を取得するように構成される第二取得部と、
前記第二情報から判別される前記複数の販売対象者のそれぞれの訴求目的と、前記第一情報から判別される前記複数の放送枠での前記訴求目的の種類毎の訴求効果とに基づき、前記複数の放送枠のそれぞれの販売先を前記複数の販売対象者の中から選択するように構成される選択部と、
を備え、
前記選択部は、前記複数の放送枠のそれぞれに関して、対応する放送枠の販売価格又は販売価格の算出式を、販売条件として、対応する販売対象者の訴求目的に基づき、前記販売対象者毎に設定し、前記販売条件を加味して前記複数の放送枠のそれぞれの販売先を選択し、前記複数の放送枠のそれぞれに関して、対応する放送枠の前記販売先に提示する販売条件として、対応する前記販売対象者に対して設定された前記販売条件を示す情報を出力する情報処理システム。
【請求項１３】
前記選択部は、前記複数の放送枠のそれぞれを選択した前記販売先に販売する場合に前記複数の放送枠に関する前記販売価格の合計が所定条件を満足するように、前記複数の放送枠のそれぞれの前記販売先を選択する請求項１２記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記選択部は、前記複数の販売対象者の少なくとも一部に関して、販売対象者毎の、対応する販売対象者への販売価格の合計が、前記対応する販売対象者から指定された予算上限に対応する金額を超えない範囲内で、前記複数の放送枠のそれぞれの販売先を選択する請求項１２又は請求項１３記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記第一取得部は、前記訴求目的の種類毎の訴求効果として、前記訴求目的の商品の種類毎の訴求効果を判別可能な前記第一情報を取得するように構成される請求項１２〜請求項１４のいずれか一項記載の情報処理システム。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１５のいずれか一項記載の情報処理システムにおける前記第一取得部、前記第二取得部、及び前記選択部として、コンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１７】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
テレビジョン放送における、視聴者への訴求を目的とした映像を放送するための複数の放送枠のそれぞれでの、前記映像の放送による視聴者属性毎の訴求効果を判別可能な効果情報を取得することと、
前記複数の放送枠の販売先候補である複数の販売対象者のそれぞれの訴求対象の視聴者属性であるターゲット属性の情報を取得することと、
前記複数の販売対象者のそれぞれの前記ターゲット属性と、前記効果情報から判別される前記複数の放送枠のそれぞれでの前記視聴者属性毎の訴求効果とに基づき、前記複数の放送枠のそれぞれの販売先を前記複数の販売対象者の中から選択することと、
を含み、
前記選択することは、前記複数の放送枠のそれぞれに関して、対応する放送枠の販売価格又は販売価格の算出式を、販売条件として、対応する販売対象者のターゲット属性に基づき、前記販売対象者毎に設定し、前記販売条件を加味して前記複数の放送枠のそれぞれの販売先を選択することを含み、
前記情報処理方法は更に、前記複数の放送枠のそれぞれに関して、対応する放送枠の前記販売先に提示する販売条件として、対応する前記販売対象者に対して設定された前記販売条件を示す情報を出力することを含む情報処理方法。
【請求項１８】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
テレビジョン放送における、視聴者への訴求を目的とした映像を放送するための複数の放送枠での、前記映像の放送による訴求効果であって、訴求目的の種類毎の訴求効果を判別可能な第一情報を取得することと、
前記複数の放送枠の販売先候補である複数の販売対象者のそれぞれの訴求目的を判別可能な第二情報を取得することと、
前記第二情報から判別される前記複数の販売対象者のそれぞれの訴求目的と、前記第一情報から判別される前記複数の放送枠での前記訴求目的の種類毎の訴求効果とに基づき、前記複数の放送枠のそれぞれの販売先を前記複数の販売対象者の中から選択することと、
を含み、
前記選択することは、前記複数の放送枠のそれぞれに関して、対応する放送枠の販売価格又は販売価格の算出式を、販売条件として、対応する販売対象者の訴求目的に基づき、前記販売対象者毎に設定し、前記販売条件を加味して前記複数の放送枠のそれぞれの販売先を選択することを含み、
前記情報処理方法は更に、前記複数の放送枠のそれぞれに関して、対応する放送枠の前記販売先に提示する販売条件として、対応する前記販売対象者に対して設定された前記販売条件を示す情報を出力することを含む情報処理方法。
【請求項１９】
前記選択することは、前記複数の放送枠のそれぞれを選択した前記販売先に販売する場合に前記複数の放送枠に関する前記販売価格の合計が所定条件を満足するように、前記複数の放送枠のそれぞれの前記販売先を選択することを含む請求項１７又は請求項１８記載の情報処理方法。
【請求項２０】
前記選択することは、前記複数の販売対象者の少なくとも一部に関して、販売対象者毎の、対応する販売対象者への販売価格の合計が、前記対応する販売対象者から指定された予算上限に対応する金額を超えない範囲内で、前記複数の放送枠のそれぞれの販売先を選択することを含む請求項１７〜請求項１９のいずれか一項記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン（ＴＶ）放送されるコマーシャル（ＣＭ）には、番組スポンサーを広告主とするコマーシャルの他、番組スポンサーに関係なく放送局によって定められた放送枠内に、例えば番組と番組との間の時間帯に、放送されるスポットＣＭが含まれる。
【０００３】
スポットＣＭは、一般に広告代理業者を通じて広告主に販売される。広告代理業者は、広告主からの依頼に基づき、放送局からスポットＣＭ用の放送枠を買い付け、依頼元の広告主に放送枠を販売する。
【０００４】
この他、インタネット放送における広告枠の販売を、インタネット上に公開するウェブページを用いて行う技術が既に知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３５１００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
広告の販売手法としては、広告代理業者が放送局から一つ又は複数の放送枠を買い付けた後、買い付けた放送枠の購入を、顧客に提案して、顧客に放送枠を販売する手法が知られている。このような販売手法には、販売担当者の営業力が求められる。
【０００７】
そこで、本開示の一側面によれば、放送枠の販売を支援可能な技術を提供できることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一側面に係る情報処理システムは、第一取得部と、第二取得部と、選択部とを備える。第一取得部は、テレビジョン放送における少なくとも一つの放送枠であって、視聴者への訴求を目的とした映像を放送するための少なくとも一つの放送枠における映像の放送による視聴者属性毎の訴求効果を判別可能な効果情報を取得するように構成される。
【０００９】
第二取得部は、上記少なくとも一つの放送枠の販売先候補である複数の販売対象者のそれぞれの訴求対象の視聴者属性であるターゲット属性の情報を取得するように構成される。選択部は、複数の販売対象者のそれぞれのターゲット属性と、効果情報とに基づき、複数の販売対象者の中から放送枠の販売先を選択するように構成される。
【００１０】
情報処理システムによる情報処理によって販売先が選択されることによっては、販売元による放送枠の販売を支援することができる。本開示の一側面によれば、選択された販売先の情報が出力され得る。
【００１１】
本開示の一側面によれば、選択部は、複数の販売対象者のそれぞれのターゲット属性と、効果情報とに基づき、放送枠において複数の販売対象者のそれぞれに対応する映像を放送した場合の訴求効果を判別し、複数の販売対象者のそれぞれの訴求効果に基づき、複数の販売対象者の中から放送枠の販売先を選択するように構成されてもよい。
【００１２】
本開示の一側面によれば、少なくとも一つの放送枠は、複数の放送枠であってもよい。第一取得部は、効果情報として、複数の放送枠のそれぞれに関する視聴者属性毎の訴求効果を判別可能な情報を取得してもよい。選択部は、複数の販売対象者のそれぞれのターゲット属性と、効果情報から判別される複数の放送枠のそれぞれに関する視聴者属性毎の訴求効果とに基づき、複数の放送枠のそれぞれの販売先を複数の販売対象者の中から選択し得る。
【００１３】
本開示の一側面によれば、選択部は、複数の放送枠のそれぞれに関し、対応する放送枠において複数の販売対象者のそれぞれに対応する映像を放送した場合の訴求効果を判別し、複数の放送枠のそれぞれに関する複数の販売対象者のそれぞれの訴求効果に基づき、複数の放送枠のそれぞれの販売先を複数の販売対象者の中から選択してもよい。
【００１４】
本開示の一側面によれば、選択部は、複数の販売対象者の少なくとも一部に対して販売対象者毎に二以上の放送枠を割り当てるように、更には二以上の放送枠の放送時間帯のばらつきが基準以上となるように、複数の放送枠のそれぞれの販売先を選択してもよい。
【００１５】
本開示の一側面によれば、情報処理システムは、放送枠の販売条件を、視聴者属性毎の訴求効果に基づき、ターゲット属性毎に設定する設定部を備えてもよい。情報処理システムは、販売先に提示する販売条件として、設定部が販売先のターゲット属性に対して設定した販売条件を示す情報を出力する出力部を備えてもよい。販売条件は、販売価格を含んでいてもよい。
【００１６】
本開示の一側面によれば、情報処理システムは、複数の放送枠のそれぞれの販売価格を、対応する放送枠の視聴者属性毎の訴求効果に基づき、ターゲット属性毎に設定する設定部を備えてもよい。選択部は、設定部により設定された販売価格を加味して、複数の放送枠のそれぞれの販売先を選択するように構成されてもよい。
【００１７】
本開示の一側面によれば、情報処理システムは、上記選択部に代えて、複数の販売対象者のそれぞれのターゲット属性と、効果情報から判別される視聴者属性毎の訴求効果とに基づき、複数の販売対象者のそれぞれに対する放送枠の販売条件を設定するように構成される設定部を備えていてもよい。
【００１８】
本開示の一側面によれば、第一取得部は、効果情報として、少なくとも一つの放送枠での、映像の放送による視聴者属性毎の視聴量を表す情報を取得するように構成されてもよい。
【００１９】
本開示の一側面によれば、第一取得部は、視聴者属性毎の視聴量として、対応する放送枠における視聴者属性毎の視聴率を表す情報を取得してもよい。本開示の一側面によれば、少なくとも一つの放送枠は、少なくとも一つのスポットＣＭ放送枠を含んでもよい。
【００２０】
本開示の一側面によれば、テレビジョン放送における、視聴者への訴求を目的とした映像を放送するための複数の放送枠での、映像の放送による訴求効果であって、訴求目的の種類毎の訴求効果を判別可能な第一情報を取得するように構成される第一取得部と、複数の放送枠の販売先候補である複数の販売対象者のそれぞれの訴求目的を判別可能な第二情報を取得するように構成される第二取得部と、第二情報から判別される複数の販売対象者のそれぞれの訴求目的と、第一情報から判別される複数の放送枠での訴求目的の種類毎の訴求効果とに基づき、複数の放送枠のそれぞれの販売先を複数の販売対象者の中から選択するように構成される選択部と、を備える情報処理システムが提供されてもよい。
【００２１】
本開示の一側面によれば、テレビジョン放送における、視聴者への訴求を目的とした映像を放送するための複数の放送枠での、映像の放送による訴求効果であって、訴求目的の種類毎の訴求効果を判別可能な第一情報を取得するように構成される第一取得部と、複数の放送枠の販売先候補である複数の販売対象者のそれぞれの訴求目的を判別可能な第二情報を取得するように構成される第二取得部と、第二情報から判別される複数の販売対象者のそれぞれの訴求目的と、第一情報から判別される複数の放送枠での訴求目的の種類毎の訴求効果とに基づき、複数の販売対象者のそれぞれに対する放送枠の販売条件を設定するように構成される設定部と、を備える情報処理システムが提供されてもよい。
【００２２】
本開示の一側面によれば、第一取得部は、訴求目的の種類毎の訴求効果として、訴求目的の商品の種類毎の訴求効果を判別可能な第一情報を取得するように構成されてもよい。
【００２３】
本開示の一側面によれば、上述した情報処理システムにおける少なくとも一部の機能をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムが提供されてもよい。本開示の一側面によれば、上述した情報処理システムにおける第一取得部、第二取得部、及び選択部として、コンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムが提供されてもよい。
【００２４】
本開示の一側面によれば、上述した情報処理システムにおける第一取得部、第二取得部、及び設定部として、コンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムが提供されてもよい。
【００２５】
本開示の一側面によれば、上述した情報処理システムが実行する手順を含む情報処理方法が提供されてもよい。本開示の一側面によれば、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、テレビジョン放送における、視聴者への訴求を目的とした映像を放送するための少なくとも一つの放送枠での、映像の放送による視聴者属性毎の訴求効果を判別可能な効果情報を取得することと、少なくとも一つの放送枠の販売先候補である複数の販売対象者のそれぞれの訴求対象の視聴者属性であるターゲット属性の情報を取得することと、複数の販売対象者のそれぞれのターゲット属性と、効果情報から判別される視聴者属性毎の訴求効果とに基づき、複数の販売対象者の中から放送枠の販売先を選択することと、を含む情報処理方法が提供されてもよい。
【００２６】
本開示の一側面によれば、情報処理方法は、上記選択することに代えて、又は、上記選択することに加えて、放送枠の販売条件を、複数の販売対象者のそれぞれに対して設定することを含んでいてもよい。設定することは、複数の販売対象者のそれぞれのターゲット属性と、効果情報から判別される視聴者属性毎の訴求効果とに基づき、複数の販売対象者のそれぞれに対する放送枠の販売条件を設定することを含んでいてもよい。
【００２７】
本開示の一側面によれば、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、テレビジョン放送における、視聴者への訴求を目的とした映像を放送するための複数の放送枠での、映像の放送による訴求効果であって、訴求目的の種類毎の訴求効果を判別可能な第一情報を取得することと、複数の放送枠の販売先候補である複数の販売対象者のそれぞれの訴求目的を判別可能な第二情報を取得することと、第二情報から判別される複数の販売対象者のそれぞれの訴求目的と、第一情報から判別される複数の放送枠での訴求目的の種類毎の訴求効果とに基づき、複数の放送枠のそれぞれの販売先を複数の販売対象者の中から選択することと、を含む情報処理方法が提供されてもよい。
【００２８】
本開示の一側面によれば、情報処理方法は、上記選択することに代えて、又は、上記選択することに加えて、複数の販売対象者のそれぞれの訴求目的と、第一情報から判別される複数の放送枠での訴求目的の種類毎の訴求効果とに基づき、複数の販売対象者のそれぞれに対する放送枠の販売条件を設定することを含んでいてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本開示の例示的実施形態に係る情報処理システムの利用例に関する説明図である。
【図２】情報処理システムの構成を表すブロック図である。
【図３】視聴率時系列データの構成を表す図である。
【図４】分析対象データの構成を表す図である。
【図５】プロセッサが実行する第一の販売支援処理を表すフローチャートである。
【図６】プロセッサが実行する第二の販売支援処理を表すフローチャートである。
【図７】第二実施形態において用いられる効果説明データの構成を表す図である。
【図８】第三実施形態においてプロセッサが実行する探索処理を表すフローチャートである。
【図９】第四実施形態における効果分析データの構成を表す図である。
【図１０】第四実施形態においてプロセッサが実行する第三の販売支援処理を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に本開示の例示的実施形態を、図面を参照しながら説明する。
［第一実施形態］
図１に示すように、本実施形態の情報処理システム１０は、テレビジョン放送における複数の放送枠ＢＦを一以上のテレビジョン放送局から買い付け、買い付けた複数の放送枠ＢＦを、顧客に販売する企業向けのシステムとして構成される。
【００３１】
放送枠ＢＦの買い付けは、対応する放送枠ＢＦにて映像を放送する権利を購入することに対応する。放送枠ＢＦは、放送チャネル及び放送日時で定まる。本実施形態で取り扱われる放送枠ＢＦは、例えばコマーシャル（ＣＭ）や通信販売番組（以下通販番組という）などの、消費者に対応する視聴者への訴求を目的とした映像を放送するための放送枠である。この放送枠ＢＦの例には、スポットＣＭ放送枠、及び、通販番組枠が含まれる。
【００３２】
以下では、説明を簡単にするために、放送枠ＢＦがスポットＣＭ放送枠であるとの前提を置く。しかしながら、本開示の技術は、スポットＣＭ放送枠を取り扱うものに限定されない。例えば、以下に説明される放送枠ＢＦは通販番組枠であると理解されてもよい。
【００３３】
情報処理システム１０は、放送枠ＢＦの販売を支援するための情報を、ユーザに提供するように構成される。図２に示すように、情報処理システム１０は、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ストレージ１３と、入力デバイス１５と、表示デバイス１７と、通信デバイス１９と、を備える。
【００３４】
プロセッサ１１は、ストレージ１３に格納されたコンピュータプログラムに従う処理を実行する。メモリ１２は、プロセッサ１１による処理実行時に作業用メモリとして使用される。ストレージ１３は、ハードディスクドライブ及びソリッドステートドライブなどの補助記憶装置であり、コンピュータプログラムの他、プロセッサ１１が実行する処理に供される各種データを記憶する。
【００３５】
入力デバイス１５は、ユーザからの操作を受け付けて、その操作信号を入力する操作デバイスを含む。操作デバイスの例には、キーボード及びマウスが含まれる。入力デバイス１５は更に、ユーザからＵＳＢメモリなどの記録メディアを通じて提供されるデータを受け付けるための構成を含むと理解されてもよい。
【００３６】
表示デバイス１７は、ユーザ向けの情報を表示するように構成される。表示デバイス１７の例には、液晶ディスプレイ及び有機ＥＬディスプレイが含まれる。通信デバイス１９は、広域ネットワークに接続された外部装置と通信可能に構成される。
【００３７】
外部装置の例には、テレビジョン放送における視聴率の情報を含む視聴分析データＤＡを提供するサーバ装置３０が含まれる。サーバ装置３０は、例えばピープルメータを用いて視聴調査を行う企業から提供される視聴分析データＤＡを記憶するサーバ装置であり得る。
【００３８】
視聴分析データＤＡは、例えば図３に示すように、放送チャンネル毎の視聴率時系列データを有する。視聴率時系列データは、放送日時毎に、対応する放送チャネル及び放送日時に放送された映像の視聴分布の情報を、放送日時の情報と関連付けて有する。視聴分布の情報は、視聴者属性毎の視聴率の情報である。このように、視聴率時系列データは、視聴者属性毎の視聴率の時系列データを有する。
【００３９】
視聴者属性は、例えば男性３０代、女性２０代などの、性別及び年齢層の組合せで定義される視聴者の属性（デモグラフィック属性）であり得る。Ｍ１層，Ｍ２層，Ｍ３層，Ｆ１層，Ｆ２層，Ｆ３層，Ｃ層，Ｔ層などの区分けで消費者属性を定義する手法が特に広告業界では周知である。視聴者属性は、この消費者属性に従う属性であり得る。
【００４０】
情報処理システム１０は、サーバ装置３０から視聴分析データＤＡを逐次取得し、ストレージ１３に保存するように動作する。情報処理システム１０は更に、放送枠ＢＦの販売支援のために、分析対象データＤＳの入力を、入力デバイス１５を通じてユーザから受けて、分析対象データＤＳをストレージ１３に記憶する。
【００４１】
図４に示すように、分析対象データＤＳは、買付データＤＳ１と、販売先候補データＤＳ２と、条件データＤＳ３と、を備える。買付データＤＳ１は、買い付けられた複数の放送枠ＢＦのそれぞれに関して、放送枠ＢＦを説明する放送枠データＤＳ１１を有する。各放送枠データＤＳ１１は、放送チャネル及び放送日時の情報を有する。放送枠ＢＦは、放送チャネル及び放送日時の組合せで定義される。
【００４２】
販売先候補データＤＳ２は、販売先候補毎に、その候補である顧客の識別情報に関連付けて、顧客がスポットＣＭにより訴求しようとする訴求対象の視聴者の属性であるターゲット属性の情報を記述する。販売先候補データＤＳ２は、販売先候補毎に、対応する顧客がスポットＣＭにより広告する商品又は役務の属性情報を有していてもよい。以下では、商品又は役務の属性のことを、商品／役務属性と表現する。一人の顧客が、複数の商品ブランドを有する場合には、商品ブランド毎に放送枠ＢＦを販売することが考えられる。従って、一人の顧客が有する複数の商品ブランドのそれぞれが、個別の販売先候補として定義されてもよい。
【００４３】
条件データＤＳ３は、制約条件データＤＳ３１と、販売条件データＤＳ３２と、を有する。制約条件データＤＳ３１は、複数の放送枠ＢＦに対して販売先候補を割り当てることによって販売先を選択する際の、割当に関する制約条件を定義するデータである。
【００４４】
例えば、広告主は、月曜日だけ、又は、朝だけといった特定の曜日又は時間帯だけのＣＭ放送を希望することは少なく、分散した日時でのＣＭ放送を望んでいることが多い。更には、各広告主には、最低出稿量が決まっていることも多い。制約条件データＤＳ３１は、このような販売先候補のニーズに沿った放送枠ＢＦの割当を実現するための割当に関する制約条件を定義する目的で用意される。制約条件データＤＳ３１は、販売先候補毎に、最低出稿量、希望放送曜日・時間帯、及び、放送枠の分散度などの情報を有することができる。
【００４５】
販売条件データＤＳ３２は、販売先に提示する販売条件としての販売価格の算出ルールを定義するデータである。本実施形態によれば、販売価格は、販売先候補のターゲット属性と、放送枠ＢＦの視聴分布と、の関係によって決定される。販売条件データＤＳ３２は、このような関係に応じた販売価格を設定するために用いられる。
【００４６】
一例によれば、販売価格は、販売する放送枠ＢＦにおける販売先のターゲット属性と同一の視聴者属性の推定視聴率ＥＡに、価格係数Ｋを掛けた値Ｚ＝Ｋ＊ＥＡに決定され得る。この例によれば、販売条件データＤＳ３２は、価格係数Ｋの情報を有する。
【００４７】
推定視聴率ＥＡは、販売対象の放送枠ＢＦと同じ曜日及び時刻の過去の放送枠における過去所定期間の平均視聴率であり得る。例えば、ある放送枠ＢＦの推定視聴率ＥＡは、同一曜日及び時刻における前４週の平均視聴率であり得る。平均視聴率は、サーバ装置３０から提供される視聴分析データＤＡから判別可能である。
【００４８】
続いて、プロセッサ１１が実行する第一の販売支援処理を、図５を用いて説明する。第一の販売支援処理は、ユーザから入力デバイス１５を通じて第一の販売支援処理の実行指示が入力されたときに、プロセッサ１１により実行される。
【００４９】
第一の販売支援処理を開始すると、プロセッサ１１は、実行指示と共に指定された分析対象データＤＳを、ストレージ１３から読み出す（Ｓ１１０）。その後、プロセッサ１１は、上記読み出した分析対象データＤＳが有する買付データＤＳ１を参照して、買い付けられた各放送枠ＢＦの視聴者属性別の視聴率Ｘ［ｎ］（ｎ＝１，２，…，Ｎ）を判別する（Ｓ１２０）。Ｘ［ｎ］は、視聴者属性ｎ（＝１，２，…，Ｎ）の視聴率を意味する。
【００５０】
Ｓ１２０で判別される視聴率Ｘ［ｎ］は、具体的には上述した推定視聴率ＥＡである。視聴率Ｘ［ｎ］の判別のために、プロセッサ１１は、最新の視聴分析データＤＡを、通信デバイス１９を通じてサーバ装置３０から取得することができる。プロセッサ１１は、買い付けられた放送枠ＢＦの夫々に関して、同一曜日及び時刻の放送枠の過去所定期間の視聴者属性別の視聴率に基づいて、視聴者属性別の視聴率Ｘ［ｎ］を判別することができる。
【００５１】
更に、プロセッサ１１は、読み出した分析対象データＤＳが有する販売先候補データＤＳ２を参照して、各販売先候補のターゲット属性を判別する（Ｓ１３０）。更に、プロセッサ１１は、買い付けられた各放送枠ＢＦについて、販売先候補毎の効果予測値Ｙ［ｍ］（ｍ＝１，２，…，Ｍ）を算出する（Ｓ１４０）。
【００５２】
効果予測値Ｙ［ｍ］は、販売先候補ｍ（＝１，２，…，Ｍ）が、対応する放送枠ＢＦでターゲット属性に対応する消費者向けのコマーシャルを放送した場合の訴求効果の予測値に対応する。
【００５３】
一例によれば、ある放送枠ＢＦに対する販売先候補ｍの効果予測値Ｙ［ｍ］は、販売先候補ｍのターゲット属性に一致する視聴者属性ｎの当該放送枠ＢＦにおける視聴率Ｘ［ｎ］に訴求効果係数Ｃをかけた値Ｙ［ｍ］＝Ｃ・Ｘ［ｎ］として算出される。
【００５４】
ここでは、読者の理解のために、訴求効果係数Ｃ＝１、すなわち、効果予測値Ｙ［ｍ］が、販売先候補ｍのターゲット属性に一致する視聴者属性ｎの視聴率Ｘ［ｎ］である例を、最初に説明する。訴求効果係数Ｃが値１以外の例については後述する。
【００５５】
Ｓ１４０では、上述したように放送枠ＢＦ及び販売先候補の組合せ毎の効果予測値Ｙ［ｍ］（ｍ＝１，２，…，Ｍ）が算出される。続くＳ１５０において、プロセッサ１１は、この効果予測値Ｙ［ｍ］（ｍ＝１，２，…，Ｍ）を用いて、買い付けられた複数の放送枠ＢＦに対する販売先候補の割当パターンとして適切なものを探索する。
【００５６】
ここでいう割当パターンは、各放送枠ＢＦに複数の販売先候補のいずれか一人を割り当てたときの、上記買い付けられた複数の放送枠ＢＦの全体に関する、各放送枠ＢＦと割り当てられた販売先候補との組合せの一群のことを意味する。
【００５７】
具体的に、プロセッサ１１は、制約条件データＤＳ３１が示す制約条件を満足する範囲で訴求効果が基準以上の割当パターンを探索する（Ｓ１５０）。探索される割当パターンは、一つに限られない。
【００５８】
第一例によれば、プロセッサ１１は、放送枠ＢＦ毎に、この放送枠ＢＦに対して割り当てる販売先候補を、この放送枠ＢＦにおいて効果予測値Ｙ［ｍ］が第一の基準値以上の販売先候補に絞り込む。プロセッサ１１は、各放送枠ＢＦに対して絞り込まれた販売先候補のみを選択肢として、複数の放送枠ＢＦの全体について制約条件を満足する割当パターンを探索する。
【００５９】
第二例によれば、プロセッサ１１は、上記絞り込まれた販売先候補のみを選択肢として、制約条件を満足する範囲内で、効果予測値Ｙ［ｍ］の合計が第二の基準値以上となる割当パターンを探索する。ここでの合計は、対応する割当パターンで仮に各放送枠ＢＦに販売先候補を割り当てた場合の、割り当てられた販売先候補に関する各放送枠ＢＦの効果予測値Ｙ［ｍ］の、複数の放送枠ＢＦの全体における合計を意味する。
【００６０】
第三例によれば、プロセッサ１１は、上記絞り込まれた販売先候補のみを選択肢として、制約条件を満足する範囲内で、効果予測値Ｙ［ｍ］の上記合計が最大の割当パターンを探索する。この場合、探索される割当パターンは、一つのみである。
【００６１】
制約条件については、上述した通りである。補足すると、分散度に関する制約条件が記述された販売先候補に対しては、この販売先候補に二つ以上の放送枠ＢＦを割り当てる場合、二つ以上の放送枠の放送時間帯のばらつきが、指定された分散度以上となるように、割当パターンを探索する。
【００６２】
例えば、分散度として、朝、昼、夜の各時間帯に対する割当率の最低値が指定される場合、対応する販売先候補に割り当てられる「二つ以上の放送枠ＢＦ」の全体に対する時間帯毎の放送枠ＢＦの割合が、指定された最低値以上となるように、割当パターンを探索する。
【００６３】
同様に、分散度として、各曜日に対する割当率の最低値が指定される場合、対応する販売先候補に割り当てられる「二つ以上の放送枠ＢＦ」に対する各曜日の割合が、対応する曜日について指定された最低値以上となるように、割当パターンを探索する。分散度が曜日及び時間帯の組合せで指定されることもあり得る。
【００６４】
Ｓ１５０において割当パターンを探索し終えると、プロセッサ１１は、探索により発見された割当パターンに従って、各放送枠ＢＦの販売先を、販売先候補から一つ以上選択する（Ｓ１６０）。
【００６５】
割当パターンが、上記第一例及び第二例に従って探索される場合、探索される割当パターンは、通常複数である。従って、複数の割当パターンの全体では、各放送枠ＢＦに対して、複数の販売先候補が割り当てられることになる。
【００６６】
この場合、プロセッサ１１は、各放送枠ＢＦに対して、上記割り当てられた複数の販売先候補のすべて又は一部を、順位付けしつつ販売先に選択することができる。順位付けは、ユーザに販売先の優先度を提案するために行われ得る。順位付けによって、ユーザは、例えば、第一位の販売先が購入しない場合には、第二位の販売先に購入を提案することができる。順位付けは、効果予測値Ｙ［ｍ］又は放送枠ＢＦの販売価格に基づいて行われ得る。例えば、効果予測値Ｙ［ｍ］又は販売価格の一番高い販売先が第一位の販売先に設定され得る。
【００６７】
割当パターンが、第三例に従って探索される場合、プロセッサ１１は、各放送枠ＢＦに対して割り当てられた一つの販売先候補を、販売先に選択することができる。
【００６８】
Ｓ１６０での処理を超えると、プロセッサ１１は、各放送枠ＢＦに対して選択した販売先の識別情報を含む販売先情報を出力する（Ｓ１７０）。具体的に、プロセッサ１１は、表示デバイス１７に販売先情報を表示することができる。プロセッサ１１は、販売先情報をストレージ１３に保存することができる（Ｓ１７０）。プロセッサ１１は、その後、第一の販売支援処理を終了する。
【００６９】
Ｓ１７０において、プロセッサ１１は、各放送枠ＢＦの販売価格を、販売先のターゲット属性に基づき設定して（Ｓ１７１）、その販売価格を示す販売条件情報を販売先への提示のために、販売先情報と共に出力することができる（Ｓ１７３）。
【００７０】
プロセッサ１１は、放送枠ＢＦに対する販売先として販売先候補ｍが選択されている場合には、販売先候補ｍのターゲット属性に一致する視聴者属性ｎの、その放送枠ＢＦにおける視聴率Ｘ［ｎ］に、価格係数Ｋを乗算した値Ｚ＝Ｋ・Ｘ［ｎ］を販売価格Ｚに設定することができる。
【００７１】
Ｓ１７１において、プロセッサ１１は、この設定に関する処理を、放送枠ＢＦ及び販売先の組合せ毎に実行することができる。Ｓ１７３において、プロセッサ１１は、上記設定した販売価格Ｚを、対応する放送枠ＢＦに関する販売先の情報に関連付けて出力することができる。
【００７２】
販売価格Ｚは、Ｓ１５０において、割当パターンを探索する際に用いられてもよい。各広告主には、コマーシャルの出稿予算の上限が決まっていることも多い。従って、制約条件データＤＳ３１は、販売先候補毎に、出稿予算の上限値の情報を、制約条件として有することが考えられる。
【００７３】
この場合、Ｓ１５０において、プロセッサ１１は、販売条件データＤＳ３２に従って、各放送枠ＢＦに対してターゲット属性毎の販売価格を設定し、放送枠ＢＦ及びターゲット属性の組合せ毎の販売価格の情報に基づき、各販売先候補について、その販売先候補に割り当てる放送枠ＢＦの販売価格の合計が出稿予算の上限値を超えない制約条件の中で、割当パターンを探索することができる。
【００７４】
第一の販売支援処理によれば、情報処理システム１０は、スポットＣＭに対応する放送枠ＢＦに関し、視聴者属性別の視聴率を考慮しながら、全体の訴求効果が高くなるように、買い付けた複数の放送枠ＢＦのそれぞれに対して販売先を割り当てることができる。従って、販売先に対応する複数の顧客に対して有意義な放送枠ＢＦを提供することができ、放送枠ＢＦの販売に関して顧客満足度を高めることができる。
【００７５】
この他、プロセッサ１１は、入力デバイス１５を通じてユーザから第二の販売支援処理の実行指示が入力されたときに、図６に示す第二の販売支援処理を実行する。第二の販売支援処理において、プロセッサ１１は、まずＳ１１０−Ｓ１３０の処理と同様の処理を実行する（Ｓ２１０−Ｓ２１０）。すなわち、プロセッサ１１は、ユーザから指定された分析対象データＤＳをストレージ１３から読み出し（Ｓ２１０）、各放送枠ＢＦの視聴者属性別の視聴率Ｘ［ｎ］を判別する（Ｓ２２０）。更に、プロセッサ１１は、各販売先候補のターゲット属性を判別する（Ｓ２３０）。
【００７６】
その後、プロセッサ１１は、各放送枠ＢＦに対し、ターゲット属性毎の販売価格Ｚを設定する（Ｓ２４０）。販売価格Ｚは、上述したようにターゲット属性に一致する視聴者属性ｎの視聴率Ｘ［ｎ］に基づいて設定され得る。
【００７７】
更に、プロセッサ１１は、各放送枠ＢＦに関して、販売先候補毎の効果予測値Ｙ［ｍ］を、Ｓ１４０での処理と同様に算出する（Ｓ２４５）。その後、プロセッサ１１は、買い付けられた複数の放送枠ＢＦの中から一つの放送枠を指定する操作を、入力デバイス１５を通じてユーザから受け付ける（Ｓ２５０）。
【００７８】
プロセッサ１１は、指定する操作がなされた場合（Ｓ２６０でＹｅｓ）、Ｓ２７０の処理を実行し、指定する操作の代わりに、終了操作がなされた場合（Ｓ２６５でＹｅｓ）、第二の販売支援処理を終了する。
【００７９】
このようにして、プロセッサ１１は、終了操作がなされるまで、放送枠ＢＦを指定する操作がなされる度、Ｓ２７０の処理を実行する。Ｓ２７０において、プロセッサ１１は、指定された放送枠ＢＦの販売条件に関する情報として、販売先候補毎の販売価格の情報を出力する。
【００８０】
具体的には、プロセッサ１１は、販売先候補データＤＳ２に登録された販売先候補毎に、この販売先候補のターゲット属性に対してＳ２４０で設定された販売価格、及び、この販売先候補についてＳ２４５で算出された効果予測値Ｙ［ｍ］を記述した情報を、販売先候補に対応する顧客の識別情報と共に表示デバイス１７に表示する。
【００８１】
以上に説明される情報処理システム１０によれば、ユーザは、第二の販売支援処理によって得られる情報に基づき、例えば、放送枠ＢＦの販売による利益及び購入者側のＣＭ放送による利益の両者を考慮しながら、放送枠ＢＦの販売先を決定することができる。更に言えば、ユーザは、訴求効果の説明と共に放送枠ＢＦの購入を顧客に提案することができる。従って、この情報処理システム１０は、ユーザの放送枠ＢＦの販売行為の支援に役立つ。
【００８２】
続いて、第一実施形態の変形例を、第二実施形態、第三実施形態、及び第四実施形態として説明する。変形例の情報処理システム１０の構成及び動作は、一部を除いて、上記第一実施形態と同様である。従って、以下では、変形例の情報処理システム１０の上記第一実施形態と同様の構成及び動作に関する説明を省略する。変形例の情報処理システム１０において、第一実施形態と同一符号が付された部位及び同一ステップ番号が付された処理は、追加の説明がない限り、第一実施形態の対応する部位及び処理と同様であると理解されてよい。
【００８３】
［第二実施形態］
第二実施形態の情報処理システム１０では、Ｓ１４０における効果予測値Ｙ［ｍ］の算出に、訴求効果係数Ｃとして、販売先候補が販売する商品又は役務の属性である商品／役務属性を考慮した値が用いられる。
【００８４】
第二実施形態では、ストレージ１３に、図７に示す効果説明データベースＤＥが格納される。効果説明データベースＤＥは、商品／役務属性毎に、効果説明データＤＥ１を有する。効果説明データＤＥ１は、対応する一つの商品／役務属性に関し、訴求効果係数Ｃとして、視聴者属性及び時間帯の組合せ毎の訴求効果係数Ｃ［ｎ，ｔ］を定義する。
【００８５】
訴求効果係数Ｃ［ｎ，ｔ］は、時間帯ｔにおいてコマーシャルを放送したときの視聴者属性ｎに対する訴求効果の大きさを表す。ここでいう時間帯ｔには曜日の概念が含まれていると理解されてもよい。
【００８６】
一例によれば、訴求効果係数Ｃ［ｎ，ｔ］は、この視聴者属性ｎに属する一人の視聴者が時間帯ｔに放送されたコマーシャルを見たときのコンバージョン率として定められ得る。ここでいうコンバージョン率は、視聴者がコマーシャルに反応して広告主が目標としている行動を起こす確率に対応する。
【００８７】
コンバージョン率は、例えば、過去における、対応する商品／役務属性に属する商品又は役務に関するＣＭ放送後の、関連するウェブサイト又はコールセンタに対する消費者のアクセス増加量から推定され得る。関連するウェブサイト又はコールセンタには、商品又は役務を紹介するウェブサイト、商品又は役務を販売するウェブサイト又はコールセンタが含まれる。
【００８８】
第二実施形態の販売先候補データＤＳ２は、販売先候補毎に、ターゲット属性と併せて、対応する顧客がスポットＣＭにより広告する商品又は役務の属性を示す情報を有する。
【００８９】
プロセッサ１１は、Ｓ１３０において、販売先候補毎のターゲット属性及び商品／役務属性を判別する。プロセッサ１１は、Ｓ１４０で、各放送枠ＢＦについて販売先候補毎の効果予測値Ｙ［ｍ］を算出する際、対応する販売先候補ｍの商品／役務属性の効果説明データＤＥ１を参照し、販売先候補ｍの商品／役務属性と、販売先候補ｍのターゲット属性と、放送枠ＢＦに対応する放送時間帯と、の組合せに一致する訴求効果係数Ｃ［ｎ，ｔ］を特定する。
【００９０】
プロセッサ１１は、特定した訴求効果係数Ｃ［ｎ，ｔ］を用いて、式Ｙ［ｍ］＝Ｃ［ｎ，ｔ］・Ｘ［ｎ］に従って、販売先候補ｍが対応する放送枠ＢＦでコマーシャルを放送したときの効果予測値Ｙ［ｍ］を算出する。
【００９１】
第二実施形態によれば、顧客がコマーシャルによって訴求しようとする商品又は役務の属性及び放送時間帯を加味して、販売先候補毎の訴求効果に関する効果予測値Ｙ［ｍ］を算出し、これを放送枠ＢＦの割当パターンの探索に用いるので、訴求効果の高い放送枠ＢＦの割当を実現することができる。これは、広告主にとっては訴求効果の高いコマーシャルを放送することに役立ち、放送枠ＢＦの販売主にとっては、顧客満足度の向上に役立つ。
【００９２】
［第三実施形態］
続いて、第三実施形態を、図８を用いて説明する。第三実施形態の情報処理システム１０は、第一実施形態において実行される図５に示す第一の販売支援処理におけるＳ１５０の処理に変更を加えた例である。図８は、第三実施形態において、プロセッサ１１がＳ１５０で実行する処理のフローチャートを表す。
【００９３】
Ｓ１５０において、プロセッサ１１はまず、Ｓ２４０での処理と同様に、各放送枠ＢＦのターゲット属性毎の販売価格Ｚを設定する（Ｓ３１０）。その後、プロセッサ１１は、各放送枠ＢＦに関して、販売先候補毎の価格対効果予測値Ｙｃ［ｍ］（ｍ＝１，２，…，Ｍ）を算出する（Ｓ３２０）。価格対効果予測値Ｙｃ［ｍ］は、販売先候補ｍ（＝１，２，…，Ｍ）が、対応する放送枠ＢＦでターゲット属性に対応する消費者向けのコマーシャルを放送した場合の放送枠ＢＦの購入費用に対する訴求効果の予測値に対応する。
【００９４】
Ｓ３２０において、価格対効果予測値Ｙｃ［ｍ］は、例えば、次式Ｙｃ［ｍ］＝Ｙ［ｍ］／Ｚで算出される。この式に含まれるＺは、販売先候補ｍに対する放送枠ＢＦの販売価格である。すなわち、Ｚは、販売先候補ｍのターゲット属性に関してＳ３１０で設定された販売価格Ｚである。Ｙ［ｍ］は、上述の第一実施形態又は第二実施形態の効果予測値Ｙ［ｍ］である。第二実施形態の効果予測値Ｙ［ｍ］と販売価格との関係は、一定ではないので、Ｓ３２０では、第二実施形態の効果予測値Ｙ［ｍ］を用いて価格対効果予測値Ｙｃ［ｍ］を算出すると特に有意義である。
【００９５】
続くＳ３３０において、プロセッサ１１は、Ｓ３２０で算出された放送枠ＢＦ及び販売先候補の組み合わせ毎の価格対効果予測値Ｙｃ［ｍ］（ｍ＝１，２，…，Ｍ）を用いて、買い付けられた複数の放送枠ＢＦに対する販売先候補の割当パターンとして適切なものを制約条件データＤＳ３１が示す制約条件を満足する範囲内で探索する。
【００９６】
具体的に、プロセッサ１１は、Ｓ１５０の処理の第一例と同様の処理を、効果予測値Ｙ［ｍ］に代えて、価格対効果予測値Ｙｃ［ｍ］を用いて実行することができる。
【００９７】
すなわち、プロセッサ１１は、放送枠ＢＦ毎に、この放送枠ＢＦに対して割り当てる販売先候補を、この放送枠ＢＦにおいて価格対効果予測値Ｙｃ［ｍ］が第一の基準値以上の販売先候補に絞り込むことができる。プロセッサ１１は、各放送枠ＢＦに対して絞り込まれた販売先候補のみを選択肢として、複数の放送枠ＢＦの全体について制約条件を満足する割当パターンを探索することができる。第一の基準値は、例えば、販売実績を考慮して定められ得る。第一の基準値は、販売先候補毎に、対応する販売先候補のスポットＣＭ放送枠の購入実績を考慮して個別に設定されてもよい。
【００９８】
別例として、プロセッサ１１は、上記絞り込まれた販売先候補のみを選択肢として、制約条件を満足する範囲内で、価格効果予測値Ｙｃ［ｍ］の平均が第二の基準値以上又は最大となる割当パターンを探索することができる。ここでの平均は、対応する割当パターンで仮に各放送枠ＢＦに販売先候補を割り当てた場合の、割り当てられた販売先候補に関する各放送枠ＢＦの効果予測値Ｙ［ｍ］の、複数の放送枠ＢＦの全体における平均を意味する。
【００９９】
別例として、プロセッサ１１は、上記絞り込まれた販売先候補のみを選択肢として、制約条件を満足する範囲内で、販売価格の合計が第二の基準値以上又は最大となる割当パターンを探索することができる。販売価格の合計は、対応する割当パターンで仮に各放送枠ＢＦに販売先候補を割り当てた場合の、割り当てられた販売先候補に対する各放送枠ＢＦの販売価格Ｚの、複数の放送枠ＢＦの全体における合計を意味する。
【０１００】
第三実施形態によれば、価格対効果を考慮した放送枠ＢＦの割当を実現可能である。従って、放送枠ＢＦの販売主にとっては、顧客満足度の向上に役立つ。
【０１０１】
［第四実施形態］
続いて、第四実施形態を、図９及び図１０を用いて説明する。第四実施形態の情報処理システム１０は、第一実施形態の情報処理システム１０を、通販番組枠に対応する放送枠ＢＦの割当に適合させたものである。
【０１０２】
本実施形態では、サーバ装置３０が、第一実施形態の視聴分析データＤＡに代えて、図９に示す効果分析データＤＦを情報処理システム１０に提供するように構成される。効果分析データＤＦは、放送チャンネル毎の効果詳細データを有する。
【０１０３】
効果詳細データは、放送日時毎に、対応する放送枠で放送された通販番組の販売実績データを有する。放送日時は、例えば１週間を、曜日及び時間帯で区切って定義される。販売実績データは、商品属性毎に、複数週間に及ぶ過去の販売実績に基づいた放送日時毎の販売実績値を記述する。
【０１０４】
販売実績値は、例えば、健康飲料、パーソナルコンピュータなどの商品属性毎に、対応する商品群の販売量の大きさを、特定尺度で表した値である。販売実績値は、複数週間における同一曜日及び同一時間帯での過去の販売実績の平均であり得る。商品属性は、ＪＩＣＦＳ（ＪＡＮ  Ｉｔｅｍ  Ｃｏｄｅ  Ｆｉｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）で定義される商品分類であり得る。
【０１０５】
標準的な販売数及び販売額は、商品属性によって異なる。そのため、販売実績値は、販売数又は販売額の大きさを規格化した値であり得る。例えば、対応する商品属性の標準的な販売数又は販売額からの増加率又は減少率で、販売量の大きさは表され得る。販売実績値は、売買が成立した取引以外の実績値を含み得る。例えば、販売実績値は、番組で紹介した商品の問い合わせ件数に関する実績値であってもよい。すなわち、販売実績値は、視聴者の反応に関する実績値であってもよい。
【０１０６】
本実施形態において、情報処理システム１０は、サーバ装置３０から効果分析データＤＦを逐次取得し、ストレージ１３に保存するように動作する。情報処理システム１０は更に、買付データＤＳ１と、販売先候補データＤＳ２と、条件データＤＳ３と、を含む分析対象データＤＳの入力を、入力デバイス１５を通じてユーザから受けて、分析対象データＤＳをストレージ１３に記憶する。
【０１０７】
本実施形態の販売先候補データＤＳ２は、販売先候補毎に、その候補である顧客の識別情報に関連付けて、顧客の訴求目的の商品、換言すれば通販番組で販売しようとする商品の属性を、ターゲット属性の情報として記述するように構成される。
【０１０８】
本実施形態によれば、プロセッサ１１は、図５に示す第一の販売支援処理に代えて、図１０に示す第三の販売支援処理を実行するように構成される。第三の販売支援処理は、ユーザから入力デバイス１５を通じて第三の販売支援処理の実行指示が入力されたときに、プロセッサ１１により実行される。
【０１０９】
第三の販売支援処理を開始すると、プロセッサ１１は、実行指示と共に指定された分析対象データＤＳを、ストレージ１３から読み出する（Ｓ４１０）。その後、プロセッサ１１は、上記読み出した分析対象データＤＳが有する買付データＤＳ１と、予めストレージ１３に記憶した効果分析データＤＦとを参照して、買い付けられた各放送枠ＢＦの商品属性別の販売実績値Ｐ［ｊ］（ｊ＝１，２，…，Ｊ）を判別する（Ｓ４２０）。Ｐ［ｊ］は、商品属性ｊ（＝１，２，…，Ｊ）の販売実績値を意味する。
【０１１０】
更に、プロセッサ１１は、読み出した分析対象データＤＳが有する販売先候補データＤＳ２を参照して、各販売先候補のターゲット属性、すなわち各販売先候補の訴求目的に対応する商品の属性を判別する（Ｓ４３０）。更に、プロセッサ１１は、買い付けられた各放送枠ＢＦについて、販売先候補毎の効果予測値Ｗ［ｍ］（ｍ＝１，２，…，Ｍ）を算出する（Ｓ４４０）。
【０１１１】
ここで算出される効果予測値Ｗ［ｍ］は、販売先候補ｍ（＝１，２，…，Ｍ）が、対応する放送枠ＢＦでターゲット属性に対応する商品属性の商品を販売した場合の訴求効果の予測値に対応する。
【０１１２】
一例によれば、ある放送枠ＢＦに対する販売先候補ｍの効果予測値Ｗ［ｍ］は、販売先候補ｍのターゲット属性に一致する商品属性ｊの当該放送枠ＢＦにおける販売実績値Ｐ［ｊ］に、商品属性ｊに対応する訴求効果係数Ｃ［ｊ］をかけた値Ｗ［ｍ］＝Ｃ［ｊ］・Ｐ［ｊ］として算出される。
【０１１３】
訴求効果係数Ｃ［ｊ］は、全商品属性に関してＣ［ｊ］＝１であり得る。あるいは、訴求効果係数Ｃ［ｊ］は、対応する商品属性ｊを有する商品の放送枠ＢＦを通じた販売によって販売先に期待される利益が効果予測値Ｗ［ｍ］として算出されるように調整された商品属性ｊ毎に異なる係数であり得る。訴求効果係数Ｃ［ｉ］は、条件データＤＳ３に予め記述され得る。
【０１１４】
続くＳ４５０において、プロセッサ１１は、効果予測値Ｗ［ｍ］（ｍ＝１，２，…，Ｍ）を用いて、買い付けられた複数の放送枠ＢＦに対する販売先候補の割当パターンとして適切なものを探索する。Ｓ４５０での処理は、効果予測値Ｙ［ｍ］に代えて、効果予測値Ｗ［ｍ］を用いて、第一実施形態におけるＳ１５０での処理と同様の手法を用いて実行可能である。
【０１１５】
Ｓ４５０において割当パターンを探索し終えると、プロセッサ１１は、Ｓ１６０での処理と同様に、探索により発見された割当パターンに従って、各放送枠ＢＦの販売先を、販売先候補から一つ以上選択する（Ｓ４６０）。
【０１１６】
Ｓ４６０での処理を超えると、プロセッサ１１は、Ｓ１７０での処理と同様に、各放送枠ＢＦに対して選択した販売先の識別情報を含む販売先情報を出力する（Ｓ４７０）。プロセッサ１１は、表示デバイス１７に販売先情報を表示することができる。プロセッサ１１は、販売先情報をストレージ１３に保存することができる（Ｓ４７０）。プロセッサ１１は、その後、第三の販売支援処理を終了する。
【０１１７】
Ｓ４７０において、プロセッサ１１は、各放送枠ＢＦの販売価格を、販売先のターゲット属性に基づき設定し（Ｓ４７１）、その販売価格を示す販売条件情報を販売先への提示のために、販売先情報と共に出力することができる（Ｓ４７３）。
【０１１８】
プロセッサ１１は、放送枠ＢＦに対する販売先として販売先候補ｍが選択されている場合、販売先候補ｍのターゲット属性に一致する商品属性ｊの、その放送枠ＢＦにおける販売実績値Ｐ［ｊ］に、価格係数Ｋ［ｊ］を乗算した値Ｚ＝Ｋ［ｊ］・Ｐ［ｊ］を販売価格Ｚに設定することができる。商品属性毎の価格係数Ｋ［ｉ］は、条件データＤＳ３に予め記述され得る。
【０１１９】
Ｓ４７１において、プロセッサ１１は、上記販売価格Ｚの設定に関する処理を、放送枠ＢＦ及び販売先の組合せ毎に実行することができる。Ｓ４７３において、プロセッサ１１は、上記設定した販売価格Ｚを、対応する放送枠ＢＦに関する販売先の情報に関連付けて出力することができる。
【０１２０】
以上に説明した第三の販売支援処理によれば、通販番組枠に対応する放送枠ＢＦに関し、過去の販売実績を考慮しながら、全体の訴求効果が高くなるように、買い付けた複数の放送枠ＢＦのそれぞれに対して販売先を割り当てることができる。従って、販売先に対応する複数の顧客に対して有意義な放送枠ＢＦを提供することができ、放送枠ＢＦの販売に関して顧客満足度を高めることができる。
【０１２１】
付言すれば、プロセッサ１１は更に、第一実施形態における第二の販売支援処理（図６参照）と同様の処理を、効果分析データＤＦと、各販売先候補のターゲット属性に対応する商品属性とに基づいて実行してもよい。
【０１２２】
すなわち、プロセッサ１１は、Ｓ２２０では、各放送枠ＢＦの商品属性別の販売実績値Ｐ［ｊ］を判別し、Ｓ２３０では、各販売先候補のターゲット属性（すなわち、販売先候補の訴求目的に対応する商品の属性）を判別することができる。
【０１２３】
プロセッサ１１は更に、Ｓ２４０では、ターゲット属性毎の販売価格Ｚを設定することができる。Ｓ２４５では、各放送枠ＢＦに関して販売先候補毎の効果予測値Ｗ［ｍ］を算出することができる。また、Ｓ２７０では、指定された放送枠ＢＦについて、販売先候補毎の販売価格Ｚ及び効果予測値Ｗ［ｍ］の情報を、指定された放送枠ＢＦの販売条件に関する情報として出力することができる。
【０１２４】
［その他］
本開示の例示的実施形態は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の態様を採ることができる。例えば、割当パターンの探索に用いられる制約条件は、上述した例に限定されず、顧客側のニーズにおいて様々に設定され得る。例えば、制約条件には、スポットＣＭ放送枠の前後に放送される番組のジャンルに関する条件が含まれてもよい。割当パターンの探索に用いられる訴求効果の指標、放送枠ＢＦの販売価格の決定方法もまた、上記の例に限定されない。
【０１２５】
例えば、第一実施形態において、割当パターンの探索のために用いられる視聴者属性別の視聴率Ｘ［ｎ］は、過去所定期間の平均視聴率に対応する推定視聴率ＥＡである。効果予測値Ｙ［ｍ］は、この推定視聴率ＥＡに基づいて算出される。但し、所定規則で算出される推定視聴率ＥＡは、季節や暦、イベント等の環境変化を考慮しないものである。
【０１２６】
従って、推定視聴率ＥＡに対しては、予想される達成率Ｒをかけて、更に精度の高い推定視聴率（Ｒ・ＥＡ）が、視聴者属性別の視聴率Ｘ［ｎ］として算出されてもよい。あるいは、効果予測値Ｙ［ｍ］を算出する際に、視聴率Ｘ［ｎ］に対して達成率Ｒが乗算されてもよい。ここでいう達成率Ｒは、実際に観測される視聴率の推定視聴率ＥＡに対する割合を意味する。
【０１２７】
割当パターンの探索に際しては、割当対象の複数の放送枠ＢＦのそれぞれについて、予想される達成率Ｒを判別し、予想される達成率Ｒが１００％以上となる優良放送枠が、複数の販売先候補に適切に配分されるように、割当パターンは探索されてもよい。
【０１２８】
この場合、制約条件データＤＳ３１には、各販売先候補に対する優良放送枠の割当数又は割当率などの割当規則を記述することができ、プロセッサ１１は、割当規則に従って、優良放送枠を各販売先候補に割り当てるように、割当パターンを探索し得る。
【０１２９】
この他、販売先候補に対する放送枠ＢＦの販売条件は、単位視聴率当たりの販売価格として定められてもよい。すなわち、販売価格Ｚは、実際の放送時に観測された視聴率に、単位視聴率当たりの販売価格をかけて算出されてもよい。換言すれば、販売条件は、販売価格Ｚそれ自体ではなく、販売価格Ｚの算出ルール（例えば算出式）を定めるものであってもよい。
【０１３０】
また、延べ視聴率に対応する上述の視聴率Ｘ［ｎ］に代えて、別の尺度で視聴量を表現した視聴者属性別の視聴量が、効果予測値Ｙ［ｍ］の算出に用いられてもよい。延べ視聴率では、一人の視聴者が複数回コマーシャルを視聴した場合でも、複数の視聴者が１回コマーシャルを視聴した場合でも、区別なく視聴率が計算される。
【０１３１】
しかしながら、視聴者属性別の視聴量は、対応する視聴者属性を有する視聴者へのリーチ数であってもよい。すなわち、視聴者属性別の視聴量は、コマーシャルを１回以上見た、対応する視聴者属性を有する視聴者の人数であってもよい。
【０１３２】
視聴者属性別の視聴量は、回数別のリーチ数であってもよい。回数別のリーチ数は、例えば、コマーシャルをＮ１回以上見た視聴者の人数、コマーシャルをＮ２回以上見た視聴者の人数のように、対応する回数以上コマーシャルを見た視聴者の人数である。
【０１３３】
この他、視聴者属性別の視聴量は、視聴者属性別の含有率であってもよい。ここでいう含有率は、コマーシャルを見た視聴者集団の中での、対応する視聴者属性を有する視聴者の割合であり、視聴者属性別の視聴率を、全属性の視聴率で除算した値に対応する。
【０１３４】
視聴者属性別の視聴率Ｘ［ｎ］に代えて、視聴者属性別の販売指標が用いられてもよい。販売指標の例には、売上、電話入電数、契約申し込み数、ウェブサイト検索数、ウェブサイト流入数、及びコンバージョン数などが含まれる。この他、視聴量又は訴求効果に関する複数の指標を用いて、販売先のニーズに適合した放送枠ＢＦの割当が行われ得る。
【０１３５】
上述した第一実施形態から第四実施形態は組み合わせられてもよい。例えば、第一から第三実施形態の効果予測値Ｙ［ｍ］と第四実施形態の効果予測値Ｗ［ｍ］との両者を用いて、割当パターンが探索されてもよい。この場合には、効果予測値Ｙ［ｍ］，Ｗ［ｍ］の尺度を揃えつつ、プロセッサ１１は、複数の放送枠ＢＦの全体における効果予測値の合計を、販売先候補毎に効果予測値Ｙ［ｍ］を用いるケース、及び、効果予測値Ｗ［ｍ］を用いるケースのそれぞれについて求めることができ、それにより、例えば合計が最大となる、又は、基準以上となる割当パターンを探索することができる。
【０１３６】
訴求効果の高い放送枠ＢＦに対しては高い販売価格を設定し得る。従って、複数の放送枠ＢＦの全体での販売金額合計又は仕入れ価格からの差分に対応する利益合計を考慮しながら、割当パターンが探索されてもよい。割当パターンの探索に際し、効果予測値Ｙ［ｍ］，Ｗ［ｍ］として、対応する放送枠ＢＦの販売先候補に対する販売価格に対応する値が用いられてもよい。
【０１３７】
効果予測値Ｙ［ｍ］，Ｗ［ｍ］や販売価格の算出に用いられるパラメータは、視聴率Ｘ［ｎ］や販売実績値Ｐ［ｊ］に限られないし、これらの算出に用いられるパラメータの種類は、販売先候補毎に異なっていてもよい。割当パターンの探索に際して、販売先候補毎にパラメータの種類を切り替えて、効果予測値の合計が最大となる又は基準以上となる割当パターンが探索されてもよい。
【０１３８】
上述の販売実績値Ｐ［ｊ］に代えて、過去の実績から推定した値であって、仮に対応する放送枠ＢＦで商品を紹介した場合の視聴者の反応に関する推定値が算出されて、効果予測値Ｗ［ｍ］の算出に用いられてもよい。
【０１３９】
視聴者の反応には、上述の通り、放送枠ＢＦで紹介した商品の問い合わせ件数が含まれる。例えば、この問い合わせ件数の推定値を、プロセッサ１１は、機械学習技術を用いて算出してもよい。例えば、過去の実績からランダムフォレストなどの機械学習アルゴリズムを用いて、問い合わせ件数の推定値を算出するための推定モデルを構築し、上記推定値を算出してもよい。推定モデルは、例えば、放送日、曜日、時間帯、及び番組内容の少なくとも一部から、問い合わせ件数の推定値を求めるためのモデルとして構築され得る。機械学習アルゴリズムは、その他の視聴者の反応に関する推定値の算出や、訴求効果の推定値の算出に使用され得る。
【０１４０】
この他、上記実施形態における１つの構成要素が有する機能は、複数の構成要素に分散して設けられてもよい。複数の構成要素が有する機能は、１つの構成要素に統合されてもよい。上記実施形態の構成の一部は、省略されてもよい。上記実施形態の構成の少なくとも一部は、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換されてもよい。特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【０１４１】
１０…情報処理システム、１１…プロセッサ、１２…メモリ、１３…ストレージ、１５…入力デバイス、１７…表示デバイス、１９…通信デバイス、３０…サーバ装置、ＢＦ…放送枠、ＤＳ１…買付データ、ＤＳ１１…放送枠データ、ＤＳ２…販売先候補データ、ＤＳ３…条件データ、ＤＳ３１…制約条件データ、ＤＳ３２…販売条件データ、ＤＡ…視聴分析データ、ＤＥ…効果説明データベース、ＤＥ１…効果説明データ、ＤＦ…効果分析データ、ＤＳ…分析対象データ。
【要約】
【課題】放送枠の販売を支援可能な技術を提供する。
【解決手段】本開示の一側面に係るシステム１０では、テレビジョン放送における、視聴者への訴求を目的とした映像を放送するための少なくとも一つの放送枠に関する処理が実行される。具体的には、上記少なくとも一つの放送枠での、視聴者属性毎の訴求効果を判別可能な情報が取得される。上記少なくとも一つの放送枠の販売先候補である複数の販売対象者のそれぞれの訴求対象の視聴者属性であるターゲット属性の情報が取得される。複数の販売対象者のそれぞれのターゲット属性と視聴者属性毎の訴求効果とに基づき複数の販売対象者の中から放送枠の販売先が選択される、あるいは、複数の販売対象者のそれぞれに対する販売条件が設定される。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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