(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象とする広告媒体の位置及び地上面からの高さと該広告媒体の広告面の向きとから前記広告媒体の視認範囲を算出する視認範囲算出手段と、該視認範囲算出手段によって算出した視認範囲内に含まれる複数の区画のうち通行可能な領域内の区画を抽出する区画抽出手段と、該区画抽出手段によって抽出した区画から前記広告媒体を視認不可能な区画を除外する区画除外手段と、該区画除外手段によって除外した残りの区画が含まれる範囲を特定する範囲特定手段と、前記特定した範囲において前記広告媒体の方向に移動する流動人口データを算出する流動人口算出手段とを備え、該流動人口算出手段によって算出した流動人口データを広告媒体接触者数とするように構成されており、前記範囲特定手段が、前記区画除外手段によって除外した残りの区画が含まれる少なくとも１つのメッシュを特定し、前記区画除外手段によって除外されなかった区画の中心点が含まれる少なくとも１つのメッシュを特定する手段であることを特徴とする広告媒体接触者数検出装置。
【請求項２】
前記流動人口算出手段が、前記広告媒体を視認する可能性がある歩行者又は乗物による流動人口データを算出する手段であることを特徴とする請求項１に記載の広告媒体接触者数検出装置。
【請求項３】
前記流動人口算出手段が、前記広告媒体の方向に歩行者の移動速度又は乗物の移動速度に対応する速度範囲の速度で移動する流動人口データを算出する手段であることを特徴とする請求項２に記載の広告媒体接触者数検出装置。
【請求項４】
前記流動人口算出手段が、前記広告媒体の前記広告面の向きによって定まる複数の方位に移動する流動人口データを算出する手段であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の広告媒体接触者数検出装置。
【請求項５】
前記視認範囲算出手段が、前記広告媒体の前記広告面の中心を通る該広告面の垂線から人間の注視安定視野に基づく第１の所定角度だけ下向きの線と前記地上面との交点を最適視認位置とすると共に、前記広告面の前記垂線から人間の上方最大視野に基づく第２の所定角度だけ下向きの線と前記地上面との交点を最近視認位置とし、前記地上面において前記最適視認位置から前記広告面の中心とは反対方向へ、前記最適視認位置及び前記最近視認位置間の距離だけ離れた位置を最遠視認位置とした場合に、前記広告面の中心を円弧中心とし前記最近視認位置を通る円弧及び前記広告面の中心を円弧中心とし前記最遠視認位置を通る円弧間の円弧範囲を算出する手段であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の広告媒体接触者数検出装置。
【請求項６】
前記視認範囲算出手段が、前記広告面の中心から左右４５度の角度範囲内の前記円弧範囲を算出する手段であることを特徴とする請求項５に記載の広告媒体接触者数検出装置。
【請求項７】
前記第１の所定角度が２０度であり、前記第２の所定角度が５０度であることを特徴とする請求項５又は６に記載の広告媒体接触者数検出装置。
【請求項８】
前記区画抽出手段が、地図データを参照し、前記視認範囲内に含まれる複数の区画のうち道路に相当する領域内の区画を抽出する手段であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の広告媒体接触者数検出装置。
【請求項９】
前記区画除外手段が、前記抽出された区画の中心と前記広告面の中心とを結ぶ線分が通る各区画において、地図データを参照することにより算出した当該区画における建物の高さと当該区画における前記線分の高さとを比較し、前記建物の高さが前記線分の高さより大きい場合は前記抽出された区画を除外する手段であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の広告媒体接触者数検出装置。
【請求項１０】
前記複数の区画の各々が、正方形状のマス目であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の広告媒体接触者数検出装置。
【請求項１１】
広告媒体接触者数検出装置が、対象とする広告媒体の位置及び地上面からの高さと該広告媒体の広告面の向きとから前記広告媒体の視認範囲を算出し、該算出した視認範囲内に含まれる複数の区画のうち通行可能な領域内の区画を抽出し、該抽出した区画から前記広告媒体を視認不可能な区画を除外した残りの区画が含まれる範囲を特定し、前記特定した範囲において前記広告媒体の方向に移動する流動人口データを算出し、該算出した流動人口データを広告媒体接触者数とし、前記範囲の特定が、前記抽出した区画から前記広告媒体を視認不可能な区画を除外した残りの区画が含まれる少なくとも１つのメッシュを特定し、除外されなかった区画の中心点が含まれる少なくとも１つのメッシュを特定することを特徴とする広告媒体接触者数検出方法。
【請求項１２】
前記流動人口データの算出が、前記広告媒体を視認する可能性がある歩行者又は乗物による流動人口データを算出することを含んでいることを特徴とする請求項１１に記載の広告媒体接触者数検出方法。
【請求項１３】
前記流動人口データの算出が、前記広告媒体の方向に歩行者の移動速度又は乗物の移動速度に対応する速度範囲の速度で移動する流動人口データを算出することを含んでいることを特徴とする請求項１２に記載の広告媒体接触者数検出方法。
【請求項１４】
前記広告媒体の前記広告面の向きによって定まる複数の方位に移動する流動人口データを算出することを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の広告媒体接触者数検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告媒体、特に屋外広告媒体等のＯＯＨ（アウトオブホーム）媒体に接触した人数を検出する広告媒体接触者数検出装置及び広告媒体接触者数検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外広告媒体や交通広告媒体等のＯＯＨ媒体は、他の広告媒体に比して、広告媒体に接触した人数の測定が難しいとされている。例えば、テレビジョン媒体やラジオ媒体においては視聴率が、新聞雑誌媒体においては発行部数が、インターネット広告媒体においてはクリック数等がそれぞれの媒体の接触人数とすることができるが、ＯＯＨ媒体は、唯一、「能動視認」ではなく「強制視認」又は「受動視認」であることから、露出された場所の通行人数が測れなければ視認数（接触者数）を割り出すことができなかった。このため、従来の通行人数調査は、目視によるカウントがほとんどであり、これは多大な手間を要することから、数多くあるＯＯＨ媒体全てにおいて媒体接触者数の測定を実施することは不可能であった。
【０００３】
一方、最近はスマートフォンのＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）データによる位置情報サービスが発達し、媒体周辺に存在するスマートフォン（スマートフォンアプリ利用者）の数を検出することが可能となってきた。ただし、これによって検出されるのはスマートフォンアプリ利用者の数であり、媒体周辺にいる人数ではない。さらに、媒体周辺にいる人が必ずしもその媒体を視認している訳ではないため、媒体周辺にいる人数を検出しても、媒体接触者数を正しく知ることはできなかった。
【０００４】
特許文献１には、広告に対するメディア利用者のレスポンス数を予測する広告レスポンス予測システムとして、人数調査を行うことなく広告注目者数を推定する手段が開示されているが、この場合の広告媒体は、ＯＯＨ媒体ではなく新聞に掲載された広告媒体である。このため、特許文献１においては、広告注目者数が、広告の出稿形態に依存する割合として購読者数に対して算出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３６７３１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されているような広告注目者数推定手法は、新聞に掲載された広告媒体については有効であるが、ＯＯＨ媒体の媒体接触者数検出には、全く適用することができなかった。
【０００７】
従って本発明の目的は、ＯＯＨ媒体について、人数調査を実際に行うことなく、媒体接触者数を正確に検出することが可能な広告媒体接触者数検出装置及び広告媒体接触者数検出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、対象とする広告媒体の位置及び地上面からの高さと広告媒体の広告面の向きとから広告媒体の視認範囲を算出する視認範囲算出手段と、視認範囲算出手段によって算出した視認範囲内に含まれる複数の区画のうち通行可能な領域内の区画を抽出する区画抽出手段と、区画抽出手段によって抽出した区画から広告媒体を視認不可能な区画を除外する区画除外手段と、区画除外手段によって除外した残りの区画が含まれる範囲を特定する範囲特定手段と、特定した範囲において広告媒体の方向に移動する流動人口データを算出する流動人口算出手段とを備えており、この流動人口算出手段によって算出した流動人口データを広告媒体接触者数とする広告媒体接触者数検出装置が提供される。
【０００９】
まず、広告媒体の位置及び高さと広告面の向きとからその広告媒体の視認範囲を算出し、その視認範囲に含まれる複数の区画のうち通行可能な領域内にある区画を抽出する。次いで、抽出した区画から広告媒体を視認不可能な区画を除外し、除外した残りの区画が含まれる範囲を特定する。これにより、その特定した範囲において広告媒体の方向に移動する流動人口データを広告媒体接触者数として算出する。ここで、流動人口データとは、データサプライヤーの提供している位置情報データに基づく人口推移の推計値であり、データサプライヤーからは、このような推計値を所定形状の範囲（例えば、単数又は複数のメッシュ単位）毎に入手可能である。この入手可能な流動人口データの収集方法やデータ形式は、データサプライヤーによって、多少異なっている。このように、広告媒体を視認できる範囲を特定し、その範囲において広告媒体の方向に移動する流動人口データから広告媒体接触者数を求めているため、媒体接触者数の検出が難しいＯＯＨ媒体についても、通行量調査を実際に行うことなく、任意の期間における媒体接触者数を常に正確にかつ容易に検出することができる。
【００１０】
範囲特定手段が、区画除外手段によって除外した残りの区画が含まれる少なくとも１つのメッシュを特定するメッシュ特定手段であることが好ましい。
【００１１】
流動人口算出手段が、広告媒体を視認する可能性がある歩行者又は乗物による流動人口データを算出する手段であることも好ましい。
【００１２】
流動人口算出手段が、広告媒体の方向に歩行者の移動速度又は乗物の移動速度に対応する速度範囲の速度で移動する流動人口データを算出する手段であることも好ましい。
【００１３】
流動人口算出手段が、広告媒体の広告面の向きによって定まる複数の方位（例えば北、北東、東、南東、南、南西、西、北西の８方位のうちの５方位）に移動する流動人口データを算出する手段であることも好ましい。
【００１４】
前述のメッシュ特定手段が、区画除外手段によって除外されなかった区画の中心点が含まれる少なくとも１つのメッシュを特定する手段であることも好ましい。
【００１５】
視認範囲算出手段が、広告媒体の広告面の中心を通るこの広告面の垂線から人間の注視安定視野に基づく第１の所定角度だけ下向きの線と地上面との交点を最適視認位置とすると共に、広告面の垂線から人間の上方最大視野に基づく第２の所定角度だけ下向きの線と地上面との交点を最近視認位置とし、地上面において最適視認位置から広告面の中心とは反対方向へ、最適視認位置及び最近視認位置間の距離だけ離れた位置を最遠視認位置とした場合に、広告面の中心を円弧中心とし最近視認位置を通る円弧及び広告面の中心を円弧中心とし最遠視認位置を通る円弧間の円弧範囲を算出する手段であることも好ましい。
【００１６】
この場合、視認範囲算出手段が、広告面の中心から左右４５度の角度範囲内の円弧範囲を算出する手段であることがより好ましい。
【００１７】
第１の所定角度が２０度であり、第２の所定角度が５０度であることがより好ましい。
【００１８】
区画抽出手段が、地図データを参照し、視認範囲内に含まれる複数の区画のうち道路に相当する領域内の区画を抽出する手段であることも好ましい。
【００１９】
区画除外手段が、抽出された区画の中心と広告面の中心とを結ぶ線分が通る各区画において、地図データを参照することにより算出した区画における建物の高さとその区画における線分の高さとを比較し、建物の高さが線分の高さより大きい場合は抽出された区画を除外する手段であることも好ましい。
【００２０】
複数の区画の各々が、正方形状のマス目であることも好ましい。
【００２１】
本発明によれば、さらに、対象とする広告媒体の位置及び地上面からの高さと広告媒体の広告面の向きとから広告媒体の視認範囲を算出し、算出した視認範囲内に含まれる複数の区画のうち通行可能な領域内の区画を抽出し、抽出した区画から広告媒体を視認不可能な区画を除外した残りの区画が含まれる範囲を特定し、特定した範囲において広告媒体の方向に移動する流動人口データを算出し、算出した流動人口データを広告媒体接触者数とする広告媒体接触者数検出方法が提供される。
【００２２】
まず、広告媒体の位置及び高さと広告面の向きとからその広告媒体の視認範囲を算出し、その視認範囲に含まれる複数の区画のうち通行可能な領域内にある区画を抽出する。次いで、抽出した区画から広告媒体を視認不可能な区画を除外し、除外した残りの区画が含まれる範囲を特定する。これにより、その特定した範囲において広告媒体の方向に移動する流動人口データを広告媒体接触者数として算出する。ここで、流動人口データとは、データサプライヤーの提供している位置情報データに基づく人口推移の推計値であり、データサプライヤーからは、このような推計値を所定形状の範囲（例えば、単数又は複数のメッシュ単位）毎に入手可能である。この入手可能な流動人口データの収集方法やデータ形式は、データサプライヤーによって、多少異なっている。このように、広告媒体を視認できる範囲を特定し、その範囲において広告媒体の方向に移動する流動人口データから広告媒体接触者数を求めているため、媒体接触者数の検出が難しいＯＯＨ媒体についても、通行量調査を実際に行うことなく、任意の期間における媒体接触者数を常に正確にかつ容易に検出することができる。
【００２３】
範囲の特定が、抽出した区画から広告媒体を視認不可能な区画を除外した残りの区画が含まれる少なくとも１つのメッシュを特定することを含んでいることが好ましい。
【００２４】
流動人口データの算出が、広告媒体を視認する可能性がある歩行者又は乗物による流動人口データを算出することを含んでいることも好ましい。
【００２５】
流動人口データの算出が、広告媒体の方向に歩行者の移動速度又は乗物の移動速度に対応する速度範囲の速度で移動する流動人口データを算出することを含んでいることも好ましい。
【００２６】
特定した範囲において広告媒体の方向に所定の速度範囲で移動する流動人口データを算出することも好ましい。
【００２７】
広告媒体の広告面の向きによって定まる複数の方位（例えば北、北東、東、南東、南、南西、西、北西の８方位のうちの５方位）に移動する流動人口データを算出することも好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、媒体接触者数の検出が難しいＯＯＨ媒体についても、通行量調査を実際に行うことなく、任意の期間における媒体接触者数を常に正確にかつ容易に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態における広告媒体接触者数検出装置の全体構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】図１の実施形態における広告媒体接触者数検出動作の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図３】図１の実施形態において対象とする広告媒体とその周囲の環境を説明する図である。
【図４】図１の実施形態において視認範囲を算出する際の視認距離を説明する図である。
【図５】図１の実施形態において適用される人間の視野を説明する図である。
【図６】図１の実施形態において算出された視認範囲を表す図である。
【図７】図１の実施形態において視認範囲に格子状のマス目を重ね合わせた状態を表す図である。
【図８】図１の実施形態において人間が通行可能な領域内に存在するマス目を抽出した状態を表す図である。
【図９】図１の実施形態において抽出したマス目のうち広告媒体を視認不可能なマス目を除外する処理を表す図である。
【図１０】図１の実施形態において抽出したマス目のうち広告媒体を視認不可能なマス目を除外する処理を表す図である。
【図１１】図１の実施形態において抽出したマス目のうち視認不可能なマス目を除外した状態を表す図である。
【図１２】図１１のマス目の線を滑らかにした視認範囲を表す図である。
【図１３】図１の実施形態において視認不可能なマス目を除外した残りのマス目が含まれるメッシュを表す図である。
【図１４】図１の実施形態において各メッシュにおける選定した移動方向を表す図である。
【図１５】図１の実施形態において各メッシュにおける移動方向の選定動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１は本発明の一実施形態における広告媒体接触者数検出装置の全体構成を概略的に示しており、図２は図１の実施形態における広告媒体接触者数検出動作の流れを概略的に示しており、図３は図１の実施形態において対象とする広告媒体とその周囲の環境を説明している。
【００３１】
図１及び図３に示すように、本実施形態の広告媒体接触者数検出装置は、プログラム制御されたコンピュータから基本的に構成されており、視認範囲算出手段１０を備えている。この視認範囲算出手段１０は、媒体接触者数検出の対象とする広告媒体２０の位置データ及び地上面からの高さデータと、広告媒体２０の広告面２０ａの向いている方向データとが入力され、これら入力データから広告媒体２０の地図上の視認範囲を算出する。さらに、広告媒体接触者数検出装置は、この視認範囲算出手段１０によって算出した地図上の視認範囲内に含まれる複数の格子状のマス目のうち通行可能な領域内のマス目を抽出するマス目抽出手段１１（本発明の区画抽出手段に対応）と、このマス目抽出手段１１によって抽出したマス目から広告媒体２０を視認不可能なマス目を除外するマス目除外手段１２（本発明の区画除外手段に対応）と、このマス目除外手段１２によって除外した残りのマス目が含まれる範囲を特定する範囲特定手段、本実施形態ではメッシュを特定するメッシュ特定手段１３とを備えている。さらに、広告媒体接触者数検出装置は、特定した範囲、本実施形態では少なくとも１つのメッシュにおいて広告媒体２０の方向に移動するＧＰＳ流動人口データをＧＰＳデータサプライヤーから取得し広告媒体接触者数を算出して出力する流動人口データ算出手段１４を備えている。
【００３２】
視認範囲算出手段１０には、対象とする広告媒体２０の情報として、この広告媒体２０の位置を表す位置データと、広告媒体２０の地上面からの高さを表す高さデータＨと、広告媒体２０の広告面２０ａの向いている方向データとが入力される（図２のステップＳ１）。位置データは、広告媒体２０の地図上の座標、又は緯度及び経度である。高さデータＨは、広告媒体２０の中心の地上面からの高さであり、本実施形態では、広告媒体２０が７階のビル屋上看板であり、看板高さが１．４ｍであることから、Ｈ＝４ｍ×７＋１．４ｍ／２で与えられる（１階分の高さは商業ビルでは４ｍとする）。即ち、Ｈ＝２８．７ｍとなる。この地上面からの高さＨから日本人の平均的な視点の高さである１．５６ｍを差し引くと、人間の視点から広告媒体２０の中心までの高さＨ′は、Ｈ′＝２８．７ｍ−１．５６ｍ＝２７．１４ｍとなる（ただし、以下の記載では簡易化のため、Ｈ′＝約３０ｍとする）。なお、地図データ等から広告媒体２０に関する高さデータＨ′が直接分かる場合は、その値を用いることができる。方向データは、広告面２０ａの向いている方位から与えられ、本実施形態では、広告面２０ａが南東を向いているため、この南東の方位に相当する８区分の方位データ又は角度データである。これにより視認範囲算出手段１０は、図４に示すように、地上面において広告媒体２０の広告面２０ａの向いている方向に伸長する線上における最適視認位置（ベストポジション）、最近視認位置及び最遠視認位置をそれぞれ算出する。
【００３３】
最適視認位置は、図５（Ａ）に示すように、眼球・頭部の運動で無理なく見ることができる人間の上下方向の注視安定視野である水平から２０度上向き角度で広告媒体２０を視認できる位置であり、これは、図４に示すように、視点から広告媒体２０の中心までの高さＨ′が約３０ｍであれば、広告媒体２０から８２ｍの位置となる。最近視認位置は、上向きに見ることができる限界である上方最大視野である水平から５０度上向き角度で広告媒体２０を視認できる位置であり、これは、図４に示すように、視点から広告媒体２０の中心までの高さＨ′が約３０ｍであれば、広告媒体２０から２５ｍの位置となる。最遠視認位置は、看板が視認できる最大距離の位置であり、これは、図４に示すように、最適視認位置から最適視認位置及び最近視認位置間の距離（５７ｍ）だけ広告媒体２０から離れた位置、即ち広告媒体２０から１３９ｍ（８２ｍ＋５７ｍ）の位置となる。
【００３４】
図６に示すように、地上面において広告媒体２０の広告面２０ａの中心を円中心として、最適視認位置２１、最近視認位置２２及び最遠視認位置２３を通る円Ｃ２１、Ｃ２２及びＣ２３を描くと、視認範囲は、最遠視認位置２３を通る半径１３９ｍの円Ｃ２３の領域から最近視認位置２２を通る半径２５ｍの円Ｃ２２の領域（視認できない近い領域）を除いた領域となる。さらに、図５（Ｂ）に示すように、人間の左右方向の注視安定視野である正面から左右４５度（計９０度）の角度範囲を超える位置では媒体が見えないものとすると、広告媒体２０の視認範囲は、図６における、広告媒体２０の広告面２０ａの中心から左右４５度の角度範囲内の円弧の範囲（網掛けによる灰色部分）２４となる。即ち、視認範囲算出手段１０は、円Ｃ２２と円Ｃ２３とに挟まれ、かつ９０度の角度範囲を視認範囲２４として算出する（図２のステップＳ２）。
【００３５】
マス目抽出手段１１は、まず、図７に示すように、このように算出した視認範囲２４を覆う複数の格子状のマス目２５（本発明の区画に対応する）を地図上に設定する。各マス目２５は、例えば１ｍ×１ｍの正方形（方眼）とするが、必ずしも正方形である必要はなく、長方形であっても、他の形状であっても良い。また、一辺の寸法も１ｍ×１ｍに限定されることはなく、マス目の数がコンピュータの処理能力に応じた数となるようにその寸法が適宜設定される。マス目抽出手段１１は、このように設定した複数の格子状のマス目２５のうち、例えば道路等の人間が通行可能な領域内に存在するマス目２６を抽出する（図２のステップＳ３）。具体的には、地図に設定されている道路や通路等の座標、又は緯度及び経度と、格子状のマス目２５の中心の座標又は緯度及び経度とを比較し、図８に示すように、マス目の中心位置が道路や通路等の位置に該当するマス目２６のみを抽出する。
【００３６】
マス目除外手段１２は、マス目抽出手段１１が抽出したマス目２６から広告媒体２０を視認不可能なマス目を除外する（図２のステップＳ４）。具体的には、地図データから格子状のマス目２５の位置に存在する建物その他の建造物の高さを取得しておき、この取得した建造物の高さと、抽出した各マス目２６（例えば、図９のマス目２６１、２６２、２６３等）の中心及び広告媒体２０の広告面２０ａの中心点間を結ぶ線である視線が通る各マス目２５上の視線の高さとを比較して、建造物の高さが視線の高さより高くなっており視線を遮断しているかどうか判定する。即ち、図１０（Ａ）に示すように、あるマス目（例えば、マス目２６１又は２６２）からの視線に関して、広告媒体２０までの全てのマス目における視線の高さがそのマス目の中にある建造物２７の高さより高い場合は、視線が遮られず、広告媒体２０の視認が可能であると判定する。一方、図１０（Ｂ）に示すように、ある１つのマス目（例えば、マス目２６３）からの視線に関して、広告媒体２０までのいずれかのマス目における視線の高さがそのマス目の中にある建造物２７の高さより低い場合は、視線が遮られ、広告媒体２０の視認が不可能であると判定する。その結果、マス目除外手段１２は、視認が不可能であると判定したマス目（例えば、図９のマス目２６３）を除外する。図１１には、視認不可能なマス目（マス目２６３）を除外した残りの複数のマス目による範囲２８が示されており、これら複数のマス目２８が最終的な視認範囲となる。
【００３７】
最終的な視認範囲は、図１１に示すように複数のマス目の範囲２８としても良いが、マス目の範囲の境界線を滑らかに処理することなどにより、図１２に示すように滑らかな輪郭を有する範囲２８′とすることも可能である。
【００３８】
メッシュ特定手段１３は、図１３に示すように、マス目除外手段１２によって除外した残りのマス目による範囲２８が含まれる地域メッシュ統計におけるメッシュ３０を特定する（図２のステップＳ５）。具体的には、ＧＰＳデータサプライヤーの提供するＧＰＳ流動人口データを規定しているメッシュにおいて、複数のマス目の中心点が含まれるメッシュ３０を特定する。
【００３９】
ＧＰＳデータサプライヤーから購入可能なＧＰＳ流動人口データは、自社又は提携会社のスマートフォン用アプリケーションをインストールしておりかつ自己の位置情報の使用に同意している多数のユーザからＧＰＳ位置情報を取得して作成されるものである。このメッシュ型ＧＰＳ流動人口データは、アプリユーザを日本の総人口規模に換算してその推移を月日別、時間帯別に単一又は複数のメッシュ毎に表す推計値データであり、日本全国を各サイズで仕切った単一又は複数のメッシュ単位で与えられる。メッシュサイズとして、例えば株式会社ＡｇｏｏｐのＧＰＳ流動人口データにおいては、１ｋｍ×１ｋｍ、５００ｍ×５００ｍ、１００ｍ×１００ｍ、５０ｍ×５０ｍを指定することができる。なお、ＧＰＳデータサプライヤーは、上述した株式会社Ａｇｏｏｐの他に複数社存在しており、いずれのＧＰＳデータサプライヤーのＧＰＳ流動人口データを用いることも可能である。ただし、ＧＰＳデータサプライヤーによって、データ形式は多少異なる。また、ＧＰＳデータサプライヤーから、図１２に示すように滑らかな輪郭を有する範囲２８′についてＧＰＳ流動人口データを購入することも可能である。
【００４０】
表１及び表２は、株式会社Ａｇｏｏｐの提供する１００ｍ×１００ｍのメッシュサイズの１時間毎のＧＰＳ流動人口データの一部を示している。具体的には、表１は特定のメッシュ（メッシュコード及びメッシュ名で表示）の月（１２ヶ月表示）、曜日（平日：０、休日：１、全日：２）、時間（２４時間表示）における延べ人口（人数）の推計値を表している。また、表２は特定のメッシュ（メッシュコード及びメッシュ名で表示）における曜日（平日：０、休日：１、全日：２）、時間（２４時間表示）、移動速度Ｓ（０〜１００ｋｍ／ｈの８段階表示）、移動方向Ｃ（角度範囲４５度毎の８方向表示）における人口比率（％）の推計値を表している。ただし、移動速度Ｓについては、Ｓ＝０ｋｍ／ｈの場合「１」、０ｋｍ／ｈ＜Ｓ≦１０ｋｍ／ｈの場合「２」、１０ｋｍ／ｈ＜Ｓ≦２０ｋｍ／ｈの場合「３」、２０ｋｍ／ｈ＜Ｓ≦４０ｋｍ／ｈの場合「４」、４０ｋｍ／ｈ＜Ｓ≦６０ｋｍ／ｈの場合「５」、６０ｋｍ／ｈ＜Ｓ≦８０ｋｍ／ｈの場合「６」、８０ｋｍ／ｈ＜Ｓ≦１００ｋｍ／ｈの場合「７」、１００ｋｍ／ｈ＜Ｓの場合「８」で表示される。移動方向Ｃについては、０度＜Ｃ＜２２．５度又は３３７．５度≦Ｃの場合（北の方位）は「１」、２２．５度≦Ｃ＜６７．５度の場合（北東の方位）は「２」、６７．５度≦Ｃ＜１１２．５度の場合（東の方位）は「３」、１１２．５度≦Ｃ＜１５７．５度の場合（南東の方位）は「４」、１５７．５度≦Ｃ＜２０２．５度の場合（南の方位）は「５」、２０２．５度≦Ｃ＜２４７．５度の場合（南西の方位）は「６」、２４７．５度≦Ｃ＜２９２．５度の場合（西の方位）は「７」、２９２．５度≦Ｃ＜３３７．５度の場合（北西の方位）は「８」で表示される。
【００４１】
【表１】
0006853404.tif 000002
【００４２】
【表２】
0006853404.tif 000003
【００４３】
流動人口データ算出手段１４は、メッシュ特定手段１３が特定したメッシュ３０について、歩行者の移動速度及び移動方向を指定し、ＧＰＳデータサプライヤー（株式会社Ａｇｏｏｐ）からＧＰＳ流動人口データを取得する（図２のステップＳ６）。
【００４４】
歩行者の移動速度については、人間の平均的な歩行速度が４．８ｋｍ／ｈであることから、移動速度が０ｋｍ／ｈ＜Ｓ≦１０ｋｍ／ｈのＧＰＳ流動人口データ（表２の「２」のデータ）を取得する。移動速度を０ｋｍ／ｈ＜Ｓ≦１０ｋｍ／ｈと限定することにより、電車、自動車、オートバイ、自転車によって移動する人間を除外することができる。
【００４５】
歩行者の移動方向については、あらかじめ定められている８つの方位（北、北東、東、南東、南、南西、西、北西）のうちの広告媒体２０の広告面２０ａの向いている方向によって定まる５つの方位に関するＧＰＳ流動人口データを取得する。即ち、図１４に示すように、広告媒体２０の広告面２０ａの向いている方向は、「南東」であるため、メッシュ３０からはこれと対向する方位「北西」と、これに隣り合う４つの方位「北」、「西」、「北東」及び「南西」とからなる５つの方位のＧＰＳ流動人口データを取得する。具体的には、メッシュ３０から、「１」の０度＜Ｃ＜２２．５度又は３３７．５度≦Ｃの方向（「北」の方位）、「２」の２２．５度≦Ｃ＜６７．５度の方向（「北東」の方位）、「６」の２０２．５度≦Ｃ＜２４７．５度の方向（「南西」の方位）、「７」の２４７．５度≦Ｃ＜２９２．５度の方向（「西」の方位）、「８」の２９２．５度≦Ｃ＜３３７．５度の方向（「北西」の方位）からなる５つの方位のＧＰＳ流動人口データを取得する。なお、広告面２０ａの向いている方向が８つの方位のいずれかにぴったり適合しない場合は、最も近い方位を選択する。ただし、以上の説明は、あらかじめ定めた方位が８方位の場合であるが、１６方位の場合であっても良いことはもちろんである。
【００４６】
図１５（Ａ）に示すように、広告媒体２０の視認範囲がその広告面２０ａの向いている方向に対して９０度の範囲であり、一方、最適視認位置にいる人間４０の視認範囲が広告面２０ａに向かって９０度の範囲である。また、広告媒体２０の視認範囲内においてその両端に位置する人間４１及び４２がこの広告媒体２０の視認範囲を見ることができる角度範囲はそれぞれ４５度であるため、図１５（Ｂ）に示すように、広告媒体２０の視認範囲内にいる人間４３の最大の視認角度は１８０度となり、これは、上述した５つの方向となる。
【００４７】
なお、本実施形態では、歩行している人間に関する広告媒体接触者数を検出しているが、自転車、オートバイ、自動車又は電車等の乗物に乗っている人間の広告媒体接触者数を検出することも可能である。例えば、自転車の場合、平均的な移動速度は１４〜１５ｋｍ／ｈであるから、移動速度が１０ｋｍ／ｈ＜Ｓ≦２０ｋｍ／ｈのＧＰＳ流動人口データを取得することとなる。オートバイ、自動車又は電車の場合、例えば、移動速度が２０ｋｍ／ｈ＜Ｓ≦４０ｋｍ／ｈ、又は４０ｋｍ／ｈ＜Ｓ≦６０ｋｍ／ｈのＧＰＳ流動人口データを取得することとなる。これにより、例えば、ロードサイドの誘導看板等の接触者数を検出することが可能となる。
【００４８】
具体的には、流動人口データ算出手段１４は、ＧＰＳデータサプライヤーからのＧＰＳ流動人口データのうち、該当するメッシュ３０における該当する日時の延べ人口（人数）の推計値を、まず取得する。メッシュ３０のメッシュコードが「５」（メッシュ名：センター街１）であるとすると、１月の平日の０時における延べ人口の推計値は、表１の網掛けによる灰色部分のデータより、８８２９．４９４８２人となる。なお、この場合の延べ人口データは、１時間を超えて同一メッシュ内に滞在した人数を除外した１時間毎の延べ人数とする。また、流動人口データ算出手段１４は、ＧＰＳデータサプライヤーからのＧＰＳ流動人口データのうち、移動速度Ｓが０ｋｍ／ｈ＜Ｓ≦１０ｋｍ／ｈである速度「２」であり、かつ、メッシュ３０における移動方向Ｃが０度＜Ｃ＜２２．５度又は３３７．５度≦Ｃの方位である「１」、２２．５度≦Ｃ＜６７．５度の方位である「２」、２０２．５度≦Ｃ＜２４７．５度の方位である「６」、２４７．５度≦Ｃ＜２９２．５度の方位である「７」、及び２９２．５度≦Ｃ＜３３７．５度の方位である「８」である人口比率（％）の推計値を取得する。これら５つの方位の人口比率の推計値は、表２の網掛けによる灰色部分のデータより、１２％、６％、８％、１０％、及び１０％となる。
【００４９】
次いで、流動人口データ算出手段１４は、取得した延べ人口の推計値と、取得した、歩行速度で各方向に移動する人口比率の推計値とから、歩行速度で５方向に移動する延べ人口の推計値を算出し、さらに、これら算出した５方向に移動する延べ人口の推計値を加算して、歩行者の媒体接触人数を算出する（図２のステップＳ７）。媒体接触人数の推計値は、この例では、以下のように算出される。８８２９．４９４８２人×１２％＋８８２９．４９４８２人×６％＋８８２９．４９４８２人×８％＋８８２９.４９４８２人×１０％＋８８２９．４９４８２人×１０％＝４０６１．５６７６１人、即ち、メッシュ３０の媒体接触人数は４０６１人となり、この人数が最終的にこの広告媒体２０の媒体接触人数となる。
【００５０】
メッシュ特定手段１３により特定された、最終的な視認範囲２８が含まれるメッシュが複数のメッシュである場合は、流動人口データ算出手段１４は、これら複数のメッシュを全て統合した範囲について、歩行者又は乗物の移動速度及び移動方向を指定し、ＧＰＳデータサプライヤーの用意したＧＰＳ流動人口データを取得する。即ち、ＧＰＳデータサプライヤーは、単一のメッシュに限らず、複数のメッシュを統合した範囲又は任意の形状の範囲について、指定された移動速度及び移動方向のＧＰＳ流動人口データを供給している。
【００５１】
なお、ＧＰＳデータサプライヤーから提供されるメッシュ毎のＧＰＳ流動人口データには、メッシュの「平均人口データ」及び「延べ人口データ」の２種類がある。「平均人口データ」は日本の総人口に換算したメッシュ内の人数を表すデータであり、例えば、１つのメッシュに１時間滞在すると「１」とカウントし、１０分間滞在した場合は「１／６」とカウントする。一方、「延べ人口データ」は単純にその時間にいたメッシュ内の人数を表すデータであり、メッシュの滞在時間を考慮せず（ただし、１時間を超える滞在は除く）、５分であっても１０分であっても通り過ぎた場合は「１」とカウントする。本発明では、広告媒体を見た人数を求めるために通過する人間も視認したとしてカウントすべきであるため、「延べ人口データ」を使用する点に注意すべきである。
【００５２】
以上詳細に説明したように、本実施形態によれば、視認範囲算出手段１０により、広告媒体２０の位置データ及び高さデータＨから広告媒体２０の広告面２０ａの中心を中心とし最適視認位置２１、最近視認位置２２及び最遠視認位置２３を通る円Ｃ２１、Ｃ２２及びＣ２３が求められ、最遠視認位置２３を通る円Ｃ２３の領域から最近視認位置２２を通る円Ｃ２２の領域を除いた領域が視認範囲となる。さらに、広告面２０ａの向きから広告面２０ａの中心から左右４５度の角度範囲内の円弧の範囲２４が求められる。即ち、円Ｃ２２と円Ｃ２３とに挟まれ、かつ９０度の角度範囲が視認範囲２４として求められる。次いで、マス目抽出手段１１により、このように求めた視認範囲２４を全て覆う複数の格子状のマス目２５を設定する。各マス目２５は例えば１ｍ×１ｍの正方形である。さらに、マス目抽出手段１１により、このように設定した複数の格子状のマス目２５のうち、例えば道路等の人間が通行可能な領域内に存在するマス目２６が抽出される。次いで、マス目除外手段１２により、抽出されたマス目２６から、建造物等により広告媒体２０を視認不可能なマス目が除外される。このように視認不可能なマス目が除外された残りの複数のマス目による範囲２８が最終的な視認範囲となる。その後、メッシュ特定手段１３により、最終的な視認範囲２８が含まれる地域メッシュ統計におけるメッシュ３０が特定される。このように特定したメッシュ３０について、流動人口データ算出手段１４により、媒体接触人数が算出される。即ち、例えば株式会社Ａｇｏｏｐ等のＧＰＳデータサプライヤーから提供されるメッシュ毎のＧＰＳ流動人口データのうち、指定した移動速度及び移動方向の流動人口の推計値を取得することにより広告媒体２０の媒体接触人数が算出される。このように、広告媒体を視認できるメッシュを特定し、そのメッシュにおいて広告媒体の方向に移動する流動人口データから広告媒体接触者数を求めているため、媒体接触者数の検出が難しいＯＯＨ媒体についても、通行量調査を実際に行うことなく、任意の期間における媒体接触者数を常に正確にかつ容易に検出することができる。
【００５３】
以上述べた実施形態においては、流動人口データとして、データサプライヤーの提供するメッシュ型流動人口データを用いているが、本発明はこのようなメッシュで規定された範囲を用いることなく、実現可能である。例えば、仮想的な境界線で囲まれたエリアを表すジオフェンスの概念を用いた流動人口データを用いることができる。この場合、ジオフェンスとして任意形状の範囲を設定し、その設定した範囲内において、広告媒体の方向に移動する流動人口データを算出するように構成する。
【００５４】
また、上述した実施形態においては、移動する対象が歩行者であるか乗り物であるかの判定に、その対象の移動速度を用いているが、本発明は、その他の方法で歩行者であるか乗り物であるかを判定することが可能である。例えば、対象の移動の軌跡を地図情報と重ね合わせてその移動が車道や線路であるのか歩道であるのかを判断すれば、判定可能である。また、データ取得地点間の時間と距離とから移動速度を判断し、その移動速度や移動経路等から移動手段を特定した流動人口データをデータサプライヤーから取得することも可能である。このようなデータは、例えば、ＫＤＤＩ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａｎａｌｉｚｅｒ又はＫＤＤＩ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｄａｔａ等として入手可能である。
【００５５】
また、上述した実施形態においては、特定のデータサプライヤーから購入可能なＧＰＳ流動人口データを用いているが、種々のデータサプライヤーから同種の流動人口データを入手して使用することができる。ただし、データサプライヤーによって、収集方法やデータ形式が多少異なっている。位置情報の取得にＧＰＳを用いる場合や基地局の位置情報を用いる場合もある。
【００５６】
以上述べた実施形態は全て本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は他の種々の変形態様及び変更態様で実施することができる。従って本発明の範囲は特許請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１０  視認範囲算出手段
１１  マス目抽出手段
１２  マス目除外手段
１３  メッシュ特定手段
１４  流動人口データ算出手段
２０  広告媒体
２０ａ  広告面
２１  最適視認位置
２２  最近視認位置
２３  最遠視認位置
２４  視認範囲
２５、２６１、２６２、２６３  マス目
２６  通行可能な領域内に存在するマス目
２７  建造物
２８  残りのマス目による範囲
２８′  滑らかな輪郭を有する範囲
３０  メッシュ
３０ａ  メッシュの中心
４０、４１、４２、４３  人間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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