(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルと、
前記パネルの一方の主面に設けられた第１支持部と、
前記パネルの一方の主面に設けられたセンサ部と、を備え、
前記パネルの他方の主面には操作面が設けられ、
前記センサ部のうち少なくとも一部は前記パネルの主面上のうち前記主面の垂直方向から平面視して前記第１支持部が存在しない領域に配置されることを特徴とする検出装置であって、
前記パネル上に配置される第２支持部をさらに備え、
前記センサ部は、感圧センサを有し、
前記領域は、前記第１支持部と前記第２支持部との間に設けられており、
前記パネルの主面上に第３支持部が設けられ、
前記第１支持部、前記第２支持部、前記第３支持部は前記パネルの前記操作面側の主面と反対側の主面に設けられ、
前記第１支持部、前記第２支持部、前記第３支持部のうち少なくとも前記第３支持部は前記主面の垂直方向から平面視して前記センサ部と重なる領域に配置されることを特徴とする検出装置。
【請求項２】
パネルと、
前記パネルの一方の主面に設けられた第１支持部と、
前記パネルの一方の主面に設けられたセンサ部と、を備え、
前記パネルの他方の主面には操作面が設けられ、
前記センサ部のうち少なくとも一部は前記パネルの主面上のうち前記主面の垂直方向から平面視して前記第１支持部が存在しない領域に配置されることを特徴とする検出装置であって、
前記検出装置は、前記センサ部から発生した信号を受け取る受信部と、前記受信部に信号を送信する送信部と、
前記センサ部で検出した信号を前記送信部へ伝達する引出配線と、
前記パネルの一方の主面上に配置される第２支持部と、をさらに備え、
前記センサ部は、感圧センサを有し、
前記センサ部は前記パネルの主面上に複数設けられ、
各センサ部から前記送信部へ前記引出配線が設けられており、
前記パネルの主面上に第３支持部が設けられ、
前記第１支持部、前記第２支持部、前記第３支持部は前記パネルの前記操作面側の主面と反対側の主面に設けられ、
前記第１支持部、前記第２支持部、前記第３支持部のうち少なくとも前記第３支持部は前記主面の垂直方向から平面視して前記センサ部と重なる領域に配置されることを特徴とする検出装置。
【請求項３】
前記検出装置は、前記センサ部から発生した信号を受け取る受信部と、前記受信部に信号を送信する送信部と、
前記センサ部で検出した信号を前記送信部へ伝達する引出配線と、をさらに備える請求項１に記載の検出装置。
【請求項４】
前記第１支持部と、前記第２支持部はそれぞれ前記パネルの面内方向において所定の方向に延在し、前記第１支持部と前記第２支持部とは互いに平行になるように設けられていることを特徴とする請求項１または３に記載の検出装置。
【請求項５】
前記第１支持部と、前記第２支持部はそれぞれ前記パネルの面内方向に延在し、前記第１支持部と前記第２支持部は前記パネルの端部に配置されることを特徴とする請求項１、３及び４のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項６】
前記センサ部は前記パネルの主面上に複数設けられ、
各センサ部から前記送信部へ前記引出配線が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の検出装置。
【請求項７】
前記領域は、前記第１支持部と前記第２支持部との間に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の検出装置。
【請求項８】
前記第１支持部と、前記第２支持部はそれぞれ前記パネルの面内方向において所定の方向に延在し、前記第１支持部と前記第２支持部とは互いに平行になるように設けられていることを特徴とする請求項７に記載の検出装置。
【請求項９】
前記第１支持部と、前記第２支持部はそれぞれ前記パネルの面内方向に延在し、前記第１支持部と前記第２支持部は前記パネルの端部に配置されることを特徴とする請求項７または８に記載の検出装置。
【請求項１０】
前記センサ部は単一の圧電部材を有し、
当該圧電部材上の主面には電極が複数設けられ、前記引出配線は複数設けられ、各電極から前記送信部へ前記引出配線が引出されていることを特徴とする請求項３、６乃至９のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１１】
前記第１支持部は前記パネルと一体に形成されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１２】
前記圧電部材は、前記圧電部材の前記パネル側の第１主面に配置された第１電極と、
前記パネルと反対側の第２主面に配置された第２電極と、を備えることを特徴とする請求項１０に記載の検出装置。
【請求項１３】
前記送信部は前記複数のセンサ部からの信号を比較する、信号比較部を有することを特徴とする請求項６に記載の検出装置。
【請求項１４】
前記センサ部は、前記パネルに粘着剤を介して設置されることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１５】
前記送信部は、前記センサ部からの信号の周波数によって信号を判別する周波数判別部を備えることを特徴とする請求項２、３、６乃至１０、１３のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１６】
前記圧電部材は、キラル高分子であり、
前記圧電部材の一軸延伸方向は、前記第１支持部の延在方向に対して非平行に設けられることを特徴とする請求項１０に記載の検出装置。
【請求項１７】
請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載の検出装置を備え、
前記検出装置は、前記信号比較部または前記周波数判別部、もしくは信号比較部および周波数判別部によって送信部が接続される照明装置のスイッチを切り替えることを特徴とする照明切替装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１は照明装置において壁面に配置され室内灯の周囲に設置してあり、操作者が補助スイッチを押圧することで広域に亘って感知を行う補助スイッチを開示している。【０００３】
特許文献１は、メインスイッチと補助スイッチとが照明器具用壁面に配設された構造を有する。前記メインスイッチを作動させる際に前記メインスイッチから外れた場所を押圧しても前記照明器具が作動するよう補助スイッチが前記メインスイッチ周辺の壁面に配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１８２７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、感圧センサである補助スイッチは天井の表面に配置されている。一般に車両の天井には内壁と外壁とが備わっており、内壁よりも剛性の高い外壁によって内壁が全面にわたって支持されている。この場合内壁の垂直方向及び水平方向の変位が制限されるので、内壁の支持部の場所によっては、感圧センサに操作者の押圧力が伝わらず、感圧センサが反応しないおそれがある。【０００６】
そこで本発明は、壁面の任意の場所に対する押圧を検出する検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の検出装置は、パネルと、前記パネルの一方の主面に設けられた第１支持部と、前記パネルの一方の主面に設けられたセンサ部と、前記パネルの他方の主面に設けられた操作面と、を備える。前記センサ部のうち少なくとも一部は前記パネルの主面上のうち前記主面の垂直方向から平面視して前記第１支持部が存在しない領域に配置される。【０００８】
この構成によると、平面視して押圧検出センサのうち少なくとも一部は支持部が存在しない領域に配置されるため、パネル上で支持部が存在しない領域上の任意の箇所における押圧は前記領域上の押圧検出センサで検知ができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の検出装置は、パネル上の任意の場所に対する押圧を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る検出装置の外観斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る検出装置の変形例を示す外観斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る検出装置の変形例を示す外観斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係る検出装置の外観斜視図である。
【図５】第１の実施形態に係る検出装置の断面図である。
【図６】第２の実施形態に係る検出装置の外観斜視図である。
【図７】第３の実施形態に係る検出装置の外観斜視図である。
【図８】第３の実施形態に係る検出装置の断面図である。
【図９】第３の実施形態に係る検出装置の変形例を示す断面図である。
【図１０】第４の実施形態に係る検出装置の外観斜視図である。
【図１１】第５の実施形態に係る検出装置の外観斜視図である。
【図１２】第６の実施形態に係る検出装置の外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は本発明の第１の実施形態に係る検出装置１０の外観斜視図である。検出装置１０は、パネル１００と、センサ部２００と、支持部３００と操作面４００と送信部５００と、引出配線６００を備えている。
【００１２】
パネル１００は、例えば住宅用建材として用いられる壁パネルや窓、机の天板といった平板状のパネルであり、一方の主面は操作者が操作可能な操作面４００となっている。パネル１００は平板状や矩形状に限らず、面方向に湾曲している形状や円形、楕円形、多角形といった形状が考えられる。また、パネルは複数のパネルを積層や合板化した構造を有していてもよい。
【００１３】
パネル１００には支持部３００が操作面４００と反対の主面に配置されている。支持部３００はパネルの主面と平行に延在している。例えば、支持部３００はパネル１００に対して２つ設けられており、第１支持部３０１と第２支持部３０２とがお互いに平行に配置される。ここでは、パネル１００の下部から上部にかけて延在しているがこれに限らず、パネル１００を囲むように設けられていてもよい。また、支持部３００は互いに平行でなくてもよく、互いに一定の角度を有しながら設けられてもよい。
【００１４】
支持部３００は、パネル１００の変形を防ぐためや、パネル１００の姿勢を安定させるために用いられている。例えば、支持部３００は、パネル１００の主面に沿って配置される、壁に取り付けられる桟や窓の枠などのパネル部材でもよいし、机の脚やドアの蝶番のようにパネル１００に垂直乃至は一定の角度で取付けられる部材であってもよい。机などの場合、脚が１本のみ設けられる構成が考えられる。この場合、支持部３００は平面視して長方形や楕円形などの延在方向を有する部材が好ましい。この場合、支持部３００の延在方向にはパネルが撓みにくくなり、支持部３００の延在方向と略垂直な方向にパネル１００が撓みやすくなる。つまりパネル１００は撓みやすい方向を備える。また、支持部３００は図１のようにパネル１００の主面上に複数配置されていてもよいし、単数配置されていてもよい。すなわち、支持部はパネルに対して１つ以上設けられればよい。
【００１５】
センサ部２００は、パネル１００の操作面４００と反対側の主面において支持部３００が配置されていない箇所に配置される。センサ部は、操作面４００と反対側の主面に配置されることで、操作者からの操作がセンサ部２００と操作者の手などの操作入力手段との間に何も存在しない状態でセンサ部２００に対して応力を加えることがない。
【００１６】
これによりパネル１００の変形以上の応力がセンサ部２００にかかることがないためセンサ部２００が操作者の操作などの外的要因によって直接応力が加えられる可能性が低くなる。ここで操作者の操作とは、例えばパネル１００を手でノックするなどのパネル１００に対して変形や振動をもたらす操作を指す。
【００１７】
パネル１００は支持部３００が配置されていない領域においてパネル１００の主面と垂直な方向に外力が加わった場合、当該領域が面方向に撓みやすくなる。また、パネル１００の支持部３００付近で操作者が操作を行った場合でも、操作による振動や撓みの伝播において当該領域の面方向の変位が大きくなる。
【００１８】
そのため、センサ部２００がパネル１００上において支持部３００が配置されていない領域に配置されることで、パネルの変形を検知しやすくなりセンサ部の感度が向上する。
【００１９】
この構成では、パネル１００の任意の場所の操作を検知でき、パネル１００がある程度厚くても信号を検出できる。
【００２０】
引出配線６００はセンサ部２００で検知したパネル１００が撓んだ信号を送信部５００へと引出す。
【００２１】
送信部５００は、操作者がパネル１００を操作した際にセンサ部から発生した信号を受け取る。送信部５００は信号の強度などに応じて不図示の外部にある受信部や信号処理部などへ信号を送信する。送信部５００は信号を例えば照明スイッチなどへ送信し、照明の点灯、消灯などの操作を行う。本発明に係る押圧検出装置１０は、特定の周波数を選択して検出もしくは非検出を行う不図示のフィルタ部を有してもよい。
【００２２】
特定の周波数とは例えば、パネル１００に寄りかかる動作、地震やパネル１００の設置場所付近を通過する車両などに由来する比較的周波数の低い振動や、家電や電子機器などから発せられる非常に高い周波数の振動を想定してもよい。フィルタ部を有する場合、押圧検出装置１０は操作者の意図しない接触などの特定の周波数を取り除くことができ、より確実に操作者の操作を検知することが可能となる。
【００２３】
また、送信部５００は特定の操作によって送信部５００から送信される信号を制御できる信号判別部を有してもよい。信号判別部は、信号の回数や間隔、外部の受信部側の状態などに応じて事前に設定された命令を外部に送信するようにする。例えば、パネル１００をｎ（正の整数）回叩く操作で照明を点灯、ｎ＋１回叩く操作で消灯、ｎ＋ｋ（ｋは正の整数）回以上叩く操作でチャイルドロックを行う、消灯時を検知した際の操作で点灯、点灯時を検知した際の操作で消灯などの判別が可能である。
【００２４】
図２及び図３は本発明の第１の実施形態に係る検出装置１０の変形例である。図２において第１の実施形態との違いは、支持部３００がパネルと一体に形成されている第１支持部３０３、第２支持部３０４となっている点にある。第１支持部３０３、第２支持部３０４がパネルと一体に形成されている場合においても第１支持部３０３、第２支持部３０４はパネル１００の変形を抑制する効果を有する。
【００２５】
すなわち第１の実施形態と同じくパネル１００の第１支持部３０３、第２支持部３０４が配置されていない領域にセンサ部２００が配置されていることによってパネル１００が撓みやすい領域が存在するため、パネル１００に対する操作者の操作を確実に検出することができる。
【００２６】
図３において第１の実施形態との違いは、支持部３００がその延在方向に沿って複数の第１上部支持部３０５、第１下部支持部３０６と、第２上部支持部３０７、第２下部支持部３０８とが配置されて構成されている点にある。支持部３００が複数の第１上部支持部３０５、第１下部支持部３０６、第２上部支持部３０７、第２下部支持部３０８に分割されることにより、同一延在向内の各支持部３００間に配線などを配置することができる。この場合であっても支持部３００とパネル１００との強度が増加する効果がある。
【００２７】
すなわち第１の実施形態と同じくパネル１００上の各第１上部支持部３０５、第１下部支持部３０６、第２上部支持部３０７、第２下部支持部３０８が配置されていない領域にセンサ部２００が配置されていることによってパネル１００が撓みやすい領域が存在するため、パネル１００に対する操作者の操作を確実に検出することができる。
【００２８】
ここでセンサ部２００は、圧電フィルムで構成されてもよい。圧電フィルムはＰＬＬＡ（Ｌ型ポリ乳酸）であることが好ましい。ＰＬＬＡはキラル高分子であり、主鎖が螺旋構造を有する。ＰＬＬＡは一軸延伸され、分子が配向すると、圧電性を有するようになる。そして、一軸延伸されたＰＬＬＡは、延伸方向と垂直な厚み方向に押圧され、撓むことで電荷を発生する。
【００２９】
この際、発生する電荷量は押圧により一方の主面が、当該一方の主面に直交する方向へ変位する変位量によって一意的に決定される。一軸延伸されたＰＬＬＡの圧電定数は、高分子中で非常に高い部類に属する。
【００３０】
従って、ＰＬＬＡを用いることで、押圧による変位を確実且つ高感度に検出することができる。すなわち押圧を確実に検出し、押圧量を高感度に検知することができる。なお延伸倍率は３〜８倍程度が好ましい。延伸処理後に熱処理を施すことにより、ポリ乳酸の延びきり鎖結晶の結晶化が促進され圧電定数が向上する。なお二軸延伸した場合はそれぞれの軸の延伸倍率を異ならせることによって一軸延伸と同様の効果を得ることができる。
【００３１】
例えばある方向をＸ軸としてＸ軸方向に８倍、Ｘ軸に直交するＹ軸方向に２倍の延伸を施した場合、圧電定数に関してはおよそＸ軸方向に４倍の一軸延伸を施した場合とほぼ同等の効果が得られる。単純に一軸延伸したフィルムは延伸軸方向に沿って裂け易いため、前述の二軸延伸を行うことにより幾分強度を増すことができる。
【００３２】
また、ＰＬＬＡは延伸による分子の配向処理で圧電性を生じ、ＰＶＤＦなどのポリマーや圧電セラミックスのようにポーリング処理を行う必要がない。すなわち、強誘電体のようにイオンの分極によって発現するものではなく、分子自体の特徴的構造である螺旋構造によって発現するものである。
【００３３】
このため、ＰＬＬＡには、ほかの強誘電性の圧電体で生じる焦電性が生じない。さらに、ＰＶＤＦ等は経時的に圧電定数の変動が見られ、場合によっては圧電定数が著しく低下する場合があるが、ＰＬＬＡの圧電定数は経時的に極めて安定している。従って周囲環境に影響されることなく押圧による変位を高感度に検出することができる。
【００３４】
図４は本発明の第１の実施形態のセンサ部２００にＰＬＬＡフィルムを用いた実施形態を示す。ＰＬＬＡフィルムは、図４に示すようにパネル１００の側面に沿った直交２軸に対して一軸延伸方向８００が略４５°の角度を成すようにパネル１００に配置されることが好ましい。このように配置することによって、パネル１００が変形しやすくなる方向である側面方向の変位を高感度で検知することができる。従って、操作者による操作をより高感度に検出できる。ここで略４５°は、４５±１０°の範囲を指す。
【００３５】
図５は、本発明の第１の実施形態に係る検出装置１０のＡ−Ａ断面図である。断面図は図１におけるＡ−Ａの破線にそって検出装置１０を断面方向から表した図である。図５に示すようにセンサ部２００は両面テープなどの粘着部材７００を介してパネル１００に貼り付けられる。
【００３６】
センサ部２００は、圧電フィルム２０１、第１電極２０２、第２電極２０３、絶縁体２０４、シールド電極２０５、保護部材２０６を備える。また、センサ部２００は粘着部材７００によってパネル１００に固定されている。圧電フィルム２０１は圧電フィルム２０１のパネル１００側の第１主面に配置された第１電極２０２とパネル１００と反対の側の第２主面に配置された第２電極２０３を有する。
【００３７】
各電極は、第１電極２０２がグランド電極であり、第２電極２０３が信号検出用電極である。パネル１００側にグランド電極が設けられることによって、グランド電極によって電気的なノイズ信号が遮断されるため、パネル１００側からの電気的なノイズの信号検出用電極への影響を抑制することができる。圧電フィルム２０１はパネル１００の変形に伴って電荷を発生する。センサ部２００はさらに絶縁体２０４を介して第２電極２０３のパネル１００と反対側に配置されるシールド電極２０５を備える。
【００３８】
この構成によって、パネル１００と反対側からのノイズの影響を抑制できる。センサ部２００は保護部材２０６を備える。保護部材２０６はセンサ部２００の第１電極２０２のパネル１００側の主面と、シールド電極２０５のパネル１００と反対側の主面にそれぞれ配置される。保護部材２０６は例えば、耐熱性、耐湿性、耐紫外線性などを有する。この構成によってセンサ部２００の外部からの影響による劣化を防ぐことができる。
【００３９】
図６は本発明の第２実施形態に係る検出装置１１の外観斜視図である。図６に示すように検出装置１１はパネル１１０と、複数のセンサ部２１０と、複数の支持部３１０と、操作面４１０、送信部５１０と、複数の引出配線６１０とを備えている。センサ部２１０は例えば二つのセンサ部である第１センサ部２１１と第２センサ部２１２とを備えている。
【００４０】
支持部３１０は第１支持部３１１、第２支持部３１２、第３支持部３１３からなり、第１支持部３１１はパネル１１０の垂直方向に延びる辺のうち一方側に配置されており、第２支持部３１２はパネル１１０の垂直方向に延びる辺のうち他方側に配置されている。第３支持部３１３は第１支持部３１１と第２支持部３１２との間に配置され、パネル１１０の垂直方向に延在するように配置される。
【００４１】
それぞれの支持部は互いに平行に配置されている。さらに第１センサ部２１１と第２センサ部２１２とは、三ヶ所配置された第１支持部３１１、第２支持部３１２、第３支持部３１３にはさまれた領域にそれぞれ配置されている。第１センサ部２１１は、第１支持部３１１と第３支持部３１３との間に配置され、第２センサ部２１２は、第２支持部３１２と第３支持部３１３との間に配置される。
【００４２】
ここで各第１センサ部２１１、第２センサ部２１２は本願第１の実施形態と同様に支持部３１０が配置されていない領域に配置されている。引出配線６１０は、第１センサ部２１１から引出される第１引出配線６１１と、第２センサ部２１２から引出される第２引出配線６１２とを備えており、第１引出配線６１１、第２引出配線６１２は送信部５１０に接続されている。送信部５１０は第１実施形態と同様に外部へ操作信号を送信する。
【００４３】
送信部５１０は第１センサ部２１１と第２センサ部２１２との信号を比較する機能を有する。たとえば、第１センサ部２１１からの信号強度が第２センサ部２１２の信号強度よりも大きい場合、操作者が第１支持部３１１と第２支持部３１２との間の領域を操作したことを判別する。この構成により、操作者がパネル１１０のどの領域を操作したかが判別できる。支持部３１０で区切られた領域ごとに異なる信号を比較した後、外部に対して送信することができる。
【００４４】
この構成では、パネル１１０が支持部３１０によって複数の領域に分割されている場合でも、各領域にセンサ部２１０を配置することによって各領域の操作を確実に検知できる。なお、図６に示した実施形態に限らず、センサ部は３箇所以上、支持部は４箇所以上に配置されていてもよい。
【００４５】
図７は本発明の第３の実施形態に係る検出装置１２の外観斜視図である。図７に示すように検出装置１２は、パネル１２０、センサ部２２０、支持部３２０、操作面４２０、送信部５２０、引出配線６２０、表面フィルム１２１を備える。パネル１２０は操作面４２０側に表面フィルム１２１が配置されている。表面フィルム１２１は例えば壁紙などパネル１２０の表面に貼り付けられる部材である。
【００４６】
支持部３２０は、例えばパネル１２０に対して２つ設けられており、第１支持部３２１と第２支持部３２２とがお互いに平行に配置される。
【００４７】
センサ部２２０はパネル１２０と表面フィルム１２１との間で、平面視して支持部３２０の配置されていない領域に配置されている。センサ部２２０からの引出配線６２０はパネル１２０と表面フィルム１２１の間に配置され送信部５２０まで引出される。
【００４８】
引出配線６２０はパネル１２０の操作面４２０側のみに配置されてもよいし、パネル１２０に貫通孔などを設けパネル１２０の操作面４２０と反対側の面に配線する構成でもよい。また、引出配線６２０は平型ケーブルによって構成されてもよい。この場合、配線の厚みが薄くなるため表面フィルム１２１に配線の厚みが影響することを抑制できる。
【００４９】
この構成であれば、パネル１２０の操作面４２０側にセンサ部２２０が配置されていたとしても操作者によってセンサ部２２０へ直接操作が行われることはないため、センサ部２２０が操作者の操作などの外的要因によって劣化することを抑制できる。この場合、表面フィルムの厚みはセンサ部よりも厚いことが好ましい。センサ部よりも厚い表面フィルムを用いることによって確実に劣化を抑制できる。
【００５０】
また、表面フィルム１２１とパネル１２０との間にセンサ部２２０が配置されるため、パネル１２０の操作面４２０と反対側にセンサ部２２０が配置される場合に比べてセンサ部２２０の取り付け、取り外しが容易となる。
【００５１】
また、第１の実施形態と同様に、パネル１２０の支持部３２０が存在しない領域にセンサ部２２０が配置されることによりパネル１２０が撓みやすい領域にセンサ部２２０が設けられることによって押圧を確実に検出できる。
【００５２】
図８は本発明の第３の実施形態に係るＢ−Ｂ断面図である。断面図は図７におけるＢ−Ｂの破線にそって検出装置１２を断面方向から表した図である。図８に示すように検出装置のセンサ部２２０は、圧電フィルム２２１、第１電極２２２、第２電極２２３、絶縁体２２４、シールド電極２２５、保護部材２２６を備える。また、センサ部２２０はパネル１２０の操作面４２０側の主面に粘着部材７２０を介して固定されている。パネル１２０にセンサ部２２０が固定されることによってパネル１２０の変形を正確に検出することができる。
【００５３】
また、パネル１２０の操作面４２０側には表面フィルム１２１が配置されており、センサ部２２０は前記パネル１２０と前記表面フィルム１２１との間に配置されている。
【００５４】
圧電フィルム２２１はパネル１２０側の第１主面と、表面フィルム１２１側の第２主面を有する。前記第１主面には第１電極２２２が配置され、前記第２主面には第２電極２２３が配置され、第１電極２２２はグランド電極である。第２電極２２３の表面フィルム１２１側には絶縁体２２４を介してシールド電極２２５が配置されている。
【００５５】
シールド電極２２５の表面フィルム１２１側と、第１電極２２２のパネル１２０側にはそれぞれ保護部材２２６が配置されている。この構成によりセンサ部２２０は、表面フィルム１２１側やパネル１２０側からのノイズの影響を抑制できる。
【００５６】
図９は本発明の第３の実施形態の変形例に係る検出装置１２Ａの断面図である。図８と同様に断面図は図７におけるＢ−Ｂの破線にそって検出装置を断面方向から表した図である。図９は、図８の変形例であるためその相違点のみを記述する。図９では、シールド電極２２５が前記第１電極２２２のパネル１２０側に絶縁体２２４を介して配置されており、前記第２電極２２３がグランド電極となっている。図９の構成であっても図８と同様に表面フィルム１２１やパネル１２０側からのノイズの影響を抑制することができる。
【００５７】
また、保護部材２２６は、耐湿性、耐熱性、耐紫外線性を有してもよい。この場合、保護部材２２６によってセンサの信頼性が向上する。
【００５８】
図１０は、本発明の第４の実施形態に係る検出装置１３の外観斜視図である。図１０に示すように検出装置はパネル１３０、複数のセンサ部２３０、支持部３３０、操作面４３０、送信部５３０、複数の引出配線６３０を備える。支持部３３０は、例えば第１支持部３３１、第２支持部３３２を備えている。複数のセンサ部２３０は例えば第１センサ部２３１及び第２センサ部２３２を備え、それぞれのセンサ部は第１支持部３３１と第２支持部３３２の間に配置されている。
【００５９】
第２の実施形態と同様に第１センサ部２３１と第２センサ部２３２からはそれぞれ第１引出配線６３１と第２引出配線６３２とが送信部５３０まで引出される。第１センサ部２３１と第２センサ部２３２とが水平方向に並んで配置されていることで、支持部３３０によってパネル１３０が複数の領域に区切られていない場合であっても水平方向に異なる２つの領域の操作を区別することができる。このとき第１センサ部２３１と第２センサ部２３２がともに一軸延伸されたＰＬＬＡを用いている場合その延伸軸方向が異なってもよい。
【００６０】
延伸軸方向がセンサによって異なる場合、壁が操作された場所によってセンサの出力の極性が異なるために操作された場所の特定をより正確に行うことができる。また、水平方向に関わらず、垂直方向や４５°方向など任意の角度にセンサ部を並べて配置してもよい。この場合、センサ部２３０を並べた方向に沿って操作を区別することが可能となる。
【００６１】
このように支持部間に複数のセンサ部を設ける場合、複数のセンサ部２３０の間に支持部３３０が配置されていない場合であっても、パネル１３０のどの領域を操作者が操作したかを判別することができる。
【００６２】
図１１は本発明の第５の実施形態に係る検出装置１４の外観斜視図である。図１１に示すように検出装置１４は、パネル１４０、表面フィルム１４１、センサ部２４０、複数の支持部３４０、操作面４４０、送信部５４０、引出配線６４０を備える。第３の実施形態と同様に、パネル１４０は操作面４４０側の主面に表面フィルム１４１を備える。
【００６３】
センサ部２４０はパネル１４０の操作面４４０側の主面上に配置されており、表面フィルム１４１とパネル１４０との間に配置されている。前記複数の支持部３４０は第１支持部３４１、第２支持部３４２、第３支持部３４３、第４支持部３４４を備える各支持部３４０は、すべてパネル１４０の垂直方向に延在しており、お互いに平行に配置されている。
【００６４】
支持部３４０はパネル１４０の操作面４４０側の反対側の主面上に配置されており、第３支持部３４３と第４支持部３４４は平面視してセンサ部２４０と重なる領域に配置されている。
【００６５】
第１支持部３４１と第２支持部３４２は平面視してセンサ部２４０と重ならない領域に配置されている。例えば、第１支持部３４１はパネル１４０の垂直方向に延びる辺のうち一方側に配置され、第２支持部３４２は他方側に配置される。
【００６６】
センサ部２４０はパネル１４０の操作面４４０側の主面に配置され、さらに第１支持部３４１と第２支持部３４２の間に配置される。この場合、第４支持部３４４の近傍を操作者が操作したときに、第４支持部３４４に隣り合う第２支持部３４２、第３支持部３４３が支点となりパネルがわずかに撓む。しかし、第２支持部３４２から第３支持部３４３に亘ってセンサ部２４０が配置されているので、わずかな撓みであってもパネルの変形を検知することができる。したがって第４支持部３４４近傍を操作した場合であっても操作者の操作を検出することが可能となる。
【００６７】
このようにパネル１４０をパネル面の垂直方向から平面視したときにセンサ部２４０と重なる支持部が他の支持部の間に配置される場合、支持部３４０が複数配置されているパネル１４０の任意の場所で操作者による操作を検出することができる。
【００６８】
図１２は本発明の第６の実施形態に係る検出装置１５の外観斜視図である。図１２に示すように検出装置１５は、パネル１５０、センサ部２５０、支持部３５０、操作面４５０、送信機５５０、引出配線６５０を備える。
【００６９】
センサ部２５０はパネル１５０の操作面４５０とは反対の側の主面に配置される。センサ部２５０は単一の圧電フィルム上に第１信号検出電極２５１と第２信号検出電極２５２とが配置される。前記第１信号検出電極２５１と第２信号検出電極２５２とは同一平面上に配置される。第１信号検出電極２５１から送信機５５０へ引出配線６５１が引出され、第２信号検出電極２５２から送信機５５０へ引出配線６５１が引出される。
【００７０】
支持部３５０は、例えば第１支持部３５１と第２支持部３５２とを備え、第１支持部３５１と第２支持部３５２はパネル１５０の操作面４５０とは反対側の主面に配置される。操作者がパネル１５０の操作面４５０を操作した際、パネル１５０の歪みは圧電フィルム上に操作位置に応じた電荷の分布を誘起する。つまり第１信号検出電極２５１と第２信号検出電極２５２との間に圧電フィルム上の各電極の配置と操作位置に起因して信号に差が生じる。この構成によって、第１信号検出電極２５１と第２信号検出電極２５２の信号を比較することで前記検出装置はパネル１５０上のどの領域を操作者が操作したかを判別することができる。
【００７１】
信号検出電極は２つに限らずセンサ部２５０に備えられた単一の圧電センサ上に３つ以上設けられてもよい。この場合、センサ部２５０は少なくとも設けられた信号検出電極の数以上の領域を識別することが可能となる。
【００７２】
また、前記センサ部２５０は前記支持部３５０が平面視して存在しない領域に配置される。センサ部２５０はパネル１５０の操作面４５０と反対側の主面に複数配置されていてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１００：パネル
２００：センサ部
２０１：圧電フィルム
２０２：第１電極
２０３：第２電極
２０４：絶縁体
２０５：シールド電極
２０６：保護部材
３００：支持部
３０１：第１支持部
３０２：第２支持部
４００：操作面
５００：送信部
６００：引出配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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