(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
制御部を備え、
前記制御部は、管理ステップと、表示制御ステップとを実行するように構成され、
前記管理ステップでは、勤務スケジュールに含まれる作業と関連付けられた作業情報を管理し、
前記表示制御ステップでは、前記勤務スケジュールのシフト情報に基づき、前記作業を勤務時間に含むように配置されたスタッフに対して、作業終了時間まで、その作業と関連付けられた前記作業情報を表示させる、
もの。
【請求項２】
情報処理装置であって、
制御部を備え、
前記制御部は、管理ステップと、表示制御ステップとを実行するように構成され、
前記管理ステップでは、勤務スケジュールに含まれる作業と関連付けられた作業情報を管理し、
前記表示制御ステップでは、前記勤務スケジュールのシフト情報に基づき、前記作業を勤務時間に含むように配置されたスタッフに対して、その作業と関連付けられた前記作業情報を表示させるとともに、作業開始時間の所定時間前まで、前記作業情報を表示させない、
もの。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置において、
前記制御部は、取得ステップをさらに実行するように構成され、
前記取得ステップでは、前記勤務スケジュールの前記シフト情報を取得し、
前記表示制御ステップでは、取得した前記勤務スケジュールの前記シフト情報に基づき、前記作業情報を表示させる、
もの。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１つに記載の情報処理装置において、
前記管理ステップでは、作業情報ごとに作業分野を管理し、
前記表示制御ステップでは、前記作業分野と、前記スタッフの作業範囲に基づき、前記作業範囲に応じた前記作業分野の前記作業情報を前記スタッフに表示させる、
もの。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１つに記載の情報処理装置において、
前記管理ステップでは、前記作業情報ごとに保護レベルを管理し、
前記表示制御ステップでは、前記保護レベルに基づき、前記保護レベルに応じた条件で前記作業情報を表示させる、
もの。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置において、
前記表示制御ステップでは、前記保護レベルと、前記スタッフの役職に基づき、前記役職に応じた前記保護レベルの前記作業情報を前記スタッフに表示させる、
もの。
【請求項７】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
請求項１〜請求項６の何れか１つに記載の情報処理装置における各ステップを備える、
方法。
【請求項８】
プログラムであって、
コンピュータに、請求項１〜請求項６の何れか１つに記載の情報処理装置における各ステップを実行させる、
もの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スタッフが行う業務の効率を高めようとする場合、事前にその日の仕事内容を把握し、必要な準備を行った上で仕事に取り組むのが一般的である。特許文献１には、担当者間のコミュニケーションの支援を図ることで、担当者の業務を効率化することを目的とした技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０３８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、守秘義務やセキュリティー等の理由から、スタッフに配布する業務資料の配布時期、配布場所等に制限を設ける場合がある。中には、業務を開始後にスタッフその日の仕事内容を開示し、業務終了とともに資料を回収することで情報流出を防止することもある。
【０００５】
本発明では上記事情を鑑み、業務資料の開示時期、開示内容等を最適化することで業務効率化を支援する技術を提供することとした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、情報処理装置が提供される。この情報処理装置は、制御部を備える。制御部は、管理ステップと、表示制御ステップとを実行するように構成される。管理ステップでは、勤務スケジュールに含まれる作業と関連付けられた作業情報を管理する。表示制御ステップでは、勤務スケジュールのシフト情報に基づき、作業を勤務時間に含むように配置されたスタッフに対して、その作業と関連付けられた作業情報を表示させる。
【０００７】
本発明では上記事情を鑑み、業務資料の開示時期、開示内容等を最適化することで業務効率化を支援する技術を提供することとした。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る情報処理システム１の構成概要を示す図である。
【図２】情報処理装置３のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】情報処理装置３の機能を示す機能ブロック図である。
【図４】情報処理装置３による情報処理の一例を示すアクティビティ図である。
【図５】情報処理装置３による情報処理の一例を示すアクティビティ図である。
【図６】勤務スケジュール５の一例を示す図である。
【図７】シフト情報５２の一例を示す図である。
【図８】シフト情報５２の一例を示す図である。
【図９】作業５１と関連付けられた作業情報６の一例を示す図である。
【図１０】作業５１と関連付けられた作業情報６の一例を示す図である。
【図１１】作業情報６の一例を示す図である。
【図１２】作業情報６の開示条件の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。
【００１０】
ところで、本実施形態に登場するソフトウェアを実現するためのプログラムは、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体（Ｎｏｎ−Ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ−Ｒｅａｄａｂｌｅ  Ｍｅｄｉｕｍ）として提供されてもよいし、外部のサーバからダウンロード可能に提供されてもよいし、外部のコンピュータで当該プログラムを起動させてクライアント端末でその機能を実現（いわゆるクラウドコンピューティング）するように提供されてもよい。
【００１１】
また、本実施形態において「部」とは、例えば、広義の回路によって実施されるハードウェア資源と、これらのハードウェア資源によって具体的に実現されうるソフトウェアの情報処理とを合わせたものも含みうる。また、本実施形態においては様々な情報を取り扱うが、これら情報は、例えば電圧・電流を表す信号値の物理的な値、０又は１で構成される２進数のビット集合体としての信号値の高低、又は量子的な重ね合わせ（いわゆる量子ビット）によって表され、広義の回路上で通信・演算が実行されうる。
【００１２】
また、広義の回路とは、回路（Ｃｉｒｃｕｉｔ）、回路類（Ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）、プロセッサ（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、及びメモリ（Ｍｅｍｏｒｙ）等を少なくとも適当に組み合わせることによって実現される回路である。すなわち、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（例えば、単純プログラマブル論理デバイス（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＣＰＬＤ）、及びフィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ：ＦＰＧＡ））等を含むものである。
【００１３】
１．ハードウェア構成
本節では、本実施形態のハードウェア構成について説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システム１の構成概要を示す図である。
【００１４】
１．１  情報処理システム１
情報処理システム１は、複数のスタッフ端末２（スタッフ端末２−１〜スタッフ端末２−Ｎ）と、情報処理装置３と、管理端末４とを備え、これらが電気通信回線を通じて通信可能に構成されている。情報処理装置３は、スタッフ端末２−１〜スタッフ端末２−Ｎのそれぞれ及び管理端末４と、インターネット等のネットワークを介して相互に通信可能となっている。これらの構成要素についてさらに説明する。
【００１５】
１．２  スタッフ端末２
スタッフ端末２は、管理者や業務を統括するマネージャーの指示に基づき作業５１を行うスタッフが操作するものであり、スマートフォン、タブレット端末、コンピュータ、その他電気通信回線を通じて情報処理装置３にアクセス可能なものであれば、その形態は問わない。スタッフは、例えば、シフト制のアルバイト、派遣労働者である。
【００１６】
スタッフ端末２は、表示部と、入力部と、通信部と、記憶部と、制御部とを有し、これらの構成要素がスタッフ端末２の内部において通信バスを介して電気的に接続されている。
【００１７】
表示部は、例えば、スタッフ端末２の筐体に含まれるものであってもよいし、外付けされるものであってもよい。表示部は、ユーザが操作可能なグラフィカルユーザインターフェース（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：ＧＵＩ）の画面を表示する。このような表示部は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイおよびプラズマディスプレイ等の表示デバイスを、スタッフ端末２の種類に応じて使い分けて実施されることが好ましい。ここでは、表示部は、スタッフ端末２の筐体に含まれるものとして説明する。
【００１８】
入力部は、スタッフ端末２の筐体に含まれるものであってもよいし、外付けされるものであってもよい。例えば、入力部は、表示部と一体となってタッチパネルとして実施されてもよい。タッチパネルであれば、ユーザは、タップ操作、スワイプ操作等を入力することができる。もちろん、タッチパネルに代えて、スイッチボタン、マウス、ＱＷＥＲＴＹキーボード等を採用してもよい。すなわち、入力部が、ユーザによってなされた操作入力を受け付ける。当該入力が、命令信号として、通信バスを介して制御部に転送され、制御部が、必要に応じて、所定の制御や演算を実行し得る。
【００１９】
通信部、記憶部及び制御部の具体的な説明については、次に説明する情報処理装置３における通信部３１、記憶部３２及び制御部３３の記載を参照されたい。
【００２０】
１．３  情報処理装置３
図２は、情報処理装置３のハードウェア構成を示すブロック図である。情報処理装置３は、通信部３１と、記憶部３２と、制御部３３とを備え、これらの構成要素が情報処理装置３の内部において通信バス３０を介して電気的に接続されている。各構成要素についてさらに説明する。
【００２１】
（通信部３１）
通信部３１は、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、Ｔｈｕｎｄｅｒｂｏｌｔ、有線ＬＡＮネットワーク通信等といった有線型の通信手段が好ましいものの、無線ＬＡＮネットワーク通信、ＬＴＥ／３Ｇ等のモバイル通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信等を必要に応じて含めてもよい。すなわち、これら複数の通信手段の集合として実施することがより好ましい。
【００２２】
（記憶部３２）
記憶部３２は、前述の記載により定義される様々な情報を記憶する。これは、例えば、制御部３３によって実行される情報処理装置３に係る種々のプログラム等を記憶するソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ：ＳＳＤ）等のストレージデバイスとして、あるいは、プログラムの演算に係る一時的に必要な情報（引数、配列等）を記憶するランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＲＡＭ）等のメモリとして実施されうる。また、これらの組合せであってもよい。
【００２３】
（制御部３３）
制御部３３は、情報処理装置３に関連する全体動作の処理・制御を行う。制御部３３は、例えば不図示の中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：ＣＰＵ）である。制御部３３は、記憶部３２に記憶された所定のプログラムを読み出すことによって、情報処理装置３に係る種々の機能を実現する。すなわち、ソフトウェア（記憶部３２に記憶されている）による情報処理がハードウェア（制御部３３）によって具体的に実現されることで、制御部３３に含まれる各機能部（図３参照）として実行されうる。これらについては、次節においてさらに詳述する。なお、制御部３３は単一であることに限定されず、機能ごとに複数の制御部３３を有するように実施してもよい。またそれらの組合せであってもよい。
【００２４】
１．４  管理端末４
管理端末４は、スタッフを統括する管理者が操作するものであり、スマートフォン、タブレット端末、コンピュータ、その他電気通信回線を通じて情報処理装置３にアクセス可能なものであれば、その形態は問わない。管理者は、スタッフが行う作業５１の勤務スケジュール５を決定したり、シフトを作成して人員配置を行う。
【００２５】
管理端末４は、表示部と、入力部と、通信部と、記憶部と、制御部とを有し、これらの構成要素が外部の管理端末４の内部において通信バスを介して電気的に接続されている。各構成要素の説明はスタッフ端末２及び情報処理装置３の記載を参照されたい。
【００２６】
２．機能構成
本節では、本実施形態の機能構成について説明する。図３は、情報処理装置３の機能を示す機能ブロック図である。前述の通り、ソフトウェア（記憶部３２に記憶されている）による情報処理がハードウェア（制御部３３）によって具体的に実現されることで、制御部３３に含まれる各機能部として実行されうる。
【００２７】
具体的には、制御部３３は、各機能部として、取得部３３１と、管理部３３２と、表示制御部３３３とを備える。
【００２８】
（取得部３３１）
取得部３３１は、取得ステップを実行可能に構成される。取得ステップにおいて、取得部３３１は、通信部３１又は記憶部３２を介して情報を取得し、これを作業メモリに読出可能に構成される。特に、取得部３３１は、スタッフ端末２からネットワーク及び通信部３１を介して種々の情報を取得するように構成される。本実施形態では、取得部３３１が取得した種々の情報は、記憶部３２に記憶されるものとして説明する。
【００２９】
（管理部３３２）
管理部３３２は、取得ステップを実行可能に構成される。管理ステップにおいて、記憶部３２に記憶された種々の情報を管理する。特に、管理部３３２は、勤務スケジュール５に含まれる作業５１と関連付けられた作業情報６を管理する。また、管理部３３２は、作業情報６ごとに作業分野６１を管理する。管理部３３２は、作業情報６ごとに保護レベル６２を管理する。
【００３０】
（表示制御部３３３）
表示制御部３３３は、表示制御ステップを実行可能に構成される。表示制御ステップにおいて、表示制御部３３３は、記憶部３２に記憶された種々の情報又はこれらを含む画面等を、スタッフ端末２で視認可能な態様で表示させる。具体的には、表示制御部３３３は、画面、画像、アイコン、メッセージ等の視覚情報を、スタッフ端末２の表示部に表示させるように制御する。表示制御部３３３は、視覚情報をスタッフ端末２に表示させるためのレンダリング情報だけを生成してもよい。
【００３１】
３．情報処理の詳細
第３節では、アクティビティ図を参照しながら、情報処理装置３が実行する情報処理方法について説明する。下記に示す通り、情報処理方法は、情報処理装置３における各ステップを備える。
【００３２】
図４及び図５は、情報処理装置３による情報処理の一例を示すアクティビティ図である。なお、以下の処理の順番は適宜入れ替えることができ、複数の処理が同時に実行されてもよいし、その全ての処理を実行しなくてもよい。
【００３３】
まず、管理者は、管理端末４を用いて勤務スケジュール５を作成する。勤務スケジュール５の作成が完了すると、作成された勤務スケジュール５の情報は、ネットワーク及び通信部を介して情報処理装置３に送信される（Ａ１０１）。なお、予め作成された勤務スケジュール５が情報処理装置３に送信されてもよい。
【００３４】
図６は、勤務スケジュール５の一例を示す図である。以下、仕事内容がイベントの運営である場合を例に説明する。図６に示されるように、勤務スケジュール５には、所定の時間と紐付けられた予定が設定されており、各予定は、それぞれスタッフが行う作業５１の内容を示す。例えば、スタッフは、９時から１２時まで「イベント準備」を行うことが記載されている。イベントの運営は運営部門と物販部門に分けられ、運営部門は、９時から１０時まで「ステージセットの搬入」を行い、物販は、１０時から１１時まで「グッズ商品の搬入」を行う。なお、図６の例では、イベント当日のタイムスケジュールを示したが、週間スケジュールや月間スケジュールでもよく、特に形式は限られない。
【００３５】
一方、情報処理装置３は、Ａ１０２において、通信部３１により、勤務スケジュール５に係る情報を受信する。また、取得部３３１により、勤務スケジュール５に係る情報が取得される。
【００３６】
次に、管理者は、スタッフのシフトを決定し、シフト情報５２として情報処理装置３に送信する（Ａ１０３ａ）。図７及び図８は、シフト情報５２の一例を示す図である。また、シフトは、スタッフの役職や担当する作業分野６１毎にシフトが割り当てられていることが好ましいが、これに限定されない。図７の例では、運営部門の作業５１を作業範囲とするスタッフ（スタッフＮｏ．Ａ、スタッフＮｏ．Ｂ及びスタッフＮｏ．Ｃ）及び物販部門の作業５１を作業範囲とするスタッフ（スタッフＮｏ．Ｘ、スタッフＮｏ．Ｙ及びスタッフＮｏ．Ｚ）の勤務時間帯がそれぞれ割り当てられている。例えば、スタッフＮｏ．Ａのスタッフは、９時から１５時までのシフトが割り当てられている。また、図８に示されるように、各スタッフのシフトは、作業５１毎に割り当てられていてもよい。
【００３７】
また、管理者は、作業５１の作業情報６を作成し、情報処理装置３に送信する（Ａ１０３ｂ）。作業情報６は、作業５１を行うために必要な情報や、作業５１を行う際に役立つ情報を含む。
【００３８】
情報処理装置３は、Ａ１０４において、通信部３１により、勤務スケジュール５に係る情報を受信する。また、取得部３３１により、勤務スケジュール５のシフト情報５２及び作業情報６を取得される（Ａ１０４）。
【００３９】
図９及び図１０は、作業５１と関連付けられた作業情報６の一例を示す図である。特に、図１０では、作業分野６１が運営部門である作業５１の作業情報６が示される。図９及び図１０の例では、作業情報６がＰＤＦファイル、ＪＰＧファイルである場合の例が示される。なお、ファイル形式は特に限定されない。図９及び図１０に示されるように、管理部３３２は、作業情報６と、これに対応する作業５１を紐付けて管理する。
【００４０】
図１１は、作業情報６の一例を示す図である。図１１の例では、１０時から１１時に予定される「設営」をする際に必要となる会場レイアウトが示される。つまり、「設営」作業５１を行う予定のスタッフ（スタッフＮｏ．Ａ及びスタッフＮｏ．Ｂ）は、「設営」を行う際、この作業情報６を確認しながら作業５１を進める必要があるものである。
【００４１】
なお、勤務スケジュール５の取得（Ａ１０２）と、シフト情報５２及び作業情報６の取得（Ａ１０４）とは、順番が入れ替わってもよいし、同時でもよい。また、勤務スケジュール５に、シフト情報５２又は作業情報６が含まれており、勤務スケジュール５を取得することで、シフト情報５２及び作業情報６をまとめて取得可能であってもよい。
【００４２】
Ａ２０１において、スタッフは、スタッフ端末２を用いて勤務当日に予定される作業５１に関する作業情報６の閲覧要求を行う。閲覧要求は、ネットワーク及び通信部を介して情報処理装置３に送信される。また、取得部３３１によって、この閲覧要求が取得される。
【００４３】
表示制御部３３３は、条件を満たす場合、スタッフ端末２からの閲覧を許可し（Ａ２０２）、スタッフ端末２に作業情報６を表示させる。例えば、作業情報６をスタッフに対して開示する条件として、作業情報６に係る作業５１を勤務時間に含むように配置されたスタッフによって、閲覧要求されることを条件とする。Ａ２０１においてなされた閲覧要求が、作業情報６に係る作業５１を行うスタッフによってなされたものである場合、表示制御部３３３は、閲覧要求を行ったスタッフ端末２に作業情報６を表示させる（Ａ２０３）。これにより、スタッフは、自分が行う作業５１の内容を確認して、作業開始前に事前準備をすることができる。一方、表示制御部３３３は、作業情報６に係る作業５１が勤務時間に含まれないスタッフに対しては、作業情報６を表示させない。なお、作業情報６は、スタッフ端末２からダウンロードできず、作業情報６を閲覧するためには、その都度ネットワークを介して情報処理装置３と通信する必要があることが好ましい。
【００４４】
つまり、表示制御部３３３は、勤務スケジュール５のシフト情報５２に基づき、作業５１を勤務時間に含むように配置されたスタッフに対して、その作業５１と関連付けられた作業情報６を表示させる。特に、表示制御部３３３は、取得部３３１が取得した勤務スケジュール５のシフト情報５２に基づき、作業情報６を表示させる。このように、作業情報６を閲覧するためには、作業５１に関わる者であることを要し、作業５１を行うスタッフのみに、作業５１に必要な作業情報６を開示させるため、情報の流出を防止できる。
【００４５】
作業開始時間になると、スタッフは、作業５１を開始する。勤務時間中、スタッフは、作業情報６を適宜確認しながら作業５１を進めることができる。
【００４６】
作業終了時間になると、表示制御部３３３は、作業情報６の閲覧を制限し（Ａ２０４）、スタッフ端末２に表示させていた作業情報６を非表示にする（Ａ２０５）。すなわち、表示制御部３３３は、作業終了時間まで、作業情報６を表示させる。これにより、スタッフは、作業終了後に作業情報６を閲覧できなくなる。また、管理者は、作業情報６毎に個別の設定を行うことなく、作業５１の終了とともに、作業５１の内容を含む作業情報６の閲覧制限することができる。なお、作業終了時間が経過する前であっても、作業情報６に係る作業５１が終了したタイミングで、管理者が管理端末４を操作して、作業情報６の閲覧を制限する要求を行い、表示制御部３３３は、この要求に基づき作業情報６の閲覧を制限してもよい。
【００４７】
このような構成により、スタッフにとっては、作業５１を行うために必要な情報に容易にアクセス可能となるので、より効率よく仕事を進めることができる。また、管理者にとっては、スタッフにシフトを割り当てるだけで、情報流出を防止しつつ、手間を掛けることなく、作業５１に関わるスタッフに対して、適切なタイミングで作業情報６を開示することができる。その結果、情報の保護に配慮しつつ、スタッフ及び管理者双方の業務効率が促進されることとなる。
【００４８】
４．変形例
第４節では、図１２を用いて、前述した情報処理システム１の情報処理方法の変形例について説明する。
【００４９】
４．１  変形例１
図１２は、作業情報６の開示条件の一例を示す図である。上述の実施形態では、作業５１を勤務時間に含むように配置されたスタッフに対して、その作業５１と関連付けられた作業情報６を表示させる場合を例に示したが、これに加えて、図１２に示されるように、管理者は、作業情報６それぞれについて、予め閲覧開始時間を設定可能であってもよい。すなわち、表示制御部３３３は、作業５１が開始する一定時間前から、作業情報６を表示させてもよい。
【００５０】
例えば、作業情報６をスタッフ端末２に表示させる条件として、閲覧要求が、作業情報６に係る作業５１を開始する２４時間前以降にされていることを要するものとする。表示制御部３３３は、スタッフによる閲覧要求が、作業情報６に係る作業５１が開始する２４時間前以降になされている場合、スタッフ端末２に作業情報６を表示させる（Ａ２０３）。一方、表示制御部３３３は、作業５１を開始する２４時間前までに閲覧要求された場合、作業情報６を表示させない。
【００５１】
このような構成により、管理者は、作業５１の開始前に、作業情報６に含まれる情報が外部流出しないように管理することができる。
【００５２】
４．２  変形例２
また、Ａ２０３において、表示制御部３３３は、作業分野６１と、スタッフの作業範囲に基づき、作業範囲に応じた作業分野６１の作業情報６をスタッフに表示させてもよい。例えば、図１１で示される作業情報６は、１０時から１１時まで行われる「設営」（作業５１）に係るものであるところ、表示制御部３３３は、「設営」（作業５１）を作業範囲に含む運営部門の運営スタッフに対してのみ閲覧可能とする。つまり、スタッフの作業範囲と、作業情報６と対応する作業５１の作業分野６１が合致する場合に表示される。この場合、「設営」の作業時間である１０時から１１時までの時間帯を勤務範囲に含むスタッフであっても、作業範囲が異なる物販部門のスタッフは、作業情報６を閲覧できない。これにより、情報開示が必要なスタッフに対してのみ作業情報６を開示させることができる。
【００５３】
４．３  変形例３
また、Ａ２０３において、表示制御部３３３は、作業情報６に設定された保護レベル６２に基づき、保護レベル６２に応じた条件で作業情報６を表示させてもよい。具体的には、表示制御部３３３は、保護レベル６２が低い作業情報６については、スタッフ全体に開示可能とし、保護レベル６２が高い作業情報６については、一部のスタッフに表示させる。この場合、図１２に示されるように、管理者は、作業情報６の保護レベル６２を「３」に設定し、開示対象者として、「設営スタッフリーダー」を指定可能である。
【００５４】
例えば、表示制御部３３３は、保護レベル６２と、スタッフの役職に基づき、役職に応じた保護レベル６２の作業情報６をスタッフに表示させる。特に、表示制御部３３３は、役職の高いスタッフに対して、保護レベル６２の高い作業情報６を表示させる。ここで、スタッフＮｏ．Ａの設営スタッフが、その日の設営スタッフのリーダーであるとする。この場合、表示制御部３３３は、スタッフＮｏ．Ａ及び設営スタッフのリーダーより上位の役職を有するスタッフに対して、作業情報６を閲覧可能とする。このように、表示制御部３３３は、作業情報６の開示対象者をさらに制限する設定をすることができる。
【００５５】
５．その他
本実施形態に係る情報処理システム１に関して、以下のような態様を採用してもよい。
【００５６】
（１）本実施形態の態様は、プログラムであってもよい。プログラムは、コンピュータに、情報処理装置３における各ステップを実行させる。
（２）上記の実施形態では、表示制御部３３３は、管理端末４から勤務スケジュール５、シフト情報５２及び作業情報６を受信せず、予め記憶部３２に記憶された作業情報６を表示させてもよい。
【００５７】
さらに、次に記載の各態様で提供されてもよい。
前記情報処理装置において、前記制御部は、取得ステップをさらに実行するように構成され、前記取得ステップでは、前記勤務スケジュールの前記シフト情報を取得し、前記表示制御ステップでは、取得した前記勤務スケジュールの前記シフト情報に基づき、前記作業情報を表示させる、もの。
前記情報処理装置において前記表示制御ステップでは、前記作業が開始する一定時間前から、前記作業情報を表示させる、もの。
前記情報処理装置において、前記表示制御ステップでは、作業終了時間まで、前記作業情報を表示させる、もの。
前記情報処理装置において、前記管理ステップでは、作業情報ごとに作業分野を管理し、前記表示制御ステップでは、前記作業分野と、前記スタッフの作業範囲に基づき、前記作業範囲に応じた前記作業分野の前記作業情報を前記スタッフに表示させる、もの。
前記情報処理装置において、前記管理ステップでは、前記作業情報ごとに保護レベルを管理し、前記表示制御ステップでは、前記保護レベルに基づき、前記保護レベルに応じた条件で前記作業情報を表示させる、もの。
前記情報処理装置において、前記表示制御ステップでは、前記保護レベルと、前記スタッフの役職に基づき、前記役職に応じた前記保護レベルの前記作業情報を前記スタッフに表示させる、もの。
前記情報処理装置において、前記表示制御ステップでは、前記役職の高い前記スタッフに対して、前記保護レベルの高い前記作業情報を表示させる、もの。
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、前記情報処理装置における各ステップを備える、方法。
プログラムであって、コンピュータに、前記情報処理装置における各ステップを実行させる、もの。
もちろん、この限りではない。
【００５８】
最後に、本発明に係る種々の実施形態を説明したが、これらは、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。当該新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。当該実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５９】
１      ：情報処理システム
２      ：スタッフ端末
３      ：情報処理装置
３０    ：通信バス
３１    ：通信部
３２    ：記憶部
３３    ：制御部
３３１  ：取得部
３３２  ：管理部
３３３  ：表示制御部
４      ：管理端末
５      ：勤務スケジュール
５１    ：作業
５２    ：シフト情報
６      ：作業情報
６１    ：作業分野
６２    ：保護レベル
【要約】
【課題】業務資料の開示時期、開示内容等を最適化することで業務効率化を支援する技術を提供すること。
【解決手段】本発明の一態様によれば、情報処理装置が提供される。この情報処理装置は、制御部を備える。制御部は、管理ステップと、表示制御ステップとを実行するように構成される。管理ステップでは、勤務スケジュールに含まれる作業と関連付けられた作業情報を管理する。表示制御ステップでは、勤務スケジュールのシフト情報に基づき、作業を勤務時間に含むように配置されたスタッフに対して、その作業と関連付けられた作業情報を表示させる。
【選択図】図１【図１】
0006985779.tif 000002
【図２】
0006985779.tif 000003
【図３】
0006985779.tif 000004
【図４】
0006985779.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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