(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コード決済用スキャナーを有する電子決済端末を備えた監視システムにおいて、
ａ）前記コード決済用スキャナーは、コード領域を検出及びデコード処理をしない画像を取得する監視カメラモードを備えたことと、
ｂ）前記監視システムは、前記監視カメラモードで取得された前記画像をスキャナー画像データベースに画像記憶をさせる画像保存手段を備えたことと、
ｃ）前記画像は、前記監視カメラモードにおいて前記コード決済用スキャナーで定期的に取得されたデコード処理前画像から選択された、決済結果が失敗である場合のデコード処理前画像であることと、
を特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記画像は、前記電子決済端末とは別に設置された監視カメラによる監視カメラ画像と対応付けて保存されることを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記スキャナー画像データベースは、前記電子決済端末又は該電子決済端末が設置された店舗が有する記憶装置に備えられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記スキャナー画像データベースは、前記電子決済端末と接続した監視装置に備えられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子決済端末を利用した監視システムに関し、特に携帯端末等に表示されたコードを読取るためのスキャナーを備えた電子決済端末を利用してセキュリティを強化した監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、キャッシュレス決済の導入が様々な分野において進められている。キャッシュレス決済の方式の一つにバーコード又は2次元コード（以下、これらを一括して決済用コードという。）を利用者の携帯端末又は利用店舗において表示し、それをスキャナーによって読み取って決済情報を取得するコード決済方式がある。
【０００３】
コード決済方式のうち利用者の携帯端末に表示された決済用コードを利用する方式（以下、CPMという。CPMとは、Consumer-presented Modeの略である。）では、予め利用者が契約したコード決済事業者から取得したコード決済用プログラム（以下、コード決済アプリという。）とその携帯端末にインストールして利用するものである。
ここで決済用コードは、利用者の携帯端末とＩＤを有するコード決済アプリとが協働して表示される。
【０００４】
コード決済の普及には、その安全・安心が必須のものとなる。
CPMの安全・安心についていえば、決済コードについて、そのコード決済アプリと紐づけられた携帯端末の利用者を認証することにより、一定のセキュリティが確保されている。
しかしながら、近年の電子決済を巡るテクノロジーの進歩は目覚ましいものがあり、セキュリティ対策についても向上させていくことが望まれている。
【０００５】
このようなセキュリティ対策の技術の提案として、特許文献１に記載された技術がある。
ここでは、取引上の予測不能な数字の組をユーザモバイルデバイスが受信し、所定の選択の順に従って選択した予測不能な数字から取引要求の暗号を計算し、暗号の画像の決済コードに符号化した画像コードによって、画像コードによる決済での取引のセキュリティを高める手段が提案されている。
しかしながら、暗号化技術のテクノロジーだけでセキュリティ対策が十分であるとはいえない。暗号を破るテクノロジーも暗号化技術に歩調を合わせて進歩していくものであり、違った観点からのセキュリティ対策も求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表2016-534459
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明の課題は、電子決済端末のスキャナーを監視カメラとしても併用し、事後検証用の画像データを生成し、コード決済利用者の利便性を損なうことなく、セキュリティを向上させることのできるシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の観点によれば、コード決済用スキャナーを有する電子決済端末を備えた監視システムにおいて、
ａ）前記コード決済用スキャナーは、コード領域を検出及びデコード処理をしない画像を取得する監視カメラモードを備えたことと、
ｂ）前記監視システムは、前記監視カメラモードで取得された前記画像をスキャナー画像データベースに画像記憶をさせる画像保存手段を備えたことと、
を特徴とする監視システムが提供される。
【０００９】
ここで、前記画像は、前記監視カメラモードにおいて前記コード決済用スキャナーで定期的に取得されたデコード処理前画像である、としてもよい。
また、前記画像は、前記電子決済端末とは別に設置された監視カメラによる監視カメラ画像と対応付けて保存される、としてもよい。
【００１０】
ここで、商品という用語は、有形の商品に限定されることなく無形のサービス等を含む、コード決済によって提供される商品・サービス全般を指す用語として用いられる。また、店舗という用語は、有人店舗及び自販機等の無人店舗を指す用語として用いられる。
【００１１】
さらには、前記デコード処理前画像は、前記コード決済用スキャナーで取得されたデコード処理前画像から選択された、決済結果が失敗である場合のデコード処理前画像である、としてもよい。
【００１２】
前記スキャナー画像データベースは、前記電子決済端末又は該電子決済端末が備えられた店舗が有する記憶装置に備えられている、としてもよい。
あるいは、前記スキャナー画像データベースは、前記電子決済端末と接続した監視装置に備えられている、としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施例の監視システムで利用する電子決済端末を自販機に組み込んだユースケースを示すイメージ図である。
【図２】図２は、自販機の正面の外観を示したイメージ図である。
【図３】図３は、電子決済端末の機能構成を示した機能ブロック図である。
【図４】図４は、本実施例の監視システムの構成要素間の監視に係る動作を示したシーケンス図である。
【図５】図５は、画像保存ステップにおいてスキャナー画像データベースに保存されたデコード処理前画像データのデータ構造を示したブロック図である。
【図６】図６は、本実施例のユースケースの変形例を示すイメージ図である。
【図７】図７は、変形例における電子決済端末の機能構成を示した機能ブロック図である。
【図８】図８は、変形例のユースケースを示すイメージ図である。
【図９】図９は、変形例における電子決済端末の機能構成を示した機能ブロック図である。
【図１０】図１０は、本実施例の監視システムで利用する電子決済端末を自販機に組み込んだユースケースを示すイメージ図である。
【図１１】図１１は、自販機の正面の外観を示したイメージ図である。
【図１２】図１２は、電子決済端末の機能構成を示した機能ブロック図である。
【図１３】図１３は、監視サーバの機能構成を示したブロック図である。
【図１４】図１４は、本実施例の監視システムの構成要素間の監視に係る動作を示したシーケンス図である。
【図１５】図１５は、スキャナー画像データベースに保存されたデコード処理前画像データのデータ構造を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の具体例につき図面を用いた実施例において説明する。
実施例において、本発明の機能を実現する各機能構成部は、予め組み込まれたファームウエア等の制御プログラムあるいは記憶装置に格納されたアプリケーションを携帯端末、コンピュータ、回路等のプロセッサーで実行することにより実現される。
【実施例１】
【００１５】
（本実施例のシステムのユースケース）
図１は、本実施例の監視システムで利用する電子決済端末を自販機に組み込んだユースケースを示すイメージ図である。自動販売機能構成部１００２に加えて、電子決済端末１００３を備えている自販機１００１、自販機の利用者１００４、利用者の携帯端末１００５という構成である。
ここで、監視機能を中心に説明する便宜上、当該自販機に係る商品選択ボタンの押下げ検知、押下げ検知の電子決済端末への通知、金銭処理、電子決済完了の通知を電子決済端末からの受信あるいは金銭入金を検知しての商品払い出しといった自販機本来のオペレーション機能をひとまとめにして自動販売機能構成部１００２としている。
また、説明の便宜のため一台の自販機、一台の電子決済端末そして一人の利用者のみが記載されているが、実際の運用においては、複数の自販機、複数の利用者そして複数の自販機のそれぞれに組込まれた電子決済端末から構成されるのが通常である。
【００１６】
（自販機）
図２は、自販機１００１の正面の外観を示したイメージ図である。利用者は、この正面に対面して所定の購入動作を行う。正面は、商品見本２００１、販売する商品の選択入力を受ける商品選択ボタン２００２、金銭処理口２００３、電子決済端末に備えられたスキャナー２００４、商品払出し口２００５そして釣銭口２００６から構成されている。
【００１７】
（電子決済端末）
図３は、電子決済端末１００３の機能構成を示した機能ブロック図である。
スキャナー３００１、決済機能構成部３００２、画像保存部３００３、スキャナー画像データベース３００４を設けた記憶装置３００５、アラーム部３００６という構成である。
決済機能構成部３００２は、電子決済に必要とされるスキャナーが取得したコード画像の決済情報を使った決済サイトとの通信による決済処理機能、決済処理結果を自販機の自動販売機能構成部へ伝達する伝達機能など電子決済端末本来の機能を実現する機能構成を取りまとめて一つの機能ブロックとして示したものである。
画像保存部３００３は、後で説明する決済取引の事後検証用のデコード処理前画像データを記憶層装置３００５に送り、スキャナー画像データベース３００４に記憶させる。
アラーム部３００６は、後で説明するスキャンモードでの動作におけるデコード処理の失敗をカウントし、所定のアラーム動作を実行する。
【００１８】
ここで、アラーム部は電子決済端末の機能ブロックとして構成されているが、本発明で採用可能なアラーム部の構成はこれに限定されるものではなく、電子決済端末の外部に構成してもよい。  
【００１９】
図４は、本実施例の監視システムの構成要素間の監視に係る動作を示したシーケンス図である。
待機ステップ４００１において、スキャナーは監視カメラモードのみで動作する。すなわち、スキャナー３００１は定期的に画像取得し、この画像に画像取得に係る時刻であるタイムスタンプと電子決済端末ＩＤとをメタデータとして付加して予め設定した時間分のデコード処理前画像をスキャナーに設けられた一時メモリに一時保存する。監視カメラモードの動作は、システムの動作が移っても維持される。
【００２０】
ボタン押下げステップ４００２において、利用者によって、自販機の商品選択ボタンの押下げが行われる。
商品選択検知ステップ４００３において、利用者による商品選択ボタンの押下げが自販機本体機能構成部と電子決済端末との通信により検知されるとると、スキャナー３００１は監視カメラモードに加えてコードスキャンモードに従って同時に動作する。
コードスキャンモードは、取得した画像に含まれるコード領域を検出し、デコード処理をしてコードに格納された情報を抽出する動作モードである。
【００２１】
コードかざしステップ４００４において、利用者が、商品購入の決済のために自身の携帯端末に決済コードを表示して、スキャナーにかざす。
イメージスキャンステップ４００５において、スキャナー３００１が、デコード処理をするための画像取得を行う。
【００２２】
デコード処理ステップ４００６において、スキャナー３００１は、上記イメージスキャンによって取得した画像に対するデコード処理を行う。
デコード処理に失敗すると、スキャナーはコードスキャンモードを終了して待機ステップ４００１にシステム動作がうつり、デコード処理に成功すると、決済依頼ステップ４００８にうつる。
【００２３】
決済依頼ステップ４００７において、電子決済端末によって、決済側サイトと通信してデコードされた決済情報に係る決済を依頼する。
決済結果受信ステップ４００８において、決済側サイトから受信した決済結果が成功である場合、電子決済端末のスキャナーの監視動作は待機ステップ４００１に戻る。
このシーケンス図では、監視システムに係る監視動作について記載しているので、自動販売機能へ商品払い出し命令を送信し、商品払い出しさせるといった自動販売動作に係る動作は省略している。
【００２４】
決済側サイトから受信した決済結果が失敗である場合、この決済結果の失敗の受信をトリガとして、デコード処理前画像保存ステップ４００９にシステム動作がうつる。
ここでデコード処理に成功し、決済結果が失敗である場合にデコード処理前画像を保存するステップに移行させるのは、決済用コードを不正に生成し、この電子決済端末にスキャンさせている可能性が高いからであり、事後検証のためにその不正可能性が高い動作に係る携帯端末等の表示画面が写っている画像やその動作に係る画像を保存する必要性があるからである。
【００２５】
デコード処理前画像保存ステップ４００９において、電子決済端末によって、決済依頼に係るデコード処理の元画像の取得時刻を基準にして予め設定した時間分のデコード処理前画像データを監視カメラモードにおいて一時保存していたデコード処理前画像から選択して、事後検証用のデコード処理前画像データとしてスキャナー画像データベース３００４に保存する指令とともに記憶装置３００５に送信し、事後検証用のデコード処理前画像データの保存をさせる。
【００２６】
決済失敗記録ステップ４０１０において、決済結果の失敗受信が受信時刻ととも記録される。
アラーム判定ステップ４０１１において、アラーム部３００６によって、予め設定した時間遡ってカウントされたデコード処理失敗回数が所定のアラーム閾値を超えているか、否かの判定がおこなわれ、「超えている」と判定されると、システム動作はアラームステップ４０１２にうつる。「超えていない」と判定されると、システム動作は待機ステップ４００１に戻る。
【００２７】
アラームステップ４０１２において、アラーム部３００６によって、予め設定した警告音を発生させると同時に予め設定した報告先にメール通報をおこない、待機ステップ４００１に戻る
【００２８】
図５は、デコード処理前画像保存ステップ４００９においてスキャナー画像データベース３００４に保存されたデコード処理前画像データのデータ構造を示したブロック図である。
当該電子決済取引を特定する識別情報である取引ＩＤ５００１、デコード成功に係る元画像のタイムスタンプの時刻である取引指標時刻５００２、電子決済端末ＩＤ５００３、コード決済対象商品情報５００４、コード決済利用者情報５００５、コード決済利用店舗となる自販機の自販機ＩＤ５００６そしてデコード処理前画像５００７というデータ項目から構成されている。
ここで取引指標時刻は、ここで示したタイムスタンプの時刻に限定されるものではない。本発明に採用可能な取引指標時刻として、当該取引を特定する指標となる時刻であれば、成立したデコードに係る選択ボタン押下げを検知した時刻などが適宜採用されうる。
【００２９】
（変形例１）
本実施例では、スキャナー画像データベースを電子決済端末内に設けるシステム構成を採用しているが、本願発明で採用可能なスキャナー画像データベースの設置方式はこれに限定されるものではない。ネットワーク等を介して電子決済端末と接続した装置に設けてもよい。
以下、変形例1に特徴的部分を説明する。
【００３０】
図６は、本実施例のユースケースの変形例１を示すイメージ図である。
自販販売機能構成部６００２に加えて、電子決済端末６００３を備えている自販機１００１、自販機の利用者６００４、利用者の携帯端末６００５、通信ネットワーク６００６そして監視サーバ６００７という構成である。
ここで、監視サーバ６００７には、スキャナー画像データベース６００８が設けられている。
【００３１】
図７は、変形例１における電子決済端末６００３の機能構成を示した機能ブロック図である。スキャナー７００１、決済機能構成部７００２、画像保存部７００３そしてアラーム部７００４という構成である。画像保存部７００２は、通信ネットワーク６００６を介して、そしてスキャナー画像データベース６００８を設けた監視サーバ６００７に接続している。
【００３２】
変形例１における画像保存部７００３は、デコード処理前画像データを通信ネットワーク６００６に接続された監視サーバ６００７に送信し、スキャナー画像データベース６００８に記憶させる。
【００３３】
(変形例２)
スキャナー画像データベースを自販機内部であって、電子決済端末の外部に設ける変形例２に示すシステム構成も採用されうる。
以下、変形例２に特徴的部分を説明する。
【００３４】
図８は、変形例２のユースケースを示すイメージ図である。
自販販売機能構成部８００２に加えて、電子決済端末８００３及び記憶装置８００４を備えている自販機８００１、自販機の利用者８００６、利用者の携帯端末８００７という構成である。
記憶装置８００４には、スキャナー画像データベース８００５が設けられている。
【００３５】
図９は、変形例２における電子決済端末８００３の機能構成を示した機能ブロック図である。スキャナー９００１、決済機能構成部９００２、画像保存部９００３そしてアラーム部９００４という構成である。
【００３６】
変形例２における画像保存部９００３は、デコード処理前画像データを記憶装置８００４に送信し、スキャナー画像データベース８００５に記憶させる。
【実施例２】
【００３７】
（本実施例のシステムのユースケース）
図１０は、本実施例の監視システムで利用する電子決済端末を自販機に組み込んだユースケースを示すイメージ図である。
自販機１０００１、自動販売機能構成部１０００２、監視カメラ１０００３、通信ネットワークに接続した電子決済端末１０００４、自販機の利用者１０００５、利用者の携帯端末１０００６、通信ネットワーク１０００７そして通信ネットワークに接続された監視サーバ１０００８という構成である。
ここでは説明の便宜のため一台の自販機、一台の監視カメラ、一台の電子決済端末そして一人の利用者のみが記載されているが、実際の運用においては、複数の自販機、複数の利用者、複数の監視カメラそして複数の自販機のそれぞれに組込まれた電子決済端末から構成されるのが通常である。
また、監視サーバについても、複数のサーバ装置に役割を分担させもよい。
【００３８】
（自販機）
本実施例の自販機１０００１は、電子決済機能を除く商品自動販売のための機能を実行する自動販売機能構成部１０００２に加えて、監視カメラ１０００３と電子決済端末１０００４を備えられている。
ここで、監視機能を中心に説明する便宜上、当該自販機に係る商品選択ボタンの押下げ検知及び電子決済端末への通知、金銭処理、電子決済完了の通知を電子決済端末から受信や金銭入金を検知しての商品払い出しなどの機能をひとまとめにして自動販売機能構成部１０００２としている。
図１１は、自販機１０００１の正面の外観を示したイメージ図である。利用者は、この正面に対面して所定の購入動作を行う。正面は、商品見本１１００１、商品見本の一つに設けられた監視カメラ１１００２、販売する商品の選択入力を受ける商品選択ボタン１１００３、金銭処理口１１００４、電子決済端末に備えられたスキャナー１１００５、商品払出し口１１００６そして釣銭口１１００７から構成されている。
ここでは、監視カメラを商品見本の一つに設置する方式を採用しているが、本実施例の監視カメラ設置方式は、利用者を撮像範囲に設定することが出来る設置方式であれば、適宜変更されうる。
さらには、設置場所や撮影範囲の異なる複数の監視カメラを設置する方式も採用可能である。
【００３９】
（監視カメラ）
監視カメラ１０００３は、撮像範囲を定期的に撮像し、撮像した監視カメラ画像にタイムスタンプと監視カメラＩＤとを含むメタデータを付加して監視カメラ画像データを生成し、現在時間から遡って一定時間分を一時保存する。事後検証を要する可能性を示すトリガが発生すると、監視サーバ１０００８に設けられた監視カメラ画像データベースに送信し、記憶する。
【００４０】
（電子決済端末）
図１２は、電子決済端末１０００３の機能構成を示した機能ブロック図である。
スキャナー１２００１、決済機能構成部１２００２、画像保存部１２００３そしてアラーム部１２００４という構成である。
ここで決済機能構成部１２００２は、電子決済に必要とされるスキャナーで取得した画像のデコード処理機能、決済サイトとの通信による決済処理機能、決済処理結果を自販機の制御部へ伝達する伝達機能など電子決済端末本来の機能を実現する機能構成を取りまとめて一つの機能ブロックとして示したものである。
【００４１】
画像保存部１２００３は、監視カメラ及びスキャナーに対して、監視カメラ画像データ及びデコード処理前画像データを後で説明する監視サーバ１０００８に設けられた監視カメラ画像データベース及びスキャナー画像データベースへ送信させ、記憶させる。
アラーム部１２００４は、後で説明するスキャンモードでの動作における決済処理の失敗をカウントし、所定のアラーム動作を実行する。
ここで、アラーム部は電子決済端末の機能ブロックとして構成されているが、本発明で採用可能なアラーム部の構成はこれに限定されるものではなく、電子決済端末の外部に構成してもよい。  
【００４２】
（監視サーバ）
図１３は、監視サーバ１０００８の機能構成を示したブロック図である。
監視カメラ画像データベース１３００１、スキャナー画像データベース１３００２そして通信制御部１３００３という機能構成部を有している。
ここで通信制御部１３００３は、送信された監視に係る画像データ受信して、それぞれの画像データベースに振り分けて配信し、外部から画像データ提供依頼に応じて、それぞれの画像データベースに問い合わせて、取引の事後検証に必要な画像データを提供する。
【００４３】
図１４は、本実施例の監視システムの構成要素間の監視に係る動作を示したシーケンス図である。
待機ステップ１４００１において、スキャナーは監視カメラモードのみで動作する。すなわち、スキャナー１２００１は定期的に画像取得し、画像保存部１２００３はこの画像にタイムスタンプと電子決済端末ＩＤとをメタデータとして付加して予め設定した時間分のデコード処理前画像をスキャナーに設けられた一時メモリに一時保存する。監視カメラモードの動作は、システムの動作が移っても維持される。
【００４４】
監視カメラ１０００３は、監視システムの動作中において、予め設定した周期で定期的に画像取得し、この画像にタイムスタンプと監視カメラＩＤとをメタデータとして付加して監視カメラ画像データを生成し、監視カメラに設けられた記憶装置に上記予め設定した時間分の監視画像を一時保存する。
【００４５】
ボタン押下げステップ１４００２において、利用者によって、自販機の商品選択ボタンの押下げが行われる。
商品選択検知ステップ１４００３において、利用者による商品選択ボタンの押下げが自販機本体機能構成部と電子決済端末との通信により検知されるとると、スキャナー１２００１は監視カメラモードに加えてコードスキャンモードも同時に動作する。
コードスキャンモードは、実施例１で説明した通り、取得した画像に含まれるコード領域を検出し、デコード処理をしてコードに格納された情報を抽出する動作モードである。
【００４６】
コードかざしステップ１４００４において、利用者が、商品購入の決済のために自身の携帯端末に決済コードを表示して、スキャナーにかざす。
イメージスキャンステップ１４００５において、スキャナー１２００１が、デコード処理をするための画像取得を行う。
【００４７】
デコード処理ステップ１４００６において、スキャナー１２００１は、上記イメージスキャンによって取得した画像に対するデコード処理を行う。
デコード処理に失敗すると、スキャナーはコードスキャンモードを終了して待機ステップ１４００１にシステム動作がうつり、デコード処理に成功すると、決済依頼ステップ１４００８にうつる。
【００４８】
決済依頼ステップ１４００７において、電子決済端末によって、決済側サイトと通信してデコードされた決済情報に係る決済を依頼する。
決済結果受信ステップ１４００８において、決済側サイトから受信した決済結果が成功である場合、電子決済端末のスキャナーの監視動作は待機ステップ１４００１に戻る。
このシーケンス図では、監視システムに係る監視動作について記載しているので、自動販売機能へ商品払い出し命令を送信し、商品払い出しさせるといった自動販売動作に係る動作は省略している。
【００４９】
決済側サイトから受信した決済結果が失敗である場合、この決済結果の失敗の受信をトリガとして、監視画像保存ステップ１４００９及びデコード処理前画像保存ステップ１４０１０にシステム動作がうつる。
監視画像保存ステップ１４００９において監視カメラによって、決済依頼に係るデコード処理の元画像の取得時刻を基準にして予め設定した時間分の監視画像データを一時保存していた監視画像データから選択して事後検証用の監視画像データとして監視サーバに送信し、監視カメラ画像データベース１３００１に保存させる。
ここで、デコード処理に成功し決済結果が失敗であることをトリガにデコード処理前画像保存及び監視画像保存のステップに移行させるのは、決済用コードを不正に生成し、この電子決済端末にスキャンさせている可能性が高いからであり、事後検証のためにその不正可能性が高い動作に係る携帯端末等の表示画面が写っている画像やその動作に係る監視画像を保存する必要性があるからである。
【００５０】
デコード処理前画像保存ステップ１４０１０において、電子決済端末によって、決済依頼に係るデコード処理の元画像の取得時刻を基準にして予め設定した時間分のデコード処理前画像データを一時保存していたデコード処理前画像から選択して事後検証用のデコード処理前画像データとしてスキャナー画像データベース１３００２に保存させて、決済失敗記録ステップ１４０１１にうつる。
【００５１】
決済失敗記録ステップ１４０１１において、決済結果の失敗受信が受信時刻ととも記録される。
アラーム判定ステップ１４０１２において、アラーム部１２００４によって、予め設定した時間遡ってカウントされたデコード処理失敗回数が所定のアラーム閾値を超えているか、否かの判定がおこなわれ、「超えている」と判定されると、システム動作はアラームステップ１４０１３にうつる。「超えていない」と判定されると、システム動作は待機ステップ１４００１に戻る。
【００５２】
アラームステップ１４０１３において、アラーム部１２００４によって、予め設定した警告音を発生させると同時に予め設定した報告先にメール通報をおこない、待機ステップ１４００１に戻る。
【００５３】
図１５は、画像保存ステップにおいてスキャナー画像データベースに保存されたデコード処理前画像データのデータ構造を示したブロック図である。
当該電子決済取引を特定する識別情報である取引ＩＤ１５００１、デコード成功に係る元画像のタイムスタンプの時刻である取引指標時刻１５００２、電子決済端末ＩＤ１５００３、コード決済対象商品情報１５００４、コード決済利用者情報１５００５、コード決済利用店舗となる自販機の自販機ＩＤ１５００６、監視カメラＩＤ１５００７そしてデコード処理前画像１５００８というデータ項目から構成されている。
ここで取引指標時刻はこれに限定されるものではない。本発明に採用可能な取引指標時刻として、当該取引を特定する指標となる時刻であれば、成立したデコードに係る選択ボタン押下げを検知した時刻などが適宜採用されうる。
【００５４】
ここで監視カメラＩＤは、監視カメラによる監視カメラ画像データのメタデータとデコード処理前画像データのメタデータにおいて共通項目となっている。
また、取引指標時刻の定義によりそのデコード処理前画像データを構成するデコード処理前画像を撮像した時刻が含まれる時間帯を計算することができる。
よって、監視カメラＩＤと取引指標時刻とにより、監視カメラ画像データとデコード処理前画像データとは、関連付けされている。
すなわち、あるデコード処理前画像データに対応する監視カメラ画像データを呼び出す場合、取引指標時刻から計算された時間帯に含まれる時刻のタイムスタンプであって、デコード処理前画像データのメタデータに登録されている監視カメラＩＤを有する監視カメラ画像データを検索すればよい。
尚、電子決済端端末ＩＤとこのＩＤに対応する自販機の監視カメラの監視カメラＩＤとの対応を格納した監視カメラ・電子決済端末対応管理テーブルを別途作成し、このテーブルを参照して監視画像データの監視カメラＩＤを呼出し、取引指標時刻と合わせてデコード処理前画像データと監視画像データとを関連付けてもよい。
【００５５】
以上のようなシステムの動作により、電子決済端末のスキャナーを監視カメラとしても併用し、事後検証用の画像データを生成し、コード決済利用者の利便性を損なうことなく、セキュリティを向上させることのできることが可能にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明で開示した発明は、スキャナーを備えた電子決済端末によってコード決済を行う無人店舗あるいは有人店舗において利用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１００１    自販機
１００２    自動販売機能構成部
１００３    電子決済端末
１００４    利用者
１００５    携帯端末
【図１】
0006853973.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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