(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の決済サービスを使用した消費者に対する所定の事業者における売上を示す売上情報と、前記事業者に予め関連づけられた法人の株の株価を示す情報と、に基づいて、前記法人の株が前記消費者によって予め選択された対象株である場合に、前記消費者に対して付与される価値情報を決定する決定部と、
前記決定部によって決定された価値情報を、前記消費者と前記事業者との組合せ毎に記憶装置に記録する制御部と、
を備え、
前記価値情報は、前記対象株を購入する際に使用可能な価値情報である、価値情報決定システム。
【請求項２】
前記株価は、前記消費者によって行われた支払と関連する所定の基準日における株価に基づいて定められる、請求項１に記載の価値情報決定システム。
【請求項３】
前記消費者に対して付与される前記価値情報は、前記基準日における株価が安いほどより多く付与される、請求項２に記載の価値情報決定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費者に対し購買等の意欲を促進させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子バリューやクレジットカードなど様々な形態の決済サービスが提供されている。消費者は、ある商品又は役務の提供を利用しようとするとき、世の中に数多く提供されている決済サービスの中から一つを選択し、選択された決済サービスを用いて支払を行う。各決済サービスの提供者は、自身が提供する決済サービスを利用してもらうために、利用者に対して付加価値を提供することがある。例えば、特許文献１に記載のように、消費者によって選択された特定の店舗では、通常のポイントとは別に特別のボーナスポイントが付与される決済サービスも提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０６６１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、単に特別のボーナスポイントが付与されるだけでは、多少の売上向上は期待できるものの、効果は限定的である。例えば、このような決済サービスが提供されたとしても、消費者は取得したボーナスポイントをライバル企業で使用してしまう可能性もあった。また、単にボーナスポイントが付与されるだけでは、必ずしも消費者にとって特定の店舗に対し愛着などの感情が生じるとは言いがたく、消費者と店舗との間で特別な結びつき等が形成されることは難しかった。そのため、消費者に対し、特定の事業者等の商品又は役務の提供を繰り返し利用することを促すことは有効に実現できていなかった。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、消費者に対し特定の事業者等の商品又は役務の提供を繰り返し利用することを促すことができる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、消費者に対する所定の事業者における売上を示す売上情報と、前記事業者に予め関連づけられた法人の株価を示す情報と、に基づいて前記消費者に対して付与される価値情報を決定する決定部と、前記決定部によって決定された価値情報を記憶装置に記録する制御部と、を備える価値情報決定システムである。
【０００７】
本発明の一態様は、上記の価値情報決定システムであって、前記株価は、前記消費者によって行われた支払と関連する所定の基準日における株価に基づいて定められる。
【０００８】
本発明の一態様は、上記の価値情報決定システムであって、前記消費者に対して付与される前記価値情報は、前記基準日における株価が安いほどより多く付与される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、消費者に対し特定の事業者等の商品又は役務の提供を繰り返し利用することを促すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】決済システム１００のシステム構成を示す概略ブロック図である。
【図２】ユーザー端末１０の機能構成の概略を示す概略ブロック図である。
【図３】加盟店サーバー２０の機能構成の概略を示す概略ブロック図である。
【図４】サービス提供サーバー３０の機能構成の概略を示す概略ブロック図である。
【図５】ユーザー情報テーブルの具体例を示す図である。
【図６】ポイント残高テーブルの具体例を示す図である。
【図７】口座情報テーブルの具体例を示す図である。
【図８】決済管理サーバー４０の機能構成の概略を示す概略ブロック図である。
【図９】ユーザー決済情報テーブルの具体例を示す図である。
【図１０】決済履歴情報テーブルの具体例の一つを示す図である。
【図１１】ポイントコスト情報テーブルの具体例を示す図である。
【図１２】証券サーバー５０の機能構成の概略を示す概略ブロック図である。
【図１３】決済システム１００における申込みの初期登録の処理の流れの具体例を示す図である。
【図１４】決済システム１００における対象株登録の処理の流れの具体例を示す図である。
【図１５】決済システム１００にけるポイント情報の更新の処理の流れの具体例を示す図である。
【図１６】決済システム１００におけるポイントコストに関する処理の流れの具体例を示す図である。
【図１７】決済システム１００における口座開設に関する処理の流れの具体例を示す図である。
【図１８】決済システム１００における対象株の取得に関する処理の流れの具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の具体的な構成例について、図面を参照しながら説明する。
図１は、決済システム１００のシステム構成を示す概略ブロック図である。決済システム１００は、ユーザー端末１０、加盟店サーバー２０、サービス提供サーバー３０、決済管理サーバー４０及び証券サーバー５０を備える。決済システム１００では、予め定められた１又は複数の決済のプロトコルを用いた決済が実現される。
【００１２】
決済システム１００では、予め定められた特定の加盟店においてユーザーが商品や役務の提供に対して支払を行い決済が完了すると、決済に関する情報に応じてユーザーにポイントが付与される（以下「ポイント付与サービス」という。）。ユーザーに付与されるポイントは、決済が行われた特定の加盟店に対応付けられたポイントである。ユーザーは、ポイントの残高が所定の条件を満たすと、そのポイントを用いて所定の株を取得することができる（以下「株取得サービス」という。）。所定の株とは、そのポイントが対応付けられている特定の加盟店との間で特定の関連性を有した法人の株である。以下の説明において、このような所定の株のことを「対象株」という。対象株は、例えば、特定の加盟店を運営する法人そのものの株であってもよいし、特定の加盟店を運営する法人のグループ会社の株であってもよい。
【００１３】
ユーザー端末１０、加盟店サーバー２０、サービス提供サーバー３０、決済管理サーバー４０及び証券サーバー５０は、いずれもネットワーク６０を介して通信可能である。ネットワーク６０は、例えばインターネット等の広域通信網である。ネットワーク６０は、無線通信を用いたネットワークであってもよいし、有線通信を用いたネットワークであってもよい。ネットワーク６０は、複数のネットワークが組み合わされて構成されてもよい。なお、ネットワーク６０は、各装置の通信を実現するためのネットワークの具体例にすぎず、各装置の通信を実現するためのネットワークとして他の構成が採用されてもよい。例えば、特定の装置間の通信が他の装置間の通信に用いられるネットワークとは異なるネットワークを用いて実現されてもよい。具体的には、サービス提供サーバー３０と決済管理サーバー４０と証券サーバー５０との間の通信は、ユーザー端末１０及び加盟店サーバー２０が含まれる通信とは異なるネットワークで実現されてもよい。
【００１４】
図２は、ユーザー端末１０の機能構成の概略を示す概略ブロック図である。ユーザー端末１０は、スマートフォンやタブレット端末や携帯電話機やスマートウォッチや携帯ゲーム機等の可搬性のある情報処理装置を用いて構成される。ユーザー端末１０は、例えばユーザーがサービス提供サーバー３０からポイントや株に関する情報を取得する際に使用される。ユーザー端末１０は、通信部１１、入力部１２、出力部１３、記憶部１４及び制御部１５を備える。
【００１５】
通信部１１は、ネットワークインターフェース等の通信装置である。通信部１１は、所定のプロトコルでネットワーク６０に通信可能に接続する。通信部１１は、制御部１６の制御に応じてネットワーク６０を介して他の装置との間でデータ通信する。
【００１６】
入力部１２は、キーボード、ポインティングデバイス（マウス、タブレット等）、ボタン、タッチパネル、マイク等の既存の入力装置を用いて構成される。入力部１２は、ユーザーの指示をユーザー端末１０に入力する際にユーザーによって操作される。入力部１２は、入力装置をユーザー端末１０に接続するためのインターフェースであってもよい。この場合、入力部１２は、入力装置においてユーザーの入力に応じ生成された入力信号をユーザー端末１０に入力する。入力部１２がマイクを用いて構成された場合には、制御部１５によって入力音声が音声認識されることでテキストデータが生成されてもよい。
【００１７】
出力部１３は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ、電子泳動方式ディスプレイ等の画像表示装置や、スピーカー等の音声出力装置を用いて構成される。出力部１３は、制御部１５の制御に応じて画像を表示したり音声を出力したりする。出力部１３は、画像表示装置をユーザー端末１０に接続するためのインターフェースであってもよい。この場合、出力部１３は、制御部１５の制御に応じた画像を表示するための映像信号を生成し、自身に接続されている画像表示装置に映像信号を出力する。出力部１３は、音声出力装置をユーザー端末１０に接続するためのインターフェースであってもよい。この場合、出力部１３は、制御部１５の制御に応じた音声を出力するための音声信号を生成し、自身に接続されている音声出力装置に音声信号を出力する。
【００１８】
記憶部１４は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。記憶部１４は、ユーザー端末１０が動作するために必要となる種々のデータを記憶する。記憶部１４は、例えばサービス提供サーバー３０に接続する際に使用されるアプリケーションのデータを記憶してもよい。記憶部１４は、例えばサービス提供サーバー３０に接続する際に必要となる認証情報（例えばログインＩＤ及びパスワード）を記憶していてもよい。
【００１９】
記憶部１４は、ユーザーを識別するための情報（以下「個体識別情報」という。）を記憶してもよい。個体識別情報は、決済に使用されるユーザー媒体（例えば、クレジットカードや、電子バリュー記憶媒体）を一意に識別可能な情報であってもよいし、ユーザー媒体を使用するユーザーを一意に識別可能な情報であってもよい。個体識別情報は、例えばユーザー端末１０に予め搭載されているＲＯＭ（Read Only Memory）に記録されている識別情報であってもよい。個体識別情報は、例えばユーザー端末１０にインストールされたアプリケーションに対して所定の機関から個別に付与された識別情報であってもよい。個体識別情報は、上述した認証情報に含まれる識別情報（例えばログインＩＤ）と同じであってもよい。
【００２０】
制御部１５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサーとメモリーを用いて構成される。制御部１５は、プロセッサーが特定のプログラムを実行することによって、インターフェース制御部１５１として機能する。
【００２１】
インターフェース制御部１５１は、ユーザーに対しポイント残高の確認やポイントを用いた株の取得等の操作のインターフェースを提供する。インターフェース制御部１５１は、記憶部１４に記憶されているアプリケーションのデータを読み出し実行することで上記のインターフェースの提供を実現してもよい。インターフェース制御部１５１は、ブラウザのアプリケーションを実行してサービス提供サーバー３０から提供されるデータに応じた画面を表示することで上記のインターフェースの提供を実現してもよい。インターフェース制御部１５１が上記のインターフェースの提供を実現できるのであれば、他の実装方法が用いられてもよい。
【００２２】
図３は、加盟店サーバー２０の機能構成の概略を示す概略ブロック図である。加盟店サーバー２０は、サーバー装置やメインフレーム等の情報処理装置を用いて構成される。加盟店サーバー２０は、通信部２１、出力部２２、請求情報記憶部２３及び制御部２４を備える。
【００２３】
通信部２１は、ネットワークインターフェース等の通信装置である。通信部２１は、所定のプロトコルでネットワーク６０に通信可能に接続する。通信部２１は、制御部２４の制御に応じてネットワーク６０を介して他の装置との間でデータ通信する。
【００２４】
出力部２２は、ネットワーク６０を介して受信される請求情報を出力する。出力部２２は、例えばプリンターを用いて構成されて、シート上に請求情報を印刷してもよい。出力部２２は、例えば画像表示装置を用いて構成されて、画面に請求情報を表示してもよい。出力部２２は、例えば音声出力装置を用いて構成されて、音声で請求情報を出力してもよい。
【００２５】
請求情報記憶部２３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。請求情報記憶部２３は、請求情報を記憶する。請求情報とは、ユーザーに対して発行されたポイントやユーザーによって取得された株に応じて、このようなポイントや株の取得に関して生じたコスト（以下「ポイントコスト」という。）に基づいて、加盟店に対して発生する請求に関する情報である。請求情報は、例えば、株の購入などを行う証券会社によって管理される証券サーバー５０によって生成され、加盟店サーバー２０に対して送信される。
【００２６】
制御部２４は、ＣＰＵ等のプロセッサーとメモリーを用いて構成される。制御部２４は、プロセッサーが特定のプログラムを実行することによって、請求情報処理部２４１として機能する。
【００２７】
請求情報処理部２４１は、証券サーバー５０によって生成された請求情報を受信すると、受信された請求情報を請求情報記憶部２３に記録する。また、請求情報処理部２４１は、受信された請求情報を所定のタイミングで出力部２２を介して出力する。
【００２８】
図４は、サービス提供サーバー３０の機能構成の概略を示す概略ブロック図である。サービス提供サーバー３０は、サーバー装置やメインフレーム等の情報処理装置を用いて構成される。サービス提供サーバー３０は、通信部３１、ユーザー情報記憶部３２、ポイント残高記憶部３３、口座情報記憶部３４及び制御部３５を備える。
【００２９】
通信部３１は、ネットワークインターフェース等の通信装置である。通信部３１は、所定のプロトコルでネットワーク６０に通信可能に接続する。通信部３１は、制御部３５の制御に応じてネットワーク６０を介して他の装置との間でデータ通信する。
【００３０】
ユーザー情報記憶部３２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。ユーザー情報記憶部３２は、ユーザー情報テーブルを記憶する。図５は、ユーザー情報テーブルの具体例を示す図である。ユーザー情報テーブルは、複数のユーザー情報レコードを有する。ユーザー情報レコードは、個体識別情報及びユーザー情報の各値を有する。ユーザー情報は、例えばユーザーの属性情報を含む。ユーザーの属性情報は、例えばユーザーの氏名、年齢、性別、住所、電話番号等の情報を含む。
【００３１】
ユーザー情報は、ポイント付与サービスを受けるユーザーに関する情報である。ポイント付与サービスを受けるユーザーは、所定の登録手続を行うことで、株取得サービスを受けることも可能である。そのため、ユーザー情報は、実質的に、ポイント付与サービスを受けるユーザーに関する情報と、株取得サービスを受けるユーザーに関する情報とを含む場合がある。
【００３２】
ポイント残高記憶部３３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。ポイント残高記憶部３３は、ポイント残高テーブルを記憶する。図６は、ポイント残高テーブルの具体例を示す図である。ポイント残高テーブルは、複数のポイント残高レコードを有する。ポイント残高レコードは、ユーザーと加盟店との組合せ毎に、ポイント残高を表す情報を有する。すなわち、ポイント残高レコードは、個体識別情報と、加盟店識別情報（加盟店の識別情報）と、ポイント残高と、の各値を有する。ポイント残高とは、その加盟店に関してそのユーザーに対し付与されたポイントの残高を示す。ポイント残高は、ユーザーがその加盟店において商品を購入したり役務の提供を受けたりして代価を支払うことで付与され、増加する。ポイント残高は、ユーザーがそのポイントを使用して株を取得することによって、減少する。
【００３３】
口座情報記憶部３４は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。口座情報記憶部３４は、口座情報テーブルを記憶する。図７は、口座情報テーブルの具体例を示す図である。口座情報テーブルは、複数の口座情報レコードを有する。口座情報レコードは、株の取引に使用される口座に関する情報である口座情報をユーザー毎に有する。すなわち、口座情報レコードは、個体識別情報及び口座情報の各値を対応付けて有する。口座情報は、口座開設のための所定の登録手続を行ったユーザーに対して生成される情報である。口座情報は、ユーザーの口座番号、口座において使用可能な金銭の残高、口座において管理されている株の情報、等を有する。
【００３４】
制御部３５は、ＣＰＵ等のプロセッサーとメモリーを用いて構成される。制御部３５は、プロセッサーが特定のプログラムを実行することによって、応答制御部３５１及び情報制御部３５２として機能する。
【００３５】
応答制御部３５１は、ユーザー端末１０との間の通信を制御する。応答制御部３５１は、例えばユーザー端末１０で動作している所定のアプリケーションから問い合わせを受けた場合には、問い合わせに対する応答をユーザー端末１０に送信する。応答制御部３５１は、例えばユーザー端末１０で動作しているブラウザから問い合わせを受けた場合には、そのブラウザが対応しているプロトコルで、問い合わせに対する応答をユーザー端末１０に送信する。応答制御部３５１は、例えばユーザー情報の変更要求、ユーザー情報の閲覧要求、ポイント残高の閲覧要求、ポイントを用いた株の取得要求などについて処理を行い応答する。
【００３６】
情報制御部３５２は、決済管理サーバー４０や証券サーバー５０との間の通信を制御する。情報制御部３５２は、例えばポイント残高の更新について指示を受信した場合には、その指示にしたがってポイント残高記憶部３３に記憶されているポイント残高の値を更新する。
【００３７】
図８は、決済管理サーバー４０の機能構成の概略を示す概略ブロック図である。決済管理サーバー４０は、サーバー装置やメインフレーム等の情報処理装置を用いて構成される。決済管理サーバー４０は、通信部４１、ユーザー決済情報記憶部４２、決済履歴情報記憶部４３、ポイントコスト情報記憶部４４及び制御部４５を備える。
【００３８】
通信部４１は、ネットワークインターフェース等の通信装置である。通信部４１は、所定のプロトコルでネットワーク６０に通信可能に接続する。通信部４１は、制御部４５の制御に応じてネットワーク６０を介して他の装置との間でデータ通信する。
【００３９】
ユーザー決済情報記憶部４２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。ユーザー決済情報記憶部４２は、ユーザー決済情報テーブルを記憶する。図９は、ユーザー決済情報テーブルの具体例を示す図である。ユーザー決済情報テーブルは、複数のユーザー決済情報レコードを有する。ユーザー決済情報レコードは、個体識別情報及びユーザー決済情報の各値を有する。ユーザー決済情報とは、決済システム１００において使用可能な決済のプロトコルを利用するユーザーの情報である。例えば、ユーザーがクレジットカードを使用する場合には、クレジットカードの利用に際して登録されたユーザーの情報がユーザー決済情報として記録される。ユーザー決済情報は、例えば決済に用いられる媒体に関する情報（例えばクレジットカードの番号、有効期限など）やユーザーの属性情報を含む。ユーザーの属性情報は、例えばユーザーの氏名、年齢、性別、住所、電話番号、職業、所得、資産等の情報を含んでもよい。
【００４０】
決済履歴情報記憶部４３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。決済履歴情報記憶部４３は、決済履歴情報テーブルを記憶する。図１０は、決済履歴情報テーブルの具体例の一つを示す図である。決済履歴情報テーブルは、複数の決済履歴情報レコードを有する。決済履歴情報レコードは、支払い識別情報、支払い情報、金額及び決済情報の各値を有する。支払い識別情報は、ユーザーによって行われた支払いの手続を一意に識別するための識別情報である。支払い情報は、支払いの内容を示す情報である。支払い情報は、例えば支払いが行われた日時、支払いが行われた加盟店の識別情報、支払いの対象となった商品、支払いを行ったユーザーの個体識別情報、を含む。金額は、支払いの対象となった金額を示す。決済情報は、その支払について決済が完了したか否か、決済が完了した日時等の情報を含む。
【００４１】
ポイントコスト情報記憶部４４は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。ポイントコスト情報記憶部４４は、ポイントコスト情報テーブルを記憶する。図１１は、ポイントコスト情報テーブルの具体例を示す図である。ポイントコスト情報テーブルは、複数のポイントコスト情報レコードを有する。ポイントコスト情報レコードは、加盟店識別情報及びポイントコストの各値を有する。ポイントコストとは、その加盟店においてユーザーに対して付与されたポイントの生成に要したコスト（金額）を示す。
【００４２】
制御部４５は、ＣＰＵ等のプロセッサーとメモリーを用いて構成される。制御部４５は、プロセッサーが特定のプログラムを実行することによって、支払制御部４５１及び決済管理部４３５として機能する。
【００４３】
支払制御部４５１は、ユーザー媒体を用いて行われた支払に関する処理を行う。支払に関する処理とは、例えば使用されたユーザー媒体の認証処理や、後に行われる決済のために必要となる情報を決済履歴情報記憶部４３に記録する処理、などを含む。
【００４４】
決済管理部４５２は、ユーザー媒体を用いて行われた支払に関して、決済処理を行う。決済管理部４５２は、例えば所定のタイミング（例えば月に１度決まった日付）で、それまでに行われた支払に関してまとめて決済処理を行ってもよい。決済管理部４５２は、決済処理の結果等の情報を決済履歴情報記憶部４３に記録する。
【００４５】
ポイントコスト管理部４５３は、ポイントコストに関する処理を行う。例えば、ポイントコスト管理部４５３は、他の装置からユーザー及び加盟店の組合せに対応付けられたポイントコストの通知を受信すると、受信されたポイントコストを示す情報をポイントコスト情報記憶部４４に記録する。なお、ポイントコストの通知は、ユーザーには対応付けられずに加盟店に対応付けられて通知されてもよい。ポイントコスト管理部４５３は、所定のタイミング（例えば月に１度決まった日付）で、ポイントコストに応じた金額の支払いを加盟店に対して請求する。
【００４６】
図１２は、証券サーバー５０の機能構成の概略を示す概略ブロック図である。証券サーバー５０は、サーバー装置やメインフレーム等の情報処理装置を用いて構成される。証券サーバー５０は、通信部５１、ユーザー情報記憶部５２、ポイント残高記憶部５３、ポイントコスト情報記憶部５４、口座情報記憶部５５及び制御部５６を備える。
【００４７】
通信部５１は、ネットワークインターフェース等の通信装置である。通信部５１は、所定のプロトコルでネットワーク６０に通信可能に接続する。通信部５１は、制御部５６の制御に応じてネットワーク６０を介して他の装置との間でデータ通信する。
【００４８】
ユーザー情報記憶部５２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。ユーザー情報記憶部５２は、ユーザー情報を記憶する。ユーザー情報記憶部５２は、例えば図５に示されるようなユーザー情報テーブルを記憶してもよい。ユーザー情報記憶部５２が記憶するユーザー情報も、ポイント付与サービスを受けるユーザーに関する情報である。
【００４９】
ポイント残高記憶部５３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。ポイント残高記憶部５３は、ユーザーと加盟店との組合せ毎に、ポイント残高を表す情報を記憶する。ポイント残高記憶部５３は、例えば図６に示されるようなポイント残高テーブルを記憶してもよい。
【００５０】
ポイントコスト情報記憶部５４は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。ポイントコスト情報記憶部５４は、ポイントコスト情報を記憶する。ポイントコスト情報記憶部５４は、例えば図１１に示されるようなポイントコスト情報テーブルを記憶してもよい。
【００５１】
口座情報記憶部５５は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。口座情報記憶部５５は、株の取引に使用される口座に関する情報である口座情報をユーザー毎に記憶する。口座情報は、口座開設のための所定の登録手続を行ったユーザーに対して生成される情報である。口座情報には、そのユーザーが有している株に関する情報も含まれる。口座情報記憶部５５は、例えば図７に示されるような口座情報テーブルを記憶してもよい。
【００５２】
制御部５６は、ＣＰＵ等のプロセッサーとメモリーを用いて構成される。制御部５６は、プロセッサーが特定のプログラムを実行することによって、情報制御部５６１、ポイント残高制御部５６２、ポイントコスト制御部５６３及び取引制御部５６４として機能する。
【００５３】
情報制御部５６１は、サービス提供サーバー３０や決済管理サーバー４０との間の通信を制御する。情報制御部５６１は、例えばポイント残高制御部５６２によって算出されたポイント残高に関する情報をサービス提供サーバー３０に送信する。情報制御部５６１は、例えばポイントコスト制御部５６３によって算出されたポイントコストに関する情報を決済管理サーバー４０に送信する。
【００５４】
ポイント残高制御部５６２は、ポイント残高を制御する。ポイント残高制御部５６２は、例えば所定のタイミングでユーザーと加盟店との組合せ毎に、そのユーザーがその加盟店において所定期間に支払った金額に基づいて、そのユーザーに新たに付与されるポイントを算出する。ポイント残高制御部５６２は、新たに付与されるポイントを、そのユーザーと加盟店との組合せに対応付けてポイント残高記憶部５３に記憶されている値に、加算する。このようにして、ポイント残高制御部５６２は、ポイント残高の値を更新する。また、ユーザーによってポイントを使用して株を取得する処理がなされた場合、ポイント残高制御部５６２は、その株の取得に要したポイントをポイント残高から減算することでポイント残高を更新する。
【００５５】
ポイント残高制御部５６２の処理の具体例について説明する。ポイント残高制御部５６２は、支払が行われた対象の加盟店の対象株に関して、基準日の株価（以下「基準株価」という。）を取得する。基準日は、支払が行われた日に基づいて所定の条件に応じて決定される。基準日は、例えば支払が行われた日の前日であってもよいし、支払が行われた当日であってもよいし、支払が行われた日が属する決済期間の決済日であってもよいし、他の条件で定められてもよい。基準株価は、基準日の対象株の終値であってもよいし、基準日の対象株に関する他の条件で定められる値であってもよい。ポイント残高制御部５６２は、基準株価と、支払がなされた金額（以下「支払金額」という。）と、に基づいて付与されるポイントを決定する。例えば、以下のようにポイントが決定されてもよい。
【００５６】
ポイント＝支払金額×所定割合／基準株価
【００５７】
所定割合は、予め定められる１以下の値であり、例えば０．０１であってもよいし、０．０２であってもよいし、他の値であってもよい。ポイント残高制御部５６２は、このようにして得られたポイントを、その時点までのユーザー及び加盟店に対応付けられたポイント残高に加算することで、ポイント残高を更新する。なお、上述したポイントの算出方法は一例にすぎない。ポイントは他の算出方法で算出されてもよい。
【００５８】
ポイントコスト制御部５６３は、ポイントコストを制御する。ポイントコスト制御部５６３は、例えば所定のタイミングで加盟店毎にその加盟店に関連してユーザーに付与されたポイントに基づいて、そのポイントの発生に要したコスト（ポイントコスト）の金額を算出する。ポイントコスト制御部５６３は、算出されたポイントコストをポイントコスト情報記憶部５４に記録する。
【００５９】
取引制御部５６４は、株の取引に関する処理を実行する。例えば、ユーザーによってポイントに応じた株を取得する操作がなされた場合、取引制御部５６４は、その操作に応じた株をその操作に応じた数だけ取得し、ユーザーの証券口座に付与する。この付与に応じて、取引制御部５６４は、口座情報記憶部５５に記録されている情報を更新する。
【００６０】
図１３は、決済システム１００における申込みの初期登録の処理の流れの具体例を示す図である。まず、ユーザーがユーザー端末１０を操作してアプリケーションをダウンロードする（ステップＳ１０１）。ダウンロードされるアプリケーションは、サービス提供サーバー３０に接続する際に使用されるアプリケーションである。ユーザーがユーザー端末１０を操作してアプリケーションを起動させると（ステップＳ１０２）、アプリケーションによってインターフェース制御部１５１が機能し、初期情報の登録処理が開始される（ステップＳ１０３）。例えば、ユーザー端末１０の画面上に、登録されるべき初期情報の各項目を入力するための入力欄と、入力されるべき項目を示した項目名と、が表示される。ユーザーは、ユーザー端末１０を操作して各入力欄に対して値を入力する。初期情報は、例えばユーザー情報記憶部５２に登録されるユーザー情報である。ユーザー情報には、決済サービス情報も含まれる。決済サービス情報とは、ユーザーがポイント付与サービスを受けるに当たって使用する決済サービスに関する情報である。入力された初期情報を送信するための操作がなされると、ユーザー端末１０のインターフェース制御部１５１は、入力された初期情報をサービス提供サーバー３０に送信する（ステップＳ１０４）。
【００６１】
サービス提供サーバー３０の情報制御部３５２は、応答制御部３５１によって初期情報が受信されると、初期情報を決済管理サーバー４０へ送信する（ステップＳ１０５）。決済管理サーバー４０のポイントコスト管理部４５３は、初期情報に含まれる情報に基づいて、ポイント付与サービスを受ける事ができるユーザーであるか否か判定する（ステップＳ１０６）。例えば、決済サービス情報が示す決済サービス（例えばクレジットカード）が、ポイント付与サービスを受けることが可能な決済サービスであるか否か判定する。判定処理において、ポイントコスト管理部４５３は、初期情報に含まれるユーザーの情報が決済サービスの正当なユーザーを示す情報であるか認証を行ってもよい。このとき、例えば３Ｄセキュア等の本人認証が行われてもよい。ポイント付与サービスを受ける事ができるユーザーであると判定されなかった場合には、ポイントコスト管理部４５３は、サービス提供サーバー３０を介してユーザー端末１０にエラーを送信する。
【００６２】
ポイント付与サービスを受ける事ができるユーザーであると判定された場合には、ポイントコスト管理部４５３は、証券サーバー５０に初期情報を送信する（ステップＳ１０７）。証券サーバー５０の情報制御部５６１は、初期情報に含まれる情報に基づいて、ポイント付与サービスを受ける事ができるユーザーであるか否か判定する（ステップＳ１０８）。例えば、情報制御部５６１は、ユーザーの信用情報や所定のブラックリストに掲載されているか否か、などの基準で判定してもよい。ポイント付与サービスを受ける事ができるユーザーであると判定されなかった場合には、情報制御部５６１は、サービス提供サーバー３０を介してユーザー端末１０にエラーを送信する。
【００６３】
ポイント付与サービスを受ける事ができるユーザーであると判定された場合には、情報制御部５６１は、判定結果を決済管理サーバー４０に送信する（ステップＳ１０９）。また、情報制御部５６１は、受信された初期情報が示すユーザーに対し、ユーザー識別情報及びパスワードを発行する。情報制御部５６１は、発行されたユーザー識別情報及びパスワードと、受信された初期情報と、を対応付けてユーザー情報記憶部５２に登録する（ステップＳ１１０）。決済管理サーバー４０のポイントコスト管理部４５３も、受信された初期情報に基づいて、ユーザー決済情報記憶部４２の該当するユーザー決済情報レコードにおいて付随サービス登録を行う（ステップＳ１１１）。
【００６４】
情報制御部５６１は、ユーザー識別情報及びパスワード（登録情報）をサービス提供サーバー３０に送信する（ステップＳ１１２）。サービス提供サーバー３０の応答制御部３５１は、受信された登録情報をユーザー端末１０に送信する（ステップＳ１１５）。サービス提供サーバー３０の情報制御部３５２は、受信された登録情報と、ステップＳ１０４で受信された初期情報とを対応付けてユーザー情報記憶部３２に登録する（ステップＳ１１４）。ユーザー端末１０のインターフェース制御部１５１は、受信された登録情報を出力する（ステップＳ１１５）。
【００６５】
図１４は、決済システム１００における対象株登録の処理の流れの具体例を示す図である。初期情報が登録された状態でユーザーがユーザー端末１０においてアプリケーションを起動させると（ステップＳ２０１）、対象株を選択するための処理が開始される（ステップＳ２０２）。例えば、ユーザー端末１０の画面上に、選択可能な株が複数表示され、各株の表示には選択することで表示が変化するボタン等の入力欄（例えばチェックボックス）が表示される。ユーザーは、自身が対象株として選択したい株の入力欄に対して操作を行う。対象株の選択結果を示す情報（対象株選択情報）を送信するための操作がなされると、ユーザー端末１０のインターフェース制御部１５１は、対象株選択情報をサービス提供サーバー３０に送信する（ステップＳ２０３）。
【００６６】
サービス提供サーバー３０の情報制御部３５２は、応答制御部３５１によって対象株選択情報が受信されると、証券サーバー５０に対し対象株選択情報を送信する（ステップＳ２０４）。証券サーバー５０の情報制御部５６１は、対象株選択情報を受信すると、ユーザー情報記憶部５２において、該当するユーザーの初期情報に対応付けて対象株選択情報を登録する（ステップＳ２０５）。情報制御部５６１は、サービス提供サーバー３０に対し、対象株選択情報を送信する（ステップＳ２０６）。サービス提供サーバー３０の情報制御部３５２は、対象株選択情報を受信すると、ユーザー情報記憶部３２において、該当するユーザーの初期情報に対応付けて対象株選択情報を登録する（ステップＳ２０７）。サービス提供サーバー３０の応答制御部３５１は、登録完了通知をユーザー端末１０に送信する（ステップＳ２０９）。ユーザー端末１０のインターフェース制御部１５１は、登録完了通知が受信されると、対象株の登録が完了したことをユーザーに通知するための出力を行う（ステップＳ２０９）。
【００６７】
図１５は、決済システム１００にけるポイント情報の更新の処理の流れの具体例を示す図である。初期情報で登録された決済サービスを用いた支払いが行われると、決済管理サーバー４０の支払制御部４５１は、その支払いに関する売上情報を取得し（ステップＳ３０１）、取得された売上情報を決済履歴情報記憶部４３に登録する（ステップＳ３０２）。売上情報には、ユーザー端末１０のユーザーが使用している決済サービスの利用情報が含まれる。例えば決済サービスがクレジットカードである場合には、ユーザーが使用したクレジットカードの使用履歴（日時、使用店舗、使用金額など）が売上情報として取得される。売上情報は、例えばユーザーが店舗などで決済サービスを使用した支払を行うたびに登録されてもよいし、所定の期間における使用履歴がまとめて登録されてもよい。
【００６８】
決済管理サーバー４０の支払制御部４５１は、取得された売上情報を証券サーバー５０に送信する（ステップＳ３０３）。証券サーバー５０のポイント残高制御部５６２は、ポイント判定の処理を行う（ステップＳ３０４）。具体的には、証券サーバー５０のポイント残高制御部５６２は、売上情報とユーザー情報とに基づいて、ポイント取得可能な対象株が存在するか否か判定する。例えば、ユーザーによって決済サービスが使用された店舗が、ユーザーが対象株として選択している１又は複数の株の対応する店舗であるか否かについて判定される。ポイント取得可能な対象株が存在する場合、ポイント残高制御部５６２は、対象株の基準株価と支払金額とに基づいて、その支払いによって発生するポイントの値を決定する。ポイント残高制御部５６２は、決定したポイントの値を、ポイント残高記憶部５３に記憶されている該当する個体識別情報及び加盟店識別情報に対応付けられたポイント残高に加算する。このような加算が行われることで、ポイント残高制御部５６２はポイント残高を更新する（ステップＳ３０５）。
【００６９】
ポイント残高制御部５６２は、新たに発生したポイントの値や、更新された後のポイント残高の値や、ポイント発生の対象となった個体識別情報及び加盟店識別情報などを含むポイント情報を、サービス提供サーバー３０に送信する（ステップＳ３０６）。サービス提供サーバー３０の情報制御部３５２は、ポイント情報が受信されると、受信されたポイント情報に基づいてポイント残高記憶部３３の情報を更新する（ステップＳ３０７）。
【００７０】
図１６は、決済システム１００におけるポイントコストに関する処理の流れの具体例を示す図である。所定のタイミングが到来すると、証券サーバー５０のポイントコスト制御部５６３は、ポイントコストを算出する（ステップＳ４０１）。所定のタイミングは、例えば各月の所定の日（例えば２０日、第２金曜日、末日など）であってもよいし、各週の所定の曜日であってもよいし、２カ月毎に到来する所定の日（例えば偶数月の所定の日）であってもよい。ポイントコスト制御部５６３は、算出されたポイントコストを示す情報を決済管理サーバー４０に送信する（ステップＳ４０２）。送信される情報（ポイントコスト情報）には、ポイントコストと、各ポイントコストに対応する加盟店を示す情報と、が含まれる。
【００７１】
決済管理サーバー４０のポイントコスト管理部４５３は、ポイントコスト情報が受信されると、受信されたポイントコスト情報をポイントコスト情報記憶部４４に登録する（ステップＳ４０３）。ポイントコスト管理部４５３は、登録されたポイントコスト情報に基づいて、各加盟店に対してポイントコストに相当する金額を請求するための情報を生成する。ポイントコスト管理部４５３は、ポイントコスト請求情報を各加盟店サーバー２０に送信する（ステップＳ４０４）。加盟店サーバー２０の請求情報処理部２４１は、ポイントコスト請求情報を受信すると、受信されたポイントコスト情報に応じた請求金額等を示す請求情報を出力する（ステップＳ４０５）。加盟店サーバー２０に応じた加盟店は、出力された請求情報に応じて支払いを行う。
【００７２】
図１７は、決済システム１００における口座開設に関する処理の流れの具体例を示す図である。初期情報が登録された状態でユーザーがユーザー端末１０においてアプリケーションを起動させると（ステップＳ５０１）、証券口座の開設を開始するため操作を受け付ける画面が表示される。ユーザーが証券口座の開設を開始するための操作を行うと（ステップＳ５０２）、口座開設情報登録処理が開始される（ステップＳ５０３）。例えば、ユーザー端末１０の画面上に、口座開設に必要となる情報（口座開設情報）の各項目を入力するための入力欄と、入力されるべき項目を示した項目名と、が表示される。ユーザーは、ユーザー端末１０を操作して各入力欄に対して値を入力する。口座開設情報は、例えば口座情報記憶部５５に登録される情報を含む。入力された口座開設情報を送信するための操作がなされると、ユーザー端末１０のインターフェース制御部１５１は、入力された口座開設情報をサービス提供サーバー３０に送信する（ステップＳ５０４）。
【００７３】
サービス提供サーバー３０の情報制御部３５２は、応答制御部３５１によって口座開設情報が受信されると、証券サーバー５０に対し口座開設情報を送信する（ステップＳ５０５）。証券サーバー５０の情報制御部５６１は、口座開設情報を受信すると、口座開設情報に含まれる情報に基づいて、株取得サービスを受ける事ができるユーザーであるか否か判定する（ステップＳ５０６）。例えば、証券サーバー５０の情報制御部５６１は、ユーザーの信用情報や所定のブラックリストに掲載されているか否か、などの基準で判定してもよい。情報制御部５６１は、ユーザーの本人確認を行ってもよいし、ユーザーに対して必要書類の提出を求めてもよい。これらの判定処理は、証券サーバー５０そのものが実行するのではなく、証券サーバー５０に応じた証券会社に勤務する従業員や他の会社によって行われてもよい。
【００７４】
判定処理の結果として株取得サービスを受けることができるユーザーであると判定されると、証券サーバー５０の情報制御部５６１は、口座開設のための処理を行い、口座情報記憶部５５に口座情報を登録する（ステップＳ５０７）。登録される口座情報には、ステップＳ５０５で受信された口座開設情報に含まれる情報が用いられてもよいし、その後にユーザーによって提出された書類に記載された情報が用いられてもよい。その後、情報制御部５６１は、口座の開設が完了したことを示す通知（開設完了通知）をサービス提供サーバー３０に送信する（ステップＳ５０９）。開設完了通知は、口座情報記憶部５５に登録される口座情報の一部又は全部を含んでもよい。サービス提供サーバー３０の情報制御部３５２は、開設完了通知に含まれる口座情報を口座情報記憶部３４に登録する（ステップＳ５０９）。サービス提供サーバー３０の応答制御部３５１は、開設が完了したことを示す通知をユーザー端末１０に送信する（ステップＳ５１０）。ユーザー端末１０のインターフェース制御部１５１は、開設完了通知を受信すると、開設完了通知をユーザーに出力する（ステップＳ５１１）。
【００７５】
図１８は、決済システム１００における対象株の取得に関する処理の流れの具体例を示す図である。口座情報が登録された状態でユーザーがユーザー端末１０においてアプリケーションを起動させると（ステップＳ６０１）、開設された証券口座において対象株を購入するための操作を受け付ける画面が表示される。ユーザーが対象株の購入を開始するための操作を行うと（ステップＳ６０２）、対象株購入処理が開始される。例えば、ユーザー端末１０の画面上に、購入対象となる対象株を選択するための入力欄と、対象株の購入数を入力するための入力欄とが表示される。ユーザーは、ユーザー端末１０を操作して各入力欄に対して値を入力する。購入情報は、例えば購入対象となる対象株を示す情報と、対象株の購入数を示す情報と、を含む。入力された購入情報を送信するための操作がなされると、ユーザー端末１０のインターフェース制御部１５１は、入力された購入情報をサービス提供サーバー３０に送信する（ステップＳ６０３）。
【００７６】
サービス提供サーバー３０の情報制御部３５２は、応答制御部３５１によって購入情報が受信されると、証券サーバー５０に対し購入情報を送信する（ステップＳ６０４）。証券サーバー５０の取引制御部５６４は、購入情報を受信すると、購入情報に含まれる情報に基づいて、株式を購入する（ステップＳ６０５）。株式の購入が完了すると、取引制御部５６４は、完了した購入に応じて口座情報記憶部５５に記憶されている情報を更新する（ステップＳ６０６）。また、ポイント残高制御部５６２は、取引制御部５６４によって行われた購入に応じたポイント数を、購入により消滅した（使用された）ポイント数であると判定する。例えば、１ポイントで１株を購入することができるように設定されている場合には、購入された株数に一致する値のポイント数が使用されたポイント数であると判定する。そして、ポイント残高制御部５６２は、使用されたポイント数を、ポイント残高記憶部５３に登録されている対応するポイント残高から減算する。このような減算により、ポイント残高制御部５６２はポイント残高を更新する（ステップＳ６０７）。
【００７７】
証券サーバー５０の取引制御部５６４は、サービス提供サーバー３０に対し、対象株の購入が完了したことを通知する（ステップＳ６０８）。サービス提供サーバー３０の情報制御部３５２は、完了した購入に応じて口座情報記憶部３４に記憶されている情報を更新する（ステップＳ６０９）。サービス提供サーバー３０の応答制御部３５１は、対象株の購入が完了したことをユーザー端末１０に通知する（ステップＳ６１０）。ユーザー端末１０のインターフェース制御部１５１は、通知された情報を出力する（ステップＳ６１１）。
【００７８】
このように構成された決済システム１００では、消費者に対し特定の事業者等の商品又は役務の提供を繰り返し利用することを促すことが可能となる。具体的には以下の通りである。決済システム１００では、ユーザーによって選択された対象株に対応する特定の加盟店においてユーザーが決済サービスを使用して支払いを行うと、支払いに応じてポイントがユーザーに付与される。ユーザーは、付与されたポイントを使用することで、対象株を購入することができる。このように、ユーザーにとっては、対象株に対応する特定の加盟店で支払を行うことに対象株の取得というメリットがあるため、特定の加盟店で繰り返し支払を行うことの動機付けが生じる。その結果、消費者であるユーザーに対し、特定の事業者等（特定の加盟店）の商品又は役務の提供を繰り返し利用することを促すことが可能となる。
【００７９】
また、決済システム１００では、口座が開設されていなくてもポイント付与サービスを受けることができる。そのため、ポイント付与サービスを開始する際のユーザーの心理的な負担や労力の負担を軽減し、より多くのユーザーがポイント付与サービスを開始することを実現できる。そして、ある程度ポイントが蓄積したユーザーは、ある程度の労力をかけても口座を開設する動機付けがある。このようにして、より多くのユーザーにポイント付与サービス及び株取得サービスを利用してもらうことを実現可能にしている。
【００８０】
（変形例）
ポイントが算出される際に使用される所定割合の値は、決済サービスの利用状態に応じて変わるように決定されてもよい。例えば、決済サービスがより多く使用されている場合には、決済サービスの使用が少ない場合に比べてより多くのポイントが得られるように所定割合の値が決定されてもよい。例えば、決済サービスを使用して支払われた金額に応じて上記のように所定割合の値が決定されてもよいし、決済サービスが使用された回数に応じて上記のように所定割合の値が決定されてもよい。
【００８１】
決済管理サーバー４０がポイントコスト情報を受信すると、決済管理サーバー４０に応じた決済サービスを提供する法人は、証券サーバー５０に応じた証券会社に対し、ポイントに応じた株を取得するための原資を立て替えてもよい。
【００８２】
各加盟店に対するポイントコストの請求は、必ずしもサーバー同士の通信で行われる必要は無い。例えば、紙などに印刷された請求書が、決済管理サーバー４０に応じた決済サービスを提供する法人から各加盟店の担当部署に対して発送されてもよい。その後、請求書に応じた支払が各加盟店において実施される。
【００８３】
対象株の購入において、ポイント付与サービスによって付与されたポイントのみではなく、他の態様で付与されたポイントも使用されてもよい。例えば、対象株に応じた特定の加盟店で使用したか否かに関わらず、決済サービスの使用に応じて付与されるポイントが用いられてもよい。この場合、一度の対象株の購入時において使用可能なポイント付与サービスによって付与されたポイントと、他の態様で付与されたポイントとの割合の基準が定められていてもよい。このように割合の基準が定められることによって、対象株に応じた特定の加盟店における支払いの動機付けを減退させてしまうことを防ぐことができる。
【００８４】
ポイント付与サービスにおいて、ポイントに応じたお金がキャッシュバックされてもよい。この場合、キャッシュバックされるお金が、自動的に積立用口座に自動的に振り込まれてもよい。これらの処理は、例えばポイント残高制御部５６２によって実施されてもよい。積立用口座は、ポイント付与サービスの開始時に予め開設されている必要がある。また、積立用口座に振り込まれたお金は、対象株を１株購入可能な金額に至るまでは引き落としたり株購入に使用したりすることができないように、使用が制限されてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１００…決済システム，  １０…ユーザー端末，  １１…通信部，  １２…入力部，  １３…出力部，  １４…記憶部，  １５…制御部，  １５１…インターフェース制御部，  ２０…加盟店サーバー，  ２１…通信部，  ２２…出力部，  ２３…請求情報記憶部，  ２４…制御部，  ２４１…請求情報処理部，  ３０…サービス提供サーバー，  ３１…通信部，  ３２…ユーザー情報記憶部，  ３３…ポイント残高記憶部，  ３４…口座情報記憶部，  ３５…制御部，  ３５１…応答制御部，  ３５２…情報制御部，  ４０…決済管理サーバー，  ４１…通信部，  ４２…ユーザー決済情報記憶部，  ４３…決済履歴情報記憶部，  ４４…ポイントコスト情報記憶部，  ４５…制御部，  ４５１…支払制御部，  ４５２…決済管理部，  ４５３…ポイントコスト管理部，  ５０…証券サーバー，  ５１…通信部，  ５２…ユーザー情報記憶部，  ５３…ポイント残高記憶部，  ５４…ポイントコスト情報記憶部，  ５５…口座情報記憶部，  ５６…制御部，  ５６１…情報制御部，  ５６２…ポイント残高制御部，  ５６３…ポイントコスト制御部，  ５６４…取引制御部
【図１】
0006985358.tif 000002
【図２】
0006985358.tif 000003
【図３】
0006985358.tif 000004
【図４】
0006985358.tif 000005
【図５】
0006985358.tif 000006
【図６】
0006985358.tif 000007
【図７】
0006985358.tif 000008
【図８】
0006985358.tif 000009
【図９】
0006985358.tif 000010
【図１０】
0006985358.tif 000011
【図１１】
0006985358.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0006985358.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006985358.tif 000016
【図１６】
0006985358.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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