(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の運営者が運営する複数の店舗の少なくともいずれかにおいて販売される所定の商品の調達価格を特定し、前記所定の商品の販売価格のうち最も高い販売価格と、特定した前記調達価格とのうち、高い価格を、前記所定の商品に対して新たに登録される販売価格と比較する対照の価格を示す対照価格として登録する対照価格登録部と、
前記複数の店舗のそれぞれで使用される店舗端末のいずれかから、前記所定の商品の販売価格を受け付ける受付部と、
前記所定の商品の種別に基づいて、前記所定の商品の販売価格に対して許容される前記対照価格との差額の上限値を特定する上限値特定部と、
前記対照価格登録部が登録した前記対照価格と、前記受付部が受け付けた前記販売価格との差額が、前記上限値特定部が特定した前記差額の上限値を超えるか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を出力する出力部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
同一の運営者が運営する複数の店舗の少なくともいずれかにおいて販売される所定の商品である所定の通信端末の販売価格のうち最も高い販売価格に基づいて、前記所定の通信端末に対して新たに登録される販売価格と比較する対照の価格を示す対照価格を登録する対照価格登録部と、
前記複数の店舗のそれぞれで使用される店舗端末のいずれかから、前記所定の通信端末の販売価格を受け付ける受付部と、
前記所定の通信端末の種別が、ユーザへの小売価格又は運営者への卸売価格が所定価格以下の廉価端末であることを示す第１の種別である場合、前記受付部が受け付けた前記所定の通信端末の販売価格を超えない金額のうち最も高い金額を、前記所定の通信端末の販売価格に対して許容される前記対照価格との差額の上限値と特定する上限値特定部と、
前記対照価格登録部が登録した前記対照価格と、前記受付部が受け付けた前記販売価格との差額が、前記上限値特定部が特定した前記差額の上限値を超えるか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を出力する出力部と、
を有する情報処理装置。
【請求項３】
同一の運営者が運営する複数の店舗の少なくともいずれかにおいて販売される所定の商品である所定の通信端末の販売価格のうち最も高い販売価格に基づいて、前記所定の通信端末に対して新たに登録される販売価格と比較する対照の価格を示す対照価格を登録する対照価格登録部と、
前記複数の店舗のそれぞれで使用される店舗端末のいずれかから、前記所定の通信端末の販売価格を受け付ける受付部と、
前記所定の通信端末の種別が、通信方式の移行に伴い新たな通信方式に移行するためにユーザが購入する通信端末であることを示す第２の種別である場合、前記受付部が受け付けた前記販売価格を、前記所定の通信端末の販売価格に対して許容される前記対照価格との差額の上限値と特定する上限値特定部と、
前記対照価格登録部が登録した前記対照価格と、前記受付部が受け付けた前記販売価格との差額が、前記上限値特定部が特定した前記差額の上限値を超えるか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を出力する出力部と、
を有する情報処理装置。
【請求項４】
同一の運営者が運営する複数の店舗の少なくともいずれかにおいて販売される所定の商品である所定の通信端末の販売価格のうち最も高い販売価格に基づいて、前記所定の通信端末に対して新たに登録される販売価格と比較する対照の価格を示す対照価格を登録する対照価格登録部と、
前記複数の店舗のそれぞれで使用される店舗端末のいずれかから、前記所定の通信端末の販売価格を受け付ける受付部と、
前記所定の通信端末の種別が、前記運営者が前記通信端末を最後に調達した日付から第１期間経過したことを示す第３の種別である場合、前記受付部が受け付けた前記販売価格に対して前記販売価格の第１割合を乗じた価格を、前記所定の通信端末の販売価格に対して許容される前記対照価格との差額の上限値と特定する上限値特定部と、
前記対照価格登録部が登録した前記対照価格と、前記受付部が受け付けた前記販売価格との差額が、前記上限値特定部が特定した前記差額の上限値を超えるか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を出力する出力部と、
を有する情報処理装置。
【請求項５】
前記上限値特定部は、前記所定の通信端末の種別が、前記通信端末の製造が中止されているとともに、前記運営者が前記通信端末を最後に調達した日付から第１期間よりも短い第２期間経過したことを示す第４の種別である場合、前記受付部が受け付けた前記販売価格に対して前記第１割合以上の割合を乗じた価格を前記差額の上限値と特定する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
同一の運営者が運営する複数の店舗の少なくともいずれかにおいて販売される所定の商品である所定の通信端末の販売価格のうち最も高い販売価格に基づいて、前記所定の通信端末に対して新たに登録される販売価格と比較する対照の価格を示す対照価格を登録する対照価格登録部と、
前記複数の店舗のそれぞれで使用される店舗端末のいずれかから、前記所定の通信端末の販売価格を受け付ける受付部と、
前記所定の通信端末の種別が、所定価格よりも安い廉価端末であることを示す第１の種別、通信方式の移行に伴いユーザが購入する通信端末であることを示す第２の種別、前記通信端末を最後に調達した日付から所定期間経過したことを示す第３の種別、前記通信端末の製造が中止されているとともに、前記運営者が前記通信端末を最後に調達した日付から第１期間よりも短い第２期間経過したことを示す第４の種別のいずれにも該当しない第５の種別である場合、予め定められた所定額を、前記所定の通信端末の販売価格に対して許容される前記対照価格との差額の上限値と特定する上限値特定部と、
前記対照価格登録部が登録した前記対照価格と、前記受付部が受け付けた前記販売価格との差額が、前記上限値特定部が特定した前記差額の上限値を超えるか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を出力する出力部と、
を有する情報処理装置。
【請求項７】
前記上限値特定部は、前記所定の通信端末の型番、前記所定の通信端末が対応する通信方式、前記所定の通信端末が対応する通信周波数、及び前記運営者が保持する前記所定の通信端末の在庫に基づいて、前記所定の通信端末の種別を特定する、
請求項２から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
同一の運営者が運営する複数の店舗の少なくともいずれかにおいて販売される所定の商品の販売価格のうち最も高い販売価格に基づいて、前記所定の商品に対して新たに登録される販売価格と比較する対照の価格を示す対照価格を登録する対照価格登録部と、
前記複数の店舗のそれぞれで使用される店舗端末のいずれかから、前記所定の商品の販売価格を受け付ける受付部と、
前記所定の商品の種別に基づいて、前記所定の商品の販売価格に対して許容される前記対照価格との差額の上限値を特定する上限値特定部と、
前記対照価格登録部が登録した前記対照価格と、前記受付部が受け付けた前記販売価格との差額が、前記上限値特定部が特定した前記差額の上限値を超えるか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を出力し、前記対照価格と前記受付部が受け付けた前記販売価格との差額が、前記差額の上限値を超えると前記判定部が判定すると、前記商品の調達先に、前記差額の上限値を超えたことを示す情報を出力する出力部と、
を有する情報処理装置。
【請求項９】
前記出力部は、前記対照価格と前記受付部が受け付けた前記販売価格との差額が、前記差額の上限値を超えると前記判定部が判定すると、前記店舗端末に、前記差額の上限値を超えたことを示す情報を出力する、
請求項１から８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記受付部は、前記複数の店舗のそれぞれで使用される店舗端末のいずれかから、前記所定の商品の店頭表示価格と、前記所定の商品に対して付される特典に対応する金額と、前記所定の商品の購入に対して補助される補助金額とを受け付け、前記店頭表示価格と、前記特典に対応する金額と、前記補助金額との合計額を、前記販売価格として受け付ける、
請求項１から９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記出力部は、前記判定部による判定結果が、前記対照価格と、前記受付部が受け付けた前記販売価格との差額が、前記上限値特定部が特定した差額の上限値を超えていないことを示している場合、前記販売価格を入力した前記店舗端末に対応する店舗に配置される、前記所定の商品の販売価格を表示する表示装置に前記受付部が受け付けた前記販売価格を表示させる表示指示情報を出力する、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータが実行する、
同一の運営者が運営する複数の店舗の少なくともいずれかにおいて販売される所定の商品の調達価格を特定するステップと、
前記所定の商品の販売価格のうち最も高い販売価格と、特定した前記調達価格とのうち、高い価格を、前記所定の商品に対して新たに登録される販売価格と比較する対照の価格を示す対照価格として登録するステップと、
前記複数の店舗のそれぞれで使用される店舗端末のいずれかから、前記所定の商品の販売価格を受け付けるステップと、
前記所定の商品の種別に基づいて、前記所定の商品の販売価格に対して許容される前記対照価格との差額の上限値を特定するステップと、
登録した前記対照価格と、受け付けた前記販売価格との差額が、特定した前記差額の上限値を超えるか否かを判定するステップと、
前記判定するステップにおける判定結果を出力するステップと、
を有する情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータが実行する、
同一の運営者が運営する複数の店舗の少なくともいずれかにおいて販売される所定の商品である所定の通信端末の販売価格のうち最も高い販売価格に基づいて、前記所定の通信端末に対して新たに登録される販売価格と比較する対照の価格を示す対照価格を登録するステップと、
前記複数の店舗のそれぞれで使用される店舗端末のいずれかから、前記所定の通信端末の販売価格を受け付けるステップと、
前記所定の通信端末の種別が、ユーザへの小売価格又は運営者への卸売価格が所定価格以下の廉価端末であることを示す第１の種別である場合、受け付けた前記所定の通信端末の販売価格を超えない金額のうち最も高い金額を、前記所定の通信端末の販売価格に対して許容される前記対照価格との差額の上限値と特定するステップと、
登録した前記対照価格と、受け付けた前記販売価格との差額が、特定した前記差額の上限値を超えるか否かを判定するステップと、
前記判定するステップにおける判定結果を出力するステップと、
を有する情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータが実行する、
同一の運営者が運営する複数の店舗の少なくともいずれかにおいて販売される所定の商品である所定の通信端末の販売価格のうち最も高い販売価格に基づいて、前記所定の通信端末に対して新たに登録される販売価格と比較する対照の価格を示す対照価格を登録するステップと、
前記複数の店舗のそれぞれで使用される店舗端末のいずれかから、前記所定の通信端末の販売価格を受け付けるステップと、
前記所定の通信端末の種別が、通信方式の移行に伴い新たな通信方式に移行するためにユーザが購入する通信端末であることを示す第２の種別である場合、受け付けた前記販売価格を、前記所定の通信端末の販売価格に対して許容される前記対照価格との差額の上限値と特定するステップと、
登録した前記対照価格と、受け付けた前記販売価格との差額が、特定した前記差額の上限値を超えるか否かを判定するステップと、
前記判定するステップにおける判定結果を出力するステップと、
を有する情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータが実行する、
同一の運営者が運営する複数の店舗の少なくともいずれかにおいて販売される所定の商品である所定の通信端末の販売価格のうち最も高い販売価格に基づいて、前記所定の通信端末に対して新たに登録される販売価格と比較する対照の価格を示す対照価格を登録するステップと、
前記複数の店舗のそれぞれで使用される店舗端末のいずれかから、前記所定の通信端末の販売価格を受け付けるステップと、
前記所定の通信端末の種別が、前記運営者が前記通信端末を最後に調達した日付から第１期間経過したことを示す第３の種別である場合、受け付けた前記販売価格に対して前記販売価格の第１割合を乗じた価格を、前記所定の通信端末の販売価格に対して許容される前記対照価格との差額の上限値と特定するステップと、
登録した前記対照価格と、受け付けた前記販売価格との差額が、特定した前記差額の上限値を超えるか否かを判定するステップと、
前記判定するステップにおける判定結果を出力するステップと、
を有する情報処理方法。
【請求項１６】
コンピュータが実行する、
同一の運営者が運営する複数の店舗の少なくともいずれかにおいて販売される所定の商品である所定の通信端末の販売価格のうち最も高い販売価格に基づいて、前記所定の通信端末に対して新たに登録される販売価格と比較する対照の価格を示す対照価格を登録するステップと、
前記複数の店舗のそれぞれで使用される店舗端末のいずれかから、前記所定の通信端末の販売価格を受け付けるステップと、
前記所定の通信端末の種別が、所定価格よりも安い廉価端末であることを示す第１の種別、通信方式の移行に伴いユーザが購入する通信端末であることを示す第２の種別、前記通信端末を最後に調達した日付から所定期間経過したことを示す第３の種別、前記通信端末の製造が中止されているとともに、前記運営者が前記通信端末を最後に調達した日付から第１期間よりも短い第２期間経過したことを示す第４の種別のいずれにも該当しない第５の種別である場合、予め定められた所定額を、前記所定の通信端末の販売価格に対して許容される前記対照価格との差額の上限値と特定するステップと、
登録した前記対照価格と、受け付けた前記販売価格との差額が、特定した前記差額の上限値を超えるか否かを判定するステップと、
前記判定するステップにおける判定結果を出力するステップと、
を有する情報処理方法。
【請求項１７】
コンピュータが実行する、
同一の運営者が運営する複数の店舗の少なくともいずれかにおいて販売される所定の商品の販売価格のうち最も高い販売価格に基づいて、前記所定の商品に対して新たに登録される販売価格と比較する対照の価格を示す対照価格を登録するステップと、
前記複数の店舗のそれぞれで使用される店舗端末のいずれかから、前記所定の商品の販売価格を受け付けるステップと、
前記所定の商品の種別に基づいて、前記所定の商品の販売価格に対して許容される前記対照価格との差額の上限値を特定するステップと、
登録した前記対照価格と、受け付けた前記販売価格との差額が、特定した前記差額の上限値を超えるか否かを判定するステップと、
前記判定するステップにおける判定結果を出力するステップと、
前記対照価格と、受け付けた前記販売価格との差額が、前記差額の上限値を超えると判定すると、前記商品の調達先に、前記差額の上限値を超えたことを示す情報を出力するステップと、
を有する情報処理方法。
【請求項１８】
コンピュータを、
同一の運営者が運営する複数の店舗の少なくともいずれかにおいて販売される所定の商品の調達価格を特定し、前記所定の商品の販売価格のうち最も高い販売価格と、特定した前記調達価格とのうち、高い価格を、前記所定の商品に対して新たに登録される販売価格と比較する対照の価格を示す対照価格として登録する対照価格登録部、
前記複数の店舗のそれぞれで使用される店舗端末のいずれかから、前記所定の商品の販売価格を受け付ける受付部、
前記所定の商品の種別に基づいて、前記所定の商品の販売価格に対して許容される前記対照価格との差額の上限値を特定する上限値特定部、
前記対照価格登録部が登録した前記対照価格と、前記受付部が受け付けた前記販売価格との差額が、前記上限値特定部が特定した前記差額の上限値を超えるか否かを判定する判定部、及び、
前記判定部による判定結果を出力する出力部、
として機能させるプログラム。
【請求項１９】
コンピュータを、
同一の運営者が運営する複数の店舗の少なくともいずれかにおいて販売される所定の商品である所定の通信端末の販売価格のうち最も高い販売価格に基づいて、前記所定の通信端末に対して新たに登録される販売価格と比較する対照の価格を示す対照価格を登録する対照価格登録部、
前記複数の店舗のそれぞれで使用される店舗端末のいずれかから、前記所定の通信端末の販売価格を受け付ける受付部、
前記所定の通信端末の種別が、ユーザへの小売価格又は運営者への卸売価格が所定価格以下の廉価端末であることを示す第１の種別である場合、前記受付部が受け付けた前記所定の通信端末の販売価格を超えない金額のうち最も高い金額を、前記所定の通信端末の販売価格に対して許容される前記対照価格との差額の上限値を特定する上限値特定部、
前記対照価格登録部が登録した前記対照価格と、前記受付部が受け付けた前記販売価格との差額が、前記上限値特定部が特定した前記差額の上限値を超えるか否かを判定する判定部、及び、
前記判定部による判定結果を出力する出力部、
として機能させるプログラム。
【請求項２０】
コンピュータを、
同一の運営者が運営する複数の店舗の少なくともいずれかにおいて販売される所定の商品である所定の通信端末の販売価格のうち最も高い販売価格に基づいて、前記所定の通信端末に対して新たに登録される販売価格と比較する対照の価格を示す対照価格を登録する対照価格登録部、
前記複数の店舗のそれぞれで使用される店舗端末のいずれかから、前記所定の通信端末の販売価格を受け付ける受付部、
前記所定の通信端末の種別が、通信方式の移行に伴い新たな通信方式に移行するためにユーザが購入する通信端末であることを示す第２の種別である場合、前記受付部が受け付けた前記販売価格を、前記所定の通信端末の販売価格に対して許容される前記対照価格との差額の上限値と特定する上限値特定部、
前記対照価格登録部が登録した前記対照価格と、前記受付部が受け付けた前記販売価格との差額が、前記上限値特定部が特定した前記差額の上限値を超えるか否かを判定する判定部、及び、
前記判定部による判定結果を出力する出力部、
として機能させるプログラム。
【請求項２１】
コンピュータを、
同一の運営者が運営する複数の店舗の少なくともいずれかにおいて販売される所定の商品である所定の通信端末の販売価格のうち最も高い販売価格に基づいて、前記所定の通信端末に対して新たに登録される販売価格と比較する対照の価格を示す対照価格を登録する対照価格登録部、
前記複数の店舗のそれぞれで使用される店舗端末のいずれかから、前記所定の通信端末の販売価格を受け付ける受付部、
前記所定の通信端末の種別が、前記運営者が前記通信端末を最後に調達した日付から第１期間経過したことを示す第３の種別である場合、前記受付部が受け付けた前記販売価格に対して前記販売価格の第１割合を乗じた価格を、前記所定の通信端末の販売価格に対して許容される前記対照価格との差額の上限値と特定する上限値特定部、
前記対照価格登録部が登録した前記対照価格と、前記受付部が受け付けた前記販売価格との差額が、前記上限値特定部が特定した前記差額の上限値を超えるか否かを判定する判定部、及び、
前記判定部による判定結果を出力する出力部、
として機能させるプログラム。
【請求項２２】
コンピュータを、
同一の運営者が運営する複数の店舗の少なくともいずれかにおいて販売される所定の商品である所定の通信端末の販売価格のうち最も高い販売価格に基づいて、前記所定の通信端末に対して新たに登録される販売価格と比較する対照の価格を示す対照価格を登録する対照価格登録部、
前記複数の店舗のそれぞれで使用される店舗端末のいずれかから、前記所定の通信端末の販売価格を受け付ける受付部、
前記所定の通信端末の種別が、所定価格よりも安い廉価端末であることを示す第１の種別、通信方式の移行に伴いユーザが購入する通信端末であることを示す第２の種別、前記通信端末を最後に調達した日付から所定期間経過したことを示す第３の種別、前記通信端末の製造が中止されているとともに、前記運営者が前記通信端末を最後に調達した日付から第１期間よりも短い第２期間経過したことを示す第４の種別のいずれにも該当しない第５の種別である場合、予め定められた所定額を、前記所定の通信端末の販売価格に対して許容される前記対照価格との差額の上限値を特定する上限値特定部、
前記対照価格登録部が登録した前記対照価格と、前記受付部が受け付けた前記販売価格との差額が、前記上限値特定部が特定した前記差額の上限値を超えるか否かを判定する判定部、及び、
前記判定部による判定結果を出力する出力部、
として機能させるプログラム。
【請求項２３】
コンピュータを、
同一の運営者が運営する複数の店舗の少なくともいずれかにおいて販売される所定の商品の販売価格のうち最も高い販売価格に基づいて、前記所定の商品に対して新たに登録される販売価格と比較する対照の価格を示す対照価格を登録する対照価格登録部、
前記複数の店舗のそれぞれで使用される店舗端末のいずれかから、前記所定の商品の販売価格を受け付ける受付部、
前記所定の商品の種別に基づいて、前記所定の商品の販売価格に対して許容される前記対照価格との差額の上限値を特定する上限値特定部、
前記対照価格登録部が登録した前記対照価格と、前記受付部が受け付けた前記販売価格との差額が、前記上限値特定部が特定した前記差額の上限値を超えるか否かを判定する判定部、及び、
前記判定部による判定結果を出力し、前記対照価格と前記受付部が受け付けた前記販売価格との差額が、前記差額の上限値を超えると前記判定部が判定すると、前記商品の調達先に、前記差額の上限値を超えたことを示す情報を出力する出力部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗において販売される商品の販売価格をコンピュータを用いて決定することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６４２３１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
商品の種別によっては、複数の店舗間での販売価格が一定の範囲内に定められるようにする等、販売価格を適切に設定することが求められている。しかしながら、従来の技術では、商品の種別に応じて販売価格を適切に設定することが行われておらず、商品の販売側において、商品の販売価格の設定時に、販売価格が適切であるかを判断できるようにすることが求められている。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、商品の販売側において商品の販売価格が適切であるかを判断できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る情報処理装置は、同一の運営者が運営する複数の店舗の少なくともいずれかにおいて販売される所定の商品の販売価格のうち最も高い販売価格に基づいて、前記所定の商品に対して新たに登録される販売価格と比較する対照の価格を示す対照価格を登録する対照価格登録部と、前記複数の店舗のそれぞれで使用される店舗端末のいずれかから、前記所定の商品の販売価格を受け付ける受付部と、前記所定の商品の種別に基づいて、前記所定の商品の販売価格に対して許容される前記対照価格との差額の上限値を特定する上限値特定部と、前記対照価格登録部が登録した前記対照価格と、前記受付部が受け付けた前記販売価格との差額が、前記上限値特定部が特定した前記差額の上限値を超えるか否かを判定する判定部と、前記判定部による判定結果を出力する出力部と、を有する。
【０００７】
前記対照価格登録部は、前記所定の商品の調達価格を特定し、前記最も高い販売価格と、特定した前記調達価格とのうち、高い価格を前記対照価格として登録してもよい。
前記所定の商品は、所定の通信端末であり、前記上限値特定部は、前記所定の通信端末の型番、前記所定の通信端末が対応する通信方式、前記所定の通信端末が対応する通信周波数、及び前記運営者が保持する前記所定の通信端末の在庫に基づいて、前記所定の通信端末の種別を特定し、特定した前記所定の通信端末の種別に基づいて、前記差額の上限値を特定してもよい。
【０００８】
前記上限値特定部は、特定した前記通信端末の種別が、ユーザへの小売価格又は運営者への卸売価格が所定価格以下の廉価端末であることを示す第１の種別である場合、前記受付部が受け付けた前記販売価格を超えない金額のうち最も高い金額を前記差額の上限値と特定してもよい。
【０００９】
前記上限値特定部は、前記通信端末の種別が、通信方式の移行に伴い新たな通信方式に移行するためにユーザが購入する通信端末であることを示す第２の種別である場合、前記受付部が受け付けた前記販売価格を前記差額の上限値と特定してもよい。
【００１０】
前記上限値特定部は、特定した前記通信端末の種別が、前記運営者が前記通信端末を最後に調達した日付から第１期間経過したことを示す第３の種別である場合、前記受付部が受け付けた前記販売価格に対して前記販売価格の第１割合を乗じた価格を前記差額の上限値と特定してもよい。
【００１１】
前記上限値特定部は、特定した前記通信端末の種別が、前記通信端末の製造が中止されているとともに、前記運営者が前記通信端末を最後に調達した日付から第１期間よりも短い第２期間経過したことを示す第４の種別である場合、前記受付部が受け付けた前記販売価格に対して前記第１割合以上の割合を乗じた価格を前記差額の上限値と特定してもよい。
【００１２】
前記上限値特定部は、特定した前記通信端末の種別が、所定価格よりも安い廉価端末であることを示す第１の種別、通信方式の移行に伴いユーザが購入する通信端末であることを示す第２の種別、前記通信端末を最後に調達した日付から所定期間経過したことを示す第３の種別、前記通信端末の製造が中止されているとともに、前記運営者が前記通信端末を最後に調達した日付から第１期間よりも短い第２期間経過したことを示す第４の種別のいずれにも該当しない第５の種別である場合、予め定められた所定額を前記上限値として特定してもよい。
【００１３】
前記出力部は、前記対照価格と前記受付部が受け付けた前記販売価格との差額が、前記差額の上限値を超えると前記判定部が判定すると、前記店舗端末に、前記差額の上限値を超えたことを示す情報を出力してもよい。
【００１４】
前記出力部は、前記対照価格と前記受付部が受け付けた前記販売価格との差額が、前記差額の上限値を超えると前記判定部が判定すると、前記商品の調達先に、前記差額の上限値を超えたことを示す情報を出力してもよい。
【００１５】
前記受付部は、前記複数の店舗のそれぞれで使用される店舗端末のいずれかから、前記所定の商品の店頭表示価格と、前記所定の商品に対して付される特典に対応する金額と、前記所定の商品の購入に対して補助される補助金額とを受け付け、前記店頭表示価格と、前記特典に対応する金額と、前記補助金額との合計額を、前記販売価格として受け付けてもよい。
【００１６】
前記出力部は、前記判定部による判定結果が、前記対照価格と、前記受付部が受け付けた前記販売価格との差額が、前記上限値特定部が特定した差額の上限値を超えていないことを示している場合、前記販売価格を入力した前記店舗端末に対応する店舗に配置される、前記所定の商品の販売価格を表示する表示装置に前記受付部が受け付けた前記販売価格を表示させる表示指示情報を出力してもよい。
【００１７】
本発明の第２の態様に係る情報処理方法は、コンピュータが実行する、同一の運営者が運営する複数の店舗の少なくともいずれかにおいて販売される所定の商品の販売価格のうち最も高い販売価格に基づいて、前記所定の商品に対して新たに登録される販売価格と比較する対照の価格を示す対照価格を登録するステップと、前記複数の店舗のそれぞれで使用される店舗端末のいずれかから、前記所定の商品の販売価格を受け付けるステップと、前記所定の商品の種別に基づいて、前記所定の商品の販売価格に対して許容される前記対照価格との差額の上限値を特定するステップと、登録した前記対照価格と、受け付けた前記販売価格との差額が、特定した前記差額の上限値を超えるか否かを判定するステップと、前記判定するステップにおける判定結果を出力するステップと、を有する。
【００１８】
本発明の第３の態様に係るプログラムは、コンピュータを、同一の運営者が運営する複数の店舗の少なくともいずれかにおいて販売される所定の商品の販売価格のうち最も高い販売価格に基づいて、前記所定の商品に対して新たに登録される販売価格と比較する対照の価格を示す対照価格を登録する対照価格登録部、前記複数の店舗のそれぞれで使用される店舗端末のいずれかから、前記所定の商品の販売価格を受け付ける受付部、前記所定の商品の種別に基づいて、前記所定の商品の販売価格に対して許容される前記対照価格との差額の上限値を特定する上限値特定部、前記対照価格登録部が登録した前記対照価格と、前記受付部が受け付けた前記販売価格との差額が、前記上限値特定部が特定した前記差額の上限値を超えるか否かを判定する判定部、及び、前記判定部による判定結果を出力する出力部、として機能させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、商品の販売側において商品の販売価格が適切であるかを判断することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る情報処理装置の概要を説明する図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理装置の構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係る店舗価格テーブルの一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る対照価格テーブルの一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る通信端末情報の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る情報処理装置、店舗端末、及び運営者端末における処理の流れを示す動作シーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［情報処理装置１の概要］
図１は、本実施形態に係る情報処理装置１の概要を説明する図である。情報処理装置１は、同一の運営者が運営する複数の店舗で販売される所定の商品の販売価格が適切であるかを判断する装置である。情報処理装置１は、例えばサーバ等のコンピュータであり、基地局や無線ＬＡＮを介して複数の店舗端末２と、運営者端末３とに通信可能に接続されている。店舗端末２及び運営者端末３は、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等のコンピュータである。所定の商品は、例えば、スマートフォン、タブレット等の、店舗において販売される所定の通信端末である。以下の説明においては、所定の商品が通信端末である場合を例示するが、本実施の形態は、所定の商品が通信端末以外の商品である場合にも適用可能である。
【００２２】
情報処理装置１は、運営者端末３からの要求に応じて、複数の店舗の少なくともいずれかにおいて販売される所定の通信端末の販売価格のうち最も高い販売価格に基づいて、所定の通信端末に対し、新たに登録される販売価格と比較する対照の価格を示す対照価格を特定し、特定した対照価格を登録する。
【００２３】
情報処理装置１は、複数の店舗端末２のいずれかから、所定の通信端末の販売価格を受け付けるとともに、所定の通信端末の種別に基づいて、所定の通信端末の販売価格に対して許容される対照価格との差額の上限値を特定する。差額の上限値は、例えば、通信端末の種別に応じて法令で定められている上限値である。
【００２４】
情報処理装置１は、複数の店舗端末２のいずれかから所定の通信端末の販売価格を受け付ける。情報処理装置１は、受け付けた販売価格と対照価格との差額が、特定した差額の上限値を超えるか否かを判定し、所定の通信端末の販売価格を入力した店舗端末２に判定結果を出力する。このようにすることで、所定の通信端末の販売価格を入力した店舗端末２の使用者、すなわち、商品の販売側が、判定結果を確認し、入力した所定の通信端末の販売価格が適正な販売価格か否かを判断することができる。
続いて、情報処理装置１の構成について説明する。
【００２５】
［情報処理装置１の構成例］
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１の構成を示す図である。情報処理装置１は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを備える。制御部１３は、対照価格登録部１３１と、受付部１３２と、上限値特定部１３３と、判定部１３４と、出力部１３５とを有する。
【００２６】
通信部１１は、携帯電話回線やインターネット回線等の通信ネットワークに接続するためのインタフェースである。
記憶部１２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。記憶部１２は、情報処理装置１を機能させるための各種プログラムを記憶する。例えば、記憶部１２は、情報処理装置１の制御部１３を、対照価格登録部１３１、受付部１３２、上限値特定部１３３、判定部１３４、及び出力部１３５として機能させるプログラムを記憶する。
【００２７】
記憶部１２は、複数の店舗のそれぞれにおいて販売されている複数の通信端末それぞれの販売価格を示す店舗価格テーブルを記憶する。図３は、本実施形態に係る店舗価格テーブルの一例を示す図である。図３に示すように、店舗価格テーブルは、通信端末を識別するための型番と、店舗を識別するための店舗ＩＤと、店舗における通信端末の販売価格とを関連付けたテーブルである。新たな通信端末が販売される場合、例えば運営者端末３を介して当該新たな通信端末の価格が初期登録される。この場合、全ての店舗の店舗ＩＤのそれぞれと、当該通信端末の型番と、当該通信端末の販売価格の初期値とが関連付けて店舗価格テーブルに登録される。
【００２８】
記憶部１２は、複数の通信端末の対照価格を示す対照価格テーブルを記憶する。図４は、本実施形態に係る対照価格テーブルの一例を示す図である。図４に示すように、対照価格テーブルは、通信端末の型番と、対照価格とを関連付けたテーブルである。
【００２９】
記憶部１２は、複数の通信端末それぞれの種別を特定するための通信端末情報を記憶する。例えば、記憶部１２は、通信端末の型番と、通信端末が対応する通信方式、通信端末が対応する通信周波数、運営者が保持する通信端末の在庫を示す在庫数、及び運営者が最後に通信端末を調達した日付を示す最終調達日を関連付けた通信端末情報を記憶する。図５は、本実施形態に係る通信端末情報の一例を示す図である。図５に示すように、通信端末情報は、通信端末の型番と、通信方式と、通信周波数と、最終調達日と、在庫数とが関連付けられていることが確認できる。
【００３０】
制御部１３は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。制御部１３は、記憶部１２に記憶されている各種プログラムを実行することにより、情報処理装置１に係る機能を制御する。制御部１３は、記憶部１２に記憶されているプログラムを実行することにより、対照価格登録部１３１、受付部１３２、上限値特定部１３３、判定部１３４、及び出力部１３５として機能する。
【００３１】
対照価格登録部１３１は、同一の運営者が運営する複数の店舗の少なくともいずれかにおいて販売される所定の通信端末の販売価格のうち最も高い販売価格に基づいて、所定の通信端末に対して新たに登録される販売価格と比較する対照の価格を示す対照価格を登録する。
【００３２】
対照価格登録部１３１は、例えば、運営者が使用する運営者端末３から、通信端末の対照価格を登録する登録要求を受け付ける。登録要求には、通信端末の型番が含まれている。ここでは、登録要求に含まれる型番に対応する通信端末を所定の通信端末という。
【００３３】
対照価格登録部１３１は、登録要求を受け付けたことに応じて、記憶部１２に記憶されている店舗価格テーブルを参照し、複数の店舗の少なくともいずれかにおいて販売される所定の通信端末の販売価格のうち最も高い販売価格を特定する。また、対照価格登録部１３１は、複数の店舗を運営する運営者が調達した所定の通信端末の調達価格を特定する。対照価格登録部１３１は、特定した最も高い販売価格と、特定した調達価格とのうち、高い価格を対照価格として特定する。対照価格登録部１３１は、特定した対照価格と、登録要求に含まれる型番とを関連付けて対照価格テーブルに登録する。対照価格登録部１３１は、特定した対照価格と、登録要求に含まれる型番とが既に対照価格テーブルに登録されている場合、対照価格テーブルに格納されている対照価格を、特定した対照価格に更新する。
【００３４】
受付部１３２は、複数の店舗のそれぞれで使用される店舗端末２のいずれかから、所定の通信端末の販売価格を受け付ける。例えば、受付部１３２は、店舗ＩＤと、通信端末の型番と、当該通信端末の販売価格とを受け付ける。ここでは、店舗端末２から受け付けた型番に対応する通信端末を所定の通信端末という。店舗端末２から受け付ける所定の通信端末の販売価格は、例えば、当該店舗端末２が使用される店舗における所定の通信端末の販売価格であり、店舗関係者が、新たに登録しようとする販売価格である。
【００３５】
受付部１３２は、所定の通信端末の店頭表示価格と、所定の通信端末に対して付される特典に対応する金額と、所定の通信端末の購入に対して補助される補助金額とを受け付けてもよい。そして、受付部１３２は、受け付けた店頭表示価格と、特典に対応する金額と、補助金額との合計額を所定の通信端末の販売価格として、店舗端末２から受け付けるようにしてもよい。このようにすることで、情報処理装置１は、特典に対応する金額と、補助金額とを含む通信端末の実質的な販売価格と、対照価格とを比較することができる。
【００３６】
上限値特定部１３３は、所定の通信端末の種別に基づいて、所定の通信端末の販売価格に対して許容される対照価格との差額の上限値を特定する。上限値特定部１３３は、記憶部１２に記憶されている通信端末情報に含まれている所定の通信端末の型番、所定の通信端末が対応する通信方式、所定の通信端末が対応する通信周波数、及び運営者が保持する所定の通信端末の在庫に基づいて、所定の通信端末の種別を特定する。そして、上限値特定部１３３は、特定した所定の通信端末の種別に基づいて、所定の通信端末の販売価格に対して許容される対照価格との差額の上限値を特定する。以下の説明において、所定の通信端末の販売価格に対して許容される対照価格との差額の上限値を、単に差額の上限値という。
【００３７】
具体的には、上限値特定部１３３は、記憶部１２に記憶されている通信端末情報を参照し、通信端末の種別を、第１の種別、第２の種別、第３の種別、第４の種別、及び第５の種別のいずれかに特定する。
【００３８】
第１の種別は、消費者、すなわち通信端末を購入して通信端末を使用するユーザへの小売価格又は運営者の調達価格が所定価格以下の廉価端末であることを示す種別である。所定価格は例えば２０，０００円である。第２の種別は、通信方式の移行に伴い新たな通信方式に移行するためにユーザが購入する通信端末であることを示す種別である。
【００３９】
第３の種別は、通信端末の在庫が存在しているとともに、運営者が通信端末を最後に調達した日付から第１期間経過したことを示す種別である。第１期間は例えば２４カ月である。第４の種別は、通信端末の製造が中止されているとともに、通信端末の在庫が存在し、かつ、運営者が通信端末を最後に調達した日付から第１期間よりも短い第２期間経過したことを示す種別である。第２期間は例えば１２カ月である。第５の種別は、第１の種別、第２の種別、第３の種別及び第４の種別のいずれにも該当しない通信端末に対応する種別である。
【００４０】
上限値特定部１３３は、特定した通信端末の種別が第１の種別である場合、受付部１３２が受け付けた販売価格を超えない金額のうち最も高い金額を、差額の上限値と特定する。例えば、特定した通信端末の種別が第１の種別であるとともに、受付部１３２が受け付けた販売価格が２０，０００円である場合、上限値特定部１３３は、１９，９９９円を差額の上限値と特定する。
【００４１】
上限値特定部１３３は、特定した通信端末の種別が第２の種別である場合、受付部１３２が受け付けた販売価格を差額の上限値と特定する。例えば、特定した通信端末の種別が第２の種別であるとともに、受付部１３２が受け付けた販売価格が５０，０００円である場合、上限値特定部１３３は、５０，０００円を差額の上限値と特定する。
【００４２】
上限値特定部１３３は、特定した通信端末の種別が第３の種別である場合、受付部１３２が受け付けた販売価格に対して販売価格の第１割合を乗じた価格を差額の上限値と特定する。第１割合は例えば５０％である。例えば、特定した通信端末の種別が第３の種別であるとともに、受付部１３２が受け付けた販売価格が８０，０００円である場合、上限値特定部１３３は、４０，０００円を差額の上限値と特定する。
【００４３】
また、上限値特定部１３３は、特定した通信端末の種別が第４の種別である場合、受付部１３２が受け付けた販売価格に対して第１割合以上の割合を乗じた価格を差額の上限値とする。例えば、上限値特定部１３３は、特定した通信端末の種別が第４の種別である場合において、運営者が通信端末を最後に調達した日付から第２期間経過した場合、受付部１３２が受け付けた販売価格に対して第１割合を乗じた価格を差額の上限値とする。例えば、特定した通信端末の種別が第４の種別であるとともに、運営者が通信端末を最後に調達した日付から１２カ月経過し、受付部１３２が受け付けた販売価格が８０，０００円である場合、上限値特定部１３３は、４０，０００円を差額の上限値と特定する。
【００４４】
また、上限値特定部１３３は、特定した通信端末の種別が第４の種別である場合において、運営者が通信端末を最後に調達した日付から第１期間経過した場合、受付部１３２が受け付けた販売価格に対して第２割合を乗じた価格を差額の上限値とする。第２割合は例えば８０％である。例えば、特定した通信端末の種別が第４の種別であるとともに、運営者が通信端末を最後に調達した日付から２４カ月経過し、受付部１３２が受け付けた販売価格が８０，０００円である場合、上限値特定部１３３は、６４，０００円を差額の上限値と特定する。
【００４５】
また、上限値特定部１３３は、特定した通信端末の種別が第５の種別である場合、予め定められた所定額を差額の上限値として特定する。所定額は、例えば２０，０００円である。
【００４６】
判定部１３４は、対照価格登録部１３１が登録した対照価格と、受付部１３２が受け付けた販売価格との差額が、上限値特定部１３３が特定した差額の上限値を超えるか否かを判定する。具体的には、判定部１３４は、対照価格テーブルを参照し、受付部１３２が店舗端末２から受け付けた型番に関連付けられている対照価格を特定する。判定部１３４は、特定した対照価格と、受付部１３２が受け付けた販売価格との差額が、上限値特定部１３３が特定した差額の上限値を超えるか否かを判定する。
【００４７】
出力部１３５は、判定部１３４による判定結果を出力する。具体的には、出力部１３５は、所定の通信端末の対照価格と、受付部１３２が受け付けた所定の通信端末の販売価格との差額が、上限値特定部１３３が特定した差額の上限値を超えると判定部１３４が判定すると、所定の販売価格を入力した店舗端末２に、差額の上限値を超えたことを示す情報を出力し、差額の上限値を超えたことを示す情報を店舗端末２に表示させる。
【００４８】
ここで、受付部１３２は、所定の通信端末の対照価格と、受け付けた所定の通信端末の販売価格との差額が、差額の上限値を超えると判定部１３４が判定すると、店舗端末２から、所定の通信端末の販売価格の訂正を受け付けてもよい。この場合において、受付部１３２は、所定の通信の販売価格が差額の上限値を超えない販売価格を店舗端末２に表示させるようにしてもよい。このようにすることで、店舗端末２を使用する店舗関係者は、差額の上限値を超えない販売価格を確認しながら販売価格を訂正することができる。
【００４９】
出力部１３５は、対照価格と受付部１３２が受け付けた販売価格との差額が、上限値特定部１３３が特定した差額の上限値を超えると判定部１３４が判定すると、商品の調達先に、差額の上限値を超えたことを示す情報を出力し、差額の上限値を超えたことを示す情報を調達先又は運営者端末３に通知してもよい。
【００５０】
また、出力部１３５は、判定部１３４による判定結果が、対照価格と受付部１３２が受け付けた販売価格との差額が、差額の上限値を超えていないことを示している場合、販売価格を入力した店舗端末２に対応する店舗に配置された表示装置に受付部１３２が受け付けた販売価格を表示させる表示指示情報を出力してもよい。表示装置は、例えば、商品の販売価格を表示するディスプレイを備える装置である。
【００５１】
対照価格と販売価格との差額が差額の上限値を超えていない場合、出力部１３５は、受付部１３２が受け付けた通信端末の型番と、店舗ＩＤと、販売価格とを関連付けて、店舗価格テーブルに記憶させてもよい。そして、出力部１３５は、店舗価格テーブルを参照し、通信端末の型番に関連付けられている販売価格を特定し、特定した販売価格を表示する表示装置に、当該販売価格を表示させる表示指示情報を出力してもよい。また、販売価格が、通信端末の店頭表示価格と、特典に対応する金額と、補助金額との合計額である場合、出力部１３５は、当該通信端末の型番と、店頭表示価格と、補助金額とを関連付けた情報を、販売価格を表示する表示装置に表示させるようにしてもよい。このようにすることで、情報処理装置１は、差額の上限値を超えず、適切に設定された販売金額を店頭に表示させることができる。
【００５２】
［動作シーケンス］
図６は、本実施形態に係る情報処理装置１、店舗端末２、及び運営者端末３における処理の流れを示す動作シーケンス図である。なお、図６では説明を簡単にするために一つの店舗端末２から販売価格を受け付けるものとして説明を行う。
【００５３】
まず、運営者端末３は、通信端末の型番を含む、対照価格の登録要求を情報処理装置１に送信する（Ｓ１）。
情報処理装置１の対照価格登録部１３１は、複数の店舗の少なくともいずれかにおいて販売される、登録要求に含まれる型番に対応する所定の通信端末の販売価格のうち最も高い販売価格と、当該通信端末の調達価格とのうち、高い価格を対照価格とし、登録要求に含まれる型番と関連付けて対照価格テーブルに登録する（Ｓ２）。
【００５４】
続いて、店舗端末２は、店舗を識別するための店舗ＩＤと、通信端末の型番と、当該通信端末の販売価格とを情報処理装置１に送信する（Ｓ３）。受付部１３２は、店舗端末２から、店舗ＩＤと、通信端末の型番と、当該通信端末の販売価格とを受け付ける。
【００５５】
続いて、上限値特定部１３３は、受け付けた型番に対応する所定の通信端末の種別に基づいて、当該通信端末の販売価格に対して許容される対照価格との差額の上限値を特定する（Ｓ４）。
【００５６】
続いて、判定部１３４は、対照価格テーブルにおいて店舗端末２から受け付けた型番に関連付けられている対照価格を特定する（Ｓ５）。
続いて、判定部１３４は、特定した対照価格と、受付部１３２が受け付けた販売価格との差額が、Ｓ４において特定された差額の上限値を超えるか否かを判定する（Ｓ６）。
続いて、出力部１３５は、判定部１３４による判定結果を店舗端末２に出力する（Ｓ７）。店舗端末２は、判定結果を表示する（Ｓ８）。
【００５７】
［変形例］
以上の説明においては、対照価格登録部１３１は、複数の店舗の少なくともいずれかにおいて販売される所定の通信端末の販売価格のうち最も高い販売価格に基づいて特定した対照価格を登録したが、これに限らない。例えば、対照価格登録部１３１が対照価格を登録するための登録要求を受け付けたことに応じて、上限値特定部１３３が、登録要求に含まれる型番に対応する通信端末に対し、差額の上限値を特定してもよい。
【００５８】
そして、対照価格登録部１３１は、特定された差額の上限値を超えて店舗価格テーブルに登録されている販売価格を特定し、当該販売価格に対応する店舗が存在することを示す警告情報を運営者端末３に表示させるようにしてもよい。
【００５９】
［情報処理装置１による効果］
以上説明したように、本実施形態に係る情報処理装置１は、同一の運営者が運営する複数の店舗の少なくともいずれかにおいて販売される所定の商品の販売価格のうち最も高い販売価格に基づいて、所定の商品に対して新たに登録される販売価格と比較する対照の価格を示す対照価格を特定し、複数の店舗のそれぞれで使用される店舗端末２のいずれかから、所定の商品の販売価格を受け付け、所定の商品の種別に基づいて、所定の商品の販売価格に対して許容される対照価格との差額の上限値を特定する。そして、情報処理装置１は、特定した対照価格と、受け付けた販売価格との差額が、特定した差額の上限値を超えるか否かを判定し、判定結果を出力する。このようにすることで、商品の販売側は、商品の販売価格が適切であるかを判断することができる。
【００６０】
なお、本発明により、国連が主導する持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の目標９「産業と技術革新の基盤をつくろう」に貢献することが可能となる。
【００６１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【符号の説明】
【００６２】
１・・・情報処理装置、１１・・・通信部、１２・・・記憶部、１３・・・制御部、１３１・・・対照価格登録部、１３２・・・受付部、１３３・・・上限値特定部、１３４・・・判定部、１３５・・・出力部、２・・・店舗端末、３・・・運営者端末
【要約】
【課題】商品の販売側において商品の販売価格が適切であるかを判断できるようにする。
【解決手段】情報処理装置１は、同一の運営者が運営する複数の店舗の少なくともいずれかにおいて販売される所定の商品の販売価格のうち最も高い販売価格に基づいて、所定の商品に対して新たに登録される販売価格と比較する対照の価格を示す対照価格を特定する対照価格登録部１３１と、複数の店舗のそれぞれで使用される店舗端末２のいずれかから、所定の商品の販売価格を受け付ける受付部１３２と、所定の商品の種別に基づいて、所定の商品の販売価格に対して許容される対照価格との差額の上限値を特定する上限値特定部１３３と、特定した対照価格と、受け付けた販売価格との差額が、特定した差額の上限値を超えるか否かを判定する判定部１３４と、判定部１３４による判定結果を出力する出力部１３５と、を有する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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