(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが保有する未決済の債権を譲渡するための債権譲渡サーバであって、
支払期日が過ぎた前記ユーザの前記未決済の債権のうち、前記ユーザが譲渡することを決定した譲渡決定債権について、譲渡成立の要求を受信する受信部と、
受信した前記譲渡成立の要求に基づいて、前記譲渡決定債権に係る譲渡損を前記譲渡決定債権の債権額に第１の所定の割合を掛けて計算し、前記譲渡決定債権に係る未収入金を前記債権額に第２の所定の割合を掛けて計算する計算部と、
前記譲渡損及び前記未収入金の情報を前記債権譲渡サーバの外部に送信する送信部と
を有する
ことを特徴とする債権譲渡サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の債権譲渡サーバであって、
前記ユーザが利用する外部の会計システムから、前記ユーザの前記未決済の債権の情報を取得する取得部と、
前記未決済の債権のうち、譲渡不可債権の情報を抽出する抽出部と、
前記譲渡不可債権以外の譲渡可能債権の情報を一覧化して前記ユーザの端末に表示する一覧化部と
を有する
ことを特徴とする債権譲渡サーバ。
【請求項３】
請求項２に記載の債権譲渡サーバであって、
前記送信部は、前記会計システムに前記譲渡損及び前記未収入金の情報を送信する
ことを特徴とする債権譲渡サーバ。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の債権譲渡サーバであって、
前記抽出部は、
前記未決済の債権の支払期日が、前記譲渡可能債権の情報の一覧化が要求される日以降である前記未決済の債権を、前記譲渡不可債権として抽出する
ことを特徴とする債権譲渡サーバ。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の債権譲渡サーバであって、
前記抽出部は、
前記未決済の債権の発生日が、前記譲渡可能債権の情報の一覧化が要求される日よりも前の所定の期間内である前記未決済の債権を、前記譲渡不可債権として抽出する
ことを特徴とする債権譲渡サーバ。
【請求項６】
請求項２又は３に記載の債権譲渡サーバであって、
前記抽出部は、
前記債権の決済残額が所定の範囲内である前記未決済の債権を前記譲渡不可債権として抽出する
ことを特徴とする債権譲渡サーバ。
【請求項７】
ユーザが保有する未決済の債権を譲渡するための債権譲渡システムであって、
債権譲渡サーバと、前記ユーザが利用する会計システムとを有し、
前記債権譲渡サーバが
支払期日が過ぎた前記ユーザの前記未決済の債権のうち、前記ユーザが譲渡することを決定した譲渡決定債権について、譲渡成立の要求を受信する受信部と、
受信した前記譲渡成立の要求に基づいて、前記譲渡決定債権に係る譲渡損を前記譲渡決定債権の債権額に第１の所定の割合を掛けて計算し、前記譲渡決定債権に係る未収入金を前記債権額に第２の所定の割合を掛けて計算する計算部と、
前記譲渡損及び前記未収入金の情報を前記会計システムに送信する送信部と
を有する
ことを特徴とする債権譲渡システム。
【請求項８】
支払期日が過ぎたユーザの未決済の債権のうち、前記ユーザが譲渡することを決定した譲渡決定債権について、債権譲渡サーバで譲渡成立の要求を受信すること、
前記債権譲渡サーバで受信した前記譲渡成立の要求に基づいて、前記債権譲渡サーバで、前記譲渡決定債権に係る譲渡損を前記譲渡決定債権の債権額に第１の所定の割合を掛けて計算し、かつ、前記譲渡決定債権に係る未収入金を前記債権額に第２の所定の割合を掛けて計算すること、
前記譲渡損及び前記未収入金の情報を、前記債権譲渡サーバで、前記債権譲渡サーバの外部に送信すること
を特徴とする債権譲渡方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債権譲渡サーバ、債権譲渡システム及び債権譲渡方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人又は企業の財務の健全性を向上させる手法として、ファクタリングが知られている。ファクタリングは、未決済（未回収）の売掛債権を第三者に譲渡し、オフバランス化することで財務の健全性を向上させる手法である。このようなファクタリングに関連する技術として、例えば、特許文献１には、発行済みの請求書を活用して簡易に売掛債権の買い取り金額を査定するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３２２０５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ファクタリングの対象となる未決済（未回収）の売掛債権は、支払期日が未だ到来していない売掛債権である。支払期日が過ぎた売掛債権に関しては、特許文献１に開示されたようなシステムでは譲渡ができなかった。このため、このような支払期日が過ぎた売掛債権の管理コストや、心的負担が問題となっていた。
【０００５】
本発明は、未決済の売掛債権の譲渡に関する手続きを容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の幾つかの実施形態は、ユーザが保有する未決済の債権を譲渡するための債権譲渡サーバであって、支払期日が過ぎた前記ユーザの前記未決済の債権のうち、前記ユーザが譲渡することを決定した譲渡決定債権について、譲渡成立の要求を受信する受信部と、受信した前記譲渡成立の要求に基づいて、前記譲渡決定債権に係る譲渡損を前記譲渡決定債権の債権額に第１の所定の割合を掛けて計算し、前記譲渡決定債権に係る未収入金を前記債権額に第２の所定の割合を掛けて計算する計算部と、前記譲渡損及び前記未収入金の情報を前記債権譲渡サーバの外部に送信する送信部とを有することを特徴とする債権譲渡サーバである。
【０００７】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の幾つかの実施形態によれば、未決済の売掛債権の譲渡に関する手続きを容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態の債権譲渡システム１０を含む機能ブロックを示す図である。
【図２】図２は、本実施形態の債権譲渡方法のシーケンスを示す図である。
【図３】図３は、取得部１１が取得したユーザの未決済の債権の一覧を示す図である。
【図４】図４は、債権の発生日を基準とした場合の譲渡不可債権の抽出条件を示す説明図である。
【図５】図５は、ユーザ端末１に表示される譲渡可能債権の一覧の画面の例を示す図である。
【図６】図６は、ユーザ端末１に表示される譲渡成立を要求する画面の例を示す図である。
【図７】図７Ａは、譲渡損及び未収入金の情報が反映される前の会計システム１００における仕訳の画面である。図７Ｂは、譲渡損及び未収入金の情報が反映された後の会計システム１００における仕訳の画面である。
【図８】図８は、本実施形態の債権譲渡システム１０を利用したサービスの全体説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１１】
ユーザが保有する未決済の債権を譲渡するための債権譲渡サーバであって、前記ユーザの前記未決済の債権のうち、前記ユーザが譲渡することを決定した譲渡決定債権について、譲渡成立の要求を受信する受信部と、受信した前記譲渡成立の要求に基づいて、前記譲渡決定債権に係る譲渡損と、前記譲渡決定債権に係る未収入金とを計算する計算部と、前記譲渡損及び前記未収入金の情報を前記債権譲渡サーバの外部に送信する送信部とを有することを特徴とする債権譲渡サーバが明らかとなる。このような債権譲渡サーバによれば、未決済の売掛債権の譲渡に関する手続きを容易にすることができる。
【００１２】
前記ユーザが利用する外部の会計システムから、前記ユーザの前記未決済の債権の情報を取得する取得部と、前記未決済の債権のうち、譲渡不可債権の情報を抽出する抽出部と、前記譲渡不可債権以外の譲渡可能債権の情報を一覧化して前記ユーザの端末に表示する一覧化部とを有することが望ましい。これにより、未決済の売掛債権の譲渡に関する手続きを容易にすることができる。
【００１３】
前記送信部は、前記会計システムに前記譲渡損及び前記未収入金の情報を送信することが望ましい。これにより、未決済の売掛債権の譲渡に関する手続きを容易にすることができる。
【００１４】
前記抽出部は、前記未決済の債権の支払期日が、前記譲渡可能債権の情報の一覧化が要求される日以降である前記未決済の債権を、前記譲渡不可債権として抽出することが望ましい。これにより、支払期日が未だ到来していない未決済の債権を譲渡可能債権から除外することができる。
【００１５】
前記抽出部は、前記未決済の債権の発生日が、前記譲渡可能債権の情報の一覧化が要求される日よりも前の所定の期間内である前記未決済の債権を、前記譲渡不可債権として抽出することが望ましい。これにより、回収がほぼ不可能である未決済の債権を譲渡可能債権から除外することができる。
【００１６】
前記抽出部は、前記債権の決済残額が所定の範囲内である前記未決済の債権を前記譲渡不可債権として抽出することが望ましい。これにより、取り扱い不可能である未決済の債権をあらかじめ譲渡可能債権から除外することができる。
【００１７】
ユーザが保有する未決済の債権を譲渡するための債権譲渡システムであって、債権譲渡サーバと、前記ユーザが利用する会計システムとを有し、前記債権譲渡サーバが前記ユーザの前記未決済の債権のうち、前記ユーザが譲渡することを決定した譲渡決定債権について、譲渡成立の要求を受信する受信部と、受信した前記譲渡成立の要求に基づいて、前記譲渡決定債権に係る譲渡損と、前記譲渡決定債権に係る未収入金とを計算する計算部と、前記譲渡損及び前記未収入金の情報を前記会計システムに送信する送信部とを有することを特徴とする債権譲渡システムが明らかとなる。このような債権譲渡システムによれば、未決済の売掛債権の譲渡に関する手続きを容易にすることができる。
【００１８】
ユーザの未決済の債権のうち、前記ユーザが譲渡することを決定した譲渡決定債権について、譲渡成立の要求を受信すること、受信した前記譲渡成立の要求に基づいて、前記譲渡決定債権に係る譲渡損と、前記譲渡決定債権に係る未収入金とを計算すること、前記譲渡損及び前記未収入金の情報を前記債権譲渡サーバの外部に送信することを特徴とする債権譲渡方法が明らかとなる。このような債権譲渡方法によれば、未決済の売掛債権の譲渡に関する手続きを容易にすることができる。
【００１９】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
＜債権譲渡について＞
未決済（未回収）の売掛債権のうち、支払期日が過ぎるなどして回収が困難になった売掛債権は、不良債権と呼ばれることがある。不良債権は、個人又は企業の財務状況を圧迫するため、不良債権をオフバランス化することは、当該個人又は当該企業の課題である。本実施形態の債権譲渡システムは、このような不良債権を第三者へ譲渡し、オフバランス化する処理に関する。
【００２０】
不良債権を第三者へ譲渡し、オフバランス化するにあたって、譲渡を希望する者（個人又は企業）は、自身の未回収の売掛債権のうち、どの売掛債権が譲渡可能な売掛債権（後述する「譲渡可能債権」）であるかを把握する手続きが必要である。また、不良債権を第三者へ譲渡する際、譲渡に係る会計処理（手続き）が必要となる。本実施形態の債権譲渡システムは、不良債権を第三者へ譲渡し、オフバランス化するにあたってのこれらの手続きを容易にすることを実現する。
【００２１】
本明細書において、売掛債権を、単に「債権」と呼ぶことがある。また、本明細書において、「譲渡不可債権」とは、本実施形態の債権譲渡システムでの譲渡が不可となる債権である。具体的には、本実施形態の債権譲渡システムを利用する際の債権譲渡に係る規約等において譲渡不可とされる債権である。また、本明細書において、「譲渡可能債権」とは、譲渡不可債権以外の債権である。言い換えれば、本実施形態の債権譲渡システムで譲渡が可能な債権である。また、本明細書において、「譲渡決定債権」とは、譲渡可能債権のうち、譲渡されることが決定された債権である。
＜債権譲渡システム１０の全体構成＞
図１は、本実施形態の債権譲渡システム１０を含む機能ブロックを示す図である。
【００２２】
債権譲渡システム１０は、ユーザが保有する未決済の債権を譲渡するためのシステムである。債権譲渡システム１０は、債権譲渡サーバ５と、記録部３０と、会計システム１００とを有する。なお、図１では、債権譲渡システム１０を利用するユーザのユーザ端末１も図示している。
【００２３】
債権譲渡サーバ５は、ユーザが保有する未決済の債権を譲渡するためのクライアントアプリケーションを提供するサーバである。債権譲渡サーバ５は、インターネットなどの適宜なネットワークを通じてユーザ端末１及び会計システム１００と通信可能に接続されている。
【００２４】
債権譲渡サーバ５は、取得部１１と、抽出部１２と、一覧化部１３と、処理部２０とを有する。
【００２５】
取得部１１は、ユーザが利用する会計システム１００から、ユーザの未決済の債権の情報を受信（取得）する部位である。
【００２６】
抽出部１２は、取得部１１が取得したユーザの未決済の債権の情報のうち、譲渡不可債権の情報を抽出する部位である。
【００２７】
一覧化部１３は、抽出部１２が抽出した譲渡不可債権の情報を元に生成される譲渡可能債権の情報を一覧化してユーザ端末１に送信（表示）する部位である。
【００２８】
処理部２０は、ユーザの譲渡成立の要求に基づいて、譲渡成立に係る手続きを行う部位である。処理部２０は、受信部２１と、計算部２２と、送信部２３とを有する。受信部２１は、ユーザが譲渡することを決定した譲渡決定債権について、譲渡成立の要求を受信する部位である。計算部２２は、受信した譲渡成立の要求に基づいて、譲渡決定債権に係る譲渡損と、譲渡決定債権に係る未収入金とを計算する部位である。送信部２３は、譲渡損及び未収入金の情報を債権譲渡サーバ５の外部（記録部３０、ユーザ端末１及び会計システム１００）に送信する部位である。
【００２９】
債権譲渡サーバ５は、例えばコンピュータであり、前述の各部位（取得部１１、抽出部１２、一覧化部１３及び処理部２０）は、ＣＰＵ、メモリ、記憶装置、通信装置などで構成されている。ＣＰＵは、記憶装置に記憶されているプログラムをメモリに読み出して実行することにより、後述する各種の処理を実行する。記憶装置には、プログラムや各種のデータが記憶されている。通信装置は、ユーザ端末１や会計システム１００に接続するために、ネットワークインターフェイスなど適宜な通信装置で構成される。なお、債権譲渡サーバ５には、ディスプレイ（表示装置）やキーボード（入力装置）などが接続された管理者端末（不図示）が通信可能に接続されても良い。
【００３０】
記録部３０は、譲渡決定債権に係る情報を記録する部位である。記録部３０は、譲渡決定債権に係る情報以外の情報も記録することができる。なお、記録部３０は、債権譲渡サーバ５と通信可能に接続されたＤＢ（データベース）である。また、債権譲渡サーバ５の内部に記録装置が設けられることにより、記録部３０が設けられなくても良い。
【００３１】
会計システム１００は、ユーザの会計を記録・管理・処理するシステムである。会計システム１００は、ユーザの会計に係る帳簿類の出力・管理や税務申告のための機能などを持つ。会計システムは、例えば、ｆｒｅｅｅ（登録商標）や、弥生（登録商標）等である。会計システム１００は、インターネットなどの適宜なネットワークを通じて前述したユーザ端末１及び債権譲渡サーバ５と通信可能に接続されている。
【００３２】
会計システム１００は、債権譲渡サーバ５にＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を提供するサーバ装置（不図示）を有する。ＡＰＩは、あるソフトウェアの機能やデータを、他のソフトウェアから呼び出して利用するための規約である。会計システム１００のＡＰＩを利用することにより、会計システム１００がもつ機能やデータを、ネットワーク経由で呼び出すことができる。ＡＰＩを利用してネットワーク経由で機能やデータを呼び出す機能を、ＡＰＩ連携と呼ぶことがある。債権譲渡サーバ５は、会計システム１００とＡＰＩ連携するための指令コードを作成し、その指令コードを会計システム１００に送信する。債権譲渡サーバ５から指令コードを受信した会計システム１００は、指令コードに沿ってＡＰＩ連携することで機能やデータを呼び出すことになる。
【００３３】
ユーザ端末１は、ユーザ（エンドユーザ）が本実施形態の債権譲渡サーバ５のクライアントアプリケーションを利用するための端末である。また、ユーザ端末１は、ユーザ（エンドユーザ）が会計システム１００のクライアントアプリケーションを利用するための端末でもある。ユーザ端末１は、インターネットなどの適宜なネットワークを通じて債権譲渡サーバ５及び会計システム１００と通信可能に接続されている。なお、図１では、ユーザ端末１が１つ配置された構成となっているが、ユーザ端末１が複数配置され、それぞれのユーザ端末１が債権譲渡サーバ５及び会計システム１００と通信可能に接続された構成であっても良い。ユーザ端末１は、例えばスマートフォンのような通信デバイスや、インターネットに接続されたパーソナルコンピュータで構成される。
【００３４】
ユーザ端末１は、通信部２と、表示部３と、入力部４とを有する。通信部２は、債権譲渡サーバ５や会計システム１００へのユーザによる入力操作を送信し、債権譲渡サーバ５や会計システム１００からクライアントアプリケーションの画面を受信する部位である。表示部３は、債権譲渡サーバ５や会計システム１００のクライアントアプリケーションの画面を表示する部位である。入力部４は、ユーザが入力操作を行う部位である。
【００３５】
＜債権譲渡方法＞
図２は、本実施形態の債権譲渡方法のシーケンスを示す図である。
【００３６】
以下で説明する債権譲渡方法に対応する各種の処理は、債権譲渡システム１０における債権譲渡サーバ５が実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の処理を行うための指令コードから構成されている。以下では、ユーザが保有する未決済の債権を譲渡するための処理のシーケンスについて説明する。
【００３７】
まず、ユーザは、債権譲渡システム１０を利用するための初期処理を行う（Ｓ００１）。初期処理として、ユーザは、債権譲渡サーバ５が提供するクライアントアプリケーションを利用するためのＩＤ（アカウント名）、パスワード、氏名等のアカウント情報をユーザ端末１から債権譲渡サーバ５に登録する。ＩＤ・パスワード等を使用して債権譲渡サーバ５が提供するクライアントアプリケーションにログインすることで、債権譲渡システム１０の利用を容易に開始することができる。
【００３８】
また、初期処理として、債権の譲渡人となる事業所の情報登録も行う。ここで、事業所とは、法人である場合と、個人事業主である場合との両方を含む。事業所の情報登録では、ユーザは、事業所の法人番号、法人の商号、代表者、所在地、電話番号やメールアドレス等の連絡先を登録する。なお、事業所が個人事業主である場合、法人番号、法人の商号に代えて屋号を登録することになる。
【００３９】
本実施形態の債権譲渡システム１０では、１つのアカウントに対して複数の事業所を登録することができる。これにより、ユーザは、複数の事業所の債権譲渡を統合的に管理することができる。例えば、ユーザがある法人の経理責任者である場合に、当該法人の子会社等の債権譲渡も、当該ユーザのアカウントで譲渡することが可能となる。なお、初期処理（Ｓ００１）は、初回利用時に行うことで、次回にログインする際には不要となる。
【００４０】
本実施形態の債権譲渡システム１０では、前述の事業所の情報登録が完了した際に、債権譲渡サーバ５がＡＰＩ連携により、「売上債権譲渡損」の勘定科目を会計システム１００に作成する（Ｓ００２）。これにより、債権の譲渡に係る譲渡損の仕訳（後述）を登録することが可能となる。事業所の情報登録が完了することで、本実施形態の債権譲渡システム１０を利用して当該事業所の債権を譲渡する準備が整う。
【００４１】
次に、ユーザは、自身が保有する債権のうち、どの債権が譲渡可能債権であるかを把握するために、譲渡可能債権の情報の一覧化を債権譲渡サーバ５に対して要求する（Ｓ００３）。つまり、ユーザ端末１が、譲渡可能債権の情報の一覧化を要求する指令コードを、債権譲渡サーバ５に送信する。そして、譲渡可能債権の情報の一覧化の要求を受信した債権譲渡サーバ５は、会計システム１００に対して、ユーザの未決済の債権に係る情報の取得を要求する（Ｓ００４）。つまり、債権譲渡サーバ５は、ユーザが保有する未決済の債権を抽出するＡＰＩを利用するための指令コードを作成し、その指令コードを会計システム１００に送信する（Ｓ００４）。
【００４２】
ユーザ端末１から譲渡可能債権の情報の一覧化の要求を受信することと、ユーザの未決済の債権に係る情報の取得を会計システム１００に要求することとは、債権譲渡サーバ５の取得部１１が行っても良いし、取得部１１以外の不図示の部位が行っても良い。
【００４３】
次に、ユーザの未決済の債権に係る情報の取得の要求を受信した会計システム１００は、ユーザの未決済の債権の情報を債権譲渡サーバ５の取得部１１に送信する（Ｓ００５）。
【００４４】
図３は、取得部１１が取得したユーザの未決済の債権の一覧を示す図である。図３に示すように、本実施形態では、ユーザの未決済の債権の情報とは、ユーザの未決済の債権に係るデータのうち、発生日、支払期日、勘定科目、金額、品目、合計金額、決済残額及び債務者等を項目に含むテーブル形式のデータである。なお、テーブルのこれらの項目は、後述する図５に示す譲渡可能債権のテーブルの項目と同じである。但し、譲渡可能債権のテーブルの項目とは別の項目が追加で送信されても良い。また、ユーザの未決済の債権の情報は、テーブル以外のデータ形式であっても良い。なお、ユーザの未決済の債権に係るデータのうち、項目の情報に抜けがある可能性がある。例えば、支払期日や、品目が入力されていないデータが存在する可能性がある。例えば、図３に示す一覧では、ＮＯ．１の債権について品目が入力されていない。また、ＮＯ．９〜１１、１３及び１４の債権について支払期日が入力されていない。
【００４５】
次に、債権譲渡サーバ５の抽出部１２は、取得したユーザの未決済の債権に係るデータから、譲渡不可債権に係るデータを抽出する（Ｓ００６）。図３に示すような取得部１１で取得したユーザの未決済の債権に係るデータには、譲渡不可債権に係るデータが含まれている。つまり、前述の取得部１１で取得したユーザの未決済の債権に係るデータには、本実施形態の債権譲渡システム１０で譲渡ができない債権に係るデータも含まれている。このため、まず、抽出部１２は、以下の抽出条件（抽出条件１〜抽出条件３）で譲渡不可債権に係るデータを抽出する。
【００４６】
・抽出条件１
本実施形態では、抽出部１２は、取得部１１で取得したユーザの未決済の債権に係るデータのうち、支払期日が、譲渡可能債権の情報の一覧化が要求される日以降である未決済の債権に係るデータを、譲渡不可債権に係るデータとして抽出する。ここで、譲渡可能債権の情報の一覧化が要求される日とは、ユーザが譲渡可能債権の情報の一覧化を債権譲渡サーバ５に対して要求する日であり、債権譲渡サーバ５がユーザ端末１から譲渡可能債権の情報の一覧化を要求する指令コードを受信した日である。言い換えれば、譲渡可能債権の情報の一覧化が要求される日とは、ユーザの操作日である。すなわち、抽出部１２は、ユーザの未決済の債権に係るデータのうち、支払期日が未だ到来していない債権に係るデータを譲渡不可債権に係るデータとして抽出する。これにより、支払期日が未だ到来していない未決済の債権を譲渡可能債権から除外することができる。
【００４７】
抽出条件１の例示のために、仮にユーザの操作日を２０１９年８月３１日とする。このとき、図３に示す一覧では、ＮＯ．４の債権の支払期日が２０１９年１２月３１日である。また、ＮＯ．５の債権の支払期日が２０２０年１月３１日である。したがって、これらの債権については支払期日が未だ到来していないため、抽出条件１で抽出される譲渡不可債権となる。
【００４８】
・抽出条件２
図４は、債権の発生日を基準とした場合の譲渡不可債権の抽出条件を示す説明図である。
【００４９】
ところで、前述したように、取得部１１で取得したユーザの未決済の債権に係るデータのうち、支払期日が入力されていない場合がある。そのような場合、抽出部１２は、債権の発生日が、譲渡可能債権の情報の一覧化が要求される日よりも前の所定の期間内である未決済の債権に係るデータを、譲渡不可債権に係るデータとして抽出する。本実施形態において、所定の期間とは、例えば、図４の「譲渡不可債権（期間１）」に示す、債権の発生日が４５０日前以前の期間である。これにより、回収がほぼ不可能である未決済の債権を譲渡可能債権から除外することができる。また、４５０日前以前の期間に加えて、図４の「譲渡不可債権（期間２）」に示す、債権の発生日が９０日前以降の期間も所定の期間に含まれる。これにより、支払期日が未だ到来していない債権である可能性が高い未決済の債権を譲渡可能債権から除外することができる。また、所定の期間は、これ以外の期間であっても良い。なお、ユーザの未決済の債権に係るデータの全てに支払期日が入力されている場合は、抽出条件２は適用されない。
【００５０】
抽出条件２の例示のために、前述の抽出条件１と同様に、仮にユーザの操作日を２０１９年８月３１日とする。このとき、図３に示す一覧では、前述したように、ＮＯ．９〜１１、１３及び１４の債権について支払期日が入力されていない。そして、このうち、ＮＯ．１３の債権の発生日が２０１０年２月１２日である。また、ＮＯ．１４の債権の発生日が２０２０年８月１０日である。したがって、これらの債権については発生日が所定の期間内であるため、抽出条件２で抽出される譲渡不可債権となる。
【００５１】
・抽出条件３
また、抽出部１２は、取得部１１で取得したユーザの未決済の債権に係るデータのうち、債権の決済残額が所定の範囲内である未決済の債権に係るデータを譲渡不可債権に係るデータとして抽出する。決済残額が所定の範囲内とは、例えば、債権の決済残額が１０００円未満の範囲である。これにより、本実施形態の債権譲渡システムによるサービスの提供者が任意に設定した取り扱い不可能である未決済の債権をあらかじめ譲渡可能債権から除外することができる。なお、抽出条件３は適用されなくても良い。
【００５２】
抽出条件２の例示をすると、図３に示す一覧では、ＮＯ．１１及び１２の債権の決済残額がいずれも５００円である。これらの債権については決済残額が所定の範囲内（１０００円未満）であるため、抽出条件３で抽出される譲渡不可債権となる。
【００５３】
図５は、ユーザ端末１に表示される譲渡可能債権の一覧の画面の例を示す図である。
【００５４】
次に、債権譲渡サーバ５の一覧化部１３は、取得部１１で取得したユーザの未決済の債権に係るデータのうち、抽出部１２で抽出した譲渡不可債権に係るデータを非表示とすることによって譲渡可能債権の一覧化をする（図２のＳ００７）。そして、これらの譲渡可能債権の一覧をユーザ端末１に表示する（図２のＳ００８）。つまり、抽出条件１で抽出される譲渡不可債権であるＮＯ．４及び５の債権や、抽出条件２で抽出される譲渡不可債権であるＮＯ．１３及び１４の債権や、抽出条件３で抽出される譲渡不可債権であるＮＯ．１１及び１２の債権は、図５の画面では非表示となっている。これにより、ユーザは自身の未回収の売掛債権のうち、どの債権が譲渡可能な債権（譲渡可能債権）であるかを容易に把握することができる。
【００５５】
図５に示す譲渡可能債権の一覧の画面では、「譲渡する」の項目のように、ユーザは、譲渡可能債権の一覧の中から、譲渡を希望する債権を選択することができる。つまり、譲渡可能債権の一覧には、「譲渡する」の項目の欄にチェックボックスが表示されている。ユーザは、譲渡可能債権のうち、譲渡を希望する債権に係るチェックボックスにチェックし（図２のＳ００９）、その情報を債権譲渡サーバ５に送信する（図２のＳ０１０）。ここで、ユーザが譲渡を希望する債権に係るチェックボックスにチェックした債権が、譲渡決定債権となる。
【００５６】
図６は、譲渡成立を要求する際の画面の例を示す図である。
【００５７】
図６に示すように、債権譲渡サーバ５は、買取額を含む譲渡決定債権の情報をユーザ端末１に表示する（図２のＳ０１１）。ここで、買取額は、譲渡決定債権の債権額（決済残額）の所定の割合が自動的に計算される。例えば、所定の割合は、０．５％である。但し、所定の割合は、０．５％以外であっても良い。
【００５８】
ユーザは、図６に示す画面において、「上記内容で譲渡を確定する」のボタンを押下することにより、譲渡成立の要求を債権譲渡サーバ５に送信する（図２のＳ０１２）。すなわち、図６に示す画面は、譲渡決定債権について、譲渡成立を要求する際の最終確認を行う画面である。
【００５９】
譲渡決定債権についての譲渡成立の要求は、債権譲渡サーバ５の受信部２１が受信する（Ｓ０１２）。そして、債権譲渡サーバ５の計算部２２は、譲渡決定債権ごとに、譲渡損及び未収入金を計算する（Ｓ０１３）。
【００６０】
前述したように、不良債権を第三者へ譲渡する際、譲渡に係る会計処理が必要となるが、本実施形態では、これらの会計処理を、ユーザ端末１からの譲渡成立の要求（Ｓ０１２）に基づいて行う。譲渡損は、「売上債権譲渡損」とも言い、債権譲渡に係る損金として差し引く勘定科目である。前述した買取額の基準となる所定の割合が０．５％の場合、譲渡決定債権の債権額（決済残額）の９５．５％が譲渡損として計算される。また、未収入金は、前述した買取額分の代金を後から受け取るために使用される勘定科目である。ユーザからの譲渡成立の要求に基づいて前述の会計処理に係る計算を行うため、計算部２２の計算時には、買取額を未収入金として計上することになる。
【００６１】
次に、債権譲渡サーバ５の計算部２２で計算した譲渡損及び未収入金の情報を、債権譲渡サーバ５の送信部２３が会計システム１００へ送信する（Ｓ０１４）。
【００６２】
図７Ａは、譲渡損及び未収入金の情報が反映される前の会計システム１００における仕訳の画面である。図７Ｂは、譲渡損及び未収入金の情報が反映された後の会計システム１００における仕訳の画面である。図７Ａに示す会計システム１００の仕訳の画面では、売掛債権（売掛金）が計上されている。前述した譲渡損及び未収入金の情報を、会計システム１００へ送信することにより、図７Ｂに示すように、譲渡損（売上債権譲渡損）及び未収入金が計上されることになる。本実施形態の債権譲渡システム１０では、これらの譲渡に係る会計処理をユーザ端末１からの譲渡成立の要求に基づいて自動的に行うため、容易に処理をすることができる。
【００６３】
また、送信部２３は、譲渡決定債権の情報をデータベースに記録する（図２のＳ０１５）。さらに、譲渡成立のメッセージをユーザ端末１に表示する（図２のＳ０１６）。これにより、本実施形態の債権譲渡サーバ５による債権譲渡の手続きが完了する。
【００６４】
＜債権譲渡システム１０を利用したサービスについて＞
図８は、本実施形態の債権譲渡システム１０を利用したサービスの全体説明図である。
【００６５】
本実施形態の債権譲渡システム１０を利用したサービスでは、ユーザは、自身が保有する未決済の債権を、ＳＰＣ（特別目的会社）に譲渡する。ＳＰＣへの譲渡手続きについては、ユーザは、前述したように、債権譲渡システム１０を利用することで、譲渡可能債権の情報の一覧を容易に把握することができる。また、ユーザは、前述したように、債権譲渡システム１０を利用することで、譲渡に係る会計処理を容易に完了することができる。また、図８に示すように、ＳＰＣの委託を受けた弁護士法人が債務者への回収を行う。前述したように、ユーザのＳＰＣへの債権譲渡に関しては、本実施形態の債権譲渡システム１０を利用することで、譲渡可能債権の把握や、譲渡に係る会計処理等の譲渡に関する手続きを容易に行うことができる。本サービスでは、債権を譲渡した後の譲渡代金の支払いに関する手続きや、ユーザと弁護士法人との譲渡に関するやり取りも、本実施形態の債権譲渡システム１０を利用することができる。すなわち、未決済の債権を譲渡する手続きが、全てオンラインで完結する仕組みとなっている。これにより、未決済の売掛債権の譲渡に関する手続きを容易にすることが可能となる。
【００６６】
＝＝＝その他＝＝＝
前述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６７】
１  ユーザ端末、２  通信部、３  表示部、４  入力部、
５  債権譲渡サーバ、１０  債権譲渡システム、
１１  取得部、１２  抽出部、１３  一覧化部、２０  処理部、
２１  受信部、２２  計算部、２３  送信部、３０  記録部、
１００  会計システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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