(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理家電のリースと、前記調理家電に対応する食材との交換に利用可能なクーポン情報の定期的な提供とを組み合わせたサービスに関して、当該サービスで用意されている複数のプランの中からユーザが所望のプランの利用を登録するための登録画面をユーザに提供する提供手段と、
前記サービスの利用登録が完了したユーザのユーザ情報を記憶する記憶手段と、
前記クーポン情報を用いて前記食材を交換する際にユーザが入力したクーポン情報が正規のクーポン情報であるか否かを判定する判定手段とを備え、
前記判定手段によって前記ユーザが入力したクーポン情報が前記正規のクーポン情報であると判定された場合、前記クーポン情報を用いて前記食材との交換を許可し、
前記クーポン情報を用いて前記食材を交換することによって前記食材の代金の支払いが不要となることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
前記クーポン情報と前記クーポン情報の有効期限とを対応付けて記憶する管理手段を更に備え、
前記管理手段は、新たに生成された新規のクーポン情報に基づいて前記クーポン情報の有効期限を自動で更新することを特徴とする請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記複数のプランには、同一機種の調理家電をリースできる第１のプランと第２のプランが少なくとも含まれ、
前記第１のプランと前記第２のプランの違いは、交換可能な食材のセット数と料金であることを特徴とする請求項１または２に記載のサービス提供システム。
【請求項４】
前記ユーザ情報にはメールアドレスが少なくとも含まれ、
前記メールアドレスに基づいて、前記クーポン情報が記載されたメールが定期的に送信されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のサービス提供システム。
【請求項５】
前記ユーザ情報にはメールアドレスが少なくとも含まれ、
前記メールアドレスに基づいて、前記クーポン情報を取得するためのＵＲＬが記載されたメールが定期的に送信されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のサービス提供システム。
【請求項６】
前記ユーザ情報にはメールアドレスが少なくとも含まれ、
前記メールアドレスに基づいて、前記クーポン情報が発行されたことをユーザに通知するためのメールが定期的に送信されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のサービス提供システム。
【請求項７】
前記調理家電は炊飯器、又は、電子レンジであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のサービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はサービス提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品ごとに購入代金を支払うのではなく、所定期間毎（例えば１ヵ月毎）に定額の利用料金を支払うビジネスモデルが知られている。このビジネスモデルはサブスクリプションと呼ばれ、音楽、動画、電子書籍等のコンテンツ配信サービスにおいてよく利用されている。特許文献１には、このサブスクリプション方式のビジネスモデルに関して、ユーザに対面してオフラインで直接商品、サービスを提供する提供者が、容易かつ効率的に定額制プランを提供するための定額制プラン提供装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０２０−０６７９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、サービスの利用登録が完了したユーザに対して調理家電を配送し、かつ、当該ユーザに対して、調理家電に対応する食材を交換できるクーポン情報を定期的に提供する仕組みを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示におけるサービス提供システムは、調理家電のリースと、調理家電に対応する食材との交換に利用可能なクーポン情報の定期的な提供とを組み合わせたサービスに関して、当該サービスで用意されている複数のプランの中からユーザが所望のプランの利用を登録するための登録画面をユーザに提供する提供手段と、サービスの利用登録が完了したユーザのユーザ情報を記憶する記憶手段と、クーポン情報を用いて食材を交換する際にユーザが入力したクーポン情報が正規のクーポン情報であるか否かを判定する判定手段とを備え、判定手段によってユーザが入力したクーポン情報が正規のクーポン情報であると判定された場合、クーポン情報を用いて食材との交換を許可し、クーポン情報を用いて食材を交換することによって食材の代金の支払いが不要となることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本開示におけるサービス提供システムは、サービスの利用登録が完了したユーザに対して調理家電を配送し、かつ、当該ユーザに対して、調理家電に対応する食材を交換できるクーポン情報を定期的に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】定期配送サービスの流れを説明する図である。
【図２】サーバ２００のハードウェア構成を説明する図である。
【図３】サービス提供システムの機能ブロックを示す図である。
【図４】登録画面４００を示す図である。
【図５】ユーザ情報データベース５００を示す図である。
【図６】クーポン情報データベース６００を示す図である。
【図７】メール本文７００を示す図である。
【図８】食材提供者１２０がユーザ１００に提供する画面を示す図である。
【図９】サービス提供システムが実行する処理を示すフローチャートである。
【図１０】定期配送サービスの流れを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（実施形態１）
図１を用いて、サービス提供システムの全体像を説明する。本実施形態では、サービス主体者１１０がユーザ１００に対して、調理家電のリースと食材の配送とを組み合わせたサービスを提供する。以降の説明ではこのサービスのことを定期配送サービスと呼ぶ。サービス主体者１１０は、ユーザ１００に調理家電、例えば電子レンジや炊飯器を提供する。更にサービス主体者１１０は、調理家電に対応する食材を購入する際に利用できるクーポン情報を定期的にユーザ１００に提供する。ユーザ１００はこのクーポン情報を用いて、食材提供者１２０から調理家電に対応する食材を購入する。例えばユーザ１００に提供される調理家電が電子レンジであれば、冷凍保存されたミールキットを購入可能なクーポン情報がユーザ１００に提供される。また、例えばユーザ１００に提供される調理家電が炊飯器であれば、米を購入可能なクーポン情報がユーザ１００に提供される。
【０００９】
本実施形態の定期配送サービスは、サブスクリプションと呼ばれるビジネスモデルである。サブスクリプションとは、商品ごとに購入代金を支払うのではなく、所定期間毎（例えば１ヵ月毎）に定額の利用料金を支払う方式のことである。本実施形態のサービスの場合、ユーザは毎月定額の利用料金を支払うことで調理家電を入手することができ、更に食材の購入に利用できるクーポン情報が毎月提供される。
【００１０】
図１を用いて定期配送サービスの流れを説明する。ユーザ１００は、サービス主体者１１０が用意しているＷｅｂページにアクセスし、定期配送サービスの利用登録を行う（ステップ１０１）。利用登録が完了すると、サービス主体者１１０は、ユーザ１００が利用登録を行ったプランに対応する調理家電をユーザ１００に配送する（ステップ１０２）。次にサービス主体者１１０は、食材を購入する際に利用できるクーポン情報をユーザ１００に提供する（ステップ１０３）。クーポン情報は例えばランダムな文字と数列の並びであり、メールでユーザ１００に提供される。クーポン情報を受け取ったユーザ１００は、食材提供者１２０が用意しているＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）サイトにアクセスし、そしてクーポン情報を用いて食材を購入する（ステップ１０４）。食材提供者１２０は、ユーザ１００が購入した食材をユーザ１００に配送する（ステップ１０５）。ユーザ１００は、食材提供者１２０から購入した食材を、サービス主体者１１０から配送された調理家電を用いて調理し、食事を楽しむことができる。
【００１１】
ユーザ１００へのクーポン情報の提供は定期的に行われる。例えば最初のクーポン情報の提供（ステップ１０３）から１ヵ月経過すると、次のクーポン情報がサービス主体者１１０からユーザ１００に提供される（ステップ１０６）。ユーザ１００は、このクーポン情報を用いて再度食材を購入できる（ステップ１０７とステップ１０８）。
【００１２】
次に図２を用いて、サービス提供システムの主要な構成であるサーバ２００について説明する。図２は、サーバ２００のハードウェア構成を説明する図である。サーバ２００はサービス主体者１１０が備えるものである。
【００１３】
サーバ２００は、プロセッサ２０１、メモリ２０２、記憶装置２０３、通信装置２０４を備える。プロセッサ２０１は例えばＣＰＵやＭＰＵであり、プロセッサ２０１がメモリ２０２に記憶されている制御プログラムを読み出して実行することで、サーバ２００の動作を制御する。メモリ２０２は例えばＲＯＭであり、サーバ２００の制御プログラムが記憶されている。記憶装置２０３は各種データを記憶する不揮発性の記憶媒体であり、例えばハードディスクドライブである。通信装置２０４は、サーバ２００が外部装置（ユーザ１００が所有する通信端末や食材提供者１２０が所有するサーバ）と通信するためのインタフェースである。通信装置２０４は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ等の無線ＬＡＮ規格に基づく無線通信や、イーサネット（登録商標）に基づく有線ＬＡＮ通信を実行する。
【００１４】
次に図３を用いて、サービス提供システムの機能ブロックを説明する。図３の機能ブロックは、サーバ２００のプロセッサ２０１が、メモリ２０２に記憶されている制御プログラムを読み出して実行することで実現される。
【００１５】
画面提供部３０１は、サービス主体者１１０が用意しているＷｅｂページにアクセスしたユーザ１００に対して、各種画面を提供する。ユーザ１００は、自身が所有するＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やスマートフォン等の通信端末を用いてサービス主体者１１０が用意しているＷｅｂページにアクセスする。画面提供部３０１は、定期配送サービスに関する各種画面をユーザ１００の通信端末に提供する。
【００１６】
画面提供部３０１がユーザ１００に提供する画面の一例を図４に示す。図４の登録画面４００は、ユーザ１００が定期配送サービスの利用を登録するための画面の一例である。登録画面４００には、４つのプランとそれぞれの１ヵ月毎の利用料金が示されている（プラン４０１、プラン４０２、プラン４０３、プラン４０４）。プラン４０１とプラン４０２は、電子レンジのリースとミールキットの提供とを組み合わせたプランであり、違いはミールキットの数と利用料金である。プラン４０３とプラン４０４は、炊飯器のリースと米の提供とを組み合わせたプランであり、違いは米のセット数と利用料金である。なお、本実施形態の定期配送サービスでは、ユーザ１００に提供される調理家電はリース（レンタル、貸与と同義）であるため、定期配送サービスを解約するとユーザ１００は調理家電をサービス主体者１１０に返却する必要がある。
【００１７】
登録画面４００において４つのプランの中から所望のプランをユーザ１００が選択すると、決済画面（不図示）が画面提供部３０１からユーザ１００の通信端末に提供される。決済が完了すると定期配送サービスの利用登録も完了し、図１で説明した調理家電の配送（ステップ１０２）と初回のクーポン情報の提供（ステップ１０３）が実行される。
【００１８】
図３の説明に戻る。決済処理部３０２は、定期配送サービスの利用料金の決済を処理する。調理家電管理部３０３は、ユーザ１００にリースしている調理家電の情報を管理する。また、定期配送サービスの利用を新規に登録したユーザ１００に対しては、調理家電の配送を担当する配送部門の担当者に対して、調理家電管理部３０３がメール等で調理家電の配送を指示する。ユーザ情報管理部３０４は、定期配送サービスを利用しているユーザ１００の個人情報を記憶する。クーポン情報管理部３０５は、ユーザ１００に提供しているクーポン情報を記憶する。
【００１９】
次に図５を用いて、ユーザ情報管理部３０４が記憶するユーザ情報データベース５００について説明する。ユーザ情報データベース５００は、サーバ２００の記憶装置２０３に記憶される情報である。ユーザ情報データベース５００には、ユーザ１００の個人情報として、ＩＤ、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、リース調理家電、プラン、サービス利用開始日が記憶される。図５はユーザ情報データベース５００に記憶される情報の一例であり、適宜変更可能である。
【００２０】
次に図６を用いて、クーポン情報管理部３０５が記憶するクーポン情報データベース６００を説明する。クーポン情報データベース６００は、サーバ２００の記憶装置２０３に記憶される情報である。クーポン情報データベース６００には、ユーザ１００に提供されるクーポン情報に関して、ＩＤ、氏名、クーポン情報、有効期限が記憶される。図６はクーポン情報データベース６００に記憶される情報の一例であり、適宜変更可能である。
【００２１】
次に図７を用いて、ユーザ１００に提供されるクーポン情報について説明する。図７のメール本文７００は、ユーザ１００の通信端末に送信されるメールの本文を示す。メール本文７００を本文とするメールは、クーポン情報管理部３０５によってユーザ１００の通信端末に送信される。
【００２２】
メール本文７００には、クーポン情報７０１が記載されている。また、メール本文７００には、有効期限７０２が記載されている。有効期限７０２はクーポン情報の有効期限を示し、本実施形態の定期配送サービスの場合、クーポン情報の有効期限は１ヵ月である。また、メール本文７００には、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）７０３が記載されている。ＵＲＬ７０３は、食材提供者１２０が提供するＥＣサイトのＵＲＬである。ユーザ１００は、有効期限内にＵＲＬ７０３が示すＥＣサイトでクーポン情報を用いて食材を購入することで、サービス主体者１１０から提供された調理家電を用いた食事を楽しむことができる。
【００２３】
次に図８を用いて、クーポン情報の利用方法を説明する。図８で説明する各画面は、食材提供者１２０のＥＣサイトがユーザ１００の通信端末に提供する画面である。
【００２４】
ユーザ１００がメール本文７００のＵＲＬ７０３をクリック（タッチパネルの場合はタッチ）すると、ユーザ１００の通信端末に図８（Ａ）の食材購入画面８００が表示される。食材購入画面８００には、ユーザ１００が購入可能な食材が表示される。食材購入画面８００の場合、ユーザ１００が購入可能な食材として２種類のミールキットが表示されているが、ユーザ１００が購入可能な食材は３種類以上であっても良いし、１種類のみでも良い。
【００２５】
食材購入画面８００においてユーザ１００が所望の食材を選択すると、ユーザ１００の通信端末に図８（Ｂ）のクーポン情報入力画面８１０が表示される。ユーザ１００は、メール本文７００に記載されているクーポン情報７０１を入力エリア８１１に入力し、ボタン８１２をクリックする。ボタン８１２がクリックされると、食材提供者１２０のサーバとサービス主体者１１０のサーバ２００との間でクーポン情報が照会される。ユーザ１００が入力したクーポン情報が誤ったクーポン情報であれば、エラー画面（不図示）がユーザ１００の通信端末に表示される。一方、ユーザ１００が入力したクーポン情報が正規のクーポン情報であれば、ユーザ１００の通信端末に図８（Ｃ）の確認画面８２０が表示される。確認画面８２０においてユーザ１００がボタン８２１をクリックすると、配送先の設定と決済手続きに進む。なお、確認画面８２０では送料の決済が必要になっているが、図４で説明した料金に送料を含めても良い。
【００２６】
以上の説明の通り、本実施形態の定期配送サービスによれば、ユーザ１００はサービス主体者１１０から提供されたクーポン情報を用いて、食材提供者１２０のＥＣサイトで食材を購入することができる。ユーザ１００は、有効期限内であれば好きなタイミングで食材を購入できるため、例えば前回のクーポン情報で購入した食材がなくなる直前に次の食材を購入できる。また、食材提供者１２０が新しい食材を追加すれば、ユーザ１００はクーポン情報を用いてその新しい食材を購入できる。
【００２７】
次に図９のフローチャートを用いて、サービス主体者１１０がユーザ１００にクーポン情報を提供する処理について説明する。図９のフローチャートに示す各ステップは、サーバ２００のプロセッサ２０１が、メモリ２０２に記憶されている制御プログラムを読み出して実行することで実現される。
【００２８】
まずステップ９０１において、クーポン情報管理部３０５は、本実施形態の定期配送サービスに対して新規の利用登録が発生したか否かを判定する。ユーザ情報データベース５００に新規の利用者の個人情報が登録されると、新規の利用登録が発生したと判定され、処理はステップ９０２に進む。一方、ユーザ情報データベース５００に新規の利用者の個人情報が登録されなければ、新規の利用登録が発生していないと判定され、処理はステップ９０５に進む。
【００２９】
次にステップ９０２について説明する。ステップ９０２において、クーポン情報管理部３０５は、新規のクーポン情報を生成する。本実施形態では、クーポン情報はランダムな文字と数列の並びであるが、他の態様であっても良い。
【００３０】
次にステップ９０３において、クーポン情報管理部３０５は、ステップ９０２で生成したクーポン情報を用いて新規のレコードをクーポン情報データベース６００に登録する。
【００３１】
次にステップ９０４において、クーポン情報管理部３０５は、ステップ９０２で生成したクーポン情報をユーザに提供する。クーポン情報をユーザに提供する方法は、例えば図７で説明したように、本文にクーポン情報を記載したメールをユーザ１００の通信端末に送信することである。ステップ９０２で生成したクーポン情報をユーザに提供すると、処理はステップ９０１に戻る。
【００３２】
次にステップ９０５について説明する。ステップ９０５において、クーポン情報管理部３０５は、クーポン情報データベース６００を確認し、有効期限が切れたクーポン情報が存在するか否かを判定する。有効期限が切れたクーポン情報が存在すれば、処理はステップ９０６に進む。一方、有効期限が切れたクーポン情報が存在しなければ、処理はステップ９０１に戻る。
【００３３】
次にステップ９０６について説明する。ステップ９０６において、クーポン情報管理部３０５は、新規のクーポン情報を生成する。この処理はステップ９０２と同様である。
【００３４】
次にステップ９０７において、クーポン情報管理部３０５は、ステップ９０６で生成したクーポン情報を用いて、有効期限が切れたクーポン情報を更新する。このとき、有効期限も更新される。そしてステップ９０４において、ステップ９０６で生成したクーポン情報がユーザに提供される。
【００３５】
ステップ９０４では、新しく生成したクーポン情報をユーザ１００に提供する方法の一例として、本文にクーポン情報を記載したメールをユーザ１００の通信端末に送信すると説明した。新規のクーポン情報をユーザ１００に提供する方法はこれに限らず、以下に記載する他の提供方法であっても良い。
［他の提供方法１］
ユーザ１００の通信端末に送信するメールには、新規のクーポン情報自体はメールに記載しないで、新規のクーポン情報を確認できる確認用ＵＲＬを記載する。このメールを確認したユーザ１００は、確認用のＵＲＬをクリックして新規のクーポン情報を確認する。［他の提供方法２］
ユーザ１００の通信端末に送信するメールには、新規のクーポン情報が発行されたことを記載し、クーポン情報自体はメールに記載しない。このメールを確認したユーザ１００は、サービス主体者１１０のＷｅｂサイトにログインし、マイページ等で新規のクーポン情報を確認する。
［他の提供方法３］
ユーザ１００の通信端末に送信するメールに、新規のクーポン情報を示すＱＲコード（登録商標）、又は、新規のクーポン情報を確認可能なＵＲＬを示すＱＲコードを記載する。ユーザ１００は、スマートフォン等を用いてこのＱＲコードを読み取り、新規のクーポン情報を取得する。
［他の提供方法４］
サービス主体者１１０が用意した、本実施形態の定期配送サービスに関するアプリケーションをユーザ１００の通信端末にインストールしてもらう。このアプリケーションに対して新規のクーポン情報が発行されたことをサーバ２００がＰｕｓｈ通知し、このＰｕｓｈ通知を確認したユーザ１００がアプリケーション上で新規のクーポン情報を確認する。［他の提供方法５］
新規のクーポン情報が記載された郵便物をユーザ１００の住所に送付する。
［他の提供方法６］
ユーザに配送される調理家電や食材に、新規のクーポン情報そのもの、又は、新規のクーポン情報を示すＱＲコード、又は、新規のクーポン情報を確認可能なＵＲＬを示すＱＲコードを記載した紙を同梱する。この紙は広告を兼ねても良い。また、紙ではなくシールで調理家電や食材に貼付されても良い。
【００３６】
以上の説明の通り、サービス主体者１１０はユーザ１００に調理家電を提供し、そして調理家電に対応する食材を購入できるクーポン情報をユーザ１００に提供する。サービス主体者１１０にしてみれば、食材の販売と、ユーザ１００への食材の配送は食材提供者１２０に実施してもらえる。従って、サービス主体者１１０自身に食材の製造、販売、配送等のノウハウがなくても、調理家電の提供と食材の提供とを組み合わせた新しいサービスを素早く開始することができる。また、食材提供者１２０にしてみれば、新規の顧客をサービス主体者１１０から送客してもらえるため、売上と知名度の向上を実現できる。
【００３７】
（実施形態２）
実施形態１では、サービス主体者１１０がユーザ１００に調理家電を提供する例を説明した。本実施形態では、実施形態１の変形例として、サービス主体者１１０とは異なる企業がユーザ１００に調理家電を提供する例を説明する。
【００３８】
図１０を用いて、本実施形態の定期配送サービスの流れを説明する。ユーザ１００は、サービス主体者１１０が用意しているＷｅｂページにアクセスし、定期配送サービスの利用登録を行う（ステップ１００１）。利用登録が完了すると、サービス主体者１１０は、調理家電をリースする際に利用できる第１のクーポン情報と、食材を購入する際に利用できる第２のクーポン情報とをユーザ１００に提供する（ステップ１００２とステップ１００３）。
【００３９】
ユーザ１００は、調理家電提供者１０００が用意しているＥＣサイトにアクセスし、第１のクーポン情報を用いて調理家電のリースを申し込む（ステップ１００４）。調理家電提供者１０００は、ユーザ１００が申し込んだ調理家電をユーザ１００に配送する（ステップ１００５）。
【００４０】
また、ユーザ１００は、食材提供者１２０が用意しているＥＣサイトにアクセスし、第２のクーポン情報を用いて食材を購入する（ステップ１００６）。食材提供者１２０は、ユーザ１００が購入した食材をユーザ１００に配送する（ステップ１００７）。ユーザ１００は、食材提供者１２０から購入した食材を、調理家電提供者１０００からリースした調理家電を用いて調理し、食事を楽しむことができる。
【００４１】
ユーザ１００への第２のクーポン情報の配信は定期的に行われる。例えば最初のクーポン情報の提供（ステップ１００３）から１ヵ月経過すると、次の第２のクーポン情報がサービス主体者１１０からユーザ１００に提供される（ステップ１００８）。ユーザ１００は、このクーポン情報を用いて再度食材を購入できる（ステップ１００９とステップ１０１０）。
【００４２】
以上の説明の通り、サービス主体者１１０は、調理家電をリースするための第１のクーポン情報と、調理家電に対応する食材を購入できる第２のクーポン情報とをユーザ１００に提供する。サービス主体者１１０にしてみれば、調理家電の用意とユーザ１００への調理家電の配送は調理家電提供者１０００に実施してもらえ、また、食材の販売とユーザ１００への食材の配送は食材提供者１２０に実施してもらえる。従って、サービス主体者１１０自身に調理家電、及び、食材の製造、販売、配送等のノウハウがなくても、調理家電の提供と食材の提供とを組み合わせた新しいサービスを素早く開始することができる。また、調理家電提供者１０００と食材提供者１２０にしてみれば、新規の顧客をサービス主体者１１０から送客してもらえるため、売上と知名度の向上を実現できる。
（実施形態３）
上述した各実施形態では、定期配送サービスとして、調理家電の提供と食材の提供とを組み合わせたサービスを例にして説明したが、定期配送サービス自体は調理家電と食材の組み合わせに限定されない。調理家電は家電機器の一例であり、また、食材は消耗品の一例である。例えば下記で説明するような、家電機器とその家電機器に対応する消耗品の組み合わせにも適用できる。
［他の例１］食器洗い機と、食器洗い機専用の洗剤を購入できるクーポン情報との組み合わせ。
［他の例２］洗濯機と、洗濯機専用の洗剤を購入できるクーポン情報との組み合わせ。
［他の例３］掃除機と、紙パックを購入できるクーポン情報との組み合わせ。
［他の例４］空気清浄機と、フィルターを購入できるクーポン情報との組み合わせ。
［他の例５］冷蔵庫と、食材（卵や牛乳等）を購入できるクーポン情報との組み合わせ。［他の例６］テレビと、動画配信コンテンツを購入できるクーポン情報との組み合わせ。
【００４３】
以上の説明の通り、上述した各実施形態で説明した定期配送サービスは、様々な家電機器と、その家電機器に対応する消耗品の提供とを組み合わせたサービスに適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本開示は、サブスクリプション方式のビジネスモデルに適用できる。
【符号の説明】
【００４５】
１００  ユーザ
１１０  サービス主体者
１２０  食材提供者
２００  サーバ
２０１  プロセッサ
２０２  メモリ
２０３  記憶装置
２０４  通信装置
３０１  画面提供部
３０２  決済処理部
３０３  調理家電管理部
３０４  ユーザ情報管理部
３０５  クーポン情報管理部
４００  登録画面
５００  ユーザ情報データベース
６００  クーポン情報データベース
７００  メール本文
１０００  調理家電提供者
【要約】
【課題】  本開示は、サービスの利用登録が完了したユーザに対して家電機器を配送し、かつ、当該ユーザに対して、家電機器に対応する消耗品を購入する際に利用できるクーポン情報を定期的に提供する仕組みを提供する。
【解決手段】  本開示におけるサービス提供システムは、家電機器の提供と、家電機器に対応する消耗品を購入する際に利用できるクーポン情報の定期的な提供とを組み合わせたサービスをユーザに提供するサービス提供システムであって、サービスの利用を登録するための登録画面をユーザに提供する提供手段と、サービスの利用登録が完了したユーザのユーザ情報を記憶する記憶手段とを備え、サービスの利用登録が完了したユーザに対して、家電機器が配送され、サービスの利用登録が完了したユーザに対して、クーポン情報が定期的に提供されることを特徴とする。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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