(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の目的地に荷物を配達するための宅配端末の配達経路を生成する配達経路生成システムであって、
それぞれの前記目的地における荷受人の行動に起因する情報を少なくとも含む目的地情報を取得する目的地情報取得部と、
前記目的地情報に基づいて、荷受人の存否を推定する推定部と、
前記推定に基づいて、前記配達経路を生成する配達経路生成部と、を備え、
前記目的地情報取得部は、前記目的地情報として、前記目的地の出入口ドアの開閉動作、および荷物入れの鍵の状態に関する情報を取得する、
配達経路生成システム。
【請求項２】
前記目的地情報取得部は、
前記目的地の郵便受けまたは宅配ボックスの鍵の状態に関する情報の少なくともいずれか１つを含む前記目的地情報を取得する
請求項１に記載の配達経路生成システム。
【請求項３】
前記配達経路に従って前記目的地を訪問した前記宅配端末から訪問結果情報を取得する訪問結果情報取得部と、
前記訪問結果情報に基づいて、前記推定の結果を評価する評価部と、をさらに備える
請求項１または２に記載の配達経路生成システム。
【請求項４】
前記目的地情報と前記評価の情報とに基づいて前記推定の結果を更新する更新部をさらに備える
請求項３に記載の配達経路生成システム。
【請求項５】
予め設定された期間分の前記目的地情報および前記期間分の前記評価の情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記更新部は、前記期間分の前記目的地情報と前記評価の情報とに基づいて前記推定の結果を更新し、
前記配達経路生成部は、更新した前記推定の結果に基づいて、前記配達経路を生成する
請求項４に記載の配達経路生成システム。
【請求項６】
前記宅配端末は地図を表示する表示部を有し、
前記表示部は、前記配達経路を前記地図に重畳させて表示する
請求項１〜５のいずれか一項に記載の配達経路生成システム。
【請求項７】
複数の目的地に荷物を配達するための宅配端末の配達経路を、コンピュータが生成する配達経路生成方法であって、
それぞれの目的地における荷受人の行動に起因する情報を少なくとも含む目的地情報を取得する目的地情報取得ステップと、
前記目的地情報に基づいて、荷受人の存否を推定する存否推定ステップと、
前記推定に基づいて、前記配達経路を生成する配達経路生成ステップと、を備え、
前記目的地情報取得ステップは、前記目的地情報として、前記目的地の出入口ドアの開閉動作、および荷物入れの鍵の状態に関する情報を取得する、
配達経路生成方法。
【請求項８】
コンピュータに、
複数の目的地に荷物を配達するための宅配端末の配達経路を生成する方法を実行させる配達経路生成プログラムであって、
前記方法は、
それぞれの目的地における荷受人の行動に起因する情報を少なくとも含む目的地情報を取得する目的地情報取得ステップと、
前記目的地情報に基づいて、荷受人の存否を推定する存否推定ステップと、
前記推定に基づいて、前記配達経路を生成する配達経路生成ステップと、を備え、
前記目的地情報取得ステップは、前記目的地情報として、前記目的地の出入口ドアの開閉動作、および荷物入れの鍵の状態に関する情報を取得する、
配達経路生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は配達経路生成システム、配達経路生成方法および配達経路生成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子商取引市場の活発化に伴い、商取引にかかる商品の配達の頻度が増加している。一方、物流業者は、配達先に商品を届ける最後の区間であるラストワンマイルにおいて、配達先の荷受人が不在の場合には、荷物を届けることができず、再配達を余儀なくされる。そこで、物流業務の効率低下につながる再配達の増加を抑制するためのシステムが提案されている。
【０００３】
例えば、荷受人の留守中に商品の受け取りを代行するロッカー型の設備である宅配ボックスが普及している。宅配ボックスは、容量が限られるため、宅配ボックスがいっぱいになると、物流業者は商品を宅配ボックスに預けることができない。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１に記載の宅配ボックス管理システムは、宅配ボックスに設置された振動センサが振動データを取得し、取得した振動データに基づき、宅配ボックスに起きたイベントを検出する。そして、宅配ボックス管理システムは、イベントの検出結果に基づき、宅配ボックスの利用状況を記憶する利用状況データベースを更新する。
【０００５】
さらに、在宅確認システム（非特許文献１）は、宅配人が配達先へ近付くと、自動で配達先へ架電して配達予定を連絡する。架電を受けた荷受人は、電話のプッシュボタンを操作することで在宅か否かを回答する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１０５５９３号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ＧＰＳトラッカー［令和１年５月２０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://trail.jp/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、再配達の増加を抑制することはできるものの、宅配ボックスが一杯になっており、荷受人が在宅である場合には、配達可能であるにも関わらず、配達を行う機会を逃してしまう可能性がある。非特許文献１に記載の技術は、荷受人から回答を受けることができるものの、架電コストがかかるうえ、荷受人が架電に応答する必要がある。また、配達先へ近付かなければ在宅かどうかを知ることができず、配達ルートに無駄が生じる場合がある。
【０００９】
本開示の目的は、上述した課題を鑑み、配達業務の効率の低下を抑制する配達経路生成システム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の１実施形態にかかる配達経路生成システムは、複数の目的地に荷物を配達するための宅配端末の配達経路を生成するものであって、目的地情報取得部と、推定部と、配達経路生成部と、を有している。目的地情報取得部は、それぞれの目的地における荷受人の行動に起因する情報を少なくとも含む目的地情報を取得する。推定部は、目的地情報に基づいて、荷受人の存否を推定する。配達経路生成部は、推定に基づいて、配達経路を生成する。
【００１１】
本開示の１実施形態にかかる配達経路生成方法は、複数の目的地に荷物を配達するための宅配端末の配達経路を生成するものであって、目的地情報取得ステップと、存否推定ステップと、配達経路生成ステップと、を有している。目的地情報取得ステップは、それぞれの目的地における荷受人の行動に起因する情報を少なくとも含む目的地情報を取得する。存否推定ステップは、目的地情報に基づいて、荷受人の存否を推定する。配達経路生成ステップは、推定に基づいて、配達経路を生成する。
【００１２】
本開示の１実施形態にかかる配達管理プログラムは、コンピュータに、複数の目的地に荷物を配達するための宅配端末の配達経路を生成する方法を実行させる配達経路生成プログラムである。上記方法は、目的地情報取得ステップと、存否推定ステップと、配達経路生成ステップと、を有している。目的地情報取得ステップは、それぞれの目的地における荷受人の行動に起因する情報を少なくとも含む目的地情報を取得する。存否推定ステップは、目的地情報に基づいて、荷受人の存否を推定する。配達経路生成ステップは、推定に基づいて、配達経路を生成する。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、配達業務の効率の低下を抑制する配達経路生成システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１にかかる配達経路生成システムのブロック図である。
【図２】実施の形態２にかかる配達経路生成システムの構成概略図である。
【図３】センサのブロック図である。
【図４】ゲートウェイ装置のブロック図である。
【図５】サーバ装置のブロック図である。
【図６】宅配端末のブロック図である。
【図７】センサ、ゲートウェイ装置およびサーバ装置の処理を示すシーケンス図である。
【図８】配達経路生成システムの処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、特許請求の範囲にかかる発明を以下の実施形態に限定するものではない。また、実施形態で説明する構成の全てが課題を解決するための手段として必須であるとは限らない。説明の明確化のため、以下の記載および図面は、適宜、省略、および簡略化がなされている。なお、各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。
【００１６】
＜実施の形態１＞
以下、図１を参照して実施の形態１について説明する。図１は、実施の形態１にかかる配達経路生成システムのブロック図である。実施の形態１にかかる配達経路生成システムは、目的地に荷物を配達するための宅配端末の配達経路を生成する。図１に示す配達経路生成システム１０は、主な構成として、目的地情報取得部１１、推定部１２および配達経路生成部１３を有している。
【００１７】
目的地情報取得部１１は、目的地における荷受人の存否に起因する情報を少なくとも含む目的地情報を取得するための装置である。目的地情報取得部１１は、上記目的地情報を取得すると、取得した目的地情報を推定部１２に供給する。
【００１８】
目的地情報は、例えば宅配端末が荷物を届けようとする目的地に存在する荷受人の行動に伴い変化する情報が含まれる。目的地情報は、例えば、荷受人の存在を検出するセンサから取得される情報であってもよい。荷受人の存在を検出するセンサは、目的地に設置されていてもよいし、荷受人が装着していてもよい。また目的地情報は、上述の情報に加えて、目的地における気温、湿度、天候、暦等の情報が含まれていてもよい。
【００１９】
目的地情報取得部１１は、例えば、このようなセンサから目的地情報を取得するためのインタフェースであってもよい。あるいは、目的地情報取得部１１は、このようなセンサを含む装置であってもよい。
【００２０】
推定部１２は、目的地情報取得部１１から取得した目的地情報から、荷受人の存否を推定する。推定部１２は、例えば荷受人の存否を推定するための情報処理を行う情報処理装置である。推定部１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＣＵ（Micro Controller Unit）と称される演算装置を含んでいてもよい。推定部１２は、目的地情報を処理することにより、存否を推定する。すなわち推定部１２は、目的地情報を、予め設定された方法により処理し、処理の結果として、推定の結果を示す信号を生成する。推定部１２は、生成した推定の結果を、配達経路生成部１３に供給する。
【００２１】
配達経路生成部１３は、推定部１２から受け取る推定の結果から配達経路を生成する。配達経路は、宅配人が目的地に荷物を配達するための経路である。例えば、宅配人は、任意の顧客から預かった複数の荷物を、複数の目的地に配達する。すなわち宅配端末と共に移動して配達を行う宅配人は、配達経路生成部１３が生成する配達経路にしたがって荷物を配達する。
【００２２】
例えば、推定部１２から受け取る推定の結果において、ある目的地の荷受人が存在することを推定する情報が含まれていた場合、配達経路生成部１３は、かかる目的地を配達経路に含める。一方、例えば、ある目的地について荷受人が存在しないと推定する情報が含まれていた場合、配達経路生成部１３は、その目的地を配達経路に含めない。あるいは、例えば、推定の結果に、ある目的地の荷受人が在宅であると推定される時間帯が含まれていた場合、配達経路生成部１３は、その目的地の荷受人が在宅と推定される時間帯に荷物を配達するように配達経路を生成する。
【００２３】
配達経路生成部１３は、例えば宅配人に対して配達経路を提示する。配達経路を提示する態様は、例えば、地図画像を表示するディスプレイに、宅配人が利用する道路に沿った配達経路を重畳させるものであってもよい。配達経路を提示する態様は、例えば音声、光または振動であってもよい。
【００２４】
以上、実施の形態１について説明した。実施の形態１にかかる配達経路生成システム２０は、１つの装置であってもよいし、別個の装置が通信可能な状態で構成されているものであってもよい。
【００２５】
実施の形態１によれば、荷受人の存否を示す目的地情報を取得した場合に動的に推定の結果を更新し、これに応じた配達経路を生成できる。そのため、実施の形態１にかかる配達経路生成システムは、目的地の荷受人が在宅である状況で目的地を訪問する確率を上げることができる。換言すると、実施の形態１にかかる配達経路生成システム２０は、荷受人が不在であるために生じる再配達業務を抑制できる。よって、実施の形態１によれば、配達業務の効率の低下を抑制する配達経路生成システムを提供することができる。
【００２６】
＜実施の形態２＞
次に、実施の形態２について説明する。図２は、実施の形態２にかかる配達経路生成システムの構成概略図である。実施の形態２にかかる配達経路生成システム２００は、主な構成として、荷受人Ｕの居宅Ａ１、宅配業者Ｂ１および居宅Ａ１に荷物を配達する宅配トラックＣ１を有している。
【００２７】
居宅Ａ１は、荷受人Ｕが居住する場所である。居宅Ａ１は、郵便受けＡ１０にセンサＡ１１が設置されており、自宅ドアＡ２０にセンサＡ２１が設置されている。また、居宅Ａ１にはゲートウェイ装置１１０が設置されている。
【００２８】
センサＡ１１は、郵便受けＡ１０の施錠状態を検出するセンサである。センサＡ１１は、例えば郵便受けＡ１０の鍵が施錠された状態でオン状態になり、郵便受けＡ１０の鍵が解錠された状態でオフ状態になるスイッチを有している。センサＡ１１は、ゲートウェイ装置１１０に接続されており、上記施錠状態に関する検出信号をゲートウェイ装置１１０に供給する。
【００２９】
センサＡ２１は、自宅ドアＡ２０の開閉状態を検出するセンサである。センサＡ２１は、例えば自宅ドアＡ２０が開いた状態（開扉状態）でオン状態になり、自宅ドアＡ２０が閉じた状態（閉扉状態）でオン状態になるスイッチを有している。センサＡ２１は、ゲートウェイ装置１１０に接続されており、上記施錠状態に関する検出信号をゲートウェイ装置１１０に供給する。
【００３０】
ゲートウェイ装置１１０は、センサＡ１１およびセンサＡ２１から検出信号を受け取り、受け取った信号を居宅Ａ１における目的地情報としてサーバ装置１２０に供給する。ゲートウェイ装置１１０は、インターネット９００に接続されており、インターネット９００を介して、宅配業者Ｂ１に対して上述の目的地情報を供給する。
【００３１】
宅配業者Ｂ１は、顧客から荷物を預かり、預かった荷物を指定された場所に配達する事業者である。宅配業者Ｂ１は、サーバ装置１２０を有している。
【００３２】
サーバ装置１２０は、インターネット９００を介してゲートウェイ装置１１０から目的地情報を受け取り、受け取った目的地情報から、居宅Ａ１における荷受人の存否を推定する。またサーバ装置１２０は、荷受人の存否について推定した結果から、宅配業者Ｂ１が管理する宅配トラックＣ１の配達経路を生成する。サーバ装置１２０は、生成した配達経路に関する情報を宅配トラックＣ１に通知する。
【００３３】
宅配トラックＣ１は、宅配業者Ｂ１が預かった荷物を積み込み、積み込んだ荷物を目的地へ配達する。宅配トラックＣ１は、宅配端末１３０を有している。宅配端末１３０は、サーバ装置１２０と無線通信可能に接続し、例えばサーバ装置１２０から配達経路に関する情報を受け取る。
【００３４】
以上、実施の形態２にかかる配達経路生成システム２００の構成概略について説明した。なお、図２は、理解を容易にするために、各構成を１つずつ示した。しかしながら、これらの各構成は複数であってもよい。すなわち例えば配達経路生成システム２００において、荷物を配達する目的地は複数であってもよい。その場合、サーバ装置１２０は、複数のゲートウェイ装置１１０に接続してもよい。また配達経路生成システム２００において、荷物を配達する宅配トラックは複数であってもよい。その場合、サーバ装置１２０は、複数の宅配端末１３０に接続していてもよい。
【００３５】
図３を参照してセンサの具体的な態様について説明する。図３は、センサＡ１１のブロック図である。センサＡ１１は、主な構成として、センサ部１０１、記憶部１０２、無線制御部１０３、電池部１０４、センサ制御部１０５および通信部１１６を有している。
【００３６】
センサ部１０１は、郵便受けＡ１０の鍵が施錠されているか否かを検出し、検出結果を示す信号を生成する。センサ部１０１は、例えばメカニカルスイッチ、透過型または反射型の光センサを利用したスイッチ、あるいはホール素子を利用したスイッチ等を利用することにより実現される。センサ部１０１は、生成した信号を、通信部１０６を介してゲートウェイ装置１１０に供給する。
【００３７】
記憶部１０２は、フラッシュメモリやＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）等の不揮発性メモリであって、センサ制御部１０５または無線制御部１０３が種々の制御を行うためのプログラムを記憶している。記憶部１０２は、センサ部１０１が検出する施錠状態の閾値を記憶していてもよい。この場合、閾値は、変更可能に記憶されていてもよい。
【００３８】
無線制御部１０３は、通信部１０６が行う無線通信を制御する。例えば、無線制御部１０３は、所定の通信方式にしたがって通信を行うための通信用パケットを生成したり、パケットに含まれるヘッダやフッタの情報を生成したりしてもよい。
【００３９】
電池部１０４は、適宜、各構成に接続し、センサＡ１１を駆動させるための電源を各構成に供給する。
【００４０】
センサ制御部１０５は、センサＡ１１の各構成を制御する。センサ制御部１０５は、例えばＭＣＵを含む回路により構成されている。またセンサ制御部１０５は、ＭＣＵまたは記憶部１０２に記憶されたプログラムを含んでもよい。
【００４１】
通信部１０６は、所定の通信方式によりゲートウェイ装置１１０と無線通信を行うインタフェースを含む。通信部１０６は、例えば通信用のアンテナを有している。
【００４２】
以上、センサＡ１１の具体的な態様について説明したが、センサＡ１１の構成は上述のものに限られない。センサＡ１１は、上記全ての構成が一体となっていてもよいし、一体となっておらず、上述の機能を充足すれば、見た目上は分離していてもよい。センサＡ２１は、図３に示したＡ１１と同様の構成を有していてもよい。
【００４３】
図４を参照して、ゲートウェイ装置１１０の詳細について説明する。図４は、ゲートウェイ装置１１０のブロック図である。ゲートウェイ装置１１０は、主な構成として、補助記憶部１１１、主記憶部１１２、通信制御部１１３、電源部１１４、ゲートウェイ制御部１１５、通信部１１６および表示部１１７を有している。
【００４４】
補助記憶部１１１は、不揮発性メモリであって、ゲートウェイ装置１１０を制御するための制御プログラムを格納している。補助記憶部１１１は、例えばゲートウェイ装置１１０が起動すると、格納している制御プログラムを主記憶部１１２に供給する。
【００４５】
主記憶部１１２は、例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）やＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）などの揮発性メモリであって、補助記憶部１１１に格納されている制御プログラム等を展開して、種々の処理を実行する際の信号の読出しや書込みを行うためのメモリである。主記憶部１１２は、処理速度が速い方が好ましいため、処理速度が速い揮発性メモリにより構成されることが好ましいが、不揮発性メモリにより構成されてもよいし、これらを組み合わせたものであってもよい。
【００４６】
通信制御部１１３は、通信部１１６を介してインターネット９００に接続するための通信処理を制御する。また通信制御部１１３は、通信部１１６を介してサーバ装置１２０と通信するための通信処理を制御する。通信制御部１１３は、所定の通信プロトコルにしたがって、信号の送受信を行う。
【００４７】
電源部１１４は、ゲートウェイ装置１１０を駆動させるための電源を供給する電源部である。電源部１１４は、例えば商用電源に接続し、商用電源から所定の電力を受け取り、受け取った電力を適宜、各構成に供給する。
【００４８】
ゲートウェイ制御部１１５はゲートウェイ装置１１０の各構成を制御する。ゲートウェイ制御部１１５は、例えばＣＰＵを含む回路およびプログラムにより構成される。ゲートウェイ制御部１１５は、センサＡ１１およびセンサＡ２１から検出信号を受け取り、受け取った検出信号に所定の処理を施して目的地情報を生成する。例えば、ゲートウェイ制御部１１５は、センサＡ１１およびセンサＡ２１から取得した検出信号に、時刻情報および居宅Ａ１を示す情報を付加してもよい。なお、時刻情報等はセンサＡ１１およびセンサＡ２１が生成してもよい。ゲートウェイ制御部１１５は、生成した目的地情報を、通信制御部１１３または通信部１１６に供給する。
【００４９】
通信部１１６は、ゲートウェイ装置１１０がセンサＡ１１およびセンサＡ２１と無線通信を行うためのインタフェースである。例えば、通信部１１６は、センサＡ１１およびセンサＡ２１と無線通信を行うためのアンテナを含む。通信部１１６は、センサＡ１１およびセンサＡ２１からそれぞれの検出信号を取得する。
【００５０】
通信部１１６は、インターネット９００を介してサーバ装置１２０に目的地情報を送信するためのインタフェースでもある。通信部１１６は、サーバ装置１２０と通信可能に接続するための手段として、例えば無線通信を行うためのアンテナを有していてもよいし、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）コネクタ等の有線接続をするためのインタフェースを有していてもよい。通信部１１６は、ゲートウェイ制御部１１５または通信制御部１１３から目的地情報を受け取ると、受け取った情報を、サーバ装置１２０に送信する。
【００５１】
表示部１１７は、ゲートウェイ装置１１０の状態を表示する。表示部１１７は、例えば所定の表示をするための液晶や有機ＥＬを用いた表示装置であってもよいし、ゲートウェイ装置１１０の状態を示すための１個または複数のＬＥＤ（light-emitting diode）であってもよい。
【００５２】
図５を参照して、サーバ装置１２０の詳細について説明する。図５は、サーバ装置１２０のブロック図である。サーバ装置１２０は、主な構成として、補助記憶部１２１、主記憶部１２２、通信制御部１２３、電源部１２４、サーバ制御部１２５、通信部１２６および表示制御部１２７を有している。
【００５３】
補助記憶部１２１は、不揮発性メモリであって、サーバ装置１２０を制御するための制御プログラムを格納している。補助記憶部１２１は、例えばサーバ装置１２０が起動すると、格納している制御プログラムを主記憶部１２２に供給する。
【００５４】
主記憶部１２２は、例えばＤＲＡＭやＳＲＡＭなどの揮発性メモリであって、補助記憶部１２１に格納されている制御プログラム等を展開して、種々の処理を実行する際の信号の読出しや書込みを行うためのメモリである。主記憶部１２２は、不揮発性メモリにより構成されてもよいし、これらを組み合わせたものであってもよい。主記憶部１２２は、例えば、サーバ制御部１２５と連携することにより、予め設定された情報処理を行う。
【００５５】
通信制御部１２３は、通信部１２６を介してインターネット９００に接続するための通信処理を制御する。また通信制御部１２３は、通信部１２６を介して宅配トラックＣ１と通信するための通信処理を制御する。通信制御部１２３は、所定の通信プロトコルにしたがって、信号の送受信を行う。
【００５６】
電源部１２４は、サーバ装置１２０を駆動させるための電源を供給する電源部である。電源部１２４は、例えば商用電源に接続し、商用電源から所定の電力を受け取り、受け取った電力を適宜、各構成に供給する。
【００５７】
サーバ制御部１２５はサーバ装置１２０の各構成を制御するとともに、種々の情報処理を行う。サーバ制御部１２５は、例えばＣＰＵを含む回路およびプログラムにより構成される。
【００５８】
サーバ制御部１２５は、実施の形態１において示した推定部１２を含んでいる。すなわち、サーバ制御部１２５は、ゲートウェイ装置１１０から取得した目的地情報から、荷受人の存否を推定する。また本実施の形態において、推定部１２は、過去の目的地情報から推定部１２が行った推定の結果を解析して、将来の荷受人の存否を推定する。将来の荷受人の存否に関する推定は、在宅予想データとも称される。
【００５９】
以下に、在宅予想データを生成する場合の具体例について説明する。推定部１２は、例えば、予め設定された期間分（例えば１日、１週間、１か月、１年など）の過去の推定データを抽出する。また推定部１２は、過去の推定データと、推定データを取得した時刻、曜日、暦、季節などの時間データとを関連付ける。そして、推定部１２は、上記の時間データの周期と、推定データとを照合し、周期性が検出できるか否かを試みる。そして、推定データから周期性が検出できた場合、これと対応する時間データとを関連付ける。より具体的には、例えば、１日の内、午後８時から午前７時までは在宅していることが推定される場合、推定部１２は、在宅予想データについて、午後８時から午前７時までは在宅であると推定する。例えば、月曜日は午前８時まで在宅していることが検出された場合、推定部１２は、在宅予想データとして月曜日は午前８時まで在宅していると推定する。
【００６０】
サーバ制御部１２５は、評価部１４および更新部１５をさらに有している。評価部１４は、宅配トラックＣ１に設置された宅配端末１３０が取得した訪問情報を、サーバ装置１２０を介して受け取り、受け取った訪問情報から、荷受人の存否に関する推定の結果を評価する。訪問情報は、宅配トラックＣ１が荷物を届けるために目的地を訪問した結果、荷受人に荷物を引き渡すことができたか否かを示す情報である。すなわち、訪問情報は、推定部１２が行った推定の結果に対して、実際に荷受人が在宅だったか否かをフィードバックするための情報である。
【００６１】
評価部１４は、例えば、推定部１２が行った推定の結果に関する情報と、訪問情報とを照合し、いずれも「在宅」で一致していた場合には、受け取った目的地情報から行った存否の推定が正しかったと評価する。評価部１４は、例えば、推定部１２が行った推定の結果に関する情報と、訪問情報とを照合し、推定の結果が「在宅」であったにもかかわらず、訪問の結果が「不在」であった場合には、存否の推定が正しくなかったと評価する。評価部１４は、具体的には、例えば、訪問の結果が正しかった場合に、推定の結果に対して結果が正しかったことを示す値と関連付ける処理を行う。一方、評価部１４は、訪問の結果が正しくなかった場合に、推定の結果に対して結果が正しくなかったことを示す値と関連付ける処理を行う。
【００６２】
更新部１５は、サーバ制御部１２５が取得した目的地情報と、評価部１４が行った評価とから、推定の結果を更新する。例えば、目的地情報から目的地が「在宅」であると推定し、評価部１４が推定の結果を正しかったと評価した場合には、更新部１５は、更新情報として推定の結果を維持する。一方、目的地情報から目的地が「在宅」であると推定し、評価部１４が推定の結果を正しくなかったと評価した場合には、更新部１５は、更新情報として推定の結果を「在宅」から「不在」に変更する。
【００６３】
更新部１５は、過去に取得した目的地情報と、過去に取得した目的地情報に関連付けられている評価情報とから、推定部が行う存否の推定に関するアルゴリズムを修正する機能を有していてもよい。アルゴリズムを修正する機能とは、例えば、目的地情報を入力層として訪問情報を教師データとする機械学習であってもよい。
【００６４】
通信部１２６は、サーバ装置１２０がゲートウェイ装置１１０および宅配トラックＣ１と通信を行うためのインタフェースである。通信部１２６は、ゲートウェイ装置１１０や宅配トラックＣ１と通信可能に接続するための手段として、例えば無線通信を行うためのアンテナを有していてもよいし、ＬＡＮコネクタ等の有線接続をするためのインタフェースを有していてもよい。例えば、通信部１２６は、ゲートウェイ装置１１０から目的地情報を受け取ると、受け取った信号を、通信制御部１２３に供給する。
【００６５】
通信部１２６は、センサＡ１１およびセンサＡ２１が検出した検出信号を含む目的地情報を取得する機能を有している。そのため、通信部１２６は、実施の形態１に記載した目的地情報取得部１１を含んでいるということができる。また、通信部１２６は、実施の形態１に記載した目的地情報取得部１１の１つの実施態様ということもできる。
【００６６】
また通信部１２６は、宅配トラックＣ１に設置された宅配端末１３０に対して在宅予想データを供給する。また通信部１２６は、宅配トラックＣ１に設置された宅配端末１３０から訪問情報を含む信号を受信する。通信部１２６は、訪問情報を含む信号を受信すると、受信した信号を通信制御部１２３に供給する。
【００６７】
表示制御部１２７は、ディスプレイ装置（不図示）に所定の情報を表示させるための信号処理等を行う。表示制御部１２７は、例えば、サーバ制御部１２５からの指示を受けて、ゲートウェイ装置１１０から受け取った情報や、目的地情報から推定する居宅Ａ１の状態、あるいは、宅配トラックＣ１の状況等に関する情報をディスプレイ装置に表示させてもよい。
【００６８】
次に、図６を参照して宅配端末の詳細について説明する。図６は、宅配端末のブロック図である。宅配端末１３０は、主な構成として、補助記憶部１３１、主記憶部１３２、通信制御部１３３、電源部１３４、端末制御部１３５、通信部１３６、表示部１３７および入力部１３８を有している。
【００６９】
補助記憶部１３１は、不揮発性メモリであって、宅配端末１３０を制御するための制御プログラムを格納している。補助記憶部１３１は、例えば宅配端末１３０が起動すると、格納している制御プログラムを主記憶部１３２に供給する。
【００７０】
主記憶部１３２は、例えばＤＲＡＭやＳＲＡＭなどの揮発性メモリであって、補助記憶部１３１に格納されている制御プログラム等を展開して、種々の処理を実行する際の信号の読出しや書込みを行うためのメモリである。主記憶部１３２は、処理速度が速い方が好ましいため、処理速度が速い揮発性メモリにより構成されることが好ましいが、不揮発性メモリにより構成されてもよいし、これらを組み合わせたものであってもよい。
【００７１】
通信制御部１３３は、通信部１３６を介してサーバ装置１２０に接続するための通信処理を制御する。通信制御部１３３は、所定の通信プロトコルにしたがって、信号の送受信を行う。
【００７２】
電源部１３４は、宅配端末１３０を駆動させるための電源を供給する電源部である。電源部１３４は、例えば宅配トラックＣ１のバッテリに接続し、バッテリから所定の電力を受け取り、受け取った電力を適宜、各構成に供給する。電源部１３４は、自己の電力を賄うための電池を有していてもよい。
【００７３】
端末制御部１３５は宅配端末１３０の各構成を制御する。端末制御部１３５は、例えばＣＰＵを含む回路およびプログラムにより構成される。端末制御部１３５は、通信部１３６を介してサーバ装置１２０から受け取った情報を処理し、処理結果を表示部１３７に表示させる。また端末制御部１３５は、入力部１３８から受け取った信号を処理して所定の情報を生成し、生成した情報を、通信部１３６を介してサーバ装置１２０に供給する。
【００７４】
端末制御部１３５は、実施の形態１で示した配達経路生成部１３を有している。配達経路生成部１３は、サーバ装置１２０から受け取る在宅予想データから配達経路を生成する。端末制御部１３５は、配達経路生成部１３が生成した配達経路を、例えば表示部１３７に表示させる。これにより宅配人は配達経路を認識し、配達経路にしたがって荷物を配達できる。
【００７５】
また端末制御部１３５は、訪問情報取得部１６を有している。訪問情報取得部１６は、入力部１３８と連携して訪問情報を取得する。訪問情報とは、宅配トラックＣ１が目的地を訪問した際に、荷受人が在宅だったか不在だったかを示す情報である。訪問情報は、例えば、宅配トラックＣ１が訪問した目的地の識別情報、宅配トラックＣ１が目的地を訪問した日時、および宅配トラックＣ１が目的地を訪問した際の荷受人の存否が含まれる。訪問情報は、例えば、宅配トラックＣ１に搭乗している宅配人が入力部１３８を操作することにより生成される。宅配端末１３０は、訪問情報取得部１６が訪問情報を取得すると、この情報をサーバ装置１２０に送信する。
【００７６】
通信部１３６は、宅配端末１３０がサーバ装置１２０と無線通信を行うためのインタフェースである。例えば、通信部１３６は、サーバ装置１２０と無線通信を行うためのアンテナを含む。通信部１３６はサーバ装置１２０から荷受人の在宅予想データを受信し、受信したデータを、通信制御部１３３に供給する。また通信部１３６は、端末制御部１３５が有する訪問情報取得部１６が取得した訪問情報を通信制御部１３３から受け取り、受け取った訪問情報をサーバ装置１２０に送信する。
【００７７】
表示部１３７は、宅配トラックＣ１に搭乗している宅配人に種々の情報を示すためのディスプレイ装置である。表示部１３７は、例えば、所定の表示をするための液晶や有機ＥＬを用いた表示装置を含む。表示部１３７は、例えば、配達ルートに関する配達エリアの地図を表示し、さらに地図に配達ルートを重畳して表示する。表示部１３７は、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）を利用したナビゲーションシステムの一部であってもよい。
【００７８】
入力部１３８は、宅配人の操作を受け付け、受け付けた操作にしたがって、所定の情報を取得するユーザインタフェースである。入力部１３８は、例えば複数のスイッチやボタンであってもよいし、表示部１３７に重畳され、表示部１３７と連携して機能するタッチパネル式の入力装置であってもよい。あるいは、入力部１３８は、音声認識機能を含む音声入力装置であってもよい。
【００７９】
次に、図７を参照して、センサＡ１１およびセンサＡ２１とゲートウェイ装置１１０との間の処理ならびにゲートウェイ装置１１０とサーバ装置１２０との間の処理について説明する。図７は、センサＡ１１、センサＡ２１、ゲートウェイ装置１１０およびサーバ装置１２０の処理を示すシーケンス図である。
【００８０】
郵便受けＡ１０に設けられたセンサＡ１１および自宅ドアＡ２０に設けられたセンサＡ２１は、それぞれ所定の検出をする（ステップＳ１０）と、検出した信号をゲートウェイ装置１１０に供給する（ステップＳ１１）。
【００８１】
次に、ゲートウェイ装置１１０は、センサＡ１１およびセンサＡ２１から検出信号を受け取ると、受け取った検出信号に所定の処理を施し、目的地情報としてサーバ装置に送信する（ステップＳ１２）。所定の処理として、ゲートウェイ装置１１０は、例えば、検出信号に時刻情報を付加してもよい。またゲートウェイ装置１１０は、検出信号に居宅Ａ１を示す情報を付加してもよい。これらの付加された情報は、目的地情報のヘッダ部分やフッタ部分に含まれていてもよいし、ペイロードに含まれていてもよい。
【００８２】
次に、サーバ装置１２０は、ゲートウェイ装置１１０から受け取った目的地情報を主記憶部１１２に蓄積する（ステップＳ１３）。続いてサーバ装置１２０は、予め設定された期間Ｔ１（例えば、１時間）を検出し（ステップＳ１４）、期間Ｔ１毎に、蓄積した検出信号から、予め設定されたアルゴリズムにしたがって、荷受人の存否を推定する（ステップＳ１５）。
【００８３】
以下に、荷受人が在宅か不在かを推定するためのアルゴリズムの例を示す。例えば、サーバ装置１２０が初めに設定した居宅Ａ１の状態が「不在」であり、当該「不在」状態のときに自宅ドアＡ２０が開閉された場合、サーバ装置１２０は、居宅Ａ１の存否を「在宅」と推定する。また、例えば、サーバ装置１２０が居宅Ａ１の状態を「在宅」と推定しており、当該「在宅」状態のときに自宅ドアＡ２０が開閉された場合、サーバ装置１２０は、居宅Ａ１の存否を「不在」と推定する。
【００８４】
また、例えば、郵便受けＡ１０の鍵が施錠状態から解錠状態となった場合、サーバ装置１２０は、居宅Ａ１を「在宅」であると推定する。また郵便受けＡ１０が解錠されてから一定期間（例えば５分）以内に自宅ドアＡ２０の開閉が検出されなかった場合、サーバ装置１２０は、居宅Ａ１を「不在」と推定する。
【００８５】
次に、サーバ装置１２０は、将来の荷受人の存否に対する推定を行う。すなわち、サーバ装置１２０は、居宅Ａ１における荷受人Ｕの在宅予想データを生成する（ステップＳ１６）。在宅予想データは、予め設定されたアルゴリズムにしたがい、過去の推定の結果から算出される。次に、サーバ装置１２０は、将来の存否に関する推定データである在宅予想データを蓄積する（ステップＳ１７）。
【００８６】
上述のように、サーバ装置１２０は、ゲートウェイ装置１１０から取得した目的地情報から荷受人の存否を推定し、当該推定を蓄積することにより、将来の存否を推定する。さらにサーバ装置１２０は、将来の存否を推定した在宅予想データを蓄積する。このような方法により在宅予想データを生成することにより、配達経路生成システム２００は、居宅Ａ１における荷受人Ｕの存否に起因する情報を少なくとも含む目的地情報を動的に取得し、在宅予想データを生成できる。よって、例えば、推定部１２は、目的地情報が変化した場合に、当該変化に応じて存否の推定をすることができる。また、これにより、サーバ装置１２０は、例えば宅配端末１３０から問合せを受けた場合に、精度の高い在宅予想データを提供できる。
【００８７】
次に、図８を参照してサーバ装置１２０および宅配端末１３０の処理について説明する。図８は、サーバ装置１２０、宅配端末１３０および宅配人Ｄ１の処理を示すシーケンス図である。なお、宅配人Ｄ１は、宅配トラックＣ１に搭乗している宅配人である。
【００８８】
まず、サーバ装置１２０は、在宅予想データを宅配端末１３０に送信する（ステップＳ２０）。次に、宅配端末１３０は、サーバ装置１２０から在宅予想データを受け取ると、受け取った在宅予想データを蓄積する（ステップＳ２１）。
【００８９】
宅配人Ｄ１は、宅配トラックＣ１に搭乗して荷物を配達するため、配達のルートであるルート情報を確認する。宅配人Ｄ１がルート情報を確認する場合とは、例えば、宅配人Ｄ１が配達業務を行う日の業務開始時に当日の配達ルート情報を確認する場合である。宅配人Ｄ１は、宅配端末１３０を操作することによりルート情報確認を行う（ステップＳ２２）。
【００９０】
次に、宅配人Ｄ１からの操作を受け付けた宅配端末１３０は、蓄積した在宅予想データを加味した配達計画を生成する（ステップＳ２３）。例えば宅配端末１３０は、配達計画において、荷物を配達する予定である複数の目的地を抽出するとともに、それぞれの目的地の位置情報と、サーバ装置１２０から取得した在宅予想データとから、配達の順序を設定する。
【００９１】
次に、宅配端末１３０は、生成した配達計画と地図情報とを照合し、配達経路を生成する（ステップＳ２４）。宅配端末１３０は、配達経路を生成する際に、配達経路に応じた経路を生成する。次に、宅配端末１３０は、生成した配達経路を宅配人に提示する（ステップＳ２５）。より具体的には、例えば宅配端末１３０は、表示部１３７に地図と配達経路とを重畳させた情報を表示させて、宅配人Ｄ１に配達経路を認識させる。
【００９２】
次に、宅配人Ｄ１は、提示された配達経路を認識することにより、配達経路を確認する（ステップＳ２６）。宅配人Ｄ１は、配達経路を確認すると、宅配トラックＣ１に搭乗し、確認したルート情報にしたがってそれぞれの目的地へ配達を行う（ステップＳ２７）。
【００９３】
配達を行う宅配人Ｄ１は、それぞれの目的地において、それぞれの目的地に応じて預かっている荷物を引き渡す。この際、宅配人Ｄ１は、目的地を訪問した結果として、目的地が在宅であったか不在であったかを宅配端末１３０に入力する（ステップＳ２８）。宅配端末１３０は、訪問結果の入力を受け付けると、受け付けた訪問結果に関する情報である訪問情報を、サーバ装置１２０に送信する（ステップＳ２９）。
【００９４】
サーバ装置１２０は、宅配端末１３０から受け取った訪問情報を用いて訪問結果をフィードバックする（ステップＳ３０）。具体的には、例えば、サーバ装置１２０は、受け取った訪問情報を用いて在宅予想データを評価する。あるいは、サーバ装置１２０は、受け取った訪問情報を用いて、受け取った時刻における存否の推定を更新する。あるいは、サーバ装置１２０は、受け取った訪問情報を用いて、存否の推定を行うアルゴリズムを更新する。存否の推定を行うアルゴリズムの更新において、サーバ装置１２０は、過去の訪問結果から在宅予想が外れた曜日もしくは時刻またはこれらのいずれもについて分析してもよい。この場合例えばサーバ装置１２０は、過去に在宅予想が外れることが多かった時間帯について、存否の推定のアルゴリズムに時刻の要素を加えてもよい。さらに、サーバ装置１２０は、当該時刻に対してさらに重み付けを加えるように設定してもよい。これにより、配達経路生成システム２００は、より正確に再配達を抑制できる。
【００９５】
以上、実施の形態２について説明したが、実施の形態２にかかる配達経路生成システム２００は、上述の構成に限られない。例えば、目的地情報は、上述の情報に加えて、目的地における気温、湿度、天候、暦等の情報が含まれていてもよい。例えば、郵便受けＡ１０は、郵便受けに代えて、宅配ボックスであってもよい。また、宅配端末１３０は、宅配トラックＣ１に代えて、自転車、バイク、ドローン、船または歩行ロボット等に搭載されていてもよい。宅配端末１３０と共に宅配トラックＣ１に搭乗している宅配人Ｄ１は、必須の構成ではない。すなわち、例えば宅配トラックＣ１は自律走行可能であり、且つ、荷受人Ｕに対して荷物を引き渡す手段を有していてもよい。ゲートウェイ装置１１０は、センサＡ１１およびセンサＡ２１と有線により通信可能に接続されていてもよいし、電波により無線通信可能に接続されていてもよいし、光による通信手段により接続されていてもよい。センサＡ１１およびセンサＡ２１は、それぞれが電池を有していてもよいし、ゲートウェイ装置１１０から電源を供給されていてもよいし、商用電源から電力の供給を受けていてもよい。
【００９６】
上述のように、実施の形態２によれば、再配達を抑制することにより、配達業務の効率を向上させることができる。またこれにより、移動に使用するエネルギーの消費量低減、交通渋滞の緩和、宅配人の負担軽減も期待できる。さらに、実施の形態２によれば、在宅している状況での配達を想定しているため、宅配ボックスに荷物が入らない状況であっても、荷受人に荷物を引き渡すことができるため、再配達を抑制できる。また実施の形態２にかかる配達経路生成システム２００は、架電の必要がないため、荷受人が架電に応答する必要がなく、荷受人の負担を軽減できる。
【００９７】
上述のように、実施の形態２にかかる配達経路生成システム２００は、サーバ装置が生成した在宅予想データを宅配端末１３０が蓄積している。したがって、予め在宅予想データを蓄積した宅配端末１３０は、宅配人から配達経路の確認要求を受けた場合に早い応答性により配達経路を生成することができる。以上、実施の形態２によれば、配達業務の効率の低下を抑制する配達経路生成システムを提供することができる。
【００９８】
なお、上述したプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００９９】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１１  目的地情報取得部
１２  推定部
１３  配達経路生成部
１４  評価部
１５  更新部
１６  訪問情報取得部
２０、２００  配達経路生成システム
１０１  センサ部
１０２  記憶部
１０３  無線制御部
１０４  電池部
１０５  センサ制御部
１０６、１１６、１２６、１３６  通信部
１１０  ゲートウェイ装置
１１１、１２１、１３１  補助記憶部
１１２、１２２、１３２  主記憶部
１１３、１２３、１３３  通信制御部
１１４、１２４、１３４  電源部
１１５  ゲートウェイ制御部
１１７、１３７  表示部
１２０  サーバ装置
１２５  サーバ制御部
１２７  表示制御部
１３０  宅配端末
１３５  端末制御部
１３８  入力部
９００  インターネット
Ａ１  居宅
Ａ１１、Ａ２１  センサ
Ａ２０  自宅ドア
Ｂ１  宅配業者
Ｃ１  宅配トラック
Ｄ１  宅配人
Ｕ  荷受人
【図１】
0006809725.tif 000002
【図２】
0006809725.tif 000003
【図３】
0006809725.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006809725.tif 000006
【図６】
0006809725.tif 000007
【図７】
0006809725.tif 000008
【図８】
0006809725.tif 000009