(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作具に連結された第一ケーブルと、
クラッチ機構に連結された第二ケーブルと、
回転可能に支持されると共に、前記第一ケーブルと連結される第一連結部、及び前記第二ケーブルが連結される第二連結部を具備し、前記操作具の操作により前記第一ケーブルを介して所定の回転方向に回転されると、前記第二ケーブルを介して前記クラッチ機構を作動させる回転体と、
を具備し、
前記第二連結部は、
前記操作具が最大限操作された状態において、前記第二ケーブルによる回転力が作用しない死点近傍に位置するように配置されている、
歩行型管理機。
【請求項２】
前記操作具が最大限操作された状態において、前記死点近傍位置からのリターン力を得るべく、前記第二ケーブルに接することで、前記第二ケーブルに張力を付与する張力付与部をさらに具備する、
請求項１に記載の歩行型管理機。
【請求項３】
前記回転体と当接することで、前記回転体の回転を所定の位置で規制する規制部をさらに具備する、
請求項２に記載の歩行型管理機。
【請求項４】
前記回転体、前記張力付与部及び前記規制部を収容する収容部をさらに具備する、
請求項３に記載の歩行型管理機。
【請求項５】
前記収容部は、
燃料タンクの下方に配置される、
請求項４に記載の歩行型管理機。
【請求項６】
前記収容部は、
エンジンと操縦ハンドルとの間に配置される、
請求項４又は請求項５に記載の歩行型管理機。
【請求項７】
前記第二連結部は、
前記操作具が操作されていない際に位置する初期位置と、前記操作具が最大限操作された際に位置する最大回転位置と、の間の中途部において、前記第二ケーブルによる回転力が最大となるように配置されている、
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の歩行型管理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作具を操作することでクラッチ機構を作動させる歩行型管理機の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、操作具を操作することでクラッチ機構を作動させる歩行型管理機の技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載の歩行型管理機は、クラッチ機構を作動させるためのクラッチレバー（操作具）、及び耕耘爪が装着される耕耘軸等を具備する。前記歩行型管理機においては、クラッチレバーを操作することでクラッチ機構を作動させ、エンジンの動力を耕耘軸に伝達し、耕耘爪を回転させて圃場の耕耘を行うことができる。
【０００４】
作業者は、このような耕耘作業において、クラッチレバーを操作した状態を維持することになる。この際、操作具の操作力（操作した状態を維持するのに必要な力）が大きいと、耕耘作業における作業者の負担が増えてしまう。このため、従来技術においては、操作具の操作力を低減することが求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１７５９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、操作具の操作力を低減することが可能な歩行型管理機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、操作具に連結された第一ケーブルと、クラッチ機構に連結された第二ケーブルと、回転可能に支持されると共に、前記第一ケーブルと連結される第一連結部、及び前記第二ケーブルが連結される第二連結部を具備し、前記操作具の操作により前記第一ケーブルを介して所定の回転方向に回転されると、前記第二ケーブルを介して前記クラッチ機構を作動させる回転体と、を具備し、前記第二連結部は、前記操作具が最大限操作された状態において、前記第二ケーブルによる回転力が作用しない死点近傍に位置するように配置されているものである。
【０００９】
請求項２においては、前記操作具が最大限操作された状態において、前記死点近傍位置からのリターン力を得るべく、前記第二ケーブルに接することで、前記第二ケーブルに張力を付与する張力付与部をさらに具備するものである。
【００１０】
請求項３においては、前記回転体と当接することで、前記回転体の回転を所定の位置で規制する規制部をさらに具備するものである。
【００１１】
請求項４においては、前記回転体、前記張力付与部及び前記規制部を収容する収容部をさらに具備するものである。
【００１２】
請求項５においては、前記収容部は、燃料タンクの下方に配置されるものである。
【００１３】
請求項６においては、前記収容部は、エンジンと操縦ハンドルとの間に配置されるものである。
【００１４】
請求項７においては、前記第二連結部は、前記操作具が操作されていない際に位置する初期位置と、前記操作具が最大限操作された際に位置する最大回転位置と、の間の中途部において、前記第二ケーブルによる回転力が最大となるように配置されているものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１６】
請求項１においては、操作具の操作力を低減することができる。
【００１７】
請求項２においては、操作具の操作を解除した際に、回転体を元の位置に戻し易く（所定の回転方向と反対の方向に回転させ易く）することができる。
【００１８】
請求項３においては、回転体の回転を所定の位置で規制することで、操作具による過度な操作を防止し、ひいては操作性を向上させることができる。
【００１９】
請求項４においては、回転体、張力付与部及び規制部を保護することができる。これによって、泥や埃の付着による回転の阻害を防止することができる。
【００２０】
請求項５においては、燃料タンクの下方のスペースを有効に活用することができる。
【００２１】
請求項６においては、エンジンとハンドルとの間のスペースを有効に活用することができる。
【００２２】
請求項７においては、操作具を操作し始める際と、最大限操作した際の操作力を低減することで、操作具の操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る歩行型作業機を示す斜視図。
【図２】同じく、左側面図。
【図３】同じく、右側面図。
【図４】同じく、拡大右側面図。
【図５】（ａ）操縦ハンドル、接続ケーブル及び操作力低減機構を示す側面図。（ｂ）操作力低減機構を示す拡大側面図。
【図６】レバーを操作する前の状態を示す側面図。
【図７】レバーを操作している最中の状態を示す側面図。
【図８】レバーを最大限操作した状態を示す側面図。
【図９】（ａ）変形例に係る操作力低減機構を示す側面図。（ｂ）同じく、拡大側面図。
【図１０】（ａ）変形例において、レバーを最大限操作した状態を示す側面図。（ｂ）同じく、拡大側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下では、図中の矢印Ｕ、矢印Ｄ、矢印Ｆ、矢印Ｂ、矢印Ｌ及び矢印Ｒで示した方向を、それぞれ上方向、下方向、前方向、後方向、左方向及び右方向と定義して説明を行う。
【００２５】
以下では、図１から図４を参照して、本発明の一実施形態に係る歩行型管理機１について説明する。
【００２６】
歩行型管理機１は、機体フレーム２、エンジン３、燃料タンク４、ボンネット５、カバー６、ミッションケース７、耕耘爪８、クラッチ機構９、フェンダ１０、ハンドルフレーム１１、移動輪１２、抵抗棒１３、成形体１４、ハンドル連結部１５、操縦ハンドル２０、接続ケーブル３０及び操作力低減機構４０等を具備する。
【００２７】
機体フレーム２は、板材を適宜折り曲げて形成される部材である。機体フレーム２の前部には、開口部を下方に向けた正面視略Ｕ字状のバンパー２ａが設けられる。エンジン３は、機体フレーム２に載置される。燃料タンク４は、エンジン３の後方に配置される。当該エンジン３及び燃料タンク４は、ボンネット５によって覆われる。また、燃料タンク４のキャップ４ａは、ボンネット５の上面から露出するように設けられる。エンジン３の左側方には、エンジン３の動力をミッションケース７に伝達するクラッチ機構９を覆うカバー６が設けられる。
【００２８】
ミッションケース７は、機体フレーム２の後部に固定される。ミッションケース７は、エンジン３からの動力が伝達されることで回転する回転軸７ａを有する。回転軸７ａには、耕耘爪８が固定される。クラッチ機構９は、耕耘爪８の回転及び回転の停止を切り替えるためのものである。本実施形態のクラッチ機構９としては、プーリに巻回されたベルトに張力（テンション）を付与することで動力を伝達可能とする、いわゆるベルトテンションクラッチを想定している。
【００２９】
ミッションケース７の左方及び右方には、耕耘爪８を上方から覆うフェンダ１０が配置される。また、ミッションケース７の後部には、ハンドルフレーム１１が配置される。
【００３０】
ハンドルフレーム１１は、操縦ハンドル２０を支持するためのフレームである。ハンドルフレーム１１は、後上方へ延びるように形成される。図４に示すハンドルフレーム１１は、固定フレーム１１ａを介してミッションケース７に固定される。当該固定フレーム１１ａの前上部には、燃料タンク４を支持するための支持フレーム１１ｂが固定される。また、固定フレーム１１ａには、ブラケット１１ｃを介して移動輪１２、抵抗棒１３、成形体１４が設けられる。ブラケット１１ｃは、固定フレーム１１ａに対して回動可能に設けられる。
【００３１】
また、図１から図３に示すハンドルフレーム１１の後上端部には、ハンドル連結部１５が連結される。ハンドル連結部１５は、ハンドルフレーム１１と操縦ハンドル２０とを連結するものである。ハンドル連結部１５は、ノブ付きボルト１５ａを締めることで、操縦ハンドル２０をハンドルフレーム１１に対して固定することができる。
【００３２】
操縦ハンドル２０は、作業者が操縦するためのものである。操縦ハンドル２０は、操作可能なレバー２４を具備し、当該レバー２４が接続ケーブル３０を介してクラッチ機構９と接続される（図５（ａ）参照）。操作力低減機構４０は、レバー２４の操作力を低減するためのものである。なお、図１においては、説明の便宜上、接続ケーブル３０の記載を省略している。また、操縦ハンドル２０、接続ケーブル３０及び操作力低減機構４０については後述する。
【００３３】
以上の如く構成された歩行型管理機１は、操縦ハンドル２０のレバー２４が操作されることで、前記ベルトに張力が付与されてクラッチ機構９が作動される。これにより、エンジン３からの動力が回転軸７ａへと伝達される。これによって、歩行型管理機１は、耕耘爪８を回転させて圃場を耕耘することができる。このとき、ブラケット１１ｃを適宜回動させて、図２等に示すような成形体１４を下方に向けた状態とすることで、耕耘爪８で耕耘した土を押圧して畝を成形することができる。また、ブラケット１１ｃを適宜回動させて抵抗棒１３を下方に向けることで、圃場に抵抗棒１３を挿して抵抗を生じさせ、歩行型管理機１の前進速度を調整することができる。
【００３４】
また、歩行型管理機１は、レバー２４の操作が解除されることで、前記ベルトへの張力の付与が停止され、クラッチ機構９の作動が停止される。これにより、耕耘爪８の回転が停止される。
【００３５】
以下では、図１から図５を参照して、操縦ハンドル２０、接続ケーブル３０及び操作力低減機構４０について説明する。なお、以下では、レバー２４を操作していない状態（図１に示す状態）を基準として、操縦ハンドル２０、接続ケーブル３０及び操作力低減機構４０について説明する。
【００３６】
図１から図３に示す操縦ハンドル２０は、揺動部２１、接続部２２、グリップ２３及びレバー２４を具備する。
【００３７】
揺動部２１は、ハンドルフレーム１１に対して前後に揺動する部分である。揺動部２１は、略筒状の部材を適宜折り曲げて形成される。揺動部２１は、後上方に延びた端部を後方へ曲げたような側面視略Ｌ字状に形成される。揺動部２１は、左右一対設けられる。揺動部２１は、前下端部がハンドル連結部１５に連結される。揺動部２１は、当該ハンドル連結部１５のノブ付きボルト１５ａを緩めることで、ハンドルフレーム１１に対して前後に揺動することができる。また、揺動部２１は、ノブ付きボルト１５ａを締めることで、任意の揺動位置でハンドルフレーム１１に対して固定される。
【００３８】
接続部２２は、左右一対の揺動部２１を接続する部分である。接続部２２は、軸線方向を左右方向に向けた筒状に形成される。接続部２２の左端部は、左側の揺動部２１に固定される。接続部２２の右端部は、右側の揺動部２１に固定される。
【００３９】
グリップ２３は、作業者が操縦するときに握る部分である。グリップ２３は、揺動部２１の後上端部に固定される。
【００４０】
レバー２４は、作業者が耕耘爪８を回転させる（クラッチ機構９を作動させる）ときに操作する部分である。レバー２４は、左側の揺動部２１の後上端部に設けられる。本実施形態に係るレバー２４は、図１に示す状態において、下方へ揺動操作可能となっている。
【００４１】
図２、図３及び図５に示す接続ケーブル３０は、操作力低減機構４０を介してレバー２４とクラッチ機構９とを接続するケーブルである。接続ケーブル３０は、第一ケーブル３１及び第二ケーブル３２を具備する。なお、図５に示す方向の定義は、操作力低減機構４０の構成を説明するために便宜的に定義したものであり、図１から図４に示す方向の定義とは異なっている。これは、図６から図１０においても同様である。
【００４２】
第一ケーブル３１は、レバー２４と操作力低減機構４０とを接続するケーブルである。第一ケーブル３１は、第一インナーケーブル３１ａを第一アウターケーブル３１ｂで覆うと共に、第一インナーケーブル３１ａの操作力低減機構４０側の端部に第一インナーエンド３１ｃを設けることで形成される。
【００４３】
第二ケーブル３２は、操作力低減機構４０とクラッチ機構９とを接続するケーブルである。第二ケーブル３２は、第二インナーケーブル３２ａを第二アウターケーブル３２ｂで覆うと共に、第二インナーケーブル３２ａの操作力低減機構４０側の端部に第二インナーエンド３２ｃを設けることで形成される。
【００４４】
図４及び図５に示す操作力低減機構４０は、前述の如く、レバー２４の操作力を低減するためのものである。操作力低減機構４０は、収容部４１、回転体４２、第一規制部４３、第二規制部４４及び当接部４５を具備する。
【００４５】
収容部４１は、回転体４２等を収容する部分である。収容部４１は、略箱状に形成される。収容部４１は、ハンドルフレーム１１の支持フレーム１１ｂに設けられ、燃料タンク４の下方、かつ、ミッションケース７の上方に配置される。また、収容部４１は、エンジン３と操縦ハンドル２０（図３参照）との間に配置される。なお、本実施形態に係る収容部４１は、２つに分割可能な箱状の部材を想定している。図５には、このような収容部４１を分割し、内部を視認可能とした状態を示している。収容部４１は、第一挿通部４１ａ及び第二挿通部４１ｂを具備する。
【００４６】
図５に示す第一挿通部４１ａは、第一ケーブル３１を挿通するための部分である。第一挿通部４１ａは、収容部４１の後下側の角部近傍に形成される。第二挿通部４１ｂは、第二ケーブル３２を挿通するための部分である。第二挿通部４１ｂは、収容部４１の後部における上下中途部に形成される。このように、第二挿通部４１ｂは、収容部４１のうち、第一挿通部４１ａが形成される部分と同じ側に形成される。より詳細には、第一挿通部４１ａ及び第二挿通部４１ｂは、側面視略矩形状（略直方体状）に形成された収容部４１の後側面に形成される。
【００４７】
第一ケーブル３１及び第二ケーブル３２は、このような第一挿通部４１ａ及び第二挿通部４１ｂに挿通されることで、互いの成す角度（第一アウターケーブル３１ｂ及び第二アウターケーブル３２ｂの収容部４１側の端部が成す角度）が鋭角となるように形成される。本実施形態においては、当該角度が約１７°となるように形成される。
【００４８】
回転体４２は、レバー２４の操作（揺動操作）によって回転する部材である。回転体４２は、収容部４１の前後中央部よりも前側に配置される。回転体４２は、本体部４２ａ、第一連結部４２ｂ及び第二連結部４２ｃを具備する。
【００４９】
本体部４２ａは、軸線方向を左右方向（図５における紙面奥行き方向）に向けた略円柱状に形成される。本体部４２ａは、収容部４１に回転可能に支持される。本体部４２ａは、収容部４１の第二挿通部４１ｂの前方に配置される。
【００５０】
第一連結部４２ｂは、第一ケーブル３１が連結される部分である。第一連結部４２ｂは、回転体４２の外周面から径方向外側（図５では前方）に突出するように形成される。第一連結部４２ｂは、幅（図５では上下方向幅）が本体部４２ａの外径と略同一となるような側面視略矩形状に形成される。第一連結部４２ｂは、側面視略円状の孔部を有し、当該孔部に第一インナーエンド３１ｃが嵌め合わされることによって、第一ケーブル３１が連結される。
【００５１】
第二連結部４２ｃは、第二ケーブル３２が連結される部分である。第二連結部４２ｃは、回転体４２の外周面から径方向外側（図５では後上方）に突出するように形成される。第二連結部４２ｃは、幅が本体部４２ａの外径と略同一となるような側面視略矩形状に形成される。第二連結部４２ｃは、第一連結部４２ｂに対して、回転体４２の中心Ｃを中心に図５における時計回り方向に約１２０°位置をずらして形成される。第二連結部４２ｃは、側面視略円状の孔部を有し、当該孔部に第二インナーエンド３２ｃが嵌め合わされることによって、第二ケーブル３２が連結される。なお、本実施形態において、第二連結部４２ｃの孔部は、第一連結部４２ｂの孔部とは異なる形状に（例えば、第二連結部４２ｃの孔部の径が、第一連結部４２ｂの孔部の径よりも大きくなるように）形成されている。このように、第二連結部４２ｃと第一連結部４２ｂとを互いに異なる形状に形成することで、組み付け時の間違い（第一ケーブル３１と第二ケーブル３２とを逆に付けること）を防止して、組付性を向上させることができる。
【００５２】
第一規制部４３は、回転体４２の第一連結部４２ｂと当接することで、回転体４２の回転を規制するものである。第一規制部４３は、軸線方向を左右方向に向けた側面視略半円状の棒状部材によって構成される。第一規制部４３は、収容部４１の後下部（回転体４２の中心Ｃの後下方）に配置される。第一規制部４３は、第一平面部４３ａ及び第一曲面部４３ｂを具備する。
【００５３】
第一平面部４３ａは、第一規制部４３のうち、平面を成す部分である。第一平面部４３ａは、前下方を向けて配置される。第一曲面部４３ｂは、第一規制部４３のうち、曲面を成す部分である。第一曲面部４３ｂは、後上方に凸の側面視略円弧状に形成される。
【００５４】
第二規制部４４は、回転体４２の第二連結部４２ｃと当接することで、回転体４２の回転を規制するものである。第二規制部４４は、軸線方向を左右方向に向けた側面視略半円状の棒状部材によって構成される。第二規制部４４は、第二連結部４２ｃに対して図５における時計回り方向に隣接するように配置される。また、第二規制部４４は、収容部４１の後上部（第一規制部４３の上方）に配置される。第二規制部４４は、第二平面部４４ａ及び第二曲面部４４ｂを具備する。
【００５５】
第二平面部４４ａは、第二規制部４４のうち、平面を成す部分である。第二平面部４４ａは、前上方を向けて配置される。第二曲面部４４ｂは、第二規制部４４のうち、曲面を成す部分である。第二曲面部４４ｂは、後下方に凸の側面視略円弧状に形成される。
【００５６】
当接部４５は、第二ケーブル３２と当接することで、当該第二ケーブル３２に張力を付与するためのものである。当接部４５は、軸線方向を左右方向に向けた略円柱状に形成される。当接部４５は、第一規制部４３と第二規制部４４との間、かつ、回転体４２の中心Ｃと第二挿通部４１ｂとの間に配置される。
【００５７】
以下では、図６から図８を参照して、操作力低減機構４０の動作について説明する。なお、以下においては、図６に示すレバー２４が操作されていない状態から、図８に示すレバー２４が最大限操作された状態まで操作される場合を例に挙げて、操作力低減機構４０の動作について説明する。
【００５８】
図６に示すレバー２４が操作されていない状態において、クラッチ機構９の前記ベルトの復元力等によって、第二ケーブル３２に付勢力Ａ１が作用する。これによって、第二インナーケーブル３２ａは、後方へ引っ張られる。これにより、回転体４２の第二連結部４２ｃが後方へ引っ張られ、回転体４２は、図６における時計回り方向へ付勢される。また、回転体４２は、第二連結部４２ｃが第二規制部４４の第二平面部４４ａと当接することにより、時計回り方向への回転が規制される。
【００５９】
このような状態からレバー２４が操作（下方へ揺動操作）されると、図７に示す第一ケーブル３１に操作力Ａ２が作用する。これによって、第一ケーブル３１は、後下方へ引っ張られる。これにより、回転体４２には、操作力Ａ２に応じた回転力が加えられる。当該回転体４２は、付勢力Ａ１（第二ケーブル３２）による時計回り方向の回転力に抗して、反時計回り方向（図７に示す矢印Ｂ２方向）へ回転する。
【００６０】
回転体４２が反時計回り方向へ回転を開始すると、第二連結部４２ｃが図６に示す状態から前上方へ移動する。これにより、第二インナーケーブル３２ａ（第二連結部４２ｃ側の端部）の長手方向が徐々に回転体４２の接線方向を向くこととなる。これによって、付勢力Ａ１により回転体４２に加わる回転力が、初期位置から徐々に増大することとなる。
【００６１】
図７に示す状態からさらにレバー２４を操作すると、反時計回り方向へさらに回転する。このとき、第二連結部４２ｃは、図７に示す状態から前方へ移動する。これにより、第二インナーケーブル３２ａは、回転体４２の中心Ｃに徐々に近接する。これによって、付勢力Ａ１により回転体４２に加わる回転力が徐々に小さくなる。
【００６２】
さらにレバー２４が操作されると、第二連結部４２ｃが下方へ移動し、当該第二インナーケーブル３２ａの中途部は当接部４５に当接する。これによって、第二インナーケーブル３２ａは、当接部４５と当接した部分で若干屈曲される。
【００６３】
そして、レバー２４を最大限操作すると、図８に示すような状態となる。この状態では、第二連結部４２ｃは直線Ｄ１と重複するように位置している。なお、直線Ｄ１は、回転体４２の中心Ｃと、当接部４５の上部（より詳細には、第二インナーケーブル３２ａとの接点）と、を通る直線である。
【００６４】
このように回転体４２を回転させることで、第二ケーブル３２を介してクラッチ機構９を作動させることができる。作業者は、このような状態を維持することで、耕耘爪８（図１参照）を回転させて耕耘作業を行うこととなる。
【００６５】
ここで、仮に、第二連結部４２ｃ（第二インナーエンド３２ｃ）の中心が図８に示す直線Ｄ１上に位置するまで回転体４２が回転した場合、第二インナーケーブル３２ａ（当接部４５と当接する部分から第二インナーエンド３２ｃ側の端部まで）の長手方向が、直線Ｄ１と一致することとなる。この場合、付勢力Ａ１により回転体４２に加わる回転力が０になる。本実施形態においては、このような回転力が作用しなくなる第二連結部４２ｃの位置を「死点」と称する。
【００６６】
本実施形態では、第二連結部４２ｃが直線Ｄ１と重複する程度まで、第二連結部４２ｃを死点の近傍に位置させている。これによれば、付勢力Ａ１により回転体４２に加わる回転力を低減する（少なくとも、図６に示す状態よりも低減する）ことができる。これにより、レバー２４を最大限操作した状態（図８に示す状態）におけるレバー２４の操作力を低減することができる。このため、レバー２４を最大限操作した状態を楽に維持することができる。これによって、耕耘作業における作業者の負担を低減することができる。
【００６７】
また、本実施形態において、回転体４２は、レバー２４を最大限操作しても、死点を超えない（第二連結部４２ｃの中心が直線Ｄ１よりも上方に位置する）ように構成されている。これにより、付勢力Ａ１による回転力が僅かに作用するようにして、回転体４２を元の位置（操作前の位置）に戻し易くすることができる。
【００６８】
また、レバー２４を最大限操作した状態において、第二インナーケーブル３２ａを当接部４５に当接させて、第二インナーケーブル３２ａに対して張力（回転体４２を初期位置に戻すための力（リターン力））を付与している。これにより、レバー２４の操作が解除されたときに、回転体４２が時計回り方向へ回転し易くすることができ、回転体４２を元の位置に戻し易くすることができる。
【００６９】
また、操作力低減機構４０によってレバー２４の操作力を低減することで、操作力を低減した分だけレバー２４の全長を短くするなどして、レバー２４のストローク（操作量）を減らすことができる。これにより、操作性を向上させることもできる。
【００７０】
また、本実施形態においては、収容部４１に回転体４２、第一規制部４３、第二規制部４４及び当接部４５をまとめて収容し、操作力低減機構４０をユニット化している。このような構成により、所望の箇所（例えば、歩行型管理機１の中で比較的取り付け易い箇所）に操作力低減機構４０を配置することができ、取付性を向上させることができる。
【００７１】
以上の如く、本実施形態に係る歩行型管理機１は、レバー２４（操作具）に連結された第一ケーブル３１と、クラッチ機構９に連結された第二ケーブル３２と、回転可能に支持されると共に、前記第一ケーブル３１と連結される第一連結部４２ｂ、及び前記第二ケーブル３２が連結される第二連結部４２ｃを具備し、前記レバー２４の操作により前記第一ケーブル３１を介して所定の回転方向（図６における反時計回り方向）に回転されると、前記第二ケーブル３２を介して前記クラッチ機構９を作動させる回転体４２と、を具備し、前記第二連結部４２ｃは、前記レバー２４が最大限操作された状態（図８に示す状態）において、前記第二ケーブル３２による回転力が作用しない死点近傍に位置するように配置されているものである。
【００７２】
このように構成することにより、レバー２４の操作力を低減することができる。
【００７３】
また、前記レバー２４が最大限操作された状態において、前記死点近傍位置からのリターン力を得るべく、前記第二ケーブル３２に接することで、前記第二ケーブル３２に張力を付与する当接部４５（張力付与部）をさらに具備するものである。
【００７４】
このように構成することにより、レバー２４の操作を解除した際に、回転体４２を元の位置に戻し易く（図８における時計回り方向に回転させ易く）することができる。
【００７５】
また、前記回転体４２と当接することで、前記回転体４２の回転を所定の位置で規制する第一規制部４３及び第二規制部４４（規制部）をさらに具備するものである。
【００７６】
このように構成することにより、回転体４２の回転を所定の位置で規制することで、レバー２４による過度な操作を防止し、ひいては操作性を向上させることができる。
また、本実施形態において、第一規制部４３及び第二規制部４４は、回転体４２と当接しない部分を曲面状に形成（第一曲面部４３ｂ及び第二曲面部４４ｂを具備）している。このような構成によれば、第一規制部４３及び第二規制部４４が第一ケーブル３１及び第二ケーブル３２と接触した際の第一ケーブル３１及び第二ケーブル３２の損傷の発生を抑制する（曲面を接触させて破損し難くする）ことができる。
【００７７】
また、前記回転体４２、当接部４５、第一規制部４３及び第二規制部４４を収容する収容部４１をさらに具備するものである。
【００７８】
このように構成することにより、回転体４２、当接部４５、第一規制部４３及び第二規制部４４を保護することができる。これによって、泥や埃の付着による回転の阻害を防止することができる。
【００７９】
また、前記収容部４１は、燃料タンク４の下方に配置されるものである。
【００８０】
請求項５効果
このように構成することにより、燃料タンク４の下方のスペースを有効に活用することができる。
また、本実施形態において、収容部４１は、ミッションケース７よりも上方に配置されている。このような構成によれば、収容部４１の高さ位置が低くなりすぎるのを抑制し、収容部４１を組み付け易くすることができる。
【００８１】
また、前記収容部４１は、エンジン３と操縦ハンドル２０との間に配置されるものである。
【００８２】
このように構成することにより、エンジン３と操縦ハンドル２０との間のスペース（前後のスペース）を有効に活用することができる。
【００８３】
また、前記第二連結部４２ｃは、前記レバー２４が操作されていない際に位置する初期位置（図６に示す位置）と、前記レバー２４が最大限操作された際に位置する最大回転位置（図８に示す位置）と、の間の中途部において、前記第二ケーブル３２による回転力が最大となるように配置されているものである。
【００８４】
このように構成することにより、レバー２４を操作し始める際と、最大限操作した際の操作力を低減することができる。これによって、レバー２４の操作を滑らかに行うことができるため、レバー２４の操作性を向上させることができる。
【００８５】
なお、本実施形態に係るレバー２４は、本発明に係る操作具の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る当接部４５は、本発明に係る張力付与部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る第一規制部４３及び第二規制部４４は、本発明に係る規制部の実施の一形態である。
【００８６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００８７】
例えば、歩行型管理機１は、耕耘作業を行うものとしたが、歩行型管理機１の用途はこれに限定されるものではなく、他の作業を行うものであってもよい。
【００８８】
また、本実施形態においては、レバー２４を最大限操作した状態において、第二連結部４２ｃを直線Ｄ１と重複させていたが、これに限定されるものではない。レバー２４を最大限操作した状態における第二連結部４２ｃの位置は、直線Ｄ１に対する角度Ｒ１（回転体４２の中心Ｃと第二連結部４２ｃ（第二インナーエンド３２ｃ）の中心とを通る直線と、直線Ｄ１と、が成す角度、図８参照）に基づいて、適宜設定されるものであってもよい。具体的には、前記第二連結部４２ｃの位置は、例えば、角度Ｒ１が４５°以下となるように設定してもよい。また、このような角度Ｒ１は、小さい方が望ましい。具体的には、３０°以下の角度が望ましく、１５°以下の角度範囲がより望ましい。なお、本実施形態に係る角度Ｒ１は、約１２°となっている。
【００８９】
また、回転体４２の軸線方向の向き、及びレバー２４操作時の回転方向は、本実施形態に限定されるものではなく、任意の向き及び回転方向にすることができる。
【００９０】
また、第一規制部４３及び第二規制部４４は、必ずしも本実施形態のような第一平面部４３ａ及び第二平面部４４ａと第一曲面部４３ｂ及び第二曲面部４４ｂとを有する形状に限定されるものではなく、任意の形状とすることができる。
【００９１】
また、収容部４１は、燃料タンク４の下方、かつ、エンジン３と操縦ハンドル２０との間に配置されるものとしたが、これに限定されるものではなく、任意の位置に配置することができる。
【００９２】
また、本実施形態に係る操作力低減機構４０は、少なくとも回転体４２を具備していればよく、他の部材（収容部４１等）は、必ずしも具備している必要はない。
【００９３】
また、操作力低減機構４０は、回転体４２の回転を規制する第一規制部４３と、第二インナーケーブル３２ａに張力を付与する当接部４５と、が別体であったが、これらを１つの部品にまとめてもよい。この場合、操作力低減機構４０は、例えば、図９に示す変形例に係る操作力低減機構１４０のような構成とすることができる。操作力低減機構１４０は、回転体１４２の形状が回転体４２と異なる点と、第一規制部４３及び当接部４５に変えて、第一規制部１４３を具備する点と、が本実施形態に係る操作力低減機構４０と相違する。
【００９４】
回転体１４２は、第二連結部４２ｃの第一連結部４２ｂに対する間隔が、本実施形態よりも離れている（図８における時計回り方向に約１５０°ずらして配置される）点で、本実施形態に係る回転体４２と相違する。また、第一規制部１４３は、回転体４２の後方（本実施形態に係る当接部４５に対応する位置）に配置される点で、本実施形態に係る第一規制部４３と相違する。
【００９５】
このように構成される操作力低減機構１４０は、図１０に示すように、レバー２４が最大限操作されたときに第一連結部４２ｂが第一規制部１４３の平面部１４３ａに当接する。また、第二ケーブル３２の第二インナーケーブル３２ａは第一規制部１４３の曲面部１４３ｂに当接する。このような構成によれば、回転体１４２の回転を規制する第一規制部１４３によって、第二ケーブル３２に張力を付与することができるため、部品点数を削減することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１      歩行型管理機
９      クラッチ機構
２４    レバー（操作具）
３１    第一ケーブル
３２    第二ケーブル
４２    回転体
４２ｂ  第一連結部（第一連結部）
４２ｃ  第二連結部（第二連結部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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