(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアップリンク送信経路を介して第１の無線リンク制御（ＲＬＣ）エンティティによって、および第２のアップリンク送信経路を介して第２のＲＬＣエンティティによってパケットデータユニット（ＰＤＵ）を送信するように設定されたユーザ機器（ＵＥ）による方法であって、
ＰＤＵ送信のためにバッファリングされるデータボリュームの総量を判定することであって、前記データボリュームの総量は、前記２つのＲＬＣエンティティにおける初期送信を待っているＲＬＣデータボリュームと、パケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）  ＰＤＵデータボリュームとを含む、データボリュームの総量を判定することと、
前記データボリュームの総量が第１の閾値以上であるか否かに基づいて、前記ＲＬＣデータボリュームおよび前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵデータボリュームを、前記第１のアップリンク送信経路および前記第２のアップリンク送信経路の双方に対して報告することが許可されるか、または前記第１のアップリンク送信経路に対してのみ報告することが許可されるかを決定することと、
を含み、前記報告することが、
前記データボリュームの総量が前記第１の閾値以上であるという判定に応答して、前記第１のアップリンク送信経路および前記第２のアップリンク送信経路の双方に前記ＲＬＣデータボリュームおよび前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵデータボリュームを示すことと、
前記データボリュームの総量が前記第１の閾値を満たしていないという判定に応答して、前記ＲＬＣデータボリュームおよび前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵデータボリュームを前記第１のアップリンク送信経路のみに示すことと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１のアップリンク送信経路は、優先アップリンク送信経路であり、前記第２のアップリンク送信経路は、非優先アップリンク送信経路である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のＲＬＣエンティティはマスタセルグループ（ＭＣＧ）に属し、前記第２のＲＬＣエンティティはセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）に属する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記データボリュームの総量が前記第１の閾値を満たしていないという判定に応答して、前記ＲＬＣデータボリュームおよび前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵデータボリュームを前記第１のＲＬＣエンティティのみにサブミットすることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のアップリンク送信経路は、前記第１のＲＬＣエンティティに関連付けられたＭＡＣエンティティに対応し、前記第２のアップリンク送信経路は、前記第２のＲＬＣエンティティに関連付けられたＭＡＣエンティティに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第１のアップリンク送信経路を介して第１の無線リンク制御（ＲＬＣ）エンティティによって、および第２のアップリンク送信経路を介して第２のＲＬＣエンティティによってパケットデータユニット（ＰＤＵ）を送信するように設定されたユーザ機器（ＵＥ）であって、
無線信号を送信および受信するように設定された送受信機回路と、
前記送受信機回路に関連して動作可能な処理回路であって、
ＰＤＵ送信のためにバッファリングされるデータボリュームの総量を判定することであって、前記データボリュームの総量は、前記２つのＲＬＣエンティティにおける初期送信を待っているＲＬＣデータボリュームと、パケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）  ＰＤＵデータボリュームとを含む、データボリュームの総量を判定することと、
前記データボリュームの総量が第１の閾値以上であるか否かに基づいて、前記ＲＬＣデータボリュームおよび前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵデータボリュームを、前記第１のアップリンク送信経路および前記第２のアップリンク送信経路の双方に対して報告することが許可されるか、または前記第１のアップリンク送信経路に対してのみ報告することが許可されるかを決定することと、
を行うように設定された、処理回路と、
を備え、前記報告することが、
前記データボリュームの総量が前記第１の閾値以上であるという判定に応答して、前記第１のアップリンク送信経路および前記第２のアップリンク送信経路の双方に前記ＲＬＣデータボリュームおよび前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵデータボリュームを示すことと、
前記データボリュームの総量が前記第１の閾値を満たしていないという判定に応答して、前記ＲＬＣデータボリュームおよび前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵデータボリュームを前記第１のアップリンク送信経路のみに示すことと、
を含む、ＵＥ。
【請求項７】
前記第１のアップリンク送信経路は、優先アップリンク送信経路であり、前記第２のアップリンク送信経路は、非優先アップリンク送信経路である、請求項６に記載のＵＥ。
【請求項８】
前記第１のＲＬＣエンティティはマスタセルグループ（ＭＣＧ）に属し、前記第２のＲＬＣエンティティはセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）に属する、請求項６に記載のＵＥ。
【請求項９】
前記処理回路は、前記データボリュームの総量が前記第１の閾値を満たしていないという判定に応答して、前記ＲＬＣデータボリュームおよび前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵデータボリュームを前記第１のＲＬＣエンティティのみにサブミットするように設定された、請求項６に記載のＵＥ（１１０）。
【請求項１０】
前記第１のアップリンク送信経路は、前記第１のＲＬＣエンティティに関連付けられたＭＡＣエンティティに対応し、前記第２のアップリンク送信経路は、前記第２のＲＬＣエンティティに関連付けられたＭＡＣエンティティに対応する、請求項６に記載のＵＥ。
【請求項１１】
第１のアップリンク送信経路を介して第１の無線リンク制御（ＲＬＣ）エンティティによって、および第２のアップリンク送信経路を介して第２のＲＬＣエンティティによってパケットデータユニット（ＰＤＵ）を送信するように設定されたユーザ機器（ＵＥ）による方法であって、
ＰＤＵ送信のためにバッファリングされるデータボリュームの総量を判定することであって、前記データボリュームの総量は、前記２つの関連ＲＬＣエンティティにおける初期送信を待っているＲＬＣデータボリュームと、パケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）  ＰＤＵデータボリュームとを含む、データボリュームの総量を判定することと、
前記データボリュームの総量が第１の閾値以上であるか否かに基づいて、前記ＲＬＣデータボリュームおよび前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵデータボリュームのサブミッションが、前記２つのＲＬＣエンティティのいずれかに対して許可されるか、または前記第１のＲＬＣエンティティに対してのみ許可されるかを決定することであって、
前記データボリュームの総量が前記第１の閾値以上であるという判定に応答して、前記ＲＬＣデータボリュームおよび前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵデータボリュームが、前記２つのＲＬＣエンティティのいずれかに対してサブミットを許可されると決定することと、
前記データボリュームの総量が前記第１の閾値を満たしていないという判定に応答して、前記ＲＬＣデータボリュームおよび前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵデータボリュームが、前記第１のＲＬＣエンティティに対してのみサブミットを許可されると決定することと、
を含む、許可されるかを決定することと、
を含む、方法。
【請求項１２】
前記決定に従って前記ＲＬＣデータボリュームおよび前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵデータボリュームをサブミットすることを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＲＬＣデータボリュームおよび前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵデータボリュームが、前記２つのＲＬＣエンティティのいずれかに対してサブミットを許可されるという決定に応答して、前記２つのＲＬＣエンティティのうち、前記ＲＬＣデータボリュームおよび前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵデータボリュームを要求した方のＲＬＣエンティティに前記ＲＬＣデータボリュームおよび前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵデータボリュームをサブミットすることを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のアップリンク送信経路は、優先アップリンク送信経路であり、前記第２のアップリンク送信経路は、非優先アップリンク送信経路である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のＲＬＣエンティティはマスタセルグループ（ＭＣＧ）に属し、前記第２のＲＬＣエンティティはセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）に属する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のアップリンク送信経路は、前記第１のＲＬＣエンティティに関連付けられたＭＡＣエンティティに対応し、前記第２のアップリンク送信経路は、前記第２のＲＬＣエンティティに関連付けられたＭＡＣエンティティに対応する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
第１のアップリンク送信経路を介して第１の無線リンク制御（ＲＬＣ）エンティティによって、および第２のアップリンク送信経路を介して第２のＲＬＣエンティティによってパケットデータユニット（ＰＤＵ）を送信するように設定されたユーザ機器（ＵＥ）であって、
無線信号を送信および受信するように設定された送受信機回路と、
前記送受信機回路に関連して動作可能な処理回路であって、
ＰＤＵ送信のためにバッファリングされるデータボリュームの総量を判定することであって、前記データボリュームの総量は、前記２つのＲＬＣエンティティにおける初期送信を待っているＲＬＣデータボリュームと、パケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）  ＰＤＵデータボリュームとを含む、データボリュームの総量を判定することと、
前記データボリュームの総量が第１の閾値以上であるか否かに基づいて、前記ＲＬＣデータボリュームおよび前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵデータボリュームのサブミッションが、前記２つのＲＬＣエンティティのいずれかに対して許可されるか、または前記第１のＲＬＣエンティティに対してのみ許可されるかを決定することであって、前記処理回路は、
前記データボリュームの総量が前記第１の閾値以上であるという判定に応答して、前記ＲＬＣデータボリュームおよび前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵデータボリュームが、前記２つのＲＬＣエンティティのいずれかに対してサブミットを許可されると決定することと、
前記データボリュームの総量が前記第１の閾値を満たしていないという判定に応答して、前記ＲＬＣデータボリュームおよび前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵデータボリュームが、前記第１のＲＬＣエンティティに対してのみサブミットを許可されると決定することと、
を行うように設定された、許可されるかを決定することと、
を行うように設定された、処理回路と、
を備える、ＵＥ。
【請求項１８】
前記処理回路は、前記決定に従って前記ＲＬＣデータボリュームおよび前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵデータボリュームをサブミットするように設定された、請求項１７に記載のＵＥ。
【請求項１９】
前記処理回路は、前記ＲＬＣデータボリュームおよび前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵデータボリュームが、前記２つのＲＬＣエンティティのいずれかに対してサブミットを許可されるという決定に応答して、前記２つのＲＬＣエンティティのうち、前記ＲＬＣデータボリュームおよび前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵデータボリュームを要求した方のＲＬＣエンティティに前記ＲＬＣデータボリュームおよび前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵデータボリュームをサブミットするように設定された、請求項１７に記載のＵＥ。
【請求項２０】
前記第１のアップリンク送信経路は、優先アップリンク送信経路であり、前記第２のアップリンク送信経路は、非優先アップリンク送信経路である、請求項１７に記載のＵＥ。
【請求項２１】
前記第１のＲＬＣエンティティはマスタセルグループ（ＭＣＧ）に属し、前記第２のＲＬＣエンティティはセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）に属する、請求項１７に記載のＵＥ。
【請求項２２】
前記第１のアップリンク送信経路は、前記第１のＲＬＣエンティティに関連付けられたＭＡＣエンティティに対応し、前記第２のアップリンク送信経路は、前記第２のＲＬＣエンティティに関連付けられたＭＡＣエンティティに対応する、請求項１７に記載のＵＥ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信ネットワークに関し、特に、第１の無線リンク制御（ＲＬＣ）エンティティによって第１のアップリンク送信経路を介して、および／または第２のＲＬＣエンティティによって第２のアップリンク送信経路を介してパケットデータユニット（ＰＤＵ）を送信するＵＥのためのアップリンク分割ベアラ設定に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰロングタームエボリューション（ＬＴＥ）において、ユーザ機器（ＵＥ）はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を用いて設定することができ、ここで、ＵＥは、別個の媒体アクセス制御（ＭＡＣ）エンティティ／セルグループを介して関連付けられた２つの別個のｅＮＢに接続される。ＤＣのアップリンク（ＵＬ）分割ベアラ設定において、ＵＥは、データを、２つの別個の無線リンク制御（ＲＬＣ）エンティティを介し、２つのセルグループを介して２つのｅＮＢにルーティングする１つのパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）エンティティを維持する。
【０００３】
ＵＥがＤＣおよびＵＬ分割ベアラを用いて設定されるとき、ＵＥは、２つの別個のＲＬＣエンティティに関連付けられた２つの送信経路を用いて設定される。これらの送信経路における送信は、それぞれの経路についてｅＮＢからＵＬ送信グラントを受信することによってトリガされる。ＬＴＥにおいて、ＰＤＣＰエンティティは、下位層により送信機会が示されたとき、または下位層によってこの経路が要求されたとき（すなわち、グラント受信時）に送信するために、ＰＤＣＰプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）をＲＬＣエンティティに送達する。このとき、ＰＤＣＰ  ＰＤＵがＲＬＣエンティティに送達され、ＲＬＣエンティティは、ＲＬＣ  ＰＤＵを構築する。これは、ＰＤＣＰがＰＤＣＰ  ＰＤＵを記憶し、これらを下位層によって要求されるまで下位層に送達しないことを暗に意味する。ＲＬＣ状態変数は、ＰＤＣＰがＰＤＣＰ  ＰＤＵをＲＬＣエンティティに送達するときにのみ更新される。
【０００４】
ＰＤＣＰデータボリュームが、設定された分割閾値を上回っているとき、ＵＥはそのデータを双方のｅＮＢへの送信に利用可能であると報告し、そうでない場合、報告は設定された優先ｅＮＢ（すなわち、単一の優先経路）のみに向けられる。双方の事例において、次にネットワークは、独立して経路の各々にグラントを発行することができる。この挙動により、ネットワークは、経路の各々が搬送する負荷を制御することが可能になる。これは現在、予め設定されたデータ閾値量を超えたときに、ＰＤＣＰにおいて利用可能なアップリンクデータをマスタセルグループ（ＭＣＧ）およびセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）に報告する手順として規定されている。
【０００５】
３ＧＰＰ新無線（ＮＲ）において、ＰＤＣＰエンティティは、任意の時点でＰＤＣＰ  ＰＤＵをＲＬＣエンティティに送達することができ、ＲＬＣエンティティはまた、送信機会が下位層によって示される前であっても、任意の時点においてＲＬＣ  ＰＤＵを構築することができる。これは、ＵＥが、ＰＤＣＰ  ＰＤＵが配置される経路を、その経路においてグラントを有するか否かにかかわらず、事前に選択することを意味する。ＬＴＥと対照的に、ＮＲにおけるＵＥは、利用可能なデータのうちの一部を第１の経路に報告し、他のデータのうちの一部を第２の経路に報告し、更に、まだ２つのＲＬＣエンティティのうちの１つに送達されていないデータの一部を双方の経路に報告する場合もある。
【発明の概要】
【０００６】
上記で示すようなＮＲのための既存の解決策は、ネットワークが経路の各々に対する負荷を制御する能力を大幅に低減する。ＬＴＥと比較して、ＮＲでは、ＲＬＣエンティティは、データ（ＲＬＣ  ＰＤＵ）をバッファリングし、グラントが受信されるのを待つ。（到来するＲＬＣ  ＳＤＵについてセットされる次のシーケンス番号を示す）ＲＬＣ状態変数ＴＸ＿ＮＥＸＴも、新たなＲＬＣ  ＰＤＵが作成およびキューイングされる任意の時点に更新される。
【０００７】
送信機会を有することなくＲＬＣ  ＰＤＵを作成することにより、複数の問題が生じる。例えば、いずれの経路でＵＥがデータを記憶し、いずれの経路でグラントが要求されるかをＵＥが予め判定することに起因して、ネットワークは経路の各々におけるトラフィック負荷を制御することができない。また、グラントが受信されないことに起因して長期にわたってＲＬＣ  ＰＤＵが記憶される場合、非常に僅かなグラントまたは小さなグラントサイズしか受信されない。ＲＬＣ  ＰＤＵが記憶されるＲＬＣエンティティのうちの少なくとも１つにおいて多くのＲＬＣ  ＰＤＵ再送信が存在する場合、望ましくないイベントが生じる場合がある。ＰＤＣＰ破棄タイマが満了する場合があり、これはデータ損失につながる。ＰＤＣＰ受信機側におけるＴ−ｒｅｏｒｄｅｒｉｎｇタイマが満了する場合があり、これにより、受信されなかったデータが破棄される。別の問題は、データを破棄することができない（すなわち、ＲＬＣ  ＳＤＵのための現在のＬＴＥ手順が旧式である）ことである。ＵＥが送信されるデータをアップリンクグラント比に従って分割しないとき、望ましくないジッタも生じる場合がある。
【０００８】
ＲＬＣエンティティによるＰＤＵの前処理に伴う別の検討事項は、ＰＤＣＰアップリンク分割ベアラ閾値と比較されるバッファデータボリュームを含む。いくつかの実施形態によれば、ＰＤＣＰ  ＰＤＵが処理の目的でＲＬＣに移され、データがまだ送信されていない場合、単数または複数のＲＬＣエンティティにおける前処理データは、アップリンク分割ベアラ閾値と比較するためのデータボリューム計算の一部とみなされるべきである。閾値は、優先ＵＬ経路上での送信のためにバッファリングされるデータ量を判定し、これにより、まだ送信されていないＲＬＣおよびＰＤＣＰ双方における全てのデータを検討するべきである。
【０００９】
任意のバッファステータス報告（ＢＳＲ）またはデータボリュームの報告について、データボリュームが分割閾値を下回る場合、データは設定されたＵＬ経路のみに示される。データボリュームが閾値よりも高い場合、データは双方のＵＬ経路に示される。
【００１０】
いくつかの実施形態によれば、第１のアップリンク送信経路を介して第１のＲＬＣエンティティによって、および／または第２のアップリンク送信経路を介して第２のＲＬＣエンティティによってＰＤＵを送信するように設定されるＵＥによる方法が、ＰＤＵ送信のためにバッファリングされるデータの総量を判定することを含み、ここで、データボリュームの総量は、ＰＤＣＰデータボリュームと、２つのＲＬＣエンティティにおける初期送信を待っているＲＬＣデータボリュームとを含む。本方法は、データボリュームの総量が第１の閾値以上であるか否かに基づいて、少なくとも第１のアップリンク送信経路にＰＤＣＰデータボリュームを報告することも含む。報告することは、データボリュームの総量が第１の閾値以上であるという判定に応答して、第１のアップリンク送信経路および第２のアップリンク送信経路の双方にＰＤＣＰデータボリュームを示すことと、データボリュームの総量が第１の閾値を満たしていないという判定に応答して、ＰＤＣＰデータボリュームを第１のアップリンク送信経路のみに示すこととを含む。
【００１１】
第１のアップリンク送信経路は、優先アップリンク送信経路として設定することができ、第２のアップリンク送信経路は、非優先アップリンク送信経路として設定することができる。第１のＲＬＣエンティティはマスタセルグループ（ＭＣＧ）に属することができ、第２のＲＬＣエンティティはセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）に属することができる。
【００１２】
ＢＳＲ動作のための（ＰＤＣＰ）データボリュームは、ＬＴＥにおけるものと同じであるが、効果的な前処理の実施のために、下位手順への実際のサブミッションは、ＬＴＥにおけるものと僅かに異なる必要があり得る。すなわち、データボリュームは、分割閾値未満である場合、設定されたＵＬを介して送信されなくてはならない（一方、ＬＴＥでは、いずれのＵＬを介しても可能であった）。いくつかの実施形態では、データボリュームの総量が第１の閾値を満たしていないという判定に応答して、本方法は、データボリュームを第１のＲＬＣエンティティのみにサブミットすることを含む。
【００１３】
特定の実施形態によれば、データボリュームがＰＤＣＰ分割閾値未満であるとき、ＵＥは、非優先ＵＬ経路上の送信に利用可能なデータを有すると予期されない。
【００１４】
いくつかの実施形態によれば、第１のアップリンク送信経路を介して第１のＲＬＣエンティティによって、および／または第２のアップリンク送信経路を介して第２のＲＬＣエンティティによってＰＤＵを送信するように設定されるＵＥによる方法が、ＰＤＵ送信のためにバッファリングされるデータの総量を判定することを含み、ここで、データボリュームの総量は、ＰＤＣＰデータボリュームと、２つの関連ＲＬＣエンティティにおける初期送信を待っているＲＬＣデータボリュームとを含む。本方法は、データボリュームの総量が第１の閾値以上であるか否かに基づいて、ＰＤＣＰデータボリュームのサブミッションが、２つのＲＬＣエンティティのいずれに対しても許可されるか、または第１のＲＬＣエンティティに対してのみ許可されるかを決定することも含む。この決定することは、データボリュームの総量が第１の閾値以上であるという判定に応答して、ＰＤＣＰデータボリュームが、２つのＲＬＣエンティティのいずれに対してもサブミットを許可されると決定することと、データボリュームの総量が第１の閾値を満たしていないという判定に応答して、ＰＤＣＰデータボリュームが、第１のＲＬＣエンティティに対してのみサブミットを許可されると決定することとを含む。
【００１５】
本方法は、決定に従ってＰＤＣＰデータボリュームをサブミットすることを更に含むことができる。本方法は、ＰＤＣＰデータボリュームが、２つのＲＬＣエンティティのいずれに対してもサブミットを許可されるという決定に応答して、２つのＲＬＣエンティティのうち、ＰＤＣＰデータボリュームを要求した方のＲＬＣエンティティにＰＤＣＰデータボリュームをサブミットすることを含むことができる。
【００１６】
いくつかの実施形態によれば、ＵＥは、第１のアップリンク送信経路を介して第１のＲＬＣエンティティによって、および／または第２のアップリンク送信経路を介して第２のＲＬＣエンティティによってＰＤＵを送信するように設定される。ＵＥは、無線信号を送信および受信するように設定された送受信機回路と、送受信機回路に関連して動作可能な処理回路とを含む。処理回路は、ＰＤＵ送信のためにバッファリングされるデータボリュームの総量を判定するように設定され、ここで、データボリュームの総量は、ＰＤＣＰデータボリュームと、２つのＲＬＣエンティティにおける初期送信を待っているＲＬＣデータボリュームとを含む。処理回路は、データボリュームの総量が第１の閾値以上であるか否かに基づいて、少なくとも第１のアップリンク送信経路にＰＤＣＰデータボリュームを報告するようにも設定される。この報告することは、データボリュームの総量が第１の閾値以上であるという判定に応答して、第１のアップリンク送信経路および第２のアップリンク送信経路の双方にＰＤＣＰデータボリュームを示すことと、データボリュームの総量が第１の閾値を満たしていないという判定に応答して、ＰＤＣＰデータボリュームを第１のアップリンク送信経路のみに示すこととを含む。
【００１７】
いくつかの実施形態によれば、ＵＥは、第１のアップリンク送信経路を介して第１のＲＬＣエンティティによって、および／または第２のアップリンク送信経路を介して第２のＲＬＣエンティティによってＰＤＵを送信するように設定される。ＵＥは、無線信号を送信および受信するように設定された送受信機回路と、送受信機回路に関連して動作可能な処理回路とを備える。処理回路は、ＰＤＵ送信のためにバッファリングされるデータボリュームの総量を判定するように設定される。ここで、データボリュームの総量は、パケットＰＤＣＰデータボリュームと、２つのＲＬＣエンティティにおける初期送信を待っているＲＬＣデータボリュームとを含む。処理回路はまた、データボリュームの総量が第１の閾値以上であるか否かに基づいて、ＰＤＣＰデータボリュームのサブミッションが、２つのＲＬＣエンティティのいずれに対しても許可されるか、または第１のＲＬＣエンティティに対してのみ許可されるかを決定するようにも設定される。決定することは、データボリュームの総量が第１の閾値以上であるという判定に応答して、ＰＤＣＰデータボリュームが、２つのＲＬＣエンティティのいずれに対してもサブミットを許可されると決定することと、データボリュームの総量が第１の閾値を満たしていないという判定に応答して、ＰＤＣＰデータボリュームが、第１のＲＬＣエンティティに対してのみサブミットを許可されると決定することとを含む。
【００１８】
本明細書に記載の実施形態は、これらのまたは他の課題に対する解決策を提供する。１つの実施形態によれば、ＵＥは、１）ＲＬＣ  ＰＤＵが過度に遅れて送達される（データ損失を生じる）ときを判定し、２）ＲＬＣ  ＰＲＵを第１の経路において定時に送達することができないとき、データを第２の経路に再ルーティングし、３）第１の経路からＲＬＣ  ＰＤＵを取り除くように設定される。
【００１９】
いくつかの実施形態によれば、ＵＥは、最大前処理制限を用いて設定される。この設定は、ｇＮＢからのＲＲＣシグナリングにおいて示すことができる。最大前処理制限は、例えば、ＰＤＵ  ｎ＋１が送信されたが、ＰＤＵ  ｎが送信されていないときに生じ得る送信ギャップを閉じるための前処理を時間的観点で制限する。ＵＥは、前処理制限を超えてはならず、このため、ＵＥは、１つの経路（セルグループ）を介した送信のために前処理されたＰＤＵを破棄し、かつ／または別の経路（別のセルグループ）を介して前処理されたＰＤＵを再送信することができる。
【００２０】
本明細書に記載の様々な実施形態は、ＰＤＵのアップリンク分割ベアラ送信に伴う問題のうちの１つまたは複数に対処する。特定の実施形態は、１つまたは複数の技術的利点を提供することができる。例えば、特定の実施形態は、過度に高い並び替え遅延が生じたときに発生し得るパケット損失を回避することができる。望ましくないジッタも回避することができる。特定の実施形態によれば、ＵＬ分割設定を用いたＵＬリソース集約について高スループットを可能にすることができる。これらの利点の全ては、より高いエンドユーザ性能につながる。特定の実施形態は、これらの特定の利点のうちの全てを提供することも、いくつかを提供することも、いずれも提供しないこともでき、他の利点は容易に明らかとなり得る。
【００２１】
追加の実施形態は、装置、無線デバイス、コンピュータ可読媒体、コンピュータプログラム製品および機能的実施によって実施される方法を含むことができる。
【００２２】
当然ながら、本発明は、上記の特徴および利点に限定されない。実際に、当業者は、以下の詳細な説明を読み、添付の図面を見ると、更なる特徴および利点を認識するであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】いくつかの実施形態による無線通信ネットワークを示す。
【図２】いくつかの実施形態による、ＵＥによって実行される方法を示すフローチャートである。
【図３】いくつかの実施形態による、ＵＥによって実行される別の方法を示すフローチャートである。
【図４】いくつかの実施形態による、ＵＥのブロック図である。
【図５】いくつかの実施形態による仮想化環境を示す。
【図６】いくつかの実施形態による、中間ネットワークを介してホストコンピュータに接続された電気通信ネットワークを概略的に示す。
【図７】いくつかの実施形態による、部分的無線接続を通じてユーザ機器と基地局を介して通信するホストコンピュータの概略ブロック図である。
【図８】ホストコンピュータと、基地局と、ユーザ機器とを含む通信システムにおいて実施される例示的な方法を示すフローチャートである。
【図９】ホストコンピュータと、基地局と、ユーザ機器とを含む通信システムにおいて実施される例示的な方法を示すフローチャートである。
【図１０】ホストコンピュータと、基地局と、ユーザ機器とを含む通信システムにおいて実施される例示的な方法を示すフローチャートである。
【図１１】ホストコンピュータと、基地局と、ユーザ機器とを含む通信システムにおいて実施される例示的な方法を示すフローチャートである。
【図１２】いくつかの実施形態による、ＵＥの機能的実施を示すブロック図である。
【図１３】いくつかの実施形態による、ＵＥの別の機能的実施を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
ここで、本明細書において検討される実施形態のうちのいくつかを、添付の図面を参照してより詳細に説明する。しかしながら、他の実施形態も本明細書に開示される主題の範囲内に含まれ、開示される主題は、本明細書に示される実施形態のみに限定されるとみなされるべきではなく、むしろ、これらの実施形態は、当業者に主題の範囲を伝えるために例として提供される。
【００２５】
本発明の実施形態は、アップリンク分割ベアラ設定におけるＵＥ動作を改善する。いくつかの実施形態によれば、送信判定の精度を改善するために、データボリュームがＰＤＣＰアップリンク分割ベアラ閾値と比較されているとき、前処理の目的でＲＬＣに移され、ＲＬＣエンティティにおける初期送信を待っている任意のＰＤＣＰ  ＰＤＵが、ＰＤＣＰデータボリュームと共に考慮される。アップリンク分割ベアラ閾値は、優先アップリンク送信経路上の送信のためにバッファリングされるデータ量を判定し、このため、ＲＬＣおよびＰＤＣＰの双方における、まだ送信されていない全てのデータが考慮されるべきである。
【００２６】
このとき、バッファステータス報告（ＢＳＲ）または他のＰＤＣＰデータ報告は、ＰＤＣＰデータボリュームと、アップリンクグラントが受信される前かつデータが送信される前にＲＬＣ層において前処理またはバッファリングされているデータボリュームとの双方を考慮するデータボリュームの総量を含む。総データボリュームがアップリンク分割ベアラ閾値未満である場合、ＰＤＣＰデータボリュームは、設定されたアップリンク送信経路のみに示される。ＰＤＣＰデータボリュームが閾値よりも高い場合、ＰＤＣＰデータボリュームは、双方のアップリンク送信経路に示される。
【００２７】
本明細書に記載の主題は、任意の適切なコンポーネントを用いて任意の適切なタイプのシステムにおいて実施することができるが、本明細書において開示される実施形態は、図１に示す例示的な無線ネットワーク等の無線ネットワークとの関連で説明される。簡単にするために、図１の無線ネットワークは、ネットワーク１０６、ネットワークノード１６０および１６０ｂ、ならびに無線デバイス（ＷＤ）１１０、１１０ｂ、および１１０ｃのみを示す。実際には、無線ネットワークは、固定電話、サービスプロバイダ、または任意の他のネットワークノードもしくはエンドデバイス等の、無線デバイス間または無線デバイスと別の通信デバイスとの間の通信をサポートするのに適した任意の追加の要素を更に含むことができる。示されるコンポーネントのうち、ネットワークノード１６０およびＷＤ１１０は、更なる詳細を有して示される。無線ネットワークは、１つまたは複数の無線デバイスに通信および他のタイプのサービスを提供し、無線デバイスによる、無線ネットワークによってまたは無線ネットワークを介して提供されるサービスへのアクセスおよび／またはその使用を容易にすることができる。
【００２８】
無線ネットワークは、任意のタイプの通信、電気通信、データ、セルラおよび／もしくは無線ネットワーク、もしくは他の類似のタイプのシステムを含み、かつ／またはこれらとインターフェースすることができる。いくつかの実施形態では、無線ネットワークは、特定の規格または他のタイプの所定の規則もしくは手順に従って動作するように設定することができる。このため、無線ネットワークの特定の実施形態は、モバイル通信のためのグローバルシステム（ＧＳＭ）、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム（ＵＭＴＳ）、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）および／もしくは他の適切な２Ｇ、３Ｇ、４Ｇもしくは５Ｇ（ＮＲ）規格、ＩＥＥＥ８０２．１１規格等の無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）規格、ならびに／または、マイクロ波アクセスのための世界的相互運用性（ＷｉＭＡＸ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｚ−Ｗａｖｅおよび／またはＺｉｇＢｅｅ規格等の任意の他の適切な無線通信規格等の通信規格を実施することができる。
【００２９】
ネットワーク１０６は、１つまたは複数のバックホールネットワーク、コアネットワーク、ＩＰネットワーク、公衆交換電話ネットワーク（ＰＳＴＮ）、パケットデータネットワーク、光ネットワーク、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）、有線ネットワーク、無線ネットワーク、メトロポリタンエリアネットワーク、およびデバイス間の通信を可能にする他のネットワークを含むことができる。
【００３０】
ネットワークノード１６０およびＷＤ１１０は、以下でより詳細に説明される様々なコンポーネントを含む。これらのコンポーネントは、無線ネットワークにおける無線接続の提供等、ネットワークノードおよび／または無線デバイスの機能を提供するために協働する。異なる実施形態において、無線ネットワークは、任意の数の有線または無線ネットワーク、ネットワークノード、基地局、コントローラ、無線デバイス、中継局、ならびに／または、有線接続を介したものであっても、もしくは無線接続を介したものであっても、データおよび／もしくは信号の通信を容易にし、もしくはその通信に参加することができる任意の他のコンポーネントもしくはシステムを含むことができる。
【００３１】
本明細書において用いられるとき、ネットワークノードとは、無線デバイスおよび／または無線ネットワークにおける他のネットワークノードもしくは機器と直接または間接的に通信して、無線デバイスへの無線アクセスを可能にしかつ／もしくは提供し、かつ／または無線ネットワークにおける他の機能（例えば管理）を行うことが可能であり、そのように設定され、調整され、かつ／または動作可能な機器ケーブルを指す。ネットワークノードの例は、限定ではないが、アクセスポイント（ＡＰ）（例えば、無線アクセスポイント）、基地局（ＢＳ）（例えば、無線基地局、ノードＢ、およびエボルブドノードＢ（ｅＮＢ））を含む。基地局は、提供するカバレッジの量（または言い換えれば送信電力レベル）に基づいてカテゴライズすることができ、その場合、フェムト基地局、ピコ基地局、マイクロ基地局またはマクロ基地局と呼ばれる場合もある。基地局は、中継ノード、または中継を制御する中継ドナーノードとすることができる。ネットワークノードは、場合によってはリモート無線ヘッド（ＲＲＨ）と呼ばれる集中型デジタルユニットおよび／またはリモート無線ユニット（ＲＲＵ）等の分散無線基地局の１つまたは複数の（または全ての）部分も含むことができる。そのようなリモート無線ユニットは、アンテナ一体型無線としてアンテナと一体化されている場合も、一体化されていない場合もある。分散無線基地局の一部分は、分散アンテナシステム（ＤＡＳＨ）においてノードと呼ばれる場合もある。ネットワークノードのまた更なる例は、マルチスタンダード無線（ＭＳＲ）ＢＳ等のＭＳＲ機器、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）または基地局コントローラ（ＢＳＣ）等のネットワークコントローラ、送受信機基地局（ＢＴＳ）、送信ポイント、送信ノード、マルチセル／マルチキャスト協調エンティティ（ＭＣＥ）、コアネットワークノードおよび測位ノードを含む。別の例として、ネットワークノードは、以下でより詳細に説明するような仮想ネットワークノードとすることができる。しかしながら、より一般的には、ネットワークノードは、無線デバイスに無線ネットワークへのアクセスを可能にし、かつ／もしくは提供するか、または無線ネットワークにアクセスした無線デバイスに何らかのサービスを提供することが可能であり、そのように設定され、調整され、かつ／または動作可能な任意の適切なデバイス（またはデバイスのグループ）を表すことができる。
【００３２】
図１において、ネットワークノード１６０は、処理回路１７０と、デバイス可読媒体１８０と、インターフェース１９０と、補助機器１８４と、電源１８６と、電力回路１８７と、アンテナ１６２とを含む。図１の例示的な無線ネットワークにおいて示されるネットワークノード１６０は、ハードウェアコンポーネントの示される組み合わせを含むデバイスを表す場合があるが、他の実施形態は、コンポーネントの異なる組み合わせを有するネットワークノードを含んでもよい。ネットワークノードが、本明細書に開示されるタスク、特徴、機能および方法を実行するのに必要なハードウェアおよび／またはソフトウェアの任意の適切な組み合わせを含むことが理解されよう。更に、ネットワークノード１６０のコンポーネントは、大きなボックス内に位置するか、または複数のボックス内に入れ子になった単一のボックスとして示されているが、実際には、ネットワークノードは、単一の示されるコンポーネントを構成する複数の異なる物理的コンポーネントを含んでもよい（例えば、デバイス可読媒体１８０は、複数の別個のハードドライブおよび複数のＲＡＭモジュールを含んでもよい）。
【００３３】
同様に、ネットワークノード１６０は、複数の物理的に別個のコンポーネント（例えば、ＮｏｄｅＢコンポーネントおよびＲＮＣコンポーネント、またはＢＴＳコンポーネントおよびＢＳＣコンポーネント等）から構成することができ、これらのコンポーネントは各々、独自のそれぞれのコンポーネントを有することができる。ネットワークノード１６０が複数の別個のコンポーネント（例えば、ＢＴＳおよびＢＳＣコンポーネント）を含む特定のシナリオにおいて、別個のコンポーネントのうちの１つまたは複数をいくつかのネットワークノード間で共有することができる。例えば、単一のＲＮＣが、複数のＮｏｄｅＢを制御することができる。そのようなシナリオでは、各固有のＮｏｄｅＢおよびＲＮＣのペアが、いくつかの例では、単一の別個のネットワークノードとみなされる場合がある。いくつかの実施形態では、ネットワークノード１６０は、複数の無線アクセス技術（ＲＡＴ）をサポートするように設定することができる。そのような実施形態において、いくつかのコンポーネントを複製することができ（例えば、異なるＲＡＴに別個のデバイス可読媒体１８０）、いくつかのコンポーネントを再利用することができる（例えば、同じアンテナ１６２を複数のＲＡＴによって共有することができる）。ネットワークノード１６０は、例えば、ＧＳＭ、ＷＣＤＭＡ、ＬＴＥ、ＮＲ、ＷｉＦｉ、またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線技術等の、ネットワークノード１６０に一体化される異なる無線技術のための様々な示されるコンポーネントの複数のセットも含むことができる。これらの無線技術は、同じまたは異なるチップまたはチップセット、およびネットワークノード１６０内の他のコンポーネントに一体化され得る。
【００３４】
処理回路１７０は、ネットワークノードによって提供されるものとして本明細書に説明された任意の判定、計算または類似の動作（例えば、特定の取得動作）を行うように設定される。処理回路１７０によって実行されるこれらの動作は、例えば、取得された情報を他の情報に変換し、取得された情報もしくは変換された情報をネットワークノードに記憶された情報と比較し、かつ／または取得された情報もしくは変換された情報に基づいて１つまたは複数の動作を実行し、前記処理の結果として判定を行うことによって、処理回路１７０によって取得される処理情報を含むことができる。
【００３５】
処理回路１７０は、マイクロプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、中央処理ユニット、デジタル信号プロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、または任意の他の適切なコンピューティングデバイス、リソース、または、単独でもしくはデバイス可読媒体１８０等の他のネットワークノード１６０コンポーネントと併せてネットワークノード１６０機能を提供するように動作可能なハードウェア、ソフトウェア、および／もしくは符号化されたロジックの組み合わせのうちの１つまたは複数の組み合わせを含むことができる。例えば、処理回路１７０は、デバイス可読媒体１８０にまたは処理回路１７０内のメモリに記憶された命令を実行することができる。そのような機能は、本明細書に論考される様々な無線特徴、機能または利点のうちの任意のものを提供することを含むことができる。いくつかの実施形態では、処理回路１７０は、システムオンチップ（ＳＯＣ）を含むことができる。
【００３６】
いくつかの実施形態では、処理回路１７０は、無線周波数（ＲＦ）送受信機回路１７２およびベースバンド処理回路１７４のうちの１つまたは複数を含むことができる。いくつかの実施形態では、ＲＦ送受信機回路１７２およびベースバンド処理回路１７４は、別個のチップ（またはチップセット）、基板、または無線ユニットおよびデジタルユニット等のユニット上に存在することができる。代替的な実施形態では、ＲＦ送受信機回路１７２およびベースバンド処理回路１７４の一部または全てが同じチップもしくはチップセット、ボード、またはユニット上に存在することができる。
【００３７】
特定の実施形態では、ネットワークノード、基地局、ｅＮＢまたは他のそのようなネットワークデバイスによって提供されるものとして本明細書に記載される機能のうちのいくつかまたは全ては、デバイス可読媒体１８０、または処理回路１７０内のメモリに記憶された命令を実行する処理回路１７０によって実行することができる。代替的な実施形態では、有線接続方式等で別個のまたは離散したデバイス可読媒体に記憶された命令を実行することなく、機能のうちのいくつかまたは全てが処理回路１７０によって提供されてもよい。これらの実施形態のうちの任意のものにおいて、デバイス可読ストレージ媒体上に記憶された命令を実行するか否かにかかわらず、処理回路１７０は、説明された機能を実行するように設定することができる。そのような機能によって提供される利点は、処理回路１７０単独に、またはネットワークノード１６０の他のコンポーネントに限定されるものではなく、ネットワークノード１６０によって全体として享受され、ならびに／またはエンドユーザおよび無線ネットワークによって全般に享受される。
【００３８】
デバイス可読媒体１８０は、限定ではないが、永続ストレージ、ソリッドステートメモリ、遠隔設置メモリ、磁気媒体、光媒体、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、マスストレージ媒体（例えば、ハードディスク）、リムーバブルストレージ媒体（例えば、フラッシュドライブ、コンパクトディスク（ＣＤ）またはデジタルビデオディスク（ＤＶＤ））、ならびに／または、処理回路１７０によって用いることができる情報、データおよび／もしくは命令を記憶する任意の他の揮発性もしくは不揮発性の非一時的デバイス可読および／もしくはコンピュータ実行可能メモリデバイスを含む、任意の形態の揮発性または不揮発性のコンピュータ可読メモリを含むことができる。デバイス可読媒体１８０は、ロジック、ルール、コード、テーブル等のうちの１つまたは複数を含むコンピュータプログラム、ソフトウェア、アプリケーションを含む任意の適切な命令、データもしくは情報、および／または処理回路１７０によって実行し、ネットワークノード１６０によって利用することが可能な他の命令を記憶することができる。デバイス可読媒体１８０を用いて、処理回路１７０によって行われる任意の計算および／またはインターフェース１９０を介して受信される任意のデータを記憶することができる。いくつかの実施形態では、処理回路１７０およびデバイス可読媒体１８０は、一体化されているとみなすことができる。
【００３９】
インターフェース１９０は、ネットワークノード１６０、ネットワーク１０６、および／またはＷＤ１１０間のシグナリングおよび／またはデータの有線または無線通信において用いられる。示されるように、インターフェース１９０は、例えば有線接続を通じてネットワーク１０６へおよびネットワーク１０６からデータを送受信するポート／端子１９４を含む。インターフェース１９０は、アンテナ１６２に、または特定の実施形態ではアンテナ１６２の一部に結合することができる無線フロントエンド回路１９２も含む。無線フロントエンド回路１９２は、フィルタ１９８および増幅器１９６を含む。無線フロントエンド回路１９２は、フィルタ１９８および増幅器１９６を含む。無線フロントエンド回路１９２は、アンテナ１６２および処理回路１７０に接続することができる。無線フロントエンド回路は、アンテナ１６２と処理回路１７０との間で通信される信号を調整するように設定することができる。無線フロントエンド回路１９２はデジタルデータを受信することができ、このデジタルデータは、他のネットワークノードまたはＷＤに無線接続を介して送出されることになる。無線フロントエンド回路１９２は、フィルタ１９８および／または増幅器１９６の組み合わせを用いて、デジタルデータを、適切なチャネルおよび帯域幅パラメータを有する無線信号に変換することができる。次に、無線信号は、アンテナ１６２を介して送信することができる。同様に、データを受信するとき、アンテナ１６２は無線信号を収集することができ、次に、これらの無線信号は、無線フロントエンド回路１９２によってデジタルデータに変換される。デジタルデータは処理回路１７０に渡すことができる。他の実施形態では、インターフェースは、異なる複数のコンポーネントおよび／またはコンポーネントの異なる組み合わせを含むことができる。
【００４０】
特定の代替的な実施形態では、ネットワークノード１６０は、別個の無線フロントエンド回路１９２を含まない場合があり、代わりに、処理回路１７０は無線フロントエンド回路を含んでもよく、別個の無線フロントエンド回路１９２を有することなくアンテナ１６２に接続されてもよい。同様に、いくつかの実施形態では、ＲＦ送受信機回路１７２のうちの全てまたはいくつかは、インターフェース１９０の一部とみなすことができる。更に他の実施形態では、インターフェース１９０は、無線ユニット（図示せず）の一部として、１つまたは複数のポートまたは端子１９４、無線フロントエンド回路１９２、およびＲＦ送受信機回路１７２を含むことができ、インターフェース１９０は、デジタルユニット（図示せず）の一部であるベースバンド処理回路１７４と通信することができる。
【００４１】
アンテナ１６２は、無線信号を送信および／または受信するように設定された、１つまたは複数のアンテナまたはアンテナアレイを含むことができる。アンテナ１６２は無線フロントエンド回路１９２に結合することができ、データおよび／または信号を無線で送信および受信することが可能な任意のタイプのアンテナとすることができる。いくつかの実施形態では、アンテナ１６２は、例えば、２ＧＨｚ〜６６ＧＨｚの無線信号を送信／受信するように動作可能な１つまたは複数の無指向性アンテナ、セクタアンテナまたはパネルアンテナを含むことができる。無指向性アンテナは、任意の方向において無線信号を送信／受信するのに用いることができ、セクタアンテナは、特定のエリア内のデバイスから無線信号を送信／受信するのに用いることができ、パネルアンテナは、比較的直線状の線において無線信号を送信／受信するのに用いられる見通し線アンテナとすることができる。いくつかの事例では、２つ以上のアンテナの使用は、多入力多出力（ＭＩＭＯ）と呼ぶことができる。特定の実施形態では、アンテナ１６２は、ネットワークノード１６０と別個とすることができ、インターフェースまたはポートを通じてネットワークノード１６０に接続可能とすることができる。
【００４２】
アンテナ１６２、インターフェース１９０および／または処理回路１７０は、ネットワークノードによって実行されるものとして本明細書に記載される任意の受信動作および／または特定の取得動作を行うように設定することができる。任意の情報、データおよび／または信号は、無線デバイス、別のネットワークノードおよび／または任意の他のネットワーク機器から受信することができる。同様に、アンテナ１６２、インターフェース１９０および／または処理回路１７０は、ネットワークノードによって実行されるものとして本明細書に記載される任意の送信動作を行うように設定することができる。任意の情報、データおよび／または信号は、無線デバイス、別のネットワークノードおよび／または任意の他のネットワーク機器に送信することができる。
【００４３】
電力回路１８７は、電力管理回路を含むかまたはこれに結合することができ、ネットワークノード１６０のコンポーネントに、本明細書に記載の機能を実行するための電力を供給するように設定される。電力回路１８７は、電源１８６から電力を受信することができる。電源１８６および／または電力回路１８７は、それぞれのコンポーネントに適した形態で（例えば、各それぞれのコンポーネントに必要な電圧および電流レベルで）ネットワークノード１６０の様々なコンポーネントに電力を提供するように設定することができる。電源１８６は、電力回路１８７および／またはネットワークノード１６０に含まれてもよく、またはこれらの外部にあってもよい。例えば、ネットワークノード１６０は、入力回路、または電気ケーブル等のインターフェースを介して外部電源（例えば、電気アウトレット）に接続可能とすることができ、これによって外部電源は電力回路１８７に電源を供給する。更なる例として、電源１８６は、電力回路１８７に接続されるかまたは一体化されたバッテリまたはバッテリパックの形態の電源を含むことができる。バッテリは、外部電源が故障した場合のバックアップ電力を提供することができる。光起電デバイス等の他のタイプの電源も使用することができる。
【００４４】
ネットワークノード１６０の代替的な実施形態は、本明細書に記載の機能のうちの任意のものおよび／または本明細書に記載の主題をサポートするのに必要な任意の機能を含む、ネットワークノードの機能の特定の態様を提供する役割を果たすことができる、図１に示すもの以外の追加のコンポーネントを含んでもよい。例えば、ネットワークノード１６０は、ネットワークノード１６０への情報の入力を可能にし、ネットワークノード１６０からの情報の出力を可能にするユーザインターフェース機器を含むことができる。これは、ユーザが、ネットワークノード１６０のための診断、維持、修理および他の管理機能を実行することを可能にすることができる。
【００４５】
本明細書において用いられるとき、無線デバイス（ＷＤ）は、ネットワークノードおよび／または他の無線デバイスと無線で通信することが可能であり、そのように設定され、調整され、かつ／または動作可能なデバイスを指す。別段の記載がない限り、ＷＤという用語は、本明細書において、ユーザ機器（ＵＥ）と交換可能に用いることができる。無線で通信することは、電磁波、電波、赤外線波、および／または空中で情報を伝達するのに適した他のタイプの信号を用いて無線信号を送信および／または受信することを含むことができる。いくつかの実施形態では、ＷＤは、直接的な人間の対話を行うことなく情報を送信および／または受信するように設定することができる。例えば、ＷＤは、内部もしくは外部イベントによってトリガされたとき、またはネットワークからの要求に応じて、所定のスケジュールで情報をネットワークに送信するように設計することができる。ＷＤの例は、限定ではないが、スマートフォン、モバイルフォン、携帯電話、ボイスオーバーＩＰ（ＶｏＩＰ）電話、無線ローカルループフォン、デスクトップコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線カメラ、ゲームコンソールまたはデバイス、音楽ストレージデバイス、再生機器、ウェアラブル端末デバイス、無線エンドポイント、移動局、タブレット、ラップトップ、ラップトップ埋込み型機器（ＬＥＥ）、ラップトップ搭載型機器（ＬＭＥ）、スマートデバイス、無線顧客構内機器（ＣＰＥ）、車両搭載型無線端末デバイス等を含む。ＷＤは、例えば、サイドリンク通信のための３ＧＰＰ規格を実施することによって、デバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）通信をサポートすることができ、この場合、Ｄ２Ｄ通信デバイスと呼ぶことができる。更に別の特定の例として、モノのインターネット（ＩｏＴ）のシナリオにおいて、ＷＤは、監視および／または測定を行い、そのような監視および／または測定の結果を別のＷＤおよび／またはネットワークノードに送信するマシンまたは他のデバイスを表すことができる。ＷＤは、この場合、マシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）デバイスである場合があり、３ＧＰＰとの関連において、マシンタイプ通信（ＭＴＣ）デバイスと呼ばれる場合もある。１つの特定の例として、ＷＤは、３ＧＰＰ狭帯域のモノのインターネット（ＮＭ−ＩｏＴ）規格を実施するＵＥとすることができる。そのようなマシンまたはデバイスの特定の例は、センサ、電力メータ等の計量デバイス、産業機械、または家庭用もしくは個人用電気機器（例えば、冷蔵庫、テレビ等）、個人用ウェアラブル（例えば、腕時計、フィットネストラッカ等）である。他のシナリオでは、ＷＤは、その動作ステータス、またはその動作に関連付けられた他の機能に関して監視および／または報告することが可能な車両または他の機器を表すことができる。上記で説明したＷＤは、無線接続のエンドポイントを表すことができ、この場合、デバイスは無線端末と呼ぶことができる。更に、上記で説明したようなＷＤはモバイルとすることができ、この場合、モバイルデバイスまたはモバイル端末と呼ばれる場合もある。
【００４６】
示すように、無線デバイス１１０は、アンテナ１１１と、インターフェース１１４と、処理回路１２０と、デバイス可読媒体１３０と、ユーザインターフェース機器１３２と、補助機器１３４と、電源１３６と、電力回路１３７とを含むことができる。ＷＤ１１０は、いくつか例を挙げると、例えば、ＧＳＭ、ＷＣＤＭＡ、ＬＴＥ、ＮＲ、ＷｉＦｉ、ＷｉＭＡＸまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線技術等の、ＷＤ１１０によってサポートされる様々な無線技術について、示されるコンポーネントのうちの１つまたは複数の、複数のセットを含むことができる。これらの無線技術は、ＷＤ１１０内のコンポーネントと同じまたは異なるチップまたはチップセットに一体化することができる。
【００４７】
アンテナ１１１は、無線信号を送信および／または受信するように設定され、インターフェース１１４に接続された、１つまたは複数のアンテナまたはアンテナアレイを含むことができる。特定の代替的な実施形態において、アンテナ１１１は、ＷＤ１１０と別個にすることができ、インターフェースまたはポートを通じてＷＤ１１０に接続可能とすることができる。アンテナ１１１、インターフェース１１４および／または処理回路１２０は、本明細書においてＷＤによって実行されるものとして説明される任意の受信または送信動作を行うように設定することができる。任意の情報、データおよび／または信号を、ネットワークノードおよび／または別のＷＤから受信することができる。いくつかの実施形態では、無線フロントエンド回路および／またはアンテナ１１１はインターフェースとみなすことができる。
【００４８】
示されるように、インターフェース１１４は、無線フロントエンド回路１１２およびアンテナ１１１を含む。無線フロントエンド回路１１２は、１つまたは複数のフィルタ１１８および増幅器１１６を含む。無線フロントエンド回路１１２は、アンテナ１１１および処理回路１２０に接続され、アンテナ１１１と処理回路１２０との間で通信される信号を調整するように設定される。無線フロントエンド回路１１２は、アンテナ１１１に結合されてもよく、またはアンテナ１１１の一部であってもよい。いくつかの実施形態では、ＷＤ１１０は、別個の無線フロントエンド回路１１２を含まない場合があり、むしろ、処理回路１２０が無線フロントエンド回路を含む場合があり、アンテナ１１１に接続される場合がある。同様に、いくつかの実施形態では、ＲＦ送受信機回路１２２のうちのいくつかまたは全てをインターフェース１１４の一部とみなすことができる。無線フロントエンド回路１１２は、デジタルデータを受信することができ、このデジタルデータは、無線接続を介して他のネットワークノードまたはＷＤに送出されることになる。無線フロントエンド回路１１２は、フィルタ１１８および／または増幅器１１６の組み合わせを用いて、デジタルデータを、適切なチャネルおよび帯域幅パラメータを有する無線信号に変換することができる。次に、無線信号は、アンテナ１１１を介して送信することができる。同様に、データを受信するとき、アンテナ１１１は無線信号を収集することができ、次に、これらの無線信号は、無線フロントエンド回路１１２によってデジタルデータに変換される。デジタルデータは処理回路１２０に渡すことができる。他の実施形態では、インターフェースは、異なるコンポーネントおよび／またはコンポーネントの異なる組み合わせを含むことができる。
【００４９】
処理回路１２０は、マイクロプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、中央処理ユニット、デジタル信号プロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、もしくは任意の他の適切なコンピューティングデバイス、リソースのうちの１つまたは複数の組み合わせ、または、単独でもしくはデバイス可読媒体１３０等の他のＷＤ１１０コンポーネントと併せてＷＤ１１０機能を提供するように動作可能な、ハードウェア、ソフトウェアおよび／もしくは符号化ロジックの組み合わせを含むことができる。そのような機能は、本明細書に論考される様々な無線特徴または利点のうちの任意のものを提供することを含むことができる。例えば、処理回路１２０は、本明細書に開示される機能を提供するためにデバイス可読媒体１３０にまたは処理回路１２０内のメモリに記憶された命令を実行することができる。
【００５０】
示されるように、処理回路１２０は、ＲＦ送受信機回路１２２、ベースバンド処理回路１２４およびアプリケーション処理回路１２６のうちの１つまたは複数を含むことができる。他の実施形態では、処理回路は、異なる複数のコンポーネントおよび／またはコンポーネントの異なる組み合わせを含むことができる。特定の実施形態では、ＷＤ１１０の処理回路１２０は、ＳＯＣを含むことができる。いくつかの実施形態では、ＲＦ送受信機回路１２２、ベースバンド処理回路１２４およびアプリケーション処理回路１２６は、別個のチップまたはチップセット上にあってもよい。代替的な実施形態では、ベースバンド処理回路１２４およびアプリケーション処理回路１２６の一部または全てを組み合わせて１つのチップまたはチップセットにしてもよく、ＲＦ送受信機回路１２２は、別個のチップまたはチップセット上にあってもよい。更に代替的な実施形態では、ＲＦ送受信機回路１２２およびベースバンド処理回路１２４の一部または全てが同じチップまたはチップセット上にあってもよく、アプリケーション処理回路１２６は、別個のチップまたはチップセット上にあってもよい。更に他の代替的な実施形態では、ＲＦ送受信機回路１２２、ベースバンド処理回路１２４およびアプリケーション処理回路１２６の一部または全てが、同じチップまたはチップセットにおいて組み合わされていてもよい。いくつかの実施形態では、ＲＦ送受信機回路１２２は、インターフェース１１４の一部分とすることができる。ＲＦ送受信機回路１２２は、処理回路１２０のためのＲＦ信号を調整することができる。
【００５１】
特定の実施形態において、ＷＤによって実行されるものとして本明細書において記載されている機能のうちのいくつかまたは全ては、デバイス可読媒体１３０上に記憶された命令を実行する処理回路１２０によって提供することができ、このデバイス可読媒体１３０は、特定の実施形態では、コンピュータ可読ストレージ媒体とすることができる。代替的な実施形態では、有線方式等で別個のまたは離散したデバイス可読ストレージ媒体上に記憶された命令を実行することなく、機能のうちのいくつかまたは全てが処理回路１２０によって提供されてもよい。これらの特定の実施形態のうちの任意のものにおいて、デバイス可読ストレージ媒体上に記憶された命令を実行するか否かにかかわらず、処理回路１２０は、説明された機能を実行するように設定することができる。そのような機能によって提供される利点は、処理回路１２０単独に、またはＷＤ１１０の他のコンポーネントに限定されるものではなく、ＷＤ１１０によって全体として享受され、ならびに／またはエンドユーザおよび無線ネットワークによって全般に享受される。
【００５２】
処理回路１２０は、本明細書においてＷＤによって実行されるものとして記載された任意の判定、計算または類似の動作（例えば、特定の取得動作）を行うように設定することができる。処理回路１２０によって実行されるときのこれらの動作は、例えば、取得された情報を他の情報に変換し、取得された情報または変換された情報をＷＤ１１０によって記憶された情報と比較し、かつ／または取得された情報もしくは変換された情報に基づいて１つまたは複数の動作を実行し、前記処理の結果として判定を行うことによって、処理回路１２０によって取得される処理情報を含むことができる。
【００５３】
デバイス可読媒体１３０は、ロジック、ルール、コード、テーブル等のうちの１つまたは複数を含むコンピュータプログラム、ソフトウェア、アプリケーション、および／または処理回路１２０によって実行することが可能な他の命令を記憶するように動作可能とことができる。デバイス可読媒体１３０は、コンピュータメモリ（例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）またはリードオンリーメモリ（ＲＯＭ））、マスストレージ媒体（例えば、ハードディスク）、リムーバブルストレージ媒体（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）またはデジタルビデオディスク（ＤＶＤ））、ならびに／または、処理回路１２０によって用いることができる情報、データおよび／もしくは命令を記憶する任意の他の揮発性もしくは不揮発性の非一時的デバイス可読および／もしくはコンピュータ実行可能メモリデバイスを含むことができる。いくつかの実施形態では、処理回路１２０およびデバイス可読媒体１３０は、一体化されているとみなすことができる。
【００５４】
ユーザインターフェース機器１３２は、人間のユーザがＷＤ１１０とインタラクトすることを可能にするコンポーネントを提供することができる。そのようなインタラクションは、視覚、聴覚、触覚等の多くの形態をとることができる。ユーザインターフェース機器１３２は、ユーザへの出力を生成し、ユーザがＷＤ１１０に入力を提供することを可能にするように動作可能であり得る。インタラクションのタイプは、ＷＤ１１０に設置されたユーザインターフェース機器１３２のタイプに依拠して変動する場合がある。例えば、ＷＤ１１０がスマートフォンである場合、インタラクションはタッチスクリーンを介したものであり得、ＷＤ１１０がスマートメータである場合、インタラクションは、使用量（例えば使用ガロン数）を提供するスクリーン、または可聴アラート（例えば煙が検出される場合）を提供するスピーカを通じたものであり得る。ユーザインターフェース機器１３２は、入力インターフェース、デバイスおよび回路と、出力インターフェース、デバイスおよび回路とを含むことができる。ユーザインターフェース機器１３２は、ＷＤ１１０への情報の入力を可能にするように設定され、処理回路１２０が入力情報を処理することを可能にするために処理回路１２０に接続される。ユーザインターフェース機器１３２は、例えば、マイクロフォン、近接性または他のセンサ、キー／ボタン、タッチディスプレイ、１つまたは複数のカメラ、ＵＳＢポートまたは他の入力回路を含むことができる。ユーザインターフェース機器１３２は、ＷＤ１１０からの情報の出力を可能にし、処理回路１２０がＷＤ１１０からの情報を出力することを可能にするようにも設定される。ユーザインターフェース機器１３２は、例えば、スピーカ、ディスプレイ、振動回路、ＵＳＢポート、ヘッドフォンインターフェースまたは他の出力回路を含むことができる。ユーザインターフェース機器１３２の１つまたは複数の入力および出力インターフェース、デバイスおよび回路を用いて、ＷＤ１１０は、エンドユーザおよび／または無線ネットワークと通信し、これらが本明細書に記載の機能から利益を受けることを可能にすることができる。
【００５５】
補助機器１３４は、通常、ＷＤによって実行されない場合がある、より特殊な機能を提供するように動作可能である。これは、様々な目的で測定を行うための専用センサ、有線通信等の更なるタイプの通信のためのインターフェース等を含むことができる。補助機器１３４のコンポーネントを含めることおよびこのコンポーネントのタイプは、実施形態および／またはシナリオに依拠して変動し得る。
【００５６】
電源１３６は、いくつかの実施形態では、バッテリまたはバッテリパックの形態をとる場合がある。外部電源（例えば、電気アウトレット）、光起電デバイス、または電池等の他のタイプの電源も用いることができる。ＷＤ１１０は、本明細書に記載されるかまたは示される任意の機能を実行するために電源１３６からの電力を必要とするＷＤ１１０の様々な部分に、電源１３６から電力を送達するための電力回路１３７も更に備えることができる。特定の実施形態では、電力回路１３７は、電力管理回路を含むことができる。電力回路１３７は、更にまたは代替的に、外部電源から電力を受け取るように動作可能とすることができ、その場合、ＷＤ１１０は、入力回路、または電力ケーブル等のインターフェースを介して外部電源（電気アウトレット等）に接続可能とすることができる。電力回路１３７は、特定の実施形態では、外部電源から電源１３６に電力を送達するように動作可能でもあり得る。これは、例えば、電源１３６の充電のためであり得る。電力回路１３７は、電源１３６からの電力に対し任意のフォーマット設定、変換または他の変更を行い、電力が供給されるＷＤ１１０のそれぞれのコンポーネントに適した電力を生成することができる。
【００５７】
いくつかの実施形態によれば、ＷＤ１１０はＵＥであり、ＵＥは、第１のアップリンク送信経路を介して第１のＲＬＣエンティティによって、および／または第２のアップリンク送信経路を介して第２のＲＬＣエンティティによってＰＤＵを送信するようにアップリンク分割ベアラ設定で設定される。ＵＥの処理回路１２０は、ＰＤＵ送信のためにバッファリングされるデータボリュームの総量を判定するように設定され、ここで、データボリュームの総量は、ＰＤＣＰデータボリュームと、前処理のためにＰＤＣＰから第１および／または第２のＲＬＣエンティティに移され、アップリンクリソースのグラントが受信されていないデータ（２つのＲＬＣエンティティにおける初期送信を待っているＲＬＣデータボリューム）とを含む。処理回路は、データボリュームの総量が第１の閾値以上であるか否かに基づいて、少なくとも第１のアップリンク送信経路にＰＤＣＰデータボリュームを報告するようにも設定される。報告することは、データボリュームの総量が第１の閾値以上であるという判定に応答して、第１のアップリンク送信経路および第２のアップリンク送信経路の双方にＰＤＣＰデータボリュームを示すことと、データボリュームの総量が第１の閾値を満たしていないという判定に応答して、ＰＤＣＰデータボリュームを第１のアップリンク送信経路のみに示すこととを含む。
【００５８】
第１のアップリンク送信経路は、優先アップリンク送信経路として設定することができ、第２のアップリンク送信経路は、非優先アップリンク送信経路として設定することができる。第１のＲＬＣエンティティはＭＣＧに属することができ、第２のＲＬＣエンティティはＳＣＧに属することができる。
【００５９】
いくつかの実施形態では、処理回路１２０は、第１のアップリンク送信経路を介して第１のＲＬＣエンティティによって、および／または第２のアップリンク送信経路を介して第２のＲＬＣエンティティによってＰＤＵを送信するようにアップリンク分割ベアラ設定で設定されるＵＥにおいて、図２に示す方法２００等の対応する方法を実行するように設定される。方法２００は、ＰＤＵ送信のためにバッファリングされるデータの総量を判定することを含む（ブロック２０２）。データの総量は、ＰＤＣＰデータボリュームと、２つのＲＬＣエンティティにおける初期送信を待っているＲＬＣデータボリュームとを含む。方法２００は、データボリュームの総量が第１の閾値以上であるか否かに基づいて、少なくとも第１のアップリンク送信経路にＰＤＣＰデータボリュームを報告することも含む（ブロック２０４）。報告することは、データボリュームの総量が第１の閾値以上であるという判定に応答して、第１のアップリンク送信経路および第２のアップリンク送信経路の双方にＰＤＣＰデータボリュームを示すこと（ブロック２０６）と、データボリュームの総量が第１の閾値を満たしていないという判定に応答して、ＰＤＣＰデータボリュームを第１のアップリンク送信経路のみに示すこと（ブロック２０８）とを含む。
【００６０】
方法２００は、データボリュームの総量が第１の閾値を満たしていないという判定に応答して、ＰＤＣＰデータボリュームを第１のＲＬＣエンティティのみにサブミットすることも含むことができる。
【００６１】
更なる実施形態によれば、ＵＥの処理回路１２０は、ＰＤＵ送信のためにバッファリングされたデータボリュームの総量を求めるように設定され、ここで、データボリュームの総量は、ＰＤＣＰデータボリュームと、２つのＲＬＣエンティティにおける初期送信を待っているＲＬＣデータボリュームとを含む。処理回路１２０は、データボリュームの総量が第１の閾値以上であるか否かに基づいて、ＰＤＣＰデータボリュームのサブミッションが、２つのＲＬＣエンティティのいずれに対しても許可されるか、または第１のＲＬＣエンティティに対してのみ許可されるかを決定するようにも設定される。決定することは、データボリュームの総量が第１の閾値以上であるという判定に応答して、ＰＤＣＰデータボリュームが、２つのＲＬＣエンティティのいずれに対してもサブミットを許可されると決定することと、データボリュームの総量が第１の閾値を満たしていないという判定に応答して、ＰＤＣＰデータボリュームが、第１のＲＬＣエンティティに対してのみサブミットを許可されると決定することとを含む。
【００６２】
特定の実施形態によれば、第１のアップリンク送信経路は、第１のＲＬＣエンティティに関連付けられたＭＡＣエンティティに対応し、第２のアップリンク送信経路は、第２のＲＬＣエンティティに関連付けられたＭＡＣエンティティに対応する。
【００６３】
いくつかの実施形態では、処理回路１２０は、第１のアップリンク送信経路を介して第１のＲＬＣエンティティによって、および／または第２のアップリンク送信経路を介して第２のＲＬＣエンティティによってＰＤＵを送信するようにアップリンク分割ベアラ設定で設定されるＵＥにおいて、図３に示す方法３００等の対応する方法を実行するように設定される。方法３００は、ＰＤＵ送信のためにバッファリングされるデータの総量を判定することを含む（ブロック３０２）。データの総量は、ＰＤＣＰデータボリュームと、２つのＲＬＣエンティティにおける初期送信を待っているＲＬＣデータボリュームとを含む。方法３００は、データボリュームの総量が第１の閾値以上であるか否かに基づいて、ＰＤＣＰデータボリュームのサブミッションが、２つのＲＬＣエンティティのいずれに対しても許可されるか、または第１のＲＬＣエンティティに対してのみ許可されるかを決定すること（ブロック３０４）も含む。決定することは、データボリュームの総量が第１の閾値以上であるという判定に応答して、ＰＤＣＰデータボリュームが、２つのＲＬＣエンティティのいずれに対してもサブミットを許可されると決定すること（ブロック３０６）と、データボリュームの総量が第１の閾値を満たしていないという判定に応答して、ＰＤＣＰデータボリュームが、第１のＲＬＣエンティティに対してのみサブミットを許可されると決定すること（ブロック３０８）とを含む。
【００６４】
本方法は、決定に従ってＰＤＣＰデータボリュームをサブミットすることを更に含むことができる。本方法は、ＰＤＣＰデータボリュームが、２つのＲＬＣエンティティのいずれに対してもサブミットを許可されるという決定に応答して、２つのＲＬＣエンティティのうち、ＰＤＣＰデータボリュームを要求した方のＲＬＣエンティティにＰＤＣＰデータボリュームをサブミットすることを含むことができる。
【００６５】
特定の実施形態によれば、第１のアップリンク送信経路は、第１のＲＬＣエンティティに関連付けられたＭＡＣエンティティに対応し、第２のアップリンク送信経路は、第２のＲＬＣエンティティに関連付けられたＭＡＣエンティティに対応する。
【００６６】
図４は、本明細書に記載の様々な態様によるＵＥの１つの実施形態を示す。本明細書において用いられるとき、ユーザ機器またはＵＥは、必ずしも、関連デバイスを所有および／または操作する人間のユーザの意味でのユーザを有しない場合がある。代わりに、ＵＥは、人間のユーザへの販売または人間のユーザによる動作が意図とされているが、特定の人間のユーザに関連付けられていない場合があるか、または最初は関連付けられていない場合があるデバイスを表す場合がある。ＵＥは、人間のユーザへの販売または人間のユーザによる動作が意図されていないＮＢ−ＩｏＴ  ＵＥを含む第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）によって識別される任意のＵＥも含むことができる。ＵＥ４００は、図４に示されているように、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）のＧＳＭ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥおよび／または５Ｇ規格等の、３ＧＰＰによって公布された１つまたは複数の通信規格に従う通信のために設定されたＷＤの１つの例である。上述したように、ＷＤおよびＵＥという用語は、交換可能に用いることができる。したがって、図４はＵＥであるが、本明細書において論考されるコンポーネントはＷＤに等しく適用可能であり、逆もまた同様である。
【００６７】
図４において、ＵＥ４００は、入出力インターフェース４０５、無線周波数（ＲＦ）インターフェース４０９、ネットワーク接続インターフェース４１１、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）４１７、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）４１９およびストレージ媒体４２１等を含むメモリ４１５、通信サブシステム４４１、電源４１３および／もしくは任意の他のコンポーネント、またはこれらの任意の組み合わせに関連して動作可能な処理回路４０１を含む。ストレージ媒体４２１は、オペレーティングシステム４２３、アプリケーションプログラム４２５およびデータ４２７を含む。他の実施形態において、ストレージ媒体４２１は、他の類似のタイプの情報を含むことができる。特定のＵＥは、図４に示すコンポーネントの全て、またはコンポーネントのサブセットのみを利用することができる。コンポーネント間の統合レベルは、ＵＥ間で変動する場合がある。更に、特定のＵＥは、複数のプロセッサ、メモリ、送受信機、送信機、受信機等のコンポーネントの複数のインスタンスを含むことができる。
【００６８】
図４において、処理回路４０１は、コンピュータ命令およびデータを処理するように設定することができる。処理回路４０１は、（例えば、ディスクリートロジック、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣ等における）１つまたは複数のハードウェア実施状態マシン等の、メモリ内のマシン可読コンピュータプログラムとして記憶されたマシン命令を実行するように動作可能な任意の連続状態マシン；適切なファームウェアと共にプログラマブルロジック；適切なソフトウェアと共に、マイクロプロセッサまたはデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）等の１つまたは複数のプログラム内蔵方式汎用プロセッサ；または上記の任意の組み合わせを実施するように設定することができる。例えば、処理回路４０１は、２つの中央処理ユニット（ＣＰＵ）を含むことができる。データは、コンピュータによる使用に適した形態の情報とすることができる。
【００６９】
示される実施形態において、入出力インターフェース４０５は、入力デバイス、出力デバイス、または入力および出力デバイスへの通信インターフェースを提供するように設定することができる。ＵＥ４００は、入出力インターフェース４０５を介して出力デバイスを用いるように設定することができる。出力デバイスは、入力デバイスと同じタイプのインターフェースポートを用いることができる。例えば、ＵＳＢポートを用いて、ＵＥ４００への入力およびＵＥ４００への出力を提供することができる。出力デバイスは、スピーカ、サウンドカード、ビデオカード、ディスプレイ、モニタ、プリンタ、アクチュエータ、エミッタ、スマートカード、別の出力デバイス、またはこれらの任意の組み合わせとすることができる。ＵＥ４００は、入力デバイスを用いて、入出力インターフェース４０５を介してユーザがＵＥ４００内に情報を捕捉することを可能にするように設定することができる。入力デバイスは、タッチセンシティブまたはプレゼンスセンシティブディスプレイ、カメラ（例えば、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ウェブカメラ等）、マイクロフォン、センサ、マウス、トラックボール、方向パッド、トラックパッド、スクロールホイール、スマートカード等を含むことができる。プレゼンスセンシティブディスプレイは、ユーザからの入力を検知する容量性または抵抗性タッチセンサを含むことができる。センサは、例えば、加速度計、ジャイロスコープ、傾きセンサ、力センサ、磁力計、光センサ、近接センサ、別の類似のセンサ、またはこれらの任意の組み合わせを含むことができる。例えば、入力デバイスは、加速度計、磁力計、デジタルカメラ、マイクロフォンおよび光センサを含むことができる。
【００７０】
図４において、ＲＦインターフェース４０９は、送信機、受信機およびアンテナ等のＲＦコンポーネントへの通信インターフェースを提供するように設定することができる。ネットワーク接続インターフェース４１１は、ネットワーク４４３ａへの通信インターフェースを提供するように設定することができる。ネットワーク４４３ａは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、コンピュータネットワーク、無線ネットワーク、電気通信ネットワーク、別の類似のネットワークまたはこれらの任意の組み合わせ等の有線および／または無線ネットワークを包含することができる。例えば、ネットワーク４４３ａはＷｉ−Ｆｉネットワークを含むことができる。ネットワーク接続インターフェース４１１は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、ＴＣＰ／ＩＰ、ＳＯＮＥＴ、ＡＴＭ等の１つまたは複数の通信プロトコルに従って通信ネットワークを介して１つまたは複数の他のデバイスと通信するのに用いられる受信機および送信機インターフェースを含むように設定することができる。ネットワーク接続インターフェース４１１は、通信ネットワークリンク（例えば、光、電気等）に適切な受信機および送信機機能を実施することができる。送信機および受信機機能は、回路コンポーネント、ソフトウェアもしくはファームウェアを共有することができるか、または代替的に別個に実施されてもよい。
【００７１】
ＲＡＭ４１７は、バス４０２を介して処理回路４０１とインターフェースし、オペレーティングシステム、アプリケーションプログラムおよびデバイスドライバ等のソフトウェアプログラムの実行中にデータまたはコンピュータ命令のストレージまたはキャッシュを提供するように設定することができる。ＲＯＭ４１９は、コンピュータ命令またはデータを処理回路４０１に提供するように設定することができる。例えば、ＲＯＭ４１９は、基本入力および出力（Ｉ／Ｏ）、スタートアップ、または不揮発性メモリに記憶されたキーボードからのキーストロークの受信等の基本システム機能のための不変低レベルシステムコードまたはデータを記憶するように設定することができる。ストレージ媒体４２１は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、プログラマブルリードオンリーメモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラマブルリードオンリーメモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリーメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、磁気ディスク、光ディスク、フロッピーディスク、ハードディスク、リムーバブルカートリッジまたはフラッシュドライブ等のメモリを含むように設定することができる。１つの例では、ストレージ媒体４２１は、オペレーティングシステム４２３、ウェブブラウザアプリケーション等のアプリケーションプログラム４２５、ウィジェットもしくはガジェットエンジンまたは別のアプリケーション、およびデータファイルを含むように設定することができる。ストレージ媒体４２１は、ＵＥ４００による使用のために、多岐にわたる様々なオペレーティングシステム、またはオペレーティングシステムの組み合わせのうちの任意のものを記憶することができる。
【００７２】
ストレージ媒体４２１は、独立ディスクの冗長アレイ（ＲＡＩＤ）、フロッピーディスク、フラッシュメモリ、ＵＳＢフラッシュドライブ、外部ハードディスクドライブ、サムドライブ、ペンドライブ、キードライブ、高密度デジタル多用途ディスク（ＨＤ−ＤＶＤ）光ディスクドライブ、内部ハードディスクドライブ、ブルーレイ光ディスクドライブ、ホログラフィックデジタルデータストレージ（ＨＤＤＳ）光ディスクドライブ、外部ミニデュアルインラインメモリモジュール（ＤＩＭＭ）、同期ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＳＤＲＡＭ）、外部マイクロＤＩＭＭ  ＳＤＲＡＭ、加入者アイデンティティモジュールまたはリムーバブルユーザアイデンティティ（ＳＩＭ／ＲＵ）モジュール等のスマートカードメモリ、他のメモリ、またはこれらの任意の組み合わせ等の複数の物理ドライブユニットを含むように設定することができる。ストレージ媒体４２１は、データをオフロードまたはアップロードするために、ＵＥ４００が、一時的メモリ媒体または非一時的メモリ媒体に記憶された、コンピュータ実行可能命令、アプリケーションプログラム等にアクセスすることを許可することができる。通信システムを利用するもの等の製造品を、ストレージ媒体４２１に有形に埋め込むことができる。ストレージ媒体は、デバイス可読媒体を含むことができる。
【００７３】
図４において、処理回路４０１は、通信サブシステム４３１を用いてネットワーク４４３ｂと通信するように設定することができる。ネットワーク４４３ａおよびネットワーク４４３ｂは、１つまたは複数の同じネットワークまたは異なるネットワークとすることができる。通信サブシステム４３１は、ネットワーク４４３ｂと通信するのに用いられる１つまたは複数の送受信機を含むように設定することができる。例えば、通信サブシステム４３１は、ＩＥＥＥ８０２．２、ＣＤＭＡ、ＷＣＤＭＡ、ＧＳＭ、ＬＴＥ、ＵＴＲＡＮ、ＷｉＭａｘ等のような１つまたは複数の通信プロトコルに従って、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）の別のＷＤ、ＵＥまたは基地局等の、無線通信が可能な別のデバイスの１つまたは複数のリモート送受信機と通信するのに用いられる１つまたは複数の送受信機を含むように設定することができる。各送受信機は、それぞれ、ＲＡＮリンクに適した送信機機能または受信機機能（例えば周波数配分等）を実施するための送信機４３３および／または受信機４３５を含むことができる。更に、各送受信機の送信機４３３および受信機４３５は、回路コンポーネント、ソフトウェアもしくはファームウェアを共有してもよく、または代替的に、別個に実施されてもよい。
【００７４】
示される実施形態では、通信サブシステム４３１の通信機能は、データ通信、ボイス通信、マルチメディア通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の短距離通信、近距離通信、位置を特定するためのグローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）の使用等の位置ベースの通信、別の同様の通信機能、またはこれらの任意の組み合わせを含むことができる。例えば、通信サブシステム４３１は、セルラ通信、Ｗｉ−Ｆｉ通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信およびＧＰＳ通信を含むことができる。ネットワーク４４３ｂは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、コンピュータネットワーク、無線ネットワーク、電気通信ネットワーク、別の同様のネットワーク、またはこれらの任意の組み合わせ等の有線および／または無線ネットワークを包含することができる。例えば、ネットワーク４４３ｂは、セルラネットワーク、Ｗｉ−Ｆｉネットワークおよび／または近距離場ネットワークとすることができる。電源４１３は、ＵＥ４００のコンポーネントに交流（ＡＣ）または直流（ＤＣ）電力を提供するように設定することができる。
【００７５】
本明細書に記載の特徴、利点および／または機能は、ＵＥ４００のコンポーネントのうちの１つにおいて実施されてもよく、またはＵＥ４００の複数のコンポーネントにわたって分割されてもよい。更に、本明細書に記載の特徴、利点および／または機能は、ハードウェア、ソフトウェアまたはファームウェアの任意の組み合わせで実施することができる。１つの例では、通信サブシステム４３１は、本明細書に記載のコンポーネントのうちの任意のものを含むように設定することができる。更に、処理回路４０１は、バス４０２を通じて、そのようなコンポーネントのうちの任意のものと通信するように設定することができる。別の例では、そのようなコンポーネントのうちの任意のものは、処理回路４０１によって実行されると、本明細書に記載の対応する機能を実行するメモリに記憶されたプログラム命令によって表すことができる。別の例では、そのようなコンポーネントのうちの任意のものの機能は、処理回路４０１と通信サブシステム４３１との間で分割することができる。別の例では、そのようなコンポーネントのうちの任意のものの計算集約的でない機能をソフトウェアまたはファームウェアで実施し、計算集約的機能をハードウェアで実施することができる。
【００７６】
図５は、いくつかの実施形態によって実施される機能を仮想化することができる仮想化環境５００を示す概略ブロック図である。この関連において、仮想化とは、ハードウェアプラットフォーム、ストレージデバイスおよびネットワーキングリソースを仮想化することを含むことができる装置またはデバイスの仮想バージョンの作成を意味する。本明細書において用いられるとき、仮想化は、ノード（例えば、仮想化された基地局または仮想化された無線アクセスノード）、またはデバイス（例えば、ＵＥ、無線デバイスまたは任意の他のタイプの通信デバイス）もしくはそのコンポーネントに適用することができ、機能のうちの少なくとも一部分が１つまたは複数の仮想コンポーネントとして（例えば、１つもしくは複数のネットワークにおいて１つもしくは複数の物理的処理ノード上で実行される、１つまたは複数のアプリケーション、コンポーネント、機能、仮想マシンまたはコンテナを介して）実施される実施態様に関する。
【００７７】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載の機能のうちのいくつかまたは全ては、ハードウェアノード５３０のうちの１つまたは複数によってホストされる１つまたは複数の仮想環境５００において実施される１つまたは複数の仮想マシンによって実行される仮想コンポーネントとして実施することができる。更に、仮想ノードが無線アクセスノードでないか、または無線接続性（例えばコアネットワークノード）を必要としない実施形態では、このとき、ネットワークノードは完全に仮想化することができる。
【００７８】
機能は、本明細書に開示される実施形態のうちのいくつかの特徴、機能および／または利点のうちのいくつかを実施するように動作可能な１つまたは複数のアプリケーション５２０（代替的に、ソフトウェアインスタンス、仮想機器、ネットワーク機能、仮想ノード、仮想ネットワーク機能等と呼ばれ得る）によって実施することができる。アプリケーション５２０は、処理回路５６０およびメモリ５９０を含むハードウェア５３０を提供する仮想化環境５００において実行される。メモリ５９０は、処理回路５６０によって実行可能な命令５９５を含み、これによって、アプリケーション５２０は、本明細書に開示される特徴、利点および／または機能のうちの１つまたは複数を提供するように動作可能である。
【００７９】
仮想化環境５００は、民生（ＣＯＴＳ）プロセッサ、専用の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、またはデジタルもしくはアナログハードウェアコンポーネントもしくは専用プロセッサを含む任意の他のタイプの処理回路とすることができる、１つまたは複数のプロセッサまたは処理回路５６０のセットを含む汎用または専用ネットワークハードウェアデバイス５３０を含む。各ハードウェアデバイスは、処理回路５６０によって実行される命令５９５またはソフトウェアを一時的に記憶するための非持続性メモリとすることができるメモリ５９０−１を含むことができる。各ハードウェアデバイスは、物理的ネットワークインターフェース５８０を含む、ネットワークインターフェースカードとしても知られる１つまたは複数のネットワークインターフェースコントローラ（ＮＩＣ）５７０を含むことができる。各ハードウェアデバイスは、処理回路５６０によって実行可能なソフトウェア５９５および／または命令が記憶された非一時的持続性マシン可読ストレージ媒体５９０−２も含むことができる。ソフトウェア５９５は、１つまたは複数の仮想化層５５０（ハイパーバイザとも呼ばれる）をインスタンス化するためのソフトウェア、仮想マシン５４０を実行するためのソフトウェア、および本明細書に記載のいくつかの実施形態に関係して説明した機能、特徴および／または利点を実行することを可能にするソフトウェアを含む、任意のタイプのソフトウェアを含むことができる。
【００８０】
仮想マシン５４０は、仮想処理、仮想メモリ、仮想ネットワーキングまたはインターフェース、および仮想ストレージを含み、対応する仮想化層５５０またはハイパーバイザによって実行することができる。仮想機器５２０のインスタンスの異なる実施形態は、仮想マシン５４０のうちの１つまたは複数において実施することができ、実施は、様々な方式で行うことができる。
【００８１】
動作中、処理回路５６０は、ハイパーバイザまたは仮想化層５５０をインスタンス化するためのソフトウェア５９５を実行し、これは場合によっては、仮想マシンモニタ（ＶＭＭ）と呼ばれる場合がある。仮想化層５５０は、仮想マシン５４０に対しネットワーキングハードウェアのように見える仮想オペレーティングプラットフォームを提示することができる。
【００８２】
図５に示すように、ハードウェア５３０は、汎用または専用コンポーネントを有するスタンドアロンネットワークノードとすることができる。ハードウェア５３０は、アンテナ５２２５を含むことができ、仮想化を介していくつかの機能を実施することができる。代替的に、ハードウェア５３０は、（例えば、データセンタまたは顧客構内機器（ＣＰＥ）におけるような）ハードウェアのより大きなクラスタの一部とすることができ、ここで、多くのハードウェアノードは協働し、管理およびオーケストレーション（ＭＡＮＯ）５１００を介して管理される。ＭＡＮＯは、中でも、アプリケーション５２０のライフサイクル管理を監督する。
【００８３】
ハードウェアの仮想化は、いくつかの状況では、ネットワーク機能仮想化（ＮＦＶ）と呼ばれる。ＮＦＶを用いて、多くのネットワーク機器タイプを、業界標準の高容量サーバハードウェア、物理的スイッチおよび物理的ストレージに統合することができる。これは、データセンタおよび顧客構内機器内に配置することができる。
【００８４】
ＮＦＶとの関連において、仮想マシン５４０は、プログラムを、これらが物理的非仮想化マシン上で実行されているかのように実行する、物理的マシンのソフトウェア実施とすることができる。仮想マシン５４０の各々、およびその仮想マシンを実行するハードウェア５３０の一部は、その仮想マシンに専用のハードウェアであれ、かつ／またはこの仮想マシンによって、複数の仮想マシン５４０のうちの他のものと共有されるハードウェアであれ、別個の仮想ネットワーク要素（ＶＮＥ）を形成する。
【００８５】
更に、ＮＦＶとの関連において、仮想ネットワーク機能（ＶＮＦ）は、ハードウェアネットワーキングインフラストラクチャ５３０の上位にある１つまたは複数の仮想マシン５４０において実行される特定のネットワーク機能を扱う役割を果たし、図５におけるアプリケーション５２０に対応する。
【００８６】
いくつかの実施形態では、各々が１つまたは複数の送信機５２２０および１つまたは複数の受信機５２１０を含む１つまたは複数の無線ユニット５２００を、１つまたは複数のアンテナ５２２５に結合することができる。無線ユニット５２００は、１つまたは複数の適切なネットワークインターフェースを介してハードウェアノード５３０と直接通信することができ、これを仮想コンポーネントと組み合わせて用いて、仮想ノードに、無線アクセスノードまたは基地局等の無線機能を提供することができる。
【００８７】
いくつかの実施形態では、いくつかのシグナリングは、ハードウェアノード５３０と無線ユニット５２００との間の通信に代替的に用いられ得る制御システム５２４０の使用による影響を受ける可能性がある。
【００８８】
本明細書に記載の実施形態は、アップリンクグラントが受信される前の、ＵＥベースの前処理、またはＲＬＣ  ＰＤＵを生成するＲＬＣ層のＲＬＣエンティティにおけるＰＤＣＰ  ＰＤＵの処理を制限することによって、「不良な」ＵＥ挙動として説明され得るものを回避することもできる。この不良なＵＥ挙動を回避するために、いくつかの問題に対処する必要がある。１つの問題は、前処理が、指定されたグラント比に従って行われておらず、並び替えの遅延につながることであり得る。別の問題は、１つのアップリンク方向の前処理データが、更なるグラントが発行できないときにスタックされ、最終的なデータ損失につながる場合があるというものである。これらの問題を所与として、ＵＥがｇＮＢのスケジューリング挙動を完全に推定することができない（ＵＥが送信経路間のグラントサイズまたはグラント比を知らない）ために、アップリンク分割ベアラ設定における前処理のレベルをＵＥに委ねることが達成可能でない場合があることが明らかとなる。
【００８９】
本明細書に記載のいくつかの実施形態は、前処理が過度にコストの高いものであれ、かつ／または指定のアップリンクグラント比に従わないものであれ、不良なＵＥ挙動を呈する場合があるＵＥによるＰＤＵ前処理の量を制限する。例えば、送信ギャップが送信機によって閉じられるまでの最大時間を制限することができる。送信ギャップは、ＵＥが、１つの経路を介してＰＤＵシーケンス番号（ＳＮ）ｎ＋１を送信する一方で、他の経路を介してＰＤＵ  ＳＮ  ｎを送信することによって生じ得る。送信ギャップは、この場合、ＰＤＵ  ｎの前にＰＤＵ  ｎ＋１が送信されるときに生成され、これは、ＰＤＵ  ｎ＋１のためのグラントがＰＤＵ  ｎのためのグラントよりも早く利用可能になるときに生じ得る。ＵＥは、設定可能な時間内に送信ギャップを閉じるように命じられる。
【００９０】
ＵＥにおける前処理は、複数の方式で制限され得る。１つの例において、後続のＰＤＣＰ  ＰＤＵのアップリンク送信経路／レッグ／ＲＬＣエンティティ／セルグループ間の最大送信時間差が制限され得る。最大送信時間差は、送信ギャップが閉じられるまでの（異なるアップリンク経路での送信間の）時間であり得る。前処理は、１つのＲＬＣエンティティにおける最大バッファリング／キューイング時間によって制限され得る一方で、前／後のＰＤＣＰ  ＰＤＵの送信は他のＲＬＣエンティティにおいて行われる。別の例では、前処理は、送信機側の並び替えタイマが満了するまで行うことができ、タイマは、送信ギャップが生じたときに開始し、送信ギャップが閉じられたときに停止する。
【００９１】
最大処理時間に達しようとしているときまたはタイマが満了したとき等の、過度にコストの高い前処理を回避するために、ＵＥは、他のＲＬＣエンティティにおいて、すなわち他のアップリンク経路上で送信されることになるデータの再前処理を行わなくてはならない。再前処理もいくらかの時間がかかるため、ＵＥは、最大時間に達するかまたはタイマが満了する前にこれを行うことができる。例において、送信ギャップを閉じるための最大時間は５ｍｓであるが、再前処理は２ｍｓかかる。この場合、ＵＥは、送信ギャップが３ｍｓにわたって存在するとき、第２のアップリンク送信経路に関連付けられた他のＲＬＣエンティティにおける送信の準備ができるように、第１のアップリンクに関連付けられた１つのＲＬＣにおける送信を待機しているＰＤＵを再前処理することを決める。この他のＲＬＣにデータの送信キューが存在する場合、ＵＥは、そこでのこのキュー遅延を検討する前であっても追加の前処理（再前処理）を行うこともできる。代替的に、ＵＥは、送信キューの第１の要素として送信される（キューの最前に入れる）ようにＰＤＵを再前処理してもよい。
【００９２】
ＰＤＣＰ  ＰＤＵの再前処理は、いくつかのステップを受ける場合がある。ステップは、古いＲＬＣエンティティにおいて、ＰＤＣＰ  ＰＤＵ（すなわち、ＲＬＣ  ＳＤＵおよび関連するＲＬＣ  ＰＤＵ）を破棄することを含むことができ、これは、３ＧＰＰ  ＴＳ３８．３２２において指定されているようなＲＬＣ  ＳＤＵ／ＰＤＵ破棄機能により達成することができる。ＰＤＣＰ  ＰＤＵは、ＰＤＣＰにおいて対処するために、ＲＬＣからＰＤＣＰに向けて提供され得る。ＲＬＣ破棄ステップは、キュー内のＴＸ＿ＮＥＸＴ状態変数の更新および他のＲＬＣ  ＰＤＵの再前処理（ヘッダ／ＳＮ割り当て／更新）を含む。（例えば、関連付けられたＲＬＣ  ＰＤＵのうちの少なくとも１つが既に送信されたことに起因して）ＲＬＣ  ＳＤＵを破棄することができない場合、上記のステップはスキップされる。これは、ＲＬＣ  ＳＤＵのセグメントが送信のために下位層に既にサブミットされていない場合にのみＲＬＣ  ＳＤＵが破棄されることを意味する。
【００９３】
ＰＤＣＰエンティティは、依然として、このＰＤＵに対するポインタ／関連付けを有する場合があるか、またはこれを前のステップ内で古いＲＬＣエンティティから受信する場合がある。ＰＤＣＰは、新たなＲＬＣエンティティに向けてＰＤＵを再送信することができる。新たなＲＬＣエンティティにおいて、ＰＤＣＰ  ＰＤＵは前処理される（すなわち、ＲＬＣ  ＰＤＵヘッダ／ＳＮが割り当てられる）。ＵＥは、ＰＤＵをキューの最後に置くことができる。ＵＥが（より早い送信のために）ＰＤＵをキューの最前部に置く場合、後続の（ここで後ろにずらされた）ＰＤＵのＲＬＣ  ＰＤＵヘッダ／ＳＮは、これに応じて更新される必要がある。
【００９４】
これらの問題を回避するための２つの主要なオプションが存在する。
【００９５】
オプション１：完全に指定された解決策
第１のオプションでは、いくつかの実施形態によれば、データが分割閾値を上回っているとき、任意の下位層へのＰＤＣＰ  ＰＤＵのデータサブミッションが任意の時点において許可される。過度な並び替え遅延を回避するために、最大スキュー時間を指定することができる。これは、例えば、受信並び替えタイマに類似した送信並び替えタイマによって行うことができる。別のアップリンク送信経路またはセルグループにおいて送信される後続のＰＤＵに関連して１つのＰＤＵの最大送信時間差をカウントするＰＤＵごとのタイマを用いて、データサブミッションも実行することができる。
【００９６】
そのようなタイマの満了時に前処理されたアップリンクデータがスタックされることを防ぐために、ＲＬＣエンティティは、スタックされた前処理済みＰＤＵを破棄し、再送信動作に進まなくてはならない。これは、後続のデータのためのＲＬＣヘッダ／ＳＮの再計算を伴う場合がある。ＴＸ＿ＮＥＸＴが更新される必要がある場合がある。これは、他のＲＬＣエンティティを介したデータの再送信も伴う場合がある。理想的には、これらの再送信は、他のＰＤＵが、この他のＲＬＣエンティティにおいて前処理される前に実行される。すなわち、再送信されるデータは、キューの最前部に加えることができ、これには後続のデータのための別のＲＬＣヘッダ／ＳＮの再計算が伴う。いくつかの場合、ＲＬＣは、スタックされたＲＬＣ  ＳＤＵおよび関連付けられたＲＬＣ  ＰＤＵを破棄することができない場合があることに留意されたい。これは、少なくとも１つの関連付けられたＲＬＣ  ＰＤＵが既に送信機によって送信されたことに起因する場合がある。ＲＬＣ確認応答モード（ＡＭ）が用いられる場合、ＲＬＣ  ＳＤＵおよび関連付けられたＰＤＵを破棄することにより、受信機側がこれらのＰＤＵの再送信を要求することになる。しかしながら、ＲＬＣ非確認応答モード（ＵＭ）の場合、リスクなしでＲＬＣ  ＳＤＵおよび関連付けられたＲＬＣ  ＰＤＵを破棄することが可能である。タイマの実施および破棄手順は、ＰＤＣＰまたは各ＲＬＣエンティティにおいて予測することができる。ＰＤＣＰ再送信手順は、ＲＬＣエンティティ間のデータのシャッフリングについて標準化することができる。
【００９７】
オプション２：許可された限られた前処理を例外とした、要求時のみのサブミッション
この手法において、分割ベアラの場合の、「要求時のみのサブミッション」を含む、ＬＴＥプロトコル設計およびＰＤＣＰ下位層へのサブミッションのモデリングが継承される。このようにして、他の手順（例えば、破棄、ＰＤＣＰ再送信等）への更なる規格の影響は必要とされない。
【００９８】
いくつかの実施態様では、前処理を妨げないようにするために、下位層への送信が前もって許可されるが、制約されている。ＵＥがアップリンクグラント比を不正確に推定することから生じる不良なＵＥ挙動を回避するために、前処理制限を指定する必要がある場合がある。
【００９９】
上述した問題を回避するための有効な方法は、生じた送信ギャップに起因して潜在的に生じたジッタが、指定された遅延閾値によって制限されるという条件でのみ前処理を許可することである。送信ギャップは、例えば、ＳＮを介した送信のためにＵＥがデータ（例えばＰＤＣＰ  ＰＤＵ  ＳＮ  ｎ）を前処理する一方で、後続のＰＤＵ  ＳＮ  ｎ＋１がＭＮを介して送信されるときに生じる。
【０１００】
特定の実施形態によれば、送信ギャップが送信機によって閉じられるまでの最大時間を制限することによって、大規模な前処理またはＵＬグラント比に従わない前処理を回避することができる。これは、ＰＤＵ  ｎ＋１が既に送信された場合の、ＰＤＵ  ｎを送信するための最大時間である。いくつかの実施形態では、ＰＤＣＰ  ＰＤＵのサブミッションは、下位層からの要求時に行われる。
【０１０１】
特定の実施形態によれば、上記の実施形態のうちのいくつかに対する例外として、（前処理を目的とした）下位層ＲＬＣへのＰＤＣＰ  ＰＤＵのサブミッションは、アップリンク送信経路間の潜在的な送信ギャップが指定された時間閾値内に閉じられるという条件下で許可される。
【０１０２】
特定の実施形態によれば、ＵＥは、前処理を適用するとき、指定された時間閾値内で送信ギャップを閉じるように命じられる。すなわち、ＵＥは、他の送信経路またはセルグループを介した送信のためにＰＤＣＰ  ＰＤＵを再処理する。このようにして、ＵＥベースのアップリンクベアラ分割（異なるＲＬＣエンティティにおける前処理）によって生じる潜在的ジッタが制限される。更に、この制限により、無線リソースのネットワーク制御が用いられること、すなわち、ＵＥがアップリンク送信経路を予め判定し、これにより前処理を可能にすることができることが確実になるが、これは、この経路上のアップリンクグラントを発行することをネットワークに命じるものではない。これによって、ＵＥは、並び替え深度（ギャップを閉じるまでの時間）が閾値未満であることを確実にすることによって、ＵＥが１つのアップリンク送信経路から別のアップリンク送信経路へ（例えば、ＳＣＧ  ＲＬＣからＭＣＧ  ＲＬＣへ）のデータが、過度にアグレッシブに前処理され、アップリンクグラント比が正しく推定されない場合に、このデータを潜在的に再処理しなくてはならないことも暗に意味する。これによって、再処理には時間がかかり得る。ＵＥは、所望の最大ジッタ、例えば５ｍｓ程度とすることができる最大並び替え深度（ギャップを閉じるまでの時間）のみを確実にしなくてはならない。ＲＬＣエンティティ（およびＰＤＣＰ）間のインタラクションをＵＥの実施に委ねることができるが、指定されたモデルでは、ＰＤＣＰは、要求時のみ下位層にデータをサブミットする。
【０１０３】
例えば、ＵＥは、マスタセルグループ（ＭＣＧ）およびセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）に関して推定されたグラントサイズのデータ量を前処理する。ＵＥが、ＳＣＧグラントサイズを実際のグラントサイズより１０倍以上高く誤って推定した場合、データ送信の終了時に、１０ＴＴＩの並び替え深度が生じる（例えば、ＭＣＧにおいて１０ＰＤＵが１ｍｓで送信されるが、ＳＣＧにおいて別の１０ＰＤＵが１０ｍｓで送信される）。ＵＥは、しかしながら、５ｍｓの最大並び替え深度を確実にするように命じられる。したがって、最初の１ｍｓの後、ＵＥは、残りのデータを送信するために４ｍｓを残され、このため、ＳＣＧのための誤って前処理されたデータを、ＭＣＧ  ＲＬＣにおいて送信するためにＭＣＧ  ＲＬＣに移すべきであり、これにはＰＤＵの再処理が伴う。
【０１０４】
いくつかの実施形態では、前処理が許可されることを考慮して、データボリュームがＰＤＣＰ分割式位置と比較される。ＰＤＣＰ  ＰＤＵが前処理の目的でＲＬＣに移され、データがまだ送信されていないとき、データボリューム計算は依然として分割式位置と比較され得る。閾値は、優先アップリンク送信経路上での送信のためにバッファリングされるデータ量を判定し、このため、まだ送信されていないＲＬＣおよびＰＤＣＰ双方における全てのデータが検討されるべきである。いくつかの実施形態では、ＰＤＣＰデータボリュームに加えて、ＲＬＣにおいてまだ送信されていない全ての前処理データは、ＰＤＣＰ分割閾値との比較のために検討されるべきである。
【０１０５】
次に、バッファステータス報告（ＢＳＲ）またはデータボリューム報告がより一般的にはＬＴＥ動作に続くことができ、データボリュームが分割閾値未満である場合、データが設定されたアップリンク送信経路のみに示されることを意味する。データボリュームが閾値よりも高い場合、データは双方のアップリンク送信経路に示される。ＢＳＲ動作のためのデータボリュームはＬＴＥにおけるものと同じであるが、効果的な前処理実施のために、下位層手順への実際のサブミッションは、ＬＴＥにおけるものと僅かに異なる必要があることに留意されたい。すなわち、データボリュームがＰＤＣＰ分割閾値未満である場合、これは設定されたアップリンク送信経路を介して送信されなくてはならない（一方、ＬＴＥでは、いずれのアップリンク送信経路を介することも可能であった）。
【０１０６】
特定の実施形態によれば、データボリュームがＰＤＣＰ分割閾値未満であるとき、ＵＥは、非優先アップリンク送信経路上での送信に利用可能なデータを有することが予期されない。
【０１０７】
送信ギャップが閉じられるまでの最大時間を制限するためにＴＳ３８．３２３  ｖ１．０に追加することができる例示的なテキストが以下に示される。この追加はボールド体で示される。
【０１０８】
５．２．１  送信動作
上位層からのＰＤＣＰ  ＳＤＵの受信時に、送信側のＰＤＣＰエンティティは、
−  このＰＤＣＰ  ＳＤＵ（設定されている場合）に関連付けられたｄｉｓｃａｒｄＴｉｍｅｒを始動する。
上位層から受信したＰＤＣＰ  ＳＤＵについて、送信側のＰＤＣＰエンティティは、
−  ＴＸ＿ＮＥＸＴに対応するＣＯＵＮＴ値をこのＰＤＣＰ  ＳＤＵに関連付ける。
注記：例えば、ＰＤＣＰ  ＳＤＵが破棄されるかまたは確認応答なしで送信されるとき、連続ＰＤＣＰ  ＳＤＵのＰＤＣＰ  ＳＮ空間の半分超をＰＤＣＰ  ＳＮと関連付けることにより、ＨＦＮ非同期化問題が生じる場合がある。ＨＦＮ非同期化問題を防ぐ方法はＵＥの実施に委ねられる。
−  従属節５．７．４に指定されているようにＰＤＣＰ  ＳＤＵのヘッダ圧縮を行う。
−  従属節５．９および５．８にそれぞれ指定されているようにＴＸ＿ＮＥＸＴを用いた完全性保護および暗号化を行う。
−  ＰＤＣＰ  Ｄａｔａ  ＰＤＵのＰＤＣＰ  ＳＮをＴＸ＿ＮＥＸＴ  ｍｏｄｕｌｏ  ２［ｐｄｃｐ−ＳＮ−Ｓｉｚｅ］にセットする。
−ＴＸ＿ＮＥＸＴを１インクリメントする。
−以下で指定されるように、結果として得られるＰＤＣＰ  Ｄａｔａ  ＰＤＵを下位層にサブミットする。
ＰＤＣＰ  Ｄａｔａ  ＰＤＵを下位層にサブミットするとき、送信側ＰＤＣＰエンティティは、
−  送信側のＰＤＣＰエンティティが１つのＲＬＣエンティティに関連付けられている場合、
−  ＰＤＣＰ  Ｄａｔａ  ＰＤＵを関連付けられたＲＬＣエンティティにサブミットする。
−  そうではなく、送信側ＰＤＣＰエンティティが２つのＲＬＣエンティティに関連付けられている場合、
−  ｐｄｃｐＤｕｐｌｉｃａｔｉｏｎが設定され、アクティベートされている場合、
−  ＰＤＣＰ  Ｄａｔａ  ＰＤＵを複製し、双方の関連ＲＬＣエンティティにＰＤＣＰ  Ｄａｔａ  ＰＤＵをサブミットする。
−  そうではなく、ｐｄｃｐＤｕｐｌｉｃａｔｉｏｎが設定されているが、アクティベートされていていない場合、
−ＰＤＣＰ  Ｄａｔａ  ＰＤＵを設定されたＲＬＣエンティティにサブミットする。
−  そうではなく、
−  ＰＤＣＰデータボリュームがｕｌ−ＤａｔａＳｐｌｉｔＴｈｒｅｓｈｏｌｄ未満である場合、
−  ＰＤＣＰ  Ｄａｔａ  ＰＤＵは、設定されたＲＬＣエンティティへの送信に利用可能にされる。
−  下位層によって要求されたとき、ＰＤＣＰ  Ｄａｔａ  ＰＤＵを設定されたＲＬＣエンティティにサブミットする。
−  そうでない場合、
−  ＰＤＣＰ  Ｄａｔａ  ＰＤＵは、各関連ＲＬＣエンティティの送信のために利用可能にされる。
−  下位層によって要求されたとき、ＰＤＣＰ  Ｄａｔａ  ＰＤＵを要求側の関連ＲＬＣエンティティにサブミットする。
注記：前処理のために、送信側のＰＤＣＰエンティティが２つのＲＬＣエンティティに関連付けられているとき、ＲＬＣへのＰＤＣＰ  ＰＤＵのサブミッションは、２つの関連ＲＬＣエンティティ間の後続のＰＤＣＰ  ＰＤＵ内に潜在的に生じた送信ギャップがＸｍｓ以内に閉じられるという条件下で許可される。前処理が用いられるとき、ＰＤＣＰデータボリュームに加えて、２つの関連ＲＬＣエンティティにおけるまだ送信されていないＲＬＣ  ＰＤＵのデータボリュームが、ｕｌ−ＤａｔａＳｐｌｉｔＴｈｒｅｓｈｏｌｄとの比較のために検討される。
【０１０９】
いくつかの実施形態によれば、ＵＥが前処理を制限することに対する代替的な手法は、２つの部分を含む。第１の部分は、ＰＤＣＰ  ＰＤＵの送達先のＲＬＣエンティティを識別することである。ＰＤＣＰ  ＰＤＵおよびＲＬＣ  ＳＤＵは、本明細書全体を通じて明瞭な区別なく（ｉｎｄｉｓｔｉｎｃｔｌｙ）用いられることに留意されたい。ＰＤＣＰ  ＰＤＵは、ＰＤＣＰエンティティがＲＬＣエンティティに送達するものである。ＲＬＣ  ＳＤＵは、ＲＬＣエンティティがＰＤＣＰエンティティから受信するものである。第２の部分は、ＰＤＣＰ  ＰＤＵを監視し、ＰＤＣＰ  ＰＤＵを第２のＲＬＣエンティティにおいて送信するか否かを決定することである。
【０１１０】
ＰＤＣＰ  ＰＤＵを送達するためのＲＬＣエンティティの識別
第１の部分、すなわちＰＤＣＰ  ＰＤＵの送達先のＲＬＣエンティティの識別は、２つのステップを含む。ステップ１において、ＵＥは、ＲＬＣ  ＳＤＵの送信時間（ＴｔＴ）（ＴｔＴ＿ＳＤＵとも呼ばれる）を計算する。この測定は、各ＲＬＣエンティティについて計算される。この測定は、連続動作において用いられるように更に処理することができ、例えば、ＲＬＣ  ＳＤＵの平均、中央値または最大値とすることができる。ＲＬＣ  ＳＤＵのＴｔＴは、ＰＤＣＰエンティティがＰＤＣＰ  ＰＤＵをＲＬＣエンティティに送達してから、ＲＬＣエンティティが完全なＲＬＣ  ＳＤＵを送信するまで、またはＵＥが完全なＲＬＣ  ＳＤＵを送信するのに十分なグラントを受信したときまでの時間である。
【０１１１】
ステップ２において、ＵＥは、いずれのＲＬＣエンティティによってＰＤＣＰ  ＰＤＵが最初に送達されるかを判定する。概して、ＵＥは、ＰＤＣＰ  ＰＤＵを、最も短いＴｔＴ（インスタント／平均／中央値／最大値）を有するＲＬＣエンティティに送達する。ＴｔＴ＿ＳＤＵ＿１−ＴｔＴ＿ＳＤＵ＿２＞ｏｆｆｓｅｔである不等式は、第２のＲＬＣエンティティが第１のＲＬＣエンティティよりも高速にＰＤＣＰ  ＰＤＵを送達することを意味する（ここで、インデックス１および２はＲＬＣエンティティまたはセルグループに関係する）。このため、ＵＥは、第２のＲＬＣエンティティによるＰＤＣＰ  ＰＤＵの送信を望む場合がある。ｏｆｆｓｅｔ＞ＴｔＴ＿ＳＤＵ＿１−ＴｔＴ＿ＳＤＵ＿２である不等式は、第１のＲＬＣエンティティが、第２のＲＬＣエンティティよりも高速にＰＤＣＰ  ＰＤＵを送達することを意味する。このため、ＵＥは、第１のＲＬＣエンティティによるＰＤＣＰ  ＰＤＵの送信を望む場合がある。ｏｆｆｓｅｔ≦ＴｔＴ＿ＳＤＵ＿１−ＴｔＴ＿ＳＤＵ＿２≦ｏｆｆｓｅｔである不等式は、ＲＬＣエンティティのいずれかによるＰＤＣＰ  ＰＤＵの送信が、オフセットウィンドウ内で生じ、このため、ＰＤＣＰエンティティがＲＬＣエンティティのいずれかにＰＤＣＰ  ＰＤＵを送達することができることを意味する。この実施形態により、送信キュー間の負荷平衡が達成される。ＴｔＴ＿ＳＤＵ＿１は、第１のＲＬＣエンティティにおけるＲＬＣ  ＳＤＵの（平均／中央値／最大値等の）ＴｔＴであり、ＴｔＴ＿ＳＤＵ＿２は、第２のＲＬＣエンティティにおけるＲＬＣ  ＳＤＵの（平均／中央値／最大値等の）ＴｔＴである。オフセットは、（ｇＮＢからのＲＲＣシグナリングによって）ハードコーディングまたは設定された値である。
【０１１２】
いくつかの実施形態によれば、ＵＥ１１０の処理回路１２０は、第１および／または第２のアップリンク送信経路を介した送信のためにＰＤＵを前処理するための最大前処理制限を取得し、ＰＤＵの前処理が最大前処理限界を超えることを防ぐために１つまたは複数のアクションを行うように設定することができる。これは、第１のアップリンク送信経路を介した送信のために前処理されたＰＤＵを破棄することを含むことができる。これは、第２のアップリンク送信経路を介して、第１のアップリンク送信経路を介した送信から破棄された前処理されたＰＤＵを再送することも含むことができる。
【０１１３】
最大前処理制限は、第１のアップリンク送信経路における第１のＰＤＵの送信と、第２のアップリンク送信経路における第２のＰＤＵの送信との間の送信時間差のための制限を含むことができる。
【０１１４】
処理回路１２０は、ＰＤＵの前または後の送信が第２のＲＬＣエンティティにおいて行われている間、第１の無線リンク制御（ＲＬＣ）エンティティにおける最大バッファリングまたはキューイング時間によってＰＤＵの前処理を制限することによって１つまたは複数のアクションを行うように設定することができる。処理回路１２０は、送信機側の並び替えタイマが満了するまでＰＤＵの前処理が行われることを許可するように設定することもできる。タイマは、第１のＰＤＵの送信と、後続の第２のＰＤＵの送信との間で送信ギャップが生じるときに始動され、送信ギャップが閉じられるときに停止される。
【０１１５】
ＰＤＵの前処理は、ＲＬＣエンティティからの要求が受信される前に許可することができる。ＰＤＵは、ＲＬＣエンティティからの要求が受信される前にＲＬＣエンティティにサブミットされることが許可され得る。
【０１１６】
ＰＤＣＰ  ＰＤＵの監視および第２のＲＬＣエンティティにおいてＰＤＣＰ  ＰＤＵを送信するか否かの決定
代替的な手法の第２の部分は、ＰＤＣＰ  ＰＤＵを監視し、第２のＲＬＣエンティティにおいてＰＤＣＰ  ＰＤＵを送信するかまたは移すか否かを決定することを含む。この第２の部分はステップ３を含み、ここで、ＵＥは、第１のＲＬＣエンティティによって送達されたＰＤＣＰ  ＰＤＵが実際に第２のＲＬＣエンティティによって送信されるべきであるか否かを監視し、決定する。通常、ＵＥは、第１のＲＬＣエンティティに送達されたＰＤＣＰ  ＰＤＵを第２のＲＬＣエンティティによって送信することができるか否かを推定することができる。これは、以下の不等式、ＴｔＴ＿ＳＤＵ＿１＋ＴｔＴ＿ＳＤＵ＿２＜Ｔ＿ｄｅｌａｙ−ｄｅｌｔａを検討することにより評価することができ、ここで、Ｔ＿ｄｅｌａｙは、Ｔ＿ｒｅｏｒｄｅｒｉｎｇ時間パラメータに類似したパラメータである。これは、送信機における最大ジッタまたは生じる最大並び替え時間に関係し、ＲＲＣによって設定可能であり得る。
【０１１７】
ＴＴＴ＿ＳＤＵ＿１＋ＴＴＴ＿ＳＤＵ＿２＞Ｔ＿ｄｅｌａｙは、ＰＤＣＰ  ＰＤＵが第１のＲＬＣエンティティによってバッファリングされ、後に第２のＲＬＣエンティティにおいて送信された場合、ＰＤＣＰ  ＰＤＵが、Ｔ＿ｄｅｌａｙが満了した後に受信機側に到達する場合があることを意味する。これは、ＰＤＣＰ  ＰＤＵが破棄されることを暗に意味する。したがって、ＴＴＴ＿ＳＤＵ＿１＋ＴＴＴ＿ＳＤＵ＿２＞Ｔ＿ｄｅｌａｙであるとき、ＵＥは、第１のＲＬＣエンティティにおいてＰＤＣＰ  ＰＤＵをバッファリングした後、第２のＲＬＣエンティティによってこのＰＤＣＰ  ＰＤＵを送信することを試行することができない。
【０１１８】
ＴＴＴ＿ＳＤＵ＿１＋ＴＴＴ＿ＳＤＵ＿２≦Ｔ＿ｄｅｌａｙは、ＰＤＣＰ  ＰＤＵが第１のＲＬＣエンティティによってバッファリングされ、後に第２のＲＬＣエンティティにおいて送信された場合、ＰＤＣＰ  ＰＤＵが、Ｔ＿ｄｅｌａｙが満了する前に受信機側に到達する場合があることを意味する。これは、ＰＤＣＰ  ＰＤＵが依然として受容されることを暗に意味する。したがって、ＴＴＴ＿ＳＤＵ＿１＋ＴＴＴ＿ＳＤＵ＿２≦Ｔ＿ｄｅｌａｙであるとき、ＵＥは、第１のＲＬＣエンティティが或る期間後にＰＤＣＰ  ＰＤＵを送信しない場合、第２のＲＬＣエンティティによってＰＤＣＰ  ＰＤＵを送達することを依然として試行することができる。
【０１１９】
不等式ＴＴＴ＿ＳＤＵ＿１＋ＴＴＴ＿ＳＤＵ＿２≦Ｔ＿ｄｅｌａｙが満たされている間、ＵＥは、ＰＤＣＰ  ＰＤＵが第１のＲＬＣエンティティに送信されるときにタイマ（Ｗａｉｔｉｎｇ＿ｔｉｍｅｒ）を始動する。不等式Ｗａｉｔｉｎｇ  ｔｉｍｅｒ＝Ｔ＿ｄｅｌａｙ−ＴＴＴ＿ＳＤＵ＿２であるとき、ＰＤＵエンティティは、ＰＤＣＰ  ＰＤＵを第２のＲＬＣエンティティに送達する。ＲＬＣエンティティ間のピンポンを回避するために、式は、Ｗａｉｔｉｎｇ  ｔｉｍｅｒ＝Ｔ＿ｄｅｌａｙ−ＴＴＴ＿ＳＤＵ＿２−ｄｅｌｔａ＿１等のデルタ係数を導入することができる。デルタは、ＰＤＣＰ  ＰＤＵが最初に第１のＲＬＣエンティティを通じて送信され、後に、ＰＤＵが第２のＲＬＣエンティティを通じて送信されることが判定される場合に異なり得る。この式は、Ｗａｉｔｉｎｇ  ｔｉｍｅｒ＝Ｔ＿ｄｅｌａｙ−ＴＴＴ＿ＳＤＵ＿１−ｄｅｌｔａ＿２であり得る。
【０１２０】
ＵＥ処理を最小限にするために、ＵＥは、全てのｎ個のＰＤＣＰ  ＰＤＵについて、または送信ギャップが存在する全ての時点について、測定／タイマを開始することができる。例えば、測定がｎ個のＰＤＣＰ  ＰＤＵごとに開始されるとき、ステップ２およびステップ３において行われる判定は、ＳＮ＝ＸおよびＳＮ＝Ｘ＋ｎ−１である全てのＰＤＣＰ  ＰＤＵについて当てはまり得る。同様に、ギャップが存在するときにタイマが始動される場合、ステップ２およびステップ３において行われる決定は、次のギャップまでの全てのＰＤＵに当てはまるべきである。２つの手法の組み合わせも用いることができる。
【０１２１】
更なる実施形態において、より平衡の取れたデータキューにつながり、このため並び替え遅延／ジッタの低下につながる、このサブセクションに記載の方法に加えて、ＵＥは、或るＲＬＣエンティティについてバッファリングされたデータ量が設定された閾値よりも大きい場合、特定のＲＬＣエンティティについて前処理を行わないことによって、または或るＲＬＣエンティティのＴｔＴ＿ＳＤＵが設定された閾値よりも高い場合に、このＲＬＣエンティティについて前処理を行わないことによって、キューあたりの前処理の絶対量を更に制限することができる。
【０１２２】
２つの考え方が存在する。一方で、ＰＤＣＰ  ＰＤＵは、アップリンクグラントが受信されない限り、送信のためにＲＬＣエンティティにサブミットされるべきでない。この考えは、ＵＬ分割ベアラのためのＬＴＥ閾値ベースのメカニズムを再利用する。オペレータおよびネットワーク制御を支持するために、ＰＤＣＰ  ＰＤＵのためのＵＬ送信経路について判定を行うのはＵＥであるべきでない。いくつかの実施態様では、この場合、効率的な前処理を可能にするために、ＵＬグラントが受信される前に経路が判定される必要がある。ＵＥによる前処理またはＵＬ送信方向の判定は、所定のＵＬ分割比がＵＬグラント比に対応しない場合、ＰＤＣＰ受信機における過度な並び替え遅延につながる場合がある。すなわち、並び替え遅延によって生じるジッタが、ＵＥの実施態様に固有のものとなる。ＲＬＣ層におけるデータの扱いもしくは破棄、優先ＵＬ経路の再設定、またはＰＤＣＰ  ＵＬ複製の動的再設定において、更なる標準化の複雑性が存在し得る。効果的な切り替え／複製のアクティベーション／ディアクティベーション時間は、１つのＲＬＣにおける前処理データによって遅延され得る。このデータは、他のＲＬＣにおける送信／複製に利用可能にすることができない。
【０１２３】
しかしながら、他方で、要求時にのみＰＤＣＰ  ＰＤＵをＲＬＣにサブミットすることにより、効率的な前処理を可能にするために大きな負荷が生じる場合がある。本明細書に記載のいくつかの実施形態は、グラント比に従った前処理を行わないこと（並び替え遅延につながる）、または更なるグラントを発行することができないとき、１つのＵＬ方向のための前処理されたデータをスタックさせないこと（最終的なデータ損失につながる）を含み得る、不良なＵＥ挙動を回避する解決策を提供する。
【０１２４】
本明細書において、ＵＥはｇＮＢのスケジューリング挙動を完全に推定することができないため、ＵＬ分割ベアラにおける前処理をＵＥに委ねることは達成可能でないことが認識される。不良なＵＥ挙動は、送信ギャップが送信機によって閉じられるまでの最大時間（ＰＤＣＰ  ｎ＋１の送信後にＰＤＣＰ  ＰＤＵ  ｎを送信するまでの最大時間）を制限することによって回避することができる。
【０１２５】
いくつかの実施形態では、ＵＥのＰＤＣＰは、ＰＤＣＰ  ＳＮ空間の半分以下が配分されることを確実にする。複製は、ＰＤＣＰ制御ＰＤＵにも適用可能である。
【０１２６】
いくつかの実施形態によれば、処理回路１２０は、第１のＲＬＣエンティティによって第１のアップリンク送信経路を介して、または第２のＲＬＣエンティティによって第２のアップリンク送信経路を介してＰＤＵを送信するようにアップリンク分割ベアラ設定において動作するように設定される。処理回路１２０は、第１のＲＬＣエンティティおよび第２のＲＬＣエンティティのうちのいずれの１つが第１のＰＤＵを送達するかを識別し、第１のＲＬＣエンティティおよび第２のエンティティのうちの識別されたＲＬＣアイデンティティにおいて第１のＰＤＵをバッファリングし、識別されたＲＬＣアイデンティティにおいて第１のＰＤＵの前処理を監視し、監視に基づいて、第１のＰＤＵを、第１のＲＬＣエンティティおよび第２のＲＬＣエンティティのうちの他方において送信するか否かを判定するように設定される。
【０１２７】
第１のＲＬＣエンティティおよび第２のＲＬＣエンティティのうちのいずれが第１のＰＤＵを送達することになるかの識別は、第１および第２のＲＬＣエンティティのための完全なＲＬＣサービスデータユニット（ＳＤＵ）の通過時間を計算することを含むことができる。ＲＬＣ  ＳＤＵの通過時間は、ＲＤＵがそれぞれのＲＬＣエンティティに送達されたときから、それぞれのＲＬＣエンティティが完全なＲＬＣ  ＳＤＵを送信するまで、またはＵＥが完全なＲＬＣ  ＳＤＵを送信するのに十分なグラントを受信するまでの時間を含む。また、処理回路１２０は、第１および第２のＲＬＣエンティティの各々の通過時間に基づいて、第１および第２のＲＬＣエンティティのいずれが第１のＰＤＵを送達するかを判定するように設定することができる。第１のＲＬＣエンティティの通過時間と、第２のＲＬＣエンティティの通過時間との和が所定の時間遅延閾値未満であるという判定に応答して、第１のＰＤＵが、第１および第２のＲＬＣエンティティのうちの他方において送信されることが判定され得る。
【０１２８】
図６は、いくつかの実施形態による、中間ネットワークを介してホストコンピュータに接続された電気通信ネットワークを示す。図６を参照すると、一実施形態によれば、通信システムは、３ＧＰＰタイプのセルラネットワーク等の電気通信ネットワーク６１０を含み、これは、無線アクセスネットワーク等のアクセスネットワーク６１１と、コアネットワーク６１４とを含む。アクセスネットワーク６１１は、各々が対応するカバレッジエリア６１３ａ、６１３ｂ、６１３ｃを定義する、ＮＢ、ｅＮＢ、ｇＮＢまたは他のタイプの無線アクセスポイント等の複数の基地局６１２ａ、６１２ｂ、６１２ｃを含む。各基地局６１２ａ、６１２ｂ、６１２ｃは、有線または無線接続６１５を通じてコアネットワーク６１４に接続可能である。カバレッジエリア６１３ｃ内に位置する第１のＵＥ６９１は、対応する基地局６１２ｃに無線で接続されるか、またはこの基地局によってページングされるように設定される。カバレッジエリア６１３ａ内の第２のＵＥ６９２は、対応する基地局６１２ａに無線で接続可能である。この例には複数のＵＥ６９１、６９２が示されているが、開示される実施形態は、単一のＵＥがカバレッジエリア内にある状況、または単一のＵＥが対応する基地局６１２に接続している状況にも等しく適用可能である。
【０１２９】
電気通信ネットワーク６１０自体がホストコンピュータ６３０に接続される。これは、スタンドアロンサーバーのハードウェアおよび／もしくはソフトウェア、クラウド実施サーバ、分散サーバにおいて、またはサーバファーム内の処理リソースとして具現化することができる。ホストコンピュータ６３０は、サービスプロバイダの所有もしくは制御下にあってもよく、またはサービスプロバイダによってもしくはサービスプロバイダの代わりに動作してもよい。電気通信ネットワーク６１０とホストコンピュータ６３０との間の接続６２１および６２２は、コアネットワーク６１４からホストコンピュータ６３０に直接延びてもよく、またはオプションの中間ネットワーク６２０を介してもよい。中間ネットワーク６２０は、パブリックネットワーク、プライベートネットワーク、またはホストされたネットワークのうちの１つ、または２つ以上の組み合わせとすることができ、中間ネットワーク６２０は、存在する場合、バックボーンネットワークまたはインターネットとすることができ、特に、中間ネットワーク６２０は、２つ以上のサブネットワーク（図示せず）を含むことができる。
【０１３０】
図６の通信システムは、全体として、接続されたＵＥ６９１、６９２とホストコンピュータ６３０との間の接続性を可能にする。接続性は、オーバーザトップ（ＯＴＴ）接続６６０として記載することができる。ホストコンピュータ６３０および接続されたＵＥ６９１、６９２は、アクセスネットワーク６１１、コアネットワーク６１４、任意の中間ネットワーク６２０、および可能な更なるインフラストラクチャ（図示せず）を仲介として用いて、ＯＴＴ接続６５０を介してデータおよび／またはシグナリングを通信するように設定される。ＯＴＴ接続６５０は、ＯＴＴ接続６５０が通過する、参加している通信デバイスが、アップリンク通信およびダウンリンク通信のルーティングに気づかないという意味で、トランスペアレントであり得る。例えば、基地局６１２は、ホストコンピュータ６３０から発信されたデータが、接続されたＵＥ６９１に転送される（例えば、ハンドオーバーされる）、到来するダウンリンク通信の過去のルーティングに関して通知されないか、または通知される必要がない場合がある。同様に、基地局６１２は、ＵＥ６９１からホストコンピュータ６３０に向けて発信される出力アップリンク通信の未来のルーティングを知る必要がない。
【０１３１】
ここで、実施形態による、前の段落で検討された、ＵＥ、基地局およびホストコンピュータの例示的な実施態様が図７を参照して説明される。図７は、いくつかの実施形態による、部分的無線接続を通じて基地局を介してユーザ機器と通信するホストコンピュータを示す。通信システム７００において、ホストコンピュータ７１０は、通信システム７００の異なる通信のインターフェースとの有線接続または無線接続をセットアップし維持するように設定された通信インターフェース７１６を含むハードウェア７１５を備える。ホストコンピュータ７１０は、記憶および／または処理機能を有することができる処理回路７１８を更に含む。特に、処理回路７１８は、命令を実行するように適合された、１つまたは複数のプログラマブルプロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイまたはこれらの組み合わせ（図示せず）を含むことができる。ホストコンピュータ７１０は、ホストコンピュータ７１０に記憶されるかまたはホストコンピュータ７１０によってアクセス可能であり、処理回路７１８によって実行可能なソフトウェア７１１を更に含む。ソフトウェア７１１は、ホストアプリケーション７１２を含む。ホストアプリケーション７１２は、ＵＥ７３０およびホストコンピュータ７１０において終端するＯＴＴ接続７５０を介して接続するＵＥ７３０等のリモートユーザにサービスを提供するように動作可能であり得る。リモートユーザにサービスを提供する際、ホストアプリケーション７１２は、ＯＴＴ接続７５０を用いて送信されるユーザデータを提供することができる。
【０１３２】
通信システム７００は、電気通信システムにおいて提供される基地局７２０を更に含み、基地局７２０は、この基地局がホストコンピュータ７１０およびＵＥ７３０と通信することを可能にするハードウェア７２５を備える。ハードウェア７２５は、通信システム７００の異なる通信デバイスのインターフェースとの有線または無線接続をセットアップし、維持するための通信インターフェース７２６と、基地局７２０によってサービングされているカバレッジエリア（図７に示さず）内に位置するＵＥ７３０との少なくとも無線接続７７０をセットアップし、維持するための無線インターフェース７２７とを含むことができる。通信インターフェース７２６は、ホストコンピュータ７１０への接続７７０を容易にするように設定することができる。接続７７０は、直接であってもよく、または、電気通信システムのコアネットワーク（図７に示さず）および／もしくは電気通信システム外の１つもしくは複数の中間ネットワークを通過してもよい。示される実施形態では、基地局７２０のハードウェア７２５は、処理回路７２８を更に含み、処理回路７２８は、命令を実行するように適合された、１つまたは複数のプログラマブルプロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイまたはこれらの組み合わせ（図示せず）を含むことができる。基地局７２０は、内部に記憶されるか、または外部接続を介してアクセス可能なソフトウェア７２１を更に有する。
【０１３３】
通信システム７００は、既に参照したＵＥ７３０を更に含む。そのハードウェア７３５は、ＵＥ７３０が現在位置しているカバレッジエリアをサービングする基地局との無線接続７６０をセットアップし、維持するように設定された無線インターフェース７３７を含むことができる。ＵＥ７３０のハードウェア７３５は、命令を実行するように適応された、１つまたは複数のプログラマブルプロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイまたはこれらの組み合わせ（図示せず）を含むことができる処理回路７３８更に含む。ＵＥ７３０は、ＵＥ７３０に記憶されるかまたはＵＥ７３０によってアクセス可能であり、処理回路７３８によって実行可能なソフトウェア７３１を更に含む。ソフトウェア７３１は、クライアントアプリケーション７３２を含む。クライアントアプリケーション７３２は、ホストコンピュータ７１０のサポートにより、ＵＥ７３０を介して人間または非人間ユーザにサービスを提供するように動作可能とすることができる。ホストコンピュータ７１０において、実行中のホストアプリケーション７１２は、ＵＥ７３０およびホストコンピュータ７１０において終端するＯＴＴ接続７５０を介して実行中のクライアントアプリケーション７３２と通信することができる。サービスをユーザに提供する際、クライアントアプリケーション７３２は、ホストアプリケーション７１２からの要求データを受信し、要求データに応答してユーザデータを提供することができる。ＯＴＴ接続７５０は、要求データおよびユーザデータの双方を転送することができる。クライアントアプリケーション７３２は、ユーザとインタラクトして、提供するユーザデータを生成することができる。
【０１３４】
図７に示すホストコンピュータ７１０、基地局７２０およびＵＥ７３０は、それぞれ、図６のホストコンピュータ６３０、基地局６１２ａ、６１２ｂ、６１２ｃのうちの１つ、およびＵＥ６９１、６９２のうちの１つと類似しているかまたは同一である場合があることに留意されたい。すなわち、これらのエンティティの内部の機能は、図７に示すとおりとすることができ、これと独立して、周囲のネットワークトポロジは図６に示すものとすることができる。
【０１３５】
図７において、ＯＴＴ接続７５０は、任意の中間デバイスおよびこれらのデバイスを介したメッセージの厳密なルーティングへの明確な言及をすることなく、基地局７２０を介したホストコンピュータ７１０とＵＥ７３０との間の通信を示すように抽象的に描かれている。ネットワークインフラストラクチャはルーティングを判定することができ、このルーティングは、ＵＥ７３０から、もしくはホストコンピュータ７１０を運用しているサービスプロバイダから、または双方から隠れるように設定することができる。ＯＴＴ接続７５０がアクティブである間、ネットワークインフラストラクチャは、（例えば、負荷平衡の検討またはネットワークの再設定に基づいて）ルーティングを動的に変更する決定を更に行うことができる。
【０１３６】
ＵＥ７３０と基地局７２０との間の無線接続７６０は、本開示全体を通じて説明される実施形態の教示に従う。様々な実施形態のうちの１つまたは複数が、ＯＴＴ接続７５０を用いてＵＥ７３０に提供されるＯＴＴサービスの性能を改善する。ＯＴＴ接続７５０において、無線接続７６０は最後のセグメントを形成する。ＵＥの不良な挙動を低減することができ、アップリンクグラントの受信と、非アップリンク送信が送信される時点との間の時間も低減することができる。より厳密には、これらの実施形態の教示は、データレート、レイテンシおよび電力消費を改善し、それによって、ユーザ待ち時間の低減、より良好な応答性、およびバッテリ寿命の延長等の利点を提供することができる。
【０１３７】
１つまたは複数の実施形態が改善するデータレート、レイテンシおよび他の要素を監視する目的で、測定手順が提供され得る。更に、測定結果の変動に応答して、ホストコンピュータ７１０とＵＥ７３０との間のＯＴＴ接続７５０を再設定するためのオプションのネットワーク機能が存在してもよい。ＯＴＴ接続７５０を再設定するための測定手順および／またはネットワーク機能は、ホストコンピュータ７１０のソフトウェア７１１およびハードウェア７１５において、もしくはＵＥ７３０のソフトウェア７３１およびハードウェア７３５において、または双方において実施することができる。実施形態において、センサ（図示せず）は、ＯＴＴ接続７５０が通過する通信デバイスにおいて、またはこの通信デバイスと関連付けて展開することができ、センサは、上記で例示した監視量の値を供給することによって、またはソフトウェア７１１、７３１が監視量を計算もしくは推定することができる他の物理的量の値を供給することによって、測定手順に参加することができる。ＯＴＴ接続７５０の再設定は、メッセージフォーマット、再送信設定、好ましいルーティング等を含むことができ、再設定は基地局７２０に影響を与える必要がなく、基地局７２０にとって未知または知覚不可能なものであってもよい。そのような手順および機能性は、当該技術分野において、既知であり得、実施することができる。特定の実施形態において、測定は、ホストコンピュータ７１０による、スループット、伝播時間、レイテンシ等の測定を容易にする専有ＵＥシグナリングを含むことができる。測定は、ソフトウェア７１１および７３１が、伝播時間、エラー等を監視しながら、ＯＴＴ接続７５０を用いて、メッセージ、特に空のまたは「ダミー」メッセージが送信されるようにすることで実施することができる。
【０１３８】
図８は、１つの実施形態による、通信システムにおいて実施される方法を示すフローチャートである。通信システムは、図６および図７を参照して説明したものとすることができる、ホストコンピュータ、基地局およびＵＥを含む。本開示を単純にするために、このセクションには、図８への図面参照のみが含まれる。ステップ８１０において、ホストコンピュータはユーザデータを提供する。ステップ８１０のサブステップ８１１（オプションとすることができる）において、ホストコンピュータは、ホストアプリケーションを実行することによってユーザデータを提供する。ステップ８２０において、ホストコンピュータは、ユーザデータをＵＥに搬送する送信を開始する。ステップ８３０（オプションとすることができる）において、基地局は、本開示全体を通じて説明される実施形態に教示に従って、ホストコンピュータが開始した送信において搬送されたユーザデータをＵＥに送信する。ステップ８４０（これもオプションとすることができる）において、ＵＥは、ホストコンピュータによって実行されるホストアプリケーションに従ってクライアントアプリケーションを実行する。
【０１３９】
図９は、１つの実施形態による、通信システムにおいて実施される方法を示すフローチャートである。通信システムは、図６および図７を参照して説明したものであり得るホストコンピュータ、基地局およびＵＥを含む。本開示を単純にするために、図９への図面参照のみがこのセクションに含まれる。本方法のステップ９１０において、ホストコンピュータはユーザデータを提供する。オプションのサブステップ（図示せず）において、ホストコンピュータは、ホストアプリケーションを実行することによってユーザデータを提供する。ステップ９２０において、ホストコンピュータは、ユーザデータをＵＥに搬送する送信を開始する。送信は、本開示全体を通じて説明される実施形態に教示に従って、基地局を通過することができる。ステップ９３０（オプションとすることができる）において、ＵＥは、送信において搬送されたユーザデータを受信する。
【０１４０】
図１０は、１つの実施形態による、通信システムにおいて実施される方法を示すフローチャートである。通信システムは、図６および図７を参照して説明したものであり得るホストコンピュータ、基地局およびＵＥを含む。本開示を単純にするために、図１０への図面参照のみがこのセクションに含まれる。ステップ１０１０（オプションとすることができる）において、ＵＥは、ホストコンピュータによって提供された入力データを受信する。更にまたは代替的に、ステップ１０２０において、ＵＥはユーザデータを提供する。ステップ１０２０のサブステップ１０２１（オプションとすることができる）において、ＵＥは、クライアントアプリケーションを実行することによってユーザデータを提供する。ステップ１０１０のサブステップ１０１１（オプションとすることができる）において、ＵＥは、ホストコンピュータによって提供された受信した入力データに応答してユーザデータを提供するクライアントアプリケーションを実行する。ユーザデータを提供する際、実行されるクライアントアプリケーションは、ユーザから受信されるユーザ入力を更に検討することができる。ユーザデータが提供された特定の方式と無関係に、ＵＥは、サブステップ１０３０（オプションとすることができる）において、ホストコンピュータへのユーザデータの送信を開始する。方法のステップ１０４０において、ホストコンピュータは、本開示全体を通じて説明された実施形態の教示に従って、ＵＥから送信されたユーザデータを受信する。
【０１４１】
図１１は、１つの実施形態による、通信システムにおいて実施される方法を示すフローチャートである。通信システムは、図６および図７を参照して説明したものであり得るホストコンピュータ、基地局およびＵＥを含む。本開示を単純にするために、図１１への図面参照のみがこのセクションに含まれる。ステップ１１１０（オプションとすることができる）において、本開示全体を通じて説明された実施形態の教示に従って、基地局はＵＥからユーザデータを受信する。ステップ１１２０（オプションとすることができる）において、基地局は、受信したユーザデータのホストコンピュータへの送信を開始する。ステップ１１３０（オプションとすることができる）において、ホストコンピュータは、基地局によって開始された送信において搬送されるユーザデータを受信する。
【０１４２】
本明細書に開示される任意の適切なステップ、方法、特徴、機能または利点は、１つまたは複数の仮想装置の１つまたは複数の機能ユニットまたはモジュールを通じて実行することができる。各仮想装置は、複数のこれらの機能ユニットを含むことができる。これらの機能ユニットは、処理回路を介して実施することができる。処理回路は、１つまたは複数のマイクロプロセッサまたはマイクロコントローラと、他のデジタルハードウェアとを含むことができる。デジタルハードウェアは、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、専用デジタルロジック等を含むことができる。処理回路は、メモリに記憶されたプログラムコードを実行するように設定することができる。メモリは、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、キャッシュメモリ、フラッシュメモリデバイス、光学ストレージデバイス等のような１つまたはいくつかのタイプのメモリを含むことができる。メモリに記憶されたプログラムコードは、１つまたは複数の電気通信および／またはデータ通信プロトコルを実行するためのプログラム命令と、本明細書に記載の技法のうちの１つまたは複数を実行するための命令とを含む。いくつかの実施態様において、処理回路を用いて、それぞれの機能ユニットに、本開示の１つまたは複数の実施形態による対応する機能を実行させることができる。
【０１４３】
したがって、図１２は、いくつかの実施形態による、第１のアップリンク送信経路を介して第１のＲＬＣエンティティによって、および／または第２のアップリンク送信経路を介して第２のＲＬＣエンティティによってＰＤＵを送信するようにアップリンク分割ベアラ設定で設定されるＵＥの機能的実施を示す。実施は、ＰＤＵ送信のためにバッファリングされるデータボリュームの総量を判定するための判定モジュール１２０２を含み、ここで、データボリュームの総量は、ＰＤＣＰデータボリュームと、２つのＲＬＣエンティティにおける初期送信を待っているＲＬＣデータボリュームとを含む。実施は、データボリュームの総量が第１の閾値以上であるか否かに基づいて、少なくとも第１のアップリンク送信経路にＰＤＣＰデータボリュームを報告するための報告モジュール１２０４も含む。報告することは、データボリュームの総量が第１の閾値以上であるという判定に応答して、第１のアップリンク送信経路および第２のアップリンク送信経路の双方にＰＤＣＰデータボリュームを示すことと、データボリュームの総量が第１の閾値を満たしていないという判定に応答して、ＰＤＣＰデータボリュームを第１のアップリンク送信経路のみに示すこととを含む。いくつかの実施形態では、実施は、データボリュームの総量が第１の閾値を満たしていないという判定に応答して、ＰＤＣＰデータボリュームを第１のＲＬＣエンティティのみにサブミットするための送信モジュール１２０６を含む。
【０１４４】
図１３は、いくつかの実施形態による、第１のアップリンク送信経路を介して第１のＲＬＣエンティティによって、および／または第２のアップリンク送信経路を介して第２のＲＬＣエンティティによってＰＤＵを送信するように設定されるＵＥの別の機能的実施を示す。実施は、ＰＤＵ送信のためにバッファリングされるデータボリュームの総量を判定するための判定モジュール１３０２を含み、ここで、データボリュームの総量は、ＰＤＣＰデータボリュームと、２つのＲＬＣエンティティにおける初期送信を待っているＲＬＣデータボリュームとを含む。実施は、データボリュームの総量が第１の閾値以上であるか否かに基づいて、ＰＤＣＰデータボリュームのサブミッションが、２つのＲＬＣエンティティのいずれに対しても許可されるか、または第１のＲＬＣエンティティに対してのみ許可されるかを決定するための決定モジュール１３０４も含む。決定することは、データボリュームの総量が第１の閾値以上であるという判定に応答して、ＰＤＣＰデータボリュームが、２つのＲＬＣエンティティのいずれに対してもサブミットを許可されると決定することと、データボリュームの総量が第１の閾値を満たしていないという判定に応答して、ＰＤＣＰデータボリュームが、第１のＲＬＣエンティティに対してのみサブミットを許可されると決定することとを含む。いくつかの実施形態では、実施は、決定に従ってＰＤＣＰデータボリュームをサブミットするための送信モジュール１３０６を含む。
【０１４５】
上記で説明した様々な方法および実施形態は、説明の目的で用いられ、変形形態が生じ得ることが理解されよう。例えば、所望の目標を達成するために、様々なステップは、必要に応じて組み合わせ、省略し、または並び替えることができる。通常、本明細書において用いられる全ての用語は、異なる意味が明確に与えられ、かつ／または用いられている文脈から暗示されない限り、関連技術分野におけるそれらの通常の意味に従って解釈されるものとする。要素（ｅｌｅｍｅｎｔ）、装置、コンポーネント、手段、ステップ等に対する全ての参照は、明示的に別途言及されない限りは、要素、装置、コンポーネント、手段、ステップ等の少なくとも１つの例を参照するようにオープンに解釈されるものとする。本明細書において開示される任意の方法のステップは、ステップが別のステップに後続または先行するものとして明示的に記載されない限り、かつ／またはステップが別のステップに後続または先行しなくてはならないことが暗黙的でない限り、開示された正確な順序で実行される必要はない。本明細書に開示される実施形態のうちの任意のものの任意の特徴は、適宜任意の他の実施形態に適用することができる。同様に、実施形態のうちの任意のものの任意の利点は、任意の他の実施形態に適用することができ、逆もまた同様である。開示される実施形態の他の目的、特徴および利点は、本明細書から明らかとなるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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