(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生製品（ｒＰ）からポリマーを分離及び精製する方法であって、前記ｒＰがポリマー及び不純物を含み、前記ポリマーが、ＰＥ、ＰＰ、ＰＥＴ、ＰＳ、ＡＤＨ、ＴＰＥ、セルロース、ヘミセルロース、リグニン、ＰＡＡ、ＰＬＡ、アイオノマー、ＰＡ、及びＰＢＳからなる群から選択され、前記ポリマーが、ベースポリマー、前記ベースポリマーに関連する粒子状添加剤、及び前記ベースポリマーに関連する抽出可能な材料を含み、各ベースポリマーに関連する前記粒子状添加剤が、ある濃度で前記ベースポリマー中に分散しており、前記方法が、
ａ．前記ｒＰを入手する工程であって、前記ｒＰが、消費者使用後の製品、産業使用後の製品、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、工程と、
ｂ．約１００℃を超える温度及び約１５０ｐｓｉｇ（１ＭＰａ）を超える圧力において前記ｒＰを抽出溶媒で抽出して抽出されたｒＰ（ｅｒＰ）を生成する工程であって、前記抽出溶媒が約７０℃未満の標準沸点を有し、前記ｅｒＰ中の前記抽出可能な材料の濃度が、前記ｒＰ中の前記抽出可能な材料の前記濃度よりも低い、工程と、
ｃ．第１の溶解性ベースポリマーが溶解工程溶媒に可溶化するのに十分な温度範囲及び圧力範囲において、前記ｅｒＰを前記溶解工程溶媒と接触させることによって、前記ｒＰの前記第１の溶解性ベースポリマーを溶解させる工程により、初期懸濁液を生成する工程であって、前記初期懸濁液が、第１の溶解性ベースポリマー溶液中の前記第１の溶解性ポリマーに関連する前記粒子状添加剤と残りのポリマー全てのドメインの懸濁液とを含み、前記第１の溶解性ベースポリマーを前記溶解工程溶媒に可溶化するのに十分な前記温度範囲及び前記圧力範囲が、残りの溶解性ベースポリマーを前記溶解工程溶媒に可溶化するのに十分な温度範囲及び圧力範囲未満である、工程と、
ｄ．沈降した粒子状添加剤の収集物及び前記残りのポリマー全てのドメイン、並びに中間懸濁液を生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で前記初期懸濁液を沈降させる工程であって、前記沈降した粒子状添加剤の収集物が、前記第１の溶解性ポリマーに関連する粒子状添加剤を含み、前記中間懸濁液が、前記第１の溶解性ベースポリマー溶液中の前記第１の溶解性ポリマーに関連する沈降していない粒子状添加剤の懸濁液を含む、工程と、
ｅ．最終懸濁液を生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で固体媒体を用いて前記中間懸濁液を精製する工程であって、前記第１の溶解性ポリマーに関連する前記粒子状添加剤の部分が前記固体媒体によって保持され、前記最終懸濁液が、前記第１の溶解性ベースポリマー溶液中の前記第１の溶解性ポリマーに関連する保持されていない粒子状添加剤の懸濁液を含む、工程と、
ｆ．分離及び精製された第１の溶解性ポリマーを生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で前記溶解工程溶媒を前記最終懸濁液から分離する工程であって、前記分離及び精製された第１の溶解性ポリマーが、前記第１の溶解性ベースポリマーと、前記ｒＰ中の前記第１の溶解性ポリマー中の前記第１の溶解性ポリマーに関連する前記粒子状添加剤の前記濃度よりも低い濃度で前記分離及び精製された第１の溶解性ポリマー中に分散している前記第１の溶解性ポリマーに関連する前記粒子状添加剤とを含む、工程と、
ｇ．工程ｂ（抽出工程）、ｃ（溶解工程）、ｄ（沈降工程）、ｅ（精製工程）、及びｆ（分離工程）を、工程ｂ〜ｆの前回の繰り返しから得られた沈降した粒子状添加剤の各収集物及び前記残りのポリマー全てのドメインを用いて繰り返して、１回で及び第２の溶解性ポリマーから更なる溶解性ポリマーを通して進行するシーケンスで、前記溶解性ベースポリマーを抽出、溶解、沈降、精製、及び分離することを介して、分離及び精製された溶解性ポリマーを生成する工程であって、前記シーケンスが、前記ｒＰから得られた各個々の溶解性ポリマーがその分離及び精製された形態で生成されかつ沈降した粒子状添加剤の最終収集物及び全ての非溶解性ベースポリマーの前記ドメインが生成されるまで進行する、工程と、
を含み、
前記ベースポリマーが、溶解性ポリマー、非溶解性ポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択され、前記不純物が、前記不純物に関連する粒子状物質と、前記不純物に関連する抽出可能な材料とを含み、前記ｒＰ中の前記抽出可能な材料が、前記ベースポリマーに関連する前記抽出可能な材料及び前記不純物に関連する前記抽出可能な材料を含み、前記ｒＰ中の前記抽出可能な材料が、前記ｒＰ中にある濃度で存在する、方法。
【請求項２】
前記ｒＰが、再生フィルム（ｒＦ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ｒＦが、少なくとも２つのポリマーを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ｒＰが、再生吸収性衛生用製品（ｒＡＨＰ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記方法が、
ａ．ｒＡＨＰを入手する工程であって、前記ｒＡＨＰが、消費者使用後の製品、産業使用後の製品、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される工程と、
ｂ．約１００℃を超える温度及び約１５０ｐｓｉｇ（１ＭＰａ）を超える圧力において前記ｒＡＨＰを抽出溶媒で抽出する工程であって、前記抽出溶媒が、約７０℃未満の標準沸点を有することによって、抽出されたｒＡＨＰ（ｅｒＡＨＰ）を生成し、前記抽出可能な材料が、前記ｒＡＨＰ中の前記抽出可能な材料の前記濃度よりも低い、前記ｅｒＡＨＰ中の濃度を有する、工程と、
ｃ．第１の溶解性ベースポリマーが溶解工程溶媒に可溶化するのに十分な温度範囲及び圧力範囲において、前記ｅｒＡＨＰを前記溶解工程溶媒と接触させることによって、前記ｒＡＨＰの前記第１の溶解性ベースポリマーを溶解させる工程により、初期懸濁液を生成する工程であって、前記初期懸濁液が、第１の溶解性ベースポリマー溶液中の前記第１の溶解性ポリマーに関連する前記粒子状添加剤と残りのポリマー全てのドメインの懸濁液とを含み、前記第１の溶解性ベースポリマーを前記溶解工程溶媒に可溶化するのに十分な温度範囲及び圧力範囲が、残りの溶解性ベースポリマーを前記溶解工程溶媒に可溶化するのに十分な温度範囲及び圧力範囲未満である、工程と、
ｄ．沈降した粒子状添加剤の収集物及び前記残りのポリマー全てのドメイン、並びに中間懸濁液を生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で前記初期懸濁液を沈降させる工程であって、前記沈降した粒子状添加剤の収集物が、前記第１の溶解性ポリマーに関連する粒子状添加剤を含み、前記中間懸濁液が、前記第１の溶解性ベースポリマー溶液中の前記第１の溶解性ポリマーに関連する沈降していない粒子状添加剤の懸濁液を含む、工程と、
ｅ．最終懸濁液を生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で固体媒体を用いて前記中間懸濁液を精製する工程であって、前記第１の溶解性ポリマーに関連する前記粒子状添加剤の部分が前記固体媒体によって保持され、前記最終懸濁液が、前記第１の溶解性ベースポリマー溶液中の前記第１の溶解性ポリマーに関連する保持されていない粒子状添加剤の懸濁液を含む、工程と、
ｆ．分離及び精製された第１の溶解性ポリマーを生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で前記溶解工程溶媒を前記最終懸濁液から分離する工程であって、前記分離及び精製された第１の溶解性ポリマーが、前記第１の溶解性ベースポリマーと、前記ｒＡＨＰ中の前記第１の溶解性ポリマー中の前記第１の溶解性ポリマーに関連する前記粒子状添加剤の前記濃度よりも低い濃度で前記分離及び精製された第１の溶解性ポリマー中に分散している前記第１の溶解性ポリマーに関連する前記粒子状添加剤とを含む、工程と、
ｇ．工程ｂ（抽出工程）、ｃ（溶解工程）、ｄ（沈降工程）、ｅ（精製工程）、及びｆ（分離工程）を、工程ｂ〜ｆの前回の繰り返しから得られた前記沈降した粒子状添加剤の各収集物及び前記残りのポリマー全てのドメインを用いて繰り返して、１回で及び第２の溶解性ポリマーから更なる溶解性ポリマーを通して進行するシーケンスで、前記溶解性ベースポリマーを抽出、溶解、沈降、精製、及び分離することを介して、分離及び精製された溶解性ポリマーを生成する工程であって、前記シーケンスが、前記ｒＡＨＰから得られた各個々の溶解性ポリマーがその分離及び精製された形態で生成されかつ沈降した粒子状添加剤の最終収集物及び全ての非溶解性ベースポリマーの前記ドメインが生成されるまで進行する、工程と、
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ｒＡＨＰが、乳児用おむつ、女性用保護製品、成人用失禁製品、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記方法が、前記入手工程後に前記ｒＡＨＰを滅菌する工程を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記方法が、前記入手工程後かつ前記抽出工程前に前記ｒＡＨＰのサイズを低減する工程を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記低減工程が、粉砕、切断、剪断、又はこれらの組み合わせを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ｅｒＡＨＰが、前記抽出可能な材料を本質的に含まない、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の溶解性ポリマーがＡＤＨであり、前記第２の溶解性ポリマーがＴＰＥであり、第３の溶解性ポリマーがＰＰであり、第４の溶解性ポリマーがＰＥであり、第５の溶解性ポリマーがＰＥＴである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
各溶解性ポリマーに関連する前記粒子状添加剤が、清澄剤、難燃剤、充填剤、補強剤、制酸剤、安定剤、酸化防止剤、スリップ剤、粘着防止剤、潤滑剤、離型剤、核形成剤、顔料、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
前記非溶解性ポリマーが、セルロース及びＰＡＡである、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、加熱及び加圧された溶媒、並びに固体媒体を使用して、再生製品（reclaimed product、ｒＰ）からポリマーを分離及び精製する方法に関する。より具体的には、分離及び精製されたポリマーは、無色又は透明、無臭、かつバージン様ポリマーである。再生フィルム（Reclaimed film、ｒＦ）及び再生吸収性衛生用製品（reclaimed absorbent hygiene product、ｒＡＨＰ）は、少なくとも２つのポリマーを含有するｒＰの例であり、消費者使用後及び／又は産業使用後の製品であってよい。当該方法は、ｒＡＨＰからの接着剤（adhesives、ＡＤＨ）、熱可塑性エラストマー（thermoplastic elastomers、ＴＰＥ）、ポリプロピレン（polypropylene、ＰＰ）、ポリエチレン（polyethylene、ＰＥ）、ポリエステル、セルロース、及びポリ（アクリル酸）（poly（acrylic acid）、ＰＡＡ）の分離及び精製に特に有用である。
【背景技術】
【０００２】
ポリマー、特に合成プラスチックは、比較的低生産コストと良好な材料特性バランスにより、日常生活に遍在する。合成プラスチックは、包装、自動車部品、医療機器、及び消費財などの幅広い用途に使用されている。これらの用途の高い需要に対応するため、何百億ポンドもの合成プラスチックが毎年世界中で製造されている。合成プラスチックの圧倒的多数は、ますます希少となる化石資源（例えば石油及び天然ガス）から生成されている。加えて、化石資源からの合成プラスチックの製造では、副生成物として強力な温室効果ガスであるＣＯ２が生成される。
【０００３】
合成プラスチックを至るところで使用している結果、毎年何百万トンものプラスチック廃棄物が生み出されている。プラスチック廃棄物の大半は自治体の固形廃棄物プログラムにより埋め立てられるが、プラスチック廃棄物のうちかなりの部分が環境中にゴミとして見出され、これは美観を損ね、環境系に危害をもたらす可能性がある。プラスチック廃棄物はしばしば、河川系へと流出し、最終的に海に至る。
【０００４】
プラスチックの広範な使用に伴う問題を軽減するため、プラスチックリサイクルが、１つの解決策として登場している。プラスチックを回収し再使用することで、廃棄物が埋め立て地へ投入されるのが回避され、化石系資源から製造されるバージンプラスチックの需要が低減し、この結果、温室効果ガス排出が削減される。米国及び欧州連合などの先進国では、消費者、企業、及び製造業の意識の高まりにより、プラスチックリサイクルの割合が上昇している。プラスチックを含むリサイクルされた材料の大半は、混合されて単一の流れにされ、この流れは集められ、材料回収施設（ＭＲＦ）で処理される。ＭＲＦでは、材料が分類され、洗浄され、再販用に包装される。プラスチックは、例えば高密度ポリエチレン（high-density polyethylene、ＨＤＰＥ）若しくはポリ（エチレンテレフタレート）（poly（ethylene terephthalate）、ＰＥＴ）などの個別の材料、又は他の一般的なプラスチック、例えば、ＰＰ、低密度ポリエチレン（low-density polyethylene、ＬＤＰＥ）、ポリ塩化ビニル（poly（vinyl chloride）、ＰＶＣ）、ポリスチレン（polystyrene、ＰＳ）、ポリカーボネート（polycarbonate、ＰＣ）、及びポリアミド（polyamides、ＰＡ）との混合した流れに分類することができる。次いで、単一の流れ又は混合した流れを更に分類し、洗浄し、再加工してペレットにすることができ、これは例えば吹込成形及び射出成形などのプラスチック加工における再使用に好適である。
【０００５】
リサイクルされたプラスチックは主に均一な流れに分類され、水溶液及び／又は苛性溶液で洗浄されるが、最終的な再加工ペレットは、例えば腐敗した食品残渣や残留香料成分などの望ましくない廃棄不純物で高度に汚染されたままであることが多い。加えて、リサイクルされたプラスチックペレットは、リサイクルされた飲料容器から得られたものを除いて、プラスチック物品を着色するのに一般に使用される染料及び顔料の混合物に起因して、濃く着色されている。色及び汚染をあまり問わない用途も一部存在するが（例えばペンキ用の黒色プラスチック容器、隠れた部分の自動車部品）、大半の用途は無色ペレットを必要とする。高品質の「バージン様」リサイクル樹脂に対するニーズは、特に、食品の包装などの食品及び医薬品に接触する用途において重要である。不純物及び混合着色剤による汚染に加えて、多くのリサイクル樹脂製品は化学組成が不均一であることが多く、相当量のポリマー不純物を含有することがあり、例えばリサイクルＰＰ中のＰＥ不純物や、逆もまた同様である。
【０００６】
機械的リサイクル（二次的リサイクルとも呼ばれる）は、リサイクルプラスチック廃棄物を、後続の製造過程に再使用可能な形態に転換するプロセスである。機械的リサイクル及び他のプラスチック回収プロセスに関するより詳細なレビューは、Ｓ．Ｍ．Ａｌ−Ｓａｌｅｍ，Ｐ．Ｌｅｔｔｉｅｒｉ，ａｎｄ  Ｊ．Ｂａｅｙｅｎｓ，「Ｒｅｃｙｃｌｉｎｇ  ａｎｄ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｏｕｔｅｓ  ｏｆ  ｐｌａｓｔｉｃ  ｓｏｌｉｄ  ｗａｓｔｅ（ＰＳＷ）：Ａ  ｒｅｖｉｅｗ」，Ｗａｓｔｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，Ｖｏｌｕｍｅ  ２９，Ｉｓｓｕｅ  １０，Ｏｃｔｏｂｅｒ  ２００９，ｐｐ．２６２５−２６４３，ＩＳＳＮ  ０９５６−０５３Ｘに提示されている。機械的リサイクル技術の進歩により、リサイクルポリマーの品質はある程度改善されたが、機械的除染アプローチには、例えばポリマーマトリックス内に顔料が物理的に閉じ込められるなどの、根本的な限界が存在する。したがって、機械的リサイクル技術の向上をもってしても、現在利用可能なリサイクルプラスチック廃棄物における濃い着色と高レベルの化学的汚染が、プラスチック産業によるリサイクル樹脂の幅広い使用を阻んでいる。
【０００７】
機械的リサイクルの根本的限界を克服するために、汚染されたポリマーを精製する、化学的アプローチ（化学的リサイクル）による数多くの方法が開発されている。これらの方法の多くは、溶媒を使用してポリマーの除染及び精製を行う。溶媒の使用により不純物の抽出とポリマーの溶解が可能になり、これにより更に、別の分離技術が可能になる。
【０００８】
例えば、米国特許第７，９３５，７３６号は、クリーニングの前にポリエステルを溶解するための溶媒を用いた、ポリエステル含有廃棄物からポリエステルをリサイクルする方法について記述している。’７３６号特許は更に、沈殿を用いて溶媒からポリエステルを回収するニーズについて記述している。
【０００９】
別の例では、米国特許第６，５５５，５８８号は、他のポリマーを含むプラスチック混合物からポリプロピレンブレンドを生成する方法について記述している。’５８８号特許は、所定の滞留時間にわたって、選択された溶媒（例えばヘキサン）中において、ポリマーの溶解温度よりも低い温度で、当該ポリマーから不純物を抽出することについて記述している。’５８８号特許は更に、溶媒（又は第２溶媒）の温度を高めて、濾過前にポリマーを溶解させることについて記述している。’５８８号特許は、更に、剪断又は流れを使用して、溶液からＰＰを沈殿させることについて記述している。’５８８号特許に記述されているＰＰブレンドは、最高５．６重量％のＰＥを含んでいた。
【００１０】
別の一例において、欧州特許出願第８４９，３１２号（ドイツ語から英語に翻訳）は、ポリオレフィン含有プラスチック混合物又はポリオレフィン含有廃棄物から、精製されたポリオレフィンを得るプロセスについて記述している。’３１２号特許出願は、９０℃と炭化水素溶媒の沸点との間の温度で、ポリオレフィン混合物又は廃棄物を、９０℃を超える沸点を有するガソリン又はディーゼル燃料の炭化水素留分で抽出することについて記述している。’３１２号特許出願は更に、高温のポリオレフィン溶液を、漂白粘土及び／又は活性炭に接触させることにより、溶液から異物成分を除去することについて記述している。’３１２号特許は、更に、この溶液を７０℃未満の温度に冷却してポリオレフィンを結晶化させ、次いで、ポリオレフィンの融点を超える温度までポリオレフィンを加熱するか、若しくは付着溶媒を真空中で蒸発させるか、若しくはポリオレフィン沈殿にガス流を通すか、及び／又はポリオレフィンの融点よりも低い温度で沸騰するアルコール若しくはケトンでこの溶媒を抽出することによって、付着溶媒を除去することについて記述している。
【００１１】
別の例では、米国特許第５，１９８，４７１号は、第１の低温で溶媒を用いて、複数のポリマーを含有する物理的に混ざり合った固体混合物（例えば、廃棄プラスチック）からポリマーを分離して、第１の単相溶液と残りの固体成分とを形成する方法について記述している。’４７１号特許は更に、この溶媒をより高い温度まで加熱して、第１のより低い温度で可溶化されなかった追加のポリマーを溶解させることについて記述している。’４７１号特許は、不溶性のポリマー成分を濾過することについて記述している。
【００１２】
別の例では、米国特許第５，２３３，０２１号は、適切な温度及び圧力で各成分を超臨界流体に溶解させ、次いで、温度及び／又は圧力を変化させて、特定の成分を順番に抽出することによって、多成分構造体（例えばカーペット廃棄物）から純粋なポリマー成分を抽出する方法について記述している。しかしながら、’４７１号特許と同様、’０２１号特許は、不溶性成分の濾過についてのみ記述している。
【００１３】
別の一例において、米国特許第５，７３９，２７０号は、共溶媒及び作動流体を用いて、汚染物質及び他のプラスチック成分から、あるプラスチックのポリマー成分を連続的に分離するための方法及び装置について記述している。この共溶媒は少なくとも部分的にポリマーを溶解させ、第２の流体（これは液体で臨界又は超臨界状態である）がポリマーの成分を可溶化し、溶解しているポリマーの一部を共溶媒から沈殿させる。’２７０号特許は更に、熱可塑性共溶媒（作動流体あり又はなしで）を濾過することにより、ガラス粒子などの粒子状汚染物質を除去する工程について記述している。
【００１４】
上述の、汚染されたポリマーを精製するための既知の溶媒による方法は、「バージン様」ポリマーを生成することはない。当該方法において、共溶解、よってすなわち他のポリマーの交差汚染が、しばしば起こる。吸着剤を使用した場合、使用済み吸着剤を溶液から除去するために、濾過及び／又は遠心分離工程がしばしば使用される。加えて、加熱、減圧蒸発、及び／又は沈殿用化学物質を用いた沈殿などによる溶媒除去のための分離プロセスを使用して、残留溶媒を含まないポリマーが生成される。
【００１５】
更に、乳児用おむつ、女性用保護パッド、及び成人用失禁パッドなどの吸収性衛生用製品（absorbent hygiene products、ＡＨＰ）、並びに製品及び包装フィルム（Ｆ）は、典型的には、埋立地に廃棄され、リサイクルされない。しかしながら、これら製品は、個々の流れとしてリサイクルされ得るＡＨＰ、ＡＤＨ、ＴＰＥ、ＰＰ、ＰＥ、ＰＥＴ、セルロース、及びＰＡＡの場合などの様々なポリマーを含有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】米国特許第７，９３５，７３６号
【特許文献２】米国特許第６，５５５，５８８号
【特許文献３】欧州特許出願第８４９，３１２号
【特許文献４】米国特許第５，１９８，４７１号
【特許文献５】米国特許第５，２３３，０２１号
【特許文献６】米国特許第５，７３９，２７０号
【非特許文献】
【００１７】
【非特許文献１】Ｓ．Ｍ．Ａｌ−Ｓａｌｅｍ，Ｐ．Ｌｅｔｔｉｅｒｉ，ａｎｄ  Ｊ．Ｂａｅｙｅｎｓ，「Ｒｅｃｙｃｌｉｎｇ  ａｎｄ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｏｕｔｅｓ  ｏｆ  ｐｌａｓｔｉｃ  ｓｏｌｉｄ  ｗａｓｔｅ（ＰＳＷ）：Ａ  ｒｅｖｉｅｗ」，Ｗａｓｔｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，Ｖｏｌｕｍｅ  ２９，Ｉｓｓｕｅ  １０，Ｏｃｔｏｂｅｒ  ２００９，ｐｐ．２６２５−２６４３，ＩＳＳＮ  ０９５６−０５３Ｘ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
したがって、ポリマーから容易かつ経済的に除去される溶媒を使用し、単位操作の数の観点で比較的単純であり、相当量のポリマーの交差汚染を伴わずにポリマーを生成し、本質的に無色のポリマーを生成し、本質的に無臭のポリマーを生成する、不純物を含むポリマーを精製するための改善された溶媒を使用する方法が依然として必要とされている。また、これら分離及び精製されたポリマーをＡＨＰ及びＦの製造又は他の用途において再び使用することができるように、ｒＡＨＰ及びｒＦを構成する様々なポリマーを分離及び精製する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の一実施形態では、再生製品（ｒＰ）からポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ｒＰが当該ポリマー及び不純物を含み、当該ポリマーが、ベースポリマーと、当該ポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ポリマーに関連する抽出可能な材料とを含み、各ポリマーに関連する当該粒子状添加剤が、ある濃度で当該ベースポリマー中に分散しており、当該ポリマーが、溶解性ポリマー、非溶解性ポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択され、当該不純物が、当該不純物に関連する粒子状物質と、当該不純物に関連する抽出可能な材料とを含み、当該ｒＰ中の当該抽出可能な材料が、当該ポリマーに関連する当該抽出可能な材料と当該不純物に関連する当該抽出可能な材料とを含み、当該ｒＰ中の当該抽出可能な材料が、当該ｒＰ中にある濃度で存在する、方法が提供される。当該方法は、（ａ）ｒＰを入手する工程であって、ｒＰが、当該消費者使用後の製品、産業使用後の製品、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、工程と、（ｂ）約１００℃を超える温度及び約１５０ｐｓｉｇ（１ＭＰａ）を超える圧力において当該ｒＰを抽出溶媒で抽出する工程であって、当該抽出溶媒が、約７０℃未満の標準沸点を有することによって、抽出されたｒＰ（ｅｒＰ）を生成し、当該抽出可能な材料が、当該ｒＰ中の当該抽出可能な材料の当該濃度よりも低い、当該ｅｒＰ中の濃度を有する、工程と、（ｃ）第１の溶解性ベースポリマーが溶解工程溶媒に可溶化するのに十分な温度範囲及び圧力範囲において、当該ｅｒＰを当該溶解工程溶媒と接触させることによって、当該ｒＰの当該第１の溶解性ベースポリマーを溶解させる工程により、初期懸濁液を生成する工程であって、当該初期懸濁液が、当該第１の溶解性ベースポリマー溶液中の当該第１の溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加物と残りのポリマー全てのドメインとの懸濁液を含み、当該第１の溶解性ベースポリマーが、残りの溶解性ベースポリマーの可溶化範囲未満の可溶化範囲を有する、工程と、（ｄ）沈降した粒子状添加剤の収集物及び当該残りのポリマー全てのドメイン、並びに中間懸濁液を生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で当該初期懸濁液を沈降させる工程あって、当該沈降した粒子状添加剤の収集物が、当該第１の溶解性ポリマーに関連する粒子状添加剤を含み、当該中間懸濁液が、当該第１の溶解性ベースポリマー溶液中の当該第１の溶解性ポリマーに関連する沈降していない粒子状添加剤の懸濁液を含む、工程と、（ｅ）最終懸濁液を生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で固体媒体を用いて当該中間懸濁液を精製する工程であって、当該第１の溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤の部分が当該固体媒体によって保持され、当該最終懸濁液が、当該第１の溶解性ベースポリマー溶液中の当該第１の溶解性ポリマーに関連する保持されていない粒子状添加剤の懸濁液を含む、工程と、（ｆ）分離及び精製された第１の溶解性ポリマーを生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で当該最終懸濁液から当該溶解工程溶媒を分離する工程であって、当該分離及び精製された第１の溶解性ポリマーが、当該第１の溶解性ベースポリマーと、当該ｒＰ中の当該第１の溶解性ポリマー中の当該第１の溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤の当該濃度よりも低い濃度で当該分離及び精製された第１の溶解性ポリマー中に分散している当該第１の溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤とを含む、工程と、（ｇ）工程ｂ（抽出工程）、ｃ（溶解工程）、ｄ（沈降工程）、ｅ（精製工程）、及びｆ（分離工程）を、工程ｂ〜ｆの前回の繰り返しから得られた沈降した粒子状添加剤の各収集物及び当該残りのポリマー全てのドメインを用いて繰り返して、１回で及び当該第２の溶解性ポリマーから更なる溶解性ポリマーを通して進行するシーケンスで、当該溶解性ベースポリマーを抽出、溶解、沈降、精製、及び分離することを介して、分離及び精製された溶解性ポリマーを生成する工程であって、当該シーケンスが、当該ｒＰから得られた各個々の溶解性ポリマーがその分離及び精製された形態で生成されかつ沈降した粒子状添加剤の最終収集物及び全ての非溶解性ベースポリマーの当該ドメインが生成されるまで、最低可溶化範囲を有する溶解性ベースポリマーから最高可溶化範囲まで進行する、工程と、を含む。
【００２０】
本発明の別の実施形態では、再生吸収性衛生用製品（ｒＡＨＰ）からＡＤＨ、ＴＰＥ、ＰＰ、ＰＥ、ＰＥＴ、セルロース、及びＰＡＡポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ｒＡＨＰが当該ポリマー及び不純物を含み、各当該ポリマーが、ベースポリマーと、各当該ポリマーに関連する粒子状添加剤と、各当該ポリマーに関連する抽出可能な材料とを含み、各当該ポリマーに関連する当該粒子状添加剤が、ある濃度で各当該ベースポリマー中に分散しており、各当該ポリマーが、溶解性ポリマー、非溶解性ポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択され、当該不純物が、当該不純物に関連する粒子状物質と、当該不純物に関連する抽出可能な材料とを含み、当該ｒＡＨＰ中の当該抽出可能な材料が、当該ポリマーに関連する抽出可能な材料と当該不純物に関連する抽出可能な材料とを含み、当該ｒＡＨＰ中の当該抽出可能な材料が、当該ｒＡＨＰ中にある濃度で存在する、方法が提供される。当該方法は、（ａ）ｒＡＨＰを入手する工程であって、当該ｒＡＨＰが、消費者使用後の製品、産業使用後の製品、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される工程と、（ｂ）約１００℃を超える温度及び約１５０ｐｓｉｇ（１ＭＰａ）を超える圧力において当該ｒＡＨＰを抽出溶媒で抽出する工程であって、当該抽出溶媒が、約７０℃未満の標準沸点を有することによって、抽出されたｒＡＨＰ（ｅｒＡＨＰ）を生成し、当該抽出可能な材料が、当該ｒＡＨＰ中の当該抽出可能な材料の濃度よりも低い、当該ｅｒＡＨＰ中の濃度を有する、工程と、（ｃ）ＡＤＨベースポリマーが溶解工程溶媒に可溶化するのに十分な温度範囲及び圧力範囲において、当該ｅｒＡＨＰを当該溶解工程溶媒と接触させることによって、当該ｒＡＨＰの当該ＡＤＨベースポリマーを溶解させる工程により、初期懸濁液を生成する工程であって、当該初期懸濁液が、ＡＤＨベースポリマー溶液中の当該ＡＤＨポリマーに関連する当該粒子状添加物、並びにＴＰＥ、ＰＰ、ＰＥ、ＰＥＴ、セルロース、及びＰＡＡポリマーのドメインとの懸濁液を含み、当該ＡＤＨベースポリマーが、当該ＴＰＥ、ＰＰ、ＰＥ、及びＰＥＴベースポリマーの可溶化範囲未満の可溶化範囲を有する、工程と、（ｄ）沈降した粒子状添加剤の収集物、及びＴＰＥ、ＰＰ、ＰＥ、ＰＥＴ、セルロース、及びＰＡＡポリマーの当該ドメイン、並びに中間懸濁液を生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で当該初期懸濁液を沈降させる工程であって、当該沈降した粒子状添加剤の収集物が、当該ＡＤＨポリマーに関連する粒子状添加剤を含み、当該中間懸濁液が、当該ＡＤＨベースポリマー溶液中の当該ＡＤＨポリマーに関連する沈降していない粒子状添加剤の懸濁液を含む、工程と、（ｅ）最終懸濁液を生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で固体媒体を用いて当該中間懸濁液を精製する工程であって、当該ＡＤＨポリマーに関連する当該粒子状添加剤の部分が当該固体媒体によって保持され、当該最終懸濁液が、当該ＡＤＨベースポリマー溶液中の当該ＡＤＨポリマーに関連する保持されていない粒子状添加剤の懸濁液を含む、工程と、（ｆ）分離及び精製されたＡＤＨポリマーを生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で当該最終懸濁液から当該溶解工程溶媒を分離する工程であって、当該分離及び精製されたＡＤＨポリマーが、当該ＡＤＨベースポリマーと、当該ｒＡＨＰ中の当該ＡＤＨポリマー中の当該ＡＤＨポリマーに関連する当該粒子状添加剤の当該濃度よりも低い濃度で当該分離及び精製されたＡＤＨポリマー中に分散している当該ＡＤＨポリマーに関連する当該粒子状添加剤とを含む、工程と、（ｇ）工程ｂ（抽出工程）、ｃ（溶解工程）、ｄ（沈降工程）、ｅ（精製工程）、及びｆ（分離工程）を、工程ｂ〜ｆの前回の繰り返しから得られた沈降した粒子状添加剤の各収集物並びにＴＰＥ、ＰＰ、ＰＥ、ＰＥＴ、セルロース、及びＰＡＡポリマーの当該ドメインを用いて繰り返して、１回で及び当該ＴＰＥベースポリマーから当該ＰＰベースポリマー、次いで当該ＰＥベースポリマー、最後に当該ＰＥＴベースポリマーへと進行するシーケンスで、当該ＴＰＥ、ＰＰ、ＰＥ、及びＰＥＴベースポリマーを抽出、溶解、沈降、精製、及び分離することを介して、分離及び精製された溶解性ポリマーを生成する工程であって、当該シーケンスが、分離及び精製されたＴＰＥポリマーが生成され、分離及び精製されたＰＰポリマーが生成され、分離及び精製されたＰＥポリマーが生成され、分離及び精製されたＴＰＥポリマーが生成されかつ沈降した粒子状添加剤の最終収集物並びにセルロース及びＰＡＡポリマーの当該ドメインが生成されるまで進行する、を１回で及び工程と、を含む。
【００２１】
本発明の更に別の実施形態では、再生吸収性衛生用製品（ｒＡＨＰ）からＰＰ、セルロース、及びＰＡＡポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ｒＡＨＰが当該ポリマー及び不純物を含み、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含み、当該ＰＰポリマーに関連する当該粒子状添加剤が、ある濃度で当該ＰＰベースポリマー中に分散しており、当該ＰＰポリマーが溶解性ポリマーであり、当該セルロース及び当該ＰＡＡポリマーが、非溶解性ポリマーであり、当該不純物が、当該不純物に関連する粒子状物質と、当該不純物に関連する抽出可能な材料とを含み、当該ｒＡＨＰ中の当該抽出可能な材料が、当該ポリマーに関連する当該抽出可能な材料と当該不純物に関連する当該抽出可能な材料とを含み、当該ｒＡＨＰ中の当該抽出可能な材料が、当該ｒＡＨＰ中にある濃度で存在する、方法が提供される。当該方法は、（ａ）当該ｒＡＨＰを入手する工程であって、当該ｒＡＨが、消費者使用後の製品、産業使用後の製品、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、工程と、（ｂ）約１００℃を超える温度及び約１５０ｐｓｉｇ（１ＭＰａ）を超える圧力において当該ｒＡＨＰを抽出溶媒で抽出する工程であって、当該抽出溶媒が、約７０℃未満の標準沸点を有することによって、抽出されたｒＡＨＰ（ｅｒＡＨＰ）を生成し、当該抽出可能な材料が、当該ｒＡＨＰ中の当該抽出可能な材料の濃度よりも低い当該ｅｒＡＨＰ中の濃度を有する、工程と、（ｃ）当該ＰＰベースポリマーが溶解工程溶媒に可溶化するのに十分な温度範囲及び圧力範囲において、当該ｅｒＡＨＰを当該溶解工程溶媒と接触させることによって、当該ｒＡＨＰの当該ＰＰベースポリマーを溶解させる工程により、初期懸濁液を生成する工程であって、当該初期懸濁液が、ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰポリマーに関連する当該粒子状添加物とセルロース及びＰＡＡポリマーのドメインとの懸濁液を含む、工程と、（ｄ）沈降した粒子状添加剤の収集物、及びセルロース及びＰＡＡポリマーの当該ドメイン、並びに中間懸濁液を生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で当該初期懸濁液を沈降させる工程であって、当該沈降した粒子状添加剤の収集物が、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤を含み、当該中間懸濁液が、当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰポリマーに関連する沈降していない粒子状添加剤の懸濁液を含む、工程と、（ｅ）最終懸濁液を生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で固体媒体を用いて当該中間懸濁液を精製する工程であって、当該ＰＰポリマーに関連する当該粒子状添加剤の部分が当該固体媒体によって保持され、当該最終懸濁液が、当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰポリマーに関連する保持されていない粒子状添加剤の懸濁液を含む、工程と、（ｆ）分離及び精製されたＰＰポリマーを生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で当該最終懸濁液から当該溶解工程溶媒を分離する工程であって、当該分離及び精製されたＰＰポリマーが、当該ＰＰベースポリマーと、当該ｒＡＨＰ中の当該ＰＰポリマー中の当該ＰＰポリマーに関連する当該粒子状添加剤の当該濃度よりも低い濃度で当該分離及び精製されたＰＰポリマー中に分散している当該ＰＰポリマーに関連する当該粒子状添加剤とを含む、工程と、を含む。
【００２２】
本発明のなお更に別の実施形態では、再生製品（ｒＰ）からポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ｒＰが当該ポリマー及び不純物を含み、当該ポリマーが、ベースポリマーと、当該ポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ポリマーに関連する抽出可能な材料とを含み、各ポリマーに関連する当該粒子状添加剤が、ある濃度で当該ベースポリマー中に分散しており、当該ポリマーが、溶解性ポリマー、非溶解性ポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択され、当該不純物が、当該不純物に関連する粒子状物質と、当該不純物に関連する抽出可能な材料とを含み、当該ｒＰ中の当該抽出可能な材料が、当該ポリマーに関連する当該抽出可能な材料と当該不純物に関連する当該抽出可能な材料とを含み、当該ｒＰ中の当該抽出可能な材料が、当該ｒＰ中にある濃度で存在する、方法が提供される。当該方法は、（ａ）消費者使用後の製品、産業使用後の製品、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるｒＰを入手することと、（ｂ）当該ｒＰのサイズを約１０ｍｍ未満の最大寸法を有する粒子に低減する工程と、（ｃ）ポリマー流中の当該ｒＰの各ポリマーを固体分離し、以下を含むプロセスにおいて別々に溶解性ポリマーを含む各ポリマー流を加工することとを含む：（１）約１００℃を超える温度及び約１５０ｐｓｉｇ（１ＭＰａ）を超える圧力において当該溶解性ポリマーを含む当該ポリマー流を抽出溶媒で抽出する工程であって、当該抽出溶媒が、約７０℃未満の標準沸点を有することによって、抽出されたポリマーを生成し、当該抽出可能な材料が、当該ｒＰ中の当該抽出可能な材料の当該濃度よりも低い、当該抽出されたポリマーの濃度を有する、工程と、（２）当該溶解性ベースポリマーが当該溶解工程溶媒に可溶化するのに十分な温度範囲及び圧力範囲において、当該抽出されたポリマーを溶解工程溶媒と接触させることによって、当該溶解性ポリマーを溶解させる工程により、初期懸濁液を生成する工程であって、当該初期懸濁液が、当該第１の溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤の懸濁液を含む、工程と、（３）沈降した粒子状添加剤の収集物及び中間懸濁液を生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で当該初期懸濁液を沈降させる工程であって、当該沈降した粒子状添加剤の収集物が、当該第１の溶解性ポリマーに関連する粒子状添加剤を含み、当該中間懸濁液が、当該第１の溶解性ベースポリマー溶液中の当該第１の溶解性ポリマーに関連する沈降していない粒子状添加剤の懸濁液を含む、工程と、（４）最終懸濁液を生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で固体媒体を用いて当該中間懸濁液を精製する工程であって、当該第１の溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤の部分が当該固体媒体によって保持され、当該最終懸濁液が、当該第１の溶解性ベースポリマー溶液中の当該第１の溶解性ポリマーに関連する保持されていない粒子状添加剤の懸濁液を含む、工程と、（５）分離及び精製された第１の溶解性ポリマーを生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で当該最終懸濁液から当該溶解工程溶媒を分離する工程であって、当該分離及び精製された第１の溶解性ポリマーが、当該第１の溶解性ベースポリマーと、当該ｒＰ中の当該第１の溶解性ポリマー中の当該第１の溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤の当該濃度よりも低い濃度で当該分離及び精製された第１の溶解性ポリマー中に分散している当該第１の溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤とを含む、工程と、を含む。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態の主な工程を示すブロックフロー図である。
【図２】本発明の別の実施形態の主な工程を示すブロックフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
Ｉ  定義
本明細書で使用するとき、用語「再生製品」（ｒＰ）は、以前にある目的のために使用され、次いで、更なる加工のために回収された製品を指す。
【００２５】
本明細書で使用するとき、用語「再生フィルム」（ｒＦ）は、以前にある目的のために使用され、次いで、更なる加工のために回収されたフィルムを指す。
【００２６】
本明細書で使用するとき、用語「再生吸収性衛生用製品」（ｒＡＨＰ）は、以前にある目的のために使用され、次いで、更なる加工のために回収された吸収性衛生用製品（ＡＨＰ、例えば、乳児用おむつ、女性用保護製品、及び成人用失禁製品）を指す。
【００２７】
本明細書で使用するとき、用語「消費者使用後の製品」は、最終消費者によって使用され、廃棄物の流れに廃棄された製品を指す。
【００２８】
本明細書で使用するとき、用語「産業使用後の製品」は、製造されたが未だ消費者には使用されていない製品を指し、典型的には、製造プロセスから出た廃棄物である。
【００２９】
本明細書で使用するとき、用語「消費者後のリサイクル材料」（ＰＣＲ）は、最終消費者が当該材料を使用し、廃棄物の流れに廃棄した後に生成された材料を指す。
【００３０】
本明細書で使用するとき、用語「ポリマー」は、ベースポリマー、当該ポリマーに関連する粒子状添加剤、及び当該ポリマーに関連する抽出可能な材料を含む材料を指す。
【００３１】
本明細書で使用するとき、用語「ベースポリマー」は、任意の添加剤パッケージ（粒子状又は抽出可能のいずれか）が添加される前のポリマーを指す（すなわち、ベースポリマーは未修飾である）。
【００３２】
本明細書で使用するとき、用語「粒子状添加剤」は、ポリマー又は物品が商業的に販売される前にベースポリマーに添加される粒子を指す。溶解性及び非溶解性ベースポリマーの両方の場合に使用することができるこのような粒子状添加剤の非限定的な例は、清澄剤、難燃剤、充填剤、補強剤、制酸剤、安定剤、酸化防止剤、スリッド剤（slid agents）、粘着防止剤、潤滑剤、離型剤、核形成剤、及び顔料である。
【００３３】
本明細書で使用するとき、用語「抽出可能な材料」は、抽出溶媒で抽出することができる材料を指す。
【００３４】
本明細書で使用するとき、用語「溶解性ポリマー」は、分子レベルで溶媒に溶解することができるポリマーを指す。更に、ポリマー／溶媒溶液の熱力学的安定性は、以下の式１によって記載することができる：
ΔＧｍｉｘ＝ΔＨｍｉｘ−ＴΔＳｍｉｘ                            式１
（式中、ΔＧｍｉｘは、溶解性ポリマーと溶媒との混合のギブズ自由エネルギー変化であり、ΔＨｍｉｘは混合のエンタルピー変化であり、Ｔは絶対温度であり、ΔＳｍｉｘは混合のエントロピーである）。溶媒中溶解性ポリマーの安定した溶液を維持するには、ギブズ自由エネルギーが負でかつ最小でなければならない。したがって、適切な温度及び圧力で負のギブズ自由エネルギーを最小化する溶解性ポリマーと溶媒との任意の組み合わせを、本発明に使用することができる。
【００３５】
本明細書で使用するとき、用語「非溶解性ポリマー」は、分子レベルで溶媒に溶解することができないポリマーを指す。
【００３６】
本明細書で使用するとき、用語「不純物」は、ｒＰ中に存在し、かつ製品を作製するために使用されたポリマーの一部ではなかった不必要な又は望ましくない材料を指す（例えば、不純物は、その使用、廃棄プロセス、又はｒＰの再生プロセス中に製品に付着した材料である）。これら不純物は、当該不純物に関連する粒子状物質と、当該不純物に関連する抽出可能な材料とを含む。
【００３７】
本明細書で使用するとき、用語「抽出溶媒」及び「溶解工程溶媒」は、指定の温度及び圧力条件下において液体状態で存在し得る物質を指す。いくつかの実施形態では、抽出溶媒及び溶解工程溶媒は、１つの分子又は異性体のほぼ均質な化学組成を有していてよいが、他の実施形態では、当該抽出溶媒及び溶解工程溶媒は、いくつかの異なる分子組成又は異性体の混合物であってよい。更に、本発明のいくつかの実施形態では、用語「抽出溶媒」及び「溶解工程溶媒」は、その物質の臨界温度及び臨界圧力（臨界点）、その近く、又はそれを超える物質にも適用され得る。ある物質がその物質の臨界点を超えたものは、「超臨界流体」として知られ、これは液体の典型的な物理的特性（すなわち密度）を有さないことが、当業者にはよく知られている。
【００３８】
本明細書で使用される用語「標準沸点」は、国際純正応用化学連合（ＩＵＰＡＣ）により確立されている、厳密に１００ｋＰａ（１ｂａｒ、１４．５ｐｓｉａ、０．９８６９ａｔｍ）の絶対圧力での沸点を指す。
【００３９】
本明細書で使用される用語「標準蒸発エンタルピー変化」は、その物質の標準沸点で、所定量の物質が液体から蒸気に変化するのに必要なエンタルピー変化を指す。
【００４０】
本明細書で使用するとき、用語「ポリマー溶液」は、溶媒に溶解しているベースポリマーの溶液を指す。
【００４１】
本明細書で使用するとき、用語「沈降」は、粒子に作用する力（典型的には重力）に応答して懸濁粒子を沈殿させるプロセスを指す。本発明の目的のために、用語「沈降」及び「遠沈」は、互換的に使用される。
【００４２】
本明細書で使用するとき、用語「固体媒体」は、使用条件下において固体状態で存在する物質を指す。固体媒体は、結晶質、半結晶質、又は非晶質であり得る。固体媒体は、顆粒状であってよく、異なる形状（すなわち、球形、円筒形、ペレットなど）で供給され得る。固体媒体が顆粒状である場合、その粒径及び粒径分布は、顆粒状媒体を分類するために使用されるメッシュサイズによって定義され得る。標準メッシュサイズ表記の例は、米国材料試験協会（ＡＳＴＭ）標準ＡＳＴＭ  Ｅ１１「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｗｏｖｅｎ  Ｗｉｒｅ  Ｔｅｓｔ  Ｓｉｅｖｅ  Ｃｌｏｔｈ  ａｎｄ  Ｔｅｓｔ  Ｓｉｅｖｅｓ」に見出すことができる。また、固体媒体は、不織繊維マット又は織布であってもよい。
【００４３】
本明細書で使用するとき、用語「精製ポリマー」は、粒子状添加剤及び抽出可能な材料が、抽出、溶解、沈降、及び精製工程前の同じポリマー中の濃度よりも低い濃度を有するポリマーを指す。本発明の目的のために、用語「精製ポリマー」及び「より純粋なポリマー」は、同じ意味を有し、互換的に使用される。
【００４４】
本明細書で使用するとき、用語「分離及び精製されたポリマー」は、他のポリマーから分離された精製ポリマーを指す。
【００４５】
本明細書で使用するとき、用語「抽出」は、相境界を越えて液相（又は固体マトリックス）から別の不混和性液相に溶質種を移動させるプロセスを指す。抽出のための駆動力は、分配理論によって説明される。
【００４６】
本明細書で使用するとき、用語「抽出された」は、抽出工程前の同じ材料に比べてより少ない溶質種（すなわち、抽出可能な材料）を有する材料を指す。
【００４７】
本明細書で使用するとき、用語「抽出されたｒＡＨＰ」は、抽出工程前の同じｒＡＨＰに比べてより少ない溶質種（すなわち、抽出可能な材料）を有するｒＡＨＰを指す。
【００４８】
本明細書で使用するとき、用語「バージン様ポリマー」は、粒子状添加剤、抽出可能な材料、及び不純物を本質的に含まず、均質であり、そのベースポリマーと同様の特性を有するポリマーを指す。本発明の目的のために、用語「バージン様ポリマー」及び「ベースポリマー」は互換的に使用される。
【００４９】
本明細書で使用するとき、用語「オリゴマーアクリル酸」（oligomeric acrylic acid、ＯＡＡ）は、１，０００ＡＡ単位を超える分子複合体を指すＡＡポリマー（ＰＡＡ）とは対照的に、１，０００ＡＡ単位未満の分子複合体を指す。
【００５０】
本明細書で使用するとき、用語「ポリ（アクリル酸）」及び「ＰＡＡ」は、超吸収性ポリマー（superabsorbent polymers、ＳＡＰ）、接着剤、コーティング、凝集剤などの様々な用途で使用されるアクリル酸のポリマーを指す。
【００５１】
本明細書で使用するとき、圧力の国際単位（例えば、ＭＰａ）に対する任意の言及は、ゲージ圧を指す。
【００５２】
ＩＩ  ポリマーの分離及び精製方法
驚くべきことに、好ましい実施形態において温度及び圧力依存性のポリマー溶解度を呈する特定の溶媒は、比較的単純なプロセスにおいて使用したときに、ポリマー、特に再生又はリサイクルされた製品中のポリマーをほぼバージン様の品質にまで分離及び精製できることが見出された。これらポリマーのそれぞれは、ベースポリマー、粒子状添加剤、及び抽出可能な材料を含む。図１に例示されるプロセスは、再生製品を入手し（図１の工程ａ）、続いて、抽出温度（ＴＥ）及び抽出圧力（ＰＥ）において抽出溶媒を用いて再生製品から抽出可能な材料を抽出し（図１の工程ｂ）、続いて、溶解温度（ＴＤ）及び溶解圧力（ＰＤ）においてベースポリマーを溶解工程溶媒に溶解させ（図１の工程ｃ）、ベースポリマー溶液中の粒子状添加剤の懸濁液を形成し、続いて、溶解温度（ＴＤ）及び溶解圧力（ＰＤ）においてポリマー懸濁液を沈降させ（図１の工程ｄ）、ベースポリマー溶液中の前工程で沈降しなかった粒子状添加剤の懸濁液を形成し、続いて、溶解温度（ＴＤ）及び溶解圧力（ＰＤ）においてそれを固体媒体と接触させることによって当該懸濁液を精製して（図１の工程ｅ）、ベースポリマー溶液中の粒子状添加剤の濃度を低下させ、続いて、ポリマーを溶解工程溶媒から分離し（図１の工程ｆ）、分離及び精製されたポリマーを生成する工程を含む。次いで、再生製品中の溶解性ポリマーのそれぞれ１つに対して、溶解、沈殿、精製、及び分離のプロセス工程を繰り返す。
【００５３】
本発明の一実施形態では、消費者使用後の廃棄物の流れを資源とすることができる分離及び精製されたポリマーは、本質的に粒子状添加剤を含まず（例えば、顔料を含まず）、不純物を含まず、抽出可能な材料を含まず（例えば、無臭であり）、均質であり、特性がバージンポリマーと同様である。更に、本発明の好ましい実施形態では、本発明の溶解工程溶媒の物性は、精製ポリマーから溶媒を分離するためのよりエネルギー効率の良い方法を可能にし得る。
【００５４】
再生製品
本発明の目的のために、再生製品（ｒＰ）は、製品又は包装のいずれかを指す。消費者使用後の製品又は包装の非限定的な例は、最終消費者が、使用された製品又は包装をごみ運搬業者又はリサイクル業者による回収のために指定された容器に入れる道路脇リサイクル流から得られる製品又は包装、及び消費者が廃棄物又は包装を店舗に運び、当該廃棄物又は包装を指定された回収容器内に入れる店内「引取」プログラムから得られる製品又は包装である。産業使用後廃棄物の非限定的な例は、製造業者により使用不能な材料として収集された商品又は製品の製造又は輸送中に生じた廃棄ポリマーであり得る（すなわち、裁ちくず、仕様外の材料、始動くず）。特殊な廃棄物の流れから得られる廃棄物の非限定的な例は、ｅ廃棄物としても知られている電子廃棄物、自動車、並びに使用済みカーペット及び織物のリサイクルから得られる廃棄物である。
【００５５】
本発明の一実施形態では、当該ｒＰは、消費者使用後の製品、産業使用後の製品、商業使用後の製品、特殊な廃棄物の流れ、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。本発明の別の実施形態では、当該ｒＰは、消費者使用後の製品、産業使用後の製品、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。本発明の更に別の実施形態では、再生製品（ｒＰ）からポリマーを分離及び精製する方法は、当該ｒＰを入手することを含む。
【００５６】
本発明のなお更に別の実施形態では、当該ｒＰは、再生フィルムである。本発明の一実施形態では、当該ｒＦは、少なくとも２つのポリマーを含む。本発明の別の実施形態では、当該ｒＦは、少なくとも４つのポリマーを含む。本発明の更に別の実施形態では、当該ｒＦは、多層フィルムを含む。本発明のなお更に別の実施形態では、当該ｒＦは、少なくとも２つの層を有するフィルムを含む。ｒＦにおけるこれら層は、当業者に既知の結合層を含んでいてよい。多層フィルムの層に使用されるポリマーの非限定的な例は、ＰＥ、ＰＰ、ＰＥＴ、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ（乳酸）（poly（lactic acid）、ＰＬＡ）、アイオノマー、ポリアミド（ＰＡ）、及びポリブチレンスクシネート（polybutylene succinate、ＰＢＳ）である。
【００５７】
本発明の一実施形態では、当該ｒＰは、再生吸収性衛生用製品（ｒＡＨＰ）である。本発明の別の実施形態では、当該ｒＡＨＰは、乳児用おむつ、女性用保護製品、及び成人用失禁製品からなる群から選択される。
【００５８】
本発明の一実施形態では、当該ｒＰは、当該ポリマー及び不純物を含む。本発明の目的のために、再生製品中のポリマーは、均質なポリマー又はいくつかの異なるポリマー組成物の混合物である。ポリマーの非限定的な例は、ＰＥ、ＰＰ、ＰＥＴ、ＡＤＨ、ＴＰＥ、セルロース、ヘミセルロース、リグニン、ＰＡＡ、ＰＬＡ、アイオノマー、ＰＡ、及びＰＢＳである。ＰＰ組成物の非限定的な例は、プロピレンのホモポリマー、プロピレンとエチレンとのコポリマー（「耐衝撃性（impact）」及び「ランダムクラリファイド」コポリマーを含む）、プロピレンとアルファ−オレフィンとのコポリマー、ポリプロピレンゴム、並びに当業者に明らかであり得る他の溶解性ポリプロピレン組成物である。本発明の一実施形態では、当該ポリマーは、溶解性である。本発明の別の実施形態では、当該ポリマーは、非溶解性である。本発明の更に別の実施形態では、当該ポリマーは、溶解性ポリマー、非溶解性ポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される。本発明の一実施形態では、当該溶解性ポリマーは、ＰＰ、ＰＥ、ＰＥＴ、ＡＤＨ、ＴＰＥ、及びこれらの混合物からなる群から選択される。本発明の別の実施形態では、当該第１の溶解性ポリマーはＡＤＨであり、当該第２の溶解性ポリマーはＴＰＥであり、当該第３の溶解性ポリマーはＰＰであり、当該第４の溶解性ポリマーはＰＥであり、当該第５の溶解性ポリマーはＰＥＴである。本発明の更に別の実施形態では、当該非溶解性ポリマーは、セルロース、ヘミセルロース、リグニン、及びＰＡＡ、並びにこれらの混合物からなる群から選択される。本発明のなお更に別の実施形態では、当該非溶解性ポリマーは、セルロース及びＰＡＡである。
【００５９】
不純物の非限定的な例は、粉塵粒子、製品の使用、廃棄、及び再生プロセスからの汚れ、臭い、並びに他の製品からの小片である。本発明の別の実施形態では、当該不純物は、当該不純物に関連する粒子状物質と、当該不純物に関連する抽出可能な材料とを含む。
【００６０】
再生製品中のポリマーは、ベースポリマー、当該ポリマーに関連する粒子状添加剤、及び当該ポリマーに関連する抽出可能な材料を含む。粒子状添加剤は、ベースポリマーの重合又は製品への変換中にベースポリマーに添加される。粒子状添加剤の非限定的な例は、清澄剤、難燃剤、充填剤、補強剤、制酸剤、安定剤、酸化防止剤、スリップ剤、粘着防止剤、潤滑剤、離型剤、核形成剤、顔料、及び可塑剤である。顔料の非限定的な例は、有機顔料（例えば銅フタロシアニン）、無機顔料（例えば二酸化チタン）、及び、当業者に明らかであり得るようなその他の顔料である。有機顔料の非限定的な一例は、ベーシックイエロー５１である。帯電防止剤の非限定的な例は、グリセロールモノステアレートであり、スリップ剤は、エルカミドである。安定剤の非限定的な例は、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネートである。充填剤の非限定的な例は、炭酸カルシウム、タルク、及びガラス繊維である。
【００６１】
本発明の一実施形態では、当該粒子状添加剤は、清澄剤、難燃剤、充填剤、補強剤、制酸剤、安定剤、酸化防止剤、スリップ剤、粘着防止剤、潤滑剤、離型剤、核形成剤、顔料、及びこれらの混合物からなる群から選択される。本発明の別の実施形態では、ポリマーに関連する粒子状添加剤は、ある濃度で当該ベースポリマー中に分散している。
【００６２】
本発明の一実施形態では、当該ｒＰ中の当該各溶解性ベースポリマーに分散している各溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤の当該濃度は、約５％未満である。本発明の別の実施形態では、当該ｒＰ中の当該各溶解性ベースポリマーに分散している各溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤の当該濃度は、約３％である。本発明の更に別の実施形態では、当該ｒＰ中の当該各溶解性ベースポリマーに分散している各溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤の当該濃度は、約３％未満である。本発明のなお更に別の実施形態では、当該ｒＰ中の当該各溶解性ベースポリマーに分散している各溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤の当該濃度は、約１％未満である。本発明の一実施形態では、当該ｒＰ中の当該各溶解性ベースポリマーに分散している各溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤の当該濃度は、約０．１％未満である。
【００６３】
本発明の一実施形態では、当該ｒＡＨＰ中の当該各溶解性ベースポリマーに分散している各溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤の当該濃度は、約５％未満である。本発明の別の実施形態では、当該ｒＡＨＰ中の当該各溶解性ベースポリマーに分散している各溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤の当該濃度は、約３％である。本発明の更に別の実施形態では、当該ｒＡＨＰ中の当該各溶解性ベースポリマーに分散している各溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤の当該濃度は、約３％未満である。本発明のなお更に別の実施形態では、当該ｒＡＨＰ中の当該各溶解性ベースポリマーに分散している各溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤の当該濃度は、約１％未満である。本発明の一実施形態では、当該ｒＡＨＰ中の当該各溶解性ベースポリマーに分散している各溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤の当該濃度は、約０．１％未満である。
【００６４】
本発明の一実施形態では、当該ｒＰ中の当該ＰＰベースポリマーに分散しているＰＰポリマーに関連する当該粒子状添加剤の当該濃度は、約５％未満である。本発明の別の実施形態では、当該ｒＰ中の当該ＰＰベースポリマーに分散しているＰＰポリマーに関連する当該粒子状添加剤の当該濃度は、約３％である。本発明の更に別の実施形態では、当該ｒＰ中の当該ＰＰベースポリマーに分散しているＰＰポリマーに関連する当該粒子状添加剤の当該濃度は、約３％未満である。本発明のなお更に別の実施形態では、当該ｒＰ中の当該ＰＰベースポリマーに分散しているＰＰポリマーに関連する当該粒子状添加剤の当該濃度は、約１％未満である。本発明の一実施形態では、当該ｒＰ中の当該ＰＰベースポリマーに分散しているＰＰポリマーに関連する当該粒子状添加剤の当該濃度は、約０．１％未満である。
【００６５】
本発明の一実施形態では、当該ｒＡＨＰ中の当該ＰＰベースポリマーに分散しているＰＰポリマーに関連する当該粒子状添加剤の当該濃度は、約５％未満である。本発明の別の実施形態では、当該ｒＡＨＰ中の当該ＰＰベースポリマーに分散しているＰＰポリマーに関連する当該粒子状添加剤の当該濃度は、約３％である。本発明の更に別の実施形態では、当該ｒＡＨＰ中の当該ＰＰベースポリマーに分散しているＰＰポリマーに関連する当該粒子状添加剤の当該濃度は、約３％未満である。本発明のなお更に別の実施形態では、当該ｒＡＨＰ中の当該ＰＰベースポリマーに分散しているＰＰポリマーに関連する当該粒子状添加剤の当該濃度は、約１％未満である。本発明の一実施形態では、当該ｒＡＨＰ中の当該ＰＰベースポリマーに分散しているＰＰポリマーに関連する当該粒子状添加剤の当該濃度は、約０．１％未満である。
【００６６】
本発明の一実施形態では、当該ｒＰ中の当該抽出可能な材料は、当該ポリマーに関連する当該抽出可能な材料及び当該不純物に関連する当該抽出可能な材料を含む。本発明の別の実施形態では、当該ｒＰ中の当該抽出可能な材料は、当該ｒＰ中にある濃度で存在する。ポリマー又は不純物のいずれかに関連する抽出可能な材料の非限定的な例は、染料、香料、着香料、及びこれらの混合物である。ポリマー又は不純物のいずれかに関連する抽出可能な材料は、ポリマーに添加された残留加工助剤、製品の使用中にポリマーに接触した残留製品製剤、並びに例えば廃棄物の収集中及びその後に他の廃棄物と共に集積されている間にポリマーに意図的に添加されたか又は非意図的に組み込まれた可能性のある任意の他の抽出可能な材料であり得る。
【００６７】
本発明の一実施形態では、当該方法は、当該入手工程後に当該ｒＰを滅菌する工程を更に含む。本発明の別の実施形態では、当該方法は、当該入手工程後に当該ｒＡＨＰを滅菌する工程を更に含む。ＡＨＰは使用後に生体有害製品とみなされるので、ｒＰ、より具体的にはｒＡＨＰに対する微生物負荷を排除するために滅菌が必要とされる。滅菌プロセス及び条件は当業者に周知であり、オートクレーブ、Ｐａｒｒ反応器、及び同様の装置で行うことができる。
【００６８】
本発明の一実施形態では、当該方法は、当該入手工程後かつ当該抽出工程前に当該ｒＡＨＰのサイズを低減する工程を更に含む。本発明の別の実施形態では、当該低減工程は、粉砕、切断、剪断、又はこれらの組み合わせを含む。
【００６９】
本発明の一実施形態では、当該方法は、当該ｒＰを入手する工程と、当該ｒＰを抽出溶媒で抽出する工程と、当該第１の溶解性ベースポリマーを溶解工程溶媒で溶解させて初期懸濁液を生成する工程と、当該初期懸濁液を沈降させて中間懸濁液を生成する工程と、当該中間懸濁液を固体媒体で精製して最終懸濁液を生成する工程と、当該溶解工程溶媒を当該最終懸濁液から分離して、分離及び精製された第１の溶解性ポリマーを生成する工程と、残り全ての溶解性ポリマーを用いて当該溶解工程、当該沈降工程、当該精製工程、及び当該分離工程を繰り返す工程と、を含む。
【００７０】
抽出工程
本発明の一実施形態では、再生製品（ｒＰ）からポリマーを分離及び精製する方法は、約１００℃を超える温度及び約１５０ｐｓｉｇ（１ＭＰａ）を超える圧力において当該ｒＰを抽出溶媒で抽出する工程であって、当該抽出溶媒が、約７０℃未満の標準沸点を有することよって、抽出されたｒＰ（ｅｒＰ）を生成し、当該抽出可能な材料が、当該ｒＰ中の当該抽出可能な材料の当該濃度よりも低い、ｅｒＰの濃度を有する、工程を含む。本発明の別の実施形態では、当該抽出工程は、約１００℃を超える温度及び約１５０ｐｓｉｇ（１ＭＰａ）を超える圧力において当該ｒＡＨＰを抽出溶媒で抽出する工程であって、当該抽出溶媒が、約７０℃未満の標準沸点を有することによって、抽出されたｒＡＨＰ（ｅｒＡＨＰ）を生成し、当該抽出可能な材料が、当該ｒＡＨＰ中の当該抽出可能な材料の当該濃度よりも低い、当該ｅｒＡＨＰ中の濃度を有する、工程を含む。本発明の更に別の実施形態では、当該抽出工程は、約１００℃を超える温度及び約１５０ｐｓｉｇ（１ＭＰａ）を超える圧力において当該ｒＦを抽出溶媒で抽出する工程であって、当該抽出溶媒が、約７０℃未満の標準沸点を有することよって、抽出されたｒＦ（ｅｒＦ）を生成し、当該抽出可能な材料が、当該ｒＦ中の当該抽出可能な材料の当該濃度よりも低い、当該ｅｒＦ中の濃度を有する、工程を含む。
【００７１】
本発明の抽出溶媒は、約７０℃未満の標準沸点を有する。加圧により、本発明の実用温度範囲未満の標準沸点を有する抽出溶媒が、溶媒蒸気をほとんど又は全く存在しない状態に維持される。本発明の一実施形態では、約７０℃未満の標準沸点を有する抽出溶媒は、二酸化炭素、ケトン、アルコール、エーテル、エステル、アルケン、アルカン、及びこれらの混合物からなる群から選択される。本発明の別の実施形態では、当該抽出溶媒は、オレフィン性炭化水素、脂肪族炭化水素、及びこれらの混合物からなる群から選択される。約７０℃未満の標準沸点を有する抽出溶媒の非限定的な例は、二酸化炭素、アセトン、メタノール、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、エチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、酢酸メチル、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン、２−ペンテン、ペンテンの分枝状異性体、１−ヘキセン、２−ヘキセン、メタン、エタン、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、ｎ−ヘキサン、イソヘキサンの異性体、及び当業者に明らかであり得るような他の物質である。本発明の一実施形態では、ｎ−ブタン中の当該抽出溶媒。本発明の別の実施形態では、プロパン中の当該抽出溶媒。本発明の更に別の実施形態では、ペンタン中の当該抽出溶媒。本発明のなお更に別の実施形態では、ヘキサン中の当該抽出溶媒。
【００７２】
使用される抽出溶媒及び溶解工程溶媒の選択は、本発明の工程を実施するのに使用される温度及び圧力範囲を決定する。本発明に記載される種類の溶媒におけるポリマー相の挙動についてのレビューは、以下の参照文献に提供されている：Ｋｉｒｂｙ  ａｎｄ  ＭｃＨｕｇｈ．（１９９９）Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．９９：５６５−６０２。
【００７３】
本発明の一実施形態では、再生製品（ｒＰ）からポリマーを分離及び精製する方法は、当該ポリマーが抽出溶媒に本質的に不溶性である温度及び圧力において、当該ｒＰを当該抽出溶媒と接触させることを含む。理論に束縛されるものではないが、出願人らは、抽出溶媒がポリマーを完全に可溶化するのを防ぐように温度及び圧力依存性の溶解度を制御することができるが、抽出溶媒は、ポリマー内に拡散し、任意の抽出可能な材料を抽出できると考える。
【００７４】
本発明の一実施形態では、抽出は、ポリマー／抽出溶媒系の温度を固定し、次いで、ポリマーが抽出溶媒に溶解する圧力又は圧力範囲よりも低く圧力を制御することによって達成され得る。本発明の別の実施形態では、抽出は、ポリマー／抽出溶媒系の圧力を固定し、次いで、ポリマーが抽出溶媒に溶解する温度又は温度範囲よりも低く温度を制御することによって達成され得る。抽出溶媒によるポリマーの温度及び圧力制御された抽出は、好適な圧力容器を使用し、抽出溶媒によるポリマーの連続抽出が可能になるように構成してよい。本発明の一実施形態では、圧力容器は、連続液−液抽出カラムであって、溶融したポリマーが当該抽出カラムの一方の端部にポンプで送り込まれ、抽出溶媒が当該抽出カラムの同じ又は反対側の端部にポンプで送り込まれる、カラムであってよい。本発明の別の実施形態では、抽出された不純物を含む流体をプロセスから除去する。本発明の別の実施形態では、プロセスの抽出工程又は異なる工程で使用するために、抽出された材料を含む流体を精製し、回収し、リサイクルする。
【００７５】
本発明の一実施形態では、抽出工程は、再生製品を圧力容器内に固定し、固定された製品相を通して抽出溶媒を連続的にポンプで送り込むバッチ法で実施してよい。使用される抽出時間又は抽出溶媒の量は、分離及び精製されたポリマーの所望の純度及び出発再生製品中の抽出可能な材料の量に依存する。
【００７６】
本発明の一実施形態では、当該抽出工程は、バッチモードである。本発明の別の実施形態では、当該抽出工程は、連続モードである。
【００７７】
本発明の別の実施形態では、以下の「精製工程」の章に記載されるとおり、分離工程においてｅｒＰを固体媒体と接触させる。本発明の更に別の実施形態では、当該抽出工程は、当該抽出可能な材料の部分を抽出するために吸着材を使用することを含む。吸着材の非限定的な例は、酸化ケイ素（シリカ）、シリカゲル、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化鉄、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、非晶質火山ガラス、再生ガラス、砂、石英、珪藻土、ゼオライト、パーライト、粘土、フラー土、ベントナイト粘土、金属有機構造体（metal organic framework、ＭＯＦ）、共有結合性有機構造体（covalent organic framework、ＣＯＦ）、ゼオライトイミダゾレート構造体（zeolitic imidazolate framework、ＺＩＦ）、無煙炭、カーボンブラック、コークス、及び活性炭である。本発明のなお更に別の実施形態では、当該吸着材は、活性炭、ゼオライト、ＭＯＦ、ＣＯＦ、（ＺＩＦ）、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００７８】
本発明の一実施形態では、当該方法は、当該ポリマーが溶融し、液体状態にある温度及び圧力において当該ｒＰを抽出溶媒と接触させることを含む。本発明の別の実施形態では、当該ポリマーが固体状態にある温度及び圧力において当該ｒＰを当該抽出溶媒と接触させる。
【００７９】
本発明の一実施形態では、ｒＰからＰＰを分離及び精製する方法は、ＰＰが本質的に溶解しないままである温度及び圧力においてＰＰを抽出溶媒と接触させることを含む。本発明の別の実施形態では、ｒＰからＰＰを分離及び精製する方法は、約８０℃〜約２２０℃の温度で当該ＰＰをｎ−ブタンと接触させることを含む。本発明の更に別の実施形態では、ｒＰからＰＰを分離及び精製する方法は、約１００℃〜約２００℃の温度で当該ＰＰをｎ−ブタンと接触させることを含む。本発明のなお更に別の実施形態では、ｒＰからＰＰを分離及び精製する方法は、約１３０℃〜約１８０℃の温度で当該ＰＰをｎ−ブタンと接触させることを含む。本発明の一実施形態では、ｒＰからＰＰを分離及び精製する方法は、約１１０℃〜約１７０℃の温度で当該ＰＰをｎ−ブタンと接触させることを含む。
【００８０】
本発明の一実施形態では、ｒＰからＰＰを分離及び精製する方法は、約１５０ｐｓｉｇ（１ＭＰａ）〜約３，０００ｐｓｉｇ（２０．７ＭＰａ）の圧力で当該ＰＰをｎ−ブタンと接触させることを含む。本発明の別の実施形態では、ｒＰからＰＰを分離及び精製する方法は、約１，０００ｐｓｉｇ（６．９ＭＰａ）〜約２，７５０ｐｓｉｇ（１９ＭＰａ）の圧力で当該ＰＰをｎ−ブタンと接触させることを含む。本発明の更に別の実施形態では、ｒＰからＰＰを分離及び精製する方法は、約１，５００ｐｓｉｇ（１０．３ＭＰａ）〜約２，５００ｐｓｉｇ（１７．２ＭＰａ）の圧力で当該ＰＰをｎ−ブタンと接触させることを含む。本発明の一実施形態では、ｒＰからＰＰを分離及び精製する方法は、約１，１００ｐｓｉｇ（７．６ＭＰａ）〜約２，１００ｐｓｉｇ（１４．５ＭＰａ）の圧力で当該ＰＰをｎ−ブタンと接触させることを含む。
【００８１】
本発明の一実施形態では、ｒＰからＰＰを分離及び精製する方法は、約８０℃〜約２２０℃の温度で当該ＰＰをプロパンと接触させることを含む。本発明の別の実施形態では、ｒＰからＰＰを分離及び精製する方法は、約１００℃〜約２００℃の温度で当該ＰＰをプロパンと接触させることを含む。本発明の更に別の実施形態では、ｒＰからＰＰを分離及び精製する方法は、約１３０℃〜約１８０℃の温度で当該ＰＰをプロパンと接触させることを含む。
【００８２】
本発明の一実施形態では、ｒＰからＰＰを分離及び精製する方法は、約２００ｐｓｉｇ（１．４ＭＰａ）〜約８，０００ｐｓｉｇ（５５．２ＭＰａ）の圧力で当該ＰＰをプロパンと接触させることを含む。本発明の別の実施形態では、ｒＰからＰＰを分離及び精製する方法は、約１，０００ｐｓｉｇ（６．９ＭＰａ）〜約６，０００ｐｓｉｇ（４１．４ＭＰａ）の圧力で当該ＰＰをプロパンと接触させることを含む。本発明の更に別の実施形態では、ｒＰからＰＰを分離及び精製する方法は、約２，０００ｐｓｉｇ（１３．８ＭＰａ）〜約４，０００ｐｓｉｇ（２７．６ＭＰａ）の圧力で当該ＰＰをプロパンと接触させることを含む。
【００８３】
本発明の一実施形態では、当該ｅｒＰ中の当該抽出可能な材料の当該濃度は、当該ｒＰ中の当該抽出可能な材料の当該濃度の約９０％未満である。本発明の別の実施形態では、当該ｅｒＰ中の当該抽出可能な材料の当該濃度は、当該ｒＰ中の当該抽出可能な材料の当該濃度の約７５％未満である。本発明の更に別の実施形態では、当該ｅｒＰ中の当該抽出可能な材料の当該濃度は、当該ｒＰ中の当該抽出可能な材料の当該濃度の約５０％未満である。本発明のなお更に別の実施形態では、当該ｅｒＰ中の当該抽出可能な材料の当該濃度は、当該ｒＰ中の当該抽出可能な材料の当該濃度の約半分である。
【００８４】
本発明の一実施形態では、当該ｅｒＡＨＰ中の当該抽出可能な材料の当該濃度は、当該ｒＡＨＰ中の当該抽出可能な材料の当該濃度の約９０％未満である。本発明の別の実施形態では、当該ｅｒＡＨＰ中の当該抽出可能な材料の当該濃度は、当該ｒＡＨＰ中の当該抽出可能な材料の当該濃度の約７５％未満である。本発明の更に別の実施形態では、当該ｅｒＡＨＰ中の当該抽出可能な材料の当該濃度は、当該ｒＡＨＰ中の当該抽出可能な材料の当該濃度の約５０％未満である。本発明のなお更に別の実施形態では、当該ｅｒＡＨＰ中の当該抽出可能な材料の当該濃度は、当該ｒＡＨＰ中の当該抽出可能な材料の当該濃度の約半分である。
【００８５】
本発明の一実施形態では、当該ｅｒＰは、当該抽出可能な材料を本質的に含まない。本発明の別の実施形態では、当該ｅｒＡＨＰは、当該抽出可能な材料を本質的に含まない。本発明の更に別の実施形態では、当該ｅｒＰ中の当該抽出可能な材料の当該濃度は、当該精製工程中に更に低下する。本発明のなお更に別の実施形態では、当該ｅｒＡＨＰ中の当該抽出可能な材料の当該濃度は、当該精製工程中に更に低下する。
【００８６】
本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該抽出工程における当該温度範囲が約１１０℃〜約１７０℃であり、当該抽出工程における当該圧力範囲が約１，１００ｐｓｉｇ（７．６ＭＰａ）〜約２，１００ｐｓｉｇ（１４．５ＭＰａ）である、方法が提供される。
【００８７】
本発明の一実施形態では、ｒＰからポリマーを分離及び精製する方法であって、当該抽出溶媒がプロパンであり、当該抽出工程における当該温度が約１００℃超であり、当該抽出工程における当該圧力が約１５０ｐｓｉｇ（１ＭＰａ）超、約１，５００ｐｓｉｇ（１０．３ＭＰａ）未満である、方法が提供される。本発明の別の実施形態では、ｒＰからポリマーを分離及び精製する方法であって、当該抽出溶媒がｎ−ブタンであり、当該抽出工程における当該温度が約１００℃超であり、当該抽出工程における当該圧力が約１５０ｐｓｉｇ（１ＭＰａ）超、約９００ｐｓｉｇ（６．２ＭＰａ）未満である、方法が提供される。本発明の更に別の実施形態では、ｒＰからポリマーを分離及び精製する方法であって、当該抽出溶媒がペンタンであり、当該抽出工程における当該温度が約１００℃超であり、当該抽出工程における当該圧力が、約１５０ｐｓｉｇ（１ＭＰａ）超、約５００ｐｓｉｇ（３．４ＭＰａ）未満である、方法が提供される。本発明のなお更に別の実施形態では、ｒＰからポリマーを分離及び精製する方法であって、当該抽出溶媒がヘキサンであり、当該抽出工程における当該温度が約１００℃超であり、当該抽出工程における当該圧力が約１５０ｐｓｉｇ（１ＭＰａ）である、方法が提供される。
【００８８】
溶解工程
本発明の一実施形態では、再生製品（ｒＰ）からポリマーを分離及び精製する方法は、第１の溶解性ベースポリマーを溶解工程溶媒に可溶化させるのに十分な温度範囲及び圧力範囲において、当該ｅｒＰを当該溶解工程溶媒と接触させることによって、当該ｒＰの当該第１の溶解性ベースポリマーを溶解させる工程により、初期懸濁液を生成する工程であって、当該初期懸濁液が、第１の溶解性ベースポリマー溶液中の当該第１の溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加物と残りのポリマー全てのドメインとの懸濁液を含み、当該第１の溶解性ベースポリマーが、残りの溶解性ベースポリマーの可溶化範囲未満の可溶化範囲を有する、工程を含む。本発明の別の実施形態では、再生吸収性衛生用製品（ｒＡＨＰ）からポリマーを分離及び精製する方法は、第１の溶解性ベースポリマーを溶解工程溶媒に可溶化させるのに十分な温度範囲及び圧力範囲において、当該ｅｒＡＨＰを当該溶解工程溶媒と接触させることによって、当該ｒＡＨＰの当該第１の溶解性ベースポリマーを溶解させる工程により、初期懸濁液を生成する工程であって、当該初期懸濁液が、第１の溶解性ベースポリマー溶液中の当該第１の溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加物と残りのポリマー全てのドメインとの懸濁液を含み、当該第１の溶解性ベースポリマーが、残りの溶解性ベースポリマーの可溶化範囲未満の可溶化範囲を有する、工程を含む。本発明の更に別の実施形態では、再生フィルム（ｒＦ）からポリマーを分離及び精製する方法は、第１の溶解性ベースポリマーを溶解工程溶媒に可溶化させるのに十分な温度範囲及び圧力範囲において、当該ｅｒＦを当該溶解工程溶媒と接触させることによって、当該ｒＦの当該第１の溶解性ベースポリマーを溶解させる工程により、初期懸濁液を生成する工程であって、当該初期懸濁液が、第１の溶解性ベースポリマー溶液中の当該第１の溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加物と残りのポリマー全てのドメインとの懸濁液を含み、当該第１の溶解性ベースポリマーが、残りの溶解性ベースポリマーの可溶化範囲未満の可溶化範囲を有する、工程を含む。本発明のなお更に別の実施形態では、再生吸収性衛生用製品（ｒＡＨＰ）からＡＤＨポリマーを分離及び精製する方法は、ＡＤＨベースポリマーを溶解工程溶媒に可溶化させるのに十分な温度範囲及び圧力範囲において、当該ｅｒＡＨＰを当該溶解工程溶媒と接触させることによって、当該ｒＡＨＰの当該ＡＤＨベースポリマーを溶解させる工程により、初期懸濁液を生成する工程であって、当該初期懸濁液が、ＡＤＨベースポリマー溶液中の当該ＡＤＨポリマーに関連する当該粒子状添加物と、ＴＰＥ、ＰＰ、ＰＥ、ＰＥＴ、セルロース、及びＰＡＡポリマーのドメインとの懸濁液を含み、当該ＡＤＨベースポリマーが、当該ＴＰＥ、ＰＰ、ＰＥ、及びＰＥＴベースポリマーの可溶化範囲未満の可溶化範囲を有し、当該溶解工程ドメインが、当該ＴＰＥ、ＰＰ、ＰＥ、ＰＥＴ、セルロース、及びＰＡＡポリマーを含む、工程を含む。本発明の一実施形態では、再生吸収性衛生用製品（ｒＡＨＰ）からＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、当該ＰＰベースポリマーを溶解工程溶媒に可溶化させるのに十分な温度範囲及び圧力範囲において、当該ｅｒＡＨＰを当該溶解工程溶媒と接触させることによって、当該ｒＡＨＰの当該ＰＰベースポリマーを溶解させる工程により、初期懸濁液を生成する工程であって、当該初期懸濁液が、ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰポリマーに関連する当該粒子状添加物とセルロース及びＰＡＡポリマーのドメインとの懸濁液を含む、工程を含む。
【００８９】
理論に束縛されるものではないが、出願人らは、ポリマーの溶解工程溶媒への熱力学的に好ましい溶解を実現するように温度及び圧力を制御することができると考える。更に、温度及び圧力は、特定のポリマー又はポリマー混合物を溶解することができ、同時に他のポリマー又はポリマー混合物を溶解しないような方法で、温度及び圧力を制御することができる。この制御可能な溶解により、ポリマー混合物又は再生製品からポリマーを分離することが可能になる。
【００９０】
本発明の一実施形態では、ポリマーを分離及び精製する方法は、これらポリマーを含有する再生製品を、同じ温度及び圧力条件下でポリマーのうちの１つは溶解し、他のポリマーは溶解せずに懸濁液中にドメインとして残る溶解工程溶媒に溶解させる工程を含む。次いで、上記のプロセスを他のポリマーについて繰り返す。
【００９１】
本発明の一実施形態では、再生吸収性衛生用製品（ｒＡＨＰ）からＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む方法は、当該ＰＰベースポリマーが溶解工程溶媒に溶解する温度及び条件において、当該ｒＡＨＰを当該溶解工程溶媒と接触させることによって、当該ｒＡＨＰの当該ＰＰベースポリマーを溶解させる工程を含む。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、約９０℃〜約２２０℃の温度で当該ＰＰベースポリマーをｎ−ブタンに溶解させる工程を含む。本発明の更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、約１００℃〜約２００℃の温度で当該ＰＰベースポリマーをｎ−ブタンに溶解させる工程を含む。本発明のなお更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、約１３０℃〜約１８０℃の温度で当該ＰＰベースポリマーをｎ−ブタンに溶解させる工程を含む。
【００９２】
本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、約３５０ｐｓｉｇ（２．４ＭＰａ）〜約２０，０００ｐｓｉｇ（１３７．９ＭＰａ）の圧力で当該ＰＰベースポリマーをｎ−ブタンに溶解させる工程を含む。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、約３５０ｐｓｉｇ（２．４ＭＰａ）〜約４，０００ｐｓｉｇ（２７．６ＭＰａ）の圧力で当該ＰＰベースポリマーをｎ−ブタンに溶解させる工程を含む。本発明の更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、約１，０００ｐｓｉｇ（６．９ＭＰａ）〜約３，５００ｐｓｉｇ（２４．１ＭＰａ）の圧力で当該ＰＰベースポリマーをｎ−ブタンに溶解させる工程を含む。本発明のなお更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、約２，０００ｐｓｉｇ（１３．８ＭＰａ）〜約３，０００ｐｓｉｇ（２０．７ＭＰａ）の圧力で当該ＰＰベースポリマーをｎ−ブタンに溶解させる工程を含む。
【００９３】
本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該溶解工程における当該温度範囲が約９０℃〜約２２０℃であり、当該溶解工程における当該圧力範囲が約３５０ｐｓｉｇ（２．４ＭＰａ）〜約２０，０００ｐｓｉｇ（１３７．９ＭＰａ）である、方法が提供される。
【００９４】
本発明の一実施形態では、再生吸収性衛生用製品（ｒＡＨＰ）からＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、当該ｒＡＨＰを少なくとも約０．５％の重量濃度でｎ−ブタンと接触させることによって、当該ｒＡＨＰの当該ＰＰベースポリマーを溶解させる工程を含む。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、当該ＰＰベースポリマーを少なくとも約１％の重量濃度でｎ−ブタンに溶解させる工程を含む。本発明の更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、当該ＰＰベースポリマーを少なくとも約２％の重量濃度でｎ−ブタンに溶解させる工程を含む。本発明のなお更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、当該ＰＰベースポリマーを少なくとも約３％の重量濃度でｎ−ブタンに溶解させる工程を含む。本発明の一実施形態では、再生吸収性衛生用製品（ｒＡＨＰ）からＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、当該ｒＡＨＰを少なくとも約４％の重量濃度でｎ−ブタンと接触させることによって、当該ｒＡＨＰの当該ＰＰベースポリマーを溶解させる工程を含む。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、当該ＰＰベースポリマーを少なくとも約５％の重量濃度でｎ−ブタンに溶解させる工程を含む。
【００９５】
本発明の一実施形態では、再生吸収性衛生用製品（ｒＡＨＰ）からＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、当該ｒＡＨＰを約２０％以下の重量濃度で溶解工程溶媒と接触させることによって、当該ｒＡＨＰの当該ＰＰベースポリマーを溶解させる工程を含む。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、当該ＰＰベースポリマーを約１８％以下の重量濃度でｎ−ブタンに溶解させる工程を含む。本発明の更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、当該ＰＰベースポリマーを約１６％以下の重量濃度でｎ−ブタンに溶解させる工程を含む。本発明のなお更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、当該ＰＰベースポリマーを約１４％以下の重量濃度でｎ−ブタンに溶解させる工程を含む。本発明の一実施形態では、再生吸収性衛生用製品（ｒＡＨＰ）からＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、当該ｒＡＨＰを約１２％以下の重量濃度で溶解工程溶媒と接触させることによって、当該ｒＡＨＰの当該ＰＰベースポリマーを溶解させる工程を含む。
【００９６】
本発明の一実施形態では、再生吸収性衛生用製品（ｒＡＨＰ）からＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、当該ＰＰベースポリマーが溶解工程溶媒に溶解する温度及び条件において、当該ｒＡＨＰをプロパンと接触させることによって、当該ｒＡＨＰの当該ＰＰベースポリマーを溶解させる工程を含む。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、約９０℃〜約２２０℃の温度で当該ＰＰベースポリマーをプロパンに溶解させる工程を含む。本発明の更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、約１００℃〜約２００℃の温度で当該ＰＰベースポリマーをプロパンに溶解させる工程を含む。本発明のなお更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、約１３０℃〜約１８０℃の温度で当該ＰＰベースポリマーをプロパンに溶解させる工程を含む。
【００９７】
本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、約２，０００ｐｓｉｇ（１３．８ＭＰａ）〜約８，０００ｐｓｉｇ（５５．２ＭＰａ）の圧力で当該ＰＰベースポリマーをプロパンに溶解させる工程を含む。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、約３，０００ｐｓｉｇ（２０．７ＭＰａ）〜約６，０００ｐｓｉｇ（４１．４ＭＰａ）の圧力で当該ＰＰベースポリマーをプロパンに溶解させる工程を含む。本発明の更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、約３，５００ｐｓｉｇ（２４．１ＭＰａ）〜約５，０００ｐｓｉｇ（３４．５ＭＰａ）の圧力で当該ＰＰベースポリマーをプロパンに溶解させる工程を含む。
【００９８】
本発明の一実施形態では、再生吸収性衛生用製品（ｒＡＨＰ）からＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、当該ｒＡＨＰを少なくとも約０．５％の重量濃度でプロパンと接触させることによって、当該ｒＡＨＰの当該ＰＰベースポリマーを溶解させる工程を含む。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、当該ＰＰベースポリマーを少なくとも約１％の重量濃度でプロパンに溶解させる工程を含む。本発明の更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、当該ＰＰベースポリマーを少なくとも約２％の重量濃度でプロパンに溶解させる工程を含む。本発明のなお更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、当該ＰＰベースポリマーを少なくとも約３％の重量濃度でプロパンに溶解させる工程を含む。本発明の一実施形態では、再生吸収性衛生用製品（ｒＡＨＰ）からＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、当該ｒＡＨＰを少なくとも約４％の重量濃度でプロパンと接触させることによって、当該ｒＡＨＰの当該ＰＰベースポリマーを溶解させる工程を含む。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、当該ＰＰベースポリマーを少なくとも約５％の重量濃度でプロパンに溶解させる工程を含む。
【００９９】
本発明の一実施形態では、再生吸収性衛生用製品（ｒＡＨＰ）からＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、当該ｒＡＨＰを約２０％以下の重量濃度でプロパンと接触させることによって、当該ｒＡＨＰの当該ＰＰベースポリマーを溶解させる工程を含む。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、当該ＰＰベースポリマーを約１８％以下の重量濃度でプロパンに溶解させる工程を含む。本発明の更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、当該ＰＰベースポリマーを約１６％以下の重量濃度でプロパンに溶解させる工程を含む。本発明のなお更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、当該ＰＰベースポリマーを約１４％以下の重量濃度でプロパンに溶解させる工程を含む。本発明の一実施形態では、再生吸収性衛生用製品（ｒＡＨＰ）からＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ＰＰポリマーが、ＰＰベースポリマーと、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ＰＰポリマーに関連する抽出可能な材料とを含む、方法は、当該ｒＡＨＰを約１２％以下の重量濃度でプロパンと接触させることによって、当該ｒＡＨＰの当該ＰＰベースポリマーを溶解させる工程を含む。
【０１００】
本発明の一実施形態では、当該溶解工程溶媒は、オレフィン性炭化水素、脂肪族炭化水素、及びこれらの混合物からなる群から選択される。本発明の別の実施形態では、当該抽出溶媒は、当該溶解工程溶媒と同じである。
【０１０１】
本発明の一実施形態では、当該溶解工程は、バッチモードである。本発明の別の実施形態では、当該溶解工程は、連続モードである。
【０１０２】
溶解工程において、初期懸濁液が生成される。初期懸濁液は、溶解性ベースポリマー溶液中の溶解性ポリマーに関連する粒子状添加剤と残りのポリマー全てのドメインとの懸濁液を含む。
【０１０３】
本発明の一実施形態では、当該残りのポリマー全てのドメインは、セルロース及びＰＡＡポリマーを含む。本発明の別の実施形態では、当該残りのポリマー全てのドメインは、当該ＰＡＡポリマー及び当該セルロースポリマーに分離される。ＰＡＡポリマーとセルロースポリマーとを分離する目的の１つは、将来的にＡＨＰでこれらを再使用することである。本発明の一実施形態では、当該溶解工程ドメインから分離された当該ＰＡＡポリマーは、３０ｇ水／ｇＰＡＡポリマーを超える濃度の水を含む。本発明の別の実施形態では、当該ＰＡＡポリマーは、更に、脱水プロセスを介して１ｇ水／ｇＰＡＡポリマー未満に脱水される。脱水プロセスの非限定的な例は、ＰＡＡポリマーを塩溶液、酸性溶液、塩基性溶液、及び水と共沸混合物を形成する溶媒と接触させること、加圧すること、並びに遠心分離することである。本発明の更に別の実施形態では、当該脱水プロセスは、当該ＰＡＡポリマーを塩溶液、酸性溶液、塩基性溶液、及び水と共沸混合物を形成する溶媒と接触させること、加圧すること、遠心分離すること、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される。水と共沸混合物を形成する溶媒の非限定的な例は、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、及び２−ブタノールである。本発明のなお更に別の実施形態では、当該溶媒は、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、２−ブタノール、及びこれらの混合物からなる群から選択されるアルコールである。
【０１０４】
本発明の一実施形態では、当該脱水されたＰＡＡポリマーは、新たなＡＨＰを生産するために使用される。本発明の別の実施形態では、当該ＰＡＡポリマーを解重合に供して、モノマーアクリル酸（acrylic acid、ＡＡ）又はオリゴマーアクリル酸（ＯＡＡ）を生成する。本発明の更に別の実施形態では、当該ＡＡ又はＯＡＡは、更にバージンＰＡＡポリマーに重合され、新たなＡＨＰを生産するために使用される。ＰＡＡポリマーの解重合の非限定的な例は、溶解したＣＯ２の存在下における解重合、超音波及び太陽光放射を使用する解重合、熱分解、並びに機械化学（例えば、解重合を達成するための機械的力を印加する）である。
【０１０５】
本発明の一実施形態では、ｒＰからＡＤＨポリマーを分離及び精製する方法であって、当該溶解工程溶媒がプロパンであり、当該溶解工程における当該温度範囲が約１００℃で始まり、当該溶解工程における当該圧力範囲が約１，５００ｐｓｉｇ（１０．３ＭＰａ）で始まる、方法が提供される。本発明の別の実施形態では、ｒＰからＡＤＨポリマーを分離及び精製する方法であって、当該溶解工程溶媒がｎ−ブタンであり、当該溶解工程における当該温度範囲が約１００℃で始まり、当該溶解工程における当該圧力範囲が約９００ｐｓｉｇ（６．２ＭＰａ）で始まる、方法が提供される。本発明の更に別の実施形態では、ｒＰからＡＤＨポリマーを分離及び精製する方法であって、当該溶解工程溶媒がペンタンであり、当該溶解工程における当該温度範囲が約１００℃で始まり、当該溶解工程における当該圧力範囲が約５００ｐｓｉｇ（３．４ＭＰａ）で始まる、方法が提供される。本発明のなお更に別の実施形態では、ｒＰからＡＤＨポリマーを分離及び精製する方法であって、当該溶解工程溶媒がヘキサンであり、当該溶解工程における当該温度範囲が約１００℃で始まり、当該溶解工程における当該圧力範囲が約１５０ｐｓｉｇ（１ＭＰａ）で始まる、方法が提供される。
【０１０６】
本発明の一実施形態では、ｒＰからＴＰＥポリマーを分離及び精製する方法であって、当該溶解工程溶媒がプロパンであり、当該溶解工程における当該温度範囲が約１００℃で始まり、当該溶解工程における当該圧力範囲が約３，０００ｐｓｉｇ（２０．７ＭＰａ）で始まる、方法が提供される。本発明の別の実施形態では、ｒＰからＴＰＥポリマーを分離及び精製する方法であって、当該溶解工程溶媒がｎ−ブタンであり、当該溶解工程における当該温度範囲が約１００℃で始まり、当該溶解工程における当該圧力範囲が約１，２００ｐｓｉｇ（８．３ＭＰａ）で始まる、方法が提供される。本発明の更に別の実施形態では、ｒＰからＴＰＥポリマーを分離及び精製する方法であって、当該溶解工程溶媒がペンタンであり、当該溶解工程における当該温度範囲が約１００℃で始まり、当該溶解工程における当該圧力範囲が約７００ｐｓｉｇ（４．８ＭＰａ）で始まる、方法が提供される。本発明のなお更に別の実施形態では、ｒＰからＴＰＥポリマーを分離及び精製する方法であって、当該溶解工程溶媒がヘキサンであり、当該溶解工程における当該温度範囲が約１００℃で始まり、当該溶解工程における当該圧力範囲が約２００ｐｓｉｇ（１．４ＭＰａ）で始まる、方法が提供される。
【０１０７】
本発明の一実施形態では、ｒＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該溶解工程溶媒がプロパンであり、当該溶解工程における当該温度範囲が約１００℃で始まり、当該溶解工程における当該圧力範囲が約７，０００ｐｓｉｇ（４８．３ＭＰａ）で始まる、方法が提供される。本発明の別の実施形態では、ｒＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該溶解工程溶媒がｎ−ブタンであり、当該溶解工程における当該温度範囲が約１００℃で始まり、当該溶解工程における当該圧力範囲が約１，８００ｐｓｉｇ（１２．４ＭＰａ）で始まる、方法が提供される。本発明の更に別の実施形態では、ｒＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該溶解工程溶媒がペンタンであり、当該溶解工程における当該温度範囲が約１００℃で始まり、当該溶解工程における当該圧力範囲が約１，４００ｐｓｉｇ（９．７ＭＰａ）で始まる、方法が提供される。本発明のなお更に別の実施形態では、ｒＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該溶解工程溶媒がヘキサンであり、当該溶解工程における当該温度範囲が約１００℃で始まり、当該溶解工程における当該圧力範囲が約３５０ｐｓｉｇ（２．４ＭＰａ）で始まる、方法が提供される。
【０１０８】
本発明の一実施形態では、ｒＰからＰＥポリマーを分離及び精製する方法であって、当該溶解工程溶媒がプロパンであり、当該溶解工程における当該温度範囲が約１００℃で始まり、当該溶解工程における当該圧力範囲が約１０，０００ｐｓｉｇ（６８．９ＭＰａ）で始まる、方法が提供される。本発明の別の実施形態では、ｒＰからＰＥポリマーを分離及び精製する方法であって、当該溶解工程溶媒がｎ−ブタンであり、当該溶解工程における当該温度範囲が約１００℃で始まり、当該溶解工程における当該圧力範囲が約４，５００ｐｓｉｇ（３１ＭＰａ）で始まる、方法が提供される。本発明の更に別の実施形態では、ｒＰからＰＥポリマーを分離及び精製する方法であって、当該溶解工程溶媒がペンタンであり、当該溶解工程における当該温度範囲が約１００℃で始まり、当該溶解工程における当該圧力範囲が約２，９００ｐｓｉｇ（２０ＭＰａ）で始まる、方法が提供される。本発明のなお更に別の実施形態では、ｒＰからＴＰＥポリマーを分離及び精製する方法であって、当該溶解工程溶媒がヘキサンであり、当該溶解工程における当該温度範囲が約１００℃で始まり、当該溶解工程における当該圧力範囲が約１，０００ｐｓｉｇ（６．９ＭＰａ）で始まる、方法が提供される。
【０１０９】
本発明の一実施形態では、ｒＰからＰＥＴポリマーを分離及び精製する方法であって、当該溶解工程溶媒がプロパンであり、当該溶解工程における当該温度範囲が約１００℃で始まり、当該溶解工程における当該圧力範囲が約３４，０００ｐｓｉｇ（２３４．４ＭＰａ）で始まる、方法が提供される。本発明の別の実施形態では、ｒＰからＰＥＴポリマーを分離及び精製する方法であって、当該溶解工程溶媒がｎ−ブタンであり、当該溶解工程における当該温度範囲が約１００℃で始まり、当該溶解工程における当該圧力範囲が約１５，０００ｐｓｉｇ（１０３．４ＭＰａ）で始まる、方法が提供される。本発明の更に別の実施形態では、ｒＰからＰＥＴポリマーを分離及び精製する方法であって、当該溶解工程溶媒がペンタンであり、当該溶解工程における当該温度範囲が約１００℃で始まり、当該溶解工程における当該圧力範囲が約１０，０００ｐｓｉｇ（６８．９ＭＰａ）で始まる、方法が提供される。本発明のなお更に別の実施形態では、ｒＰからＰＥＴポリマーを分離及び精製する方法であって、当該溶解工程溶媒がヘキサンであり、当該溶解工程における当該温度範囲が約１００℃で始まり、当該溶解工程における当該圧力範囲が約３，５００ｐｓｉｇ（２４．１ＭＰａ）で始まる、方法が提供される。
【０１１０】
沈降工程
本発明の一実施形態では、再生製品（ｒＰ）からポリマーを分離及び精製する方法は、沈降した粒子状添加剤の収集物及び当該残りのポリマー全てのドメイン、並びに中間懸濁液を生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で当該初期懸濁液を沈降させる工程であって、当該沈降した粒子状添加剤の収集物が、当該第１の溶解性ポリマーに関連する粒子状添加剤を含み、当該中間懸濁液が、当該第１の溶解性ベースポリマー溶液中の当該第１の溶解性ポリマーに関連する沈降していない粒子状添加剤の懸濁液を含む、工程、を含む。本発明の別の実施形態では、再生吸収性衛生用製品（ｒＡＨＰ）からポリマーを分離及び精製する方法は、沈降した粒子状添加剤の収集物及び当該残りのポリマー全てのドメイン、並びに中間懸濁液を生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で当該初期懸濁液を沈降させる工程であって、当該沈降した粒子状添加剤の収集物が、当該第１の溶解性ポリマーに関連する粒子状添加剤を含み、当該中間懸濁液が、当該第１の溶解性ベースポリマー溶液中の当該第１の溶解性ポリマーに関連する沈降していない粒子状添加剤の懸濁液を含む、工程、を含む。本発明の更に別の実施形態では、再生フィルム（ｒＦ）からポリマーを分離及び精製する方法は、沈降した粒子状添加剤の収集物及び当該残りのポリマー全てのドメイン、並びに中間懸濁液を生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で当該初期懸濁液を沈降させる工程であって、当該沈降した粒子状添加剤の収集物が、当該第１の溶解性ポリマーに関連する粒子状添加剤を含み、当該中間懸濁液が、当該第１の溶解性ベースポリマー溶液中の当該第１の溶解性ポリマーに関連する沈降していない粒子状添加剤の懸濁液を含む、工程、を含む。本発明のなお更に別の実施形態では、再生吸収性衛生用製品（ｒＡＨＰ）からＡＤＨポリマーを分離及び精製する方法は、沈降した粒子状添加剤の収集物及びＴＰＥ、ＰＰ、ＰＥ、ＰＥＴ、セルロース、及びＰＡＡポリマーの当該ドメイン、並びに中間懸濁液を生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で当該初期懸濁液を沈降させる工程であって、当該沈降した粒子状添加剤の収集物が、当該ＡＤＨポリマーに関連する粒子状添加剤を含み、当該中間懸濁液が、当該ＡＤＨベースポリマー溶液中の当該ＡＤＨポリマーに関連する沈降していない粒子状添加剤の懸濁液を含む、工程、を含む。本発明の一実施形態では、再生吸収性衛生用製品（ｒＡＨＰ）からＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、沈降した粒子状添加剤の収集物並びにセルロース及びＰＡＡポリマーの当該ドメイン、並びに中間懸濁液を生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で当該初期懸濁液を沈降させる工程であって、当該沈降した粒子状添加剤の収集物が、当該ＰＰポリマーに関連する粒子状添加剤を含み、当該中間懸濁液が、当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰポリマーに関連する沈降していない粒子状添加剤の懸濁液を含む、工程、を含む。
【０１１１】
沈降工程は、ポリマーに関連する溶解していない粒子状添加剤及び不純物に関連する粒子状物質を、当該添加剤及び当該物質を力の方向に均一に移動させる力に供する。典型的には、印加される沈降力は重力であるが、遠心力、求心力、又は何らかの他の力であってもよい。印加される力の量及び沈降時間の持続時間は、粒子状添加剤及び粒子状物質の粒径及び粒子密度、並びにベースポリマー溶液の密度及び粘度（すなわち、溶解工程溶媒に溶解したベースポリマーの溶液）が挙げられるが、これらに限定されない、いくつかのパラメータに依存する。以下の式２は、上記パラメータと沈降速度との関係であり、沈降速度の尺度である：
Ｖ＝（ρｐ−ρｆ）ｇｄ２／１８η                        式２
（式中、Ｖは沈降速度であり、ρｐは粒子状添加剤及び物質の密度であり、ρｆはベースポリマー溶液の密度であり、ｇは印加された力（典型的には重力）による加速であり、ｄは粒子状添加剤及び物質中の粒子の直径であり、ηはベースポリマー溶液の動的粘度である）。溶液粘度を決定する重要なパラメータのいくつかは、ベースポリマー溶液の化学組成、ベースポリマー溶液に溶解したベースポリマーの分子量及び濃度、並びにベースポリマー溶液の温度及び圧力である。
【０１１２】
本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、沈降工程における温度範囲は約９０℃〜約２２０℃である。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、沈降工程における温度範囲は約１００℃〜約２００℃である。本発明の更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、沈降工程における温度範囲は約１３０℃〜約１８０℃である。
【０１１３】
本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、沈降工程における圧力範囲は約３５０ｐｓｉｇ（２．４ＭＰａ）〜約４，０００ｐｓｉｇ（２７．６ＭＰａ）である。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、沈降工程における圧力範囲は約１，０００ｐｓｉｇ（６．９ＭＰａ）〜約３，５００ｐｓｉｇ（２４．１ＭＰａ）である。本発明の更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、沈降工程における圧力範囲は約２，０００ｐｓｉｇ（１３．８ＭＰａ）〜約３，０００ｐｓｉｇ（２０．７ＭＰａ）である。
【０１１４】
本発明のなお更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該沈降工程における当該温度範囲が約９０℃〜約２２０℃であり、当該沈降工程における当該圧力範囲が約３５０ｐｓｉｇ（２．４ＭＰａ）〜約２０，０００ｐｓｉｇ（１３７．９ＭＰａ）である方法が提供される。
【０１１５】
本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、当該沈降工程における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は少なくとも約０．５％である。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、当該沈降工程における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は少なくとも約１％である。本発明の更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、当該沈降工程における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は少なくとも約２％である。本発明のなお更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、当該沈降工程における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は少なくとも約３％である。本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、当該沈降工程における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は少なくとも約４％である。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、当該沈降工程における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は少なくとも約５％である。
【０１１６】
本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、当該沈降工程における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は約２０％以下である。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、当該沈降工程における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は約１８％以下である。本発明の更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、当該沈降工程における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は約１６％以下である。本発明のなお更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、当該沈降工程における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は約１４％以下である。本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、当該沈降工程における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は約１２％以下である。
【０１１７】
本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、沈降工程における温度範囲は約９０℃〜約２２０℃である。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、沈降工程における温度範囲は約１００℃〜約２００℃である。本発明の更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、沈降工程における温度範囲は約１３０℃〜約１８０℃である。
【０１１８】
本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、沈降工程における圧力範囲は約２，０００ｐｓｉｇ（１３．８ＭＰａ）〜約８，０００ｐｓｉｇ（５５．２ＭＰａ）である。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、沈降工程における圧力範囲は約３，０００ｐｓｉｇ（２０．７ＭＰａ）〜約６，０００ｐｓｉｇ（４１．４ＭＰａ）である。本発明の更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、沈降工程における圧力範囲は約３，５００ｐｓｉｇ（２４．１ＭＰａ）〜約５，０００ｐｓｉｇ（３４．５ＭＰａ）である。
【０１１９】
本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、当該沈降工程における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は少なくとも約０．５％である。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、当該沈降工程における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は少なくとも約１％である。本発明の更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、当該沈降工程における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は少なくとも約２％である。本発明のなお更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、当該沈降工程における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は少なくとも約３％である。本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、当該沈降工程における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は少なくとも約４％である。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、当該沈降工程における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は少なくとも約５％である。
【０１２０】
本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、当該沈降工程における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は約２０％以下である。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、当該沈降工程における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は約１８％以下である。本発明の更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、当該沈降工程における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は約１６％以下である。本発明のなお更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、当該沈降工程における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は約１４％以下である。本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶工程溶媒としてプロパンを含み、当該沈降工程における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は約１２％以下である。
【０１２１】
本発明の一実施形態では、当該沈降工程は、バッチモードである。
【０１２２】
沈降工程は、沈降した粒子状添加剤の収集物及び残りのポリマー全てのドメイン、並びに中間懸濁液を生成し、それは沈殿時間の間続く。沈降した粒子状添加剤の収集物は、溶解性ポリマーに関連する粒子状添加剤を含み、中間懸濁液は、溶解性ベースポリマー溶液中の溶解性ポリマーに関連する沈降していない粒子状添加剤の懸濁液を含む。本発明の一実施形態では、当該沈降した粒子状添加剤の収集物は、溶解性ポリマーに関連する粒子状添加剤及び当該不純物に関連する粒子状物質を含む。本発明の別の実施形態では、当該中間懸濁液は、溶解性ベースポリマー溶液中の溶解性ポリマーに関連する沈降していない粒子状添加剤の懸濁液と、当該不純物に関連する沈降していない粒子状物質とを含む。
【０１２３】
本発明の一実施形態では、当該沈降した粒子状添加剤の収集物は、約１ｍｍよりも大きい直径を有する粒子を含む。本発明の別の実施形態では、当該沈降した粒子状添加剤の収集物は、約０．７５ｍｍよりも大きい直径を有する粒子を含む。本発明の更に別の実施形態では、当該沈降した粒子状添加剤の収集物は、約０．５ｍｍよりも大きい直径を有する粒子を含む。本発明のなお更に別の実施形態では、当該沈降粒子状添加物の当該収集物は、約３００μｍよりも大きい直径を有する粒子を含む。本発明の一実施形態では、当該沈降した粒子状添加剤の収集物は、約１００μｍよりも大きい直径を有する粒子を含む。本発明の別の実施形態では、当該沈降粒子状添加剤の当該収集物は、約５０μｍよりも大きい直径を有する粒子を含む。本発明の更に別の実施形態では、当該沈降した粒子状添加剤の収集物は、約２０μｍよりも大きい直径を有する粒子を含む。
【０１２４】
本発明の一実施形態では、当該沈降時間は、約２４時間よりも長い。本発明の別の実施形態では、当該沈殿時間は、約１２時間よりも長い。本発明の更に別の実施形態では、当該沈殿時間は、約６時間よりも長い。本発明のなお更に別の実施形態では、当該沈殿時間は、約３時間よりも長い。本発明の一実施形態では、当該沈降時間は、約１時間よりも長い。本発明の更に別の実施形態では、当該沈降時間は、約０．５時間よりも長い。
【０１２５】
本発明の一実施形態では、当該沈殿時間は、約２４時間〜０．１時間である。本発明の別の実施形態では、当該沈殿時間は、約１８時間〜約０．２５時間である。本発明の更に別の実施形態では、当該沈殿時間は、約１２時間〜約０．５時間である。本発明のなお更に別の実施形態では、当該沈降時間は、約１２時間〜約１時間である。本発明の一実施形態では、当該沈殿時間は、約６時間〜約２時間である。本発明の更に別の実施形態では、当該沈殿時間は約４時間である。
【０１２６】
本発明の一実施形態では、粒子状添加剤及び粒子状物質の当該密度は、約９ｇ／ｍＬ超である。本発明の別の実施形態では、粒子添加物及び粒子状物質の当該密度は、約１ｇ／ｍＬ〜約９ｇ／ｍＬである。本発明の更に別の実施形態では、粒子添加物及び粒子状物質の当該密度は、約１ｇ／ｍＬ〜約４ｇ／ｍＬである。本発明のなお更に別の実施形態では、粒子状添加剤及び粒子状物質の当該密度は、約２ｇ／ｍＬ〜約３．５ｇ／ｍＬである。
【０１２７】
本発明の一実施形態では、ベースポリマー溶液の当該密度は約０．８ｇ／ｍＬよりも高い。本発明の別の実施形態では、ベースポリマー溶液の当該密度は、約０．８ｇ／ｍＬ〜約３ｇ／ｍＬである。本発明の更に別の実施形態では、ベースポリマー溶液の当該密度は、約０．９ｇ／ｍＬ〜約２ｇ／ｍＬである。本発明のなお更に別の実施形態では、ベースポリマー溶液の当該密度は、約１ｇ／ｍＬ〜約１．５ｇ／ｍＬである。
【０１２８】
本発明の一実施形態では、ベースポリマー溶液の当該動的粘度は、約０．５ｍＰａ・ｓよりも高い。本発明の別の実施形態では、ベースポリマー溶液の当該動的粘度は、約０．６ｍＰａ・ｓ〜約１００ｍＰａ・ｓである。本発明の更に別の実施形態では、ベースポリマー溶液の当該動的粘度は、約１ｍＰａ・ｓ〜約２０ｍＰａ・ｓである。本発明のなお更に別の実施形態では、ベースポリマー溶液の当該動的粘度は、約２ｍＰａ・ｓ〜約１０ｍＰａ・ｓである。
【０１２９】
精製工程
本発明の一実施形態では、再生製品（ｒＰ）からポリマーを分離及び精製する方法は、最終懸濁液を生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で固体媒体を用いて当該中間懸濁液を精製する工程であって、当該第１の溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤の部分が当該固体媒体によって保持され、当該最終懸濁液が、当該第１の溶解性ベースポリマー溶液中の当該第１の溶解性ポリマーに関連する保持されていない粒子状添加剤の懸濁液を含む、工程を含む。本発明の別の実施形態では、再生吸収性衛生用製品（ｒＡＨＰ）からポリマーを分離及び精製する方法は、最終懸濁液を生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で固体媒体を用いて当該中間懸濁液を精製する工程であって、当該第１の溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤の部分が当該固体媒体によって保持され、当該最終懸濁液が、当該第１の溶解性ベースポリマー溶液中の当該第１の溶解性ポリマーに関連する保持されていない粒子状添加剤の懸濁液を含む、工程を含む。本発明の更に別の実施形態では、再生フィルム（ｒＦ）からポリマーを分離及び精製する方法は、最終懸濁液を生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で固体媒体を用いて当該中間懸濁液を精製する工程であって、当該第１の溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤の部分が当該固体媒体によって保持され、当該最終懸濁液が、当該第１の溶解性ベースポリマー溶液中の当該第１の溶解性ポリマーに関連する保持されていない粒子状添加剤の懸濁液を含む、工程を含む。本発明のなお更に別の実施形態では、再生吸収性衛生用製品（ｒＡＨＰ）からＡＤＨポリマーを分離及び精製する方法は、最終懸濁液を生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で当該固体媒体を用いて当該中間懸濁液を精製する工程であって、当該ＡＤＨポリマーに関連する当該粒子状添加剤の部分が当該固体媒体によって保持され、当該最終懸濁液が、当該ＡＤＨベースポリマー溶液中の当該ＡＤＨポリマーに関連する保持されていない粒子状添加剤の懸濁液を含む、工程含む。本発明の一実施形態では、再生吸収性衛生用製品（ｒＡＨＰ）からＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、最終懸濁液を生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で当該固体媒体を用いて当該中間懸濁液を精製する工程であって、当該ＰＰポリマーに関連する当該粒子状添加剤の部分が当該固体媒体によって保持され、当該最終懸濁液が、当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰポリマーに関連する保持されていない粒子状添加剤の懸濁液を含む、工程を含む。
【０１３０】
本発明の固体媒体は、最終懸濁液から当該粒子状添加剤の部分を保持する任意の固体材料である。当該固体媒体はまた、当該不純物に関連する当該粒子状物質の部分、及び当該抽出工程において除去されなかった当該ｒＰ中の当該抽出可能な材料の部分も保持することができる。
【０１３１】
理論に束縛されるものではないが、出願人らは、固体媒体が、様々な機序によって当該粒子状添加剤及び粒子状物質を除去すると考える。可能な機序の非限定的な例としては、吸着、吸収、サイズ排除、イオン排除、イオン交換、及び、当業者に明らかであり得るその他の機序が挙げられる。更に、顔料及び再生製品中に一般的にみられる他の材料は極性化合物であり得、同様に少なくともわずかに極性であり得る固体媒体と優先的に相互作用し得る。極性−極性相互作用は、例えばアルカンなどの非極性溶媒が溶解工程溶媒として使用される場合、特に好ましい。
【０１３２】
本発明の一実施形態では、固体媒体は、無機物質、炭素系物質、及びこれらの混合物からなる群から選択される。無機物質の非限定的な例は、酸化ケイ素（シリカ）、シリカゲル、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化鉄、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、非晶質火山ガラス、再生ガラス、砂、石英、珪藻土、ゼオライト、パーライト、粘土、フラー土、ベントナイト粘土、金属有機構造体（ＭＯＦ）、共有結合性有機構造体（ＣＯＦ）、及びゼオライトイミダゾレート構造体（ＺＩＦ）である。炭素系物質の非限定的な例は、無煙炭、カーボンブラック、コークス、及び活性炭である。本発明の一実施形態では、当該無機物質は、酸化ケイ素（シリカ）、シリカゲル、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化鉄、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、非晶質火山ガラス、再生ガラス、砂、石英、珪藻土、ゼオライト、パーライト、粘土、フラー土、ベントナイト粘土、金属有機構造体（ＭＯＦ）、共有結合性有機構造体（ＣＯＦ）、ゼオライトイミダゾレート構造体（ＺＩＦ）、及びこれらの混合物からなる群から選択される。本発明の別の実施形態では、当該無機物質は、酸化ケイ素（シリカ）、シリカゲル、酸化アルミニウム（アルミナ）、非晶質火山ガラス、再生ガラス、砂、石英、珪藻土、ゼオライト、粘土、フラー土、ベントナイト粘土、及びこれらの混合物からなる群から選択される。本発明の更に別の実施形態では、当該炭素系物質は、無煙炭、カーボンブラック、コークス、活性炭、及びこれらの混合物からなる群から選択される。本発明のなお更に別の実施形態では、当該固体媒体はリサイクルガラスである。
【０１３３】
本発明の一実施形態では、当該固体媒体を攪拌しながら指定の時間にわたって容器内で当該固体媒体を当該中間懸濁液と接触させる。本発明の別の実施形態では、当該固体媒体は、固−液分離工程を介して当該最終懸濁液から除去される。固体−液体分離工程の非限定的な例としては、濾過、デカンテーション、遠心分離、及び沈降が挙げられる。本発明の更に別の実施形態では、当該中間懸濁液を、固体媒体の静止床に通す。本発明のなお更に別の実施形態では、当該固体媒体を、固定床構成で配置する。この固定床構成は、軸方向フィルタ、径方向フィルタ、又は両方の組み合わせを含む。本発明の一実施形態では、当該固定床構成は、直列に接続された少なくとも２つの固定床を備える。本発明の別の実施形態では、当該固体媒体の固定床の高さ又は長さは、約５ｃｍ超である。本発明の更に別の実施形態では、当該固体媒体の固定床の高さ又は長さは、約１０ｃｍ超である。本発明のなお更に別の実施形態では、当該固体媒体の固定床の高さ又は長さは、約２０ｃｍ超である。本発明の一実施形態では、当該固体媒体の固定床の直径は、約１ｃｍ超である。本発明の別の実施形態では、当該固体媒体の固定床の直径は、約２ｃｍ超である。本発明の更に別の実施形態では、当該固体媒体の固定床の直径は、約５ｃｍ超である。本発明の一実施形態では、当該固体媒体の当該固定床の長さの直径に対する比は、約１を超える。本発明の別の実施形態では、当該固体媒体の当該固定床の長さの直径に対する比は、約５を超える。本発明の更に別の実施形態では、当該固体媒体の当該固定床の長さの直径に対する比は、約１０を超える。本発明の更に別の実施形態では、当該固体媒体の当該固定床の長さの直径に対する比は、約２０を超える。
【０１３４】
本明細書で使用するとき、用語「固体媒体中央粒径」とは、これよりも下又は上に粒子の合計体積の５０％が存在する固体媒体の直径を指し、Ｄｖ，０．５０と表記される。更に、用語「固体媒体粒子スパン」は、所与の固体媒体粒子サンプルの統計的表現であり、以下のように計算することができる。まず、中央粒径を上記のとおり計算する。次いで、同様の方法によって、粒子サンプルを体積分率１０％で分離する固体媒体粒径Ｄｖ，０．１０を求め、次いで、粒子サンプルを体積分率９０％で分離する粒径Ｄｖ，０．９０を求める。次いで、固体媒体粒子スパンは、（Ｄｖ，０．９０−Ｄｖ，０．１０）／Ｄｖ，０．５０に等しい。本発明の一実施形態では、当該固体媒体粒子スパンは、約２未満である。本発明の別の実施形態では、当該固体媒体粒子スパンは、約１．５未満である。本発明の更に別の実施形態では、当該固体媒体粒子スパンは、約１．５未満である。本発明のなお更に別の実施形態では、当該固体媒体粒子スパンは、約１．３未満である。本発明の一実施形態では、当該固体媒体粒子スパンは、約１．１〜約２である。本発明の別の実施形態では、当該固体媒体粒子スパンは、約１．３〜約１．５である。
【０１３５】
本発明の一実施形態では、固体媒体は、当該最終懸濁液の所望の組成を維持するために、必要に応じて交換される。本発明の別の実施形態では、固体媒体は、精製工程で再生され、再使用される。本発明の更に別の実施形態では、固体媒体は、再洗工程中に固体媒体を流動化することによって再生される。
【０１３６】
本発明の一実施形態では、当該精製工程は、連続モードである。本発明の別の実施形態では、当該精製工程は、バッチモードである。
【０１３７】
本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、精製工程における温度範囲は約９０℃〜約２２０℃である。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、精製工程における温度範囲は約１００℃〜約２００℃である。本発明の更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、精製工程における温度範囲は約１３０℃〜約１８０℃である。
【０１３８】
本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、精製工程における圧力範囲は約３５０ｐｓｉｇ（２．４ＭＰａ）〜約４，０００（２７．６ＭＰａ）である。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、精製工程における圧力範囲は約１，０００ｐｓｉｇ（６．９ＭＰａ）〜約３，５００（２４．１ＭＰａ）である。本発明の更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、精製工程における圧力範囲は約２，０００ｐｓｉｇ（１３．８ＭＰａ）〜約３，０００（２０．７ＭＰａ）である。
【０１３９】
本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法が提供され、当該精製工程における当該温度範囲は約９０℃〜約２２０℃であり、当該精製工程における当該圧力範囲は約３５０ｐｓｉｇ（２．４ＭＰａ）〜約２０，０００ｐｓｉｇ（１３７．９ＭＰａ）である。
【０１４０】
本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、当該中間懸濁液における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は少なくとも約０．５％である。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、当該中間懸濁液における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は少なくとも約１％である。本発明の更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、当該中間懸濁液における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は少なくとも約２％である。本発明のなお更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、当該中間懸濁液における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は少なくとも約３％である。本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、当該中間懸濁液における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は少なくとも約４％である。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、当該中間懸濁液における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は少なくとも約５％である。
【０１４１】
本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、当該中間懸濁液における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は約２０％以下である。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、当該中間懸濁液における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は約１８％以下である。本発明の更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、当該中間懸濁液における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は約１６％以下である。本発明のなお更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、当該中間懸濁液における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は約１４％以下である。本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、当該中間懸濁液における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は約１２％以下である。
【０１４２】
本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、精製工程における温度範囲は約９０℃〜約２２０℃である。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、精製工程における温度範囲は約１００℃〜約２００℃である。本発明の更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、精製工程における温度範囲は約１３０℃〜約１８０℃である。
【０１４３】
本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、精製工程における圧力範囲は約２，０００ｐｓｉｇ（１３．８ＭＰａ）〜約８，０００（５５．２ＭＰａ）である。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、精製工程における圧力範囲は約３，０００ｐｓｉｇ（２０．７ＭＰａ）〜約６，０００（４１．４ＭＰａ）である。本発明の更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、精製工程における圧力範囲は約３，５００ｐｓｉｇ（２４．１ＭＰａ）〜約５，０００（３４．５ＭＰａ）である。
【０１４４】
本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、当該中間懸濁液における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は少なくとも約０．５％である。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、当該中間懸濁液における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は少なくとも約１％である。本発明の更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、当該中間懸濁液における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は少なくとも約２％である。本発明のなお更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、当該中間懸濁液における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は少なくとも約３％である。本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、当該中間懸濁液における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は少なくとも約４％である。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、当該中間懸濁液における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は少なくとも約５％である。
【０１４５】
本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、当該中間懸濁液における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は約２０％以下である。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、当該中間懸濁液における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は約１８％以下である。本発明の更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、当該中間懸濁液における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は約１６％以下である。本発明のなお更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、当該中間懸濁液における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は約１４％以下である。本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、当該中間懸濁液における当該ＰＰベースポリマー溶液中の当該ＰＰベースポリマーの重量濃度は約１２％以下である。
【０１４６】
分離工程
本発明の一実施形態では、再生製品（ｒＰ）からポリマーを分離及び精製する方法は、分離及び精製された第１の溶解性ポリマーを生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で当該溶解工程溶媒を当該最終懸濁液から分離する工程であって、当該分離及び精製された第１の溶解性ポリマーが、当該第１の溶解性ベースポリマーと、当該ｒＰ中の当該第１の溶解性ポリマー中の当該第１の溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤の当該濃度よりも低い濃度で当該分離及び精製された第１の溶解性ポリマー中に分散している当該第１の溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤とを含む、工程を含む。本発明の別の実施形態では、再生吸収性衛生用製品（ｒＡＨＰ）からポリマーを分離及び精製する方法は、分離及び精製された第１の溶解性ポリマーを生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で当該溶解工程溶媒を当該最終懸濁液から分離する工程であって、当該分離及び精製された第１の溶解性ポリマーが、当該第１の溶解性ベースポリマーと、当該ｒＡＨＰ中の当該第１の溶解性ポリマー中の当該第１の溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤の当該濃度よりも低い濃度で当該分離及び精製された第１の溶解性ポリマー中に分散している当該第１の溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤とを含む、工程を含む。本発明の更に別の実施形態では、再生フィルム（ｒＦ）からポリマーを分離及び精製する方法は、分離及び精製された第１の溶解性ポリマーを生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で当該溶解工程溶媒を当該最終懸濁液から分離する工程であって、当該分離及び精製された第１の溶解性ポリマーが、当該第１の溶解性ベースポリマーと、当該ｒＦ中の当該第１の溶解性ポリマー中の当該第１の溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤の当該濃度よりも低い濃度で当該分離及び精製された第１の溶解性ポリマー中に分散している当該第１の溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤とを含む、工程を含む。本発明のなお更に別の実施形態では、再生吸収性衛生用製品（ｒＡＨＰ）からＡＤＨポリマーを分離及び精製する方法は、分離及び精製されたＡＤＨポリマーを生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で当該溶解工程溶媒を当該最終懸濁液から分離する工程であって、当該分離及び精製されたＡＤＨポリマーが、当該ＡＤＨベースポリマーと、当該ｒＡＨＰ中の当該ＡＤＨポリマー中の当該ＡＤＨポリマーに関連する当該粒子状添加剤の当該濃度よりも低い濃度で当該分離及び精製されたＡＤＨポリマー中に分散している当該ＡＤＨポリマーに関連する当該粒子状添加剤とを含む、工程を含む。本発明の一実施形態では、再生吸収性衛生用製品（ｒＡＨＰ）からＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、分離及び精製されたＰＰポリマーを生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で当該溶解工程溶媒を当該最終懸濁液から分離する工程であって、当該分離及び精製されたＰＰポリマーが、当該第１のＰＰベースポリマーと、当該ｒＡＨＰ中の当該ＰＰポリマー中の当該ＰＰポリマーに関連する当該粒子状添加剤の当該濃度よりも低い濃度で当該分離及び精製されたＰＰポリマー中に分散している当該ＰＰポリマーに関連する当該粒子状添加剤とを含む、工程を含む。
【０１４７】
本発明の一実施形態では、分離工程は、ポリマーが溶液から沈殿し、溶解工程溶媒中にはもはや溶解しない温度及び圧力で行われる。本発明の別の実施形態では、分離工程は、固定温度で圧力を低下させることによって達成される。本発明の更に別の実施形態では、分離工程は、固定圧力で温度を低下させることによって達成される。本発明のなお更に別の実施形態では、分離工程は、固定圧力で温度を上昇させることによって達成される。本発明の一実施形態では、分離工程は、温度及び圧力の両方を低下させることによって達成される。溶解工程溶媒は、温度及び圧力を制御することによって、液体から蒸気相へと部分的又は完全に変換され得る。
【０１４８】
本発明の別の実施形態では、分離工程中に溶解工程溶媒の温度及び圧力を制御することによって、溶解工程溶媒を１００％蒸気相に完全に変換することなく、沈殿したポリマーが溶解工程溶媒から分離される。沈殿したポリマーの分離は、液体−液体又は液体−固体分離の任意の方法によって達成される。液体−液体分離又は液体−固体分離の非限定的な例としては、濾過、デカンテーション、遠心分離、及び沈降が挙げられる。
【０１４９】
本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、分離工程における温度範囲は約０℃〜約２２０℃である。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、分離工程における温度範囲は約１００℃〜約２２０℃である。本発明の更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、分離工程における温度範囲は約１３０℃〜約１８０℃である。
【０１５０】
本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、分離工程における圧力範囲は約０ｐｓｉｇ（０ＭＰａ）〜約２，０００ｐｓｉｇ（１３．８ＭＰａ）である。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、分離工程における圧力範囲は約５０（０．３４ＭＰａ）〜約１，５００ｐｓｉｇ（１０．３ＭＰａ）である。本発明の更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてｎ−ブタンを含み、分離工程における圧力範囲は約７５ｐｓｉｇ（０．５２ＭＰａ）〜約１，０００ｐｓｉｇ（６．９ＭＰａ）である。
【０１５１】
本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、分離工程における温度範囲は約−４２℃〜約２２０℃である。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、分離工程における温度範囲は約０℃〜約１５０℃である。本発明の更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、分離工程における温度範囲は約５０℃〜約１３０℃である。
【０１５２】
本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、分離工程における圧力範囲は約０ｐｓｉｇ（０ＭＰａ）〜約６，０００ｐｓｉｇ（４１．４ＭＰａ）である。本発明の別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、分離工程における圧力範囲は約５０（０．３４ＭＰａ）〜約３，０００ｐｓｉｇ（２０．７ＭＰａ）である。本発明の更に別の実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法は、溶解工程溶媒としてプロパンを含み、分離工程における圧力範囲は約７５ｐｓｉｇ（０．５２ＭＰａ）〜約１，０００ｐｓｉｇ（６．９ＭＰａ）である。
【０１５３】
本発明の一実施形態では、ｒＡＨＰからＰＰポリマーを分離及び精製する方法であって、当該分離工程における当該温度範囲が約０℃〜約２２０℃であり、当該圧力範囲が約０ｐｓｉｇ（０ＭＰａ）〜約２，０００ｐｓｉｇ（１３．８ＭＰａ）である、方法が提供される。
【０１５４】
本発明の一実施形態では、分離工程から生成される分離及び精製されたポリマーは、ベースポリマーと、ｒＰ中のベースポリマー中に分散しているポリマーに関連する粒子状添加剤の濃度よりも低い濃度で分離及び精製されたポリマー中に分散しているポリマーに関連する粒子状添加剤とを含む。本発明の別の実施形態では、分離工程から生成される分離及び精製されたポリマーは、ベースポリマーと、ｒＡＨＰ中のベースポリマー中に分散しているポリマーに関連する粒子状添加剤の濃度よりも低い濃度で分離及び精製されたポリマー中に分散しているポリマーに関連する粒子状添加剤とを含む。本発明の更に別の実施形態では、分離工程から生成される分離及び精製されたポリマーは、ベースポリマーと、ｒＦ中のベースポリマー中に分散しているポリマーに関連する粒子状添加剤の濃度よりも低い濃度で分離及び精製されたポリマー中に分散しているポリマーに関連する粒子状添加剤とを含む。
【０１５５】
本発明の一実施形態では、分離及び精製された溶解性ポリマー中の溶解性ベースポリマー中に分散している各溶解性ポリマーに関連する粒子状添加剤の濃度は、ｒＡＨＰ中のベースポリマー中に分散しているポリマーに関連する粒子状添加剤の濃度よりも低い。本発明の別の実施形態では、当該分離及び精製された溶解性ポリマー中の当該各溶解性ベースポリマー中に分散している各溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤の濃度は、約３重量％未満である。本発明の更に別の実施形態では、当該分離及び精製された溶解性ポリマー中の当該各溶解性ベースポリマー中に分散している各溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤の濃度は、約１重量％未満である。本発明のなお更に別の実施形態では、当該分離及び精製された溶解性ポリマー中の当該各溶解性ベースポリマー中に分散している各溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤の濃度は、約０．１重量％未満である。本発明の一実施形態では、当該各溶解性ポリマーは、当該分離及び精製された溶解性ポリマー中の各溶解性ベースポリマーに関連する当該粒子状添加剤を本質的に含まない。
【０１５６】
本発明の一実施形態では、当該分離工程は、バッチモードである。本発明の別の実施形態では、当該分離工程は、連続モードである。
【０１５７】
分離工程で分離された溶解工程溶媒は、当業者に周知の方法を使用して、そのまま又は精製後のいずれかに溶解工程に戻してリサイクルすることができる。
【０１５８】
繰り返し工程
本発明の一実施形態では、再生製品（ｒＰ）からポリマーを分離及び精製する方法は、抽出工程、溶解工程、沈降工程、精製工程、及び分離工程を、工程ｂ〜ｆの前回の繰り返しから得られた沈降した粒子状添加剤の各収集物及び当該残りのポリマー全てのドメインを用いて繰り返して、１回で及び第２の溶解性ポリマーから更なる溶解性ポリマーを通して進行するシーケンスで、当該溶解性ベースポリマーを抽出、溶解、沈降、精製、及び分離することを介して、分離及び精製された溶解性ポリマーを生成する工程であって、当該シーケンスが、当該ｒＰから得られた各個々の溶解性ポリマーがその分離及び精製された形態で生成されかつ沈降した粒子状添加剤の最終収集物及び全ての非溶解性ベースポリマーの当該ドメインが生成されるまで、最低可溶化範囲を有する溶解性ベースポリマーから最高可溶化範囲まで進行する、工程を含む。本発明の別の実施形態では、再生吸収性衛生用製品（ｒＡＨＰ）からポリマーを分離及び精製する方法は、出工程、溶解工程、沈降工程、精製工程、及び分離工程を、工程ｂ〜ｆの前回の繰り返しから得られた沈降した粒子状添加剤の各収集物及び当該残りのポリマー全てのドメインを用いて繰り返して、１回で及び当該第２の溶解性ポリマーから更なる溶解性ポリマーを通して進行するシーケンスで、当該溶解性ベースポリマーを抽出、溶解、沈降、精製、及び分離することを介して、分離及び精製された溶解性ポリマーを生成する工程であって、当該シーケンスが、当該ｒＡＨＰから得られた各個々の溶解性ポリマーがその分離及び精製された形態で生成されかつ沈降した粒子状添加剤の最終収集物及び全ての非溶解性ベースポリマーの当該ドメインが生成されるまで、最低可溶化範囲を有する溶解性ベースポリマーから最高可溶化範囲まで進行する、工程を含む。本発明の別の実施形態では、再生フィルム（ｒＦ）からポリマーを分離及び精製する方法は、抽出工程、溶解工程、沈降工程、精製工程、及び分離工程を、これら工程の前回の繰り返しから得られた沈降した粒子状添加剤の各溶解工程収集物及び当該残りのポリマー全てのドメインを用いて繰り返して、１回で及び第２の溶解性ポリマーから更なる溶解性ポリマーを通して進行するシーケンスで、溶解性ベースポリマーを抽出、溶解、沈降、精製、及び分離することを介して、分離及び精製された溶解性ポリマーを生成する工程であって、当該シーケンスが、当該ｒＦから得られた各個々の溶解性ポリマーがその分離及び精製された形態で生成されかつ沈降した粒子状添加剤の最終収集物及び全ての非溶解性ベースポリマーの当該ドメインが生成されるまで、最低可溶化範囲を有する溶解性ベースポリマーから最高可溶化範囲まで進行する、工程を含む。
【０１５９】
本発明の別の実施形態では、再生吸収性衛生用製品（ｒＡＨＰ）からＡＤＨ、ＴＰＥ、ＰＰ、ＰＥ、ＰＥＴ、セルロース、及びＰＡＡポリマーを分離及び精製する方法は、抽出工程、溶解工程、沈降工程、精製工程、及び分離工程を、これら工程の前回の繰り返しから得られた沈降した粒子状添加剤の各溶解工程収集物及びＴＰＥ、ＰＰ、ＰＥ、ＰＥＴ、セルロース、及びＰＡＡポリマーのドメインを用いて繰り返して、１回で及び当該ＴＰＥベースポリマーから当該ＰＰベースポリマー、次いで当該ＰＥベースポリマー、最後に当該ＰＥＴベースポリマーへと進行するシーケンスで、当該ＴＰＥ、ＰＰ、ＰＥ、及びＰＥＴベースポリマーを抽出、溶解、沈降、精製、及び分離することを介して、分離及び精製された溶解性ポリマーを生成する工程であって、当該シーケンスが、分離及び精製されたＴＥＰポリマーが生成され、分離及び精製されたＰＰポリマーが生成され、分離及び精製されたＰＥポリマーが生成され、分離及び精製されたＰＥＴポリマーが生成されかつ沈降した粒子状添加剤の最終収集物及びセルロース及びＰＡＡポリマーの当該ドメインが生成されるまで進行する、工程を含む。
【０１６０】
本発明の一実施形態では、ドメインの当該最終収集物は、セルロース及びＰＡＡポリマーを含む。本発明の別の実施形態では、ドメインの当該最終収集物は、当該ＰＡＡポリマー及び当該セルロースポリマーに分離される。ＰＡＡポリマーとセルロースポリマーとを分離する目的の１つは、将来的にＡＨＰでこれらを再使用することである。本発明の一実施形態では、ドメインの当該最終収集物から分離された当該ＰＡＡポリマーは、３０ｇ水／ｇＰＡＡポリマーを超える濃度の水を含む。本発明の別の実施形態では、当該ＰＡＡポリマーは、更に、脱水プロセスを介して１ｇ水／ｇＰＡＡポリマー未満に脱水される。脱水プロセスの非限定的な例は、ＰＡＡポリマーを塩溶液、酸性溶液、塩基性溶液、及び水と共沸混合物を形成する溶媒と接触させること、加圧すること、並びに遠心分離することである。本発明の更に別の実施形態では、当該脱水プロセスは、当該ＰＡＡポリマーを塩溶液、酸性溶液、塩基性溶液、及び水と共沸混合物を形成する溶媒と接触させること、加圧すること、遠心分離すること、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される。水と共沸混合物を形成する溶媒の非限定的な例は、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、及び２−ブタノールである。本発明のなお更に別の実施形態では、当該溶媒は、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、２−ブタノール、及びこれらの混合物からなる群から選択されるアルコールである。
【０１６１】
本発明の一実施形態では、当該脱水されたＰＡＡポリマーは、新たなＡＨＰを生産するために使用される。本発明の別の実施形態では、当該ＰＡＡポリマーを解重合に供して、モノマーアクリル酸（ＡＡ）又はオリゴマーアクリル酸（ＯＡＡ）を生成する。本発明の更に別の実施形態では、当該ＡＡ又はＯＡＡは、更にバージンＰＡＡポリマーに重合され、新たなＡＨＰを生産するために使用される。ＰＡＡポリマーの解重合の非限定的な例は、溶解したＣＯ２の存在下における解重合、超音波及び太陽光放射を使用する解重合、熱分解、並びに機械化学（例えば、解重合を達成するための機械的力を印加する）である。
【０１６２】
図１は、（ａ）入手工程、（ｂ）抽出工程、（ｃ）溶解工程、（ｄ）沈降工程、（ｅ）精製工程、（ｆ）分離工程、及び工程（ｂ）〜（ｆ）の繰り返しに従うプロセスの略図である。
【０１６３】
サイズ低減工程
本発明の一実施形態では、再生製品（ｒＰ）からポリマーを分離及び精製する方法であって、当該ｒＰが当該ポリマー及び不純物を含み、当該ポリマーが、ベースポリマーと、当該ポリマーに関連する粒子状添加剤と、当該ポリマーに関連する抽出可能な材料とを含み、各ポリマーに関連する当該粒子状添加剤が、ある濃度で当該ベースポリマー中に分散しており、当該ポリマーが、溶解性ポリマー、非溶解性ポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択され、当該不純物が、当該不純物に関連する粒子状物質と、当該不純物に関連する抽出可能な材料とを含み、当該ｒＰ中の当該抽出可能な材料が、当該ポリマーに関連する当該抽出可能な材料と当該不純物に関連する当該抽出可能な材料とを含み、当該ｒＰ中の当該抽出可能な材料が、当該ｒＰ中にある濃度で存在する方法が提供される。当該方法は、（ａ）ｒＰを入手する工程であって、当該ｒＰが、消費者使用後の製品、産業使用後の製品、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される工程と、（ｂ）当該ｒＰのサイズを約１０ｍｍ未満の最大寸法を有する粒子に低減する工程と、（ｃ）ポリマー流中の当該ｒＰの各ポリマーを固体分離し、以下を含むプロセスにおいて別々に溶解性ポリマーを含む各ポリマー流を加工する工程と、を含む：（１）約１００℃を超える温度及び約１５０ｐｓｉｇ（１ＭＰａ）を超える圧力において当該溶解性ポリマーを含む当該ポリマー流を抽出する工程であって、当該抽出溶媒が、約７０℃未満の標準沸点を有することによって、抽出されたポリマーを生成し、当該抽出可能な材料が、当該ｒＰ中の当該抽出可能な材料の当該濃度よりも低い、当該抽出されたポリマーの濃度を有する、工程と、（２）溶解性ベースポリマーが溶解工程溶媒に可溶化するのに十分な温度範囲及び圧力範囲において、当該抽出されたポリマーを当該溶解工程溶媒と接触させることによって、当該溶解性ポリマーを溶解させる工程により、初期懸濁液を生成する工程であって、当該初期懸濁液が、当該第１の溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤の懸濁液を含む、工程と、（３）沈降した粒子状添加剤の収集物及び中間懸濁液を生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で当該初期懸濁液を沈降させる工程であって、当該沈降した粒子状添加剤の収集物が、当該第１の溶解性ポリマーに関連する粒子状添加剤を含み、当該中間懸濁液が、当該第１の溶解性ベースポリマー溶液中の当該第１の溶解性ポリマーに関連する沈降していない粒子状添加剤の懸濁液を含む、工程と、（４）最終懸濁液を生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で固体媒体を用いて当該中間懸濁液を精製する工程であって、当該第１の溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤の部分が当該固体媒体によって保持され、当該最終懸濁液が、当該第１の溶解性ベースポリマー溶液中の当該第１の溶解性ポリマーに関連する保持されていない粒子状添加剤の懸濁液を含む、工程と、（５）分離及び精製された第１の溶解性ポリマーを生成するのに十分な温度範囲及び圧力範囲で当該溶解工程溶媒を当該最終懸濁液から分離する工程であって、当該分離及び精製された第１の溶解性ポリマーが、当該第１の溶解性ベースポリマーと、当該ｒＰ中の当該第１の溶解性ポリマー中の当該第１の溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤の当該濃度よりも低い濃度で当該分離及び精製された第１の溶解性ポリマー中に分散している当該第１の溶解性ポリマーに関連する当該粒子状添加剤とを含む、工程と、
を含む。
【０１６４】
サイズ低減工程は、当業者に周知であるように、様々な装置の部品において実施することができる。この工程の装置の部品の非限定的な例は、シュレッダー、クラッシャー、グラインダー、パルべライザー、チョッパー、剪断スリットなどである。
【０１６５】
本発明の一実施形態では、当該粒子は、約５０ｍｍ未満の最大寸法を有する。本発明の別の実施形態では、当該粒子は、約２５ｍｍ未満の最大寸法を有する。本発明の更に別の実施形態では、当該粒子は、約１０ｍｍ未満の最大寸法を有する。本発明のなお更に別の実施形態では、当該粒子は、約５ｍｍ未満の最大寸法を有する。本発明の一実施形態では、当該粒子は、約１ｍｍ未満の最大寸法を有する。
【０１６６】
固体分離工程
本発明の一実施形態では、当該固体分離工程は、重量測定技術を用いて当該ｒＰ粒子を当該ポリマーに分離することを含む。本発明の別の実施形態では、当該重力測定技術は、タンク内に供給されたポリマーの密度とタンクの出口で分離されたポリマーの密度との間の密度を有する液体がそれぞれ充填された一連のフロート／シンクタンクを含む。例えば、ＰＥＴからＰＰを分離するには、ＰＰ及びＰＥＴ粒子を含有する流れを水（密度１ｇ／ｍＬ）を収容するタンクに供給し、この場合、密度約０．９０５ｇ／ｍＬのＰＰは浮遊し、密度約１．３８ｇ／ｍＬのＰＥＴは沈下する。同様に、ＰＥからＰＰを分離するには、ＰＰ及びＰＥ粒子を含有する流れを水中４０重量％のイソプロピルアルコール（密度０．９２６ｇ／ｍＬ）を収容するタンクに供給し、この場合、密度約０．９０５ｇ／ｍＬのＰＰは浮遊し、密度約０．９５ｇ／ｍＬのＰＥは沈下する。
【０１６７】
本発明の別の実施形態では、当該固体分離工程は、光学技術を用いて当該ｒＰ粒子を当該ポリマーに分離することを含む。
【０１６８】
図２は、（ａ）入手工程、（ｂ）サイズ低減工程、（ｃ）固体分離工程、（１）抽出工程、（２）溶解工程、（３）沈降工程、（４）精製工程、及び（５）溶解性ポリマーを含む各ポリマー流の分離工程、に従うプロセスの概略図である。
【０１６９】
ＩＩＩ．試験方法
本明細書に記述される試験方法は、ポリマーを精製するための様々な方法の有効性を測定するのに使用される。具体的には、記載される方法は、色と透光性／明澄度の改善（すなわち、再生ポリマーの色及び不透明度を、着色されていないバージンポリマーに近づける）、元素汚染の低減又は除去（すなわち、重金属の除去）、非可燃性不純物（すなわち、無機充填剤）の低減又は除去、揮発性化合物（特に、再生製品の悪臭の原因となる揮発性化合物）の低減又は除去、並びに、ポリマー不純物（例えば、ポリプロピレン中のポリエチレン不純物）の低減又は除去についての所与の精製方法の有効性を示す。
【０１７０】
色と不透明度の測定：
ポリマーの色と不透明度／透光性は、ポリマーが、そのポリマーから製造される物品の望ましい視覚的美観を達成できるかどうかを判定する、重要なパラメータである。例えば、再生ポリプロピレン、特に消費者使用後に得られる再生ポリプロピレンは、残留する顔料、充填剤、及び他の不純物に起因して、典型的に色が濃く不透明である。よって、色と不透明度の測定は、ポリマーの精製方法の有効性を判定する重要なパラメータである。
【０１７１】
色を測定する前に、ポリマー粉末又はペレットのいずれかの試料を、幅３０ｍｍ×長さ３０ｍｍ×厚さ１ｍｍの正方形試験標本（角は丸みをおびている）に圧縮成形する。粉末試料は、まず、清潔な未使用のアルミホイル箔を接触剥離層として用いて、ステンレス鋼製プラテンの間で粉末を冷間圧縮してシート状にすることによって、室温（約２０〜２３℃）で密度を高める。次いで、アルミニウム製プラテン、未使用のアルミホイル箔剥離層、及び上述の寸法の正方形の試験標本に対応する空洞を備えたステンレス鋼製シムを用いて、約０．８５ｇの冷間圧縮した粉末又はペレットのいずれかを、２００℃に予熱したＣａｒｖｅｒ  Ｐｒｅｓｓ  Ｍｏｄｅｌ  Ｃ（Ｃａｒｖｅｒ，Ｉｎｃ．、Ｗａｂａｓｈ，ＩＮ  ４６９９２−０５５４  ＵＳＡ）で試験標本に圧縮する。圧力を印加する前に５分間、試料を加熱する。次いで、５分後、プレス機で、少なくとも２トン（１．８１メートリックトン）の水圧で少なくとも５秒間圧縮して、解放する。次いで、成形積層体を取り出し、冷却するために２枚の厚く平らな金属製ヒートシンクの間に置く。次いで、アルミホイル箔接触剥離層を試料から剥がし、廃棄する。少なくとも片側の試料周囲の鋳ばりを型の縁部まで剥がし、次いで、試料を型から押し出す。各試験標本を、空隙／気泡の欠陥について目視評価し、色測定領域（最小直径０．７”（１７．７８ｍｍ））に欠陥のない試料のみを色測定に使用する。
【０１７２】
各試料の色は、国際照明委員会（International Commission on Illumination、ＣＩＥ）Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊の３次元色空間を用いて特徴付ける。Ｌ＊次元は、試料の明度の尺度であり、Ｌ＊＝０は最も暗い黒色試料に対応し、Ｌ＊＝１００は最も明るい白色試料に対応する。ａ＊次元は試料の赤色又は緑色の測定値で、正の値のａ＊は赤色に対応し、負の値のａ＊は緑色に対応する。ｂ＊次元は、試料の青色又は黄色の尺度であり、正の値のｂ＊は青色に対応し、負の値のｂ＊は黄色に対応する。各幅３０ｍｍ×長さ３０ｍｍ×厚さ１ｍｍの正方形の試験標本試料のＬ＊ａ＊ｂ＊値を、ＨｕｎｔｅｒＬａｂモデルＬａｂＳｃａｎ  ＸＥ分光光度計（Ｈｕｎｔｅｒ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ，Ｉｎｃ．、Ｒｅｓｔｏｎ，ＶＡ  ２０１９０−５２８０，ＵＳＡ）で測定する。この分光光度計は、標準光源としてＤ６５を備え、観測角度１０°、視野面積直径１．７５”（４４．４５ｍｍ）、及びポート直径０．７”（１７．７８ｍｍ）で構成されている。
【０１７３】
各試料の不透明度は、試料をどれだけの光が通過するかの尺度（すなわち、試料の透光性の尺度）であり、これは上述のＨｕｎｔｅｒＬａｂ分光光度計で、コントラスト比不透明度モードを用いて決定される。各試料の不透明度を決定するために、２つの測定を行う。１つは、白色背景での試料の明度値Ｙ白色背景を測定し、もう１つは、黒色背景での試料の明度値Ｙ黒色背景を測定するものである。次いで、以下の式３を使用して、明度値から不透明度を計算する。
【０１７４】
【数１】
0006853360.tif 000002
【０１７５】
元素分析：
再生ポリマーの資源の多くが、許容できないほど高濃度の重金属汚染を有している。重金属、例えば、鉛、水銀、カドミウム、及びクロムの存在は、例えば食品若しくは薬剤接触用途又は医療機器用途などの特定の用途において再生ポリマーを使用することを妨げる場合がある。よって、重金属の濃度の測定は、ポリマーの精製方法の有効性を判定する際に重要である。
【０１７６】
元素分析は、誘導結合プラズマ質量分析（Inductively Coupled Plasma Mass Spectrometry、ＩＣＰ−ＭＳ）を使用して実施する。試料の入手可能性に応じてｎ＝２〜ｎ＝６で、約０．２５ｇの試料を、４ｍＬの濃硝酸及び１ｍＬの濃フッ化水素酸（hydrofluoric acid、ＨＦ）と合わせることによって試験溶液を調製した。２０分間で１２５℃まで上昇、１０分間で２５０℃まで上昇、２０分間２５０℃で維持からなるＵｌｔｒａｗａｖｅ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｄｉｇｅｓｔｉｏｎプロトコルを用いて試料を分解する。分解された試料を室温まで冷却する。内部標準として１００ｐｐｍのＧｅ及びＲｈを０．２５ｍＬ添加した後、分解された試料を５０ｍＬに希釈する。測定の精度を評価するため、バージンポリマーにスパイクを行うことにより、分解前スパイクを調製する。バージンポリマースパイク試料を、上述と同じ手順を用いて量り取り、適切な量の以下：Ｎａ、Ａｌ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、及びＰｂを含む対象の各単一元素標準でスパイクを行う。スパイクは、「低濃度スパイク」及び「高濃度スパイク」の２つの異なるレベルで調製する。各スパイクは、トリプリケートで調製する。バージンポリマーのスパイクに加えて、ピペッティング中にエラーが生じていないことを確認し、プロセス全体を通して回収を追跡するために、ブランクにもスパイクを行う。ブランクにスパイクを行った試料も、２つの異なる濃度でトリプリケートで調製し、スパイクされたバージンポリマー及び試験試料と同じ方法で処理する。Ｎａ、Ａｌ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、及びＰｂを含有する０．０５、０．１、０．５、１、５、１０、５０、１００、及び５００ｐｐｂ溶液を作製することによって、９点較正曲線を作成する。較正標準は全て、未希釈の標準参照溶液と、内部標準としての１００ｐｐｍのＧｅ及びＲｈ  ０．２５ｍＬとを４ｍＬの濃硝酸及び１ｍＬの濃ＨＦで希釈することによって調製する。調製した標準、試験試料、及びスパイクを行なった試験試料を、製造業者の推奨に従って最適化したＡｇｉｌｅｎｔの８８００  ＩＣＰ−ＱＱＱＭＳを使用して分析する。各標本についてモニタリングされたｍ／ｚ、及び分析に使用した衝突セルガスは、以下のとおりである：２３ｍ／ｚ、Ｈ２；Ａｌ、２７ｍ／ｚ、Ｈ２；Ｃａ、４０ｍ／ｚ、Ｈ２；Ｔｉ、４８ｍ／ｚ、Ｈ２；Ｃｒ、５２ｍ／ｚ、Ｈｅ；Ｆｅ、５６ｍ／ｚ、Ｈ２；Ｎｉ、６０ｍ／ｚ；ガスなし；Ｃｕ、６５ｍ／ｚ、ガスなし；Ｚｎ、６４ｍ／ｚ、Ｈｅ；Ｃｄ、１１２ｍ／ｚ；Ｈ２；Ｐｂ、２０６≧２０６、２０７≧２０７、２０８≧２０８ｍ／ｚの合計、ガスなし；Ｇｅ、７２ｍ／ｚ、全モード；Ｒｈ、１０３ｍ／ｚ、全モード。Ｇｅを＜１０３ｍ／ｚの全元素に対する内部標準として使用し、Ｒｈを＞１０３ｍ／ｚの全元素に対する内部標準として使用する。
【０１７７】
残留灰分：
再生ポリマーの資源の多くが、様々な充填剤、例えば炭酸カルシウム、タルカム、及びガラス繊維などを含んでいる。これら充填剤は、再生ポリマーの元の用途では有用であるが、再生ポリマーの次の用途にとっては望ましくない可能性があるようにポリマーの物性を変化させる。よって、充填剤の量の測定は、ポリマーの精製方法の有効性を判定する際に重要である。
【０１７８】
試料中の非可燃性材料（時に、灰分とも呼ばれる）の量を定量するために、熱重量分析（Thermogravimetric analysis、ＴＧＡ）を実施する。約５〜１５ｍｇの試料をプラチナ製試料皿に載せ、ＴＡ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓモデルＱ５００  ＴＧＡ機器において、空気雰囲気下で２０℃／分の速度で７００℃まで加熱する。試料を、７００℃で１０分間等温で保持する。等温保持後、残留質量率を７００℃で測定する。
【０１７９】
臭い分析：
２０ｍＬのガラスバイアル瓶に約３ｇの各試料を入れ、室温で少なくとも３０分間平衡化することによって、臭気感覚分析を行う。平衡化後、各バイアルを開け、訓練された採点者がヘッドスペースを嗅ぎ（ウサギのように嗅ぎ）、臭い強度及び記述子プロファイルを決定する。臭い強度を以下の尺度に従って評価する：５＝非常に強い、４＝強い、３＝中程度、２＝弱い〜中程度、１＝弱い、０＝臭いなし。
【０１８０】
ポリマー混入分析：
再生ポリマーの資源の多く、特に混合物流の資源に由来する再生ポリマーは、望ましくないポリマー不純物を含んでいる場合がある。理論に束縛されるものではないが、ポリマー不純物（例えば、ポリプロピレン中のポリエチレン混入）は、異種相の存在とそれによる弱い相互作用によって、ポリマーの物理的特性に影響を与える可能性がある。更に、ポリマー不純物はポリマーの不透明度を高めることもあり、色に影響することがある。よって、ポリマー不純物の量の測定は、ポリマーの精製方法の有効性を判定する際に重要である。
【０１８１】
示差走査熱量測定法（Differential Scanning Calorimetry、ＤＳＣ）を用いて、準結晶質ポリマー不純物を評価する。ＰＰ中のＰＥ不純物の量を測定するために、Ｐｒｏ−ｆａｘ  ６３３１ポリプロピレン（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｂ．Ｖ．）中に２、４、６、８、及び１０重量％のＦｏｒｍｏｌｅｎｅ（登録商標）ＨＢ５５０２Ｆ  ＨＤＰＥ（Ｆｏｒｍｏｓａ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，ＵＳＡ）を含む５つのＰＰ／ＰＥブレンドのセットを調製する。約５〜１５ｍｇの各試料をアルミニウム製ＤＳＣ皿に密封し、以下の方法を用いてＴＡ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓモデルＱ２０００  ＤＳＣで分析する：３０．００℃で平衡化する、２０．００℃／分で２００．００℃にする、サイクル０の終わりの印を付ける、２０．００℃／分で３０．００℃にする、サイクル１の終わりの印を付ける、２０．００℃／分で２００．００℃にする、サイクル２の終わりの印を付ける、２０．００℃／分で３０．００℃にする、サイクル３の終わりの印を付ける、５．００℃／分で２００．００℃にする、及びサイクル４の終わりの印を付ける。
【０１８２】
５．００℃／分ＤＳＣサーモグラムを使用して、既知のＨＤＰＥ含量の各試料について、１２８℃前後のＨＤＰＥピークの融解エンタルピーを計算する。融解エンタルピーを既知のＨＤＰＥ濃度（重量％）に対してプロットすることにより、線形の較正曲線が確立される。
【０１８３】
未知のＰＥ含量を有する試料を、同じ上述のＤＳＣ装置及び方法を使用して分析する。上述の較正曲線を使って、ＰＥ含量を計算する。較正曲線を生成するのに使用した具体的なＨＤＰＥは、回収されたポリプロピレン試料中に存在し得るポリエチレン（又はポリエチレンブレンド）混入に比べて、異なる度合の結晶化度を有する可能性が非常に高い。結晶化度は、測定されたポリエチレンの融解エンタルピーに独立に影響を及ぼす可能性があり、よって、結果として得られるポリエチレン含有量の計算にも影響を及ぼす可能性がある。しかしながら、本明細書に記述されるＤＳＣ試験は、ポリマーを精製する様々な方法の有効性を比較するための相対的な指標として用いるためのものであり、ポリマーブレンド中のポリエチレン含有量の厳密な定量を意図するものではない。上述の方法は、ＰＰ中のＰＥ混入の測定について説明したが、この方法は、ＤＳＣサーモグラムにおいて異なる温度範囲及びピークを使用した他の準結晶質ポリマーの測定にも適用することができる。更に、核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法などの別の方法を使用して、試料中の準結晶質ポリマーと非晶質ポリマー両方の不純物の量を測定することもできる。
【０１８４】
相互参照されるか若しくは関連する任意の特許又は特許出願を含めた、本明細書で引用される全ての文書は、明示的に除外又は別途限定されない限り、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、それが本明細書において開示され請求されるいずれかの発明に関する先行技術であること、又はそれが単独でも若しくは他のいかなる参照とのいかなる組み合わせにおいても、このような発明を教示、示唆、若しくは開示することを認めるものではない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１８５】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本特許の範囲内にある、そのような変更及び修正の全てを添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
0006853360.tif 000003
【図２】
0006853360.tif 000004