(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に転動体を収容するトラック溝が形成され、前記転動体を介して内側継手部材との間で角度変位及び軸方向変位を許容しながら回転トルクを伝達する摺動式等速自在継手用外側継手部材において、
前記転動体及び前記内側継手部材を含む内部部品の抜け止め用として前記トラック溝の開口端側に加締め加工にて形成された隆起部と、前記隆起部が形成された箇所に対応する開口端面に加締め加工にて形成された凹部を有し、
前記隆起部に隣接する前記トラック溝の開口端に、前記開口端面に対して４５度以上傾斜する入口傾斜面が設けられ、
前記隆起部は、前記開口端側から継手奥側へ隆起量が多くなるように傾斜する隆起傾斜面を有する摺動式等速自在継手用外側継手部材。
【請求項２】
前記入口傾斜面は、前記開口端面に対して６０度以上７０度以下の範囲内で傾斜している請求項１に記載の摺動式等速自在継手用外側継手部材。
【請求項３】
前記凹部は、軸方向から見て、前記トラック溝に沿った方向に互いに離れた位置に設けられて前記凹部の底部へ向かって互いに接近するように傾斜する一対の傾斜面を有する請求項１又は２に記載の摺動式等速自在継手用外側継手部材。
【請求項４】
前記内部部品に対して、継手組付け作業時に生じ得る抜け力よりも大きな引き抜き力を作用させた場合に、前記隆起部は前記内部部品の抜けを許容する請求項１から３のいずれかに記載の摺動式等速自在継手用外側継手部材。
【請求項５】
内周面にトラック溝が形成された外側継手部材、前記トラック溝に転動可能に配置された転動体、前記転動体を介して前記外側継手部材との間で角度変位及び軸方向変位を許容しながら回転トルクを伝達する内側継手部材を備える摺動式等速自在継手において、
前記外側継手部材として、請求項１から４のいずれかに記載の摺動式等速自在継手用外側継手部材を備えることを特徴とする摺動式等速自在継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摺動式等速自在継手用外側継手部材、及び摺動式等速自在継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車や各種産業機械の動力伝達系においては、駆動軸と従動軸との二軸間で、角度変位だけでなく軸方向変位も許容しながら等速で回転トルクを伝達する摺動式等速自在継手が用いられている。
【０００３】
摺動式等速自在継手としては、例えば、図１８に示すようなローラタイプのトリポード型等速自在継手や、図１９に示すようなボールタイプのダブルオフセット型等速自在継手などが知られている。
【０００４】
図１８に示すトリポード型等速自在継手６０は、内周面に複数のトラック溝６５を有する外側継手部材６１と、内側継手部材としてのトリポード部材６２と、トリポード部材６２に設けられた転動体としてのローラ６３など、を備えている。この等速自在継手６０においては、ローラ６３が外側継手部材６１のトラック溝６５に沿って転動することで、ローラ６３及びトリポード部材６２を含む内部部品が外側継手部材６１に対して軸方向Ｘに移動する。なお、ここで言う「軸方向」とは、外側継手部材６１の中心軸線Ｏの方向、あるいはこれと平行な任意の軸線の方向を意味する。以下、同様である。
【０００５】
一方、図１９に示すダブルオフセット型等速自在継手７０は、内周面に複数のトラック溝７５を有する外側継手部材７１と、外周面に複数のトラック溝７６を有する内側継手部材７２と、外側継手部材７１と内側継手部材７２の対向するトラック溝７５，７６の間に配置された転動体としての複数のボール７３と、外側継手部材７１の内周面と内側継手部材７２の外周面との間に介在してボール７３を保持するケージ７４など、を備えている。この等速自在継手７０においては、ボール７３が外側継手部材７１のトラック溝７５に沿って転動することで、ボール７３、内側継手部材７２及びケージ７４を含む内部部品が外側継手部材７１に対して軸方向Ｘに移動する。
【０００６】
ところで、このような摺動式等速自在継手においては、車体などへの継手取付時にローラ又はボールなどを含む内部部品が外側継手部材の開口端から抜け出ることを防止するため、特許文献１（特許第４６０９０５０号公報）では、外側継手部材の開口端面にピンを打ち込むことによって、案内溝の内面に突出部を設け、この突出部に内部部品のローラが当たるようにすることで、内部部品の抜け止めを行う抜け止め構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４６０９０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のような突出部が設けられた構成においては、外側継手部材の案内溝に突出部を形成した後でも内部部品を外側継手部材に組み付けることができるように、突出部の突出量がローラ又はボールの乗り越え（圧入）を許容する程度に設定されている。
【０００９】
しかしながら、内部部品を外側継手部材に組み付ける際、ローラ又はボールなどの転動体が突出部の端面エッジに強く接触すると、転動体の表面に接触痕が生じたり、転動体の表面に外側継手部材の一部が凝着する懸念が生じる。
【００１０】
そこで、本発明は、接触痕や凝着の発生を抑制しつつ内部部品の抜けを防止できる摺動式等速自在継手用外側継手部材、及び摺動式等速自在継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、内周面に転動体を収容するトラック溝が形成され、転動体を介して内側継手部材との間で角度変位及び軸方向変位を許容しながら回転トルクを伝達する摺動式等速自在継手用外側継手部材において、転動体及び内側継手部材を含む内部部品の抜け止め用としてトラック溝の開口端側に加締め加工にて形成された隆起部と、隆起部が形成された箇所に対応する開口端面に加締め加工にて形成された凹部を有し、隆起部に隣接するトラック溝の開口端に、開口端面に対して４５度以上傾斜する入口傾斜面が設けられ、隆起部は、開口端側から継手奥側へ隆起量が多くなるように傾斜する隆起傾斜面を有する摺動式等速自在継手用外側継手部材を提供する。
【００１２】
本発明に係る摺動式等速自在継手用外側継手部材が、上記のような構造的特徴を備えていることにより、隆起部に鋭角の端面エッジが形成されるのを回避できる。これにより、内部部品が外側継手部材に組み付けられる際に、端面エッジとの接触により転動体に接触痕が生じたり凝着が生じたりするのを抑制できるようになる。
【００１３】
また、上記本発明の作用・効果をより効果的に発揮できるようにするため、入口傾斜面は、開口端面に対して６０度以上７０度以下の範囲内で傾斜していることが望ましい。
【００１４】
また、凹部は、軸方向から見て、トラック溝に沿った方向に互いに離れた位置に設けられて凹部の底部へ向かって互いに接近するように傾斜する一対の傾斜面を有する形状であることが好ましい。凹部をこのような一対の傾斜面を有する形状とすることにより、凹部を形成する加工具の形状を、先端に向かって互いに接近するように傾斜する一対の側面を有する形状にすることができる。加工具がこのような形状の場合、加工具の先端を外側継手部材の開口端面に押し込みやすくなる。これにより、加工具を押し込む際の荷重を低減でき、加工具の耐久性を向上させることができる。
【００１５】
また、内部部品に対して、継手組付け作業時に生じ得る抜け力よりも大きな引き抜き力を作用させた場合、隆起部が内部部品の抜けを許容するようにしてもよい。この場合、外側継手部材と内部部品とを組付け後に分離することができるので、修理やメンテナンスの作業性が向上する。
【００１６】
内周面にトラック溝が形成された外側継手部材、トラック溝に転動可能に配置された転動体、転動体を介して外側継手部材との間で角度変位及び軸方向変位を許容しながら回転トルクを伝達する内側継手部材を備える摺動式等速自在継手が、外側継手部材として、本発明に係る摺動式等速自在継手用外側継手部材を備えることで、上述の作用・効果が得られる。
【００１７】
また、上記課題を解決するため、本発明は、内周面に転動体を収容するトラック溝が形成され、転動体を介して内側継手部材との間で角度変位及び軸方向変位を許容しながら回転トルクを伝達する摺動式等速自在継手用外側継手部材に、転動体及び内側継手部材を含む内部部品の抜け止め加工を行う抜け止め加工方法を提供する。本発明に係る抜け止め加工方法においては、トラック溝の開口端に、外側継手部材の開口端面に対して４５度以上傾斜する入口傾斜面を形成し、開口端面に加締め加工にて凹部を形成することにより、入口傾斜面を少なくとも含むトラック溝の開口端側を隆起させて、内部部品の抜け止め用としての隆起部を形成する。
【００１８】
このように、トラック溝の開口端に、外側継手部材の開口端面に対して４５度以上傾斜する入口傾斜面を形成しておくことで、その後に形成される隆起部に鋭角の端面エッジが形成されるのを回避できる。これにより、外側継手部材に内部部品が組み付けられる際に、転動体の接触痕の発生や転動体の凝着を抑制できるようになる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、接触痕や凝着の発生を抑制しつつ内部部品の抜けを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の一形態であるトリポード型等速自在継手の縦断面図である。
【図２】図１に示すトリポード型等速自在継手の横断面図である。
【図３】図１に示すトリポード型等速自在継手の外側継手部材を開口端側から見た端面図である。
【図４】隆起部の箇所で外側継手部材を軸方向に切断した縦断面図であって、トラック溝にローラを圧入する様子を示す図である。
【図５】隆起部が形成される前のトラック溝の縦断面図である。
【図６】開口端に入口傾斜面が形成されたトラック溝の縦断面図である。
【図７】入口傾斜面が形成された範囲を示す外側継手部材の端面図である。
【図８】加工具を押し当てて隆起傾斜面を形成する一例を示す図である。
【図９】トラック溝にローラを圧入する様子を示す拡大図である。
【図１０】隆起部が形成された状態の外側継手部材の端面図である。
【図１１】加工具の一例を示す斜視図である。
【図１２】加工具の他の例を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示す加工具を用いて形成された凹部及び隆起部を示す外側継手部材の端面図である。
【図１４】凹部及び隆起部の変形例を示す外側継手部材の端面図である。
【図１５】鋭角の端面エッジがある例を示す図である。
【図１６】隆起傾斜面の傾斜角度が４５度未満である場合の例を示す図である。
【図１７】加工具を押し当てて隆起傾斜面を形成する他の例を示す図である。
【図１８】従来のトリポード型等速自在継手の縦断面図である。
【図１９】従来のダブルオフセット型等速自在継手の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付の図面に基づいて、本発明の実施形態について説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施の一形態であるトリポード型等速自在継手の縦断面図、図２は、本実施形態に係るトリポード型等速自在継手の横断面図である。
【００２３】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係るトリポード型等速自在継手１は、外側継手部材２と、内側継手部材としてのトリポード部材３と、転動体としてのローラ４と、を主な構成要素として備えている。
【００２４】
外側継手部材２は、一端に開口部を有するカップ状に形成された部材である。外側継手部材２の内周面には、軸方向に伸びる３つのトラック溝５が周方向に等間隔に形成されている。各トラック溝５には、互いに対向する転動体案内面としてのローラ案内面５ａが設けられている。なお、本発明に関する説明中の「軸方向」とは、外側継手部材２の中心軸線Ｏあるいはこれと平行な任意の軸線の方向Ｘ（図１参照）を意味する。
【００２５】
トリポード部材３は、中心孔６ａが設けられたボス部６と、このボス部６から半径方向に突出する３つの脚軸７と、を有している。ボス部６の中心孔６ａには、シャフト８の端部に形成された雄スプライン８ｂに対して嵌合可能な雌スプライン６ｂが形成されている。シャフト８の端部が中心孔６ａに挿入され、雄スプライン８ｂと雌スプライン６ｂとが嵌合することで、シャフト８とトリポード部材３とが一体的に回転可能に連結される。また、中心孔６ａから突出するシャフト８の端部に止め輪９が装着されることで、トリポード部材３に対するシャフト８の軸方向の抜けが防止される。
【００２６】
トリポード部材３の各脚軸７には、ローラ４などから成るローラユニット１４が装着されている。ローラユニット１４は、アウタリングとしてのローラ４、ローラ４の内側に配置されると共に脚軸３に外嵌されたインナリング１０、ローラ４とインナリング１０との間に介在された多数の針状ころ１１によって構成されている。ローラ４、インナリング１０、及び針状ころ１１は、ワッシャ１２，１３によって互いに分離しないように組み付けられている。
【００２７】
また、ローラ４は、外側継手部材２のトラック溝５内に配置されている。ローラ４が、トラック溝５のローラ案内面５ａに沿って転動することで、ローラユニット１４及びトリポード部材３を含む内部部品は、外側継手部材２に対して軸方向変位する。また、脚軸７の横断面が略楕円形状に形成されていることで、ローラユニット１４は脚軸７の軸線に対して傾斜することが可能である。これにより、トリポード部材３の軸線が外側継手部材２の軸線に対して傾斜する角度変位も許容される。また、ローラユニット１４は、シャフト８の回転に伴ってトリポード部材３が回転する際、トリポード部材３と外側継手部材２との間で回転トルクを伝達するトルク伝達部材としても機能する。
【００２８】
また、本実施形態に係るトリポード型等速自在継手１は、外側継手部材２の開口部を密封するためのブーツ１５を備えている。ブーツ１５は、大径端部１５ａ、小径端部（図示省略）、大径端部１５ａと小径端部とを連結する蛇腹部１５ｃから成る。大径端部１５ａは、外側継手部材２の外径面の開口端側に形成されたブーツ装着部２ｂに対してブーツバンド１６にて締め付けられることにより取り付けられる。また、小径部は、シャフト８の外径面に形成されたブーツ装着部（図示省略）に対して、別のブーツバンドにて締め付けられることにより取り付けられる。
【００２９】
以下、外側継手部材２に対する内部部品（ローラユニット１４及びトリポード部材３）の抜けを防止する抜け止め構造について説明する。
【００３０】
図３は、外側継手部材２を開口端側から見た端面図である。
【００３１】
図３に示すように、外側継手部材２のトラック溝５の開口端側には、内部部品抜け止め用の隆起部２０が設けられている。本実施形態では、隆起部２０は、各トラック溝５の各ローラ案内面５ａに１つずつ設けられている。また、各隆起部２０が形成された箇所に対応する外側継手部材２の開口端面２ａには、隆起部２０を形成するために外側継手部材２を加締め加工した際の工具痕である凹部３０が形成されている。凹部３０は、軸方向から見て矩形（長方形又は正方形）に形成され、トラック溝５とは連続しない独立した位置（開口端面２ａ）に、各隆起部２０に対応して１つずつ形成されている。各隆起部２０の突出量は、全て同じでなくてもよい。外側継手部材２ごと、トラック溝５ごと、あるいは隆起部２０ごとに隆起部２０の突出量を異ならせてもよい。
【００３２】
図４は、隆起部２０の箇所で外側継手部材２を軸方向に切断した縦断面図である。
【００３３】
図４に示すように、隆起部２０は、ローラ案内面５ａよりも内側に突出している。内部部品を外側継手部材２に組み付けるときは、内部部品のローラ４をトラック溝５の開口端２ａ側から継手奥側（図４の下方）へ押し込む。このとき、ローラ４が隆起部２０に接触するため、一時的にローラ４の挿入が規制される。しかしながら、隆起部２０の規制力に抗してローラ４をトラック溝５内に押し込むことにより、相対面するローラ案内面５ａ同士が弾塑性変形して押し広げられることで、ローラ４が隆起部２０を乗り越えることができる。これにより、ローラ４がトラック溝５の奥側へ挿入され、内部部品が組み付けられる。このようにして内部部品が組み付けられた後は、隆起部２０によってローラ４のトラック溝５から外部への移動が規制されることで、内部部品の抜けが防止される。
【００３４】
隆起部２０による抜け止め力は、車体などへの継手組付け作業時に生じ得る抜け力以上に設定されている。このため、継手組付け作業時に生じる抜け力では内部部品が外側継手部材２から抜け出ることはない。ただし、内部部品に対して、継手組付け作業時に生じ得る抜け力よりも大きな引き抜き力を作用させた場合、隆起部２０が内部部品の抜けを許容するようにしてもよい。このようにすることで、外側継手部材と内部部品とを組付け後に分離することができるようになり、修理やメンテナンスの作業性が向上する。
【００３５】
ところで、図１５に示す例のように、隆起部２０の開口端側に鋭角の端面エッジＥがあると、内部部品を外側継手部材に組み付ける際に、ローラ４が端面エッジＥに接触することで、ローラ４の表面に接触痕が生じたり、ローラ４の表面に外側継手部材の一部が凝着する懸念が生じる。また、内部部品を外側継手部材に組み付ける際、ローラ４が端面エッジＥに接触することにより、ローラ４が傾くことがある。その場合、ローラ４が転がる方向と内部部品の組み付け方向（挿入方向）とが異なるため、内部部品を組み付けにくくなる。このように、鋭角の端面エッジＥがある場合は、ローラの表面が損傷するほか、組み付け性も低下する懸念がある。
【００３６】
これに対して、本発明の実施形態では、組み付け時のローラの損傷や傾きの発生を抑制するため、下記のように隆起部を形成している。以下、本実施形態に係る外側継手部材の抜け止め構造及び抜け止め加工方法について説明する。
【００３７】
図５は、隆起部２０が形成される前のトラック溝５の縦断面図である。図５に示すように、隆起部２０が形成される前のトラック溝５の開口端５ｂ（ローラ案内面５ａの開口端５ｂ１）には、外側継手部材２の開口端面２ａとトラック溝５とによって形成される略直角の角部がある。
【００３８】
本実施形では、まず、この角部を切削加工するなどにより、図６に示すように、開口端５ｂに入口傾斜面２１を形成する。なお、入口傾斜面２１は、鍛造により形成されてもよい。入口傾斜面２１は、外側継手部材２の開口端面２ａ側から継手奥側に向かって継手内径側へ傾斜しており、外側継手部材２の開口端面２ａに対する入口傾斜面２１の傾斜角度αは、４５度以上（かつ９０度未満）とする。
【００３９】
図７に示すように、入口傾斜面２１は、トラック溝５のうち、少なくとも上記ローラ４が接触するローラ案内面５ａの開口端５ｂ１に設けられていればよい。また、入口傾斜面２１は、トラック溝５全体の開口端５ｂに設けられていてもよい。なお、本明細書で言う入口傾斜面２１は、トリポード型等速自在継手の外側継手部材に一般的に設けられる、シャフト干渉防止用の傾斜面とは異なるものである。シャフト干渉防止用の傾斜面は、内部部品（トリポード部材３）が外側継手部材２の奥側で作動角をとった際にシャフト８が外側継手部材２の開口端に干渉しないように、トラック溝５同士の間に形成される傾斜面１９（図７参照）である。これに対して、入口傾斜面２１は、シャフト干渉防止用の傾斜面１９とは別に、トラック溝５の開口端５ｂに設けられる傾斜面である。
【００４０】
次に、図８に示すように、隆起部を加締め加工するための加工具４０を外側継手部材２の開口端面２ａに押し当て、加工具４０の凸状の隆起形成部４２を開口端面２ａに食い込ませる。このとき、加工具４０が押し当てられる開口端面２ａの箇所は、入口傾斜面２１が形成されている部分に対応する箇所である。例えば、入口傾斜面２１が形成されている縁から継手外径側へ０．１〜０．８ｍｍ離れた位置に加工具４０を押し当てる。これにより、開口端面２ａに工具痕である凹部３０が形成されると共に、トラック溝５の開口端５ｂ近傍の部分が継手内径側に突出するように塑性変形して、隆起部２０が形成される。
【００４１】
上記のようにして形成された隆起部２０には、トラック溝５の開口端５ｂ側から継手奥側（図８の下側）へ向かって隆起量が多くなるように傾斜する隆起傾斜面２２が形成される。この隆起傾斜面２２は、トラック溝５の開口端５ｂにあらかじめ形成された入口傾斜面２１が、隆起部２０の形成に伴って隆起して形成されたものである。隆起傾斜面２２が隆起部２０にあることで、隆起部２０には図１５に示すような鋭角の端面エッジＥは形成されない。
【００４２】
このように、本実施形態では、隆起部２０の形成前にあらかじめトラック溝５の開口端５ｂに入口傾斜面２１を形成しておくことで、隆起部２０に鋭角の端面エッジＥが形成されるのを回避することができる。これにより、ローラ４が端面エッジＥに接触することによる接触痕や凝着の発生を回避できるようになる。すなわち、本実施形態の場合、内部部品を外側継手部材２に組み付ける際、図９に示すように、ローラ４が隆起部２０の隆起傾斜面２２に接触しつつ圧入されることで、ローラ４に対して大きな接触面圧が作用するのを防止できる。これにより、ローラ４の表面に接触痕が生じたり、ローラ４の表面に外側継手部材の一部が凝着したりするのを抑制できるようになる。また、ローラ４が隆起部２０を乗り越える際、隆起傾斜面２２がローラ４をガイドするガイド面として機能することにより、ローラ４の傾きが生じにくくなり、内部部品の組み付けを行いやすくなる。以上のように、本実施形態に係る構成によれば、接触痕や凝着の発生を抑制しつつ組み付け性の向上を図れるようになる。
【００４３】
また、入口傾斜面２１の傾斜角度αが４５度以上に設定されていることで、隆起傾斜面２２の外側継手部材２の開口端面２ａに対する傾斜角度β（図９参照）を大きく確保することができる。一方、入口傾斜面２１の傾斜角度αが４５度未満の場合は、図１６に示すように、隆起傾斜面２２の傾斜角度βも小さくなる。この場合、ローラ４は隆起傾斜面２２に対して接触しにくくなり、隆起傾斜面２２がローラ４をガイドするガイド面としての機能を発揮することが困難になる。また、隆起傾斜面２２の傾斜角度βが小さくなることで、隆起部２０の最も突出する部分のエッジ角度γが本実施形態（図９参照）と比べて小さくなるので、ローラ４が隆起部２０に接触したときの接触面圧が大きくなる。このため、ローラ４に接触痕が生じたり、ローラ４に対する外側継手部材の凝着が生じたりしやすくなる。これに対して、本実施形態の場合は、隆起傾斜面２２の傾斜角度βを大きく確保することができるので、内部部品組付け時のローラガイド機能を十分に発揮できると共に、接触痕や凝着を効果的に抑制できる。また、このような機能や効果をより効果的に発揮できるようにするには、入口傾斜面２１の傾斜角度αが６０度以上７０度以下の範囲に設定されることが望ましい。
【００４４】
図１０は、本実施形態に係る外側継手部材２の隆起部２０が形成された部分及びその周辺を開口端面２ａ側から見た端面図である。
【００４５】
図１０に示すように、トラック溝５に隆起部２０が形成された状態では、ローラ案内面５ａの開口端５ｂ１における隆起部２０に隣接する箇所に、入口傾斜面２１の一部が残る。これは、入口傾斜面２１が、その後に形成される隆起部２０の範囲よりも広い範囲に渡って形成されているためである。このように、入口傾斜面２１を隆起部２０が形成される範囲よりも広い範囲に渡って形成しておくことで、隆起部２０に確実に隆起傾斜面２２を形成することができ、上述の機能や効果を奏することができる。なお、入口傾斜面２１が残る領域は、図１０に示すように隆起部２０の両側であってもよいし、隆起部２０の片側のみであってもよい。
【００４６】
また、隆起部２０に隆起傾斜面２２を形成する他の方法として、例えば図１７に示す例のように、形成途中の隆起部２０に対して加工具４０を押し当てることにより、隆起部２０と一緒に隆起傾斜面２２を形成する方法も考えられる。この場合、あらかじめトラック溝５の開口端５ｂには入口傾斜面２１を形成せず、隆起部２０を形成する際に、隆起部２０の一部の膨出を加工具４０によって拘束することで隆起傾斜面２２を形成する。しかしながら、この方法では、加工具４０を外側継手部材２の開口端面２ａに押し込みながら、さらに加工具４０を隆起部２０に押し当てて隆起傾斜面２２を形成しなければならないので、加工具４０に大きな荷重を与える必要がある。このため、大型のプレス機などが必要になり、設備費が上昇する問題がある。また、加工具４０に大きな荷重が加わることで、加工具４０に摩耗が生じやすくなる問題もある。
【００４７】
これに対して、本実施形態の場合は、トラック溝５の開口端５ｂにあらかじめ入口傾斜面２１を形成しておくことで、加工具４０を隆起部２０に押し当てなくても隆起傾斜面２２を形成することができ、小さい押し込み荷重で加締め加工を行うことが可能である。従って、本実施形態に係る加工法によれば、加工具４０に大きな荷重を与えるプレス機などが不要になり、設備費を削減できると共に、加工具４０の摩耗も抑制できて耐久性が向上する。
【００４８】
隆起部２０を形成するための加工具４０としては、例えば図１１に示すような加工具４０を用いることができる。
【００４９】
図１１に示す加工具４０は、直方体形状又は立方体形状の本体部４１と、本体部４１に設けられた三角凸状の隆起形成部４２を有する。ここで、図１１に示す矢印Ｚ方向を加工具４０の幅方向とすると、隆起形成部４２は、互いに幅方向Ｚの離れた位置に設けられた三角形状の一対の側面４３，４４と、各側面４３，４４の間に設けられた四角形状（長方形状）の前面４５及び後面４６を有する。前面４５及び後面４６を繋ぐ稜線部分は、隆起形成部４２の先端４７を構成する。
【００５０】
上記のように形成された加工具４０を用いて隆起部２０を形成する場合は、隆起形成部４２の先端４７を外側継手部材２の開口端面２ａに対して押し当てる。そして、隆起形成部４２を開口端面２ａに押し込むことにより、隆起形成部４２の形状が開口端面２ａに転写されて凹部３０が形成されると共に、凹部３０の形成に伴ってトラック溝５に隆起部２０が形成される。
【００５１】
しかしながら、図１１に示す例のように、隆起形成部４２の一対の側面４３，４４が互いに平行に配置されている場合、隆起形成部４２を押し込む際の荷重が大きくなる傾向にある。そのため、図１２に示す例のように、一対の側面４３，４４を先端４７に向かって互いに接近するように傾斜させてもよい。このような加工具４０を用いることで、加工具４０を外側継手部材２の開口端面２ａに押し込む際の荷重をより一層低減でき、加工具４０の耐久性が向上する。
【００５２】
図１２に示す加工具４０を用いて形成される凹部３０は、次のような形状となる。
【００５３】
図１３に示すように、凹部３０は、軸方向（紙面直交方向）から見て、加工具４０の一対の側面４３，４４が転写された三角形状の第１、第２傾斜面５１，５２と、加工具４０の前面４５及び後面４６が転写された四角形状（台形状）の第３、第４傾斜面５３，５４と、加工具４０の先端４７が転写された底部５５とを有する形状に形成される。三角形状の第１傾斜面５１及び第２傾斜面５２は、軸方向から見て、トラック溝５に沿った方向Ｙに互いに離れた位置に設けられ、底部５５へ向かって互いに接近するように傾斜している。一方、四角形状（台形状）の第３傾斜面５３及び第４傾斜面５４は、トラック溝５に沿った方向Ｙに伸び、底部５５へ向かって互いに接近するように傾斜している。
【００５４】
また、凹部３０の開口縁形状は、図１３に示すような長方形又は正方形ではなく、図１４に示すような一部（この場合、第４傾斜面５４の形状）に曲線又は折れ線がある形状であってもよい。このようにすることで、隆起部２０の形状を、トラック溝５に沿った幅方向Ｙの端部側よりも中央側で窪んだ凹状にすることができる。この場合、ローラ４が接触する隆起部２０の面２０ａが、ローラ４の外周面４ａの曲率に近い凹状の面となるため、ローラ４と隆起部２０との接触範囲が増え、隆起部２０による抜け止め力が一層向上する。
【００５５】
また、図１３又は図１４に示すように、ローラ４の外周面４ａとトラック溝５のローラ案内面５ａとが、所定の接触角θをもって接触する、いわゆるアンギュラ接触する場合は、ローラ４の外周面４ａとローラ案内面５ａとの各接触点Ｓの間隔内に隆起部２０が収まるようにすることが好ましい。ここでは、隆起部２０が２つの接触点Ｓの間隔内に収まるようにするため、トラック溝５に沿った方向Ｙの凹部３０の幅寸法Ｂを、２つの接触点Ｓ同士の間隔Ａよりも小さく設定している（Ｂ＜Ａ）。このように、隆起部２０が２つの接触点Ｓの間隔内に収まるようにすることで、万が一、ローラ４と隆起部２０との接触によりローラ４に接触痕や変形が生じても、その接触痕や変形はローラ案内面５ａとローラ４との接触箇所（接触点Ｓ）に生じることはない。このため、ローラ４の機能性や耐久性を良好に維持することが可能である。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。本発明の用紙を逸脱しない範囲で、構成に種々の変更を加えることが可能である。また、本発明は、図１及び図２に示すような転動体としてローラを備えるローラタイプの摺動式等速自在継手に適用される場合に限らない。例えば、図１９に示すような転動体としてボールを備えるボールタイプの摺動式等速自在継手にも、本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１    トリポード型等速自在継手（摺動式等速自在継手）
２    外側継手部材
２ａ  開口端面
３    トリポード部材（内側継手部材）
４    ローラ（転動体）
５    トラック溝
５ａ  ローラ案内面
５ｂ  開口端
２０  隆起部
２１  入口傾斜面
２２  隆起傾斜面
５１  第１傾斜面
５２  第２傾斜面
５５  底部
Ｘ    軸方向
Ｙ    トラック溝に沿った方向
α    入口傾斜面の傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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