(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引出し用ガイド（４）であって、
−家具本体（２）に固定することができる本体レール（９）と、
−前記本体レール（９）に対して相対的に閉鎖位置と開放位置との間において移動可能に支持されている少なくとも１つの引出し用レール（１０）と、
−少なくとも１つの蓄力器（２０）を備えた引込み装置（１７）であって、前記引出し用レール（１０）は、前記少なくとも１つの蓄力器（２０）の力によって前記閉鎖位置に引込み可能であり、前記引込み装置（１７）は、大部分が前記引出し用レール（１０）の内部に配置されている、引込み装置（１７）と、
−前記引出し用レール（１０）の前端部領域に配置されている機能ユニット（１４）と、
を有している引出し用ガイド（４）において、
前記機能ユニット（１４）と前記引込み装置（１７）とは、互いに別体の構成ユニットとして形成されており、
前記引込み装置（１７）は、前記引出し用レール（１０）に固定されている
ことを特徴とする、引出し用ガイド（４）。
【請求項２】
前記機能ユニット（１４）は、一体の部材として形成されている、
請求項１記載の引出し用ガイド。
【請求項３】
前記機能ユニット（１４）は、大部分が前記引出し用レール（１０）の内部に配置されている、
請求項１または２記載の引出し用ガイド。
【請求項４】
前記機能ユニット（１４）は、前記引出し用レール（１０）の前端面を覆っている、
請求項１から３までのいずれか１項記載の引出し用ガイド。
【請求項５】
前記機能ユニット（１４）は、
−少なくとも１つのエンドストッパ（２８）を有していて、該エンドストッパ（２８）は、前記閉鎖位置の方向への、前記本体レール（９）に対して相対的な前記引出し用レール（１０）の運動を停止させるようになっており、
かつ／または
−引出し（３）に前記引出し用レール（１０）を連結するための少なくとも１つの連結装置（２９）を有しており、
かつ／または
−当該引出し用ガイド（４）が、前記本体レール（９）と前記引出し用レール（１０）との間において移動可能に支持されている中間レール（１１）を有している場合に、前記本体レール（９）、前記引出し用レール（１０）および前記中間レール（１１）が、互いに予め設定された正しい相対位置にあるようにするための補償装置（３０）を有しており、
かつ／または
−前記引出し用レール（１０）に対して相対的な前記引出し（３）の位置決めのための装置（３２）を有しており、
かつ／または
−前記引出し用レール（１０）における取付け状態において高さ方向における前記引出し（３）の運動を阻止または制限する、持ち上がり防止装置（３１）を有している、
請求項１から４までのいずれか１項記載の引出し用ガイド。
【請求項６】
前記エンドストッパ（２８）は、前記引出し用レール（１０）から横方向に突出していて、かつ前記閉鎖位置において前記本体レール（９）の対応ストッパ（９ａ）に当接するようになっており、
前記連結装置（２９）は、少なくとも１つの連結部材（２９ａ）を有していて、該連結部材（２９ａ）は、前記引出し用レール（１０）における前記引出し（３）の取付け状態において、前記引出し（３）に結合された保持レール（３５）の切欠き内に係合するようになっており、
前記補償装置（３０）は、少なくとも１つのストッパ（３０ａ）を有していて、該ストッパ（３０ａ）によって、前記補償装置（３０）の操作装置（３３）が操作可能であり、前記補償装置（３０）の前記操作装置（３３）は、前記ストッパ（３０ａ）による操作時に前記正しい相対位置にするようになっており、
前記装置（３２）は、前記引出し（３）に結合された保持レール（３５）に接触可能な少なくとも１つの突出部（３２ａ）を有しており、
前記持ち上がり防止装置（３１）は、少なくとも１つの切欠き（３１ａ）を有していて、該切欠き（３１ａ）に、前記引出し用レール（１０）における前記引出し（３）の前記取付け状態において、前記引出し（３）に結合された保持レール（３５）の保持突起（３６）が係合するようになっている、
請求項５記載の引出し用ガイド。
【請求項７】
前記装置（３２）は、前記引出し用レール（１０）に対して前記引出し（３）の横方向の相対的な位置決めのための装置である、請求項５または６記載の引出し用ガイド。
【請求項８】
当該引出し用ガイド（４）は、前記本体レール（９）と前記引出し用レール（１０）との間において移動可能に支持されている中間レール（１１）を有している、
請求項１から７までのいずれか１項記載の引出し用ガイド。
【請求項９】
前記閉鎖位置への前記引出し用レール（１０）の運動を緩衝するための緩衝装置（２３）が設けられている、
請求項１から８までのいずれか１項記載の引出し用ガイド。
【請求項１０】
前記緩衝装置（２３）は、ピストンシリンダユニットを有している、
請求項９記載の引出し用ガイド。
【請求項１１】
前記引込み装置（１７）の前記緩衝装置（２３）および前記蓄力器（２０）は、１つの共通の支持部分（２４）に配置されている、
請求項９または１０記載の引出し用ガイド。
【請求項１２】
前記支持部分（２４）は、前記引出し用レール（１０）に固定されている、
請求項１１記載の引出し用ガイド。
【請求項１３】
当該引出し用ガイド（４）は、前記本体レール（９）と前記引出し用レール（１０）との間において移動可能に支持されている中間レール（１１）を有しており、前記支持部分（２４）は、前記中間レール（１１）を支持するための少なくとも１つの支持面（３７）を有している、
請求項１１または１２記載の引出し用ガイド。
【請求項１４】
前記支持面（３７）は直線形状である、
請求項１３記載の引出し用ガイド。
【請求項１５】
前記支持部分（２４）の前記支持面（３７）は、前記引出し用レール（１０）に対する荷重が予め設定された値を下回っている場合に、間隙（３８）を形成して前記中間レール（１１）から間隔をおいて位置しており、かつ前記支持部分（２４）の前記支持面（３７）は、前記引出し用レール（１０）に対する荷重が予め設定された値を上回っている場合に、前記中間レール（１１）に接触している、
請求項１３または１４記載の引出し用ガイド。
【請求項１６】
前記引込み装置（１７）は、可動に支持された連行体（１８）を有しており、前記連行体（１８）には、前記蓄力器（２０）によって前記閉鎖位置の方向に予荷重が加えられていて、かつ前記連行体（１８）は、ガイド要素（１８ａ）によって直線的なガイド軌道（２２ａ）に沿って移動可能に支持されている、請求項１から１５までのいずれか１項記載の引出し用ガイド。
【請求項１７】
前記引込み装置（１７）および前記機能ユニット（１４）は、独立して前記引出し用レール（１０）の異なった奥行き位置に配置されている、請求項１から１６までのいずれか１項記載の引出し用ガイド。
【請求項１８】
前記引込み装置（１７）は、前記引出し用ガイド（４）の全ての操作位置において、少なくとも１つの前記引出し用レール（１０）の内部に配置されている、請求項１から１７までのいずれか１項記載の引出し用ガイド。
【請求項１９】
請求項１から１８までのいずれか１項記載の少なくとも１つの引出し用ガイド（４）を備えた引出し（３）。
【請求項２０】
家具本体（２）と請求項１９記載の少なくとも１つの引出し（３）とを備えた家具（１）であって、前記引出し（３）は、引出し用ガイド（４）によって前記家具本体（２）に対して相対的に移動可能に支持されている、家具（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引出し用ガイドであって、
−家具本体に固定することができる本体レールと、
−本体レールに対して相対的に閉鎖位置と開放位置との間において移動可能に支持されている少なくとも１つの引出し用レールと、
−少なくとも１つの蓄力器を備えた引込み装置であって、このとき引出し用レールは、少なくとも１つの蓄力器の力によって閉鎖位置に引込み可能であり、このとき引込み装置は、大部分が引出し用レールの内部に配置されている、引込み装置と、
−引出し用レールの前端部領域に配置されている機能ユニットと、
を有している引出し用ガイドに関する。
【０００２】
さらに本発明は、以下に記載の形式の少なくとも１つの引出し用ガイドを備えた引出し、およびこのような引出しを備えた家具に関する。
【０００３】
欧州特許出願公開第１４８３９８４号明細書には、本体レールと、本体レールに対して相対的に走行可能な引出しレールとを備えた引出し用ガイドが開示されており、このとき機能ユニットが、引出しレールの前端部領域に収容されている。この機能ユニットには例えば、閉鎖位置に引出しレールを引き込むための引込み装置のためのホルダ、閉鎖位置への引出しレールの運動を緩衝するための緩衝装置のためのホルダ、引出し用レールと引出しとの間における遊び補償のためのサイドセンタリング装置、または本体レールに対して相対的な引出し用レールの閉鎖運動を停止するためのエンドストッパといった多数の機能装置が組み込まれている。機能ユニットは、引出しレールに適合させられた横断面をもって、引出しレール内に、または引出しレールの延長部に配置されており、この結果、多数の機能装置に基づいて狭められたスペース状況が生ぜしめられる。さらに機能装置の欠陥発生時には、機能ユニット全体を交換しなくてはならない。
【０００４】
ゆえに本発明の課題は、上において議論された欠点を回避することができる、冒頭に述べた形式の引出し用ガイドを提供することである。
【０００５】
この課題は、本発明によれば、請求項１に記載の特徴によって解決される。本発明のさらなる実施例は、従属請求項に記載されている。
【０００６】
したがって本発明によれば、機能ユニットと引込み装置とは、互いに別体の構成ユニットとして形成されていることが提案されている。
【０００７】
このように構成されていると、引込み装置を、機能ユニットに依存しない形式で引出し用レールの種々異なった奥行き位置に配置するという可能性が得られ、このことは特に、引出し用ガイドの種々様々な公称長さにおいて好適である。このとき例えば２５０ｍｍ〜６００ｍｍの公称長さである、引出し用ガイドのカバーすべき長さ範囲では、引込み装置の可変の配置形態のために増大させられた構造空間を使用することができる。さらに機能ユニットは、引込み装置を空間的に隔てることによって、追加的な機能性を備えることができる。
【０００８】
１実施例によれば、機能ユニットは、一体の部材として形成されていることが提案されてよい。このとき機能ユニットは、射出成形されたプラスチック部品から成っていてよく、これによって大量生産による簡単かつ経済的な製造が達成される。
【０００９】
このとき機能ユニットは、引出し用レールの前端部に、かつ大部分（つまり機能ユニットの構造容積の５０％を上回る部分）が、引出し用レールの内部に配置されていてよい。機能ユニットが、引出し用レールの前端面を覆っていると、好適な配置形態が得られる。このように構成されていると、引出し用レールの、場合によっては存在する鋭角的な端面を覆うことができるので、怪我のおそれを十分に回避することができる。
【００１０】
１実施例によれば、機能ユニットは、
−少なくとも１つのエンドストッパを有していて、該エンドストッパは、閉鎖位置の方向における、本体レールに対して相対的な引出し用レールの運動を停止し、このとき好ましくは、エンドストッパは、引出し用レールから横方向に突出していて、かつ閉鎖位置において本体レールの対応ストッパに当接するようになっており、
かつ／または
−引出しに引出し用レールを連結するための少なくとも１つの連結装置を有していて、このとき好ましくは、連結装置は、少なくとも１つの連結部材を有していて、該連結部材は、引出し用レールにおける引出しの取付け状態において、引出しに結合された保持レールの切欠き内に係合するようになっており、
かつ／または
−引出し用ガイドの少なくとも１つの引出し用レールおよび／またはキャリッジの、予め設定された相対位置とは異なるエラー位置を補償するための補償装置を有していて、このとき好ましくは、補償装置は、少なくとも１つのストッパを有していて、該ストッパによって、補償装置の操作装置が操作可能であり、このとき補償装置の操作装置は、ストッパによる操作時にエラー位置を補償するようになっており、
かつ／または
−引出し用レールに対して相対的な引出しの、好ましくは横方向の相対的な位置決めのための装置を有していて、このとき好ましくは、装置は、引出しに結合された保持レールに接触可能な少なくとも１つの突出部を有するようになっており、
かつ／または
−引出し用レールにおける取付け状態において高さ方向における引出しの運動を阻止または制限する、持ち上がり防止装置を有していて、このとき好ましくは、持ち上がり防止装置は、少なくとも１つの切欠きを有していて、該切欠きに、引出し用レールにおける引出しの取付け状態において、引出しに結合された保持レールの保持突起が係合するようになっている、
ことが提案されていてよい。
【００１１】
１実施例によれば、閉鎖位置への引出し用レールの運動を緩衝するための緩衝装置が設けられていてよい。このとき好ましくは液圧式の緩衝装置は、引込み装置と一緒に１つの共通の構成ユニットにまとめられていてよい。緩衝装置は、例えばピストンシリンダユニットを有していてよい。択一的に緩衝装置はまた、回転緩衝体を含んでいてもよく、このとき回転緩衝体のピニオンは、ラックとの共働によって駆動可能である。
【００１２】
本発明のさらなる詳細および利点は、以下の図面の説明に基づき明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】家具本体と、この家具本体に対して相対的に走行可能に支持された引出しとを備えた家具を示す斜視図である。
【図２】引出し用ガイドを示す斜視図である。
【図３】フェイドアウトされた引出し用レールを備えた引出し用ガイドの前端部領域を示す図である。
【図４ａ】引込み装置および機能ユニットを備えた引出し用レールを示す斜視図である。
【図４ｂ】図４ａに示された引出し用レールの一部を拡大して示す詳細図である。
【図５ａ】引出し用ガイドを示す斜視図である。
【図５ｂ】図５ａに示された引出し用ガイドの一部を拡大して示す詳細図である。
【図６ａ】引出しの前端部領域を示す図である。
【図６ｂ】図６ａに示された引出しの一部を拡大して示す詳細図である。
【図７ａ】引出し用ガイドを示す側面図である。
【図７ｂ】図７ａに示された引出し用ガイドの一部を拡大して示す詳細図である。
【図７ｃ】図７ｂに示された引出し用ガイドの一部を拡大して示す詳細図である。
【図７ｄ】図７ｂに示された引出し用ガイドの一部を拡大して示す詳細図である。
【図８ａ】引出し用ガイドを示す斜視図である。
【図８ｂ】図８ａに示された引出し用ガイドの一部を拡大して示す詳細図である。
【図８ｃ】引出し用ガイドを示す側面図である。
【図８ｄ】図８ｃに示された引出し用ガイドの一部を拡大して示す詳細図である。
【図９ａ】引出し用ガイドを示す横断面図である。
【図９ｂ】図９ａに示された引出し用ガイドの一部を拡大して、対応する予め設定された相対位置を備えた引出し用レールの引出し運動を示す図である。
【図９ｃ】図９ａに示された引出し用ガイドの一部を拡大して、対応する予め設定された相対位置を備えた引出し用レールの引出し運動を示す図である。
【図１０ａ】引出し用ガイドを示す斜視図である。
【図１０ｂ】図１０ａの一部を拡大して示す詳細図である。
【図１０ｃ】引出し用ガイドを示す側面図である。
【図１０ｄ】図１０ｃの一部を拡大して示す詳細図である。
【図１１ａ】引出し用レールのエラー位置の修正の時間的な経過を拡大して示す詳細図である。
【図１１ｂ】引出し用レールのエラー位置の修正の時間的な経過を拡大して示す詳細図である。
【図１１ｃ】引出し用レールのエラー位置の修正の時間的な経過を拡大して示す詳細図である。
【図１１ｄ】引出し用レールのエラー位置の修正の時間的な経過を拡大して示す詳細図である。
【００１４】
図１には、棚状の家具本体２を備えた家具１が示されており、このとき引出し３は、引出し用ガイド４を介して家具本体２に対して相対的に走行可能に支持されている。引出し３はそれぞれ、１つの前板５と、１つの引出し底板６と、複数の側壁７と、１つの背壁８とを有している。引出し用ガイド４はそれぞれ、固定区分１２ａ，１２ｂを介して家具本体２に固定することができる本体レール９と、この本体レール９に対して相対的に移動可能に支持されていて、側壁７に結合することができる少なくとも１つの引出し用レール１０とを有している。オプションとして、引出し３の完全な引き出しを実現するために、本体レール９と引出し用レール１０との間において走行可能に支持されている中間レール１１が設けられていてもよい。
【００１５】
図２には、引出し用ガイド４が斜視図で示されており、このとき本体レール９は、固定区分１２ａ，１２ｂを介して家具本体２に固定することができる。引出し用レール１０は、本体レール９に対して相対的に移動可能に支持されていて、かつ後端部にフック１３を有しており、このフック１３は、引出し３の取付け状態において背壁８の予備穿孔された孔内に係合し、かつこれによって引出し用レール１０の長手方向（Ｌ）に対して横方向に延びる方向における、引出し３の後端部領域の移動を阻止または制限する。さらに引出し用レール１０の前端部領域には、機能ユニット１４が配置されており、この機能ユニット１４は、コンパクトな構造形式を得るために、大部分が引出し用レール１０の内部に収容されている。引出し用レール１０は、横断面においてＵ字形の断面形状部分を有しており、このとき機能ユニット１４の形状は、引出し用レール１０のＵ字形の断面形状に少なくとも部分的に適合されている。認識できるように、機能ユニット１４、好ましくは機能ユニット１４の、プレート形状に形成された部分は、引出し用レール１０の前端部領域を覆っており、これによって引出し用レール１０の、場合によっては存在する鋭角的な端面による怪我のおそれが阻止されている。中間レール１１は、本体レール９と引出し用レール１０との間において移動可能に支持されている。中間レール１１に回転可能に支持された歯車１５によって、引出し用レール１０の、中間レール１１に対して相対的な運動が制御可能である。歯車１５は一方では、本体レール９と中間レール１１との間において移動可能に支持された第１のキャリッジ４２の第１の歯列４２ａ（図９ａ）と共働し、かつ他方では、中間レール１１と引出し用レール１０との間に移動可能に支持された第２のキャリッジ２１（図３）の第２の歯列（ラック）と共働する。このようにして引出し用レール１０は、運動時に、中間レール１１よりも高い速度、好ましくはほぼ２倍の高い速度で、長手方向（Ｌ）において運動することができる。
【００１６】
図３には、閉鎖位置にある引出し用ガイド４の前端部領域が示されており、このとき引出し用レール１０は、図面をより見やすくするために示されていない。少なくとも１つの蓄力器２０、好ましくは少なくとも１つの引張りばねを備えた引込み装置１７によって、引出し用レール１０は閉鎖位置に引込み可能である。引込み装置１７は、引出し用レール１０に固定されており、また可動に支持された連行体１８を有しており、この連行体１８には、蓄力器２０によって閉鎖位置の方向に予荷重が加えられていて、かつ連行体１８は、ガイド要素１８ａによって直線的なガイド軌道２２ａに沿って移動可能に支持されている。引出し用ガイド４の図示された閉鎖位置において連行体１８は、本体レール９に支持された連結要素５１に解離可能に連結されている。引出し用レール１０の開放時に、連行体１８のガイド要素１８ａは、直線的なガイド軌道２２ａに沿って運動させられ、このとき蓄力器２０は蓄力される。次いで連行体１８は、直線的なガイド軌道２２ａから屈曲されたまたは折り曲げられた部分２２ｂとのガイド要素１８ａの共働によって傾倒させられ、この結果連行体１８はこの部分２２ｂにおいて、自縛式にロックされた準備位置において、蓄力された蓄力器２０によって保持され、かつ連結要素５１は解放される。次いで引出し用レール１０は、引込み装置１７から連結解除された形式で、さらに開放位置の方向に走行することができる。引出し用レール１０の閉鎖運動時に、連行体１８は連結要素５１によって上に述べた準備位置から外に運動させられ、その後で連結要素５１に連結された連行体１８（ひいては引出し用レール１０）は、蓄力器２０の力によって閉鎖位置に引込み可能である。引出し用レール１０の、ばねアシストされたこの引込み運動を緩衝するために、緩衝装置２３が設けられていて、この緩衝装置２３は、図示の実施例では好ましくは液圧式のピストンシリンダユニットを有している。緩衝装置２３の、引張りばねとして形成された蓄力器２０と、ハウジング、特にシリンダとは、一緒に、引出し用レール１０に固定された支持部分２４に支持されており、このとき支持部分２４と機能ユニット１４とは、互いに別体の部材として形成されている。さらに長手方向において互いに間隔をおいた複数の転動体２１ｂを備えた第２のキャリッジ２１を、認識することができ、このとき第２のキャリッジ２１は、中間レール１１と引出し用レール１０との間において移動可能に支持されている。
【００１７】
図４ａには、引出し用レール１０が示されており、このとき引出し装置１７と、この引出し装置１７とは別体の機能ユニット１４とは、取付け位置においてそれぞれ、大部分が（つまりそれぞれの構造容積の５０％を上回る部分が）、引出し用レール１０の例えばＵ字形の断面形状部分の内部に収容されている。引出し装置１７は、ハウジング１７ａを有しており、このハウジング１７ａには、直線的なガイド軌道２２ａと、このガイド軌道２２ａから屈曲されたまたは折り曲げられた部分２２ｂが、連行体１８を案内するために配置されているか、または形成されている。引出し用レール１０に支持された走行ローラ２６によって、引出し用レール１０は、中間レール１１に対して相対的に鉛直な方向において支持可能である。サイドローラ２７によって引出し用レール１０は、中間レール１１に対して相対的に横方向において案内可能である。緩衝装置２３のハウジングと、引張りばねの形態の蓄力器２０とは、一方では一端において引出し装置１７のハウジング１７ａに、かつ他方では、引出し用レール１０に固定することができる支持部分２４に支持されている。支持部分２４は、取付け位置において引出し用レール１０の内部に収容されていて、かつ例えば少なくとも１つのピン２５によって、引出し用レール１０のサイドウェブに固定することができる。
【００１８】
図４ｂには、図４ａにおいて枠で囲まれた領域が拡大されて示されている。図示された実施例では、機能ユニット１４は、プラスチック製の一体の部材として形成されており、このとき機能ユニット１４は、
−少なくとも１つのエンドストッパ２８であって、このエンドストッパ２８は、本体レール９に対して相対的な引出し用レール１０の、閉鎖位置の方向への運動を停止させ、このとき好ましくは、エンドストッパ２８は、引出し用レール１０から横方向に突出していて、かつ閉鎖位置において本体レール９の対応ストッパ９ａ（図５ｂ）に当接するようになっている、エンドストッパ２８と、
−引出し３に引出し用レール１０を連結するための少なくとも１つの連結装置２９であって、このとき好ましくは、連結装置２９が、引出し用レール１０における引出し３の取付け状態において、引出し３に結合された保持レール３５（図６ａ）の切欠き内に係合する少なくとも１つの連結部材２９ａを有するようになっている、連結装置２９と、
−引出し用ガイド４の少なくとも１つの引出し用レール１０および／またはキャリッジ２１の、予め設定された相対位置とは異なるエラー位置を補償するための補償装置３０であって、このとき好ましくは、補償装置３０が少なくとも１つのストッパ３０ａを有していて、このストッパ３０ａによって補償装置３０の操作装置３３が操作可能であり、このとき補償装置３０の操作装置３３がストッパ３０ａによる操作時にエラー位置を補償するようになっている、補償装置３０と、
−持ち上がり防止装置３１であって、この持ち上がり防止装置３１によって、高さ方向における、引出し用レール１０の取付け状態における引出し３の運動が、阻止または制限されており、このとき好ましくは、持ち上がり防止装置３１が少なくとも１つの切欠き３１ａを有していて、この切欠き３１ａ内に、引出し用レール１０における引出し３の取付け状態において、引出し３に結合された保持レール３５の保持突起３６（図６ｂ）が係合するようになっている、持ち上がり防止装置３１と、
を有している。
【００１９】
図５ａには、閉鎖位置における引出し用ガイド４が示されており、閉鎖位置において機能ユニット１４のエンドストッパ２８は、本体レール９の対応ストッパ９ａに、好ましくは端面に接触しており、この結果閉鎖位置の方向への、本体レール９に対して相対的な引出し用レール１０の運動が制限されている。
【００２０】
図５ｂには、図５ａにおいて枠で囲まれた領域が拡大されて示されており、このとき両連結部材２９ａを備えた連結装置２９が認識可能である。両連結部材２９ａは、引出し用レール１０の上側から上方に向かって突出していて、かつ引出し３の保持レール３５（図６ａ）内に係合しており、このとき長手方向（Ｌ）における、引出し用レール１０に対して相対的な引出し３の移動が、後ろ側のフック１３および前側の連結部材２９ａの配置によって阻止または制限されている。機能ユニット１４の持ち上がり防止装置３１は、例えば半円筒形の切欠き３１ａを有しており、この切欠き３１ａ内に保持レール３５の、（ここでは図示されていない）保持突起３６（図６ｂ）が係合しており、このとき保持突起３６によって、高さ方向の、引出し用レール１０に対して相対的な引出し３の運動が阻止または制限されている。切欠き３１ａは、前方に向かって開放されて形成されているので、保持レール３５の保持突起３６（図６ｂ）は、引出し用レール１０における引出し３の取付け時に前方から機能ユニット１４の切欠き３１ａ内に押込み可能である。
【００２１】
さらに機能ユニット１４は、引出し用レール１０に対して相対的に引出し３を、好ましくは横方向において位置決めするための装置３２を備えており、このとき好ましくは、装置３２は少なくとも１つの突出部３２ａを有していて、この突出部３２ａが、引出し３に結合された保持レール３５に接触可能であるようになっている。突出部３２ａは、場合によってはばね弾性的に形成されていてもよいので、引出し３は、引出し用レール１０に対して相対的に、好ましくは長手方向（Ｌ）に対して横方向に延びている少なくとも１つの方向において、遊びなしに配置可能である。
【００２２】
中間レール１１の前端部には、引出し用ガイド４の少なくとも１つの引出し用レール１０および／または少なくとも１つのキャリッジ２１の、予め設定された相対位置とは異なるエラー位置を補償するための補償装置３０の操作装置３３が配置されており、このとき操作装置３３は、機能ユニット１４の、図４ｂに示されたストッパ３０ａによって操作可能であり、このとき補償装置３０の操作装置３３は、ストッパ３０ａによる操作時にエラー位置を補償する。
【００２３】
本体レール９の前端部には、エンボス加工部の形態のレールストッパ３４が配置されており、このときレールストッパ３４は、本体レール９と中間レール１１との間において移動可能に支持されている第１のキャリッジ４２（図９ａ）の走出運動を制限する。
【００２４】
図６ａには、引出し３の前側の部分領域が斜視図で示されている。引出し用ガイド４の本体レール９は、固定区分１２ａを介して家具本体２に固定することができ、中間レール１１および引出し用レール１０は、本体レール９に対して相対的に移動可能に支持されている。引出し側壁７は、保持レール３５に結合されており、保持レール３５は、引出し底板６を支持するための載置部３５ａを有している。引出し用レール１０の前端部領域は、機能ユニット１４の連結装置２９を介して、保持レール３５に対して相対的に解離可能に連結可能であり、このとき連結部材２９ａは、保持レール３５の対応する切欠き内に係合している。保持レール３５は、好ましくはエンボス加工部として形成された保持突起３６を有しており、この保持突起３６は、引出し用レール１０の切欠き１０ａに係合しているので、高さ方向の、引出し用レール１０に対して相対的な引出し３の運動は、阻止または制限されている。保持レール３５の保持突起３６は、取付け位置において機能ユニット１４の切欠き３１ａ（図５ｂ）内に収容されている。図６ｂには、図６ａにおいて丸く囲まれた領域が拡大されて示されている。
【００２５】
図７ａには、引出し用ガイド４が側面図で示されており、図７ｂには、引出し用ガイド４の、図７ａにおいて枠で囲まれた前端部領域が拡大されて示されている。中間レール１１の前端部領域には、可動に支持された操作要素３３ａを備えた操作装置３３が配置されており、操作要素３３ａは、引出し方向３９における引出し用レール１０の運動時に、機能ユニット１４のストッパ３０ａによって操作可能である。操作要素３３ａは、中間レール１１の前端部において、取付け位置において水平方向に延びる軸線を中心にして旋回可能に支持されていてよい。引出し用レール１０には、支持部分２４が固定されており、この支持部分２４には、引出し装置１７の蓄力器２０と緩衝装置２３のハウジングとが一緒に支持されている。支持部分２４は、好ましくは直線形状に形成された支持面３７を有しており、この支持面３７は、引出し用レール１０に対する荷重が予め設定された値を下回っている場合には、間隙３８を形成して中間レール１１から間隔をおいて位置している。この状況は、図７ｂにおいて丸く囲まれた領域を拡大して示す図７ｃに示されている。
【００２６】
例えば後端部領域において堰き止め材料によって引出し３に荷重が加えられることによって、引出し用レール１０に対する荷重が予め設定された値を上回っていると、引出し用レール１０は前端部領域において、−中間レール１１と引出し用レール１０との間に配置された、旋回軸受としての機能を有する第２のキャリッジ２１の配置によって−上方に向かって傾倒させられ、この結果支持部分２４の支持面３７は、中間レール１１に当接し、かつ引出し用レール１０のさらなる傾倒が阻止される（図７ｄ）。
【００２７】
図８ａには、本体レール９、中間レール１１、および引出し用レール１０を備えた、閉鎖位置にある引出し用ガイド４が斜視図で示されている。
【００２８】
図８ｂには、図８ａにおいて丸く囲まれた領域が拡大されて示されている。中間レール１１の前端部には、操作装置３３を備えた支持部分４３が配置されており、操作装置３３は、本体レール９、中間レール１１、および引出し用レール１０のエラー位置が存在する場合に、引出し用レール１０に配置されたストッパ３０ａによって互いに相対的に操作可能である。
【００２９】
図８ｃには、引出し用ガイド４が側面図で示されており、図８ｄには、図８ｃにおいて枠で囲まれた前側の領域が拡大されて示されている。操作装置３３は、可動に、好ましくは旋回可能に支持された操作要素３３ａを有しており、この操作要素３３ａは、エラー位置において、ストッパ３０ａと解離可能に連結可能である。操作要素３３ａは、例えば円弧形状の周面を有していてよく、この周面に沿ってストッパ３０ａは、少なくとも部分的に可動である。切換え装置４６によって、操作装置３３は、レール９，１０，１１相互が予め設定された（正しい）相対位置にある場合には、引出し用レール１０、好ましくはストッパ３０ａとの係合外に切換え移動可能である。切換え装置４６は、可動の、好ましくは軸４８を中心にして旋回可能に支持された切換え要素４６ａを有しており、この切換え要素４６ａは、操作要素３３ａに、運動連結されて結合されている。図示の実施例では、切換え要素４６ａと操作要素３３ａとは、少なくとも１つの移動するジョイント軸４５を介して旋回可能に互いに結合されている。蓄力器４４によって操作要素３３ａと切換え要素４６ａとには、互いに相対的に予荷重が加えられていて、操作要素３３ａと切換え要素４６ａとが蓄力器４４の力によってジョイント軸４５を中心にして互いに離反方向に押圧されるようになっている。切換え要素４６ａは、軸４８を中心にして旋回可能に支持されていて、かつ突出部４６ｂを有しており、この突出部４６ｂは、中間レール１１の閉鎖位置において本体レール９のロック手段４９に、好ましくはウェブに接触している。ロック手段４９によって、レール９，１０，１１相互のエラー位置が存在している場合には、第１の切換え位置を起点とした第２の切換え位置への切換え要素４６ａの運動が阻止される。図８ａ〜図８ｄにおいて、レール９，１０，１１は、互いに予め設定された正しい相対位置にある。
【００３０】
図９ａには、引出し用ガイド４が横断面図で示されている。本体レール９と中間レール１１との間には、荷重伝達用の第１の転動体を備えた第１のキャリッジ４２が支持されており、これに対して中間レール１１と引出し用レール１０との間には、第２の転動体２１ｂ（図３）を備えた第２のキャリッジ２１が移動可能に配置されている。同期化装置４０によって、両キャリッジ４２，２１相互の運動経過が制御可能である。同期化装置４０は、中間レール１１に回転可能に支持された歯車１５を含んでおり、この歯車１５は、（下側の）第１のキャリッジ４２の第１の歯列４２ａと、かつ（上側の）第２のキャリッジ２１の第２の歯列２１ａとに噛み合っている。図９ａにおいて、引出し用レール１０は、僅かに開放された開放位置にある。
【００３１】
図９ｂには、引出し用ガイド４の、図９ａにおいて枠で囲まれた前側の領域が、拡大されて示されており、この図から補償装置３０はより詳しく明らかになる。図示された図９ａ〜図９ｃにおいて、本体レール９、中間レール１１、および引出し用レール１０は、予め設定された正しい相互の相対位置にある。いまや引出し用レール１０がその閉鎖位置を起点として引出し方向３９に運動させられると、切換え要素４６ａは自由位置４７に達し、この結果、切換え要素４６ａは操作要素３３ａと一緒に、軸４８を中心にして時計回り方向に傾倒させられ、これによって、引出し用レール１０に配置されたストッパ３０ａは、妨げなしに操作装置３３を通過してさらに開放位置の方向に運動することができる。自由位置４７は、切欠きとして本体レール９に形成されていても、または図に示されているように、取付け位置において本体レール９の前に位置している自由空間によって形成されていてもよく、これによって、切換え要素４６ａの突出部４６ｂは、いわばこの空間内に進入する。引出し方向３９とは逆向きの引出し用レール１０の運動時に、引出し用レール１０は、妨げなしに操作装置３３を通過して再び閉鎖位置に移動することができ、このとき操作要素３３ａは、ストッパ３０ａによって場合によっては蓄力器４４の力に抗して、旋回可能である。
【００３２】
図１０ａには、引出し用ガイド４が斜視図で示されており、このときレール９，１０，１１は、互いに、例えばキャリッジ２１，４２とレール９，１０，１１との間において生じるスリップによって、予め設定された相対位置とは異なるエラー位置にある。これによって例えば、中間レール１１が本体レール９に対して相対的に大きく後方に位置決めされていることが、つまり本体レール９と中間レール１１とが接触位置５０（図１０ｂ）を介して互いに接触していて、ひいては修正すべきエラー位置をとっていることが生じ得る。
【００３３】
図１０ｂには、図１０ａにおいて枠で囲まれた領域が拡大されて示されている。図１０ｃには引出し用ガイド４が側面図で示されており、これに対して図１０ｄには、引出し用ガイド４の、図１０ｃにおいて枠で囲まれた前側の領域が、拡大されて示されている。完全な閉鎖位置において、切換え要素４６ａの突出部４６ｂは、本体レール９のロック手段４９に接触している。本体レール９のウェブの最前位の領域は、前方に向かって斜めに下方に向かって延びていてよく、これによって摩擦が低減され、かつ切換え要素４６ａの傾倒特性が改善される。
【００３４】
図１１ａ〜図１１ｄには、引出し方向３９における引出し用レール１０の開放運動の時間的な推移が示されている。本体レール９に対して相対的に中間レール１１のエラー位置が存在している図１０ｄを起点として、操作装置３３の操作要素３３ａは、引出し用レール１０のストッパ３０ａによって押し退けられる（図１０ａ）。このとき切換え要素４６ａの突出部４６ｂは、本体レール９のロック手段４９に接触しており、このときロック手段４９は、切換え要素４６ａが第２の不作動の切換え位置へ移動することを阻止し、つまりこのとき切換え要素４６ａは、軸４８を中心にして傾倒することができない。つまり引出し用レール１０は、ストッパ３０ａを介してかつ操作要素３３ａを介して、中間レール１１に連結される。引出し用レール１０は同期化装置４０（図９ａ）によって、中間レール１１よりも高い速度で、好ましくはほぼ２倍の速度で運動するので、中間レール１１は、短時間、引出し用レール１０の比較的高い速度に連結される。つまり中間レール１１および引出し用レール１０は、エラー位置の補償時に同じ速度で、本体レール９に対して相対的に可動であり、このとき中間レール１１は、第１のキャリッジ４２の転動体を介して引き摺られる（図１１ｂ、図１１ｃ）。切換え要素４６ａの突出部４６ｂは、エラー位置の修正が行われた後で、再び本体レール９の前端部を越えて走行することができ、これによって切換え要素４６ａは軸４８を中心にして傾倒させられ、かつこれによって操作要素３３ａと引出し用レール１０のストッパ３０ａとの間の連結が解除される。つまり中間レール１１は、図１１ｄにおいて、再び本体レール９に対して相対的なその目標位置に達している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図７ｄ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図８ｃ】
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【図８ｄ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図９ｃ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１０ｃ】
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【図１０ｄ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１１ｃ】
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【図１１ｄ】
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