(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内の管状器官に適用されるステントであって、
同一の線材を用いて形成され、前記ステントの軸方向に沿って延在する筒状構造を有する網目状構造体を備え、
前記網目状構造体では、前記軸方向に沿った双方の端部領域および非端部領域の各々において、前記同一の線材を用いて構成された複数の単位構造が並んで配置されており、
前記非端部領域における前記単位構造の前記軸方向に沿った長さである第１軸方向長と比べて、前記双方の端部領域のうちの少なくとも一方の端部領域における、前記単位構造の前記軸方向に沿った長さである第２軸方向長が、相対的に短くなっており、
前記網目状構造体における前記線材の編み組みパターンが、前記非端部領域と、前記少なくとも一方の端部領域とで、互いに異なっていると共に、
前記非端部領域において前記編み組みパターンが追加されていることによって、前記非端部領域の前記編み組みパターンにおける前記線材の配置密度が、前記少なくとも一方の端部領域の前記編み組みパターンにおける前記線材の配置密度と比べて、高くなっている
ステント。
【請求項２】
前記少なくとも一方の端部領域において、
前記第２軸方向長を有する前記単位構造の、前記軸方向に沿って並んで配置された列数が、複数である
請求項１に記載のステント。
【請求項３】
前記非端部領域の前記単位構造における、前記軸方向と直交する周方向に沿った長さである第１周方向長と、
前記少なくとも一方の端部領域の前記単位構造における、前記周方向に沿った長さである第２周方向長とが、
互いに略同一となっている
請求項１または請求項２に記載のステント。
【請求項４】
前記双方の端部領域において、前記第１軸方向長と比べて前記第２軸方向長が相対的に短くなっていると共に、
前記第２軸方向長を有する前記単位構造の、前記軸方向に沿って並んで配置された列数と、前記第２軸方向長の大きさと、のうちの少なくとも一方が、
前記双方の端部領域のうちの一方の端部領域と他方の端部領域とで、互いに異なっている
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のステント。
【請求項５】
筒状部材と、
前記筒状部材の少なくとも一部分に配置された、少なくとも１つのステントと
を備え、
前記ステントは、
同一の線材を用いて形成され、前記ステントの軸方向に沿って延在する筒状構造を有する網目状構造体を有しており、
前記網目状構造体では、前記軸方向に沿った双方の端部領域および非端部領域の各々において、前記同一の線材を用いて構成された複数の単位構造が並んで配置されており、
前記非端部領域における前記単位構造の前記軸方向に沿った長さである第１軸方向長と比べて、前記双方の端部領域のうちの少なくとも一方の端部領域における、前記単位構造の前記軸方向に沿った長さである第２軸方向長が、相対的に短くなっており、
前記網目状構造体における前記線材の編み組みパターンが、前記非端部領域と、前記少なくとも一方の端部領域とで、互いに異なっていると共に、
前記非端部領域において前記編み組みパターンが追加されていることによって、前記非端部領域の前記編み組みパターンにおける前記線材の配置密度が、前記少なくとも一方の端部領域の前記編み組みパターンにおける前記線材の配置密度と比べて、高くなっている
医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば消化管や血管などの体内の管状器官に適用されるステント、およびそのようなステントを備えた、カバードステントまたはステントグラフトなどの医療機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
消化管に適用（留置）されるステント（消化管ステント）は、腫瘍によって狭窄した消化管の内腔を押し開けるために使用される。また、ステントは、消化管の他にも、血管などの体内の他の管状器官にも使用される。このような体内の管状器官に適用されるステントは、一般に、１または複数の線材を用いた網目状構造を有している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５０１０４９号公報
【発明の概要】
【０００４】
ところで、このようなステントでは一般に、治療の際（上記した体内の管状器官内にステントを留置する際）の位置ずれを抑制することが求められている。治療の際の位置ずれを抑制することが可能なステント、およびそのようなステントを備えた医療機器を提供することが望ましい。
【０００５】
本発明の一実施の形態に係るステントは、同一の線材を用いて形成され、このステントの軸方向に沿って延在する筒状構造を有する網目状構造体を備えたものである。この網目状構造体では、上記軸方向に沿った双方の端部領域および非端部領域の各々において、上記同一の線材を用いて構成された複数の単位構造が並んで配置されている。また、上記非端部領域における単位構造の上記軸方向に沿った長さである第１軸方向長と比べて、上記双方の端部領域のうちの少なくとも一方の端部領域における、単位構造の上記軸方向に沿った長さである第２軸方向長が、相対的に短くなっている。更に、上記網目状構造体における線材の編み組みパターンが、上記非端部領域と、上記少なくとも一方の端部領域とで、互いに異なっていると共に、上記非端部領域において編み組みパターンが追加されていることによって、上記非端部領域の編み組みパターンにおける線材の配置密度が、上記少なくとも一方の端部領域の編み組みパターンにおける線材の配置密度と比べて、高くなっている。
【０００６】
本発明の一実施の形態に係る医療機器は、筒状部材と、この筒状部材の少なくとも一部分に配置された、少なくとも１つの上記本発明の一実施の形態に係るステントと、を備えたものである。
【０００７】
本発明の一実施の形態に係るステントおよび医療機器では、上記非端部領域における上記第１軸方向長と比べ、上記双方の端部領域のうちの少なくとも一方の端部領域における上記第２軸方向長が、相対的に短くなっている（上記第１軸方向長＞上記第２軸方向長）。これにより、例えば、このステントが所定のデリバリーシース内に縮径された状態で挿入されて、このデリバリーシースが管状器官内の患部（治療対象の部位）付近まで運ばれた後、ステントがデリバリーシース内から展開されて拡径する際に、以下のようになる。すなわち、上記少なくとも一方の端部領域において上記第２軸方向長が相対的に短くなっていることから、上記軸方向に沿った一列分の単位構造がデリバリーシース内から外部へと突出するまでの時間が、相対的に短くなる。その結果、例えば、上記少なくとも一方の端部領域においても上記非端部領域と同様に、単位構造が上記第１軸方向長を有するような場合と比べ、ステントの端部領域が、早期に（短い突出長にて）拡径し易くなる。また、上記網目状構造体における線材の編み組みパターンが、上記非端部領域と、上記少なくとも一方の端部領域とで、互いに異なっていることにより、以下のようになる。すなわち、例えば、上記少なくとも一方の端部領域における編み組みパターンを、上記非端部領域における編み組みパターンと比べて相対的に拡径し易いパターンとすることで、このステントが上記デリバリーシース内から展開される際に、より早期に拡径させることができる。その結果、治療の際のステントの位置ずれが、更に抑制されることになる。
【０００８】
本発明の一実施の形態に係るステントおよび医療機器では、上記少なくとも一方の端部領域において、上記第２軸方向長を有する単位構造の上記軸方向に沿って並んで配置された列数が、複数であってもよい。このようにした場合、上記少なくとも一方の端部領域内に、上記第２軸方向長を有する単位構造が複数列存在することから、このステントが上記デリバリーシース内から展開される際に、以下のようになる。すなわち、上記少なくとも一方の端部領域全体として、徐々に（連続的に）拡径する傾向となることから、このステントの端部領域が、より早期に拡径し易くなる結果、治療の際のステントの位置ずれが更に抑制される。
【０００９】
また、本発明の一実施の形態に係るステントおよび医療機器では、上記非端部領域の単位構造における、上記軸方向と直交する周方向に沿った長さである第１周方向長と、上記少なくとも一方の端部領域の単位構造における、上記周方向に沿った長さである第２周方向長とが、互いに略同一となっているようにしてもよい。
【００１０】
更に、本発明の一実施の形態に係るステントおよび医療機器では、上記双方の端部領域において、上記第１軸方向長と比べて上記第２軸方向長が相対的に短くなっていると共に、上記第２軸方向長を有する単位構造の上記軸方向に沿って並んで配置された列数と、上記第２軸方向長の大きさと、のうちの少なくとも一方が、上記双方の端部領域のうちの一方の端部領域と他方の端部領域とで、互いに異なっているようにしてもよい（互いに非対称となっていてもよい）。このようにした場合、ステントの特性（展開プロファイル等）を、上記一方の端部領域と上記他方の端部領域とで互いに異ならせることができることから、例えばステントの用途や使用状況等に応じて、その特性を選択的に設定することができる。その結果、ステントを使用する際の利便性が、向上することになる。
【００１１】
本発明の一実施の形態に係るステントおよび医療機器によれば、上記第１軸方向長と比べて上記第２軸方向長が相対的に短くなっているようにしたので、以下のようになる。すなわち、例えば、このステントが所定のデリバリーシース内で縮径された状態から展開されて拡径する際に、ステントの端部領域が早期に拡径し易くなる。よって、ステントを患部（治療対象の部位）に留置する際に、その患部に対してステントが迅速に固定されるようになる結果、治療の際のステントの位置ずれを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態に係るステントの概略構成例を表す模式斜視図である。
【図２】図１に示したステントにおける要部の詳細構成例を表す模式展開図である。
【図３】比較例に係るステントにおける要部の構成例を表す模式展開図である。
【図４】変形例１に係るステントにおける要部の構成例を表す模式展開図である。
【図５】変形例２に係るステントにおける要部の構成例を表す模式展開図である。
【図６】変形例３に係るステントにおける要部の構成例を表す模式展開図である。
【図７】変形例４に係るステントにおける要部の構成例を表す模式展開図である。
【図８】適用例に係る医療機器の概略構成例を表す模式斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．実施の形態（双方の端部領域の複数列において、（Ｌ２＜Ｌ１）を満たす場合の例）
２．変形例
変形例１（双方の端部領域の１列において、（Ｌ２＜Ｌ１）を満たす場合の例）
変形例２（双方の端部領域同士で、列数やＬ２の大きさが非対称である場合の例）
変形例３（非端部領域と端部領域とで線材の編み組みパターンが異なる場合の例）
変形例４（一方の端部領域のみにおいて、（Ｌ２＜Ｌ１）を満たす場合の例）
３．適用例（実施の形態および各変形例のステントを医療機器に適用した場合の例）
４．その他の変形例
【００１４】
＜１．実施の形態＞
［概略構成］
図１は、本発明の一実施の形態に係るステント（ステント１１）の概略構成例を、模式的に斜視図で表したものである。ステント１１は、例えば体内の管状器官としての消化管に適用される器具であり、後述するように、腫瘍によって狭窄した消化管の内腔を押し開けるために使用されるものである。具体的には、ステント１１は、治療対象の部位（例えば大腸等の消化管内）に留置されるようになっている。なお、このステント１１は、本発明における「ステント」の一具体例に対応している。
【００１５】
このステント１１は、図１に示したように、その軸方向Ｚ（Ｚ軸方向）に沿って延在する筒状（円筒状）構造を有している。また、ステント１１はその軸方向Ｚに沿って、双方の端部領域（端部領域Ａｅａ，Ａｅｂ）と、非端部領域Ａｍ（双方の端部領域の間に位置する中間領域）と、を有している（図１参照）。なお、ステント１１全体の軸方向Ｚに沿った長さは、例えば３〜２０ｃｍ程度であり、端部領域Ａｅａ，Ａｅｂの長さは、それぞれ、例えば３〜４０ｍｍ程度である。一方、ステント１１の拡張時の外径は、例えば１０〜５０ｍｍ程度である。
【００１６】
ステント１１は、図１に示した例では、１種類の線材Ｗ１（素線）を用いて構成されており、上記したように筒状構造を有している。具体的には、本実施の形態では、この筒状構造が網目状構造により構成されていると共に、このような筒状の網目状構造が、所定のパターン（後述する網目パターン）で線材Ｗ１をそれぞれ編み組むことにより形成されている。なお、このステント１１における網目状構造（線材Ｗ１の編み組みパターン）等の詳細については、後述する（図２）。
【００１７】
ここで、このような線材Ｗ１の材料としては、金属線材が好ましく、特に熱処理による形状記憶効果や超弾性が付与される、形状記憶合金が好ましく採用される。ただし、用途によっては、線材Ｗ１の材料として、ステンレス、タンタル（Ｔａ）、チタン（Ｔｉ）、白金（Ｐｔ）、金（Ａｕ）、タングステン（Ｗ）等を用いてもよい。上記した形状記憶合金としては、例えば、ニッケル（Ｎｉ）−Ｔｉ合金、銅（Ｃｕ）−亜鉛（Ｚｎ）−Ｘ（Ｘ＝アルミニウム（Ａｌ），鉄（Ｆｅ）等）合金、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｘ（Ｘ＝Ｆｅ，Ｃｕ，バナジウム（Ｖ），コバルト（Ｃｏ）等）合金などが好ましく使用される。なお、このような線材Ｗ１として、例えば合成樹脂などを用いるようにしてもよい。また、金属線材の表面にＡｕ，Ｐｔなどをメッキ等の手段で被覆したもの、あるいは、Ａｕ，Ｐｔなどの放射線不透過性の素材からなる芯材を合金で覆った複合的な線材を、線材Ｗ１として用いるようにしてもよい。
【００１８】
［詳細構成］
続いて、図２を参照して、図１に示したステント１１の詳細構成例（上記した網目状構造等の構成例）について説明する。図２は、ステント１１における要部（前述した端部領域Ａｅａ，Ａｅｂ付近）の詳細構成例を、模式的に展開図で表したものであり、図１に示した軸方向Ｚおよび周方向Ｒの各方向に沿って表している。
【００１９】
このステント１１では、まず、図２に示したように、１種類の網目状構造体１１１を用いて構成されている。すなわち、このステント１１は、上記した線材Ｗ１を用いて形成された網目状構造体１１１により構成されている。この網目状構造体１１１は、上記した筒状構造を構成しており、ステント１１の軸方向Ｚに沿って（全長に亘って）延在している。なお、このような線材Ｗ１の線径としては、例えば、０．１８ｍｍ程度が挙げられる。
【００２０】
網目状構造体１１１は、図２に示したように、直線部ｓ１および屈曲部ｂ１を含んで波形形状（ジグザグ形状）を成す線材Ｗ１が、その直線部ｓ１において交差することにより形成されている。したがって、この網目状構造体１１１では、線材Ｗ１の直線部ｓ１同士が交差する部分である交差部（線材交差部）が形成されている。
【００２１】
また、この網目状構造体１１１では、図２に示したように、線材Ｗ１同士が屈曲部ｂ１において互いに連結（係合）されてなる、連結部Ｃ１１（掛け合い部）が形成されている。すなわち、網目状構造体１１１は、直線部ｓ１および屈曲部ｂ１を含んで波形形状を成す線材Ｗ１を周方向Ｒに沿って進行させて形成した網目パターンが、軸方向Ｚに沿って連結することで構成されている。
【００２２】
このような各列（１列分）の網目パターンは、具体的には、線材Ｗ１が上記した波形形状を成しながら周方向Ｒに沿って２回周回することによって形成されている。詳細には、１周目のループと２周目のループとでは、各列の網目パターン内において、波形形状の位相が周方向Ｒに沿って、互いに半ピッチ（１／２ピッチ）分だけずれた状態となっている。これにより、各列の網目パターンにおいて、上記した交差部が周方向Ｒに沿って並設されるようになっている。なお、このような交差部では、上記した１周目のループと２周目のループとが、交互に上下するようにして交差するようになっている。
【００２３】
また、図２においては省略しているが、線材Ｗ１を周方向Ｒに沿って２回周回させて、１列分（Ｎ列目）の網目パターン（Ｎ：１以上の整数）が形成された後、２周目のループの端部は、以下のようになっている。すなわち、次列（（Ｎ＋１）列目）の網目パターンの形成位置まで、軸方向Ｚに沿って進行し、上記と同様にして、網目パターンが形成される。なお、（Ｎ＋１）列目の屈曲部は、Ｎ列目の屈曲部と互いに連結するように編まれている。
【００２４】
このようにして、網目パターンが軸方向Ｚに沿って設けられてなる網目状構造体１１１が形成され、ステント１１が構成されるようになっている。
【００２５】
このような網目状構造体１１１は、図２に示したように、軸方向Ｚおよび周方向Ｒの各々に沿って並んで２次元配置された、複数の単位構造（単位構造Ｕ１，Ｕ２）により構成されている。具体的には、この網目状構造体１１１において、前述した非端部領域Ａｍ（中間領域）では、複数の単位構造Ｕ１が２次元配置されていると共に、前述した端部領域Ａｅａ，Ａｅｂではそれぞれ、複数の単位構造Ｕ２が２次元配置されている（図２参照）。換言すると、端部領域Ａｅａ，Ａｅｂを構成する網目パターンの各列は、単位構造Ｕ２が周方向Ｒに沿って複数個並んで配置されることで、形成されている。一方、非端部領域Ａｍを構成する網目パターンの各列は、単位構造Ｕ１が周方向Ｒに沿って複数個並んで配置されることで、形成されている。
【００２６】
各単位構造Ｕ１は、図２に示した例では、軸方向Ｚを長軸方向とすると共に周方向Ｒを短軸方向とし、２つの屈曲部ｂ１と２つの線材交差部（上記した線材Ｗ１同士の交差部）とを頂点とする、略菱形状となっている。したがってこの例では、各単位構造Ｕ１における軸方向Ｚに沿った長さ（軸方向長Ｌ１）は、非端部領域Ａｍにおける各線材Ｗ１の波高（前述した波形形状における軸方向Ｚの長さ）と、一致している（図２参照）。
【００２７】
各単位構造Ｕ２は、図２に示した例では、軸方向Ｚおよび周方向Ｒをそれぞれ軸方向とし、２つの屈曲部ｂ１と２つの線材交差部とを頂点とする、略菱形状となっている。したがってこの例では、各単位構造Ｕ２における軸方向Ｚに沿った長さ（軸方向長Ｌ２）は、端部領域Ａｅａ，Ａｅｂにおける各線材Ｗ１の波高と、一致している（図２参照）。
【００２８】
また、特に本実施の形態では、図２に示したように、双方の端部領域Ａｅａ，Ａｅｂにおいて、このような軸方向長Ｌ２を有する単位構造Ｕ２が、軸方向Ｚに沿って、複数列並んで配置されている。つまり、これらの端部領域Ａｅａ，Ａｅｂにはそれぞれ、単位構造Ｕ２における軸方向Ｚに沿った列数が、複数（この例では２列ずつ）となっている（図２参照）。
【００２９】
なお、上記した軸方向長Ｌ１は、本発明における「第１軸方向長」の一具体例に対応し、軸方向長Ｌ２は、本発明における「第２軸方向長」の一具体例に対応している。
【００３０】
ここで、本実施の形態のステント１１における網目状構造体１１１では、このような非端部領域Ａｍにおける各単位構造Ｕ１の軸方向長Ｌ１と、端部領域Ａｅａ，Ａｅｂにおける各単位構造Ｕ２の軸方向長Ｌ２との間の大小関係が、以下のようになっている。すなわち、図２に示したように、非端部領域Ａｍにおける軸方向長Ｌ１と比べ、端部領域Ａｅａ，Ａｅｂにおける軸方向長Ｌ２が、相対的に短くなっている。つまり、（軸方向長Ｌ２＜軸方向長Ｌ１）という大小関係を満たすようになっている。
【００３１】
言い換えると、このステント１１では、端部領域Ａｅａ，Ａｅｂを構成する網目パターンと、非端部領域Ａｍを構成する網目パターンとで、波高値が異なるように形成されている（図２参照）。この図２に示したように、非端部領域Ａｍを構成する網目パターンにおける波高値は、端部領域Ａｅａ，Ａｅｂを構成する網目パターンにおける波高値よりも、大きくなっている。
【００３２】
なお、軸方向長Ｌ１は、例えば８〜２４ｍｍ程度であり、軸方向長Ｌ２は、例えば１〜１８ｍｍ程度である。また、軸方向長Ｌ１に対する軸方向長Ｌ２の割合（（Ｌ２／Ｌ１）×１００）の数値範囲としては、例えば１２．５〜７５％であることが好ましく、より好ましくは、３０〜６０％である。
【００３３】
［作用・効果］
（Ａ．基本動作）
このステント１１は、患者における消化管付近の腫瘍等の治療の際に、その治療対象の部位（例えば大腸等の消化管内）に留置されることで、腫瘍によって狭窄した消化管の内腔を押し開けることが可能となる。
【００３４】
このとき、具体的にはまず、所定のデリバリーシース内にステント１１が縮径された状態で挿入され、このデリバリーシースが消化管内に挿入されることで、ステント１１が患部付近まで運ばれる。そして、ステント１１がデリバリーシース内から展開されて拡径されることで、ステント１１が患部（治療対象の部位）に留置されることになる。
【００３５】
（Ｂ．ステント１１における作用・効果）
次いで、図１，図２に加えて図３を参照して、ステント１１における作用および効果について、比較例と比較しつつ、詳細に説明する。
【００３６】
（Ｂ−１．比較例）
図３は、比較例に係るステント（ステント１００）における要部（端部領域Ａｅａ，Ａｅｂ付近）の構成例を、模式的に展開図で表したものであり、軸方向Ｚおよび周方向Ｒの各方向に沿って表している。
【００３７】
この比較例のステント１００は、図３に示したように、線材Ｗ１を用いて形成された網目状構造体１０１により構成されている。この比較例の網目状構造体１０１では、双方の端部領域Ａｅａ，Ａｅｂについても、本実施の形態の網目状構造体１１１における非端部領域Ａｍを構成する網目パターン（図２参照）によって形成している点で、本実施の形態の網目状構造体１１１とは異なっている。つまり、この網目状構造体１０１の全体において、１種類の単位構造Ｕ１のみが、２次元配置されている。したがって、網目状構造体１０１では、これらの端部領域Ａｅａ，Ａｅｂにおける単位構造（単位構造Ｕ１）の軸方向長と、非端部領域Ａｍにおける単位構造（単位構造Ｕ１）の軸方向長とは、ともにＬ１となっている（図３参照）。
【００３８】
このような構成の比較例のステント１００では、例えば上記したように、所定のデリバリーシース内に縮径された状態で挿入されて、このデリバリーシースが消化管内の患部付近まで運ばれた後、デリバリーシース内から展開されて拡径する際に、以下のようになる。
【００３９】
すなわち、このステント１００（網目状構造体１０１）では、端部領域Ａｅａ，Ａｅｂ（および非端部領域Ａｍ）における各単位構造Ｕ１の軸方向長Ｌ１が長いことから、端部領域（端部領域Ａｅａまたは端部領域Ａｅｂ）が拡径する（元の径に戻る）までの突出長が、長くなってしまう。したがって、軸方向Ｚに沿った一列分の単位構造Ｕ１が、デリバリーシース内から外部へと突出するまでに、時間を要することになる。
【００４０】
ここで、この比較例のステント１００において、上記したように、軸方向Ｚに沿った一列分の単位構造Ｕ１が（デリバリーシース内から）外部へと突出するまでに時間を要する要因について、以下の問題点（Ａ），（Ｂ）を例示して、具体的に説明する。なお、ここでは説明の便宜上、１列目，２列目を例に挙げて説明するが、Ｎ列目，（Ｎ＋１）列目として一般化した場合も、同様のことが言える。
【００４１】
（Ａ）１列目が突出し始めたとき
端部領域（端部領域Ａｅａまたは端部領域Ａｅｂ）内における１列目（最端列目）が、デリバリーシース内から展開して拡径する際に、この１列目が突出し始めても、端部領域における各単位構造Ｕ１の一部が、デリバリーシース内に収納されている状態となる。このような状態では、端部領域における１列目は、十分には拡径できないことになる。
（Ｂ）１列目の全領域が突出し、２列目はまだ収納されているとき
端部領域内における１列目の全領域が、デリバリーシース内から外部へと突出し、２列目はまだデリバリーシース内に収納されている場合、以下のようになる。すなわち、この場合、１列目における遠位端は、拡径して元の径に戻る一方、１列目における近位端は、２列目における遠位端の径と同じになるため、元の径には戻らない（１列目の全領域が突出した段階では、１列目における近位端の径は、デリバリーシースの内径と同一となる）。これは、１列目における近位側の屈曲部ｂ１と、２列目における遠位側の屈曲部ｂ１とが、前述したようにして連結している（掛け合っている）ためである。するとこの場合、１列目における近位端は十分には拡径せず、１列目が斜めに拡径する状態（テーパ状態）となってしまう。
【００４２】
このようにして比較例のステント１００では、その端部領域が十分に拡径するまでに時間を要することから、このステント１００を患部に留置する際（治療の際）に、その患部に対してステント１００が十分に固定されるまでに、時間がかかってしまう。その結果、この比較例では、ステント１００の留置位置にずれ（位置ずれ）が生じるおそれがある。
【００４３】
なお、このような比較例では、ステント１００の留置後においても、例えば、以下の問題点（Ｃ）が生じるおそれがあると言える。
【００４４】
（Ｃ）ステント１００の留置後
一般に、治療対象となる狭窄部に対してステントを留置する場合には、その狭窄部を跨ぐようにして、ステントが留置される。具体的には、例えば狭窄部の両側にそれぞれ、所定の長さ（例えば２ｃｍ以上）のステントが留置されているようにする。ここで、例えば、留置時のもたつきなどにより、ステント１００の留置位置がずれている場合や、ステント１００の留置後に位置ずれ（マイグレーション）が生じた場合、以下のようになる。すなわち、デリバリーシースが狭窄部に変更されただけで、例えば、１列目の一部が腫瘍によって押されて縮径した場合、上記問題点（Ａ）と同様の状況となってしまい、例えば、２列目の一部が腫瘍によって押されて縮径した場合、上記問題点（Ｂ）と同様の状況となってしまう。
【００４５】
なお、このような比較例と逆に、端部領域Ａｅａ，Ａｅｂおよび非端部領域Ａｍともに、単位構造Ｕ２を用いて構成した場合（単位構造の軸方向長を、ともにＬ２とした場合）には、例えば、以下のような問題が生じるおそれがある。すなわち、この場合、本実施の形態のステント１１と比較して、屈曲部ｂ１の数や、屈曲部ｂ１同士の連結部の数が多くなるため、ステントにおける縮径性が低下したり、デリバリーシースからステントを引き抜くときの抵抗が大きくなってしまうおそれがあると言える。
【００４６】
（Ｂ−２．本実施の形態）
これに対して本実施の形態のステント１１では、図２に示したように、非端部領域Ａｍにおける各単位構造Ｕ１の軸方向長Ｌ１と比べ、端部領域Ａｅａ，Ａｅｂにおける各単位構造Ｕ２の軸方向長Ｌ２が、相対的に短くなっている（軸方向長Ｌ２＜軸方向長Ｌ１）。これにより、例えば上記したように、ステント１１が所定のデリバリーシース内に縮径された状態で挿入されて、このデリバリーシースが消化管内の患部付近まで運ばれた後、ステント１１がデリバリーシース内から展開されて拡径する際に、以下のようになる。
【００４７】
すなわち、端部領域Ａｅａ，Ａｅｂにおいて軸方向長Ｌ２が相対的に短くなっていることから、軸方向Ｚに沿った一列分の単位構造Ｕ２が、デリバリーシース内から外部へと突出するまでの時間（突出する部分のステント１１の長さ）が、上記比較例の場合（端部領域Ａｅａ，Ａｅｂが単位構造Ｕ１を用いて構成される場合）と比べ、相対的に短くなる。その結果、本実施の形態では、例えば上記比較例のように、端部領域Ａｅａ，Ａｅｂにおいても非端部領域Ａｍと同様に、単位構造（単位構造Ｕ１）が軸方向長Ｌ１（＞軸方向長Ｌ２）を有するような場合（図３参照）と比べ、以下のようになる。すなわち、本実施の形態では上記比較例等と比べ、ステント１１の端部領域（端部領域Ａｅａまたは端部領域Ａｅｂ）が、早期に（短い突出長にて）拡径し易くなる。
【００４８】
このようにして本実施の形態では、例えば、ステント１１がデリバリーシース内で縮径された状態から展開されて拡径する際に、ステント１１の端部領域が、早期に拡径し易くなる（元の径に早期に戻り易くなる）結果、以下のようになる。すなわち、ステント１１の端部領域が早期に拡径し易くなることから、ステント１１を患部に留置する際に、その患部に対してステント１１が迅速に固定されるようになる。具体的には、端部領域内における１列目（最端列目）の軸方向長Ｌ２が相対的に短くなっていることから、例えば、前述した問題点（Ａ）が生じるおそれを回避することができる結果、上記したように、患部に対してステント１１が迅速に固定されるようになる。よって、本実施の形態では上記比較例等と比べ、治療の際のステント１１の位置ずれを抑制することが可能となる。
【００４９】
また、本実施の形態では、上記したように、ステント１１の端部領域が早期に拡径し易くなる（元の径に早期に戻り易くなる）ことから、例えば以下のような効果も得られる。
【００５０】
すなわち、まず、端部領域における拡径した部分に、治療対象となる狭窄部を引っ掛けて留置することができ、より正確に留置し易くすることが可能となる。
【００５１】
また、仮に、短い突出長にて拡径できないと、例えば以下のようなおそれが生じるのに対し、本実施の形態では、そのようなおそれを回避することが可能となる。すなわち、短い突出長にて拡径できないと、例えば、狭窄部からずれた場合（留置ミスやマイグレーションが生じた場合等）や、医師によるステントサイズの選択ミスなどによって短い突出長となってしまった場合などに、ステントの端部領域が拡径しないおそれがある。
【００５２】
更に、本実施の形態では上記したように、端部領域Ａｅａ，Ａｅｂにおいて軸方向長Ｌ２が相対的に短くなっていることから、比較例等とは異なり、前述した問題点（Ｃ）が生じるおそれも、回避することも可能となる。特に、本実施の形態のステント１１では、双方の端部領域Ａｅａ，Ａｅｂにおいて、軸方向長Ｌ２が軸方向長Ｌ１と比べて相対的に短くなっていることから、この問題点（Ｃ）が生じるおそれを回避できることは、利点が大きいと言える。
【００５３】
また、本実施の形態では、端部領域Ａｅａ，Ａｅｂにおいて、軸方向長Ｌ２を有する単位構造Ｕ２の軸方向Ｚに沿った列数が、複数（２列ずつ）となっているようにしたので（図２参照）、以下のようになる。すなわち、端部領域Ａｅａ，Ａｅｂ内では、軸方向長Ｌ２を有する単位構造Ｕ２が複数列存在することから、ステント１１がデリバリーシース内から展開される際に、端部領域（端部領域Ａｅａまたは端部領域Ａｅｂ）全体として、徐々に（連続的に）拡径する傾向となる。
【００５４】
具体的には、例えば、まず、端部領域内における１列目（最端列目）の全領域が、デリバリーシース内から外部へと突出し、２列目がデリバリーシース内に収納されている場合、以下のようになる。すなわち、この場合、１列目における遠位端は、拡径して元の径に戻る一方、１列目における近位端は、前述したように、２列目における遠位端の径と同じになるため、元の径には戻らない。次いで、この２列目が突出するのに従って、１列目における近位端も拡径していき、２列目の全領域が突出すると、この２列目における遠位端が元の径に戻るとともに、１列目における近位端も、元の径に戻ることになる。
【００５５】
このように、端部領域内における１列目（最端列目）の軸方向長Ｌ２に加え、２列目の軸方向長Ｌ２も相対的に短くなっていることから、例えば、前述した問題点（Ｂ）が生じるおそれも回避することができる。すなわち、前述したように、１列目における近位端が十分には拡径せずに１列目が斜めに拡径してしまう状態（テーパ状態）を回避することができ、１列目の近位端側も迅速に拡径するようになる。
【００５６】
なお、ここでも説明の便宜上、１列目，２列目を例に挙げて説明したが、前述した場合と同様に、Ｎ列目，（Ｎ＋１）列目として一般化した場合も、同様のことが言える。
【００５７】
このようにして、端部領域Ａｅａ，Ａｅｂにおける複数列（少なくとも２列）を、軸方向長Ｌ２（相対的に小さい波高値）を有する単位構造Ｕ２とすることで、ステント１１の端部領域が、より早期に拡径し易くなる。その結果、本実施の形態では、上記した治療の際のステント１１の位置ずれを、更に抑制することが可能となる。
【００５８】
＜２．変形例＞
続いて、上記実施の形態の変形例（変形例１〜４）について説明する。なお、これらの変形例１〜４において、実施の形態等における構成要素と同一のものには同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００５９】
［変形例１］
図４は、変形例１に係るステント（ステント１１Ａ）における要部（端部領域Ａｅａ，Ａｅｂ付近）の構成例を、模式的に展開図で表したものであり、軸方向Ｚおよび周方向Ｒの各方向に沿って表している。なお、この変形例１のステント１１Ａも、本発明における「ステント」の一具体例に対応している。
【００６０】
このステント１１Ａは、図４に示したように、線材Ｗ１を用いて形成された網目状構造体１１１Ａにより構成されている。この網目状構造体１１１Ａは、実施の形態の網目状構造体１１１（図２参照）において、各端部領域Ａｅａ，Ａｅｂ内における単位構造Ｕ２の列数を変更したものに対応しており、他の構成は基本的に同様となっている。
【００６１】
具体的には図４に示したように、網目状構造体１１１Ａにおける端部領域Ａｅａ，Ａｅｂでは、軸方向長Ｌ２を有する単位構造Ｕ２の軸方向Ｚに沿った列数が、１つ（１列ずつ）となっている。換言すると、この網目状構造体１１１Ａにおける端部領域Ａｅａ，Ａｅｂでは、単位構造Ｕ２が周方向Ｒに沿って複数個並んで配置されて形成された網目パターンが、１列形成されている。
【００６２】
このような構成の本変形例のステント１１Ａにおいても、基本的には、実施の形態のステント１１と同様の作用により、同様の効果を得ることが可能である。
【００６３】
［変形例２］
図５は、変形例２に係るステント（ステント１１Ｂ）における要部（端部領域Ａｅａ，Ａｅｂ付近）の構成例を、模式的に展開図で表したものであり、軸方向Ｚおよび周方向Ｒの各方向に沿って表している。なお、この変形例２のステント１１Ｂも、本発明における「ステント」の一具体例に対応している。
【００６４】
このステント１１Ｂは、図５に示したように、線材Ｗ１を用いて形成された網目状構造体１１１Ｂにより構成されている。この網目状構造体１１１Ｂは、実施の形態の網目状構造体１１１（図２参照）において、端部領域Ａｅｂ内における単位構造Ｕ２の列数を変更したものに対応しており、他の構成は基本的に同様となっている。
【００６５】
具体的には図５に示したように、網目状構造体１１１Ｂにおける端部領域Ａｅｂでは、軸方向長Ｌ２を有する単位構造Ｕ２の軸方向Ｚに沿った列数が、１つ（１列）となっている。一方、端部領域Ａｅａでは、網目状構造体１１１の場合と同様に、軸方向長Ｌ２を有する単位構造Ｕ２の軸方向Ｚに沿った列数が、２つ（２列）となっている（図５参照）。つまり、この網目状構造体１１１Ｂでは、軸方向長Ｌ２を有する単位構造Ｕ２の軸方向Ｚに沿った列数が、一方の端部領域Ａｅａと他方の端部領域Ａｅｂとで、互いに異なっている（互いに非対称となっている）。換言すると、網目状構造体１１１Ｂでは、単位構造Ｕ２が周方向Ｒに沿って複数個並んで配置されて形成された網目パターンが、端部領域Ａｅａにおいては２列形成され、端部領域Ａｅｂにおいては１列形成されている。
【００６６】
このような構成の本変形例のステント１１Ｂにおいても、基本的には、実施の形態のステント１１と同様の作用により、同様の効果を得ることが可能である。
【００６７】
また、特に本変形例のステント１１Ｂでは、軸方向長Ｌ２を有する単位構造Ｕ２の軸方向Ｚに沿った列数が、一方の端部領域Ａｅａと他方の端部領域Ａｅｂとで、互いに異なっているようにしたので、以下のようになる。すなわち、このステント１１Ｂの特性（展開プロファイル等）を、一方の端部領域Ａｅａと他方の端部領域Ａｅｂとで互いに異ならせることができることから、例えばステント１１Ｂの用途や使用状況等に応じて、その特性を選択的に設定することができる。その結果、ステント１１Ｂを使用する際の利便性を、向上させることが可能となる。
【００６８】
なお、本変形例では、一方の端部領域Ａｅａと他方の端部領域Ａｅｂとで、軸方向長Ｌ２を有する単位構造Ｕ２の列数が、互いに異なっている（互いに非対称となっている）場合を例に挙げて説明したが、例えば、以下のようになっていてもよい。すなわち、例えば、一方の端部領域Ａｅａと他方の端部領域Ａｅｂとで、軸方向長Ｌ２の大きさ（長さ）が、互いに異なっているようにしてもよい。また、例えば、一方の端部領域Ａｅａと他方の端部領域Ａｅｂとで、軸方向長Ｌ２を有する単位構造Ｕ２の列数、および、軸方向長Ｌ２の大きさの双方が、互いに異なっているようにしてもよい。
【００６９】
［変形例３］
図６は、変形例３に係るステント（ステント１１Ｃ）における要部（端部領域Ａｅａ，Ａｅｂ付近）の構成例を、模式的に展開図で表したものであり、軸方向Ｚおよび周方向Ｒの各方向に沿って表している。なお、この変形例３のステント１１Ｃも、本発明における「ステント」の一具体例に対応している。
【００７０】
このステント１１Ｃは、図６に示したように、線材Ｗ１を用いて形成された網目状構造体１１１Ｃにより構成されている。この網目状構造体１１１Ｃは、実施の形態の網目状構造体１１１（図２参照）において、非端部領域Ａｍにおける線材Ｗ１の編み組みパターンを変更したものに対応しており、他の構成は基本的に同様となっている。
【００７１】
一方、各端部領域Ａｅａ，Ａｅｂにおける線材Ｗ１の編み組みパターンは、網目状構造体１１１における前述した編み組みパターンと、同様となっている（図６参照）。つまり、この網目状構造体１１１Ｃでは、線材Ｗ１の編み組みパターンが、非端部領域Ａｍと端部領域Ａｅａ，Ａｅｂとで、互いに異なっている。
【００７２】
（非端部領域Ａｍにおける編み組みパターンの構成例）
ここで図６を参照して、本変形例の網目状構造体１１１Ｃにおける、非端部領域Ａｍでの編み組みパターンの構成例について、詳細に説明する。
【００７３】
この網目状構造体１１１Ｃにおける非端部領域Ａｍでの編み組みパターンは、図６に示したように、直線部ｓ１および屈曲部ｂ１を含んで波形形状を成す、線材Ｗ１によって形成されている。具体的には、この非端部領域Ａｍでの編み組みパターンは、端部領域Ａｅａ側の１列目〜３列目における編み組みパターンについて例示して説明すると、以下のようになる。すなわち、この端部領域Ａｅａ側の１列目〜３列目における編み組みパターンは、図６に示したように、線材Ｗ１１ａ，Ｗ１１ｂ同士の交差と、線材Ｗ１２ａ，Ｗ１２ｂ同士の交差と、線材Ｗ１３ａ，Ｗ１３ｂ同士の交差と、を用いて形成されている。
【００７４】
より具体的には、図６に示したように、線材Ｗ１１ａと線材Ｗ１１ｂとが、それらの直線部ｓ１において互いに交差する（線材交差部を形成する）ように配置されている。線材Ｗ１３ａと線材Ｗ１３ｂとが、それらの直線部ｓ１において互いに交差するように配置されている。線材Ｗ１２ａと線材Ｗ１２ｂとが、それらの直線部ｓ１において互いに交差するように配置されている。
【００７５】
また、図６に示したように、線材Ｗ１１ａ，Ｗ１１ｂ同士の交差部（線材交差部）と、線材Ｗ１２ａまたは線材Ｗ１２ｂの屈曲部ｂ１とが、互いに連結されることで、連結部Ｃ１２が形成されている。線材Ｗ１３ａ，Ｗ１３ｂ同士の交差部（線材交差部）と、線材Ｗ１２ａまたは線材Ｗ１２ｂの屈曲部ｂ１とが、互いに連結されることで、連結部Ｃ１４が形成されている。線材Ｗ１２ａ，Ｗ１２ｂ同士の交差部（線材交差部）と、線材Ｗ１１ａ，Ｗ１３ａの屈曲部ｂ１、または、線材Ｗ１１ｂ，Ｗ１３ｂの屈曲部ｂ１とが、互いに連結されることで、連結部Ｃ１３が形成されている。
【００７６】
このように、この非端部領域Ａｍでの編み組みパターンは、直線部ｓ１および屈曲部ｂ１を含んで波形形状を成す線材Ｗ１（上記した線材Ｗ１１ａ，Ｗ１１ｂ，Ｗ１２ａ，Ｗ１２ｂ，Ｗ１３ａ，Ｗ１３ｂ等）を周方向Ｒに沿って進行させて形成した網目パターンが、軸方向Ｚに沿って連結することで構成されている。なお、線材Ｗ１１ａにおける屈曲部ｂ１と、線材Ｗ１３ａにおける屈曲部ｂ１とは、互いに隣接するように配置されている。同様に、線材Ｗ１１ｂにおける屈曲部ｂ１と、線材Ｗ１３ｂにおける屈曲部ｂ１とは、互いに隣接するように配置されている。
【００７７】
また、このような非端部領域Ａｍにおける各単位構造Ｕ１は、図６に示したように、６つの線材Ｗ１（線材Ｗ１１ａ，Ｗ１１ｂ，Ｗ１２ａ，Ｗ１２ｂ，Ｗ１３ａ，Ｗ１３ｂ等）によって囲まれた領域により構成されている。具体的には、各単位構造Ｕ１は、軸方向Ｚを長軸方向とすると共に周方向Ｒを短軸方向とし、２つの屈曲部ｂ１と２つの線材交差部とを頂点とする、略菱形状となっている。したがって本変形例においても、各単位構造Ｕ１における軸方向長Ｌ１は、非端部領域Ａｍにおける各線材Ｗ１１ａ，Ｗ１１ｂ，Ｗ１２ａ，Ｗ１２ｂ，Ｗ１３ａ，Ｗ１３ｂの波高と、一致している（図６参照）。
【００７８】
ここで、本変形例のステント１１Ｃにおける網目状構造体１１１Ｃにおいても、このような非端部領域Ａｍにおける各単位構造Ｕ１の軸方向長Ｌ１と、端部領域Ａｅａ，Ａｅｂにおける各単位構造Ｕ２の軸方向長Ｌ２との間の大小関係が、以下のようになっている。すなわち、図６に示したように、非端部領域Ａｍにおける軸方向長Ｌ１と比べ、端部領域Ａｅａ，Ａｅｂにおける軸方向長Ｌ２が、相対的に短くなっている。つまり、（軸方向長Ｌ２＜軸方向長Ｌ１）という大小関係を満たすようになっている。
【００７９】
（作用・効果）
このような構成の本変形例のステント１１Ｃにおいても、基本的には、実施の形態のステント１１と同様の作用により、同様の効果を得ることが可能である。
【００８０】
また、特に本変形例のステント１１Ｃでは、網目状構造体１１１Ｃにおける線材Ｗ１の編み組みパターンが、非端部領域Ａｍと端部領域Ａｅａ，Ａｅｂとで、互いに異なっているようにしたので、以下のようになる。
【００８１】
すなわち、まず、この網目状構造体１１１Ｃにおける非端部領域Ａｍでの編み組みパターンでは、網目状構造体１１１，１１１Ａ，１１１Ｂにおける非端部領域Ａｍでの編み組みパターンと比べ、ステント（ステント１１Ｃ）における拡径力を向上させることができる。したがって、本変形例のステント１１Ｃでは、非端部領域Ａｍでの拡径力を向上させつつ、端部領域Ａｅａ，Ａｅｂではこれまでに説明したように、展開される際に早期に拡径し易い構造となっている。このようにして本変形例では、端部領域Ａｅａ，Ａｅｂにおける編み組みパターンを、非端部領域Ａｍにおける編み組みパターンと比べて相対的に拡径し易いパターンとすることで、このステント１１Ｃがデリバリーシース内から展開される際に、より早期に拡径させることができる。その結果、本変形例のステント１１Ｃでは、前述した治療の際の位置ずれを、更に抑制することが可能となる。
【００８２】
［変形例４］
図７は、変形例４に係るステント（ステント１１Ｄ）における要部（端部領域Ａｅａ，Ａｅｂ付近）の構成例を、模式的に展開図で表したものであり、軸方向Ｚおよび周方向Ｒの各方向に沿って表している。なお、この変形例４のステント１１Ｄも、本発明における「ステント」の一具体例に対応している。
【００８３】
このステント１１Ｄは、図７に示したように、線材Ｗ１を用いて形成された網目状構造体１１１Ｄにより構成されている。この網目状構造体１１１Ｄは、実施の形態の網目状構造体１１１（図２参照）において、端部領域Ａｅｂ内における単位構造Ｕ２を単位構造Ｕ１に変更したものに対応しており、他の構成は基本的に同様となっている。
【００８４】
具体的には図７に示したように、網目状構造体１１１Ｄにおける端部領域Ａｅｂは、軸方向長Ｌ１を有する単位構造Ｕ１が周方向Ｒに沿って複数個並んで配置されて形成された網目パターンにより構成されている。換言すると、このステント１１Ｄの網目状構造体１１１Ｄにおいては、Ａｅｂを構成する網目パターンは、非端部領域Ａｍを構成する網目パターンと同様になっている。一方、端部領域Ａｅａでは、網目状構造体１１１の場合と同様に、軸方向長Ｌ２を有する単位構造Ｕ２の軸方向Ｚに沿った列数が、２つ（２列）となっている（図７参照）。つまり、この網目状構造体１１１Ｄでは、軸方向長Ｌ２を有する単位構造Ｕ２が周方向Ｒに沿って複数個並んで配置されて形成された網目パターンは、一方の端部領域Ａｅａのみに形成されている。
【００８５】
このように、本変形例のステント１１Ｄでは、これまでに説明したステント１１，１１Ａ〜１１Ｃとは異なり、以下のようになっている。すなわち、ステント１１Ｄにおける双方の端部領域Ａｅａ，Ａｅｂのうちの、一方の端部領域のみで、軸方向長Ｌ２が軸方向長Ｌ１と比べて相対的に短くなっている（（Ｌ２＜Ｌ１）を満たしている）。
【００８６】
このような構成の本変形例のステント１１Ｄにおいても、基本的には、実施の形態のステント１１と同様の作用により、同様の効果を得ることが可能である。
【００８７】
＜３．適用例＞
続いて、上記した実施の形態および変形例１〜４に係るステント（ステント１１，１１Ａ〜１１Ｄ）の、医療機器への適用例について説明する。
【００８８】
図８は、本適用例に係る医療機器（医療機器１）の概略構成例を、模式的に斜視図で表したものである。医療機器１は、上記したステント１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄのいずれかと、以下説明する筒状部材１２とを備えている。この医療機器１は、例えば消化管や血管などの体内の管状器官に適用される機器である。具体的には、医療機器１は、例えば、カバードステントや、大動脈解離の処置用などで血管に適応されるステントグラフトなどの、医療機器である。
【００８９】
（筒状部材１２）
筒状部材１２は、図８に示したように筒状（円筒状）の形状を有しており、ステント１１（１１Ａ〜１１Ｄ）の少なくとも一部分を覆う（被覆する）ように配置されている。具体的には、この例では、筒状部材１２がステント１１（１１Ａ〜１１Ｄ）の外周側を覆うように配置されている。
【００９０】
また、この筒状部材１２は、例えば縫着や接着、溶着等の手段によってステント１１（１１Ａ〜１１Ｄ）に連結されており、このステント１１（１１Ａ〜１１Ｄ）を被覆するようになっている。なお、このような筒状部材１２とステント１１（１１Ａ〜１１Ｄ）との連結部は、例えば、ステント１１（１１Ａ〜１１Ｄ）における端部領域Ａｅａ，Ａｅｂや非端部領域Ａｍ（中間領域）などに、適宜設けられている。
【００９１】
ここで、この図８の例では、筒状部材１２の軸方向Ｚに沿った全ての領域（端部領域Ａｅａ，Ａｅｂおよび非端部領域Ａｍ）に、ステント１１（１１Ａ〜１１Ｄ）が配置されている。ただし、この例には限られず、筒状部材１２の軸方向Ｚに沿った一部の領域にのみ、ステント１１（１１Ａ〜１１Ｄ）が配置されているようにしてもよい。つまり、医療機器１がその軸方向Ｚに沿って、ステント１１（１１Ａ〜１１Ｄ）が配置された領域（ステント配置領域）と、ステント１１（１１Ａ〜１１Ｄ）が配置されていない領域（ステント非配置領域）と、を有しているようにしてもよい。
【００９２】
このような筒状部材１２としては、例えば、樹脂を押出し成形やブロー成形などの成形方法で筒状に形成したもの、筒状に形成した樹脂製繊維や極細な金属線からなる編織物、筒状に形成した樹脂や極細な金属からなる不織布、筒状に形成した樹脂製シートや多孔質シート、溶剤に溶解された樹脂を用いて肉薄の筒状に形成した構造体、などを用いることができる。
【００９３】
ここで、上記した編織物としては、平織、綾織などの公知の編物や織物を用いることができる。また、クリンプ加工などのヒダの付いたものを使用することもできる。
【００９４】
また、上記した樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合体などのポリオレフィン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル、ポリ塩化ビニル、酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのビニル樹脂、ポリフッ化エチレンやポリフッ化プロピレンなどのフッ素樹脂、ポリアミド、ポリアミドエラストマ―、ポリウレタン、シリコーン樹脂、天然ゴム等、耐久性および組織反応の少ない樹脂などを用いることができる。なお、これらのうち、特に、化学的に安定で耐久性が大きく、かつ組織反応の少ない、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリフッ化エチレンやポリフッ化プロピレンなどのフッ素樹脂、シリコーン樹脂を好ましく用いることができる。
【００９５】
本適用例の医療機器１においても、基本的には、実施の形態および変形例１〜４と同様の作用により、同様の効果を得ることが可能である。
【００９６】
また、特に、大動脈瘤や大動脈解離の処置用などで血管に適用されるステントグラフトの場合には、例えば以下のような効果が得られる。すなわち、このような血管に適用されるステントグラフトでは、場合によっては留置時に正確な操作ができず、目的の部位からずれてしまうケースがある。また、マイグレーションによって、留置した部位から、ステントグラフトが移動してしまうケースがある。すると、瘤内に血液が流入して破裂したり、また、偽腔内に血液が流入し、血管の外膜まで裂け、出血してしまうおそれがある。これらのことから、本適用例の医療機器１のように、治療の際の位置ずれを抑制することは、臨床上の効果が大きいと言える。
【００９７】
＜４．その他の変形例＞
以上、実施の形態、変形例および適用例を挙げて本発明を説明したが、本発明はこれらの実施の形態等に限定されず、種々の変形が可能である。
【００９８】
例えば、上記実施の形態等において説明した各部材の形状や配置位置、サイズ、個数、材料等は限定されるものではなく、他の形状や配置位置、サイズ、個数、材料等としてもよい。具体的には、例えば、上記実施の形態等では、端部領域Ａｅａ，Ａｅｂにおいて、軸方向長Ｌ２を有する単位構造Ｕ２の軸方向Ｚに沿った列数が、１つ（１列）または２つ（２列）である場合を例に挙げて説明したが、この例には限られない。すなわち、このような列数が、ステント全体の長さや、軸方向長Ｌ２の長さに応じて、１〜１０列程度であってもよい。また、筒状部材が、ステントの内周側を覆っていたり、ステントの内周側および外周側の双方を覆っていたりするようにしてもよい。
【００９９】
また、ステントにおける各線材の配置形状（編み組みパターン）は、上記実施の形態で挙げたものには限られず、他の配置形状としてもよい。
【０１００】
更に、上記適用例では、医療機器内に１つのステントのみが配置されている場合を例に挙げて説明したが、これには限られず、医療機器内に２つ以上のステントが個別に（例えば、軸方向Ｚに沿って互いに分離した状態で）配置されているようにしてもよい。
【０１０１】
加えて、上記実施の形態等では、１種類の線材（素線）を用いてステントを構成した場合について説明したが、この場合には限られない。すなわち、例えば、線径が互いに異なる複数種類（２種類以上）の線材（素線）を用いて、ステントを構成するようにしてもよい。
【０１０２】
また、上記実施の形態等では、主に、大腸等の消化管についての治療に適用されるステントおよび医療機器を例に挙げて説明したが、これには限られない。すなわち、本発明のステントおよび医療機器はそれぞれ、大腸以外の他の消化管や、例えば大動脈等の血管などの消化管以外の体内の管状器官についての治療にも、適用することが可能である。
【図１】
0006985526.tif 000002
【図２】
0006985526.tif 000003
【図３】
0006985526.tif 000004
【図４】
0006985526.tif 000005
【図５】
0006985526.tif 000006
【図６】
0006985526.tif 000007
【図７】
0006985526.tif 000008
【図８】
0006985526.tif 000009