(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置とサーバとの間の通信を可能にする移動体通信ネットワークを備える移動体通信システムであって、
前記移動体通信ネットワークが前記サーバから前記端末装置を宛先とするデータを受信し、
前記移動体通信ネットワークが前記データを受信したことに応じて、前記移動体通信ネットワークにおけるゲートウェイ装置が、前記移動体通信ネットワークにおける移動管理装置にＤＤＮ（Downlink Data Notification）を送信し、
前記移動管理装置は、前記端末装置が休止状態であるときに前記ゲートウェイ装置から受信した前記ＤＤＮに対する応答信号をバッファ時間と共に前記ゲートウェイ装置に送信し、
前記ゲートウェイ装置は、受信した前記ＤＤＮに対する応答信号に応じて前記端末装置が休止状態であると判断し、
前記端末装置が休止状態であると判断された場合、前記ゲートウェイ装置は、前記サーバに前記端末装置が休止状態である旨を通知する、移動体通信システム。
【請求項２】
前記サーバは、前記端末装置が休止状態である旨の通知を受信した場合には、前記端末装置との通信再開までの期間に前記端末装置に送信すべきデータを蓄積する、請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記端末装置との通信再開後に、通信再開までに蓄積していた前記データを前記端末装置に送信する、請求項１または請求項２に記載の移動体通信システム。
【請求項４】
前記端末装置は間欠受信動作をする、請求項１から３のいずれか一項に記載の移動体通信システム。
【請求項５】
前記端末装置は省電力モードで動作する、請求項１から３のいずれか一項に記載の移動体通信システム。
【請求項６】
端末装置とサーバとの間の通信を可能にする移動体通信ネットワークを備える移動体通信システムにおいて実施される方法であって、
前記移動体通信ネットワークが前記サーバから前記端末装置を宛先とするデータを受信することと、
前記移動体通信ネットワークが前記データを受信したことに応じて、前記移動体通信ネットワークにおけるゲートウェイ装置が、前記移動体通信ネットワークにおける移動管理装置にＤＤＮ（Downlink Data Notification）を送信することと、
前記移動管理装置は、前記端末装置が休止状態であるときに前記ゲートウェイ装置から受信した前記ＤＤＮに対する応答信号をバッファ時間と共に前記ゲートウェイ装置に送信することと、
前記ゲートウェイ装置は、受信した前記ＤＤＮに対する応答信号に応じて前記端末装置が休止状態であると判断することと、
前記端末装置が休止状態であると判断された場合、前記ゲートウェイ装置は、前記サーバに前記端末装置の休止状態を通知することと、
前記サーバが、前記端末装置と前記サーバとの間の通信再開までの期間に送信すべきデータを蓄積することと、
前記端末装置と前記サーバとの間の通信再開後に、通信再開までに蓄積していた前記データを前記端末装置に送信することと、
を有する、移動体通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信システム及び移動体通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムの標準化プロジェクトである３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）では、ＮＢ−ＩｏＴ、ＬＴＥカテゴリＭ、ＬＴＥカテゴリ１、その他のＬＴＥカテゴリに対応したＩｏＴ（Internet of Things）デバイスに適した低電力消費を目的とした通信規格が提案されている。
【０００３】
低電力消費を目的とした通信規格として、特許文献１には、端末装置（ＵＥ：User Equipment）がデータを長周期で間欠的に受信可能とする長周期間欠受信（ｅＤＲＸ：extended Discontinuous Reception)の技術が開示されている。特許文献２には、低電力消費を目的とした他の通信規格として、ＵＥが自発的に一定期間受信し残りの期間を休止状態とする省電力モード（ＰＳＭ：Power Saving Mode）の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１８−５３４８７４号公報
【特許文献２】特開２０１９−１１７９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ｅＤＲＸやＰＳＭでは、ＵＥの休止中にサーバからＵＥに送信されたデータをＳＧＷ（Serving Gateway）などのゲートウェイ装置又は中継装置でバッファリングしていた。ＵＥに送信されるデータが多い場合や、ＳＧＷのバッファ容量が小さい場合には、上記のゲートウェイ装置又は中継装置のバッファがオーバーフローしてしまう場合があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、バッファがオーバーフローする可能性を低減する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る移動体通信システムは、端末装置を制御する移動体通信ネットワークと、移動体通信ネットワークを介して端末装置にデータを送信するサーバと、を備え、移動体通信ネットワークは、端末装置が休止状態であることを検出した場合にサーバに端末装置が休止状態である旨を通知する。
【０００８】
この態様によれば、移動体通信ネットワークが端末装置の休止状態を検出した場合に、サーバに端末装置が休止状態である旨を通知するので、サーバから通信端末にデータが送信されない。したがって、サーバからのデータの不要な再送の発生を低減できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、バッファがオーバーフローする可能性を低減する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る移動体通信システムの構成を示す模式図である。
【図２】第１実施形態の端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】端末装置の間欠受信動作の説明図である。
【図４】端末装置の省電力モード動作の説明図である。
【図５】第１実施形態に係る移動体通信システムの第１の動作を説明するフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る移動体通信システムの第１の動作を説明するシーケンス図である。
【図７】第２実施形態に係る移動体通信システムの第２の動作を説明するフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係る移動体通信システムの第２の動作を説明するシーケンス図である。
【図９】第３実施形態に係る移動体通信システムの第３の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】第３実施形態に係る移動体通信システムの第３の動作を説明するシーケンス図である。
【図１１】一実施形態に係る装置のハードウェア構成を説明するブロック図である。
【図１２】従来の移動体通信システムにおいて、間欠受信中に受信したパケットの再送についての説明図である。
【図１３】従来の移動体通信システムにおいて、省電力モード中に受信したパケットの再送についての説明図である。
【図１４】従来の移動体通信システムの課題についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
添付図面を参照して、本発明の第１実施形態から第３実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。
【００１２】
〔第１実施形態〕
〔移動体通信システムの構成〕
まず、図１を参照して、本発明に係る移動体通信システムの第１実施形態の構成について説明する。図１は、第１実施形態に係る移動体通信システムの構成を示す模式図である。図１に示すように、移動体通信システム１００は、端末装置１０を制御する移動体通信ネットワーク１０１を備える。移動体通信ネットワーク１０１は、無線ネットワーク（Radio Network）に係る構成とコアネットワーク（Core Network）に係る構成とを備える。
【００１３】
（無線ネットワーク）
図１に示すように、移動体通信システム１００の無線ネットワークとしては、端末装置１０、中継装置２０及びマクロセル（ＭＣＣ：Macro Cell）またはフェムトセル（ＦＣＣ：Femto Cell）基地局３０を備える。
【００１４】
端末装置１０は、省電力型広域無線ネットワーク（ＬＰＷＡ：Low Power Wide Area）に準拠している。端末装置１０は、例えば、ＩｏＴデバイス等の移動体通信端末であり、ＵＥ（User Equipment）とも呼ばれる。もしくは、端末装置１０は、スマートフォン等の移動体通信端末である。端末装置１０がスマートフォンである場合、ｅＤＲＸやＰＳＭに対応しない。図１では、端末装置１０が中継装置２０の通信可能範囲に在圏しているものとする。
【００１５】
図２は、第１実施形態の端末装置１０の構成を示すブロック図である。図２に示すように、端末装置１０は、制御部１１と、通信部１４と、送信時間管理部１５と、情報管理部１６と、間欠受信部１７と、省電力モード部１８と、記憶部１９と、を備える。制御部１１は、端末装置１０における各種の情報処理を行う機能を有する。制御部１１は、中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）１２と、メモリ１３（例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）により構成されるが、これに限定されない。）と、を備える。制御部１１においてＣＰＵ１２がメモリ１３等に記憶されたコンピュータプログラムを実行することにより、端末装置１０が有する各種の機能を実現する。通信部１４は、所定のメッセージを送受信する機能を有する。送信時間管理部１５は、メッセージの送信時間を管理する機能を有する。さらに、送信時間管理部１５は、メッセージの送信時間が非定期となるように管理する機能を有する。情報管理部１６は、ＩｏＴデバイス等の端末装置１０において使用・表示される情報を管理する機能を有する。間欠受信部１７は、特許文献１に記載されている間欠的に受信可能とする間欠受信（ＤＲＸ：Discontinuous Reception）動作およびデータを長周期で間欠的に受信可能とする長周期間欠受信（ｅＤＲＸ：extended Discontinuous Reception)の機能を有する。省電力モード部１８は、自発的に一定期間受信とし、残りの期間を休止状態（スリープ状態）とする省電力モード（ＰＳＭ：Power Saving Mode)で動作する機能を有する。記憶部１９は、画像や音声、ＩｏＴデバイス等で実行するソフトウエア等を記録する機能を有する。記憶部１９は、例えば、ＲＯＭ（Read-only Memory）などにより構成されるが、これに限定されない。
【００１６】
次に、図３を参照して、端末装置１０の間欠受信（ＤＲＸ)動作について説明する。図３は、端末装置による信号の間欠受信動作を説明する図である。本実施形態の端末装置１０は、ｅＤＲＸ（extended DRX）で動作することが可能である。ｅＤＲＸは、長周期間欠受信とすることで消費電流を低減するための、ＤＲＸの一動作態様である。図３に示すように、ｅＤＲＸは、二段階のＤＲＸサイクルで信号を受信する。スマートフォン等で使用されている通常のＤＲＸではデフォルトＤＲＸサイクル（Default DRX Cycle）により常時信号を受信することが可能だが、ＮＢ−ＩｏＴの場合は信号を受信しない期間となるｅＤＲＸサイクル（eDRX Cycle）を最大で１７４分、ＮＢ−ＩｏＴ以外のＬＴＥカテゴリの場合はｅＤＲＸサイクル（eDRX Cycle）を最大で４３分に設定することが可能である。また、ｅＤＲＸ（extended DRX）の場合、ｅＤＲＸサイクル（eDRX Cycle）の中でＰＴＷ（Paging Time Window）時のみ信号の受信が可能である。
【００１７】
また、図４を参照して、端末装置１０の省電力モード（ＰＳＭ）の動作について説明する。図４は、端末装置の省電力モード動作の説明図である。本実施形態の端末装置１０は、ＰＳＭで動作することが可能である。ＰＳＭでは、端末装置１０は、イベント後の一定時間のみデータを受信可能とし、その他は休止状態（スリープ状態）となり、消費電流を低減する。図４に示すように、端末装置１０への着信はイベント後の指定された期間（Active Time）のみであり、位置登録時やデータ送信時である。端末装置１０から周期的にＴＡＵリクエスト（Periodic TAU（Ｔ３４１２またはＴ３４１２ｅｘｔ(extended)満了時））が送信されると、トラッキングエリアのアップデートが実施され、その後の一定期間（Active Time）にのみ、端末装置１０はデータを受信可能となる。
【００１８】
図１の説明に戻り、中継装置（UE Relay：User Equipment Relay）２０は、マクロセル基地局３０と端末装置１０とを中継するノードという意味でＲｅＮＢ（Relay NodeB）とも称される。中継装置２０は、リレーノード（Relay Node）及びアクセスノード（Access Node）を備える。リレーノードとアクセスノードとは、独立した別個の装置として構成されていても、双方の機能を集約した一体型の装置として構成されていてもよい。また、端末装置１０は直接マクロセル基地局３０と通信を確立することも可能である。
【００１９】
リレーノードは、無線ネットワークにおける一つのノードを構成し、マクロセル基地局３０との間でバックホール無線通信を確立するノードである。リレーノードは、通信規格で選択可能に定められている複数の周波数帯域のなかからいずれかの周波数帯域を選択して、マクロセル基地局３０と通信を確立することが可能になっている。
【００２０】
アクセスノードは、無線ネットワークにおける一つのノードを構成し、端末装置１０との間でアクセス無線通信を確立するノードである。アクセスノードは、端末装置１０に対しパケット通信サービス（例えば音声パケット通信サービス、マルチメディアサービス等）を提供する。アクセスノードが形成するセルサイズは、マクロセル基地局３０よりも小規模であり、半径数メートルから数十メートルの通信エリアを構築する。
【００２１】
マクロセル基地局３０は、リレーノードとの間で無線通信を確立する他、端末装置１０との間でも直接アクセス無線通信を確立するように構成されている。マクロセル基地局３０は、半径数百メートルから十数キロメートルの通信エリアを構築する。マクロセル基地局３０は、ドナー基地局（Donor eNB）とも称される。
【００２２】
（コアネットワーク）
図１に示すように、移動体通信システム１００は、さらにコアネットワークに係る構成として、第１コアネットワーク（ＥＰＣ：Evolved Packet Core）４０、およびサーバ（Server）５０を備えている。なお、本実施形態では、第１コアネットワーク４０およびサーバ５０を備えるものとして説明するが、コアネットワークの構成はこれに限られない。
【００２３】
第１コアネットワーク４０は、主として、パケットデータ回線網交換やセキュリティ機能、端末装置１０の移動管理、無線通信の品質管理（ＱｏＳ：Quality of Service）等を実施するネットワークである。第１コアネットワーク４０は、これら機能を実現するための各種装置として、移動管理装置（ＭＭＥ：Mobility Management Entity）４１、パケット中継装置（ＳＧＷ：Serving Gateway）４２、パケットデータ回線網交換機（ＰＧＷ：Packet Data Network Gateway）４３及び品質管理装置（ＰＣＲＦ：Policy and Charging Rules Function）４４等を備える。ＭＭＥ４１は、端末装置１０の移動管理（通信回線の設定・解放、位置登録、ハンドオーバ）や認証処理などを行うノードである。ＳＧＷ４２は、端末装置１０との間で授受するＩＰパケットのルーティングの基点として、パケットの中継等を行うノードである。ＰＧＷ４３は、端末装置１０のＩＰアドレス管理、外部の通信網とやり取りするＩＰパケットのフィルタリングなどを行うノードである。ＰＣＲＦ４４は、ユーザ回線の接続品質制御・管理や課金情報の管理などを行うノードである。
【００２４】
サーバ５０は、移動体通信ネットワークを介して端末装置１０にデータを送信する他、端末装置１０に関する各種の管理を行う装置である。サーバ５０は、端末装置１０に関する応答管理、接続管理、故障管理、品質管理、起動／停止制御管理等を実行するように構成されている。
【００２５】
無線ネットワークは、端末装置１０が休止状態であることを検出した場合は、コアネットワークのサーバ５０に端末装置１０が休止状態である旨を通知する。サーバ５０は、端末装置１０が休止状態である旨の通知を受信した場合には、端末装置１０との通信再開までの期間に端末装置１０に送信すべきデータを蓄積する。また、サーバ５０は、端末装置１０との通信再開後に、通信再開までに蓄積していたデータを端末装置１０に送信する。
【００２６】
〔従来の移動体通信システム〕
次に、後述する実施形態との比較のために、図１２から図１４を参照して、従来の移動体通信システムについて説明する。
【００２７】
まず、図１２を参照して、従来の移動体通信システム５００において、長周期間欠受信（ｅＤＲＸ）中に受信したパケットを再送する処理を説明する。図１２に示すように、サーバ５５０は、ＰＧＷ５４３を通じてＳＧＷ５４２に対して、データを送信する（Ｓ５１０）。ＳＧＷ５４２は、サーバ５５０からデータを受信すると、ＭＭＥ５４１に対して、パケット配信（ＤＤＮ：Downlink Data Notification）を行う（Ｓ５２０）。ＭＭＥ５４１は、ＳＧＷ５４２に対して、「ＤＤＮ」に対する応答信号である「ＤＤＮ Ａｃｋ」をバッファ時間と共に返信する（Ｓ５３０）。
【００２８】
ＳＧＷ５４２は、「ＤＤＮ Ａｃｋ」の応答信号により、ＵＥ５１０が休止状態（スリープ状態）か否かを判断する（Ｓ５４０）。ＳＧＷ５４２は、ＵＥ５１０が休止状態であると判断した場合、ＵＥ５１０の休止中の受信データをバッファリングする（Ｓ５５０）。
【００２９】
ＭＭＥ５４１は、ＵＥ５１０に対して、ＰＴＷ（Paging Time Window）時にページング（paging）を送信する（Ｓ５６０）。ページングを受信したＵＥ５１０は、ＭＭＥ５４１に対して応答する（Ｓ５７０）。ＵＥ５１０からの応答を受信したＭＭＥ５４１は、Ｓ／ＰＧＷ５４２，５４３に対して、セッションを再確立する（Ｓ５８０）。ＵＥ５１０と基地局との間のＲＲＣ接続状態が確立されると、ＳＧＷ５４２は、ＵＥ５１０に対して、当該ＳＧＷ５４２に蓄積していたデータを再送（PS Communication）する（Ｓ５９０）。
【００３０】
次に図１３を参照して、従来の移動体通信システムにおいて、省電力モード（ＰＳＭ）中に受信したパケットを再送する処理を説明する。図１３に示すように、サーバ５５０は、ＰＧＷ５４３を通じてＳＧＷ５４２に対して、データを送信する（Ｓ６１０）。ＳＧＷ５４２は、サーバ５５０からデータを受信すると、ＭＭＥ５４１に対して、パケット配信（ＤＤＮ）を行う（Ｓ６２０）。ＭＭＥ５４１は、ＳＧＷ５４２に対して、「ＤＤＮ」に対する応答信号である「ＤＤＮ Ａｃｋ」をバッファ時間と共に返信する（Ｓ６３０）。
【００３１】
ＳＧＷ５４２は、「ＤＤＮ Ａｃｋ」の応答信号により、ＵＥ５１０が休止状態（スリープ状態）か否かを判断する（Ｓ６４０）。ＳＧＷ５４２は、ＵＥ５１０が休止状態であると判断した場合、ＵＥ５１０の休止中の受信データをバッファリングする（Ｓ６５０）。
【００３２】
ＵＥ５１０は、ＭＭＥ５４１に対して、周期的にＴＡＵ（Tracking Area Update）リクエストを送信する（Ｓ６６０）。ＴＡＵリクエストを受信したＭＭＥ５４１は、トラッキングエリアのアップデートを行う（Ｓ６７０）。このアップデート後の一定期間（Active Time）にＵＥ５１０が受信可能となるので、ＭＭＥ５４１は、Ｓ／ＰＧＷ５４２，５４３に対して、セッションを再確立する（Ｓ６８０）。ＵＥ５１０と基地局との間のＲＲＣ接続状態が確立されると、ＳＧＷ５４２は、ＵＥ５１０に対して、当該ＳＧＷ５４２が蓄積していたデータを再送（PS Communication）する（Ｓ６９０）。
【００３３】
次に図１４は、従来の移動体通信システムで採用される間欠受信（ＤＲＸ）及び省電力モード（ＰＳＭ）の双方において生じる事象について説明する。図１４に示すように、従来の標準規格では、ＤＲＸ及びＰＳＭの双方において、ＳＧＷ５４２はサーバ５５０に対して、ＵＥ５１０が休止状態（スリープ状態）にある旨を通知しない。また、ＳＧＷ５４２がデータバッファリングをしているが、ＳＧＷ５４２がデータをバッファ（記憶）する容量には限界がある。したがって、従来の移動体通信システムでは、ＳＧＷ５４２の容量の限界を超える量のデータをＳＧＷ５４２が受信した場合、データの一部はバッファされない。そのため、ＵＥ５１０の休止状態が終了した後（ＵＥ５１０がデータを受信可能な状態になったときに）、サーバ５５０からＳＧＷ５４２へ送信済みのデータを再度送信する必要があった。
【００３４】
〔移動体通信システムの動作〕
次に、図５及び図６を参照して、第１実施形態に係る移動体通信システム１００の動作を説明しながら、本実施形態に係る移動体通信方法について説明する。本実施形態に係る移動体通信システム１００は、端末装置１０の休止状態を検出するステップと、端末装置１０の休止状態を通知するステップと、端末装置１０との通信再開までの期間に、送信されるべきデータをサーバ５０に蓄積するステップと、端末装置１０との通信再開後に、通信再開までに蓄積していた前記データを送信するステップと、を有する。以下、具体的に説明する。
【００３５】
（第１の動作）
図５は、第１実施形態に係る移動体通信システムの第１の動作を説明するフローチャートである。図６は、第１実施形態に係る移動体通信システムの第１の動作を説明するシーケンス図である。
【００３６】
図５及び図６に示すように、サーバ５０は、ＰＧＷ４３を通じてＳＧＷ４２に対して、データを送信する（Ｓ１１０）。ＳＧＷ４２は、サーバ５０からデータを受信すると、ＭＭＥ４１に対して、パケット配信（ＤＤＮ）を行う（Ｓ１２０）。ＭＭＥ４１は、ＳＧＷ４２に対して、「ＤＤＮ」に対する応答信号である「ＤＤＮ Ａｃｋ」をバッファ時間と共に返信する（Ｓ１３０）。
【００３７】
ＳＧＷ４２は、「ＤＤＮ Ａｃｋ」の応答信号により、ＵＥ１０が休止状態（スリープ状態）か否かを判断する（Ｓ１４０）。ＳＧＷ４２は、ＵＥ１０が休止状態であると判断した場合（Ｓ１４０／ＹＥＳ）、ＰＧＷ４３を通じてサーバ５０に対して、「ＵＥ１０が休止状態である」旨を通知する（Ｓ１５０）。ＳＧＷ４２は、ＵＥ１０が休止状態でないと判断した場合（Ｓ１４０／ＮＯ）、ステップＳ１８０に遷移する。「ＵＥ１０が休止状態である」旨の通知を受信したサーバ５０は、ＵＥ１０の休止中にＵＥ１０に送信されるべきデータをサーバ５０の記憶部にバッファリングする（Ｓ１６０）。即ち、サーバ５０は、端末装置１０との通信再開までの期間に端末装置１０に送信すべきデータを蓄積する。
【００３８】
休止状態からの復帰によりＵＥ１０からの応答を受信したＭＭＥ４１は、Ｓ／ＰＧＷ４２，４３に対して、セッションを再確立する（Ｓ１７０）。ＵＥ１０とマクロセル基地局３０との間の接続状態は、無線ネットワークを制御するＲＲＣ（Radio Resource Control）のアイドル状態（RRC idle）と、ＲＲＣ接続状態（RRC Connected）との２つで示される。ＲＲＣ接続状態が確立されると、サーバ５０は、ＵＥ１０に対して、蓄積していたデータを再送（PS Communication）する（Ｓ１８０）。
【００３９】
以上、説明したように、第１実施形態に係る移動体通信システム１００は、端末装置１０を制御する移動体通信ネットワークと、移動体通信ネットワークを介して端末装置１０にデータを送信するサーバ５０と、を備える。移動体通信ネットワークは、端末装置１０が休止状態であることを検出した場合に、サーバ５０に端末装置１０が休止状態である旨を通知するので、サーバ５０から端末装置１０にデータは送信されない。よって、第１実施形態に係る移動体通信システム１００によれば、ＵＥ１０の休止中にＵＥ１０に送信されるべきデータをＳＧＷ４２でバッファリングしない。そのため、ＳＧＷ４２がデータの再送を行う必要がない。
【００４０】
また、第１実施形態に係る移動体通信システム１００において、サーバ５０は、端末装置１０が休止状態である旨の通知を受信した場合には、端末装置１０との通信再開までの期間に端末装置１０に送信すべきデータを蓄積する。したがって、第１実施形態に係る移動体通信システム１００によれば、サーバ５０側でデータバッファリングする。そのため、ＳＧＷ４２のバッファ容量は、ＵＥ１０の休止中のバッファリングを考慮したサイズにする必要がない。
【００４１】
さらに、第１実施形態に係る移動体通信システム１００において、サーバ５０は、端末装置１０との通信再開後に、通信再開までに蓄積していたデータを端末装置１０に送信する。したがって、第１実施形態に係る移動体通信システム１００によれば、サーバ５０と端末装置１０との通信再開後に、サーバ５０が蓄積していたデータを端末装置１０に送信するので、サーバ５０側からの無駄な再送の発生を防止することができる。
【００４２】
〔第２実施形態〕
第２実施形態では、第１の動作の中で端末装置１０が３ＧＰＰにおける長周期間欠受信（ｅＤＲＸ）動作するケースを説明する。構成要素に関し、第２実施形態に係る移動体通信システム２００は、第１実施形態と同様の構成要素を有する。
【００４３】
次に、図７及び図８を参照して、第２実施形態に係る移動体通信システム２００について説明する。図７は、第２実施形態に係る移動体通信システムの第２の動作を説明するフローチャートである。図８は、第２実施形態に係る移動体通信システムの第２の動作を説明するシーケンス図である。
【００４４】
（第２の動作）
図７及び図８に示すように、サーバ５０は、ＰＧＷ４３を通じてＳＧＷ４２に対して、データを送信する（Ｓ２１０）。ＳＧＷ４２は、サーバ５０からデータを受信すると、ＭＭＥ４１に対して、パケット配信（ＤＤＮ）を行う（Ｓ２２０）。ＭＭＥ４１は、ＳＧＷ４２に対して、「ＤＤＮ」に対する応答信号である「ＤＤＮ Ａｃｋ」をバッファ時間と共に返信する（Ｓ２３０）。
【００４５】
ＳＧＷ４２は、「ＤＤＮ Ａｃｋ」の応答信号により、ＵＥ１０がスリープ状態（休止状態）か否かを判断する（Ｓ２４０）。ＳＧＷ４２は、ＵＥ１０が休止状態であると判断した場合（Ｓ２４０／ＹＥＳ）、ＰＧＷ４３を通じてサーバ５０に対して、「ＵＥ１０が休止状態である」旨の通知をする（Ｓ２５０）。ＳＧＷ４２は、ＵＥ１０が休止状態でないと判断した場合（Ｓ２４０／ＮＯ）、ステップＳ２７０に遷移する。「ＵＥ１０が休止状態である」旨の通知を受信したサーバ５０は、ＵＥ１０の休止中の受信データをバッファリングする（Ｓ２６０）。即ち、サーバ５０は、端末装置１０との通信再開までの期間に端末装置１０に送信すべきデータを蓄積する。
【００４６】
ＭＭＥ４１は、ＵＥ１０に対して、ＰＴＷ時にページングを送信する（Ｓ２７０）。ページングを受信したＵＥ１０は、ＭＭＥ４１に対して応答する（Ｓ２８０）。ＵＥ１０からの応答を受信したＭＭＥ４１は、ＰＴＷ開始時から次のＰＴＷ開始時までの長期受信可能期間において、Ｓ／ＰＧＷ４２，４３に対してセッションを再確立する（Ｓ２９０）。ＵＥ１０とマクロセル基地局３０との間のＲＲＣ接続状態が確立されると、サーバ５０は、ＵＥ１０に対して、蓄積していたデータを再送する（Ｓ３００）。
【００４７】
以上、説明したように、第２実施形態に係る移動体通信システム２００は、第１実施形態の作用効果を発揮する。特に、第２実施形態に係る移動体通信システム２００は、端末装置１０が３ＧＰＰにおける長周期間欠受信（ｅＤＲＸ）で動作をする。したがって、第２実施形態に係る移動体通信システム２００によれば、ＰＴＷ時にページングを受信した端末装置１０とセッションを再確立して、サーバ５０に蓄積していたデータを再送することができるという有利な効果を奏する。また、端末装置１０を長周期間欠受信（ｅＤＲＸ）とすることにより、端末装置１０の消費電流を低減することができるという有利な効果を奏する。
【００４８】
〔第３実施形態〕
第３実施形態では第２の動作と異なり、第１の動作の中で端末装置１０が３ＧＰＰにおける省電力モード（ＰＳＭ）で動作するケースを説明する。構成要素に関し、第３実施形態に係る移動体通信システム３００は、第１実施形態と同様の構成要素を有する。
【００４９】
次に、図９及び図１０を参照して、第３実施形態に係る移動体通信システム３００について説明する。図９は、第３実施形態に係る移動体通信システムの第３の動作を説明するフローチャートである。図１０は、第３実施形態に係る移動体通信システムの第３の動作を説明するシーケンス図である。
【００５０】
（第３の動作）
図９及び図１０に示すように、サーバ５０は、ＰＧＷ４３を通じてＳＰＧＷ４２に対して、データを送信する（Ｓ３１０）。ＳＧＷ４２は、サーバ５０からデータを受信すると、ＭＭＥ４１に対して、パケット配信（ＤＤＮ）を行う（Ｓ３２０）。ＭＭＥ４１は、ＳＧＷ４２に対して、「ＤＤＮ」に対する応答信号である「ＤＤＮ Ａｃｋ」をバッファ時間と共に返信する（Ｓ３３０）。
【００５１】
ＳＧＷ４２は、「ＤＤＮ Ａｃｋ」の応答信号により、ＵＥ１０が休止状態（スリープ状態）か否かを判断する（Ｓ３４０）。ＳＧＷ４２は、ＵＥ１０が休止状態であると判断した場合（Ｓ３４０／ＹＥＳ）、ＰＧＷ４３を通じてサーバ５０に対して、「ＵＥ１０が休止プ状態である」旨の通知をする（Ｓ３５０）。ＳＧＷ４２は、ＵＥ１０が休止状態でないと判断した場合（Ｓ３４０／ＮＯ）、ステップＳ４００に遷移する。「ＵＥ１０が休止状態である」旨の通知を受信したサーバ５０は、ＵＥ１０の休止中の受信データをバッファリングする（Ｓ３６０）。即ち、サーバ５０は、端末装置１０との通信再開までの期間に端末装置１０に送信すべきデータを蓄積する。
【００５２】
ＵＥ１０は、ＭＭＥ４１に対して、周期的にＴＡＵリクエストを送信する（Ｓ３７０）。ＴＡＵリクエストを受信したＭＭＥ４１は、トラッキングエリアのアップデートを行う（Ｓ３８０）。このアップデート後の一定期間（Active Time）に、ＭＭＥ４１は、Ｓ／ＰＧＷ４２，４３に対して、セッションを再確立し（Ｓ３９０）、ＵＥ１０がデータ受信可能となる。ＵＥ１０とマクロセル基地局３０との間のＲＲＣ接続状態が確立されると、サーバ５０は、ＵＥ１０に対して、蓄積していたデータを再送する（Ｓ４００）。
【００５３】
以上、説明したように、第３実施形態に係る移動体通信システム３００は、第１実施形態の作用効果を発揮する。特に、第３実施形態に係る移動体通信システム１００は、端末装置１０が３ＧＰＰにおける省電力モード（ＰＳＭ）で動作をする。したがって、第３実施形態に係る移動体通信システム３００によれば、イベント後の一定時間のみの受信可能時にセッションを再確立してサーバ５０に蓄積していたデータを再送することができるという有利な効果を奏する。また、イベント後の一定時間以外は、端末装置１０を休止状態にして消費電流を低減することができるという有利な効果を奏する。
【００５４】
〔ハードウェアの構成〕
図１１を参照して、上記の実施形態におけるＭＭＥ４１、ＳＧＷ４２、ＰＧＷ４３、又はＰＣＲＦ４４を実装する例示的なコンピュータのハードウェア構成を説明するが、ハードウェア構成はこれに限定されない。
【００５５】
図１１に示すように、コンピュータ８００は、例えば、制御部８０１、通信部８０２、記憶部８０３、及び入出力部８０４を備える。制御部８０１は、コンピュータ８００における各種の情報処理の実行を制御する。制御部８０１は、図示しないが、例えば、ＣＰＵと、メモリと、を備える。制御部８０１においてＣＰＵはメモリに記憶されたコンピュータプログラムを実行することにより、コンピュータ８００が有する各種の機能を実現する。通信部８０２は、コンピュータ８００と外部装置との間のデータの送受信を行うための通信インタフェースである。通信部８０２は、例えば、ネットワークカードを使用して構成される。記憶部８０３は、コンピュータ８００が受信したデータ、コンピュータ８００が送信するデータ、コンピュータ８００における処理結果のデータ、又はコンピュータ８００に予め保持されるデータなど、各種のデータを記憶する。記憶部８０３は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）により構成される。入出力部８０４は、コンピュータ８００へデータを入力するための装置及びコンピュータ８００からデータを出力するための装置を含む。コンピュータ８００は、例えば、入力装置としてキーボードと、コンピュータ８００による処理結果を出力する装置としてモニター（表示装置）とを含む。コンピュータ８００は、図１１に示す構成のうち、少なくとも一部を備えなくてもよいし、図１１に示されていない構成を備えてもよい。
【００５６】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態が備える各要素並びにその配置、材料、条件、形状及びサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成同士を部分的に置換し又は組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０…端末装置、４０…第１コアネットワーク、４１…ＭＭＥ、４２…ＳＧＷ、４３…ＰＧＷ、５０…サーバ、１０１…移動体通信ネットワーク、１００，２００，３００…移動体通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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