(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物の情報を管理する廃棄物管理サーバと、通信ネットワークを介して接続された複数の排出事業者用端末装置と、各種設定を行うシステム管理者端末装置と、廃棄物を排出する排出事業者の排出事業場に設置され通信ネットワークを介して接続された重量測定手段とからなり、前記重量測定手段は通信ネットワークを介して他の機器と重量データを送受信可能であり、前記重量測定手段から定期的または随時に重量データを取得する取得手段と、前記重量測定手段から取得した廃棄物の重量データと、廃棄物を特定する廃棄物データと、廃棄物を排出する排出事業者を特定する排出事業者データと、廃棄物を収集・運搬する収集・運搬業者を特定する収集・運搬業者データと、廃棄物を処理する処分業者を特定する処分業者データとを関連付けて作成する電子マニフェストの引渡報告を作成する作成手段と、前記引渡報告を財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（以下、「ＪＷＮＥＴ」と称する）のサーバと通信ネットワークを介して接続し送信する送信手段と、前記引渡報告に対応する収集・運搬業者と処分業者とが通信ネットワークを介して前記ＪＷＮＥＴのサーバに送信した電子マニフェスト情報をＪＷＮＥＴのサーバより受信する受信手段とを有する排出事業者用の廃棄物管理システムであって、前記受信した電子マニフェスト情報にある廃棄物の重量データと前記廃棄物管理サーバに記録された廃棄物の排出量を比較し設定範囲以上の廃棄物がある場合及び前記受信した電子マニフェスト情報と前記引渡報告を比較し法令で規定された期日間近になっても運搬終了報告と処分終了報告がなされていない場合は、排出事業者用端末に警告を表示する表示手段と、排出事業場の担当者に通知する通知手段とを有することを特徴とする廃棄物管理システム。
【請求項２】
前記重量測定手段は、前記排出事業場の廃棄物種類毎に設置され通信ネットワークに直接接続された重量測定器であって、廃棄物が常に重量測定器上に載置されている状態で運用されることを特徴とする請求項１に記載の廃棄物管理システム。
【請求項３】
前記廃棄物管理システムにおいて、前記重量データを蓄積し設定重量に到達した場合に、前記収集・運搬業者に対し収集依頼をメールで自動送信する手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の廃棄物管理システム。
【請求項４】
排出事業場の前記重量データと前月の重量データとを比較対照し、その重量データの差異が事前に設定した範囲を超えた場合には、排出事業者の端末に警告表示する手段を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の廃棄物管理システム。
【請求項５】
前記収集・運搬業者と処分業者とが前記ＪＷＮＥＴのサーバに送信した電子マニフェスト情報を基に作成した廃棄物のリサイクル率を、前記排出事業者の端末に表示する手段を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の廃棄物管理システム。
【請求項６】
前記収集・運搬業者と処分業者とが前記ＪＷＮＥＴのサーバに送信した電子マニフェスト情報を基に作成した廃棄物のリサイクル率が、事前に設定した目標に達成しない場合には、排出事業者の端末に警告を表示する手段を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の廃棄物管理システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６に記載の廃棄物管理システムの各手段をコンピューターに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを利用した廃棄物管理システム及びそのプログラムに関し、特に、廃棄物の排出事業場に設置され通信ネットワークに接続された重量測定手段を使用し、廃棄物の引渡報告を効率的に作成し送信を行うことができると共に、その後の処分業者等の電子マニフェスト情報を財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（以下、「ＪＷＮＥＴ」と称する）のサーバから受信反映することで、廃棄物処理の流れを一元管理することができる廃棄物管理システム及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、産業廃棄物は引渡しの際に、産業廃棄物管理票（以下、「マニフェスト」と称する）を排出事業者が収集・運搬業者に交付することが義務付けられている。このマニフェスト制度は、複数枚の複写式伝票で構成された紙のマニフェストと、電子情報を活用する電子マニフェストがある。
【０００３】
紙のマニフェストは、廃棄物の種類、排出事業場所など記載項目が多数あり、記入作業が煩雑であるうえに、産業廃棄物処理の過程で、其々運搬終了報告、処分終了報告など各関係事業者が記入後、他の事業者に紙のマニフェストを送付する必要があった。さらには、排出事業者はマニフェストの交付後指定された期間内に、委託した産業廃棄物の中間処理が終了したことを、マニフェストで確認する必要があり管理工数も負担であった。加えて、手書きの伝票で構成された紙のマニフェストは、改ざんされやすく不法投棄が行われやすいために、排出事業者が産業廃棄物を引渡し後、適正に処理されるか確認ができない問題もあった。
【０００４】
このような不法投棄防止対策として、特許文献１に開示された発明では、産業廃棄物の各処理工程に於いてその画像を閲覧可能とし、その確認を産業廃棄物の排出業者が行えるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−４６３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、各処理工程に於いて其々画像を撮影し、コンピューターに取り込み情報化し、産業廃棄物の文字情報と結び付け管理するなど、作業がより煩雑となる問題があった。
【０００７】
さらに、ＪＷＮＥＴが運用する電子マニフェスト制度を用いることで、排出業者、収集・運搬業者、処分業者の其々が、電子マニフェストの情報を閲覧できるシステムがあるが、産業廃棄物の重量を実際に計測して排出量を把握している排出事業者はほぼ居なく、現在の運用では排出事業者が、廃棄物を引渡し後に、収集・運搬業者や処分業者と、重量データ等をメールやＦＡＸ、電話などでやり取りしておりそれなりに煩雑な作業であった。加えて、一般廃棄物と専ら物は、システム的に管理する仕組みが無いという問題もあった。
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その具体的目的は、排出事業者が通信ネットワークに接続された重量測定手段で廃棄物の重量データを取得し、そのデータを使用して電子マニフェスト制度と連携した上で、効率的に廃棄物処理を一元管理する廃棄物管理システム及びそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために案出されたものである。詳述するならば、廃棄物の情報を管理する廃棄物管理サーバと、通信ネットワークを介して接続された複数の排出事業者用端末装置と、各種設定を行うシステム管理者端末装置と、廃棄物を排出する排出事業者の複数ある排出事業場の廃棄物種類毎に設置され通信ネットワークを介して接続された重量測定手段である重量測定器とからなり、前記重量測定器は通信ネットワークを介して他の機器と重量データを送受信可能であり、前記重量測定器から定期的または随時に重量データを自動または任意に取得する取得手段と、前記重量測定器から取得した廃棄物の重量データを排出量とし、事前に登録された廃棄物を特定する廃棄物データと、事前に登録された廃棄物を排出する排出事業者を特定する排出事業者データと、事前に登録された排出事業場を特定する廃棄物事業場データと、事前に登録された廃棄物を収集・運搬する収集・運搬業者を特定する収集・運搬業者データと、事前に登録された廃棄物を処理する処分業者を特定する処分業者データとを関連付けて作成する電子マニフェストの引渡報告を作成する作成手段と、前記引渡報告をＪＷＮＥＴのサーバと通信ネットワークを介して接続し送信する送信手段と、前記引渡報告に対応する収集・運搬業者と処分業者とが通信ネットワークを介して前記ＪＷＮＥＴのサーバに送信した電子マニフェスト情報をＪＷＮＥＴのサーバより受信する受信手段とを有する排出事業者用の廃棄物管理システムであって、前記受信した電子マニフェスト情報にある廃棄物の重量データと前記廃棄物管理サーバに記録された廃棄物の排出量を比較対照し、その重量データの差異が設定範囲以上の廃棄物がある場合及び法令で規定された期日間近になっても運搬終了報告と処分終了報告がなされていない場合は、排出事業者用端末に警告を表示する表示手段と、排出事業場の担当者に通知する通知手段とを有する構成が含まれる。
【００１０】
本発明の廃棄物管理システムは、排出事業者が廃棄物の正確な重量データを、事前設定条件により自動的または任意の操作により取得でき、そのデータを基に電子マニフェストの引渡報告を作成送信できることで、事務作業の大幅な削減が期待できる。また、正確な廃棄物の排出量データが把握できることで廃棄物の処理費用の適正化に寄与できると共に、さらに、廃棄物を引渡後の情報も電子マニフェストのデータを基に確認できることから、廃棄物の正確な追跡情報管理が可能となり、廃棄物不法投棄防止策が著しく向上する。
【００１１】
本発明には、前記廃棄物管理システムにおいて、随時収集する契約となっている廃棄物に関して、前記重量データを蓄積し設定重量に到達した場合に、前記収集・運搬業者に対し収集依頼をメールで自動送信する手段を有する構成が含まれる。
【００１２】
本発明の廃棄物管理システムは、廃棄物の重量データを管理することで、収集・運搬業者に対す収集依頼を自動的に行えることから、排出事業者の事務負担軽減が期待できると共に、収集・運搬業者は収集前に廃棄物の重量を把握することが可能となり収集車両の効率的な配車、過積載防止などの効果がある。
【００１３】
本発明には、排出事業場の前記重量データを前月の重量データと比較対照し、その重量データの差異が事前に設定した範囲を超えた場合に異常値と判断し、排出事業者の端末に警告表示する手段、または警告を送信する送信手段を備える構成が含まれる。
【００１４】
本発明の廃棄物管理システムは、過去の廃棄物の重量データと比較管理することで、排出事業者に警告し廃棄物の重量データの異常の有無を確認させると共に、当該排出事業場の廃棄物の増減傾向などを容易に把握可能となる効果がある。
【００１５】
本発明には、前記収集・運搬業者と処分業者とが前記ＪＷＮＥＴのサーバに送信した電子マニフェスト情報を参照した廃棄物のリサイクル率を、前記排出事業者の端末に表示する手段を備える構成が含まれる。
【００１６】
本発明の廃棄物管理システムは、リサイクル率を容易に確認できることで、リサイクル率が思わしくない場合は、契約する処分業者を変更するなどして持続可能な資源の活用推進に寄与することが期待できる。
【００１７】
本発明には、前記収集・運搬業者と処分業者とが前記ＪＷＮＥＴのサーバに送信した電子マニフェスト情報を参照した廃棄物のリサイクル率が、事前に設定した目標に達成しない場合には、排出事業者の端末に警告を送信する手段、または、警告を表示する手段を備える構成が含まれる。
【００１８】
本発明の廃棄物管理システムは、廃棄物のリサイクル率に目標設定を行う場合に有効な効果が期待できる。例えば、食品廃棄物などは、食品リサイクル法で、業種毎のリサイクル目標が設定されていることから、排出事業者の業種に合わせてリサイクル率を管理する必要がある場合などに非常に有効となる。
【００１９】
また、本発明のプログラムは、前述のような設定条件による自動的または任意操作で取得された廃棄物の重量データを排出量として電子マニフェスト化して、ＪＷＮＥＴと連携するためのプログラムであって、インターネットを介して廃棄物管理サーバと接続しアクセスすることで使用可能となり、本発明の廃棄物管理の処理を、パーソナルコンピューター（ＰＣ）を含む廃棄物管理システムを使用して容易に実現することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の廃棄物管理システムは、廃棄物の排出事業者が通信ネットワークに接続された重量測定器で廃棄物の重量データを取得し、そのデータを排出量として電子マニフェスト制度と連携した上で、排出事業者の支店などに設置された排出事業場毎の廃棄物の管理を、本社でも効率的に一元管理することができる。また、産業廃棄物のように管理するシステムが無かった、一般廃棄物や専ら品に関しても、本システムを利用することで、産業廃棄物と同様に管理することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る廃棄物管理システム及び連携したＪＷＮＥＴの構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る廃棄物管理システムの機能ブロック図である。
【図３】廃棄物管理システムの各種設定の流れを示すフローチャートである。
【図４】ログイン画面を示す図である。
【図５】各種マスターメンテナンス選択画面を示す図である。
【図６】排出事業者マスターの一覧画面を示す図である。
【図７】排出事業者マスターの編集画面を示す図である。
【図８】排出事業場マスターの一覧画面を示す図である。
【図９】排出事業場マスターの編集画面を示す図である。
【図１０】処分業者及び収集・運搬業者マスターの編集画面を示す図である。
【図１１】処理場マスターの編集画面を示す図である。
【図１２】排出事業者の操作の流れを示すフローチャートである。
【図１３】排出事業者操作メニューの選択画面を示す図である。
【図１４】電子マニフェストパターンの一覧画面を示す図である。
【図１５】電子マニフェストパターンの編集画面を示す図である。
【図１６】廃棄物処理フローの排出事業場選択画面を示す図である。
【図１７】廃棄物処理フローを示す図である。
【図１８】排出状況問合せの選択検索画面を示す図である。
【図１９】電子マニフェスト番号単位の詳細データ表示画面を示す図である。
【図２０】日単位の排出量集計表出力指示画面を示す図である。
【図２１】月単位の排出量集計表出力指示画面を示す図である。
【図２２】排出事業者担当の操作の流れを示すフローチャートである。
【図２３】排出事業者担当のログイン画面を示す図である。
【図２４】排出事業者担当用のトップ画面を示す図である。
【図２５】排出量登録メニュー選択画面を示す図である。
【図２６】図２５で選択した排出事業場のリサイクル率画面を示す図である。
【図２７】図２５で選択した廃棄物種類毎の排出量画面を示す図である。
【図２８】排出量登録メニュー画面を示す図である。
【図２９】排出量確認画面を示す図である。
【図３０】排出量登録完了画面を示す図である。
【図３１】本システム機能概要の流れを示すフローチャートである。
【図３２】廃棄物コード一覧例を示す図である。
【図３３】重量測定器上に廃棄物用容器を載置した状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態に係る廃棄物管理システム及び連携したＪＷＮＥＴを含めた概略の一例を示す図である。
【００２３】
実施形態における廃棄物管理システムは、廃棄物管理サーバ１００、システム管理者端末２００、複数の排出事業者端末３００、複数の重量測定器４００が通信ネットワーク８００を介して接続されている。さらに、通信ネットワーク８００を経由してＪＷＮＥＴサーバ７００に処分業者端末６００、収集・運搬業者端末５００が接続されている。
【００２４】
システム管理者端末２００は、パーソナルコンピューター（ＰＣ）などのコンピューター装置であり、図２に示すように、ウェブブラウザ２０１、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０２、入力装置２０３、表示装置２０４、制御部２０５、記憶部２０６などで構成される。
【００２５】
排出事業者端末３００及び収集・運搬業者端末５００は、パーソナルコンピューター（ＰＣ）もしくは、携帯情報端末やスマートフォンなど、ユーザーが携帯して使用する端末であってもよく、無線ＬＡＮ機能および短距離無線通信機能を備え、さらに、ウェブブラウザ３０１，５０１、通信Ｉ／Ｆ３０２，５０２、入力装置３０３，５０３、表示装置３０４，５０４、制御部３０５，５０５、記憶部３０６，５０６などで構成される。
【００２６】
重量測定器４００は、ＨＴＴＰクライアント４０１、通信Ｉ／Ｆ４０２、重量センサ４０３、表示部４０４、制御部４０５、記憶部４０６、測定ボタン４０７などを備え、各排出事業場の廃棄物種類毎の専用重量測定器として設置される。また、重量センサ４０３は、例えば公知のロードセルであって、図３３に示される載置部４０８の上に設置された容器９０１に収納された廃棄物の重量を検出する。さらに、重量データと重量測定器固有のＩＤ情報をＨＴＴＰクライアント４０１は、以下に述べるＨＴＴＰサーバ１０４へＨＴＴＰメッセージを送信し、また当該ＨＴＴＰサーバ１０４からＨＴＴＰメッセージを受信する
【００２７】
重量測定器４００と通信ネットワーク８００は、有線通信または、無線通信で接続可能であり、無線通信で接続する規格としてたとえば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＬＴＥ／５Ｇ、ＬＴＥ  Ｃａｔ．Ｍ１、ＮＢ−ＩｏＴ（Narrow Band Internet of Things）などが利用される。記憶部４０６は、たとえば内臓メモリや外部メモリ（ＳＤメモリカード）などが使用される。記憶部４０６には測定頻度の設定値や通信先のＩＰアドレスの設定値などを含んでおり、設定値はシステム管理者端末２００や排出事業者端末３００から通信ネットワーク８００を介して設定可能であってもよい。
【００２８】
ウェブブラウザ２０１，３０１は、設定ページの提供やユーザインタフェースのシミュレーションを実行するためにウェブベースで表示をするためや廃棄物管理システム進行の要求に使用される。
通信Ｉ／Ｆ２０２，３０２，４０２，５０２は、伝送制御プロトコル／インターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）などを使用して通信される。
【００２９】
入力装置２０３，３０３，５０３は、ハードキーのキーボードやソフトウェアキーのタッチパネルなどで構成し、表示装置２０４，３０４，４０４，５０４は、液晶表示装置ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）表示装置などで構成される。
制御部２０５，３０５，４０５，５０５は、中央処理装置、いわゆるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成され、記憶部２０６，３０６，４０６は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ)などを含んで構成される。
【００３０】
システム管理者端末２００及び排出事業者端末３００のウェブブラウザ２０１，３０１は、制御部２０５，３０５のＣＰＵが記憶部２０６，３０６に格納されるプログラムをＲＡＭ上にロードして実行することで実現される。
【００３１】
廃棄物管理サーバ１００は、制御部１０１、記憶部１０２、通信Ｉ／Ｆ１０３、ＨＴＴＰサーバ１０４、ＳＭＴＰサーバ１０５、ＥＤＩクライアント１０６などを備える一般的なコンピューターであって、通信ネットワーク８００を介して他の装置とデータの送受信を実行することで、この廃棄物管理システムで処理すべき全ての機能を実行する。
【００３２】
また、廃棄物管理サーバ１００は、本システムで作成した廃棄物引渡しデータをＣＳＶ形式に変換し、通信ネットワーク８００を介してＥＤＩ（Electronic  Data  Interchange）方式でＪＷＮＥＴサーバ７００に送信する。さらに、処分業者と収集・運搬業者が、通信ネットワーク８００を介してＪＷＮＥＴサーバ７００に送信した、電子マニフェスト情報を受信して、本システムに反映し、必要に応じ排出事業者端末３００に表示するもしくはメールなどで警告も送信する。
【００３３】
制御部１０１は、中央処理装置いわゆるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成され、記憶部１０２に記憶された各種プログラムとそれに用いられる制御データとによって各種の処理を実行する。
【００３４】
記憶部１０２は、制御部１０１で実行されるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を始め、廃棄物管理実行プログラムなど各種プログラム、及びそれらのプログラムに用いられるデータを記憶する記憶デバイスであって、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ)、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、光ディスクやＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などで構成されている。
【００３５】
また、記憶部１０２には、廃棄物管理システムにおいて登録された各種マスタデータ、重量測定器４００から取得した重量データ、ＪＷＮＥＴサーバ７００と送受信した廃棄物に関するデータ、廃棄物管理システムを実行するための実行プログラムやＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＪＡＶＡ（登録商標）の言語で記述されたプログラムなども併せて記憶する。
【００３６】
図３は、図１に示した廃棄物管理システムを使用開始するためにまず設定する各種設定の流れを示すフローチャートであり、以下にそのフローチャートに沿った各種設定内容を説明します。
【００３７】
本実施形態の廃棄物管理システムでは、システム管理者端末２００を用いて、図３に示すように各種設定を行います。まず、システム管理者端末２００よりウェブブラウザ２０１を介して本システムにアクセスすると、表示部２０４に表示される図４に示す廃棄物管理システムへのログイン画面において、システム管理者のログインＩＤとパスワードを入力することにより、廃棄物管理システムの利用を開始します（ステップＳＹＳ００１）。
【００３８】
ここで、本実施形態に係る廃棄物管理システムに係わる各業者のマスター設定を行います。図５に示す選択画面で「排出事業者マスター」ボタン１０Ａ、「排出事業場マスター」ボタン１０Ｂ、「処分及び収集業者マスター」ボタン１０Ｃ、「処理場マスター」ボタン１０Ｄの内から選択し押下します（ステップＳＹＳ００２）。
【００３９】
「排出事業者マスター」ボタン１０Ａを押下すると、図６に示す業者一覧画面が表示されます（ステップＳＹＳ００３Ａ）。一覧にある事業者の編集を行う場合は、「編集」ボタン１１Ａ、新規に設定する場合は「新規」ボタン１１Ｂを押下します。いずれかのボタンを押下すると、図７に示す排出業者マスター編集画面が表示されます（ステップＳＹＳ００３Ｂ）。編集項目は、ＩＤ、事業者コード、業者名、住所、電話番号、ログインＰＷ、ＪＷＮＥＴ加入者番号、ＥＤＩ利用キー、担当者、メールアドレス、登録日などで、「編集」ボタン１１Ａを押下した場合は、編集前の状態を表示し、「新規」ボタン１１Ｂを押下した場合は、各項目が空欄で表示されます。
【００４０】
「排出事業場マスター」ボタン１０Ｂを押下すると、図８に示す事業場一覧画面が表示されます（ステップＳＹＳ００４Ａ）。一覧にある事業場の編集を行う場合は、「編集」ボタン１２Ａ、新規に設定する場合は「新規」ボタン１２Ｂを押下します。いずれかのボタンを押下すると、図９に示す排出事業場マスター編集画面が表示されます（ステップＳＹＳ００４Ｂ）。編集項目は、ＩＤ、事業者、事業場コード、店番、事業場名、住所、電話番号、ログインＰＷ、担当者、メールアドレス、登録日などで、「編集」ボタン１２Ａを押下した場合は、編集前の状態を表示し、「新規」ボタン１２Ｂを押下した場合は、各項目が空欄で表示されます。
【００４１】
「処分及び収集業者マスター」ボタン１０Ｃを押下すると、図６に示す業者一覧画面と同様の一覧画面（図示せず）が表示されます（ステップＳＹＳ００５Ａ）。一覧にある事業者の編集を行う場合は、「編集」ボタン、新規に設定する場合は「新規」ボタンを押下します。いずれかのボタンを押下すると図１０に示す処分業者及び、収集・運搬業者マスター編集画面が表示されます（ステップＳＹＳ００５Ｂ）。編集項目は、ＩＤ、業者コード、業者名、代表者名、住所、電話番号、ＪＷＮＥＴ加入者番号運搬、ＥＤＩ利用キー運搬、公開確認番号運搬、ＪＷＮＥＴ加入者番号処分、ＥＤＩ利用キー処分、公開確認番号処分、担当者、メールアドレス、登録日などで、「編集」ボタンを押下した場合は、編集前の状態を表示し、「新規」ボタンを押下した場合は、各項目が空欄で表示されます。
【００４２】
「処理場マスター」ボタン１０Ｄを押下すると、図８に示す事業場一覧画面と同様の一覧画面（図示せず）が表示されます（ステップＳＹＳ００６Ａ）。一覧にある処分場の編集を行う場合は、「編集」ボタン、新規に設定する場合は「新規」ボタンを押下します。いずれかのボタンを押下すると図１１に示す処分場マスター編集画面が表示されます（ステップＳＹＳ００６Ｂ）。編集項目は、ＩＤ、処分業者、処分場コード、ＪＷＮＥＴ加入者番号、処分場名、住所、登録日などで、「編集」ボタンを押下した場合は、編集前の状態を表示し、「新規」ボタンを押下した場合は、各項目が空欄で表示されます。
【００４３】
次に図１２に示す、排出事業者の本社等の廃棄物を管理する部署が行う、設定作業や確認作業の操作フローチャートについて説明します。
【００４４】
本実施形態の廃棄物管理システムでは、排出事業者端末３００の１台を用いて、図１２に示すような各操作を行います。まず、排出事業者端末３００よりウェブブラウザ３０１を介して本システムにアクセスすると、表示部３０４に表示される図４に示すログイン画面と同様のログイン画面（図示せず）において排出事業者のログインＩＤとパスワードを入力することにより、廃棄物管理システムの利用を開始します（ステップＤＳＣ００８）。
【００４５】
ログインすると、図１３に示す排出事業者操作メニューの選択画面が表示されます。ここで、「ＪＷＮＥＴパターンマスタ」ボタン１３Ａ、「排出状況問合せ」ボタン１３Ｂ、「排出量集計表出力」ボタン１３Ｃ、「排出量月間集計出力」ボタン１３Ｄ、「廃棄物処理フロー」ボタン１３Ｅの内から選択し押下します。また、通知エリア１３Ｆには、処分終了報告などの登録期限間近及び期限切れデータのマニフェスト番号、期限日を表示します（ステップＤＳＣ００１）。
【００４６】
尚、排出事業者は、電子マニフェストの引渡報告を登録してから９０日（特別管理産業廃棄物は６０日）以内に運搬終了報告、及び、処分終了報告がされることを確認する必要があります。報告がなされていない場合に排出事業者は、処理状況を処分業者及び収集・運搬業者に確認し、運搬及び処分が既に終了している場合は、処分業者及び収集・運搬業者が終了報告を行う様に促す必要があります。また、期限切れになった場合は、期限切れになった日から３０日以内に都道府県政令市に措置内容等報告書（様式第５号）を提出すると法令で規定されています。排出事業者がこの規定を順守するために、上記通知エリア１３Ｆには、排出業者が直接処分業者や収集・運搬業者に問い合わせ対応するべきマニフェストに関する情報が表示されます。
【００４７】
選択画面の「ＪＷＮＥＴパターンマスタ」ボタン１３Ａを押下すると、図１３に示す電子マニフェストパターン一覧画面が表示されます（ステップＤＳＣ００２Ａ）。一覧にある電子マニフェストパターンの編集を行う場合は、「編集」ボタン１４Ａ、複製する場合には「複製」ボタン１４Ｂ、新規に設定する場合は「新規」ボタン１４Ｃを押下します。いずれかのボタンを押下すると図１５に示す電子マニフェストパターン登録画面が表示されます（ステップＤＳＣ００２Ｂ）。編集項目は、パターン番号、パターン名称、事業所、引渡し担当者、廃棄物種類、単位、数量確定者、荷姿、収集運搬者、運搬方法、処分業者、処分場、最終処分予定業者、有害物質、処分方法、重量測定器ＩＤ等、収集頻度、容器重量減算値、エラー及びリサイクル率目標設定、収集メール先、連結番号１〜３などで、「編集」ボタン１４Ａ又は「複製」ボタン１４Ｂを押下した場合は、編集前の状態を表示し、「新規」ボタン１４Ｃを押下した場合は、各項目が空欄で表示されます。
【００４８】
「排出状況問合せ」ボタン１３Ｂを押下すると、図１８に示す排出状況問合せの選択検索画面が表示されます（ステップＤＳＣ００４Ａ）。検索エリア１５Ａに必要事項を記入し検索すると、検索結果１５Ｂが表示され、さらに該当する電子マニフェスト一覧１５Ｃが表示されます。必要な電子マニフェスト詳細を閲覧するには、「マニフェスト」ボタン１５Ｄを押下すると図１９に示す電子マニフェスト番号単位の詳細データ表示画面が表示されます（ステップＤＳＣ００４Ｂ）。
【００４９】
「排出量集計表出力」ボタン１３Ｃを押下すると、図２０に示す日単位の排出量集計表出力指示画面が表示されます（ステップＤＳＣ００５）。出力条件エリア１６Ａに必要項目を指定し、「出力」ボタン１６Ｂを押下すると、日毎の排出量を集計してＣＳＶ形式でデータを出力します。
【００５０】
「排出量月間集計出力」ボタン１３Ｄを押下すると、図２１に示す月単位の排出量集計表出力指示画面が表示されます（ステップＤＳＣ００６）。出力条件エリア１７Ａに必要項目を指定し、「出力」ボタン１７Ｂを押下すると、月間の排出量を集計してＣＳＶ形式でデータを出力します。
【００５１】
「廃棄物処理フロー」ボタン１３Ｅを押下すると、図１６に示す廃棄物処理フローの排出事業場選択画面が表示されます（ステップＤＳＣ００３Ａ）。選択エリア１８Ａで排出事業場を選択し、「処理フロー表示」ボタン１８Ｂを押下すると、図１７に示す廃棄物処理フロー画面が表示されます（ステップＤＳＣ００３Ｂ）。前述した、通知エリア１３Ｆに表示されるマニフェストに関し、排出業者が直接処分業者や収集・運搬業者に問い合わせする際に有効な情報が得られます。
【００５２】
さらに、図２２に示す排出事業者の排出事業場担当の操作の流れを示すフローチャートについて説明します。
【００５３】
本実施形態の廃棄物管理システムでは、排出事業者端末３００の１台を用いて、図２２に示すような各操作を行います。まず、排出事業者端末３００よりウェブブラウザ３０１を介して本システムにアクセスすると、表示部３０４に表示される図２３に示すログイン画面において排出事業者のログインＩＤとパスワードを入力することにより、廃棄物管理システムの利用を開始します（ステップＳＰＮ００１）。また、このログイン画面のエラーメッセージテキストエリア１９Ａには、目標のリサイクル率に対して超過した廃棄物がある場合などのエラーメッセージを表示します。
【００５４】
ログインすると、図２４に示す排出事業者担当用のトップ画面が表示されます。ここで、表示部２０Ａには、排出事業場の資源化重量／排出事業場の廃棄物総重量で計算されたリサイクル率を表示します。操作選択は、「リサイクル率の詳細をみる」ボタン２０Ｂ、「排出量登録をおこなう」ボタン２０Ｃの内から選択し押下します（ステップＳＰＮ００２）。
【００５５】
「リサイクル率の詳細をみる」ボタン２０Ｂを押下すると、図２５に示す排出量登録メニュー選択画面が表示されます（ステップＳＰＮ００３）。引渡日２１Ａ、排出場所選択２１Ｂ、廃棄物の種類選択２１Ｃを指定し、「決定」ボタン２１Ｄを押下すると、図２６に示す選択した排出事業場のリサイクル率画面（ステップＳＰＮ００４）もしくは、図２７に示す選択した廃棄物種類毎の排出量画面（ステップＳＰＮ００５）を表示します。なお、エラーメッセージテキストエリア２１Ｅには、例えば、目標のリサイクル率に対して超過した廃棄物があるなどエラーメッセージを表示します。ここで、廃棄物のリサイクル率は、廃棄物の種類毎にリサイクル率を計算します。例えば、専ら物はどの種類も略１００％リサイクル可能な重量（資源化重量）と換算し、廃プラスチックの場合は、リサイクル可能な処理場に持ち込まれた重量を資源化重量として計算します。
【００５６】
「排出量登録をおこなう」ボタン２０Ｃを押下すると、図２８に示す排出量登録メニュー画面が表示されます（ステップＳＰＮ００６）。通常の定期収集廃棄物は、自動で排出量が登録されるため本操作は必要ありませんが、随時収集廃棄物やイレギラーな場合に本操作で排出量の登録が行われます。なお、エラーメッセージテキストエリア２２Ｅには、例えば、前月の排出量に対し設定範囲以上に増加した廃棄物があるなどのエラーメッセージを表示します。
【００５７】
引渡し日を選択２２Ａ、廃棄物の種類を選択２２Ｂ、数量入力２２Ｃ、「決定」ボタン２２Ｄを押下すると図２９に示す排出量確認画面が表示されます（ステップＳＰＮ００７）。表示された内容を確認して、間違いが無ければ「決定」ボタン２３Ａを押下すると、図３０に示される排出量登録完了画面が表示され登録が終了します（ステップＳＰＮ００８）。
【００５８】
引き続き、本実施形態の廃棄物管理システムの動作の流れを図３１に示すフローチャートに沿って以下に説明します。
【００５９】
本実施形態の廃棄物管理システムは、排出事業場の廃棄物置き場に、各廃棄物の種類毎に重量測定器４００を設置し、廃棄物が常に重量測定器４００上に載置されている状態で運用します。その状態で、各重量測定器４００のＩＤと重量データをサーチし推移を記録（ステップＢＴＣ００１）すると共に、ステップＤＳＣ００２Ｂで設定した電子マニフェストパターンの収集・運搬業者が廃棄物を収集する収集頻度の条件により、以下の流れに沿って各重量測定器４００の重量データを排出量として記録します（ステップＢＴＣ００３）。
【００６０】
定期収集の廃棄物の場合は、事前に契約で取り決めた収集スケジュール、例えば、毎日とか週３回（月曜、水曜、金曜）などの該当日に重量データを廃棄物の排出量として自動取得します。一方、随時収集の廃棄物の場合は、ステップＢＴＣ００１でサーチ記録した重量データが、あらかじめステップＤＳＣ００２Ｂで設定した収集重量に到達した場合は、同じくステップＤＳＣ００２Ｂで設定した収集メール先に重量データと共にメールで連絡します（ステップＢＴＣ００２）。メール連絡を受けた収集・運搬業者は、排出事業場の担当者へ収集日時をメール、電話等で連絡し収集します。連絡を受けた排出事業場の担当者は、上記ステップＳＰＮ００６の操作により廃棄物の排出量を本システムに記録します。
【００６１】
ここで、各重量測定器４００の重量データを取得する方法は、ステップＤＳＣ００２Ｂで設定した電子マニフェストパターンの各重量測定器のＩＰアドレスを指定して重量データを、ＨＴＴＰサーバ１０４とＨＴＴＰクライアント５０１との間でＨＴＴＰメッセージとして送受信することで取得します。また、重量データは、ステップＤＳＣ００２Ｂで設定した容器重量を減算し記録します。
【００６２】
次に、ステップＢＴＣ００３で取得した排出量と、ステップＤＳＣ００２Ｂで登録した電子マニフェストパターンより電子マニフェストの引渡報告ファイルを作成し、データをＣＳＶ形式に変換し、通信ネットワーク８００を介してＥＤＩ方式でＪＷＮＥＴサーバ７００に送信します（ステップＢＴＣ００４）。
【００６３】
その後、ＪＷＮＥＴサーバ７００より、処分業者と収集・運搬業者が通信ネットワーク８００を介してＪＷＮＥＴサーバ７００に送信した、電子マニフェスト情報を受信します（ステップＢＴＣ００５）。
【００６４】
受信した電子マニフェスト情報を基にステップＤＳＣ００２Ｂで登録したエラー設定条件のエラーチェックをします。具体的には、法令で規定された期日間近になっても運搬終了報告と処分終了報告がなされていない場合は、通知エリア１３Ｆなどに、処分終了報告などの登録期限間近及び期限切れデータのマニフェスト番号、期限日を表示します。または、前月の排出量に対し設定範囲以上に増加した廃棄物がある場合は、エラーメッセージテキストエリア２２Ｅなどに表示すると共に排出事業場の担当者にメールで通知します。さらに、目標のリサイクル率に対して超過した廃棄物がある場合には、エラーメッセージテキストエリア１９Ａなどにエラーメッセージを表示します（ステップＢＴＣ００６）。
【００６５】
排出事業場の担当者や排出事業者の管理者は、上記エラーメッセージやメールを起点に各種対応作業を行います。処分終了報告等が行われていない場合は、業者に連絡し報告を促し、排出量が増加した場合は原因を追究し、リサイクル率の目標値に対し達成できない場合は、処分業者の変更など検討します（ステップＢＴＣ００７）。
【００６６】
本システムに記録されている電子マニフェストの引渡報告と、収集・運搬業者と処分業者とが前記ＪＷＮＥＴのサーバに送信した電子マニフェスト情報をＪＷＮＥＴサーバから受信し、事業場情報、積替保管場所、処分場情報を比較し、差異があれば受信した電子マニフェスト情報に準拠したデータに更新します。
【００６７】
最終的に算出したリサイクル率を表示部２０Ａなどに表示し、さらに、本システムの排出事業場毎、廃棄物種類毎のデータを更新記録します。
【００６８】
図３２には、本実施形態の廃棄物コード一覧の例を表示します。廃棄物の内、産業廃棄物と一般廃棄物と専ら品の区別を規定し、さらに、産業廃棄物の種類をこのコード表で種類分けします。
【００６９】
以上のように、本発明を実施するための最良の構成、方法等は、上記記載で開示されていますが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の実施の形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものであります。
したがって、本発明は、上記の情報処理装置、廃棄物管理システムの実行方法のみならず、その方法を実行するためのコンピューター可読なプログラムや、そのプログラムが記録された記録媒体も提供することができるものであります。
【００７０】
また、上記実施形態では、各端末を１台として記載した物もあるが、当然複数台の端末を利用することもできます。
【００７１】
上記実施形態では、各廃棄物の種類毎に重量測定器を設置し、廃棄物が常に重量測定器上に載置されている状態で各重量測定器は個々通信ネットワークに接続されて運用すると説明しましたが、これに限定するものではなく、通信ネットワークを介して本システムに重量データなどを送受信可能であれば良く、例えば各排出事業場に設置した１台の重力測定器と入力装置と専用サーバを備え、計測する時にのみ重力測定器に廃棄物を載置し、計測した重量データと廃棄物種類データとを専用サーバを介して通信ネットワークに接続し、本システムに送受信することとしても良い。
【符号の説明】
【００７２】
１００    廃棄物管理サーバ
１０１    制御部
１０２    記憶部
１０３    通信Ｉ／Ｆ
１０４    ＨＴＴＰサーバ
１０５    ＳＭＴＰサーバ
２００    システム管理者端末
２０１    ウェブブラウザ
２０３    入力装置
２０４    表示装置
３００    排出事業者端末
４００    重量測定器
５００    収集・運搬業者端末
６００    処分業者端末
７００    ＪＷＮＥＴサーバ
【要約】
【課題】排出事業者が通信ネットワークに接続された重量測定手段で廃棄物の重量データを取得し、そのデータを使用して電子マニフェスト制度と連携した上で、効率的に廃棄物処理を一元管理する廃棄物管理システム及びそのプログラムを提供することにある。
【解決手段】廃棄物の情報を管理する廃棄物管理サーバ１００と、通信ネットワーク８００を介して接続された複数の事業者用端末装置３００と、重量測定手段４００とからなり、重量測定手段４００は通信ネットワーク８００を介して他の機器と重量データを送受信可能であり、廃棄物の重量データと、廃棄物データと、排出事業者データと、収集・運搬業者データと、処分業者データとを関連付けて作成した電子マニフェストの引渡報告作成手段と、引渡報告を財団法人日本産業廃棄物処理振興センターのサーバ７００と通信ネットワーク８００を介して接続し送信する送信手段などを有する廃棄物管理システム。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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