(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が備えるホイールアセンブリセットであって、外輪アセンブリ及び車幅方向において前記外輪アセンブリよりも内側に設けられた内輪アセンブリを備えるホイールアセンブリセットに用いられ、前記外輪アセンブリ及び前記内輪アセンブリのそれぞれに設けられるように構成された送信機であって、
前記送信機は、
前記送信機が前記ホイールアセンブリセットの回転位置のうち一定位置に位置していることを検知可能な加速度センサと、
無線信号を送信する送信回路と、
送信機用制御装置と、を備え、
前記送信機用制御装置は、
前記送信機が前記一定位置に位置していることを検知したときに、前記車両に設けられたＬＦイニシエータであって前記ホイールアセンブリセットの取付位置に対応して設けられたＬＦイニシエータによって送信されたＬＦ信号の受信強度を測定し、
前記車両に設けられた判定装置であって前記内輪アセンブリに設けられた前記送信機と前記外輪アセンブリに設けられた前記送信機とを前記受信強度から判定する判定装置に、前記受信強度を示す情報を含む前記無線信号を前記送信回路から送信する、送信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、送信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示の車両は、タイヤ状態監視装置を備える。車両は、複数のホイールアセンブリを備える。タイヤ状態監視装置は、送信機と、受信機と、ＬＦイニシエータと、を備える。送信機は、ホイールアセンブリに設けられている。ＬＦイニシエータは、送信機にＬＦ信号を送信する。送信機は、ＬＦイニシエータから送信されたＬＦ信号を受信すると、ＬＦ信号の受信強度を求める。送信機は、受信強度を示す情報を含む無線信号を受信機に送信する。受信機は、無線信号を受信する。受信機は、受信強度から、各送信機がいずれのホイールアセンブリに設けられているかを特定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１５４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両は、ホイールアセンブリセットを備える場合がある。ホイールアセンブリセットは、２つのホイールアセンブリを備える。車軸の両端のそれぞれに対して、ホイールアセンブリセットが備える２つのホイールアセンブリが取り付けられる。この場合、ホイールアセンブリセットが備える２つのホイールアセンブリのそれぞれに送信機が設けられる。また、ホイールアセンブリセットの取付位置に対応してＬＦイニシエータが設けられる。ホイールアセンブリセットの回転に伴い各送信機とＬＦイニシエータとの相対位置が変化する。このため、ホイールアセンブリセットに設けられた２つの送信機では、受信強度の強弱関係がホイールアセンブリセットの回転によって変化するおそれがある。結果として、受信機が、各送信機がいずれのホイールアセンブリに設けられているかを特定できないおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する送信機は、車両が備えるホイールアセンブリセットであって、外輪アセンブリ及び車幅方向において前記外輪アセンブリよりも内側に設けられた内輪アセンブリを備えるホイールアセンブリセットに用いられ、前記外輪アセンブリ及び前記内輪アセンブリのそれぞれに設けられるように構成された送信機であって、前記送信機は、前記送信機が前記ホイールアセンブリセットの回転位置のうち一定位置に位置していることを検知可能な加速度センサと、無線信号を送信する送信回路と、送信機用制御装置と、を備え、前記送信機用制御装置は、前記送信機が前記一定位置に位置していることを検知したときに、前記車両に設けられたＬＦイニシエータであって前記ホイールアセンブリセットの取付位置に対応して設けられたＬＦイニシエータによって送信されたＬＦ信号の受信強度を測定し、前記車両に設けられた判定装置であって前記内輪アセンブリに設けられた前記送信機と前記外輪アセンブリに設けられた前記送信機とを前記受信強度から判定する判定装置に、前記受信強度を示す情報を含む前記無線信号を前記送信回路から送信する。
【０００６】
ホイールアセンブリセットの回転によりＬＦイニシエータと各送信機との相対位置が変化する場合であっても、送信機用制御装置は、ＬＦイニシエータと各送信機との相対位置が一定のときに受信強度を測定することができる。外輪アセンブリに設けられた送信機で測定される受信強度と内輪アセンブリに設けられた送信機で測定される受信強度との強弱関係がホイールアセンブリセットの回転によって変化することを抑制できる。送信機用制御装置は、受信強度を示す情報を判定装置に送信する。これにより、外輪アセンブリに設けられた送信機と内輪アセンブリに設けられた送信機とを判定装置に判定させることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、外輪アセンブリに設けられた送信機と内輪アセンブリに設けられた送信機とを判定装置に判定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態における車両の概略構成図である。
【図２】図１の各ホイールアセンブリに設けられる送信機の概略構成図である。
【図３】図２の送信機が備える加速度センサの検出軸を示す図である。
【図４】図１の受信機が行う第１輪位置特定処理を示すフローチャートである。
【図５】図２の送信機が行う一定位置測定処理を示すフローチャートである。
【図６】図１の受信機が行う第２輪位置特定処理を示すフローチャートである。
【図７】外輪アセンブリの送信機が受信強度を測定する際のＬＦイニシエータと送信機との距離を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、送信機の一実施形態について説明する。
図１に示すように、車両１０は、複数の車軸１１，１４と、複数のホイールアセンブリ２１と、複数のホイールアセンブリセット３１と、表示部８０と、を備える。以下の説明において、「前」、「後」、「右」、「左」等の用語で表される向きは、車両１０を基準として定義される。
【００１０】
車軸１１，１４は、２つ設けられている。２つの車軸１１，１４は、前後方向に並んで設けられている。２つの車軸１１，１４をそれぞれ、第１車軸１１、第２車軸１４とする。第１車軸１１は、第２車軸１４よりも前方に設けられている。第１車軸１１の両端のそれぞれを第１位置１２、第２位置１３とする。第２車軸１４の両端のそれぞれを第３位置１５、第４位置１６とする。第３位置１５は、第２車軸１４の右端である。第４位置１６は第２車軸１４の左端である。
【００１１】
ホイールアセンブリ２１は、車輪２２と、車輪２２に装着されたタイヤ２３と、を備える。ホイールアセンブリ２１は、第１位置１２及び第２位置１３のそれぞれに１つずつ取り付けられている。ホイールアセンブリ２１は、シングルタイヤ構造である。シングルタイヤ構造とは、第１車軸１１の両端のそれぞれに対して、１つのホイールアセンブリ２１が取り付けられる構造である。
【００１２】
ホイールアセンブリセット３１は、２つのホイールアセンブリ３２，３５を備える。２つのホイールアセンブリ３２，３５は、外輪アセンブリ３２と、内輪アセンブリ３５と、を含む。内輪アセンブリ３５は、外輪アセンブリ３２よりも車幅方向の内側に設けられている。外輪アセンブリ３２及び内輪アセンブリ３５は、それぞれ、車輪３３と、車輪３３に装着されたタイヤ３４と、を備える。ホイールアセンブリセット３１は、第３位置１５及び第４位置１６のそれぞれに１つずつ取り付けられている。第３位置１５及び第４位置１６は、ホイールアセンブリセット３１が取り付けられる取付位置である。ホイールアセンブリセット３１は、ダブルタイヤ構造である。ダブルタイヤ構造とは、車軸１４の両端のそれぞれに対して、２つのホイールアセンブリ３２，３５が取り付けられる構造である。適宜、第３位置１５に取り付けられた内輪アセンブリ３５を第１内輪アセンブリ３５Ｒ、第３位置１５に取り付けられた外輪アセンブリ３２を第１外輪アセンブリ３２Ｒと称する。適宜、第４位置１６に取り付けられた内輪アセンブリ３５を第２内輪アセンブリ３５Ｌ、第４位置１６に取り付けられた外輪アセンブリ３２を第２外輪アセンブリ３２Ｌと称する。
【００１３】
車両１０は、タイヤ状態監視装置４０を備える。タイヤ状態監視装置４０は、ＬＦイニシエータ４１，４２，４３，４４と、送信機５１と、受信機７１と、を備える。
ＬＦイニシエータ４１〜４４は、第１位置１２〜第４位置１６のそれぞれに対応して１つずつ設けられている。ＬＦイニシエータ４１〜４４は、第１ＬＦイニシエータ４１と、第２ＬＦイニシエータ４２と、第３ＬＦイニシエータ４３と、第４ＬＦイニシエータ４４と、を含む。第１ＬＦイニシエータ４１は、第１位置１２に対応して設けられている。第２ＬＦイニシエータ４２は、第２位置１３に対応して設けられている。第３ＬＦイニシエータ４３は、第３位置１５に対応して設けられている。第４ＬＦイニシエータ４４は、第４位置１６に対応して設けられている。第３ＬＦイニシエータ４３から第１内輪アセンブリ３５Ｒまでの距離は、第３ＬＦイニシエータ４３から第１外輪アセンブリ３２Ｒまでの距離よりも短い。第４ＬＦイニシエータ４４から第２内輪アセンブリ３５Ｌまでの距離は、第４ＬＦイニシエータ４４から第２外輪アセンブリ３２Ｌまでの距離よりも短い。第３ＬＦイニシエータ４３及び第４ＬＦイニシエータ４４は、ホイールアセンブリセット３１の取付位置に対応して設けられている。
【００１４】
ＬＦイニシエータ４１〜４４は、例えば、車両１０が備えるフレームに設けられている。ＬＦイニシエータ４１〜４４は、例えば、フェライトコアに電線を所定回数だけ巻回した送信コイルと、共振周波数に同調させるためのコンデンサと、を備える。ＬＦイニシエータ４１〜４４は、ＬＦ信号を送信可能である。ＬＦ信号は、ＬＦ（Low Frequency）帯の電波である。ＬＦ帯は、例えば、３０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚの周波数帯を意味する。
【００１５】
図２に示すように、各送信機５１は、圧力センサ５２と、温度センサ５３と、加速度センサ５４と、送信機用制御装置５６と、送信回路５９と、送信アンテナ６０と、ＬＦ受信回路６１と、ＬＦ受信アンテナ６２と、を備える。送信機５１は、各ホイールアセンブリ２１，３２，３５に１つずつ設けられている。送信機５１は、例えば、タイヤバルブに一体に設けられることによって各車輪２２，３３に設けられている。
【００１６】
圧力センサ５２は、対応するタイヤ２３，３４の圧力を検出する。温度センサ５３は、対応するタイヤ２３，３４内の温度を検出する。
図３に示すように、加速度センサ５４は、検出軸５５を備える。加速度センサ５４は、検出軸５５に沿う方向への加速度を検出する。本実施形態の加速度センサ５４は、１軸の加速度センサである。加速度センサ５４は、遠心加速度を検出できるように配置されている。本実施形態では、送信機５１が各ホイールアセンブリ２１，３２，３５の最下位置にある場合に、加速度センサ５４の検出軸５５が鉛直方向を向くように加速度センサ５４が設けられている。
【００１７】
図２に示すように、送信機用制御装置５６は、プロセッサ５７と、送信機用記憶部５８と、を備える。プロセッサ５７としては、例えば、MPU(Micro Processing Unit)、CPU(Central Processing Unit)、及びDSP(Digital Signal Processor)を挙げることができる。送信機用記憶部５８は、RAM（Random Access Memory）及びROM（Read Only Memory）を含む。送信機用記憶部５８は、処理をプロセッサ５７に実行させるように構成されたプログラムコード又は指令を格納している。送信機用制御装置５６は、ASICやFPGA等のハードウェア回路によって構成されていてもよい。処理回路である送信機用制御装置５６は、コンピュータプログラムに従って動作する１つ以上のプロセッサ、ASICやFPGA等の１つ以上のハードウェア回路、或いは、それらの組み合わせを含み得る。ROM及びRAMすなわちコンピュータ可読媒体は、汎用または専用のコンピュータでアクセスできるあらゆる利用可能な媒体を含む。送信機用記憶部５８は、対応する送信機５１の固有の識別情報を示すＩＤコードを記憶している。
【００１８】
送信機用制御装置５６は、圧力センサ５２から圧力データを取得する。送信機用制御装置５６は、温度センサ５３から温度データを取得する。送信機用制御装置５６は、送信フレームに、圧力データ、温度データ、及びＩＤコードを格納する。圧力データは、圧力センサ５２によって検出された圧力を示すデータである。温度データは、温度センサ５３によって検出された温度を示すデータである。送信機用制御装置５６は、送信フレームを送信回路５９に入力する。
【００１９】
送信回路５９は、送信機用制御装置５６から入力された送信フレームに応じた変調を行った無線信号を送信アンテナ６０から送信する。これにより、送信回路５９からＩＤコードを含む無線信号が送信される。無線信号は、所定の周波数帯の信号である。周波数帯としては、例えば、ＬＦ帯、ＭＦ帯、ＨＦ帯、ＶＨＦ帯、ＵＨＦ帯、及び２．４ＧＨｚ帯を挙げることができる。
【００２０】
ＬＦ受信回路６１は、ＬＦイニシエータ４１〜４４から送信されたＬＦ信号を受信する。ＬＦ受信回路６１は、ＬＦ受信アンテナ６２を介して受信するＬＦ信号の復調を行う。ＬＦ受信回路６１は、復調により得られたデータを送信機用制御装置５６に出力する。
【００２１】
ＬＦ受信回路６１は、強度測定回路６３を備える。強度測定回路６３は、ＬＦ受信アンテナ６２により受信されたＬＦ信号の電界強度を測定する。強度測定回路６３は、電界強度をアナログ／デジタル変換することで得られたＬＦ信号の受信強度を送信機用制御装置５６に出力する。
【００２２】
ＬＦ受信回路６１がＬＦ信号を受信すると、送信機用制御装置５６は、ＬＦ信号の受信強度を示すデータ、及びＩＤコードを送信フレームに格納する。この送信フレームは、圧力データ及び温度データが格納された送信フレームと同一のフレームであってもよいし、圧力データ及び温度データが格納された送信フレームとは別のフレームであってもよい。送信機用制御装置５６は、ＬＦ信号の受信強度を示すデータが格納された送信フレームを送信回路５９に入力することで、受信強度を示す情報を含む無線信号を送信する。
【００２３】
図１に示すように、受信機７１は、受信機用制御装置７２と、受信アンテナ７６と、受信回路７７と、駆動回路７８と、を備える。受信機７１は、車両１０に搭載されている。
受信機用制御装置７２は、プロセッサ７４と、記憶部７５と、を備える。プロセッサ７４としては、例えば、MPU、CPU、及びDSPを挙げることができる。記憶部７５は、ROM、RAM、及び書き換え可能な不揮発性記憶媒体を含む。記憶部７５は、処理をプロセッサ７４に実行させるように構成されたプログラムコード又は指令を格納している。受信機用制御装置７２は、ASICやFPGA等のハードウェア回路によって構成されていてもよい。処理回路である受信機用制御装置７２は、コンピュータプログラムに従って動作する１つ以上のプロセッサ、ASICやFPGA等の１つ以上のハードウェア回路、或いは、それらの組み合わせを含み得る。ROM及びRAMすなわちコンピュータ可読媒体は、汎用または専用のコンピュータでアクセスできるあらゆる利用可能な媒体を含む。
【００２４】
受信アンテナ７６は、各送信機５１から送信された無線信号を受信する。受信回路７７は、受信アンテナ７６を介して受信された無線信号を復調して、データを得る。受信回路７７は、データを受信機用制御装置７２に出力する。これにより、受信機用制御装置７２は、圧力データ、温度データ、及びＩＤコードを取得する。また、受信機用制御装置７２は、送信機５１で測定されたＬＦ信号の受信強度を示す情報を得る。受信機用制御装置７２は、タイヤ２３，３４に異常が生じている場合に、表示部８０による報知を行う。表示部８０は、例えば、車両１０の搭乗者の視認可能な位置に配置される。
【００２５】
駆動回路７８は、ＬＦイニシエータ４１〜４４に接続されている。駆動回路７８は、ＬＦイニシエータ４１〜４４にＬＦ信号を送信させるための回路である。駆動回路７８は、受信機用制御装置７２によって制御される。受信機用制御装置７２は、駆動回路７８を制御することによってＬＦイニシエータ４１〜４４にＬＦ信号を送信させる。この際、受信機用制御装置７２は、４つのＬＦイニシエータ４１〜４４に個別にＬＦ信号を送信させることができる。即ち、受信機用制御装置７２は、４つのＬＦイニシエータ４１〜４４のうち２つ以上が同時にＬＦ信号を送信しないように駆動回路７８を制御可能である。
【００２６】
受信機用制御装置７２は、第１輪位置特定処理を行う。第１輪位置特定処理とは、各車輪２２，３３と各送信機５１のＩＤコードとの対応付けを行うことである。各車輪２２，３３と各送信機５１のＩＤコードとの対応付けは、各ホイールアセンブリ２１，３２，３５と各送信機５１のＩＤコードとの対応付けともいえる。各ホイールアセンブリ２１，３２，３５と各送信機５１のＩＤコードとの対応付けとは、６つの送信機５１のそれぞれが６つのホイールアセンブリ２１，３２，３５のうちいずれのホイールアセンブリ２１，３２，３５に設けられているかを特定することともいえる。各ホイールアセンブリ２１，３２，３５と各送信機５１のＩＤコードとの対応付けとを行うことで、受信機用制御装置７２は、タイヤ２３，３４の圧力をホイールアセンブリ２１，３２，３５の位置に対応付けて表示部８０に表示することができる。また、受信機用制御装置７２は、タイヤ２３，３４に異常が生じた場合に、異常が生じたタイヤ２３，３４の位置を表示部８０に表示することができる。第１輪位置特定処理は、例えば、スタートスイッチの操作により車両１０が停止状態から起動状態にされたときに行われる。スタートスイッチは、イグニッションスイッチとも呼ばれる。第１輪位置特定処理は、車両１０が走行していない状態であっても行われる。
【００２７】
図４に示すように、ステップＳ１において、受信機用制御装置７２は、駆動回路７８を制御することでＬＦイニシエータ４１〜４４にＬＦ信号を送信させる。受信機用制御装置７２は、第１ＬＦイニシエータ４１〜第４ＬＦイニシエータ４４からＬＦ信号が送信されるタイミングがずれるように駆動回路７８を制御する。
【００２８】
次に、ステップＳ２において、受信機用制御装置７２は、ＩＤコードとホイールアセンブリ２１，３２，３５との対応付けを行う。
受信機用制御装置７２が第１ＬＦイニシエータ４１からＬＦ信号を送信すると、第１位置１２に取り付けられたホイールアセンブリ２１の送信機５１から無線信号が送信される。受信機用制御装置７２は、この無線信号の復調により得られたＩＤコードを第１位置１２に取り付けられたホイールアセンブリ２１に対応付ける。
【００２９】
受信機用制御装置７２が第２ＬＦイニシエータ４２からＬＦ信号を送信すると、第２位置１３に取り付けられたホイールアセンブリ２１の送信機５１から無線信号が送信される。受信機用制御装置７２は、この無線信号の復調により得られたＩＤコードを第２位置１３に取り付けられたホイールアセンブリ２１に対応付ける。
【００３０】
受信機用制御装置７２が第３ＬＦイニシエータ４３からＬＦ信号を送信すると、第３位置１５に取り付けられたホイールアセンブリセット３１の２つの送信機５１から無線信号が送信される。受信機用制御装置７２は、この無線信号の復調により２つのＩＤコード、及び２つのＩＤコードのそれぞれに対応付けられた受信強度を示す情報を取得する。受信機用制御装置７２は、２つの送信機５１の受信強度の強弱を比較する。受信機用制御装置７２は、受信強度の強いほうの送信機５１が第１内輪アセンブリ３５Ｒに設けられていると判定する。受信機用制御装置７２は、受信強度の弱いほうの送信機５１が第１外輪アセンブリ３２Ｒに設けられていると判定する。従って、受信機用制御装置７２は、２つの送信機５１から取得した受信強度のうち強い方の受信強度と同一の送信フレームに格納されたＩＤコードを第１内輪アセンブリ３５Ｒに対応付ける。受信機用制御装置７２は、２つの送信機５１から取得した受信強度のうち弱い方の受信強度と同一の送信フレームに格納されたＩＤコードを第１外輪アセンブリ３２Ｒに対応付ける。
【００３１】
受信機用制御装置７２が第４ＬＦイニシエータ４４からＬＦ信号を送信すると、第４位置１６に取り付けられたホイールアセンブリセット３１の２つの送信機５１から無線信号が送信される。受信機用制御装置７２は、この無線信号の復調により２つのＩＤコード、及び２つのＩＤコードのそれぞれに対応付けられた受信強度を示す情報を取得する。受信機用制御装置７２は、２つの送信機５１から取得した受信強度のうち強い方の受信強度と同一の送信フレームに格納されたＩＤコードを第２内輪アセンブリ３５Ｌに対応付ける。受信機用制御装置７２は、２つの送信機５１から取得した受信強度のうち弱い方の受信強度と同一の送信フレームに格納されたＩＤコードを第２外輪アセンブリ３２Ｌに対応付ける。
【００３２】
上記したように、受信機用制御装置７２は、内輪アセンブリ３５に設けられた送信機５１と外輪アセンブリ３２に設けられた送信機５１とを受信強度から判定している。受信機７１は判定装置である。
【００３３】
次に、ステップＳ３において、受信機用制御装置７２は、ステップＳ２で特定したＩＤコードとホイールアセンブリ２１，３２，３５との対応関係を記憶部７５に記憶する。
次に、受信機用制御装置７２は、第２輪位置特定処理を行う。第２輪位置特定処理は、第１輪位置特定処理によってＩＤコードとホイールアセンブリ２１，３２，３５との対応関係が特定された後に行われる。第２輪位置特定処理は、車両１０の走行中に行われる。受信機用制御装置７２が第２輪位置特定処理を行う際には、送信機用制御装置５６が一定位置測定処理を行う。一定位置測定処理について説明を行う。
【００３４】
一定位置測定処理は、車両１０の走行中に行われる。車両１０が走行しているか否かは、ＬＦ信号、あるいは、加速度センサ５４の検出結果から判定することができる。ＬＦ信号によって車両１０が走行しているか否かを判定する場合、受信機用制御装置７２は、駆動回路７８を制御することでＬＦイニシエータ４１〜４４からＬＦ信号を送信する。このＬＦ信号は、一定位置測定処理を行うことを要求する司令を含む。送信機用制御装置５６は、ＬＦ信号から指令を受け取ると、車両１０が走行中であると判定し、一定位置測定処理を行う。受信機用制御装置７２は、例えば、車両１０に搭載された電子制御ユニットとの通信により、車両１０が走行していることを判定できる。
【００３５】
加速度センサ５４の検出結果から車両１０が走行していることを判定する場合、加速度センサ５４によって検出された加速度が走行判定用閾値以上か否かを送信機用制御装置５６が判定する。加速度センサ５４によって検出された加速度が走行判定用閾値以上であれば、送信機用制御装置５６は、車両１０が走行していると判定する。加速度センサ５４によって検出された加速度が走行判定用閾値未満であれば、送信機用制御装置５６は、車両１０が停止していると判定する。車両１０の速度が高くなるにつれて遠心加速度が大きくなる。このため、車両１０が停止しているときに加速度センサ５４によって検出される加速度よりも大きい値を走行判定用閾値として設定することで車両１０が走行しているか否かを判定できる。
【００３６】
図５に示すように、ステップＳ１１において、送信機用制御装置５６は、送信機５１がホイールアセンブリ２１，３２，３５の回転位置のうち一定位置に位置していることの検知を行う。送信機５１が一定位置に位置していることは、加速度センサ５４によって検出される加速度によって検知可能である。なお、ここでいう「検知可能」とは、加速度センサ５４の検出結果によって、送信機５１が一定位置に位置していることを送信機用制御装置５６が検知可能であることを意味する。加速度センサ５４には遠心加速度、及び重力加速度が作用する。重力加速度のみを考慮すると、重力加速度は、常に、鉛直方向に作用する。車輪２２，３３の回転に伴い加速度センサ５４の検出軸５５の向きは変化する。このため、検出軸５５によって検出される重力加速度は車輪２２，３３の回転に伴い変化する。車両１０が急加速や急停止しない限り、車輪２２，３３が１回転する間に変化する遠心加速度は極僅かである。従って、車輪２２，３３が１回転する間に変化する加速度は、検出軸５５の向きが変わることによる重力加速度成分の変化とみなすことができる。
【００３７】
重力加速度は、車輪２２，３３が１回転する間に、＋１［Ｇ］〜−１［Ｇ］の間で変化する。検出軸５５が鉛直方向を向く場合の重力加速度が＋１［Ｇ］である。検出軸５５が鉛直方向の反対方向である上方向を向く場合の重力加速度が−１［Ｇ］である。車輪２２，３３の回転によって検出軸５５が上方向を向く位置を跨いで加速度センサ５４の位置が変化すると、加速度センサ５４によって検出される加速度が減少から増加に転じる。詳細にいえば、検出軸５５が鉛直方向を向いている位置から、検出軸５５が上方向を向いている位置に向けて加速度センサ５４の位置が変化していると、加速度センサ５４により検出される加速度は減少していく。これに対し、検出軸５５が上方向を向いている位置から、検出軸５５が鉛直方向を向いている位置に向けて加速度センサ５４の位置が変化していると、加速度センサ５４により検出される加速度は増加していく。送信機用制御装置５６は、加速度センサ５４の検出結果を所定間隔で取得する。送信機用制御装置５６は、加速度センサ５４の検出結果を取得する度に前回値との比較を行う。加速度センサ５４の検出結果が前回値よりも増加していた場合を増加、加速度センサ５４の検出結果が前回値よりも減少していた場合を減少とする。送信機用制御装置５６は、減少と増加とのパターンが規定のパターンになったときに送信機５１がホイールアセンブリ２１，３２，３５の一定位置に位置していると判断する。例えば、送信機用制御装置５６は、加速度センサ５４の検出結果が減少から増加に転じた場合に、送信機５１が一定位置に位置していると判断する。これにより、送信機用制御装置５６は、送信機５１がホイールアセンブリ２１，３２，３５の一定位置に位置していることを検知する。ホイールアセンブリセット３１に設けられた送信機用制御装置５６は、送信機５１がホイールアセンブリセット３１の一定位置に位置していることを検知する。詳細にいえば、外輪アセンブリ３２の送信機用制御装置５６は、送信機５１が外輪アセンブリ３２の回転位置のうち一定位置に位置していることを検知する。内輪アセンブリ３５の送信機用制御装置５６は、送信機５１が内輪アセンブリ３５の回転位置のうち一定位置に位置していることを検知する。
【００３８】
次に、ステップＳ１２において、送信機用制御装置５６は、ＬＦ信号の受信強度を測定する。送信機用制御装置５６は、強度測定回路６３を用いてＬＦ信号の受信強度を測定する。ステップＳ１１とステップＳ１２によって、送信機用制御装置５６は、送信機５１がホイールアセンブリ２１，３２，３５の一定位置に位置していることを検知したときにＬＦ信号の受信強度を測定することができる。ホイールアセンブリセット３１に設けられた送信機用制御装置５６は、送信機５１がホイールアセンブリセット３１の一定位置に位置していることを検知したときに受信強度を測定する。詳細にいえば、外輪アセンブリ３２の送信機用制御装置５６は、送信機５１が外輪アセンブリ３２の一定位置に位置していることを検知したときに受信強度を測定する。内輪アセンブリ３５の送信機用制御装置５６は、送信機５１が内輪アセンブリ３５の一定位置に位置していることを検知したときに受信強度を測定する。本実施形態の一定位置は、ホイールアセンブリセット３１の最上位置である。外輪アセンブリ３２の送信機用制御装置５６は、送信機５１が外輪アセンブリ３２の最上位置に位置していることを検知したときに受信強度の測定を行う。内輪アセンブリ３５の送信機用制御装置５６は、送信機５１が内輪アセンブリ３５の最上位置に位置していることを検知したときに受信強度の測定を行う。一定位置は、誤差を許容する所定の範囲である。種々の要因によって送信機用制御装置５６が一定位置を検知したときの送信機５１の位置には、誤差が生じる。種々の要因には、送信機用制御装置５６が加速度センサ５４の検出結果を取得する頻度、及び加速度センサ５４の検出誤差を含む。「一定位置」は、これらの誤差を許容するものである。一定位置は、誤差を許容する許容範囲を含む一定範囲ともいえる。
【００３９】
次に、ステップＳ１３において、送信機用制御装置５６は、ステップＳ１２で測定した受信強度を示す情報を含む無線信号を送信する。詳細にいえば、送信機用制御装置５６は、受信強度を示すデータ、及びＩＤコードを格納した送信フレームを送信回路５９に入力することで、無線信号を送信する。
【００４０】
一定位置測定処理は、終了条件が成立するまで実行される。終了条件は、例えば、受信機７１からのＬＦ信号の受信である。受信機用制御装置７２は、例えば、第２輪位置特定処理を終えると、一定位置測定処理の終了を要求する指令を含むＬＦ信号を送信する。送信機用制御装置５６は、この指令を取得した場合に、一定位置測定処理を終了してもよい。終了条件としては予め定められた時間の経過であってもよい。終了条件は、複数設定されていてもよい。送信機用制御装置５６が一定位置測定処理を実行することで、送信機用制御装置５６による一定位置測定方法によって一定位置での受信強度の測定が行われる。
【００４１】
第２輪位置特定処理について説明する。
図６に示すように、ステップＳ２１において、受信機用制御装置７２は、駆動回路７８を制御することでＬＦイニシエータ４１〜４４にＬＦ信号を送信させる。ステップＳ２１の処理は、ステップＳ１の処理と同様の処理である。
【００４２】
次に、ステップＳ２２において、受信機用制御装置７２は、ＩＤコードとホイールアセンブリ２１，３２，３５との対応付けを行う。ステップＳ２２の処理は、ステップＳ２の処理と同様の処理である。
【００４３】
次に、ステップＳ２３において、受信機用制御装置７２は、ステップＳ２２で特定した対応関係と、ステップＳ２で特定した対応関係とが一致するか否かを判定する。ステップＳ２３の判定結果が肯定の場合、受信機用制御装置７２は、第２輪位置特定処理を終了する。ステップＳ２３の判定結果が否定の場合、受信機用制御装置７２は、ステップＳ２４の処理を行う。
【００４４】
ステップＳ２４において、受信機用制御装置７２は、ステップＳ２２で特定したＩＤコードとホイールアセンブリ２１，３２，３５との対応関係を記憶部７５に記憶する。即ち、受信機用制御装置７２は、ステップＳ２で特定した対応関係をステップＳ２２で特定した対応関係で上書きする。ステップＳ２で特定した対応関係に比べて、ステップＳ２２で特定した対応関係の優先度を高くしているといえる。ステップＳ２４の処理を終えると、受信機用制御装置７２は、第２輪位置特定処理を終了する。
【００４５】
本実施形態の作用について説明する。
受信機用制御装置７２は、ＬＦ信号の強弱関係を利用して内輪アセンブリ３５に設けられた送信機５１と、外輪アセンブリ３２に設けられた送信機５１とを判定している。ＬＦ信号は、距離に応じて減衰する。このため、ＬＦイニシエータ４１〜４４から送信機５１までの距離が長いほど受信強度は弱くなる。ＬＦイニシエータ４３，４４から内輪アセンブリ３５までの距離はＬＦイニシエータ４３，４４から外輪アセンブリ３２までの距離よりも短い。このため、内輪アセンブリ３５に設けられた送信機５１での受信強度は、外輪アセンブリ３２に設けられた送信機５１での受信強度よりも強くなりやすい。しかしながら、ホイールアセンブリセット３１の回転によりＬＦイニシエータ４３，４４と送信機５１との相対位置が変化すると、受信強度の強弱関係が変化する場合がある。
【００４６】
図３に示すように、ＬＦイニシエータ４３，４４から内輪アセンブリ３５に設けられた送信機５１までの距離を第１距離Ｌ１とする。図７に示すように、ＬＦイニシエータ４３，４４から外輪アセンブリ３２に設けられた送信機５１までの距離を第２距離Ｌ２とする。ＬＦイニシエータ４３，４４は、ホイールアセンブリセット３１の中心軸よりも上方に設けられているとする。図３に示すように、送信機５１が内輪アセンブリ３５の最下位置に位置している場合の第１距離Ｌ１は、第２距離Ｌ２よりも長くなる場合がある。すると、内輪アセンブリ３５に設けられた送信機５１での受信強度が、外輪アセンブリ３２に設けられた送信機５１での受信強度よりも弱くなる。これにより、受信機用制御装置７２が内輪アセンブリ３５に設けられた送信機５１と、外輪アセンブリ３２に設けられた送信機５１とを誤って判定する場合がある。内輪アセンブリ３５に設けられた送信機５１での受信強度と外輪アセンブリ３２に設けられた送信機５１での受信強度とが逆転しない場合であっても、両者の受信強度の差が小さくなることで判定を行えなくなる場合も生じ得る。
【００４７】
これに対し、本実施形態では送信機５１がホイールアセンブリセット３１の一定位置にあるときに受信強度の測定が行われる。これにより、ＬＦイニシエータ４３，４４と内輪アセンブリ３５の送信機５１との相対位置、及びＬＦイニシエータ４３，４４と外輪アセンブリ３２の送信機５１との相対位置を一定にして受信強度の測定を行うことができる。一定位置がホイールアセンブリセット３１の最上位置とすると、送信機５１がホイールアセンブリセット３１の最上位置にあるときに受信強度の測定が行われる。内輪アセンブリ３５の送信機５１が最上位置に位置しているときの第１距離Ｌ１は、外輪アセンブリ３２の送信機５１が最上位置に位置しているときの第２距離Ｌ２よりも短い。従って、送信機５１がホイールアセンブリセット３１の最上位置にあるときに受信強度の測定を行うと、内輪アセンブリ３５の送信機５１の受信強度は、外輪アセンブリ３２の送信機５１の受信強度よりも強くなる。
【００４８】
本実施形態の効果について説明する。
（１）ホイールアセンブリセット３１の回転によりＬＦイニシエータ４３，４４と各送信機５１との相対位置が変化する場合であっても、送信機用制御装置５６は、ＬＦイニシエータ４３，４４と送信機５１との相対位置が一定のときに受信強度を測定する。ホイールアセンブリセット３１の回転によって外輪アセンブリ３２に設けられた送信機５１で測定される受信強度と、内輪アセンブリ３５に設けられた送信機５１で測定される受信強度との強弱関係が変化することを抑制できる。送信機用制御装置５６は、受信強度を受信機７１に送信することによって、受信機７１に送信機５１が外輪アセンブリ３２に設けられているか、内輪アセンブリ３５に設けられているかを判定させることができる。
【００４９】
（２）受信機用制御装置７２は、第１輪位置特定処理の後に、第２輪位置特定処理を行っている。第１輪位置特定処理によって車両１０が起動状態にされた後に、速やかに対応関係を特定しつつ、第２輪位置特定処理によって対応関係の特定精度を向上させることができる。
【００５０】
実施形態は、以下のように変更して実施することができる。実施形態及び以下の変形例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・第１位置１２及び第２位置１３にもホイールアセンブリセット３１が取り付けられていてもよい。この場合であっても、実施形態と同様の手法により、受信機用制御装置７２は、各送信機５１が外輪アセンブリに設けられているか内輪アセンブリに設けられているかを判定することができる。
【００５１】
・加速度センサ５４として、２軸の加速度センサを用いてもよいし、３軸の加速度センサを用いてもよい。
・送信機５１は、タイヤ２３，３４に貼り付けられることによってホイールアセンブリ２１，３２，３５に設けられていてもよい。
【００５２】
・一定位置は、検出軸５５が鉛直方向を向く位置であってもよい。この場合、送信機用制御装置５６は、加速度センサ５４の検出結果が増加から減少に転じた場合に送信機５１が一定位置に位置していると判断すればよい。
【００５３】
・外輪アセンブリ３２の送信機５１と、内輪アセンブリ３５の送信機５１とで一定位置を異なる位置としてもよい。例えば、外輪アセンブリ３２の送信機５１では外輪アセンブリ３２の最下位置を一定位置とし、内輪アセンブリ３５の送信機５１では内輪アセンブリ３５の最上位置を一定位置としてもよい。即ち、一定位置は、外輪アセンブリ３２の送信機５１と内輪アセンブリ３５の送信機５１とで受信強度の強弱が生じる位置であれば、任意の位置に設定してもよい。
【００５４】
・ホイールアセンブリ２１に設けられる送信機５１と、ホイールアセンブリセット３１に設けられる送信機５１とは異なる送信機５１であってもよい。例えば、ホイールアセンブリ２１に設けられる送信機５１は、一定位置測定処理を行わない送信機であってもよい。
【００５５】
・一定位置測定処理を行う送信機５１は、ホイールアセンブリセット３１に設けられた送信機５１のみであってもよい。
・受信機用制御装置７２は、第２輪位置特定処理をホイールアセンブリセット３１に対してのみ行ってもよい。
【００５６】
・受信機用制御装置７２は、第１輪位置特定処理を行うことなく、第２輪位置特定処理のみによってＩＤコードとホイールアセンブリ２１，３２，３５との対応関係を特定してもよい。
【００５７】
・車両１０は、３つ以上の車軸を備えていてもよい。この場合、３つの車軸のそれぞれにホイールアセンブリセット３１が取り付けられていてもよい。３つの車軸のそれぞれに対応してＬＦイニシエータを設けることで、受信機用制御装置７２は、ＩＤコードとホイールアセンブリ３２，３５との対応関係を特定できる。
【００５８】
・ＬＦイニシエータ４１〜４４は、ホイールアセンブリ２１，３２，３５の周辺であれば、どのような位置に設けられていてもよい。ホイールアセンブリ２１，３２，３５の周辺とは、送信機５１にＬＦ信号を受信させることができる位置である。例えば、ＬＦイニシエータ４１〜４４は、フェンダーに設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０…車両、３１…ホイールアセンブリセット、３２…外輪アセンブリ、３５…内輪アセンブリ、４３，４４…ＬＦイニシエータ、５１…送信機、５４…加速度センサ、５６…送信機用制御装置、５９…送信回路、７１…判定装置としての受信機。
【要約】
【課題】外輪アセンブリに設けられた送信機と内輪アセンブリに設けられた送信機とを判定装置に判定させること。
【解決手段】タイヤ状態監視装置は、ＬＦイニシエータと、送信機と、受信機と、を備える。送信機は、加速度センサと、送信回路と、送信機用制御装置と、を備える。送信機用制御装置は、加速度センサの検出結果から送信機がホイールアセンブリセットの回転位置のうち一定位置に位置していることを検知する。送信機用制御装置は、送信機がホイールアセンブリセットの一定位置に位置していることを検知したときに、ＬＦイニシエータによって送信されたＬＦ信号の受信強度を測定する。送信機用制御装置は、受信強度を示す情報を含む無線信号を送信回路から送信する。
【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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