(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紐の長さ調節装置において、
上部が開放された円筒形の収容部を内部に有する固定ハウジングと、
上記固定ハウジングに対して回転可能であり、軸方向に上下移動可能に結合される回転ハウジングであって、上記軸方向に延長されて半径方向に弾性的に偏向され得るように分枝したシャフトを含む回転ハウジング、及び
上記収容部に挿入されるもので、紐が巻取又は巻取解除される巻取部、及び上記シャフトが差込結合される軸結合部を備える巻取ドラム、が含まれ、
上記シャフトには突出部が形成され、上記軸結合部には上記回転ハウジングが上記軸方向に上向又は下向移動した位置で上記突出部を支持する引っ掛かり部が形成され、上記回転ハウジングが軸方向に上向又は下向移動しながら、上記突出部は上記引っ掛かり部に差込結合又は差込解除されるように構成され、
上記固定ハウジングは、上記固定ハウジングの内周に形成され、上記巻取ドラムが上記収容部から離脱することを防止する流動防止突起をさらに含み、
上記巻取ドラムは、巻取部を挟んで相互離隔され、上記流動防止突起と上記収容部の底部との間に位置する上部及び下部円板部をさらに含むことを特徴とする、紐の長さ調節装置。
【請求項２】
紐の長さ調節装置において、
上部が開放された円筒形の収容部を内部に有する固定ハウジングと、
上記固定ハウジングに対して回転可能であり、下部には中央から軸方向に延長されて半径方向に弾性的に偏向され得るように分枝したシャフトを備え、上記分枝したシャフトには突出部が形成される回転ハウジング、及び
上記収容部に挿入されるもので、紐が巻取又は巻取解除される巻取部を備え、上部には中央から軸方向に上向きに延長されるように軸結合部が形成されて、上記分枝したシャフトが差込結合されて軸方向に上下移動するように構成された巻取ドラム、が含まれ、
上記軸結合部には上記回転ハウジングが軸方向に下向移動した位置で上記突出部を支持する引っ掛かり部が形成され、上記回転ハウジングが軸方向に下向移動した位置では上記突出部は上記引っ掛かり部の下側に位置し、上記回転ハウジングが軸方向に上向移動した位置では上記突出部は上記引っ掛かり部の上側に位置することを特徴とする、紐の長さ調節装置。
【請求項３】
上記回転ハウジングは、上記回転ハウジングの内周に形成された少なくとも１つの結合突起をさらに含み、上記固定ハウジングは、上記回転ハウジングの外周に形成され、上記結合突起に引っ掛かる離脱防止突起をさらに含み、上記突出部が上記引っ掛かり部に差込結合される間、上記回転ハウジングが上記固定ハウジングから離脱することを防止する、請求項１に記載の紐の長さ調節装置。
【請求項４】
上記回転ハウジングは、上記回転ハウジングの内周に形成された少なくとも１つの結合突起をさらに含み、上記固定ハウジングは、上記回転ハウジングの外周に形成され、上記結合突起に引っ掛かる離脱防止突起をさらに含み、上記突出部が上記引っ掛かり部に差込結合される間、上記回転ハウジングが上記固定ハウジングから離脱することを防止する、請求項２に記載の紐の長さ調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、履物や衣服等に備えられた紐の長さを調節することができる紐の長さ調節装置に関する。より詳細には、構成要素を減らして製品単価及び故障率を下げる一方、組立性、品質の均一性及び事後修理の便利性を向上させた改善された構造の紐の長さ調節装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に運動靴等の履物や、かばん又は運動服、帽子等のような衣類等には、必要に応じてあるいは着用後に着用者の身体に合うように、ウエストや頭囲等を調節する調節紐（以下、「紐」という）が備えられているが、このような紐は、通常紐の長さが一定に維持されるように、その先端に紐に付いて動く固定クリップを備えている。
【０００３】
例えば、運動靴等の履物には履物が各個人の足にきちんと合うようにするための靴紐が備えられているが、着用者は安全で快適な歩行が可能なように、履物を履いた後に靴紐を適切に引き締めることにより、自分の足と履物が密着するようにする。
【０００４】
一方、履物や衣服、スポーツ装備等のような物品を着用する度に紐を解いたり再び締めるのは非常に煩わしいことであるが、このような煩わしさを解消するための紐の長さ調節装置がまた開発、開示されている。
【０００５】
例えば、韓国登録特許第９５９８００号公報（２０１０年５月２８日公告）には、固定ハウジング、回転ハウジング、巻取ドラム、回転ハウジングの上部に結合される自由曲線型スプリング、固定ハウジング及び回転ハウジングを結合させる結合部材（ボルト）を含む紐の長さ調節装置が開示されている。
【０００６】
また、韓国登録特許第１１４７６８１号公報（２０１２年５月２２日公告）には、固定ハウジングと、回転ハウジング、巻取ドラム、固定ハウジング及び回転ハウジングを結合させる結合ユニット（シャフトとスクリュー）、回転ハウジングの上部に結合される自由曲線型スプリングを含む紐の長さ調節装置が開示されているし、韓国登録特許第１１０７３７２号公報（２０１２年１月１９日公告）には、中央の領域にドラム回転軸が形成される固定ハウジングと、固定ハウジングに結合される回転ハウジング、巻取ドラム、固定ハウジング及び回転ハウジングを結合させて紐の巻取又は巻取解除の動作のために回転ハウジングのアップ／ダウン動作をガイドする結合ユニットガイドシャフト（シャフト及び固定スクリュー）を含む紐の長さ調節装置が開示されている。
【０００７】
しかし、上記した従来の紐の長さ調節装置は、固定ハウジング、回転ハウジング及び巻取ドラム以外に、各構成要素を結合するための結合部材等を必要とし、動作のために弾性力を提供する特殊形態のスプリング等を必須の構成として採択しなければならないため、構成要素の増加によって製造単価が上昇し構造が複雑になる問題点がある。
【０００８】
また、各構成要素を結合するためにボルト、スクリュー等の結合部材を採択しなければならないが、組立過程で結合部材の締結トルクを一定に維持するのが容易でなく、組立性、品質等がよくなくて、事後修理を提供することも容易でないだけでなく、必須構成要素であるスプリングの変形や離脱、結合部材の締結部の摩耗等による故障が発生する可能性も高いという問題点もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】韓国登録特許第９５９８００号公報
【特許文献２】韓国登録特許第１１４７６８１号公報
【特許文献３】韓国登録特許第１１０７３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記した従来技術の問題点を解決するためのもので、紐の長さ調節装置を具現する構成要素を大幅に減らして装置を単純化させることにより、製品単価及び故障率を下げることができるだけでなく、ボルト、スクリュー等の結合部材やスプリング等を採択せず各構成要素を相互圧入結合するようにして、製品の組立性、品質の均一性、作動の安定性及び事後修理の便利性を向上させた新しい紐の長さ調節装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した目的を達成するために、本発明は、紐の長さ調節装置において、上部が開放された円筒形の収容部を内部に有する固定ハウジングと、上記固定ハウジングに対して回転可能であり、軸方向に上下移動可能に結合される回転ハウジング、及び上記収容部に挿入されるもので、紐が巻取又は巻取解除される巻取部を備える巻取ドラム、が含まれ、上記回転ハウジングと巻取ドラムには、軸方向に延長されて半径方向に弾性的に偏向され得るように分枝したシャフトと、上記分枝したシャフトが差込結合される軸結合部がいずれか一方にそれぞれ構成され、上記分枝したシャフトには突出部が形成され、上記軸結合部には上記回転ハウジングが軸方向に上向又は下向移動した位置で上記突出部を支持する引っ掛かり部が形成され、上記回転ハウジングが軸方向に上向又は下向移動しながら、上記突出部は上記引っ掛かり部に差込結合又は差込解除されるように構成されたことを特徴とする紐の長さ調節装置を提示する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明による紐の長さ調節装置は、紐を除けばたった３つの構成要素だけからなって作動できるように装置を単純化したため、作動の安定性に優れ、製品単価及び故障率を大幅に下げることができる。また、スクリューや、ボルト及びナット等の結合部材や、スプリング等の金属性弾性部材を採択せず、各構成要素を相互圧入結合することができるため、スプリングの変形や離脱、結合部材の締結部の摩耗等のような問題が発生する心配がなく、製品の組立性と品質の均一性に優れるだけでなく、部分的破損や損傷等による修理の際にも欠陥がある構成のみを圧入解除して容易に交換することができて事後修理が非常に容易であるという長所がある。
【００１３】
すなわち、本発明の回転ハウジング自体に形成されるシャフトと巻取ドラムの軸結合部を、別途の結合部材なしに、シャフトに形成された突出部が軸結合部に形成された引っ掛かり部に引っ掛かって簡単に結合する方式で、結合の容易性の向上によって交換及び修理が容易になる長所がある。
【００１４】
また他の実施例によれば、本発明の場合、シャフトと軸結合部を別途に別に置かなくても、回転ハウジングと固定ハウジングにテンション突起部と凸部をそれぞれ構成して、回転ハウジングが固定ハウジングに対して上下移動する際にテンションを受けることができるように構成して、さらにより簡単に結合する方式を構築することができる長所がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による紐の長さ調節装置の斜視図である。
【図２】本発明による紐の長さ調節装置の分解斜視図である。
【図３】本発明による回転ハウジングの底面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ’線の切断断面図である。
【図５】本発明による巻取ドラムの側面斜視図及び切断側断面図である。
【図６】本発明による巻取ドラムの側面斜視図及び切断側断面図である。
【図７】本発明の一実施例による紐の長さ調節装置の分離断面図である。
【図８】本発明による紐の長さ調節装置の作動状態を例示する結合側断面図である。
【図９】本発明による紐の長さ調節装置の作動状態を例示する結合側断面図である。
【図１０】本発明による回転ハウジング及び固定ハウジングの作動状態を示す結合平面図である。
【図１１】本発明による回転ハウジング及び固定ハウジングの作動状態を示す結合平面図である。
【図１２】本発明のまた他の実施例による紐の長さ調節装置の図面を先の実施例の様式によって示した図面である。
【図１３】本発明のまた他の実施例による紐の長さ調節装置の図面を先の実施例の様式によって示した図面である。
【図１４】本発明のまた他の実施例による紐の長さ調節装置の図面を先の実施例の様式によって示した図面である。
【図１５】本発明のまた他の実施例による紐の長さ調節装置の図面を先の実施例の様式によって示した図面である。
【図１６】本発明のまた他の実施例による紐の長さ調節装置の図面を先の実施例の様式によって示した図面である。
【図１７】本発明のまた他の実施例による紐の長さ調節装置の図面を先の実施例の様式によって示した図面である。
【図１８】本発明のまた他の実施例による紐の長さ調節装置の図面を先の実施例の様式によって示した図面である。
【図１９】本発明のまた他の実施例による紐の長さ調節装置の図面を先の実施例の様式によって示した図面である。
【図２０】本発明のまた他の実施例による紐の長さ調節装置の図面を先の実施例の様式によって示した図面である。
【図２１】本発明のまた他の実施例による紐の長さ調節装置の図面を先の実施例の様式によって示した図面である。
【図２２】本発明のまた他の実施例による紐の長さ調節装置の図面を先の実施例の様式によって示した図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
また、上記した目的を達成するために、本発明は、紐の長さ調節装置において、上部が開放された円筒形の収容部を内部に有する固定ハウジングと、上記固定ハウジングに対して回転可能であり、下部には中央から軸方向に延長されて半径方向に弾性的に偏向され得るように分枝したシャフトを備え、上記分枝したシャフトには突出部が形成される回転ハウジング、及び上記収容部に挿入されるもので、紐が巻取又は巻取解除される巻取部を備え、上部には中央から軸方向に上向きに延長されるように軸結合部が形成されて、上記分枝したシャフトが差込結合されて軸方向に上下移動するように構成された巻取ドラム、が含まれ、
上記軸結合部には上記回転ハウジングが軸方向に下向移動した位置で上記突出部を支持する引っ掛かり部が形成され、上記回転ハウジングが軸方向に下向移動した位置では上記突出部は上記引っ掛かり部の下側に位置し、上記回転ハウジングが軸方向に上向移動した位置では上記突出部は上記引っ掛かり部の上側に位置することを特徴とする紐の長さ調節装置を提示する。
【００１７】
以下、添付した図面を参考にして本発明の望ましい実施例について本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に実施することができるように詳しく説明する。本発明は、ここで説明する実施例に限定されず、様々に相異した形態で具現されることができ、本発明を明確に説明するために説明と関係のない部分は省略することとする。
【００１８】
まず、以下で使用する「紐」という用語は、運動靴、スポーツブーツ等のような履物、かばん、運動服や手袋又は帽子等の衣服等に備えられる多様な種類の「ワイヤー」や「綱」を含み、またイヤホンやヘッドセットの「ワイヤー」、スマートフォンやコンピューターに使用される「充電ケーブル」、「データケーブル」等を含む意味で使用される。
【００１９】
図１は本発明による紐の長さ調節装置の斜視図であり、図２は本発明による紐の長さ調節装置の分解斜視図である。
【００２０】
図１、２に示されるように、本発明の一実施例による紐の長さ調節装置１００は、スクリューやボルト及びナット等の結合部材やスプリング等の弾性部材等を含まず、紐を除く場合たった３つの構成要素、すなわち回転ハウジング１、巻取ドラム２及び固定ハウジング３のみからなることができる。したがって従来の紐の長さ調節装置より構造が単純化されて、製品単価及び故障率を減少させることができるのはもちろん、製品の組立性と品質の均一性に優れて部分的破損や損傷等が発生する場合にも事後修理が容易である。
【００２１】
固定ハウジング３は、上部が開放された円筒形の収容部３１を内部に有し、下部には紐の長さ調節装置１００を履物等の被取付物に取付けて固定するための略板状をなすフランジ３２が備えられる。固定ハウジング３は、フランジ３２の下面が履物、かばん等の被取付物に接するように位置させて固定され得る。
【００２２】
固定ハウジング３の側面には、収容部３１から固定ハウジング３の外部に紐（図示なし）が引き出されることができる２つの紐通過孔３５が相互離隔されて形成され得る。
【００２３】
固定ハウジング３の上部には、後述する回転ハウジング１のラッチ１１と噛み合う場合に回転ハウジング１の一方向の回転のみを許容する形状に加工された鋸歯形３３が備えられる。（図１０、１１参照）。ここで「一方向」は、時計回り又は逆時計回りのうちいずれか一方向を意味し、以下でも同じである。
【００２４】
鋸歯形３３は、図１及び図２に示したように、固定ハウジング３の上部内周面、すなわち収容部３１の上部内周面に形成され得るが、その位置がここに限定されるものではなく、上部外周面又は上端部に形成されることもできる。
【００２５】
固定ハウジング３の鋸歯形３３の下端には内周面に沿って半径方向内側に延長して形成された流動防止突起３４が備えられるが、これは収容部３１に挿入される巻取ドラム２が収容部３１から離脱することを防止する役割をする。
【００２６】
図示されたものは、固定ハウジング３に流動防止突起３４が両側に備えられるように図示されているが、巻取ドラム２を修理する場合に収容部３１からの離脱を容易にしなければならない点と、流動防止突起３４を二つで備える場合に固定ハウジング３自体が弱くなって破損する危険が大きくなるという点を考慮するなら、固定ハウジング３に流動防止突起３４は一側だけに備えられるように構成するのが望ましいであろう。
【００２７】
紐の長さ調節装置１００を回転ハウジング１、巻取ドラム２及び固定ハウジング３のみで構成する場合には、装置の組立又は分解の際に、収容部３１に巻取ドラム２を挿入したり収容部３１から巻取ドラム２を抜き取ることができるようにするために、上記流動防止突起３４は外力によって撓み得て、外力が除かれればまた元の形に回復することができる性質、すなわち可撓性（ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ）を有するように形成するのが望ましい。
【００２８】
これにより、収容部３１の上側から巻取ドラム２を挿入する際、可撓性を有する流動防止突起３４は上側、下側又は側面方向等へ撓んで変形し得、流動防止突起３４の変形によって生ずる隙から巻取ドラム２が収容部３１に挿入、収納されることができ、巻取ドラム２が収容部３１内に収納された後には、流動防止突起３４がまた元の形に回復して巻取ドラム２が収容部３１から離脱することを防止する役割をするようになる。
【００２９】
上記固定ハウジング３は一体型で構成されるだけでなく、固定ハウジング３を互いに分離した２つの構成、すなわち本体部及びベースを相互圧入結合して形成することができる。
【００３０】
本体部は、収容部３１を有するように上下部が開放された円筒形状をなし、側面には紐が収容部３１から外部に引き出されることができる２つの紐通過孔３５が相互離隔されて形成され得る。
【００３１】
ベースは、履物等の被取付物に取付けて固定するためのもので、略板状をなすフランジ３２が備えられる。
【００３２】
本体部とベースは、相互圧入結合され得るように構成される。
【００３３】
固定ハウジング３を互いに分離した２つの構成、すなわち本体部及びベースを相互圧入結合して形成すれば、特に修理が必要な場合に履物やかばん等の被取付物に固定されたベースを除いた残りの構成要素をベースから分離し、破損したり欠陥がある構成要素のみを交換した後、また結合することができるため、維持補修及び事後修理が非常に便利だという長所がある。
【００３４】
図３は本発明による回転ハウジングの底面図であり、図４は図３のＡ−Ａ’線の切断断面図である。図５及び図６は、本発明による巻取ドラムの側面斜視図及び切断側断面図である。図７は、本発明の一実施例による紐の長さ調節装置の分離断面図である。また、図８及び図９は、本発明による紐の長さ調節装置の作動状態を例示する結合側断面図であり、図１０及び図１１は本発明による回転ハウジング及び固定ハウジングの作動状態を示す結合平面図である。
【００３５】
図７に示されたものを参照すると、固定ハウジング３の上端外周面には、外側に延長して形成された離脱防止突起３６が備えられるが、これは固定ハウジング３に結合される後述する回転ハウジング１が固定ハウジング３から離脱することを防止する役割をする。
【００３６】
回転ハウジング１は、紐を巻取る際に取っ手の役割をするもので、固定ハウジング３に対して回転可能に、また軸方向に上向又は下向移動可能に結合される。
【００３７】
回転ハウジング１は、下部に空間が形成された略円板形状を有し、下部にシャフト１２、ハウジング結合鋸歯１３及びラッチ１１が備えられる。シャフト１２は、回転ハウジング１の下部中央から軸方向に延長された形態で備えられるが、シャフト１２は分枝して半径方向内側又は外側に弾性的に偏向され得る構造を有することを特徴とする。
【００３８】
シャフト１２は、図４等に例示したように、２つに分枝することができるが、これに限定されるものではなく、３つ以上の複数に分枝することもできるが、望ましくは２ないし４つに分枝する。
【００３９】
また、シャフト１２は、図面に例示したように、相互完全に分離した形態で形成されることができるが、これに限定されるものではなく、軸方向に下向延長される途中で２つ以上の複数に分枝する形態で形成されることもできる。
【００４０】
半径方向内側又は外側に弾性的に偏向され得る分枝したシャフト１２にはそれぞれ半径方向内側に突出した突出部１２ａが備えられる。
【００４１】
突出部１２ａは、後述する巻取ドラム２の挿入孔２４の内周面に形成された引っ掛かり部２４ａと相互作用するもので、回転ハウジング１が軸方向に上向移動又は下向移動した位置で弾性力によってその状態を維持し得るようにする役割をする。
【００４２】
ハウジング結合鋸歯１３は、後述する巻取ドラム２のドラム結合鋸歯２１と対応して相互作用をするもので、シャフト１２を中心にその周辺に複数個が円をなす形態で形成される。
【００４３】
ハウジング結合鋸歯１３の外側周辺には半径方向内側又は外側に弾性的に偏向され得る複数のラッチ１１が備えられる。図２に示されるように、ラッチ１１は略円弧形状をなし、延長された帯形態のラッチアーム１１ａと、上記ラッチアーム１１ａの端部に鋸歯形状に形成された止め歯形部１１ｂからなる。止め歯形部１１ｂの鋸歯形状は、鋸歯形３３の形状と対応するように一方向の回転だけ許容する形状に加工される。
【００４４】
ラッチアーム１１ａは、回転ハウジング１の半径方向内側又は外側に弾性的に適切に偏向され得る所定の長さと厚さを有することが望ましい。
【００４５】
止め歯形部１１ｂは、固定ハウジング３に形成された鋸歯形３３と噛み合って相互作用をする部分である。回転ハウジング１が軸方向に下向移動した位置では、ラッチ１１の止め歯形部１１ｂが鋸歯形３３と噛み合うようになる。この状態で回転ハウジング１を一方向に回転させる場合、ラッチアーム１１ａが半径方向内側に弾性的に偏向され、止め歯形部１１ｂが鋸歯形３３を乗り越えて隣接した鋸歯形３３に移動するが、このような方式で連続的な回転が可能となる（図１０、１１参照）。
【００４６】
一方、回転ハウジング１を反対方向に回転させようとすると、止め歯形部１１ｂが鋸歯形３３と完全に噛み合って鋸歯形３３を乗り越えることができないため、回転がなされなくなる（図１０、１１参照）。すなわち、図８に示したように、回転ハウジング１が軸方向に下向移動した位置では、ラッチ１１と、一方向の回転のみ許容する形状を有する鋸歯形３３の相互作用により、回転ハウジング１が一方向にのみ回転可能な状態になる。
【００４７】
一方、ラッチ１１は、また軸方向上側に弾性的に偏向され得る形態で備えられることもできるが、この場合、ラッチ１１に対応する結合鋸歯３３は固定ハウジング３の上端部に備えられ得る。
【００４８】
本発明では、回転ハウジング１に３つのラッチ１１が備えられるものと例示しているが、これに限定されるものではなく、必要に応じてその数が減少又は増加され得る。
【００４９】
円板形状を有する回転ハウジング１の周囲は、下側に延長されて下部に空間を形成するが、延長された端部の一部は、また半径方向内側に所定長さで延長されて結合突起１４を形成する。結合突起１４の形状及び構造は、図４等に例示されているが、その形状、構造及び個数がこれに限定されるものではない。
【００５０】
結合突起１４は、固定ハウジング３の上端外周面から外側に突出して形成された離脱防止突起３６と相互作用するもので、固定ハウジング３と結合した回転ハウジング１が軸方向に上向移動する場合、固定ハウジング３から離脱することを防止する役割をする（図９参照）。
【００５１】
巻取ドラム２は、固定ハウジング３の収容部３１に回転可能な形態で挿入されるもので、回転によって紐が巻取又は巻取解除される巻取部２３を備える。
【００５２】
巻取ドラム２の上部には、中央から軸方向に上向きに延長される軸結合部２４が構成され、これによって巻取ドラム２は、シャフト１２を回転軸として正方向又は逆方向に回転することができるようになる。
【００５３】
上記軸結合部２４の外周面には、回転ハウジング１が軸方向に上向又は下向移動した位置で、シャフト１２に形成された突出部１２ａを支持する引っ掛かり部２４ａが形成され、図２等に示されたものは、実施例として引っ掛かり部２４ａを軸結合部２４の外周面で直径方向外側に突出した形態で図示しているが、これに限定しない。
【００５４】
巻取部２３には、紐の端部を巻取ドラム２に結束して固定するための紐固定ホール２５が形成される。また巻取ドラム２には、巻取られる紐が巻取部２３の上側又は下側に任意に移動することを防止して、紐が巻取部２３にきちんと巻取られたり、巻取部２３から整然と解除され得るようにする２つ（一対）のディスク形状を有する円板部２２が、巻取部２３を挟んで相互離隔されて形成される。
【００５５】
一方、図８及び図９に示されるように、２つ（一対）の円板部２２のうち、上側に位置する円板部２２の直径方向外側の端部は、固定ハウジング３の収容部３１の内周面に沿って半径方向内側に突出して形成された流動防止突起３４によって収容部３１から離脱が防止される。
【００５６】
すなわち、流動防止突起３４によって、収容部３１で上側に流動することなく回転することができ、回転ハウジング１が軸方向に上向移動する場合にも、巻取ドラム２は元の場所を維持することができるようになる。
【００５７】
巻取ドラム２の上面には、ハウジング結合鋸歯１３に対応して相互作用するドラム結合鋸歯２１が形成されるが、巻取ドラム２の上面円板部２２を中心として、その周辺に複数が円をなす形態で形成される。
【００５８】
図８は回転ハウジング１が軸方向に下向移動した位置、すなわち巻取ドラム２に紐を巻取るための状態を示す結合側断面図であり、図９は回転ハウジング１が軸方向に上向移動した位置、すなわち巻取ドラム２から紐を巻取解除しようとする状態を示す結合側断面図である。
【００５９】
まず、図８のように、回転ハウジング１が軸方向に下向移動した位置では、ラッチ１１は鋸歯形３３と噛み合って回転ハウジング１が一方向にのみ回転可能な状態になり、同時にハウジング結合鋸歯１３はドラム結合鋸歯２１と噛み合うようになり、突出部１２ａは引っ掛かり部２４ａの下側に位置するようになる。この状態で使用者は、回転ハウジング１を一方向に回転させて巻取ドラム２に紐を巻取ることができるようになる。
【００６０】
図９のように、回転ハウジング１が軸方向に上向移動した位置では、ラッチ１１及びハウジング結合鋸歯１３はそれぞれ鋸歯形３３及びドラム結合鋸歯２１から離隔し、突出部１２ａは引っ掛かり部２４ａの上側に位置するようになる。この状態では、巻取ドラム２の回転に何ら制約がないため、使用者は紐を引っぱって巻取ドラム２から紐を巻取解除させることができるようになる。
【００６１】
一方、回転ハウジング１が軸方向に上向移動した位置で、ハウジング結合鋸歯１３がドラム結合鋸歯２１から離隔しさえすれば、巻取ドラム２の回転に何ら制約がないため、使用者は紐を引っぱって巻取ドラム２から紐を巻取解除することができる状態になる。したがって、図９の例示とは異なり、回転ハウジング１が軸方向に上向移動した位置で、必ずしもラッチ１１が鋸歯形３３から離隔しなくてはならないものではなく、ハウジング結合鋸歯１３はドラム結合鋸歯２１から離隔する一方、ラッチ１１と鋸歯形３３は相互噛み合った状態を維持していても構わない。
【００６２】
シャフト１２は複数に分枝して半径方向内側又は外側に弾性的に偏向され得る構造を有するため、突出部１２ａが引っ掛かり部２４ａの下側又は上側に位置した状態でその位置が任意に解除される現象が防止されることができる。
【００６３】
図１２ないし図２２は本発明のまた他の実施例による紐の長さ調節装置の図面を先の実施例の様式によって示した図面である。
【００６４】
図示されているように、先の実施例と同様に、たった３つの構成要素、すなわち回転ハウジング１、巻取ドラム２及び固定ハウジング３のみからなり得る。
【００６５】
先に記述したところの実施例でと同じ同一の構成についての説明は省略し、本実施例の特徴についてのみ記述することとする。
【００６６】
固定ハウジング３の側面には、図示されたものでは、外側面の離脱防止突起３６の下側に凸部３７が形成される。上記凸部３７は、外力によって撓み得て、外力が除かれればまた元の形に回復することができる性質、すなわち可撓性（ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ）を有するように形成することもできるが、可撓性のない状態で固定されて構成するのが望ましい。
【００６７】
また、上記凸部３７は、固定ハウジング３の外側面を円形に囲む連続的な形態で構成されることができるが、固定ハウジング３の外側面に多数の個数で構成されることもでき、その形状、構造及び個数がこれに限定されるものではない。
【００６８】
回転ハウジング１は、紐を巻取る際に取っ手の役割をするもので、固定ハウジング３に対して回転可能であり、上記固定ハウジング３に対して上下移動が可能に結合される。
【００６９】
回転ハウジング１は、下部に空間が形成された略円板形状を有し、下部にハウジング結合鋸歯１３及びラッチ１１が備えられる。
【００７０】
上記回転ハウジング１の内側面にはテンション突起部１５が構成されるが、上記テンション突起部１５は外力によって撓み得て、外力が除かれればまた元の形に回復することができる性質、すなわち可撓性（ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ）を有するように形成するのが望ましい。
【００７１】
同様に、回転ハウジング１の内側面に構成されるテンション突起部１５の形状及び構造は、回転ハウジング１の内側面に多数で構成されるように例示されているが、その形状、構造及び個数がこれに限定されるものではなく、テンションを発生させることができるような構造で構成される。
【００７２】
すなわち、固定ハウジング３の外側面には凸部３７が、そして回転ハウジング１の内側面に弾性力を有するテンション突起部１５が形成され、上記回転ハウジング１が固定ハウジング３に対して上下移動する際に、上記テンション突起部１５が凸部３７と互いに接触しながら回転ハウジング１の上下移動時に弾性力を提供するように構成される。
【００７３】
巻取ドラム２は、固定ハウジング３の収容部３１に回転可能な形態で挿入されるもので、回転によって紐が巻取又は巻取解除される巻取部２３を備える。
【００７４】
巻取部２３には、紐の端部を巻取ドラム２に結束して固定するための紐固定ホール２５が形成される。また巻取ドラム２には、巻取られる紐が巻取部２３の上側又は下側に任意に移動することを防止して、紐が巻取部２３にきちんと巻取られたり、巻取部２３から整然と解除され得るようにする２つ（一対）のディスク形状を有する円板部２２が、巻取部２３を挟んで相互離隔されて形成される。
【００７５】
一方、図１９及び図２０に示されるように、２つ（一対）の円板部２２のうち、上側に位置する円板部２２の直径方向外側端部は、固定ハウジング３の収容部３１の内周面に沿って半径方向内側に突出して形成された流動防止突起３４によって収容部３１から離脱が防止される。
【００７６】
すなわち、流動防止突起３４によって、収容部３１で上側に流動することなく回転することができ、回転ハウジング１が軸方向に上向移動する場合にも、巻取ドラム２は元の場所を維持することができるようになる。
【００７７】
巻取ドラム２の上面には、ハウジング結合鋸歯１３に対応して相互作用するドラム結合鋸歯２１が形成されるが、巻取ドラム２の上面円板部２２を中心として、その周辺に複数が円をなす形態で形成される。
【００７８】
図１９と図２０は、本発明のまた他の実施例による紐の長さ調節装置の作動状態を例示する結合側断面図である。
【００７９】
図１９は回転ハウジング１が軸方向に下向移動した位置、すなわち巻取ドラム２に紐を巻取るための状態を示す結合側断面図であり、図２０は回転ハウジング１が軸方向に上向移動した位置、すなわち巻取ドラム２から紐を巻取解除しようとする状態を示す結合側断面図である。
【００８０】
まず、図１９のように、回転ハウジング１が軸方向に下向移動した位置では、ラッチ１１は鋸歯形３３と噛み合って回転ハウジング１が一方向にのみ回転可能な状態になり、同時にハウジング結合鋸歯１３はドラム結合鋸歯２１と噛み合うようになり、回転ハウジングのテンション突起部１５は固定ハウジングの凸部３７の下側に位置するようになる。この状態で使用者は、回転ハウジング１を一方向に回転させて巻取ドラム２に紐を巻取ることができるようになる。
【００８１】
図２０のように、回転ハウジング１が軸方向に上向移動した位置では、ラッチ１１及びハウジング結合鋸歯１３はそれぞれ鋸歯形３３及びドラム結合鋸歯２１から離隔し、回転ハウジングのテンション突起部１５は固定ハウジングの凸部３７の上側に位置するようになる。この状態では、巻取ドラム２の回転に何ら制約がないため、使用者は紐を引っぱって巻取ドラム２から紐を巻取解除させることができるようになる。
【００８２】
一方、回転ハウジング１が固定ハウジングに対して上向移動した位置で、ハウジング結合鋸歯１３がドラム結合鋸歯２１から離隔しさええすれば、巻取ドラム２の回転に何ら制約がないため、使用者は紐を引っぱって巻取ドラム２から紐を巻取解除することができる状態になる。したがって、図２０の例示とは異なり、回転ハウジング１が軸方向に上向移動した位置で、必ずしもラッチ１１が鋸歯形３３から離隔しなくてはならないものではなく、ハウジング結合鋸歯１３はドラム結合鋸歯２１から離隔する一方、ラッチ１１と鋸歯形３３は相互かみ合った状態を維持していても構わない。
【００８３】
以上のとおり、本発明のいくつかの実施例が説明されたが、本発明が属する技術分野の通常の知識を有する技術者ならば、本発明の原則や精神から逸脱せず本実施例を変形することができることが分かるであろう。したがって、本発明の範囲は、記載された実施例に限定されるものではなく、本発明の思想及び範囲を逸脱せず多様に修正及び変形することができ、そのような修正例又は変形例は、本発明の範囲に属するといえるものである。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、履物や衣服等に備えられた紐の長さを調節することができる紐の長さ調節装置に関するもので、履物等の製造産業に利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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