(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機から送信される信号の変調精度を測定する測定回路と、
前記送信機の位相雑音に関する補正が受信機で必要である場合、前記変調精度の測定値が第１の要求値以下であるか否かを判定し、前記第１の要求値は、前記送信機の位相雑音に関する補正が受信機で不要である場合に前記測定値の判定に使用される第２の要求値よりも高い、判定回路と、
を具備する測定装置。
【請求項２】
前記判定回路は、前記信号が割り当てられる周波数帯が閾値以上の場合に前記測定値が前記第１の要求値以下であるか否かを判定し、前記信号が割り当てられる周波数帯が前記閾値未満の場合に前記測定値が前記第２の要求値以下であるか否かを判定する、
請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記判定回路は、前記信号に使用される変調多値数が閾値以上の場合に前記測定値が前記第１の要求値以下であるか否かを判定し、前記信号に使用される変調多値数が前記閾値未満の場合に前記測定値が前記第２の要求値以下であるか否かを判定する、
請求項１に記載の測定装置。
【請求項４】
前記判定回路は、前記信号に位相トラッキング用の参照信号が含まれる場合に前記測定値が前記第１の要求値以下であるか否かを判定し、前記信号に前記参照信号が含まれない場合に前記測定値が前記第２の要求値以下であるか否かを判定する、
請求項１に記載の測定装置。
【請求項５】
送信機から送信される信号の変調精度を測定し、
前記送信機の位相雑音に関する補正が受信機で必要である場合、前記変調精度の測定値が第１の要求値以下であるか否かを判定し、前記第１の要求値は、前記送信機の位相雑音に関する補正が受信機で不要である場合に前記測定値の判定に使用される第２の要求値よりも高い、
測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、測定装置及び測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
第５世代移動通信システム（5G）と呼ばれる通信システムが検討されている。5Gでは、通信トラフィックの増大、接続する端末数の増大、高信頼性、低遅延が必要とされるそれぞれのユースケース毎に機能を柔軟に提供することが検討されている。代表的なユースケースとして、拡張モバイルブロードバンド（eMBB：enhanced Mobile Broadband）、大規模コミュニケーション/多数接続（mMTC：massive Machine Type Communications）、超信頼性・低遅延 コミュニケーション（URLLC：Ultra Reliable and Low Latency Communications)の３つがある。国際標準化団体である3GPP（3rd Generation Partnership Project）では、LTEシステムの高度化と、New RAT（Radio Access Technology）（例えば、非特許文献１を参照）の両面から、通信システムの高度化を検討している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】RP-161596, "Revision of SI: Study on New Radio Access Technology", NTT DOCOMO, September 2016
【非特許文献２】R1-1612335, "On phase noise effects", Ericsson, November 2016
【非特許文献３】3GPP TS 36.101 V14.3.0, “User Equipment (UE) radio transmission and reception (Release 14)," March 2017
【非特許文献４】3GPP TS 36.104 V14.3.0, “Base station (BS) radio transmission and reception (Release 14)," March 2017
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
New RATでは、LTE/LTE-Advancedと比較して、例えば、6GHz以上の高い周波数の信号が搬送波として利用される。特に、高い周波数帯かつ高次の変調多値数（Modulation order）を使用する場合、送信機の局部発振器の位相雑音（Phase Noise）によって発生するCPE（Common Phase Error、共通位相誤差）又はICI（Inter-carrier Interference、キャリア間干渉）によって誤り率特性が劣化する（例えば、非特許文献２を参照）。そこで、New RATでは、受信機では、チャネル等化（Channel Equalization）に加えて、位相トラッキング用参照信号（PT-RS：Phase Tracking Reference Signal）を用いたCPE補正（CPE Correction）又はICI補正（ICI Correction）（以下、「CPE/ICI補正」と呼ぶ）を行うことが検討されている。
【０００５】
しかしながら、LTE/LTE-Advancedにおける基地局（BS（Base station）、eNBと呼ばれることもある）及び移動局（端末、UE（User Equipment）と呼ばれることもある）のテスト規格（例えば、非特許文献３、４を参照）では、送信機のEVM（Error Vector Magnitude、変調精度）の測定値を判定する際に、受信機で行われるCPE/ICI補正について考慮されていないという課題がある。
【０００６】
本開示の一態様は、CPE/ICI補正を考慮してEVMの測定値を適切に判定することができる測定装置及び測定方法の提供に資する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る測定装置は、送信機から送信される信号の変調精度を測定する測定回路と、前記送信機の位相雑音に関する補正が受信機で必要である場合、前記変調精度の測定値が第１の要求値以下であるか否かを判定し、前記第１の要求値は、前記送信機の位相雑音に関する補正が受信機で不要である場合に前記測定値の判定に使用される第２の要求値よりも高い、判定回路と、を具備する。
【０００８】
本開示の一態様に係る測定装置は、送信機から送信される信号に対して位相雑音に関する補正を行う補正回路と、前記位相雑音に関する補正後の信号の変調精度を測定する測定回路と、前記変調精度の測定値が要求値以下であるか否かを判定する判定回路と、を具備する。
【０００９】
本開示の一態様に係る測定方法は、送信機から送信される信号の変調精度を測定し、前記送信機の位相雑音に関する補正が受信機で必要である場合、前記変調精度の測定値が第１の要求値以下であるか否かを判定し、前記第１の要求値は、前記送信機の位相雑音に関する補正が受信機で不要である場合に前記測定値の判定に使用される第２の要求値よりも高い。
【００１０】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム、または、記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の一態様によれば、CPE/ICI補正を考慮してEVMの測定値を適切に判定することができる。
【００１２】
本開示の一態様における更なる利点および効果は、明細書および図面から明らかにされる。かかる利点および／または効果は、いくつかの実施形態並びに明細書および図面に記載された特徴によってそれぞれ提供されるが、１つまたはそれ以上の同一の特徴を得るために必ずしも全てが提供される必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】PT-RS及びDMRSのリソースマッピング例を示す図
【図２】実施の形態１の動作例１に係る測定装置の一部の構成を示すブロック図
【図３】実施の形態１の動作例１に係る送信機の構成を示すブロック図
【図４】実施の形態１の動作例１に係る受信機の構成を示すブロック図
【図５】実施の形態１の動作例１に係る測定装置の構成を示すブロック図
【図６】実施の形態１の動作例１に係るEVM要求値の設定例を示す図
【図７】実施の形態１の動作例１に係る測定装置の処理を示すフロー図
【図８】実施の形態１の動作例２に係る送信機の構成を示すブロック図
【図９】実施の形態１の動作例２に係る受信機の構成を示すブロック図
【図１０】実施の形態１の動作例２に係る測定装置の構成を示すブロック図
【図１１】実施の形態１の動作例２に係るEVM要求値の設定例を示す図
【図１２】実施の形態２の動作例１に係る測定装置の構成を示すブロック図
【図１３】実施の形態２の動作例２に係る測定装置の構成を示すブロック図
【図１４】実施の形態３の動作例１に係る測定装置の構成を示すブロック図
【図１５】実施の形態３の動作例１に係るEVM要求値の設定例を示す図
【図１６】実施の形態３の動作例２に係る測定装置の構成を示すブロック図
【図１７】実施の形態３の動作例２に係るEVM要求値の設定例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
信号が割り当てられる周波数帯が高いほど、又は、信号に使用される変調多値数が高いほど、誤り率特性に対するCPE/ICIの影響は大きい。そこで、上述したように、高い周波数帯・高次の変調多値数を使用する場合には、受信機では、チャネル等化に加えて、PT-RSを用いたCPE/ICI補正を行うことが検討されている。
【００１６】
PT-RSは、時間的にランダムに変動するCPE/ICIをトラッキングするために、チャネル推定用の参照信号（DMRS：Demodulation Reference Signal）と比較して時間軸上に高密度にマッピングされる。図１は、PRB（Physical Resource Block）内におけるPT-RS及びDMRSのリソースマッピング例を示す。
【００１７】
PT-RSに対しては、シンボル毎、隣接する２シンボルのうち１シンボル、又は、隣接する４シンボルのうち１シンボル等のように、PT-RSがマッピングされる時間領域での密度を設定することが想定されている。PT-RSの周波数領域での密度の設定についても検討が行われているが、PT-RSの周波数領域での密度は、チャネル推定に利用されるDMRSの周波数領域での密度と比較して小さいことが想定されている。これは、どのサブキャリアでも位相雑音による影響がほぼ同じであるので、何れかのサブキャリアに配置されたPT-RSを複数のPRBで共有できるためである。
【００１８】
3GPPでのPT-RSに関する合意事項によると、PT-RSは、基地局（BS、eNB、gNB）と、上位レイヤシグナリング（例えば、RRC（Radio Resource Control)シグナリング）によって基地局から通知された移動局（端末、UE）との間で使用される。また、PT-RSの時間領域及び周波数領域での配置密度は、当該基地局と移動局との間で使用される変調多値数又は帯域幅等によって柔軟に変化することが想定されている。
【００１９】
また、移動局が、PT-RSの配置密度を判断する方法について検討されている。一つの方法としては、PT-RSの配置密度が、基地局からPT-RS専用の制御信号によって通知されるという方法である（明示的通知/explicit）。他の方法としては、PT-RSの配置密度と他のパラメータ（例えば、変調多値数又は帯域幅等）との対応関係を決めておき、通信時にDCI（Downlink Control Information）で通知される当該他のパラメータとその対応関係とを照合してPT-RSの配置密度を判断するという方法である（暗黙的通知/implicit）。なお、これらの方法以外の方法が使用される可能性もある。
【００２０】
また、PT-RSにはDMRSポートと同じプリコーディングが適用されることが検討されており、PT-RSはDMRSとして定義されることも考えられる。PT-RSとして使用されるDMRSは、他のDMRSよりも時間的に密に配置される。また、位相雑音により発生するCPE/ICIの補正に使用する参照信号は、「PT-RS」とは異なる名称で呼ばれる可能性もある。
【００２１】
また、NR（New Radio）では、下りリンク（基地局から移動局への方向、downlink）においてCP-OFDM（Cyclic Prefix - Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式の使用が想定されている。一方、上りリンク（移動局から基地局への方向、uplink)においてCP-OFDM方式及びDFT-S-OFDM（Discrete Fourier Transform - Spread OFDM）方式の両方が検討されており、通信環境に合わせて通信方式を切り替えるなどして使用されることが想定されている。
【００２２】
本開示の各実施の形態では、送信機の出力に対するEVMを測定し、通信システムの要件を満たすか否かを判定する測定装置において、上述した送信機の位相雑音に関するCPE/ICI補正を考慮して、送信機のEVMを適切に判定する方法について説明する。
【００２３】
（実施の形態１）
［通信システムの概要］
本実施の形態に係る通信システムは、送信機及び受信機を備える。すなわち、下りリンクでは、送信機は基地局であり、受信機は移動局である。また、上りリンクでは、送信機は移動局であり、受信機は基地局である。
【００２４】
また、本実施の形態に係る通信システムは、送信機の性能をテストする測定装置を備える。測定装置は、例えば、送信機のEVMを測定し、測定結果であるEVM測定値が規定された値（EVM要求値）以下であるか否か、つまり、規定された要件を満たすか否かを判定（評価）する。
【００２５】
以下、本実施の形態の動作例１では、CP-OFDM方式を用いた通信システムの構成について説明し、動作例２では、DFT-S-OFDM方式を用いた通信システムの構成について説明する。
【００２６】
［動作例１］
図２は、動作例１に係る測定装置３００の一部の構成を示すブロック図である。図２に示す測定装置３００において、EVM測定部３０５は、送信機１００から送信される信号の変調精度（EVM）を測定する。EVM判定部３０６は、送信機１００の位相雑音に関する補正（CPE/ICI補正）が受信機２００で必要である場合、変調精度の測定値が第１の要求値（後述するEVM要求値(b)）以下であるか否かを判定する。ここで、第１の要求値は、送信機１００の位相雑音に関する補正が受信機２００で不要である場合に測定値の判定に使用される第２の要求値（後述するEVM要求値(a)）よりも高い。
【００２７】
［送信機の構成］
図３は、本実施の形態の動作例１に係る送信機１００の構成を示すブロック図である。図３において、送信機１００は、PT-RS生成部１０１と、DMRS生成部１０２と、マッピング部１０３と、IFFT（Inverse Fast Fourier Transform）部１０４と、CP付加部１０５と、局部発振器１０６と、周波数変換部１０７と、アンテナ１０８と、を有する。
【００２８】
PT-RS生成部１０１は、CPE/ICI補正が必要と見なされる場合にPT-RSを生成し、生成したPT-RSをマッピング部１０３に出力する。例えば、送信データが割り当てられる周波数帯が高い場合（例えば、規定された閾値以上の周波数帯）、又は、送信データに対する変調多値数が高次の場合（例えば、規定された閾値以上の変調多値数）等には、局部発振器１０６等の位相雑音の影響が大きくなることが想定されるので（つまり、CPE/ICI補正が必要と見なされるので）、PT-RS生成部１０１はPT-RSを生成してもよい。
【００２９】
DMRS生成部１０２は、DMRSを生成し、生成したDMRSをマッピング部１０３に出力する。
【００３０】
マッピング部１０３は、入力される送信データ、PT-RS生成部１０１から入力されるPT-RS（CPE/ICI補正が必要な場合）、及び、DMRS生成部１０２から入力されるDMRSを、時間・周波数領域のリソース（例えば、PRB）にマッピングし、マッピング後の信号をIFFT部１０４に出力する。
【００３１】
IFFT部１０４は、マッピング部１０３から入力される信号に対してIFFT処理を行い、IFFT処理後の信号をCP付加部１０５に出力する。
【００３２】
CP付加部１０５は、IFFT部１０４から入力される信号にCPを付加し、CP付加後の信号（つまり、CP-OFDM信号）を周波数変換部１０７に出力する。
【００３３】
局部発振器１０６は、周波数変換部１０７における周波数変換のための搬送波信号を発生させ、搬送波信号を周波数変換部１０７に出力する。
【００３４】
周波数変換部１０７は、局部発振器１０６から入力される搬送波信号を用いて、CP付加部１０５から入力される信号を周波数変換（アップコンバート）し、周波数変換後の信号をアンテナ１０８に出力する。
【００３５】
アンテナ１０８は、周波数変換部１０７から入力される信号を放射する。
【００３６】
［受信機の構成］
図４は、本実施の形態の動作例１に係る受信機２００の構成を示すブロック図である。図４において、受信機２００は、CP除去部２０１と、FFT（Fast Fourier Transform）部２０２と、チャネル等化部（equalizer）２０３と、PT-RSチェック部２０４と、CPE/ICI補正部２０５と、シンボル検出部２０６と、を有する。
【００３７】
CP除去部２０１は、送信機１００から送信される信号からCPを除去し、CP除去後の信号をFFT部２０２に出力する。
【００３８】
FFT部２０２は、CP除去部２０１から入力される信号に対してFFT処理を行い、FFT処理後の信号をチャネル等化部２０３に出力する。
【００３９】
チャネル等化部２０３は、FFT部２０２から入力される信号に対してチャネル等化処理を行い、チャネル等化後の信号をPT-RSチェック部２０４に出力する。
【００４０】
PT-RSチェック部２０４は、チャネル等化部２０３から入力される信号について、PT-RSの使用が通知されているか否かをチェックする。PT-RSの使用が通知されている場合、PT-RSチェック部２０４は、入力信号をCPE/ICI補正部２０５に出力する。一方、PT-RSの使用が通知されていない場合、PT-RSチェック部２０４は、入力信号をシンボル検出部２０６に出力する。なお、PT-RSが使用されているか否かについては、制御信号等によって明示的又は暗黙的に通知されてもよい。
【００４１】
CPE/ICI補正部２０５は、PT-RSチェック部２０４から入力される信号に含まれるPT-RSを用いて入力信号のCPE/ICIを推定し、推定結果に基づいて、入力信号に対して補正（CPE/ICI補正）を行う。CPE/ICI補正部２０５は、補正後の信号をシンボル検出部２０６に出力する。
【００４２】
シンボル検出部２０６は、PT-RSチェック部２０４又はCPE/ICI補正部２０５から入力される信号からシンボルを検出し、受信信号を出力する。
【００４３】
［測定装置の構成］
図５は、本実施の形態の動作例１に係る測定装置３００の構成を示すブロック図である。図５に示す測定装置３００は、CP-OFDM信号を送信する被測定送信機（例えば、図３に示す送信機１００）のEVMを測定する。
【００４４】
図５において、測定装置３００は、時間/周波数同期部３０１と、CP除去部３０２と、FFT部３０３と、チャネル等化部３０４と、EVM測定部３０５と、EVM判定部３０６を有する。
【００４５】
なお、測定装置３００におけるCP除去部３０２、FFT部３０３、チャネル等化部３０４は、図４に示す受信機２００におけるCP除去部２０１、FFT部２０２、チャネル等化部２０３と同様の構成を有する。測定装置３００は、受信機２００におけるFFT処理及びチャネル等化処理の後の地点（EVM測定ポイント）を想定してEVMを測定する。
【００４６】
時間/周波数同期部３０１は、CP除去部３０２、FFT部３０３、チャネル等化部３０４の時間/周波数を同期させる。
【００４７】
CP除去部３０２は、被測定送信機１００から送信される信号からCPを除去し、CP除去後の信号をFFT部３０３に出力する。
【００４８】
FFT部３０３は、CP除去部３０２から入力される信号に対してFFT処理を行い、FFT処理後の信号をチャネル等化部３０４に出力する。
【００４９】
チャネル等化部３０４は、FFT部３０３から入力される信号に対してチャネル等化処理を行い、チャネル等化後の信号をEVM測定部３０５に出力する。
【００５０】
EVM測定部３０５は、受信機２００のシンボル検出部２０６と同様にして、チャネル等化部３０４から入力される信号からシンボルを検出する。そして、EVM測定部３０５は、検出シンボルと、既知の理想シンボルとを比較し、複素平面上における検出シンボルと理想シンボルとの誤差の大きさからEVMを測定（算出）する。EVM測定部３０５は、EVM測定値をEVM判定部３０６に出力する。
【００５１】
EVM判定部３０６は、EVM測定部３０５から入力されるEVM測定値が、規定された要件を満たしているか否か（EVM測定値がEVM要求値以下であるか否か）を判定する。すなわち、EVM判定部３０６は、EVM測定値がEVM要求値以下である場合、被測定送信機１００が、通信システムにおいて使用可能な送信機であると判定する。一方、EVM判定部３０６は、EVM測定値がEVM要求値を超える場合、被測定送信機１００が、通信システムにおいて使用できない（要件を満たしていない）送信機であると判定する。
【００５２】
［測定装置３００の動作］
次に、測定装置３００の動作について詳細に説明する。
【００５３】
上述したように、送信機１００（図３）から受信機２００（図４）へ送信される送信データに対して高い周波数帯又は高次の変調多値数が用いられる場合（つまり、送信機１００（局部発振器１０６）等の位相雑音の影響が大きい場合）に、送信機１００はPT-RSをマッピングし、受信機２００はPT-RSを用いてCPE/ICI補正を行う。
【００５４】
受信機２００では実際にCPE/ICIが補正されるものの、測定装置３００では、CPE/ICIが補正されていない信号（チャネル等化後の信号）に対してEVMが測定される。一方で、現行のテスト規格（例えば、非特許文献３、４を参照）では、EVM測定時の評価に使用するEVM要求値においてCPE/ICI補正が想定されていない。
【００５５】
このため、測定装置３００において現行のテスト規格を適用すると、送信機１００から送信される信号に対して受信機２００でCPE/ICI補正が行われ、EVMが改善（低下）されるにもかかわらず、測定装置３００のテスト（EVM判定）では、受信機２００でのEVMの改善が考慮されず、EVM測定値がEVM要求値を超えてしまい、当該送信機１００が許容されない可能性がある。すなわち、現行のテスト規格では、送信機１００の性能が過小評価されてしまう可能性がある。
【００５６】
そこで、本実施の形態では、送信機１００の位相雑音に関するCPE/ICI補正が受信機２００で不要である場合のEVM測定値に対するEVM要求値（つまり、現行のテスト規格と同様）に加え、送信機１００の位相雑音に関するCPE/ICI補正が受信機２００で必要である場合のEVM測定値に対するEVM要求値が設定される。すなわち、測定装置３００（EVM判定部３０６）は、受信機２００でCPE/ICI補正が行われることを前提としたEVM要求値を新たに設定する。
【００５７】
ここで、EVM要求値が低いほど（すなわち、要求されるEVMの値が低いほど）、送信機１００に要求される性能が高くなる。そこで、本実施の形態では、受信機２００でのEVMの改善を考慮して、CPE/ICI補正が受信機２００で必要である場合のEVM要求値は、CPE/ICI補正が受信機２００で不要である場合のEVM要求値よりも高く（つまり、要件が緩く）設定される。
【００５８】
つまり、測定装置３００は、受信機２００でのCPE/ICI補正を考慮する際、現行のテスト規格（LTE/LTE-Advancedの基準）と同様、CPE/ICI補正が行われる前の地点でEVMを測定する一方、現行のテスト規格のEVM要求値と比較して高い値（つまり、要求が厳しくない値）に設定される。すなわち、測定装置３００は、送信機１００の位相雑音に関するCPE/ICI補正が受信機２００で必要である場合、EVM測定値が、送信機１００の位相雑音に関するCPE/ICI補正が受信機２００で不要である場合にEVM測定値の判定に使用されるEVM要求値よりも高いEVM要求値以下であるか否かを判定する。
【００５９】
なお、本実施の形態では、送信機１００の位相雑音の影響の増減に関連する送信パラメータとして、送信機１００が送信する信号の周波数帯及び変調多値数を用いる。すなわち、高い周波数帯又は高次の変調多値数を用いる場合に、高い周波数帯及び高次の変調多値数を用いない場合と比較して、EVM要求値を緩和（高く設定）した規格を新たに設定する。
【００６０】
図６は、(a)CPE/ICI補正が不要な場合（例えば、高い周波数帯及び高次の変調多値数を用いない場合）のEVM要求値（以下、「EVM要求値(a)」と表す）、及び、(b)CPE/ICI補正が必要な場合（例えば、高い周波数帯かつ高次の変調多値数を用いる場合）のEVM要求値（以下、「EVM要求値(b)」と表す）の一例を示す。
【００６１】
ここでは、高い周波数帯かつ高次の変調多値数を用いる送信機１００のEVM測定値がEVM要求値(b)を満たしていれば、CPE/ICI補正が不要な送信機１００においてEVM要求値(a)を満たすものと同等の誤り率特性が得られると仮定する。
【００６２】
具体的には、図６に示すQPSK（低次の変調多値数）を用いる場合、CPE/ICI補正が不要な場合のEVM要求値(a)と、CPE/ICI補正が必要な場合のEVM要求値(b)とは同一である。一方、図６に示す16QAM、64QAM、256QAM（高次の変調多値数）を用いる場合、CPE/ICI補正が必要な場合のEVM要求値(b)は、CPE/ICI補正が不要な場合のEVM要求値(a)と比較して緩やかな値（高い値）に設定される。例えば、図６では、変調多値数が高次であるほど、EVM要求値(a)に対するEVM要求値(b)の増加度合いが大きくなる。
【００６３】
なお、図６に示すEVM要求値の設定は一例であり、図６に示す値に限定されるものではない。また、図６では、変調多値数とEVM要求値との対応関係について示しているが、周波数帯とEVM要求値との対応関係についても同様にして設定されればよい。例えば、高い周波数帯を用いる場合には、使用される変調方式（変調多値数）が何れの場合でも、CPE/ICI補正が必要な場合のEVM要求値(b)は、CPE/ICI補正が不要な場合のEVM要求値(a)と比較して緩やかな値（高い値）に設定されてもよい（図示せず）。
【００６４】
次に、図７は、測定装置３００の処理のフローの一例を示す。
【００６５】
図７において、測定装置３００（CP除去部３０２、FFT部３０３、チャネル等化部３０４）は、被測定送信機１００から送信される信号（CP-OFDM信号）に対して受信機２００と同様の受信処理を行う（ＳＴ１０１）。
【００６６】
次に、測定装置３００（EVM測定部３０５）は、受信した信号を用いてEVMを測定する（ＳＴ１０２）。
【００６７】
次に、測定装置３００（EVM判定部３０６）は、被測定送信機１００から送信される信号に対して受信機２００でCPE/ICI補正が必要と見なせるか否か（つまり、CPE/ICI補正の有無）を判定する（ＳＴ１０３）。例えば、EVM判定部３０６は、被測定送信機１００から送信される信号に使用される変調多値数又は周波数帯に基づいて、受信機２００でのCPE/ICI補正の有無を判定してもよい。なお、送信機１００で使用される周波数帯又は変調多値数の情報は、制御信号等を用いて明示的に又は暗黙的に通知されてもよく、EVM測定時に規定されていてもよい。
【００６８】
測定装置３００（EVM判定部３０６）は、例えば、高い周波数帯又は高次の変調多値数が用いられる場合、つまり、受信機２００でCPE/ICI補正が必要と見なせる場合（ＳＴ１０３：CPE/ICI補正有り）、図６に示すCPE/ICI補正が必要な場合のEVM要求値(b)（例えば、現行のテスト規格よりも緩和された値のEVM要求値）を用いてEVM判定を行う（ＳＴ１０４）。
【００６９】
一方、測定装置３００（EVM判定部３０６）は、例えば、高い周波数帯又は高次の変調多値数が用いられない場合、つまり、受信機２００でCPE/ICI補正が必要無いと見なせる場合（ＳＴ１０３：CPE/ICI補正無し）、図６に示すCPE/ICI補正が不要な場合のEVM要求値(a)（例えば、現行のテスト規格と同様のEVM要求値）を用いてEVM判定を行う（ＳＴ１０５）。
【００７０】
このように、測定装置３００は、送信機１００から送信される信号に使用される周波数帯又は変調多値数に基づいて、受信機２００でのCPE/ICI補正の有無を判断し、判断結果に基づいてEVM判定に用いるEVM要求値を切り替える。
【００７１】
これにより、測定装置３００は、送信機１００から送信される信号に使用される周波数帯又は変調多値数（つまり、受信機２００でのCPE/ICI補正の要否）に基づいて、EVM測定値を適切に評価することができる。具体的には、測定装置３００は、高い周波数帯又は高次の変調多値数を用いる送信機１００に対して、受信機２００でのCPE/ICI補正（つまり、EVMの改善）を考慮したEVM判定（EVM評価）が可能となる。すなわち、測定装置３００は、現行のテスト規格では許容されない位相雑音を有する送信機１００に対しても、受信機２００でのCPE/ICI補正によるEVMの改善を考慮したテスト規格によって通信を許容することができる。
【００７２】
以上により、高い周波数帯かつ高次の変調多値数を用いる被測定送信機１００は、測定装置３００によるEVM判定において、図６に示すCPE/ICI補正が必要な場合のEVM要求値(b)による要件を満たした場合には、CPE/ICI補正機能を搭載した受信機２００との間で、該当変調方式を用いた通信を行うことが可能となる。
【００７３】
また、被測定送信機１００は、高い周波数帯かつ高次の変調多値数を用いる場合に現行のテスト規格では許容されない可能性のある位相雑音を発生する局部発振器１０６を使用可能となる。換言すると、送信機１００は、高い周波数帯かつ高次の変調多値数を用いる場合でも現行のテスト規格で許容される程度に位相雑音の発生を抑える高性能な局部発振器を備える必要が無い。このため、送信機１００が備える局部発振器１０６の構成又はコストが増大することを防止することができる。
【００７４】
［動作例２］
［送信機の構成］
図８は、本実施の形態の動作例２に係る送信機４００の構成を示すブロック図である。図８において、送信機１００は、DFT（Discrete Fourier Transform）部４０１と、PT-RS生成部４０２と、DMRS生成部４０３と、マッピング部４０４と、IFFT部４０５と、局部発振器４０６と、周波数変換部４０７と、アンテナ４０８と、を有する。
【００７５】
DFT部４０１は、入力される送信データに対してDFT処理を行い、DFT処理後の送信データをマッピング部４０４に出力する。
【００７６】
PT-RS生成部４０２は、PT-RS生成部１０１（図３）と同様の構成を有し、CPE/ICI補正が必要と見なされる場合にPT-RSを生成し、生成したPT-RSをマッピング部４０４に出力する。
【００７７】
DMRS生成部４０３は、DMRS生成部１０２（図３）と同様の構成を有し、DMRSを生成し、生成したDMRSをマッピング部４０４に出力する。
【００７８】
マッピング部４０４は、DFT部４０１から入力される送信データ、PT-RS生成部４０２から入力されるPT-RS（CPE/ICI補正が必要な場合）、及び、DMRS生成部４０３から入力されるDMRSを、時間・周波数領域のリソース（例えば、PRB）にマッピングし、マッピング後の信号をIFFT部４０５に出力する。
【００７９】
IFFT部４０５は、マッピング部４０４から入力される信号に対してIFFT処理を行い、IFFT処理後の信号（つまり、DFT-S-OFDM信号）を周波数変換部４０７に出力する。
【００８０】
局部発振器４０６は、周波数変換部４０７における周波数変換のための搬送波信号を発生させ、搬送波信号を周波数変換部４０７に出力する。
【００８１】
周波数変換部４０７は、局部発振器４０６から入力される搬送波信号を用いて、IFFT部４０５から入力される信号を周波数変換（アップコンバート）し、周波数変換後の信号をアンテナ４０８に出力する。
【００８２】
アンテナ４０８は、周波数変換部４０７から入力される信号を放射する。
【００８３】
［受信機の構成］
図９は、本実施の形態の動作例２に係る受信機５００の構成を示すブロック図である。図９において、受信機５００は、受信部５０１と、FFT部５０２と、チャネル等化部（equalizer）５０３と、PT-RSチェック部５０４と、CPE/ICI補正部５０５と、IDFT（Inverse Discrete Fourier Transform）部５０６と、を有する。
【００８４】
受信部５０１は、送信機４００から送信される信号（RF（Radio Frequency）信号）を受信し、受信信号に対してダウンコンバートなどの受信処理を行う。受信部５０１は、受信処理後の信号をFFT部５０２に出力する。
【００８５】
FFT部５０２は、受信部５０１から入力される信号に対してFFT処理を行い、FFT処理後の信号をチャネル等化部５０３に出力する。
【００８６】
チャネル等化部５０３は、FFT部５０２から入力される信号に対してチャネル等化処理を行い、チャネル等化後の信号をPT-RSチェック部５０４に出力する。
【００８７】
PT-RSチェック部５０４は、PT-RSチェック部２０４（図４）と同様、チャネル等化部５０３から入力される信号について、PT-RSの使用が通知されているか否かをチェックする。PT-RSの使用が通知されている場合、PT-RSチェック部５０４は、入力信号をCPE/ICI補正部５０５に出力する。一方、PT-RSの使用が通知されていない場合、PT-RSチェック部５０４は、入力信号をIDFT部５０６に出力する。なお、PT-RSが使用されているか否かについては、制御信号等によって明示的又は暗黙的に通知されてもよい。
【００８８】
CPE/ICI補正部５０５は、PT-RSチェック部５０４から入力される信号に含まれるPT-RSを用いて入力信号のCPE/ICIを推定し、推定結果に基づいて、入力信号に対して補正（CPE/ICI補正）を行う。CPE/ICI補正部５０５は、補正後の信号をIDFT部５０６に出力する。
【００８９】
IDFT部５０６は、PT-RSチェック部５０４又はCPE/ICI補正部５０５から入力される信号に対してIDFT処理を行い、IDFT処理後の信号（受信信号）を出力する。
【００９０】
［測定装置の構成］
図１０は、本実施の形態の動作例２に係る測定装置６００の構成を示すブロック図である。図１０に示す測定装置６００は、DFT-S-OFDM信号を送信する被測定送信機（例えば、図８に示す送信機４００）のEVMを測定する。
【００９１】
図１０において、測定装置６００は、受信部６０１と、FFT部６０２と、チャネル等化部６０３と、IDFT部６０４と、データEVM測定部６０５と、データEVM判定部６０６と、制御信号EVM測定部６０７と、制御信号EVM判定部６０８と、を有する。
【００９２】
なお、測定装置６００における受信部６０１、FFT部６０２、チャネル等化部６０３、IDFT部６０４は、図９に示す受信機５００における受信部５０１、FFT部５０２、チャネル等化部５０３、IDFT部５０６と同様の構成を有する。測定装置６００は、制御信号（例えば、PUCCH（Physical Uplink Control Channel）等）及び／又は参照信号（DMRS等）に対して、受信機５００におけるFFT処理及びチャネル等化処理の後の地点（EVM測定ポイント）を想定してEVMを測定し、データ（例えば、PUSCH（Physical Uplink Shared Channel））に対して、受信機５００におけるIDFT処理後の地点（EVM測定ポイント）を想定してEVMを測定する。
【００９３】
受信部６０１は、被測定送信機（送信機４００）から送信される信号（RF信号）を受信し、受信信号に対してダウンコンバートなどの受信処理を行う。受信部６０１は、受信処理後の信号をFFT部６０２に出力する。
【００９４】
FFT部６０２は、受信部６０１から入力される信号に対してFFT処理を行い、FFT処理後の信号をチャネル等化部６０３に出力する。
【００９５】
チャネル等化部６０３は、FFT部６０２から入力される信号に対してチャネル等化処理を行い、チャネル等化後の信号をIDFT部６０４及び制御信号EVM測定部６０７に出力する。
【００９６】
IDFT部６０４は、チャネル等化部６０３から入力される信号に対してIDFT処理を行い、IDFT処理後の信号をデータEVM測定部６０５に出力する。
【００９７】
データEVM測定部６０５は、IDFT部６０４から入力される信号からデータシンボルを検出する。そして、データEVM測定部６０５は、検出したデータシンボルと、既知の理想シンボルとを比較し、複素平面上における検出データシンボルと理想シンボルとの誤差の大きさからデータのEVMを測定（算出）する。データEVM測定部６０５は、EVM測定値をデータEVM判定部６０６に出力する。
【００９８】
データEVM判定部６０６は、データEVM測定部６０５から入力されるEVM測定値が、規定された要件を満たしているか否か（EVM測定値がEVM要求値以下であるか否か）を判定する。
【００９９】
制御信号EVM測定部６０７は、チャネル等化部６０３から入力される信号から制御信号のシンボル（制御シンボル）及び／又は参照信号のシンボル（参照信号シンボル）を検出する。そして、制御信号EVM測定部６０７は、検出した制御シンボル／参照信号シンボルと、既知の理想シンボルとを比較し、複素平面上における制御シンボル／参照信号シンボルと、理想シンボルとの誤差の大きさから制御信号／参照信号のEVMを測定（算出）する。制御信号EVM測定部６０７は、EVM測定値を制御信号EVM判定部６０８に出力する。
【０１００】
制御信号EVM判定部６０８は、制御信号EVM測定部６０７から入力されるEVM測定値が、規定された要件を満たしているか否か（EVM測定値がEVM要求値以下であるか否か）を判定する。
【０１０１】
［測定装置６００の動作］
次に、測定装置６００の動作について詳細に説明する。
【０１０２】
動作例２では、動作例１と同様、送信機４００の位相雑音に関するCPE/ICI補正が受信機５００で不要である場合のEVM測定値に対するEVM要求値（つまり、現行のテスト規格と同様）に加え、送信機４００の位相雑音に関するCPE/ICI補正が受信機５００で必要である場合のEVM測定値に対するEVM要求値が設定される。すなわち、測定装置６００は、受信機５００でCPE/ICI補正が行われることを前提としたEVM要求値を新たに設定する。
【０１０３】
なお、本実施の形態では、上述したように、送信機４００の位相雑音の影響の増減に関連する送信パラメータとして、送信機４００が送信する信号の周波数帯及び変調多値数を用いる。すなわち、高い周波数帯又は高次の変調多値数を用いる場合に、高い周波数帯及び高次の変調多値数を用いない場合と比較して、EVM要求値を緩和（高く設定）した規格を新たに設定する。なお、送信機４００で使用される周波数帯又は変調多値数の情報は、制御信号等を用いて明示的に又は暗黙的に通知されてもよく、EVM測定時に規定されていてもよい。
【０１０４】
図１１は、CPE/ICI補正が不要な場合（例えば、高い周波数帯及び高次の変調多値数を用いない場合）のEVM要求値(a)、及び、CPE/ICI補正が必要な場合（例えば、高い周波数帯かつ高次の変調多値数を用いる場合）のEVM要求値(b)の一例を示す。
【０１０５】
ここでは、高い周波数帯かつ高次の変調多値数を用いる送信機４００のEVM測定値がEVM要求値(b)を満たしていれば、CPE/ICI補正が不要な送信機４００においてEVM要求値(a)を満たすものと同等の誤り率特性が得られると仮定する。
【０１０６】
具体的には、図１１に示すBPSK又はQPSK（低次の変調多値数）を用いる場合、CPE/ICI補正が不要な場合のEVM要求値（a）と、CPE/ICI補正が必要な場合のEVM要求値（b）とは同一である。一方、図１１に示す16QAM、64QAM（高次の変調多値数）を用いる場合、CPE/ICI補正が必要な場合のEVM要求値(b)は、CPE/ICI補正が不要な場合のEVM要求値(a)と比較して緩やかな値（高い値）に設定される。例えば、図１１では、変調多値数が高次であるほど、EVM要求値(a)に対するEVM要求値(b)の増加度合いが大きくなる。
【０１０７】
なお、図１１に示すEVM要求値の設定は一例であり、図１１に示す値に限定されるものではない。また、図１１では、変調多値数とEVM要求値との対応関係について示しているが、周波数帯とEVM要求値との対応関係についても同様にして設定されればよい。例えば、高い周波数帯を用いる場合には、使用される変調方式（変調多値数）が何れの場合でも、CPE/ICI補正が必要な場合のEVM要求値（b）は、CPE/ICI補正が不要な場合のEVM要求値(a)と比較して緩やかな値（高い値）に設定されてもよい（図示せず）。
【０１０８】
測定装置６００（データEVM判定部６０６及び制御信号EVM判定部６０８）は、例えば、高い周波数帯又は高次の変調多値数が用いられる場合、つまり、受信機５００でCPE/ICI補正が必要と見なせる場合、図１１に示すCPE/ICI補正が必要な場合のEVM要求値(b)（例えば、現行のテスト規格よりも緩和された値のEVM要求値）を用いてEVM判定を行う。一方、測定装置６００は、例えば、高い周波数帯又は高次の変調多値数が用いられない場合、つまり、受信機５００でCPE/ICI補正が必要無いと見なせる場合、図１１に示すCPE/ICI補正が不要な場合のEVM要求値(a)（例えば、現行のテスト規格と同様のEVM要求値）を用いてEVM判定を行う。
【０１０９】
このように、測定装置６００は、送信機４００から送信される信号に使用される周波数帯又は変調多値数に基づいて、受信機５００でのCPE/ICI補正の有無を判断し、判断結果に基づいてEVM判定に用いるEVM要求値を切り替える。
【０１１０】
これにより、測定装置６００は、動作例１と同様、送信機４００から送信される信号に使用される周波数帯又は変調多値数（つまり、受信機５００でのCPE/ICI補正の要否）に基づいて、EVM測定値を適切に評価することができる。具体的には、測定装置６００は、高い周波数帯又は高次の変調多値数を用いる送信機４００に対して、受信機５００でのCPE/ICI補正（つまり、EVMの改善）を考慮したEVM判定が可能となる。すなわち、測定装置６００は、現行のテスト規格では許容されない位相雑音を有する送信機４００に対しても、受信機５００でのCPE/ICI補正によるEVMの改善を考慮したテスト規格によって通信を許容することができる。
【０１１１】
以上により、高い周波数帯かつ高次の変調多値数を用いる被測定送信機４００は、測定装置６００によるEVM判定において、図１１に示すCPE/ICI補正が必要な場合のEVM要求値(b)による要件を満たした場合には、CPE/ICI補正機能を搭載した受信機５００との間で、該当変調方式を用いた通信を行うことが可能となる。
【０１１２】
また、被測定送信機４００は、高い周波数帯かつ高次の変調多値数を用いる場合に現行のテスト規格では許容されない可能性のある位相雑音を発生する局部発振器４０６を使用可能となる。換言すると、送信機４００は、高い周波数帯かつ高次の変調多値数を用いる場合でも現行のテスト規格で許容される程度に位相雑音の発生を抑える高性能な局部発振器を備える必要が無い。このため、送信機４００が備える局部発振器４０６の構成又はコストが増大することを防止することができる。
【０１１３】
以上、本実施の形態の動作例１及び動作例２について説明した。
【０１１４】
このように、本実施の形態では、測定装置３００，６００において現行のテスト規格と同様、CPE/ICI補正の影響を含まないEVM（CPE/ICI補正前のEVM）を測定する一方、受信機２００，５００でのCPE/ICI補正を考慮したEVM要求値（つまり、新たなテスト規格）が設定される。そして、測定装置３００，６００は、送信機１００，４００が送信する信号に対してCPE/ICI補正が必要と判断する場合、新たなテスト規格に基づいて、当該送信機１００，４００に対するEVM判定を行う。
【０１１５】
これにより、本実施の形態によれば、測定装置３００，６００は、CPE/ICI補正を考慮してEVMの測定値を適切に判定することができる。
【０１１６】
また、本実施の形態によれば、測定装置３００，６００において受信機２００，５００でのCPE/ICI補正の要否に応じてEVM要求値を切り替えることにより、送信機１００，４００（基地局又は移動局）は、現行のテスト規格では許容されない可能性がある位相雑音を発生する局部発振器を備えることができる。つまり、送信機１００，４００（基地局又は移動局）は、現行のテスト規格において許容されるために、高性能な局部発振器を備える必要がない。
【０１１７】
また、測定装置３００，６００は、送信機１００，４００から送信される信号に使用される周波数帯又は変調多値数に基づいて、CPE/ICI補正が必要となるか否か、つまり、EVM判定において新たなテスト規格を適用するか否かを判断する。これにより、測定装置３００，６００は、CPE/ICI補正が必要である場合、及び、CPE/ICI補正が不要である場合の何れにおいてもEVM判定を適切に行うことができる。
【０１１８】
（実施の形態２）
本実施の形態では、実施の形態１と同様、EVM判定の際に、送信機の位相雑音に関するCPE/ICI補正が受信機で不要である場合のEVM測定値に対するEVM要求値（つまり、現行のテスト規格と同様）に加え、送信機の位相雑音に関するCPE/ICI補正が受信機で必要である場合のEVM測定値に対するEVM要求値が設定される。
【０１１９】
以下、実施の形態１と同様、動作例１では、CP-OFDM方式を用いた通信システムの構成について説明し、動作例２では、DFT-S-OFDM方式を用いた通信システムの構成について説明する。
【０１２０】
［動作例１］
本実施の形態に係る送信機及び受信機は、実施の形態１に係る送信機１００及び受信機２００と基本構成が共通するので、図３及び図４を援用して説明する。
【０１２１】
［測定装置の構成］
図１２は、本実施の形態の動作例１に係る測定装置７００の構成を示すブロック図である。図１２に示す測定装置７００は、CP-OFDM信号を送信する被測定送信機（例えば、図３に示す送信機１００）のEVMを測定する。
【０１２２】
なお、図１２において、実施の形態１（図５）と同様の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。具体的には、図１２に示す測定装置７００は、図５に示す測定装置３００と同様の構成に加え、CPE/ICI補正部７０１を新たに備えている。
【０１２３】
CPE/ICI補正部７０１は、受信機２００（CPE/ICI補正部２０５）と同様にして、チャネル等化部３０４から入力される信号に含まれるPT-RSを用いて入力信号のCPE/ICIを推定し、推定結果に基づいて、入力信号に対して補正（CPE補正/ICI補正）を行う。
【０１２４】
なお、EVM測定部３０５は、実施の形態１と同様、チャネル等化部３０４から入力される信号を用いてEVMを測定する。すなわち、本実施の形態では、EVM測定部３０５は、受信機２００におけるFFT処理及びチャネル等化処理の後かつCPE/ICI補正処理の前の地点（EVM測定ポイント）を想定してEVMを測定する。
【０１２５】
また、EVM判定部３０６は、受信機２００でのCPE/ICI補正の有無を判断し、判断結果に基づいてEVM判定に用いるEVM要求値（例えば、図６を参照）を切り替える。
【０１２６】
例えば、EVM判定部３０６は、受信機２００（PT-RSチェック部２０４）と同様にして、PT-RSの使用が通知されているか否か（つまり、送信機１００からの信号にPT-RSが含まれているか否か）をチェックし、チェック結果に応じて、EVM判定に使用するEVM要求値を切り替えてもよい。または、EVM判定部３０６は、実施の形態１と同様、送信機１００から送信される信号に使用される送信パラメータ（周波数帯又は変調多値数など）に応じて、EVM判定に使用するEVM要求値を切り替えてもよい。なお、PT-RSが使用されるか否かを示す情報、又は、信号に使用される周波数帯又は変調多値数の情報は、制御信号などを用いて明示的又は暗黙的に通知されてもよい。
【０１２７】
または、本実施の形態では、測定装置７００（CPE/ICI補正機能を有する測定装置）が、CPE/ICI補正を必要とする送信機１００に対するEVM判定を行い、実施の形態１で説明した測定装置３００（CPE/ICI補正機能を有さない測定装置）が、CPE/ICI補正を必要としない送信機１００に対するEVM判定を行ってもよい。
【０１２８】
このように、測定装置７００は、CPE/ICI補正の必要性（CPE/ICI補正の有無）に応じて、EVM判定に用いるEVM要求値を切り替える。
【０１２９】
これにより、測定装置７００は、CPE/ICI補正が必要と見なせるか否かに応じて、EVM測定値を適切に評価することができる。具体的には、測定装置７００は、CPE/ICI補正が必要と見なせる送信機１００に対して、受信機２００でのCPE/ICI補正（つまり、EVMの改善）を考慮したEVM判定が可能となる。すなわち、測定装置７００は、現行のテスト規格では許容されない位相雑音を有する送信機１００に対しても、受信機２００でのCPE/ICI補正によるEVMの改善を考慮したテスト規格によって通信を許容することができる。
【０１３０】
以上により、CPE/ICI補正が必要と見なせる被測定送信機１００は、測定装置７００によるEVM判定において、図６に示すCPE/ICI補正が必要な場合のEVM要求値(b)による要件を満たした場合には、CPE/ICI補正機能を搭載した受信機２００との間で、該当変調方式を用いた通信を行うことが可能となる。
【０１３１】
また、被測定送信機１００は、CPE/ICI補正が必要と見なされる場合に現行のテスト規格では許容されない可能性のある位相雑音を発生する局部発振器１０６を使用可能となる。換言すると、送信機１００は、CPE/ICI補正が必要と見なされる場合でも現行のテスト規格で許容される程度に位相雑音の発生を抑える高性能な局部発振器を備える必要が無い。このため、送信機１００が備える局部発振器１０６の構成又はコストが増大することを防止することができる。
【０１３２】
［動作例２］
本実施の形態に係る送信機及び受信機は、実施の形態１に係る送信機４００及び受信機５００と基本構成が共通するので、図８及び図９を援用して説明する。
【０１３３】
［測定装置の構成］
図１３は、本実施の形態の動作例２に係る測定装置８００の構成を示すブロック図である。図１３に示す測定装置８００は、DFT-S-OFDM信号を送信する被測定送信機（例えば、図８に示す送信機４００）のEVMを測定する。
【０１３４】
なお、図１３において、実施の形態１（図１０）と同様の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。具体的には、図１３に示す測定装置８００は、図１０に示す測定装置６００と同様の構成に加え、CPE/ICI補正部８０１を新たに備えている。
【０１３５】
CPE/ICI補正部８０１は、受信機５００（CPE/ICI補正部５０５）と同様にして、IDFT部６０４から入力される信号に含まれるPT-RSを用いて入力信号のCPE/ICIを推定し、推定結果に基づいて、入力信号に対して補正（CPE補正/ICI補正）を行う。
【０１３６】
なお、データEVM測定部６０５は、実施の形態１と同様、IDFT部６０４から入力される信号を用いてEVMを測定する。また、制御信号EVM判定部６０８は、実施の形態１と同様、チャネル等化部６０３から入力される信号を用いてEVMを測定する。すなわち、本実施の形態では、データEVM測定部６０５は、受信機５００におけるIDFT処理後かつCPE/ICI補正処理の前の地点（EVM測定ポイント）を想定してEVMを測定する。また、制御信号EVM測定部６０７は、受信機５００におけるFFT処理及びチャネル等化処理後の地点（EVM測定ポイント）を想定してEVMを測定する。
【０１３７】
また、データEVM判定部６０６及び制御信号EVM判定部６０８は、受信機５００でのCPE/ICI補正の有無を判断し、判断結果に基づいてEVM判定に用いるEVM要求値（例えば、図１１を参照）を切り替える。
【０１３８】
例えば、データEVM判定部６０６及び制御信号EVM判定部６０８は、受信機５００（PT-RSチェック部５０４）と同様にして、PT-RSの使用が通知されているか否か（つまり、送信機４００からの信号にPT-RSが含まれているか否か）をチェックし、チェック結果に応じて、EVM判定に使用するEVM要求値を切り替えてもよい。または、データEVM判定部６０６及び制御信号EVM判定部６０８は、実施の形態１と同様、送信機４００から送信される信号に使用される送信パラメータ（周波数帯又は変調多値数など）に応じて、EVM判定に使用するEVM要求値を切り替えてもよい。なお、PT-RSが使用されるか否かを示す情報、又は、信号に使用される周波数帯又は変調多値数の情報は、制御信号などを用いて明示的又は暗黙的に通知されてもよい。
【０１３９】
または、本実施の形態では、測定装置８００（CPE/ICI補正機能を有する測定装置）が、CPE/ICI補正を必要とする送信機４００に対するEVM判定を行い、実施の形態１で説明した測定装置６００（CPE/ICI補正機能を有さない測定装置）が、CPE/ICI補正を必要としない送信機４００に対するEVM判定を行ってもよい。
【０１４０】
このように、測定装置８００は、CPE/ICI補正の必要性（CPE/ICI補正の有無）に応じて、EVM判定に用いるEVM要求値を切り替える。
【０１４１】
これにより、測定装置８００は、CPE/ICI補正が必要と見なせるか否かに応じて、EVM測定値を適切に評価することができる。具体的には、測定装置８００は、CPE/ICI補正が必要と見なせる送信機４００に対して、受信機５００でのCPE/ICI補正（つまり、EVMの改善）を考慮したEVM判定が可能となる。すなわち、測定装置８００は、現行のテスト規格では許容されない位相雑音を有する送信機４００に対しても、受信機５００でのCPE/ICI補正によるEVMの改善を考慮したテスト規格によって通信を許容することができる。
【０１４２】
以上により、CPE/ICI補正が必要と見なせる被測定送信機４００は、測定装置８００によるEVM判定において、図１１に示すCPE/ICI補正が必要な場合のEVM要求値(b)による要件を満たした場合には、CPE/ICI補正機能を搭載した受信機５００との間で、該当変調方式を用いた通信を行うことが可能となる。
【０１４３】
また、被測定送信機４００は、CPE/ICI補正が必要と見なされる場合に現行のテスト規格では許容されない可能性のある位相雑音を発生する局部発振器４０６を使用可能となる。換言すると、送信機４００は、CPE/ICI補正が必要と見なされる場合でも現行のテスト規格で許容される程度に位相雑音の発生を抑える高性能な局部発振器を備える必要が無い。このため、送信機４００が備える局部発振器４０６の構成又はコストが増大することを防止することができる。
【０１４４】
以上、本実施の形態の動作例１及び動作例２について説明した。
【０１４５】
このように、本実施の形態では、測定装置７００，８００において現行のテスト規格と同様、CPE/ICI補正の影響を含まないEVM（CPE/ICI補正前のEVM）を測定する一方、受信機２００，５００でのCPE/ICI補正を考慮したEVM要求値（つまり、新たなテスト規格）が設定される。そして、測定装置７００，８００は、送信機１００，４００が送信する信号に対してCPE/ICI補正が必要と判断する場合、新たなテスト規格に基づいて、当該送信機１００，４００に対するEVM判定を行う。
【０１４６】
これにより、本実施の形態によれば、測定装置７００，８００は、CPE/ICI補正を考慮してEVMの測定値を適切に判定することができる。
【０１４７】
また、本実施の形態によれば、測定装置７００，８００において受信機２００，５００でのCPE/ICI補正の要否に応じてEVM要求値を切り替えることにより、送信機１００，４００（基地局又は移動局）は、現行のテスト規格では許容されない可能性がある位相雑音を発生する局部発振器を備えることができる。つまり、送信機１００，４００（基地局又は移動局）は、現行のテスト規格において許容されるために、高性能な局部発振器を備える必要がない。
【０１４８】
また、測定装置７００，８００は、送信機１００，４００から送信される信号に対して受信装置２００，５００でCPE/ICI補正が必要となるか否かに基づいて、EVM判定において新たなテスト規格を適用するか否かを判断する。これにより、測定装置７００，８００は、CPE/ICI補正が必要である場合、及び、CPE/ICI補正が不要である場合の何れにおいてもEVM判定を適切に行うことができる。
【０１４９】
（実施の形態３）
実施の形態１，２では、測定装置が、現行のテスト規格と同様、CPE/ICI補正の影響を含まないEVM（CPE/ICI補正前のEVM）を測定する場合について説明した。これに対して、本実施の形態では、測定装置は、CPE/ICI補正の影響を含むEVM（CPE/ICI補正後のEVM）を測定する場合について説明する。
【０１５０】
以下、実施の形態１と同様、動作例１では、CP-OFDM方式を用いた通信システムの構成について説明し、動作例２では、DFT-S-OFDM方式を用いた通信システムの構成について説明する。
【０１５１】
［動作例１］
本実施の形態に係る送信機及び受信機は、実施の形態１に係る送信機１００及び受信機２００と基本構成が共通するので、図３及び図４を援用して説明する。
【０１５２】
［測定装置の構成］
図１４は、本実施の形態の動作例１に係る測定装置９００の構成を示すブロック図である。図１４に示す測定装置９００は、CP-OFDM信号を送信する被測定送信機（例えば、図３に示す送信機１００）のEVMを測定する。
【０１５３】
なお、図１４において、実施の形態１（図５）と同様の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。具体的には、図１４に示す測定装置９００は、図５に示す測定装置３００と同様の構成に加え、CPE/ICI補正部９０１を新たに備えている。
【０１５４】
CPE/ICI補正部９０１は、受信機２００（CPE/ICI補正部２０５）と同様にして、チャネル等化部３０４から入力される信号に含まれるPT-RSを用いて入力信号のCPE/ICIを推定し、推定結果に基づいて、入力信号に対して補正（CPE補正/ICI補正）を行う。CPE/ICI補正部９０１は、CPE/ICI補正後の信号をEVM測定部３０５に出力する。
【０１５５】
EVM測定部３０５は、CPE/ICI補正部９０１から入力される信号（CPE/ICI補正後の信号）を用いてEVMを測定する。すなわち、本実施の形態では、EVM測定部３０５は、受信機２００におけるFFT処理、チャネル等化処理及びCPE/ICI補正処理の後の地点（EVM測定ポイント）を想定してEVMを測定する。
【０１５６】
なお、CPE/ICI補正部９０１は、受信機２００（PT-RSチェック部２０４）と同様にして、PT-RSの使用が通知されているか否か（つまり、送信機１００からの信号にPT-RSが含まれているか否か）をチェックし、チェック結果に応じて、CPE/ICI補正を行うか否かを判断してもよい。すなわち、CPE/ICI補正部９０１は、PT-RSが使用されない場合にはCPE/ICI補正を行わず、チャネル等化部３０４から入力される信号をEVM測定部３０５にそのまま出力する。または、CPE/ICI補正部９０１は、実施の形態１と同様、送信機１００から送信される信号に使用される送信パラメータ（周波数帯又は変調多値数など）に応じて、CPE/ICI補正を行うか否かをチェックしてもよい。なお、PT-RSが使用されるか否かを示す情報、又は、信号に使用される周波数帯又は変調多値数の情報は、制御信号などを用いて明示的又は暗黙的に通知されてもよい。
【０１５７】
EVM判定部３０６は、EVM測定部３０５から入力されるEVM測定値が、規定された要件を満たしているか否か（EVM測定値がEVM要求値以下であるか否か）を判定する。
【０１５８】
図１５は、本実施の形態に係るEVM判定部３０６がEVM判定で用いるEVM要求値の一例を示す。図１５に示すEVM要求値は、一例として、図６に示すCPE/ICI補正が不要な場合のEVM要求値(a)と同一である。なお、本実施の形態で使用するEVM要求値は、図６に示すEVM要求値と同一である場合に限定されるものではない。
【０１５９】
図１５に示すように、EVM判定部３０６は、CPE/ICI補正が必要であるか否かに依らず、同一のEVM要求値を用いてEVM判定を行う。具体的には、CPE/ICI補正が不要である場合、EVM判定部３０６は、現行のテスト規格と同様にして、送信機１００からの信号を用いて測定されたEVM測定値が図１５に示すEVM要求値以下であるか否かを判定する。一方、CPE/ICI補正が必要である場合、EVM判定部３０６は、送信機１００からの信号に対してCPE/ICI補正を行った後の信号を用いて測定されたEVM測定値が図１５に示すEVM要求値以下であるか否かを判定する。
【０１６０】
つまり、測定装置９００は、CPE/ICI補正が必要である場合には、CPE/ICI補正を行った後の信号を用いてEVM測定を行うことで、CPE/ICI補正を考慮したEVMを評価することができる。すなわち、測定装置９００は、CPE/ICI補正が必要である場合にはCPE/ICI補正を行って受信機２００と同様にしてEVMを改善することにより、CPE/ICI補正が不要である場合と同一基準（同一EVM要求値）でEVM判定を行う。
【０１６１】
このように、測定装置９００は、受信機２００と同様のCPE/ICI補正を行うので、CPE/ICI補正を考慮しない場合には現行のテスト規格では許容されない位相雑音を有する送信機１００に対しても、現行のテスト規格によって通信を許容することができる。
【０１６２】
以上により、CPE/ICI補正が必要と見なされる被測定送信機１００は、測定装置９００によるEVM判定において、図１５に示すEVM要求値による要件を満たした場合には、CPE/ICI補正機能を搭載した受信機２００との間で、該当変調方式を用いた通信を行うことが可能となる。
【０１６３】
また、被測定送信機１００は、CPE/ICI補正が必要となる場合に現行のテスト規格では許容されない可能性のある位相雑音を発生する局部発振器１０６を使用可能となる。換言すると、送信機１００は、CPE/ICI補正が必要となる場合でも現行のテスト規格で許容される程度に位相雑音の発生を抑える高性能な局部発振器を備える必要が無い。このため、送信機１００が備える局部発振器１０６の構成又はコストが増大することを防止することができる。
【０１６４】
なお、本実施の形態では、測定装置９００（CPE/ICI補正機能を有する測定装置）が、CPE/ICI補正を必要とする送信機１００に対するEVM測定を行い、実施の形態１で説明した測定装置３００（CPE/ICI補正機能を有さない測定装置）が、CPE/ICI補正を必要としない送信機１００に対するEVM測定を行ってもよい。
【０１６５】
［動作例２］
本実施の形態に係る送信機及び受信機は、実施の形態１に係る送信機４００及び受信機５００と基本構成が共通するので、図８及び図９を援用して説明する。
【０１６６】
［測定装置の構成］
図１６は、本実施の形態の動作例２に係る測定装置１０００の構成を示すブロック図である。図１６に示す測定装置１０００は、DFT-S-OFDM信号を送信する被測定送信機（例えば、図８に示す送信機４００）のEVMを測定する。
【０１６７】
なお、図１６において、実施の形態１（図１０）と同様の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。具体的には、図１６に示す測定装置１０００は、図１０に示す測定装置６００と同様の構成に加え、CPE/ICI補正部１００１を新たに備えている。
【０１６８】
CPE/ICI補正部１００１は、受信機５００（CPE/ICI補正部５０５）と同様にして、チャネル等化部６０３から入力される信号に含まれるPT-RSを用いて入力信号のCPE/ICIを推定し、推定結果に基づいて、入力信号に対して補正（CPE補正/ICI補正）を行う。CPE/ICI補正部１００１は、CPE/ICI補正後の信号をIDFT部６０４及び制御信号EVM測定部６０７に出力する。
【０１６９】
IDFT部６０４は、CPE/ICI補正部１００１から入力される信号（CPE/ICI補正後の信号）に対してIDFT処理を行い、データEVM測定部６０５は、IDFT処理後の信号を用いてEVMを測定する。また、制御信号EVM測定部６０７は、CPE/ICI補正部１００１から入力される信号（CPE/ICI補正後の信号）を用いてEVMを測定する。すなわち、本実施の形態では、データEVM測定部６０５は、受信機５００におけるCPE/ICI補正処理及びIDFT処理後の地点（EVM測定ポイント）を想定してEVMを測定する。また、制御信号EVM測定部６０７は、受信機５００におけるFFT処理、チャネル等化処理及びCPE/ICI補正処理後の地点（EVM測定ポイント）を想定してEVMを測定する。
【０１７０】
なお、CPE/ICI補正部１００１は、受信機５００（PT-RSチェック部５０４）と同様にして、PT-RSの使用が通知されているか否か（つまり、送信機４００からの信号にPT-RSが含まれているか否か）をチェックし、チェック結果に応じて、CPE/ICI補正を行うか否かを判断してもよい。すなわち、CPE/ICI補正部１００１は、PT-RSが使用されない場合にはCPE/ICI補正を行わず、チャネル等化部６０３から入力される信号をそのまま出力する。または、CPE/ICI補正部１００１は、実施の形態１と同様、送信機４００から送信される信号に使用される送信パラメータ（周波数帯又は変調多値数など）に応じて、CPE/ICI補正を行うか否かをチェックしてもよい。なお、PT-RSが使用されるか否かを示す情報、又は、信号に使用される周波数帯又は変調多値数の情報は、制御信号などを用いて明示的又は暗黙的に通知されてもよい。
【０１７１】
データEVM判定部６０６及び制御信号EVM判定部６０８は、データEVM測定部６０５及び制御信号EVM測定部６０７からそれぞれ入力されるEVM測定値が、規定された要件を満たしているか否か（EVM測定値がEVM要求値以下であるか否か）を判定する。
【０１７２】
図１７は、本実施の形態に係るデータEVM判定部６０６及び制御信号EVM判定部６０８がEVM判定で用いるEVM要求値の一例を示す。図１７に示すEVM要求値は、一例として、図１１に示すCPE/ICI補正が不要な場合のEVM要求値(a)と同一である。なお、本実施の形態で使用するEVM要求値は、図１１に示すEVM要求値と同一である場合に限定されるものではない。
【０１７３】
図１７に示すように、データEVM判定部６０６及び制御信号EVM判定部６０８は、CPE/ICI補正が必要であるか否かに依らず、同一のEVM要求値を用いてEVM判定を行う。具体的には、CPE/ICI補正が不要である場合、データEVM判定部６０６及び制御信号EVM判定部６０８は、現行のテスト規格と同様にして、送信機４００からの信号を用いて測定されたEVM測定値が図１７に示すEVM要求値以下であるか否かを判定する。一方、CPE/ICI補正が必要である場合、データEVM判定部６０６及び制御信号EVM判定部６０８は、送信機４００からの信号に対してCPE/ICI補正を行った後の信号を用いて測定されたEVM測定値が図１７に示すEVM要求値以下であるか否かを判定する。
【０１７４】
つまり、測定装置１０００は、CPE/ICI補正が必要である場合には、CPE/ICI補正を行った後の信号を用いてEVM測定を行うことで、CPE/ICI補正を考慮したEVMを評価することができる。すなわち、測定装置１０００は、CPE/ICI補正が必要である場合にはCPE/ICI補正を行って受信機５００と同様にしてEVMを改善することにより、CPE/ICI補正が不要である場合と同一基準（同一EVM要求値）でEVM判定を行う。
【０１７５】
このように、測定装置１０００は、受信機５００と同様のCPE/ICI補正を行うので、CPE/ICI補正を考慮しない場合には現行のテスト規格では許容されない位相雑音を有する送信機４００に対しても、現行のテスト規格によって通信を許容することができる。
【０１７６】
以上により、CPE/ICI補正が必要と見なされる被測定送信機４００は、測定装置１０００によるEVM判定において、図１７に示すEVM要求値による要件を満たした場合には、CPE/ICI補正機能を搭載した受信機５００との間で、該当変調方式を用いた通信を行うことが可能となる。
【０１７７】
また、被測定送信機４００は、CPE/ICI補正が必要となる場合に現行のテスト規格では許容されない可能性のある位相雑音を発生する局部発振器４０６を使用可能となる。換言すると、送信機４００は、CPE/ICI補正が必要となる場合でも現行のテスト規格で許容される程度に位相雑音の発生を抑える高性能な局部発振器を備える必要が無い。このため、送信機４００が備える局部発振器４０６の構成又はコストが増大することを防止することができる。
【０１７８】
なお、本実施の形態では、測定装置１０００（CPE/ICI補正機能を有する測定装置）が、CPE/ICI補正を必要とする送信機１００に対するEVM測定を行い、実施の形態１で説明した測定装置６００（CPE/ICI補正機能を有さない測定装置）が、CPE/ICI補正を必要としない送信機１００に対するEVM測定を行ってもよい。
【０１７９】
以上、本実施の形態の動作例１及び動作例２について説明した。
【０１８０】
このように、本実施の形態では、測定装置９００，１０００は、CPE/ICI補正の影響を含むEVM（CPE/ICI補正後のEVM）を測定する。そして、測定装置９００，１０００は、送信機１００，４００が送信する信号に対してCPE/ICI補正が必要であるか否かに依らず、同一のテスト規格（例えば、現行のテスト規格と同様）に基づいて、当該送信機１００，４００に対するEVM判定を行う。
【０１８１】
これにより、本実施の形態によれば、測定装置９００，１０００は、CPE/ICI補正を考慮してEVMの測定値を適切に判定することができる。
【０１８２】
また、本実施の形態によれば、受信機２００，５００でCPE/ICI補正が必要な場合には、測定装置９００，１０００でもCPE/ICI補正を行うことにより、送信機１００，４００（基地局又は移動局）は、現行のテスト規格では許容されない可能性がある位相雑音を発生する局部発振器を備えることができる。つまり、送信機１００，４００（基地局又は移動局）は、現行のテスト規格において許容されるために、高性能な局部発振器を備える必要がない。
【０１８３】
また、測定装置９００，１０００は、送信機１００，４００から送信される信号に対して受信装置２００，５００でCPE/ICI補正が必要となるか否かに基づいて、EVM測定の前にCPE/ICI補正を行うか否かを判断する。これにより、測定装置９００，１０００は、CPE/ICI補正が必要である場合、及び、CPE/ICI補正が不要である場合の何れにおいてもEVM判定を適切に行うことができる。
【０１８４】
以上、本開示の各実施の形態について説明した。
【０１８５】
なお、上記実施の形態において用いた「CPE/ICI補正」とは、「CPEを補正」すること、「ICIを補正」すること、又は、「CPE及びICIの双方を補正」することを意味する。
【０１８６】
また、上記実施の形態において、位相雑音は、送信機の局部発振器のみでなく、受信機の局部発生器（図示せず）から発生することもある。
【０１８７】
また、上記実施の形態において、チャネル等化処理とは、DMRSを用いて、送受信機間の空間チャネル伝播中における信号の振幅・位相の変化を推定し、推定結果に基づいて受信信号の振幅、位相を補正する処理のことをいう。チャネル等化処理には、PT-RSを用いたCPE/ICI補正の処理は含まれない。
【０１８８】
また、上記実施の形態において、CP-OFDM用の測定装置３００，７００，９００及び受信機２００の構成を示すブロック図（図４、図５、図１２、図１４）では、アンテナ（図示せず）端の構成が「CP除去部２０１，３０２」である。これに対して、DFT-S-OFDM用の測定装置６００，８００，１０００及び受信機５００の構成を示すブロック図（図９、図１０、図１３、図１６）では、アンテナ（図示せず）端の構成が「受信部５０１，６０１」である。これは、現行のテスト規格（例えば、非特許文献３，４を参照）に記載されているブロック図に対応させているに過ぎず、これらの部分における独自性を主張するものではない。すなわち、上記実施の形態で説明した測定装置及び受信機における受信アンテナ端の構成は、上記のブロック図の構成に限定されるものではなく、送信機の送信アンテナ端の構成に対応する構成を備えてもよい。また、測定装置３００，６００，７００，８００，９００，１０００における「時間/周波数同期部３０１」の有無についても同様である。
【０１８９】
また、本開示はソフトウェア、ハードウェア、又は、ハードウェアと連携したソフトウェアで実現することが可能である。上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、部分的に又は全体的に、集積回路であるＬＳＩとして実現され、上記実施の形態で説明した各プロセスは、部分的に又は全体的に、一つのＬＳＩ又はＬＳＩの組み合わせによって制御されてもよい。ＬＳＩは個々のチップから構成されてもよいし、機能ブロックの一部または全てを含むように一つのチップから構成されてもよい。ＬＳＩはデータの入力と出力を備えてもよい。ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路、汎用プロセッサ又は専用プロセッサで実現してもよい。また、ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。本開示は、デジタル処理又はアナログ処理として実現されてもよい。さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１９０】
本開示の測定装置は、送信機から送信される信号の変調精度を測定する測定回路と、前記送信機の位相雑音に関する補正が受信機で必要である場合、前記変調精度の測定値が第１の要求値以下であるか否かを判定し、前記第１の要求値は、前記送信機の位相雑音に関する補正が受信機で不要である場合に前記測定値の判定に使用される第２の要求値よりも高い、判定回路と、を具備する。
【０１９１】
本開示の測定装置において、前記判定回路は、前記信号が割り当てられる周波数帯が閾値以上の場合に前記測定値が前記第１の要求値以下であるか否かを判定し、前記信号が割り当てられる周波数帯が前記閾値未満の場合に前記測定値が前記第２の要求値以下であるか否かを判定する。
【０１９２】
本開示の測定装置において、前記判定回路は、前記信号に使用される変調多値数が閾値以上の場合に前記測定値が前記第１の要求値以下であるか否かを判定し、前記信号に使用される変調多値数が前記閾値未満の場合に前記測定値が前記第２の要求値以下であるか否かを判定する。
【０１９３】
本開示の測定装置において、前記判定回路は、前記信号に位相トラッキング用の参照信号が含まれる場合に前記測定値が前記第１の要求値以下であるか否かを判定し、前記信号に前記参照信号が含まれない場合に前記測定値が前記第２の要求値以下であるか否かを判定する。
【０１９４】
本開示の測定装置は、送信機から送信される信号に対して位相雑音に関する補正を行う補正回路と、前記位相雑音に関する補正後の信号の変調精度を測定する測定回路と、前記変調精度の測定値が要求値以下であるか否かを判定する判定回路と、を具備する測定装置。
【０１９５】
本開示の測定方法は、送信機から送信される信号の変調精度を測定し、前記送信機の位相雑音に関する補正が受信機で必要である場合、前記変調精度の測定値が第１の要求値以下であるか否かを判定し、前記第１の要求値は、前記送信機の位相雑音に関する補正が受信機で不要である場合に前記測定値の判定に使用される第２の要求値よりも高い。
【産業上の利用可能性】
【０１９６】
本開示の一態様は、移動通信システムに有用である。
【符号の説明】
【０１９７】
１００，４００  送信機
１０１，４０２  PT-RS生成部
１０２，４０３  DMRS生成部
１０３，４０４  マッピング部
１０４，４０５  IFFT部
１０５  CP付加部
１０６，４０６  局部発振器
１０７，４０７  周波数変換部
１０８，４０８  アンテナ
２００，５００  受信機
２０１，３０２  CP除去部
２０２，３０３，５０２，６０２  FFT部
２０３，３０４，５０３，６０３  チャネル等化部
２０４，５０４  PT-RSチェック部
２０５，５０５，７０１，８０１，９０１，１００１  CPE/ICI補正部
２０６  シンボル検出部
３００，６００，７００，８００，９００，１０００  測定装置
３０１  時間／周波数同期部
３０５  EVM測定部
３０６  EVM判定部
４０１  DFT部
５０１，６０１  受信部
５０６，６０４  IDFT部
６０５  データEVM測定部
６０６  データEVM判定部
６０７  制御信号EVM測定部
６０８  制御信号EVM判定部
【図１】
0006883659.tif 000002
【図２】
0006883659.tif 000003
【図３】
0006883659.tif 000004
【図４】
0006883659.tif 000005
【図５】
0006883659.tif 000006
【図６】
0006883659.tif 000007
【図７】
0006883659.tif 000008
【図８】
0006883659.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006883659.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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