(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーステアリング装置において、
螺旋状の転舵軸側ボールねじ溝を備えた転舵軸と、
ナットであって、本体部、ナット側ボールねじ溝、第１連通路、および第２連通路を備え、
前記本体部は筒形状を有し、前記転舵軸が挿入されており、
前記ナット側ボールねじ溝は、前記本体部の内周側に設けられた螺旋状の溝であって、
前記第１連通路は、前記本体部の内周側と外周側を連通しており、
前記第２連通路は、前記本体部の内周側と外周側を連通している、
前記ナットと、
前記転舵軸側ボールねじ溝と前記ナット側ボールねじ溝の間で移動可能に設けられ、前記転舵軸に対し前記ナットを相対回転可能に支持する複数のボールと、
第１循環部材であって、筒形状を有し、第１挿入部、第１屈曲部、第１接続部、および第１接続端部を備え、
前記第１挿入部は、前記第１連通路に挿入されており、
前記第１接続部は、前記ナットの外周側に設けられており、
前記第１屈曲部は、前記第１挿入部と前記第１接続部の間に設けられている、
前記第１循環部材と、
第２循環部材であって、筒形状を有し、第２挿入部、第２屈曲部、第２接続部、および第２接続端部を備え、
前記第２挿入部は、前記第２連通路に挿入されており、
前記第２接続部は、前記ナットの外周側に設けられており、
前記第２屈曲部は、前記第２挿入部と前記第２接続部の間に設けられており、
前記第２接続端部は、前記第２接続部の前記第２屈曲部とは反対側に設けられており、前記第１接続部の前記第１接続端部と対向し、前記複数のボールが前記第１循環部材と前記第２循環部材の間で往来可能に設けられている、
前記第２循環部材と、
固定部材であって、第１挿入部付勢部、第２挿入部付勢部、および接続端部位置規制部を有し、
前記第１挿入部付勢部は、前記第１連通路に前記第１挿入部が挿入される方向に前記第１挿入部を付勢しており、
前記第２挿入部付勢部は、前記第２連通路に前記第２挿入部が挿入される方向に前記第２挿入部を付勢しており、
前記接続端部位置規制部は、前記第１接続端部と前記第２接続端部の相対位置ずれを規制する形状を有している、
前記固定部材と、
電動モータであって、前記ナットを回転駆動し、前記ナットの回転に伴い前記転舵軸を軸方向に移動させる前記電動モータと、
を有し、
前記第１接続部および前記第２接続部は、前記ボールが循環するボール通路を構成し、
前記第１循環部材は、第１位置規制部当接部を備え、
前記第２循環部材は、第２位置規制部当接部を備え、
前記接続端部位置規制部は、第１接続端部位置規制部と、第２接続端部位置規制部と、を備え、
前記第１接続端部位置規制部が前記第１位置規制部当接部と当接した状態で、前記第１接続端部位置規制部が前記第１位置規制部当接部に作用する力の延長線上に、前記ボール通路が位置せず、
前記第２接続端部位置規制部が前記第２位置規制部当接部と当接した状態で、前記第２接続端部位置規制部が前記第２位置規制部当接部に作用する力の延長線上に、前記ボール通路が位置しないことを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のパワーステアリング装置において、
前記接続端部位置規制部は、前記第１挿入部付勢部よりも前記第１接続端部に近い位置であって、かつ前記第２挿入部付勢部よりも前記第２接続端部に近い位置に設けられていることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項１に記載のパワーステアリング装置において、
前記第１循環部材は、第１接続端部当接面を備え、
前記第１接続端部当接面は、前記第１接続部と前記第２接続部の内部を前記ボールが通過する方向と平行であり、
前記第２循環部材は、第２接続端部当接面を備え、
前記第２接続端部当接面は、前記第１接続端部当接面と平行かつ前記第１接続端部当接面と対向しており、
前記接続端部位置規制部は、第１接続端部位置規制部と、第２接続端部位置規制部を備え、
前記第１接続端部位置規制部は、前記第１接続端部当接面が前記第２接続端部当接面と離間する方向への移動を規制し、
前記第２接続端部位置規制部は、前記第２接続端部当接面が前記第１接続端部当接面と離間する方向への移動を規制することを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項４】
請求項１に記載のパワーステアリング装置において、
前記接続端部位置規制部は、前記第１接続端部と前記第２接続端部の境界を跨ぐ形状を有することを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項５】
請求項１に記載のパワーステアリング装置において、
前記固定部材は、第１固定部と第２固定部を備え、
前記第１固定部は、前記固定部材を前記ナットに固定する第１ねじが挿入される第１ねじ孔を有しており、
前記第２固定部は、前記固定部材を前記ナットに固定する第２ねじが挿入される第２ねじ孔を有しており、
前記接続端部位置規制部は、前記第１接続端部位置規制部と、前記第２接続端部位置規制部を備え、
前記第１接続端部位置規制部は、前記第１ねじによって前記第１固定部が前記ナットに固定される際、前記固定部材が弾性変形することにより、前記第１接続部に対する付勢力が発生し、
前記第２接続端部位置規制部は、前記第２ねじによって前記第２固定部が前記ナットに固定される際、前記固定部材が弾性変形することにより、前記第２接続部に対する付勢力が発生することを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項６】
請求項５に記載のパワーステアリング装置において、
前記第１循環部材は、前記第１位置規制部当接部を備え、
前記第１接続端部位置規制部は、第１湾曲部を備え、
前記第１湾曲部は、湾曲形状を有し、この湾曲形状によって形成される第１円弧状部が、前記第１位置規制部当接部と当接し、
前記第２循環部材は、前記第２位置規制部当接部を備え、
前記第２接続端部位置規制部は、第２湾曲部を備え、
前記第２湾曲部は、湾曲形状を有し、この湾曲形状によって形成される第２円弧状部が、前記第２位置規制部当接部と当接することを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項７】
請求項５に記載のパワーステアリング装置において、
前記第１循環部材は、前記第１位置規制部当接部を備え、
前記第１接続端部位置規制部は、第１曲面部を備え、
前記第１曲面部は、曲面形状を有し、前記第１位置規制部当接部と当接し、
前記第２循環部材は、前記第２位置規制部当接部を備え、
前記第２接続端部位置規制部は、第２曲面部を備え、
前記第２曲面部は、曲面形状を有し、前記第２位置規制部当接部と当接することを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項８】
請求項１に記載のパワーステアリング装置において、
前記第１挿入部付勢部は、前記ナットの回転軸線の周方向に延びる形状を有し、
前記第２挿入部付勢部は、前記ナットの回転軸線の周方向に延びる形状を有し、
前記接続端部位置規制部は、前記ナットの回転軸線の周方向に延びる形状を有し、前記ナットの回転軸線の方向の幅が、前記第１挿入部付勢部と前記第２挿入部付勢部の前記ナットの回転軸線の方向の幅よりも小さいことを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項９】
請求項１に記載のパワーステアリング装置において、
前記第１循環部材は、前記第１位置規制部当接部を備え、
前記第２循環部材は、前記第２位置規制部当接部を備え、
前記接続端部位置規制部は、前記第１接続端部位置規制部と、前記第２接続端部位置規制部を備え、
前記第１接続端部位置規制部は、第１基部と、第１幅広規制部を備え、
前記第１基部は、前記ナットの回転軸線の周方向に延びる形状を有し、
前記第１幅広規制部は、前記第１基部と前記第１位置規制部当接部の間に設けられ、前記ナットの回転軸線の方向における幅が前記第１基部よりも大きく、前記第１位置規制部当接部と当接可能な形状を有しており、
前記第２接続端部位置規制部は、第２基部と、第２幅広規制部を備え、
前記第２基部は、前記ナットの回転軸線の周方向に延びる形状を有し、
前記第２幅広規制部は、前記第２基部と前記第２位置規制部当接部の間に設けられ、前記ナットの回転軸線の方向における幅が前記第２基部よりも大きく、前記第２位置規制部当接部と当接可能な形状を有していることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のパワーステアリング装置において、
前記固定部材は、ばね鋼製であることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項１１】
請求項１に記載のパワーステアリング装置において、
前記第１挿入部付勢部は、前記ナットの回転軸線の周方向に延びる形状を有し、
前記第２挿入部付勢部は、前記ナットの回転軸線の周方向に延びる形状を有し、
前記接続端部位置規制部は、前記第１接続端部位置規制部と、前記第２接続端部位置規制部を備え、
前記第１接続端部位置規制部は、前記第１挿入部付勢部と直列に設けられており、
前記第２接続端部位置規制部は、前記第２挿入部付勢部と直列に設けられていることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項１２】
パワーステアリング装置において、
螺旋状の転舵軸側ボールねじ溝を備えた転舵軸と、
ナットであって、本体部、ナット側ボールねじ溝、第１連通路、および第２連通路を備え、
前記本体部は筒形状を有し、前記転舵軸が挿入されており、
前記ナット側ボールねじ溝は、前記本体部の内周側に設けられた螺旋状の溝であって、
前記第１連通路は、前記本体部の内周側と外周側を連通しており、
前記第２連通路は、前記本体部の内周側と外周側を連通している、
前記ナットと、
前記転舵軸側ボールねじ溝と前記ナット側ボールねじ溝の間で移動可能に設けられ、前記転舵軸に対し前記ナットを相対回転可能に支持する複数のボールと、
第１循環部材であって、筒形状を有し、第１挿入部、第１屈曲部、第１接続部、および第１接続端部を備え、
前記第１挿入部は、前記第１連通路に挿入されており、
前記第１接続部は、前記ナットの外周側に設けられており、
前記第１屈曲部は、前記第１挿入部と前記第１接続部の間に設けられている、
前記第１循環部材と、
第２循環部材であって、筒形状を有し、第２挿入部、第２屈曲部、第２接続部、および第２接続端部を備え、
前記第２挿入部は、前記第２連通路に挿入されており、
前記第２接続部は、前記ナットの外周側に設けられており、
前記第２屈曲部は、前記第２挿入部と前記第２接続部の間に設けられており、
前記第２接続端部は、前記第２接続部の前記第２屈曲部とは反対側に設けられており、前記第１接続部の前記第１接続端部と対向し、前記複数のボールが前記第１循環部材と前記第２循環部材の間で往来可能に設けられている、
前記第２循環部材と、
固定部材であって、第１挿入部付勢部、第２挿入部付勢部、および接続端部位置規制部を有し、
前記第１挿入部付勢部は、前記第１連通路に前記第１挿入部が挿入される方向に前記第１挿入部を付勢しており、
前記第２挿入部付勢部は、前記第２連通路に前記第２挿入部が挿入される方向に前記第２挿入部を付勢しており、
前記接続端部位置規制部は、前記第１接続端部と前記第２接続端部の相対位置ずれを規制する形状を有している、
前記固定部材と、
電動モータであって、前記ナットを回転駆動し、前記ナットの回転に伴い前記転舵軸を軸方向に移動させる前記電動モータと、
を有し、
前記第１循環部材は、第１位置規制部当接部を備え、
前記第２循環部材は、第２位置規制部当接部を備え、
前記接続端部位置規制部は、第１接続端部位置規制部と、第２接続端部位置規制部を備え、
前記第１接続端部位置規制部は、第１基部と、第１幅広規制部を備え、
前記第１基部は、前記ナットの回転軸線の周方向に延びる形状を有し、
前記第１幅広規制部は、前記第１基部と前記第１位置規制部当接部の間に設けられ、前記ナットの回転軸線の方向における幅が前記第１基部よりも大きく、前記第１位置規制部当接部と当接可能な形状を有しており、
前記第２接続端部位置規制部は、第２基部と、第２幅広規制部を備え、
前記第２基部は、前記ナットの回転軸線の周方向に延びる形状を有し、
前記第２幅広規制部は、前記第２基部と前記第２位置規制部当接部の間に設けられ、前記ナットの回転軸線の方向における幅が前記第２基部よりも大きく、前記第２位置規制部当接部と当接可能な形状を有していることを特徴とするパワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パワーステアリング装置として、例えば以下の特許文献１に記載されたパワーステアリング装置が知られている。【０００３】
特許文献１のパワーステアリング装置では、ボールねじ機構において、ラックバーを囲むナットの外周部に、段差状の２つの接続端部同士を突き合わせた状態の第１循環部材および第２循環部材が配置されている。これらの循環部材は、上方から円弧状の挿入部付勢部を有する固定部材がかぶせられることで、ナットにねじ留めされている。第１循環部材および第２循環部材には、２つの接続端部を跨ぐようにボール通路が設けられており、このボール通路内を、複数のボールが循環する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１５９８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の固定部材では、ナットに対し第１循環部材および第２循環部材を上方から付勢する力は強いが、側方から付勢する力が弱いため、２つの接続端部においてナットの接線方向に相対的な位置ずれが発生する。このため、ボールが一対の循環部材間のボール通路を円滑に循環することができなくなり、ボールねじ機構の動力伝達が抑制される虞がある。【０００６】
本発明は、従来の実情に鑑みて案出されたもので、ボールねじ機構の動力伝達を向上させるパワーステアリング装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、固定部材の接続端部位置規制部が、第１循環部材の第１接続端部と第２循環部材の第２接続端部の相対的な位置ずれを規制する形状を有している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ボールねじ機構の動力伝達が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態のパワーステアリング装置の概略図である。
【図２】図１のモータおよび伝達装置の拡大断面図である。
【図３】図２の伝達装置の部分的な拡大断面図である。
【図４】ナットの平面図である。
【図５】第２フランジ部側から見たときの第１チューブの側面図である。
【図６】第１チューブの平面図である。
【図７】第１の第１チューブ部を底面側から見たときの斜視図である。
【図８】第２の第１チューブ部を底面側から見たときの斜視図である。
【図９】第１の実施形態に係るクリップの斜視図である。
【図１０】図９に示すクリップをナットの回転軸線方向から見た矢視図である。
【図１１】組付後のナット、チューブおよびクリップを示す説明図である。
【図１２】図１１の線Ａ−Ａに沿って切断したナット等の断面図である。
【図１３】ナットの径方向に沿って切断した第１チューブおよびナットの断面図である。
【図１４】従来技術のクリップの斜視図である。
【図１５】ナット、チューブおよび第２の実施形態のクリップを示す説明図である。
【図１６】ナット、第１チューブおよび第３の実施形態のクリップを示す断面図である。
【図１７】ナット、第１チューブおよび第４の実施形態のクリップを示す断面図である。
【図１８】チューブおよび第５の実施形態の第１接続端部位置規制部を示す斜視図である。
【図１９】第６の実施形態の第１挿入部付勢部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明のパワーステアリング装置の実施形態を図面に基づき説明する。
【００１１】
［第１の実施形態］
（パワーステアリング装置の構成）
図１は、第１の実施形態のパワーステアリング装置１の概略図である。
【００１２】
図１に示すように、パワーステアリング装置１は、運転者からの操舵力を伝達する操舵機構２と、運転者の操舵操作を補助する操舵アシスト機構３と、を備えている。
【００１３】
操舵機構２は、車両の運転室内に配置された図示せぬステアリングホイールと、車両の前輪である図示せぬ２つの転舵輪と、を機械的に連結している。操舵機構２は、ステアリングホイールからの回転力が伝達される入力軸４と、図示せぬトーションバーを介して入力軸４に接続された出力軸５と、を有した操舵軸６、およびこの操舵軸６の回転を転舵輪に伝達する伝達機構７を備えている。伝達機構７は、出力軸５の外周に設けられた図示せぬピニオンと、転舵軸であるラックバー８の外周に設けられた図示せぬラックと、からなるラック＆ピニオン機構（ラック＆ピニオン・ギヤ）により構成されている。ラックバー８の両端は、図示せぬタイロッドおよび図示せぬ２つのナックルアームを介して対応する転舵輪にそれぞれ連結されている。
【００１４】
操舵アシスト機構３は、操舵機構２に操舵力を付与する電動モータ９を備えており、このモータ９は、電子制御ユニット（ＥＣＵ）１０と一体に構成されている。さらに、電動モータ９は、伝達装置１１を介してラックバー８に接続されている。電動モータ９は、後述するナット１７を回転駆動し、ナット１７の回転に伴いラックバー８を軸方向に移動させる。
【００１５】
電子制御ユニット１０は、各種制御処理を記憶および実行する機能を有し、図示せぬ舵角センサからの舵角の信号や図示せぬトルクセンサからの操舵トルクの信号に基づいて電動モータ９を駆動制御する。
【００１６】
かかるパワーステアリング装置１の構成から、運転者がステアリングホイールを回転操作すると、入力軸４が回転してトーションバーが捩られ、これにより生じるトーションバーの弾性力によって、出力軸５が回転する。そして、出力軸５の回転運動が上記ラック＆ピニオン機構によりラックバー８の軸方向に沿う直線運動に変換され、タイロッドを介して図示せぬナックルアームが車幅方向へと押し引きされることによって、対応した転舵輪の向きが変更される。
【００１７】
図２は、モータ９および伝達装置１１を含むパワーステアリング装置１の部分的な拡大断面図であり、図３は、図２の伝達装置１１の部分的な拡大断面図である。
【００１８】
伝達装置１１は、電動モータ９の出力軸９ａの先端部外周に固定された入力プーリ１２と、ラックバー８の外周に固定された出力プーリ１３と、がベルト１４を介して接続されることで、ラックバー８と連係されている。そして、出力プーリ１３とラックバー８との間には、減速機である螺旋状の溝形状を有するボールねじ機構１５が設けられている。
【００１９】
ボールねじ機構１５は、ラックバー８の外周面に設けられた転舵軸側ボールねじ溝１６と、ナット１７の内周面に設けられたナット側ボールねじ溝１８と、ボールねじ溝１６，１８の間を循環する複数のボール１９と、この複数のボール１９が循環する循環部材であるチューブ２０と、から構成されている。
【００２０】
転舵軸側ボールねじ溝１６は、ラックバー８の外周面に螺旋状の溝形状をなすように形成されており、ラックバー８を囲む環状のナット１７の内周面に形成された螺旋状の溝形状との間に螺旋状のボール循環通路２１を形成する。そして、このボール循環通路２１内を、複数のボール１９が循環する。ボール１９は、ラックバー８に対しナット１７を相対回転可能に支持する。
【００２１】
チューブ２０は、ボール循環通路２１の一端側に設けられた合成樹脂製の第１チューブ２０Ａと、この第１チューブ２０Ａと同様の形状に形成されるとともに、ボール循環通路２１の他端側に設けられた合成樹脂製の第２チューブ２０Ｂと、によって構成されている。チューブ２０は、ナット１７の径方向外側に設けられ、固定部材であるクリップ２２によってナット１７の外周部に保持される。チューブ２０は、ボール１９がボール循環通路２１の一端側から他端側へ循環可能となるようにボール循環通路２１の一端側と他端側とを接続する。
【００２２】
かかる伝達装置１１において、ベルト１４を介して伝達されるモータ９の回転が減速されながらラックバー８の直線運動に変換される。
【００２３】
（ナット）
図４は、ナット１７の平面図である。
【００２４】
ナット１７は、金属によって円筒形状に形成されており、円筒形の本体部２３と、この本体部２３の一端に形成された第１フランジ部２４と、本体部２３の他端に形成された第２フランジ部２５と、を備えている。本体部２３の内周面には、ボール循環通路２１の一部を構成する上述したナット側ボールねじ溝１８が設けられている。
【００２５】
第１フランジ部２４は、本体部２３と隣接した位置に、第１チューブ２０Ａの一部を収容する矩形に凹んだ第１窪み部２６を有している。第１フランジ部２４の外周部において第１窪み部２６とナット１７の周方向に隣接した位置には、概ね正方形の平坦な面である第１平面部２７が形成されている。この第１平面部２７には、後述する第１締結部材である第１ねじ２８がねじ込まれる第１ねじ穴２９が設けられている。
【００２６】
同様に、第２フランジ部２５は、本体部２３と隣接した位置に、第２チューブ２０Ｂの一部を収容する矩形に凹んだ第２窪み部３０を有している。第２フランジ部２５の外周部において第２窪み部３０とナット１７の周方向に隣接し、かつ回転軸線Ｏを挟んで第１平面部２７とは反対側の位置には、概ね正方形の平坦な面である第２平面部３１が形成されている。この第２平面部３１には、後述する第２締結部材である第２ねじ３２がねじ込まれる第２ねじ穴３３が設けられている。
【００２７】
第１フランジ部２４と本体部２３とを跨ぐ位置に、ナット１７の外周側と内周側とを連通し、ボール１９が通過する通路を構成する第１連通路３４が形成されている。第１連通路３４は、ナット１７の外周面に開口する第１外周側開口部３５と、ナット１７の内周面に開口する第１内周側開口部３６と、を備えている。
【００２８】
同様に、第２フランジ部２５と本体部２３とを跨ぐ位置に、ナット１７の外周側と内周側とを連通し、ボール１９が通過する通路を構成する第２連通路３７が形成されている。第２連通路３７は、ナット１７の外周面に開口する第２外周側開口部３８と、ナット１７の内周面に開口する第２内周側開口部３９と、を備えている。
【００２９】
（第１チューブ）
図５は、第２フランジ部２５側から見たときの第１チューブ２０Ａの側面図であり、図６は、ナット１７の径方向から見たときの第１チューブ２０Ａの平面図である。また、図７は、第１の第１チューブ部４１を底面側から見たときの斜視図であり、図８は、第２の第１チューブ部４２を底面側から見たときの斜視図である。
【００３０】
第１循環部材である第１チューブ２０Ａは、図７に示す第１の第１チューブ部４１と、図８に示す第２の第１チューブ部４２とを分割面４０を介してほぼ半割状に形成されている。第１の第１チューブ部４１は、その内側に、Ｌ字状に曲折した循環溝４８を備えている。この循環溝４８は、第２の第１チューブ部４２に設けられた循環溝４９と組み合わされることでＬ字状に連続する断面円形の１つの通路を形成する。このＬ字状の通路は、第２チューブ２０Ｂの後述する循環溝６１，６２によって形成されるＬ字状の通路と組み合わされることにより、Ｕ字状に連続した断面円形のボール通路１００を構成する。
【００３１】
また、第１の第１チューブ部４１には、図７に示すように、突起部嵌合孔４５ａ，４４ｈが形成されている。この突起部嵌合孔４５ａ，４４ｈに、第２の第１チューブ部４２に形成された図８に示す突起部５２，５１がそれぞれ嵌合し、この突起部５２，５１が突起部嵌合孔４５ａ，４４ｈに嵌合することにより、図５および図６に示すような組み立てられた状態の第１チューブ２０Ａが構成される。
【００３２】
第１チューブ２０Ａは、第１連通路３４の第１外周側開口部３５（図４参照）に挿入される第１挿入部４３と、ナット１７の本体部２３の外周側に配置される第１接続部４４と、第１挿入部４３と第１接続部４４とを接続し、Ｌ字状に屈曲する第１屈曲部４５と、を備えている。第１チューブ２０Ａは、図６に矢印で示すナット１７の回転軸線Ｏの方向に第１接続部４４と第１屈曲部４５とがオーバーラップする姿勢で、ナット１７に組み付けられる。
【００３３】
図５に示すように、第１接続部４４は、断面円形のボール通路１００と同心の円弧４４ａと、この円弧４４ａに接続され、第１の第１チューブ部４１に形成された直線部４４ｂと、円弧４４ａに接続され、第２の第１チューブ部４２に形成された直線部４４ｃと、該直線部４４ｂ，４４ｃの双方に接続された第１円弧部４４ｄと、を備えている。円弧４４ａ付近の位置に、ボール通路１００が配置されており、第１円弧部４４ｄに隣接した第１接続部４４の部分は、比較的肉厚となっている。第１円弧部４４ｄは、ナット１７の本体部２３の外周面に対応した円弧形状を有しており、ナット１７への第１チューブ２０Ａの組付時に本体部２３の外周面に当接する。第２の第１チューブ部４２の直線部４４ｃには、この直線部４４ｃの一部を三角形状に切り欠くことにより、直線部４４ｃに対しボール通路１００側に傾斜した面である第１位置規制部当接部４４ｅが形成されている。この第１位置規制部当接部４４ｅには、ナット１７へのクリップ２２の組付時に、クリップ２２の後述する第１接続端部位置規制部７５が当接する。
【００３４】
さらに、図６に示すように、第１接続部４４は、第１屈曲部４５とは反対側の端部であり、段差状に形成された第１接続端部４６を有している。第１接続端部４６は、第２チューブ２０Ｂの後述する第２接続端部５９の第２接続端部当接面６０と当接する第１接続端部当接面４７を有している。この第１接続端部当接面４７は、第１接続部４４および第２接続部５７の内部に設けられたボール通路１００内をボール１９が通過する方向と平行となっている。つまり、第１接続端部当接面４７は、ボール１９が第１接続部４４と第２接続部５７とを跨いでナット１７の回転軸線Ｏに沿って循環するときの方向と平行となっている。
【００３５】
さらに、第１の第１チューブ部４１には、第１挿入部４３における回転軸線Ｏの方向両側において、一対の突出部４３ａが形成されている。突出部４３ａは、第１挿入部４３がナット１７の第１連通路３４に挿入されたときに圧縮変形し、第１連通路３４の内周面に弾性的に接することで、第１連通路３４からの第１挿入部４３の脱落を抑制する。
【００３６】
（第２チューブ）
第２循環部材である第２チューブ２０Ｂは、第１チューブ２０Ａと同様の形状に形成されている。なお、図５〜図８において、第２チューブ２０Ｂの各部位の符号は、括弧「（）」内に示してある。
【００３７】
第２チューブ２０Ｂは、図７に示す第１の第２チューブ部５４と図８に示す第２の第２チューブ部５５とを分割面５３を介してほぼ半割状に形成されている。第１の第２チューブ部５４は、その内側に、Ｌ字状に曲折した循環溝６１を備えている。この循環溝６１は、第２の第２チューブ部５５に設けられた循環溝６２と組み合わされることでＬ字状に連続する断面円形の１つの通路を形成する。このＬ字状の通路は、第１チューブ２０Ａの循環溝４８，４９によって形成されるＬ字状の通路と組み合わされることにより、Ｕ字状に連続した断面円形のボール通路１００を構成する。
【００３８】
また、第１の第２チューブ部５４には、図７に示すように、突起部嵌合孔５８ａ，５７ｆが形成されている。この突起部嵌合孔５８ａ，５７ｆに、第２の第２チューブ部５５に形成された図８に示す突起部６４，６３がそれぞれ嵌合し、この突起部６４，６３が突起部嵌合孔５８ａ，５７ｆに嵌合することにより、図５および図６に示すような組み立てられた状態の第２チューブ２０Ｂが構成される。
【００３９】
第２チューブ２０Ｂは、第２連通路３７の第２外周側開口部３８（図４参照）に挿入される第２挿入部５６と、ナット１７の本体部２３の外周側に配置される第２接続部５７と、第２挿入部５６と第２接続部５７とを接続し、Ｌ字状に屈曲する第２屈曲部５８と、を備えている。第２チューブ２０Ｂは、図６に矢印で示すナット１７の回転軸線Ｏの方向に第２接続部５７と第２屈曲部５８とがオーバーラップする姿勢で、ナット１７に組み付けられる。
【００４０】
図５に示すように、第２接続部５７は、断面円形のボール通路１００と同心の円弧５７ａと、この円弧５７ａに接続され、第１の第２チューブ部５４に形成された直線部５７ｂと、円弧５７ａに接続され、第２の第２チューブ部５５に形成された直線部５７ｃと、該直線部５７ｂ，５７ｃに接続された第２円弧部５７ｄを有している。円弧５７ａ付近の位置に、ボール通路１００が配置されており、第２円弧部５７ｄに隣接した第２接続部５７の部分は、比較的肉厚となっている。第２円弧部５７ｄは、ナット１７の本体部２３の外周面に対応した円弧形状を有しており、ナット１７への第２チューブ２０Ｂの組付時に本体部２３の外周面に当接する。第２の第２チューブ部５５の直線部５７ｃには、この直線部５７ｃの一部を三角形状に切り欠くことにより、直線部５７ｃに対しボール通路１００側に傾斜した面である第２位置規制部当接部５７ｅが形成されている。この第２位置規制部当接部５７ｅには、ナット１７へのクリップ２２の組付時に、クリップ２２の第２接続端部位置規制部７６が当接する。
【００４１】
さらに、図６に示すように、第２接続部５７は、第２屈曲部５８とは反対側の端部であり、段差状に形成された第２接続端部５９を有している。第２接続端部５９は、第１チューブ２０Ａの第１接続端部４６の第１接続端部当接面４７と当接する第２接続端部当接面６０を有している。この第２接続端部当接面６０は、第１接続部４４および第２接続部５７の内部に設けられたボール通路１００内をボール１９が通過する方向と平行となっている。つまり、第２接続端部当接面６０は、ボール１９が第１接続部４４と第２接続部５７とを跨いでナット１７の回転軸線Ｏに沿って循環するときの方向と平行となっている。
【００４２】
さらに、第１の第２チューブ部５４には、第２挿入部５６における回転軸線Ｏの方向両側において、一対の突出部５６ａが形成されている。突出部５６ａは、第２挿入部５６がナット１７の第２連通路３７に挿入されたときに圧縮変形し、第２連通路３７の内周面に弾性的に接することで、第２連通路３７からの第２挿入部５６の脱落を抑制する。
【００４３】
（クリップ）
図９は、第１の実施形態のクリップ２２の斜視図であり、図１０は、第２挿入部付勢部６７側から見たときの第１の実施形態のクリップ２２の説明図である。
【００４４】
クリップ２２は、金属、例えばばね鋼からなる概ね長方形をなす金属薄板の中央に概ね長方形の開口部６５を残すように金属薄板を打ち抜き加工し、概ね長方形の枠状に形成されると共に、プレス加工することにより、円弧状の第１挿入部付勢部６６および第２挿入部付勢部６７が形成されている。クリップ２２は、第１挿入部付勢部６６と、第１挿入部付勢部６６と対向する第２挿入部付勢部６７と、挿入部付勢部６６，６７の一端同士を連結する第１軸線方向連結部６８と、挿入部付勢部６６，６７の他端同士を連結する第２軸線方向連結部６９と、を備えている。クリップ２２は、軸線方向連結部６８，６９がナット１７の回転軸線Ｏに沿って延びる姿勢でナット１７の外周部に配置される。
【００４５】
第１挿入部付勢部６６は、ナット１７の回転軸線Ｏに対する周方向に延びる円弧形状に形成されており、ナット１７への第１チューブ２０Ａの組付時に、第１連通路３４に第１挿入部４３が挿入される方向に第１挿入部４３を付勢する（図１２および図１３参照）。
【００４６】
同様に、第２挿入部付勢部６７は、ナット１７の回転軸線Ｏに対する周方向に延びる円弧形状に形成されており、ナット１７への第２チューブ２０Ｂの組付時に、第２連通路３７に第２挿入部５６が挿入される方向に第２挿入部５６を付勢する。
【００４７】
第１軸線方向連結部６８は、長方形の板状をなしており、第１軸線方向連結部６８の一端に、環状の第１固定部７０を備えている。この第１固定部７０は、円形の第１ねじ孔（貫通孔）７１を有している。この第１ねじ孔７１に、第１ねじ２８が挿入され、クリップ２２がナット１７に固定される。
【００４８】
一方、第２軸線方向連結部６９は、第１軸線方向連結部６８と同様に長方形の板状をなしており、第１固定部７０と対角となる位置に、環状の第２固定部７２を備えている。この第２固定部７２は、円形の第２ねじ孔（貫通孔）７３を有している。この第２ねじ孔７３に、第２ねじ３２が挿入され、クリップ２２がナット１７に固定される。
【００４９】
また、第１軸線方向連結部６８および第２軸線方向連結部６９は、第１チューブ２０Ａの第１接続端部４６と第２チューブ２０Ｂの第２接続端部５９との相対的な位置ずれを規制する形状を有した接続端部位置規制部７４を備えている。接続端部位置規制部７４は、ナット１７の回転軸線Ｏに対する周方向に延びる形状を有している。つまり、接続端部位置規制部７４は、第１軸線方向連結部６８の内側縁部６８ａから開口部６５側に突出した板状の第１接続端部位置規制部７５と、第２軸線方向連結部６９の内側縁部６９ａから開口部６５側に突出した板状の第２接続端部位置規制部７６と、を備えている。換言すれば、接続端部位置規制部７４は、第１軸線方向連結部６８に対し第１挿入部付勢部６６と反対側に傾斜した第１接続端部位置規制部７５と、第２軸線方向連結部６９に対し第２挿入部付勢部６７と反対側に傾斜した第２接続端部位置規制部７６と、を備えている。
【００５０】
第１接続端部位置規制部７５は、第１軸線方向連結部６８の内側縁部６８ａにおいて第１固定部７０寄りに配置されており、一方、第２接続端部位置規制部７６は、第２軸線方向連結部６９の内側縁部６９ａにおいて第２固定部７２寄りに配置されている。従って、第１接続端部位置規制部７５および第２接続端部位置規制部７６は、互いに平行な内側縁部６８ａ，６９ａにおいて、互いに対向しないように配置されている。
【００５１】
第１接続端部位置規制部７５の先端は、第１チューブ２０Ａの第１位置規制部当接部４４ｅ（図５参照）と当接可能な形状を有している。つまり、第１接続端部位置規制部７５の先端には、第１位置規制部当接部４４ｅと当接する位置に、縦断面が曲面形状となる第１曲面部７５ａが形成されている。第１曲面部７５ａは、第１ねじ２８によって第１固定部７０がナット１７に固定される際にクリップ２２が弾性変形することで、第１チューブ２０Ａの第１位置規制部当接部４４ｅに弾性的に当接する。この当接により、第１接続端部位置規制部７５は、第１接続端部当接面４７が第２接続端部当接面６０から離間する方向への第１チューブ２０Ａの移動を規制する。
【００５２】
第２接続端部位置規制部７６の先端は、第１接続端部位置規制部７５の先端と同様に、第２チューブ２０Ｂの第２位置規制部当接部５７ｅ（図５参照）と当接可能な形状を有している。つまり、第２接続端部位置規制部７６の先端には、第２位置規制部当接部５７ｅと当接する位置に、縦断面が曲面形状となる第２曲面部７６ａが形成されている。第２曲面部７６ａは、第２ねじ３２によって第２固定部７２がナット１７に固定される際にクリップ２２が弾性変形することで、第２チューブ２０Ｂの第２位置規制部当接部５７ｅに弾性的に当接する。この当接により、第２接続端部位置規制部７６は、第２接続端部当接面６０が第１接続端部当接面４７から離間する方向への第２チューブ２０Ｂの移動を規制する。
【００５３】
図１１は、組付後のナット１７、チューブ２０およびクリップ２２を示す説明図であり、図１２は、図１１の線Ａ−Ａに沿って切断したナット１７等の断面図である。
【００５４】
次に、図１１および図１２を参照して、ナット１７への第１チューブ２０Ａ、第２チューブ２０Ｂおよびクリップ２２の組付方法について説明する。
【００５５】
まず、第１チューブ２０Ａおよび第２チューブ２０Ｂの第１挿入部４３および第２挿入部５６（図５〜図７参照）をナット１７の外周側開口部３５，３８（図４参照）に挿入する。挿入部４３，５６の挿入後は、第１円弧部４４ｄおよび第２円弧部５７ｄがナット１７の本体部２３の外周部に接した状態（図１２参照）で、図１１に示すように、第１チューブ２０Ａの段差状の第１接続端部４６と第２チューブ２０Ｂの段差状の第２接続端部５９とがナット１７の回転軸線Ｏの方向に突き合わされる。図１１には、互いに突き合わされた第１接続端部４６と第２接続端部５９との境界部Ｐを太線で示してある。また、第２接続端部５９の第２接続端部当接面６０は、第１接続端部４６の第１接続端部当接面４７と平行となるとともに、この第１接続端部当接面４７と対向している。つまり、第２接続端部当接面６０は、第１接続端部当接面４７に当接することで、回転軸線Ｏの方向と直交する方向であるナット１７の接線方向Ｔに沿った第１接続端部当接面４７の移動を規制している。
【００５６】
そして、ナット１７の外周部に設置された第１チューブ２０Ａおよび第２チューブ２０Ｂの上方からクリップ２２を被せるように配置する。クリップ２２を配置する際には、軸線方向連結部６８，６９がナット１７の回転軸線Ｏの方向に沿って延びる姿勢で、固定部７０，７２のねじ孔７１，７３（図９参照）の位置をナット１７のねじ穴２９，３３（図４参照）の位置にそれぞれ対応させる。クリップ２２の配置後には、図１１に示すように、第１挿入部付勢部６６および第２挿入部付勢部６７が、第１接続端部４６および第２接続端部５９の一部をそれぞれ覆っている。
【００５７】
また、図１１に示すように、ナット１７の回転軸線Ｏの方向に沿った接続端部位置規制部７５，７６の幅は、ナット１７の回転軸線Ｏの方向に沿った挿入部付勢部６６，６７の幅よりも小さくなっている。
【００５８】
次に、固定部７０，７２のねじ孔７１，７３を介してナット１７のねじ穴２９，３３にねじ２８，３２をそれぞれねじ込む。これに伴い、ばね鋼からなる傾斜した接続端部位置規制部７５，７６が、チューブ２０Ａ，２０Ｂに対し押しのけられる方向に弾性変形し、チューブ２０Ａ，２０Ｂの接続端部４６，５９の位置規制部当接部４４ｅ，５７ｅに弾性的に当接する。このとき、図１２に示すように、第１ねじ２８によりナット１７に掛かる力Ｆ１の分力として、第１接続端部位置規制部７５の傾斜に沿った方向の力Ｆ２が生じる。
【００５９】
上記の位置規制部当接部４４ｅ，５７ｅへの接続端部位置規制部７５，７６の当接により、チューブ２０Ａ，２０Ｂが付勢され、第１接続端部当接面４７が第２接続端部当接面６０から離間する方向へのチューブ２０Ａ，２０Ｂの相対的な移動が規制される。
【００６０】
また、図１２に示すように、傾斜した第１接続端部位置規制部７５が第１位置規制部当接部４４ｅに作用する力の延長線上は、第１チューブ２０Ａの第１円弧部４４ｄに近い肉厚部分となっており、ボール通路１００が位置しないようになっている。
【００６１】
さらに、図１１に示すように、第１接続端部位置規制部７５は、第１挿入部付勢部６６よりも第１接続端部４６に近い位置に設けられている。つまり、図１１において、ナット１７の回転軸線Ｏの方向に沿った第１接続端部位置規制部７５の位置が、第１挿入部付勢部６６よりもナット１７の内側にある。従って、第１挿入部４３から第１接続端部位置規制部７５までの距離が、第１挿入部４３から第１挿入部付勢部６６までの距離よりも長くなっている。
【００６２】
同様に、第２接続端部位置規制部７６は、第２挿入部付勢部６７よりも第２接続端部５９に近い位置に設けられている。つまり、図１１において、ナット１７の回転軸線Ｏの方向に沿った第２接続端部位置規制部７６の位置が、第２挿入部付勢部６７よりもナット１７の内側にある。従って、第２挿入部５６から第２接続端部位置規制部７６までの距離が、第２挿入部５６から第２挿入部付勢部６７までの距離よりも長くなっている。
【００６３】
図１３は、ナット１７の径方向に沿って切断した第１チューブ２０Ａおよびナット１７の断面図である。
【００６４】
図１３に示すように、第１チューブ２０Ａの第１挿入部４３がナット１７の第１外周側開口部３５に挿入された状態では、第１挿入部４３の端部４３ａが、ナット１７に形成された平坦な面である当接部１７ａに当接している。
【００６５】
また、ボール通路１００が、第１連通路３４を介して、転舵軸側ボールねじ溝１６とナット側ボールねじ溝１８との間に形成される螺旋状のボール循環通路２１（図２および図３参照）と連通している。
【００６６】
従って、ボール循環通路２１からのボール１９が、第１連通路３４または第２連通路３７を介してボール通路１００を循環することで、ボール１９が第１チューブ２０Ａと第２チューブ２０Ｂとの間で往来可能となっている。
【００６７】
［第１の実施形態の効果］
図１４は、従来技術のクリップ５０の斜視図である。
【００６８】
第１の実施形態のクリップ２２と比べて、従来技術のクリップ５０の第１軸線方向連結部６８および第２軸線方向連結部６９は、第１接続端部位置規制部および第２接続端部位置規制部をそれぞれ有していない。このような従来技術のクリップ５０によって第１チューブおよび第２チューブをナットに保持する場合には、一対のチューブが第１挿入部付勢部６６および第２挿入部付勢部６７によってナットの径方向に付勢される。しかし、第１接続端部位置規制部および第２接続端部位置規制部が設けられていないため、一対のチューブをナットの接線方向Ｔに十分に付勢することができない。具体的には、第１チューブおよび第２チューブと軸線方向連結部６８，６９との間には、比較的広い隙間が残存しており、ナットの接線方向Ｔへの第１チューブおよび第２チューブの付勢が十分にできない構成となっている。このような従来技術のクリップ５０によって一対のチューブを保持しているときに、ボールねじが高速で回転すると、ボールが急加速することにより、第１チューブおよび第２チューブに高い負荷がかかる。これにより、互いに突き合わされた一対のチューブの接続端部に接線方向Ｔの相対的な位置ずれが生じる虞があった。
【００６９】
これに対し、第１の実施形態では、パワーステアリング装置１は、螺旋状の転舵軸側ボールねじ溝１６を備えたラックバー８と、ナット１７であって、本体部２３、ナット側ボールねじ溝１８、第１連通路３４、および第２連通路３７を備え、本体部２３は筒形状を有し、ラックバー８が挿入されており、ナット側ボールねじ溝１８は、本体部２３の内周側に設けられた螺旋状の溝であって、第１連通路３４は、本体部２３の内周側と外周側を連通しており、第２連通路３７は、本体部２３の内周側と外周側を連通している、ナット１７と、転舵軸側ボールねじ溝１６とナット側ボールねじ溝１８の間で移動可能に設けられ、ラックバー８に対しナット１７を相対回転可能に支持する複数のボール１９と、第１チューブ２０Ａであって、筒形状を有し、第１挿入部４３、第１屈曲部４５、第１接続部４４、および第１接続端部４６を備え、第１挿入部４３は、第１連通路３４に挿入されており、第１接続部４４は、ナット１７の外周側に設けられており、第１屈曲部４５は、第１挿入部４３と第１接続部４４の間に設けられている、第１チューブ２０Ａと、第２チューブ２０Ｂであって、筒形状を有し、第２挿入部５６、第２屈曲部５８、第２接続部５７、および第２接続端部５９を備え、第２挿入部５６は、第２連通路３７に挿入されており、第２接続部５７は、ナットの外周側に設けられており、第２屈曲部５８は、第２挿入部５６と第２接続部５７の間に設けられており、第２接続端部５９は、第２接続部５７の第２屈曲部５８とは反対側に設けられており、第１接続部４４の第１接続端部４６と対向し、複数のボール１９が第１チューブ２０Ａと第２チューブ２０Ｂの間で往来可能に設けられている、第２チューブ２０Ｂと、クリップ２２であって、第１挿入部付勢部６６、第２挿入部付勢部６７、および接続端部位置規制部７４を有し、第１挿入部付勢部６６は、第１連通路３４に第１挿入部４３が挿入される方向に第１挿入部４３を付勢しており、第２挿入部付勢部６７は、第２連通路３７に第２挿入部５６が挿入される方向に第２挿入部５６を付勢しており、接続端部位置規制部７４は、第１接続端部４６と第２接続端部５９の相対位置ずれを規制する形状を有している、クリップ２２と、電動モータ９であって、ナット１７を回転駆動し、ナット１７の回転に伴いラックバー８を軸方向に移動させる電動モータ９と、を有する。
【００７０】
このようにクリップ２２に接続端部位置規制部７４つまり第１接続端部位置規制部７５および第２接続端部位置規制部７６を設けたことで、互いに突き合わされた第１接続端部４６および第２接続端部５９における接線方向Ｔの両側が、接続端部位置規制部７５，７６によって付勢される。これにより、第１接続端部４６と第２接続端部５９との接線方向Ｔに沿った相対的な位置ずれが抑制される。従って、第１チューブ２０Ａおよび第２チューブ２０Ｂ内のボール通路１００でのボール１９の移動が円滑になり、ボールねじ機構１５における動力伝達を向上させることができる。
【００７１】
また、接続端部位置規制部７５，７６が挿入部付勢部６６，６７とは別の位置に設けられているので、挿入部付勢部６６，６７からの付勢力が接続端部位置規制部７５，７６に作用することが抑制される。このため、挿入部付勢部６６，６７からの過剰な付勢力が接続端部位置規制部７５，７６を介して接続端部４６，５９に掛かることが抑制される。また、クリップ２２による付勢力が挿入部付勢部６６，６７と接続端部位置規制部７５，７６とに分散されるので、挿入部付勢部６６，６７からの過剰な付勢力がチューブ２０Ａ，２０Ｂに集中的に作用することが緩和される。従って、接続端部４６，５９の変形が抑制され、接続端部４６，５９内部のボール通路１００の形状が維持される。これにより、ボール通路１００内のボール１９の移動が円滑となり、ボールねじ機構１５における動力伝達が向上する。
【００７２】
さらに、第１の実施形態では、接続端部位置規制部７５，７６は、第１挿入部付勢部６６よりも第１接続端部４６に近い位置であって、かつ第２挿入部付勢部６７よりも第２接続端部５９に近い位置に設けられている。
【００７３】
このように接続端部位置規制部７５，７６を設けることで、ナット１７の回転軸線Ｏの方向に沿った第１接続端部位置規制部７５，７６の位置が、挿入部付勢部６６，６７よりもナット１７の内側にある。従って、挿入部４３，５６から接続端部位置規制部７５，７６までの距離が、挿入部４３，５６から挿入部付勢部６６，６７までの距離よりも長くなる。よって、第１挿入部４３を中心とした第１チューブ２０Ａの回転および第２挿入部５６を中心とした第２チューブ２０Ｂの回転を抑制するために、チューブ２０Ａ，２０Ｂの回転モーメントのアーム長さが比較的大きい箇所でチューブ２０Ａ，２０Ｂの位置規制が行われる。従って、接続端部位置規制部７５，７６からの付勢力を小さくすることができ、第１接続端部４６と第２接続端部５９との接線方向Ｔに沿った相対的な位置ずれを効果的に抑制することができる。
【００７４】
さらに、接続端部位置規制部７５，７６からの付勢力が小さくて済むことで、チューブ２０Ａ，２０Ｂの接続端部４６，５９における内部応力の発生や変形を抑制することができる。
【００７５】
また、第１の実施形態では、第１チューブ２０Ａは、第１接続端部当接面４７を備え、第１接続端部当接面４７は、第１接続部４４と第２接続部５７の内部をボールが通過する方向と平行であり、第２チューブ２０Ｂは、第２接続端部当接面６０を備え、第２接続端部当接面６０は、第１接続端部当接面４７と平行かつ第１接続端部当接面４７と対向しており、接続端部位置規制部７４は、第１接続端部位置規制部７５と、第２接続端部位置規制部７６を備え、第１接続端部位置規制部７５は、第１接続端部当接面４７が第２接続端部当接面６０と離間する方向への移動を規制し、第２接続端部位置規制部７６は、第２接続端部当接面６０が第１接続端部当接面４７と離間する方向への移動を規制する。
【００７６】
このように、第１接続端部当接面４７と第２接続端部当接面６０とをかぎ状に構成し、互いに当接させることで、接続端部当接面４７，６０が無い場合と比べて、第１チューブ２０Ａと第２チューブ２０Ｂとの相対移動が規制される。これにより、第１接続端部当接面４７と第２接続端部当接面６０との相対位置が一義的に決まる。
【００７７】
また、比較的広い面である接続端部当接面４７，６０同士を当接させているため、接続端部位置規制部７５，７６からの付勢力が接続端部４６，５９に作用したときに、接続端部当接面４７，６０に掛かる面圧が分散され易い。従って、接続端部位置規制部７５，７６からの付勢力によってチューブ２０Ａ，２０Ｂに生じる応力集中を緩和することができる。
【００７８】
また、第１の実施形態では、クリップ２２は、第１固定部７０と第２固定部７２を備え、第１固定部７０は、クリップ２２をナット１７に固定する第１ねじ２８が挿入される第１ねじ孔７１を有しており、第２固定部７２は、クリップ２２をナット１７に固定する第２ねじ３２が挿入される第２ねじ孔７３を有しており、接続端部位置規制部７４は、第１接続端部位置規制部７５と、第２接続端部位置規制部７６を備え、第１接続端部位置規制部７５は、第１ねじ２８によって第１固定部７０がナット１７に固定される際、クリップ２２が弾性変形することにより、第１接続部４４に対する付勢力が発生し、第２接続端部位置規制部７６は、第２ねじ３２によって第２固定部７２がナット１７に固定される際、クリップ２２が弾性変形することにより、第２接続部５７に対する付勢力が発生する。
【００７９】
これにより、別途付加的な付勢部材を設けることなく、クリップ２２自体が生じさせる付勢力によって、ナット１７に対し第１チューブ２０Ａおよび第２チューブ２０Ｂを効率的に保持することができる。また、付加的な付勢部材が必要ないので、パワーステアリング装置１の構造が簡素化される。よって、パワーステアリング装置１の製造コストを削減することができる。
【００８０】
さらに、第１の実施形態では、第１チューブ２０Ａは、第１位置規制部当接部４４ｅを備え、第１接続端部位置規制部７５は、第１曲面部７５ａを備え、第１曲面部７５ａは、曲面形状を有し、第１位置規制部当接部４４ｅと当接し、第２チューブ２０Ｂは、第２位置規制部当接部５７ｅを備え、第２接続端部位置規制部７６は、第２曲面部７６ａを備え、第２曲面部７６ａは、曲面形状を有し、第２位置規制部当接部５７ｅと当接する。
【００８１】
このため、位置規制部当接部４４ｅ，５７ｅが角部を有している場合と比べて、接続端部位置規制部７５，７６の当接に伴う位置規制部当接部４４ｅ，５７ｅの損傷を抑制することができる。
【００８２】
また、第１の実施形態では、第１挿入部付勢部６６は、ナット１７の回転軸線Ｏの周方向に延びる形状を有し、第２挿入部付勢部６７は、ナット１７の回転軸線Ｏの周方向に延びる形状を有し、接続端部位置規制部７５，７６は、ナット１７の回転軸線Ｏの周方向に延びる形状を有し、ナット１７の回転軸線Ｏの方向の幅が、第１挿入部付勢部６６と第２挿入部付勢部６７のナット１７の回転軸線Ｏの方向の幅よりも小さい。
【００８３】
これにより、接続端部位置規制部７５，７６の剛性が挿入部付勢部６６，６７の剛性よりも小さくなり、これに伴い、接続端部位置規制部７５，７６が接続端部４６，５９に掛ける付勢力も小さくなる。従って、接続端部位置規制部７５，７６からの付勢力により発生する接続端部４６，５９の内部応力を緩和することができる。
【００８４】
さらに、第１の実施形態では、クリップ２２は、ばね鋼製である。
【００８５】
従って、コイルばね等の付勢部材を新たに設けることなく、クリップ２２自体の弾性力により、ナット１７に対し第１チューブ２０Ａおよび第２チューブ２０Ｂを適度に保持することができる。また、付加的な付勢部材が必要ないので、パワーステアリング装置１の製造コストを削減することができる。
【００８６】
また、第１の実施形態では、第１接続部４４および第２接続部５７は、ボール１９が循環するボール通路１００を構成し、第１チューブ２０Ａは、第１位置規制部当接部４４ｅを備え、第２チューブ２０Ｂは、第２位置規制部当接部５７ｅを備え、接続端部位置規制部７４は、第１接続端部位置規制部７５と、第２接続端部位置規制部７６と、を備え、第１接続端部位置規制部７５が第１位置規制部当接部４４ｅと当接した状態で、第１接続端部位置規制部７５が第１位置規制部当接部４４ｅに作用する力の延長線上に、ボール通路１００が位置せず、第２接続端部位置規制部７６が第２位置規制部当接部５７ｅと当接した状態で、第２接続端部位置規制部７６が第２位置規制部当接部５７ｅに作用する力の延長線上に、ボール通路１００が位置しない。
【００８７】
このように、接続端部位置規制部７５，７６の当接によりチューブ２０Ａ，２０Ｂの変形が生じたとしても、この変形がボール通路１００に及ぶことを抑制することができる。従って、ボール通路１００の形状が十分に維持され、ボール通路１００内のボール１９の移動が円滑となる。よって、ボールねじ機構１５における動力伝達が向上する。
【００８８】
［第２の実施形態］
図１５は、ナット１７、チューブ２０および第２の実施形態のクリップ２２を示す説明図である。
【００８９】
第２の実施形態では、第１接続端部位置規制部７５および第２接続端部位置規制部７６は、第１チューブ２０Ａの第１接続端部４６と第２チューブ２０Ｂの第２接続端部５９の境界部Ｐ（図１５に太線で示す部分）を跨ぐ形状を有している。つまり、図１５に示すように、接続端部位置規制部７５，７６は、第１接続端部４６と第２接続端部５９との間の境界部Ｐと接線方向Ｔにオーバーラップした位置に配置されており、第１接続端部４６および第２接続端部５９の双方に当接している。
【００９０】
［第２の実施形態の効果］
第２の実施形態では、接続端部位置規制部７５，７６は、第１接続端部４６と第２接続端部５９の境界を跨ぐ形状を有する。
【００９１】
このため、接続端部位置規制部７５，７６は、第１接続端部４６と第２接続端部５９との双方を付勢する。従って、かぎ状に構成された接続端部当接面４７，６０をより効率的に付勢することができる。
【００９２】
また、接続端部４６，５９の双方を付勢することにより、仮にチューブ２０Ａ，２０Ｂが接続端部４６，５９の接続端部当接面４７，６０を有していない場合でも、接続端部位置規制部７５，７６自体によって、接続端部４６，５９が位置決めされる。従って、接続端部４６，５９の接線方向Ｔに沿った相対的な位置ずれを抑制することができる。
【００９３】
［第３の実施形態］
図１６は、ナット１７、第１チューブ２０Ａおよび第３の実施形態のクリップ２２を示す断面図である。
【００９４】
図１６に示すように、第３の実施形態では、第１接続部４４において、第２の第１チューブ部４２は、ナット１７の回転軸線Ｏにおけるナット１７の接線方向Ｔと平行な面４４ｆと、ナット１７の接線方向Ｔと直角な面である第１位置規制部当接部４４ｇと、からなるＶ字状に切り欠かれている。
【００９５】
同様に、第２の第２チューブ部５５（図５参照）は、面４４ｆおよび位置規制部当接部４４ｇと同様に形成された面および第２位置規制部当接部をそれぞれ備えている。
【００９６】
また、第１軸線方向連結部６８には、この第１軸線方向連結部６８と同一平面上に延びる第１接続端部位置規制部７７が形成されている。
【００９７】
同様に、第２軸線方向連結部６９は、第１接続端部位置規制部７７と同様に形成された第２接続端部位置規制部が形成されている。
【００９８】
ナット１７の接線方向Ｔに沿った第１接続端部位置規制部７７の先端部７７ａと第２接続端部位置規制部の先端部との間の組付前の距離は、ナット１７の接線方向Ｔに沿った第１位置規制部当接部４４ｇと第２位置規制部当接部との距離よりも狭くなっている。そして、チューブ２０Ａ，２０Ｂにクリップ２２を組み付けた状態では、第１接続端部位置規制部７７の先端部７７ａおよび第２接続端部位置規制部の先端部が、第１位置規制部当接部４４ｇおよび第２位置規制部当接部にそれぞれ食い込んでいる。従って、チューブ２０Ａ，２０Ｂにクリップ２２を組み付けた時点で、第１接続端部位置規制部７７の先端部７７ａが第２の第１チューブ部４２の第１位置規制部当接部４４ｇにナット１７の接線方向Ｔに沿った力Ｆ３を作用させている。
【００９９】
［第３の実施形態の効果］
第３の実施形態では、第１チューブ２０Ａは、第１位置規制部当接部４４ｇを備え、第２チューブ２０Ｂは、第２位置規制部当接部を備え、第１位置規制部当接部４４ｇは、ナット１７の回転軸線Ｏにおけるナット１７の接線方向Ｔに対し直角な面であって、第１接続端部位置規制部７７が当接可能な形状を有しており、第２位置規制部当接部は、ナット１７の回転軸線Ｏにおけるナット１７の接線方向Ｔに対し直角な面であって、第２接続端部位置規制部が当接可能な形状を有している。
【０１００】
第１の実施形態のように接続端部位置規制部７５，７６がナット１７の接線方向Ｔに対し傾斜している場合には、ねじ２８，３２のねじ込みにより接続端部位置規制部７５，７６が位置規制部当接部４４ｅ，５７ｅに当接するときに発生する分力Ｆ２も、ナット１７の接線方向Ｔに対し傾斜する。つまり、分力Ｆ２がナット１７の接線方向Ｔに沿って作用していないために、接続端部４６，５９を十分に付勢することができずに、接続端部４６，５９の接線方向Ｔに沿った相対的な位置ずれが生じる虞がある。
【０１０１】
しかし、第３の実施形態のような構成とすることで、上記のような分力Ｆ２を発生させずに、第１接続端部位置規制部７７および第２接続端部位置規制部によって第１位置規制部当接部４４ｇおよび第２位置規制部当接部に接線方向Ｔに沿った力を直接的に作用させることができる。従って、接続端部４６，５９の接線方向Ｔに沿った相対的な位置ずれが効果的に抑制される。
【０１０２】
［第４の実施形態］
図１７は、ナット１７、第１チューブ２０Ａおよび第４の実施形態のクリップ２２を示す断面図である。
【０１０３】
第４の実施形態では、第１接続端部位置規制部７８は、先端部を第１挿入部付勢部６６側に折り曲げてなる湾曲形状を有した第１湾曲部７８ａを備えている。図１７に示すように、第１湾曲部７８ａは、ナット１７側に、縦断面が円弧状をなす第１円弧状部８１を備えており、この第１円弧状部８１は、第１位置規制部当接部４４ｅに当接している。
【０１０４】
［第４の実施形態の効果］
第４の実施形態では、第１チューブ２０Ａは、第１位置規制部当接部４４ｅを備え、第１接続端部位置規制部７８は、第１湾曲部７８ａを備え、第１湾曲部７８ａは、湾曲形状を有し、この湾曲形状によって形成される第１円弧状部８１が、第１位置規制部当接部４４ｅと当接し、第２チューブ２０Ｂは、第２位置規制部当接部を備え、第２接続端部位置規制部は、第２湾曲部を備え、第２湾曲部は、湾曲形状を有し、この湾曲形状によって形成される第２円弧状部が、第２位置規制部当接部と当接する。
【０１０５】
このように、第１湾曲部７８ａにより第１位置規制部当接部４４ｅには第１円弧状部８１が当接し、第２湾曲部により第２接続端部位置規制部には第２円弧状部が当接する。従って、第１接続端部位置規制部７８および第２接続端部位置規制部が角部を有している場合と比べて、第１接続端部位置規制部７８および第２接続端部位置規制部の当接に伴う第１位置規制部当接部４４ｅおよび第２位置規制部当接部の損傷を抑制することができる。
【０１０６】
［第５の実施形態］
図１８は、チューブ２０および第５の実施形態の第１接続端部位置規制部７９を示す説明図である。
【０１０７】
第５の実施形態では、第１接続端部位置規制部７９は、長方形の板状をなす第１基部７９ａと、ナット１７の回転軸線Ｏに沿った幅が第１基部７９ａよりも広い長方形の板状をなす第１幅広規制部７９ｂと、を備えている。図１８に示すように、第１基部７９ａおよび第１幅広規制部７９ｂは、第１接続端部４６と第２接続端部５９との間の境界部Ｐとナット１７の接線方向Ｔにオーバーラップした位置に設けられている。第１幅広規制部７９ｂは、第１基部７９ａと第１位置規制部当接部４４ｅとの間に位置し、第１位置規制部当接部４４ｅおよび第２位置規制部当接部５７ｅの双方にまたがって当接している。
【０１０８】
［第５の実施形態の効果］
第５の実施形態では、第１チューブ２０Ａは、第１位置規制部当接部４４ｅを備え、第２チューブ２０Ｂは、第２位置規制部当接部５７ｅを備え、接続端部位置規制部７４は、第１接続端部位置規制部７９と、第２接続端部位置規制部を備え、第１接続端部位置規制部７９は、第１基部７９ａと、第１幅広規制部７９ｂを備え、第１基部７９ａは、ナット１７の回転軸線Ｏの周方向に延びる形状を有し、第１幅広規制部７９ｂは、第１基部７９ａと第１位置規制部当接部４４ｅの間に設けられ、ナット１７の回転軸線Ｏの方向における幅が第１基部７９ａよりも大きく、第１位置規制部当接部４４ｅと当接可能な形状を有しており、第２接続端部位置規制部は、第２基部と、第２幅広規制部を備え、第２基部は、ナット１７の回転軸線Ｏの周方向に延びる形状を有し、第２幅広規制部は、第２基部と第２位置規制部当接部５７ｅの間に設けられ、ナットの回転軸線の方向における幅が第２基部よりも大きく、第２位置規制部当接部５７ｅと当接可能な形状を有している。
【０１０９】
このような第１幅広規制部７９ｂおよび第２幅広規制部を用いることで、第１幅広規制部７９ｂおよび第２幅広規制部と位置規制部当接部４４ｅ，５７ｅとの接触面積が大きくなる。これにより、位置規制部当接部４４ｅ，５７ｅに作用する応力が分散され、チューブ２０Ａ，２０Ｂに生じる内部応力を緩和することができる。
【０１１０】
［第６の実施形態］
図１９は、第６の実施形態の第１挿入部付勢部６６を示す斜視図である。
【０１１１】
第６の実施形態では、第１接続端部位置規制部８０は、第１挿入部付勢部６６と直列に設けられている。つまり、プレス加工により第１挿入部付勢部６６の一部を第１挿入部付勢部６６の内側に凸となるように窪ませることで、ナット１７の回転軸線Ｏの方向から見たときに断面Ｕ字状をなす第１接続端部位置規制部８０が、第１挿入部付勢部６６の途中に形成されている。
【０１１２】
［第６の実施形態の効果］
第６の実施形態では、第１挿入部付勢部６６は、ナット１７の回転軸線Ｏの周方向に延びる形状を有し、第２挿入部付勢部は、ナット１７の回転軸線Ｏの周方向に延びる形状を有し、接続端部位置規制部７４は、第１接続端部位置規制部８０と、第２接続端部位置規制部を備え、第１接続端部位置規制部８０は、第１挿入部付勢部６６と直列に設けられており、第２接続端部位置規制部は、第２挿入部付勢部と直列に設けられている。
【０１１３】
このように、第１挿入部付勢部６６と第１接続端部位置規制部８０とを一体化することで、クリップ２２の構造の簡素化することができる。
【０１１４】
また、接続端部位置規制部が必要ないので、接続端部位置規制部分の材料が削減される。これにより、クリップ２２の製造コストを減少させることができる。
【０１１５】
［その他の実施形態］
この実施形態では、接続端部位置規制部が、位置規制部当接部と接触状態で、かつ位置規制部当接部に付勢力を付与しない形状を有している。換言すれば、接続端部位置規制部は、クリップがねじによってナットに固定された状態で、位置規制部当接部に弾性的に当接するのではなく、単に接触するように構成されている。
【０１１６】
［その他の実施形態の効果］
この実施形態では、第１チューブは、第１位置規制部当接部を備え、第２チューブは、第２位置規制部当接部を備え、接続端部位置規制部は、第１接続端部位置規制部と、第２接続端部位置規制部を備え、第１接続端部位置規制部は、第１位置規制部当接部と接触状態で、かつ第１位置規制部当接部に対し付勢力を付与しない形状を有し、第２接続端部位置規制部は、第２位置規制部当接部と接触状態で、かつ第２位置規制部当接部に対し付勢力を付与しない形状を有する。
【０１１７】
このため、第１および第２接続端部位置規制部が第１および第２位置規制部当接部に与える付勢力がほぼゼロとなる。これにより、第１および第２位置規制部当接部における内部応力の発生を抑制することができる。特に、第１および第２チューブが合成樹脂材料で形成される場合には、第１および第２位置規制部当接部におけるクリープの発生を抑制することができる。
【０１１８】
以上説明した実施形態に基づくパワーステアリング装置としては、例えば以下に述べる態様のものが考えられる。
【０１１９】
パワーステアリング装置は、その一態様として、螺旋状の転舵軸側ボールねじ溝を備えた転舵軸と、ナットであって、本体部、ナット側ボールねじ溝、第１連通路、および第２連通路を備え、前記本体部は筒形状を有し、前記転舵軸が挿入されており、前記ナット側ボールねじ溝は、前記本体部の内周側に設けられた螺旋状の溝であって、前記第１連通路は、前記本体部の内周側と外周側を連通しており、前記第２連通路は、前記本体部の内周側と外周側を連通している、前記ナットと、前記転舵軸側ボールねじ溝と前記ナット側ボールねじ溝の間で移動可能に設けられ、前記転舵軸に対し前記ナットを相対回転可能に支持する複数のボールと、第１循環部材であって、筒形状を有し、第１挿入部、第１屈曲部、第１接続部、および第１接続端部を備え、前記第１挿入部は、前記第１連通路に挿入されており、前記第１接続部は、前記ナットの外周側に設けられており、前記第１屈曲部は、前記第１挿入部と前記第１接続部の間に設けられている、前記第１循環部材と、第２循環部材であって、筒形状を有し、第２挿入部、第２屈曲部、第２接続部、および第２接続端部を備え、前記第２挿入部は、前記第２連通路に挿入されており、前記第２接続部は、前記ナットの外周側に設けられており、前記第２屈曲部は、前記第２挿入部と前記第２接続部の間に設けられており、前記第２接続端部は、前記第２接続部の前記第２屈曲部とは反対側に設けられており、前記第１接続部の前記第１接続端部と対向し、前記複数のボールが前記第１循環部材と前記第２循環部材の間で往来可能に設けられている、前記第２循環部材と、固定部材であって、第１挿入部付勢部、第２挿入部付勢部、および接続端部位置規制部を有し、前記第１挿入部付勢部は、前記第１連通路に前記第１挿入部が挿入される方向に前記第１挿入部を付勢しており、前記第２挿入部付勢部は、前記第２連通路に前記第２挿入部が挿入される方向に前記第２挿入部を付勢しており、前記接続端部位置規制部は、前記第１接続端部と前記第２接続端部の相対位置ずれを規制する形状を有している、前記固定部材と、電動モータであって、前記ナットを回転駆動し、前記ナットの回転に伴い前記転舵軸を軸方向に移動させる前記電動モータと、を有する。
【０１２０】
前記パワーステアリング装置の好ましい態様において、前記接続端部位置規制部は、前記第１挿入部付勢部よりも前記第１接続端部に近い位置であって、かつ前記第２挿入部付勢部よりも前記第２接続端部に近い位置に設けられている。
【０１２１】
別の好ましい態様では、前記パワーステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記第１循環部材は、第１接続端部当接面を備え、前記第１接続端部当接面は、前記第１接続部と前記第２接続部の内部を前記ボールが通過する方向と平行であり、前記第２循環部材は、第２接続端部当接面を備え、前記第２接続端部当接面は、前記第１接続端部当接面と平行かつ前記第１接続端部当接面と対向しており、前記接続端部位置規制部は、第１接続端部位置規制部と、第２接続端部位置規制部を備え、前記第１接続端部位置規制部は、前記第１接続端部当接面が前記第２接続端部当接面と離間する方向への移動を規制し、前記第２接続端部位置規制部は、前記第２接続端部当接面が前記第１接続端部当接面と離間する方向への移動を規制する。
【０１２２】
別の好ましい態様では、前記パワーステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記接続端部位置規制部は、前記第１接続端部と前記第２接続端部の境界を跨ぐ形状を有する。
【０１２３】
別の好ましい態様では、前記パワーステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記固定部材は、第１固定部と第２固定部を備え、前記第１固定部は、前記固定部材を前記ナットに固定する第１ねじが挿入される第１ねじ孔を有しており、前記第２固定部は、前記固定部材を前記ナットに固定する第２ねじが挿入される第２ねじ孔を有しており、前記接続端部位置規制部は、第１接続端部位置規制部と、第２接続端部位置規制部を備え、前記第１接続端部位置規制部は、前記第１ねじによって前記第１固定部が前記ナットに固定される際、前記固定部材が弾性変形することにより、前記第１接続部に対する付勢力が発生し、前記第２接続端部位置規制部は、前記第２ねじによって前記第２固定部が前記ナットに固定される際、前記固定部材が弾性変形することにより、前記第２接続部に対する付勢力が発生する。
【０１２４】
別の好ましい態様では、前記パワーステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記第１循環部材は、第１位置規制部当接部を備え、前記第２循環部材は、第２位置規制部当接部を備え、前記第１位置規制部当接部は、前記ナットの回転軸線における前記ナットの接線方向に対し直角な面であって、前記第１接続端部位置規制部が当接可能な形状を有しており、前記第２位置規制部当接部は、前記ナットの回転軸線における前記ナットの接線方向に対し直角な面であって、前記第２接続端部位置規制部が当接可能な形状を有している。
【０１２５】
別の好ましい態様では、前記パワーステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記第１循環部材は、第１位置規制部当接部を備え、前記第１接続端部位置規制部は、第１湾曲部を備え、前記第１湾曲部は、湾曲形状を有し、この湾曲形状によって形成される第１円弧状部が、前記第１位置規制部当接部と当接し、前記第２循環部材は、第２位置規制部当接部を備え、前記第２接続端部位置規制部は、第２湾曲部を備え、前記第２湾曲部は、湾曲形状を有し、この湾曲形状によって形成される第２円弧状部が、前記第２位置規制部当接部と当接する。
【０１２６】
別の好ましい態様では、前記パワーステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記第１循環部材は、第１位置規制部当接部を備え、前記第１接続端部位置規制部は、第１曲面部を備え、前記第１曲面部は、曲面形状を有し、前記第１位置規制部当接部と当接し、前記第２循環部材は、第２位置規制部当接部を備え、前記第２接続端部位置規制部は、第２曲面部を備え、前記第２曲面部は、曲面形状を有し、前記第２位置規制部当接部と当接する。
【０１２７】
別の好ましい態様では、前記パワーステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記第１挿入部付勢部は、前記ナットの回転軸線の周方向に延びる形状を有し、前記第２挿入部付勢部は、前記ナットの回転軸線の周方向に延びる形状を有し、前記接続端部位置規制部は、前記ナットの回転軸線の周方向に延びる形状を有し、前記ナットの回転軸線の方向の幅が、前記第１挿入部付勢部と前記第２挿入部付勢部の前記ナットの回転軸線の方向の幅よりも小さい。
【０１２８】
別の好ましい態様では、前記パワーステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記第１循環部材は、第１位置規制部当接部を備え、前記第２循環部材は、第２位置規制部当接部を備え、前記接続端部位置規制部は、第１接続端部位置規制部と、第２接続端部位置規制部を備え、前記第１接続端部位置規制部は、第１基部と、第１幅広規制部を備え、前記第１基部は、前記ナットの回転軸線の周方向に延びる形状を有し、前記第１幅広規制部は、前記第１基部と前記第１位置規制部当接部の間に設けられ、前記ナットの回転軸線の方向における幅が前記第１基部よりも大きく、前記第１位置規制部当接部と当接可能な形状を有しており、前記第２接続端部位置規制部は、第２基部と、第２幅広規制部を備え、前記第２基部は、前記ナットの回転軸線の周方向に延びる形状を有し、前記第２幅広規制部は、前記第２基部と前記第２位置規制部当接部の間に設けられ、前記ナットの回転軸線の方向における幅が前記第２基部よりも大きく、前記第２位置規制部当接部と当接可能な形状を有している。
【０１２９】
別の好ましい態様では、前記パワーステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記第１循環部材は、第１位置規制部当接部を備え、前記第２循環部材は、第２位置規制部当接部を備え、前記接続端部位置規制部は、第１接続端部位置規制部と、第２接続端部位置規制部を備え、前記第１接続端部位置規制部は、前記第１位置規制部当接部と接触状態で、かつ前記第１位置規制部当接部に対し付勢力を付与しない形状を有し、前記第２接続端部位置規制部は、前記第２位置規制部当接部と接触状態で、かつ前記第２位置規制部当接部に対し付勢力を付与しない形状を有する。
【０１３０】
別の好ましい態様では、前記パワーステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記固定部材は、ばね鋼製である。
【０１３１】
別の好ましい態様では、前記パワーステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記第１挿入部付勢部は、前記ナットの回転軸線の周方向に延びる形状を有し、前記第２挿入部付勢部は、前記ナットの回転軸線の周方向に延びる形状を有し、前記接続端部位置規制部は、第１接続端部位置規制部と、第２接続端部位置規制部を備え、前記第１接続端部位置規制部は、前記第１挿入部付勢部と直列に設けられており、前記第２接続端部位置規制部は、前記第２挿入部付勢部と直列に設けられている。
【０１３２】
別の好ましい態様では、前記パワーステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記第１接続部および前記第２接続部は、前記ボールが循環するボール通路を構成し、前記第１循環部材は、第１位置規制部当接部を備え、前記第２循環部材は、第２位置規制部当接部を備え、前記接続端部位置規制部は、第１接続端部位置規制部と、第２接続端部位置規制部と、を備え、前記第１接続端部位置規制部が前記第１位置規制部当接部と当接した状態で、前記第１接続端部位置規制部が前記第１位置規制部当接部に作用する力の延長線上に、前記ボール通路が位置せず、前記第２接続端部位置規制部が前記第２位置規制部当接部と当接した状態で、前記第２接続端部位置規制部が前記第２位置規制部当接部に作用する力の延長線上に、前記ボール通路が位置しない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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