(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定機構であって、電子デバイスに取り付けて電子モジュールを固定する前記固定機構は、筐体と、固定構造と、ロック構造と、を含み、
前記筐体は、底板と側板を有し、前記電子モジュールを収納するための空間を規定し、前記側板は、開口穴と結合基台を有し、
前記固定構造は、固定部材と、押圧部と、を有し、
前記固定部材は、前記側板の外側から前記開口穴を通って空間内に移動可能に伸びて、  前記押圧部は、前記結合基台に回転可能に配置され、第１部分および第２部分を有し、前記第１部分は開口部を有し、前記第２部分は前記固定部材に接続され、
前記ロック構造は、前記開口部に移動可能に配置され、係合部材を有し、前記係合部材が前記開口部に係合すると、前記ロック構造が前記開口部を通過して前記側板に当接して前記押圧部を固定することを特徴とする、固定機構。
【請求項２】
前記ロック構造はさらに、前記ロック構造を前記開口部の第１縁部に固定するためのロック部材を有することを特徴とする、請求項１に記載の固定機構。
【請求項３】
前記ロック構造にはノッチがあり、前記第１部分には突起があり、前記突起は前記開口部の前記第１縁部にあり、前記ノッチとの係合に使用されることを特徴とする、請求項２に記載の固定機構。
【請求項４】
前記押圧部は、前記第１部分と前記側板との間に配置された弾性片をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の固定機構。
【請求項５】
前記弾性片は、前記開口部の第２縁部から前記側板まで伸びていることを特徴とする、請求項４に記載の固定機構。
【請求項６】
前記第１部分と前記第２部分は前記弾性片と一体に形成されることを特徴とする、請求項４に記載の固定機構。
【請求項７】
前記ロック構造は、当接部材を含み、前記係合部材が前記開口部に係合すると、前記当接部材が前記側板に当接して前記押圧部を固定することを特徴とする、請求項１に記載の固定機構。
【請求項８】
前記当接部材の幅は、前記ロック構造が前記開口部から脱出するのを防止するために、前記開口部の幅よりも大きいことを特徴とする、請求項７に記載の固定機構。
【請求項９】
前記当接部材は翼形状を呈することを特徴とする、請求項７に記載の固定機構。
【請求項１０】
前記固定部材はは円筒形を呈することを特徴とする、請求項１に記載の固定機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一種の固定機構であり、特に電子デバイスに使用される固定機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスクは通常、ユーザーがデータを保存するためにコンピュータ内に配置される。従来のコンピュータは、ハードディスクを固定するために、ほとんどがネジまたはロック溝付きのトレイで固定されている。しかしながら、ネジでロックする方法では、取り外しの工具を使用する必要があり、操作が煩雑である。ロック溝付きトレイの方式では、コンピューターケースが大きく、部品コストが高い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、電子モジュールを固定するために電子デバイスに取り付ける固定機構を提供する。固定機構は、筐体、固定構造、およびロック構造を含む。筐体は、電子モジュールを収容するための空間を規定するための底板および側板を含む。側板は、開口穴と結合基台を備える。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
固定構造は、固定部材と押圧部とを備える。固定部材は、側板の外側から開口穴を通って空間内に移動可能に伸びている。押圧部は、結合基台に回転可能に配置され、第１部分および第２部分を含む。第１部分は開口部を含み、第２部分は固定部材に対応する。
【０００５】
ロック構造は、開口部に移動可能に配置され、係合部材を含む。係合部材が開口部に係合すると、ロック構造が開口部を通過して側板に当接し、押圧部を固定する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明が提供する固定機構は、ユーザーが電子モジュールを迅速に取り外しおよび組み立てることを容易にすることができると同時に、電子モジュールをしっかりと固定することができる。  
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】本発明固定機構の実施形態における斜視図である。
【図１Ｂ】本発明図１Ａの固定機構の分解図ある。
【図２Ａ】図１Ａの固定構造とロック構造の拡大図である。
【図２Ｂ】図２Ａの固定構造の透視図法で提示し、ロック構造、固定構造、および筐体の相対的な位置関係を示す図である。
【図３】本発明の固定構造の別の視点からの斜視図である。
【図４】本発明のロック構造の別の斜視図である。
【図５Ａ】図１Ａの固定機構を使用した電子モジュール設置プロセスの実施形態を示す図である。
【図５Ｂ】図１Ａの固定機構を使用した電子モジュール設置プロセスの実施形態を示す図である。
【図５Ｃ】図１Ａの固定機構を使用した電子モジュール設置プロセスの実施形態を示す図である。
【図６Ａ】図１Ａの固定機構を使用することによる電子モジュールの分解プロセスの実施形態を示す図である。
【図６Ｂ】図１Ａの固定機構を使用することによる電子モジュールの分解プロセスの実施形態を示す図である。
【図６Ｃ】図１Ａの固定機構を使用することによる電子モジュールの分解プロセスの実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の具体的な実施形態は、概略図と併せて以下でより詳細に説明される。以下の説明と請求項の範囲によれば、本発明の利点と特徴はより明確になる。しかしながら、図面は非常に簡略化された形式であり、不正確な比率を使用しており、本発明の実施形態を説明する目的を便利かつ明確に支援するためにのみ使用されていることに留意されたい。
【０００９】
図１Ａは本発明固定機構の実施形態における斜視図である。図１Ｂは本発明図１Ａの固定機構の分解図ある。固定機構１００は、電子デバイス（図示なし）に搭載して電子モジュールを固定するものであり、電子モジュールは、ハードディスク、光ディスクドライブ、拡張デバイス等であってよく、これに限定されない。電子デバイスは、デスクトップコンピュータ、サーバ、またはノートブックコンピュータなどであってよく、本発明はこれらに限定されない。  
【００１０】
図に示すように、固定機構１００は、筐体１２０、固定構造１４０、およびロック構造１６０を含む。筐体１２０は、底板１２２、頂板１２８、および底板１２２の両側に配置されて電子モジュールを収納するための空間Ａ１を規定する２つの側板１２４、１２６を含む。
【００１１】
空間Ａ１には、取り付け口１２９が設けられている。電子モジュールは、取り付け口１２９から空間Ａ１に設置される。側板１２４は、開口穴１２４２および結合基台１２４４を含む。固定構造１４０は、結合基台１２４４に回転可能に設置される。ロック構造１６０は、固定構造１４０に移動可能に取り付けられる。
【００１２】
図２Ａ、図２Ｂ、および図３を併せて参照されたい。図２Ａは、図１Ａの固定構造１４０およびロック構造１６０の拡大図を示している。図２Ｂは、図２Ａにおける固定構造１４０の透視図であり、ロック構造１６０、固定構造１４０および筐体１２０の間の相対的な位置関係を示している。図３は、本発明の固定構造１４０の別の視点からの斜視図である。
【００１３】
図に示すように、固定構造１４０は、固定部材１４２と、押圧部１４４とを含む。固定部材１４２は、開口穴１２４２に移動可能に配置され、側板１２４の外側から開口穴１２４２を通って空間Ａ１内に延び、電子モジュールを固定する。
【００１４】
一実施形態では、固定部材１４２は円筒形である。他の実施形態では、固定部材１４２は、円筒形または他の不規則な形状であってもよい。
【００１５】
押圧部１４４は、結合基台１２４４に回転可能に配置され、第１部分１４４ａと第２部分１４４ｂとを含む。第１部分１４４ａおよび第２部分１４４ｂは、結合基台１２４４の対向する両側に配置される。第１部分１４４ａは開口部１４４２を含み、第２部分１４４ｂは固定部材１４２を駆動するために使用される。一実施形態では、固定部材１４２は、押圧部１４４の第２部分１４４ｂに接続され、押圧部１４４が回転するにつれて開口穴１２４２内に移動する。しかし、これに限定されない。
【００１６】
一実施形態では、図に示すように、押圧部１４４は、筐体１２０の第１部分１４４ａと側板１２４との間に配置された弾性片１４４ｃをさらに含む。弾性片１４４ｃの弾性復元力により、押圧部１４４の第２部分１４４ｂが固定部材１４２を空間Ａ１側に突出させ、電子モジュールを固定する。
【００１７】
一実施形態では、図に示すように、開口部１４４２は細長く、互いに対向する第１縁部１４４２ａおよび第２縁部１４４２ｂを有する。弾性片１４４ｃは、開口部１４４２の第２縁部１４４２ｂから側板１２４に斜めに延び、側板１２４に当接する。しかし、これに限定されない。他の実施形態では、弾性片１４４ｃはまた、開口部１４４２の他の縁部または押圧部１４４の上面および下面に接続されてもよい。
【００１８】
一実施形態において、押圧部１４４の第１部分１４４ａ、第２部分１４４ｂおよび弾性片１４４ｃは、製造コストを低減するために一体的に形成される。しかし、これに限定されない。
【００１９】
一実施形態では、弾性片１４４ｃはまた、筐体１２０の側板１２４に配置され、押圧部１４４の第１部分１４４ａを外側に当接させ、それにより、押圧部１４４の第２部分１４４ｂが駆動して固定部材１４２を空間Ａ１に向かって突出させ、電子モジュールを固定する。
【００２０】
図２Ａ、図２Ｂ、図３および図４を併せて参照されたい。図４は、本発明のロック構造１６０の別の視点からの斜視図である。図に示すように、ロック構造１６０は、開口部１４４２内に移動可能に配置され、係合部材１６２およびロック部材１６４を含む。係合部材１６２は、ロック構造１６０を開口部１４４２内に係合するために使用され、ロック部材１６４は、ロック構造１６０をさら開口部１４４２の第１縁部１４４２ａに係合するために使用される。
【００２１】
係合部材１６２が開口部１４４２に係合し、ロック部材１６４が開口部１４４２の第１縁部１４４２ａに係合すると、ロック構造１６０は、開口部１４４２を通過して、側板１２４に当接し、押圧部１４４の回転を制限する。押圧部１４４の第１部分１４４ａが側板１２４側に移動して固定部材１４２が緩むことが回避される。このようにして、固定構造１４０の固定部材１４２が電子モジュールをしっかりと固定することが確保できる。
【００２２】
一実施形態では、図に示すように、係合部材１６２は、開口部１４４２の対向する両側に当接するための一対のバックルであり、その結果、ロック構造１６０が開口部１４４２に係合する。
【００２３】
一実施形態では、ロック部材１６４はノッチ１６４２を有し、押圧部１４４の第１部分１４４ａは突起１４４４を含む。突起１４４４は、開口部１４４２の第１縁部１４４２ａに位置し、ロック部材１６４と係合するために使用され、それにより、ロック構造１６０は、開口部１４４２の第１縁部１４４２ａに固定され、それにより、押圧部１４４の回転を制限する。しかし、これに限定されない。他の実施形態では、ノッチ１６４２を直接使用して、開口部１４４２の第１縁部または他の縁部に係合することもできる。または、係合フックなどの他のタイプの係合部材を使用して、ロック構造１６０を開口部１４４２に取り外し可能に固定する。
【００２４】
一実施形態では、図に示すように、ロック構造１６０は、当接部材１６６も含む。ロック構造１６０の係合部材１６２およびロック部材１６４が開口部１４４２と係合するとき、当接部材１６６は、側板１２４に押し付けられて押圧部１４４を固定し、押圧部１４４の第１部分１４４ａが側板１２４に向かって回転することを制限する。
【００２５】
一実施形態では、図に示すように、当接部材１６６の幅は、開口部１４４２の幅より大きくて、ロック構造１６０と側板１２４との間の構造的安定性を向上させ、ロック構造１６０が固定構造１４０の開口部１４４２から離脱することを防止できる。さらに、一実施形態では、図に示すように、当接部材１６６は翼形状であり、当接部材１６６と側板１２４との間の接触面積を増大させ、構造的安定性を向上させる。他の実施形態では、当接部材１６６は、ディスク形状、板状などの他の形状を有することもできる。
【００２６】
図５Ａから図５Ｃは、図１Ａの固定機構１００を使用する電子モジュール設置プロセスの実施形態を示している。
【００２７】
まず、図５Ａを参照して、ユーザーが押圧部１４４の第１部分１４４ａを押圧して（図の矢印で示すように）、固定部材１４２を側板１２４の外側に向かって引き込み、固定部材１４２が引き抜かれた状態で、ユーザーは、取り付け口１２９を介して、電子モジュール２００を筐体１２０の空間Ａ１に挿入する。
【００２８】
次に、図５Ｂを参照すると、電子モジュール２００が挿入されて配置された後、ユーザーは押圧部１４４を放す。このとき、押圧部１４４は、固定部材１４２を空間Ａ１に向けて突出させ、電子モジュール２００を固定する。続いて、ユーザーは、ロック構造１６０を押し（図の矢印で示すように）、ロック構造１６０の係合部材１６２を押圧部１４４の開口部１４４２に係合させ、固定構造１４０を第１段階で固定する。
【００２９】
続いて、図５Ｃを参照すると、ユーザーはさらに、開口部１４４２に係合しているロック構造１６０を開口部１４４２の第１縁部１４４２ａに向かって移動させる（図の矢印で示すように）。ロック構造１６０のロック部材１６４が、開口部１４４２の第１縁部１４４２ａに固定され、固定構造１４０を第２段階で固定する。これにより、押圧部１４４の回転を防止でき、固定部材１４２の緩みによる電子モジュール２００の落下や破損を防止できる。
【００３０】
図６Ａから図６Ｃは、図１Ａの固定機構１００を使用する電子モジュールの分解プロセスの一実施形態を示している。
【００３１】
図５Ｃに示されているロック状態の引き続きは、図６Ａを参照されたい。まず、ユーザーは、（図の矢印で示すように）ロック構造１６０を外側に引っ張って、ロック構造の係合部材１６２およびロック部材１６４を押圧部１４４の開口部１４４２から外す。これにより、押圧部１４４を押圧可能な状態に戻すことができる。
【００３２】
次に、図６Ｂを参照すると、ユーザーは、（図の矢印で示すように）押圧部１４４の第１部分１４４ａを押圧して、固定部材１４２を側板１２４の外側に向かって引き込み、電子モジュール２００を解放する。
【００３３】
その後、図６Ｃを参照すると、固定部材１４２が引き込まれた状態に維持された状態で、ユーザーは、電子モジュールの分解プロセスを完成させるために（図の矢印で示されるように）電子モジュール２００を取り付け口１２９から引き抜く。
【００３４】
ネジを使用して電子モジュールをロックする従来の方法と比較して、本発明が提供する固定機構１００は、ユーザーが工具を使用せずに電子モジュール２００を迅速に取り外しおよび組み立てることを容易にすることができる。また、トレイやロック溝を用いた従来の固定方法と比較して、本発明の固定機構１００により、部品の小型化、製造コストの削減を図ることができる。同時に、電子モジュール２００をしっかりと固定して、電子モジュール２００が外部衝撃によって損傷するのを防ぐことができる。
【００３５】
上記は、本発明の好ましい実施形態にすぎず、本発明を限定するものではない。本発明は実際に所望の機能および目的を達成することができ、当業者が上記詳細な記述に基づいて実施することが可能であるため、上記の実施例より、同等の構造における変化は、依然として本発明の権利の範囲から逸脱していない。即ち、本発明に関連する同じ創造的な精神において行われた変更または改変は、本発明の保護の範囲に含まれるべきである。
【符号の説明】
【００３６】
１００    固定機構
２００    電子モジュール
１２０    筐体
１２２    底板
１２４    側板
１２４２  開口穴
１２４４  結合基台  
１２６    側板
１２８    頂板
１２９    取り付け口  
１４０    固定構造
１４２    固定部材
１４４    押圧部
１４４a   第１部分  
１４４b   第２部分
１４４c   弾性片
１４４２  開口部
１４４２a 第１縁部
１４４２b 第２縁部
１４４４  突起
１６０    ロック構造
１６２    係合部材
１６４    ロック部材
１６４２  ノッチ
１６６    当接部材
Ａ１      空間
【要約】      （修正有）【課題】電子モジュールを固定するために電子デバイスに取付ける固定機構を提供する。【解決手段】固定機構１００は、筐体１２０、固定構造１４０及びロック構造１６０を含む。筐体は、電子モジュールを収納するための空間を規定するための底板１２２及び側板１２４、１２６を含む。側板には、開口穴１２４２と接合基台１２４４が含まれている。固定構造は、固定部材と押圧部とを含む。固定部材は、側板の外側から開口穴を通って空間内に移動可能に伸びている。押圧部は、接合基台に回転可能に配置され、第１部分１４４ａ及び第２部分１４４ｂを含む。第１部分は開口部１４４２を含む。第２部分は固定部材に対応する。ロック構造は、開口部に移動可能に配置され、係合部材１６２を含む。係合部材が開口部に係合すると、ロック構造が開口部を通過し、側板に当接して押圧部を固定する。【選択図】図１Ｂ【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
0006975295.tif 000006
【図４】
0006975295.tif 000007
【図５Ａ】
0006975295.tif 000008
【図５Ｂ】
0006975295.tif 000009
【図５Ｃ】
0006975295.tif 000010
【図６Ａ】
0006975295.tif 000011
【図６Ｂ】
0006975295.tif 000012
【図６Ｃ】
0006975295.tif 000013