(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて動作する端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）が遂行する方法であって、
基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ：ＢＳ）から、複数の送信時間単位に対するリンク方向を設定する為に、アップリンク（ＵＬ）−ダウンリンク（ＤＬ）の設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）に関する上位層の信号を受信する段階と、
前記ＢＳから、第１の送信時間単位において、前記複数の送信時間単位に対する前記リンク方向を再設定する為に、ＵＬ−ＤＬの再設定（ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）に関する第１の物理ダウンリンク制御チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＣＣＨ）と、
第２の送信時間単位において、物理ダウンリンク共有チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＳＣＨ）の繰り返し送信をスケジューリングする第２のＰＤＣＣＨと、を受信する段階と、
前記第１のＰＤＣＣＨは、ｅＩＭＴＡ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｉｔｉｇａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）−ＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）によってスクランブリングされたＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）を有し、
（ｉ）アップリンクとして前記第２の送信時間単位のリンク方向を指示する前記上位層の信号における前記ＵＬ−ＤＬの設定、及び、
（ｉｉ）ダウンリンクとして前記第２の送信時間単位の前記リンク方向を指示する前記第１のＰＤＣＣＨにおける前記ＵＬ−ＤＬの再設定、に基づいて、前記第２のＰＤＣＣＨを捨てる段階（ｄｉｓｃａｒｄｉｎｇ）と、を含んでなる、方法。
【請求項２】
前記上位層の信号は、前記ＵＬ−ＤＬの設定に関するパラメータ  サブフレーム  アサイメント（ｓｕｂｆｒａｍｅ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記上位層の信号は、ｅＩＭＴＡ動作を設定する為の設定情報を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記上位層の信号における前記設定情報は、前記ｅＩＭＴＡ動作を設定する為のパラメータ  ＥＩＭＴＡ−ＭａｉｎＣｏｎｆｉｇＳｅｒｖＣｅｌｌ−ｒ１２を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記送信時間単位は、サブフレーム又はスペシャルサブフレームである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＢＳから、前記上位層において、前記ＵＬ−ＤＬの設定より設定された前記リンク方向に基づいて、前記複数の送信時間単位上に第２のＰＤＳＣＨの繰り返し送信を受信する段階を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
無線通信システムにおいて動作する端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）であって、
少なくとも１つの送受信部と、
少なくとも１つのプロセッサと、
少なくとも１つのコンピュータメモリーと、を備えてなり
前記少なくとも１つのコンピュータメモリーは、前記少なくとも1つのプロセッサと動作可能に連結され、前記少なくとも1つのプロセッサにより駆動されることにより、動作を遂行する情報を格納するものであり、
前記動作は、
基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ：ＢＳ）から、複数の送信時間単位に対するリンク方向を設定する為に、アップリンク（ＵＬ）−ダウンリンク（ＤＬ）の設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）に関する上位層の信号を受信する段階と、
前記ＢＳから、第１の送信時間単位において、前記複数の送信時間単位に対する前記リンク方向を再設定する為に、ＵＬ−ＤＬの再設定（ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）に関する第１の物理ダウンリンク制御チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＣＣＨ）と、
第２の送信時間単位において、物理ダウンリンク共有チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＳＣＨ）の繰り返し送信をスケジューリングする第２のＰＤＣＣＨと、を受信する段階と、
前記第１のＰＤＣＣＨは、ｅＩＭＴＡ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｉｔｉｇａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）−ＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）によってスクランブリングされたＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）を有し、
（ｉ）アップリンクとして前記第２の送信時間単位のリンク方向を指示する前記上位層の信号における前記ＵＬ−ＤＬの設定、及び、
（ｉｉ）ダウンリンクとして前記第２の送信時間単位の前記リンク方向を指示する前記第１のＰＤＣＣＨにおける前記ＵＬ−ＤＬの再設定、に基づいて、前記第２のＰＤＣＣＨを捨てる段階（ｄｉｓｃａｒｄｉｎｇ）と、を含んでなる、端末。
【請求項８】
前記上位層の信号は、ｅＩＭＴＡ動作を設定する為の設定情報を更に含む、請求項７に記載の端末。
【請求項９】
前記送信時間単位は、サブフレーム又はスペシャルサブフレームである、請求項７に記載の端末。
【請求項１０】
無線通信システムにおいて、物理ダウンリンク共有チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＳＣＨ）を送信する基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ：ＢＳ）であって、
少なくとも１つの送受信部と、
少なくとも１つのプロセッサと、
少なくとも１つのコンピュータメモリーと、を備えてなり
前記少なくとも１つのコンピュータメモリーは、前記少なくとも1つのプロセッサと動作可能に連結され、前記少なくとも1つのプロセッサにより駆動されることにより、動作を遂行する情報を格納するものであり、
前記動作は、
端末（ｕｓｅｒ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）に、複数の送信時間単位に対するリンク方向を設定する為に、アップリンク（ＵＬ）−ダウンリンク（ＤＬ）の設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）に関する上位層の信号を送信する段階と、
前記ＵＥに、第１の送信時間単位において、前記複数の送信時間単位に対する前記リンク方向を再設定する為に、ＵＬ−ＤＬの再設定（ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）に関する第１の物理ダウンリンク制御チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＣＣＨ）を送信する段階と、
前記第１のＰＤＣＣＨは、ｅＩＭＴＡ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｉｔｉｇａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）−ＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）によってスクランブリングされたＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）を有し、
前記ＵＥに、第２の送信時間単位において、物理ダウンリンク共有チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＳＣＨ）の繰り返し送信をスケジューリングする第２のＰＤＣＣＨを送信する段階と、を含んでなり、
前記第２のＰＤＣＣＨは、
（ｉ）アップリンクとして前記第２の送信時間単位のリンク方向を指示する前記上位層の信号における前記ＵＬ−ＤＬの設定、及び、
（ｉｉ）ダウンリンクとして前記第２の送信時間単位の前記リンク方向を指示する前記第１のＰＤＣＣＨにおける前記ＵＬ−ＤＬの再設定、に基づいて、前記ＵＥにより捨てられる（ｄｉｓｃａｒｄｅｄ）、基地局。
【請求項１１】
前記上位層の信号は、前記ＵＬ−ＤＬの設定に関するパラメータ  サブフレーム  アサイメント（ｓｕｂｆｒａｍｅ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）を含む、請求項１０に記載の基地局。
【請求項１２】
前記上位層の信号は、ｅＩＭＴＡ動作を設定する為の設定情報を更に含む、請求項１０に記載の基地局。
【請求項１３】
前記上位層の信号における前記設定情報は、前記ｅＩＭＴＡ動作を設定する為のパラメータ  ＥＩＭＴＡ−ＭａｉｎＣｏｎｆｉｇＳｅｒｖＣｅｌｌ−ｒ１２を含む、請求項１２に記載の基地局。
【請求項１４】
前記送信時間単位は、サブフレーム又はスペシャルサブフレームである、請求項１０に記載の基地局。
【請求項１５】
前記動作は、
前記ＢＳから、前記上位層において、前記ＵＬ−ＤＬの設定により設定された前記リンク方向に基づいて、前記複数の送信時間単位上に第２のＰＤＳＣＨの繰り返し送信を受信する段階を更に含む、請求項１０に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、無線通信システムに関し、詳細には、ＰＤＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）の繰り返し（Ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ）を送受信するための方法、及びこれを支援する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムは、ユーザの活動性を保障しながら音声サービスを提供するために開発された。しかしながら、移動通信システムは、音声だけでなくデータサービスまで領域を拡張し、現在では、爆発的なトラフィックの増加によって資源の不足現象が引き起こされ、ユーザがより高速のサービスを要求するので、より発展した移動通信システムが要求されている。
【０００３】
次世代移動通信システムの要求条件は、大きく爆発的なデータトラフィックの収容、ユーザ当たりの送信率の画期的な増加、大幅増加した接続デバイス数の収容、非常に低いエンドツーエンド遅延（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ  Ｌａｔｅｎｃｙ）、高エネルギー効率をサポートできなければならない。このために、多重接続（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）、大規模多重入出力（Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯ：Ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）、全二重（Ｉｎ−ｂａｎｄ  Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ）、非直交多重接続（ＮＯＭＡ：Ｎｏｎ−Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、超広帯域（Ｓｕｐｅｒ  ｗｉｄｅｂａｎｄ）サポート、端末ネットワーキング（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）等、多様な技術が研究されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本明細書は、ＰＤＳＣＨの繰り返し動作で、ＰＤＳＣＨの送受信の信頼性を向上させるための方法を提供することに目的がある。
【０００５】
また、本明細書は、ＰＤＳＣＨの繰り返し動作で低いレイテンシ（ｌａｔｅｎｃｙ）を具現するための方法を提供することに目的がある。
【０００６】
また、本明細書は、上位層の信号によって指示された送信方向に沿う場合、特定ＰＤＳＣＨの繰り返し中に並列的に別のＰＤＳＣＨの繰り返し送信を防止し、現在進行中のＰＤＳＣＨの繰り返し動作に優先順位を付与する方法を提供することに目的がある。
【０００７】
本発明で解決しようとする技術的課題は、以上で言及した技術的課題に制限されず、言及しないまた別の技術的課題は、以下の記載から本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者にとって明確に理解されるべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書は、無線通信システムにおける物理ダウンリンク共有チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＳＣＨ）を受信する方法を提案する。端末によって行われる方法は、アップリンク−ダウンリンクの設定（ＵＬ−ＤＬ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）に対する第１情報を含む上位層の信号を基地局から受信する段階と、前記アップリンク−ダウンリンクの設定に対する第２情報を含む第１制御チャネルを前記基地局から受信する段階と、前記第１情報に基づいて、前記基地局から第１のＴＢ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ）をＰＤＳＣＨを介して繰り返して受信する段階とを含み、前記第１情報によってアップリンクに指示された送信時間単位が前記第２情報によってダウンリンクに指示された場合、前記送信時間単位で第２のＴＢのためのＰＤＳＣＨの繰り返しをスケジューリングする第２制御チャネルは捨てる（ｄｉｓｃａｒｄ）ことを特徴とすることができる。
【０００９】
また、本明細書の前記方法において、前記送信時間単位は、サブフレーム又はスペシャルサブフレームであってもよい。
【００１０】
また、本明細書の前記方法において、前記上位層の信号は、ｅＩＭＴＡ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｉｔｉｇａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）動作の設定に対する情報をさらに含むことができる。
【００１１】
また、本明細書の前記方法において、前記第１制御チャネルは、ｅＩＭＴＡ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｉｔｉｇａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）−ＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）によってＣＲＣスクランブリングされた物理ダウンリンク制御チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＣＣＨ）であってもよい。
【００１２】
本明細書の無線通信システムにおける物理ダウンリンク共有チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＳＣＨ）を受信する端末は、無線信号を送受信するための送受信部と、前記送受信部と機能的に連結されているプロセッサとを含み、前記プロセッサは、アップリンク−ダウンリンクの設定（ＵＬ−ＤＬ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）に対する第１情報を含む上位層の信号を基地局から受信し、前記アップリンク−ダウンリンクの設定に対する第２情報を含む第１制御チャネルを前記基地局から受信し、前記第１情報に基づいて、前記基地局から第１のＴＢ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ）をＰＤＳＣＨを介して繰り返して受信するように制御し、前記第１情報によってアップリンクに指示された送信時間単位が前記第２情報によってダウンリンクに指示された場合、前記送信時間単位で第２のＴＢのためのＰＤＳＣＨの繰り返しをスケジューリングする第２制御チャネルは捨てる（ｄｉｓｃａｒｄ）ことを特徴とすることができる。
【００１３】
また、本明細書の前記端末において、前記送信時間単位は、サブフレーム又はスペシャルサブフレームであってもよい。
【００１４】
また、本明細書の前記端末において、前記上位層の信号は、ｅＩＭＴＡ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｉｔｉｇａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）動作（ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）の設定に対する情報をさらに含むことができる。
【００１５】
また、本明細書の前記端末において、前記第１制御チャネルは、ｅＩＭＴＡ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｉｔｉｇａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）−ＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）によってＣＲＣスクランブリングされた物理ダウンリンク制御チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＣＣＨ）であってもよい。
【００１６】
本明細書の無線通信システムにおける物理ダウンリンク共有チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＳＣＨ）を送信する基地局は、無線信号を送受信するための送受信部と、前記送受信部と機能的に連結されているプロセッサとを含み、前記プロセッサは、アップリンク−ダウンリンクの設定（ＵＬ−ＤＬ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）に対する第１情報を含む上位層の信号を端末に送信し、前記アップリンク−ダウンリンクの設定に対する第２情報を含む第１制御チャネルを前記端末に送信し、前記端末に第１のＴＢ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ）をＰＤＳＣＨを介して繰り返して受信するように制御し、前記第１情報によってアップリンクに指示された送信時間単位が前記第２情報によってダウンリンクに指示された場合、前記送信時間単位で第２のＴＢのためのＰＤＳＣＨの繰り返しをスケジューリングする第２制御チャネルは捨てる（ｄｉｓｃａｒｄ）ことを特徴とすることができる。
【００１７】
また、本明細書の前記基地局において、前記送信時間単位は、サブフレーム又はスペシャルサブフレームであってもよい。
【００１８】
また、本明細書の前記基地局において、前記上位層の信号は、ｅＩＭＴＡ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｉｔｉｇａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）動作（ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）の設定に対する情報をさらに含むことができる。
【００１９】
また、本明細書の前記基地局において、前記第１制御チャネルは、ｅＩＭＴＡ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｉｔｉｇａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）−ＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）によってＣＲＣスクランブリングされた物理ダウンリンク制御チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＣＣＨ）であってもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本明細書によると、ＰＤＳＣＨの繰り返し動作でＰＤＳＣＨの送受信の信頼性を向上させるという効果がある。
【００２１】
また、本明細書によると、ＰＤＳＣＨの繰り返し動作で低いレイテンシ（ｌａｔｅｎｃｙ）を具現するという効果がある。
【００２２】
また、本明細書によると、上位層の信号によって指示された送信方向に沿う場合、特定ＰＤＳＣＨの繰り返し中に並列的に別のＰＤＳＣＨの繰り返し送信を防止し、現在進行中のＰＤＳＣＨの繰り返し動作に優先順位を付与するという効果がある。
【００２３】
本明細書で得ることができる効果は以上で言及した効果に制限されず、言及しないまた別の効果は以下の記載から本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に明確に理解できるはずである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
本発明に関する理解を助けるために詳細な説明の一部に含まれる添付図面は本発明に対する実施例を提供し、詳細な説明と共に本発明の技術的特徴を説明する。
【図１】本明細書で提案する方法が適用できるＡＩ装置を示した図である。
【図２】本明細書で提案する方法が適用できるＡＩサーバを示した図である。
【図３】本明細書で提案する方法が適用できるＡＩシステムを示した図である。
【図４】本発明が適用できる無線通信システムにおける無線フレームの構造を示す。
【図５】本発明が適用できる無線通信システムにおける１つのダウンリンクスロットに対する資源グリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を例示した図である。
【図６】本発明が適用できる無線通信システムにおけるダウンリンクサブフレームの構造を示す。
【図７】本発明が適用できる無線通信システムにおけるアップリンクサブフレームの構造を示す。
【図８】本明細書で提案する方法が適用できるＮＲの全体的なシステム構造の一例を示す。
【図９】本明細書で提案する方法が適用できる無線通信システムにおけるアップリンクフレームとダウンリンクフレームとの間の関係を示す。
【図１０】ＮＲシステムにおけるフレーム構造の一例を示す。
【図１１】本明細書で提案する方法が適用できる無線通信システムで支援する資源グリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）の一例を示す。
【図１２】本明細書で提案する方法が適用できるアンテナポート及びヌメロロジー別資源グリッドの例を示す。
【図１３】本明細書で提案する方法が適用できる自己完結型（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）構造の一例を示す。
【図１４】本発明が適用できる無線通信システムにおける物理アップリンク制御チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＵＣＣＨ）のフォーマットがアップリンク物理資源ブロックのＰＵＣＣＨ領域にマッピングされる形態の一例を示す。
【図１５】本発明が適用できる無線通信システムにおける一般ＣＰ（ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ）の場合のＣＱＩ（ｃｈａｎｎｅｌ  ｑｕａｌｉｔｙ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）チャネルの構造を示す。
【図１６】本発明が適用できる無線通信システムにおける一般ＣＰの場合に、ＡＣＫ／ＮＡＣＫチャネルの構造を示す。
【図１７】本発明が適用できる無線通信システムにおけるＵＬ−ＳＣＨ（ｕｐｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）の送信チャネルプロセシングの一例を示す。
【図１８】本発明が適用できる無線通信システムにおける送信チャネル（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｃｈａｎｎｅｌ）であるアップリンク共有チャネルの信号処理過程の一例を示す。
【図１９】本発明が適用できる無線通信システムにおける一つのスロットの間に５個のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを生成して送信する一例を示す。
【図２０】一般ＣＰ（ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ）を有するＰＵＣＣＨフォーマット３に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫチャネルの構造を示す。
【図２１】端末が送信方向を指示する物理層の信号を見落とした場合、同じプリコーダが適用されるＰＤＳＣＨ送信を仮定する方法について説明するための図である。
【図２２】端末が物理層の信号が指示する送信方向に沿う場合、物理層の信号の検出を失敗した際に発生する問題点を説明するための図である。
【図２３】端末が物理層の信号が指示する送信方向に沿う場合、物理層の信号の検出を失敗した際に、送受信の信頼性を向上させるための方法を説明するための図である。
【図２４】本明細書で提案する端末の動作方法を説明するためのフローチャートである。
【図２５】本明細書で提案する基地局の動作方法を説明するためのフローチャートである。
【図２６】本明細書で提案する方法が適用できる無線通信装置のブロック構成図を例示する。
【図２７】本発明の一実施例に係る通信装置のブロック構成図を例示する。
【図２８】本明細書で提案する方法が適用できる無線通信装置のＲＦモジュールの一例を示した図である。
【図２９】本明細書で提案する方法が適用できる無線通信装置のＲＦモジュールのまた別の一例を示した図である。
【図３０】本明細書で提案する方法が適用できる信号処理モジュールの一例を示した図である。
【図３１】本明細書で提案する方法が適用できる信号処理モジュールの別の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明にかかる好ましい実施の形態を添付された図面を参照して詳細に説明する。添付された図面と共に以下に開示する詳細な説明は、本発明の例示的な実施の形態を説明するためのものであり、本発明が実施されうる唯一の実施の形態を示すためのものではない。以下の詳細な説明は、本発明の完全な理解を提供するために具体的細部事項を含む。しかしながら、当業者は、本発明がこのような具体的細部事項がなくても実施できることを理解すべきである。
【００２６】
いくつかの場合、本発明の概念が曖昧になることを避けるために、公知の構造及び装置は省略されるか、または各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図形式で示されることができる。
【００２７】
本明細書で、基地局は端末と直接的に通信を遂行するネットワークの終端ノード（ｔｅｒｍｉｎａｌ  ｎｏｄｅ）としての意味を有する。本文書で基地局により行われるものとして説明された特定動作は、場合によっては、基地局の上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）により行われることもできる。即ち、基地局を含む多数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークで端末との通信のために行われる多様な動作は基地局または基地局以外の他のネットワークノードにより行われることができることは自明である。「基地局（ＢＳ：Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）」は固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ−Ｎｏｄｅ  Ｂ）、ＢＴＳ（ｂａｓｅ  ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  ｓｙｓｔｅｍ）、アクセスポイント（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）などの用語により代替できる。また、「端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）」は固定されるか、または移動性を有することができ、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＵＴ（ｕｓｅｒ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＭＳＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＳＳ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＡＭＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＷＴ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ−Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）装置、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）装置、Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ）装置などの用語に代替できる。
【００２８】
以下、ダウンリンク（ＤＬ：ｄｏｗｎｌｉｎｋ）は基地局から端末への通信を意味し、アップリンク（ＵＬ：ｕｐｌｉｎｋ）は端末から基地局への通信を意味する。ダウンリンクで、送信機は基地局の一部であり、受信機は端末の一部でありうる。アップリンクで、送信機は端末の一部であり、受信機は基地局の一部でありうる。
【００２９】
以下の説明において用いられる特定用語は、本発明の理解に役立つために提供されたものであり、このような特定用語の使用は、本発明の技術的思想から外れない範囲内で他の形態に変更されることができる。
【００３０】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＮＯＭＡ（ｎｏｎ−ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）などのような多様な無線接続システムに利用されることができる。ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ）またはＣＤＭＡ２０００のような無線技術（ｒａｄｉｏ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）により具現化されることができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（登録商標）（ｇｌｏｂａｌ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（ｇｅｎｅｒａｌ  ｐａｃｋｅｔ  ｒａｄｉｏ  ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｄａｔａ  ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ（登録商標）ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術により具現化されることができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）などのような無線技術により具現化されることができる。ＵＴＲＡは、ＵＭＴＳ（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ｓｙｓｔｅｍ）の一部である。３ＧＰＰ（３ｒｄ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  ｐｒｏｊｅｃｔ）ＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＥ−ＵＭＴＳ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＭＴＳ）の一部であり、ダウンリンクにおいてＯＦＤＭＡを採用し、アップリンクにおいてＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａ（ａｄｖａｎｃｅｄ）は、３ＧＰＰ  ＬＴＥの進化である。
【００３１】
本発明の実施例は、無線アクセスシステムであるＩＥＥＥ  ８０２、３ＧＰＰ及び３ＧＰＰ２のうち、少なくとも１つに開示された標準文書により裏付けられることができる。即ち、本発明の実施例のうち、本発明の技術的思想を明確にあらわすために、説明しないステップまたは部分は、前記文書により裏付けられることができる。また、本文書に開示しているすべての用語は、前記標準文書により説明されることができる。
【００３２】
説明を明確にするために、３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ／ＮＲシステムを中心に述べるが、本発明の技術的特徴がこれに制限されるわけではない。
【００３３】
以下、本明細書で提案する方法が適用できる５Ｇ使用シナリオの一例について説明する。
【００３４】
５Ｇの３つの主要要求事項領域は、（１）改善されたモバイルブロードバンド（Enhanced Mobile Broadband：ｅＭＢＢ）領域、（２）多量のマシンタイプ通信（massive Machine Type Communication：ｍＭＴＣ）領域、及び（３）超信頼及び低遅延通信（Ultra-reliable and Low Latency Communications：ＵＲＬＬＣ）領域を含む。
【００３５】
一部の使用例（Use Case）は、最適化のために多数の領域が要求されることがあり、他の使用例は、１つの重要業績評価指標（Key Performance Indicator：ＫＰＩ）にのみフォーカスされることができる。５Ｇは、このような多様な使用例を柔軟で信頼できる方法でサポートする。
【００３６】
ｅＭＢＢは、基本的なモバイルインターネットアクセスをはるかに凌ぐようにし、豊富な双方向作業、クラウド又は増強現実においてメディア及びエンターテインメントアプリケーションをカバーする。データは、５Ｇの核心動力の１つであり、５Ｇ時代において初めて専用音声サービスを見ることができない可能性がある。５Ｇにおいて、音声は単に通信システムにより提供されるデータ接続を使用して応用プログラムとして処理されることが期待される。増加されたトラヒック量（volume）のための主要原因は、コンテンツサイズの増加及び高いデータ送信率を要求するアプリケーション数の増加である。ストリーミングサービス（オーディオ及びビデオ）、対話型ビデオ及びモバイルインターネット接続は、より多くの装置がインターネットに接続されるほどより広く使用される。このような多くの応用プログラムは、ユーザにリアルタイム情報及び通知をプッシュするために常にオンになっている接続性が必要である。クラウドストレージ及びアプリケーションはモバイル通信プラットフォームで急速に増加しており、これは業務及びエンターテインメントの両方ともに適用できる。そして、クラウドストレージは、アップリンクデータ送信率の成長を牽引する特別な使用例である。５Ｇはまた、クラウドの遠隔業務にも使用され、触覚インタフェースが使用されるときに優秀なユーザ経験を維持するようにはるかに低いエンドツーエンド（end-to-end）遅延を要求する。エンターテインメント、例えば、クラウドゲーム及びビデオストリーミングは、モバイルブロードバンド能力に対する要求を増加させるもう１つ核心要素である。エンターテインメントは、汽車、車、及び飛行機のような高い移動性環境を含むどんなところでもスマートフォン及びタブレットにおいて必須的である。また他の使用例は、エンターテインメントのための増強現実及び情報検索である。ここで、増強現実は、非常に低い遅延と瞬間的なデータ量を必要とする。
【００３７】
また、最も多く予想される５Ｇ使用例の１つは、すべての分野で埋め込みセンサ（embedded sensor）を円滑に接続できる機能、すなわち、ｍＭＴＣに関することである。２０２０年まで潜在的なＩｏＴ装置は２０４億個に達すると予測される。産業ＩｏＴは、５Ｇがスマートシティ、資産追跡（asset tracking）、スマートユーティリティ、農業及びセキュリティインフラを可能にする主要な役割を行う領域の１つである。
【００３８】
ＵＲＬＬＣは、重要インフラの遠隔制御及び自動運転車両（self-driving vehicle）などの超信頼／利用可能な遅延が少ないリンクを介して産業を変化させる新しいサービスを含む。信頼性と遅延の水準は、スマートグリッド制御、産業自動化、ロボット工学、ドローン制御、及び調整に必須的である。
【００３９】
以下、多数の使用例についてより具体的に説明する。
【００４０】
５Ｇは、秒当たり数百メガビットから秒当たりギガビットと評価されるストリームを提供する手段としてＦＴＴＨ（fiber-to-the-home）及びケーブルベースブロードバンド（又は、ＤＯＣＳＩＳ）を補完することができる。このような速い速度は、仮想現実と増強現実だけでなく、４Ｋ以上（６Ｋ、８Ｋ及びそれ以上）の解像度でＴＶを伝達するのに要求される。ＶＲ（Virtual Reality）及びＡＲ（Augmented Reality）アプリケーションは、大部分没入型（immersive）スポーツを含む。特定応用プログラムは、特別なネットワーク設定が要求されることがある。例えば、ＶＲゲームの場合、ゲーム会社が遅延を最小化するためにコアサーバをネットワークオペレータのエッジネットワークサーバと統合しなければならないことがある。
【００４１】
自動車（Automotive）は、車両に対する移動通信のための多くの使用例とともに５Ｇにおいて重要な新しい動力になると予想される。例えば、乗客のためのエンターテインメントは、同時の高い容量と高い移動性モバイルブロードバンドを要求する。その理由は、未来のユーザは自分の位置及び速度に関係なく高品質の接続を継続して期待するためである。自動車分野の他の活用例は、増強現実のダッシュボードである。これは、運転者が前面窓を通じて見ているものの上に、闇の中で物体を識別し、物体の距離と動きに対して運転者に知らせる情報を重ねてディスプレイする。未来に、無線モジュールは、車両間の通信、車両とサポートするインフラ構造間の情報交換、及び自動車と他の接続されたデバイス（例えば、歩行者が携帯するデバイス）間の情報交換を可能にする。安全システムは、運転者がより安全に運転することができるように、行動の代替コースを案内して事故の危険を減らすことができるようにする。次の段階は、遠隔操縦又は自動運転車両（self-driven vehicle）になる。これは、相異なる自動運転車両の運転車両間及び自動車とインフラ間で非常に信頼性があり、非常に速い通信を要求する。未来に、自動運転車両が全ての運転活動を行い、運転者は車両自体が識別できない交通異常にのみ集中するようにする。自動運転車両の技術的な要求事項は、トラヒック安全を人が達成できない程度の水準まで増加するように超低遅延と超高速信頼性を要求する。
【００４２】
スマート社会（smart society）として言及されるスマートシティやスマートホームは、高密度無線センサネットワークで埋め込まれる（embedded）。知能型センサの分散ネットワークは、シティ又はホームの費用及びエネルギー効率的な維持に対する条件を識別する。類似の設定が各家庭のために行われることができる。温度センサ、窓及び暖房コントローラ、盗難警報機及び家電製品は全て無線で接続される。このようなセンサのうち多くのセンサが典型的に低いデータ送信速度、省電力及び低コストである。しかしながら、例えば、リアルタイムＨＤビデオは、監視のために特定タイプの装置により要求される可能性がある。
【００４３】
熱又はガスを含むエネルギーの消費及び分配は、高度に分散化されており、分散センサネットワークの自動化制御が要求される。スマートグリッドは、情報を収集し、これによって行動するようにデジタル情報及び通信技術を使用してこのようなセンサを相互接続する。この情報は、供給会社と消費者の行動を含むことができるので、スマートグリッドが効率性、信頼性、経済性、生産の持続可能性、及び自動化方式で電気などの燃料の分配を改善するようにすることができる。スマートグリッドは、遅延が少ない他のセンサネットワークとして見ることもできる。
【００４４】
健康部門は、移動通信の恵みを享受できる多くの応用プログラムを保有している。通信システムは、遠く離れた所で臨床診療を提供する遠隔診療をサポートすることができる。これは、距離に対する障壁を減らすようにするとともに、遠距離の農村で持続的に利用できない医療サービスへの接近を改善させることができる。これはまた、重要な診療及び応急状況で命を救うために使用される。移動通信ベースの無線センサネットワークは、心拍数及び血圧のようなパラメータに対する遠隔モニタリング及びセンサを提供することができる。
【００４５】
無線及びモバイル通信は、産業応用分野でますます重要になっている。配線は設置及び維持費用が高い。従って、ケーブルを再構成できる無線リンクへの交替可能性は、多くの産業分野で魅力的な機会である。しかしながら、これを達成することは、無線接続がケーブルと類似した遅延、信頼性、及び容量で動作することと、その管理が単純化されることが要求される。低い遅延と非常に低い誤り確率は、５Ｇで接続される必要のある新たな要求事項である。
【００４６】
物流（logistics）及び貨物追跡（freight tracking）は、位置ベース情報システムを使用してとこでもインベントリ（inventory）及びパッケージの追跡を可能にする移動通信に対する重要な使用例である。物流及び貨物追跡の使用例は、典型的に低いデータ速度を要求するが、広い範囲と信頼性のある位置情報が必要である。
【００４７】
人工知能（ＡＩ：Artificial Intelligence）
【００４８】
人工知能は、人工的な知能又はこれを作ることができる方法論を研究する分野を意味し、マシンラーニング（機械学習（Machine Learning））は、人工知能の分野において扱う多様な問題を定義し、それを解決する方法論を研究する分野を意味する。マシンラーニングは、ある作業に対して多くの経験を重ねてその作業に対する性能を高めるアルゴリズムと定義することもある。
【００４９】
人工ニューラルネットワーク（ＡＮＮ：Artificial Neural Network）は、マシンラーニングで使用されるモデルとして、シナプスの結合でネットワークを形成した人工ニューロン（ノード）で構成される、問題解決能力を有するモデル全般を意味する。人工ニューラルネットワークは、他のレイヤのニューロン間の接続パターン、モデルパラメータを更新する学習過程、出力値を生成する活性化関数（Activation Function）により定義されることができる。
【００５０】
人工ニューラルネットワークは、入力レイヤ（Input Layer）、出力レイヤ（Output Layer）、及び選択的に１つ以上の隠れレイヤ（Hidden Layer）を含むことができる。各レイヤは、１つ以上のニューロンを含み、人工ニューラルネットワークは、ニューロンとニューロンを接続するシナプスを含むことができる。人工ニューラルネットワークにおいて各ニューロンは、シナプスを介して入力される入力信号、加重値、偏向に対する活性関数の関数値を出力することができる。
【００５１】
モデルパラメータは、学習により決定されるパラメータを意味し、シナプス接続の加重値とニューロンの偏向などが含まれる。そして、ハイパーパラメータは、マシンラーニングアルゴリズムにおいて学習前に設定されなければならないパラメータを意味し、学習率（Learning Rate）、繰り返しの回数、ミニ配置サイズ、初期化関数などが含まれる。
【００５２】
人工ニューラルネットワークの学習の目的は、損失関数を最小化するモデルパラメータを決定することと見ることができる。損失関数は、人工ニューラルネットワークの学習過程で最適のモデルパラメータを決定するための指標として利用されることができる。
【００５３】
マシンラーニングは、学習方式によって教師あり学習（Supervised Learning）、教師なし学習（Unsupervised Learning）、強化学習（Reinforcement Learning）に分類できる。
【００５４】
教師あり学習は、学習データに対するラベル（label）が与えられた状態で人工ニューラルネットワークを学習させる方法を意味し、ラベルとは、学習データが人工ニューラルネットワークに入力される場合、人工ニューラルネットワークが推論しなければならない正解（又は、結果値）を意味することができる。教師なし学習は、学習データに対するラベルが与えられない状態で人工ニューラルネットワークを学習させる方法を意味する。強化学習は、ある環境内で定義されたエージェントが各状態で累積補償を最大化する行動又は行動順序を選択するように学習させる学習方法を意味する。
【００５５】
人工ニューラルネットワークのうち複数の隠れレイヤを含む深層ニューラルネットワーク（ＤＮＮ：Deep Neural Network）で実現されるマシンラーニングをディープラーニング（深層学習（Deep Learning））といい、ディープラーニングは、マシンラーニングの一部である。以下で、マシンラーニングは、ディープラーニングを含む意味として使用される。
【００５６】
ロボット（Robot）
【００５７】
ロボットは、自分が保有した能力により与えられた仕事を自動で処理するか作動する機械を意味する。特に、環境を認識し、自ら判断して動作を行う機能を有するロボットを知能型ロボットということができる。
【００５８】
ロボットは、使用目的や分野に応じて産業用、医療用、家庭用、軍事用などに分類できる。
【００５９】
ロボットは、アクチュエータ又はモータを含む駆動部を備えてロボット関節を動かすなどの様々な物理的動作を行うことができる。また、移動可能なロボットは、駆動部にホイール、ブレーキ、プロペラなどが含まれて、駆動部により地上で走行するか空中で飛行することができる。
【００６０】
自律走行（Self-Driving, Autonomous-Driving）
【００６１】
自律走行は、自ら走行する技術を意味し、自律走行車両は、ユーザの操作なしに又はユーザの最小の操作で走行する車両（Vehicle）を意味する。
【００６２】
例えば、自律走行には、走行中の車線を維持する技術、アダプティブクルーズコントロールのように速度を自動で調整する技術、定められた経路に沿って自動で走行する技術、目的地が設定されると自動で経路を設定して走行する技術などが全て含まれることができる。
【００６３】
車両は、内燃機関のみを備える車両、内燃機関と電気モータを共に備えるハイブリッド車両、電気モータのみを備える電気車両を全て包括し、自動車だけでなく汽車、バイクなどを含む。
【００６４】
ここで、自律走行車両は、自律走行機能を有するロボットと見ることもできる。
【００６５】
拡張現実（ＸＲ：eXtended Reality）
【００６６】
拡張現実は、仮想現実（ＶＲ：Virtual Reality）、拡張現実（ＡＲ：Augmented Reality）、複合現実（ＭＲ：Mixed Reality）を総称する。ＶＲ技術は、現実世界のオブジェクトや背景などをＣＧ映像のみで提供し、ＡＲ技術は、実物映像の上に仮想で作られたＣＧ映像を共に提供し、ＭＲ技術は、現実世界に仮想オブジェクトを混ぜて結合させて提供するコンピュータグラフィックスの技術である。
【００６７】
ＭＲ技術は、現実オブジェクトと仮想オブジェクトを共に見せてくれるという点でＡＲ技術と類似している。しかしながら、ＡＲ技術では、仮想オブジェクトが現実オブジェクトを補完する形態で使用されるのに対して、ＭＲ技術では、仮想オブジェクトと現実オブジェクトが同等な性格で使われるという点で違いがある。
【００６８】
ＸＲ技術は、ＨＭＤ（Head-Mount Display）、ＨＵＤ（Head-Up Display）、携帯電話、タブレットＰＣ、ラップトップ、デスクトップ、ＴＶ、デジタルサイネージなどに適用されることができ、ＸＲ技術が適用された装置をＸＲ装置（XR Device）という。
【００６９】
図１は、本発明の一実施形態によるＡＩ装置１００を示す。
【００７０】
ＡＩ装置１００は、ＴＶ、プロジェクター、携帯電話、スマートフォン、デスクトップパソコン、ノートパソコン、デジタル放送用端末、ＰＤＡ（personal digital assistants）、ＰＭＰ（portable multimedia player）、ナビゲーション、タブレットＰＣ、ウェアラブル装置、セットトップボックス（ＳＴＢ）、ＤＭＢ受信機、ラジオ、洗濯機、冷蔵庫、デスクトップパソコン、デジタルサイネージ、ロボット、車両などの、固定型機器又は移動可能な機器などで実現されることができる。
【００７１】
図１に示すように、端末機１００は、通信部１１０、入力部１２０、ラーニングプロセッサ１３０、センシンブ部１４０、出力部１５０、メモリ１７０、及びプロセッサ１８０などを含む。
【００７２】
通信部１１０は、有線無線通信技術を利用して他のＡＩ装置１００ａないし１００ｅやＡＩサーバ２００などの外部装置とデータを送受信することができる。例えば、通信部１１０は、外部装置とセンサ情報、ユーザ入力、学習モデル、制御信号などを送受信することができる。
【００７３】
ここで、通信部１１０が利用する通信技術には、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile communication）、ＣＤＭＡ（Code Division Multi Access）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、５Ｇ、ＷＬＡＮ（Wireless LAN）、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless-Fidelity）、ブルートゥース（登録商標）（Bluetooth（登録商標））、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）、赤外線通信（Infrared Data Association：ＩｒＤＡ）、ＺｉｇＢｅｅ、ＮＦＣ（Near Field Communication）などがある。
【００７４】
入力部１２０は、多様な種類のデータを取得することができる。
【００７５】
ここで、入力部１２０は、映像信号入力のためのカメラ、オーディオ信号を受信するためのマイクロフォン、ユーザから情報入力を受けるためのユーザ入力部などを含むことができる。ここで、カメラやマイクロフォンをセンサとして取り扱い、カメラやマイクロフォンから取得した信号をセンシングデータ又はセンサ情報とも言える。
【００７６】
入力部１２０は、モデル学習のための学習データ及び学習モデルを利用して出力を取得するときに使われる入力データなどを取得することができる。入力部１２０は、加工されていない入力データを取得することもでき、この場合、プロセッサ１８０又はラーニングプロセッサ１３０は、入力データに対して前処理として入力特徴点（input feature）を抽出することができる。
【００７７】
ラーニングプロセッサ１３０は、学習データを利用して人工ニューラルネットワークで構成されたモデルを学習させることができる。ここで、学習された人工ニューラルネットワークを学習モデルという。学習モデルは、学習データではない新しい入力データに対して結果値を推論するのに使用されることができ、推論された値はある動作を行うための判断の基礎として利用されることができる。
【００７８】
ここで、ラーニングプロセッサ１３０は、ＡＩサーバ２００のラーニングプロセッサ２４０とともにＡＩプロセッシングを行うことができる。
【００７９】
ここで、ラーニングプロセッサ１３０は、ＡＩ装置１００に統合されるか、実現されたメモリを含むことができる。または、ラーニングプロセッサ１３０は、メモリ１７０、ＡＩ装置１００に直接結合された外部メモリ、又は外部装置で維持されるメモリを使用して実現されることもできる。
【００８０】
センシンブ部１４０は、多様なセンサを利用してＡＩ装置１００の内部情報、ＡＩ装置１００の周辺環境情報、及び利用者情報のうち少なくとも１つを取得することができる。
【００８１】
ここで、センシンブ部１４０に含まれるセンサには、近接センサ、照度センサ、加速度センサ、磁気センサ、ジャイロセンサ、慣性センサ、ＲＧＢセンサ、ＩＲセンサ、指紋認識センサ、超音波センサ、光センサ、マイクロホン、ライダー、レーダーなどがある。
【００８２】
出力部１５０は、視覚、聴覚、又は触覚などと関連した出力を発生させることができる。
【００８３】
ここで、出力部１５０には、視覚情報を出力するディスプレイ部、聴覚情報を出力するスピーカ、触覚情報を出力するハプティックモジュールなどが含まれる。
【００８４】
メモリ１７０は、ＡＩ装置１００の多様な機能をサポートするデータを保存することができる。例えば、メモリ１７０は、入力部１２０から取得した入力データ、学習データ、学習モデル、学習ヒストリーなどを保存することができる。
【００８５】
プロセッサ１８０は、データ分析アルゴリズム又はマシンラーニングアルゴリズムを使用して決定又は生成された情報に基づいて、ＡＩ装置１００の少なくとも１つの実行可能な動作を決定することができる。また、プロセッサ１８０は、ＡＩ装置１００の構成要素を制御して決定された動作を行うことができる。
【００８６】
このために、プロセッサ１８０は、ラーニングプロセッサ１３０又はメモリ１７０のデータを要求、検索、受信、又は活用することができ、前記少なくとも１つの実行可能な動作のうち予測される動作や、好ましいと判断される動作を行うようにＡＩ装置１００の構成要素を制御することができる。
【００８７】
ここで、プロセッサ１８０は、決定された動作を行うために外部装置の連携が必要である場合、当該外部装置を制御するための制御信号を生成し、生成した制御信号を当該外部装置に送信することができる。
【００８８】
プロセッサ１８０は、ユーザー入力に対して意図情報を取得し、取得した意図情報に基づいてユーザの要求事項を決定することができる。
【００８９】
ここで、プロセッサ１８０は、音声入力を文字列に変換するためのＳＴＴ（Speech To Text）エンジン又は自然言語の意図情報を取得するための自然言語処理（ＮＬＰ：Natural Language Processing）エンジンのうち少なくとも１つ以上を利用して、ユーザ入力に相応する意図情報を取得することができる。
【００９０】
ここで、ＳＴＴエンジン又はＮＬＰエンジンのうち少なくとも１つ以上は、少なくとも一部がマシンラーニングアルゴリズムによって学習された人工ニューラルネットワークで構成されることができる。そして、ＳＴＴエンジン又はＮＬＰエンジンのうち少なくとも１つ以上は、ラーニングプロセッサ１３０により学習されたものであるか、ＡＩサーバ２００のラーニングプロセッサ２４０により学習されたものであるか、又はこれらの分散処理により学習されたものであり得る。
【００９１】
プロセッサ１８０は、ＡＩ装置１００の動作内容や動作に対するユーザのフィードバックなどを含む履歴情報を収集してメモリ１７０又はラーニングプロセッサ１３０に保存するか、ＡＩサーバ２００などの外部装置に送信することができる。収集された履歴情報は、学習モデルを更新するのに利用できる。
【００９２】
プロセッサ１８０は、メモリ１７０に保存された応用プログラムを駆動するために、ＡＩ装置１００の構成要素のうち少なくとも一部を制御することができる。さらに、プロセッサ１８０は、前記アプリケーションプログラムの駆動のために、ＡＩ装置１００に含まれた構成要素のうち２つ以上を互いに組み合わせて動作させることができる。
【００９３】
図２は、本発明の一実施形態によるＡＩサーバ２００を示す。
【００９４】
図２に示すように、ＡＩサーバ２００は、マシンラーニングアルゴリズムを用いて人工ニューラルネットワークを学習させるか、学習された人工ニューラルネットワークを利用する装置を意味する。ここで、ＡＩサーバ２００は、複数のサーバで構成されて分散処理を行うこともでき、５Ｇネットワークと定義されることができる。ここで、ＡＩサーバ２００は、ＡＩ装置１００の一部の構成に含まれ、ＡＩプロセッシングのうち少なくとも一部を共に行うこともできる。
【００９５】
ＡＩサーバ２００は、通信部２１０、メモリ２３０、ラーニングプロセッサ２４０、及びプロセッサ２６０を含むことができる。
【００９６】
通信部２１０は、ＡＩ装置１００などの外部装置とデータを送受信することができる。
【００９７】
メモリ２３０は、モデル保存部２３１を含むことができる。モデル保存部２３１は、ラーニングプロセッサ２４０により学習中の又は学習されたモデル（又は、人工ニューラルネットワーク２３１ａ）を保存することができる。
【００９８】
ラーニングプロセッサ２４０は、学習データを利用して人工ニューラルネットワーク２３１ａを学習させることができる。学習モデルは、人工ニューラルネットのＡＩサーバ２００に搭載された状態で利用されるか、ＡＩ装置１００などの外部装置に搭載されて利用されることもできる。
【００９９】
学習モデルは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェアとソフトウェアの組み合わせで実現されることができる。学習モデルの一部又は全部がソフトウェアで実現される場合、学習モデルを構成する１つ以上の命令語（instruction）はメモリ２３０に保存されることができる。
【０１００】
プロセッサ２６０は、学習モデルを利用して新しい入力データに対して結果値を推論し、推論した結果値に基づいた回答や制御命令を生成することができる。
【０１０１】
図３は、本発明の一実施形態によるＡＩシステム１を示す。
【０１０２】
図３に示すように、ＡＩシステム１は、ＡＩサーバ２００、ロボット１００ａ、自律走行車両１００ｂ、ＸＲ装置１００ｃ、スマートフォン１００ｄ、又は家電１００ｅのうち少なくとも１つ以上がクラウドネットワーク１０と接続される。ここで、ＡＩ技術が適用されたロボット１００ａ、自律走行車両１００ｂ、ＸＲ装置１００ｃ、スマートフォン１００ｄ、又は家電１００ｅなどをＡＩ装置１００ａないし１００ｅということができる。
【０１０３】
クラウドネットワーク１０は、クラウドコンピューティングインフラの一部を構成するか、クラウドコンピューティングインフラ内に存在するネットワークを意味することができる。ここで、クラウドネットワーク１０は、３Ｇネットワーク、４ＧあるいはＬＴＥ（Long Term Evolution）ネットワーク、又は５Ｇネットワークなどを利用して構成されることができる。
【０１０４】
すなわち、ＡＩシステム１を構成する各装置（１００ａないし１００ｅ、２００）は、クラウドネットワーク１０を介して互いに接続されることができる。特に、各装置（１００ａないし１００ｅ、２００）は、基地局を介して互いに通信することもできるが、基地局を介さずに直接互いに通信することもできる。
【０１０５】
ＡＩサーバ２００は、ＡＩプロセッシングを行うサーバとビッグデータに対する演算を行うサーバを含むことができる。
【０１０６】
ＡＩサーバ２００は、ＡＩシステム１を構成するＡＩ装置のロボット１００ａ、自律走行車両１００ｂ、ＸＲ装置１００ｃ、スマートフォン１００ｄ、又は家電１００ｅのうち少なくとも１つ以上とクラウドネットワーク１０を介して接続され、接続されたＡＩ装置１００ａないし１００ｅのＡＩプロセッシングの少なくとも一部を助けることができる。
【０１０７】
ここで、ＡＩサーバ２００は、ＡＩ装置１００ａないし１００ｅの代わりにマシンラーニングアルゴリズムに従って人工ニューラルネットワークを学習させることができ、学習モデルを直接保存するか、ＡＩ装置１００ａないし１００ｅに送信することができる。
【０１０８】
ここで、ＡＩサーバ２００は、ＡＩ装置１００ａないし１００ｅから入力データを受信し、学習モデルを利用して受信した入力データに対して結果値を推論し、推論した結果値に基づいた回答や制御命令を生成してＡＩ装置１００ａないし１００ｅに送信することができる。
【０１０９】
または、ＡＩ装置１００ａないし１００ｅは、直接学習モデルを用いて入力データに対して結果値を推論し、推論した結果値に基づいた回答や制御命令を生成することもできる。
【０１１０】
以下では、前述した技術が適用されるＡＩ装置１００ａないし１００ｅの多様な実施形態について説明する。ここで、図３に示すＡＩ装置１００ａないし１００ｅは、図１に示すＡＩ装置１００の具体的な実施形態であり得る。
【０１１１】
ＡＩ＋ロボット
【０１１２】
ロボット１００ａは、ＡＩ技術が適用されて、案内ロボット、運搬ロボット、掃除ロボット、ウェアラブルロボット、エンターテインメントロボット、ペットロボット、無人飛行ロボットなどで実現されることができる。
【０１１３】
ロボット１００ａは、動作を制御するためのロボット制御モジュールを含み、ロボット制御モジュールは、ソフトウェアモジュール又はこれをハードウェアで実現したチップを意味することができる。
【０１１４】
ロボット１００ａは、様々な種類のセンサから取得したセンサ情報を利用してロボット１００ａの状態情報を取得するか、周辺環境及びオブジェクトを検出（認識）するか、マップデータを生成するか、移動経路及び走行計画を決定するか、ユーザ相互作用に対する回答を決定するか、動作を決定することができる。
【０１１５】
ここで、ロボット１００ａは、移動経路及び走行計画を決定するために、ライダー、レーダー、カメラのうち少なくとも１つ以上のセンサから取得したセンサ情報を利用することができる。
【０１１６】
ロボット１００ａは、少なくとも１つ以上の人工ニューラルネットワークで構成された学習モデルを利用して前記動作を行うことができる。例えば、ロボット１００ａは、学習モデルを利用して周辺環境及びオブジェクトを認識することができ、認識された周辺環境情報又はオブジェクト情報を利用して動作を決定することができる。ここで、学習モデルは、ロボット１００ａにおいて直接学習されるか、ＡＩサーバ２００などの外部装置において学習されたものであり得る。
【０１１７】
ここで、ロボット１００ａは、直接学習モデルを利用して結果を生成して動作を行うこともできるが、ＡＩサーバ２００などの外部装置にセンサ情報を送信し、それによって生成された結果を受信して動作を行うこともできる。
【０１１８】
ロボット１００ａは、マップデータ、センサ情報から検出したオブジェクト情報又は外部装置から取得したオブジェクト情報のうち少なくとも１つ以上を利用して移動経路と走行計画を決定し、駆動部を制御して決定された移動経路と走行計画によってロボット１００ａを走行させることができる。
【０１１９】
マップデータにはロボット１００ａが移動する空間に配置された多様なオブジェクトに関するオブジェクト識別情報が含まれることができる。例えば、マップデータには、壁、門などの固定オブジェクトと植木鉢、机などの移動可能なオブジェクトに対するオブジェクト識別情報が含まれることができる。そして、オブジェクト識別情報には、名称、種類、距離、位置などが含まれることができる。
【０１２０】
また、ロボット１００ａは、ユーザの制御／相互作用に基づいて駆動部を制御することにより、動作を行うか走行することができる。ここで、ロボット１００ａは、ユーザの動作や音声発話による相互作用の意図情報を取得し、取得した意図情報に基づいて回答を決定して動作を行うことができる。
【０１２１】
ＡＩ＋自律走行
【０１２２】
自律走行車両１００ｂは、ＡＩ技術が適用されて、移動型ロボット、車両、無人飛行体などで実現されることができる。
【０１２３】
自律走行車両１００ｂは、自律走行機能を制御するための自律走行制御モジュールを含み、自律走行制御モジュールは、ソフトウェアモジュール又はこれをハードウェアで実現したチップを意味することができる。自律走行制御モジュールは、自律走行車両１００ｂの構成として内部に含まれることもできるが、自律走行車両１００ｂの外部に別のハードウェアとして構成されて接続されることもできる。
【０１２４】
自律走行車両１００ｂは、様々な種類のセンサから取得したセンサ情報を利用して自律走行車両１００ｂの状態情報を取得するか、周辺環境及びオブジェクトを検出（認識）するか、マップデータを生成するか、移動経路及び走行計画を決定するか、動作を決定することができる。
【０１２５】
ここで、自律走行車両１００ｂは、移動経路及び走行計画を決定するために、ロボット１００ａと同様に、ライダー、レーダー、カメラのうち少なくとも１つ以上のセンサから取得したセンサ情報を利用することができる。
【０１２６】
特に、自律走行車両１００ｂは、視界が遮られる領域や一定距離以上の領域に対する環境やオブジェクトは外部装置からセンサ情報を受信して認識するか、外部装置から直接認識された情報を受信することができる。
【０１２７】
自律走行車両１００ｂは、少なくとも１つ以上の人工ニューラルネットワークで構成された学習モデルを利用して前述した動作を行うことができる。例えば、自律走行車両１００ｂは、学習モデルを利用して、周辺環境及びオブジェクトを認識することができ、認識された周辺環境情報又はオブジェクト情報を利用して走行動線を決定することができる。ここで、学習モデルは、自律走行車両１００ｂにおいて直接学習されるか、ＡＩサーバ２００などの外部装置において学習されたものであり得る。
【０１２８】
ここで、自律走行車両１００ｂは、直接学習モデルを利用して結果を生成して動作を行うこともできるが、ＡＩサーバ２００などの外部装置にセンサ情報を送信し、それによって生成された結果を受信して動作を行うこともできる。
【０１２９】
自律走行車両１００ｂは、マップデータ、センサ情報から検出したオブジェクト情報、又は外部装置から取得したオブジェクト情報のうち少なくとも１つ以上を利用して移動経路と走行計画を決定し、駆動部を制御して決定された移動経路と走行計画によって自律走行車両１００ｂを走行させることができる。
【０１３０】
マップデータには自律走行車両１００ｂが走行する空間（例えば、道路）に配置された多様なオブジェクトに対するオブジェクト識別情報が含まれることができる。例えば、マップデータには、街灯、岩、建物などの固定オブジェクトと、車両、歩行者などの移動可能なオブジェクトに関するオブジェクト識別情報が含まれることができる。そして、オブジェクト識別情報には、名称、種類、距離、位置などが含まれることができる。
【０１３１】
また、自律走行車両１００ｂは、ユーザの制御／相互作用に基づいて駆動部を制御することにより、動作を行うか走行することができる。ここで、自律走行車両１００ｂは、ユーザの動作や音声発話による相互作用の意図情報を取得し、取得した意図情報に基づいて回答を決定して動作を行うことができる。
【０１３２】
ＡＩ＋ＸＲ
【０１３３】
ＸＲ装置１００ｃは、ＡＩ技術が適用されて、ＨＭＤ（Head-Mount Display）、車両に装備されたＨＵＤ（Head-Up Display）、ＴＶ、携帯電話、スマートフォン、コンピュータ、ウェアラブルデバイス、家電機器、デジタルサイネージ、車両、固定型ロボットや移動型ロボットなどで実現されることができる。
【０１３４】
ＸＲ装置１００ｃは、多様なセンサを介して又は外部装置から取得した３次元ポイントクラウドデータ又はイメージデータを分析して３次元ポイントに対する位置データ及び属性データを生成することにより周辺空間又は現実オブジェクトに対する情報を取得し、出力するＸＲオブジェクトをレンダリングして出力することができる。例えば、ＸＲ装置１００ｃは、認識された物体に関する追加情報を含むＸＲオブジェクトを該当認識された物体に対応させて出力することができる。
【０１３５】
ＸＲ装置１００ｃは、少なくとも１つ以上の人工ニューラルネットワークで構成された学習モデルを利用して前述した動作を行うことができる。例えば、ＸＲ装置１００ｃは、学習モデルを利用して３次元ポイントクラウドデータ又はイメージデータから現実オブジェクトを認識することができ、認識した現実オブジェクトに相応する情報を提供することができる。ここで、学習モデルは、ＸＲ装置１００ｃにおいて直接学習されるか、ＡＩサーバ２００などの外部装置において学習されたものであり得る。
【０１３６】
ここで、ＸＲ装置１００ｃは、直接学習モデルを利用して結果を生成して動作を行うこともできるが、ＡＩサーバ２００などの外部装置にセンサ情報を送信し、それによって生成された結果を受信して動作を行うこともできる。
【０１３７】
ＡＩ＋ロボット＋自律走行
【０１３８】
ロボット１００ａは、ＡＩ技術及び自律走行技術が適用されて、案内ロボット、運搬ロボット、掃除ロボット、ウェアラブルロボット、エンターテインメントロボット、ペットロボット、無人飛行ロボットなどで実現されることができる。
【０１３９】
ＡＩ技術と自律走行技術が適用されたロボット１００ａは、自律走行機能を有するロボット自体や、自律走行車両１００ｂと相互作用するロボット１００ａなどを意味することができる。
【０１４０】
自律走行機能を有するロボット１００ａはユーザの制御がなくても与えられた動線に沿って自ら動くか、動線を自ら決定して動く装置を通称することができる。
【０１４１】
自律走行機能を有するロボット１００ａ及び自律走行車両１００ｂは、移動経路又は走行計画の１つ以上を決定するために共通的なセンシング方法を使用することができる。例えば、自律走行機能を有するロボット１００ａ及び自律走行車両１００ｂは、ライダー、レーダー、カメラによりセンシングされた情報を利用して、移動経路、又は走行計画の１つ以上を決定することができる。
【０１４２】
自律走行車両１００ｂと相互作用するロボット１００ａは、自律走行車両１００ｂと別個に存在しながら、自律走行車両１００ｂの内部又は外部で自律走行機能に連携されるか、自律走行車両１００ｂに搭乗したユーザと連携された動作を行うことができる。
【０１４３】
ここで、自律走行車両１００ｂと相互作用するロボット１００ａは、自律走行車両１００ｂの代わりにセンサ情報を取得して自律走行車両１００ｂに提供するか、センサ情報を取得し、周辺の環境情報又はオブジェクト情報を生成して自律走行車両１００ｂに提供することにより、自律走行車両１００ｂの自律走行機能を制御又は補助することができる。
【０１４４】
または、自律走行車両１００ｂと相互作用するロボット１００ａは、自律走行車両１００ｂに搭乗したユーザをモニターするか、ユーザとの相互作用により自律走行車両１００ｂの機能を制御することができる。例えば、ロボット１００ａは、運転手が居眠り状態であると判断される場合、自律走行車両１００ｂの自律走行機能を活性化するか、自律走行車両１００ｂの駆動部の制御を補助することができる。ここで、ロボット１００ａが制御する自律走行車両１００ｂの機能には単に自律走行機能だけでなく、自律走行車両１００ｂの内部に備えられたナビゲーションシステムやオーディオシステムで提供する機能も含まれることができる。
【０１４５】
または、自律走行車両１００ｂと相互作用するロボット１００ａは、自律走行車両１００ｂの外部から自律走行車両１００ｂに情報を提供するか、機能を補助することができる。例えば、ロボット１００ａは、スマート信号とともに自律走行車両１００ｂに信号情報などを含む交通情報を提供することもでき、電気車両の自動電気の充電器のように自律走行車両１００ｂと相互作用して充電口に電気の充電器を自動的に接続することもできる。
【０１４６】
ＡＩ＋ロボット＋ＸＲ
【０１４７】
ロボット１００ａは、ＡＩ技術及びＸＲ技術が適用されて、案内ロボット、運搬ロボット、掃除ロボット、ウェアラブルロボット、エンターテインメントロボット、ペットロボット、無人飛行ロボット、ドロンなどで実現されることができる。
【０１４８】
ＸＲ技術が適用されたロボット１００ａは、ＸＲ映像内での制御／相互作用の対象となるロボットを意味することができる。この場合、ロボット１００ａは、ＸＲ装置１００ｃと区分され、互いに連動されることができる。
【０１４９】
ＸＲ映像内での制御／相互作用の対象となるロボット１００ａがカメラを含むセンサからセンサ情報を取得すると、ロボット１００ａ又はＸＲ装置１００ｃは、センサ情報に基づいたＸＲ映像を生成し、ＸＲ装置１００ｃは、生成されたＸＲ映像を出力することができる。そして、このようなロボット１００ａは、ＸＲ装置１００ｃを介して入力される制御信号又はユーザの相互作用に基づいて動作することができる。
【０１５０】
例えば、ユーザは、ＸＲ装置１００ｃなどの外部装置を介して遠隔で連動されたロボット１００ａの視点に相応するＸＲ映像を確認することができ、相互作用によりロボット１００ａの自律走行経路を修正するか、動作又は走行を制御するか、周辺オブジェクトの情報を確認することができる。
【０１５１】
ＡＩ＋自律走行＋ＸＲ
【０１５２】
自律走行車両１００ｂは、ＡＩ技術及びＸＲ技術が適用されて、移動型ロボット、車両、無人飛行体などで実現されることができる。
【０１５３】
ＸＲ技術が適用された自律走行車両１００ｂは、ＸＲ映像を提供する手段を備えた自律走行車両や、ＸＲ映像内での制御／相互作用の対象となる自律走行車両などを意味することができる。特に、ＸＲ映像内での制御／相互作用の対象となる自律走行車両１００ｂは、ＸＲ装置１００ｃと区分され、互いに連動されることができる。
【０１５４】
ＸＲ映像を提供する手段を備えた自律走行車両１００ｂは、カメラを含むセンサからセンサ情報を取得し、取得したセンサ情報に基づいて生成されたＸＲ映像を出力することができる。例えば、自律走行車両１００ｂは、ＨＵＤを備えてＸＲ映像を出力することにより、搭乗者に現実オブジェクト又は画面内のオブジェクトに対応されるＸＲオブジェクトを提供することができる。
【０１５５】
ここで、ＸＲオブジェクトがＨＵＤに出力される場合は、ＸＲオブジェクトの少なくとも一部が搭乗者の視線が向かう実際オブジェクトにオーバーラップされるように出力されることができる。それに対して、ＸＲオブジェクトが自律走行車両１００ｂの内部に備えられるディスプレイに出力される場合は、ＸＲオブジェクトの少なくとも一部が画面内のオブジェクトにオーバーラップされるように出力されることができる。例えば、自律走行車両１００ｂは、車で、他の車両、信号灯、交通標識、二輪車、歩行者、建物などのオブジェクトと対応されるＸＲオブジェクトを出力することができる。
【０１５６】
ＸＲ映像内での制御／相互作用の対象となる自律走行車両１００ｂがカメラを含むセンサからセンサ情報を取得すると、自律走行車両１００ｂ又はＸＲ装置１００ｃは、センサ情報に基づいたＸＲ映像を生成し、ＸＲ装置１００ｃは生成されたＸＲ映像を出力することができる。そして、このような自律走行車両１００ｂは、ＸＲ装置１００ｃなどの外部装置を介して入力される制御信号又はユーザの相互作用に基づいて動作することができる。
【０１５７】
システム一般
【０１５８】
図４は、本発明が適用できる無線通信システムにおける無線フレームの構造を示す。
【０１５９】
３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡではＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）に適用可能なタイプ１の無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）の構造とＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）に適用可能なタイプ２の無線フレームの構造を支援する。
【０１６０】
図４で、無線フレームの時間領域でのサイズはＴ＿ｓ＝１／（１５０００＊２０４８）の時間単位の倍数で表現される。ダウンリンク及びアップリンク送信はＴ＿ｆ＝３０７２００＊Ｔ＿ｓ＝１０ｍｓの区間を有する無線フレームで構成される。
【０１６１】
図４の（ａ）は、タイプ１の無線フレームの構造を例示する。タイプ１の無線フレームは、全二重（ｆｕｌｌ  ｄｕｐｌｅｘ）及び半二重（ｈａｌｆ  ｄｕｐｌｅｘ）ＦＤＤに全て適用できる。
【０１６２】
無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）は１０個のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）から構成される。１つの無線フレームはＴ＿ｓｌｏｔ＝１５３６０＊Ｔ＿ｓ＝０．５ｍｓ長さの２０個のスロットから構成され、各スロットは０から１９までのインデックスが与えられる。１つのサブフレームは時間領域（ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ）で連続的な２つのスロット（ｓｌｏｔ）から構成され、サブフレームｉはスロット２ｉ及びスロット２ｉ＋１で構成される。１つのサブフレームを送信するのにかかる時間をＴＴＩ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）という。例えば、１つのサブフレームの長さは１ｍｓであり、１つのスロットの長さは０．５ｍｓでありうる。
【０１６３】
ＦＤＤでアップリンク送信及びダウンリンク送信は、周波数ドメインで区分される。全二重ＦＤＤに制限がないのに対し、半二重ＦＤＤ動作で端末は同時に送信及び受信をすることができない。
【０１６４】
１つのスロットは時間領域で複数のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルを含み、周波数領域で多数の資源ブロック（ＲＢ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）を含む。３ＧＰＰ  ＬＴＥはダウンリンクでＯＦＤＭＡを使用するのでＯＦＤＭシンボルは１つのシンボル区間（ｓｙｍｂｏｌ  ｐｅｒｉｏｄ）を表現するためのものである。ＯＦＤＭシンボルは１つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルまたはシンボル区間ということができる。資源ブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）は資源割り当て単位であり、１つのスロットで複数の連続的な副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含む。
【０１６５】
図４の（ｂ）は、タイプ２フレーム構造（ｆｒａｍｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｔｙｐｅ２）を示す。
【０１６６】
タイプ２の無線フレームは、各１５３６００＊Ｔ＿ｓ＝５ｍｓの長さの２つのハーフフレーム（ｈａｌｆ  ｆｒａｍｅ）から構成される。各ハーフフレームは３０７２０＊Ｔ＿ｓ＝１ｍｓ長さの５個のサブフレームから構成される。
【０１６７】
ＴＤＤシステムのタイプ２のフレーム構造でアップリンク−ダウンリンク構成（ｕｐｌｉｎｋ−ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）は全てのサブフレームに対してアップリンクとダウンリンクが割り当て（または、予約）されるかを示す規則である。
【０１６８】
表１は、アップリンク−ダウンリンク構成を示す。
【０１６９】
【表１】
0006985418.tif 000002
【０１７０】
表１を参照すると、無線フレームの各サブフレーム別に、‘Ｄ’はダウンリンク送信のためのサブフレームを示し、‘Ｕ’はアップリンク送信のためのサブフレームを示し、‘Ｓ’はＤｗＰＴＳ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）、保護区間（ＧＰ：Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ）、ＵｐＰＴＳ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）の３種類のフィールドから構成されるスペシャルサブフレーム（ｓｐｅｃｉａｌ  ｓｕｂｆｒａｍｅ）を示す。ＤｗＰＴＳは、端末での初期セル探索、同期化、またはチャネル推定に使われる。ＵｐＰＴＳは、基地局でのチャネル推定と端末のアップリンク送信同期を合せるのに使われる。ＧＰは、アップリンクとダウンリンクの間にダウンリンク信号の多重経路遅延によってアップリンクで生じる干渉を除去するための区間である。
【０１７１】
各サブフレームｉは、各Ｔ＿ｓｌｏｔ＝１５３６０＊Ｔ＿ｓ＝０．５ｍｓ長さのスロット２ｉ及びスロット２ｉ＋１で構成される。
【０１７２】
アップリンク−ダウンリンク構成は７種類に区分されることができ、各構成別にダウンリンクサブフレーム、スペシャルサブフレーム、アップリンクサブフレームの位置及び／又は個数が異なる。
【０１７３】
ダウンリンクからアップリンクに変更される時点、またはアップリンクからダウンリンクに切り換えられる時点を切換時点（ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  ｐｏｉｎｔ）という。切換時点の周期性（Ｓｗｉｔｃｈ−ｐｏｉｎｔ  ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ）はアップリンクサブフレームとダウンリンクサブフレームが切り換えられる様相が同一に繰り返される周期を意味し、５ｍｓまたは１０ｍｓが全て支援される。５ｍｓダウンリンク−アップリンク切換時点の周期を有する場合には、スペシャルサブフレーム（Ｓ）はハーフ−フレーム毎に存在し、５ｍｓのダウンリンク−アップリンク切換時点の周期を有する場合には最初のハーフ−フレームのみに存在する。
【０１７４】
全ての構成において、０番、５番サブフレーム、及びＤｗＰＴＳは、ダウンリンク送信のみのための区間である。ＵｐＰＴＳ及びサブフレームサブフレームに直ぐ繋がるサブフレームは常にアップリンク送信のための区間である。
【０１７５】
このようなアップリンク−ダウンリンク構成は、システム情報として基地局と端末が全て知っていることができる。基地局はアップリンク−ダウンリンク構成情報が変わる度に構成情報のインデックスのみを送信することによって、無線フレームのアップリンク−ダウンリンク割り当て状態の変更を端末に知らせることができる。また、構成情報は一種のダウンリンク制御情報として他のスケジューリング情報と同様にＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を通じて送信されることができ、放送情報としてブロードキャストチャネル（ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｃｈａｎｎｅｌ）を介してセル内の全ての端末に共通に送信されることもできる。
【０１７６】
表２は、スペシャルサブフレームの構成（ＤｗＰＴＳ／ＧＰ／ＵｐＰＴＳの長さ）を示す。
【０１７７】
【表２】
0006985418.tif 000003
【０１７８】
図４の例示に従う無線フレームの構造は１つの例示に過ぎず、無線フレームに含まれる副搬送波の数またはサブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は多様に変更できる。
【０１７９】
図５は、本発明が適用できる無線通信システムにおける１つのダウンリンクスロットに対する資源グリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を例示した図である。
【０１８０】
図５を参照すると、１つのダウンリンクスロットは時間領域で複数のＯＦＤＭシンボルを含む。ここで、１つのダウンリンクスロットは７個のＯＦＤＭシンボルを含み、１つの資源ブロックは周波数領域で１２個の副搬送波を含むことを例示的に記述するが、これに限定されるものではない。
【０１８１】
資源グリッド上で各要素（ｅｌｅｍｅｎｔ）を資源要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）といい、１つの資源ブロック（ＲＢ：ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）は１２×７個の資源要素を含む。ダウンリンクスロットに含まれる資源ブロックの数ＮDLはダウンリンク送信帯域幅（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）に従属する。
【０１８２】
アップリンクスロットの構造はダウンリンクスロットの構造と同一でありうる。
【０１８３】
図６は、本発明が適用できる無線通信システムにおけるダウンリンクサブフレームの構造を示す。
【０１８４】
図６を参照すると、サブフレーム内の一番目のスロットで前の最大３個のＯＦＤＭシンボルは制御チャネルが割り当てられる制御領域（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｇｉｏｎ）であり、残りのＯＦＤＭシンボルはＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられるデータ領域（ｄａｔａ  ｒｅｇｉｏｎ）である。３ＧＰＰ  ＬＴＥで使われるダウンリンク制御チャネルの一例として、ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。
【０１８５】
ＰＣＦＩＣＨは、サブフレームの一番目のＯＦＤＭシンボルで送信され、サブフレーム内に制御チャネルの送信のために使われるＯＦＤＭシンボルの数（即ち、制御領域のサイズ）に関する情報を運ぶ。ＰＨＩＣＨはアップリンクに対する応答チャネルであり、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）に対するＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）／ＮＡＣＫ（Ｎｏｔ−Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）信号を運ぶ。ＰＤＣＣＨを介して送信される制御情報をダウンリンク制御情報（ＤＣＩ：ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）という。ダウンリンク制御情報は、アップリンク資源割り当て情報、ダウンリンク資源割り当て情報、または任意の端末グループに対するアップリンク送信（Ｔｘ）パワー制御命令を含む。
【０１８６】
ＰＤＣＣＨはＤＬ−ＳＣＨ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の資源割り当て及び送信フォーマット（これをダウンリンクグラントともいう。）、ＵＬ−ＳＣＨ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の資源割り当て情報（これをアップリンクグラントともいう。）、ＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）でのページング（ｐａｇｉｎｇ）情報、ＤＬ−ＳＣＨでのシステム情報、ＰＤＳＣＨで送信されるランダムアクセス応答（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）のような上位層（ｕｐｐｅｒ−ｌａｙｅｒ）制御メッセージに対する資源割り当て、任意の端末グループ内の個別端末に対する送信パワー制御命令の集合、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）の活性化などを運ぶことができる。複数のＰＤＣＣＨは制御領域内で送信されることができ、端末は複数のＰＤＣＣＨをモニタリングすることができる。ＰＤＣＣＨは一つまたは複数の連続的なＣＣＥ（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｌｅｍｅｎｔｓ）の集合で構成される。ＣＣＥは無線チャネルの状態に従う符号化率（ｃｏｄｉｎｇ  ｒａｔｅ）をＰＤＣＣＨに提供するために使われる論理的割り当て単位である。ＣＣＥは複数の資源要素グループ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｇｒｏｕｐ）に対応する。ＰＤＣＣＨのフォーマット及び使用可能なＰＤＣＣＨのビット数はＣＣＥの数とＣＣＥにより提供される符号化率の間の関連関係によって決定される。
【０１８７】
基地局は端末に送信しようとするＤＣＩによってＰＤＣＣＨのフォーマットを決定し、制御情報にＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）を付ける。ＣＲＣにはＰＤＣＣＨの所有者（ｏｗｎｅｒ）や用途によって固有の識別子（これをＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）という。）がマスキングされる。特定の端末のためのＰＤＣＣＨであれば、端末固有の識別子、例えばＣ−ＲＮＴＩ（Ｃｅｌｌ−ＲＮＴＩ）がＣＲＣにマスキングできる。または、ページングメッセージのためのＰＤＣＣＨであれば、ページング指示識別子、例えばＰ−ＲＮＴＩ（Ｐａｇｉｎｇ−ＲＮＴＩ）がＣＲＣにマスキングできる。システム情報、より具体的にシステム情報ブロック（ＳＩＢ：ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ）のためのＰＤＣＣＨであれば、システム情報識別子、ＳＩ−ＲＮＴＩ（ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ＲＮＴＩ）がＣＲＣにマスキングできる。端末のランダムアクセスプリアンブルの送信に対する応答であるランダムアクセス応答を指示するために、ＲＡ−ＲＮＴＩ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ−ＲＮＴＩ）がＣＲＣにマスキングできる。
【０１８８】
ＥＰＤＣＣＨ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＰＤＣＣＨ）は、端末特定（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）のシグナリングを運ぶ。ＥＰＤＣＣＨは、端末特定的に設定された物理資源ブロック（ＰＲＢ：ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）に位置する。言い換えると、前述したように、ＰＤＣＣＨはサブフレーム内の一番目のスロットで以前の最大３個のＯＦＤＭシンボルで送信されることができるが、ＥＰＤＣＣＨはＰＤＣＣＨ以外の資源領域で送信されることができる。サブフレーム内ＥＰＤＣＣＨが開始される時点（即ち、シンボル）は、上位層のシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング等）を介して端末に設定されることができる。
【０１８９】
ＥＰＤＣＣＨは、ＤＬ−ＳＣＨと関連した送信フォーマット、資源割り当て及びＨＡＲＱ情報、ＵＬ−ＳＣＨと関連した送信フォーマット、資源割り当て及びＨＡＲＱ情報、ＳＬ−ＳＣＨ（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及びＰＳＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と関連した資源割り当て情報等を運ぶことができる。多重のＥＰＤＣＣＨが支援されることができ、端末はＥＰＣＣＨのセットをモニタリングすることができる。
【０１９０】
ＥＰＤＣＣＨは、一つまたそれ以上の連続した進歩したＣＣＥ（ＥＣＣＥ：ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＣＣＥ）を用いて送信されることができ、各ＥＰＤＣＣＨフォーマット別に単一のＥＰＤＣＣＨ当たりのＥＣＣＥの個数が決められることができる。
【０１９１】
各ＥＣＣＥは、複数の資源要素グループ（ＥＲＥＧ：ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｇｒｏｕｐ）で構成されることができる。ＥＲＥＧは、ＥＣＣＥのＲＥへのマッピングを定義するために使用される。ＰＲＢ対別に１６個のＥＲＥＧが存在する。各ＰＲＢ対内でＤＭＲＳを運ぶＲＥを除き、全てのＲＥは、周波数が増加する順にその次の時間が増加する順に０乃至１５までの番号が付与される。
【０１９２】
端末は、複数のＥＰＤＣＣＨをモニタリングすることができる。例えば、端末がＥＰＤＣＣＨ送信をモニタリングする一つのＰＲＢ対内の一つ又は二つのＥＰＤＣＣＨセットが設定されることができる。
【０１９３】
互いに異なる個数のＥＣＣＥが併合されることによって、ＥＰＣＣＨのための互いに異なる符号化率（ｃｏｄｉｎｇ  ｒａｔｅ）が実現できる。ＥＰＣＣＨは、地域的送信（ｌｏｃａｌｉｚｅｄ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）又は分散的送信（ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）を使用することができ、これによってＰＲＢ内ＲＥにＥＣＣＥのマッピングが変わり得る。
【０１９４】
図７は、本発明が適用できる無線通信システムにおけるアップリンクサブフレームの構造を示す。
【０１９５】
図７を参照すると、アップリンクサブフレームは周波数領域で制御領域とデータ領域とに分けられる。制御領域にはアップリンク制御情報を運ぶＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられる。データ領域はユーザデータを運ぶＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられる。単一搬送波の特性を維持するために１つの端末はＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨを同時に送信しない。
【０１９６】
１つの端末に対するＰＵＣＣＨにはサブフレーム内に資源ブロック（ＲＢ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）対が割り当てられる。ＲＢ対に属するＲＢは２つのスロットの各々で互いに異なる副搬送波を占める。これをＰＵＣＣＨに割り当てられたＲＢ対はスロット境界（ｓｌｏｔ  ｂｏｕｎｄａｒｙ）で周波数跳躍（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｈｏｐｐｉｎｇ）されるという。
【０１９７】
また、以下、本明細書で提案する発明は、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム（又は、装置）だけでなく、５Ｇ  ＮＲシステム（又は、装置）にも適用できる。
【０１９８】
以下、図８乃至図１３を参考し、５Ｇ  ＮＲシステムの通信について説明する。
【０１９９】
５Ｇ  ＮＲシステムは、使用シナリオ（ｕｓａｇｅ  ｓｃｅｎａｒｉｏ）（例：サービス類型）によってｅＭＢＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ｍＭＴＣ（ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、Ｖ２Ｘ（ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）を定義する。
【０２００】
また、５Ｇ  ＮＲの規格（ｓｔａｎｄａｒｄ）は、ＮＲシステムとＬＴＥシステム間の共存（ｃｏ−ｅｘｉｓｔｅｎｃｅ）によって、スタンドアローン（ＳＡ）と非スタンドアローン（ＮＳＡ）とに区分する。
【０２０１】
また、５Ｇ  ＮＲシステムは、様々なサブキャリア間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）を支援し、ダウンリンクでＣＰ−ＯＦＤＭを、アップリンクでＣＰ−ＯＦＤＭ及びＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ（ＳＣ−ＯＦＤＭ）を支援する。
【０２０２】
本発明の実施例は、無線接続システムであるＩＥＥＥ  ８０２、３ＧＰＰ及び３ＧＰＰ２の少なくとも一つに開示された標準文書によって裏付けられることができる。即ち、本発明の実施例のうち、本発明の技術的思想を明確に示すために、説明しない段階又は部分は、前記文書によって裏付けられることができる。また、本文書で開示している全ての用語は、前記標準文書によって説明されることができる。
【０２０３】
スマートフォン（ｓｍａｒｔｐｈｏｎｅ）及びＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）端末の普及が早く拡散されるにしたがって、通信網を介してやり取りする情報の量が増加している。これによって、次世代無線アクセス技術では、既存の通信システム（又は既存の無線アクセス技術（ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ））より、さらに多くのユーザにさらに早いサービスを提供する環境（例：向上した移動広帯域通信（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｍｏｂｉｌｅ  ｂｒｏａｄｂａｎｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ））が考慮される必要がある。
【０２０４】
このため、多数の機器及び物（ｏｂｊｅｃｔ）を連結してサービスを提供するＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を考慮する通信システムのデザインが議論されている。また、通信の信頼性（ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）及び／又は遅延（ｌａｔｅｎｃｙ）に敏感なサービス（ｓｅｒｖｉｃｅ）及び／又は端末（ｔｅｒｍｉｎａｌ）等を考慮する通信システム（例：ＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）のデザインも議論されている。
【０２０５】
以下、本明細書において、説明の便宜のために、前記次世代無線アクセス技術は、ＮＲ（Ｎｅｗ  ＲＡＴ、Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）と称され、前記ＮＲが適用される無線通信システムはＮＲシステムと称される。
【０２０６】
ＮＲシステムに関する用語の定義
【０２０７】
ｅＬＴＥ  ｅＮＢ：ｅＬＴＥ  ｅＮＢは、ＥＰＣ及びＮＧＣに対する連結を支援するｅＮＢの進化（ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）である。
【０２０８】
ｇＮＢ：ＮＧＣとの連結だけでなく、ＮＲを支援するノード。
【０２０９】
新しいＲＡＮ：ＮＲ又はＥ−ＵＴＲＡを支援するか、ＮＧＣと相互作用する無線アクセスネットワーク。
【０２１０】
ネットワークスライス（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｓｌｉｃｅ）：ネットワークスライスは、終端間の範囲と共に特定の要求事項を要求する特定の市場シナリオに対して最適化されたソリューションを提供するようにオペレータによって定義されたネットワーク。
【０２１１】
ネットワーク機能（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）：ネットワーク機能は、よく定義された外部のインターフェースと、よく定義された機能的動作を有するネットワークインフラ内での論理的ノード。
【０２１２】
ＮＧ−Ｃ：新しいＲＡＮとＮＧＣ間のＮＧ２リファレンスポイント（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｉｎｔ）に使用されるコントロールプレーンインターフェース。
【０２１３】
ＮＧ−Ｕ：新しいＲＡＮとＮＧＣ間のＮＧ３リファレンスポイント（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｉｎｔ）に使用されるユーザプレーンインターフェース。
【０２１４】
非独立型（Ｎｏｎ−ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ）ＮＲ：ｇＮＢがＬＴＥ  ｅＮＢをＥＰＣにコントロールプレーンの連結のためのアンカーとして要求するか、又はｅＬＴＥ  ｅＮＢをＮＧＣにコントロールプレーンの連結のためのアンカーとして要求する配置構成。
【０２１５】
非独立型Ｅ−ＵＴＲＡ：ｅＬＴＥ  ｅＮＢがＮＧＣにコントロールプレーンの連結のためのアンカーとしてｇＮＢを要求する配置構成。
【０２１６】
ユーザプレーンゲートウェイ：ＮＧ−Ｕインターフェースの終端点。
【０２１７】
図８は、本明細書で提案する方法が適用できるＮＲの全体的なシステム構造の一例を示す。
【０２１８】
図８を参照すると、ＮＧ-ＲＡＮはＮＧ-ＲＡユーザプレーン（新しいＡＳ  ｓｕｂｌａｙｅｒ／ＰＤＣＰ／ＲＬＣ／ＭＡＣ／ＰＨＹ）及びＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）に対するコントロールプレーン（ＲＲＣ）プロトコル終端を提供するｇＮＢで構成される。
【０２１９】
前記ｇＮＢは、Ｘnインターフェースを介して相互連結される。
【０２２０】
前記ｇＮＢは、また、ＮＧインターフェースを介してＮＧＣに連結される。
【０２２１】
より具体的には、前記ｇＮＢはＮ２インターフェースを介してＡＭＦ（Ａｃｃｅｓｓ  ａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）に、Ｎ３インターフェースを介してＵＰＦ（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）に連結される。
【０２２２】
ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｔ）ヌメロロジー（Ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）及びフレーム（ｆｒａｍｅ）構造
【０２２３】
ＮＲシステムでは、多数のヌメロロジー（ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）が支援できる。ここで、ヌメロロジーはサブキャリア間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）とＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）のオーバーヘッドにより定義されることができる。このとき、多数のサブキャリア間隔は基本サブキャリア間隔を整数Ｎ（または、μ）にスケーリング（ｓｃａｌｉｎｇ）することにより誘導できる。また、非常に高い搬送波周波数で非常に低いサブキャリア間隔を用いないと仮定されても、用いられるヌメロロジーは周波数帯域と独立に選択されることができる。
【０２２４】
また、ＮＲシステムでは多数のヌメロロジーに従う多様なフレーム構造が支援できる。
【０２２５】
以下、ＮＲシステムで考慮されることができるＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）ヌメロロジー及びフレーム構造を見る。
【０２２６】
ＮＲシステムで支援される多数のＯＦＤＭヌメロロジーは、表３のように定義されることができる。
【０２２７】
【表３】
0006985418.tif 000004
【０２２８】
ＮＲシステムにおけるフレーム構造（ｆｒａｍｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）と関連して、時間領域の多様なフィールドのサイズはＴs＝１／（Δfmax・Ｎf）の時間単位の倍数で表現される。ここで、Δfmax＝４８０・１０3であり、Ｎf＝４０９６である。ダウンリンク（ｄｏｗｎｌｉｎｋ）及びアップリンク（ｕｐｌｉｎｋ）送信は
Ｔf＝（ΔfmaxＮf／１００）・Ｔs＝１０ｍｓの区間を有する無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）で構成される。ここで、無線フレームは各々Ｔsf＝（ΔfmaxＮf／１０００）・Ｔs＝１ｍｓの区間を有する１０個のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）で構成される。この場合、アップリンクに対する１セットのフレーム及びダウンリンクに対する１セットのフレームが存在することができる。
【０２２９】
図９は、本明細書で提案する方法が適用できる無線通信システムにおけるアップリンクフレームとダウンリンクフレームとの間の関係を示す。
【０２３０】
図９に示すように、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）からのアップリンクフレーム番号ｉの送信は、該当端末における該当ダウンリンクフレームの開始より以前に開始しなければならない。
【０２３１】
ヌメロロジーμに対して、スロット（ｓｌｏｔ）はサブフレーム内で下記式の増加する順に番号が付けられて、
【数１】
0006985418.tif 000005
【０２３２】
無線フレーム内で下記式の増加する順に番号が付けられる。
【数２】
0006985418.tif 000006
【０２３３】
１つのスロットはＮμsymbの連続するＯＦＤＭシンボルで構成され、Ｎμsymbは用いられるヌメロロジー及びスロットの設定（ｓｌｏｔ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）によって決定される。サブフレームでスロットｎμsの開始は同じサブフレームでＯＦＤＭシンボルｎμsＮμsymbの開始と時間的に整列される。
【０２３４】
全ての端末が同時に送信及び受信できるものではなく、これはダウンリンクスロット（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｌｏｔ）又はアップリンクスロット（ｕｐｌｉｎｋ  ｓｌｏｔ）の全てのＯＦＤＭシンボルが用いられることはできないということを意味する。
【０２３５】
表４は一般（ｎｏｒｍａｌ）ＣＰにおけるスロット別ＯＦＤＭシンボルの個数（Ｎslotsymb）、無線フレーム別スロットの個数（Ｎframe,μslot）、サブフレーム別スロットの個数（Ｎsubframe,μslot）を表し、表５は、拡張（ｅｘｔｅｎｄｅｄ）ＣＰにおけるスロット別ＯＦＤＭシンボルの個数、無線フレーム別スロットの個数、サブフレーム別スロットの個数を表す。
【０２３６】
【表４】
0006985418.tif 000007
【０２３７】
【表５】
0006985418.tif 000008
【０２３８】
図１０は、ＮＲシステムにおけるフレーム構造の一例を示す。図１０は、単に説明の便宜のためのものであるだけで、本発明の範囲を制限するものではない。表５の場合、＝２である場合、即ち、サブキャリア間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ、ＳＣＳ）が６０ｋＨｚである場合の一例であって、表４を参考すると、１サブフレーム（又はフレーム）は４個のスロットを含むことができ、図１０に示されている１サブフレーム＝｛１、２、４｝のスロットは一例であって、１サブフレームに含まれることができるスロットの個数は表２のように定義され得る。
【０２３９】
また、ミニ−スロット（ｍｉｎｉ−ｓｌｏｔ）は２、４又は７シンボル（ｓｙｍｂｏｌ）で構成されてもよく、より多いか又はより少ないシンボルで構成されてもよい。
【０２４０】
ＮＲシステムにおける物理資源（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）と関連して、アンテナポート（ａｎｔｅｎｎａ  ｐｏｒｔ）、資源グリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）、資源要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）、資源ブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）、キャリアパート（ｃａｒｒｉｅｒ  ｐａｒｔ）などが考慮できる。
【０２４１】
以下、ＮＲシステムで考慮できる前記物理資源について具体的に見てみる。
【０２４２】
まず、アンテナポートと関連して、アンテナポートはアンテナポート上のシンボルが運搬されるチャネルが同一なアンテナポート上の他のシンボルが運搬されるチャネルから推論できるように定義される。１本のアンテナポート上のシンボルが運搬されるチャネルの広範囲特性（ｌａｒｇｅ−ｓｃａｌｅ  ｐｒｏｐｅｒｔｙ）が他のアンテナポート上のシンボルが運搬されるチャネルから類推できる場合、２本のアンテナポートはＱＣ／ＱＣＬ（ｑｕａｓｉｃｏ−ｌｏｃａｔｅｄまたはｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ）関係にあるといえる。ここで、前記広範囲特性は遅延拡散（Ｄｅｌａｙ  ｓｐｒｅａｄ）、ドップラー拡散（Ｄｏｐｐｌｅｒ  ｓｐｒｅａｄ）、周波数シフト（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｈｉｆｔ）、平均受信パワー（Ａｖｅｒａｇｅ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｐｏｗｅｒ）、受信タイミング（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｔｉｍｉｎｇ）のうち、１つ以上を含む。
【０２４３】
図１１は、本明細書で提案する方法が適用できる無線通信システムで支援する資源グリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）の一例を示す。
【０２４４】
図１１を参考すると、資源グリッドが周波数領域上にＮμRBＮRBSCサブキャリアで構成され、１つのサブフレームが１４・２μＯＦＤＭシンボルで構成されることを例示的に記述するが、これに限定されるものではない。
【０２４５】
ＮＲシステムにおいて、伝送される信号（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ  ｓｉｇｎａｌ）は、ＮμRBＮRBSCサブキャリアで構成される一つまたはそれ以上の資源グリッド及び２μＮ(μ)symbのＯＦＤＭシンボルによって説明される。ここで、ＮμRB≦Ｎmax,μRBである。前記Ｎmax,μRBは、最大伝送帯域幅を示し、これは、ヌメロロジーだけでなく、アップリンクとダウンリンクの間でも変わり得る。
【０２４６】
この場合、図１２のように、ヌメロロジーμ及びアンテナポートｐ別に１つの資源グリッドが設定されることができる。
【０２４７】
図１２は、本明細書で提案する方法が適用できるアンテナポート及びヌメロロジー別の資源グリッドは下記表で説明する。
【０２４８】
【表６】
0006985418.tif 000009
【０２４９】
また、物理資源ブロック（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）は周波数領域上のＮRBSC＝１２の連続的なサブキャリアで定義される。
【０２５０】
Ｐｏｉｎｔ  Ａは資源ブロックグリッドの共通参照点（ｃｏｍｍｏｎ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｉｎｔ）としての役割をし、次のように獲得されることができる。
【０２５１】
−  ＰＣｅｌｌダウンリンクに対するｏｆｆｓｅｔＴｏＰｏｉｎｔＡは、初期セルの選択のためにＵＥによって使用されたＳＳ／ＰＢＣＨブロックと重なる最も低い資源ブロックの最も低いサブキャリアとｐｏｉｎｔ  Ａ間の周波数オフセットを示し、ＦＲ１に対して１５ｋＨｚのサブキャリア間隔及びＦＲ２に対して６０ｋＨｚのサブキャリア間隔を仮定したリソースブロック単位（ｕｎｉｔ）で表現され；
【０２５２】
−  ａｂｓｏｌｕｔｅＦｒｅｑｕｅｎｃｙＰｏｉｎｔＡはＡＲＦＣＮ（ａｂｓｏｌｕｔｅ  ｒａｄｉｏ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｎｕｍｂｅｒ）でのように表現されたｐｏｉｎｔ  Ａの周波数−位置を示す。
【０２５３】
共通資源ブロック（ｃｏｍｍｏｎ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）はサブキャリア間隔の設定μに対する周波数領域で０から上方にナンバリング（ｎｕｍｂｅｒｉｎｇ）される。
【０２５４】
サブキャリア間隔の設定に対する共通資源ブロック０のサブキャリア０の中心は「ｐｏｉｎｔ  Ａ」と一致する。周波数領域で共通資源ブロックの番号（ｎｕｍｂｅｒ）ｎμCRBとサブキャリア間隔の設定に対する資源要素（ｋ、ｌ）は下記数式３のように与えられ得る。
【０２５５】
【数３】
0006985418.tif 000010
【０２５６】
ここで、ｋはｋ＝０がｐｏｉｎｔ  Ａを中心とするサブキャリアに該当するようにｐｏｉｎｔ  Ａに相対的に定義されることができる。物理資源ブロックは帯域幅部分（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ、ＢＷＰ）内で０から式：ＮsizeBWP,i-1まで番号がづけられ、iはＢＷＰの番号である。ＢＷＰ  ｉで物理資源ブロックｎPRBと共通資源ブロックｎCRB間の関係は、下記数式ｎCRB＝ｎPRB＋ＮstartBWP,iによって与えられ得る。
【０２５７】
ここで、ＮstartBWP,iはＢＷＰが共通資源ブロック０に相対的に開始する共通資源ブロックであり得る。
【０２５８】
自己完結型（Ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）構造
【０２５９】
ＮＲシステムで考慮されるＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘｉｎｇ）構造は、アップリンク（Ｕｐｌｉｎｋ、ＵＬ）とダウンリンク（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ、ＤＬ）を一つのスロット（ｓｌｏｔ）（又はサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ））で全て処理する構造である。これは、ＴＤＤシステムでデータ伝送の遅延（ｌａｔｅｎｃｙ）を最小化するためのものであり、前記構造は自己完結型（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）構造又は自己完結型（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）スロットと称され得る。
【０２６０】
図１３は、本明細書で提案する方法が適用できる自己完結型（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）構造の一例を示す。図１３は単に説明の便宜のためのものであるだけで、本発明の範囲を制限するものではない。
【０２６１】
図１３を参考すると、ｌｅｇａｃｙ  ＬＴＥの場合のように、１つの送信単位（例：スロット、サブフレーム）が１４個のＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボル（ｓｙｍｂｏｌ）で構成される場合が仮定される。
【０２６２】
図１３において、領域１３０２はダウンリンク制御領域（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｇｉｏｎ）を意味し、領域１３０４はアップリンク制御領域（ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｇｉｏｎ）を意味する。また、領域１３０２及び領域１３０４以外の領域（即ち、別途の表示がない領域）は、ダウンリンクデータ（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｄａｔａ）又はアップリンクデータ（ｕｐｌｉｎｋ  ｄａｔａ）の送信のために用いられることができる。
【０２６３】
即ち、アップリンク制御情報（ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）及びダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）は１つの自己完結型（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）スロットで送信されることができる。これに対し、データ（ｄａｔａ）の場合、アップリンクデータ又はダウンリンクデータが１つの自己完結型（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）スロットで送信されることができる。
【０２６４】
図１３に示されている構造を用いる場合、一つの自己完結型（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）スロット内で、ダウンリンク送信とアップリンク送信が順次進められ、ダウンリンクデータの送信及びアップリンクのＡＣＫ／ＮＡＣＫの受信が行われることができる。
【０２６５】
結果、データ伝送のエラーが発生する場合、データの再伝送までかかる時間が減少し得る。これを通じて、データ伝達に関する遅延が最小化し得る。
【０２６６】
図１３のような自己完結型（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）スロット構造で、基地局（ｅＮｏｄｅＢ、ｅＮＢ、ｇＮＢ）及び／又は端末（ｔｅｒｍｉｎａｌ、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ））が送信モード（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｄｅ）から受信モード（ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ  ｍｏｄｅ）へ切り換える過程又は受信モードから送信モードへ切り換える過程のための時間ギャップ（ｔｉｍｅ  ｇａｐ）が要求される。前記時間ギャップに関して、前記自己完結型（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）スロットでダウンリンク送信以降にアップリンク送信が行われる場合、一部ＯＦＤＭシンボルが保護区間（Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ、ＧＰ）に設定されることができる。
【０２６７】
物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）
【０２６８】
ＰＵＣＣＨを介して送信されるアップリンク制御情報（ＵＣＩ）は、スケジューリング要求（ＳＲ：Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）、ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報及びダウンリンクチャネル測定情報を含むことができる。
【０２６９】
ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報は、ＰＤＳＣＨ上のダウンリンクデータパケットのデコーディングの成功可否に応じて生成されることができる。既存の無線通信システムで、ダウンリンクの単一コードワード（ｃｏｄｅｗｏｒｄ）の送信に対しては、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報として１ビットが送信され、ダウンリンクの２コードワードの送信に対しては、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報として２ビットが送信される。
【０２７０】
チャネル測定情報は、多重入出力（ＭＩＭＯ：Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）技法と関連したフィードバック情報を称し、チャネル品質指示子（ＣＱＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、プリコーディングマトリックスインデックス（ＰＭＩ：Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｅｘ）及びランク指示子（ＲＩ：Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を含むことができる。これらのチャネル測定情報を通称しＣＱＩと表現してもよい。
【０２７１】
ＣＱＩの送信のために、サブフレーム当たりの２０ビットが使用されることができる。
【０２７２】
ＰＵＣＣＨは、ＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）とＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）技法を使用して変調されることができる。ＰＵＣＣＨを介して複数の端末の制御情報が送信されることができ、各端末の信号を区別するためにコード分割多重化（ＣＤＭ：Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）を行う場合に長さ１２のＣＡＺＡＣ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｚｅｒｏ  Ａｕｔｏｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ）シーケンスを主に使用する。ＣＡＺＡＣシーケンスは、時間領域（ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ）及び周波数領域（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｏｍａｉｎ）において一定の大きさ（ａｍｐｌｉｔｕｄｅ）を維持する特性を有するので、端末のＰＡＰＲ（Ｐｅａｋ-ｔｏ-Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）またはＣＭ（Ｃｕｂｉｃ  Ｍｅｔｒｉｃ）を低くしてカバレッジを増加させるのに適した性質を有する。また、ＰＵＣＣＨを介して送信されるダウンリンクデータ送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報は、直交シーケンス（ｏｒｔｈｇｏｎａｌ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ）または直交カバー（ＯＣ：ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｃｏｖｅｒ）を利用してカバーリングされる。
【０２７３】
また、ＰＵＣＣＨ上に送信される制御情報は、互いに異なる循環シフト（ＣＳ：ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ）値を有する循環シフトされたシーケンス（ｃｙｃｌｉｃａｌｌｙ  ｓｈｉｆｔｅｄ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ）を利用して区別されることができる。循環シフトされたシーケンスは、基本シーケンス（ｂａｓｅ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ）を特定のＣＳ量（ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ  ａｍｏｕｎｔ）だけ循環シフトさせて生成できる。特定のＣＳ量は、循環シフトインデックス（ＣＳ  ｉｎｄｅｘ）により指示される。チャネルの遅延拡散（ｄｅｌａｙ  ｓｐｒｅａｄ）によって使用可能な循環シフトの数は変わり得る。多様な種類のシーケンスが基本シーケンスとして使用されることができ、前述のＣＡＺＡＣシーケンスは、その一例である。
【０２７４】
また、端末が１つのサブフレームにおいて送信できる制御情報の量は、制御情報の送信に利用可能なＳＣ−ＦＤＭＡシンボルの数（すなわち、ＰＵＣＣＨのコヒーレント（ｃｏｈｅｒｅｎｔ）検出のための参照信号（ＲＳ）の送信に利用されるＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを除いたＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）に応じて決定されることができる。
【０２７５】
３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムにおけるＰＵＣＣＨは、送信される制御情報、変調技法、制御情報の量などによって計７種の異なるフォーマットで定義され、それぞれのＰＵＣＣＨフォーマットに従って送信されるアップリンク制御情報（ＵＣＩ：ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）の属性は、以下の表７のように要約できる。
【０２７６】
【表７】
0006985418.tif 000011
【０２７７】
ＰＵＣＣＨフォーマット１は、ＳＲの単独送信に使用される。ＳＲ単独送信の場合には、変調されない波形が適用され、これについては詳細に後述する。ＰＵＣＣＨフォーマット１ａまたは１ｂは、ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信に使用される。任意のサブフレームにおいてＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫが単独で送信される場合には、ＰＵＣＣＨフォーマット１ａまたは１ｂを使用することができる。または、ＰＵＣＣＨフォーマット１ａまたは１ｂを使用してＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ及びＳＲが同一サブフレームにおいて送信されることもできる。
【０２７８】
ＰＵＣＣＨフォーマット２は、ＣＱＩの送信に使用され、ＰＵＣＣＨフォーマット２ａまたは２ｂは、ＣＱＩ及びＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信に使用される。
【０２７９】
拡張されたＣＰの場合には、ＰＵＣＣＨフォーマット２がＣＱＩ及びＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信に使用されることもできる。
【０２８０】
図１４は、本発明が適用できる無線通信システムにおけるＰＵＣＣＨフォーマットがアップリンク物理資源ブロックのＰＵＣＣＨ領域にマッピングされる形態の一例を示す。
【０２８１】
図１４において、ＮULRBは、アップリンクでの資源ブロックの個数を示し、０、１、．．．、ＮULRB−１は、物理資源ブロックの番号を意味する。基本的に、ＰＵＣＣＨは、アップリンク周波数ブロックの両端（ｅｄｇｅ）にマッピングされる。図１４に示すように、ｍ＝０、１で表されるＰＵＣＣＨ領域にＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂがマッピングされ、これは、ＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂが帯域端（ｂａｎｄｅｄｇｅ）に位置した資源ブロックにマッピングされると表現できる。また、ｍ＝２で表されるＰＵＣＣＨ領域にＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂ及びＰＵＣＣＨフォーマット１／１ａ／１ｂが共に（ｍｉｘｅｄ）マッピングされることができる。次に、ｍ＝３、４、５で表されるＰＵＣＣＨ領域にＰＵＣＣＨフォーマット１／１ａ／１ｂがマッピングされることができる。ＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂにより使用可能なＰＵＣＣＨ  ＲＢの数（Ｎ(2)RB）は、ブロードキャスティングのシグナリングによってセル内の端末に指示されることができる。
【０２８２】
ＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂについて説明する。ＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂは、チャネル測定フィードバック（ＣＱＩ、ＰＭＩ、ＲＩ）を送信するための制御チャネルである。
【０２８３】
チャネル測定フィードバック（以下、通称してＣＱＩ情報と表現）の報告周期及び測定の対象になる周波数単位（または周波数解像度（ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ））は、基地局によって制御されることができる。時間領域において周期的及び非周期的ＣＱＩ報告が支援できる。ＰＵＣＣＨフォーマット２は、周期的報告のみに使用され、非周期的報告のためには、ＰＵＳＣＨが使用できる。非周期的報告の場合に、基地局は、端末にアップリンクデータ送信のためにスケジューリングされた資源に個別ＣＱＩ報告をピギーバックして送信するように指示できる。
【０２８４】
図１５は、本発明が適用できる無線通信システムにおける一般ＣＰの場合のＣＱＩチャネルの構造を示す。
【０２８５】
１つのスロットのＳＣ−ＦＤＭＡシンボル０〜６のうち、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル１及び５（２番目及び６番目のシンボル）は、復調参照信号（ＤＭＲＳ：Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）の送信に使用され、残りのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルでＣＱＩ情報が送信されることができる。一方、拡張されたＣＰの場合には、１つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボル（ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル３）がＤＭＲＳの送信に使用される。
【０２８６】
ＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂでは、ＣＡＺＡＣシーケンスによる変調を支援し、ＱＰＳＫ変調されたシンボルが長さ１２のＣＡＺＡＣシーケンスで乗算される。シーケンスの循環シフト（ＣＳ）は、シンボル及びスロットの間で変更される。ＤＭＲＳに対して直交カバーリングが使用される。
【０２８７】
１つのスロットに含まれる７個のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルのうち、３個のＳＣ−ＦＤＭＡシンボル間隔だけ離れた２個のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルには、参照信号（ＤＭＲＳ）がピギーバックされ、残りの５個のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルには、ＣＱＩ情報がピギーバックされる。１つのスロット内に２個のＲＳが使用されたことは、高速端末を支援するためである。また、各端末は、循環シフト（ＣＳ）シーケンスを使用して区分される。ＣＱＩ情報のシンボルは、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル全体に変調されて伝達され、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルは、１つのシーケンスから構成されている。すなわち、端末は、各シーケンスにＣＱＩを変調して送信する。
【０２８８】
１つのＴＴＩに送信できるシンボル数は１０個であり、ＣＱＩ情報の変調は、ＱＰＳＫまで決まっている。ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに対してＱＰＳＫマッピングを使用する場合、２ビットのＣＱＩ値がピギーバックできるので、１つのスロットに１０ビットのＣＱＩ値をピギーバックすることができる。したがって、１つのサブフレームに最大２０ビットのＣＱＩ値をピギーバックすることができる。ＣＱＩ情報を周波数領域で拡散させるために周波数領域拡散符号を使用する。
【０２８９】
周波数領域拡散符号としては、長さ−１２のＣＡＺＡＣシーケンス（例えば、ＺＣシーケンス）を使用することができる。各制御チャネルは、互いに異なる循環シフト（ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ）値を有するＣＡＺＡＣシーケンスを適用して区分できる。周波数領域拡散されたＣＱＩ情報にＩＦＦＴが行われる。
【０２９０】
１２個の同等な間隔を有する循環シフトによって１２個の異なる端末が同じＰＵＣＣＨ  ＲＢ上において直交多重化されることができる。一般ＣＰの場合に、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル１及び５上の（拡張されたＣＰの場合にＳＣ−ＦＤＭＡシンボル３上の）ＤＭＲＳシーケンスは、周波数領域上のＣＱＩ信号シーケンスと似ているが、ＣＱＩ情報のような変調は適用されない。下記表で説明する。
【０２９１】
【表８】
0006985418.tif 000012
【０２９２】
ＰＵＣＣＨチャネル構造
【０２９３】
ＰＵＣＣＨフォーマット１ａ及び１ｂについて説明する。
【０２９４】
ＰＵＣＣＨフォーマット１ａ／１ｂにおいてＢＰＳＫまたはＱＰＳＫ変調方式を利用して変調されたシンボルは、長さ１２のＣＡＺＡＣシーケンスで乗算（ｍｕｌｔｉｐｌｙ）される。例えば、変調シンボルｄ（０）に長さＮのＣＡＺＡＣシーケンスｒ（ｎ）（ｎ＝０、１、２、．．．、Ｎ−１）が乗算された結果は、ｙ（０）、ｙ（１）、ｙ（２）、．．．、ｙ（Ｎ-１）になる。ｙ（０）、．．．、ｙ（Ｎ-１）のシンボルをシンボルブロック（ｂｌｏｃｋ  ｏｆ  ｓｙｍｂｏｌ）と称することができる。変調シンボルにＣＡＺＡＣシーケンスを掛け算した後に、直交シーケンスを利用したブロック−単位（ｂｌｏｃｋ−ｗｉｓｅ）拡散が適用される。
【０２９５】
一般ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報に対しては、長さ４のアダマール（Ｈａｄａｍａｒｄ）シーケンスが使用され、短い（ｓｈｏｒｔｅｎｅｄ）ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報及び参照信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）に対しては、長さ３のＤＦＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）シーケンスが使用される。
【０２９６】
拡張されたＣＰの場合の参照信号に対しては、長さ２のアダマールシーケンスが使用される。
【０２９７】
図１６は、本発明が適用できる無線通信システムにおける一般ＣＰの場合にＡＣＫ／ＮＡＣＫチャネルの構造を示す。
【０２９８】
図１６では、ＣＱＩなしでＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信のためのＰＵＣＣＨチャネルの構造を例示的に示す。
【０２９９】
１つのスロットに含まれる７個のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルのうち、中間部分の３個の連続するＳＣ−ＦＤＭＡシンボルには参照信号（ＲＳ）がピギーバックされ、残りの４個のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルにはＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号がピギーバックされる。
【０３００】
一方、拡張されたＣＰの場合には、中間の２個の連続するシンボルにＲＳがピギーバックされることができる。ＲＳに使用されるシンボルの個数及び位置は、制御チャネルに応じて変わり得、これと関連したＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号に使用されるシンボルの個数及び位置も、それに応じて変わり得る。
【０３０１】
１ビット及び２ビットの確認応答情報（スクランブリングされていない状態）は、各々ＢＰＳＫ及びＱＰＳＫ変調技法を使用し、一つのＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ変調シンボルで表されることができる。肯定確認応答（ＡＣＫ）は、「１」でエンコーディングされてもよく、否定確認応答（ＮＡＣＫ）は、「０」でエンコーディングされてもよい。
【０３０２】
割り当てられる帯域内で制御信号を送信する時、多重化容量を高めるために２次元の拡散が適用される。即ち、多重化できる端末の数又は制御チャネルの数を高めるために、周波数領域の拡散と時間領域の拡散を同時に適用する。
【０３０３】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を周波数領域で拡散させるために、周波数領域のシーケンスを基本シーケンスとして用いる。周波数領域のシーケンスとしては、ＣＡＺＡＣシーケンスのうちの一つであるＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ（ＺＣ）シーケンスを使用してもよい。例えば、基本シーケンスであるＺＣシーケンスに互いに異なる循環シフト（ＣＳ：Ｃｙｃｌｉｃ  Ｓｈｉｆｔ）が適用されることによって、互いに異なる端末又は互いに異なる制御チャネルの多重化が適用されることができる。ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信のためのＰＵＣＣＨ  ＲＢのためのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルで支援されるＣＳ資源の個数は、セル特定の上位層のシグナリングパラメータ（ΔPUCCHshift）によって設定される。
【０３０４】
周波数領域拡散されたＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号は、直交拡散（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ）コードを使用して時間領域で拡散される。直交拡散コードとしては、ウォルシュ−アダマール（Ｗａｌｓｈ−Ｈａｄａｍａｒｄ）シーケンス又はＤＦＴシーケンスが使用できる。例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号は、４シンボルに対して長さ４の直交シーケンス（ｗ０、ｗ１、ｗ２、ｗ３）を用いて拡散されることができる。また、ＲＳも、長さ３又は長さ２の直交シーケンスを介して拡散させる。これを直交カバーリング（ＯＣ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｃｏｖｅｒｉｎｇ）という。
【０３０５】
前述したような周波数領域におけるＣＳ資源及び時間領域におけるＯＣ資源を用いて、多数の端末がコード分割多重化（ＣＤＭ：Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式で多重化されることができる。即ち、同じＰＵＣＣＨ  ＲＢ上で多くの数の端末のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報及びＲＳが多重化されることができる。
【０３０６】
このような時間領域拡散ＣＤＭに対して、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報に対して支援される拡散コードの個数は、ＲＳシンボルの個数によって制限される。即ち、ＲＳ送信のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルの個数は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報送信のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルの数よりも少ないため、ＲＳの多重化容量（ｃａｐａｃｉｔｙ）がＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報の多重化容量に比べて少なくなる。
【０３０７】
例えば、一般ＣＰの場合に、４個のシンボルでＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が送信されることができるが、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のために４個ではなく３個の直交拡散コードが使用され、これは、ＲＳ送信シンボルの個数が３個に制限されて、ＲＳのために３個の直交拡散コードのみが使用されるためである。
【０３０８】
一般ＣＰのサブフレームにおいて、１つのスロットで３個のシンボルがＲＳ送信のために使用され、４個のシンボルがＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報の送信のために使用される場合に、例えば、周波数領域で６個の循環シフト（ＣＳ）及び時間領域で３個の直交カバー（ＯＣ）資源を使用することができるならば、計１８個の異なる端末からのＨＡＲＱ確認応答が１つのＰＵＣＣＨ  ＲＢ内で多重化されることができる。もし、拡張されたＣＰのサブフレームにおいて、１つのスロットで２個のシンボルがＲＳ送信のために使用され、４個のシンボルがＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報の送信のために使用される場合に、例えば、周波数領域で６個の循環シフト（ＣＳ）及び時間領域で２個の直交カバー（ＯＣ）資源を使用することができるならば、計１２個の異なる端末からのＨＡＲＱ確認応答が１つのＰＵＣＣＨ  ＲＢ内で多重化されることができる。
【０３０９】
次に、ＰＵＣＣＨフォーマット１について説明する。スケジューリング要求（ＳＲ）は、端末がスケジューリングされるように要求するか、又は要求しない方式で送信される。ＳＲチャネルは、ＰＵＣＣＨフォーマット１ａ／１ｂでのＡＣＫ／ＮＡＣＫチャネルの構造を再使用し、ＡＣＫ／ＮＡＣＫチャネルの設計に基づいてＯＯＫ（Ｏｎ−Ｏｆｆ  Ｋｅｙｉｎｇ）方式で構成される。ＳＲチャネルでは、参照信号が送信されない。従って、一般ＣＰの場合には、長さ７のシーケンスが用いられ、拡張されたＣＰの場合には、長さ６のシーケンスが用いられる。ＳＲ及びＡＣＫ／ＮＡＣＫに対して異なる循環シフト又は直交カバーが割り当てられ得る。即ち、肯定（ｐｏｓｉｔｉｖｅ）ＳＲ送信のために、端末はＳＲ用に割り当てられた資源を介して、ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信する。否定（ｎｅｇａｔｉｖｅ）ＳＲ送信のためには、端末はＡＣＫ／ＮＡＣＫ用に割り当てられた資源を介して、ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信する。
【０３１０】
次に、改善したＰＵＣＣＨ（ｅ−ＰＵＣＣＨ）フォーマットについて説明する。ｅ−ＰＵＣＣＨは、ＬＴＥ−ＡシステムのＰＵＣＣＨフォーマット３に対応し得る。ＰＵＣＣＨフォーマット３を用いたＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信には、ブロック拡散（ｂｌｏｃｋ  ｓｐｒｅａｄｉｎｇ）技法が適用できる。
【０３１１】
ＰＵＣＣＨ  ｐｉｇｇｙｂａｃｋｉｎｇ  ｉｎ  Ｒｅｌ−８  ＬＴＥ
【０３１２】
図１７は、本発明が適用できる無線通信システムにおけるＵＬ−ＳＣＨの送信チャネルプロセシングの一例を示す。
【０３１３】
３ＧＰＰ  ＬＴＥシステム（＝Ｅ−ＵＴＲＡ、Ｒｅｌ．８）では、ＵＬの場合、端末機のパワーアンプの効率的な活用のために、パワーアンプの性能に影響を与えるＰＡＰＲ（Ｐｅａｋ−ｔｏ−Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）特性や、ＣＭ（Ｃｕｂｉｃ  Ｍｅｔｒｉｃ）特性が良い単一キャリア送信を維持するようになっている。即ち、既存のＬＴＥシステムのＰＵＳＣＨ送信の場合、送信しようとするデータをＤＦＴ−プリコーディングを介して単一キャリア特性を維持し、ＰＵＣＣＨ送信の場合は、単一キャリア特性を有しているシーケンスに情報をピギーバックして送信することによって、単一キャリア特性を維持することができる。しかし、ＤＦＴ−プリコーディングをしたデータを周波数軸で非連続的に割り当てるか、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨが同時に送信するようになる場合には、このような単一キャリア特性がなくなる。従って、図８  １１？のように、ＰＵＣＣＨ送信と同じサブフレームにＰＵＳＣＨ送信がある場合、単一キャリア特性を維持するために、ＰＵＣＣＨに送信するＵＣＩ（ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）情報をＰＵＳＣＨを介してデータと共に送信（Ｐｉｇｇｙｂａｃｋ）するようになっている。
【０３１４】
前記で説明したように、既存のＬＴＥ端末は、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨが同時に送信できないため、ＰＵＳＣＨが送信されるサブフレームでは、アップリンク制御情報（ＵＣＩ）（ＣＱＩ／ＰＭＩ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＲＩ等）をＰＵＳＣＨ領域に多重化する方法を使用する。
【０３１５】
一例として、ＰＵＳＣＨを送信するように割り当てられたサブフレームでチャネル品質指示子（ＣＱＩ）及び／又はプリコーディングマトリックス指示子（ＰＭＩ）を送信すべき場合、ＵＬ−ＳＣＨデータとＣＱＩ／ＰＭＩをＤＦＴ−拡散する前に多重化して、制御情報とデータを共に送信することができる。この場合、ＵＬ−ＳＣＨデータは、ＣＱＩ／ＰＭＩ資源を考慮し、レートマッチング（ｒａｔｅ−ｍａｔｃｈｉｎｇ）を行うことになる。また、ＨＡＲＱ  ＡＣＫ、ＲＩ等の制御情報は、ＵＬ−ＳＣＨデータをパンクチャリング（ｐｕｎｃｔｕｒｉｎｇ）し、ＰＵＳＣＨ領域に多重化される方式が使用されている。
【０３１６】
図１８は、本発明が適用できる無線通信システムにおける送信チャネル（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｃｈａｎｎｅｌ）であるアップリンク共有チャネルの信号処理過程の一例を示す。
【０３１７】
以下、アップリンク共有チャネル（以下、「ＵＬ−ＳＣＨ」という）の信号処理過程は、一つ以上の送信チャネル又は制御情報タイプに適用されることができる。
【０３１８】
図１８を参照すると、ＵＬ−ＳＣＨは、送信時間区間（ＴＴＩ：ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）毎に一度ずつデータを送信ブロック（ＴＢ：Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ）の形態で符号化ユニット（ｃｏｎｄｉｎｇ  ｕｎｉｔ）に伝達される。
【０３１９】
上位層から伝達された送信ブロックのビットa0,a1,a2,a3,・・・,aA-1にＣＲＣパリティビット（ｐａｒｉｔｙ  ｂｉｔ）p0,p1,p2,p3,・・・,pL-1を付着する。この時、Ａは送信ブロックの大きさであり、Ｌはパリティビットの数である。ＣＲＣが付着された入力ビットは、b0,b1,b2,b3,・・・,bB-1の通りである。この時、ＢはＣＲＣを含んだ送信ブロックのビット数を示す。
【０３２０】
b0,b1,b2,b3,・・・,bB-1は、ＴＢの大きさに応じて、多数個のコードブロック（ＣＢ：Ｃｏｄｅ  ｂｌｏｃｋ）に分割（ｓｅｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ）され、分割された多数個のＣＢにＣＲＣが付着される。コードブロックの分割及びＣＲＣの付着後のビットはcr0,cr1,cr2,cr3,・・・,cr(Kr-1)の通りである。ここで、ｒはコードブロックの番号（ｒ＝０、…、Ｃ−１）であり、Ｋｒはコードブロックｒによるビット数である。また、Ｃはコードブロックの合計数を示す。
【０３２１】
次いで、チャネル符号化（ｃｈａｎｎｅｌ  ｃｏｄｉｎｇ）が行われる。チャネル符号化後の出力ビットは、d(i)r0,d(i)r1,d(i)r2,d(i)r3,・・・,d(i)r(Dr-1)の通りである。この時、ｉは符号化されたストリームインデックスであり、０、１又は２の値を有し得る。Ｄｒはコードブロックｒのためのｉ番目に符号化されたストリームのビット数を示す。ｒはコードブロックの番号（ｒ＝０、…、Ｃ−１）であり、Ｃはコードブロックの合計数を示す。各コードブロックは、各々ターボコーディングによって符号化され得る。
【０３２２】
次いで、レートマッチング（Ｒａｔｅ  Ｍａｔｃｈｉｎｇ）が行われる。レートマッチングを経た後のビットは、er0,er1,er2,er3,・・・,er(Er-1)の通りである。この時、ｒはコードブロックの番号であり（ｒ＝０、…、Ｃ−１）、Ｃはコードブロックの合計数を示す。Ｅｒは、ｒ番目のコードブロックのレートマッチングされたビット数を示す。
【０３２３】
次いで、再度コードブロック間の結合（ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ）が行われる。コードブロックの結合が行われた後のビットは、f0,f1,f2,f3,・・・,fG-1の通りである。この時、Ｇは送信のための符号化されたビットの合計数を示し、制御情報がＵＬ−ＳＣＨ送信と多重化されるとき、制御情報の送信のために使用されるビット数は含まれない。
【０３２４】
一方、ＰＵＳＣＨで制御情報が送信されるとき、制御情報であるＣＱＩ／ＰＭＩ、ＲＩ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫは、各々独立にチャネルの符号化が行われる。各制御情報の送信のために各々互いに異なる符号化されたシンボルが割り当てられるため、各々の制御情報は互いに異なるコーディング率（ｃｏｄｉｎｇ  ｒａｔｅ）を有する。
【０３２５】
ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）でＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバック（ｆｅｅｄｂａｃｋ）モードは、上位層の設定によってＡＣＫ／ＮＡＣＫバンドリング（ｂｕｎｄｌｉｎｇ）及びＡＣＫ／ＮＡＣＫ多重化（ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）の二つのモードが支援される。ＡＣＫ／ＮＡＣＫバンドリングのために、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のビットは、１ビット又は２ビットで構成され、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ多重化のために、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のビットは、１ビットから４ビットの間で構成される。下記表で説明する。
【０３２６】
【表９】
0006985418.tif 000013
【０３２７】
次いで、多重化されたデータとＣＱＩ／ＰＭＩ、別にチャネル符号化されたＲＩ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫは、チャネルインターリービングされて出力信号が生成される。
【０３２８】
ＰＤＣＣＨ割り当て手続（ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）
【０３２９】
１つのサブフレーム内で複数のＰＤＣＣＨが送信されることができる。即ち、１つのサブフレームの制御領域は、インデックス０〜ＮCCE,k-1を有する複数のＣＣＥで構成される。ここで、ＮCCE,kは、ｋ番目のサブフレームの制御領域内のＣＣＥの合計数を意味する。端末は、サブフレーム毎に複数のＰＤＣＣＨをモニタリングする。ここで、モニタリングとは、端末がモニタリングされるＰＤＣＣＨのフォーマットによってＰＤＣＣＨのそれぞれのデコーディングを試みることを言う。サブフレーム内で割り当てられた制御領域で、基地局は端末に該当するＰＤＣＣＨがどこにあるかに関する情報を提供しない。端末は、基地局から送信された制御チャネルを受信するために、自身のＰＤＣＣＨがどの位置でどんなＣＣＥ集合レベルやＤＣＩフォーマットに送信されるか分からないので、端末は、サブフレーム内でＰＤＣＣＨ候補（ｃａｎｄｉｄａｔｅ）の集合をモニタリングし、自身のＰＤＣＣＨを見つける。これをブラインドデコーディング（ＢＤ：Ｂｌｉｎｄ  Ｄｅｃｏｄｉｎｇ／Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）という。ブラインドデコーディングは、端末がＣＲＣ部分に自身の端末識別子（ＵＥ  ＩＤ）をデマスキング（Ｄｅ−Ｍａｓｋｉｎｇ）させた後、ＣＲＣエラーを検討し、該当ＰＤＣＣＨが自身の制御チャネルであるか否かを確認する方法をいう。
【０３３０】
活性モード（ａｃｔｉｖｅ  ｍｏｄｅ）において、端末は自身に送信されるデータを受信するために、毎サブフレームのＰＤＣＣＨをモニタリングする。ＤＲＸモードにおいて、端末は毎ＤＲＸ周期のモニタリング区間で起床（ｗａｋｅ  ｕｐ）し、モニタリング区間に該当するサブフレームでＰＤＣＣＨをモニタリングする。ＰＤＣＣＨのモニタリングが行われるサブフレームを非ＤＲＸ（ｎｏｎ−ＤＲＸ）サブフレームという。
【０３３１】
端末は、自身に送信されるＰＤＣＣＨを受信するためには、非ＤＲＸサブフレームの制御領域に存在する全てのＣＣＥに対してブラインドデコーディングを行わなければならない。端末は、いずれのＰＤＣＣＨフォーマットが送信されるか分からないので、毎非ＤＲＸサブフレーム内でＰＤＣＣＨのブラインドデコーディングに成功するまで、可能なＣＣＥ集団レベルでＰＤＣＣＨを全てデコーディングしなければならない。端末は、自身のためのＰＤＣＣＨがいくつかのＣＣＥを使用するのか分からないので、ＰＤＣＣＨのブラインドデコーディングに成功するまで、可能な全てのＣＣＥ集団レベルで検出を試みなければならない。即ち、端末は、ＣＣＥ集合レベル別にブラインドデコーディングを行う。即ち、端末は、まずＣＣＥ集合レベルの単位を１としてデコーディングを試みる。デコーディングが全て失敗すると、ＣＣＥ集合レベルの単位を２としてデコーディングを試みる。その後、再度ＣＣＥ集合レベルの単位を４、ＣＣＥ集合レベルの単位を８としてデコーディングを試みる。また、端末は、Ｃ−ＲＮＴＩ、Ｐ−ＲＮＴＩ、ＳＩ−ＲＮＴＩ、ＲＡ−ＲＮＴＩの４個に対して全てブラインドデコーディグを試みることになる。また、端末は、モニタリングすべき全てのＤＣＩフォーマットに対してブラインドデコーディングを試みることになる。
【０３３２】
このように、端末が可能な全てのＲＮＴＩに対して、モニタリングすべき全てのＤＣＩフォーマットに対して、全てのＣＣＥ集合レベル別にブラインドデコーディングを試みれば、検出試み（ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ａｔｔｅｍｐｔ）の回数が過度に多くなるので、ＬＴＥシステムでは端末のブラインドデコーディングのために検索空間（ＳＳ：Ｓｅａｒｃｈ  Ｓｐａｃｅ）の概念を定義する。検索空間は、モニターするためのＰＤＣＣＨの候補セットを意味し、各ＰＤＣＣＨフォーマットに応じて異なる大きさを有し得る。
【０３３３】
検索空間は、共用検索空間（ＣＳＳ：Ｃｏｍｍｏｎ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｓｐａｃｅ）と端末特定検索空間（ＵＳＳ：ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ／Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｓｐａｃｅ）で構成されることができる。共用検索空間の場合、全ての端末が共用検索空間の大きさについて分かるが、端末特定検索空間は、各端末毎に個別的に設定されることができる。従って、端末はＰＤＣＣＨをデコーディングするために端末特定検索空間及び共用検索空間を全てモニタリングすべき、よって、１つのサブフレームで最大４４回のブラインドデコーディング（ＢＤ）を行うことになる。ここには、異なるＣＲＣ値（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ、Ｐ−ＲＮＴＩ、ＳＩ−ＲＮＴＩ、ＲＡ−ＲＮＴＩ）に応じて行うブラインドデコーディングは含まれない。
【０３３４】
小さい検索空間によって、基地局は与えられたサブフレーム内でＰＤＣＣＨを送信しようとする端末の全てにＰＤＣＣＨを送信するためのＣＣＥ資源が確保できない場合が発生し得る。何故なら、ＣＣＥの位置が割り当てられて残った資源は、特定端末の検索空間内に含まれないことがあるためである。次のサブフレームにも続くことができるこのような壁を最小化するために、端末特定ホッピング（ｈｏｐｐｉｎｇ）シーケンスが端末特定検索空間の開始地点に適用され得る。
【０３３５】
表１０は、共用検索空間と端末特定検索空間の大きさを示す。
【０３３６】
【表１０】
0006985418.tif 000014
【０３３７】
ブラインドデコーディングを試みる回数による端末の計算的ロード（ｌｏａｄ）を軽減するために、端末は定義された全てのＤＣＩフォーマットによる検索を同時に行わない。具体的に、端末は、端末特定検索空間で常時ＤＣＩフォーマット０と１Ａに関する検索を行うことができる。この時、ＤＣＩフォーマット０と１Ａは同一の大きさを有するが、端末はＰＤＣＣＨに含まれたＤＣＩフォーマット０と１Ａを区分するのに使用されるフラグ（ｆｌａｇ  ｆｏｒ  ｆｏｒｍａｔ  ０／ｆｏｒｍａｔ  １Ａ  ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｉｏｎ）を用いて、ＤＣＩフォーマットを区分することができる。また、基地局によって設定されたＰＤＳＣＨ送信モードに応じて、端末に０と１Ａ以外に他のＤＣＩフォーマットが要求できるが、その一例として、ＤＣＩフォーマット１、１Ｂ、２がある。
【０３３８】
共用検索空間で、端末はＤＣＩフォーマット１Ａと１Ｃを検索することができる。また、端末は、ＤＣＩフォーマット３又は３Ａを検索するように設定されることができ、ＤＣＩフォーマット３と３Ａは、ＤＣＩフォーマット０と１Ａと同一の大きさを有するが、端末は端末特定の識別子ではなく、他の識別子によってスクランブル（ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ）されたＣＲＣを用いてＤＣＩフォーマットを区別することができる。下記表で説明する。
【０３３９】
【表１１】
0006985418.tif 000015
【０３４０】
前述したように、端末はＰＤＣＣＨをデコーディングするために、端末特定検索空間及び共用検索空間を全てモニタリングする。ここで、共用検索空間（ＣＳＳ）は、｛４、８｝の集合レベルを有するＰＤＣＣＨを支援し、端末特定検索空間（ＵＳＳ）は、｛１、２、４、８｝の集合レベルを有するＰＤＣＣＨを支援する。
【０３４１】
表１２は、端末によってモニタリングされるＰＤＣＣＨ候補を示す。
【０３４２】
【表１２】
0006985418.tif 000016
【０３４３】
数式３を参照すると、共用検索空間の場合、２個の集合レベル、Ｌ＝４及びＬ＝８に対して、Ｙkは０に設定される。反面、集合レベルＬに対して、端末特定検索空間の場合、Ｙkは数式：Ｙk＝（Ａ・Ｙk-1）modＤように定義される。下記表で説明する。
【０３４４】
【表１３】
0006985418.tif 000017
【０３４５】
一般的なＡＣＫ／ＮＡＣＫ多重化方法
【０３４６】
端末がｅＮＢから受信される多数のデータユニットに該当する多数のＡＣＫ／ＮＡＣＫを同時に送信すべき状況で、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の単一−周波数特性を維持し、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信の電力を減らすために、ＰＵＣＣＨ資源の選択に基づいたＡＣＫ／ＮＡＣＫ多重化方法が考慮できる。
【０３４７】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫ多重化と共に、多数のデータユニットに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ応答の内容は、実際のＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信に使用されるＰＵＣＣＨ資源とＱＰＳＫ変調シンボルの資源との結合によって識別される。
【０３４８】
例えば、万が一１つのＰＵＣＣＨ資源が４ビットを送信し、４個のデータユニットが最大に送信できる場合、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの結果は、下記表１４のようにｅＮＢで識別されることができる。
【０３４９】
【表１４】
0006985418.tif 000018
【０３５０】
前記表９において、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（ｉ）は、ｉ番目のデータユニット（ｄａｔａ  ｕｎｉｔ）に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫの結果を表す。前記表９において、ＤＴＸ（ＤＴＸ（Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）は、該当するＨＡＲＱ−ＡＣＫ（ｉ）のために送信されるデータユニットがないか、端末がＨＡＲＱ−ＡＣＫ（ｉ）に対応するデータユニットを検出することができないということを意味する。下記表で説明する。
【０３５１】
【表１５】
0006985418.tif 000019
【０３５２】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫチャネルの選択で、少なくとも一つのＡＣＫがあれば、ＮＡＣＫとＤＴＸは連結される（ｃｏｕｐｌｅ）。これは、予約された（ｒｅｓｅｒｖｅｄ）ＰＵＣＣＨ資源とＱＰＳＫシンボルの組み合わせでは、全てのＡＣＫ／ＮＡＣＫの状態を示すことができないためである。しかし、ＡＣＫがなければ、ＤＴＸはＮＡＣＫと分離される（ｄｅｃｏｕｐｌｅ）。
【０３５３】
この場合、一つの明確なＮＡＣＫに該当するデータユニットにリンクされたＰＵＣＣＨ資源は、多数のＡＣＫ／ＮＡＣＫの信号を送信するために、また予約されることができる。
【０３５４】
一般的なＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）
【０３５５】
ＬＴＥ−Ａシステムでは、複数のＤＬ  ＣＣを介して送信された複数のＰＤＳＣＨに対する複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報／信号を特定のＵＬ  ＣＣ（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ）を介して送信することを考慮している。このため、既存のＲｅｌ−８  ＬＴＥにおけるＰＵＣＣＨフォーマット１ａ／１ｂを用いたＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信とは異なり、複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報をチャネルコーディング（例、Ｒｅｅｄ−Ｍｕｌｌｅｒ  ｃｏｄｅ、Ｔａｉｌ−ｂｉｔｉｎｇ  ｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  ｃｏｄｅ等）した後、ＰＵＣＣＨフォーマット２、又は下記のようなブロック拡散（Ｂｌｏｃｋ−ｓｐｒｅａｄｉｎｇ）ベースの変形された形態の新しいＰＵＣＣＨフォーマット（即ち、Ｅ−ＰＵＣＣＨフォーマット）を用いて、複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報／信号を送信することが考慮できる。
【０３５６】
ブロック拡散技法は、既存のＰＵＣＣＨフォーマット１系列又は２系列とは異なり、制御信号の送信をＳＣ−ＦＤＭＡ方式を用いて変調する方式である。図８  １１？に示すように、シンボルシーケンスがＯＣＣ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｃｏｖｅｒ  Ｃｏｄｅ）を用いて時間領域（ｄｏｍａｉｎ）上で拡散して送信されることができる。ＯＣＣを用いることによって、同じＲＢ上に複数個の端末の制御信号が多重化できる。前述したＰＵＣＣＨフォーマット２の場合には、１つのシンボルシーケンスが時間領域にわたって送信され、ＣＡＺＡＣシーケンスのＣＳ（ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ）を用いて複数個の端末の制御信号が多重化されるのに対し、ブロック拡散ベースのＰＵＣＣＨフォーマット（例えば、ＰＵＣＣＨフォーマット３）の場合には、１つのシンボルシーケンスが周波数領域にわたって送信され、ＯＣＣを用いた時間領域拡散を用いて複数個の端末の制御信号が多重化される。
【０３５７】
図１９は、本発明が適用できる無線通信システムにおける１つのスロットの間に５個のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを生成して送信する一例を示す。
【０３５８】
図１９では、１スロットの間に１つのシンボルシーケンスに長さ＝５（又はＳＦ＝５）のＯＣＣを用いて、５個のＳＣ−ＦＤＭＡシンボル（すなわち、データ部分）を生成して送信する例を示す。この場合、１スロットの間に２個のＲＳシンボルが使用できる。
【０３５９】
図１９の例示において、ＲＳシンボルは、特定の循環シフト値が適用されたＣＡＺＡＣシーケンスから生成でき、複数個のＲＳシンボルにわたって所定のＯＣＣが適用された（又は掛けられた）形態で送信できる。また、図８  １１？の例示において、それぞれのＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）別に１２個の変調シンボルが使用され、それぞれの変調シンボルはＱＰＳＫによって生成されると仮定すれば、１つのスロットで送信可能な最大のビット数は１２×２＝２４ビットとなる。よって、２個のスロットで送信可能なビット数は計４８ビットとなる。このようにブロック拡散方式のＰＵＣＣＨチャネルの構造を使用する場合、既存のＰＵＣＣＨフォーマット１系列及び２系列に比べて拡張された大きさの制御情報の送信が可能になる。
【０３６０】
説明の便宜のために、ＰＵＣＣＨフォーマット２又はＥ−ＰＵＣＣＨフォーマットを使用する、このようなチャネルコーディングベースの複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方式をマルチビットＡＣＫ／ＮＡＣＫ符号化（ｍｕｌｔｉ−ｂｉｔ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ  ｃｏｄｉｎｇ）送信方法と称する。この方法は、複数のＤＬ  ＣＣのＰＤＳＣＨに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＤＴＸ（ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）情報（ＰＤＣＣＨを受信／検出できないということを意味）をチャネルコーディングして生成されたＡＣＫ／ＮＡＣＫコードされたブロックを送信する方法を示す。例えば、端末があるＤＬ  ＣＣでＳＵ−ＭＩＭＯモード（ｍｏｄｅ）で動作し、２個のコードワード（ＣＷ）を受信すれば、そのＣＣに対してＣＷ別にＡＣＫ／ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、ＮＡＣＫ／ＡＣＫ、ＮＡＣＫ／ＮＡＣＫの計４個のフィードバック状態（ｆｅｅｄｂａｃｋ  ｓｔａｔｅ）を送信するか、ＤＴＸまで含めて最大５個のフィードバック状態を有することができる。また、もし端末が単一（ｓｉｎｇｌｅ）ＣＷ受信をすれば、ＡＣＫ、ＮＡＣＫ、ＤＴＸの最大３個の状態（ｓｔａｔｅ）を有することができる（もし、ＮＡＣＫをＤＴＸと同様に処理すれば、ＡＣＫ、ＮＡＣＫ／ＤＴＸの計２個の状態を有することができる）。従って、もし端末が最大５個のＤＬ  ＣＣを併合（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）し、全てのＣＣでＳＵ−ＭＩＭＯモードで動作すれば、最大５５個の送信可能なフィードバック状態を有することができ、これを表現するためのＡＣＫ／ＮＡＣＫのペイロード（ｐａｙｌｏａｄ）のサイズは計１２ビット（ｂｉｔｓ）になる（もし、ＤＴＸをＮＡＣＫと同様に処理すれば、フィードバック状態の数は４５個となり、これを表現するためのＡＣＫ／ＮＡＣＫのペイロードのサイズは計１０ビットになる）。
【０３６１】
既存のＲｅｌ−８  ＴＤＤシステムに適用される前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ多重化（ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）（即ち、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ選択）方法では、基本的に各ＵＥのＰＵＣＣＨ資源確保のために該当ＵＥの各ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＰＤＣＣＨに対応する（即ち、最下位（ｌｏｗｅｓｔ）のＣＣＥインデックスとリンクされている）暗示的（ｉｍｐｌｉｃｉｔ）ＰＵＣＣＨ資源を使用する暗示的ＡＣＫ／ＮＡＣＫ選択（ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）方式を考慮している。一方、ＬＴＥ−Ａ  ＦＤＤシステムでは、基本的にＵＥ−特定的（ｓｐｅｃｉｆｉｃ）に設定される一つの特定ＵＬ  ＣＣを介して複数のＤＬ  ＣＣを介して送信された複数のＰＤＳＣＨに対する複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信を考慮しており、このため、特定又は一部又は全てのＤＬ  ＣＣをスケジューリングするＰＤＣＣＨにリンクされている（即ち、最下位（ｌｏｗｅｓｔ）のＣＣＥインデックスｎ＿ＣＣＥにリンクされている、或いはｎ＿ＣＣＥとｎ＿ＣＣＥ＋１にリンクされている）暗示的ＰＵＣＣＨ資源又は該当暗示的ＰＵＣＣＨ資源とＲＲＣシグナリング（ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）を介して各ＵＥに予め予約された明示的（ｅｘｐｌｉｃｉｔ）ＰＵＣＣＨ資源との組み合わせを使用するＡＣＫ／ＮＡＣＫ選択（ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）方式を考慮している。
【０３６２】
一方、ＬＴＥ−Ａ  ＴＤＤシステムでも、複数のＣＣが併合（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）（即ち、ＣＡ）された状況が考慮でき、これによって、複数のＤＬサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）と複数のＣＣを介して送信された複数のＰＤＳＣＨに対する複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報／信号を、該当複数のＤＬサブフレームに対応するＵＬサブフレームで特定ＣＣ（即ち、Ａ／Ｎ  ＣＣ）を介して送信することを考慮している。ここでは、前記ＬＴＥ−Ａ  ＦＤＤとは異なり、ＵＥに割り当てられた全てのＣＣを介して送信されることができる最大ＣＷの数に対応する複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫを、複数のＤＬサブフレーム（即ち、ＳＦ）のすべてに対して送信する方式（即ち、フル（ｆｕｌｌ）ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を考慮するか、又はＣＷ及び／又はＣＣ及び／又はＳＦ領域（ｄｏｍａｉｎ）に対してＡＣＫ／ＮＡＣＫバンドリング（ｂｕｎｄｌｉｎｇ）を適用し、全体送信のＡＣＫ／ＮＡＣＫの数を減らして送信する方式（即ち、バンドリングされた（ｂｕｎｄｌｅｄ）ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が考慮できる（ここで、ＣＷバンドリングの場合、各ＤＬ  ＳＦに対してＣＣ別にＣＷに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫバンドリングを適用することを意味し、ＣＣバンドリンクの場合、各ＤＬ  ＳＦに対して全ての又は一部ＣＣに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫバンドリングを適用することを意味し、ＳＦバンドリングの場合、各ＣＣに対して全ての又は一部ＤＬ  ＳＦに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫバンドリングを適用することを意味する。特徴的に、ＳＦバンドリング方法として、ＣＣそれぞれに対して受信された全てのＰＤＳＣＨ又はＤＬグラント（ｇｒａｎｔ）ＰＤＣＣＨに対して、ＣＣ別ＡＣＫの合計数（或いは、一部ＡＣＫの個数）を知らせるＡＣＫ−カウンター（ｃｏｕｎｔｅｒ）方式を考慮することができる）。このとき、ＵＥ別ＡＣＫ／ＮＡＣＫペイロード（ｐａｙｌｏａｄ）、即ち、各ＵＥ別に設定されたフル（ｆｕｌｌ）又はバンドルされた（ｂｕｎｄｌｅｄ）ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信のためのＡＣＫ／ＮＡＣＫのペイロードのサイズに応じて、マルチビットＡＣＫ／ＮＡＣＫ符号化（ｍｕｌｔｉ−ｂｉｔ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ  ｃｏｄｉｎｇ）或いはＡＣＫ／ＮＡＣＫ選択（ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）ベースのＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信技法を構成可能（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅ）に適用することができる。
【０３６３】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｆｏｒ  ＬＴＥ−Ａ
【０３６４】
ＬＴＥ−Ａシステムでは、複数のＤＬ  ＣＣを介して送信された複数のＰＤＳＣＨに対する複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報／信号を特定ＵＬ  ＣＣを介して送信することを支援する。このため、既存のＲｅｌ−８  ＬＴＥにおけるＰＵＣＣＨフォーマット１ａ／１ｂを用いたＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信とは異なり、ＰＵＣＣＨフォーマット３を介して複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を送信することができる。
【０３６５】
図２０は、一般ＣＰ（ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ）を有するＰＵＣＣＨフォーマット３にＡＣＫ／ＮＡＣＫチャネルの構造を示す。
【０３６６】
図２０でのように、シンボルシーケンス（ｓｅｑｕｅｎｃｅ）がＯＣＣ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｃｏｖｅｒ  Ｃｏｄｅ）によって時間領域拡散（ｔｉｍｅ−ｄｏｍａｉｎ  ｓｐｒｅａｄｉｎｇ）されて送信される形態であり、ＯＣＣを用いて同じＲＢに種々のＵＥの制御信号を多重化させることができる。前記のＰＵＣＣＨフォーマット２では、１つのシンボルシーケンスが時間領域にわたって送信され、ＣＡＺＡＣシーケンスの循環シフトを用いて、ＵＥ多重化を行う反面、ＰＵＣＣＨフォーマット３の場合、１つのシンボルシーケンスが周波数領域にわたって送信され、ＯＣＣベースの時間領域拡散（ｔｉｍｅ−ｄｏｍａｉｎ  ｓｐｒｅａｄｉｎｇ）を用いてＵＥ多重化（ＵＥ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）を行う。図２０では、１つのシンボルシーケンスを長さ−５（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  ｆａｃｔｏｒ＝５）のＯＣＣを用いて５個のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを生成させて送信する方法を示す。図２０の例題では、１スロットの間に計２個のＲＳシンボルを使用したが、３個のＲＳシンボルを使用し、ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  ｆａｃｔｏｒ＝４のＯＣＣを用いる方式等多様な応用も考慮できる。ここで、ＲＳシンボルは、特定の循環シフトを有するＣＡＺＡＣシーケンスから生成でき、時間領域の複数のＲＳシンボルに特定のＯＣＣが適用された（即ち、掛けられた）形態で送信できる。図の例示で各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル別に１２個の変調シンボルが使用され、各変調シンボルはＱＰＳＫを使用すると仮定する場合、各スロット別に送信できる最大のビット数は、１２×２＝２４ビットとなる。従って、２個のスロットで送信できるビット数は、計４８ビットとなる。
【０３６７】
説明の便宜のために、ＰＵＣＣＨフォーマット２又はＥ−ＰＵＣＣＨフォーマットを使用する、このようなチャネルコーディングベースの複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方式を「マルチビットＡＣＫ／ＮＡＣＫコーディング」送信方法と称する。この方法は、複数のＤＬ  ＣＣのＰＤＳＣＨに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＤＴＸ情報（ＰＤＣＣＨを受信／検出できないということを意味）をチャネルコーディングして生成されたＡＣＫ／ＮＡＣＫコードされたブロックを送信する方法を示す。例えば、端末があるＤＬ  ＣＣでＳＵ−ＭＩＭＯモードで動作し、２個のコードワード（ＣＷ）を受信すれば、そのＣＣに対してＣＷ別にＡＣＫ／ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、ＮＡＣＫ／ＡＣＫ、ＮＡＣＫ／ＮＡＣＫの計４個のフィードバック状態を送信するか、ＤＴＸまで含めて最大５個のフィードバック状態を有することができる。また、もし端末が単一のＣＷ受信をすれば、ＡＣＫ、ＮＡＣＫ、ＤＴＸの最大３個の状態を有することができる（もし、ＮＡＣＫをＤＴＸと同様に処理すれば、ＡＣＫ、ＮＡＣＫ／ＤＴＸの計２個の状態を有することができる）。従って、もし端末が最大５個のＤＬ  ＣＣを併合（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）し、全てのＣＣでＳＵ−ＭＩＭＯモードで動作すれば、最大５５個の送信可能なフィードバック状態を有することができ、これを表現するためのＡＣＫ／ＮＡＣＫのペイロードのサイズは、計１２ビットとなる（もし、ＤＴＸをＮＡＣＫと同様に処理すれば、フィードバック状態の数は４５個となり、これを表現するためのＡＣＫ／ＮＡＣＫのペイロードのサイズは、計１０ビットとなる）。
【０３６８】
既存のＲｅｌ−８  ＴＤＤシステムに適用される前記のＡＣＫ／ＮＡＣＫ多重化（即ち、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ選択）方法では、基本的に各ＵＥのＰＵＣＣＨ資源の確保のために、該当ＵＥの各ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＰＤＣＣＨに対応する（即ち、最下位のＣＣＥインデックスとリンクされている）暗示的ＰＵＣＣＨ資源を使用する暗示的ＡＣＫ／ＮＡＣＫ選択の方式を考慮している。一方、ＬＴＥ−Ａ  ＦＤＤシステムでは、基本的にＵＥ−特定的に設定される１つの特定ＵＬ  ＣＣを介して複数のＤＬ  ＣＣを介して送信された複数のＰＤＳＣＨに対する複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信を考慮しており、このため、特定又は一部又は全てのＤＬ  ＣＣをスケジューリングするＰＤＣＣＨにリンクされている（即ち、最下位のＣＣＥインデックスｎ＿ＣＣＥにリンクされている、又はｎ＿ＣＣＥとｎ＿ＣＣＥ＋１にリンクされている）暗示的ＰＵＣＣＨ資源又は該当暗示的ＰＵＣＣＨ資源とＲＲＣシグナリングを介して各ＵＥに予め予約された明示的ＰＵＣＣＨ資源との組み合わせを使用する「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ選択」方式を考慮している。
【０３６９】
一方、ＬＴＥ−Ａ  ＴＤＤシステムでも、複数のＣＣが併合（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）（ＣＡ）された状況を考慮することができ、これによって複数のＤＬサブフレームと複数のＣＣを介して送信された複数のＰＤＳＣＨに対する複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報／信号を、該当複数のＤＬサブフレームに対応するＵＬサブフレームで特定ＣＣ（即ち、Ａ／Ｎ  ＣＣ）を介して送信することを考慮している。ここでは、前記のＬＴＥ−Ａ  ＦＤＤとは異なり、ＵＥに割り当てられた全てのＣＣを介して送信されることができる最大ＣＷの数に対応する複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫを、複数のＤＬサブフレーム（即ち、ＳＦ）の全てに対して送信する方式（即ち、フルＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を考慮するか、又はＣＷ及び／又はＣＣ及び／又はＳＦ領域に対してＡＣＫ／ＮＡＣＫバンドリングを適用して全体送信のＡＣＫ／ＮＡＣＫの数を減らして送信する方式（即ち、バンドルされたＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を考慮することができる（ここで、ＣＷバンドリングの場合、各ＤＬ  ＳＦに対してＣＣ別にＣＷに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫバンドリングを適用することを意味し、ＣＣバンドリングの場合、各ＤＬ  ＳＦに対して全ての又は一部ＣＣに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫバンドリングを適用することを意味し、ＳＦバンドリングの場合、各ＣＣに対して全ての又は一部ＤＬ  ＳＦに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫバンドリングを適用することを意味する。特徴的に、ＳＦバンドリングの方法として、ＣＣのそれぞれに対して受信された全てのＰＤＳＣＨ又はＤＬグラントＰＤＣＣＨに対して、ＣＣ別ＡＣＫの合計数（又は、一部ＡＣＫの個数）を知らせる「ＡＣＫ−カウンター」方式を考慮することができる）。このとき、ＵＥ別ＡＣＫ／ＮＡＣＫのペイロード、即ち、各ＵＥ別に設定されたフル又はバンドルされた（ｆｕｌｌ  ｏｒ  ｂｕｎｄｌｅｄ）ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信のためのＡＣＫ／ＮＡＣＫのペイロードのサイズに応じて、「マルチビットＡＣＫ／ＮＡＣＫコーディング」又は「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ選択」ベースのＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信技法を構成可能に適用することができる。
【０３７０】
次世代の無線通信システムでは、広い周波数帯域を使用し、多様なサービス又は要求事項の支援を志向している。一例として、３ＧＰＰのＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）要件（ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）を見ると、代表シナリオのうち一つであるＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ  Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）の場合、０．５ｍｓのユーザプレーンの遅延時間とＸバイトのデータを１ｍｓ内に１０＾−５のエラー率以内に送信すべき低遅延高信頼の要求事項が必要であることがある。
【０３７１】
また、ＵＲＬＬＣのトラフィックは、トラフィック容量が大きなｅＭＢＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  ＢｒｏａｄＢａｎｄ）と異なり、ファイルのサイズが数十乃至数百バイト以内であり、散発的に（ｓｐｏｒａｄｉｃａｌｌｙ）発生するという特徴がある。
【０３７２】
従って、ｅＭＢＢには伝送率を極大化し、制御情報のオーバーヘッドを最小化する送信が要求されるのに対して、ＵＲＬＬＣには短いスケジューリング時間単位と信頼性のある送信方法が要求される。
【０３７３】
物理チャネルを送受信するために仮定及び／又は利用される基準時間の単位は、応用分野又はトラフィック（ｔｒａｆｆｉｃ）の種類によって多様に設定されることができる。前記基準時間は、特定の物理チャネルをスケジューリング（ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）する基本単位であり得る。該当スケジューリングの単位を構成するシンボルの個数及び／又はサブキャリア間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）等によって基準時間の単位が変わり得る。
【０３７４】
本明細書は、説明の便宜上、基準時間の単位としてスロット（ｓｌｏｔ）とミニスロット（ｍｉｎｉ−ｓｌｏｔ）に基づいて説明するようにする。スロットは、一例として一般的なデータトラフィック（ｄａｔａ  ｔｒａｆｆｉｃ）（例：ｅＭＢＢ）に使用されるスケジューリングの基本単位であり得る。
【０３７５】
ミニスロットは、時間領域（ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ）でスロットよりも時間区間が小さいものであってもよい。より特別な目的のトラフィック（ｔｒａｆｆｉｃ）又は通信方式（例：ＵＲＬＬＣ、免許不要帯域（ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）、又はミリ波（ｍｉｌｌｉｍｅｔｅｒ  ｗａｖｅ）等）で使用するスケジューリングの基本単位であってもよい。
【０３７６】
しかし、一例示に過ぎず、ｅＭＢＢがミニスロットに基づいて物理チャネルを送受信する場合及び／又はＵＲＬＬＣや他の通信技法がスロットに基づいて物理チャネルを送受信する場合にも、本明細書で提案する方法が拡張されて適用できることは自明である。
【０３７７】
本明細書は、特定方向（ＤＬ又はＵＬ）の繰り返し（ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ）送信途中、異なる方向のＴＴＩが存在する場合における動作方法（以下、第１実施例）、及び、繰り返し送信の動作で、上位層の信号又はＳＩＢ  １（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ  １）により指示された方向と、物理層の信号（例：ＰＤＳＣＨ）により指示された方向とが異なる場合における端末の動作方法（以下、第２実施例）、及び、繰り返し送信の動作で、上位層の信号により指示された方向に沿う場合における端末の動作方法（以下、第３実施例）、及び、繰り返し送信の動作で、物理層の信号により指示された方向に沿う際に、ＰＤＣＣＨの検出及び／又はデコーディングを失敗した場合における端末の動作方法（以下、第４実施例）について提案する。
【０３７８】
以下、本明細書で説明される実施例は、説明の便宜のために区分されたものであるだけで、ある実施例の一部方法及び／又は一部構成等が別の実施例の方法及び／又は構成等と置換されるか、相互結合して適用できることはもちろんである。
【０３７９】
また、以下、本明細書で説明される実施例で言及されるスロット（ｓｌｏｔ）、サブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）、フレーム（ｆｒａｍｅ）などは、無線通信システムで利用される一定の時間単位（ｔｉｍｅ  ｕｎｉｔ）の具体的な例に該当し得る。即ち、本明細書で提案する方法を適用することにおいて、時間単位等は、また別の無線通信システムで適用される別の時間単位に代替されて適用されることもある。
【０３８０】
ＵＲＬＬＣのようなサービス（ｓｅｒｖｉｃｅ）又は厳しいブロックエラー率（Ｂｌｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  ｒａｔｅ、ＢＬＥＲ）、レイテンシ（ｌａｔｅｎｃｙ）、及び／又は信頼性（ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）の要求事項（ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）を要求するトラフィック（ｔｒａｆｆｉｃ）に対する送信である場合、時間領域の繰り返し（ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ  ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ）が考慮できる。即ち、特定ＴＢ（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ）、及び／又はＣＢ（ｃｏｄｅ  ｂｌｏｃｋ）（グループ）の高い信頼性及び／又は短いレイテンシを目的でＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）、スロット（ｓｌｏｔ）、及び／又はシンボル（ｓｙｍｂｏｌ）単位の繰り返し（ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ）が該当チャネルに適用できる。前記繰り返しは、ＳＰＳ（ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）又はＳＰＳと類似のＰＤＣＣＨ−ｌｅｓｓチャネル送信であってもよく、ＴＴＩバンドリングと類似の形態であってもよく、ＮＲで考慮される事前に上位層の信号を介して設定された資源（ｒｅｓｏｕｒｃｅ）にＵＬ（ｕｐｌｉｎｋ）チャネルを送信するグラントフリー（ｇｒａｎｔ−ｆｒｅｅ）ＵＬチャネルの繰り返し送信の形態であってもよい。
【０３８１】
第１実施例
【０３８２】
まず、特定方向（ＤＬ又はＵＬ）の繰り返し（ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ）送信途中、異なる方向のＴＴＩが存在する場合における動作方法について見る。
【０３８３】
以下説明される方法は、説明の便宜のために区分されたものであるだけで、ある方法の構成が別の方法の構成と置換されるか、相互結合して適用できることはもちろんである。
【０３８４】
（方法１）
【０３８５】
ＴＤＤの場合、連続したＤＬ（ｄｏｗｎｌｉｎｋ）又はＵＬ（ｕｐｌｉｎｋ）ＴＴＩの回数が設定及び／又は指示された繰り返し回数よりも少ないことがある。この場合、同じ方向の次の送信機会が来るまで待つ場合、レイテンシが増加し得るが、厳しいレイテンシの要求事項（ｌａｔｅｎｃｙ  ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）を要求する場合には、好ましくないかもしれない。動的スケジューリング（ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）による繰り返しの場合、そもそも基地局（例：ｅＮＢ）が繰り返し回数を調節することができるが、半静的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）ベースの繰り返しの場合には、繰り返し回数を自由に調節しにくいことがある。
【０３８６】
従って、特定方向（ＤＬ又はＵＬ）の送信に対する繰り返しの途中、異なる方向のＴＴＩが存在する場合、繰り返しを中止するように、規則が定義、約束及び／又は設定できる。そして／又は、このような場合、特定信頼性の要求事項を満たすために、必要な繰り返し回数よりも少ない数の送信のみが可能であるので、連続したＤＬ又はＵＬ  ＴＴＩの回数が設定及び／又は指示された繰り返し回数よりも少ない場合、大きい開ループ電力制御（ｏｐｅｎ−ｌｏｏｐ  ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ）のパラメータ（例：Ｐ＿Ｏ、ａｌｐｈａ）が繰り返し送信に適用されるように、規則が定義、約束及び／又は設定できる。そして／又は、連続したＤＬ又はＵＬ  ＴＴＩの回数が設定及び／又は指示された繰り返し回数よりも少ない場合のための別途のＴＰＣ集積（ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｏｎ）のための増減値が定義、及び／又は設定できる。
【０３８７】
そして／又は、特定方向（ＤＬ又はＵＬ）の送信に対する繰り返しの途中、異なる方向のＴＴＩが存在する場合、このＴＴＩによって生じるギャップ（ｇａｐ）がＤＭＲＳバンドリング及び／又はＤＭＲＳ共有（ｓｈａｒｉｎｇ）を適用させるのに充分なコヒーレンス時間（ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  ｔｉｍｅ）以内であるか否かによって繰り返しを持続するか中止するか決定されるように、規則が定義、約束及び／又は設定できる。一例として、異なる方向のＴＴＩによって生じるギャップのため、ＤＭＲＳバンドリングを行ったときに性能が劣化する程度であると判断されると繰り返しを中止することができ、そうでない場合、繰り返しを持続することができる。このとき、前記判断の基準になる最大のギャップがＴＴＩ、スロット、及び／又はシンボル単位で事前に定義されるか、上位層の信号又は物理層の信号を介して設定及び／又は指示されることができる。
【０３８８】
（方法２）
【０３８９】
特定方向（ＤＬ又はＵＬ）の送信に対する繰り返しの途中、異なる方向のＴＴＩが存在する場合（例：ＤＬの繰り返し送信途中、ＵＬ、スペシャルサブフレーム、スペシャルサブフレーム内の短いＴＴＩ、スペシャルサブフレームの一部、及び／又はＵｐＰＴＳ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）が存在する場合）、該当異なる方向のＴＴＩを除き、再度該当方向のＴＴＩで繰り返しを持続するように、規則が定義、約束及び／又は設定できる。
【０３９０】
一例として、特定の時間区間の間、｛Ｄ、Ｄ、Ｄ、Ｓ、Ｕ、Ｄ、Ｄ｝のような送信方向が設定及び／又は指示された場合、ＤＬの繰り返しが一番目のＴＴＩで開始され、計４回のＤＬが送信されなければならないならば、端末はＳ及び／又はＵを除き、最初の３回のＤＬ送信及び６番目のＤＬ送信を行うように、規則が定義、約束及び／又は設定できる。ここで、ＤはＤＬ、ＵはＵＬ、Ｓはスペシャルサブフレーム又はスペシャルサブフレーム内の短いＴＴＩを意味することができる。
【０３９１】
そして／又は、特定方向（ＤＬ又はＵＬ）の送信に対する繰り返しの途中、異なる方向のＴＴＩが存在する場合、異なる方向のＴＴＩに該当する持続時間（ｔｉｍｅ  ｄｕｒａｔｉｏｎ）の長さに応じて、繰り返しが中止されるか、又は異なる方向のＴＴＩに該当する持続時間をスキップ（ｓｋｉｐ）し、再度繰り返し送信が持続されるか否かが決定できる。一例として、前記持続時間が一定以上である場合には、繰り返しが中止され、前記持続時間が一定以下である場合には、異なる方向のＴＴＩに該当する持続時間をスキップし、再度繰り返し送信が持続できる。
【０３９２】
そして／又は、特定方向（ＤＬ又はＵＬ）の送信に対する繰り返しの途中、異なる方向のＴＴＩが存在する場合、ＴＴＩの長さ（ｌｅｎｇｔｈ）に応じて、繰り返しが中止されるか、又は異なる方向のＴＴＩに該当する持続時間をスキップし、再度繰り返し送信が持続されるか否かが決定できる。一例として、特定の長さ以上のＴＴＩの長さ（例：サブフレーム）に対しては、レイテンシが長くなりすぎるので、繰り返しが中止され、特定の長さ以下及び／又は未満のＴＴＩの長さ（例：スロット）に対しては、異なる方向のＴＴＩに該当する持続時間をスキップし、再度繰り返し送信が持続できる。
【０３９３】
前述した方法１及び方法２で、スペシャルサブフレーム又はこれに属する（短い）ＴＴＩは、ＤｗＰＴＳ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）又はＵｐＰＴＳの長さに応じて（又はＴＴＩ内、実際にＤＬ及び／又はＵＬが送信されるシンボルの数に応じて）、ＤＬ又はＵＬと仮定されることもある。そして／又は、スペシャルサブフレーム又はこれに属する（短い）ＴＴＩは、ＤｗＰＴＳ又はＵｐＰＴＳの長さと関係なく、常時繰り返しチャネルの方向と異なる方向の送信と仮定され、繰り返しＴＴＩ回数のカウンティング（ｃｏｕｎｔｉｎｇ）の際に、無視されてもよく、繰り返しを終結（ｔｅｒｍｉｎａｔｅ）及び／又はストップ（ｓｔｏｐ）してもよい。
【０３９４】
一例として、スロット−ＴＴＩが設定された場合、ＤｗＰＴＳの長さに応じてサブフレーム内の二番目のスロットでＰＤＳＣＨ送信の支援可否が決定されるが、これによってＰＤＳＣＨ送信が支援されないスロット−ＴＴＩは（例：スペシャルサブフレームの設定（ｓｐｅｃｉａｌ  ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）１、２、６、又は７が設定された場合、ＤｗＰＴＳの二番目のスロット）繰り返しＴＴＩ回数のカウンティングの際に無視されるのに対して、ＰＤＳＣＨ送信が支援されるスロット−ＴＴＩは（例：スペシャルサブフレームの設定３、４、又は８が設定された場合、ＤｗＰＴＳの二番目のスロット）繰り返しＴＴＩ回数のカウンティングに含まれて繰り返し送信中のＰＤＳＣＨを受信するように、規則が定義されることもできる。
【０３９５】
第２実施例
【０３９６】
次に、繰り返し送信の動作で、上位層の信号又はＳＩＢ  １（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ  １）により指示された方向と、物理層の信号（例：ＰＤＳＣＨ）により指示された方向とが異なる場合における端末の動作方法を見る。
【０３９７】
以下説明される方法は、説明の便宜のために区分されたものであるだけで、ある方法の構成が別の方法の構成と置換されるか、相互結合して適用できることはもちろんである。
【０３９８】
（方法１）
【０３９９】
ＤＬ  ＰＤＳＣＨ（又はＵＬ  ＰＵＳＣＨ）の送信に対する繰り返しに対して、端末は上位層の信号を介して設定された基準（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）ＵＬ／ＤＬ設定（例：ｅｉｍｔａ−ＨＡＲＱ−ＲｅｆｅｒｅｎｃｅＣｏｎｆｉｇ−ｒ１２）によりＤＬに指示されたＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間区間に対してのみ（又はＵＬに指示されたＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間区間に対してのみ）繰り返しに該当するＰＤＳＣＨが存在すると（又はＰＵＳＣＨが送信されると）仮定するように、規則が定義、約束及び／又は設定できる。
【０４００】
この場合、繰り返しの途中、物理層の信号（例：ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩによってＣＲＣスクランブリング（ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ）されたＰＤＣＣＨ）によって繰り返し送信のリンク方向と異なる方向が設定された（例：ＰＤＳＣＨの繰り返し送信の場合、ＵＬが設定された）ＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間区間が同じリンク方向に変更されても（例：ＰＤＳＣＨの繰り返し中の場合、ＵＬ  ＴＴＩがＤＬ  ＴＴＩに変更されても）、端末は、該当ＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間区間に対して繰り返しに該当するＰＤＳＣＨが存在しないと仮定するように（又はＰＵＳＣＨが送信されないように）、規則が定義、約束及び／又は設定できる。
【０４０１】
言い換えると、端末は、該当ＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間区間に対して、繰り返しに該当するＰＤＳＣＨのデコーディング（ｄｅｃｏｄｉｎｇ）をスキップするように（又はＰＵＳＣＨ送信をスキップするように）、規則が定義、約束及び／又は設定できる。
【０４０２】
（方法２）
【０４０３】
ＤＬ  ＰＤＳＣＨ（又はＵＬ  ＰＵＳＣＨ）の送信に対する繰り返しに対して、端末はＳＩＢ１によるＵＬ／ＤＬ設定によりＤＬに指示されたＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間区間に対してのみ（又はＵＬに指示されたＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間区間に対してのみ）繰り返しに該当するＰＤＳＣＨが存在すると（又はＰＵＳＣＨが送信されると）仮定するように、規則が定義、約束及び／又は設定できる。
【０４０４】
この場合、繰り返しの途中、物理層の信号（例：ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩによってＣＲＣスクランブリングされたＰＤＣＣＨ）によって繰り返し送信のリンク方向と異なる方向が設定された（例：ＰＤＳＣＨの繰り返し送信の場合、ＵＬが設定された）ＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間区間が同じリンク方向に変更されても（例：ＰＤＳＣＨの繰り返し中の場合、ＵＬ  ＴＴＩがＤＬ  ＴＴＩに変更されても）、端末は、該当ＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間区間に対して繰り返しに該当するＰＤＳＣＨが存在しないと仮定するように（又はＰＵＳＣＨが送信されないように）、規則が定義、約束及び／又は設定できる。
【０４０５】
言い換えると、端末は、該当ＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間区間に対して繰り返しに該当するＰＤＳＣＨのデコーディングをスキップするように（又はＰＵＳＣＨ送信をスキップするように）、規則が定義、約束及び／又は設定できる。
【０４０６】
（方法３）
【０４０７】
ＤＬ  ＰＤＳＣＨ（又はＵＬ  ＰＵＳＣＨ）の送信に対する繰り返しに対して、上位層の信号又はＳＩＢ１により（半静的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）に）設定されたＵＬ／ＤＬ設定で、ＵＬであるシンボル、ＴＴＩ、及び／又は時間がＤＬに（又はＵＬであるシンボル、ＴＴＩ、及び／又は時間がＵＬに）物理層の信号（例：ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩによってＣＲＣスクランブリングされたＰＤＣＣＨ）により変更される場合、端末は、該当シンボル、ＴＴＩ、及び／又は時間でも繰り返しに該当するＰＤＳＣＨが存在すると（又はＰＵＳＣＨが送信されると）仮定するように、規則が定義、約束及び／又は設定できる。
【０４０８】
言い換えると、特定方向のリンクに対する繰り返し送信の中、上位層の信号又はＳＩＢ１の設定によって繰り返し送信のリンク方向と異なる方向が設定された（例：ＰＤＳＣＨの繰り返し送信の場合、ＵＬが設定された）ＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間区間に対して、物理層の信号（例：ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩによってＣＲＣスクランブリングされたＰＤＣＣＨ）によって繰り返し送信と同じ方向のリンクに該当ＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間区間が変更される場合、端末は、該当ＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間区間に対して、繰り返しに該当するＰＤＳＣＨが存在すると（又はＰＵＳＣＨが送信されると）仮定するように、規則が定義、約束及び／又は設定できる。
【０４０９】
そして／又は、端末が前記物理層の信号を見落とした（ｍｉｓｓｉｎｇ）場合、又はＳＩＢ１のＵＬ／ＤＬ設定と上位層の信号を介して設定された基準ＵＬ／ＤＬ設定（例：ｅｉｍｔａ−ＨＡＲＱ−ＲｅｆｅｒｅｎｃｅＣｏｎｆｉｇ−ｒ１２）が異なる場合、端末はＳＩＢ１の設定によって、繰り返し送信のリンク方向と異なる方向が設定された（例：ＰＤＳＣＨの繰り返し送信の場合、ＵＬが設定された）ＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間区間に対してＰＤＳＣＨのデコーディングをスキップするように（又はＰＵＳＣＨ送信をスキップするように）規則が定義、約束及び／又は設定できる（即ち、繰り返してカウントしないことがある）。
【０４１０】
この場合に限って、端末は指示された全体送信（ｔｏｔａｌ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）回数から前記ＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間区間を除いただけＰＤＳＣＨを受信（又はＰＵＳＣＨを送信）することができ、結果、指示された全体送信（ｔｏｔａｌ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）回数より少ない数のＰＤＳＣＨを受信（又はＰＵＳＣＨを送信）することができる。
【０４１１】
前記方法で、ＤＬは「ＤＬ」以外にスペシャルサブフレームの「ＤｗＰＴＳ」区間（全体又は一番目のスロットのみ）を含めて、共に称するものであり得る。また、ＵＬは、「ＵＬ」以外にスペシャルサブフレームの「ＵｐＰＴＳ」区間を含めて、共に称するものであり得る。
【０４１２】
また、前記方法は、特定リンク方向の繰り返し送受信が設定、指示、及び／又はスケジューリングされたキャリア（ｃａｒｒｉｅｒ）に対して、ｅＩＭＴＡ動作（ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）が設定された場合に限って（例：ＥＩＭＴＡ−ＭａｉｎＣｏｎｆｉｇＳｅｒｖＣｅｌｌ−ｒ１２が設定された場合）適用され得る。
【０４１３】
（方法４）
【０４１４】
ＤＬ  ＰＤＳＣＨ（又はＵＬ  ＰＵＳＣＨ）の送信に対する繰り返しに対して、コヒーレントチャネル推定（ｃｏｈｅｒｅｎｔ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ）を可能にするために、隣接した２つのスペシャルサブフレーム内のＰＤＳＣＨ送信に対して、同じプリコーダ（ｐｒｅｃｏｄｅｒ）が適用されると端末が仮定することができるように、規則が定義されていることがある。
【０４１５】
上位層の信号又はＳＩＢ１により（半静的に）設定されたＵＬ／ＤＬ設定が、物理層の信号（例：ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩによってＣＲＣスクランブリングされたＰＤＣＣＨ）により変更される場合、該当変更されたＵＬ／ＤＬ設定によるスペシャルサブフレームを基準に同じプリコーダの適用可否を決定、及び／又は設定できる。即ち、端末は、物理層の信号（例：ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩによってＣＲＣスクランブリングされたＰＤＣＣＨ）によって決定された隣接し２つのスペシャルサブフレーム内ＰＤＳＣＨ送信に対して、同じプリコーダが適用されると端末が仮定することができる。
【０４１６】
そして／又は、該当物理層の信号を見落とした（ｍｉｓｓｉｎｇ）場合、端末はＳＩＢ１の設定によるスペシャルサブフレームを基準に隣接した２つのスペシャルサブフレーム内のＰＤＳＣＨ送信に対して、同じプリコーダが適用されると端末が仮定することができる。（一種のフォールバック（ｆａｌｌｂａｃｋ）動作）一例として、ＳＩＢ１によりＵＬ／ＤＬ設定２が設定され、ＰＤＣＣＨによりＵＬ／ＤＬ設定５が指示された場合、端末は、図２１（ａ）のように、ＰＤＣＣＨにより指示されたＵＬ／ＤＬ設定に基づいて、ＤＬ  ＴＴＩに適用されるプリコーダを仮定することができるのに対して、ＰＤＣＣＨを見落とした場合には、図２１（ｂ）のようにＳＩＢ１により設定されたＵＬ／ＤＬ設定に基づき、ＤＬ  ＴＴＩに適用されるプリコーダを仮定することができる。
【０４１７】
そして／又は、ＰＤＣＣＨと関係なく、端末は常時ＳＩＢ１の設定によるスペシャルサブフレームを基準に（例：図２１（ｂ）のように）同じプリコーダが適用されるか否かを決定することもできる。即ち、端末は、常時ＳＩＢ１の設定によって決定された隣接した２つのスペシャルサブフレーム内のＰＤＳＣＨ送信に対して、同じプリコーダが適用されると端末が仮定することができる。
【０４１８】
第３実施例
【０４１９】
次に、繰り返し送信の動作で、上位層の信号によって指示された方向に沿う場合における端末の動作方法を見る。
【０４２０】
ＤＬ  ＰＤＳＣＨ（又はＵＬ  ＰＵＳＣＨ）の送信に対する繰り返しに対して、端末は上位層の信号によるＵＬ／ＤＬ設定（例：ｓｕｂｆｒａｍｅＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）によりＤＬに指示されたＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間区間に対してのみ（又はＵＬに指示されたＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間区間に対してのみ）繰り返しに該当するＰＤＳＣＨが存在すると（又はＰＵＳＣＨが送信されると）仮定するように規則が定義された場合、繰り返しの途中、物理層の信号（例：ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩによってＣＲＣスクランブリングされたＰＤＣＣＨ）により繰り返し送信のリンク方向と異なる方向が設定された（例：ＰＤＳＣＨの繰り返し送信の場合、ＵＬが設定された）ＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間区間が同じリンク方向に変更されても（例：ＰＤＳＣＨの繰り返し中の場合、ＵＬ  ＴＴＩがＤＬ  ＴＴＩに変更されても）、端末は該当ＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間区間に対して繰り返しに該当するＰＤＳＣＨが存在しないと仮定するように（又はＰＵＳＣＨが送信されないように）規則が定義、約束、及び／又は設定できる。
【０４２１】
このとき、端末は次の方法のような端末動作を仮定することができる。
【０４２２】
以下説明される方法は、説明の便宜のために区分されたものであるだけで、ある方法の構成が別の方法の構成と置換されるか、相互結合して適用できることはもちろんである。
【０４２３】
（方法１）
【０４２４】
繰り返しの途中、物理層の信号（例：ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩによってＣＲＣスクランブリングされたＰＤＣＣＨ）により繰り返し送信のリンク方向と異なる方向が設定された（例：ＰＤＳＣＨの繰り返し送信の場合、ＵＬが設定された）ＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間区間が同じリンク方向に変更されたＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間に対して、どんな制御チャネルもモニタリング（ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）又はデコーディング（ｄｅｃｏｄｉｎｇ）しないか、又は捨てる（ｄｉｓｃａｒｄ）。例えば、ＰＤＳＣＨの繰り返し中の場合、上位層の信号ｓｕｂｆｒａｍｅＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔによりＵＬに設定されたが、物理層の信号ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩによりＣＲＣスクランブリングされたＰＤＣＣＨを介してＤＬに指示及び／又は変更されたＴＴＩに対して、どんな制御チャネルもモニタリング又はデコーディングしないか、又は捨てる。特に、前記ＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間は、実際に繰り返しに該当するＰＤＳＣＨが受信されないＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間であり得る。即ち、前記ＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間は、繰り返しに該当するＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間としてカウントされないＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間であり得る。
【０４２５】
（方法２）
【０４２６】
繰り返しの途中、物理層の信号（例：ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩによってＣＲＣスクランブリングされたＰＤＣＣＨ）により繰り返し送信のリンク方向と異なる方向が設定された（例：ＰＤＳＣＨの繰り返し送信の場合、ＵＬが設定された）ＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間区間が同じリンク方向に変更されたＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間に対して、「ＳＩ−ＲＮＴＩ、Ｐ−ＲＮＴＩ、ＳＰＳ  Ｃ−ＲＮＴＩ、ＲＡ−ＲＮＴＩ、ＴＰＣ−ＰＵＣＣＨ−ＲＮＴＩ、及び／又はＴＰＣ−ＰＵＳＣＨ−ＲＮＴＩでＣＲＣスクランブリングされたＤＣＩを含む制御チャネル」以外の制御チャネルは、モニタリング又はデコーディングしないか、又は捨てる。例えば、ＰＤＳＣＨの繰り返し中の場合、上位層の信号ｓｕｂｆｒａｍｅＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔによりＵＬに設定されたが、物理層の信号ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩによりＣＲＣスクランブリングされたＰＤＣＣＨを介してＤＬに指示及び／又は変更されたＴＴＩに対して、「ＳＩ−ＲＮＴＩ、Ｐ−ＲＮＴＩ、ＳＰＳ  Ｃ−ＲＮＴＩ、ＲＡ−ＲＮＴＩ、ＴＰＣ−ＰＵＣＣＨ−ＲＮＴＩ、及び／又はＴＰＣ−ＰＵＳＣＨ−ＲＮＴＩでＣＲＣスクランブリングされたＤＣＩを含む制御チャネル」以外の制御チャネルは、モニタリング又はデコーディングしないか、又は捨てる。
【０４２７】
即ち、該当ＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間で、「ＳＩ−ＲＮＴＩ、Ｐ−ＲＮＴＩ、ＳＰＳ  Ｃ−ＲＮＴＩ、ＲＡ−ＲＮＴＩ、ＴＰＣ−ＰＵＣＣＨ−ＲＮＴＩ、及び／又はＴＰＣ−ＰＵＳＣＨ−ＲＮＴＩでＣＲＣスクランブリングされたＤＣＩを含む制御チャネル」に限って、端末はモニタリング及び／又はデコーディングするように規則が定義、約束、及び／又は設定できる。特に、前記ＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間は、実際に繰り返しに該当するＰＤＳＣＨが受信されないＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間であり得る。即ち、前記ＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間は、繰り返しに該当するＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間としてカウントされないＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間であり得る。
【０４２８】
（方法３）
【０４２９】
繰り返しの途中、物理層の信号（例：ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩによってＣＲＣスクランブリングされたＰＤＣＣＨ）により繰り返し送信のリンク方向と異なる方向が設定された（例：ＰＤＳＣＨの繰り返し送信の場合、ＵＬが設定された）ＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間区間が同じリンク方向に変更されたＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間に対して、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするどんな制御チャネルに対しても、モニタリング又はデコーディングしないか、又は捨てる。例えば、ＰＤＳＣＨの繰り返し中の場合、上位層の信号ｓｕｂｆｒａｍｅＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔによりＵＬに設定されたが、物理層の信号ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩによりＣＲＣスクランブリングされたＰＤＣＣＨを介してＤＬに指示及び／又は変更されたＴＴＩに対して、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするどんな制御チャネルに対しても、モニタリング又はデコーディングしないか、又は捨てる。
【０４３０】
特に、前記ＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間は、実際に繰り返しに該当するＰＤＳＣＨが受信されないＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間であり得る。即ち、前記ＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間は、繰り返しに該当するＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間としてカウントされないＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間であり得る。
【０４３１】
これは、繰り返しが終了しない状態で新しいＰＤＳＣＨをスケジューリングする場合、繰り返しに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫよりも後で新たにスケジューリングされたＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミング（ｔｉｍｉｎｇ）がさらに早くなる状況が発生し得、これによって、端末のデコーディング及びＨＡＲＱ−ＡＣＫのエンコーディング（ｅｎｃｏｄｉｎｇ）の動作において、先に受信中のＰＤＳＣＨに対する処理を先に行うように、そして／又は繰り返しに対してより高い優先順位を付与させる規則（ｒｕｌｅ）に違背し、好ましくないかもしれないので、これを防止するためである。
【０４３２】
本方法は、前記状況でＰＵＳＣＨをスケジューリングする制御チャネル及び／又はＰＤＳＣＨのスケジューリング以外の動作を設定及び／又は指示する（例：ＴＰＣコマンドを含むグループ共通ＰＤＣＣＨ、ＤＬ／ＵＬ設定を指示するＰＤＣＣＨ、及び／又はＤＬ／ＵＬスロットフォーマットを指示するＰＤＣＣＨ等）制御チャネルに対しては、端末がモニタリング及び／又はデコーディングの動作を行うことを含むことができる。
【０４３３】
本方法は、次のように表現されてもよい。
【０４３４】
ＴＤＤセルの場合、ｋ個の連続的なＤＬサブフレームはサービングセルに対する上位層のパラメータｓｕｂｆｒａｍｅＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔにより指示されるＵＬ／ＤＬ設定に応じて、ｋ個のＤＬサブフレーム又はスペシャルサブフレームを含むことができる。
【０４３５】
端末が上位層のパラメータＥＩＭＴＡ−ＭａｉｎＣｏｎｆｉｇＳｅｒｖＣｅｌｌ−ｒ１２に設定されれば、端末は上位層のパラメータｓｕｂｆｒａｍｅＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔによりＵＬサブフレームに指示されたが、サービングセルに対するＵＬ／ＤＬ設定を含むｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩによってＣＲＣスクランブリングされたＰＤＣＣＨによってＤＬサブフレームに指示されたサブフレームｉでＰＤＳＣＨのデータ伝送のためのどんなＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨを捨てる（ｄｉｓｃａｒｄ）。
【０４３６】
（方法４）
【０４３７】
繰り返しの途中、物理層の信号（例：ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩによってＣＲＣスクランブリングされたＰＤＣＣＨ）により繰り返し送信のリンク方向と異なる方向が設定された（例：ＰＤＳＣＨの繰り返し送信の場合、ＵＬが設定された）ＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間区間が同じリンク方向に変更されたＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間に対して、現在繰り返し中のＴＢ（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ）以外のまた別のＴＢのための繰り返しをスケジューリングする制御チャネルに対しては、モニタリング又はデコーディングしないか、又は捨てるか、又は期待しない。
【０４３８】
例えば、ＰＤＳＣＨの繰り返し中の場合、上位層の信号ｓｕｂｆｒａｍｅＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔによりＵＬに設定されたが、物理層の信号ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩによりＣＲＣスクランブリングされたＰＤＣＣＨを介してＤＬに指示及び／又は変更されたＴＴＩに対して、現在繰り返し中のＴＢ（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ）以外のまた別のＴＢのための繰り返しをスケジューリングする制御チャネルに対しては、モニタリング又はデコーディングしないか、又は捨てるか、又は期待しない。
【０４３９】
特に、前記ＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間は、実際に繰り返しに該当するＰＤＳＣＨが受信されないＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間であり得る。即ち、前記ＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間は、繰り返しに該当するＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間としてカウントされないＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間であり得る。これは、同じサービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）で繰り返し中のＰＤＳＣＨ以外のまた別の繰り返し中のＰＤＳＣＨを並列的に（ｐａｒａｌｌｅｌ）送信することができないので、これを防止するためであり、これを通じて進行（ｏｎｇｏｉｎｇ）中の繰り返し送信にさらに高い優先順位を付与して保護する動作であり得る。
【０４４０】
第４実施例
【０４４１】
次に、繰り返し送信の動作で、物理層の信号によって指示された方向に沿う際に、ＰＤＣＣＨの検出及び／又はデコーディングを失敗した場合における端末の動作方法を見る。
【０４４２】
ＤＬ  ＰＤＳＣＨ（又はＵＬ  ＰＵＳＣＨ）の送信に対する繰り返しに対して、端末が物理層の信号によるＵＬ／ＤＬ設定（例：ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩによってＣＲＣスクランブリングされたＰＤＣＣＨ）によりＤＬ及び／又は特定的に指示されたＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間区間に対して（又はＵＬ及び／又は特定的に指示されたＴＴＩ、シンボル、及び／又は時間区間に対して）、繰り返しに該当するＰＤＳＣＨが存在すると（又はＰＵＳＣＨが送信されると）仮定するように規則が定義された場合、端末が前記ＰＤＣＣＨを検出（ｄｅｔｅｃｔ）（及び／又はデコーディング）するのに失敗した場合、端末と基地局間のＵＬ／ＤＬ設定に対する理解が異なり得る。
【０４４３】
一例として、上位層の信号（例：ｓｕｂｆｒａｍｅＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）によりＵＬ／ＤＬ設定０に設定され、物理層の信号（例：ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩによってＣＲＣスクランブリングされたＰＤＣＣＨ）によりＵＬ／ＤＬ設定２に指示された場合において、端末が該当物理層の信号を検出（ｄｅｔｅｃｔ）（及び／又はデコーディング）するのに失敗したら、図２２（ａ）のように、基地局はｓｕｂｆｒａｍｅ＃０、１、３、４で繰り返しに該当するＰＤＳＣＨを送信するが、図２２（ｂ）のように、端末は該当繰り返しに対して、ｓｕｂｆｒａｍｅ＃０、１、５、６で受信しようとすることができる。このような状況は、繰り返しが適用されたＤＬデータ（ｄａｔａ）の信頼性を減少させ得る。特に、端末がｓｕｂｆｒａｍｅ＃０、１、５、６から受信した信号をコンバイニング（ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ）し、ＤＬデータをデコーディングしようとする場合、信頼性の性能は大きく低下し得る。ここで、「＃ｎｕｍｂｅｒ」は、サブフレームのインデックスを意味し得る。
【０４４４】
従って、これを防止するために、端末は、ＵＬ／ＤＬ設定の変更を指示する物理層の信号（例：ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩによってＣＲＣスクランブリングされたＰＤＣＣＨ）を検出（ｄｅｔｅｃｔ）（及び／又はデコーディング）するのに失敗した場合、繰り返しウィンドウ（ｗｉｎｄｏｗ）内の一番目のフレキシブル（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）ＴＴＩ以降に、繰り返しに対してＰＤＳＣＨの受信（ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）を終了するように（即ち、一番目のフレキシブルＴＴＩ以降には、繰り返しに該当するＰＤＳＣＨを受信しないように、又はこれを期待しないように）規則が定義、約束、及び／又は設定できる。
【０４４５】
言い換えると、図２３（ｂ）のように、端末は、ＵＬ／ＤＬ設定の変更を指示する物理層の信号（例：ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩによってＣＲＣスクランブリングされたＰＤＣＣＨ）を検出（及び／又はデコーディング）するのに失敗した場合、一番目のフレキシブルＴＴＩ（２３１０）以前のＤＬ及び／又はスペシャルＴＴＩ（２３２０、２３３０）でのみ繰り返しに該当するＰＤＳＣＨを受信するように規則が定義、約束、及び／又は設定できる。ここで、フレキシブルＴＴＩは、上位層の信号ｓｕｂｆｒａｍｅＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔにより、ＵＬ及び／又は特定的に設定されたが、物理層の信号ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩによってＣＲＣスクランブリングされたＰＤＣＣＨを介して、ＤＬに指示及び／又は変更されたＴＴＩを意味することができる。
【０４４６】
この場合、端末は、最後のＰＤＳＣＨ受信を基準にＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信のタイミングを決定してＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するように、規則が定義、約束、及び／又は設定できる。基地局は、端末が前記物理層の信号をちゃんと受信したか否かが分からないので、前記規則によって決められた最後のＰＤＳＣＨ受信基準のＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信のタイミングと端末がちゃんと全ての繰り返しに該当するＰＤＳＣＨを受信したときのＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信のタイミングでＨＡＲＱ−ＡＣＫ受信のためのブラインドデコーディング（ｂｌｉｎｄ  ｄｅｃｏｄｉｎｇ）を行うことができる。
【０４４７】
本明細書で提案する実施例に対する一例も本発明の具現方法のうち一つに含まれ得るので、一種の実施例と見なされることができることは自明である。
【０４４８】
また、前記言及したように、本明細書で提案する実施例は独立に具現されてもよいが、一部実施例の組み合わせ（又は併合）の形態で具現されてもよい。実施例の適用可否に対する情報（又は、前記実施例の規則に対する情報）は、基地局が端末へ事前に定義されたシグナリング（例：物理層のシグナリング及び／又は上位層のシグナリング等）を介して知らせるように、規則が定義及び／又は設定できる。
【０４４９】
図２４は、本明細書で提案する端末の動作方法を説明するためのフローチャートである。
【０４５０】
図２４を参照すると、まず、端末はアップリンク−ダウンリンクの設定（ＵＬ−ＤＬ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）に対する第１情報を含む上位層の信号を基地局から受信することができる（Ｓ２４０１）。例えば、第１情報は、上位層のパラメータｓｕｂｆｒａｍｅＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔであってもよい。
【０４５１】
前記上位層の信号は、ｅＩＭＴＡ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｉｔｉｇａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）動作の設定に対する情報（例：上位層のパラメータＥＩＭＴＡ−ＭａｉｎＣｏｎｆｉｇＳｅｒｖＣｅｌｌ−ｒ１２）をさらに含んでもよい。
【０４５２】
次に、端末は、前記アップリンク−ダウンリンクの設定に対する第２情報（例：ＵＬ／ＤＬ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を含む第１制御チャネルを前記基地局から受信することができる（Ｓ２４０２）。
【０４５３】
例えば、前記第１制御チャネルは、物理ダウンリンク制御チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＣＣＨ）であってもよい。
【０４５４】
前記第１制御チャネルは、ｅＩＭＴＡ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｉｔｉｇａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）−ＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）によってＣＲＣスクランブリングされたＰＤＣＣＨであってもよい。
【０４５５】
次に、端末は、前記第１情報に基づいて、前記基地局から第１のＴＢ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ）をＰＤＳＣＨを介して繰り返して受信することができる（Ｓ２４０３）。
【０４５６】
例えば、端末は第１情報に基づいて、無線フレームに含まれるＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）それぞれの送信方向（アップリンク又はダウンリンク）を確認することができる。端末は、第１情報に基づき、ダウンリンクＴＴＩで第１のＴＢをＰＤＳＣＨを介して繰り返して受信することができる。ここで、ＴＴＩは、送信時間単位（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｕｎｉｔ）と称してもよい。
【０４５７】
即ち、端末は、第１情報によってダウンリンクに指示されたＴＴＩ（又はシンボル、時間区間）に対してのみＰＤＳＣＨが存在すると仮定及び／又は期待できる。例えば、端末は、第１情報に基づいてＰＤＳＣＨの繰り返し受信の中、第２情報によってダウンリンクに変更及び／又は指示されたＴＴＩ（又は、シンボル、時間区間）で、繰り返されるＰＤＳＣＨが存在しないと仮定及び／又は期待し、第１情報によってダウンリンクに指示されたＴＴＩでのみＰＤＳＣＨを繰り返し受信（及び／又は、モニタリング、デコーディング）することができる。
【０４５８】
特徴的に、前記第１情報によってアップリンクに指示されたＴＴＩが前記第２情報によってダウンリンクに指示された場合、前記ＴＴＩで第２のＴＢのためのＰＤＳＣＨの繰り返しをスケジューリングする第２制御チャネルは、捨てる（ｄｉｓｃａｒｄ）ことができる。例えば、第２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ又はＥＰＤＣＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）であってもよい。
【０４５９】
ここで、ＴＴＩは、サブスロット（ｓｕｂｓｌｏｔ）、スロット（ｓｌｏｔ）、サブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）又はスペシャルサブフレーム（ｓｐｅｃｉａｌ  ｓｕｂｆｒａｍｅ）、１つ以上のシンボル、又は特定の時間区間であってもよい。
【０４６０】
例えば、端末は、第１のＴＢを繰り返し受信の中、前記第１情報によってアップリンクに指示され、前記第２情報によってダウンリンクに変更及び／又は指示されたＴＴＩで、第２のＴＢの繰り返しをスケジューリングする第２制御チャネルをモニタリング（及び／又はデコーディング）しないか、又は捨てて、第１のＴＢを続けて繰り返し受信することができる。ここで、第２のＴＢは、第１のＴＢと異なるＴＢを意味し得る。
【０４６１】
これを通じて、本発明は、同じサービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）で繰り返し中のＰＤＳＣＨ以外のＰＤＳＣＨの繰り返しを防止し、現在進行中のＰＤＳＣＨの繰り返しに優先順位の付与及び保護の動作を行うことができる。
【０４６２】
そして／又は、前記第１情報によってアップリンクに指示されたＴＴＩが前記第２情報によってダウンリンクに指示された場合、前記ＴＴＩでどんな制御チャネルもモニタリング（及び／又はデコーディング）しないか、又は捨てることができる。
【０４６３】
そして／又は、前記第１情報によってアップリンクに指示されたＴＴＩが前記第２情報によってダウンリンクに指示された場合、前記ＴＴＩで特定のＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）でＣＲＣスクランブリング（ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ）されたダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ）を含む制御チャネルのみモニタリング及び／又はデコーディングすることができる。例えば、特定のＲＮＴＩは、ＳＩ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）−ＲＮＴＩ、Ｐ（Ｐａｇｉｎｇ）−ＲＮＴＩ、ＳＰＳ（Ｓｅｍｉ−Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）Ｃ（Ｃｅｌｌ）−ＲＮＴＩ、ＲＡ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ）−ＲＮＴＩ、ＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）−ＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）−ＲＮＴＩ、及び／又はＴＰＣ−ＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）−ＲＮＴＩであってもよい。
【０４６４】
言い換えると、前記ＴＴＩで特定のＲＮＴＩでＣＲＣスクランブリングされたＤＣＩを含む制御チャネル以外の制御チャネルは、モニタリング（及び／又はデコーディング）しないか、又は捨てることができる。
【０４６５】
そして／又は、前記第１情報によってアップリンクに指示されたＴＴＩが前記第２情報によってダウンリンクに指示された場合、前記ＴＴＩでＰＤＳＣＨをスケジューリングするどんな制御チャネルもモニタリング（及び／又はデコーディング）しないか、又は捨てることができる。
【０４６６】
即ち、前記第１情報によってアップリンクに指示されたＴＴＩが前記第２情報によってダウンリンクに指示された場合、前記ＴＴＩでＰＵＳＣＨをスケジューリングする制御チャネル及び／又はＰＤＳＣＨをスケジューリング以外の動作を設定及び／又は指示する制御チャネル（例：ＴＰＣコマンドを含むグループ共通ＰＤＣＣＨ、ＤＬ／ＵＬ設定を指示するＰＤＣＣＨ、又はＤＬ／ＵＬスロットフォーマットを指示するＰＤＣＣＨ等）はモニタリング及び／又はデコーディングすることができる。
【０４６７】
これを通じて、本発明は、繰り返しが終了しない状態で新しいＰＤＳＣＨがスケジューリングされる場合、繰り返し中のＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫよりも後で新たにスケジューリングされたＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミング（ｔｉｍｉｎｇ）がさらに早くなる状況が発生することを防止することができる。即ち、本発明は、先に繰り返し中のＰＤＳＣＨに対して高い優先順位を付与するという効果がある。
【０４６８】
本発明は、前述した方式を介して、ＰＤＳＣＨの繰り返し送受信動作の信頼性及びレイテンシ性能を向上させることができる。
【０４６９】
本明細書において、前述した実施例及び方法は、ダウンリンクの繰り返し送信（例：ＰＤＳＣＨ）の状況で具現される動作を中心に記述されたが、これに限定されず、前述した実施例及び方法は、アップリンクの繰り返し送信（例：ＰＵＳＣＨ）にも端末及び／又は基地局によって具現できる。
【０４７０】
以下、図２４に示されている端末の動作方法は、図１乃至図２３を参考にして説明した端末の動作方法と同一であるので、これ以外の詳細な説明は省略する。
【０４７１】
これに関して、前述した端末の動作は、本明細書の図２６に示されている端末装置２６２０によって具体的に具現できる。例えば、前述した端末の動作は、プロセッサ２６２１及び／又はＲＦユニット２６２３によって行われることができる。
【０４７２】
図２３を参照すると、まず、プロセッサ２６２１は、ＲＦユニット２６２３を介して、アップリンク−ダウンリンクの設定（ＵＬ−ＤＬ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）に対する第１情報を含む上位層の信号を基地局から受信することができる（Ｓ２４０１）。例えば、第１情報は、上位層のパラメータｓｕｂｆｒａｍｅＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔであってもよい。
【０４７３】
前記上位層の信号は、ｅＩＭＴＡ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｉｔｉｇａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）動作の設定に対する情報（例：上位層のパラメータＥＩＭＴＡ−ＭａｉｎＣｏｎｆｉｇＳｅｒｖＣｅｌｌ−ｒ１２）をさらに含んでもよい。
【０４７４】
次に、プロセッサ２６２１は、ＲＦユニット２６２３を介して、前記アップリンク−ダウンリンクの設定に対する第２情報（例：ＵＬ／ＤＬ設定指示）を含む第１制御チャネルを前記基地局から受信することができる（Ｓ２４０２）。
【０４７５】
例えば、前記第１制御チャネルは、物理ダウンリンク制御チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＣＣＨ）であってもよい。
【０４７６】
前記第１制御チャネルは、ｅＩＭＴＡ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｉｔｉｇａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）−ＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）によってＣＲＣスクランブリングされたＰＤＣＣＨであってもよい。
【０４７７】
次に、プロセッサ２６２１はＲＦユニット２６２３を介して、前記第１情報に基づいて、前記基地局から第１のＴＢ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ）をＰＤＳＣＨを介して繰り返して受信することができる（Ｓ２４０３）。
【０４７８】
例えば、端末は第１情報に基づいて、無線フレームに含まれるＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）それぞれの送信方向（アップリンク又はダウンリンク）を確認することができる。端末は、第１情報に基づき、ダウンリンクＴＴＩで第１のＴＢをＰＤＳＣＨを介して繰り返して受信することができる。
【０４７９】
即ち、端末は、第１情報によってダウンリンクに指示されたＴＴＩ（又はシンボル、時間区間）に対してのみＰＤＳＣＨが存在すると仮定及び／又は期待できる。例えば、端末は、第１情報に基づいてＰＤＳＣＨの繰り返し受信の中、第２情報によってダウンリンクに変更及び／又は指示されたＴＴＩ（又は、シンボル、時間区間）で、繰り返されるＰＤＳＣＨが存在しないと仮定及び／又は期待し、第１情報によってダウンリンクに指示されたＴＴＩでのみＰＤＳＣＨを繰り返し受信（及び／又は、モニタリング、デコーディング）することができる。
【０４８０】
特徴的に、前記第１情報によってアップリンクに指示されたＴＴＩが前記第２情報によってダウンリンクに指示された場合、前記ＴＴＩで第２のＴＢのためのＰＤＳＣＨの繰り返しをスケジューリングする第２制御チャネルは、捨てる（ｄｉｓｃａｒｄ）ことができる。例えば、第２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ又はＥＰＤＣＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）であってもよい。
【０４８１】
ここで、ＴＴＩは、サブスロット（ｓｕｂｓｌｏｔ）、スロット（ｓｌｏｔ）、サブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）又はスペシャルサブフレーム（ｓｐｅｃｉａｌ  ｓｕｂｆｒａｍｅ）、１つ以上のシンボル、又は特定の時間区間であってもよい。
【０４８２】
例えば、端末は、第１のＴＢを繰り返し受信の中、前記第１情報によってアップリンクに指示され、前記第２情報によってダウンリンクに変更及び／又は指示されたＴＴＩで、第２のＴＢの繰り返しをスケジューリングする第２制御チャネルをモニタリング（及び／又はデコーディング）しないか、又は捨てて、第１のＴＢを続けて繰り返し受信することができる。ここで、第２のＴＢは、第１のＴＢと異なるＴＢを意味し得る。
【０４８３】
これを通じて、本発明は、同じサービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）で繰り返し中のＰＤＳＣＨ以外のＰＤＳＣＨの繰り返しを防止し、現在進行中のＰＤＳＣＨの繰り返しに優先順位の付与及び保護の動作を行うことができる。
【０４８４】
そして／又は、前記第１情報によってアップリンクに指示されたＴＴＩが前記第２情報によってダウンリンクに指示された場合、前記ＴＴＩでどんな制御チャネルもモニタリング（及び／又はデコーディング）しないか、又は捨てることができる。
【０４８５】
そして／又は、前記第１情報によってアップリンクに指示されたＴＴＩが前記第２情報によってダウンリンクに指示された場合、前記ＴＴＩで特定のＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）でＣＲＣスクランブリング（ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ）されたダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ）を含む制御チャネルのみモニタリング及び／又はデコーディングすることができる。例えば、特定のＲＮＴＩは、ＳＩ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）−ＲＮＴＩ、Ｐ（Ｐａｇｉｎｇ）−ＲＮＴＩ、ＳＰＳ（Ｓｅｍｉ−Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）Ｃ（Ｃｅｌｌ）−ＲＮＴＩ、ＲＡ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ）−ＲＮＴＩ、ＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）−ＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）−ＲＮＴＩ、及び／又はＴＰＣ−ＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）−ＲＮＴＩであってもよい。
【０４８６】
言い換えると、前記ＴＴＩで特定のＲＮＴＩでＣＲＣスクランブリングされたＤＣＩを含む制御チャネル以外の制御チャネルは、モニタリング（及び／又はデコーディング）しないか、又は捨てることができる。
【０４８７】
そして／又は、前記第１情報によってアップリンクに指示されたＴＴＩが前記第２情報によってダウンリンクに指示された場合、前記ＴＴＩでＰＤＳＣＨをスケジューリングするどんな制御チャネルもモニタリング（及び／又はデコーディング）しないか、又は捨てることができる。
【０４８８】
即ち、前記第１情報によってアップリンクに指示されたＴＴＩが前記第２情報によってダウンリンクに指示された場合、前記ＴＴＩでＰＵＳＣＨをスケジューリングする制御チャネル及び／又はＰＤＳＣＨをスケジューリング以外の動作を設定及び／又は指示する制御チャネル（例：ＴＰＣコマンドを含むグループ共通ＰＤＣＣＨ、ＤＬ／ＵＬ設定を指示するＰＤＣＣＨ、又はＤＬ／ＵＬスロットフォーマットを指示するＰＤＣＣＨ等）はモニタリング及び／又はデコーディングすることができる。
【０４８９】
これを通じて、本発明は、繰り返しが終了しない状態で新しいＰＤＳＣＨがスケジューリングされる場合、繰り返し中のＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫよりも後で新たにスケジューリングされたＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミング（ｔｉｍｉｎｇ）がさらに早くなる状況が発生することを防止することができる。即ち、本発明は、先に繰り返し中のＰＤＳＣＨに対して高い優先順位を付与するという効果がある。
【０４９０】
本発明は、前述した方式を介して、ＰＤＳＣＨの繰り返し送受信動作の信頼性及びレイテンシ性能を向上させることができる。
【０４９１】
本明細書において、前述した実施例及び方法は、ダウンリンクの繰り返し送信（例：ＰＤＳＣＨ）の状況で具現される動作を中心に記述されたが、これに限定されず、前述した実施例及び方法は、アップリンクの繰り返し送信（例：ＰＵＳＣＨ）にも端末及び／又は基地局によって具現できる。
【０４９２】
以下、図２６を参照にして説明した端末の動作は、図１乃至図２４を参照にして説明した端末の動作と同一であるので、これ以外の詳細な説明は省略する。
【０４９３】
図２５は、本明細書で提案する基地局の動作方法を説明するためのフローチャートである。
【０４９４】
図２５を参照すると、まず、基地局は、アップリンク−ダウンリンクの設定（ＵＬ−ＤＬ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）に対する第１情報を含む上位層の信号を端末に送信することができる（Ｓ２５０１）。例えば、第１情報は、上位層のパラメータｓｕｂｆｒａｍｅＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔであってもよい。
【０４９５】
前記上位層の信号は、ｅＩＭＴＡ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｉｔｉｇａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）動作の設定に対する情報（例：上位層のパラメータＥＩＭＴＡ−ＭａｉｎＣｏｎｆｉｇＳｅｒｖＣｅｌｌ−ｒ１２）をさらに含んでもよい。
【０４９６】
次に、基地局は、前記アップリンク−ダウンリンクの設定に対する第２情報を含む第１制御チャネルを前記端末に送信することができる（Ｓ２５０２）。
【０４９７】
例えば、前記第１制御チャネルは、物理ダウンリンク制御チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＣＣＨ）であってもよい。
【０４９８】
前記第１制御チャネルは、ｅＩＭＴＡ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｉｔｉｇａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）−ＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）によってＣＲＣスクランブリングされたＰＤＣＣＨであってもよい。
【０４９９】
次に、基地局は前記端末へ第１のＴＢ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ）をＰＤＳＣＨを介して繰り返して送信することができる（Ｓ２５０３）。
【０５００】
例えば、端末は第１情報に基づいて、無線フレームに含まれるＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）それぞれの送信方向（アップリンク又はダウンリンク）を確認することができる。端末は、第１情報に基づき、ダウンリンクＴＴＩで第１のＴＢをＰＤＳＣＨを介して繰り返して受信することができる。
【０５０１】
即ち、端末は、第１情報によってダウンリンクに指示されたＴＴＩ（又はシンボル、時間区間）に対してのみＰＤＳＣＨが存在すると仮定及び／又は期待できる。例えば、端末は、第１情報に基づいてＰＤＳＣＨの繰り返し受信の中、第２情報によってダウンリンクに変更及び／又は指示されたＴＴＩ（又は、シンボル、時間区間）で、繰り返されるＰＤＳＣＨが存在しないと仮定及び／又は期待し、第１情報によってダウンリンクに指示されたＴＴＩでのみＰＤＳＣＨを繰り返し受信（及び／又は、モニタリング、デコーディング）することができる。
【０５０２】
特徴的に、前記第１情報によってアップリンクに指示されたＴＴＩが前記第２情報によってダウンリンクに指示された場合、前記ＴＴＩで第２のＴＢのためのＰＤＳＣＨの繰り返しをスケジューリングする第２制御チャネルは、捨てる（ｄｉｓｃａｒｄ）ことができる。例えば、第２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ又はＥＰＤＣＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）であってもよい。
【０５０３】
ここで、ＴＴＩは、サブスロット（ｓｕｂｓｌｏｔ）、スロット（ｓｌｏｔ）、サブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）又はスペシャルサブフレーム（ｓｐｅｃｉａｌ  ｓｕｂｆｒａｍｅ）、１つ以上のシンボル、又は特定の時間区間であってもよい。
【０５０４】
例えば、端末は、第１のＴＢを繰り返し受信の中、前記第１情報によってアップリンクに指示され、前記第２情報によってダウンリンクに変更及び／又は指示されたＴＴＩで、第２のＴＢの繰り返しをスケジューリングする第２制御チャネルをモニタリング（及び／又はデコーディング）しないか、又は捨てて、第１のＴＢを続けて繰り返し受信することができる。ここで、第２のＴＢは、第１のＴＢと異なるＴＢを意味し得る。
【０５０５】
これを通じて、本発明は、同じサービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）で繰り返し中のＰＤＳＣＨ以外のＰＤＳＣＨの繰り返しを防止し、現在進行中のＰＤＳＣＨの繰り返しに優先順位の付与及び保護の動作を行うことができる。
【０５０６】
そして／又は、前記第１情報によってアップリンクに指示されたＴＴＩが前記第２情報によってダウンリンクに指示された場合、前記ＴＴＩでどんな制御チャネルもモニタリング（及び／又はデコーディング）しないか、又は捨てることができる。
【０５０７】
そして／又は、前記第１情報によってアップリンクに指示されたＴＴＩが前記第２情報によってダウンリンクに指示された場合、前記ＴＴＩで特定のＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）でＣＲＣスクランブリング（ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ）されたダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ）を含む制御チャネルのみモニタリング及び／又はデコーディングすることができる。例えば、特定のＲＮＴＩは、ＳＩ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）−ＲＮＴＩ、Ｐ（Ｐａｇｉｎｇ）−ＲＮＴＩ、ＳＰＳ（Ｓｅｍｉ−Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）Ｃ（Ｃｅｌｌ）−ＲＮＴＩ、ＲＡ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ）−ＲＮＴＩ、ＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）−ＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）−ＲＮＴＩ、及び／又はＴＰＣ−ＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）−ＲＮＴＩであってもよい。
【０５０８】
言い換えると、前記ＴＴＩで特定のＲＮＴＩでＣＲＣスクランブリングされたＤＣＩを含む制御チャネル以外の制御チャネルは、モニタリング（及び／又はデコーディング）しないか、又は捨てることができる。
【０５０９】
そして／又は、前記第１情報によってアップリンクに指示されたＴＴＩが前記第２情報によってダウンリンクに指示された場合、前記ＴＴＩでＰＤＳＣＨをスケジューリングするどんな制御チャネルもモニタリング（及び／又はデコーディング）しないか、又は捨てることができる。
【０５１０】
即ち、前記第１情報によってアップリンクに指示されたＴＴＩが前記第２情報によってダウンリンクに指示された場合、前記ＴＴＩでＰＵＳＣＨをスケジューリングする制御チャネル及び／又はＰＤＳＣＨをスケジューリング以外の動作を設定及び／又は指示する制御チャネル（例：ＴＰＣコマンドを含むグループ共通ＰＤＣＣＨ、ＤＬ／ＵＬ設定を指示するＰＤＣＣＨ、又はＤＬ／ＵＬスロットフォーマットを指示するＰＤＣＣＨ等）はモニタリング及び／又はデコーディングすることができる。
【０５１１】
これを通じて、本発明は、繰り返しが終了しない状態で新しいＰＤＳＣＨがスケジューリングされる場合、繰り返し中のＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫよりも後で新たにスケジューリングされたＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミング（ｔｉｍｉｎｇ）がさらに早くなる状況が発生することを防止することができる。即ち、本発明は、先に繰り返し中のＰＤＳＣＨに対して高い優先順位を付与するという効果がある。
【０５１２】
本発明は、前述した方式を介して、ＰＤＳＣＨの繰り返し送受信動作の信頼性及びレイテンシ性能を向上させることができる。
【０５１３】
本明細書において、前述した実施例及び方法は、ダウンリンクの繰り返し送信（例：ＰＤＳＣＨ）の状況で具現される動作を中心に記述されたが、これに限定されず、前述した実施例及び方法は、アップリンクの繰り返し送信（例：ＰＵＳＣＨ）にも端末及び／又は基地局によって具現できる。
【０５１４】
以下、図２５に示されている基地局の動作方法は、図１乃至図２４を参考にして説明した基地局の動作方法と同一であるので、これ以外の詳細な説明は省略する。
【０５１５】
これに関して、前述した基地局の動作は、本明細書の図２６に示されている基地局装置２６１０によって具体的に具現できる。例えば、前述した基地局の動作は、プロセッサ２６１１及び／又はＲＦユニット２６１３によって行われることができる。
【０５１６】
図２６を参照すると、まず、プロセッサ２６１１はＲＦユニット２６１３を介して、アップリンク−ダウンリンクの設定（ＵＬ−ＤＬ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）に対する第１情報を含む上位層の信号を端末に送信することができる（Ｓ２５０１）。例えば、第１情報は、上位層のパラメータｓｕｂｆｒａｍｅＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔであってもよい。
【０５１７】
前記上位層の信号は、ｅＩＭＴＡ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｉｔｉｇａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）動作の設定に対する情報（例：上位層のパラメータＥＩＭＴＡ−ＭａｉｎＣｏｎｆｉｇＳｅｒｖＣｅｌｌ−ｒ１２）をさらに含んでもよい。
【０５１８】
次に、プロセッサ２６１１は、ＲＦユニット２６１３を介して、前記アップリンク−ダウンリンクの設定に対する第２情報を含む第１制御チャネルを前記端末に送信することができる（Ｓ２５０２）。
【０５１９】
例えば、前記第１制御チャネルは、物理ダウンリンク制御チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＣＣＨ）であってもよい。
【０５２０】
前記第１制御チャネルは、ｅＩＭＴＡ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｉｔｉｇａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）−ＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）によってＣＲＣスクランブリングされたＰＤＣＣＨであってもよい。
【０５２１】
次に、プロセッサ２６１１はＲＦユニット２６１３を介して、前記端末に第１のＴＢ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ）をＰＤＳＣＨを介して繰り返して送信することができる（Ｓ２５０３）。
【０５２２】
例えば、端末は第１情報に基づいて、無線フレームに含まれるＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）それぞれの送信方向（アップリンク又はダウンリンク）を確認することができる。端末は、第１情報に基づき、ダウンリンクＴＴＩで第１のＴＢをＰＤＳＣＨを介して繰り返して受信することができる。
【０５２３】
即ち、端末は、第１情報によってダウンリンクに指示されたＴＴＩ（又はシンボル、時間区間）に対してのみＰＤＳＣＨが存在すると仮定及び／又は期待できる。例えば、端末は、第１情報に基づいてＰＤＳＣＨの繰り返し受信の中、第２情報によってダウンリンクに変更及び／又は指示されたＴＴＩ（又は、シンボル、時間区間）で、繰り返されるＰＤＳＣＨが存在しないと仮定及び／又は期待し、第１情報によってダウンリンクに指示されたＴＴＩでのみＰＤＳＣＨを繰り返し受信（及び／又は、モニタリング、デコーディング）することができる。
【０５２４】
特徴的に、前記第１情報によってアップリンクに指示されたＴＴＩが前記第２情報によってダウンリンクに指示された場合、前記ＴＴＩで第２のＴＢのためのＰＤＳＣＨの繰り返しをスケジューリングする第２制御チャネルは、捨てる（ｄｉｓｃａｒｄ）ことができる。例えば、第２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ又はＥＰＤＣＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）であってもよい。
【０５２５】
ここで、ＴＴＩは、サブスロット（ｓｕｂｓｌｏｔ）、スロット（ｓｌｏｔ）、サブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）又はスペシャルサブフレーム（ｓｐｅｃｉａｌ  ｓｕｂｆｒａｍｅ）、１つ以上のシンボル、又は特定の時間区間であってもよい。
【０５２６】
例えば、端末は、第１のＴＢを繰り返し受信の中、前記第１情報によってアップリンクに指示され、前記第２情報によってダウンリンクに変更及び／又は指示されたＴＴＩで、第２のＴＢの繰り返しをスケジューリングする第２制御チャネルをモニタリング（及び／又はデコーディング）しないか、又は捨てて、第１のＴＢを続けて繰り返し受信することができる。ここで、第２のＴＢは、第１のＴＢと異なるＴＢを意味し得る。
【０５２７】
これを通じて、本発明は、同じサービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）で繰り返し中のＰＤＳＣＨ以外のＰＤＳＣＨの繰り返しを防止し、現在進行中のＰＤＳＣＨの繰り返しに優先順位の付与及び保護の動作を行うことができる。
【０５２８】
そして／又は、前記第１情報によってアップリンクに指示されたＴＴＩが前記第２情報によってダウンリンクに指示された場合、前記ＴＴＩでどんな制御チャネルもモニタリング（及び／又はデコーディング）しないか、又は捨てることができる。
【０５２９】
そして／又は、前記第１情報によってアップリンクに指示されたＴＴＩが前記第２情報によってダウンリンクに指示された場合、前記ＴＴＩで特定のＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）でＣＲＣスクランブリング（ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ）されたダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ）を含む制御チャネルのみモニタリング及び／又はデコーディングすることができる。例えば、特定のＲＮＴＩは、ＳＩ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）−ＲＮＴＩ、Ｐ（Ｐａｇｉｎｇ）−ＲＮＴＩ、ＳＰＳ（Ｓｅｍｉ−Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）Ｃ（Ｃｅｌｌ）−ＲＮＴＩ、ＲＡ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ）−ＲＮＴＩ、ＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）−ＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）−ＲＮＴＩ、及び／又はＴＰＣ−ＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）−ＲＮＴＩであってもよい。
【０５３０】
言い換えると、前記ＴＴＩで特定のＲＮＴＩでＣＲＣスクランブリングされたＤＣＩを含む制御チャネル以外の制御チャネルは、モニタリング（及び／又はデコーディング）しないか、又は捨てることができる。
【０５３１】
そして／又は、前記第１情報によってアップリンクに指示されたＴＴＩが前記第２情報によってダウンリンクに指示された場合、前記ＴＴＩでＰＤＳＣＨをスケジューリングするどんな制御チャネルもモニタリング（及び／又はデコーディング）しないか、又は捨てることができる。
【０５３２】
即ち、前記第１情報によってアップリンクに指示されたＴＴＩが前記第２情報によってダウンリンクに指示された場合、前記ＴＴＩでＰＵＳＣＨをスケジューリングする制御チャネル及び／又はＰＤＳＣＨをスケジューリング以外の動作を設定及び／又は指示する制御チャネル（例：ＴＰＣコマンドを含むグループ共通ＰＤＣＣＨ、ＤＬ／ＵＬ設定を指示するＰＤＣＣＨ、又はＤＬ／ＵＬスロットフォーマットを指示するＰＤＣＣＨ等）はモニタリング及び／又はデコーディングすることができる。
【０５３３】
これを通じて、本発明は、繰り返しが終了しない状態で新しいＰＤＳＣＨがスケジューリングされる場合、繰り返し中のＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫよりも後で新たにスケジューリングされたＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミング（ｔｉｍｉｎｇ）がさらに早くなる状況が発生することを防止することができる。即ち、本発明は、先に繰り返し中のＰＤＳＣＨに対して高い優先順位を付与するという効果がある。
【０５３４】
本発明は、前述した方式を通じて、ＰＤＳＣＨの繰り返し送受信動作の信頼性及びレイテンシ性能を向上させることができる。
【０５３５】
本明細書において、前述した実施例及び方法は、ダウンリンクの繰り返し送信（例：ＰＤＳＣＨ）の状況で具現される動作を中心に記述されたが、これに限定されず、前述した実施例及び方法は、アップリンクの繰り返し送信（例：ＰＵＳＣＨ）にも端末及び／又は基地局によって具現できる。
【０５３６】
以下、図２６を参照にして説明した基地局の動作は、図１乃至図２５を参考にして説明した基地局の動作と同一であるので、これ以外の詳細な説明は省略する。
【０５３７】
本発明が適用できる装置一般
【０５３８】
図２６は、本発明が適用できる無線通信装置の内部ブロック図の一例を示す。
【０５３９】
図２６を参照すると、無線通信システムは基地局２６１０と基地局２６１０の領域内に位置した多数の端末２６２０を含む。以下で、基地局２６１０と端末２６２０は、無線装置と称し得る。
【０５４０】
基地局２６１０は、プロセッサ（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）２６１１、メモリ（ｍｅｍｏｒｙ）２６１２、及びＲＦ部（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｕｎｉｔ）２６１３を含む。プロセッサ２６１１は、先の図１乃至図２５で提案された機能、過程及び／又は方法を具現する。無線インターフェースプロトコルの層はプロセッサ２６１１により具現できる。メモリ２６１２はプロセッサ２６１１と連結されて、プロセッサ２６１１を駆動するための多様な情報を格納する。ＲＦ部２６１３はプロセッサ２６１１と連結されて、無線信号を送信及び／又は受信する。
【０５４１】
端末２６２０は、プロセッサ２６２１、メモリ２６２２、及びＲＦ部２６２３を含む。プロセッサ２６２１は先の図１乃至図２５で提案された機能、過程及び／又は方法を具現する。無線インターフェースプロトコルの層はプロセッサ２６２１により具現できる。メモリ２６２２はプロセッサ２６２１と連結されて、プロセッサ２６２１を駆動するための多様な情報を格納する。ＲＦ部２６２３はプロセッサ２６２１と連結されて、無線信号を送信及び／又は受信する。
【０５４２】
メモリ２６１２、２６２２は、プロセッサ２６１１、２６２１の内部または外部にあってもよく、よく知られている多様な手段によりプロセッサ２６１１、２６２１と連結できる。
【０５４３】
メモリ２６１２、２６２２は、プロセッサ２６１１、２６２１の処理及び制御のためのプログラムを格納することができ、入／出力される情報を仮格納することができる。
【０５４４】
メモリ２６１２、２６２２は、バッファーとして活用されることができる。
【０５４５】
また、基地局２６１０及び／又は端末２６２０は、１本のアンテナ（ｓｉｎｇｌｅ  ａｎｔｅｎｎａ）または多重アンテナ（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｎｔｅｎｎａ）を有することができる。
【０５４６】
図２７は、本発明の一実施例に係る通信装置のブロック構成図を例示する。
【０５４７】
特に、図２７では、前記図２６の端末をより詳細に例示する図である。
【０５４８】
図２７を参照すると、端末は、プロセッサ（またはデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）２７１０、ＲＦモジュール（ＲＦ  ｍｏｄｕｌｅ）（またはＲＦユニット）２７３５、パワー管理モジュール（ｐｏｗｅｒ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｍｏｄｕｌｅ）２７０５、アンテナ（ａｎｔｅｎｎａ）２７４０、バッテリー（ｂａｔｔｅｒｙ）２７５５、ディスプレイ（ｄｉｓｐｌａｙ）２７１５、キーパッド（ｋｅｙｐａｄ）２７２０、メモリ（ｍｅｍｏｒｙ）２７３０、ＳＩＭカード（ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅ）ｃａｒｄ）２７２５（この構成は選択的である）、スピーカー（ｓｐｅａｋｅｒ）２７４５、及びマイクロフォン（ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ）２７５０を含めて構成できる。また、端末は単一のアンテナまたは多重のアンテナを含むことができる。
【０５４９】
プロセッサ２７１０は先の図１乃至図２６で提案された機能、過程及び／又は方法を具現する。無線インターフェースプロトコルの層はプロセッサ２７１０により具現できる。
【０５５０】
メモリ２７３０はプロセッサ２７１０と連結され、プロセッサ２７１０の動作と関連した情報を格納する。メモリ２７３０はプロセッサ２７１０の内部または外部にあってもよく、よく知られている多様な手段によりプロセッサ２７１０と連結できる。
【０５５１】
ユーザは、例えば、キーパッド２７２０のボタンを押すか（あるいはタッチするか）、またはマイクロフォン２７５０を用いた音声駆動（ｖｏｉｃｅ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）によって電話番号などのような命令情報を入力する。プロセッサ２７１０は、このような命令情報を受信し、電話番号に電話をかけるなど、適切な機能を行うように処理する。駆動上のデータ（ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ  ｄａｔａ）は、ＳＩＭカード２７２５またはメモリ２７３０から抽出できる。また、プロセッサ２７１０は、ユーザが認知し、また便宜のために、命令情報または駆動情報をディスプレイ２７１５上にディスプレイすることができる。
【０５５２】
ＲＦモジュール２７３５は、プロセッサ２７１０に連結されて、ＲＦ信号を送信及び／又は受信する。プロセッサ２７１０は、通信を開始するために、例えば、音声通信データを構成する無線信号を送信するように命令情報をＲＦモジュール２７３５に伝達する。ＲＦモジュール２７３５は、無線信号を受信および送信するために受信機（ｒｅｃｅｉｖｅｒ）と送信機（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）で構成される。アンテナ２７４０は、無線信号を送信および受信する機能をする。無線信号を受信する際に、ＲＦモジュール２７３５は、プロセッサ２７１０によって処理するために信号を伝達して、基底帯域に信号を変換することができる。処理された信号は、スピーカー２７４５を介して出力される可聴または可読情報に変換されることができる。
【０５５３】
図２８は、本明細書で提案する方法が適用できる無線通信装置のＲＦモジュールの一例を示した図である。
【０５５４】
具体的に、図２８はＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）システムで具現できるＲＦモジュールの一例を示す。
【０５５５】
まず、送信経路で、図２６及び図２７で記述されたプロセッサは、送信されるデータをプロセシングしてアナログ出力信号を送信機２８１０に提供する。
【０５５６】
送信機２８１０内で、アナログ出力信号はディジタル−対−アナログ変換（ＡＤＣ）により引起こされるイメージを除去するために、低域通過フィルタ（Ｌｏｗ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ、ＬＰＦ）２８１１によりフィルタリングされ、アップコンバーター（Ｍｉｘｅｒ）２８１２により基底帯域からＲＦにアップコンバートし、可変利得増幅器（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｇａｉｎ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、ＶＧＡ）２８１３により増幅され、増幅された信号はフィルタ２８１４によりフィルタリングされ、電力増幅器（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、ＰＡ）２８１５によりさらに増幅され、デュプレクサ２８５０／アンテナスイッチ２８６０を介してルーティングされ、アンテナ２８７０を介して送信される。
【０５５７】
また、受信経路で、アンテナは外部から信号を受信して、受信された信号を提供し、この信号はアンテナスイッチ２８６０／デュプレクサ２８５０を介してルーティングされ、受信機２８２０に提供される。
【０５５８】
受信機２８２０内で、受信された信号は低雑音増幅器（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、ＬＮＡ）２８２３により増幅され、帯域通過フィルタ２８２４によりフィルタリングされ、ダウンコンバータ（Ｍｉｘｅｒ）２８２５によりＲＦから基底帯域にダウンコンバートする。
【０５５９】
前記ダウンコンバートした信号は低域通過フィルタ（ＬＰＦ）２８２６によりフィルタリングされ、ＶＧＡ２８２７により増幅されてアナログ入力信号を獲得し、これは図２６及び図２７で記述したプロセッサに提供される。
【０５６０】
また、ローカルオシレータ（ｌｏｃａｌ  ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ、ＬＯ）発生器２８４０は、送信及び受信ＬＯ信号を発生及びアップコンバータ２８１２及びダウンコンバータ２８２５に各々提供する。
【０５６１】
また、位相固定ループ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ、ＰＬＬ）２８３０は、適切な周波数で送信及び受信ＬＯ信号を生成するために、プロセッサから制御情報を受信し、制御信号をＬＯ発生器２８４０に提供する。
【０５６２】
また、図２８に示されている回路は図２８に示されている構成と異なって配列されることもできる。
【０５６３】
図２９は、本明細書で提案する方法が適用できる無線通信装置のＲＦモジュールのまた別の一例を示した図である。
【０５６４】
具体的に、図２９はＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）システムで具現できるＲＦモジュールの一例を示す。
【０５６５】
ＴＤＤシステムにおけるＲＦモジュールの送信機２９１０及び受信機２９２０は、ＦＤＤシステムにおけるＲＦモジュールの送信機及び受信機の構造と同一である。
【０５６６】
以下、ＴＤＤシステムのＲＦモジュールは、ＦＤＤシステムのＲＦモジュールと差が出る構造についてのみ見ることとし、同じ構造については図２３の説明を参照することとする。
【０５６７】
送信機の電力増幅器（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、ＰＡ）２９１５により増幅された信号は、バンド選択スイッチ（Ｂａｎｄ  Ｓｅｌｅｃｔ  Ｓｗｉｔｃｈ）２９５０、バンド通過フィルタ（ＢＰＦ）２９６０、及びアンテナスイッチ２９７０を介してルーティングされ、アンテナ２９８０を介して送信される。
【０５６８】
また、受信経路で、アンテナは外部から信号を受信して、受信された信号を提供し、この信号はアンテナスイッチ２９７０、バンド通過フィルタ２９６０、及びバンド選択スイッチ２９５０を介してルーティングされ、受信機２９２０に提供される。
【０５６９】
図３０は、本明細書で提案する方法が適用できる信号処理モジュールの一例を示した図である。
【０５７０】
図３０は、送信装置内の信号処理モジュールの構造の一例を示したものである。
【０５７１】
以下で、図２６の端末又は基地局は、送信装置又は受信装置と称し得る。
【０５７２】
ここで、信号処理は、図２６のプロセッサ２６１１、２６１２のような基地局／端末のプロセッサで行われることができる。
【０５７３】
図３０を参照すると、端末又は基地局内の送信装置は、スクランブラー３００１、モジュレータ３００２、レイヤーマッパー３００３、アンテナポートマッパー３００４、資源ブロックマッパー３００５、信号生成器３００６を含むことができる。
【０５７４】
送信装置は、一つ以上のコードワード（ｃｏｄｅｗｏｒｄ）を送信することができる。各コードワード内符号化されたビット（ｃｏｄｅｄ  ｂｉｔｓ）は、それぞれスクランブラー３００１によってスクランブリングされて物理チャネル上で送信される。コードワードは、データ列と称されてもよく、ＭＡＣ層が提供するデータブロックである送信ブロックと等価であってもよい。
【０５７５】
スクランブルされたビットは、モジュレータ３００２によって複素変調シンボル（Ｃｏｍｐｌｅｘ−ｖａｌｕｅｄ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｓｙｍｂｏｌｓ）に変調される。モジュレータ３００２は、前記スクランブルされたビットを変調方式によって変調し、信号配列（ｓｉｇｎａｌ  ｃｏｎｓｔｅｌｌａｔｉｏｎ）上の位置を表現する複素変調シンボルで配置することができる。変調方式（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｓｃｈｅｍｅ）には制限がなく、ｍ−ＰＳＫ（ｍ−Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）又はｍ−ＱＡＭ（ｍ−Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等が前記符号化されたデータの変調に利用されることができる。モジュレータは、モジュレーションマッパー（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｍａｐｐｅｒ）と称され得る。
【０５７６】
前記複素変調シンボルは、レイヤーマッパー３００３によって１つ以上の送信レイヤーにマッピングされることができる。各レイヤー上の複素変調シンボルは、アンテナポート上での送信のために、アンテナポートマッパー３００４によってマッピングされることができる。
【０５７７】
資源ブロックマッパー３００５は、各アンテナポートに対する複素変調シンボルを送信のために割り当てられた仮想資源ブロック（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）内の適切な資源要素にマッピングできる。資源ブロックマッパーは、前記仮想資源ブロックを適切したマッピング技法（ｍａｐｐｉｎｇ  ｓｃｈｅｍｅ）によって物理資源ブロック（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）にマッピングすることができる。前記資源ブロックマッパー３００５は、前記各アンテナポートに対する複素変調シンボルを適切な副搬送波に割り当て、ユーザに応じて多重化できる。
【０５７８】
信号生成器３００６は、前記各アンテナポートに対する複素変調シンボル、即ち、アンテナの特定シンボルを特定の変調方式、例えば、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式で変調し、複素時間領域（ｃｏｍｐｌｅｘ−ｖａｌｕｅｄ  ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ）のＯＦＤＭシンボルの信号を生成することができる。信号生成器は、アンテナの特定シンボルに対して、ＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を行うことができ、ＩＦＦＴが行われた時間領域のシンボルにはＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）が挿入できる。ＯＦＤＭシンボルは、デジタル−アナログ（ｄｉｇｉｔａｌ−ｔｏ−ａｎａｌｏｇ）変換、周波数アップコンバート等を経て、各送信アンテナを介して受信装置に送信される。信号生成器は、ＩＦＦＴモジュール及びＣＰ挿入機、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ−ｔｏ−Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）、周波数アップコンバータ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）等を含むことができる。
【０５７９】
図３１は、本明細書で提案する方法が適用できる信号処理モジュールの別の一例を示した図である。
【０５８０】
図３１は、基地局又は端末内の信号処理モジュールの構造の別の例を示したものである。ここで、信号処理は、図２６のプロセッサ２６１１、２６２１等端末／基地局のプロセッサで行われることができる。
【０５８１】
図３１を参照すると、端末又は基地局内の送信装置は、スクランブラー３１０１、モジュレータ３１０２、レイヤーマッパー３１０３、プリコーダ３１０４、資源ブロックマッパー３１０５、信号生成器３１０６を含むことができる。
【０５８２】
送信装置は、一つのコードワードに対して、コードワード内符号化されたビット（ｃｏｄｅｄ  ｂｉｔｓ）をスクランブラー３１０１によってスクランブリングした後、物理チャネルを介して送信することができる。
【０５８３】
スクランブルされたビットは、モジュレータ３１０２によって複素変調シンボルに変調される。前記モジュレータは、前記スクランブルされたビットを既決定された変調方式によって変調し、信号配列（ｓｉｇｎａｌ  ｃｏｎｓｔｅｌｌａｔｉｏｎ）上の位置を表現する複素変調シンボルで配置することができる。変調方式（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｓｃｈｅｍｅ）には制限がなく、ｐｉ／２−ＢＰＳＫ（ｐｉ／２−Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ｍ−ＰＳＫ（ｍ−Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）又はｍ−ＱＡＭ（ｍ−Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等が前記符号化されたデータの変調に利用されることができる。
【０５８４】
前記複素変調シンボルは、前記レイヤーマッパー２８０３によって１つ以上の送信レイヤーにマッピングされることができる。
【０５８５】
各レイヤー上の複素変調シンボルは、アンテナポート上での送信のために、プリコーダ３１０４によってプリコーディングされることができる。ここで、プリコーダは、複素変調シンボルに対するトランスフォームプリコーディング（ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ）を行った後にプリコーディングを行うこともある。或いは、プリコーダは、トランスフォームプリコーディングを行わず、プリコーディングを行うこともある。プリコーダ３１０４は、前記複素変調シンボルを多重送信アンテナによるＭＩＭＯ方式で処理し、アンテナの特定シンボルを出力し、前記アンテナの特定シンボルを該当資源ブロックマッパー３１０５に分配できる。プリコーダ３１０４の出力ｚは、レイヤーマッパー３１０３の出力ｙをＮ×Ｍのプリコーディングの行列Ｗと掛けて得られる。ここで、Ｎはアンテナポートの数、Ｍはレイヤーの数である。
【０５８６】
資源ブロックマッパー３１０５は、各アンテナポートに対する複素変調シンボルを送信のために割り当てられた仮想資源ブロック内にある適切な資源要素にマッピングする。
【０５８７】
資源ブロックマッパー３１０５は、複素変調シンボルを適切な副搬送波に割り当て、ユーザに応じて多重化できる。
【０５８８】
信号生成器３１０６は、複素変調シンボルを特定の変調方式、例えば、ＯＦＤＭ方式で変調し、複素時間領域（ｃｏｍｐｌｅｘ−ｖａｌｕｅｄ  ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ）のＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルの信号を生成することができる。信号生成器３１０６は、アンテナの特定シンボルに対してＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を行うことができ、ＩＦＦＴが行われた時間領域のシンボルにはＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）が挿入されることができる。ＯＦＤＭシンボルは、デジタル−アナログ（ｄｉｇｉｔａｌ−ｔｏ−ａｎａｌｏｇ）変換、周波数アップコンバート等を経て、各送信アンテナを介して受信装置に送信される。信号生成器２８０６は、ＩＦＦＴモジュール及びＣＰ挿入機、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ−ｔｏ−Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）、周波数アップコンバータ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）等を含むことができる。
【０５８９】
受信装置の信号処理過程は、送信機の信号処理過程の逆で構成されることができる。具体的に、受信装置のプロセッサは、外部でＲＦユニットのアンテナポートを介して受信された無線信号に対する復号（ｄｅｃｏｄｉｎｇ）及び復調（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）を行う。前記受信装置は、複数個の多重受信アンテナを含むことができ、受信アンテナを介して受信された信号のそれぞれは、基底帯域信号に復元された後、多重化及びＭＩＭＯ復調化を経て、送信装置が本来送信しようとしたデータ列に復元される。受信装置は、受信された信号を基底帯域信号に復元するための信号復元機、受信処理された信号を結合して多重化する多重化器、多重化された信号列を該当コードワードに復調するチャネル復調器を含むことができる。前記信号復元機及び多重化器、チャネル復調器は、これらの機能を行う統合された一つのモジュール又はそれぞれの独立したモジュールで構成されることができる。より具体的に、前記信号復元機は、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡＤＣ（ａｎａｌｏｇ−ｔｏ−ｄｉｇｉｔａｌ  ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）、前記デジタル信号からＣＰを除去するＣＰ除去機、ＣＰが除去された信号にＦＦＴ（ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を適用して周波数領域のシンボルを出力するＦＦＴモジュール、前記周波数領域のシンボルをアンテナの特定シンボルに復元する資源要素デマッパー（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｄｅｍａｐｐｅｒ）／等化器（ｅｑｕａｌｉｚｅｒ）を含むことができる。前記アンテナの特定シンボルは、多重化器により送信レイヤーに復元され、前記送信レイヤーはチャネル復調器により送信装置が送信しようとしていたコードワードに復元される。
【０５９０】
本明細書における無線装置は、基地局、ネットワークノード、送信端末、受信端末、無線装置、無線通信装置、車両、自律走行機能を搭載した車両、ドローン（Ｕｎｍａｎｎｅｄ  Ａｅｒｉａｌ  Ｖｅｈｉｃｌｅ、ＵＡＶ）、ＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）モジュール、ロボット、ＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）装置、ＶＲ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅａｌｉｔｙ）装置、ＭＴＣ装置、ＩｏＴ装置、医療装置、フィンテック装置（又は金融装置）、保安装置、気候／環境装置又はその他の第４次産業革命分野又は５Ｇサービスと関連した装置等であり得る。例えば、ドローンは人が乗らず、無線コントロール信号によって飛行する飛行体であり得る。例えば、ＭＴＣ装置及びＩｏＴ装置は、人の直接的な介入や、又は操作が必要ではない装置であって、スマートメーター、ベンディングマシーン、温度計、スマート電球、ドアロック、各種センサ等であり得る。例えば、医療装置は、疾病を診断、治療、軽減、処置又は予防する目的で使用される装置、構造又は機能を検査、代替又は変形する目的で使用される装置であって、診療用装備、手術用装置、（体外）診断用装置、補聴器、施術用装置等であり得る。例えば、保安装置は、発生する恐れがある危険を防止し、安全を維持するために設置した装置であって、カメラ、ＣＣＴＶ、ブラックボックス等であり得る。例えば、フィンテック装置は、モバイル決済等の金融サービスを提供することができる装置であって、決済装置、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）等であり得る。例えば、気候／環境装置は、気候／環境をモニタリング、予測する装置を意味し得る。
【０５９１】
本明細書における端末は、携帯電話、スマートフォン（ｓｍａｒｔ  ｐｈｏｎｅ）、ノートパソコン（ｌａｐｔｏｐ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、デジタル放送用端末機、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ＰＭＰ（ｐｏｒｔａｂｌｅ  ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  ｐｌａｙｅｒ）、ナビゲーション、スレートＰＣ（ｓｌａｔｅ  ＰＣ）、タブレットＰＣ（ｔａｂｌｅｔ  ＰＣ）、ウルトラブック（ｕｌｔｒａｂｏｏｋ）、ウェアラブルデバイス（ｗｅａｒａｂｌｅ  ｄｅｖｉｃｅ）、例えば、ウォッチ型端末機（ｓｍａｒｔｗａｔｃｈ）、ガラス型端末機（ｓｍａｒｔ  ｇｌａｓｓ）、ＨＭＤ（ｈｅａｄ  ｍｏｕｎｔｅｄ  ｄｉｓｐｌａｙ）、フォルダブル（ｆｏｌｄａｂｌｅ）デバイス等を含むことができる。例えば、ＨＭＤは、頭に着用する形態のディスプレイ装置であって、ＶＲ又はＡＲを具現するために使用されることができる。
【０５９２】
以上で説明された実施例は、本発明の構成要素と特徴が所定の形態で結合されたものである。各構成要素または特徴は、別途の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮されなければならない。各構成要素または特徴は、他の構成要素や特徴と結合されない形態で実施できる。また、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することも可能である。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更され得る。ある実施形態の一部の構成や特徴は、他の実施例に含まれることができ、または他の実施例の対応する構成または特徴と取り替えることができる。特許請求範囲で明示的な引用関係がない請求項を結合して実施例を構成するか、または出願後の補正により新たな請求項に含めることができることは自明である。
【０５９３】
本発明に係る実施例は、多様な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア、またはそれらの結合などにより具現できる。ハードウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は１つまたはそれ以上のＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラー、マイクロコントローラー、マイクロプロセッサなどにより具現できる。
【０５９４】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は以上で説明された機能または動作を行うモジュール、手続、関数などの形態で具現できる。ソフトウェアコードはメモリに格納されてプロセッサにより駆動できる。前記メモリは前記プロセッサの内部または外部に位置し、既に公知となっている多様な手段により前記プロセッサとデータをやり取りすることができる。
【０５９５】
本発明は、本発明の必須的な特徴を逸脱しない範囲で他の特定の形態で具体化できることは当業者にとって自明である。したがって、前述した詳細な説明は、全ての面で制限的に解釈されてはならず、例示的なものと考慮されなければならない。本発明の範囲は、添付した請求項の合理的な解釈により決定されなければならず、本発明の等価的な範囲内での全ての変更は、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０５９６】
本明細書の無線通信システムにおけるダウンリンクデータを送受信するための案は、３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムに適用される例を中心として説明したが、３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム以外にも、５Ｇシステム等の多様な無線通信システムに適用することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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