(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層型電池であって、
金属層と前記金属層の内面に設けられた樹脂接着層とを含む第１基材と、前記第１基材に対向する第２基材と、前記第１基材と前記第２基材とをヒートシールして、前記第１基材と前記第２基材との間に封止空間を形成するシール部と、を有する外装体と、
前記封止空間に設けられた膜電極接合体であって、積層方向に交互に積層された複数の第１電極板および複数の第２電極板を有する膜電極接合体と、
前記第１電極板に接続され、前記積層方向で見たときの第１方向において前記シール部を通って前記外装体の外側に延び出た第１タブと、
前記第２電極板に接続され、前記第１方向において前記シール部を通って前記外装体の外側に延び出た第２タブと、を備え、
前記積層型電池の重量は、５００ｇ以上であり、
前記第１方向における前記第１基材および前記第２基材の寸法は、２００ｍｍ以上であり、
前記シール部のシール長さは、９００ｍｍ以上であり、
前記積層方向で見たときに前記第１方向と直交する第２方向における前記第１タブの寸法と前記第２タブの寸法との合計値は、１８ｍｍ以上９０ｍｍ以下である、
積層型電池。
【請求項２】
前記積層方向で見たときの前記積層型電池の面積は、２０，０００ｍｍ２以上である、
請求項１に記載の積層型電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層型電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１で提案されているように、正極板と負極板とを交互に積層してなる積層型電池が広く普及している。積層型電池の一例として、リチウムイオン二次電池が例示され得る。リチウムイオン二次電池は、他の形式の積層型電池と比較して大容量であることを特徴の一つとしている。このような特徴を有するリチウムイオン二次電池は、今般、車載用途や定置住宅用途等の種々の用途での更なる普及を期待されている。
【０００３】
積層型電池は、積層方向に交互に積層された複数の正極板（第１電極板）および複数の負極板（第２電極板）を有する膜電極接合体を備えている。電極板から電気を取り出すために、膜電極接合体の正極板および負極板にそれぞれタブが取り付けられている。膜電極接合体は、タブが外部に延び出た状態で、外装体の周縁部でヒートシールしてシール部が形成されて、外装体内に封止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３１０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、積層型電池の封止性能の低下を抑制することができる積層型電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による積層型電池は、
金属層と前記金属層の内面に設けられた樹脂接着層とを含む第１基材と、前記第１基材に対向する第２基材と、前記第１基材と前記第２基材とをヒートシールして、前記第１基材と前記第２基材との間に封止空間を内側に形成するシール部と、を有する外装体と、
前記封止空間に設けられた膜電極接合体であって、積層方向に交互に積層された複数の第１電極板および複数の第２電極板を有する膜電極接合体と、
前記第１電極板に接続され、前記積層方向で見たときの第１方向において前記シール部を通って前記外装体の外側に延び出た第１タブと、
前記第２電極板に接続され、前記第１方向において前記シール部を通って前記外装体の外側に延び出た第２タブと、を備え、
前記シール部のシール長さは、９００ｍｍ以上であり、
前記積層方向で見たときに前記第１方向と直交する第２方向における前記第１タブの寸法と前記第２タブの寸法との合計値は、前記シール長さの２％以上１０％以下である。
【０００７】
本発明による積層型電池において、
前記積層型電池の重量は、５００ｇ以上であり、
前記第２方向における前記第１タブの寸法と前記第２タブの寸法との合計値は、１８ｍｍ以上９０ｍｍ以下である、
ようにしてもよい。
【０００８】
本発明による積層型電池は、
積層型電池であって、
金属層と前記金属層の内面に設けられた樹脂接着層とを含む第１基材と、前記第１基材に対向する第２基材と、前記第１基材と前記第２基材とをヒートシールして、前記第１基材と前記第２基材との間に封止空間を形成するシール部と、を有する外装体と、
前記封止空間に設けられた膜電極接合体であって、積層方向に交互に積層された複数の第１電極板および複数の第２電極板を有する膜電極接合体と、
前記第１電極板に接続され、前記積層方向で見たときの第１方向において前記シール部を通って前記外装体の外側に延び出た第１タブと、
前記第２電極板に接続され、前記第１方向において前記シール部を通って前記外装体の外側に延び出た第２タブと、を備え、
前記積層型電池の重量は、５００ｇ以上であり、
前記積層方向で見たときに前記第１方向と直交する第２方向における前記第１タブの寸法と前記第２タブの寸法との合計値は、１８ｍｍ以上９０ｍｍ以下である。
【０００９】
本発明による積層型電池において、
前記積層方向で見たときの前記積層型電池の面積は、２０，０００ｍｍ２以上である、
ようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、積層型電池の封止性能の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態による積層型電池を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の積層型電池に含まれる膜電極接合体を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２の平面図である。
【図４】図４は、図２の膜電極接合体の第２方向ｄ２で見た部分断面図である。
【図５】図５は、図１の平面図である。
【図６】図６は、図５の積層型電池の第２方向ｄ２で見た断面図である。
【図７】図７は、図５の一変形例（第１の変形例）を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００１３】
［積層型電池］
図１〜図６は、本発明の実施の形態による積層型電池を説明するための図である。
【００１４】
図１および図２に示すように、本実施の形態による積層型電池１は、外装体４０と、外装体４０内に収容された膜電極接合体５と、膜電極接合体５に接続された一対のタブ１６，２６と、を備えている。タブ１６，２６は、外装体４０の外側に延び出ている。電気自動車等の自動車の分野においては、複数の積層型電池１を組み合わせることにより構成されるモジュールが自動車に搭載される。複数の積層型電池１の間の電気的な接続は、タブ１６，２６を介して実現される。
【００１５】
以下、積層型電池１の各構成要素について説明する。
【００１６】
（膜電極接合体）
膜電極接合体５は、積層方向ｄＬに交互に積層された正極板１０Ｘ（第１電極板）および負極板２０Ｙ（第２電極板）を含む複数の電極板１０Ｘ，２０Ｙを有している。
【００１７】
本実施の形態においては、膜電極接合体５がリチウムイオン二次電池を構成する例について説明する。この例において、第１電極板は正極板１０Ｘを構成し、第２電極板は負極板２０Ｙを構成するものとする。ただし、以下に説明する作用効果の記載からも理解され得るように、第１電極板が負極板２０Ｙを構成し、第２電極板が正極板１０Ｘを構成してもよい。更には、リチウムイオン二次電池に限定されることなく、第１電極板および第２電極板を交互に積層してなる膜電極接合体５に広く適用され得る。
【００１８】
図２〜図４に示すように、膜電極接合体５は、複数の正極板１０Ｘおよび複数の負極板２０Ｙを有している。正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙは、積層方向ｄＬに沿って交互に配列されて積層されている。本実施の形態においては、積層方向ｄＬにおける膜電極接合体５の最下部および最上部に、負極板２０Ｙが配置されている。膜電極接合体５および積層型電池１は、全体的に偏平形状を有し、積層方向ｄＬへの厚さが薄く、積層方向ｄＬに直交する方向ｄ１，ｄ２に広がっている。
【００１９】
正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙは、積層方向ｄＬで見たときに、任意の形状を有していてもよい。図示するように、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙは、積層方向ｄＬで見たときに、全体的に長方形形状の外輪郭を有していてもよい。積層型電池１は、一対のタブ１６，２６が配列される方向である第１方向ｄ１と、第１方向ｄ１に直交する第２方向ｄ２と、を有している。図示された例においては、第１方向ｄ１が、積層型電池１の長手方向（長さ方向）に相当し、第２方向ｄ２が、積層型電池１の短手方向（幅方向）に相当する。しかしながら、第１方向ｄ１が、積層型電池１の短手方向に相当し、第２方向ｄ２が、積層型電池１の長手方向に相当するようにしてもよい。積層方向ｄＬは、第１方向ｄ１および第２方向ｄ２の両方に直交している。正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙは、第１方向ｄ１にずらして配置されている。より具体的には、複数の正極板１０Ｘは、第１方向ｄ１における一側（図３における右側）に寄って配置され、複数の負極板２０Ｙは、第１方向ｄ１における他側（図３における左側）に寄って配置されている。正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙは、第１方向ｄ１における中央部（後述する正極有効領域ｂ１および負極有効領域ｂ２）において、積層方向ｄＬに重なり合っている。
【００２０】
正極板１０Ｘは、図示するように、シート状の外形状を有している。正極板１０Ｘは、正極集電体１１Ｘ（第１電極集電体）と、正極集電体１１Ｘ上に設けられた正極活物質層１２Ｘ（第１電極活物質層）と、を有している。正極活物質層１２Ｘは、任意の形状を有していてもよいが、図示するように、長方形形状の外輪郭を有していてもよい。リチウムイオン二次電池において、正極板１０Ｘは、放電時にリチウムイオンを吸蔵し、充電時にリチウムイオンを放出する。
【００２１】
正極集電体１１Ｘは、互いに反対側に位置する第１面１１ａおよび第２面１１ｂを主面として有している。正極活物質層１２Ｘは、正極集電体１１Ｘの第１面１１ａおよび第２面１１ｂの少なくとも一方の面上に形成される。本実施の形態においては、各正極板１０Ｘの正極集電体１１Ｘの両側に、正極活物質層１２Ｘがそれぞれ設けられており、各正極板１０Ｘは、互いに同一に構成され得る。
【００２２】
正極集電体１１Ｘおよび正極活物質層１２Ｘは、積層型電池１（リチウムイオン二次電池）に適用され得る種々の材料を用いて種々の製法により、作製され得る。一例として、正極集電体１１Ｘは、アルミニウム箔、または高導電性のカーボン粒子もしくはカーボンナノチューブを塗布したアルミニウム箔によって形成され得る。正極活物質層１２Ｘは、例えば、正極活物質、導電助剤、およびバインダーとなる結着剤を含んでいてもよい。正極活物質層１２Ｘは、正極活物質、導電助剤および結着剤を溶媒に分散させてなる正極用スラリーを、正極集電体１１Ｘをなす材料上に塗工し、続いて乾燥し、その後プレスして高密度化することで、作製され得る。正極活物質は、遷移金属とリチウムを含有していてもよく、１種の遷移金属とリチウムを含有していてもよい。正極活物質としては、例えば、リチウム遷移金属複合酸化物、リチウム含有遷移金属リン酸化合物等が挙げられ、これらを混合して用いてもよい。リチウム遷移金属複合酸化物の遷移金属としては、バナジウム、チタン、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅等であってもよい。リチウム遷移金属複合酸化物の具体例としては、ＬｉＣｏＯ２等のリチウムコバルト複合酸化物、ＬｉＮｉＯ２等のリチウムニッケル複合酸化物、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｌｉ２ＭｎＯ３等のリチウムマンガン複合酸化物、これらのリチウム遷移金属複合酸化物の主体となる遷移金属原子の一部をアルミニウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、マグネシウム、ガリウム、ジルコニウム等の他の金属で置換した置換物等が挙げられる。当該置換物の具体例としては、例えば、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ０．５Ｏ２、ＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１７Ａｌ０．０３Ｏ２、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２、ＬｉＭｎ１．８Ａｌ０．２Ｏ４、ＬｉＭｎ１．５Ｎｉ０．５Ｏ４等が挙げられる。また、リチウム含有遷移金属リン酸化合物の遷移金属としては、バナジウム、チタン、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル等が好ましく、具体例としては、例えば、ＬｉＦｅＰＯ４等のリン酸鉄類、ＬｉＣｏＰＯ４等のリン酸コバルト類、これらのリチウム遷移金属リン酸化合物の主体となる遷移金属原子の一部をアルミニウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、マグネシウム、ガリウム、ジルコニウム、ニオブ等の他の金属で置換した置換物等が挙げられる。導電助剤としては、グラファイトの微粒子、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等のカーボンブラック、ニードルコークス等の無定形炭素の微粒子等、カーボンナノファイバー等が使用されるが、これらに限定されない。結着剤としては、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素樹脂が用いられ得る。
【００２３】
図３に示すように、正極集電体１１Ｘは、互いに隣接する正極接続領域ａ１（第１接続領域）および正極有効領域ｂ１（第１有効領域）を有している。正極活物質層１２Ｘは、正極集電体１１Ｘの正極有効領域ｂ１のみに配置されている。正極有効領域ｂ１は、任意の形状を有していてもよい。図示するように、正極有効領域ｂ１は、長方形形状の外輪郭を有していてもよく、全体的に正極活物質層１２Ｘが設けられた領域になっていてもよい。正極接続領域ａ１および正極有効領域ｂ１は、正極板１０Ｘの第１方向ｄ１に配列されている。正極接続領域ａ１は、正極有効領域ｂ１よりも正極板１０Ｘの第１方向ｄ１における外側（図３における右側）に位置している。
【００２４】
各々の正極集電体１１Ｘの正極接続領域ａ１によって、正極接続部１３（第１接続部）が構成されている。正極接続部１３は、第１基材４１の側の面である第１面１３ａと、第２基材４２の側の面である第２面１３ｂと、を有している。第１面１３ａは、複数の正極集電体１１Ｘのうち最も第１基材４１の側に配置された正極集電体１１Ｘの正極接続領域ａ１における第１面１１ａに相当する。また、第２面１３ｂは、複数の正極集電体１１Ｘのうち最も第２基材４２の側に配置された正極集電体１１Ｘの正極接続領域ａ１における第２面１１ｂに相当する。本実施の形態においては、第２面１３ｂに、正極タブ１６（第１タブ）が接合されている（図６参照）。正極タブ１６は、抵抗溶接や超音波溶接、テープによる貼着、溶着等によって第２面１３ｂに接合されている。また、各々の正極集電体１１Ｘも、正極タブ１６が第２面１３ｂに接合された位置において、互いに接合されている。これにより、各々の正極集電体１１Ｘと正極タブ１６とが電気的に接続されている。
【００２５】
一方、図３に示すように、正極有効領域ｂ１は、積層方向ｄＬで見たときに、負極板２０Ｙの後述する負極活物質層２２Ｙに対向する領域内に設けられている。このため、第１方向ｄ１における正極板１０Ｘの正極有効領域ｂ１の寸法は、第１方向ｄ１における負極板２０Ｙの後述する負極有効領域ｂ２の寸法よりも小さくなっている。また、第２方向ｄ２における正極板１０Ｘの寸法は、第２方向ｄ２における負極板２０Ｙの寸法よりも小さくなっている。このような正極有効領域ｂ１の配置により、負極活物質層２２Ｙからのリチウムの析出を防止することができる。
【００２６】
本実施の形態においては、正極板１０Ｘは、比較的大きなサイズを有しており、第１方向ｄ１における正極板１０Ｘの寸法は、１８０ｍｍ以上であってもよい。第１方向ｄ１における正極板１０Ｘの正極有効領域ｂ１の寸法は、１５０ｍｍ以上であってもよい。また、第２方向ｄ２における正極板１０Ｘの寸法は、８０ｍｍ以上であってもよい。
【００２７】
次に、負極板２０Ｙについて説明する。負極板２０Ｙも、正極板１０Ｘと同様に、シート状の外形状を有している。負極板２０Ｙは、負極集電体２１Ｙ（第２電極集電体）と、負極集電体２１Ｙ上に設けられた負極活物質層２２Ｙ（第２電極活物質層）と、を有している。負極活物質層２２Ｙは、任意の形状を有していてもよいが、図示するように、長方形形状の外輪郭を有していてもよい。リチウムイオン二次電池において、負極板２０Ｙは、放電時にリチウムイオンを放出し、充電時にリチウムイオンを吸蔵する。
【００２８】
負極集電体２１Ｙは、互いに反対側に位置する第１面２１ａおよび第２面２１ｂを主面として有している。負極活物質層２２Ｙは、負極集電体２１Ｙの第１面２１ａおよび第２面２１ｂの少なくとも一方の面上に形成される。本実施の形態においては、各負極板２０Ｙの負極集電体２１Ｙの両側に、負極活物質層２２Ｙがそれぞれ設けられており、各負極板２０Ｙは、互いに同一に構成され得る。なお、最も第１基材４１の側に配置された負極板２０Ｙの負極集電体２１Ｙの第１面２１ａには、負極活物質層２２Ｙは設けられていなくてもよい。また、最も第２基材４２の側に配置された負極板２０Ｙの負極集電体２１Ｙの第２面２１ｂにも、負極活物質層２２Ｙは設けられていなくてもよい。
【００２９】
負極集電体２１Ｙおよび負極活物質層２２Ｙは、積層型電池１（リチウムイオン二次電池）に適用され得る種々の材料を用いて種々の製法により、作製され得る。一例として、負極集電体２１Ｙは、例えば銅箔によって形成される。負極活物質層２２Ｙは、例えば、負極活物質、導電助剤、バインダーとなる結着剤、および増粘剤を含んでいてもよい。負極活物質層２２Ｙは、負極活物質、導電助剤、結着剤および増粘剤を溶媒に分散させてなる負極用スラリーを、負極集電体２１Ｙをなす材料上に塗工し、続いて乾燥し、その後プレスして高密度化することで、作製され得る。負極活物質としては、例えば、金属リチウム、リチウム合金、リチウムイオンを吸蔵および放出し得る炭素系材料（炭素粉末、黒鉛粉末等）、金属酸化物等が挙げられる。導電助剤としては、例えば、アセチレンブラック、カーボンナノチューブ等が挙げられる。結着材としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素樹脂、スチレンブタジエンゴム等が挙げられる。増粘剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。
【００３０】
図３に示すように、負極集電体２１Ｙは、互いに隣接する負極接続領域ａ２（第２接続領域）および負極有効領域ｂ２（第２有効領域）を有している。負極活物質層２２Ｙは、負極集電体２１Ｙの負極有効領域ｂ２のみに配置されている。負極有効領域ｂ２は、任意の形状を有していてもよい。図示するように、負極有効領域ｂ２は、長方形形状の外輪郭を有していてもよく、全体的に負極活物質層２２Ｙが設けられた領域になっていてもよい。負極接続領域ａ２および負極有効領域ｂ２は、負極板２０Ｙの第１方向ｄ１に配列されている。負極接続領域ａ２は、負極有効領域ｂ２よりも負極板２０Ｙの第１方向ｄ１における外側（図３における左側）に位置している。
【００３１】
各々の負極集電体２１Ｙの負極接続領域ａ２によって、負極接続部２３（第２接続部）が構成されている。負極接続部２３は、第１基材４１の側の面である第１面２３ａと、第２基材４２の側の面である第２面２３ｂと、を有している。第１面２３ａは、複数の負極集電体２１Ｙのうち最も第１基材４１の側に配置された負極集電体２１Ｙの負極接続領域ａ２における第１面２１ａに相当する。また、第２面２３ｂは、複数の負極集電体２１Ｙのうち最も第２基材４２の側に配置された負極集電体２１Ｙの負極接続領域ａ２における第２面２１ｂに相当する。本実施の形態においては、第２面２３ｂに、負極タブ２６（第２タブ）が接合されている（図６参照）。負極タブ２６は、抵抗溶接や超音波溶接、テープによる貼着、溶着等によって第２面２３ｂに接合されている。また、各々の負極集電体２１Ｙも、負極タブ２６が第２面２３ｂに接合された位置において、互いに接合されている。これにより、各々の負極集電体２１Ｙと負極タブ２６とが電気的に接続されている。
【００３２】
一方、図３に示すように、負極有効領域ｂ２は、積層方向ｄＬで見たときに、正極板１０Ｘの正極活物質層１２Ｘに対向する領域を内包するように広がっている。すなわち、負極有効領域ｂ２は、積層方向ｄＬで見たときに、全周に亘って、正極活物質層１２Ｘの外側にはみ出すように広がっている。このため、上述したように、第１方向ｄ１における負極板２０Ｙの負極有効領域ｂ２の寸法は、第１方向ｄ１における正極板１０Ｘの正極有効領域ｂ１の寸法よりも大きくなっている。また、第２方向ｄ２における負極板２０Ｙの寸法は、第２方向ｄ２における正極板１０Ｘの寸法よりも大きくなっている。
【００３３】
本実施の形態においては、負極板２０Ｙは、比較的大きなサイズを有しており、第１方向ｄ１における負極板２０Ｙの寸法は、１８０ｍｍ以上であってもよい。第１方向ｄ１における負極板２０Ｙの負極有効領域ｂ２の寸法は、１５０ｍｍ以上であってもよい。また、第２方向ｄ２における負極板２０Ｙの寸法は、８０ｍｍ以上であってもよい。
【００３４】
図４に示すように、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙの間に絶縁シート３１が配置されていてもよい。絶縁シート３１は、正極板１０Ｘと負極板２０Ｙとの間に介在されて、セパレータとして機能する。図４に示す例では、絶縁シート３１は、正極板１０Ｘの後述する機能層３０Ａと負極板２０Ｙの負極活物質層２２Ｙとの間に配置されている。このような絶縁シート３１は、例えば、不織布や多孔質材から形成され得る。この例において、外装体４０内に収容された電解液またはゲル状電解液が、絶縁シート３１に含浸して保持される。この例に用いられる絶縁シート３１は、特に限定されることはなく、積層型電池１、とりわけリチウムイオン二次電池に適用され得る種々の絶縁体を用いることができる。
【００３５】
また、図４に示すように、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙの少なくとも一方が、他方に対向する面に機能層３０Ａを有していてもよい。機能層３０Ａは、絶縁性を有し、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙが短絡することを防止する。図示された例においては、正極板１０Ｘが機能層３０Ａを有している。機能層３０Ａは、正極活物質層１２Ｘの絶縁シート３１の側の面（絶縁シート３１に対向する面）に設けられている。すなわち、各正極活物質層１２Ｘの対向する絶縁シート３１の側の面に機能層３０Ａが設けられている。各正極活物質層１２Ｘの当該面は、機能層３０Ａにより覆われている。そして、正極板１０Ｘのうち絶縁シート３１と積層方向ｄＬに対向する面が、機能層３０Ａによって形成されている。なお、図４に示す機能層３０Ａの代わりに、あるいは加えて、負極板２０Ｙが、各負極活物質層２２Ｙを覆う機能層３０Ａを有することも可能である。
【００３６】
機能層３０Ａは、負極活物質層２２Ｙよりも高い空孔率を有していてもよい。また、機能層３０Ａは、優れた耐熱性を有していてもよい。このような機能層３０Ａの材料には、無機材料を用いてもよい。無機材料は、高い空孔率とともに優れた耐熱性、例えば１５０℃以上の耐熱性を機能層３０Ａに付与することができる。無機材料としては、二酸化ケイ素、窒化ケイ素、アルミナ、ベーマイト、チタニア、ジルコニア、窒化ホウ素、酸化亜鉛、二酸化スズ、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）、フッ化カリウム、フッ化リチウム、クレイ、ゼオライト、炭酸カルシウム、ニオブ−タンタル複合酸化物及びマグネシウム−タンタル複合酸化物等が挙げられる。また、機能層３０Ａの材料には、有機材料を用いてもよい。有機材料としては、セルロースおよびその変成体、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、アラミド、ポリアミドイミド、ポリイミド等の繊維状物や粒子状物が挙げられる。機能層３０Ａは、アルミナで形成する場合には、正極活物質層１２Ｘ上に塗工して固化させることで、作製され得る。
【００３７】
（タブ）
図２および図３に示すように、第１方向ｄ１において膜電極接合体５の一側（図３における右側）に正極タブ１６が接続されている。また、第１方向ｄ１において膜電極接合体５の他側（図３における左側）に負極タブ２６が接続されている。本実施の形態においては、上述したように、正極タブ１６は、膜電極接合体５の正極接続部１３の第２面１３ｂに接続されている。また、負極タブ２６は、膜電極接合体５の負極接続部２３の第２面２３ｂに接続されている。上述したように、タブ１６，２６はそれぞれ、抵抗溶接や超音波溶接、テープによる貼着、溶着等によって第２面１３ｂ，２３ｂに接合されている。これにより、正極タブ１６は、各々の正極集電体１１Ｘと電気的に接続され、負極タブ２６は、各々の負極集電体２１Ｙと電気的に接続されている。
【００３８】
図５に示すように、正極タブ１６は、第１方向ｄ１において外装体４０の外側に延び出ており、積層型電池１の正極端子として機能する。正極タブ１６には、後述する正極シーラント１８が設けられている。同様に、負極タブ２６は、第１方向ｄ１において外装体４０の外側に延び出ており、積層型電池１の負極端子として機能する。負極タブ２６には、後述する負極シーラント２８が設けられている。
【００３９】
正極タブ１６は、アルミニウム等を用いて形成され得る。負極タブ２６は、ニッケル、ニッケルメッキ銅等を用いて形成され得る。シーラント１８，２８は、外装体４０の樹脂接着層４０ｂとタブ１６，２６とに溶着可能な材料から構成される。シーラント１８，２８の材料としては、ポリプロピレン、変性ポリプロピレン、低密度ポリプロピレン、アイオノマー、エチレン・酢酸ビニル等を挙げることができる。
【００４０】
第２方向ｄ２における正極タブ１６の寸法Ｔ１（正極タブ１６の幅寸法）は、例えば９ｍｍ以上４５ｍｍ以下であってもよい。第２方向ｄ２における負極タブ２６の寸法Ｔ２（負極タブ２６の幅寸法）は、第２方向ｄ２における正極タブ１６の寸法Ｔ１と同じであってもよく、例えば９ｍｍ以上４５ｍｍ以下であってもよい。本実施の形態においては、第２方向ｄ２における正極タブ１６の寸法Ｔ１と負極タブ２６の寸法Ｔ２との合計値（Ｔ１＋Ｔ２）が、１８ｍｍ以上９０ｍｍ以下であってもよい。
【００４１】
（外装体）
外装体４０は、膜電極接合体５を封止するための包装材である。図６に示すように、外装体４０は、第１基材４１（上側外装体）と、第１基材４１に対向する第２基材４２（下側外装体）と、を有している。本実施の形態においては、第１基材４１と第２基材４２は、別体として構成されている。
【００４２】
第２基材４２は、シート状に形成されている。一方、第１基材４１は、凸状に形成されている。すなわち、第１基材４１は、周辺部４３と、周辺部４３に対して外側（第２基材４２の側とは反対側）に膨出した膨出部４４と、を有している。この膨出部４４により、第１基材４１と第２基材４２との間に、封止空間４５が画定されている。この封止空間４５に、膜電極接合体５が収容されている。このような膨出部４４は、例えば、シート状の第１基材４１のうち所望の領域を押圧すること（絞り加工）により形成される。この場合、周辺部４３と膨出部４４は一体的に形成されてもよい。
【００４３】
外装体４０は、フレキシブル性を有していてもよい。外装体４０の第１基材４１および第２基材４２はそれぞれ、金属層４０ａと、金属層４０ａの内面に設けられた樹脂接着層４０ｂと、を有するラミネートフィルムで構成されている。金属層４０ａは、高ガスバリア性と成形加工性を有していてもよい。このような金属層４０ａは、アルミニウム箔やステンレス箔等の金属材料により形成されていてもよい。樹脂接着層４０ｂは、金属層４０ａの内面に位置し、金属層４０ａを接合するためのシール層として機能する。樹脂接着層４０ｂは、接着性に加え、絶縁性、耐薬品性、熱可塑性等を有していてもよい。このような樹脂接着層４０ｂは、ポリプロピレン、変性ポリプロピレン、低密度ポリプロピレン、アイオノマー、エチレン・酢酸ビニル等の樹脂材料により形成されていてもよい。
【００４４】
本実施の形態においては、積層型電池１は、第１基材４１と第２基材４２との間に膜電極接合体５を配置した後、ラミネート加工される。すなわち、外装体４０の周縁部において、第１基材４１および第２基材４２の各々の内面に形成された樹脂接着層４０ｂがヒートシール（熱溶着）されて、シール部４６が形成される。より具体的には、図５に示すように、シール部４６は、第１シール部分４６ａと、第２シール部分４６ｂと、第３シール部分４６ｃと、第４シール部分４６ｄと、を含んでいる。第１シール部分４６ａは、第１方向ｄ１において外装体４０の一側の縁部（正極タブ１６の側、図５における右側）に形成されている。第２シール部分４６ｂは、第１方向ｄ１において外装体４０の他側の縁部（負極タブ２６の側、図５における左側）に形成されている。第３シール部分４６ｃは、第２方向ｄ２において外装体４０の一側の縁部（図５における下側）に形成されている。第４シール部分４６ｄは、第２方向ｄ２において外装体４０の他側の縁部（図５における上側）に形成されている。このようにシール部４６が形成されていることにより、第１基材４１と第２基材４２とが接合されて、外装体４０の内部を封止した封止空間４５に、膜電極接合体５が収容されている。
【００４５】
なお、タブ１６，２６はそれぞれ、第１方向ｄ１において外装体４０の内側からシール部４６を通って外装体４０の外側に延び出ている。より具体的には、正極タブ１６は、第１シール部分４６ａを通って外装体４０の外側に延び出ている。負極タブ２６は、第２シール部分４６ｂを通って外装体４０の外側に延び出ている。第１基材４１とタブ１６，２６とは、シーラント１８，２８を介してヒートシールされる。同様に、第２基材４２とタブ１６，２６とは、シーラント１８，２８を介してヒートシールされる。
【００４６】
本実施の形態においては、外装体４０は、上述したような比較的大きなサイズの正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙを収容している。このため、外装体４０も、比較的大きなサイズを有している。第１方向ｄ１における第１基材４１の寸法は、２００ｍｍ以上であってもよい。また、第２方向ｄ２における第１基材４１の寸法は、１００ｍｍ以上であってもよい。第１方向ｄ１における第２基材４２の寸法および第２方向ｄ２における第２基材４２の寸法は、第１基材４１のそれらの寸法と同程度であってもよい。
【００４７】
また、本実施の形態において、外装体４０のシール部４６のシール長さＬは、９００ｍｍ以上であってもよい。シール長さＬは、第１シール部分４６ａのシール長さＬ１と、第２シール部分４６ｂのシール長さＬ２と、第３シール部分４６ｃのシール長さＬ３と、第４シール部分４６ｄのシール長さＬ４との合計値（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ４）で表すことができる（図５参照）。シール長さＬ１は、第２方向ｄ２における第１シール部分４６ａの長さに相当する。シール長さＬ２は、第２方向ｄ２における第２シール部分４６ｂの長さに相当する。シール長さＬ３は、第１方向ｄ１における第３シール部分４６ｃの長さに相当する。シール長さＬ４は、第１方向ｄ１における第４シール部分４６ｄの長さに相当する。なお、ここで、シール長さＬとは、シール部４６の最外縁（シール部４６の幅方向において封止空間４５とは反対側の縁）の長さを意味し、シール長さＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４とは、対応するシール部分４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄの最外縁の長さを意味する。水分は外装体４０の外縁から侵入し得るため、封止性能の指標として用いるシール部４６のシール長さＬを、このようなシール部４６の最外縁の長さで定義している。シール長さＬ１，Ｌ２は、９０ｍｍ以上であってもよい。シール長さＬ３，Ｌ４は、１９０ｍｍ以上であってもよい。また、シール部４６のシール幅Ｗは、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であってもよい。すなわち、第１方向ｄ１における第１シール部分４６ａの長さは、上述したシール幅Ｗに相当する。また、第１方向ｄ１における第２シール部分４６ｂの長さ、第２方向ｄ２における第３シール部分４６ｃの長さ、および第２方向ｄ２における第４シール部分４６ｄの長さも、上述したシール幅Ｗに相当する。このように本実施の形態では、各シール部分４６ａ〜４６ｄの幅が等しい例を示しているが、これに限定されることなく、各シール部分４６ａ〜４６ｄの幅は異なっていてもよい。
【００４８】
上述したように、本実施の形態においては、第２方向ｄ２における正極タブ１６の寸法Ｔ１と負極タブ２６の寸法Ｔ２との合計値（Ｔ１＋Ｔ２）が、１８ｍｍ以上９０ｍｍ以下であってもよい。当該合計値（Ｔ１＋Ｔ２）は、上述したシール長さＬの２％以上１０％以下であってもよい。
【００４９】
また、上述したように、本実施の形態においては、積層型電池１は、比較的大きなサイズを有する電極板１０Ｘ，２０Ｙおよび外装体４０を備える大型の積層型電池１である。このため、積層方向ｄＬで見たときの積層型電池１の面積が大きくなっており、積層型電池１の面積は、２０，０００ｍｍ２以上であってもよい。ここで、積層型電池１の面積は、積層方向ｄＬで見たときの外装体４０の平面面積に相当する。本実施の形態においては、平面視における外装体４０の第１方向ｄ１における外形寸法と第２方向ｄ２における外形寸法とを乗算して得られる値が、積層型電池１の面積となる。また、積層型電池１の重量が大きくなっており、積層型電池１の重量は、５００ｇ以上であってもよい。なお、積層型電池１の重量は、膜電極接合体５と外装体４０とタブ１６，２６とを含んだ状態の積層型電池１の重量に相当する。
【００５０】
［積層型電池の製造方法］
次に、リチウムイオン二次電池として構成された本実施の形態による積層型電池１の製造方法について説明する。以下に説明する積層型電池の製造方法は、膜電極接合体５を準備する膜電極接合体準備工程と、膜電極接合体５にタブ１６，２６を取り付けるタブ取付工程と、第１基材４１および第２基材４２を準備する外装体準備工程と、膜電極接合体５を第１基材４１と第２基材４２との間に封止する封止工程と、を備える。以下、各工程について説明する。
【００５１】
（膜電極接合体準備工程）
膜電極接合体準備工程では、膜電極接合体５を準備する。膜電極接合体準備工程は、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙをそれぞれ作製する工程と、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙを交互に積層する工程と、を含んでいる。
【００５２】
まず、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙをそれぞれ作製する工程を実施する。この工程においては、まず、正極集電体１１Ｘを構成するようになる長尺のアルミニウム箔上に、正極活物質層１２Ｘを構成するようになる組成物（スラリー）を塗工し、続いて乾燥し、その後プレスして高密度化する。次に、所望の大きさに断裁し、枚葉状の正極板１０Ｘが作製され得る。同様に、負極集電体２１Ｙを構成するようになる長尺の銅箔上に、負極活物質層２２Ｙを構成するようになる組成物（スラリー）を塗工し、続いて乾燥し、その後プレスして高密度化する。次に、所望の大きさに断裁し、枚葉状の負極板２０Ｙが作製され得る。なお、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙの少なくとも一方に機能層３０Ａをアルミナで形成して付与する場合には、例えば、電極板１０Ｘ，２０Ｙをなすようになる断裁前の長尺材上または断裁後の枚葉材上に、アルミナを含む材料を塗布して固化させることで機能層３０Ａを作製することができる。
【００５３】
次に、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙを交互に積層する工程を実施する。この工程においては、正極板１０Ｘの正極活物質層１２Ｘと負極板２０Ｙの負極活物質層２２Ｙとが正対するようにして、正極板１０Ｘと負極板２０Ｙとの間に絶縁シート３１を介在させながら、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙを積層していく。積層方向ｄＬにおける最下部および最上部には、負極板２０Ｙが配置される。
【００５４】
このようにして、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙが交互に積層された膜電極接合体５を得ることができる。
【００５５】
（タブ取付工程）
膜電極接合体準備工程の後に、タブ取付工程が行われる。タブ取付工程では、第１方向ｄ１において膜電極接合体５の両側に一対のタブ１６，２６を取り付ける。タブ取付工程は、タブ１６，２６を準備する工程と、膜電極接合体５にタブ１６，２６を取り付ける工程と、を含んでいる。
【００５６】
まず、タブ１６，２６を準備する工程を実施する。この工程においては、アルミニウム金属で形成された正極タブ１６であって、正極シーラント１８が取り付けられた正極タブ１６を準備する。正極シーラント１８は、第１方向ｄ１において正極タブ１６の一部を覆うように取り付けられ、第２方向ｄ２において正極タブ１６の両側に延び出るように取り付けられる。また、銅金属で形成された負極タブ２６であって、負極シーラント２８が取り付けられた負極タブ２６を準備する。負極シーラント２８は、第１方向ｄ１において負極タブ２６の一部を覆うように取り付けられ、第２方向ｄ２において負極タブ２６の両側に延び出るように取り付けられる。
【００５７】
次に、膜電極接合体５にタブ１６，２６を取り付ける工程を実施する。この工程においては、準備したタブ１６，２６を、膜電極接合体５の接続部１３，２３にそれぞれ取り付ける。より具体的には、まず、正極タブ１６をステージ上に載置する。続いて、正極タブ１６の上面と膜電極接合体５の正極接続部１３の第２面１３ｂとが部分的に重なるように、膜電極接合体５を載置する。この際、第２方向ｄ２における正極接続領域ａ１の中心位置と正極タブ１６の中心位置とが一致するように、正極タブ１６に対する膜電極接合体５の位置合わせを行う。その後、抵抗溶接や超音波溶接等によって正極タブ１６を膜電極接合体５の正極接続部１３に溶着させる。これにより、正極接続部１３の第２面１３ｂに、正極タブ１６が接合される。この際、各々の正極集電体１１Ｘも、正極タブ１６が第２面１３ｂに接合された位置において、互いに接合される。このようにして、正極タブ１６を、膜電極接合体の正極接続部１３に電気的に接続させることができる。同様にして、準備した負極タブ２６を、膜電極接合体５の負極接続部２３に電気的に接続させることができる。
【００５８】
このようにして、タブ１６，２６が取り付けられた膜電極接合体５を得ることができる。
【００５９】
（外装体準備工程）
外装体準備工程では、第１基材４１および第２基材４２を準備する。外装体準備工程は、第１基材４１を作製する工程と、第２基材４２を作製する工程と、を含んでいる。
【００６０】
第１基材４１を作製する工程においては、まず、金属層４０ａを構成するアルミニウム箔の一側に、樹脂接着層４０ｂを構成するようになる樹脂材料の組成物を塗工して固化する。次に、所望の大きさに断裁し、平板状の第１基材４１が得られる。その後、平板状の第１基材４１に対して、絞り加工を行い、膨出部４４を形成する。これにより、膨出部４４を有する第１基材４１が得られる。
【００６１】
第２基材４２を作製する工程においては、まず、金属層４０ａを構成するアルミニウム箔の一側に、樹脂接着層４０ｂを構成するようになる樹脂材料の組成物を塗工して固化する。次に、所望の大きさに断裁し、平板状の第２基材４２が得られる。
【００６２】
このようにして、膜電極接合体５を封止する外装体４０を構成する第１基材４１および第２基材４２を得ることができる。
【００６３】
（封止工程）
タブ取付工程および外装体準備工程の後に、封止工程が行われる。封止工程では、外装体４０内に膜電極接合体５を封止する。
【００６４】
この封止工程においては、まず、樹脂接着層４０ｂが上を向くように、ステージ上に第２基材４２を載置する。続いて、第２基材４２上に膜電極接合体５を載置する。次に、膜電極接合体５の上から、膜電極接合体５が膨出部４４内に収容されるように、第１基材４１を被せる。ここで、第１基材４１の樹脂接着層４０ｂが第２基材４２の樹脂接着層４０ｂに対向するように、第１基材４１を被せる。この際、タブ１６，２６が外部に延び出た状態で、膜電極接合体５が第１基材４１と第２基材４２との間に配置される。また、この際、外装体４０とタブ１６，２６との間に、シーラント１８，２８が配置される。
【００６５】
その後、膜電極接合体５の周囲において、第１基材４１と第２基材４２とが、例えば１５０℃〜２００℃の温度を有する金属製のヒートバーにより押圧される。これにより、ヒートバーにより押圧された領域の近傍において、第１基材４１と第２基材４２の各々の内面に形成された樹脂接着層４０ｂが溶解し、それらが互いにヒートシール（熱溶着）して、シール部４６が形成される。
【００６６】
より具体的には、まず、第２方向ｄ２における外装体４０の一側の縁部（図５における下側）、第１方向ｄ１における外装体４０の一側の縁部（正極タブ１６の側、図５における右側）および第１方向ｄ１における外装体４０の他側の縁部（負極タブ２６の側、図５における左側）が、ヒートバーにより押圧される。これにより、ヒートバーにより押圧された領域の近傍において、第１基材４１と第２基材４２の各々の内面に形成された樹脂接着層４０ｂが溶解し、それらが互いにヒートシール（熱溶着）して、第１シール部４６ａ、第２シール部４６ｂおよび第３シール部４６ｃが形成される。ヒートシールの際、タブ１６，２６の周囲においては、シーラント１８，２８が第１基材４１および第２基材４２の樹脂接着層４０ｂとともに溶解する。このため、第１基材４１とタブ１６，２６とがヒートシールされるとともに、第２基材４２とタブ１６，２６とがヒートシールされる。これにより、タブ１６，２６の周囲に、封止空間４５と外装体４０の外部とを連通するような隙間が形成されることを防止することができる。このような第１シール部４６ａ、第２シール部４６ｂおよび第３シール部４６ｃが形成されることにより、外装体４０の第２方向ｄ２における他側の縁部（図５における上側）に、開口部が形成される。
【００６７】
次に、この開口部から外装体４０内に電解液が注入される。これにより、外装体４０内が電解液で充填される。
【００６８】
その後、第２方向ｄ２において外装体４０の他側の縁部（図５における上側）が、ヒートバーにより押圧される。これにより、外装体４０の第２方向ｄ２における他側の縁部がヒートシールされ、第４シール部４６ｄが形成される。これにより、図５に示すように、膜電極接合体５の周囲で全周にわたってシール部４６が連続状に形成され、枠状のシール部４６によって封止空間４５内の膜電極接合体５が電解液とともに外装体４０内に封止される。なお、このヒートシールは、図示しない減圧チャンバ内で行われ、封止空間４５が減圧されながら開口部が封止される。
【００６９】
このように、タブ１６，２６が外装体４０の外側に延び出た状態で、外装体４０の周縁部でシール部４６が形成されることにより、外装体４０内の封止空間４５に膜電極接合体５が封止される。
【００７０】
このようにして、外装体４０内に膜電極接合体５が封止された積層型電池１を得ることができる。
【００７１】
このように本実施の形態によれば、シール部４６のシール長さＬが、９００ｍｍ以上であり、第２方向ｄ２における正極タブ１６の寸法Ｔ１と負極タブ２６の寸法Ｔ２との合計値（Ｔ１＋Ｔ２）が、シール長さＬの１０％以下である。一般に、このようにシール長さＬが長い場合、積層型電池１の封止性能が低下し得る。とりわけ、シール部４６のうちタブ１６，２６と溶着している部分のシール強度は相対的に低くなり得る。このため、シール長さＬに対するタブ１６，２６と溶着している部分の長さの割合が大きいと、積層型電池１の封止性能が低下し得る。これに対して本実施の形態によれば、シール長さＬに対するタブ１６，２６と溶着している部分の長さの割合を小さくすることができる。このため、積層型電池１の封止性能の低下を抑制することができる。また、本実施の形態によれば、第２方向ｄ２における正極タブ１６の寸法Ｔ１と負極タブ２６の寸法Ｔ２との合計値（Ｔ１＋Ｔ２）が、シール長さＬの２％以上である。このため、タブ１６，２６の通電容量を確保することができる。
【００７２】
また、本実施の形態によれば、積層型電池１の重量が、５００ｇ以上であり、第２方向ｄ２における正極タブ１６の寸法Ｔ１と負極タブ２６の寸法Ｔ２との合計値（Ｔ１＋Ｔ２）が、９０ｍｍ以下である。一般に、このように積層型電池１の重量が大きい場合、積層型電池１の使用時等において不意に積層型電池１が動くと、シール部４６のうちタブ１６，２６と溶着している部分に大きな力が加わり、シール破れが生じ得る。これに対して本実施の形態によれば、このような重量が大きい積層型電池１の使用時等において不意に積層型電池１が動き、シール部４６のうちタブ１６，２６と溶着している部分に大きな力が加わった場合であっても、シール長さＬのうちシール破れが生じ得る割合を小さくすることができる。このため、積層型電池１の封止性能の低下を抑制することができる。また、本実施の形態によれば、第２方向ｄ２における正極タブ１６の寸法Ｔ１と負極タブ２６の寸法Ｔ２との合計値（Ｔ１＋Ｔ２）が、１８ｍｍ以上である。このため、タブ１６，２６の通電容量を確保することができる。
【００７３】
また、本実施の形態によれば、積層方向ｄＬで見たときの積層型電池１の面積は、２０，０００ｍｍ２以上である。一般に、このように積層型電池１の面積が大きい場合、積層型電池１の使用時等において不意に積層型電池１が動いたときに、積層型電池１の平面に大きな歪みが生じ得る。この場合、シール部４６のうちタブ１６，２６と溶着している部分に大きな力が加わり、シール破れが生じるおそれがある。これに対して本実施の形態によれば、このような大きな面積を有する積層型電池１であっても、シール長さＬのうちシール破れが生じ得る割合を小さくすることができる。このため、積層型電池１の封止性能の低下を抑制することができる。
【００７４】
以上において、具体例を参照しながら一実施の形態を説明してきたが、上述した具体例が一実施の形態を限定することを意図していない。上述した一実施の形態は、その他の様々な具体例で実施されることが可能であり、その要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００７５】
以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した具体例と同様に構成され得る部分について、上述の具体例における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いるとともに、重複する説明を省略する。
【００７６】
（第１の変形例）
上述した実施の形態において、第１基材４１と第２基材４２とが、別体として構成されている例を示した。しかしながら、このことに限定されることはなく、第１基材４１と第２基材４２とが、一体的に連続状に形成されていてもよい。例えば、図７に示すように、第１基材４１と第２基材４２とが、第２方向ｄ２における他側（図７における上側）で連続して、単一のシート状に形成されていてもよい。そして、第１基材４１と第２基材４２との境界で折り曲げられて、外装体４０が形成されてもよい。この折り曲げた部分にはシール部４６（第４シール部分４６ｄ）が形成されていなくてもよい。この場合、シール部４６は、第１シール部分４６ａと、第２シール部分４６ｂと、第３シール部分４６ｃとにより構成されており、シール長さＬは、第１シール部分４６ａのシール長さＬ１と、第２シール部分４６ｂのシール長さＬ２と、第３シール部分４６ｃのシール長さＬ３との合計値（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３）で表すことができる。
【００７７】
このように第１基材４１と第２基材４２とが、一体的に連続状に形成されている場合であっても、シール長さＬが９００ｍｍ以上であり、第２方向ｄ２における正極タブ１６の寸法Ｔ１と負極タブ２６の寸法Ｔ２との合計値（Ｔ１＋Ｔ２）がシール長さＬの１０％以下であることにより、積層型電池１の封止性能の低下を抑制することができる。あるいは、積層型電池１の重量が５００ｇ以上であり、第２方向ｄ２における正極タブ１６の寸法Ｔ１と負極タブ２６の寸法Ｔ２との合計値（Ｔ１＋Ｔ２）が９０ｍｍ以下であることにより、積層型電池１の封止性能の低下を抑制することができる。
【００７８】
（第２の変形例）
また、上述した実施の形態において、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙの間に絶縁シート３１が配置されている例を示した。しかしながら、このことに限定されることはなく、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙの間に絶縁シート３１が配置されていなくてもよい。このような場合であっても、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙの少なくとも一方が、他方に対向する面に機能層３０Ａを有していることにより、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙが短絡することを防止することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１      積層型電池
５      膜電極接合体
１０Ｘ  正極板
１１Ｘ  正極集電体
１２Ｘ  正極活物質層
１６    正極タブ
２０Ｙ  負極板
２１Ｙ  負極集電体
２２Ｙ  負極活物質層
２６    負極タブ
４０    外装体
４０ａ  金属層
４０ｂ  樹脂接着層
４１    第１基材
４２    第２基材
４５    封止空間
４６    シール部
【図１】
0006853321.tif 000002
【図２】
0006853321.tif 000003
【図３】
0006853321.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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