(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉のラッチボルトが嵌り込み可能な凹部を有する扉枠を備える扉装置に適用され、前記扉が前記扉枠に対して変位することを規制するための補助錠装置において、
前記ラッチボルトが貫通可能な貫通穴を有する帯板状の係止プレートと、
前記係止プレートの板面から突出した係止片であって、前記凹部に嵌り込み可能な係止片と、
前記係止プレートに係止された状態で当該係止プレートの長手方向に変位可能な状態と変位不可な状態とを切り替えることが可能なロック部材であって、前記扉と接触可能な当て面を有するロック部材と、
前記係止片が前記凹部に嵌り込んだときに当該係止片を着脱自在な状態で当該凹部に固定する脱落規制部とを備え、
前記脱落規制部は、前記係止プレートに設けられた弾性変形可能なバネ部により構成されており、
前記バネ部は、前記係止片が前記凹部に嵌り込んだときに弾性変形して当該凹部の内面に圧接する押圧部を有しており、
さらに、前記押圧部は、前記係止プレートの長手方向において、前記係止片を挟んで前記ロック部材と反対側に位置している補助錠装置。
【請求項２】
前記バネ部は、前記係止片に接触する接触片を有しており、
前記接触片及び前記係止片の一方には凹み部が設けられ、他方には当該凹み部に嵌り込んだ突起状のボス部が設けられている請求項１に記載の補助錠装置。
【請求項３】
扉のラッチボルトが嵌り込み可能な凹部を有する扉枠を備える扉装置に適用され、前記扉が前記扉枠に対して変位することを規制するための補助錠装置において、
前記ラッチボルトが貫通可能な貫通穴を有する帯板状の係止プレートと、
前記係止プレートの板面から突出した係止片であって、前記凹部に嵌り込み可能な係止片と、
前記係止プレートに係止された状態で当該係止プレートの長手方向に変位可能な状態と変位不可な状態とを切り替えることが可能なロック部材であって、前記扉と接触可能な当て面を有するロック部材と、
前記係止片が前記凹部に嵌り込んだときに当該係止片を着脱自在な状態で当該凹部に固定する脱落規制部とを備え、
前記脱落規制部は、前記係止プレートに設けられた弾性変形可能なバネ部により構成されており、
前記バネ部は、前記係止片が前記凹部に嵌り込んだときに弾性変形して当該凹部の内面に圧接する押圧部を有しており、
前記押圧部は、前記係止プレートの長手方向及び厚み方向と直交する第１の向きにて前記凹部の内面に圧接する第１押圧部、及び当該長手方向及び当該厚み方向と直交する第２の向きにて前記凹部の内面に圧接する第２押圧部を有しており、
さらに、前記第１押圧部及び前記第２押圧部を有する前記バネ部は、前記長手方向及び前記厚み方向と直交する方向に変位可能に前記係止プレートに連結されている補助錠装置。
【請求項４】
前記バネ部は、前記係止プレートに着脱可能に装着されている請求項１ないし３に記載の補助錠装置。
【請求項５】
前記バネ部は、永久磁石を介して前記係止プレートに連結されている請求項４に記載の補助錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、扉が扉枠に対して変位することを規制するための補助錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の補助錠装置は、ストライクプレートと、当該ストライクプレートに取り付けられるロック部材とを備え、かつ、当該ストライクプレートが戸枠にねじによって固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３２３０１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、上記点に鑑み、特許文献と異なる構成の補助錠装置の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
扉（１）のラッチボルト（３）が嵌り込み可能な凹部（４）を有する扉枠（２）を備える扉装置に適用され、扉（１）が扉枠（２）に対して変位することを規制するための補助錠装置は、例えば、以下の構成要件のうち少なくとも１つを備えることが望ましい。
【０００６】
すなわち、当該構成要件は、ラッチボルト（３）が貫通可能な貫通穴（１１Ａ）を有する帯板状の係止プレート（１１）と、係止プレート（１１）の板面から突出した係止片（１４）であって、凹部（４）に嵌り込み可能な係止片（１４）と、係止プレート（１１）に係止された状態で当該係止プレート（１１）の長手方向に変位可能な状態と変位不可な状態とを切り替えることが可能なロック部材（１２）であって、扉（１）と接触可能な当て面（１２Ａ）を有するロック部材（１２）と、係止片（１４）が凹部（４）に嵌り込んだときに当該係止片（１４）を着脱自在な状態で当該凹部（４）に固定する脱落規制部（１３）とである。
【０００７】
なお、「係止片が着脱自在に固定されている」とは、例えば、「補助錠装置の利用者が、ドライバ等の工具を用いることなく、容易に（ワンタッチで）係止プレート（１１）を扉枠（２）に対して着脱できる」という意味である。
【０００８】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る補助錠装置の使用状態を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る補助錠装置の分解図である。
【図３】第１実施形態に係る補助錠装置の係止プレートを示す図である。
【図４】第１実施形態に係る補助錠装置のバネ部の拡大図である。
【図５】第２実施形態に係る補助錠装置を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る補助錠装置の分解図である。
【図７】第３実施形態に係る補助錠装置の分解図である。
【図８】第４実施形態に係る補助錠装置の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の「発明の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されない。
【００１１】
なお、各図に付された方向を示す矢印及び斜線等は、各図相互の関係及び各部材又は部位の形状を理解し易くするために記載されたものである。したがって、本開示に示された発明は、各図に付された方向に限定されない。斜線が付された図は、必ずしも断面図を示すものではない。
【００１２】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。本開示に示された補助錠装置は、少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位等の構成要素、並びに図示された構造部位を備える。
【００１３】
（第１実施形態）
＜１．補助錠装置の概要＞
本実施形態は、図１に示されるように、室内側に揺動して開く扉１を有する扉装置に本開示に係る補助錠装置１０の一例が適用されたものである。扉１の扉枠２には、当該扉１のラッチボルト３が嵌り込み可能な凹部４が設けられている。
【００１４】
ラッチボルト３は、扉１に対して出没可能な閂である。当該ラッチボルト３が凹部４に嵌り込んだ状態では、扉１が揺動することが規制される。なお、ラッチボルト３のうち揺動方向一方側（本実施形態では、室外側）には、傾斜面が設けられている。
【００１５】
補助錠装置１０は、図２に示されるように、係止プレート１１、ロック部材１２及び脱落規制部１３等を少なくとも備える。係止プレート１１は、ラッチボルト３が貫通可能な貫通穴１１Ａを有する帯板状の金属板である。
【００１６】
当該係止プレート１１には、図３に示されるように、少なくとも１つ（本実施形態では、２つの）の係止片１４が設けられている。２つの係止片１４は、係止プレート１１の板面から突出した突起部であって、凹部４に嵌り込み可能な突起部である（図１参照）。
【００１７】
本実施形態に係る２つの係止片１４は、略矩形状に形成された貫通穴１１Ａの外縁から延出している。具体的には、２つの係止片１４は、貫通穴１１Ａの外縁を構成する４つの辺のうち上下方向と直交する２つの外縁辺に設けられている。
【００１８】
上下方向とは、係止プレート１１の長手方向及び係止プレート１１の厚み方向と直交する方向いう。なお、本実施形態に係る上下方向は、係止プレート１１が扉枠２に装着された状態における鉛直方向と略平行な方向である。
【００１９】
ロック部材１２は、係止プレート１１に係止された状態（図１参照）で、当該係止プレート１１の長手方向に変位可能な状態と当該変位が不可な状態とを切替可能な部材である。そして、当該ロック部材１２には、扉１と接触可能な当て面１２Ａが設けられている（図１参照）。
【００２０】
すなわち、係止プレート１１には、図２に示されるように、ロック部材１２がスライド可能に嵌り込む長穴１１Ｂが設けられている。このため、ロック部材１２は、長穴１１Ｂの長径方向、つまり係止プレート１１の長手方向にスライド変位可能である。
【００２１】
そして、長穴１１Ｂの外縁には、ロック部材１２と係止可能な複数の凹部１１Ｃが設けられている。ロック部材１２には、それら凹部１１Ｃのいずれかに嵌り込み可能な係止突起部（図示せず。）が設けられている。
【００２２】
当該係止突起部は、凹部１１Ｃに嵌り込んで係止プレート１１に係止される位置と当該位置から離脱した位置との間で弾性的に変位可能である。このため、ロック部材１２が係止プレート１１に対して変位可能となる状態と変位不可となる状態とが切り替え可能となる。
【００２３】
脱落規制部１３は、２つの係止片１４が凹部４に嵌り込んだときにおいて（図１参照）、当該係止片１４を着脱自在な状態で当該凹部４に固定するための部材である。
【００２４】
なお、「係止片１４が着脱自在に固定されている」とは、例えば、「補助錠装置１０の利用者が、ドライバ等の工具を用いることなく、容易に（ワンタッチで）係止プレート１１を扉枠２に対して着脱できる」という意味である。
【００２５】
＜２．脱落規制部の詳細＞
脱落規制部１３は、図４に示されるように、弾性変形可能なバネ部１５により構成されている。バネ部１５には、押圧部１５Ａが設けられている。そして、本実施に係るバネ部１５は、係止プレート１１に着脱可能に装着されている。
【００２６】
押圧部１５Ａは、図１に示されるように、２つの係止片１４が扉枠２の凹部４に嵌り込んだときに弾性変形して当該凹部４の内面に圧接する部位である。そして、当該押圧部１５Ａは、係止プレート１１の長手方向において、２つの係止片１４を挟んでロック部材１２と反対側に位置している。
【００２７】
バネ部１５は、図２に示されるように、押圧部１５Ａに加えて、係止片１４と同数（本実施形態では、２つ）の接触片１５Ｂを有している。なお、押圧部１５Ａ及び２つの接触片１５Ｂは、バネ鋼鋼材等にて一体成形された一体品である。
【００２８】
２つの接触片１５Ｂは、図４に示されるように、対応する係止片１４に接触する部位である。具体的には、２つの接触片１５Ｂは、２つの係止片１４を上下方向から挟み込むように各係止片１４に接触する。
【００２９】
そして、接触片１５Ｂ及び係止片１４の一方（本実施形態では、係止片１４）には凹み部１４Ａが設けられ、他方（本実施形態では、接触片１５Ｂ）には当該凹み部１４Ａに嵌り込んだ突起状のボス部１５Ｃが設けられている。
【００３０】
本実施形態に係る凹み部１４Ａは、係止片１４を厚み方向（本実施形態では、上下方向）に貫通する貫通穴にて構成されている。なお、バネ部１５には係止部１５Ｄ（図２参照）も設けられている。係止部１５Ｄは、係止プレート１１に係止される部位である。
【００３１】
このため、バネ部１５は、２つのボス部１５Ｃが対応する凹み部１４Ａに嵌り込み、かつ、係止部１５Ｄが係止プレート１１に係止された状態で、２つの接触片１５Ｂが２つの係止片１４を上下方向から挟み込むことにより係止プレート１１に固定される。
【００３２】
＜３．本実施形態に係る補助錠装置の使用方法及び特徴＞
利用者は、先ず、係止プレート１１の貫通穴１１Ａの位置がラッチボルト３の位置に合致するように、２つの係止片１４を扉枠２の凹部４に嵌め込む。これにより、押圧部１５Ａが弾性変形して当該押圧部１５Ａが凹部４の内面に圧接するため、係止プレート１１が扉枠２に固定された状態となる（図１参照）。
【００３３】
次に、利用者は、当て面１２Ａが扉１に接触する位置、又は当て面１２Ａが扉１に十分に近接した位置までロック部材１２をスライド移動させた後、その位置にてロック部材１２の変位を規制する。
【００３４】
これにより、扉１を開く力が扉１に作用した場合であっても、当該扉１がロック部材１２及び係止プレート１１を介して扉枠２に係止された状態となるので、扉１が開くことが禁止される。
【００３５】
押圧部１５Ａは、係止プレート１１の長手方向において、係止片１４を挟んでロック部材１２と反対側に位置している（図１参照）。これにより、扉１を開く力が扉１に作用した場合であっても、押圧部１５Ａを押し潰す力が当該押圧部１５Ａに作用しない。したがって、押圧部１５Ａが塑性変形してしまうことが防止される。
【００３６】
すなわち、仮に、押圧部１５Ａがロック部材１２と同一側に位置していると、扉１を開く力により、押圧部１５Ａが塑性変形してしまう。押圧部１５Ａが塑性変形してしまうと、押圧部１５Ａで発生する弾性力、つまり凹部４の内面に圧接する力が減少する。
【００３７】
このため、押圧部１５Ａがロック部材１２と同一側に位置する構成では、係止プレート１１を扉枠２に固定する固定力が低下してしまうおそれが高い。これに対して、本実施形態では、扉１を開く力により押圧部１５Ａが塑性変形してしまうことが防止される。
【００３８】
（第２実施形態）
上述の実施形態に係るバネ部１５は、１つの押圧部１５Ａを有する構成であった。これに対して、本実施形態に係る補助錠装置のバネ部１５（以下、バネ部１５０と記す。）は、図５に示されるように、２つの押圧部１５Ａを有する。
【００３９】
以下の説明は、上述の実施形態に係る補助錠装置との相違点に関する説明である。なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号が付されている。このため、本実施形態では、重複する説明は省略されている。
【００４０】
すなわち、本実施形態に係る押圧部１５Ａは、上下方向第１の向きにて凹部４の内面に圧接する第１押圧部１５Ａ１、及び上下方向第２の向きにて凹部４の内面に圧接する第２押圧部１５Ａ２にて構成されている。
【００４１】
そして、バネ部１５０は、上下方向に変位可能に係止プレート１１に連結されている。具体的には、図６に示されるように、本実施形態に係る脱落規制部１３は、バネ部１５０及びバネ係止部１６等を有している。
【００４２】
バネ係止部１６は、バネ部１５０を上下方向に変位可能な状態で係止プレート１１に連結するための部材である。当該バネ係止部１６は、２つの接触片１５Ｂ及び係止部１５Ｄを有する。
【００４３】
このため、バネ係止部１６は、第１実施形態に係るバネ部１５と同様に、２つのボス部１５Ｃが対応する凹み部１４Ａに嵌り込み、かつ、係止部１５Ｄが係止プレート１１に係止された状態で、２つの接触片１５Ｂが２つの係止片１４を上下方向から挟み込むことにより係止プレート１１に固定される。
【００４４】
各接触片１５Ｂには、バネ部１５０に設けられた長穴１５１に嵌り込む係止突起部１６Ａが少なくとも１つずつ設けられている。長穴１５１は、長径方向が上下方向と一致する貫通穴である。
【００４５】
そして、複数の係止突起部１６Ａそれぞれは、各長穴１５１に嵌り込んだ状態で上下方向にスライド可能である。このため、バネ係止部１６が係止プレート１１に固定された状態では、バネ部１５０は、係止プレート１１に対して上下方向に変位可能となる。
【００４６】
したがって、本実施形態に係る補助錠装置では、利用者が係止プレート１１を扉枠２に固定する際に、ラッチボルト３の位置と貫通穴１１Ａの位置とを容易に合致させることが可能となる。
【００４７】
つまり、係止プレート１１が扉枠２に固定された後においても、利用者は、当該係止プレート１１を扉枠２に対して上下方向に変位させることができる。延いては、利用者は、ラッチボルト３の位置と貫通穴１１Ａの位置とを容易に合致させることが可能となる。
【００４８】
（第３実施形態）
本実施形態は、第２実施形態の変形例である。すなわち、第２実施形態に係るバネ部１５０は、長穴１５１に嵌り込んだ係止突起部１６Ａにより、係止プレート１１に対して上下方向に変位可能となる構成であった。
【００４９】
これに対して、本実施形態に係るバネ部１５０は、図７に示されるように、バネ係止部１６に設けられた永久磁石１６Ｂにより、当該バネ係止部１６に連結される。このため、本実施形態に係るバネ部１５０も係止プレート１１に対して上下方向に変位可能となる。
【００５０】
ところで、バネ部１５０はバネ鋼鋼材製である。このため、バネ部１５０のうち永久磁石１６Ｂと対向する部位には、強磁性体のプレート１５２が固定されている。
【００５１】
なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号が付されている。このため、本実施形態では、重複する説明は省略されている。
【００５２】
（第４実施形態）
本実施形態は、図８に示されるように、第１実施形態に係るバネ部１５に第３実施形態に係る構成を適用したものである。つまり、バネ部１５は、バネ係止部１６に設けられた永久磁石１６Ｂにより、当該バネ係止部１６に連結されている。
【００５３】
なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号が付されている。このため、本実施形態では、重複する説明は省略されている。
【００５４】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、押圧部１５Ａ、押圧部１５Ａ１、１５Ａ２が凹部４の内壁に圧接することにより、係止片１４が着脱自在な状態で当該凹部４に固定されていた。しかし、本開示はこれに限定されない。
【００５５】
すなわち、当該開示に係る脱落規制部１３は、係止片１４が凹部４に嵌り込んだときに当該係止片１４を着脱自在な状態で当該凹部４に固定するものであれば十分である。このため、扉枠２の凹部４を構成する金属製のプレートに係止される構成、又は当該プレートに磁力にて固定される構成の脱落規制部であってもよい。
【００５６】
上述の実施形態は、室内側に揺動して開く扉１に本開示に係る補助錠装置が適用された例であった。しかし、本開示はこれに限定されない。すなわち、当該開示は、例えば、室外側に揺動して開く扉１にも適用可能である。
【００５７】
さらに、本開示は、上述の実施形態に記載された開示の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態が組み合わせられた構成、又は上述の実施形態において、図示された構成要件もしくは符号を付して説明された構成要件のうちいずれかが廃止された構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１… 扉  ３…ラッチボルト  ４… 凹部
１０… 補助錠装置  １１…係止プレート  １１Ａ… 貫通穴
１２… ロック部材  １３…脱落規制部  １４… 係止片
１５… バネ部  １５Ａ…押圧部  １５Ｂ… 接触片
【要約】
【課題】  補助錠装置の一例を開示する。
【解決手段】  補助錠装置１０は、ラッチボルト３が貫通可能な貫通穴１１Ａを有する帯板状の係止プレート１１と、係止プレート１１の板面から突出した係止片１４であって、凹部４に嵌り込み可能な係止片１４と、係止プレート１１に係止された状態で当該係止プレート１１の長手方向に変位可能な状態と変位不可な状態とを切り替えることが可能なロック部材１２であって、扉１と接触可能な当て面１２Ａを有するロック部材１２と、係止片１４が凹部４に嵌り込んだときに当該係止片１４を着脱自在な状態で当該凹部４に固定する脱落規制部１３とを少なくとも備える。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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