(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプが挿入可能に備わる連結部と、
前記連結部を加圧して前記連結部を変形させる加圧部と、
前記連結部に装着され、前記パイプを前記連結部に挿入する時、前記パイプによって移動し、前記パイプに接する固定部と、
前記固定部を加圧し、前記固定部が前記パイプの移動を制限する支持部と、を含み、
前記連結部は、
内側に空間部が形成されて前記パイプと連絡する連結ボディ部と、前記連結ボディ部と結合して前記固定部が装着され、前記加圧部との結合によって変形し、前記固定部が前記パイプの進入方向へ移動するほど前記固定部の内径が拡張するように形成される連結加圧部と、を含み、
前記固定部は、前記連結加圧部に移動可能に備わり、前記連結加圧部から突出して前記パイプに接しており、前記支持部によって加圧される固定移動部と、前記固定移動部から突出して前記パイプの外周面に接するパイプ接触部と、を含み、
前記連結加圧部は、前記固定移動部が移動可能に備わり、前記固定部が貫通する固定部受容部と、前記固定部受容部に結合され、前記固定部が前記固定部受容部から離脱することを防止する受入れカバー部と、を含むことを特徴とする連結装置。
【請求項２】
前記連結加圧部は、
前記固定部が装着され、複数個が離隔されるように備わる連結加圧部ボディを含み、
前記連結加圧部ボディは、前記加圧部の移動する程度に応じて隣接する前記連結加圧部ボディとの間隔が可変されるように備わることを特徴とする請求項１に記載の連結装置。
【請求項３】
前記連結加圧部は、
前記連結加圧部ボディの外側に突出する加圧突起をさらに含み、
前記加圧部の移動にしたがって前記加圧突起が加圧されれば、前記連結加圧部ボディを内側へ移動させることを特徴とする請求項２に記載の連結装置。
【請求項４】
前記加圧突起は、
前記固定部、または前記支持部の中心軸を基準とする円周方向に等間隔に配列されることを特徴とする請求項３に記載の連結装置。
【請求項５】
前記パイプ接触部は前記パイプに対向する面に突出形成されるパイプ接触突起部を含み、前記パイプに接することを特徴とする請求項１に記載の連結装置。
【請求項６】
前記固定部は、
前記パイプと接して曲面で形成される凸面を含むことを特徴とする請求項１に記載の連結装置。
【請求項７】
前記固定部は、
前記パイプの進入方向に進行するほどその厚さが厚くなるように形成されることを特徴とする請求項１に記載の連結装置。
【請求項８】
前記固定部と前記支持部は一体として形成されることを特徴とする請求項１に記載の連結装置。
【請求項９】
前記固定部と前記支持部は、
それぞれコイル形状で形成されることを特徴とする請求項８に記載の連結装置。
【請求項１０】
前記支持部は、
前記固定部の内側へ進入する前記パイプの進入方向に対して反対方向に前記固定部を加圧することを特徴とする請求項１に記載の連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、連結装置に係り、より詳しくは、簡単な操作でパイプなどを連結できる連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ホース、パイプ、または管の連結に適用する連結装置とは、ホース、チューブなどを含むパイプなどを長手方向に延ばすか、連結装置に通す流体の移動を制御できるように備える装置に該当する。
【０００３】
ただし、従来の連結装置は、装置の構成が複雑で製造単価が高く、製作が難しく、パイプなどを組立てるための方法が複雑で、その使用が不便という問題点がある。したがって、これを改善する必要性が求められる。
【０００４】
本願発明の背景技術は、大韓民国公開実用新案公報  第２０−２０１７−０００２６６８号に開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明は、上記した問題点を改善するために案出されたものであり、装置の構成が簡単で、簡単な操作でパイプなどを連結できる連結装置を提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による連結装置は、パイプが挿入可能に備わる連結部と、前記連結部を加圧して前記連結部を変形させる加圧部と、前記連結部に装着され、前記パイプを前記連結部に挿入する時、前記パイプによって移動し、前記パイプに接する固定部と、前記固定部を加圧し、前記固定部が前記パイプの移動を制限する支持部と、を含み、前記連結部は、内側に空間部が形成されて前記パイプと連絡する連結ボディ部と、前記連結ボディ部と結合して前記固定部が装着され、前記加圧部との結合によって変形し、前記固定部が前記パイプの進入方向へ移動するほど前記固定部の内径が拡張するように形成される連結加圧部と、を含み、前記固定部は、前記連結加圧部に移動可能に備わり、前記連結加圧部から突出して前記パイプに接しており、前記支持部によって加圧される固定移動部と、前記固定移動部から突出して前記パイプの外周面に接するパイプ接触部と、を含み、前記連結加圧部は、前記固定移動部が移動可能に備わり、前記固定部が貫通する固定部受容部と、前記固定部受容部に結合され、前記固定部が前記固定部受容部から離脱することを防止する受入れカバー部と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
前記連結加圧部は、前記固定部が装着され、複数個が離隔するように備わる連結加圧部ボディを含み、前記連結加圧部ボディは、前記加圧部の移動する程度に応じて隣接する前記連結加圧部ボディとの間隔が可変されるように備わることを特徴とする。
【０００９】
前記連結加圧部は、前記連結加圧部ボディの外側に突出する加圧突起をさらに含み、前記加圧部の移動によって前記加圧突起が加圧されれば、前記連結加圧部ボディを内側へ移動させることを特徴とする。
【００１０】
前記加圧突起は、前記固定部、または前記支持部の中心軸を基準とする円周方向に等間隔に配列することを特徴とする。
【００１３】
前記パイプ接触部は、前記パイプに対向する面に突出形成されるパイプ接触突起部を含み、前記パイプに接することを特徴とする。
【００１５】
前記固定部は、前記パイプと接して曲面で形成される凸面を含むことを特徴とする。
【００１６】
前記固定部は、前記パイプの進入方向へ進行するほど、その厚さが厚くなるように形成されることを特徴とする。
【００１７】
前記固定部と前記支持部は一体として形成されることを特徴とする。
【００１８】
前記固定部と前記支持部は、各々コイル形状で形成されることを特徴とする。
【００１９】
前記支持部は、前記固定部の内側へ進入する前記パイプの進入方向に対して反対方向に前記固定部を加圧することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本願発明による連結装置は、簡単な構成で具現され、装置の製作が容易で単価が安く、簡単な操作でパイプなどを脱着できる効果がある。
【００２１】
また、本願発明による連結装置は、パイプの直径が異なっても部品などを変更せずにパイプの連結が可能であり、連結部の傾斜と、固定部とくさび作用などを用いてパイプを安定的に強く固定することができる。
【００２２】
また、本願発明による連結装置は加圧部の単純な解体だけでもパイプを容易に分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本願発明の第１実施例による連結装置を概略的に示す分解図である。
【図２】本願発明の第１実施例によるパイプが固定部に挿入される前の状態を示す図面である。
【図３】本願発明の第１実施例によるパイプが固定部を押しながら連結部に進入する状態を示す図面である。
【図４】本願発明の第１実施例によるパイプが固定部に挿入された状態を示す図面である。
【図５】本願発明の第１実施例による連結加圧部が加圧部によって加圧される前後を示す断面図である。
【図６】本願発明の第２実施例による連結装置を概略的に示す分解図である。
【図７】本願発明の第２実施例によるパイプが固定部に挿入される前の状態を示す図面である。
【図８】本願発明の第２実施例によるパイプが固定部を押しながら連結部に進入する状態を示す図面である。
【図９】本願発明の第２実施例によるパイプが固定部に挿入された状態を示す図面である。
【図１０】本願発明の第３実施例による連結装置から分離可能に備わる固定部、及び支持部が連結部に装着された状態を概略的に示す図面である。
【図１１】本願発明の第３実施例による連結装置から分離可能に備わる固定部、及び支持部と連結部を示す構成図である。
【図１２】本願発明の第３実施例による連結装置で固定部が球状であることを示す図面である。
【図１３】本願発明の第４実施例による連結装置を概略的に示す構成図である。
【図１４】本願発明の第４実施例による連結装置でパイプが固定部に挿入された状態を示す図面である。
【図１５】本願発明の第４実施例による連結装置で加圧部が加圧突起を加圧する状態を示す図面である。
【図１６】本願発明の第４実施例による連結加圧部が加圧部によって加圧される前後を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付した図面を参照して本願発明による連結装置の一実施例を説明する。この過程において、図面に図示した線の厚さや構成要素の大きさなどは、説明の明確性や便宜のために誇張して図示していることもある。
【００２５】
また、後述する用語は、本願発明においての機能を考慮して定義づけられた用語であり、これは使用者、運用者の意図または慣例に応じて変わる可能性がある。したがって、このような用語に対する定義は、本願明細書の全般にわたる内容を基にして定めるべきである。
【００２６】
図１は、本願発明の第１実施例による連結装置を概略的に示す分解図であり、図２は本願発明の第１実施例によるパイプが固定部に挿入される前の状態を示す図面であり、図３は、本願発明の第１実施例によるパイプが固定部を押しながら連結部に進入する状態を示す図面である。
【００２７】
図４は、本願発明の第１実施例によるパイプが固定部に挿入された状態を示す図面であり、図５は本願発明の第１実施例による連結加圧部が加圧部によって加圧される前後を示す断面図である。
【００２８】
図６は、本願発明の第２実施例による連結装置を概略的に示す分解図であり、図７は、本願発明の第２実施例によるパイプが固定部に挿入される前の状態を示す図面である。
【００２９】
図８は、本願発明の第２実施例によるパイプが固定部を押しながら連結部に進入する状態を示す図面であり、図９は、本願発明の第２実施例によるパイプが固定部に挿入された状態を示す図面である。
【００３０】
図１０は、第３実施例による連結装置から分離可能に備わる固定部及び支持部が連結部に装着された状態を概略的に示す図面であり、図１１は、第３実施例による連結装置から分離可能に備わる固定部、及び支持部と連結部を示す構成図であり、図１２は第３実施例による連結装置で固定部が球状であることを示す図面である。
【００３１】
図１３は、本願発明の第４実施例による連結装置を概略的に示す構成図であり、図１４は本願発明の第４実施例による連結装置でパイプが固定部に挿入された状態を示す図面であり、図１５は本願発明の第４実施例による連結装置で加圧部が加圧突起を加圧する状態を示す図面であり、図１６は本願発明の第４実施例による連結加圧部が加圧部によって加圧される前後を示す断面図である。
【００３２】
図１乃至１６を参照すれば、本願発明による連結装置（１．１ａ、１．１ｂ、１．１ｃ、１．１ｄ）は連結部（１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ）、加圧部（２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ）、固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）、及び支持部（４００、４００ａ、４００ｂ）を含んで、一つ以上のパイプ（１０）などが連結する。
【００３３】
ここでパイプ（１０）は、内側に流体などが流れるように備わる管形体であり、金属管、プラスチック管またはホースなどの例が挙げられる。
【００３４】
連結部（１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ）には一つ以上のパイプ（１０）を挿入しパイプ（１０）を長手方向に延ばすか、パイプ（１０）の内部を流れる流体の移動方向を切替えるか、一つ以上のパイプ（１０）に流入される流体の経路を複数個に分岐する用途で使用することができる。本願実施例において、連結部（１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ）は連結ボディ部（１１０）及び連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）を含む。
【００３５】
連結ボディ部（１１０）は、内側に通孔、中孔などの空間部が形成された管形状であり、パイプ（１０）から流体などを伝え受け、隣のパイプ（１０）などにその流体が伝えられるようにする。
【００３６】
連結ボディ部（１１０）の断面形状、材質、長手寸法などは、該連結装置（１．１ａ、１．１ｂ、１．１ｃ、１．１ｄ）が連結するパイプ（１０）の直径、連結しようとするパイプ（１０）間の間隔、パイプ（１０）内部を移動する流体の温度、成分などによって変わるのはもちろんである。
【００３７】
連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）は連結ボディ部（１１０）と結合し、さらに加圧部（２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ）との結合に従って加圧部（２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ）によって加圧し変形され、パイプ（１０）の進入側の入口は狭く形成され、パイプ（１０）の進入方向にしたがって内側空間が広くなる構造を形成する。
【００３８】
パイプ（１０）が連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）の内側に進入する時、固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）及び支持部（４００、４００ａ、４００ｂ）がパイプ（１０）に押されて連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）に沿って進み、固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）と支持部（４００、４００ａ、４００ｂ）の内径が大きくなってパイプ（１０）が固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）の内部に進入するようになり、パイプ（１０）と連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）との間に位置した固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）がパイプ（１０）をつかむように行われる。
【００３９】
この際、パイプ（１０）に、パイプ（１０）の進入方向に対して反対方向への力が作用する場合、固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）が連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）の傾斜に沿って移動して固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）の内径が狭くなり、パイプ（１０）を外部へ抜出す力に比べて固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）に強い反撥力が発生するので、固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）がパイプ（１０）を安定的に強く固定するようになる。
【００４０】
本願実施例において、連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）は、環状として例示した加圧部（２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ）によって外周面が加圧される時、内周面断面の形状が概略固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）の外周面断面の形状、例えば第１実施例においての固定部（３００ａ）の外周面断面の形状が原形となる時、概略原形を維持しながら狭くなるように具備し、固定部（３００ａ）の内側に位置するパイプ（１０）を固定部（３００ａ）が全体的に加圧するようにする。
【００４１】
また、本願実施例において、連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）は、連結ボディ部（１１０）と一体として形成され、金属材質などを含んで設けられ、部品の個数、組立工程段階などを減らし連結部（１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ）の耐久性などを向上させることができる。
【００４２】
さらに、本願実施例において、連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）の内周面には固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）または支持部（４００、４００ａ、４００ｂ）の形状、または移動経路に対応する螺旋凹部などが形成され、固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）または支持部（４００、４００ａ、４００ｂ）を加圧する時、固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）または支持部（４００、４００ａ、４００ｂ）の歪みなどを防止することが可能である。
【００４３】
これで、固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）は歪みなく内側間隔、例えば内周面の直径が可変して内側に位置したパイプ（１０）の外周面に密着されることでパイプ（１０）を安定的に固定するようになる上、支持部（４００、４００ａ、４００ｂ）も歪みなく直径などが可変されて固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）を安定的に弾性支持するようになる。
【００４４】
本願実施例において、連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）は複数個の連結加圧部ボディ（１３１、１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃ、１３１ｄ）を含み、固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）に密着するように配置され、隣の連結加圧部ボディ（１３１、１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃ、１３１ｄ）と離隔して設けられる。
【００４５】
連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）が複数個の連結加圧部ボディ（１３１、１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃ、１３１ｄ）を含み、それぞれの連結加圧部ボディ（１３１、１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃ、１３１ｄ）との間に間隔を確保する場合、加圧部（２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ）によって連結加圧部ボディ（１３１、１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃ、１３１ｄ）が加圧される時、連結加圧部ボディ（１３１、１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃ、１３１ｄ）の歪みを最小限に減らし、連結加圧部ボディ（１３１、１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃ、１３１ｄ）の内側空間が縮まるようになる。
【００４６】
本願実施例において、連結加圧部ボディ（１３１、１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃ、１３１ｄ）は加圧部（２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ）の移動する程度に従って加圧部（２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ）による加圧の程度が変わるので、連結加圧部ボディ（１３１、１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃ、１３１ｄ）との間に設けられる連結加圧部凹部（１３２）の幅が変わる（図５及び図１６参照）。
【００４７】
結局、連結加圧部凹部（１３２）は連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）が加圧部（２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ）によって加圧されれば、その幅が縮んで連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）の内径が狭くなり固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）をパイプ（１０）側に密着できるようにする構成であって、連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）の破損、歪みなどを防止しながら連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）の直径変動の幅を増やすことが可能となる。
【００４８】
本願実施例において、連結加圧部凹部（１３２）は複数個具備して連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）の長手中心を軸とする円周方向に等間隔に配列され、連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）が加圧部（２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ）によって加圧される時、連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）が均一に加圧し収縮するようになる。
【００４９】
本願実施例において、連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）は、加圧部（２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ）による結合圧力などによって、パイプ（１０）が進入する時には、パイプ（１０）の進入方向に進みながらその直径が大きくなるように傾いて変形される。
【００５０】
パイプ（１０）によって固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）が押されると、連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）の長手方向へ移動する固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）が、連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）に沿って移しながら固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）の内側間隔が広くなるようにする。
【００５１】
本願実施例において、固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）はパイプ（１０）の進入方向に進みながらその厚さが厚くなるように具備され、パイプ（１０）の進入方向に傾いて形成される連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）に接するか結合した状態で、内側に進入するパイプ（１０）との接触面積を最大限に確保することで、固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）がパイプ（１０）を安定的に固定できるようにする。
【００５２】
本願実施例において、加圧部（２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ）は、連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）とねじ結合などの方式により結合するが、加圧部（２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ）の内周面または連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）の外周面に傾斜面などが形成され、加圧部（２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ）が連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）に結合の程度によって連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）がパイプ（１０）側、つまり連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）の回転中心軸の方向への移動する程度が可変する。
【００５３】
すなわち、加圧部（２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ）が連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）との結合の程度が大きくなれば、連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）が内側に変形する程度が大きくなり、連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）に沿って移動する固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）が支持部（４００、４００ａ、４００ｂ）によって移動する時、パイプ（１０）の長手方向に対して固定部（３００、３００ａ、３００ｂ）が傾いて移動する程度を調節して、固定部（３００、３００ａ、３００ｂ）でパイプ（１０）を固定させる力などを調節することが可能である。
【００５４】
パイプ（１０）の直径によって固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）の位置を調節し、所定範囲以内ではパイプ（１０）の直径が可変しても固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）でパイプ（１０）を固定させるようにする。
【００５５】
加圧部（２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ）と連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）との結合の程度は、加圧部（２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ）と連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）のねじ結合の程度などを用いて調節できる。
【００５６】
また、加圧部（２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ）と連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）の結合後装置の振動、時間の経過などによって分離されることを防止するために、加圧部（２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ）と連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）の接合面には突起、凹、パッキングなどが適用されるか、固定ピンなどを用いて加圧部（２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ）と連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）の相互移動が防止できる。
【００５７】
本願実施例による連結装置（１．１ａ、１．１ｂ、１．１ｃ、１．１ｄ）は、加圧部（２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ）が連結部（１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ）に対して移動または回転される程度に応じて連結部（１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ）の変形の程度を調節する技術思想から多様な実施例を適用することが可能となる。
【００５８】
図１乃至図５を参照すれば、第１実施例において連結装置（１．１ａ）は連結加圧部（１３０、１３０ａ）の外側に傾斜面が設けられ、固定部（３００、３００ａ）が連結加圧部（１３０、１３０ａ）に装着された状態で、パイプ（１０）が固定部（３００、３００ａ）の内側に進入する方式で固定される。
【００５９】
第１実施例において、固定部（３００、３００ａ）の内径はパイプ（１０）の進入方向へ進みながら狭くなるように設けられ、固定部（３００、３００ａ）の内側にパイプ（１０）が容易に進入できるようにする。
【００６０】
第１実施例において固定部（３００、３００ａ）と支持部（４００、４００ａ）は一体として形成され、金属材質などを含んでなる。第１実施例で連結加圧部（１３０、１３０ａ）は内側面に複数個のかけ部（１３５）が形成され、パイプ（１０）の進入方向に離隔するように位置し、パイプ（１０）、シーリング部（５００）、固定部（３００、３００ａ）、支持部（４００、４００ａ）などの離脱などを防止する。
【００６１】
例えば、複数個のかけ部（１３５）はパイプ（１０）が連結部（１００、１００ａ）に進入する方向を基準として第１かけ部（１３６）、第２かけ部（１３７）、第３かけ部（１３８）が設けられる時、第１かけ部（１３６）は固定部（３００、３００ａ）の後端部を支持し、固定部（３００、３００ａ）の先端部が支持部（４００、４００ａ）に結合した状態で、支持部（４００、４００ａ）が固定部（３００、３００ａ）をパイプ（１０）の長手進入方向の反対方向に加圧して、固定部（３００、３００ａ）がパイプ（１０）を安定的に固定できるようにする。
【００６２】
また、第２かけ部（１３７）は支持部（４００、３００ａ）が連結部（１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ）の内側への進入する程度を制限し、パイプ（１０）の進入時に支持部（４００、４００ａ）の移動する程度を制限し、第３かけ部（１３８）はシーリング部（５００）を支持して、パイプ（１０）との間に位置するシーリング部（５００）がパイプ（１０）と連結部（１００、１００ａ）間を密閉できるようにする。
【００６３】
このようなかけ部（１３５）は第１実施例でだけでなく、他の実施例においての固定部（３００ｂ、３００ｂ’）、支持部（４００ｂ）にも当然適用できる。
【００６４】
第１実施例において、固定部（３００、３００ａ）及び支持部（４００、４００ａ）と、連結部（１００、１００ａ）との間には、弾性材質を含んでなる連結シーリング部（１５０）などが適用され、シーリング部（５００）とともに連結部（１００、１００ａ）とパイプ（１０）との間に流体が漏れ出すことを防止することが可能である。
【００６５】
このような連結シーリング部（１５０）は、第１実施例でだけでなく、他の実施例でも当然適用できる。
【００６６】
図６乃至図９を参照すれば、第２実施例で連結装置（１．１ｂ）は連結部（１００、１００ｂ）の連結加圧部（１３０、１３０ｂ）の外径がパイプ（１０）の進入方向に進みながら概略一定に形成されるが、連結加圧部（１３０、１３０ｂ）と噛み合う加圧部（２００、２００ｂ）の内径が、パイプ（１０）が進入する方向に進みながら小さくなるように形成され、加圧部（２００、２００ｂ）が連結加圧部（１３０、１３０ｂ）との結合の程度が増えるほど連結加圧部（１３０、１３０ｂ）、つまり、連結加圧部ボディ（１３１、１３１ｂ）がパイプ（１０）側への変形の程度が大きくなるように設けられる。
【００６７】
加圧部（２００、２００ｂ）が連結加圧部（１３０、１３０ｂ）と結合する程度によって連結加圧部（１３０、１３０ｂ）がパイプ（１０）側への変形の程度が大きくなることを用いて、連結加圧部（１３０、１３０ｂ）とパイプ（１０）間に位置する固定部（３００、３００ａ）がパイプ（１０）を加圧する力を調節できる。
【００６８】
図１０は、本願発明の第３実施例による連結装置から分離可能に備わる固定部、及び支持部が連結部に装着された状態を概略に示す図面であって、図１１は、本願発明の第３実施例による連結装置から分離可能に備わる固定部及び支持部と連結部を示す構成図で、図１２は、本願発明の第３実施例による連結装置で固定部が球状であることを示す図面である。
【００６９】
図１０乃至図１２を参照すれば、本願発明の第３実施例による連結装置（１．１ｃ）で固定部（３００、３００ｂ、３００ｂ’）は複数個備わって連結部（１００、１００ｃ）の連結加圧部（１３０、１３０ｃ）に結合し、各々連結加圧部（１３０、１３０ｃ）に移動可能に具備してパイプ（１０）を加圧固定させる。
【００７０】
固定部（３００、３００ｂ、３００ｂ’）の一実施例によれば、固定部（３００、３００ｂ、３００ｂ’）は連結加圧部（１３０、１３０ｃ）の連結加圧部ボディ（１３１、１３１ｃ）に挟まれて移動可能に設けられ、支持部（４００、４００ｂ）によって加圧される固定移動部（３０１）と、固定移動部（３０１）から突出してパイプ（１０）の外周面に接するパイプ接触部（３０３）とを含むことができる。
【００７１】
パイプ接触部（３０３）は、パイプ（１０）に対向する面に突出形成したパイプ接触突起部（３０５）を具備し、パイプ（１０）との接触力などを高められる。
【００７２】
他の実施例においての固定部（３００、３００ｂ’）は、パイプ（１０）側に膨らんだ曲面を含む球状、楕円体などで例示され、パイプ（１０）を加圧、固定することができる。
【００７３】
固定部（３００、３００ｂ、３００ｂ’）を支持するために、連結加圧部（１３０、１３０ｃ）は固定部（３００、３００ｂ、３００ｂ’）が移動できるように設けられ、固定部（３００、３００ｂ、３００ｂ’）の凸部、例えばパイプ接触部（３０３）などが貫通してパイプ（１０）に接するように固定部貫通ホール部（１３１２）が形成される固定部受容部（１３１１）と、固定部受容部（１３１１）から固定部（３００、３００ｂ、３００ｂ’）が離脱することを防止して加圧部（２００、２００ａ）とねじ結合する受容カバー部（１３１３）を含むように構成することができる。
【００７４】
図１３は、本願発明の第４実施例による連結装置を概略的に示す構成図であり、図１４は、本願発明の第４実施例による連結装置でパイプが固定部に挿入された状態を示し図面であり、図１５は、本願発明の第４実施例による連結装置で加圧部が加圧突起を加圧する状態を示す図面であり、図１６は、本願発明の第４実施例による連結加圧部が加圧部によって加圧される前後を示す断面図である。
【００７５】
図１３乃至図１６を参照すれば、第４実施例での連結装置（１．１ｄ）は、連結部（１００、１００ｄ）の連結加圧部（１３０、１３０ｄ）が加圧突起（１３３）をさらに含んでいる。加圧突起（１３３）は連結加圧部ボディ（１３１、１３１ｄ）の外側に突出して、加圧部（２００、２００ｃ）の移動に従って加圧部（２００、２００ｃ）の内周面に接して加圧し、連結加圧部ボディ（１３１、１３１ｄ）がパイプ（１０）側へ変形する程度を高める。
【００７６】
これに伴い、加圧突起（１３３）は、装置の振動、パイプ（１０）内部を流れる流体の圧力の変動などが発生しても、固定部（３００、３００ａ）がパイプ（１０）に対して移動することを制限して、固定部（３００、３００ａ）がパイプ（１０）を安定的に固定できるようにする。
【００７７】
第４実施例において加圧突起（１３３）は、固定部（３００、３００ａ）または支持部（４００、４００ａ）の中心軸を基準とする円周方向に等間隔配列されることで、加圧突起（１３３）と加圧部（２００、２００ｃ）の干渉によってパイプ（１０）が一側に傾くことを防止する。
【００７８】
このような加圧突起（１３３）は、他の実施例にも当然適用できる。
【００７９】
本願実施例で支持部（４００、４００ａ、４００ｂ）は、固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）の内側に進入するパイプ（１０）の進入方向に対して反対方向に固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）を弾性加圧し、固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）がくさびの作用によって連結部（１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ）とパイプ（１０）との間でパイプ（１０）を加圧する方式によりパイプ（１０）を安定して固定できるようにする。
【００８０】
この実施例において固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）と支持部（４００、４００ａ、４００ｂ）はコイル形状で作られ、一体として形成して部品の数を減らせるか、組立性などを向上させることもできるし（図１乃至図９、図１３乃至図１６参照）、別に形成して内側に進入するパイプ（１０）の直径の変更幅を増やせることができる（図１０乃至図１２参照）。
【００８１】
加圧部（２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ）は連結部（１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ）を加圧して、連結部（１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ）がパイプ（１０）の長手方向中心に傾くようにする。
【００８２】
固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）は連結部（１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ）に装着されて加圧部（２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ）によって連結部（１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ）が変形されれば、パイプ（１０）側に加圧して連結部（１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ）に対するパイプ（１０）の移動を制限する。
【００８３】
支持部（４００、４００ａ、４００ｂ）は固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）と連結して固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）を加圧し、固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）がくさびの作用などによってパイプ（１０）を固定できるようにする。本願実施例において支持部（４００、４００ａ、４００ｂ）はコイルスプリングなどで例示されて固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）を弾性支持する。
【００８４】
以下、本願発明の一実施例による連結装置（１．１ａ、１．１ｂ、１．１ｃ、１．１ｄ）の作動原理及び効果を説明すると、以下の通りである。
【００８５】
まず、連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）にシーリング部（５００）、固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）及び支持部（４００、４００ａ、４００ｂ）を装着する。
【００８６】
シーリング部（５００）、固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）、支持部（４００、４００ａ、４００ｂ）が挿入された後、連結ボディ部（１１０、１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ）から離脱することを防止するために、シーリング部（５００）、固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）及び支持部（４００、４００ａ、４００ｂ）はかけ部（１３５）または受容カバー部（１３１３）などによってその移動が制限できる。
【００８７】
シーリング部（５００）、固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）及び支持部（４００、４００ａ、４００ｂ）が連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）に装着されれば、加圧部（２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ）を連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）と締結して、固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）の移動方向がパイプ（１０）の進入方向に進むほど連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）の回転軸から遠ざかる方向になるようにする。
【００８８】
特に、加圧部（２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ）と連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）の締結によって、固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）により形成される一端部内径（Ｄ１）がパイプ（１０）の外径（Ｄ２）より大きくなるようにし、パイプ（１０）が進入する時、パイプ（１０）の進入先端部が固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）を押しながら連結部（１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ）に進入できるようにする。
【００８９】
ただし、連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）に装着された固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）がパイプ（１０）によって加圧されながら連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）の長手方向にしたがって移動すれば、連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）の傾斜によって固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）の内径、または固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）から連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）の軸方向中心までの距離が増えるようになり、その内径または距離が増えながらパイプ（１０）が固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）の内側に挟まるようになる。
【００９０】
パイプ（１０）は固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）の内側に挟まれた状態でさらに進入し、進入先端部がシーリング部（５００）に当たるようになる。
【００９１】
パイプ（１０）によって加圧される固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）は固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）の移動に従って圧縮された支持部（４００、４００ａ、４００ｂ）によって弾性支持して、連結部（１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ）とパイプ（１０）間の間隙に進入されるくさびの効果を起こし、パイプ（１０）を加圧、固定するようになる。
【００９２】
固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）またはシーリング部（５００）がパイプ（１０）と接触し、パイプ（１０）を固定すること以外にも、加圧部（２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ）を移動させ、連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）の変形の程度を増加させて固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）がパイプ（１０）を加圧、固定する力を高められる。
【００９３】
また、本願実施例において連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）に加圧突起（１３３）が形成される場合には、加圧部（２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ）が連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）を加圧する程度をさらに増大させることができるので、固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）がパイプ（１０）を固定する力を高められる。
【００９４】
パイプ（１０）を連結部（１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ）から離脱させるためには、加圧部（２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ）と連結加圧部（１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ）の締結を解除し、固定部（３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’）がパイプ（１０）を加圧固定する力を減らした後、パイプ（１０）を連結部（１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ）から脱去する簡単な方法で可能となる。
【００９５】
本願実施例による連結装置（１．１ａ、１．１ｂ、１．１ｃ、１．１ｄ）は、簡単な構成で具現され、連結装置（１．１ａ、１．１ｂ、１．１ｃ、１．１ｄ）の製造が容易で単価が安く、簡単な操作でパイプ（１０）を脱着できる効果を有する。
【００９６】
本願発明は、図面に図示した実施例を参考にして説明したが、これは例示的なことに過ぎず、当該技術が属する分野における通常の知識を有した者なら、これから多様な変形及び均等な他の実施例が可能であるという点がわかる。従って、本願発明の技術的な保護範囲は、下記した請求範囲によって決められるべきである。
【符号の説明】
【００９７】
１０  パイプ
１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ  連結部
１１０、１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ  連結ボディ部
１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ  連結加圧部
１３１、１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃ、１３１ｄ  連結加圧部ボディ
１３２  連結加圧部凹部
１３３  加圧突起
１３５  かけ部
１３６  第１かけ部
１３７  第２かけ部
１３８  第３かけ部
１５０  連結シーリング部
２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ  加圧部
３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｂ’  固定部
３０１  固定移動部
３０３  パイプ接触部
３０５  パイプ接触突起部
４００、４００ａ、４００ｂ  支持部
５００  シーリング部
１３１１  固定部受容部
１３１２  固定部貫通ホール部
１３１３  受容カバー部
【図１】
0006853899.tif 000002
【図２】
0006853899.tif 000003
【図３】
0006853899.tif 000004
【図４】
0006853899.tif 000005
【図５（ａ）】
0006853899.tif 000006
【図５（ｂ）】
0006853899.tif 000007
【図６】
0006853899.tif 000008
【図７】
0006853899.tif 000009
【図８】
0006853899.tif 000010
【図９】
0006853899.tif 000011
【図１０】
0006853899.tif 000012
【図１１】
0006853899.tif 000013
【図１２】
0006853899.tif 000014
【図１３】
0006853899.tif 000015
【図１４】
0006853899.tif 000016
【図１５】
0006853899.tif 000017
【図１６（ａ）】
0006853899.tif 000018
【図１６（ｂ）】
0006853899.tif 000019