(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を記録する記録装置であって、
車両の加速度を示す加速度データを取得する取得部と、
前記取得部で取得した前記加速度に基づいて、事故に対応する衝撃を示す事故衝撃であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により、前記事故衝撃であると判定した場合、記録中の映像から、前記事故の前後の予め定められた期間の映像を事故映像として抽出する抽出部と、
前記抽出部で抽出した前記事故映像を、事故を分析する機関が取得可能となるようネットワークを介して送信する送信部と、を備え、
前記抽出部は、前記判定部が前記事故衝撃であると判定した時に、前記事故映像を第１の画質にて抽出し、前記送信部により前記第１の画質の前記事故映像が送信された後に、前記事故映像を前記第１の画質よりも画質の高い第２の画質にて抽出可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記抽出部は、前記第１の画質の前記事故映像の抽出を省略する場合がある、
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記判定部は、事故の種別をさらに判定可能であり、
前記抽出部は、前記判定部により判定された前記事故の種別に応じて、前記第１の画質の前記事故映像の抽出を省略する、
ことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記抽出部は、前記第１の画質の映像として、前記車両の内部の映像を抽出し、前記第２の画質の映像として、前記車両の内部の映像および前記車両の外部の映像を抽出する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
ドライバを含む搭乗者情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている前記搭乗者情報と、前記判定部における判定結果と、の組み合わせに応じて、前記第１の画質の映像を抽出するか否か、および前記第２の画質の映像を抽出するか否か、を決定する決定部と、をさらに備え、
前記抽出部は、前記決定部による決定結果に基づいて前記第１の画質の映像と、前記第２の画質の映像と、を抽出する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
記録装置が映像を記録する記録方法であって、
前記記録装置が、車両の加速度を示す加速度データを取得する取得ステップと、
前記記録装置が、前記取得ステップで取得した前記加速度に基づいて、事故に対応する衝撃を示す事故衝撃であるか否かを判定する判定ステップと、
前記記録装置が、前記判定ステップにより、前記事故衝撃であると判定した場合、記録中の映像から、前記事故の前後の予め定められた期間の映像を事故映像として抽出する抽出ステップと、
前記記録装置が、前記抽出ステップで抽出した前記事故映像を、事故を分析する機関が取得可能となるようネットワークを介して送信する送信ステップと、を備え、
前記抽出ステップでは、前記判定ステップで前記事故衝撃であると判定した時に、前記事故映像を第１の画質にて抽出し、前記送信ステップにより前記第１の画質の前記事故映像が送信された後に、前記事故映像を前記第１の画質よりも画質の高い第２の画質にて抽出可能である、
ことを特徴とする記録方法。
【請求項７】
映像を記録するコンピュータを、
車両の加速度を示す加速度データを取得する取得部、
前記取得部で取得した前記加速度に基づいて、事故に対応する衝撃を示す事故衝撃であるか否かを判定する判定部、
前記判定部により、前記事故衝撃であると判定した場合、記録中の映像から、前記事故の前後の予め定められた期間の映像を事故映像として抽出する抽出部、
前記抽出部で抽出した前記事故映像を、事故を分析する機関が取得可能となるようネットワークを介して送信する送信部、として機能させ、
前記抽出部は、前記判定部が前記事故衝撃であると判定した時に、前記事故映像を第１の画質にて抽出し、前記送信部により前記第１の画質の前記事故映像が送信された後に、前記事故映像を前記第１の画質よりも画質の高い第２の画質にて抽出可能である、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置、記録方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車が走行している間、進行方向等の映像を記録可能なドライブレコーダーと呼ばれる記録装置がある。ドライバは、自身が運転する自動車に当該記録装置を取り付けておくことで、事故発生時の状況説明や事故が生じた原因の推定等に役立てることができる。このような記録装置として、例えば、特許文献１には、事故とは関係のないタイミングで映像が記録されてしまうことを防止し、映像を記録すべき衝撃の発生有無を高精度に検出する記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６６４７６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録装置で記録された映像は、総合センタにて分析される。そして、事故状況に応じて、当該総合センタのオペレータにより、ロードサービス提供会社や救急機関（消防署や民間の救急サービス提供会社）等に連絡され、事故の対応が行われることとなる。また、記録装置で記録された映像は、保険会社においても分析され、当該事故状況に応じて過失割合等が算出される。そのため、特許文献１に記載の記録装置では、過失割合等が算出可能な程度の高い解像度の映像を記録する。しかしながら、大事故等の緊急性を要する場合、総合センタにて分析される映像に高い解像度は必要なく、例えば救急機関の手配が必要か否かといった事故対応の必要性を判定できる程度であればよい。そのため、高い解像度の映像を処理することの処理負担が大きく、事故対応の迅速性を確保するといった点で改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、事故対応の迅速性を確保することができる記録装置、記録方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る記録装置は、
映像を記録する記録装置であって、
車両の加速度を示す加速度データを取得する取得部と、
前記取得部で取得した前記加速度に基づいて、事故に対応する衝撃を示す事故衝撃であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により、前記事故衝撃であると判定した場合、記録中の映像から、前記事故の前後の予め定められた期間の映像を事故映像として抽出する抽出部と、
前記抽出部で抽出した前記事故映像を、事故を分析する機関が取得可能となるようネットワークを介して送信する送信部と、を備え、
前記抽出部は、前記判定部が前記事故衝撃であると判定した時に、前記事故映像を第１の画質にて抽出し、前記送信部により前記第１の画質の前記事故映像が送信された後に、前記事故映像を前記第１の画質よりも画質の高い第２の画質にて抽出可能である、
ことを特徴とする。
【０００７】
前記抽出部は、前記第１の画質の前記事故映像の抽出を省略する場合がある、
ようにしてもよい。
また、前記判定部は、事故の種別をさらに判定可能であり、
前記抽出部は、前記判定部により判定された前記事故の種別に応じて、前記第１の画質の前記事故映像の抽出を省略する、
ようにしてもよい。
【０００８】
前記抽出部は、前記第１の画質の映像として、前記車両の内部の映像を抽出し、前記第２の画質の映像として、前記車両の内部の映像および前記車両の外部の映像を抽出する、
ようにしてもよい。
【０００９】
ドライバを含む搭乗者情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている前記搭乗者情報と、前記判定部における判定結果と、の組み合わせに応じて、前記第１の画質の映像を抽出するか否か、および前記第２の画質の映像を抽出するか否か、を決定する決定部と、をさらに備え、
前記抽出部は、前記決定部による決定結果に基づいて前記第１の画質の映像と、前記第２の画質の映像と、を抽出する、
ようにしてもよい。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る事故分析方法は、
記録装置が映像を記録する記録方法であって、
前記記録装置が、車両の加速度を示す加速度データを取得する取得ステップと、
前記記録装置が、前記取得ステップで取得した前記加速度に基づいて、事故に対応する衝撃を示す事故衝撃であるか否かを判定する判定ステップと、
前記記録装置が、前記判定ステップにより、前記事故衝撃であると判定した場合、記録中の映像から、前記事故の前後の予め定められた期間の映像を事故映像として抽出する抽出ステップと、
前記記録装置が、前記抽出ステップで抽出した前記事故映像を、事故を分析する機関が取得可能となるようネットワークを介して送信する送信ステップと、を備え、
前記抽出ステップでは、前記判定ステップで前記事故衝撃であると判定した時に、前記事故映像を第１の画質にて抽出し、前記送信ステップにより前記第１の画質の前記事故映像が送信された後に、前記事故映像を前記第１の画質よりも画質の高い第２の画質にて抽出可能である、
ことを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点に係るプログラムは、
映像を記録するコンピュータを、
車両の加速度を示す加速度データを取得する取得部、
前記取得部で取得した前記加速度に基づいて、事故に対応する衝撃を示す事故衝撃であるか否かを判定する判定部、
前記判定部により、前記事故衝撃であると判定した場合、記録中の映像から、前記事故の前後の予め定められた期間の映像を事故映像として抽出する抽出部、
前記抽出部で抽出した前記事故映像を、事故を分析する機関が取得可能となるようネットワークを介して送信する送信部、として機能させ、
前記抽出部は、前記判定部が前記事故衝撃であると判定した時に、前記事故映像を第１の画質にて抽出し、前記送信部により前記第１の画質の前記事故映像が送信された後に、前記事故映像を前記第１の画質よりも画質の高い第２の画質にて抽出可能である、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、事故対応の迅速性を確保することができる記録装置、記録方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態に係る記録システムの一例を示す図である。
【図２】本実施の形態において車両内部から前方に向いた状態を示す模式図である。
【図３】本実施の形態に係るドライブレコーダーの一例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係るドライブレコーダーの機能ブロック図である。
【図５】本実施の形態に係る総合センタサーバの機能ブロック図である。
【図６】本実施の形態に係る処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図７】（Ａ)は、加速度測定部で検出された前後方向の加速度の一例を示す図であり、（Ｂ）は、加速度測定部で検出された左右方向の加速度の一例を示す図である。
【図８】（Ａ)は、事故を察知したドライバが急ブレーキを踏んで停止した場合に、加速度測定部にて検出された加速度の一例を示す図であり、（Ｂ）は、車両が段差を乗り越えた場合に、加速度測定部にて検出された加速度の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態における総合センタの端末装置に表示される画面の構成例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る解析処理の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る解析処理の一例を示す図である。
【図１３】コールバック指示ボタンがクリックされたときの処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】コールバック指示ボタンがクリックされたときの処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中同一または対応する部分には同一符号を付す。
【００１５】
図１は、この実施の形態に係る記録システムの一例を示す図である。この実施の形態に係る記録システム１では、ドライブレコーダー１０（図２、図３参照）が保険契約者の車１０００に搭載されており、当該ドライブレコーダー１０は、無線通信にてネットワーク（公衆回線網等を含む）を介して、クラウドのストレージサーバ（図示省略）および総合センタサーバ３０に接続する。なお、この実施の形態では、ドライブレコーダー１０が無線通信にてネットワーク（公衆回線網等を含む）を介して、クラウドのストレージサーバ（図示省略）および総合センタサーバ３０に接続する例を示しているが、例えば、同様の機能を有するミラー型の専用端末装置を用意して、ミラー１３００（図２参照）の代わりに設置するようにしてもよい。ドライブレコーダー１０は、衝撃に基づいて映像を記録し、クラウドのストレージサーバへと記録した映像を必要な情報とともに送信する。ドライブレコーダー１０は、記録装置に対応する。
【００１６】
クラウドのストレージサーバには、本顧客サービス用のデータ格納領域が確保される。より具体的には、車両１０００に搭載されているドライブレコーダー１０毎に、総合センタサーバ３０等によってアクセス可能なデータ格納領域が確保される。
【００１７】
総合センタサーバ３０は、１又は複数のコンピュータで構成されており、総合センタに設置され且つ総合センタの各オペレータによって操作される端末装置（図示省略）に接続されている。また、総合センタのオペレータは、車両１０００に搭載されているドライブレコーダー１０、ロードサービス提供会社や救急機関（消防署や民間の救急サービス提供会社）等と、例えば端末装置に接続されたヘッドセット等を用いて通話できるようになっている。総合センタは、事故の状況に応じた事故対応のサービスを提供する。
【００１８】
ネットワークには、図示は省略しているが、ロードサービス提供会社システムおよび救急機関システム等も接続されており、それらも、総合センタサーバ３０からの要求に応じて、クラウドのストレージサーバにおいて指定されたデータ格納領域からデータを取得するようになっている。また、当該ネットワークには、図示は省略しているが、保険会社の事故分析装置と端末とが接続されている。事故分析装置は、事故車両である車両１０００（以下の説明において、便宜上「自車」と呼ぶことがある）が備えるセンサにより計測される車両データと、車両１０００のドライブレコーダー１０が備えるカメラで撮影された映像データとを、クラウドのストレージサーバからネットワークを介して取得し、取得した車両データと映像データとに基づいて、車両１０００が起こした事故の状況を分析する機能を有する。
【００１９】
端末は、例えば保険会社のオペレータ等が操作する端末であり、事故分析装置が分析した事故の状況、事故の状態に対応する事故事例、および事故分析装置が生成した画像を表示する。端末は、ＰＣ、ノートＰＣ、タブレット端末、スマートフォン等、ディスプレイを備えた情報処理装置であればあらゆる情報処理装置を用いることができる。
【００２０】
図２に、車両１０００内において車両１０００の前方向を見た状態を示す。ドライブレコーダー１０にはカメラが含まれており、図示するように、少なくとも車両１０００の進行方向の映像を撮影することができるよう、車両１０００のフロント部分又はフロントガラスに取り付けられている。カメラは、車両１０００の側面方向および後方を撮影可能なものであってもよい。なお、図２に示すように、車両１０００の内部には、周知の自動診断システム１４００（例えば、ＯＢＤ（On-Board Diagnostic system -II）が搭載されており、当該自動診断システム１４００は、ドライブレコーダー１０と接続するものとする。
【００２１】
図３に、ドライブレコーダー１０の一例を示す。ドライブレコーダー１０の正面には、撮影装置１５（カメラ）のレンズが設けられている。固定部２０は、車両１０００のフロントガラスにドライブレコーダー１０を固定するための土台である。加速度センサ（図４に示す加速度測定部１１６０）が測定する前後方向の加速度は、Ｘ軸方向の加速度に該当する。同様に、左右方向の加速度は、Ｙ軸方向の加速度に該当し、上下方向の加速度は、Ｚ軸方向の加速度に該当する。
【００２２】
図４に、この実施の形態に係るドライブレコーダー１０の機能ブロック図を示す。車両１０００に搭載されるドライブレコーダー１０は、第１通信部１１１０と、第２通信部１１２０と、測位部１１３０と、録画部１１４０と、録音部１１５０と、加速度測定部１１６０と、自動診断データ取得部１１７０と、制御部１１８０と、記憶部１２００とを有する。
【００２３】
この実施の形態に係るドライブレコーダー１０（記録装置）は、ドライブレコーダー１０が取り付けられた車両１０００の加速度および車速を取得し、取得した加速度および車速に基づいて、映像を記録すべき衝撃が生じたか否かを判定する。また、映像を記録すべき衝撃が生じた場合、衝撃が生じたと判定したタイミングの前後の映像データを記録する。また、この実施の形態に係るドライブレコーダー１０（記録装置）は、迅速な事故対応が求められる割合の高い大事故に分類される衝撃が生じた場合、衝撃が生じたと判定したタイミングの前後の映像データを低解像度で記録し、クラウドのストレージサーバに送信する。
【００２４】
制御部１１８０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphical processing unit）等のプロセッサから構成され、記憶部１２００に格納されたプログラム（図示省略）に従って、本顧客サービスに関連する処理を、各構成要素に対して実行させる。また、制御部１１８０は、判定部１１８０Ａを有する。判定部１１８０Ａは、加速度測定部１１６０で測定された加速度および車速が、記憶部１２００に記憶されている判定基準データに含まれる複数の事故種別（小事故、中事故、大事故）の各々に対応する判定基準のうち、少なくともいずれか一つに該当する場合に、映像を記録すべき衝撃が生じたと判定する機能を有する。より具体的に、判定部１１８０Ａは、加速度および車速が、小事故（第１事故種別）に対応する判定条件、中事故（第２事故種別）に対応する判定条件、および、大事故（第３事故種別）に対応する判定条件のうち、少なくともいずれか一つに該当する場合に、映像を記録すべき衝撃が生じたと判定する。その他、判定部１１８０Ａは、車両の判定や付則条件の判定など、各種判定を行う機能を有する。
【００２５】
小事故とは、車両１０００に加わる衝撃が小さい事故であり、例えば、概ね１０ｋｍ以下程度の極低速での衝突事故や、実際に衝突に至らないまでもドライバが急ブレーキをかけて車両を停車させたような状態を想定している。中事故とは、車両１０００に加わる衝撃が中程度の事故であり、例えば、衝突時の速度が１０ｋｍ〜２０ｋｍ程度の事故を想定している。大事故とは、エアバックが開放するレベルの事故であり、例えば、衝突時の速度が２０ｋｍ以上の事故を想定している。
【００２６】
なお、小事故、中事故および大事故の定義は一例にすぎず、本実施形態が、これに限定されるものではない。また、小事故、中事故および大事故の定義を説明する際に用いた衝突時の速度は、説明の都合上、衝撃の大きさをイメージし易くするために用いたに過ぎず、これに限定されるものではない。本実施形態は、小事故、中事故および大事故という３段階の分類に限定されず。車両１０００に加わる衝撃の大きさによって、更に多くの事故種別に分類されてもよい。
【００２７】
第１通信部１１１０は、例えばＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）等により総合センタ等と通話するための通信部である。但し、一般的な携帯電話器の通話機能である場合もある。また、第２通信部１１２０は、例えばパケットにてデータをクラウドのストレージサーバに送信する機能を有する。
【００２８】
さらに、測位部１１３０は、制御部１１８０によって指示されると例えばＧＰＳ（Global Positioning System）等によって車両１０００の絶対位置（例えば緯度経度）を取得し、記憶部１２００に格納する。
【００２９】
録画部１１４０は、例えばドライブレコーダー１０に搭載されている撮影装置１５（カメラ）より撮影される動画像のデータ（映像データ）を記憶部１２００に格納する。録音部１１５０は、マイクから入力される音のデータを記憶部１２００に格納する。録音部１１５０は、録画部１１４０と一体化されている場合もある。また、録画部１１４０は、例えば制御部１１８０によって作動を指示されると継続的に録画を行い、記憶部１２００に格納するものとする。制御部１１８０は、特定の時刻より前一定時間の映像データと当該特定の時刻以降一定時間の映像データとを併せて抽出できるものとする。録音部１１５０についても同様である。録画部１１４０は、車両１０００外部の動画像と車両１０００内部の動画像とを撮影可能である。
【００３０】
加速度測定部１１６０は、例えば加速度センサにより加速度の値を測定し、制御部１１８０に出力する。自動診断データ取得部１１７０は、制御部１１８０によって指示されると、車両１０００内部に搭載されている自動診断システム１４００から自動診断データを取得する。なお、自動診断データに、車両１０００の車速を示す車速データが含まれていてもよい。
【００３１】
記憶部１２００は、メモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）および／又はＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置から構成され、予め機器データとして、企業名、組織名、車両登録番号、ドライバ識別子（ＩＤ）、電話番号等を格納しており、制御部１１８０による指示に応じて各構成要素が取得するデータも格納する。記憶部１２００は、判定部１１８０Ａが事故の有無を判定する際に用いる各種の判定基準データと、撮影装置１５（カメラ）で撮影された映像である映像データとを格納する。
【００３２】
その他、図示は省略しているが、ドライブレコーダー１０は、操作ボタンやタッチパネル等、情報の入力を受け付ける入力部（当該入力デバイスに録音部１１５０が含まれていてもよい）や、ディスプレイやスピーカ等情報を出力する機能を備えた出力部を有している。
【００３３】
図５に、総合センタサーバ３０の機能ブロック図を示す。総合センタサーバ３０は、機能部として、受信部３１１と、車両抽出部３１２と、契約者データベース（ＤＢ）３１３と、データ取得部３１４と、データ格納部３１５と、データ出力処理部３１６と、入力処理部３１７と、解析処理部３１８と、外部通知処理部３１９と、対処データ格納部３２０と、通話処理部３２１と、保険会社通知部３２２とを有する。総合センタサーバ３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphical processing unit）等のプロセッサ、メモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）および／又はＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置、有線又は無線通信を行う通信ＩＦ（Interface）、入力操作を受け付ける入力デバイス、および情報の出力を行う出力デバイスを有し、これらが共働してこれらの機能部を実現する。なお、総合センタサーバ３０の機能については端末装置と連携して実現する場合もあるので、端末装置側に設けられる機能が存在する場合もある。
【００３４】
受信部３１１は、所定の電話番号に宛てた、ドライブレコーダー１０からの着信を受け付け、ドライブレコーダー１０の電話番号を発信番号通知により特定し、当該電話番号を車両抽出部３１２に出力する。なお、受信部３１１は、ドライブレコーダー１０からの着信については、予め定められたルールに基づき応対可能なオペレータの端末装置に転送する。
【００３５】
契約者ＤＢ３１３は、例えば電話番号と、契約データと、クラウドのストレージサーバにおけるデータ格納領域を特定するためのアクセス情報（例えばＵＲＩ（Uniform Resource Identifier））とを対応付けて格納する。アクセス情報の少なくとも一部については、電話番号や車両の登録番号等から何らかの関数にて特定するようにしても良い。
【００３６】
車両抽出部３１２はドライブレコーダー１０の電話番号から、契約者ＤＢ３１３に格納されている契約データおよびアクセス情報を読み出して、契約データおよびアクセス情報についてはデータ出力処理部３１６に出力し、アクセス情報をデータ取得部３１４に出力する。
【００３７】
データ取得部３１４は、アクセス情報に基づき、クラウドのストレージサーバにおけるデータ格納領域からデータを取得してデータ格納部３１５に格納する。データ出力処理部３１６は、受信部３１１によって決定された着信の転送先の端末装置に対して、契約データやデータ格納部３１５に格納されたデータを出力するための処理を実行する。
【００３８】
解析処理部３１８は、データ格納部３１５に格納されている映像データ等に対して所定の解析処理を行い、解析結果を、データ出力処理部３１６を介して端末装置に出力する。外部通知処理部３１９は、アクセス情報と車両１０００と連絡を取るための情報（ドライブレコーダー１０の電話番号等）等を含むデータを、ロードサービス提供会社システムや救急機関システムへ送信する。通話処理部３２１は、車両１０００におけるドライブレコーダー１０等に電話をかけるための処理を実行する。
【００３９】
入力処理部３１７は、端末装置からの指示又は入力に応じて、データ出力処理部３１６、解析処理部３１８、外部通知処理部３１９、通話処理部３２１等に処理を行わせる。また、入力処理部３１７は、ドライブレコーダー１０からの着信に応じて行った対処に関するデータを対処データ格納部３２０に格納する。対処データ格納部３２０に格納されるデータは、アクセス情報および契約データを含み、端末装置において入力された文章のデータ等も含む場合もある。
【００４０】
保険会社通知部３２２は、対処データ格納部３２０に格納されたデータに基づき、事故が発生した車両１０００に関係する自動車保険等を販売した保険会社（代理店）に対してメールを送信する等の処理を行う。これによって、保険会社とも、情報の共有が図られる。
【００４１】
図６は、ドライブレコーダー１０が衝撃の有無を判定する際の処理フローの一例を示すフローチャートである。判定部１１８０Ａは、ドライブレコーダー１０の電源がＯＮである間、図６に示すステップＳ５１〜ステップＳ６１までの処理を繰り返し行うことで、衝撃の有無を判定する。
【００４２】
制御部１１８０は、加速度データおよび車速データを取得する（ステップＳ５１）。具体的に、ステップＳ５１において、制御部１１８０は、加速度測定部１１６０で測定された前後方向、左右方向および上下方向の加速度データを取得する。また、制御部１１８０は、測位部１１３０で測定された車両１０００の絶対位置の時間変化に基づいて算出される車両１０００の移動速度を、車速データとして取得する。なお、車両１０００内部に搭載されている自動診断システム１４００から取得した自動診断データに車速データが含まれる場合、当該自動診断データから車速データを取得する。なお、ステップＳ５１の処理を実行する制御部１１８０は、取得部に対応し、ステップＳ５１の処理は取得ステップに対応する。
【００４３】
なお、加速度測定部１１６０からの出力値は、実際にドライブレコーダー１０に加わる加速度とは反対方向の加速度である。例えば、ドライバが急ブレーキを踏むことでドライブレコーダー１０に０．６Ｇの減速Ｇがかかったとする。この場合、加速度測定部１１６０からは、前方向（図３に示すＸ方向）に０．６Ｇの加速度が生じたことを示すデータが出力される。以下の説明では、図６および図１１に示す具体例の説明を除き、加速度や減速度とは、加速度測定部１１６０からの出力値ではなく、ドライブレコーダー１０に生じた加速度や減速度を意味するものとする。また、減速度とは、負の加速度を意味するものとする。
【００４４】
ステップＳ５１の処理を実行した後、制御部１１８０は、ステップＳ５１で取得した加速度データ及び車速データが、大事故に該当する判定基準に合致するか否かを、記憶部１２００に格納されている判定基準データに基づいて判定する（ステップＳ５２）。具体的に、ステップＳ５２の処理において、制御部１１８０の判定部１１８０Ａは、前後方向の加速度の大きさの最大値と、上下方向の加速度の大きさの最大値との合計値が、所定閾値（第１閾値）より大きく、かつ、前後方向の加速度の大きさの最大値が計測された時刻と、上下方向の加速度の大きさの最大値が計測された時刻とが所定期間内（第１期間内）に存在する場合に、大事故に対応する判定条件を満たすと判定する。ステップＳ５２の処理を実行する判定部１１８０Ａは、複数の事故種別のうちいずれの事故種別に対応する衝撃であるかを判定する判定部に対応し、ステップＳ５２は、複数の事故種別のうちいずれの事故種別に対応する衝撃であるかを判定する判定ステップに対応する。
【００４５】
図７（Ａ）および（Ｂ）に、大事故が生じた場合に、加速度測定部１１６０にて検出された加速度の一例を示す。図７（Ａ）に示す縦軸は前後方向の加速度を示し、横軸は時間を示す。図７（Ｂ）に示す縦軸は左右方向の加速度を示し、横軸は時間を示す。グラフＡＣ３は前後方向の加速度であり、グラフＡＣ４は左右方向の加速度である。図６に示すステップＳ５２の処理において、判定部１１８０Ａは、図７（Ａ）に示す前後方向の加速度の最大値ｇ１と、図７（Ｂ）に示す左右方向の加速度の最大値ｇ２との合計値が所定閾値（第１閾値）より大きく、かつ、前後方向の加速度の最大値ｇ１が計測された時刻ｔ３と、左右方向の加速度の最大値ｇ２が計測された時刻ｔ４とが所定期間内（第１期間内）に存在する場合に、大事故に対応する判定条件を満たすと判定する。なお、所定期間（第１期間）は、例えば０．０５〜０．１秒等、予め定められていればよく、管理者により設定変更可能であればよい。また、所定閾値（第１閾値）は、例えば６〜８Ｇ程度であってもよいが、これに限定されるものではなく、予め定められていればよい。所定閾値（第１閾値）についても、管理者により設定変更可能であればよい。
【００４６】
大事故に対応する判定基準では、中事故に対応する判定基準（詳しくは後述する）のように、同一時刻における加速度の値を合計するのみならず、異なる時刻における加速度の値を合計することを許容している。これは、特に重大な事故であるほど、衝撃の発生する時間が短くなり、また前後方向および左右方向に衝撃の入るタイミングに微妙なずれが起きやすくなることから、同一時刻における加速度の値を合計するだけでは、大事故をより正確に判定することが難しいためである。微妙なずれが起きると、中事故のように瞬間値を合成する方法では適切に判定ができなくなるが、前後方向及び左右方向の加速度それぞれの最大値、すなわち異なる時間における加速度の値を合計することを許容することで当該問題を解決するようにしている。
【００４７】
図６に示すステップＳ５２において大事故の条件に合致していると判定した場合（ステップＳ５２；Ｙｅｓ）、制御部１１８０は、解像度の低い映像データを抽出データとして抽出する（ステップＳ５３）。具体的に、ステップＳ５３の処理において、制御部１１８０は、例えば、総合センタのオペレータが救助依頼の要否を判断できる程度の解像度の映像データ、すなわち、けがの程度を判別できる程度の解像度の映像データを抽出する。映像データは、録画部１１４０によって撮影された映像データと、録音部１１５０によって録音された音データとを含み、ステップＳ５３にて抽出される映像データは、内部映像データである。なお、ステップＳ５３では、この他にも、例えば時計から取得された日時、測位部１１３０が取得した位置データ、検出した加速度、自動診断データ取得部１１７０により取得された自動診断データ等を抽出してもよい。また、ステップＳ５３では、車両登録番号や電話番号等の機器データが映像データに合わせて抽出される。なお、ステップＳ５３で抽出された抽出データは、記憶部１２００に記憶されるため、ステップＳ５３の処理を実行する制御部１１８０は、記録部に対応し、ステップＳ５３の処理は記録ステップに対応する。なお、解像度の低い映像データは、第１の画質の映像に対応する。
【００４８】
ステップＳ５３の処理を実行した後、制御部１１８０は、送信処理を行う（ステップＳ５４）。これにより、ステップＳ５３で抽出した抽出データがいち早くクラウドのストレージサーバに送信されることとなる。そして、総合センタにて事故状況が解析され、必要に応じて救急車を派遣する等の事故対応が行われることとなる。なお、送信処理については、後述するステップＳ６０においても行われる。クラウドのストレージサーバは、事故を分析する総合センタや保険会社といった各機関が当該事故映像を取得するための領域であることから、ステップＳ５４の処理および後述するステップＳ６０の処理を実行する制御部１１８０は、送信部に対応し、ステップＳ５４の処理および後述するステップＳ６０の処理は送信ステップに対応する。
【００４９】
図６のステップＳ５２において、ステップＳ５１で取得した加速度データ及び車速データが、大事故に該当する判定基準に合致しないと判定した場合（ステップＳ５２；Ｎｏ）、判定部１１８０Ａは、ステップＳ５１で取得した加速度データ及び車速データが、小事故または中事故に該当する判定基準に合致するか否かを、記憶部１２００に格納されている判定基準データに基づいて判定する（ステップＳ５５）。具体的に、ステップＳ５５の処理において、判定部１１８０Ａは、前後方向の加速度の大きさについて所定期間（第２期間）の移動平均値を算出し、算出した移動平均値が所定閾値（第２閾値）より大きく、かつ、車速の減速度が所定の減速度（第１減速度）以上であることを検出した場合、小事故に対応する判定基準を満たすと判定する。
【００５０】
図８（Ａ）に、事故を察知したドライバが急ブレーキを踏んで停止した場合に、加速度測定部１１６０にて検出された加速度の一例を示す。また、図８（Ｂ）に、車両が段差を乗り越えた場合に、加速度測定部１１６０にて検出された加速度の一例を示す。縦軸は前後方向の加速度を示し、横軸は時間を示す。期間Ｐ１は、移動平均値を算出する所定期間（第２期間）を示す。閾値Ｐ２は、所定閾値（第２閾値）を示す。グラフＡＣ１及びＡＣ２は、前後方向加速度であり、グラフＭＡ１及びＭＡ２は、前後方向加速度の移動平均値である。所定期間（第２期間）は、例えば０．５秒等であってもよいが、これに限定されるものではない。また、所定閾値（第２閾値）は、例えば０．５〜０．７Ｇ程度であってもよいが、これに限定されるものではない。第２期間や第２閾値については、第１期間や第１閾値と同様に予め定められていればよく、また、管理者により設定変更可能であればよい。
【００５１】
図８（Ａ）の例では、前後方向の加速度の移動平均値ＭＡ１が、時刻ｔ１のタイミングで閾値Ｐ２を上回っている。従って、判定部１１８０Ａは、時刻ｔ１のタイミングで、加速度について小事故に該当する判定基準に合致すると判定する。一方、図８（Ｂ）の例では、前後方向の加速度の移動平均値ＭＡ２が閾値Ｐ２を上回っていることはない。従って、判定部１１８０Ａは、小事故に該当する判定基準に合致していないと判定する。
【００５２】
判定部１１８０Ａは、移動平均値が所定閾値（第２閾値）よりも大きくなった時刻ｔ１のタイミングの前後の所定時間（第３期間）において、車速の減速度が所定の減速度（第１減速度）以上であるか否かを判定するようにしてもよい。所定時間（第３期間）は、例えば２秒や３秒といった時間長であってもよいが、これに限定されるものではない。また、判定部１１８０Ａは、当該時刻ｔ１のタイミングを、映像を記録すべき衝撃が生じたタイミングであるとして、当該タイミングの前後の映像データを記録するようにしてもよい。
【００５３】
前述した通り、小事故とは、極低速での衝突事故や、事故に至らないまでもドライバが急ブレーキをかけて停車した状態を想定している。加速度の大きさの移動平均値が所定閾値（第２閾値）であり、かつ減速度が所定の減速度以上である場合に小事故であると検出するようにしたことで、道路の微細な振動により小事故であると誤って判定してしまうことを防止することが可能になる。
【００５４】
また、ドライバが急ブレーキをかけたことを、前後方向の加速度の大きさではなく減速度を利用することで、減速度をより正確に判定することが可能になる。
【００５５】
また、図６のステップＳ５５において、判定部１１８０Ａは、同一時刻における左右方向の加速度の大きさと前後方向の加速度の大きさとを合計し、合計値が所定閾値（第３閾値）より大きい場合に、中事故に対応する判定条件を満たすと判定する。所定閾値（第３閾値）は、例えば２〜４Ｇ程度であってもよいが、これに限定されるものではない。なお、第３閾値についても、第１閾値と同様に予め定められていればよく、また、管理者により設定変更可能であればよい。
【００５６】
判定部１１８０Ａは、合計値が所定閾値（第３閾値）より大きくなった時刻ｔ２のタイミング（図示省略）を、映像を記録すべき衝撃が生じたタイミングであるとして、当該タイミングの前後の映像データを記録するようにしてもよい。
【００５７】
中事故に対応する判定基準では、左右方向及び前後方向の加速度を合成し、その合成値が一定値を超えたか否かを検知するようにしている。これは、中事故は、小事故とは異なり、車両同士が接触した場合に瞬間的に加速度が上昇してすぐに減少するためである。ステップＳ５５の処理を実行する判定部１１８０Ａは、複数の事故種別のうちいずれの事故種別に対応する衝撃であるかを判定する判定部に対応し、ステップＳ５５は、複数の事故種別のうちいずれの事故種別に対応する衝撃であるかを判定する判定ステップに対応する。
【００５８】
ステップＳ５５において、小事故または中事故の条件に合致すると判定した場合（ステップＳ５５；Ｙｅｓ）、判定部１１８０Ａは、ドライブレコーダー１０が設置されている車両１０００の種別が大型車であるか否かを示す情報を取得し、車両１０００が大型車であるか否かを判定する（ステップＳ５６）。ドライブレコーダー１０が設置されている車両の種別は、ドライブレコーダー１０を車両に設置する際に、ドライブレコーダー１０が備えるユーザインターフェース等を介してユーザにより予め設定された種別であってもよい。なお、大型車とは、例えば、トラック、バス、トレーラー等といった車両を意味する。
【００５９】
ステップＳ５６において車両１０００が大型車であると判定した場合（ステップＳ５６；Ｙｅｓ）、判定部１１８０Ａは、さらに、車速の減速度が所定の減速度（第２減速度）以上であるか否かにより、速度急減を判定する（ステップＳ５７）。所定の減速度（第２減速度）は、小事故に対応する判定基準で説明した、所定の減速度（第１減速度）と同一の値であってもよいし、異なる値であってもよい。第１減速度および第２減速度は、第１閾値と同様に予め定められていればよく、また、管理者により設定変更可能であればよい。なお、ステップＳ５７では、車速の減速度が所定の減速度（第２減速度）以上である場合に、速度急減であると判定すればよい。
【００６０】
大型車では、荷物の積み下ろしや、車両のような重量物を積載することによる走行中の振動等によって、車両本体に大きな衝撃が生じる可能性があるが、ステップＳ５６の処理を設けることで、このようなケースで誤判定が生じる可能性を抑制することができる。
【００６１】
ステップＳ５６において車両１０００が大型車でないと判定した場合（ステップＳ５６；Ｎｏ）、または、ステップＳ５７において速度急減であると判定した場合（ステップＳ５７；Ｙｅｓ）、判定部１１８０Ａは、さらに、以下に説明する付則条件のうち、少なくとも１つの付則条件に合致するか否かを判定する（ステップＳ５８）。なお、ステップＳ５８では、少なくとも１つの付則条件に合致すると判定した場合にステップＳ５９の処理に移行し、全ての付則条件に合致しないと判定した場合に、ステップＳ６１の処理に移行するが、これとは別に、全ての付則条件に合致すると判定した場合にのみステップＳ５９の処理に移行し、それ以外の場合にはステップＳ６１の処理に移行するようにしてもよい。
【００６２】
（付則条件１）
判定部１１８０Ａは、車速がゼロになったことを検出した場合に、映像を記録すべき衝撃が生じたと判定する。車速がゼロであるか否かを判定するタイミングは、例えば、映像を記録すべき衝撃が生じたと判定したタイミングから所定の時間経過後（例えば１０秒後や１５秒後等）とするようにしてもよい。これは、通常、事故が発生すると車両は停車するためである。また、当該タイミングにおいて車速がゼロになっていない場合、すなわち車両が走行している場合、事故等は生じていないと考えられることから、映像を記録すべき衝撃ではないと判定するようにしてもよい。すなわち、付則条件１は、車速がゼロであることである。
【００６３】
（付則条件２）
判定部１１８０Ａは、上下方向の加速度の大きさが所定の閾値（第５閾値）を超え、かつ、上下方向の加速度の大きさが、上下方向の加速度の大きさと左右方向の加速度の大きさとを合計した値の所定の割合以下である場合に、映像を記録すべき衝撃が生じたと判定する。すなわち、付則条件２は、上下方向の加速度の大きさが所定の閾値（第５閾値）を超え、かつ、上下方向の加速度の大きさが、上下方向の加速度の大きさと左右方向の加速度の大きさとを合計した値の所定の割合以下であることである。なお、所定の閾値（第５閾値）は、例えば０．１Ｇであってもよいが、これに限定されるものではない。また、所定の割合は、例えば２％であってもよいが、これに限定されるものではない。所定の閾値（第５閾値）および所定の割合は、予め定められていればよく、また、管理者により設定変更可能であればよい。
【００６４】
基本的に加速度が大きいほど事故である可能性が高いものの、左右方向の加速度と比して上下方向に強い加速度が生じる場合、段差等で車両が上下に跳ねただけであるというケースが想定されるためである。付則条件２を設けることで、このようなケースで誤判定が生じる可能性を抑制することができる。
【００６５】
（付則条件３）
判定部１１８０Ａは、さらに、所定の判定期間における左右方向の加速度の大きさ、前後方向の加速度の大きさ及び上下方向の加速度の合計値が、所定の範囲である場合、映像を記録すべき衝撃が生じたとは判定しないようにしてもよい。所定の判定期間は、例えば２分前から現時刻まで等であってもよいが、これに限定されるものではない。また、所定の範囲とは、ドライブレコーダー１０が正しく取り付けられている場合に通常測定される加速度から、ドライブレコーダー１０がフロントガラスから剥がれかけている場合に測定される加速度までの範囲に設定されることが望ましい。すなわち、付則条件３は、所定の判定期間における左右方向の加速度の大きさ、前後方向の加速度の大きさ及び上下方向の加速度の合計値が、所定の範囲を超えることである。
【００６６】
ドライブレコーダー１０が、フロントガラスから外れて落下したケースのうち、事故とは無関係に落下するようなケースでは、落下前から接着剤が剥がれかけており、長時間にわたってドライブレコーダー１０がふらついているケースが多い。従って、付則条件３を適用することで、ドライブレコーダー１０の取り付け不良による誤検出を抑制することができる。
【００６７】
ステップＳ５８において、少なくとも１つの付則条件に合致すると判定した場合（ステップＳ５８；Ｙｅｓ）、制御部１１８０は、解像度の高い映像データを抽出データとして抽出する（ステップＳ５９）。具体的に、ステップＳ５９の処理において、制御部１１８０は、例えば、保険会社のオペレータが事故の過失割合等を算出するのに十分な解像度の映像データを抽出する。映像データは、録画部１１４０によって撮影された映像データと、録音部１１５０によって録音された音データとを含み、ステップＳ５９で抽出される映像データは、内部映像データおよび外部映像データである。なお、ステップＳ５９では、この他にも、例えば時計から取得された日時、測位部１１３０が取得した位置データ、検出した加速度、自動診断データ取得部１１７０により取得された自動診断データ等を抽出してもよい。また、ステップＳ５９では、車両登録番号や電話番号等の機器データが映像データに合わせて抽出される。なお、ステップＳ５９で抽出された抽出データは、記憶部１２００に記憶されるため、ステップＳ５９の処理を実行する制御部１１８０は、記録部に対応し、ステップＳ５９の処理は記録ステップに対応する。なお、解像度の高い映像データは、第２の画質の映像に対応する。
【００６８】
ステップＳ５９の処理を実行した後、制御部１１８０は、送信処理を行い（ステップＳ６０）、処理を終了する。これにより、ステップＳ５９で抽出した抽出データがクラウドのストレージサーバに送信されることとなる。そして、総合センタにて事故状況が解析され、必要に応じてロードサービスや救急車を派遣する等の事故対応が行われる。また、クラウドのストレージサーバに送信された抽出データは、保険会社においても使用される。保険会社では、当該抽出データに基づいて事故の過失割合等を算出する。
【００６９】
一方、ステップＳ５５において小事故または中事故に該当する判定基準に合致しないと判定した場合（ステップＳ５５；Ｎｏ）、ステップＳ５７において速度急減でないと判定した場合（ステップＳ５７；Ｎｏ）、または、ステップＳ５８において全ての付則条件に合致しないと判定した場合（ステップＳ５８；Ｎｏ）、判定部１１８０Ａは、対応すべき衝撃ではないと判定し（ステップＳ６１）、抽出データを抽出することなく処理を終了する。
【００７０】
図９は、図６のステップＳ５４およびステップＳ６０で実行される送信処理の一例を示すフローチャートである。
【００７１】
送信処理を開始すると、制御部１１８０は、ステップＳ５４における送信処理ではステップＳ５３で抽出した抽出データを、ステップＳ６０における送信処理ではステップＳ５９で抽出した抽出データを、クラウドのストレージサーバに送信する（ステップＳ１０２）。
【００７２】
クラウドのストレージサーバは、ドライブレコーダー１０から抽出データを受信すると、例えば機器データに含まれる車両登録番号や電話番号等から特定されるデータ格納領域に、受信した抽出データを格納する（ステップＳ１０３）。ステップＳ５４における送信処理において、当該ステップＳ１０３の処理が実行されることにより、大事故が発生した場合、処理負担を軽減可能な低解像度の映像データがいち早くクラウドのストレージサーバに格納されることとなる。また、ステップＳ６０における送信処理において、当該ステップＳ１０３の処理が実行されることにより、事故の大きさに関わらず、解像度の高い映像データがクラウドのストレージサーバに格納されることとなる。
【００７３】
なお、制御部１１８０は、例えば一定間隔で測位部１１３０に位置データを取得させ、その都度車両１０００が移動しているか否かを判定し、例えば所定距離（例えば２００ｍ）以上移動するような場合には、事故ではないものとして、総合センタへの自動発呼を停止させる。
【００７４】
すなわち、制御部１１８０は、発呼停止条件が満たされたか否かを随時判定し（ステップＳ１０４）、発呼停止条件が満たされた場合（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）には、処理を停止する（ステップＳ１０５）。なお、クラウドのストレージサーバに対する抽出データの送信前に、発呼停止条件を満たした場合には、抽出データの送信も停止するようにしても良い。
【００７５】
一方、発呼停止条件が満たされない場合（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、制御部１１８０は、第１通信部１１１０に、総合センタへの自動発呼を行わせる（ステップＳ１０６）。なお、事故が発生した場合には、ドライバはけがをしている場合や動転して話せない場合もあるので、総合センタのオペレータが着信を受けたとしても機械音声を流すようにする。なお、総合センタのオペレータは、機械音声から、この実施の形態に係るオペレーションが必要であることを認識する。
【００７６】
また、総合センタのオペレータが必要と認める場合にはコールバックを行うので、その際にドライバとオペレータが会話を行うものとする。
【００７７】
なお、総合センタへの自動発呼と、クラウドのストレージサーバに対する抽出データの送信とについては、並列に行っても良いし、図９の順番とは逆に行うようにしても良い。
【００７８】
総合センタサーバ３０の受信部３１１は、車両１０００からの着信を受け付け（ステップＳ１０７）、発信者番号通知にて得られる電話番号を車両抽出部３１２に出力する。車両抽出部３１２は、電話番号で契約者ＤＢ３１３を検索することで契約データおよびアクセス情報を読み出して、アクセス情報をデータ取得部３１４に出力し、契約データおよびアクセス情報をデータ出力処理部３１６に出力する。
【００７９】
データ取得部３１４は、電話番号に基づき特定されたアクセス情報を用いて、クラウドのストレージサーバに対して、格納されている抽出データを要求する（ステップＳ１０８）。
【００８０】
クラウドのストレージサーバは、総合センタサーバ３０から抽出データの要求を受信すると、アクセス情報で特定されるデータ格納領域から抽出データを読み出して、総合センタサーバ３０へ送信する（ステップＳ１０９）。
【００８１】
データ取得部３１４は、クラウドのストレージサーバから、抽出データを受信すると、データ格納部３１５に格納する（ステップＳ１１０）。そうすると、データ出力処理部３１６は、受信部３１１によって決定された端末装置に対して、抽出データおよび契約データを表示させる（ステップＳ１１１）。
【００８２】
端末装置における表示画面の構成例を図１０に示す。図１０の例では、契約データ表示欄３１０１と、映像表示欄３１０２と、解析指示ボタン３１０３と、恐怖度設定値表示欄３１０４と、恐怖度設定値アップボタン３１０５と、恐怖度設定値ダウンボタン３１０６と、恐怖度設定ボタン３１０７と、解析結果表示欄３１０８と、車両データ（機器データ及び衝撃事象データ）の表示欄３１０９と、コールバック指示ボタン３１１０と、ロードサービス依頼ボタン３１１１と、救助依頼ボタン３１１２と、対処データ入力欄３１１３と、終了ボタン３１１４と、登録ボタン３１１５等を含む。
【００８３】
契約データ表示欄３１０１には、契約者ＤＢ３１３から抽出されたデータの少なくとも一部を表示する。映像表示欄３１０２には、車両１０００から受信した映像データを表示する。車両データ（機器データ及び衝撃事象データ）の表示欄３１０９には、機器データ及び衝撃事象データの少なくとも一部を表示する。端末装置のオペレータは、ドライブレコーダー１０から送られてくる機械音声を聞いた後、このような表示画面において表示される情報を確認して、コールバックの必要性や救急機関への連絡等の事故対応の必要性を判断する。
【００８４】
また、端末装置のオペレータは、映像表示欄３１０２に表示される映像データを視認し、例えば死亡事故等の衝撃的な映像、すなわち恐怖映像であるか否かを判断する。例えば、端末装置のオペレータは、予め定められたマニュアルに従って恐怖映像であるか否かを判断し、恐怖映像であると判断した場合に、恐怖映像であることを示す恐怖度設定情報を設定する。具体的に、端末装置のオペレータは、例えば死亡事故の映像であれば恐怖度「３」、大量出血を伴う映像であれば恐怖度「２」、骨折のみの映像であれば恐怖度「１」等といったように、恐怖度に応じて恐怖度設定値アップボタン３１０５や恐怖度設定値ダウンボタン３１０６をクリックして、恐怖度に応じた恐怖度設定値を恐怖度設定値表示欄３１０４に表示させ、恐怖度設定ボタン３１０７をクリックすることで、当該恐怖度設定値の恐怖度設定情報を設定する。なお、恐怖度設定値は、初期値として「０」に設定されている。この実施の形態では、恐怖度設定値が「１」以上に設定されている場合に、恐怖度設定情報により恐怖映像であることが示され、恐怖度設定値が「０」に設定されている場合に、恐怖度設定情報により恐怖映像でないことが示されることとなる。詳しくは後述するが、恐怖度設定情報は、当該映像データの他、当該事故を識別する識別情報や事故の発生日時等の情報に対応付けられ、クラウドのストレージサーバに登録される。恐怖度「０」〜「３」の恐怖度設定値は、恐怖映像の恐怖度に応じた複数段階の設定値に対応する。このように恐怖度設定値の設定を行うことにより、保険会社において事故の状況を分析する際に、衝撃的な映像を視認することによるオペレータの精神的負担を軽減することができる。
【００８５】
なお、対処データ入力欄３１１３については、予め定められた事項（例えば事故無し／事故有り等）については、チェックボックスにて入力できるようにしても良い。
【００８６】
また、この実施の形態では、例えば、オペレータが解析指示ボタン３１０３をクリックすると、図９に示すように、入力処理部３１７が、解析処理部３１８に対して解析処理を実施させる（ステップＳ１１２）。オペレータの指示がなくても自動的に解析処理を実行するようにしても良い。
【００８７】
解析処理の一例を、図１１および図１２を用いて説明する。図１１は、ステップＳ５４経由で送信処理が行われた場合における解析処理の一例を示すフローチャートである。また、図１２は、ステップＳ６０経由で送信処理が行われた場合における解析処理の一例を示すフローチャートである。ステップＳ５４経由で送信処理が行われるのは、大事故等における人命救助などの事故対応の緊急性が高い場合であることから、ステップＳ５４経由で送信処理が行われた場合における解析処理では、人命救助に必要な事項のみを解析し、処理負担を軽減して早期の事故対応を可能としている。
【００８８】
図１１に示す解析処理において、解析処理部３１８は、例えば音データから、所定の衝突音を検索して、所定の衝突音の有無に応じて、事故の有無（より詳細には事故の蓋然性。例えば、事故の可能性のレベル等。）を判定し、判定結果を解析結果としてデータ出力処理部３１６に出力する（ステップＳ３１）。
【００８９】
ステップＳ３１の処理を実行した後、解析処理部３１８は、内部映像データ（録画部１１４０によって撮影された、車両１０００内部の映像データ）から、搭乗者情報を抽出し、解析結果としてデータ出力処理部３１６に出力する（ステップＳ３４）。例えば、顔認識技術を用いて、搭乗者数、搭乗者の年齢層、乗車位置等を抽出する。これらの情報は、オペレータが救助依頼の要否を判断する上で用いられる。
【００９０】
一方、図１２に示す解析処理では、図１１に示す解析処理と同様、解析処理部３１８は、例えば音データから、所定の衝突音を検索して、所定の衝突音の有無に応じて、事故の有無（より詳細には事故の蓋然性。例えば、事故の可能性のレベル等。）を判定し、判定結果を解析結果としてデータ出力処理部３１６に出力する（ステップＳ３１）。
【００９１】
そして、解析処理部３１８は、外部映像データ（録画部１１４０によって撮影された、車両１０００外部の映像データ）から、外部物体（車両１０００以外の物体）との距離を特定し、当該外部物体との距離（例えば最短距離）に基づき事故の有無（より詳細には事故の蓋然性）を判定し、判定結果を解析結果としてデータ出力処理部３１６に出力する（ステップＳ３２）。
【００９２】
さらに、解析処理部３１８は、自動診断データから、自走可能性、修理必要性等を判定し、判定結果を解析結果としてデータ出力処理部３１６に出力する（ステップＳ３３）。例えば、エンジンの損傷の有無、バッテリの損傷の有無、燃料系の損傷の有無から、レッカー車の必要性（自走可能性）や、自走可能でも修理が必要なのか等について判定する。
【００９３】
さらに、解析処理部３１８は、内部映像データ（録画部１１４０によって撮影された、車両１０００内部の映像データ）から、搭乗者情報を抽出し、解析結果としてデータ出力処理部３１６に出力する（ステップＳ３４）。例えば、顔認識技術を用いて、搭乗者数、搭乗者の年齢層、乗車位置等を抽出する。これらの情報は、オペレータが救助依頼の要否を判断する上で用いられる。
【００９４】
解析処理としては、これらは一例であり、さらに異なる処理を追加するようにしても良い。例えば、加速度データについては、３軸センサの場合各軸の値が得られるが、それらに基づき、衝突方向又は車両における衝突箇所その他の情報を抽出するようにしても良い。さらに、データ種別毎に解析処理を行うのではなく、総合して事故の蓋然性等を判定するようにしても良い。さらに、これらの全部ではなく一部を実行するようにしても良い。
【００９５】
図９に戻り、このような解析処理が行われると、データ出力処理部３１６は、解析結果を図１０に示す解析結果表示欄３１０８に表示させる（ステップＳ１１３）。
【００９６】
このような表示内容に基づき、オペレータは、コールバック等を含む対応が必要であるかを判断する。コールバック等を含む対応が不要であると判断すれば、終了ボタン３１１４をクリックする。入力処理部３１７は、終了の指示に応じて、対応不要と判定し（ステップＳ１１４：Ｎｏルート）、以降の処理を終了する。なお、この実施の形態では、コールバック等を含む対応が不要である場合には、後述するステップＳ２０９（図１３参照）の処理を実行せず、恐怖度設定値が設定されない（すなわち、初期値の「０」であり恐怖度設定情報により恐怖映像でないこととなる）例を示しているが、例えば、コールバック等を含む対応が不要である場合（ステップＳ１１４：Ｎｏルート）においても、ステップＳ２０９の処理が実行され、その後処理を終了してもよい。
【００９７】
一方、オペレータが、コールバック等を含む対応が必要と判断すれば、例えばコールバック指示ボタン３１１０をクリックする。そうすると、入力処理部３１７は、要対応と判定し（ステップＳ１１４：Ｙｅｓルート）、処理は端子Ａを介して図１３または図１４の処理に移行する。なお、ステップＳ５４経由で送信処理が行われた場合、図１３に示す処理に移行し、ステップＳ６０経由で送信処理が行われた場合、図１４に示す処理に移行する。
【００９８】
図１３は、ステップＳ５４経由で送信処理が行われた場合において、コールバック指示ボタン３１１０がクリックされたときの処理の一例を示すフローチャートであり、図１４は、ステップＳ６０経由で送信処理が行われた場合において、コールバック指示ボタン３１１０がクリックされたときの処理の一例を示すフローチャートである。
【００９９】
上述したように、ステップＳ５４経由で送信処理が行われるのは、大事故等における人命救助などの事故対応の緊急性が高い場合であることから、ステップＳ５４経由で送信処理が行われた場合における処理では、人命救助に必要な事項、すなわち救急車の派遣に関する事項のみを行い、処理負担を軽減して早期の事故対応を可能としている。
【０１００】
図１３の処理において、入力処理部３１７は、通話処理部３２１に、ドライブレコーダー１０の電話番号を出力し、当該電話番号に発呼させることで、通話を行う（ステップＳ２００）。
【０１０１】
オペレータと、車両１０００のドライバ又は搭乗者とは通話において、状況の確認を行う。具体的には、事故発生の有無を確認し、けがの有無等を確認し、通話から救助が必要であると判断すれば、図１０に示す救助依頼ボタン３１１２をクリックする。
【０１０２】
救助依頼ボタン３１１２がクリックされると、入力処理部３１７は、図１３に示すように、救助を依頼するものと判定し（ステップＳ２０５：Ｙｅｓルート）、外部通知処理部３１９に、抽出データのアクセス情報、接触先個人データ等を、救急機関システムへ通知させる（ステップＳ２０６）。なお、通知には搭乗者情報（解析結果又は通話による確認結果（けがの程度等））を含むようにしても良い。併せて、救急機関に電話をかけるようにしても良い。また、救助を依頼しない場合には（ステップＳ２０５：Ｎｏルート）、処理を終了する。
【０１０３】
救急機関システムは、総合センタサーバ３０から、抽出データのアクセス情報、接触先個人データ等を受信し、データ格納部に格納する（ステップＳ２０７）。救助機関では、クラウドのストレージサーバに格納されているデータに基づき、救急車を派遣する（ステップＳ２０８）。
【０１０４】
このような対処を行った後、端末装置のオペレータは、例えば図１０の対処データ入力欄３１１３に、救助の依頼有無等の対処データを入力して、例えば登録ボタン３１１５をクリックする。そうすると、端末装置から入力された対処データが総合センタサーバ３０の入力処理部３１７に出力される。
【０１０５】
大事故が発生した場合には、ステップＳ５４経由で送信処理が行われ、解像度の低い映像データが、抽出データとしていち早くクラウドのストレージサーバに送信される。そして、当該抽出データに基づいて人命救助に関する事故対応がいち早く行われることとなる。したがって、処理負担を軽減し事故対応の迅速性を確保することができる。
【０１０６】
図１４の処理の説明に移行して、コールバック指示ボタン３１１０のクリックに応じて、入力処理部３１７は、図１３の処理と同様に、通話処理部３２１に、ドライブレコーダー１０の電話番号を出力し、当該電話番号に発呼させることで、通話を行う（ステップＳ２００）。
【０１０７】
オペレータと、車両１０００のドライバ又は搭乗者とは通話において、状況の確認を行う。具体的には、事故発生の有無を確認し、けがの有無等を確認し、ロードサービスの必要性（レッカー車の必要性、修理の必要性等）について確認する。この時点で、各種のアドバイスをドライバ又は搭乗者に行うようにしても良い。
【０１０８】
事故でないことが確認できれば、ここで例えば図１０に示す対処データ入力欄３１１３に、事故無しを入力する等して処理を終了する。
【０１０９】
事故発生が確認されれば、例えば対処データ入力欄３１１３に事故発生を入力する。事故詳細を聞き取った場合にはその内容を対処データ入力欄３１１３に入力するようにしても良い。一方、オペレータは、通話からロードサービスが必要と判断すれば、ロードサービス依頼ボタン３１１１をクリックする。
【０１１０】
図８に戻り、ロードサービス依頼ボタン３１１１がクリックされると、入力処理部３１７は、ロードサービスを依頼するものと判定し（ステップＳ２０１：Ｙｅｓルート）、外部通知処理部３１９に、抽出データのアクセス情報、接触先個人データ（ドライブレコーダー１０の電話番号等）等を、ロードサービス提供会社システムへ通知させる（ステップＳ２０２）。なお、通知には自走可能性および修理可能性についてのデータ（解析結果又は通話による確認結果等）を含むようにしても良い。併せて、ロードサービス提供会社に電話をかけるようにしても良い。
【０１１１】
ロードサービス提供会社システムは、総合センタサーバ３０から、抽出データのアクセス情報、接触先個人データ等を受信し、データ格納部に格納する（ステップＳ２０３）。ロードサービス提供会社では、クラウドのストレージサーバに格納されているデータ等に基づき、ロードサービスを実施する（ステップＳ２０４）。例えば、ドライブレコーダー１０に電話をかけて、レッカー車その他の車両を、機器データに含まれる位置まで派遣する。
【０１１２】
ロードサービスを依頼しない場合（ステップＳ２０１：Ｎｏルート）もロードサービスを依頼する場合も（ステップＳ２０１：Ｙｅｓルート）、オペレータは、通話から救助が必要であると判断すれば、図１０に示す救助依頼ボタン３１１２をクリックする。
【０１１３】
救助依頼ボタン３１１２がクリックされると、入力処理部３１７は、図１４に示すように、救助を依頼するものと判定し（ステップＳ２０５：Ｙｅｓルート）、外部通知処理部３１９に、抽出データのアクセス情報、接触先個人データ等を、救急機関システムへ通知させる（ステップＳ２０６）。なお、通知には搭乗者情報（解析結果又は通話による確認結果（けがの程度等））を含むようにしても良い。併せて、救急機関に電話をかけるようにしても良い。また、救助を依頼しない場合には（ステップＳ２０５：Ｎｏルート）、処理はステップＳ２０９に移行する。
【０１１４】
救急機関システムは、総合センタサーバ３０から、抽出データのアクセス情報、接触先個人データ等を受信し、データ格納部に格納する（ステップＳ２０７）。救助機関では、クラウドのストレージサーバに格納されているデータに基づき、救急車を派遣する（ステップＳ２０８）。
【０１１５】
このような対処を行った後、端末装置のオペレータは、例えば図１０の対処データ入力欄３１１３に、ロードサービスの依頼有無、救助の依頼有無等の対処データを入力して、例えば登録ボタン３１１５をクリックする。そうすると、端末装置から入力された対処データが総合センタサーバ３０の入力処理部３１７に出力される。
【０１１６】
救助を依頼しない場合（ステップＳ２０５：Ｎｏルート）も救助を依頼する場合も（ステップＳ２０５：Ｙｅｓルート）、オペレータは、図１０に示す映像表示欄３１０２に表示された映像データから、恐怖映像であるか否かを判断し、恐怖度設定値アップボタン３１０５や恐怖度設定値ダウンボタン３１０６等をクリックし、恐怖度設定値を設定する（ステップＳ２０９）。なお、ステップＳ２０９にて恐怖度設定値を設定する映像データは、図６のステップＳ５９で抽出した解像度の高い映像データである。
【０１１７】
具体的に、ステップＳＮＳ２０９において、恐怖度設定値アップボタン３１０５や恐怖度設定値ダウンボタン３１０６がクリックされると、恐怖度設定値表示欄３１０４に表示された恐怖度の値（恐怖度設定値）が変化する。そして、オペレータにより恐怖度設定ボタン３１０７がクリックされると、恐怖度設定値が設定されることとなる。この実施の形態では、恐怖度設定ボタン３１０７がクリックされることで、表示中の恐怖度設定値の恐怖度設定情報が総合センタサーバ３０の入力処理部３１７に出力され、当該恐怖度設定情報が、クラウドのストレージサーバのデータ格納領域に格納された対象の抽出データ（より具体的には対象の映像データ）に対応付けられる。なお、ステップＳ２０９では、総合センタサーバ３０において、クラウドのストレージサーバから受信した映像データに恐怖度設定情報を対応付け、当該映像データおよび恐怖度設定情報をクラウドのストレージサーバのデータ格納領域に格納してもよい。
【０１１８】
入力処理部３１７は、データ出力処理部３１６から例えばアクセス情報、契約データ等を取得して、映像データに対応付けられた恐怖度設定情報や対処データと共に、対処データ格納部４０２０に格納する（ステップＳ２１０）。
【０１１９】
そして、対処データに事故有りを表すデータが含まれれば、保険会社通知部３２２は、例えば契約データに含まれる保険会社コード（代理店コード）からメールアドレスを特定して、保険会社（代理店）に対して、事故の初動完了の通知を送信する（ステップＳ２１１）。この通知には、例えばアクセス情報を含めることで、保険会社（代理店）もクラウドのストレージサーバのデータ格納領域に格納されているデータを確認できるようにする。
【０１２０】
このようにして情報の共有が行われるようになり、保険会社（代理店）としての活動を速やかに行うことができるようになる。なお、同様の通知を、車両１０００のドライバが属する企業の安全運転管理者等その他の関係者に送付するようにしても良い。以上のような処理を行うことで、事故発生時における様々な顧客サービスを速やかにそして適切に行うことができるようになる。
【０１２１】
特に、クラウドのストレージサーバにデータを蓄積することで、コールセンタだけではなく、ロードサービスや救急機関、そして保険会社（代理店）等ともデータの共有が図られ、適切に必要なサービスが行われるようになる。
【０１２２】
また、総合センタのオペレータがサービスの起点となるが、解析処理部３１８により、その判断の補助が適切に行われるようになり、無駄なコールバックをなくすことができるだけではなく、事故時において車両１０００のドライバ又は搭乗者に過大な負担を掛けることを避けることができるようになる。すなわち、要所を付いた会話がなされるようになる。
【０１２３】
また、録音部１１５０については、制御部１１８０によってクラウドのストレージサーバに送信されたデータの後についても録音を継続して、事故発生後の事故当事者や警察・消防とのやり取りを録音し、その録音データを、クラウドのストレージサーバに別途格納するようにする。これによって、ドライバ等へ保険対応上のアドバイスを行うようにしても良い。なお、コールセンタからのコールバックで、ドライバ等と会話が終了した後も、回線を繋いだままにして、オペレータがリアルタイムで周辺の音を確認した上で、ドライバ等にアドバイスをするようにしても良い。
【０１２４】
なお、クラウドのストレージサーバに格納されたデータ（解像度の高い映像データを含む抽出データであり、恐怖度設定値が設定されているデータ）については、後日、保険会社の事故対応部門に設置された事故分析装置１０にダウンロードされ、過失割合交渉等の保険金支払い対応のための事故の状況の分析に利用される。なお、クラウドのストレージサーバに格納された映像データおよび車両データに含まれる加速度データ等を用いて、事故類型のパターン化を行い、事故原因や損害額の予測を行うようにしてもよい。
【０１２５】
以上説明した実施の形態によれば、ドライブレコーダー１０は、大事故が発生した場合、図６に示すステップＳ５４の処理を実行することで、解像度の低い映像データを、抽出データとしていち早くクラウドのストレージサーバに送信する。そして、当該抽出データに基づいて人命救助に関する事故対応がいち早く行われることとなる。また、中事故や小事故の場合や、大事故でステップＳ５４の処理を実行した後に、ステップＳ６０の処理を実行することで、解像度の高い映像データをクラウドのストレージサーバに送信する。これにより、ロードサービスの必要性や、保険会社による事故の状況の分析が行われる。したがって、事故対応の迅速性を確保する必要性が高い部分については低解像度の映像データを送信することで迅速性を確保しつつ、事故の分析の精度が求められる部分については高解像度の映像データを送信することで高精度の事故分析を実現することができる。
【０１２６】
また、大事故が発生した場合、ドライバや搭乗者の人名救助の観点から車両内部の映像データを解像度の低い状態で送信し、中事故や小事故の場合や、大事故でステップＳ５４の処理を実行した後については、車両内部の映像データと、車両外部の映像データとを、解像度の高い状態で送信する。したがって、事故対応の迅速性を確保する必要性が高い部分の迅速性を確保することができる。
【０１２７】
（変形例）
なお、この発明は、上記実施の形態に限定されず、様々な変形および応用が可能である。例えば、車両１０００、ドライブレコーダー１０、クラウドのストレージサーバ、総合センタサーバ３０、事故分析装置および端末は、上記実施の形態で示した全ての技術的特徴を備えるものでなくてもよく、従来技術における少なくとも１つの課題を解決できるように、上記実施の形態で説明した一部の構成を備えたものであってもよい。また、下記の変形例それぞれについて、少なくとも一部を組み合わせてもよい。
【０１２８】
上記実施の形態では、ドライブレコーダー１０が保険契約者の車１０００に搭載されている例を示したが、これは一例である。ドライブレコーダー１０ではなく、ドラーバーの所有するスマートフォンであってもよい。当該スマートフォンの背面と前面に搭載されたカメラにより、外部映像データと内部映像データとを撮影すればよい。
【０１２９】
また、上記実施の形態では、は総合センタサーバ３０に解析処理部３１８を設ける例を示したが、例えばドライブレコーダー１０に解析処理部３１８の少なくとも一部の機能を設けるようにしてもよい。例えば、事故の蓋然性を表すレベルが所定レベル以上であることが判明した場合にのみ自動発呼するために、ドライブレコーダー１０に解析処理部３１８を設けるようにしても良い。また、前もって搭乗者情報を抽出しておき、このような情報もクラウドのストレージサーバに送信するようにしてもよい。同様に、修理の必要性を表す情報を前もって抽出しておき、このような情報もクラウドのストレージサーバに送信するようにしてもよい。
【０１３０】
なお、契約期間内であるか否か等のサービス提供の可否を、ドライブレコーダー１０又は総合センタサーバ３０において判定するようにしてもよい。
【０１３１】
また、上記実施の形態では、図６に示すステップＳ５２の処理において、大事故の条件に合致すると判定した場合（ステップＳ５２；Ｙｅｓ）、そのままステップＳ５３の処理を実行する例を示したが、これは一例である。ステップＳ５３の処理を実行する前に、例えばステップＳ５６〜ステップＳ５８の全ての処理、または一部の処理を実行するようにしてもよい。これによれば、大事故についての誤判定が生じる可能性を軽減しつつ、迅速な事故対応を行うことができる。また、上記実施の形態では、ステップＳ５３の処理において解像度の低い映像データを抽出データとして抽出する例を示したが、例えば、ステップＳ５３において、解像度の低い映像データと、ステップＳ５９で抽出する解像度の高い映像データについても抽出してもよい。そして、ステップＳ５４の処理では、解像度の高い映像データを送信せず、解像度の低い映像データを送信してもよい。なお、この場合、ステップＳ５９において解像度の高い映像データを再度抽出することなく、ステップＳ６０の処理において解像度の高い映像データを送信すればよい。
【０１３２】
また、上記実施の形態では、図６のステップＳ５４の送信処理により図１３の処理が実行された場合、人命救助に必要な事項、すなわち救急車の派遣に関する事項のみを行う例を示したが、これは一例である。人命救助の他にも、例えば車両１０００や事故の相手方の車両について炎上の可能性や、道路の崩壊の可能性などの２次被害の可能性を判定し、消防車などの派遣に関する事項についても行うようにしてもよい。この場合、例えば図１１に示す解析処理において、外部映像データや車両データから２次被害が発生する可能性を判定すればよい。また、ステップＳ５３の処理において、内部映像データだけでなく、外部映像データについても抽出するとともに、２次被害の可能性を判定するために必要となる自動診断データについても合わせて抽出し、ステップＳ５４の処理にて送信すればよい。これによれば、２次被害防止についての対応を迅速化することができる。
【０１３３】
また、上記実施の形態では、図６に示すステップＳ５２の処理において、大事故の条件に合致すると判定した場合（ステップＳ５２；Ｙｅｓ）、ステップＳ５３の処理を実行し、解像度の低い映像データを抽出する例を示したが、これは一例である。大事故の条件に合致する場合のみならず、中事故の条件に合致する場合にも、ステップＳ５３の処理を実行してもよい。また、中事故の条件に合致する場合には、大事故の条件に合致する場合とは異なり、ステップＳ５６〜ステップＳ５８の全ての処理または一部の処理を行ってから、ステップＳ５３の処理を実行してもよい。これによれば、中事故についての誤判定が生じる可能性を軽減しつつ、中事故時における迅速な事故対応を行うことができる。
【０１３４】
さらに、ドライバの年齢や持病の有無、搭乗者に乳幼児が含まれる、などといった搭乗者関連情報を記憶部１２００における所定領域に記憶し、当該搭乗者関連情報と事故種別の組み合わせに応じてステップＳ５３およびステップＳ５４の処理が行われるようにしてもよい。具体的に、搭乗者関連情報として乳幼児が搭乗している場合、事故種別が小事故、中事故、大事故のいずれであってもステップＳ５３およびステップＳ５４の処理が実行されるようにしてもよい。また、ドライバが高齢者である場合や、免許取り立てのドライバの場合、事故種別が中事故または大事故である場合に、ステップＳ５３およびステップＳ５４の処理が実行されるようにしてもよい。なお、ステップＳ５３およびステップＳ５４の処理を実行するか否かは、搭乗者関連情報と事故種別の組み合わせ毎に予め設定されていればよく、制御部１１８０は、当該設定に従って、ステップＳ５３およびステップＳ５４の処理を実行するか否かを決定すればよい。このように、ドライバを含む搭乗者の情報と事故種別に応じた処理を行うことで、事故の大きさと搭乗者に沿った対応が可能となる。なお、搭乗者関連情報は、搭乗者情報に対応する。また、搭乗者関連情報を記憶する記憶部１２００は、記憶部に対応する。さらに、設定に従って、ステップＳ５３およびステップＳ５４の処理を実行するか否かを決定する制御部１１８０は、決定部に対応する。
【０１３５】
また、上記実施の形態では、第１の画質の映像が解像度の低い映像データであり、第２の画質の映像が解像度の高い映像データである例、すなわち、第１の画質の映像と第２の画質の映像との差が解像度の差である例を示したが、第１の画質の映像と第２の画質の映像との差は、当該映像に含まれる情報量の差であってもよい。例えば、第２の画質の映像には、機器データ及び衝撃事象データに加え自動診断データといった様々な情報が含まれる一方、第１の画質の映像には、これらの一部の情報のみ含まれるようにしてもよい。
【０１３６】
記録システム１は、専用の装置によらず、通常のコンピュータを用いて実現可能である。例えば、コンピュータに上述のいずれかを実行するためのプログラムを格納した記録媒体から該プログラムをコンピュータにインストールすることにより、上述の処理を実行する事故分析システム１を構成してもよい。また、複数のコンピュータが協同して動作することによって、１つの事故分析システム１を構成しても良い。
【０１３７】
また、コンピュータにプログラムを供給するための手法は、任意である。例えば、通信回線、通信ネットワーク、通信システム等を介して供給しても良い。
【０１３８】
また、上述の機能の一部をＯＳ（Operation System）が提供する場合には、ＯＳが提供する機能以外の部分をプログラムで提供すれば良い。
【０１３９】
以上説明した実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態で説明したフローチャート、シーケンス、実施形態が備える各要素並びにその配置、材料、条件、形状およびサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成同士を部分的に置換し又は組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【０１４０】
１…記録システム、１０…ドライブレコーダー、１５…撮影装置、２０…固定部、３０…総合センタサーバ、３１１…受信部、３１２…車両抽出部、３１３…契約者データベース（ＤＢ）、３１４…データ取得部、３１５…データ格納部、３１６…データ出力処理部、３１７…入力処理部、３１８…解析処理部、３１９…外部通知処理部、３２０…対処データ格納部、３２１…通話処理部、３２２…保険会社通知部、１０００…車両、１１１０…第１通信部、１１２０…第２通信部、１１３０…測位部、１１４０…録画部、１１５０…録音部、１１６０…加速度測定部、１１７０…自動診断データ取得部、１１８０…制御部、１１８０Ａ…判定部、１２００…記憶部、１３００…ミラー、１４００…自動診断システム、３１０１…契約データ表示欄、３１０２…映像表示欄、３１０３…解析指示ボタン、３１０４…恐怖度設定値表示欄、３１０５…恐怖度設定値アップボタン、３１０６…恐怖度設定値ダウンボタン、３１０７…恐怖度設定ボタン、３１０８…解析結果表示欄、３１０９…車両データ（機器データ及び衝撃事象データ）の表示欄、３１１０…コールバック指示ボタン、３１１１…ロードサービス依頼ボタン、３１１２…救助依頼ボタン、３１１３…対処データ入力欄、３１１４…終了ボタン、３１１５…登録ボタン
【要約】
【課題】事故対応の迅速性を確保することができる記録装置、記録方法、およびプログラムを提供する。
【解決手段】記録装置は、車両の加速度を示す加速度データを取得し、取得した加速度に基づいて、事故に対応する衝撃を示す事故衝撃であるか否かを判定し、事故衝撃であると判定した場合、記録中の映像から、事故の前後の予め定められた期間の映像を事故映像として抽出する。そして、判定部が事故衝撃であると判定した時に事故映像を第１の画質にて抽出し、送信部により第１の画質の事故映像が事故を分析する機関が取得可能となるようネットワークを介して送信された後に、事故映像を第１の画質よりも画質の高い第２の画質にて抽出可能である。
【選択図】図６【図１】
0006975358.tif 000002
【図２】
0006975358.tif 000003
【図３】
0006975358.tif 000004
【図４】
0006975358.tif 000005
【図５】
0006975358.tif 000006
【図６】
0006975358.tif 000007
【図７】
0006975358.tif 000008
【図８】
0006975358.tif 000009
【図９】
0006975358.tif 000010
【図１０】
0006975358.tif 000011
【図１１】
0006975358.tif 000012
【図１２】
0006975358.tif 000013
【図１３】
0006975358.tif 000014
【図１４】
0006975358.tif 000015