(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
請求書の電子データである受領請求書データを取得するデータ取得部と、
過去の複数の請求書の複数の過去請求書データに含まれる少なくとも一部の文字列と、前記受領請求書データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、を比較することにより、前記受領請求書データとの類似度が基準レベル以上の前記過去請求書データである選択請求書データを選択する選択部と、
前記選択部が選択した前記選択請求書データに関連付けて記憶された仕訳データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、前記受領請求書データに含まれる金額又は日付と、を組み合わせて、前記受領請求書データに対応する仕訳データである受領仕訳データを作成する作成部と、
を有するデータ処理装置。
【請求項２】
前記選択部は、前記受領請求書データに含まれる請求元を示す文字列と、前記過去請求書データに含まれる請求元を示す文字列とを比較し、前記請求元を示す文字列が一致する前記過去請求書データの中から、前記選択請求書データを選択する、
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記選択部は、前記受領請求書データに対応する前記請求元が過去に発行した複数の異なる形式の前記過去請求書データのうち、前記受領請求書データの形式に最も近い形式の前記過去請求書データを前記選択請求書データとして選択する、
請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記選択部は、前記受領請求書データに含まれる請求対象を示す文字列と、前記過去請求書データに含まれる請求対象を示す文字列とを比較し、前記受領請求書データの請求対象と同一の請求対象に対応する前記過去請求書データの中から、前記選択請求書データを選択する、
請求項１から３のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記作成部は、前記選択部が前記選択請求書データを選択しない場合、前記選択請求書データを用いることなく前記受領請求書データに含まれる文字列に基づいて作成した前記受領仕訳データを表示装置に表示させ、前記選択部が前記選択請求書データを選択した場合、前記受領請求書データに対応する前記受領仕訳データを前記表示装置に表示させない、
請求項１から４のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記選択部は、一以上の前記選択請求書データを選択し、
前記作成部は、前記一以上の選択請求書データを前記表示装置に表示させ、前記表示装置に表示させた前記一以上の選択請求書データからユーザにより選択された前記選択請求書データに関連付けて記憶された仕訳データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、前記受領請求書データに含まれる金額又は日付と、を組み合わせて前記受領仕訳データを作成する、
請求項５に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記作成部は、前記選択部が選択した前記選択請求書データに対応する仕訳データが複数存在する場合、前記過去請求書データに対応する複数の仕訳データを前記表示装置に表示させ、前記表示装置に表示させた前記複数の仕訳データからユーザにより選択された仕訳データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、前記受領請求書データに含まれる金額又は日付と、を組み合わせて前記受領仕訳データを作成する、
請求項５又は６に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記作成部が作成した前記受領仕訳データを前記表示装置に表示させてから前記受領仕訳データを会計システムに送信するか、前記作成部が作成した前記受領仕訳データを前記表示装置に表示させることなく前記受領仕訳データを会計システムに送信するかの設定を受け付ける設定受付部をさらに有し、
前記作成部は、前記設定受付部が受け付けた設定の内容に基づいて、前記受領仕訳データを前記表示装置に表示させてから前記受領仕訳データを会計システムに送信するか、前記作成部が作成した前記受領仕訳データを前記表示装置に表示させることなく前記受領仕訳データを会計システムに送信するかを決定する、
請求項５から７のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記過去請求書データに関連付けて、前記作成部が作成した前記受領仕訳データを前記表示装置に表示させることなく前記受領仕訳データを会計システムに送信する自動処理モードに設定されたことを示す自動処理設定データを記憶する記憶部をさらに有し、
前記作成部は、前記選択請求書データに関連付けて前記記憶部に前記自動処理設定データが記憶されている場合、前記選択請求書データに関連付けて記憶された仕訳データを用いて作成された前記受領仕訳データを、前記表示装置に表示させることなく会計システムに送信する、
請求項５から８のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記作成部は、作成した前記受領仕訳データを前記表示装置に表示させ、表示した前記受領仕訳データを前記自動処理モードで処理する対象にするための操作をユーザから受けたことに応じて、前記受領仕訳データに対応する前記受領請求書データに関連付けて前記自動処理設定データを前記記憶部に記憶させる、
請求項９に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
前記作成部は、前記受領請求書データに含まれており、前記選択請求書データに含まれていない複数の文字列の少なくとも一部の文字列を摘要欄に含む前記受領仕訳データを作成する、
請求項５から１０のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
前記作成部は、前記選択請求書データに含まれている請求対象の金額又は個数と前記受領請求書データに含まれている請求対象の金額又は個数との差分が閾値以上である場合、警告情報を前記表示装置に表示させ、前記警告情報を前記表示装置に表示させた後にユーザによる所定の操作を受けたことを条件として前記受領仕訳データを会計システムに送信する、
請求項５から１１のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１３】
前記作成部は、前記受領請求書データの形式が前記選択請求書データの形式と異なっている場合、警告情報を前記表示装置に表示させ、前記警告情報を前記表示装置に表示させた後にユーザによる所定の操作を受けたことを条件として前記受領仕訳データを会計システムに送信する、
請求項５から１２のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１４】
請求書の電子データである受領請求書データを取得するデータ取得部と、
過去の複数の請求書の複数の過去請求書データに含まれる少なくとも一部の文字列と、前記受領請求書データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、を比較することにより、前記受領請求書データとの類似度が基準レベル以上の前記過去請求書データである選択請求書データを選択する選択部と、
前記選択部が選択した前記選択請求書データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、前記受領請求書データに含まれる金額又は日付と、を組み合わせて、前記受領請求書データに対応する補正請求書データを作成する作成部と、
を有するデータ処理装置。
【請求項１５】
コンピュータが実行する、
請求書の電子データである受領請求書データを取得するステップと、
過去の複数の請求書の複数の過去請求書データに含まれる少なくとも一部の文字列と、前記受領請求書データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、を比較することにより、前記受領請求書データとの類似度が基準レベル以上の前記過去請求書データである選択請求書データを選択するステップと、
選択した前記選択請求書データに関連付けて記憶された仕訳データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、前記受領請求書データに含まれる金額又は日付と、を組み合わせて、前記受領請求書データに対応する仕訳データである受領仕訳データを作成するステップと、
を有するデータ処理方法。
【請求項１６】
コンピュータが実行する、
請求書の電子データである受領請求書データを取得するステップと、
過去の複数の請求書の複数の過去請求書データに含まれる少なくとも一部の文字列と、前記受領請求書データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、を比較することにより、前記受領請求書データとの類似度が基準レベル以上の前記過去請求書データである選択請求書データを選択するステップと、
選択した前記選択請求書データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、前記受領請求書データに含まれる金額又は日付と、を組み合わせて、前記受領請求書データに対応する補正請求書データを作成するステップと、
を有するデータ処理方法。
【請求項１７】
コンピュータを、
請求書の電子データである受領請求書データを取得するデータ取得部、
過去の複数の請求書の複数の過去請求書データに含まれる少なくとも一部の文字列と、前記受領請求書データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、を比較することにより、前記受領請求書データとの類似度が基準レベル以上の前記過去請求書データである選択請求書データを選択する選択部、及び
前記選択部が選択した前記選択請求書データに関連付けて記憶された仕訳データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、前記受領請求書データに含まれる金額又は日付と、を組み合わせて、前記受領請求書データに対応する仕訳データである受領仕訳データを作成する作成部、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータを、
請求書の電子データである受領請求書データを取得するデータ取得部、
過去の複数の請求書の複数の過去請求書データに含まれる少なくとも一部の文字列と、前記受領請求書データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、を比較することにより、前記受領請求書データとの類似度が基準レベル以上の前記過去請求書データである選択請求書データを選択する選択部、及び
前記選択部が選択した前記選択請求書データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、前記受領請求書データに含まれる金額又は日付と、を組み合わせて、前記受領請求書データに対応する補正請求書データを作成する作成部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求書データを処理するためのデータ処理装置、データ処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
入力されたデータに含まれる仕訳対象を、予め生成された仕訳ルールに基づいて仕訳する技術が知られている。特許文献１には、摘要情報に軽減税率を示す文字列が含まれている場合に、摘要情報が示す取引の税区分を軽減税率として仕訳するための仕訳ルールを生成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０２０―８６９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
請求書に記載された請求対象となる商品又はサービスを仕訳する際に使用されるルールは、経理処理を行う組織によって異なる。従来技術を用いても、組織によって異なる仕訳ルールを自動的に作成することはできないので、経理担当者が請求書ごとに仕訳処理を行う必要があった。【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、仕訳処理の業務負荷を軽減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様のデータ処理装置においては、請求書の電子データである受領請求書データを取得するデータ取得部と、過去の複数の請求書の複数の過去請求書データに含まれる少なくとも一部の文字列と、前記受領請求書データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、を比較することにより、前記受領請求書データとの類似度が基準レベル以上の前記過去請求書データである選択請求書データを選択する選択部と、前記選択部が選択した前記選択請求書データに関連付けて記憶された仕訳データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、前記受領請求書データに含まれる金額又は日付と、を組み合わせて、前記受領請求書データに対応する仕訳データである受領仕訳データを作成する作成部と、を有する。【０００７】
前記選択部は、前記受領請求書データに含まれる請求元を示す文字列と、前記過去請求書データに含まれる請求元を示す文字列とを比較し、前記請求元を示す文字列が一致する前記過去請求書データの中から、前記選択請求書データを選択してもよい。【０００８】
前記選択部は、前記受領請求書データに対応する前記請求元が過去に発行した複数の異なる形式の前記過去請求書データのうち、前記受領請求書データの形式に最も近い形式の前記過去請求書データを前記選択請求書データとして選択してもよい。【０００９】
前記選択部は、前記受領請求書データに含まれる請求対象を示す文字列と、前記過去請求書データに含まれる請求対象を示す文字列とを比較し、前記受領請求書データの請求対象と同一の請求対象に対応する前記過去請求書データの中から、前記選択請求書データを選択してもよい。【００１０】
前記作成部は、前記選択部が前記選択請求書データを選択しない場合、前記選択請求書データを用いることなく前記受領請求書データに含まれる文字列に基づいて作成した前記受領仕訳データを表示装置に表示させ、前記選択部が前記選択請求書データを選択した場合、前記受領請求書データに対応する前記受領仕訳データを前記表示装置に表示させない、こととしてもよい。【００１１】
前記選択部は、一以上の前記選択請求書データを選択し、前記作成部は、前記一以上の選択請求書データを前記表示装置に表示させ、前記表示装置に表示させた前記一以上の選択請求書データからユーザにより選択された前記選択請求書データに関連付けて記憶された仕訳データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、前記受領請求書データに含まれる金額又は日付と、を組み合わせて前記受領仕訳データを作成してもよい。【００１２】
前記作成部は、前記選択部が選択した前記選択請求書データに対応する仕訳データが複数存在する場合、前記過去請求書データに対応する複数の仕訳データを前記表示装置に表示させ、前記表示装置に表示させた前記複数の仕訳データからユーザにより選択された仕訳データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、前記受領請求書データに含まれる金額又は日付と、を組み合わせて前記受領仕訳データを作成してもよい。【００１３】
前記作成部が作成した前記受領仕訳データを前記表示装置に表示させてから前記受領仕訳データを会計システムに送信するか、前記作成部が作成した前記受領仕訳データを前記表示装置に表示させることなく前記受領仕訳データを会計システムに送信するかの設定を受け付ける設定受付部をさらに有し、前記作成部は、前記設定受付部が受け付けた設定の内容に基づいて、前記受領仕訳データを前記表示装置に表示させてから前記受領仕訳データを会計システムに送信するか、前記作成部が作成した前記受領仕訳データを前記表示装置に表示させることなく前記受領仕訳データを会計システムに送信するかを決定してもよい。【００１４】
前記過去請求書データに関連付けて、前記作成部が作成した前記受領仕訳データを前記表示装置に表示させることなく前記受領仕訳データを会計システムに送信する自動処理モードに設定されたことを示す自動処理設定データを記憶する記憶部をさらに有し、前記作成部は、前記選択請求書データに関連付けて前記記憶部に前記自動処理設定データが記憶されている場合、前記選択請求書データに関連付けて記憶された仕訳データを用いて作成された前記受領仕訳データを、前記表示装置に表示させることなく会計システムに送信してもよい。【００１５】
前記作成部は、作成した前記受領仕訳データを前記表示装置に表示させ、表示した前記受領仕訳データを前記自動処理モードで処理する対象にするための操作をユーザから受けたことに応じて、前記受領仕訳データに対応する前記受領請求書データに関連付けて前記自動処理設定データを前記記憶部に記憶させてもよい。【００１６】
前記作成部は、前記受領請求書データに含まれており、前記選択請求書データに含まれていない複数の文字列の少なくとも一部の文字列を摘要欄に含む前記受領仕訳データを作成してもよい。【００１７】
前記作成部は、前記選択請求書データに含まれている請求対象の金額又は個数と前記受領請求書データに含まれている請求対象の金額又は個数との差分が閾値以上である場合、警告情報を前記表示装置に表示させ、前記警告情報を前記表示装置に表示させた後にユーザによる所定の操作を受けたことを条件として前記受領仕訳データを会計システムに送信してもよい。【００１８】
前記作成部は、前記受領請求書データの形式が前記選択請求書データの形式と異なっている場合、警告情報を前記表示装置に表示させ、前記警告情報を前記表示装置に表示させた後にユーザによる所定の操作を受けたことを条件として前記受領仕訳データを会計システムに送信してもよい。【００１９】
本発明の第２の態様のデータ処理装置においては、請求書の電子データである受領請求書データを取得するデータ取得部と、過去の複数の請求書の複数の過去請求書データに含まれる少なくとも一部の文字列と、前記受領請求書データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、を比較することにより、前記受領請求書データとの類似度が基準レベル以上の前記過去請求書データである選択請求書データを選択する選択部と、  前記選択部が選択した前記選択請求書データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、前記受領請求書データに含まれる金額又は日付と、を組み合わせて、前記受領請求書データに対応する補正請求書データを作成する作成部と、有する。【００２０】
本発明の第３の態様のデータ処理方法においては、コンピュータが実行する、請求書の電子データである受領請求書データを取得するステップと、過去の複数の請求書の複数の過去請求書データに含まれる少なくとも一部の文字列と、前記受領請求書データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、を比較することにより、前記受領請求書データとの類似度が基準レベル以上の前記過去請求書データである選択請求書データを選択するステップと、選択した前記選択請求書データに関連付けて記憶された仕訳データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、前記受領請求書データに含まれる金額又は日付と、を組み合わせて、前記受領請求書データに対応する仕訳データである受領仕訳データを作成するステップと、を有する。【００２１】
本発明の第４の態様のデータ処理方法においては、コンピュータが実行する、請求書の電子データである受領請求書データを取得するステップと、過去の複数の請求書の複数の過去請求書データに含まれる少なくとも一部の文字列と、前記受領請求書データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、を比較することにより、前記受領請求書データとの類似度が基準レベル以上の前記過去請求書データである選択請求書データを選択するステップと、選択した前記選択請求書データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、前記受領請求書データに含まれる金額又は日付と、を組み合わせて、前記受領請求書データに対応する補正請求書データを作成するステップと、を有する。【００２２】
本発明の第５の態様のプログラムにおいては、コンピュータを、請求書の電子データである受領請求書データを取得するデータ取得部、過去の複数の請求書の複数の過去請求書データに含まれる少なくとも一部の文字列と、前記受領請求書データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、を比較することにより、前記受領請求書データとの類似度が基準レベル以上の前記過去請求書データである選択請求書データを選択する選択部、及び、前記選択部が選択した前記選択請求書データに関連付けて記憶された仕訳データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、前記受領請求書データに含まれる金額又は日付と、を組み合わせて、前記受領請求書データに対応する仕訳データである受領仕訳データを作成する作成部、として機能させる。【００２３】
本発明の第６の態様のプログラムにおいては、コンピュータを、請求書の電子データである受領請求書データを取得するデータ取得部、過去の複数の請求書の複数の過去請求書データに含まれる少なくとも一部の文字列と、前記受領請求書データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、を比較することにより、前記受領請求書データとの類似度が基準レベル以上の前記過去請求書データである選択請求書データを選択する選択部、及び前記選択部が選択した前記選択請求書データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、前記受領請求書データに含まれる金額又は日付と、を組み合わせて、前記受領請求書データに対応する補正請求書データを作成する作成部、として機能させる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、仕訳処理の業務負荷を軽減させるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】データ処理装置１における仕訳処理の流れを模式的に示す図である。
【図２】データ処理装置１において処理される請求書の例を示す図である。
【図３】過去請求書データベースのデータ構造の例を示す図である。
【図４】データ処理装置１の構成を示すブロック図である。
【図５】選択請求書を決定するための画面の例を示す図である。
【図６】仕訳データの登録画面を説明する図である。
【図７】データ処理装置１における処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［データ処理装置１の概要］
図１は、実施形態の形態に係るデータ処理装置１における仕訳処理の流れを模式的に示す図である。データ処理装置１は、入力された請求書に対応する仕訳データを作成し、外部の会計システム２に仕訳データを出力する。データ処理装置１は、類似している請求書は同一の仕訳となる可能性が高いという経験則に基づき、入力された請求書に記載された日付又は金額と、入力された請求書と類似する過去の請求書の仕訳データとを組み合わせることで、入力された請求書の仕訳データを作成する。データ処理装置１は会計システム２の一部である仕訳機能部として構成されてもよい。
【００２７】
より具体的には、データ処理装置１は、例えばネットワークを介して入力された請求書データ（以下、受領請求書データという）に含まれるデータと、データベースに記憶された過去に処理を行った請求書データ（以下、過去請求書データという）との類似度を算出する。データ処理装置１は、類似度が基準レベル以上の過去請求書データを選択請求書データとして選択する。データ処理装置１は、複数の過去請求書データに対応する複数の過去仕訳データのうち、選択請求書データと関連付けられて記憶されている仕訳データ（以下、選択仕訳データという）を取得する。データ処理装置１は、選択仕訳データに含まれる勘定科目と、入力された受領請求書データに含まれる日付又は金額と、を組み合わせて受領請求書データの仕訳データ（以下、受領仕訳データという）を作成する。データ処理装置１は、作成した受領仕訳データを外部の会計システム２に出力する。
【００２８】
データ処理装置１がこのように構成されていることで、データ処理装置１を利用する企業が請求書を受け取った場合、受け取った請求書に類似する過去の請求書と同じように仕訳されて自動作成された仕訳データを会計システム２に登録することができる。従来、同じ商品又はサービスであっても、どの企業が発行した請求書であるかによって仕訳方法が異なったり、仕訳処理をする企業のポリシーによって仕訳方法が異なったりするため、自動的に仕訳処理をすることは困難であった。しかし、データ処理装置１によれば、類似する過去請求書データに対応する過去仕訳データに含まれる勘定科目と、請求書ごとに異なる日付又は金額とを組み合わせて使用することで、受領した請求書の内容に適した仕訳データを自動的に作成することができる。その結果、経理担当者の仕訳処理の業務負荷が大幅に軽減する。
【００２９】
図２は、受領請求書データの例を示す図である。図２に示す請求書データは、例えばコンピュータにより作成された請求書の電子ファイルである。請求書データは、紙の請求書がスキャナで読み取られた電子ファイルであってもよい。電子ファイルは、例えば画像ファイルであるが、電子ファイルがテキストファイルであってもよい。
【００３０】
請求書データには、例えば請求書の宛先、請求書番号、請求書の発行日、請求書の発行元を示す情報（請求書発行元の住所、会社名）、請求の対象期間に関する情報、請求の対象に関する情報（注文日、品名、数量、単価、税額、合計金額）、及び振込先口座番号が含まれている。
【００３１】
データ処理装置１は、請求書データに含まれている文字列（例えば単語又は番号）を抽出して、データベースに登録する。データ処理装置１は、例えばＯＣＲ（Optical Character Recognition）により請求書データに含まれている複数の文字列を認識し、認識した複数の文字列を過去請求書データベースに登録する。
【００３２】
図３は、過去請求書データベースのデータ構造の例を示す図である。過去請求書データベースにおいては、過去請求書データに含まれていた情報と仕訳データとが関連付けられている。図３に示す過去請求書データベースには、それぞれの過去請求書データ及び仕訳データに関連付けて、自動処理設定フラグが格納されている。請求書データに含まれている情報は、例えば、請求元名、請求書発行日、請求書番号、請求対象名（商品名又はサービス名）、個数、単価及び金額である。仕訳データには、勘定科目及び仕訳金額が含まれている。自動処理設定フラグは、データ処理装置１がユーザの操作によらず自動的に仕訳データを作成するか否かを示すデータである。請求書データに摘要欄に記載された文字列が含まれていてもよく、仕訳データに摘要欄に記載された文字列が含まれていてもよい。なお、本明細書におけるユーザは、例えば経理担当者である。
【００３３】
なお、過去請求書データベースにおいては、過去請求書データの画像データと仕訳データとが関連付けられていてもよい。仕訳データは、課税対象か否かを示す情報又は税率等の他の文字列を含んでいてもよい。
【００３４】
［データ処理装置１の構成］
図４は、データ処理装置１の構成を示すブロック図である。データ処理装置１は記憶部１１及び制御部１２を有する。制御部１２は、データ取得部１２１、選択部１２２、作成部１２３、出力部１２４及び設定受付部１２５を有する。
【００３５】
データ処理装置１は、例えばクラウドコンピューティングシステムのように複数のプロセッサやメモリ等の計算リソースによって実現されてもよい。この場合、制御部１２を構成する各部は、複数の異なるプロセッサの中の少なくともいずれかのプロセッサがプログラムを実行することによって実現される。
【００３６】
記憶部１１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶媒体を有する。記憶部１１は、制御部１２が実行するプログラムを記憶する。一例として記憶部１１は、例えば図３に示した過去請求書データベースを記憶しており、過去請求書データと過去仕訳データとを関連付けて記憶する。
【００３７】
記憶部１１は、図３に示した自動処理設定フラグのように、過去請求書データに関連付けて、作成部１２３が作成した受領仕訳データを表示装置に表示させることなく受領仕訳データを会計システム２に送信する自動処理モードに設定されたことを示す自動処理設定データを記憶してもよい。すなわち、記憶部１１は、過去請求書データとの類似度が基準レベル以上の受領請求書データがデータ処理装置１に入力された場合に、データ処理装置１が自動的に受領仕訳データを作成するか否かを示す自動処理設定データを記憶する。表示装置は、例えば、ユーザが使用するコンピュータのディスプレイである。
【００３８】
制御部１２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部１２は、記憶部１１に記憶されている制御プログラムを実行することによりデータ取得部１２１、選択部１２２、作成部１２３、出力部１２４及び設定受付部１２５として機能する。
【００３９】
データ取得部１２１は、請求書の電子データである受領請求書データを取得する。例えば、データ取得部１２１は、ユーザのコンピュータ又は外部のコンピュータから受領請求書データを取得する。
【００４０】
選択部１２２は、過去の複数の請求書の複数の過去請求書データに含まれる少なくとも一部の文字列と、受領請求書データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、を比較することにより、受領請求書データとの類似度が基準レベル以上の過去請求書データである選択請求書データを選択する。受領請求書データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列は、受領請求書データに含まれる金額以外の少なくとも一部の文字列、日付以外の少なくとも一部の文字列、又は金額及び日付の両方と異なる少なくとも一部の文字列である。受領請求書データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列は、例えば、受領請求書データに含まれる請求元に関する情報、請求書番号、請求対象名又は個数である。
【００４１】
選択部１２２は、例えば受領請求書データに含まれる請求元に関する情報、請求書番号、請求対象名、単価、個数又は金額に関する情報（以下、抽出データ）を抽出する。受領請求書データが、紙の請求書がスキャナで読み取られて作成された画像ファイルである場合、選択部１２２は、受領請求書データに含まれている文字をＯＣＲで認識することにより、抽出データを抽出する。
【００４２】
選択部１２２は、例えば抽出データに含まれる複数の文字列のうち金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、過去請求書データに含まれる少なくとも一部の文字列と、の類似度を計算する。選択部１２２が比較する対象の文字列は、発行元名、発行元住所、発行元連絡先、振込先口座番号、請求対象名又は個数のうちいずれか１以上の文字列である。選択部１２２が比較する対象の文字列として、請求対象の金額又は日付の一方が含まれていてもよい。
【００４３】
選択部１２２は、例えば、比較する対象の全ての文字列に対する一致する文字列の割合が基準レベル以上の過去請求書データを選択する。基準レベルは、一例として、類似度が０から１の間の実数で表現される場合において、０．８の閾値に設定される。選択部１２２は、受領請求書データに含まれる文字列と過去請求書データに含まれる文字列とが一致する数の割合が閾値以上の過去請求書データを選択請求書データとして選択してもよい。
【００４４】
なお、基準レベルは、数値に限定されるものではなく、選択部１２２は、比較する対象の文字列が同一である場合に、類似度が基準レベル以上であると判定してもよい。具体的には、選択部１２２は、受領請求書データに含まれている請求元を示す文字列が過去請求書データに含まれている場合に、類似度が基準レベル以上であると判定する。選択部１２２は、例えば、受領請求書データに含まれている請求元を示す文字列が過去請求書データに含まれている場合に、類似度が基準レベル以上であると判定する。選択部１２２は、受領請求書データに含まれている請求元を示す文字列及び請求対象を示す文字列と同一の文字列が過去請求書データに含まれている場合に、類似度が基準レベル以上であると判定してもよい。
【００４５】
選択部１２２は、過去請求書データに含まれる文字列の単語ベクトルを変数として過去請求書データをクラスタリングすることで過去請求書データを分類した学習済みデータを生成してもよい。この場合、選択部１２２は、学習済みデータを用いて、受領請求書データが属するクラスを推論し、受領請求書データと同一のクラスに属する過去請求書データを選択請求書データとして選択してもよい。この場合、選択部１２２は、受領請求書データがクラスに属する尤度が閾値以上の場合に、類似度が基準レベル以上であると判定する。
【００４６】
選択部１２２は、受領請求書データに含まれる請求対象を示す文字列と、過去請求書データに含まれる請求対象を示す文字列とを比較し、受領請求書データの請求対象と同一の請求対象に対応する過去請求書データの中から、選択請求書データを選択してもよい。例えば、選択部１２２は、受領請求書データ及び過去請求書データそれぞれの請求対象に対応する文字列のうち一致する文字の割合を数値化し、一致する文字の割合が閾値以上である場合に、受領請求書データと過去請求書データとが同一であると判定する。一例として、抽出データに含まれる請求対象項目名は「保守運用料」であり、過去請求書データに含まれる請求対象項目名は「保守運用費」である場合、選択部１２２は、両者の一致する文字の割合が０．８であると算出する。選択部１２２は、基準レベルを示す閾値が０．８に設定されている場合、保守運用料と保守運用費とが同一であると判定する。
【００４７】
請求書データに複数の請求対象項目名が含まれる場合、選択部１２２は、複数の請求対象項目名に含まれる文字の一致数又は一致割合の加重平均を算出することで類似度を算出してもよい。選択部１２２は、例えば先頭から所定数（例えば５文字）の文字の重みを他の文字の重みよりも大きくして加重平均を算出する。選択部１２２は、請求対象項目名毎に異なる重みを乗算して加重平均を算出してもよい。選択部１２２は、例えば、金額が大きい請求対象項目名ほど重みを大きくする。選択部１２２がこのように動作することで、受領請求書データにおける主要な商品又はサービスと同一の商品又はサービスに対応する過去請求書データが選択されるので、受領請求書データの仕訳データの作成に適した過去請求書データが選択される確率が高まる。
【００４８】
ところで、選択部１２２が類似度を計算した結果、基準レベル以上の類似度となる請求書データが複数存在する場合がある。この場合、選択部１２２は、複数の過去請求書データを選択請求書データとして選択してもよく、最も類似度が大きい過去請求書データを選択請求書データとして選択してもよい。
【００４９】
また、１つの請求書データに含まれる複数の請求対象が、それぞれ異なる複数の仕訳データに関連付けられる場合もある。例えば、１つの受領請求書データの請求対象に「切手」及び「収入印紙」が含まれる場合である。この場合は、「切手」の勘定科目が「通信費」とされ、「収入印紙」の勘定科目が「租税公課」とされた仕訳データが作成されるべきである。この場合、選択部１２２は、受領請求書データの請求対象毎に過去請求書データとの類似度を算出する。選択部１２２が請求対象毎に類似度を算出することで、選択部１２２は、全ての請求対象が類似している過去請求書データがない場合であっても、一部の請求対象が類似している過去請求書データを選択することができる。
【００５０】
ところで、同一の内容の請求対象であっても取引先ごとに仕訳ルールが異なる場合も存在する。そこで、選択部１２２は、受領請求書データに含まれる請求元を示す文字列と、過去請求書データに含まれる請求元を示す文字列とを比較し、請求元を示す文字列が一致する過去請求書データの中から、選択請求書データを選択してもよい。すなわち、選択部１２２は、抽出データに含まれる請求元名、請求元電話番号及び振込先口座番号のうち少なくとも１つと、過去請求書データに含まれる請求元名、請求元電話番号及び振込先口座番号のうち少なくとも１つと、を比較する。選択部１２２は、請求元名、請求元電話番号又及び振込先口座番号のうち少なくとも１つが一致する場合に類似度を算出する。
【００５１】
また、一つの取引先の請求書であっても、フォーマットが異なる場合がある。例えば、多くの部門がある企業が発行する請求書の場合、請求元名が同一であっても、部門によってフォーマットが異なるという場合も想定される。そして、請求書を発行する部門ごとに、異なる仕訳処理が必要になる場合も想定される。そこで、選択部１２２は、受領請求書データに対応する請求元が過去に発行した複数の異なる形式の過去請求書データのうち、受領請求書データの形式に最も近い形式の過去請求書データを選択請求書データとして選択してもよい。
【００５２】
例えば、受領請求書データ及び過去請求書データが画像データである場合に、選択部１２２は、受領請求書データ及び過去請求書データの枠線を画像認識することにより、請求書の形式を特定する。選択部１２２は、受領請求書データの形式と過去請求書データの形式との類似度を算出する。選択部１２２は、請求書形式の類似度が所定以上である過去請求書データを受領請求書データの形式に最も近い形式の過去請求書データであると判断する。選択部１２２は、受領請求書データの形式に最も近い形式の過去請求書データの中から選択請求書データを選択する。
【００５３】
別の例として、選択部１２２は、請求書の機械学習により生成された学習済みモデルにより請求書の形式の類似度を特定してもよい。選択部１２２は、請求書に含まれている請求対象名、単価、個数及び金額等の要素の座標を変数として過去請求書の形式をクラスタリングすることにより請求書の形式を推論する学習済みモデルを作成してもよい。選択部１２２は、受領請求書における請求元会社名、請求対象名、単価、個数及び金額等の複数の要素を抽出し、抽出した複数の要素それぞれの座標を特定する。選択部１２２は、受領請求書データにおいて特定した要素名と座標とを関連付けて学習済みモデルに入力することで、受領請求書データに最も近い形式の過去請求書データを特定する。
【００５４】
請求書のフォーマットが異なる場合であっても、フォーマットが異なる請求書データを選択していることをユーザが認識したうえで仕訳データが作成されればよい場合も存在する。そこで、選択部１２２は、フォーマットの異なる過去請求書データを選択した場合に、選択請求書と受領請求書のフォーマットが異なることを示すフラグを立てた選択請求書データを作成部１２３に出力してもよい。これにより、後述するように、作成部１２３が、作成した仕訳データを表示装置に表示させる際に、フォーマットが異なる過去請求書データの仕訳データを使用したことをユーザに通知することが可能になる。
【００５５】
作成部１２３は、選択部１２２が選択した選択請求書データに関連付けて記憶された仕訳データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、受領請求書データに含まれる金額又は日付と、を組み合わせて、受領請求書データに対応する仕訳データである受領仕訳データを作成する。すなわち、作成部１２３は、受領請求書データに含まれる金額又は日付に関する情報と、選択請求書データに含まれる勘定科目と、を組み合わせて受領仕訳データを作成する。作成部１２３は、例えば、受領請求書データ及び過去請求書データに関連付けられた過去仕訳データに共通に含まれる請求対象名と、過去仕訳データにおいて請求対象名に関連付けられた勘定科目と、受領請求書データにおいて請求対象名に関連付けられた金額又は日付とを含む受領仕訳データを作成する。
【００５６】
作成部１２３は、一以上の選択請求書データを表示装置に表示させ、当該表示装置に表示させた一以上の選択請求書データからユーザにより選択された選択請求書データに関連付けて記憶された仕訳データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、受領請求書データに含まれる金額又は日付と、を組み合わせて受領仕訳データを作成してもよい。具体的には、作成部１２３は、選択請求書が選択された場合、図５に例示する選択請求書の決定画面を表示装置に表示する。
【００５７】
図５は、選択請求書を決定するための画面の例を示す図である。作成部１２３は、図５Ａに例示する画面に、受領請求書データと選択請求書データとを表示させる。図５Ａの画面に配置された「次へ」又は「前へ」のアイコン画像は、選択請求書データが複数存在する場合に、他の選択請求書データを表示する切替操作を受け付けるための画像である。作成部１２３は、選択請求書データの切替操作を受け付けると他の選択請求書データを表示させる。決定ボタンが押されると、作成部１２３は、受領請求書データに含まれる金額又は日付と、表示されている選択請求書データに関連付けられた勘定科目とを組み合わせて受領仕訳データを作成する。
【００５８】
作成部１２３は、受領請求書データに含まれており、選択請求書データに含まれていない複数の文字列の少なくとも一部の文字列を摘要欄に含む受領仕訳データを作成してもよい。具体的には、作成部１２３は、選択請求書の摘要欄に時期又は段階を表す文字列が含まれるか否かを判定する。選択請求書の摘要欄に時期又は段階を表す文字列が含まれる場合、作成部１２３は、摘要欄の時期又は段階を表す文字列を、受領請求書に記載された時期や段階を表す文字列に置換して受領仕訳データを作成する。時期や段階を表す文字列とは例えば、「２０２１年分」、「６月分」、「ステップ３」、「フェーズ３」、「第３期」等である。
【００５９】
例えば受領請求書の明細に「保守料（６月分）」と記載されており、かつ、選択請求書に関連付けられた摘要に「保守料（５月分）」と記載されている場合、作成部１２３は、時期を表す文字列が含まれていると判断し、「５月分」を「６月分」の文字列で置換する。作成部１２３は選択請求書の摘要と置換した文字列から作成した「保守料（６月分）」を受領仕訳データの摘要に入力し、受領仕訳データを作成する。作成部１２３がこのように構成されることで、摘要欄に受領請求書の請求対象に関する文言を自動的に反映することができ、ユーザに理解しやすい会計データを容易に作成することができる。
【００６０】
ところで、選択請求書データに関連付けられた仕訳データが複数存在する場合がある。作成部１２３は、選択部１２２が選択した選択請求書データに対応する仕訳データが複数存在する場合、過去請求書データに対応する複数の仕訳データを表示装置に表示させ、当該表示装置に表示させた複数の仕訳データからユーザにより選択された仕訳データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、受領請求書データに含まれる金額又は日付と、を組み合わせて受領仕訳データを作成してもよい。
【００６１】
この場合、作成部１２３は、図５Ｂに例示するように、選択請求書を決定するための画面に、選択請求書に関連付けられた複数の仕訳データを表示させてもよい。ユーザは表示された仕訳データと関連付けられたラジオボタンを切り替えることで、選択する仕訳データを決定できる。決定ボタンが押されると、作成部１２３は、受領請求書データに含まれる金額又は日付と、ラジオボタンにより選択された仕訳データに含まれる勘定科目とを組み合わせて受領仕訳データを作成する。
【００６２】
また、受領請求書に記載された請求対象ごとに、適した仕訳データが異なるという場合もある。この場合、図５Ｃに例示するように、作成部１２３は、請求対象単位で仕訳データを決定するように構成された選択請求書を決定するための画面を表示する。図５Ｃに示す選択請求書を決定する画面では、決定対象となる受領請求書の明細データがハイライトされている。ユーザは画面操作により決定対象となる受領請求書の明細データを切り替えることができる。決定ボタンが押下されると、作成部１２３は、受領請求書の明細データごとに、受領請求書データに含まれる金額又は日付と、ラジオボタンにより選択された仕訳データに含まれる勘定科目とを組み合わせて受領仕訳データを作成する。
【００６３】
ところで、受領請求書データと類似する過去請求書データが存在しないため、選択部１２２が選択請求書データを選択しない場合がある。そこで、作成部１２３は、選択部１２２が選択請求書データを選択しない場合、選択請求書データを用いることなく、受領請求書データに含まれる文字列に基づいて作成した受領仕訳データを表示装置に表示させてもよい。具体的には、作成部１２３は選択部１２２が選択請求書データを選択しない場合、図６に例示する仕訳データ登録画面を表示装置に表示する。
【００６４】
図６は仕訳データの登録画面の例を示す図である。図６に示す仕訳データの登録画面には、仕訳データを入力するパネルが表示される。作成部１２３は、仕訳データを入力するパネルにおける請求対象名及び金額を受領請求書データに基づいて表示し、摘要及び勘定科目をブランク状態で表示する。ユーザは、画面内に表示された請求書の内容を確認し、摘要及び勘定科目の表示箇所に適切な文字を入力し、登録ボタンを押す。作成部１２３は、登録ボタンが押されると、受領請求書データに含まれる金額又は日付と、画面に入力された摘要及び勘定科目と、を含む受領仕訳データを作成する。
【００６５】
作成部１２３がこのように構成されていることで、データ処理装置１は、類似する過去請求書データが存在しない場合であっても仕訳データを作成することができる。また、このようにして登録された受領仕訳データを作成部１２３が記憶部１１に記憶させることで、作成部１２３は、登録した受領仕訳データに類似する将来の受領請求書データに対応する仕訳データを自動的に作成することが可能になる。
【００６６】
作成部１２３は、選択請求書データに含まれている請求対象の金額又は個数と受領請求書データに含まれている請求対象の金額又は個数との差分が閾値以上である場合、警告情報を表示装置に表示させ、警告情報を表示装置に表示させた後にユーザによる所定の操作を受けたことを条件として受領仕訳データを会計システム２に送信してもよい。作成部１２３は、選択請求書データと受領請求書とデータと比較し、単価、数量及び金額のうちいずれか１つが所定の閾値以上乖離しているか否かを判定する。
【００６７】
所定の閾値は、例えば、選択請求書データに含まれている単価に対する、選択請求書データに含まれている単価と受領請求書データに含まれている単価との差分の割合として許容される値である。所定の閾値はデータ処理装置１の管理者により設定されており、例えば１０％である。
【００６８】
単価、数量又は金額のうちいずれかが所定の閾値以上乖離している場合、作成部１２３は、単価、数量又は、金額又が過去の請求書に比べての乖離が大きいことを表示し、ユーザに注意を促す画面を表示装置に表示する。当該画面において、ユーザから承認操作を受け付けた場合、作成部１２３は、受領仕訳データを出力部１２４に出力する。当該画面において、ユーザから承認しないという操作を受け付けた場合、作成部１２３は、受領仕訳データを出力部１２４に出力せず、図６に示した仕訳データ登録画面を表示装置に表示させてもよい。なお、作成部１２３は、稟議書、発注書又は見積書等のように、受領した請求書に対応する他の書面に含まれる金額との差が所定の閾値以上である場合に警告情報を表示装置に表示させてもよい。
【００６９】
ところで、ユーザが過去に確認した請求書と類似する請求書の仕訳処理においては、作成部１２３が作成した受領仕訳データを確認する操作を行うことはユーザにとって煩雑である。そこで、確認操作を省略するように設定されている状態で、選択部１２２が選択請求書データを選択した場合、作成部１２３は、受領請求書データに対応する受領仕訳データを表示装置に表示させないこととしてもよい。すなわち、作成部１２３は、設定受付部１２５が受け付けた設定の内容に基づいて、受領仕訳データを表示装置に表示させてから受領仕訳データを会計システム２に送信するか、作成部が作成した受領仕訳データを前記表示装置に表示させることなく前記受領仕訳データを会計システムに送信するかを決定してもよい。
【００７０】
具体的には、作成部１２３は、選択請求書データに関連付けて記憶部１１に自動処理設定データが記憶されている場合、選択請求書データに関連付けて記憶された仕訳データを用いて作成された受領仕訳データを、表示装置に表示させることなく会計システム２に送信してもよい。
【００７１】
作成部１２３は、選択請求書が選択された場合、受領仕訳データを作成後、選択請求書に関連付けられた自動処理設定がＴＲＵＥであるか否かを判定する。図３に示す過去請求書データベースにおいて選択請求書に関連付けられた自動処理設定がＴＲＵＥである場合、作成部１２３は図５に示す選択請求書の決定画面を表示せずに受領仕訳データを出力部１２４に出力する。このように作成部１２３が構成されることで、データ処理装置１は、ユーザによる操作を削減し、請求書を効率よく処理することが可能になる。なお、選択請求書データが複数存在する場合、作成部１２３は、最も類似度が高い選択請求書データ又は最も日付が新しい選択請求書データを用いて受領仕訳データを作成する。
【００７２】
また、自動処理モードの設定は、新たに仕訳データが作成された時点でユーザが設定できると便利である。そこで、作成部１２３は、作成した受領仕訳データを表示装置に表示させ、表示した受領仕訳データを自動処理モードで処理する対象にするための操作をユーザから受けたことに応じて、受領仕訳データに対応する受領請求書データに関連付けて自動処理設定データを記憶部１１に記憶させてもよい。
【００７３】
一例として、選択請求書の決定画面において決定ボタンが押された場合、作成部１２３は、決定した請求書を自動処理モードに設定するか否かの確認を促す画面を表示装置に表示する。ユーザから自動処理モードに設定する操作を受け付けた場合、作成部１２３は、受領仕訳データの自動処理設定フラグをＴＲＵＥに設定して出力部１２４へ受領仕訳データを出力する。作成部１２３がこのように構成されることで、ユーザが、請求書の処理業務の流れの中で容易に自動処理モードに設定することができる。
【００７４】
作成部１２３は、受領請求書データの形式が選択請求書データの形式と異なっている場合、警告情報を表示装置に表示させ、警告情報を表示装置に表示させた後にユーザによる所定の操作を受けたことを条件として受領仕訳データを会計システム２に送信してもよい。具体的には、選択部１２２により選択請求書と受領請求書のフォーマットが異なることを示すフラグを設定された選択請求書が入力された場合、作成部１２３は、受領請求書と選択請求書のフォーマットが異なることを示す警告画面を表示装置に表示する。ユーザから選択請求書を決定する操作を受け付けた場合、受領仕訳データを出力部１２４に出力する。作成部１２３がこのように構成されることで、誤った受領仕訳データの作成を防止することができる。
【００７５】
以上の説明において、作成部１２３が、受領請求書データと、受領請求書データに類似する過去請求書データに対応する仕訳データに基づいて、受領請求書データに対応する仕訳データを作成する場合を例示したが、作成部１２３は、仕訳データ以外のデータを作成してもよい。作成部１２３は、選択部１２２が選択した選択請求書データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、受領請求書データに含まれる金額又は日付と、を組み合わせて、受領請求書データに対応する補正請求書データを作成してもよい。
【００７６】
具体的には、作成部１２３は、選択部１２２が選択した選択請求書データに含まれており、請求書ごとに変化しない情報（例えば請求元に関する情報）と、受領請求書データに含まれる金額又は日付と、を組み合わせて補正請求書データを作成する。作成部１２３は、作成した補正請求書データを表示装置に表示させ、仕訳データの入力を受け付ける。作成部１２３は、入力された仕訳データと、補正請求書データと、を組み合わせて受領仕訳データを作成する。
【００７７】
出力部１２４は、データ取得部１２１が取得した受領請求書データと、作成部１２３が作成した受領仕訳データと、を関連付けて出力する。出力部１２４は、例えば、受領請求書データ及び受領仕訳データを会計システム２に送信したり、経理担当者のコンピュータに送信したり、プリンタに出力したりする。出力部１２４は、受領仕訳データを出力せず、補正請求書データを出力してもよい。出力部１２４は、補正請求書データ及び受領仕訳データを出力してもよい。
【００７８】
設定受付部１２５は、作成部１２３が作成した受領仕訳データを表示装置に表示させてから受領仕訳データを会計システム２に送信するか、作成部１２３が作成した受領仕訳データを表示装置に表示させることなく受領仕訳データを会計システム２に送信するかの設定を受け付ける。設定受付部１２５は、自動処理モードに設定するか否かの確認を促す画面でユーザの操作を受け付ける。
【００７９】
［データ処理装置１における処理の流れ］
図７は、データ処理装置１における処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートにおける処理は、データ処理装置１が受領請求書データの入力を受け付けた時点から開始する。データ取得部１２１は、受領請求書データを取得する（Ｓ１１）。選択部１２２は、受領請求書データから文字列を抽出する。
【００８０】
選択部１２２は、請求書の複数の過去請求書データに含まれる少なくとも一部の文字列と、受領請求書データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、を比較する（Ｓ１２）。選択部１２２は、過去請求書データと受領請求書データとの類似度を算出し、類似度が基準レベル以上である過去請求書データが存在するか否かを判定する（Ｓ１３）。類似度が基準レベル以上の過去請求書データが存在する場合（Ｓ１３におけるＹＥＳ）、Ｓ１４に進む。類似度が基準レベル以上の過去請求書データが存在しない場合（Ｓ１３におけるＮＯ）、Ｓ１７へ進む。
【００８１】
類似度が基準レベル以上である場合、選択部１２２は、受領請求書データとの類似度が基準レベル以上の過去請求書データを選択請求書データとして選択する（Ｓ１４）。作成部１２３は、選択請求書データが自動処理設定されているか否かを判定する（Ｓ１５）。選択請求書データが自動処理設定されている場合（Ｓ１５におけるＹＥＳ）、作成部１２３は、決定画面を表示せず、Ｓ１８に進む。選択請求書データが自動処理設定されていない場合（Ｓ１５におけるＮＯ）、Ｓ１６に進む。
【００８２】
選択請求書データが自動処理設定されていない場合、作成部１２３は、選択請求書を決定するための画面を表示する（Ｓ１６）。作成部１２３は、ユーザからの選択請求書の決定操作を受け付けると、Ｓ１８に進む。
【００８３】
類似度が基準レベル以上の過去請求書データが存在しない場合、作成部１２３は、仕訳データの登録画面を表示し（Ｓ１７）、ユーザから仕訳データの登録操作を受け付ける。作成部１２３は、ユーザから仕訳データの登録操作がされると、Ｓ１８に進む。
【００８４】
作成部１２３は、入力された仕訳データ又は選択仕訳データに含まれる文字列と受領請求書データに含まれる文字列とを組み合わせて受領仕訳データを作成する（Ｓ１８）。作成部１２３は、出力部１２４に受領仕訳データを出力する。
【００８５】
選択部１２２は、次の処理対象の受領請求書データがあるか否かを判定する（Ｓ１９）。処理対象の受領請求書データがある場合（Ｓ１９におけるＹＥＳ）、データ処理装置１はＳ１２に処理を進める。処理対象の受領請求書データがない場合（Ｓ１９におけるＮＯ）は、データ処理装置１はＳ２０に処理を進める。処理対象の受領請求書データがない場合、出力部１２４は会計システム２に受領仕訳データを出力する。会計システム２に受領仕訳データを出力すると、データ処理装置１は仕訳処理を終了する。
【００８６】
以上説明したように、データ処理装置１においては、選択部１２２が、過去の複数の請求書の複数の過去請求書データに含まれる少なくとも一部の文字列と、受領請求書データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、を比較することにより、受領請求書データとの類似度が基準レベル以上の過去請求書データである選択請求書データを選択する。そして、作成部１２３が、選択部１２２が選択した選択請求書データに関連付けて記憶された仕訳データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、受領請求書データに含まれる金額又は日付と、を組み合わせて、受領請求書データに対応する仕訳データである受領仕訳データを作成する。データ処理装置１がこのように構成されることで、受領した請求書データに適した仕訳処理が自動的に行われるので、仕訳処理の業務負荷を軽減させることができる。
【００８７】
以上、実施の形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の全部又は一部は、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を併せ持つ。
【符号の説明】
【００８８】
１  データ処理装置
１１  記憶部
１２  制御部
１２１  データ取得部
１２２  選択部
１２３  作成部
１２４  出力部
１２５  設定受付部
【要約】
入力された請求書と過去に処理した請求書データとを組み合わせて仕訳データを作成するデータ処理装置である。請求書の電子データである受領請求書データを取得するデータ取得部１２１と、過去の複数の請求書の複数の過去請求書データに含まれる少なくとも一部の文字列と、受領請求書データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、を比較することにより、受領請求書データとの類似度が基準レベル以上の過去請求書データである選択請求書データを選択する選択部１２２と、選択部が選択した選択請求書データに関連付けて記憶された仕訳データに含まれる金額又は日付以外の少なくとも一部の文字列と、受領請求書データに含まれる金額又は日付と、を組み合わせて、受領請求書データに対応する仕訳データである受領仕訳データを作成する作成部１２３と、を有する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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