(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着者の足に装着され、裸足歩行を補助する裸足歩行補助具であって、
可撓性を有する板状の材料により構成され、着地時における装着者の足裏を保護する保護部と、
装着者の足首の周囲に配置される環状部と、
前記環状部と前記保護部とを繋ぐ可撓性を備えた接続部と、
を備え、
前記環状部及び前記接続部は、前記保護部が地面から離れた状態では、装着者の足裏と前記保護部との間に３ｍｍ以上の隙間が空くように、装着者の足への装着具合を調整可能に構成されており、
前記保護部の密度は、０．９ｇ／ｃｍ３以下であり、
前記保護部の厚さは２０ｍｍ以下である裸足歩行補助具。
【請求項２】
請求項１に記載の裸足歩行補助具において、
前記接続部は、
前記環状部の下方に、前記環状部を１辺とする略三角形状の領域を構成する三角領域と、
前記三角領域から前記保護部の側端へ延在して接続する下垂部と、
が左右両側に設けられており、
前記接続部は、前記環状部から前記保護部の先端へ延在して接続する前延部を備えること、
を特徴とする裸足歩行補助具。
【請求項３】
請求項２に記載の裸足歩行補助具において、
前記保護部は、装着者の足裏の略全体を保護できる全長を有しており、
前記下垂部が前記保護部に接続する接続位置は、前記保護部の後端からの長さが全長の３０％以上４０％以下の範囲内にあること、
を特徴とする裸足歩行補助具。
【請求項４】
請求項１に記載の裸足歩行補助具において、
前記保護部は、装着者の足裏の前方７０％の領域よりも狭い領域のみを保護できる全長を有しており、
前記接続部が前記保護部に接続する接続位置は、前記保護部の側端及び後端の近傍であり、
前記保護部の先端付近から前記接続位置へと延在する一対の鼻緒状部を備えること、
を特徴とする裸足歩行補助具。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の裸足歩行補助具において、
前記環状部及び前記接続部は、紐によって構成されており、
前記紐の剛性は、全長１２ｃｍの紐を片持ちで水平に支持したときに自由端の先端の位置が−３ｃｍ以上となる剛性であること、
を特徴とする裸足歩行補助具。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載の裸足歩行補助具において、
前記保護部は、複数枚が接合されずに重ねて配置されていること、
を特徴とする裸足歩行補助具。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載の裸足歩行補助具において、
装着者の足の指先が前記保護部の先端から突出可能であること、
を特徴とする裸足歩行補助具。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれかに記載の裸足歩行補助具の装着者の足への装着具合を調整する調整方法であって、
前記保護部が地面から離れた状態では、装着者の足裏と前記保護部との間に３ｍｍ以上の隙間が空くように、前記環状部及び前記接続部が調整されること、
を特徴とする裸足歩行補助具の調整方法。
【請求項９】
請求項８に記載の裸足歩行補助具の調整方法であって、
装着者の足裏と前記保護部との間の少なくとも一部に所定の厚さに構成された調整治具を挟んだ状態で前記環状部及び前記接続部が調整されること、
を特徴とする裸足歩行補助具の調整方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の調整方法に用いる裸足歩行補助具の調整治具。
【請求項１１】
請求項５に記載の裸足歩行補助具の紐の結び方を案内する案内表示を備え、装着者の足に着用可能な足袋状、又は、靴下状に構成された裸足歩行補助具の案内治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、裸足歩行補助具、裸足歩行補助具の調整方法、裸足歩行補助具の調整治具、裸足歩行補助具の案内治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から歩行を補助する補助具が各種用いられているが、それらは、怪我等により歩行が困難になった者のリハビリテーションの目的のものが多かった。
特許文献１には、普段の生活時に使用可能であり、つま先の引き上げをサポートできる技術が開示されている。
【０００３】
また、近年では、裸足歩行や裸足ランニング（以下、本発明及び本明細書中では、走ることも含めて単に「裸足歩行」と呼ぶ）による様々な効果が注目されてきている。しかし、今まで裸足歩行を行っていなかった者がいきなり裸足歩行を行うと、特に足裏への負担が大きく、また、怪我をする恐れもある。
従来、裸足歩行の補助、及び、訓練に用いることができる歩行補助具としては、満足できるものは開発されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１９−７６４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、普段の生活においても用いることができ、裸足歩行を効果的に補助することができる裸足歩行補助具、裸足歩行補助具の調整方法、裸足歩行補助具の調整治具、裸足歩行補助具の案内治具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００７】
第１の発明は、装着者の足に装着され、裸足歩行を補助する裸足歩行補助具（１）であって、可撓性を有する板状の材料により構成され、着地時における装着者の足裏を保護する保護部（１０）と、装着者の足首の周囲に配置される環状部（２０）と、前記環状部（２０）と前記保護部（１０）とを繋ぐ可撓性を備えた接続部（３０）と、を備え、前記環状部（２０）及び前記接続部（３０）は、前記保護部（１０）が地面から離れた状態では、装着者の足裏と前記保護部（１０）との間に３ｍｍ以上の隙間が空くように、装着者の足への装着具合を調整可能に構成されており、前記保護部（１０）の密度は、０．９ｇ／ｃｍ３以下であり、前記保護部（１０）の厚さは２０ｍｍ以下である裸足歩行補助具（１）である。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明に記載の裸足歩行補助具（１）において、前記接続部（３０）は、前記環状部（２０）の下方に、前記環状部（２０）を１辺とする略三角形状の領域を構成する三角領域（３１）と、前記三角領域（３１）から前記保護部（１０）の側端へ延在して接続する下垂部（３２）と、が左右両側に設けられており、前記接続部（３０）は、前記環状部（２０）から前記保護部（１０）の先端へ延在して接続する前延部（３３）を備えること、を特徴とする裸足歩行補助具（１）である。
【０００９】
第３の発明は、第２の発明に記載の裸足歩行補助具（１）において、前記保護部（１０）は、装着者の足裏の略全体を保護できる全長を有しており、前記下垂部（３２）が前記保護部（１０）に接続する接続位置（１０ｃ、１０ｄ）は、前記保護部（１０）の後端からの長さが全長の３０％以上４０％以下の範囲内にあること、を特徴とする裸足歩行補助具（１）である。
【００１０】
第４の発明は、第１の発明に記載の裸足歩行補助具（１Ｃ）において、前記保護部（１０Ｃ）は、装着者の足裏の前方７０％の領域よりも狭い領域のみを保護できる全長を有しており、前記接続部（３０）が前記保護部（１０Ｃ）に接続する接続位置は、前記保護部（１０Ｃ）の側端及び後端の近傍であり、前記保護部（１０Ｃ）の先端付近から前記接続位置へと延在する一対の鼻緒状部（４０）を備えること、を特徴とする裸足歩行補助具（１Ｃ）である。
【００１１】
第５の発明は、第１の発明から第４の発明までのいずれかに記載の裸足歩行補助具（１）において、前記環状部（２０）及び前記接続部（３０）は、紐によって構成されており、前記紐の剛性は、全長１２ｃｍの紐を片持ちで水平に支持したときに自由端の先端の位置が−３ｃｍ以上となる剛性であること、を特徴とする裸足歩行補助具（１）である。
【００１２】
第６の発明は、第１の発明から第５の発明までのいずれかに記載の裸足歩行補助具（１Ｂ）において、前記保護部（１０Ａ、１０Ｂ）は、複数枚が接合されずに重ねて配置されていること、を特徴とする裸足歩行補助具（１Ｂ）である。
【００１３】
第７の発明は、第１の発明から第６の発明までのいずれかに記載の裸足歩行補助具（１）において、装着者の足の指先が前記保護部（１０）の先端から突出可能であること、
を特徴とする裸足歩行補助具（１）である。
【００１４】
第８の発明は、第１の発明から第７の発明までのいずれかに記載の裸足歩行補助具（１）の装着者の足への装着具合を調整する調整方法であって、前記保護部（１０）が地面から離れた状態では、装着者の足裏と前記保護部（１０）との間に３ｍｍ以上の隙間が空くように、前記環状部（２０）及び前記接続部（３０）が調整されること、を特徴とする裸足歩行補助具（１）の調整方法である。
【００１５】
第９の発明は、第８の発明に記載の裸足歩行補助具（１）の調整方法であって、装着者の足裏と前記保護部（１０）との間の少なくとも一部に所定の厚さに構成された調整治具（１０１）を挟んだ状態で前記環状部（２０）及び前記接続部（３０）が調整されること、を特徴とする裸足歩行補助具（１）の調整方法である。
【００１６】
第１０の発明は、第９の発明に記載の調整方法に用いる裸足歩行補助具（１）の調整治具（１０１、１０２）である。
【００１７】
第１１の発明は、第５の発明に記載の裸足歩行補助具（１）の紐の結び方を案内する案内表示（１０３ａ）を備え、装着者の足に着用可能な足袋状、又は、靴下状に構成された裸足歩行補助具（１）の案内治具（１０３）である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、普段の生活においても用いることができ、裸足歩行を効果的に補助することができる裸足歩行補助具、裸足歩行補助具の調整方法、裸足歩行補助具の調整治具、裸足歩行補助具の案内治具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による裸足歩行補助具の第１実施形態を示す図である。
【図２】環状部２０及び接続部３０をより簡略に模式的に示した図である。
【図３】保護部１０の上面図である。
【図４】保護部１０が着地した状態を示す図である。
【図５】保護部１０が地面から離れた状態を示す図である。
【図６】環状部２０及び接続部３０を構成する紐の剛性の評価を説明する図である。
【図７】調整治具１０１、１０２を使用する状態を示す図である。
【図８】調整治具１０１、１０２の具体的な形態の一例を示す図である。
【図９】案内治具１０３の一例を示す図である。
【図１０】本発明による裸足歩行補助具の第２実施形態を示す図である。
【図１１】本発明による裸足歩行補助具の第３実施形態を示す図である。
【図１２】第３実施形態の環状部２０及び接続部３０をより簡略に模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面等を参照して説明する。
【００２１】
（第１実施形態）
図１は、本発明による裸足歩行補助具の第１実施形態を示す図である。
なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張したり、省略したりして示している。
また、以下の説明では、具体的な数値、形状、材料等を示して説明を行うが、これらは、適宜変更することができる。
【００２２】
第１実施形態の裸足歩行補助具１は、保護部１０と、環状部２０と、接続部３０とを備えている。本実施形態の裸足歩行補助具は、靴を履かずに裸足での歩行を補助するための補助具であり、裸足での使用が最も効果的である。しかし、本実施形態の裸足歩行補助具は、靴下や足袋等を併用することを排除するものではなく、使用者の判断で適宜最適な使用形態で使用することができる。
【００２３】
保護部１０は、可撓性を有する板状の材料により構成され、着地時における装着者の足裏を保護する機能を有している。また、後述するが、保護部１０は、裸足歩行中に装着者の足が地面（床面等も含めて地面と呼ぶ）から離れた状態では、足裏に接触せず、後述の接続部３０によって釣られた状態で移動するものである。
【００２４】
保護部１０の密度は、０．９ｇ／ｃｍ３以下であることが望ましい。また、保護部１０の密度は、０．７ｇ／ｃｍ３以下であることがより望ましい。上記密度以下とすることにより、保護部１０を軽量にすることができるからである。保護部１０の重量が大きくなりすぎると、歩行中に保護部１０が接続部３０につられた状態において適切な方向に保護部１０が進まず、着地時に足を保護できない恐れがあるので、保護部１０を軽量にすることは重要である。
保護部１０は、例えば、発泡（スポンジ状）ゴムや、発泡（スポンジ状）樹脂等により形成されたシート状の素材を用いて作製することができ、例えば、ＶＩＢＲＡＭ社製のビブラムシート８３３８等を用いることができる。
【００２５】
また、保護部１０の厚さが厚くなりすぎると、地面の凹凸等の各種情報を足裏で感じにくくなるので望ましくないので、保護部１０の厚さは、保護部１０が単層及び複層の何れの場合であっても、２０ｍｍ以下であることが望ましく、１６ｍｍ以下がより望ましく、１２ｍｍ以下がさらに望ましく、７ｍｍ以下であることがさらに望ましく、５．５ｍｍ以上６．５ｍｍ以下が最も望ましい。また、保護部１０に適度な可撓性を持たせる理由は、地面の凹凸等の各種情報を足裏で感じることができるようにするためである。よって、保護部１０の可撓性は、自重では曲がらないが地面の凹凸に応じて追随する程度であることが望ましい。
また、保護部１０が薄くなりすぎると、足裏の保護効果が低下するので、保護部１０の厚さは４ｍｍ以上あることが望ましく、より望ましくは、５ｍｍ以上である。よって、保護部１０の最適な厚さは、５．５ｍｍ以上、６．５ｍｍ以下である。なお、本実施形態の構成では、保護部１０の厚さは、６ｍｍが最適であった。なお、上記の保護部１０の好ましい厚さは、本件出願時のＶＩＢＲＡＭ社製のビブラムシート８３３８を用いた場合を例示している。
【００２６】
保護部１０の上面には、交差する溝が多数並んで設けられることにより、島状の凸部が多数配列されており、滑り止めの効果を発揮しながらも滑らかな触感が得られ、かつ、足裏に刺激を与える部位が独立した島状の部分となることから、地面の凹凸を的確に足裏に伝えることができる。
本実施形態では、保護部１０の上面の溝は、前後方向に対して４５度傾いた向きで設けており、滑り止め効果をより高めている。
【００２７】
保護部１０には、紐で形成された環状部２０及び接続部３０が取り付けられている。
図２は、環状部２０及び接続部３０をより簡略に模式的に示した図である。
環状部２０は、装着者の足首の周囲に配置され、環状に形成されている。本実施形態では、環状部２０は、後述の接続部３０と同じ１本の可撓性を有する紐で構成されている。環状部２０の後部側は、２本の紐が縒られた構成となっており、環状部２０が足首からずり落ち、踵から外れることを防止している。
【００２８】
接続部３０は、環状部２０と保護部１０とを繋ぐ可撓性を備えた紐で構成されている。
接続部３０は、三角領域３１と、下垂部３２と、前延部３３とを備えている。
【００２９】
三角領域３１は、環状部２０の下方設けられており、環状部２０を１辺とする略三角形状の領域を構成している。三角領域３１は、裸足歩行補助具１の左右両側に設けられている。
【００３０】
下垂部３２は、三角領域３１から保護部１０の側端へ延在して保護部１０に接続している。下垂部３２は、裸足歩行補助具１の左右両側に設けられている。
前延部３３は、環状部２０から保護部１０の先端へ延在して接続している。
【００３１】
図３は、保護部１０の上面図である。
保護部１０には、接続部３０が接続される接続孔１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄが設けられている。
【００３２】
接続孔１０ａ、１０ｂは、前延部３３が接続される部位である。本実施形態では、２つの接続孔１０ａ、１０ｂを用いて前延部３３を接続したが、１つの接続孔としてもよい。
保護部１０の先端から接続孔１０ｂの後端までの長さＬ２は、保護部１０の全長Ｌ１の１２％以上１４％以下であることが望ましい。この寸法とすることにより、装着者の足の指先が前記保護部の先端から突出可能となる。すなわち、着地した状態では、装着者の足の指の腹付近に保護部１０の先端が位置する。なお、保護部１０の後端の着地時の位置は、長くとも、かかとの後端から突出しないことが望ましい。
【００３３】
下垂部３２が保護部１０に接続する接続位置となる接続孔１０ｃ、１０ｄの位置は、保護部１０の後端からの長さがＬ３及びＬ４が、全長Ｌ１の３０％以上４０％以下の範囲内にあることが望ましい。この寸法とすることにより、下垂部３２がバランスよく保護部１０を吊り上げることができ、足裏から離れた保護部１０の進む方向を適切に制御できるからである。
なお、本実施形態では、Ｌ１＝２５９ｍｍ、Ｌ２＝３３．２ｍｍ、Ｌ３＝８８ｍｍ、Ｌ４＝９１ｍｍであり、接続孔１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄの直径は６ｍｍである。
【００３４】
本実施形態では、上述したように、環状部２０及び接続部３０は、同じ１本の可撓性を有する紐で構成されている。したがって、環状部２０及び接続部３０は、紐の結び目等を自由に調整できる。そして、環状部２０及び接続部３０は、保護部１０が地面から離れた状態では、装着者の足裏と保護部１０との間に３ｍｍ以上の隙間が空くように、装着者の足への装着具合を調整可能に構成されている。
【００３５】
図４は、保護部１０が着地した状態を示す図である。
図５は、保護部１０が地面から離れた状態を示す図である。
図５に示すように、保護部１０が地面から離れた状態では、装着者の足裏と保護部１０との間の隙間Ｇが３ｍｍ以上空くことが望ましい。これにより、従来の靴やサンダルといった履物を履いた状態とは、全く異なる歩行形態、すなわち、裸足歩行に極めて近い状態を得ることができる。保護部１０が地面から浮いた状態（図５の状態）では、足裏に触れるものがなく、裸足歩行と略同じ状態となる。この状態では、保護部１０は、接続部３０に吊られた状態で足の移動に追従して移動する。着地時には、先に保護部１０が着地し、装着者の感覚としては、裸足で歩いて着地する先に保護部１０が置かれていて、その上に着地すると感じることができる。そして、保護部１０は、上述したように地面の状態を足裏に十分に伝えることができる可撓性（柔軟性）を備えているので、足裏が適度に保護されながらも、裸足歩行している状態に極めて近い状況を提供することができる。
【００３６】
ここで、足が着地する位置に適切に保護部１０が先に着地することができるようにするためには、保護部１０が勝手な方向に進んだりせずに、足の動作に自然に追従することが必要である。そのためには、先に説明したように保護部１０の厚さと重さのバランスを取るための密度設定が重要である。
さらに、環状部２０及び接続部３０を構成する紐の剛性も重要である。環状部２０及び接続部３０は、装着者の足に装着されない状態において自立できる程度の剛性を備えている。この環状部２０及び接続部３０を構成する紐の剛性は、全長１２ｃｍの紐を片持ちで水平に支持したときに自由端の先端の位置が−３ｃｍ以上となる剛性であることが望ましい。ここで、自由端の先端の位置は、鉛直方向の下方をマイナス側とし、固定端の高さを±０ｃｍとしている。
図６は、環状部２０及び接続部３０を構成する紐の剛性の評価を説明する図である。
図６に示すように、全長１２ｃｍの紐を片持ちで水平に支持したときに自由端の先端の位置が−３ｃｍ以上にあるＮｏ．１、Ｎｏ．２のサンプルは、環状部２０及び接続部３０を構成する紐として十分な剛性を備えている。一方、自由端の先端の位置が−３ｃｍよりも低い位置にあるＮｏ．３のサンプルは、環状部２０及び接続部３０を構成する紐として十分な剛性を備えていない。
上記の範囲の剛性を備える材料（紐）によって環状部２０及び接続部３０を構成することにより、上記隙間Ｇを設けた状態でも、走ることも可能となる。仮に、上記剛性よりも極端に剛性が低い糸のようなもので環状部２０及び接続部３０が構成されていると、ゆっくり気を付けながら足を運べば歩けるかもしれないが、速足であったり、走ったりする場合には、保護部１０が適切な位置に移動できず、とても歩ける（又は、走れる）状態とはならない。
なお、上記剛性よりも極端に剛性が高い材料で環状部２０及び接続部３０を構成すると、装用感が悪く、裸足歩行の感触が得られないので、極端に剛性の高い金属ワイヤー等は使用に適さない。
環状部２０及び接続部３０を構成する紐としては、例えば、ＡＴＷＯＯＤ社のパラコード（７  Ｓｔｒａｎｄ  Ｃｏｒｅ  ５５０  Ｐａｒａｃｏｄｅ、４ミリ）を用いることができる。
【００３７】
上述したような適切な隙間Ｇを確保しながら、歩行時に紐がほどけてしまったりすることが無いように裸足歩行補助具１の調整を行うには、若干の慣れとコツが必要である。そこで、本実施形態では、より簡単に裸足歩行補助具１の調整を行うことができる調整治具１０１、１０２と、紐がほどけてしまった場合の結び方を案内する案内治具１０３とを提供する。
【００３８】
図７は、調整治具１０１、１０２を使用する状態を示す図である。
調整治具１０１は、装着者の足裏と保護部１０の上面との間に配置される。調整治具１０１は、狙いとする隙間Ｇの厚さを有している。例えば、狙いの隙間Ｇが１０ｍｍであれば、１０ｍｍの厚さとなっている。
この調整治具１０１、１０２を使用する調整方法を説明する。調整治具１０１は、装着者の足裏と保護部１０の上面との間に配置した状態で環状部２０及び接続部３０の調整を行う。このとき、特に隙間Ｇを意識する必要はない。その後に調整治具１０１を取り外せば、狙いの隙間Ｇに簡単に調整を行うことができる。また、調整治具１０２は、地面と保護部１０との間に配置して使用される。調整時にこの調整治具１０２を用いることによって、接続部３０を構成する紐の移動を保護部１０が妨げることを防止でき、調整をより簡単に行うことができる。
【００３９】
図８は、調整治具１０１、１０２の具体的な形態の一例を示す図である。
調整治具１０１、１０２は、例えば、図８に示すように保護部１０と略同様な外形形状とすることができ、接続部３０を逃げることができる切り欠きを対応部分に備える形態とすることができる。なお、調整治具１０１、１０２の具体的な形態は、図８の例に限らず、より簡素な形態としてもよい。例えば、装着者の足裏と保護部１０の上面との間に配置される調整治具について、複数枚に分割して構成して、裸足歩行補助具を装着したまま挿脱を容易に行えるようにしてもよく、この場合には、より簡単な直方体形状の調整治具として構成してもよい。
【００４０】
図９は、案内治具１０３の一例を示す図である。
案内治具１０３は、装着者の足に着用可能な足袋状、又は、靴下状に構成されている。図９には、足袋状の例を示している。なお、靴下状に構成する場合には、少なくとも親指は独立した形態として、前延部３３を通せる部位を設けることが望ましい。案内治具１０３は、裸足歩行補助具１の環状部２０及び接続部３０を構成する紐の結び方を案内する案内表示１０３ａを備えている。案内表示１０３ａは、紐が通される位置を示すラインと、紐を最初から組み付ける場合の順番を示す番号とを有している。なお、順番を示す番号は、装着者が読み取りやすいように、天地が逆となるように示されている。案内治具１０３を用いれば、紐がほどけてしまった場合の結び方を案内することができる。また、案内治具１０３は、足袋状、又は、靴下状に構成されているので、持ち運びも容易である。
【００４１】
なお、上記例では、調整治具１０１、１０２と、案内治具１０３とは、それぞれ、別の治具として構成する例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、調整治具１０１の機能と案内治具１０３の機能とを適宜組み合わせた構成としてもよい。すなわち、足袋状、又は、靴下状に構成された治具の底部分に狙いの隙間Ｇに相当する厚みを持たせて構成してもよく、さらに、その表面に案内表示を設けてもよい。
【００４２】
以上説明したように、第１実施形態の裸足歩行補助具１によれば、簡単な構成でありながら、普段の生活においても用いることができ、裸足歩行を効果的に補助することができる裸足歩行補助具、裸足歩行補助具の調整方法を提供できる。また、慣れやコツを必要とせずに、簡単に裸足歩行補助具の調整方法を実施できる、裸足歩行補助具の調整治具、裸足歩行補助具の案内治具を提供することができる。
【００４３】
（第２実施形態）
図１０は、本発明による裸足歩行補助具の第２実施形態を示す図である。
第２実施形態の裸足歩行補助具１Ｂは、２枚の保護部１０Ａ、１０Ｂを重ねて配置している点が、第１実施形態と異なっている。また、第２実施形態の裸足歩行補助具１Ｂは、環状部２０及び接続部３０を構成する紐を２本としている点が、第１実施形態と異なっている。なお、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００４４】
第２実施形態の裸足歩行補助具１Ｂは、２枚の保護部１０Ａ、１０Ｂを接合せずに重ねて配置しているので、足裏の保護機能が向上している。よって、第２実施形態の裸足歩行補助具１Ｂは、未舗装の山道や砂利道等、より路面状況が悪い場合の使用に適した形態である。本実施形態では、第１実施形態の保護部１０と同じものを、２枚重ねている。なお、保護部１０Ａと保護部１０Ｂとのうちの一方の長さや幅を延長した構成としてもよい。２枚の保護部１０Ａ、１０Ｂを重ねることにより、保護機能が向上するが、両者を合わせた可撓性には大きな変化がない。したがって、路面の状況は十分に足裏に伝わり、裸足歩行しやすい。仮に、２枚の保護部１０Ａ、１０Ｂを重ねたのと同じ厚さの１枚の保護部とした場合には、保護部の可撓性が劣化して、路面の状況を足裏で把握しづらく、裸足歩行に適さない。
また、２枚の保護部１０Ａ、１０Ｂを重ねている場合の厚さは、２枚合わせて２０ｍｍ以下であることが望ましく、１２ｍｍ以下であることがより望ましい。なお、上記の保護部１０Ａ、１０Ｂの好ましい厚さは、本件出願時のＶＩＢＲＡＭ社製のビブラムシート８３３８を用いた場合を例示している。
【００４５】
また、同じ材質の保護部材を重ねる形態に限らずに、特性の異なる材料により構成された保護部を重ねてもよい。また、重ねる枚数は、３枚以上としてもよい。３枚重ねる場合には、例えば、中央の保護部には、他の保護部よりも衝撃緩衝性に優れた材料を用いてもよい。
【００４６】
また、第２実施形態の裸足歩行補助具１Ｂは、環状部２０及び接続部３０を構成する紐を２本としている。これにより、信頼性をより向上することができる。なお、環状部２０及び接続部３０を構成する紐を２本とすることは、上記２枚の保護部１０Ａ、１０Ｂを重ねた構成と組み合わせる必要はなく、それぞれを独立して採用してもよい。
【００４７】
以上説明したように、第２実施形態によれば、より過酷な使用状況にも対応することができる、より耐久性の高い裸足歩行補助具１Ｂを提供できる。
【００４８】
（第３実施形態）
図１１は、本発明による裸足歩行補助具の第３実施形態を示す図である。
第３実施形態の裸足歩行補助具１Ｃは、保護部１０Ｃが足裏の前方７０％（前後方向の長さで７０％）の領域よりも狭い領域しか保護しない形態である。すなわち、第３実施形態の保護部１０Ｃは、その後端の位置が、足指の付け根の母指球：小指球付近となっている。また、本実施形態では、保護部１０Ｃの前方の孔は１つとし、足指が前方にはみ出す形態となる。このような形態とすることにより、かかとへの負荷が少ない（かかとへの荷重が少ない）歩き方を訓練することができる。なお、保護部１０Ｃの材料等は、第１実施形態と同様である。
【００４９】
図１２は、第３実施形態の環状部２０及び接続部３０をより簡略に模式的に示した図である。
保護部１０Ｃが上記形態であることに伴い、接続部３０が保護部１０Ｃに接続する接続位置は、保護部１０Ｃの側端及び後端の近傍である。
また、第３実施形態の裸足歩行補助具１Ｃは、第１実施形態の前延部３３の代わりに、保護部１０Ｃの先端付近から接続部３０が保護部１０Ｃに接続する接続位置へと延在する一対の鼻緒状部４０を備えている。
さらに、鼻緒状部４０と環状部２０とを接続する鼻緒接続部５０を備えている。
【００５０】
第３実施形態によれば、かかとに頼らない（かかとを着地させない）歩き方を訓練することができる。
【００５１】
なお、各実施形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した各実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００５２】
１        裸足歩行補助具
１Ｂ      裸足歩行補助具
１Ｃ      裸足歩行補助具
１０      保護部
１０Ａ    保護部
１０Ｂ    保護部
１０Ｃ    保護部
１０ａ    接続孔
１０ｂ    接続孔
１０ｃ    接続孔
１０ｄ    接続孔
２０      環状部
３０      接続部
３１      三角領域
３２      下垂部
３３      前延部
４０      鼻緒状部
５０      鼻緒接続部
１０１    調整治具
１０２    調整治具
１０３    案内治具
１０３ａ  案内表示
【要約】
【課題】普段の生活においても用いることができ、裸足歩行を効果的に補助することができる裸足歩行補助具、裸足歩行補助具の調整方法、裸足歩行補助具の調整治具、裸足歩行補助具の案内治具を提供する。
【解決手段】裸足歩行補助具１は、装着者の足に装着され、裸足歩行を補助する裸足歩行補助具であって、可撓性を有する板状の材料により構成され、着地時における装着者の足裏を保護する保護部１０と、装着者の足首の周囲に配置される環状部２０と、環状部２０と保護部１０とを繋ぐ可撓性を備えた接続部３０と、を備え、環状部２０及び接続部３０は、保護部１０が地面から離れた状態では、装着者の足裏と前記保護部との間に３ｍｍ以上の隙間が空くように、装着者の足への装着具合を調整可能に構成されており、保護部１０の密度は、０．９ｇ／ｃｍ３以下であり、保護部１０の厚さは２０ｍｍ以下である。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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