(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面と、
第２の表面と、
第１の側縁部と、
第２の側縁部と、
第１の端縁部と、
第２の端縁部と、
中央横方向軸線と、
前記中央横方向軸線に対して垂直に延びる中央長手方向軸線と、
を含む三次元不織布基材であって、
前記三次元不織布基材が、前記三次元不織布基材の前記中央横方向軸線に対して平行又は垂直な方向に取られた線に沿って、（ａ）前記不織布基材の無孔の第１の視覚的に区別可能な区域と、（ｂ）前記不織布基材の第２の視覚的に区別可能な区域と、を含み、
前記第１の視覚的に区別可能な区域（ａ）が、前記第１の表面又は前記第２の表面上に三次元形成要素のパターンを含み、
前記三次元形成要素の少なくとも幾つかが、第１の領域及び第２の領域を含む微小区域を画定し、前記第１の領域と前記第２の領域とは、坪量、厚さ、体積密度およびこれらの組み合わせからなる群から選ばれた示強的性質の内の少なくとも坪量の値において差を有し、
前記第２の視覚的に区別可能な区域（ｂ）が孔を画定し、前記孔が、本明細書における孔試験にしたがって、０．３ｍｍ２〜１５ｍｍ２の範囲の有効孔面積を有し、前記第２の視覚的に区別可能な区域（ｂ）が、本明細書における孔試験にしたがって、３％〜５０％の範囲の有効開口面積を有する、三次元不織布基材。
【請求項２】
前記第２の視覚的に区別可能な区域が、前記第１の表面又は前記第２の表面上に第２の三次元形成要素のパターンを含み、前記第２の三次元形成要素の少なくとも幾つかが、第３の領域及び第４の領域を含む第２の微小区域を画定し、前記第３の領域と前記第４の領域とが坪量、厚さ、体積密度およびこれらの組み合わせからなる群から選ばれた前記示強的性質の値の差を有する、請求項１に記載の不織布基材。
【請求項３】
前記孔が、本明細書における前記孔試験にしたがって、０．５ｍｍ２〜８ｍｍ２の範囲の有効孔面積を有し、前記第２の区域が、本明細書における前記孔試験にしたがって、５％〜２５％の範囲の有効開口面積を有する、請求項１又は２に記載の不織布基材。
【請求項４】
前記第１の視覚的に区別可能な区域が前記第１の端縁部に近接して配置され、前記第２の視覚的に区別可能な区域が前記第２の端縁部に近接して配置されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の不織布基材。
【請求項５】
前記第１の視覚的に区別可能な区域が前記第２の端縁部に近接して配置され、前記第２の視覚的に区別可能な区域が前記第１の端縁部に近接して配置されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の不織布基材。
【請求項６】
前記孔の少なくとも幾つかの外周の一部が、１つ以上の溶融リップを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の不織布基材。
【請求項７】
前記孔の少なくとも幾つかの外周が、溶融リップを含まない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の不織布基材。
【請求項８】
前記孔の少なくとも幾つかが、１．５〜１０の範囲のアスペクト比を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の不織布基材。
【請求項９】
前記孔の少なくとも幾つかが、１．５未満のアスペクト比を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の不織布基材。
【請求項１０】
前記第１の視覚的に区別可能な区域（ａ）の示強的性質が、坪量、厚さおよび体積密度である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の不織布基材。
【請求項１１】
前記三次元不織布基材の前記中央横方向軸線に対して平行又は垂直な方向に取られた前記線に沿った領域が、
前記不織布基材の無孔の第３の視覚的に区別可能な区域を含み、
前記第３の視覚的に区別可能な区域が、前記第１の表面又は前記第２の表面上の第３の三次元形成要素のパターンを含み、
前記第３の区別可能な区域内の前記第３の三次元形成要素の少なくとも幾つかが、第５の領域及び第６の領域を含む微小区域を画定し、前記第５の領域と前記第６の領域とが示強的性質の値の差を有し、
前記示強的性質が、坪量、厚さ、体積密度およびこれらの組み合わせからなる群から選ばれ、
前記第２の視覚的に区別可能な区域が、前記第１の視覚的に区別可能な区域と前記第３の視覚的に区別可能な区域との中間に配置されている、請求項１〜３および６〜１０のいずれか一項に記載の不織布基材。
【請求項１２】
前記第１の視覚的に区別可能な区域の一部が前記第１の側縁部に近接して配置され、前記第３の視覚的に区別可能な区域の一部が前記第２の側縁部に近接して配置されている、請求項１１に記載の不織布基材。
【請求項１３】
前記第１の視覚的に区別可能な区域の一部が前記第１の端縁部に近接して配置され、前記第３の視覚的に区別可能な区域の一部が前記第２の端縁部に近接して配置されている、請求項１１に記載の不織布基材。
【請求項１４】
前記不織布基材が、スパンボンド不織布基材である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の不織布基材。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の三次元不織布基材を含む液体透過性材料と、
液体不透過性材料と、
吸収性材料を含む吸収性コアと、
を含む吸収性物品であって、前記吸収性コアが前記液体透過性材料と前記液体不透過性材料との中間に配置されている、吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は一般的には、成形三次元不織布又は基材、及び成形三次元不織布で形成された物品に関する。本開示は、有孔不織布又は基材、及び有孔不織布又は基材を含む物品に更に関する。
【背景技術】
【０００２】
不織布は、吸収性パーソナルケア製品、衣類、医療用途、及びクリーニング用途をはじめとする様々な用途において有用である。不織布パーソナルケア製品としては、おむつなどの乳幼児用ケア物品、トレーニングパンツなどの小児用ケア物品、生理用ナプキンなどの女性用ケア物品、並びに失禁用製品、パッド、及びパンツなどの成人用ケア物品が挙げられる。不織布衣類としては、保護作業着及び手術衣などの医療用衣料が挙げられる。他の不織布の医療用途としては、不織布創傷ドレッシング材及び外科用ドレッシング材が挙げられる。不織布のクリーニング用途としては、タオル及び拭き取り用品が挙げられる。不織布の更に他の用途もよく知られている。上記のリストは網羅的なものとはみなされない。
【０００３】
不織布の様々な性質によって異なる用途における不織布の適性が決まる。不織布は、異なるニーズに合った異なる性質の組み合わせを有するように加工処理することができる。不織布の様々な特性としては、濡れ性、分配性、及び吸収性などの液体処理特性、引っ張り強さ及び引き裂き強さなどの強さ特性、柔軟特性、耐摩耗性などの耐久特性、並びに、通気性及び吸収性の視覚的印象を含み得る美的特性が挙げられる。不織布の物理的形状によっても、不織布の機能性及び美的特性は影響される。
【０００４】
不織布は、平坦な表面上に置かれる場合に実質的に平面状の凹凸のない表面を有するか、又は孔、突起、若しくはその両方などの表面の形成要素の配列を有し得るシートとして最初に形成される。孔又は突起を有する不織布は、しばしば三次元成形不織布と呼ばれる。孔は、それらの領域全体にわたって均一な寸法及び形状の円形又は卵形の孔であってよく、そのような円形又は卵形の孔は、互いに対して機械横断方向及び／又は機械方向に均一に離間されていてよい。孔のパターンは、それらの領域全体にわたる流体の浸透及び／又は吸収を可能とする。しかしながら、特定のタイプの三次元成形不織布（例えば、可変坪量不織布）では、一般的には、材質のばらつき及び引き裂きの懸念のために孔は形成されない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
不織布の分野におけるこれまでの進歩にもかかわらず、三次元的な表面形成要素を有する改良された不織布が依然として求められている。更に、三次元的な表面形成要素を有する改良された不織布を製造するためのプロセス及び装置、三次元的な表面形成要素を有する改良された不織布を用いた、吸収性物品をはじめとする物品、及び、三次元的な表面形成要素を有する不織布を用いた吸収性物品であって、圧縮された形態でパッケージングすることができる一方でパッケージから開封される際に三次元的な表面形成要素の損失が最小限に抑えられる吸収性物品が依然として求められている。更に、従来の吸収性物品のパッケージと比較して低いバッグ内スタック高さを有することにより、パッケージが介護者にとって取り扱い、及び保管しやすく、製造時の吸収性物品の審美性、明確性、吸収性、又は柔軟性を損なうことなく、製造者が低い流通コストを享受できるような、柔軟な不織布材料を含む吸収性物品のパッケージが依然として求められている。更に、使用時の毛羽立ち特性が低減された三次元的な表面形成要素を有する柔軟なスパンボンド不織布を利用した吸収性物品、並びに三次元的な表面形成要素及び柔軟性と組み合わされた物理的一体性を有する改良された不織布が依然として求められている。更に、向上した流体捕捉性と通気性及び吸収性の視覚的印象とを与えるための孔、並びに異なる示強的性質を有する異なる有孔領域と区域との異なる組み合わせを有する、可変坪量不織布を含む三次元成形不織布が依然として求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の１つの例では、三次元不織布基材は、第１の表面、第２の表面、第１の側縁部、第２の側縁部、第１の端縁部、第２の端縁部、中央横方向軸線、及び中央横方向軸線に対して垂直に延びる中央長手方向軸線を含むことができる。三次元不織布基材の中央横方向軸線に対して平行又は垂直な方向に取られた線は、不織布基材の無孔の第１の視覚的に区別可能な区域、及び不織布基材の第２の視覚的に区別可能な区域を含み得る。第１の視覚的に区別可能な区域は、第１の表面又は第２の表面上の三次元形成要素のパターンを含み得る。三次元形成要素の少なくとも幾つかは、第１の領域及び第２の領域を有する微小区域を画定することができる。第１の領域と第２の領域とは、示強的性質の値の差を有することができる。第２の視覚的に区別可能な区域は、孔を画定することができる。これらの孔は、本明細書における孔試験にしたがって、約０．３ｍｍ２〜約１５ｍｍ２の範囲の有効孔面積を有することができる。第２の視覚的に区別可能な区域は、本明細書における孔試験にしたがって、約３％〜約５０％の範囲の有効開口面積を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本開示の上記及び他の特徴並びに利点、更にそれらを実現する様式は、本開示の非限定的な形態の以下の説明を添付の図面と併せて参照することによって、より明らかになり、本開示自体の理解が深まるであろう。
【図１】三次元可変坪量不織布の一例の一部分の写真画像である。
【図２】本開示の三次元可変坪量有孔不織布の一例の一部分の写真画像である。
【図３】本開示の孔を包囲する溶融リップ又は溶融部分を含む不織布の写真画像である。
【図４】本開示の不織布の一例の写真画像である。
【図５】本開示の不織布の一例の写真画像である。
【図６】本開示の不織布の一例の写真画像である。
【図７】図４に示される不織布の一部分の断面図である。
【図８Ａ】横並びの配置の一次成分Ａと二次成分Ｂとで形成されたフィラメントの断面を示す概略図である。
【図８Ｂ】偏心したシース／コアの配置の一次成分Ａと二次成分Ｂとで形成されたフィラメントの断面を示す概略図である。
【図８Ｃ】同心状のシース／コアの配置の一次成分Ａと二次成分Ｂとで形成されたフィラメントの断面を示す概略図である。
【図９】三葉型の２成分繊維の斜視図を示す写真画像である。
【図１０】本開示の布を製造するための装置の概略図である。
【図１１】本開示の布の部分を接着するための装置の部分詳細図である。
【図１２】本開示の布の部分を接着するための装置の更なる部分詳細図である。
【図１３】本開示の布の部分を必要に応じて更に接着するための装置の部分詳細図である。
【図１４】本開示の不織布の一例の写真画像である。
【図１５】本開示で有用な形成ベルトの一部分の写真画像である。
【図１６】図１５に示される形成ベルトの一部分の断面図である。
【図１７】図１５に示される形成ベルトの製造に使用されるマスクの一部分のイメージ図である。
【図１８】本開示で有用な形成ベルトの製造に使用されるマスクの一部分のイメージ図である。
【図１９】図１８で参照されるマスクから形成された形成ベルトの一部分の写真画像である。
【図２０】本開示で有用な形成ベルトの製造に使用されるマスクの一部分のイメージ図である。
【図２１】図２０で参照されるマスクから形成された形成ベルトの一部分の写真画像である。
【図２２】本開示で有用な形成ベルトの一部分の写真画像である。
【図２３】図２０に示される形成ベルトの製造に使用されるマスクのイメージ図である。
【図２４】図２２に示される形成ベルト上に形成された本開示の不織布の写真画像である。
【図２５】本開示の形成ベルトの概略斜視図である。
【図２６】本開示の不織布を含む不織布基材の平面図である。
【図２７】本開示の不織布を含む不織布基材の平面図である。
【図２８Ａ】局所坪量を測定するために一部が切り取られた本開示の布の平面図である。
【図２８Ｂ】局所坪量を測定するために一部が切り取られた本開示の布の平面図である。
【図２９】本開示の布の坪量の横断方向の変化を示したグラフである。
【図３０】本開示の三次元可変坪量不織布を含む吸収性物品を含むパッケージの概略図である。
【図３１】本開示の有孔不織布を製造するための例示的方法の概略図である。
【図３２】本開示の図３１のウェブ薄化構成の斜視図である。
【図３３】本開示の図３１の代表的な例示的方法の漸増伸長システムの斜視図である。
【図３４】本開示の図３３の漸増伸長システムの歯の詳細を示す拡大図である。
【図３５】本開示の図３１の代表的な例示的方法の例示的機械横断方向伸張装置の斜視図である。
【図３６】本開示の中間部分に対して外側長手方向部が非延伸及び非傾斜位置にある状態の例示的機械横断方向伸張装置の概略的正面図である。
【図３７】本開示の中間部分に対して外側長手方向部が長手方向延伸位置にある状態の、図３６の機械横断方向伸張装置の概略的正面図である。
【図３８】本開示の中間部分に対して外側長手方向部が傾斜及び延伸位置にある状態の、図３６の機械横断方向伸張装置の概略的正面図である。
【図３９】本開示の長手方向外側部が中間部分に対して傾斜位置にある状態の機械横断方向伸張装置の概略的正面図である。
【図４０】本開示の例示的有孔パターンの写真画像である。
【図４１】本開示の例示的有孔パターンの写真画像である。
【図４２】本開示の例示的有孔パターンの概略図である。
【図４３】本開示の例示的有孔パターンの概略図である。
【図４４】本開示の例示的有孔パターンの概略図である。
【図４５】本開示の例示的有孔パターンの概略図である。
【図４６】本開示の有孔不織布を製造するための別の例示的方法の概略図である。
【図４７】図４６の方法のローラーシステムの斜視図である。
【図４８】図４６の方法によって作製された例示的孔パターンの大きく拡大された部分の写真画像である。
【図４９】本開示の例示的吸収性物品の平面図である。
【図５０】図４９の断面５０−５０に沿った断面図である。
【図５１】図４９の断面５０−５０に沿った別の断面図である。
【図５２】本開示の吸収性物品の平面図である。
【図５３】図５２の断面５３−５３に沿った断面図である。
【図５４】本開示の吸収性物品の平面図である。
【図５５】図５４の断面５５−５５に沿った断面図である。
【図５６】図５４の断面５６−５６に沿った断面図である。
【図５７】本開示の不織布の一例の画像である。
【図５８】本開示の不織布の一例の写真画像である。
【図５９】本開示の不織布の一例の写真画像である。
【図６０】図５９に示される例の断面の写真画像である。
【図６１】本開示の不織布の一例のマイクロＣＴ斜視画像である。
【図６２】本開示の不織布の一例のマイクロＣＴ斜視画像である。
【図６３】図６１及び図６２に示される例の断面のマイクロＣＴ画像である。
【図６４】図６１及び図６２に示される例のマイクロＣＴ平面画像である。
【図６５】本開示の異なる効果のグラフによる描図である。
【図６６】本開示の不織布の一例の一部分の写真画像である。
【図６７】本開示の不織布の一例の一部分の写真画像である。
【図６８】本開示の不織布の一例の一部分の写真画像である。
【図６９】本開示の不織布の一例の一部分の写真画像である。
【図７０】図６８及び図６９に示される例の断面の写真画像である。
【図７１】本開示の不織布の一例の一部分の写真画像である。
【図７２】本開示の不織布の一例の一部分の写真画像である。
【図７３】本開示の不織布の一例の一部分の写真画像である。
【図７４】本開示の不織布の一例の一部分の写真画像である。
【図７５】更なる処理を行った後の図６１及び図６２に示される例のマイクロＣＴ平面画像である。
【図７６】図７５に示される本開示の異なる効果のグラフによる描図である。
【図７７】三次元可変坪量不織布の一例の一部分の写真画像である。
【図７８】本開示の三次元可変坪量有孔不織布の一例の一部分の写真画像である。
【図７９】本開示の不織布の一例の概略図である。
【図８０】本開示の不織布の一例の概略図である。
【図８１】本開示の不織布の一例の概略図である。
【図８２】本開示の不織布の一例の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書に開示される成形不織布及び成形不織布を含む物品の構造、機能、製造、及び使用の原理についての全体的な理解を与えるために、本開示の様々な非限定的な形態を以下に説明する。これらの非限定的な形態の１つ以上の実施例を添付の図面に示す。当業者であれば、本明細書において具体的に記載され、かつ添付の図面で例示される成形不織布及び成形不織布を含む物品は、非限定的な例示的形態であり、本開示の種々の非限定的な形態の範囲は、特許請求の範囲によってのみ定義されることを理解するであろう。１つの非限定的な形態に関して図示又は説明される特徴は、他の非限定的な形態の特徴と組み合わせることができる。そのような修正及び変形は、本開示の範囲内に含まれるものとする。
【０００９】
図１及び図２に示され、第１の表面１２及び第２の表面１４を有する本開示の三次元成形不織布基材１０は、第１の表面１２及び／又は第２の表面１４上に三次元形成要素のパターンを有する少なくとも１つの無孔の第１の視覚的に区別可能な区域１１０を含むことができる。図１〜図２では、第２の表面１４が観測者に面しており、図７に示される例の断面に示される第１の表面１２の反対側となっている。本開示の三次元不織布基材１０は、図２に示される複数の孔１３を画定する少なくとも１つの第２の視覚的に区別可能な区域１２０を含むことができる。特定の例では、複数の孔１３は、パターン又は複数のパターンに組織化することができる。各パターンは、同じであっても異なってもよい。特定の例では、不織布基材１０は、第１の側縁部２０００及び第２の側縁部２００２、第１の端縁部２００４及び第２の端縁部２００６、中央横方向軸線ＣＬ１、及び、中央横方向軸線ＣＬ１に対して垂直に延びる中央長手方向軸線ＣＬ２を有することができ、これにより、中央横方向軸線ＣＬ１に対して平行な方向に取られた線Ｘが、第１の視覚的に区別可能な区域１１０及び第２の視覚的に区別可能な区域１２０のそれぞれを含むことができる。特定の例では、複数の孔は、中央横方向軸線（例えば、ＣＬ１）に対して平行な方向に延びるストリップを画定することができ、これにより、中央横方向軸線に対して垂直な方向に取られた線は、第１の視覚的に区別可能な区域１１０及び第２の視覚的に区別可能な区域のそれぞれを含み得ることが理解されるであろう。
【００１０】
理論に束縛されるものではないが、孔は、通常は、可変坪量の三次元成形不織布には形成されないが、孔及びそのパターンは、流体捕捉及び通気性の視覚的印象を向上させるためにこうした不織布内に与えることができるものと考えられる。更に、三次元成形不織布は、有孔区域と、異なる示強的性質を有する区域との異なる組み合わせを含むことによって、不織布基材又は１つ以上の不織布基材が用いられる吸収性物品などの物品の全体的な有効性を高めるためことができるものと考えられる。吸収性物品の不織布基材の１つの例として、おむつのトップシートとして使用されるものがある。
【００１１】
特定の例では、第１の視覚的に区別可能な区域１１０に関して、三次元形成要素の少なくとも幾つかが、第１の領域及び第２の領域を含む微小区域を画定することができ、第１の領域と第２の領域とは、１つ以上の示強的性質の値の差を有することができる。特定の例では、第２の視覚的に区別可能な区域１２０は、第１及び／又は第２の表面上に他の三次元形成要素のパターンを含むことができ、他の三次元形成要素の少なくとも幾つかは、第３の領域及び第４の領域を有する別の微小区域を画定することができ、第３の領域と第４の領域とは、１つ以上の示強的性質の値の差を有することができる。他の例では、不織布基材は、中央横方向軸線ＣＬ１に平行な方向に取られた線Ｘ内に無孔の第３の視覚的に区別可能な区域１３０を更に含むことができ、この第３の視覚的に区別可能な区域１３０は、第１及び／又は第２の表面上に他の三次元形成要素のパターンを含むことができ、他の三次元形成要素の少なくとも幾つかは、第５の領域及び第６の領域を有する別の微小区域を画定することができ、第５の領域と第６の領域とは、１つ以上の示強的性質の値の差を有することができる。同様に、複数の孔が、中央横方向軸線（例えば、ＣＬ１）に平行な方向に延びるストリップを画定することができる例では、不織布基材は、中央横方向軸線に対して垂直又は中央長手方向軸線（例えば、ＣＬ２）に対して平行な方向に取られた線内に、無孔の第３の視覚的に区別可能な区域を更に含み得る点は理解されるであろう。
【００１２】
第１、第２、又は第３の視覚的に区別可能な区域１１０、１２０、１３０のいずれについても、１つ以上の示強的性質は、坪量、厚さ、体積密度、及び／又は本明細書に記載される任意の他の適当な示強的性質とすることができる。様々な適当な示強的性質のいずれも、第１の視覚的に区別可能な区域内に示され得る点は理解されるであろう。特定の例では、１つ以上の示強的性質（例えば、坪量、厚さ、又は体積密度）は、０よりも大きくてよい。第１の領域と第２の領域、又は第３の領域と第４の領域、又は第５の領域と第６の領域との間の１つ以上の示強的性質の値の差は、一桁とすることができる。特定の例では、第１の領域と第２の領域、又は第３の領域と第４の領域、又は第５の領域と第６の領域との間の示強的性質の値の差は、約１．２倍〜約１０倍とすることができる。
【００１３】
特定の例では、第２の視覚的に区別可能な区域１２０は、区域の全体又は区域の少なくとも一部にわたって孔１３を有することができる。特定の例では、第２の視覚的に区別可能な区域１２０に関して、孔１３は、本明細書における孔試験にしたがって、約０．３ｍｍ２〜約１５ｍｍ２、０．３ｍｍ２〜約１４ｍｍ２、０．４ｍｍ２〜約１２ｍｍ２、０．３ｍｍ２〜約１０ｍｍ２、０．５ｍｍ２〜約８ｍｍ２、又は１．０ｍｍ２〜約８ｍｍ２の範囲の有効開口面積を有することができ、詳細には、指定された範囲内の、及びこれらの範囲内に又はこれらの範囲によって形成されるすべての範囲内の０．０５ｍｍ２刻みのすべての値を記載する。三次元成形不織布の複数の孔１３は、それぞれ異なる有効孔面積を有してもよい。三次元成形不織布の有効孔面積の相対標準偏差は、例えば、少なくとも約５０％、又は少なくとも約５５％、又は少なくとも約６０％とすることができる。
【００１４】
特定の例では、第２の視覚的に区別可能な区域１２０は、本明細書における孔試験にしたがって、約５％〜約５０％、約７％〜約５０％，約７％〜約１１％，約８％〜約１０％，約３％〜約５０％、約５％〜約４０％、約１０％〜約４０％、約１０％〜約３５％、約１０％〜約３０％、約１５％〜約３０％の範囲の有効開口面積を有してよく、詳細には、指定された範囲内の、及びこれらの範囲内に又はこれらの範囲によって形成されるすべての範囲内の０．１％刻みのすべての値を記載する。１つの例では、第２の視覚的に区別可能な区域１２０は、孔試験にしたがって、約５％〜約２５％の有効開口面積を有することができる。理論によって束縛されるものではないが、より高い有効開口面積を有する可変坪量の有孔三次元成形不織布が、吸収性物品のトップシート又は捕捉層若しくはシステムとしての実用性を有し得る（排泄物を吸収するうえでより機能的である）のに対して、より低い有効開口面積を有する可変坪量の有孔成形三次元不織布は、吸収性物品の外側カバーとしての実用性を有し得る（より装飾的、又は通気性の目的で）と考えられる。
【００１５】
特定の例では、第２の視覚的に区別可能な区域１２０は、２つ以上の異なる孔パターンを含むことができる。異なる区域（例えば、１１０、１２０、１３０）間の境界は、直線状であっても、又は非直線状であってもよい。
【００１６】
いくつかの例では、図３を参照すると、孔の少なくとも幾つかの外周の一部は、１つ以上の溶融リップ１５又は溶融部分を含むことができる。いくつかの例では、孔の少なくとも幾つかの外周の一部は、溶融リップを含まなくてもよい。したがって、特定の例では、１つ以上の溶融リップ１５は、孔１３を少なくとも部分的に又は完全に包囲することができる。１つの例では、１つ以上の溶融リップ１５は、孔１３の外周の約２５％から孔１３の外周の約１００％までを包囲することができる。特定の例では、１つ以上の溶融リップ１５は、孔１３の横側に形成されればよく、前縁及び／又は後縁には形成されなくてもよい（図３のＭＤ及びＣＤ方向の矢印を参照）。１つ以上の溶融リップ１５は、強接合工程で形成することができ、例えば、三次元成形不織布のような基材に強度を加えることができると考えられる。
【００１７】
特定の例では、孔の少なくとも幾つかは、孔試験にしたがって、１よりも大きい、２よりも大きい、３よりも大きい、５よりも大きい、又は１０よりも大きいアスペクト比を有することができるが、一般的には１５未満である。１つの例では、少なくとも幾つかの孔は、約１．５〜約１０のアスペクト比を有してよく、詳細には、指定された範囲内の、及びその範囲内に形成されるすべての範囲内の０．１刻みのすべての値を記載する。特定の例では、孔の少なくとも幾つかは、約１．５未満のアスペクト比を有することができる。可変坪量の有孔三次元成形不織布の孔のパターンは、２つ以上の異なる集団などのように、複数のアスペクト比を有する孔、又は０よりも大きい傾きを有する実質的に連続的なアスペクト比の分布を有する孔を含むことができる。更に、可変坪量の有孔三次元成形不織布の孔のパターンは、２つ以上の異なる集団として、又は０よりも大きい傾きを有する孔面積の分布として、３つ以上の有効孔面積を有する孔を含むことができる。可変坪量の有孔三次元成形不織布の孔のアスペクト比の相対標準偏差は、少なくとも約３０％、少なくとも約４０％、又は少なくとも約４５％とすることができる。
【００１８】
可変坪量の有孔三次元成形不織布の少なくとも幾つかは、本明細書における孔試験によるアスペクト比が、約１．５：１よりも大きい、約１．８：１よりも大きい、約２：１よりも大きい、約２．５：１よりも大きい、約３：１よりも大きい、又は約１．５：１〜約１０：１、約２：１〜約６：１、約２：１〜約５：１、又は約２：１〜約４：１の範囲であってもよく、詳細には、指定された範囲内の、及びこれらの範囲内に又はこれらの範囲によって形成されるすべての範囲内の０．１刻みのすべての値（例えば１．６：１、１．７：１、１．８：１）を記載する。
【００１９】
特定の例では、例えば図８１に示されるように、第１の視覚的に区別可能な区域１１０を、三次元不織布基材１０の第１の端縁部２００４に近接して配置することができ、第２の視覚的に区別可能な区域１２０を、三次元成形不織布１０の第２の端縁部２００６に近接して配置することができる。他の例では、第１の視覚的に区別可能な区域１１０を、第２の端縁部２００６に近接して配置することができ、第２の視覚的に識別可能な区域１２０を、第１の端縁部２００４に近接して配置することができる。第３の視覚的に区別可能な区域１３０を有する特定の例では、第１の視覚的に区別可能な区域１１０の一部を、第１の側縁部２０００に近接して配置することができ、第３の視覚的に区別可能な区域１３０の一部を、第２の側縁部２００２に近接して配置することができる。かかる例では、第２の視覚的に区別可能な区域１２０を第１の視覚的に区別可能な区域と第３の視覚的に区別可能な区域との中間に配置することができる。特定の例では、第１の視覚的に識別可能な区域１１０の一部を、第１の側縁部２０００に近接して配置することができ、第３の視覚的に識別可能な区域１３０の一部を、第２の側縁部２００２に近接して配置することができる。同様に、特定の例では、第１の視覚的に区別可能な区域１１０の一部を、第１の端縁部２００４に近接して配置することができ、第３の視覚的に識別可能な区域１３０の一部を、第２の端縁部２００６に近接して配置することができる。いくつかの例では、第１の視覚的に識別可能な区域１１０の一部を、第１の側縁部２０００及び第１及び／又は第２の端縁部２００４、２００６に近接して配置することができ、第３の視覚的に識別可能な区域１３０の一部を、第２の側縁部２００２及び第１及び／又は第２の端縁部２００４、２００６に近接して配置することができる。かかる例では、第２の視覚的に区別可能な区域１２０は、第１及び第３の視覚的に区別可能な区域１１０，１３０によって完全に包囲されてもよく、その場合、第２の視覚的に区別可能な区域１２０は、対称又は非対称の任意の好適なサイズ及び形状であってよく、中心又は中心から外れた位置に配置することができる。同様に、第２の視覚的に区別可能な区域は、第１の視覚的に区別可能な区域１１０によって完全に包囲されてもよく、又はその逆であってもよい。３つよりも多い視覚的に区別可能な区域など、任意の数の視覚的に区別可能な区域が基材に存在してもよく、かかる視覚的に区別可能な区域のそれぞれは、様々な適当なサイズ及び／又は形状のいずれかを有してもよい点は理解されるであろう。異なる区域は、連続的であっても、又は非連続的であってよい。
【００２０】
成形不織布
無孔の視覚的に区別可能な区域、及び他の視覚的に区別可能な区域を含む成形不織布は、孔の形成前に、単一の形成プロセスにおいて連続的なスパンボンドフィラメントを有する成形形成ベルト上に直接形成することができる。本開示の布は、形成ベルトの形状に対応した形状を有することができる。本開示の方法において本開示の形成ベルト上に形成される本開示の布は、パーソナルケア物品、衣類、医療用製品、及びクリーニング製品における使用に特に有用であり得る。成形不織布は、おむつのトップシート、バックシート不織布、捕捉層、分配層、若しくは他の構成層として、又は生理用ナプキンのトップシート、バックシート不織布、捕捉層、分配層、若しくは他の構成層として、又は成人用失禁パッド若しくはパンツのトップシート、バックシート不織布、捕捉層、分配層、若しくは他の構成層として、又は、床掃除器具のパッドとして使用するために流体透過性とすることができる。
【００２１】
不織布の有用な特徴について、不織布の全体の面積に関連して本明細書のいくつかの例で説明する。全体の面積は、本開示の様々な特徴が有用な特性を与える特定の用途に適した寸法によって決定される。例えば、布の全体の面積は、布を、おむつのトップシート、バックシート不織布、捕捉層、分配層、若しくは他の構成層として、又は生理用ナプキンのトップシート、バックシート不織布、捕捉層、分配層、若しくは他の構成層として、又は成人用失禁パッド若しくはパンツのトップシート、バックシート不織布、捕捉層、分配層、若しくは他の構成層として、又は、床掃除器具のパッドとして使用するのに適当なものとするような寸法を有する布の全体の面積とすることができる。このため、全体の面積は、幅３ｃｍ〜幅５０ｃｍ、長さ１０ｃｍ〜長さ１００ｃｍの範囲の幅及び長さの寸法に基づいたものとすることができ、これにより全体の面積は、３０ｃｍ２〜５００ｃｍ２となる。上記の範囲には、範囲の境界間のすべての整数の寸法が恰も明確に記載されているかのように含まれ得る。例として、１１ｃｍの幅と１６ｃｍの長さとによって画定される１７６ｃｍ２の全体の面積は、上記の範囲内に開示される。本明細書の説明から理解されるように、成形不織布の全体の面積は、成形不織布が商業的に製造される際に成形不織布がその一部となっている不織布材料のウェブの領域よりも小さい面積とすることができる。すなわち、所与の不織布材料の商業的に製造されたウェブに複数の本開示の成形不織布が含まれてよく、それぞれの本開示の成形不織布は、成形不織布が作製されるウェブの領域よりも小さい全体の面積を有する。
【００２２】
成形不織布１０の代表的な例の写真図を、図４〜図６に示す。図１及び図２と同様、図４〜図６では、第２の表面１４が観測者に面しており、図７に示される第１の表面１２の反対側となっている。「表面」なる用語は、説明の目的でウェブの両面のことを指して広い意味で用いられる場合があり、いっさいの必要な平坦度又は平滑度を示唆することも意図していない。成形不織布１０は柔軟かつ可撓性であってよいが、図４〜図６に示されるように、平坦な状態に平行な、ウェブ製造技術においてはそれぞれ機械横断方向（ＣＤ）及び機械方向（ＭＤ）の平面に対応する１以上のＸＹ平面に関連して平坦な状態で説明する。ＭＤ方向の長さＬ及びＣＤ方向の幅Ｗにより、不織布１０の全体の面積Ａが決まり得る。図４に示される不織布１０の一部の断面である図７に示されるように、成形不織布の三次元形成要素は、説明の目的で、第１の表面１６のＸＹ平面からＺ方向に延在するものとして説明されている（図７を参照）。１つの例では、Ｚ方向の三次元形成要素の最大寸法は、第１の表面１６の平面と第２の表面１８のＸＹ平面との間の最大距離を定義することができ、この距離は不織布１０の平均厚さＡＣとして測定することができる。平均厚さは光学的な非接触的手段によって測定することができるか、又は間隔を空けて配置された平坦なプレート間に所定の圧力下で置かれた不織布の厚さを測定する、平坦なプレートを備える器具によって測定することができる。すべての三次元形成要素が同じＺ方向の最大寸法を有する必要はないが、複数の三次元形成要素が下記に述べる繊維レイダウンプロセス及び形成ベルトの特性によって決まる実質的に同じＺ方向の最大寸法を有することができる。
【００２３】
図４〜図７に示される代表的な布（及び本明細書に開示される他の布）は流体透過性である。１つの例では、布全体を流体透過性と見なすことができる。１つの例では、領域又は区域を流体透過性とすることができる。布に関連して本明細書で使用される「流体透過性」とは、消費者製品の使用条件下で液体を通過させることができる少なくとも１つの区域を有する布を指す。例えば、布が使い捨ておむつのトップシートとして使用される場合、布は、下層の吸収性コアへと尿を通過させるような一定レベルの流体透過性を有する少なくとも１つの区域を有することができる。ある領域に関連して本明細書で使用される「流体透過性」とは、その領域が液体を通過させることができる多孔構造を呈することを意味する。
【００２４】
図４〜図７に示されるように、不織布１０は、図５及び図６に示されるような第１の三次元形成要素２０、及び第２の三次元形成要素２２、並びに第３の三次元形成要素２４を含む、複数の個別の認識可能な程度に異なる三次元形成要素の規則的な繰り返しパターンを含むことができる。例えば、図４では、ハート形の第１の三次元形成要素２０が、より小さい概ね三角形の第２の三次元形成要素２２と認識可能な程度に異なっていてよい。認識可能な程度の相違は、認識可能な程度に異なる大きさ及び／又は形状といった視覚的なものであってよい。
【００２５】
不織布１０の三次元形成要素は、対応する三次元形成要素のパターンを有する形成ベルト上に、カーディング、エアレイング、溶液紡糸、又は熔融紡糸などにより繊維を直接堆積することによって形成することができる。１つの面では、不織布１０は、布１０の三次元形成要素の形状を決定し得る形成ベルト上に成形することができる。しかしながら、重要な点として、本明細書で述べられるように、本開示の装置及び方法は、形成ベルトの形状を取ること以外に、形成ベルト及び布を形成する装置の特質のために、パーソナルケア物品、衣類、医療用製品、及びクリーニング製品に使用するうえで有用な特性が付与され得るように不織布１０を製造する。詳細には、上記に述べたような形成ベルト及び他の装置要素の性質のため、不織布１０の三次元形成要素は、パーソナルケア物品、衣類、医療用製品、及びクリーニング製品に使用される場合に不織布１０の有用な特性を与えるように、微小区域内の第１と第２の領域間で、又は形成要素ごとに異なり得る示強的性質を有する。例えば第１の三次元形成要素２０は、第２の三次元形成要素２２の坪量又は密度とは異なる坪量又は密度を有してよく、更に、どちらも第３の三次元形成要素２４の坪量又は密度と異なる坪量又は密度を有してよく、これにより、おむつ又は生理用ナプキンにおける流体捕捉性、分配性及び／又は吸収性に関する有用な美的及び機能的特性を与える。
【００２６】
不織布１０の異なる三次元形成要素間の示強的性質の差は、下記に述べる装置及び方法から生じる繊維の分布及び圧縮によるものと考えられる。繊維の分布は、例えば水流交絡法又はエンボス法のような製造後プロセスと異なり、繊維のレイダウンプロセスの間に生じる。繊維は溶融紡糸プロセスなどのプロセスの間に自由に動くことができ、その運動は形成ベルトの形成要素の性質及び空気透過性、並びに他の処理加工パラメータによって決まるため、繊維は不織布１０内でより安定し、永久的に形成されるものと考えられる。
【００２７】
図４〜図６に見られ、本明細書の記載から理解されるように、異なる三次元形成要素は、閉じた図形の形（図４及び図６のハート形、並びに図５及び図６の菱形）であってよい視覚的に区別可能な領域（三次元形成要素の内部に対して）によってその境界が画定される。このような閉じた図形は、図１及び図３のハート形などの曲線を含んだ閉じた図形とすることができる。輪郭をなす視覚的に区別可能な領域は、図７に示される領域２１のような、Ｚ方向で第１の表面１２に最も近接した不織布１０の領域であり、平坦な状態にある場合に第１の平面１６内、又は平面１６上に少なくとも部分的に位置し得る領域とすることができる。例えば図４に示されるように、第１の三次元形成要素２０はハート形をしており、図に示されるような例示的な１つの第１の三次元形成要素２０Ａは、曲線を含んだ閉じたハート側の要素として画定されている。曲線を含んだ要素とは、その長さに沿った任意の点に接線ベクトルＶを有する直線状要素として理解することができ、閉じた形状は、接線ベクトルＶが、閉じた図形の直線状要素の長さの５０％を上回る部分にわたって値が変化するＭＤ及びＣＤ方向の成分を有するようなものである。図形は１００％完全に閉じている必要がないことは言うまでもないが、直線状要素は、閉じた図形の全体の印象を損なわない破断部を有してもよい。形成ベルトに関連して下記に述べるように、輪郭をなす視覚的に区別可能な曲線を含んだ閉じたハート形要素は、布１０上に閉じた図形を形成するための形成ベルト上の対応した閉じたハート形の隆起した要素によって形成され得る。繰り返しパターンにおいて、個々の形状（図４の第１の三次元形成要素の場合、ハート形）は布１０の第２の表面１４の全体の面積ＯＡにわたって美的に心地よい、柔らかな、へこみやすい形成要素を与えることができる。不織布１０がおむつ又は生理用ナプキンのトップシートとして使用される例では、不織布１０の第２の表面１４を身体に面する側とすることで、優れた美的効果、並びに、柔軟性、圧縮耐性、及び流体吸収性に関する性能効果を与えることができる。特定の例では、また、孔のパターンが提供される例では、かかる孔のパターンを、上述の不織布に示される他のパターン（例えば、ハート又はキルト形状）と調和させることができる。すなわち、かかる例では、孔のパターンを、無孔区域内のパターンと調和させることができる。
【００２８】
詳細には、図４〜図６に示される閉じた三次元形成要素の規則的な繰り返しパターンでは、理論に束縛されるものではないが、異なる形成要素の寸法、全体の面積にわたった布１０全体の平均坪量、及び異なる示強的性質を定義する下記に述べられる他の処理加工パラメータが、圧縮回復率の効果的改善に寄与し得るものと考えられる。複数の比較的近い間隔で配された、比較的小さく、比較的に柔らかくへこみやすい三次元形成要素は、圧縮に抗し、圧縮力が除かれると回復するばねとして機能し得るものと考えられる。圧縮回復は、例えば、おむつ、生理用ナプキン、又は成人用失禁パッド、おむつ、若しくはパンツなどのパーソナルケア物品のトップシート、バックシートの不織布、捕捉層、分配層、又は構成層において、これらの物品は一般的に圧縮された状態でパッケージングされ、折り畳まれることから重要であり得る。パーソナルケア製品の製造では、審美及び性能目的のために、出来上がった状態のキャリパーの、すべてではないがほとんどを維持することが望まれる。形成された形成要素の三次元性は、柔らかそうな外見及び感触、並びに図５に示される小さなハートのような極めて小さい形状を含むはっきりとした明瞭な形状の心地よい外観のため、重要な美的効果を与えることができる。かかる三次元形成要素は、使用時の柔軟性、向上した吸収性、漏れの少なさ、及び全体的に改善された使用体験も与えることができる。しかしながら、パーソナルケア物品の折り畳み、パッケージング、出荷、及び保管時に必要とされる圧縮により、吸収性物品のトップシート、バックシート不織布、捕捉層、分配層、又は他の構成層の厚さが永久的に失われ、これにより、製造時の機能的利点が損なわれ得る。本発明者らは、本開示の不織布が、圧縮パッケージングされ、圧縮パッケージングされた状態で流通させられた後にもその製造時の三次元形成要素を相当程度に維持することを期せずして見出したものである。
【００２９】
下記表１に、本開示の２つの例についての圧縮回復率のデータを示す。実施例１は、図４に示され、図１５及び図１７を参照して説明される形成ベルト上で形成される不織布１０に相当する。実施例２は、図５に示され、図１８及び図１９を参照して説明される形成ベルト上で形成される不織布１０に相当する。データから分かるように、本開示の布１０は、圧縮エイジング試験により測定した場合の圧縮回復率に関して有意な効果を示している。１つの形態では、本開示の圧縮回復特性を有する吸収性物品のパッケージは、低減されたバッグ内スタック高さを有し得る一方で、製造時のおむつの、又は恰もおむつが一度も圧縮パッケージングされていないのと同様の美的、吸収性、及び柔軟性効果を与えることができる。本開示は、介護者によるパッケージの取り扱い及び保管を容易とする一方で、製造者の流通コストを低減させ、吸収性物品の製造時の美的明瞭性、吸収性、又は柔軟性性能を維持しつつ両者を実現する、バッグ内スタック高さが低減されたパッケージを提供するものである。
【００３０】
（実施例１）：
ポリエチレンシース（Ｄｏｗ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｃｏｍｐａｎｙより入手したＡｓｐｕｎ−６８５０−Ａ）と、ポリプロピレンコア（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌより入手したＰＨ−８３５）とを、５０：５０の比で三葉型繊維の形態に紡糸することによって、図９に示されるような２成分スパンボンド不織布を製造した。なお、図９は、２成分三葉型繊維の断面を示した走査型電子顕微鏡写真である。不織布は、図１５で述べるような繰り返しパターンを有する形成ベルト上に、図１０及び図１１に関連して下記に述べるようにして約２５ｍ／分のライン速度で動く形成ベルト上に３０ｇ／ｍ２の平均坪量で、図４に示されるハート形の繰り返しパターンで紡糸した。布の繊維を、１３０℃に加熱した圧密ロール７０、７２（後述する）により第１の表面１２上で更に接着させ、巻き取り機７５においてリール上に巻き取った。
【００３１】
（実施例２）：
ポリエチレンシース（Ｄｏｗ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｃｏｍｐａｎｙより入手したＡｓｐｕｎ−６８５０−Ａ）、及びポリプロピレンコア（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌより入手したＰＨ−８３５）を、５０：５０の比で三葉型繊維の形態に紡糸することによって、図９に示されるような２成分スパンボンド不織布を製造した。なお、図９は、２成分三葉型繊維の断面を示した走査型電子顕微鏡写真である。不織布は、図１９で述べるような繰り返しパターンを有する形成ベルト上に、図１０及び図１１に関連して下記に述べるようにして約２５ｍ／分のライン速度で動く形成ベルト上に３０ｇ／ｍ５の平均坪量で、図５に示される菱形の繰り返しパターンで紡糸した。布の繊維を、１３０℃に加熱した圧密ロール７０、７２（後述する）により第１の表面１２上で更に接着させた。
【００３２】
【表１】
0006946441.tif 000002
【００３３】
表１から分かるように、本開示の不織布１０は、比較的高い圧力での圧縮後に相当量の厚さを保持することができる。例えば、実施例１及び実施例２の試料は、３５ＫＰａの圧力での圧縮エイジング試験により試験した後、それらの最初の平均厚さの７０％よりも大きな厚さを保持している。圧縮エイジング試験は、不織布がおむつの高圧縮パッケージ内にパッケージングされた後、消費者に流通される間、その状態に維持され、その後、パッケージが最終的に消費者によって開封される場合に不織布が曝される条件のシミュレーションである。
【００３４】
本開示では溶融紡糸法を用いることができる。溶融紡糸法では押出品における質量の損失が生じない。溶融紡糸法は、溶媒が押出品からの揮発又は拡散によって除去されるために質量の損失につながる、溶液からの湿式又は乾式紡糸法などの他の紡糸法とは区別される。
【００３５】
溶融紡糸は、約１５０℃〜約２８０℃、又はいくつかの例では約１９０℃〜約２３０℃で行うことができる。繊維の紡糸速度は１００ｍ／分よりも速くてもよく、約１，０００〜約１０，０００ｍ／分、約２，０００〜約７，０００ｍ／分、約２，５００〜約５，０００ｍ／分であってよい。紡糸速度は紡糸繊維の脆性に影響し得るが、一般的には紡糸速度が高いほど繊維の脆性は低くなる。連続繊維は、スパンボンド法又はメルトブローン処理によって製造することができる。
【００３６】
本開示の不織布１０は、一次ポリマー成分と二次ポリマー成分とを含む連続的な多成分ポリマーフィラメントを含むことができる。フィラメントは、一次ポリマー成分Ａ及び二次ポリマー成分Ｂを含む連続的な２成分フィラメントであってよい。２成分フィラメントは、断面、長さ、及び外周表面を有することができる。成分Ａ及びＢは、２成分フィラメントの断面にわたって実質的に別個の区域に配置することができ、２成分フィラメントの長さに沿って連続的に延在することができる。二次成分Ｂは、２成分フィラメントの長さに沿って連続的に２成分フィラメントの外周表面の少なくとも一部を構成することができる。ポリマー成分Ａ及びＢは、従来の溶融紡糸装置で多成分繊維に溶融紡糸することができる。装置は多成分の所望の形態に基づいて選択される。市販の溶融紡糸装置は、Ｈｉｌｌｓ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｌｂｏｕｒｎｅ，Ｆｌｏｒｉｄａ）より販売されている。紡糸の温度は、約１８０℃〜約２３０℃の範囲とすることができる。処理温度は、各成分の化学的性質、分子量、及び濃度によって決まり得る。２成分スパンボンドフィラメントは、約６〜４０μｍ、好ましくは約１２〜約４０μｍの平均直径を有することができる。
【００３７】
成分Ａ及びＢは、図８Ａに示されるような隣り合った配置で、又は図８Ｂに示されるような偏心したシース／コア配置で配置することで自然に螺旋状の捲縮を生じるフィラメントを得ることができる。あるいは、成分Ａ及びＢは、図８Ｃに示されるような同心状のシースコア配置に配置することができる。更に、成分Ａ及びＢは、図９に示されるような多葉型のシースコア配置に配置することができる。他の多成分繊維を、本開示の組成物及び方法を使用して製造することができる。２成分繊維及び多成分繊維は、分割パイ型の構成、リボン型の構成、海島型の構成、又はこれらの組み合わせであってよい。シースは、コアの周囲で連続的であっても不連続的であってもよい。シースとコアとの重量比は、約５：９５〜約９５：５とすることができる。本開示の繊維は、円形、楕円形、星形、矩形、及び他の様々な偏心形状を含む異なる幾何学形状を有することができる。
【００３８】
特定の形態では、不織布は、１つ以上の層状ウェブ及び／又は勾配ウェブを含んでもよい。１つ以上の層状ウェブ及び／又は勾配ウェブは、表面エネルギー、繊維直径、及び繊維捲縮の１つ以上に基づいて互いに異なってもよい。
【００３９】
多成分ポリマーフィラメントをこうした配置に押出す方法は、当業者には周知のものである。
【００４０】
ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリブチレンなど）、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、エラストマー材料などを含む様々なポリマーが、本開示を実施するうえで適当である。フィラメントに紡糸することができるポリマー材料の非限定的な例には、天然ポリマー（デンプン、デンプン誘導体、セルロース及びセルロース誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、キチン、キトサン、ポリイソプレン（ｃｉｓ及びｔｒａｎｓ）、ペプチド、ポリヒドロキシアルカノエートなど）、並びに合成ポリマー〔ポリエステル、ナイロン、ポリオレフィン（ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリビニルアルコール及びポリビニルアルコール誘導体など）、ポリアクリル酸ナトリウム（吸収性ゲル材）、並びにポリエチレン−オクテンのようなポリオレフィンのコポリマーなどの熱可塑性ポリマー、又はプロピレンとエチレンとのモノマーブレンドからなるポリマー、並びにポリ乳酸フィラメント、ポリビニルアルコールフィラメント、及びポリカプロラクトンフィラメントなどの生分解性又は堆肥化可能な熱可塑性ポリマーが挙げられるが、これらに限定されない〕が含まれ得る。１つの例では、ポリマーは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリ乳酸、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリビニルアルコール、ポリカプロラクトン、スチレンブタジエンスチレンブロックコポリマー、スチレンイソプレンスチレンブロックコポリマー、ポリウレタン、及びこれらの混合物からなる群から選択される熱可塑性ポリウレタンとすることができる。別の例では、熱可塑性ポリマーは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリ乳酸、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリビニルアルコール、ポリカプロラクトン、及びそれらの混合物からなる群から選択することができる。あるいは、ポリマーは、バイオポリエチレン又はバイオポリプロピレンなど生物由来のモノマーから誘導されたものを含んでもよい。
【００４１】
一次成分Ａ及び二次成分Ｂは、得られる２成分フィラメントが改善された不織布の接着及び基材の柔軟性を与えるように選択することができる。一次ポリマー成分Ａは、二次ポリマー成分Ｂの融点よりも低い融点を有してもよい。
【００４２】
一次ポリマー成分Ａは、ポリエチレン、又はプロピレンとエチレンとのランダムコポリマーを含み得る。二次ポリマー成分Ｂは、ポリプロピレン、又はプロピレンとエチレンとのランダムコポリマーを含み得る。ポリエチレンには、直鎖状低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンが含まれ得る。更に、二次ポリマー成分Ｂは、フィラメントの天然の螺旋状捲縮性を向上させ、フィラメントの接着温度を低下させ、得られる布の耐摩耗性、強度及び柔軟性を高めるための添加剤を含むことができる。
【００４３】
マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、及びチタンの酸化物などの無機充填剤を安価な充填剤又は加工助剤として添加してもよい。他の無機材料には、水和ケイ酸マグネシウム、二酸化チタン、炭酸カルシウム、粘土、チョーク、窒化ホウ素、石灰石、珪藻土、雲母、ガラス、石英、及びセラミックスが含まれ得る。
【００４４】
本開示のフィラメントは、繊維に望ましい触感を付与するうえで充分な量のスリップ添加剤を更に含有してもよい。本明細書で使用するところの「スリップ添加剤」又は「スリップ剤」とは外部の潤滑剤を意味する。スリップ剤は、樹脂と溶融混合されると、冷却中又は製造後に徐々に表面に滲出又は移動することで均一で目に見えないほど薄いコーティングを形成し、これにより持続的な潤滑作用を与えることができる。スリップ剤は、好ましくは即効性（fast bloom）のスリップ剤であってよく、ヒドロキシド、アリール及び置換アリール、ハロゲン、アルコキシ、カルボキシレート、エステル、飽和炭素、アクリレート、酸素、窒素、カルボキシル、サルフェート、及びホスフェートから選択される１以上の官能基を有する炭化水素であってよい。
【００４５】
製造時、又は後処理において、又は更にはその両方で、本開示の不織布を界面活性剤又は他の剤で処理することによってウェブを親水性化するか又はウェブを疎水性化することができる。これは、吸収性物品に使用される不織布では標準的な技法である。例えば、トップシートとして使用される不織布を親水性化材料又は界面活性剤で処理することによってウェブを尿などの身体排出物に対して透過性とすることができる。他の吸収性物品では、トップシートはその天然の疎水性状態に保たれるか、又は疎水性化材料若しくは界面活性剤を添加することで更により疎水性とすることができる。
【００４６】
本開示の布の多成分フィラメントの調製に適した材料には、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌより入手されるＰＨ−８３５ポリプロピレン及びＤｏｗ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｃｏｍｐａｎｙより入手されるＡｓｐｕｎ−６８５０−Ａポリエチレンが含まれ得る。
【００４７】
ポリエチレンが成分Ａ（シース）であり、ポリプロピレンが成分Ｂ（コア）である場合、２成分フィラメントは、約５〜９５重量％のポリエチレンと約９５〜約５重量％のポリプロピレンとから構成されてもよい。フィラメントは、約４０〜約６０重量％のポリエチレンと約６０〜約４０重量％のポリプロピレンとから構成されてもよい。
【００４８】
図１０を参照すると、本開示の不織布１０を調製するための代表的なプロセスライン３０が開示されている。プロセスライン３０は２成分連続フィラメントの布を製造するように構成することができるが、本開示は、１成分又は２種類よりも多い成分を有する多成分フィラメントで形成された不織布も包含する点は理解されるべきである。特定の例では、２成分フィラメントは、三葉形であってよい。
【００４９】
プロセスライン３０は、一次ポリマー成分Ａ及び二次ポリマー成分Ｂポリマー成分Ｂを別々に押出すためにそれぞれ押出機駆動装置３１及び３３によって駆動される一対の押出機３２及び３４を含むことができる。ポリマー成分Ａは第１のホッパー３６から対応する押出機３２に供給することができ、ポリマー成分Ｂは第２のホッパー３８から対応する押出機３４に供給することができる。ポリマー成分Ａ及びＢは、押出成形機３２及び３４からそれぞれのポリマー導管４０及び４２を通ってフィルタ４４及び４５並びに溶融ポンプ４６及び４７に供給され、溶融ポンプ４６及び４７はポリマーを紡糸パック４８に圧送することができる。２成分フィラメントを押出すための紡糸口金は当業者には周知のものであり、ここで詳細に述べることはしない。
【００５０】
一般的に述べると、紡糸パック４８はハウジングを有することができ、このハウジングは、ポリマー成分Ａ及びＢを紡糸口金を通じて別々に案内するための流路を形成するように配置された所定のパターンの開口部を有する、互いに積層された複数のプレートを含むことができる。紡糸パック４８は、１本以上の列に配列された孔を有してもよい。紡糸口金の孔は、各ポリマーが紡糸口金から押出される際に、下方に延びるフィラメントのカーテンを形成することができる。本開示の目的では、紡糸口金は、図８Ａ、図８Ｂ及び図８Ｃに示されるシース／コア型、又はサイドバイサイド型の２成分フィラメント、並びに図９に示される三葉型繊維のような非円形繊維を形成するように構成することができる。更に、繊維は、ポリプロピレンなどの１種類のポリマー成分を含む１成分型であってもよい。
【００５１】
プロセスライン３０は、紡糸口金から延びるフィラメントのカーテンに隣接して配置される急冷ブロワ５０も含んでもよい。急冷空気ブロワ５０からの空気は、紡糸口金から延びるフィラメントを急冷することができる。急冷空気は、フィラメントカーテンの片側又はフィラメントカーテンの両側から送ることができる。
【００５２】
アテニュエータ５２を紡糸口金の下に配置することができ、急冷されたフィラメントを受けることができる。ポリマーの溶融紡糸においてアテニュエータとして使用される繊維ドロー装置又は吸引機は周知のものである。本開示のプロセスで使用するのに適した繊維ドロー装置には、米国特許第３，８０２，８１７号に示されるタイプの直線状繊維アテニュエータ、並びに米国特許第３，６９２，６１８号及び米国特許第３，４２３，２６６号に示されるタイプのエダクティブガン（eductive gun）が含まれ得る。
【００５３】
一般的に述べると、アテニュエータ５２は、細長い垂直の通路を有してもよく、この通路を通じて、通路の側面から流入し、通路を下方に流れる空気を吸引することによってフィラメントが引き出される。形状が形成された、エンドレスで、少なくとも部分的に小孔が形成された形成ベルト６０がアテニュエータ５２の下に配置され、アテニュエータ５２の出口孔からの連続フィラメントを受け取ることができる。形成ベルト６０はベルトであってよく、ガイドローラ６２に沿って動くことができる。形成ベルト６０のフィラメントが堆積する部分の下に配置された真空装置６４が、形成表面に対してフィラメントを吸引することができる。図１１では、形成ベルト６０はベルトとして示されているが、形成ベルトはドラムなどの他の形態であってもよいことを理解すべきである。特定の形状が形成された形成ベルトの詳細を以下に説明する。
【００５４】
プロセスライン３０の動作において、ホッパー３６及び３８は、それぞれのポリマー成分Ａ及びＢで充填されることができる。ポリマー成分Ａ及びＢは、ポリマー導管４０及び４２並びにスピンパック４８を通じて、それぞれの押出機３２及び３４によって溶融及び押出すことができる。溶融ポリマーの温度は使用されるポリマーの温度に応じて異なり得るが、一次成分Ａ及び二次成分Ｂとしてポリエチレン及びポリプロピレンがそれぞれ使用される場合、各ポリマーの温度は約１９０℃〜約２４０℃の範囲とすることができる。
【００５５】
押出されたフィラメントが紡糸口金の下に延びるのにしたがって、急冷ブロワ５０からの空気流がフィラメントを少なくとも部分的に急冷し、特定のフィラメントでは溶融フィラメントの結晶化を誘導する。急冷空気は、約０℃〜約３５℃の温度及び約１００〜約４００フィート／分の速度でフィラメントの長さに実質的に垂直な方向に流れることができる。フィラメントを、形成ベルト６０上に回収されるよりも充分前に急冷することができ、これにより、フィラメント及び形成表面を通過する強制空気によってフィラメントを配列させることができる。フィラメントを急冷することによりフィラメントの粘着性を低減することができるため、フィラメント同士が接着される前に互いに密着しすぎることがなく、形成ベルト上へのフィラメントの回収及びウェブの形成の間に形成ベルト上でフィラメントを動かして配列させることができる。
【００５６】
急冷後、フィラメントは、繊維ドロー装置の流れによってアテニュエータ５２の垂直な通路内に引き込まれ得る。アテニュエータは、紡糸口金の下部の下方３０〜６０インチに配置することができる。
【００５７】
フィラメントは、アテニュエータ５２の出口開口部を通して、形状形成された、動く形成ベルト６０上に堆積させることができる。フィラメントが形成ベルト６０の形成表面と接触するにしたがって、真空装置６４が空気及びフィラメントを形成ベルト６０に対して引き込むことで、形成表面の形状に一致した形状を有する連続フィラメントの不織布ウェブを形成することができる。上記で述べたように、フィラメントが急冷されることからフィラメントの粘着性は過度とならず、フィラメントが形成ベルト６０上に回収されて布１０に形成される際に真空によって形成ベルト６０上でフィラメントを動かすか又は配列させることができる。
【００５８】
プロセスライン３０は、ニップを形成し得る円筒形状の圧密ロール７０及び７２のような１以上の接着装置を更に有することができ、このニップを通じて布を圧密（すなわち、カレンダー加工）することができ、このニップもやはり繊維を接着させるために加熱することができる。圧密ロール７０、７２の一方又は両方を加熱することで布の一部を接着させることによって、不織布１０に向上した特性及び効果を与えることができる。例えば、熱接合を提供するのに充分な加熱は、布１０の引張特性を改善することができると考えられる。圧密ロール７０、７２は、独立した加熱制御部を有する、１対の表面が滑らかなステンレス鋼製のロールでよい。圧密ロール７０、７２は、電気エレメント又は高温のオイルの循環によって加熱することができる。圧密ロール７０、７２間の隙間は、布が形成ベルト上で圧密ロールを通過する際に布に所望の圧力を加えるように油圧制御することができる。１つの例では、形成ベルトの厚さが１．４ｍｍであり、スパンボンド不織布が３０ｇｓｍの坪量を有する場合、圧密ロール７０と７２との間のニップ隙間は約１．４ｍｍとすることができる。
【００５９】
１つの例では、上側圧密ロール７０は、布１０の第１の表面１２上の繊維を溶融接着させるだけ充分に加熱することができ、これにより布に強度を与えることで一体性を失わずに布を形成ベルト６０から取り外すことができる。例えば、図１１及び図１２に示されるように、ロール７０及び７２が矢印により示される方向に回転するにしたがって、スパンボンド布が堆積されたベルト６０がロール７０と７２とによって形成されるニップに進入する。加熱されたロール７０は、ベルト６０の隆起した樹脂要素によってロール７０に押しつけられる不織布１０の部分（すなわち、領域２１）を加熱することで不織布１０の少なくとも第１の表面１２上に接着繊維８０を形成することができる。本明細書の説明により理解されるように、このようにして形成された接着領域は、形成ベルト６０の隆起要素のパターンを有することができる。例えば、このようにして形成された接着領域は、図４及び図１５のハートと同じパターンを形成する領域２１の第１の表面１２上の実質的に連続的な網目構造又は実質的に半連続的な網目構造となり得る。温度と滞留時間を調節することにより、主として第１の表面１２に最も近い繊維に接着を限定してもよく、又は熱接着を図１４（下記により完全に述べる点接着部９０も示されている）及び図６６〜図７０に示されるように第２の表面１４にまで行うことができる。接着は、例えば下記に述べる点接着部９０としての不連続的な網目構造であってもよい。
【００６０】
形成ベルト６０の隆起要素は、形成ベルト及び不織布基材１１又は不織布１０の接着領域の様々な網目構造特性を確立するように選択することができる。この網目構造は、形成ベルト６０の隆起要素を構成する樹脂に対応しており、実質的に連続的、実質的に半連続的、不連続的、又はこれらの選択肢の組み合わせを含むことができる。これらの網目構造は、形成ベルト６０のＸＹ平面内の網目構造の外観若しくは構成、又は本開示の不織布基材１１又は不織布１０を構成する三次元形成要素に関するものであるため、形成ベルト６０の隆起要素を記述したものとなり得る。
【００６１】
「実質的に連続的」な網目構造とは、その線の長さ全体にわたってその領域内に全体的に延びる途切れのない線によって任意の２点を結ぶことができるような領域を指す。すなわち、実質的に連続的な網目構造は、第１の平面に平行なすべての方向に実質的な「連続性」を有し、その領域の縁部においてのみ終端する。「連続的な」と組み合わされる用語「実質的に」は、絶対的連続性を実現することが可能であるものの、絶対的連続性からの若干の逸脱は、そのような逸脱が設計及び意図される繊維構造（又は成形部材）の性能に大きく影響しない限りにおいて許容され得ることを示すことを意図している。
【００６２】
「実質的に半連続的な」網目構造とは、第１の平面に平行な少なくとも１つの方向を除いたすべての方向において「連続性」を有し、その線の長さ全体にわたってその領域内に全体的に延びる途切れのない線によって任意の２点を結ぶことができない領域を指す。半連続構造は、第１の平面に平行な１つの方向でのみ連続性を有することができる。上記に述べた連続的領域と同様、少なくとも１つの方向を除くすべての方向での絶対的連続性が好ましいものの、そのような連続性からの若干の逸脱は、そのような逸脱が繊維構造の性能に大きく影響しない限り許容され得るものである。
【００６３】
「不連続的な」網目構造とは、個別的であり、かつ第１の平面に平行なすべての方向において不連続である互いに分離した領域を指す。
【００６４】
圧密後、布は形成ベルト６０を離れ、カレンダーロール７１、７３によって形成されるニップを通ってカレンダー加工されることができ、その後、布をリール上に巻き取ることができる。図１０の概略断面図に示されるように、これらのカレンダーロールは、彫刻パターンロール８４及び滑らかなロール８６を有するステンレス鋼ロールとすることができる。彫刻ロール８４は、布１０に更なる圧密及び接着を与えることができる隆起部８８を有することができる。隆起部８８は、カレンダーロール７１及び７３のニップ内に比較的小さい点接着部９０のパターンを形成する、比較的小さい、間隔を置いて配された「ピン」の規則的なパターンとすることができる。不織布１０の点接着部の割合（％）は３％〜３０％、又は７％〜２０％とすることができる。彫刻パターンは、複数の近い間隔で配された規則的な概ね円筒形状で、かつ概ね平坦な頂部を有するピンの形状とすることができ、ピンの高さは０．５ｍｍ〜５ｍｍ、好ましくは１ｍｍ〜３ｍｍの範囲である。ピン接着カレンダーロールは、図１４に示されるように、不織布１０に、近い間隔で配置された規則的な点接着部９０を形成することができる。更なる接着を、例えば熱風接着によって行うことができる。
【００６５】
空気通過熱接着は、この用途に適したものとなり得る高ロフトの不織布構造を形成するための別の手法となり得る。空気通過熱接着では、不織布の表面に高温の空気を作用させることができる。高温の空気は、不織布の真上に配置されたプレナムの穴から流れることができる。しかしながら、空気は、一般的な熱風オーブンにおけるのと同様、不織布を通じて押されない。陰圧又は吸引によって、不織布がオーブンを通過する際に不織布を支持する開放コンベヤエプロンに空気を引き込むことができる。不織布を通じて空気が引き込まれることにより、より迅速かつ均一な熱の伝達が可能となり、布の歪みを最小限に抑えることができる。従来の空気通過接着ユニット以外に、真空がベルトの下に設置された状態で３Ｄベルトの上に接着ユニットを配置することで、この特定の用途において空気通過接着プロセスを模倣することも考えられる。
【００６６】
空気通過熱接着で使用されるバインダーには、結晶性バインダー繊維、２成分バインダー繊維、及び粉末が含まれ得る。結晶性バインダー繊維又は粉末を使用する場合、バインダーは完全に溶融して不織布の断面全体にわたって溶融液滴を形成することができる。冷却によりこれらの点で接着が生じ得る。シース／コア型のバインダー繊維の場合では、シースはバインダーであってよく、コアはキャリア繊維であってよい。１つの例では、不織布はシース／コア型のバインダー繊維を含んでよく、シースはポリエチレンを含んでよく、コアはポリプロピレンを含むことができる。かかる不織布では、空気通過熱接着の空気温度は１１０℃〜１５０℃の範囲とすればよく、空気通過熱接着時間が、坪量、所望の強度レベル、及び運転速度によって決まることから、滞留時間は０．５〜１０秒、５〜３０秒、又は３０〜６０秒の範囲とすることができる。空気通過オーブンを使用して製造された製品は、嵩高く、開放しており、柔軟で、強く、伸展性、通気性、及び吸収性を有する傾向を有し得る。
【００６７】
本明細書で用いられる点接着は、不織布、ウェブ、又は基材を熱接着する方法である。この方法は、ウェブを、加熱された雄パターン形成された、又は彫刻を有する金属ロールと、平滑な又はパターン形成された金属ロールとからなる２個のロールの間のニップに通過させることを含み得る。雄パターン形成されたロールは、円形の点接着部を生じる、複数の隆起した、概ね円筒状のピンを含むことができる。平滑なロールは、用途に応じて加熱されてもされなくともよい。不織布の製造ラインでは、非接着繊維のウェブである場合もある不織布をカレンダーニップに送り込むことができ、彫刻された点の先端部において、平滑ロールと接して繊維が互いに熱融合する点まで繊維温度を上げることができる。加熱時間は、通常はミリ秒のオーダーである。繊維の特性は、ロール温度、ウェブのライン速度、及びニップ圧などのプロセスの設定値に依存し得るものであり、これらはいずれも当業者によって所望の点接着度が得られるように決定することができる。高温カレンダー接着として一般に知られる他の種類の点接着は、楕円、線、円などの、（円形以外の）接着を行うための異なる幾何学的形状からなってもよい。１つの例では、点接着は、１０％の全体の接着面積を有する直径０．５ｍｍの円である点接着部のパターンを形成することができる。他の例は、隆起したピンが、約０．１ｍｍ〜２．０ｍｍのピンの接着面にわたった最長の寸法を有し、全体の接着面積が５％〜３０％の範囲であるような接着形状を含むことができる。
【００６８】
図１４に示されるように、加熱された圧密ロール７０によって、不織布１０の第１の表面１２（図１４では観測者から離れる方向に面しているために示されていない）上に実質的に連続的な網目構造の接着パターン８０（例えば、相互接続されたハート形接着部）であってよい所定の接着パターンを形成することができ、彫刻カレンダーロール７３によって、不織布１０の第２の表面１４上に比較的小さい点接着部９０を形成することができる。点接着部９０は、不織布１０の使用時に毛羽立ち又はピリングを生じやすい、ほつれた繊維を固定することができる。不織布１０の得られる構造の利点は、おむつ又は生理用ナプキンなどのパーソナルケア物品のトップシートとして使用される場合に最も明確となる。パーソナルケア物品に使用される場合、不織布１０の第１の表面１２は比較的平坦（第２の表面１４に対して）とすることができ、加熱された圧密ロールが形成ベルト６０の隆起要素によって押しつけられる布の領域に接着部８０を形成するため、比較的多くの接着を有し得る。この接着は不織布１０に構造的一体性を与えることができるが、使用者の皮膚に対して比較的固いか又は粗くなり得る。したがって、不織布１０の第１の表面１２は、おむつ又は生理用ナプキンでは、物品の内側に面して、すなわち、着用者の身体から離れる方向に向けるとよい。同様に、第２の表面１４は使用時には身体に面する側で、身体と接触させることができる。比較的小さい点接着部９０は使用者によって視覚的又は触覚的に知覚されにくいものとなり得、比較的柔らかい三次元形成要素は、使用時に身体にとって柔らかく感じる一方で視覚的に目立つ毛羽立ち及びピリングがない状態に保つことができる。上記に述べた接着の代わりに、又はそれに加えて、更なる接着を用いることもできる。
【００６９】
形成ベルト６０は、スパンボンド不織布ウェブを製造するための本明細書に開示される改良された形成要素及びパターンをそれぞれ含む、２００３年８月２６日にＬｉｎｄｓａｙらに発行された米国特許第６，６１０，１７３号、又は１９９６年５月７日にＴｒｏｋｈａｎらに発行された米国特許第５，５１４，５２３号、又は２００２年６月４日にＢｕｒａｚｉｎらに発行された米国特許第６，３９８，９１０号、又は２０１３年８月８日にＳｔａｇｅらの名で公開された米国特許出願公開第２０１３／０１９９７４１号に記載される方法及びプロセスにしたがって製造することができる。Ｌｉｎｄｓａｙ、Ｔｒｏｋｈａｎ、Ｂｕｒａｚｉｎ、及びＳｔａｇｅによるこれらの開示は、織物強化部材上に硬化樹脂を有して形成された製紙用ベルトに代表されるベルトについて記載しているが、これらのベルトは改良を加えることで本明細書に記載されるように本開示で用いることができる。
【００７０】
スパンボンド不織布ウェブを製造するための改良された三次元形成要素及びパターンを有する形成ベルト６０はまた、以下の方法及びプロセスによって、及び／又は、本明細書に教示される構造に望ましい改変を有するものを含む、以下の装置で製造することも可能である。すなわち、２０１０年９月２１日にＰａｙｎｅらに発行された米国特許第７，７９９，３８２号に教示されるロータリースクリーンプロセス、７月２６日公開のＰａｙｎｅらによる米国特許出願公開第２００７−０１７０６１０号、又は２００５年１２月２２日公開のＳａｙｅｒｓらによる米国特許出願公開第２００５−０２８０１８号に教示されるポリマー押出し、２００６年９月１２日にＰａｔｅｌらに発行された米国特許第７，１０５，４６５号に教示される樹脂系グラフト化、２０１４年８月２６日にＥｂｅｒｈａｒｄｔらに発行された米国特許第８，８１５，０５７号に教示される穿孔フィルム、２００６年１月２６日公開のＳａｙｅｒｓによる米国特許出願公開第２００６−００１９５６７号に教示される連続層処理、２００６年２月２８日にＫｒａｍｅｒらに発行された米国特許第７，００５，０４４号に教示されるポリマー液滴堆積、２００６年３月２１日にＫｒａｍｅｒらに発行された米国特許第７，０１４，７３５号に教示される犠牲材料によるポリマー液滴堆積、２０１３年６月４日にＭｏｕｒａｄらに発行された米国特許第８，４５４，８００号、又は２０１４年９月９日にＲｉｖｉｅｒｅらに発行された米国特許第８，８２２，００９号に教示される空気透過性フィルム技術、２０１６年３月３１日公開のＥａｇｌｅｓらによる米国特許出願公開第２０１６−００９０６９２号に教示される多層ベルト構造体、２０１４年６月２４日にＡｂｅｒｇらに発行された米国特許第８，７５８，５６９号、又は２０１３年２月５日にＫｌｅｒｅｌｉｄらに発行された米国特許第８，３６６，８７８号に教示されるようなレーザーエッチング、２０１４年９月１８日公開のＨａｎｓｅｎによる米国特許出願公開第２０１４−０２７２２６９号に教示される押出メッシュ技術、２００８年８月２１日公開のＭｏｎｎｅｒｉｅらによる米国特許出願公開第２００８−０１９９６５５号に記載される不織布ベルト、並びに、２０１５年４月１６日公開のＷａｒｄらによる米国特許出願公開第２０１５−０１０２５２６（Ａ１）号、又は２０１６年６月９日公開のＭｉｌｌｅｒらによる米国特許出願公開第２０１６−０１５９００７号、２０１６年１１月１７日公開のＢｕｒａｚｉｎらによる国際公開第２０１６−０８５７０４号、又は２０１６年６月３０日公開のＬｉｓａｇｏｒらによる米国特許出願公開第２０１６−０１８５０４１号に教示される相加的製造方法及びプロセスである。
【００７１】
本開示において有用であり、米国特許第５，５１４，５２３号の開示にしたがって製造することができる形成ベルト６０の一例が図１５に示されている。本明細書に教示されるように、強化部材９４（フィラメント９６の織物ベルトなど）を、予め選択された厚さにまで液体感光性ポリマー樹脂で完全にコーティングすることができる。所望の隆起要素パターンの繰り返し要素（例えば図１７）を有するフィルム又はネガマスクを、液体感光樹脂上に並置することができる。次に、フィルムを通して樹脂を適当な波長の光に曝露することができる（例えば紫外線硬化性樹脂では紫外線）。この光への曝露によって、曝露された領域（すなわち、マスクの白い部分又は非印刷部分）の樹脂を硬化させることができる。次いで、未硬化の樹脂（マスクの不透明部分の下の樹脂）をシステムから取り除くことができ、これにより、図に示されるパターンを形成する硬化樹脂が残される（例えば、図１５に示される硬化樹脂要素９２）。本明細書に述べられるような他のパターンを形成することもできる。
【００７２】
図１５は、図１に示される不織布１０を製造するうえで有用な形成ベルト６０の一部を示している。図に示されるように、形成ベルト６０は織物強化部材９４上に硬化樹脂要素９２を含むことができる。強化部材９４は、樹脂コーティングされた製紙用ベルトなどの、製紙用ベルトの技術分野では周知の織フィラメント９６で形成することができる。硬化樹脂要素は、図１５に示される一般的な構造を有することができ、図１７に示される寸法を有するマスク９７を使用して形成することができる。図１６の概略断面図に示されるように、硬化樹脂要素９２は、強化部材９４の周囲に流されて硬化されることで強化部材に「固定」され、約０．０２０インチ〜約０．０６０インチ、又は約０．０２５インチ〜約０．０３０インチの遠位端の幅ＤＷ、及び、約０．０３０インチ〜約０．１２０インチ、又は約０．５０〜約０．８０インチ、又は約０．０６０インチのオーバーバーデンと呼ばれる強化部材９４よりも上の全体の高さ（ＯＢ）を有することができる。図１７は、図４に示される不織布１０の繰り返しハート模様の１個の繰り返し単位の模様及び代表的な寸法を示すマスク９７の一部を表している。白い部分９８は紫外線透過性とすることができ、米国特許第５，５１４，５２３号に記載されるベルトの製造プロセスでは、紫外線が下層の樹脂層を硬化することを可能とし、この樹脂層は硬化されて強化部材９４上に隆起要素９２を形成する。未硬化の樹脂が洗い流された後、図１０に示されるような装置の設計によって決定され得るベルトの長さの両端を継ぎ合わせることにより、図１５に示されるような硬化樹脂の模様を有する形成ベルト６０を製造することができる。
【００７３】
同様に、図１８は、図５に示される不織布１０の繰り返し模様の１個の繰り返し単位の模様を示すマスク９７の一部を表している。白い部分９８は紫外線透過性とすることができ、上記ベルトの製造プロセスでは、紫外線が下層の樹脂層を硬化することを可能とし、この樹脂層は強化部材９４に対して硬化される。未硬化の樹脂が洗い流された後、図１０に示されるような装置の設計によって決定され得るベルトの長さの両端を継ぎ合わせることにより、図１９に示されるような硬化樹脂の模様を有する形成ベルト６０を得ることができる。
【００７４】
更に、別の非限定的な例において、図２０は、図２１に示される不織布１０の繰り返し模様の１個の繰り返し単位の模様を示すマスクの一部を表している。白い部分９８は紫外線を透過し、上記ベルトの製造プロセスでは、紫外線が下層の樹脂層を硬化することを可能とし、この樹脂層は強化部材９４に対して硬化される。未硬化の樹脂が洗い流された後、不織布１０の長さの両端を継ぎ合わせることにより、図２１に示されるような硬化樹脂の模様を有する形成ベルト６０を得ることができる。
【００７５】
本開示において有用なタイプの形成ベルト６０の一部分の別の例が図２２に示されている。図２２に示される形成ベルト６０の部分は、不織布１０の全体の面積ＯＡの長さＬ及び幅Ｗに対応した長さＬ及び幅Ｗを有することができる個別のベルトパターン６１とすることができる。すなわち、形成ベルト６０は、不織布１０の全体の面積ＯＡに対応した個別のベルトパターンの全体面積ＤＰＯＡをそれぞれが有する個別のベルトパターン６１（下記に図２５を参照してより詳しく述べる）を含むことができる。図２３は、図２４に示される不織布１０の繰り返し模様の１個の繰り返し単位の模様を示すマスクの一部を表している。白い部分９８は紫外線透過性とすることができ、上記ベルトの製造プロセスでは、紫外線が下層の樹脂層を硬化することを可能とし、この樹脂層は強化部材９４に対して硬化される。未硬化の樹脂が洗い流された後、ベルトの長さの両端を継ぎ合わせることにより、図２２に示されるような硬化樹脂の模様を有する形成ベルト６０を得ることができる。
【００７６】
図２２に示される形成ベルトの部分は、本開示の別の有用性を示す。図２２に示される形成ベルト６０の部分は、図２４に示される不織布１０を形成することができる。図２４に示される不織布１０は、不織布を例えば使い捨ておむつのトップシートとして使用するのに適したものとする幅Ｗ及び長さＬの寸法、並びに全体の面積ＯＡを有することができる。図２２に例示される形成ベルト６０上に形成される不織布１０は、形成ベルト６０上の個別の樹脂要素９２によって形成される三次元形成要素のパターンが全体の面積全体にわたって規則的な繰り返しパターンとなっていない点で、図４〜図６に示される不織布１０と異なっている。むしろ、個別のベルトパターンの全体面積ＤＰＯＡ内の三次元隆起要素のパターンは、上記に述べたような、区域と呼ばれる異なる部分を含んだ不規則なパターンとして述べることができる。各区域間の相違は、視覚的なもの、すなわち、視覚的に区別可能な差であってもよく、又は不織布１０においては、この相違は、坪量又は密度のような平均の示強的性質の差、又は視覚的性質と示強的性質との組み合わせの差を生じることができる。通常の屋内照明条件（例えば、視力２０／２０で文字を読むのに充分な照明下）の観測者が、形成ベルト６０の第１の形成区域１１２及び第２の区域１２２のような区域間のパターンの差を視覚的に区別できる場合に、視覚的に区別可能な差が存在する。
【００７７】
図２を参照して述べたように、不織布１０もまた、形成ベルトの各区域に対応した視覚的に区別可能な区域を含むことができる。例えば、図２４に示され、上記に述べたように、不織布１０は少なくとも２個、３個、又は４個の視覚的に区別可能な区域を有することができる。三次元形成要素の第１のパターン及び第１の平均の示強的性質を有する第１の区域１１０は、全体の面積ＯＡ内のほぼ中央に位置する第１の領域を含むことができる。三次元形成要素の第２のパターン及び第２の平均の示強的性質を有する第２の区域１２０は、全体の面積ＯＡ内の第１の区域１１０のほぼ周囲に分布する、１つの例では第１の区域１１０を完全に包囲する、第２の領域を含むことができる。三次元形成要素の第３のパターン及び第３の平均の示強的性質を有する第３の区域１３０は、全体の面積ＯＡ内の第２の区域１２０のほぼ周囲に分布する、１つの例では第２の区域１２０を完全に包囲する、第３の領域を含むことができる。三次元形成要素の第４のパターン及び第４の平均の示強的性質を有する第４の区域１４０は、トップシートの前部など、全体の面積ＯＡ内の任意の位置に配置された、図２４に示されるハート模様のような第４の領域を含むことができる。一般的に、ｎを正の整数として、ｎ個の区域が存在してよい。ｎ個の区域のそれぞれは、三次元形成要素の第ｎ番目のパターン、並びに第ｎ番目の領域及び第ｎ番目の平均の示強的性質を有することができる。各区域は、本明細書に記載されるものを含むがこれらに限定されない、様々な適当な構成のいずれかで配置されることができる点は理解されよう。
【００７８】
図２４に示されるような視覚的に区別可能な区域は、視覚的に区別可能な三次元形成要素を含むことができる。これらの異なる三次元形成要素は、図４及び図６のハート形、並びに図５及び図６の菱形のように閉じた図形の形であってよい比較的密度の高い（三次元形成要素の内部に対して）領域によってその境界が画定され得る。一般に、微小区域との関連を含めて下記により完全に述べるように、三次元形成要素は第１の領域と第２の領域とによって画定することができ、第１の領域と第２の領域とは視覚的に区別され、第１及び第２の領域のそれぞれに共通の示強的性質が関連付けられ、第１の領域と第２の領域の共通の示強的性質の値には差がある。１つの例では、三次元形成要素は第１の領域と第２の領域とによって画定することができ、第１の領域は第１の表面の平面に対して第２の領域よりも高い高さ（Ｚ方向に測定される寸法）にある。別の例では、三次元形成要素は第１の領域と第２の領域とによって画定することができ、第１の領域は第２の領域よりも高い基部にある。
【００７９】
理解されるように、本開示の形成ベルト６０は、形成ベルト全体にわたって均一な一定の繰り返しパターンを有する代わりに、図２２に示される個別のベルトパターン６１にそれぞれが似た、不規則な個別のベルトパターン６１の繰り返しを有することができる不織布材料の製造を可能とする。個別のベルトパターン６１はそれぞれ、例えばおむつ又は生理用ナプキンなどの使い捨て吸収性物品における使用に適した全体の面積ＯＡを有する１つの不織布１０を形成するために使用することができる。不織布１０は、連続して（すなわちライン化して）、また、必要に応じて、各レーンが不織布１０の連続的なラインである複数の平行なレーンで連続して製造することができる。不織布１０の連続的なラインは、機械方向に平行な軸に沿って機械方向で製造することができる。次いで、この不織布材料を、おむつ又は生理用ナプキンなどの使い捨て吸収性物品のトップシートとして使用される不織布１０を製造するためのサイズとなるようにスリットを入れるか又は他の形で切断することができる。
【００８０】
１つの例では、それぞれの個別のベルトパターンの全体面積ＤＰＯＡ内のパターンは、同じであっても異なってもよい。すなわち、連続的に間隔を置いて配された個別のベルトパターンは実質的に同じであってもよく、又はこれらは視覚的外観において、及び／又はベルトパターン上で製造される不織布基材に生じる示強的性質において異なってもよい。例えば、図２５に概略的に示されるように、個別のベルトパターン６１Ａの第１の形成区域１１２内の三次元隆起要素のパターンは、個別のベルトパターン６１Ｂの第１の形成区域１１２内の三次元隆起要素のパターンと異なり得る。このように、形成ベルト６０は、使い捨て吸収性物品をはじめとする消費者製品での使用に適した不織布１０の製造における柔軟性を与えることができる。例えば、おむつの１個のパッケージ内で、少なくとも２個のおむつのトップシートが、異なる区域のパターンを有する連続した個別のベルトパターンを使用した、本明細書に述べられるようなスパンボンドプロセスによってこれらのトップシートが連続的に製造されたことによって、異なり得るものである。１つの例では、あるサイズのおむつのトップシート又はバックシートの不織布のパターンが、別のサイズのおむつのトップシート又はバックシートの不織布と異なってよく、これにより、介護者におむつのサイズに関する視覚的な手がかりが与えられる。同様に、生理用ナプキンのトップシートに不織布１０を使用することも可能であり、三次元形成要素の視覚的パターンが生理用ナプキンの吸収性を表す。いずれの場合も、個別のベルトパターンを必要に応じて異なるものとすることによって不織布１０の様々なパターンを単一のベルト上で製造することが可能である。
【００８１】
そのため、本開示では、図２５を参照して、機械方向である長手方向に平行な軸線Ａを有する形成ベルトとして説明する。形成ベルト６０は、長手方向に対して少なくとも１つの連続的な関係で配列された複数の個別のベルトパターン６１を含むことができる。各個別のベルトパターン６１は、個別のベルトパターン６１Ａに関して示したのと同様に、長さＬ及び幅Ｗによって長方形のパターンとして画定される個別のベルトパターンの全体面積ＤＰＯＡを有することができる。各個別のベルトパターンはその全体面積ＤＰＯＡ内に、第１の表面の平面から外側に延びる三次元隆起要素の第１のパターンを有する第１の形成区域１１２と、第１の表面の平面から外側に延びる第２の三次元隆起要素を有する第２の形成区域１２２と、を含むことができる。第１の形成区域は第１の空気透過率の値を有してよく、第２の形成区域は第２の空気透過率の値を有してよく、第１の空気透過率の値は第２の空気透過率の値と異なっていてよい。それぞれの連続的に配列された個別のベルトパターンの全体面積ＤＰＯＡ内のパターンは、同じであっても異なってもよい。
【００８２】
例として、図２２に示される形成ベルト６０の個別のベルトパターン６１及び図２４に示される不織布１０を参照して、以下の性質を測定した。不織布１０の第１の区域１１０は、約５ｇｓｍ〜約３０ｇｓｍの平均坪量を有することができる。第２の区域１２０は、約５０ｇｓｍ〜約７０ｇｓｍの平均坪量を有することができ、第３の区域１３０は、約２５ｇｓｍ〜約６０ｇｓｍの平均坪量を有することができる。区域ごとの坪量の差は、形成ベルト６０の空気透過率の差に起因し得る。区域１１０、１２０、及び１３０の坪量がそれぞれ、１５ｇｓｍ、５３ｇｓｍ、及び２５ｇｓｍであるような図２３に示される不織布１０を製造するために使用される例では、形成ベルト６０のそれぞれの形成区域１１２、１２２、及び１３２の空気透過率はそれぞれ、３７９ｃｆｍ、８０５ｃｆｍ、及び６２５ｃｆｍである。したがって、形成ベルト６０の各区域の空気透過率を変えることにより、各区域の平均坪量及び平均密度の示強的性質を不織布１０の全体面積にわたって高めることができる。
【００８３】
図２５で述べた形成ベルト６０の説明から、また図２６を参照することで理解され得るように、ベルト６０上に形成される不織布基材１１は、長手方向、すなわち、形成ベルト６０上に形成される際には機械方向に対して少なくとも１つの連続的な関係で配列された複数の不織布１０として本明細書で述べられる複数の部分を有する不織布基材１１として述べることができる。図２６は、それぞれが異なる区域内に異なるパターンを有する連続的に配列された布１０を示すスパンボンド不織布基材１１の概略図である。各布１０は、長さＬ及び幅Ｗによって矩形状のパターンに画定される全体面積ＯＡを有し得る。それぞれの連続して配置された布１０は、その全体面積ＯＡ内に、三次元形成要素の第１のパターン及び第１の平均の示強的性質を有し、全体面積ＯＡ内に位置する第１の面積を有する少なくとも第１の区域１１０と、三次元形成要素の第２のパターン及び第２の平均の示強的性質を有し、全体面積ＯＡ内に位置する第２の面積を有する第２の区域１２０とを有することができる。必要に応じて、更なる区域、例えば、三次元形成要素の第３のパターン及び第３の平均の示強的性質を有し、全体面積ＯＡ内に第３の面積を有する第３の区域１３０が存在してもよい。図２６の例示的な概略図に示されるように、布１０Ａの第１のパターン１１０Ａは、布１０Ｂの第１のパターン１１０Ｂと異なっていてよく、かつ、布１０Ｃの第１のパターン１１０Ｃと異なっていてよい。同じことが第２の区域１２０Ａ、１２０Ｂ、及び１２０Ｃについてもいえる。
【００８４】
一般的に、形成ベルト６０上に形成された不織布材料１１の連続的に配置された不織布１０は、それぞれの全体の面積、示強的性質、及び視覚的外観において異なり得る。共通の示強的性質とは、複数の区域（図２４に示されるような区域化パターンに関して）又は領域（図４に示されるような規則的な繰り返しパターンのような三次元形成要素について）が有する示強的性質のことである。不織布１０のこのような示強的性質は平均値であってよく、これらに限定されるものではないが、密度、体積密度、坪量、厚さ、及び不透明度が挙げられる。例えば、密度が、２つの異なる区域又は領域の共通の示強的性質である場合、一方の区域又は領域の密度の値は、他方の区域又は領域の密度の値と異なり得る。区域（例えば、第１の区域及び第２の区域など）とは、視覚的に、また、その区域内で平均化された異なる示強的性質によって互いに区別することが可能な識別可能な領域であり得る。
【００８５】
製造された後、個々の不織布１０は適当なサイズに切断され、例えば使い捨て吸収性物品のトップシートなどのそれらの意図される目的で使用することができる。例えば、使い捨ておむつ１００６が平らに延ばされた向きで図３０に示されている。１枚の不織布１０が、当該技術分野では周知の手段によって適当な全体の面積に切断され、おむつ１００６に接着される。不織布１０は、おむつ１００６に組み付けられる前に切断してもよく、又はおむつの製造プロセスの間に、不織布基材１１をウェブの形態のおむつの他の構成要素と一体に合わせ、組み立て後に適当なサイズに切断してもよい。
【００８６】
図２７を参照することで理解されるように、形成ベルト６０上に形成される不織布基材１１は、長手方向（すなわち形成ベルト６０上に形成される場合には機械方向）に対して少なくとも１つの連続的な関係で、かつ少なくとも１つの横並びの関係（すなわち形成ベルト６０上に形成される場合には機械横断方向）で配列された、不織布１０として本明細書で述べられる複数の部分を有する不織布基材１１として述べることができる。図２７は、隣接した複数の機械方向レーン９９に連続的に配列された不織布１０を示すスパンボンド不織布基材１１の概略図であり、隣接した各レーンは、図２７で１０Ｄ、１０Ｅ、及び１０Ｆと称される横並びの各不織布１０を有している。各不織布１０は、長さＬ及び幅Ｗによって矩形状のパターンに画定される全体面積ＯＡを有し得る。それぞれの連続して配置された不織布１０は、その全体面積ＯＡ内に、三次元形成要素の第１のパターン及び第１の平均の示強的性質を有し、全体面積ＯＡ内に位置する第１の面積を有する少なくとも第１の区域１１０と、三次元形成要素の第２のパターン及び第２の平均の示強的性質を有し、全体面積ＯＡ内に位置する第２の面積を有する第２の区域１２０とを有することができる。必要に応じて、更なる区域、例えば、三次元形成要素の第３のパターン及び第３の平均の示強的性質を有し、全体面積ＯＡ内に第３の面積を有する第３の区域１３０が存在してもよい。横並びのレーンのそれぞれの不織布１０は実質的に同じであってもよく、又はそれぞれの不織布１０は、サイズ、視覚的外観、及び／又は示強的性質に関して異なっていてもよい。製造された後、不織布基材１１は巻き取ってから各レーンへとスリットを入れて消費者製品に加工するか、又はスリットを入れてから巻き取ることができる。
【００８７】
規則的な繰り返しの均一なパターンで形成された不織布１０と、不均一な区域パターンで形成された不織布１０との坪量の差を比較するための代表的な試料として、実施例１の不織布１０を、図２４に示されるものと似たパターンを有する、実施例３と呼ぶ布と比較した。実施例３は、ポリエチレンシース（Ｄｏｗ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｃｏｍｐａｎｙより入手したＡｓｐｕｎ−６８５０−Ａ）と、ポリプロピレンコア（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌより入手したＰＨ−８３５）とを、５０：５０の比で三葉型繊維の形態に紡糸することによって、本明細書に開示される装置で製造した２成分スパンボンド不織布ウェブである。このスパンボンド２成分三葉型繊維を、約２５ｍ／分のライン速度で動く形成ベルト６０上に、図２２に示されるような区域化パターンを有する形成ベルト上で３０ｇ／ｍ２の平均坪量となるように堆積した。第２の基材を同じ条件下で形成したが、図１９に示される形成ベルト上の規則的な繰り返しの均一なパターンを有する少なくとも１つの部分を有するものとし、ここから坪量を求めた。繊維の紡糸条件、スループット、形成ベルトのライン速度、及び圧密ロールの接着温度は、両方の基材で同じとした。
【００８８】
（実施例３）
ポリエチレンシース（Ｄｏｗ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｃｏｍｐａｎｙより入手したＡｓｐｕｎ−６８５０−Ａ）と、ポリプロピレンコア（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌより入手したＰＨ−８３５）とを、５０：５０の比で三葉型繊維の形態に、３０ｇ／ｍ２の平均坪量となるように紡糸することによって、２成分スパンボンド不織布を製造した。約２５ｍ／分の形成ベルト線速度で動く不織布を、図１０及び図１１に関連して述べたようにして製造し、図２３に示されるような区域化パターンを有する布を形成した。布の繊維を、１３０℃に加熱した圧密ロール７０，７２により第１の表面１２上で更に接着させ、布を巻き取り機７５においてリール上に巻き取った。
【００８９】
（実施例４）
ポリエチレンシース（Ｄｏｗ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｃｏｍｐａｎｙより入手したＡｓｐｕｎ−６８５０−Ａ）と、ポリプロピレンコア（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌより入手したＰＨ−８３５）とを、５０：５０の比で三葉型繊維の形態に、３０ｇ／ｍ２の平均坪量となるように紡糸することによって、２成分スパンボンド不織布を製造した。約２５ｍ／分の形成ベルト線速度で動く不織布を、上に図１０及び図１１に関連して述べたようにして製造し、図５に示されるような繰り返し（非区域化）パターンを有する布を形成した。布の繊維を、１３０℃に加熱した圧密ロール７０、７２により第１の表面１２上で更に接着させ、巻き取り機７５においてリール上に巻き取った。
【００９０】
下記表２に、本明細書の局所坪量試験方法にしたがって測定し、１０個の試料について平均を取った、平均局所坪量を示す。測定用の試料は、図２８Ａ及び図２８Ｂに示される布から採取した。図２８Ａ及び図２８Ｂで、黒い長方形は測定用に３ｃｍ２の試料を切り取った部分である。図から分かるように、各布は、横断方向（ＣＤ）に沿ってＡ〜Ｅとして標識されている。測定値は、区域化された布の各区域間の坪量だけでなく、図２９にグラフで示されるようにＣＤ方向の分布にも有意差が見られることを示している。
【００９１】
【表２】
0006946441.tif 000003
【００９２】
表２から分かるように、空気透過性が異なる区域を有する形成ベルト６０上に形成された布１０では、不織布１０のＣＤ方向における繊維の堆積量、したがって坪量の大きなばらつきが示され、繊維が空気と共に透過率の高い区域に移動できることを示している。区域化されていない、規則的な繰り返しパターンの不織布１０は、布のＣＤ方向において概ね同じ坪量を示している。
【００９３】
形成ベルト６０の異なる区域の空気透過率の差以外に、形成ベルト６０の構造は、平均の厚さ、平均の柔軟性、平均の耐圧縮性、及び流体吸収特性といった布１０の区域の他の示強的性質にも影響を与え得る。
【００９４】
本開示の別の態様は、布の載置不透明度（laydown opacity）及び均一性を高めるために複数のビームが用いられるスパンボンドの商業的ラインに関するものである。いくつかの場合では、装置は３本のスパンボンドビーム（当該技術分野では「ＳＳＳ」として知られる）を含むことができ、例えば「ＳＳＭＭＳ」スパンボンドラインとして知られる装置においてメルトブローン法（Ｍ）と組み合わせることができる。
【００９５】
点接着部９０を有するように不織布１０をカレンダー加工することにより、毛羽立ちを低減することができる。毛羽立ちとは、繊維がほつれ、布１０から分離してしまう傾向のことを指す。ほつれ及び分離は、使い捨て吸収性物品の製造時における製造装置との、又は不織布１０に接触する人の皮膚などの別の表面との摩擦係合によって生じ得るものである。使い捨て吸収性物品のトップシートにおけるようないくつかの用途では、毛羽立ちは負の消費者現象である。しかしながら、繊維を定位置に接着することも、それを行わなければ柔軟であるはずの不織布基材の表面に粗さが生じ得ることから、消費者にとってやはり負の要素となり得る。本発明者らは、本開示の不織布基材及び不織布が、最小限の柔軟性の喪失で接着の増大（及びその結果としての毛羽立ちの低減）を可能とすることを予想に基づいて見出したものである。接着は、比較的近い間隔で配される点接着部９０によって実現することができ、この間隔は所望の毛羽立ちの低減の度合いによって決められる。接着は、熱接着、超音波接着、圧力接着、ラテックス接着剤による接着、及びこれらの方法の組み合わせなどの、不織布の繊維を化学的又は熱的に接着するための周知の方法によって達成することもできる。接着による毛羽立ちの低減について、以下に実施例５及び６に関して説明する。
【００９６】
（実施例５）
ポリエチレンシース（Ｄｏｗ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｃｏｍｐａｎｙより入手したＡｓｐｕｎ−６８５０−Ａ）と、ポリプロピレンコア（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌより入手したＰＨ−８３５）とを、５０：５０の比で、三葉型繊維の形態に、約２５ｍ／分の線速度で動く図１０及び図１１に関して述べた形成ベルト上に約３０ｇ／ｍ２の平均坪量となるように紡糸することによって、２成分スパンボンド不織布を製造して、図５７に示されるような繰り返しパターンを有する布を形成した。布の繊維を、圧密ロール７０を１３０℃に加熱した圧密ロール７０、７２によって第１の表面１２上で更に接着させて、実質的に連続した接着部８０を形成した。
【００９７】
（実施例６）
ポリエチレンシース（Ｄｏｗ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｃｏｍｐａｎｙより入手したＡｓｐｕｎ−６８５０−Ａ）と、ポリプロピレンコア（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌより入手したＰＨ−８３５）とを、５０：５０の比で、三葉型繊維の形態に、約２５ｍ／分の線速度で動く図１０及び図１１に関して述べた形成ベルト上に約３０ｇ／ｍ２の平均坪量となるように紡糸することによって、２成分スパンボンド不織布を製造して、図５８に関して述べたような繰り返しパターンを有する布を形成した。布の繊維を、圧密ロール７０を１３０℃に加熱した圧密ロール７０、７２によって第１の表面１２上で更に接着させて、実質的に連続した接着部８０を形成した。布の繊維をカレンダーロール７１、７３において更にカレンダー接着した。ここで、ロール７３は、１．２５ｍｍのピン高さ及び０．６２ｍｍの開放隙間を有するピンの形態の隆起部分８８を１０％の点接着パターンで有する彫刻ロールとした。ロール７３を１３５℃に加熱して不織布１０の第２の面１４上に図１４に示されるような点接着部９０を形成した。
【００９８】
実施例５及び６の不織布１０は、点接着部９０がないかあるかの点においてのみ異なっていた。不織布１０の第２の面１４には、毛羽立ち度試験にしたがって毛羽立ち試験を行い、布の表面に繊維を固定するうえでの点接着部の効果を判定した。実施例５及び６の毛羽立ち試験の結果を表３に示す。
【００９９】
【表３】
0006946441.tif 000004
【０１００】
上記に示したように、点接着部９０によって、ＭＤ方向の毛羽立ち度の値が大幅に低下している。接着処理にもかかわらず、その柔軟性、吸収性、及び美的効果が期せずして維持され、この場合では、消費者による使用に際して所望の耐毛羽立ち性も有している。本開示の吸収性物品は、一般的に、配送、保管、及び販売を行うためにパッケージ内に入れられる。パッケージは、高分子フィルム及び／又は他の材料を含んでよい。吸収性物品の特性に関する図形及び／又は目印は、パッケージの外側部分に形成され、印刷され、位置付けられ、及び／又は配置されてよい。それぞれのパッケージは、複数の吸収性物品を含んでよい。吸収性物品は、１パッケージ当たり妥当な量の吸収性物品を依然として提供しながら、パッケージのサイズを低減するように圧縮下で包装されてもよい。吸収性物品を圧縮下で包装することによって、介護者は、パッケージを容易に扱い、保管することができると共に、パッケージのサイズに起因する流通コストの削減を製造業者にもたらすことができる。図３０は、複数の吸収性物品１００４を含む例示的なパッケージ１０００を示している。パッケージ１０００は、複数の吸収性物品１００４が置かれる内部空間１００２を画定している。複数の吸収性物品１００４は、１つ以上のスタック１００６で配置されている。
【０１０１】
本明細書に記載されているバッグ内スタック高さ試験によると、本開示の吸収性物品のパッケージは、約１００ｍｍ未満、約９５ｍｍ未満、約９０ｍｍ未満、約８５ｍｍ未満、約８５ｍｍ未満ただし約７５ｍｍ超、約８０ｍｍ未満、約７８ｍｍ未満、約７６ｍｍ未満、又は約７４ｍｍ未満であるバッグ内スタック高さを有し得、具体的には、指定された範囲内の、及びこれらの範囲内に又はこれらの範囲によって形成されたすべての範囲内の０．１ｍｍ刻みのすべての値を記載する。あるいは、本明細書に記載されているバッグ内スタック積層高さ試験によると、本開示の吸収性物品のパッケージは、約７０ｍｍ〜約１００ｍｍ、約７０ｍｍ〜約９５ｍｍ、約７２ｍｍ〜約８５ｍｍ、約７２ｍｍ〜約８０ｍｍ、又は約７４ｍｍ〜約７８ｍｍであるバッグ内スタック高さを有し得、具体的には、指定された範囲内の、及びこれらの範囲内に又はこれらの範囲によって形成されるすべての範囲内の０．１ｍｍ刻みのすべての値を記載する。
【０１０２】
有孔不織布
本明細書に記載される不織布に穿孔するための任意の適当なプロセスを利用することができる。例えば、本開示の可変坪量の有孔三次元成形不織布は、米国特許第５，６２８，０９７号、同第５，６５８，６３９号、同第５，９１６，６６１号、同第６，６３２，５０４号、同第６，８８４，４９４号、及び同第７，０３７，５６９号、並びに、２００３年１月２０日公開の発明の名称が「Ｈｉｇｈ  Ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ  Ａｐｅｒｔｕｒｅｄ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ｗｅｂ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ」である米国特許出願公開第２００３／００２１９５１号に一般に記載されているプロセスを使用することによって一般に製造することができる。
【０１０３】
例えば、図３１を参照すると、本開示の可変坪量の有孔三次元成形不織布を形成するための１つのプロセスが１５１として概略的に示されている。最初に、前駆体材料１５２（例えば、本明細書に記載の不織布）を出発材料として供給することができる。前駆体材料１５２は、個別的なウェブ、例えば、バッチ処理用材料のシート、パッチなどとして供給することができる。ただし、商用的処理では、前駆体材料１５２は、ロールストックとして供給され、この点を踏まえると、有限の幅及び無限の長さを有すると考えることができる。このことから、長さは、機械方向（ＭＤ）で測定することができる。同様に、幅は、機械横断方向（ＣＤ）で測定することができる。
【０１０４】
前駆体材料１５２は、本明細書に記載の可変坪量の三次元成形不織布の材料を含むことができる。前駆体材料１５２は、１つ以上の従来の不織布材料及び／又はフィルムと組み合わされた１つ以上の層としての可変坪量の三次元成形不織布とすることもできる。前駆体材料１５２は供給元から購入し、可変坪量の三次元成形不織布が形成される場所に送られてもよく、あるいは前駆体材料１５２は、可変坪量の三次元成形不織布の製造場所と同じ場所で形成されてもよい。
【０１０５】
前駆体材料１５２は、伸張可能であっても、弾性であっても、非弾性であってもよい。更に、前駆体材料１５２は単層材料又は多層材料であってもよい。１つの例では、前駆体材料１５２をポリマーフィルム又は従来の不織布材料と接合して積層体を形成してもよい。
【０１０６】
前駆体材料１５２は、１つ以上の熱可塑性ポリマーを含む１成分、２成分、多成分配合物又は多成分繊維を含み得るか、又はこれらの繊維で作製され得る。例えば、本開示の２成分繊維は、ポリプロピレンコア及びポリエチレンシースで形成してもよい。２成分又は多成分繊維、そしてそれらを生成する方法の更なる詳細は、２００９年４月２３日に公開された米国特許出願第２００９／０１０４８３１号、２０１２年７月２４日に付与された米国特許第８，２２６，６２５号、２０１２年７月３１日に付与された米国特許第８，２３１，５９５号、２０１３年３月５日に付与された米国特許第８，３８８，５９４号、２０１２年７月２４日に付与された米国特許第８，２２６，６２６号に見出すことができる。各種繊維は、シース／コア型、サイドバイサイド型、海島型、又はその他既知の繊維構造を有してもよい。繊維は、円形、中空であってもよく、又は成形されていてもよい（例えば、三葉状繊維、リボン状繊維、毛管チャネル繊維（例えば、４ＤＧ））。繊維は、ミクロ繊維又はナノ繊維を含んでもよい。
【０１０７】
図３１に示される例では、前駆体材料１５２が供給ロール１５４から巻き出され、供給ロール１５４がそれに付随する矢印で示される方向に回転するにしたがって、付随する矢印で示される方向に進む様子が示されている。前駆体材料１５２は、ローラー１６０及び１６２によって形成された薄化ローラー（又は強接合）構成１５８のニップ１５６を通過し、それによって、薄化前駆体材料が形成される。ニップ１５６通過後の薄化前駆体材料１５２は、強接合部のパターン又は高密度化薄化領域を有する。これらの強接合部の少なくとも一部又は全部が、前駆体材料１５２に孔を形成するために用いられる。したがって、強結合部は、前駆体材料１５２に形成される孔のパターンと概ね相関し得る。
【０１０８】
図３２を参照すると、前駆体材料薄化ローラー構成１５８は、パターン付きカレンダーローラー１６０と、滑らかなアンビルローラー１６２とを含むことができる。パターン付きカレンダーローラー１６０及び滑らかなアンビルロール１６２の一方又は両方を加熱してよく、これらの２つのロールの間の圧力を既知の技術によって調節して、所望の温度（該当する場合）や、複数の箇所１９０で前駆体材料１５２を同時に薄化及び溶融安定化（すなわち、強接合）するための圧力を実現してもよい。カレンダーローラー１６０（又はその一部）及び／又は滑らかなアンビルローラー１６２（又はその一部）の温度は、周囲温度であってもよく、又は約１００℃〜約３００℃、約１００℃〜約２５０℃、約１００℃〜約２００℃、又は約１００℃〜約１５０℃の範囲であってもよく、具体的には、指定された範囲内の、及びこれらの範囲内に又はこれらの範囲によって形成されるすべての範囲内の０．５℃刻みのすべての値を記載する。カレンダーローラー１６０と滑らかなアンビルローラー１６２との間の圧力は、約２，０００ｐｌｉ（１線形インチ当たりのポンド）〜約１０，０００ｐｌｉ、約３，０００ｐｌｉ〜約８，０００ｐｌｉ、又は約４，５００〜約６，５００ｐｌｉの範囲とすることができ、詳細には、指定された範囲内の、及びこれらの範囲内に又はこれらの範囲によって形成されるすべての範囲内の０．１ｐｌｉ刻みのすべての値を記載する。更に詳細に後述するように、前駆体材料１５２が薄化ローラー構成１５８を通過した後、前駆体材料１５２を横方向引張力によりＣＤ方向又は略ＣＤ方向に引き延ばしてもよく、これにより複数の薄化された溶融安定化箇所１９０を少なくとも部分的に又は完全に破断して、前駆体材料１５２内に、複数の薄化された溶融安定化箇所１９０と一致する複数の少なくとも部分的に形成された孔を形成してもよい。
【０１０９】
パターン付きカレンダーローラー１６０は、円筒形表面１６４と、円筒形表面１６４から外向きに延びていてよい複数の突出部又はパターン要素１６６とを有するように構成することができる。パターン要素１６６は、パターン付きカレンダーローラー１６０の簡略的な例として図示されているが、本開示の三次元成形不織布の製造に使用できるより詳細なパターン付きカレンダーローラーを以降の図に示す。突出部１６６は、所定のパターンで配置されもよく、各突出部１６６は、前駆体材料１５２内に薄化された溶融安定化箇所を生じさせて、前駆体材料１５２内の薄化された溶融安定化箇所１９０の所定のパターンを実現するように構成及び配置される。突出部１６６は、前駆体材料１５２の溶融安定化箇所のパターンに一対一で対応してもよい。図３２に示すように、パターン付きカレンダーロール１６０は、表面１６４の外周全体の周りに延出し得る突出部１６６の反復パターンを含むことができる。あるいは、突出部１６６は、表面１６４の１つ又は複数の部分の周りで延出していてもよい。更に、単一のパターン付きカレンダーローラーは、異なる区域に複数のパターンを含んでもよい（すなわち、第１の区域、第１のパターン、第２の区域、第２のパターン）。突出部１６６は、約０．１ｍｍ〜約１０ｍｍ、約０．１ｍｍ〜約５ｍｍ、約０．１ｍｍ〜約３ｍｍ、約０．１５ｍｍ〜約２ｍｍ、約０．１５ｍｍ〜約１．５ｍｍ、約０．１ｍｍ〜約１ｍｍ、約０．１ｍｍ〜約０．５ｍｍ、又は約０．２ｍｍ〜約０．５ｍｍの範囲の横方向幅を有してもよく、詳細には、指定された範囲内の、及びこれらの範囲内に又はこれらの範囲によって形成されるすべての範囲内の０．０５ｍｍ刻みのすべての値を記載する。突出部１６６は、例えば約１０：１、約９：１、約８：１、約７：１、約６：１、約５：１、約４：１、約３：１、約２：１、約１．５：１、又は約１．１：１の範囲のアスペクト比を有してもよい。突出部１６６のその他アスペクト比も本開示の範囲内である。突出部１６６は、いくつかの形態では、いずれの側においても機械方向に対して、約６０度〜約１度、約５０度〜約２度、約４５度〜約２度、約４５度〜約５度、約４０度〜約５度、約３５度〜約５度の範囲で傾斜していてもよく、詳細には、指定された範囲内の、及びこれらの範囲内に又はこれらの範囲によって形成されるすべての範囲内の０．１度刻みのすべての値を記載する。隣接する突出部１６６同士の間隔は、任意の方向において、約０．５ｍｍ超、約０．６ｍｍ超、約０．７ｍｍ超、約０．８ｍｍ超、約０．９ｍｍ超、約１ｍｍ超、約１．１ｍｍ超、約１．２ｍｍ超、約１．３ｍｍ超、約１．４ｍｍ超、約１．５ｍｍ超、約２ｍｍ超、約３ｍｍ超であってもよく、又は約０．７ｍｍ〜約２０ｍｍ、又は約０．８ｍｍ〜約１５ｍｍの範囲であってもよく、詳細には、指定された範囲内の、及びこれらの範囲内に又はこれらの範囲によって形成されるすべての範囲内の０．１ｍｍ刻みのすべての値を記載する。
【０１１０】
突出部１６６は、表面１６４から径方向外側に延出してよく、先端表面１６８を有してもよい。アンビルローラー１６２は、鋼、ゴム、その他材料製の、表面の滑らかな円柱であってよい。アンビルローラー１６２とパターン付きカレンダーローラー１６０は位置を交換してもよく（すなわち、アンビルが上になる）、これによっても同様の結果が得られる。
【０１１１】
薄化ローラー構造１５８から、材料１５２は、少なくともある程度相補的であり得る三次元表面を有する対向圧力付加器を用いる、図３１及び図３３に示されるような漸増伸長システム１７２によって形成されたニップ１７０を通過することができる。
【０１１２】
図３３を参照すると、２つの漸増伸長ローラー１７６及び１７８を備える漸増伸長システム１７２の断片拡大図が示されている。漸増延伸ローラー１７６は、ローラー１７６の全円周の周りに配置された複数の歯１８０と、対応する溝１８２とを含んでもよい。漸増延伸ローラー１７８は、複数の歯１８４及び複数の対応する溝１８６を含んでもよい。ローラー１７６の歯１８０は、ローラー１７８の溝１８６と噛み合うか、係合してもよく、ローラー１７８の歯１８４は、ローラー１７６の溝１８２と噛み合うか、係合してもよい。歯１８４及び／又は溝１８６の間隔及び／又はピッチは、前駆体材料１５２内の複数の薄化された溶融安定化箇所１９０のピッチ及び／又は間隔と一致していてもよく、又はより大きくても、又はより小さくてもよい。薄化溶融安定化箇所２０２を有する前駆体材料１５２が漸増的延伸システム１７２を通る際、前駆体材料１５２にＣＤ方向の張力が加えられ、材料１５２をＣＤ方向又は略ＣＤ方向に延ばす（又は活性化する）。更に、材料１５２はＭＤ方向、又は略ＭＤ方向に張力が加えられてもよい。材料１５２に加えられるＣＤ方向の張力は、薄化された溶融安定化箇所１９０が少なくとも部分的に、又は完全に破断して、材料１５２の薄化された溶融安定化箇所１９０と一致する複数の部分的に形成された又は形成された孔１９２が形成されるように調整される。しかしながら、材料１５２の結合部（非強接合領域）は、張力の印加中に破断しないように充分な強度を有することができ、それによって、薄化された溶融安定化箇所の破断にもかかわらず材料１５２を一体状態に維持することができる。ただし、張力印加中に結合部が一部断裂することが望ましい場合もある。
【０１１３】
図３４を参照すると、ローラー１７６及び１７８上の歯１８０及び１８４並びに溝１８２及び１８６のより詳細な図が示されている。「ピッチ」という用語は、隣接する歯の頂点間の距離を指す。ピッチは、約０．０２インチ〜約０．３０インチ（約０．５１ｍｍ〜約７．６２ｍｍ）であってもよく、又は約０．０５インチ〜約０．１５インチ（約１．２７ｍｍ〜約３．８１ｍｍ）であってもよく、詳細には、上記に指定された範囲内の、及びこれらの範囲内に又はこれらの範囲によって形成されるすべての範囲内の０．００１インチ刻みのすべての値を記載する。歯の高さ（又は深さ）は、歯の底部から歯の頂点まで測定することができ、すべての歯について等しくても等しくなくてもよい。歯の高さは、約０．０１０インチ（約０．２５４ｍｍ）〜約０．９０インチ（約２２．９ｍｍ）であってもよく、又は約０．０２５インチ（約０．６３５ｍｍ）〜約０．５０インチ（約１２．７ｍｍ）であってもよく、詳細には、上記に指定された範囲内の、及びこれらの範囲内に又はこれらの範囲によって形成されるすべての範囲内の０．０１インチ刻みのすべての値を記載する。一方のロールの歯１８０は、他方のロールの歯１８４からピッチの約半分だけずれていてもよく、これにより、一方のロールの歯（例えば、歯１８０）が、相手ロールの歯間の谷（例えば、溝１８６）に噛合する。このずれにより、２つのロールが「係合」しているとき、又は互いに噛み合う動作位置にあるときに、これらロールが噛合することが可能となる。各ロールの歯同士は、場合によっては、部分的にのみ噛合してもよい。対向するロールの歯が噛み合う程度は、本明細書では、歯の「係合深さ」又は「ＤＯＥ」と呼ばれる。ＤＯＥは一定であってもなくてもよい。図３４に示すように、「Ｅ」として示すＤＯＥは、対応するロールの歯の頂点が同一面内にある（係合０％）、面Ｐ１によって示される位置と、１つのロールの歯の頂点が、対向するロールの溝に向かって面Ｐ１を越えて内側に伸びている、面Ｐ２により示される位置との間の距離である。特定の積層体ウェブにとって最適な又は効果的なＤＯＥは、歯の高さ及びピッチ並びに／又は材料構造に依存し得る。いくつかの例のＤＯＥは、約０．０１インチ〜約０．５インチ、約０．０３インチ〜約０．２インチ、約０．０４インチ〜約０．０８インチ、約０．０５インチ、又は約０．０６インチの範囲であってよく、詳細には、上記に指定された範囲内の、及びこれらの範囲内に又はこれらの範囲によって形成されるすべての範囲内の０．００１インチ刻みのすべての値を記載する。
【０１１４】
薄化された溶融安定化箇所１９０を有する材料１５２が漸増ウェブ伸張装置１７２を通過する際、材料１５２に機械横断方向又は略機械方向には張力が作用し、それによって、不織布ウェブ１５２を機械横断方向に延伸させることができる。材料１５２に印加される張力は、漸増的延伸が、薄化された溶融安定化箇所１９０を少なくとも部分的に、又は完全に破断し、それによって、材料１５２の薄化溶融安定化箇所１９０に一致する複数の孔１９２を形成又は少なくとも部分的に形成するのに十分であるように、ピッチ、ＤＯＥ、又は歯のサイズを変化させることによって調整される。
【０１１５】
材料１５２が漸増ウェブ伸張装置１７２を通過した後、ウェブ１５２は機械横断方向伸張装置１７２’に送られ、少なくとも部分的に巻き付けられてもよい（例えば、図３１及び３５参照）。例えば、ウェブを２つのアイドラ１７４、１７５又は固定バーの周りに通すことによって、機械横断方向伸張装置１７２’を主処理ラインからずらしてもよい。他の例では、横方向伸張装置１７２’は主処理ライン上に設けられてもよい。機械横断方向伸張装置１７２’は、材料１５２を機械横断方向に伸張する及び／又は広げるために、ロールの長手方向軸線Ａに沿ってロールの中間部分に対して膨らんだ少なくとも１つの外側長手方向部を有するロールを含み得る。外側長手方向部は、ロールの長手方向軸線Ａに沿って膨らむ代わりに、又はこれに加えて、ロール上に前進している材料１５２から離れる方向にロールの長手方向軸線Ａに対して傾斜することによって、材料１５２を機械横断方向又は略機械横断方向に伸張してもよい。１つの例では、ロールは、それぞれがロールの長手方向軸線Ａに概ね沿って反対方向に膨らんでいてもよい、２つの外側長手方向部を有してもよい。当該２つの外側部は共に、ロール上に前進している材料１５２から離れる方向に下側に傾斜してもよい。ロールの外側長手方向部のこの動き又は配置により、材料１５２を略機械横断方向に延伸させることができ、これにより複数の薄化箇所１９０を破断させる、及び／又は更に明確にする若しくは孔１９２に成形する。
【０１１６】
ロールの外側長手方向部は、真空、低粘着性接着剤、ゴム等の高摩擦係数材料若しくは表面、並びに／又は、外側長手方向部又は両方の外側長手方向部がロールの中間部分に対して移動している間、材料１５２をロールの横方向外側部分に対して保持するためのその他機構及び／若しくは材料を有してもよい。ロールの真空、低粘着性接着剤、高摩擦係数材料若しくは表面、並びに／又は、その他機構及び／若しくは材料は、材料の横方向外側部分を機械横断方向又は略機械横断方向に延伸している間、材料１５２の保持された部分がロールの長手方向軸線Ａに対して滑ることを防止する、又は少なくとも阻止することができる。
【０１１７】
図３５は、例示的機械横断方向伸張装置１７２’の上面斜視図である。機械横断方向伸張装置１７２’は、中間部分１９４と、当該中間部分１９４の両端に設けられた２つの外側長手方向部１９６とを有するロールを備えてもよい。ロールは、駆動軸１９８上で、その長手方向軸線Ａの周りに回転してもよい。当業者には認識されるように、ロールは、駆動軸１９８に対して回転しても、駆動軸１９８と一致して回転してもよい。材料１５２は、中間部分１９４機械横断方向幅全体及び外側長手方向部１９６の機械横断方向幅の少なくとも一部上を前進させられてもよい。材料１５２は、機械横断方向の延伸を行うことができるように、ロールの外周の少なくとも約５％から最大で約８０％の上を前進させられてもよい。
【０１１８】
図３６は、外側長手方向部１９６が中間部分１９４に対して非延伸又は非傾斜位置にある状態の例示的機械横断方向伸張装置の概略的正面図である。図３７は、外側長手方向部１９６が中間部分１９４に対して長手方向延伸位置にある状態の、図３３の機械横断方向伸張装置の概略的正面図である。図３８は、外側長手方向部１９６が中間部分１９４に対して傾斜及び延伸位置にある状態の、図３７の機械横断方向伸張装置の概略的正面図である。図３８に示すように、長手方向外側部１９６は、材料１５２に機械横断方向の引張力を加えるために、ロール上を通過する材料の機械方向に対して略垂直な方向にわずかに移動又は摺動してもよい。図３９は、材料１５２に機械横断方向引張力を加えるために、長手方向外側部１９６が中間部分１９４に対して傾斜位置に固定されている状態の、機械横断方向伸張装置の概略的正面図である。このような形態では、中間部分１９４及び各長手方向外側部１９６は、異なるロールを有してもよい。
【０１１９】
長手方向外側部１９６の一方又は両方が中間部分１９４に対して移動、摺動、回転、固定、及び／又は伸張するかどうかにかかわらず、長手方向外側部１９６と中間部分１９４との間のこの相対運動又は相対的配置により、材料１５２を機械横断方向に延伸し、材料１５２の薄化箇所１９６を更に破断させ又は明確化させて、材料１５２に複数の孔１９８を作る、又は更に形成することができる。機械横断方向伸張装置１７２’によって加えられる機械横断方向引張力は、例えば、１０〜２５グラム又は１５グラムであり得る。１つの例では、機械横断方向伸張装置は、機械横断方向引張力を加える漸増的延伸装置１７２と同様又は同じであってもよい。他の例では、任意の適切な機械横断方向伸張装置を使用して材料に横方向引張力を加えてもよい。
【０１２０】
必要であれば、本明細書に記載の漸増的延伸工程又は機械横断方向延伸工程は、高温化で実施されてもよい。例えば、材料１５２及び／又はロールを加熱してもよい。延伸工程で熱を用いることで、材料が柔らかくなり得、繊維が破損することなく伸びるのを助けることができる。
【０１２１】
再び図３１を参照すると、材料１５２は、巻き取りロール１８８に巻き取って保管してもよい。あるいは、材料１５２を、吸収性物品又はその他消費者製品の一部を形成するために使用することができる製造ラインに直接供給することもできる。
【０１２２】
図３１及び図３２に記載の強接合工程は、材料の供給業者側で実施され、その後、材料を消費者製品製造業者に出荷して工程１７２を実施してもよいということに留意することが重要である。実際、強接合工程を不織布製造プロセスにおいて用いて、不織布製造プロセスで形成される一次接合に加えてもよい又は代わるものであってもよい強接合部を形成してもよい。あるいは、材料供給業者が図３１に図示される工程をすべて実行し、その後、材料を消費者製品製造業者に出荷してもよい。消費者製品製造業者が不織布材料製造業者から不織布材料を入手してから、図３１に記載の工程をすべて実行してもよい。
【０１２３】
完成した製品の様々な所望の特性に応じて材料１５２に複数の漸増的延伸処理を施すことが有利であり得ることが、当業者には理解されよう。第１及び任意の更なる漸増延伸は、両方とも、オンラインか又はオフラインで行うことができる。更に、漸増的延伸は、望ましい最終的な特性に応じて、材料の面積全体にわたって又は材料の特定の領域においてのみに行うことができることが、当業者には理解されよう。
【０１２４】
図４０〜図４５に、孔のパターンの例を示す。図４０及び図４１では、孔１９２が様々なパターンで配置される様子が示されている。図４２及び図４３に示されるパターンでは、孔のアレイ１９３は、連続的な相互接続されたランド領域パターン１９５によって分離されている。かかる例では、ランド領域パターン１９５は流体分配経路として機能することができ、孔のアレイ１９３は流体の「排水穴」として機能することができ、これにより、下層の吸収性材料又は吸収性コアへの流体のアクセスを促進する。特定の形態では、孔のアレイ１９３は、アレイ１９３が排泄物（すなわち、尿、流動性ＢＭ、経血）などの流体を管理する能力を強化するような形状とすることができる。かかる例では、流体は、凹部内のランド領域に沿って、例えば、凹部が終端する点まで移動することができる。この位置で、流体は流体経路の方向に向かって孔に侵入することができ、あるいは、流体がいずれかの横方向に向かう場合は、凹部のいずれかの側の孔に侵入することができる。凹部を有する例示的な孔のアレイの形状としては、他の例の中でもとりわけ、ハート形、星形、いくつかの多角形、三日月形、及び逆Ｖ字形を挙げることができる。図４４及び図４５に示すように、孔、又はそのアレイは、１つ以上の連続的又は半連続的パターン１９７を形成してもよく、これにより個別の「マクロ」ランド領域１９９が得られる。かかる例では、個別のマクロランド領域１９９は、流体堆積領域として機能し得る。不連続のマクロランド領域１９９から任意の方向に移動する流体は、連続的又は半連続的パターン１９７の孔に吸収され得る。図４０〜図４５には、可変坪量の三次元成形不織布に適用された孔のパターンが示されていないが、かかるパターンは、他のパターン及び構成の中でもとりわけ、可変坪量の三次元成形不織布に適用され得ることが理解されるであろう。更なる孔のパターン及び構成は、米国特許出願公開第２０１６／０１３６０１４号に開示されている。
【０１２５】
本明細書に記載されるように、本明細書に記載される不織布に穿孔するための他の適当なプロセスを用いることができる。例えば、可変坪量の有孔三次元成形不織布はまた、カードウェブのハイドロフォーミング、レーザー切断、パターン形成ロールによるパンチング、ホットピン法、又は他の適当な方法によって製造することができる。
【０１２６】
あるいは、更なる開口プロセスは、米国特許第９，０２３，２６１号、又は米国特許第８，１５８，０４３号、同第８，２４１，５４３号、及び同第８，６７９，３９１号に記載されている。例えば、本明細書に記載されるプロセスで用いられるローラー１６０及び１６２の代わりに、図４６に示され、例えば、米国特許第８，６７９，３９１号に記載されるような、一対の鋼製の噛合ローラー１６１及び１６３を穿孔プロセスで用いることができる。ローラー１６１及び１６３のそれぞれは軸線Ａを中心に回転することができ、軸線Ａ同士は平行かつ同一平面内にあってよい。前駆材料１５２をニップ１５７を通して受け、有孔材料として送出することができる。
【０１２７】
図４６に示すように、ローラー１６１は、ロール１６１の外周全体に沿って途切れずに延在し得る、複数の隆起部１６５及び対応する溝１６７を含むことができる。特定の例では、ローラー１６１は、例えばエッチング、ミリング加工、又は他の機械加工プロセスなどによって部分が除去された隆起部１６５を有することができ、その結果、隆起部１６５の一部又は全部は、周方向に連続的ではなく、途切れ又は間隙を有するようになっている。途切れ又は間隙は、円又は菱形のような単純な幾何学パターンを含むパターンを形成するように配列されてもよいが、ロゴ及び商標のような複雑なパターンを含んでもよい。１つの例では、ローラー１６１は、以下に述べるローラー１６３上の歯１６９と同様の歯を含んでもよい。これにより、有孔材料の両側に、外向きに延びている部分を有する３次元の孔を有することが可能である。
【０１２８】
ローラー１６３は、ローラー１６３の少なくとも一部の周りを隔置関係で延びている、周囲方向に隔置された歯１６９の列になるように変更された、周囲方向に延びている隆起部を複数列含むことができる。ローラー１６３の歯１６９の個々の列は、対応する溝１７１によって隔てることができる。動作中、ローラー１６１と１６３とは相互に噛み合うことができ、これにより、ローラー１６１の隆起部１６５がロール１６３の溝１７１内に延び、ローラー１６３の歯１６９がローラー１６１の溝１６７内に延びることができる。ローラー１６１及び１６３の一方又は両方を、熱油入ローラー又は電気加熱ローラーを組み込むことによるなど、当該技術分野において周知の手段によって加熱することができる。あるいは、ローラー１６１及び１６３の一方又は両方を、表面対流によって、又は表面放射によって加熱してもよい。
【０１２９】
歯１６９は、溶接、圧縮嵌め、又は一体取り付けなどによるなど、当該技術分野において周知の任意の方法によってローラー１６３の基部に接合することができ、余分な材料をローラーから除去することができる。図４７は、穿孔プロセスにおいて有用な複数の歯１６９を有するローラー１６３の一部を示す。歯先端部１７３は、概ね尖っているか、鈍く尖っているか、又は前駆体材料１５２を伸張及び／又は穿孔するようなその他形状を有することができる。代表的な有孔材料が図４８に示されており、加熱ロール１６３上の歯１６９が、前駆体材料１５２を延伸し、前駆体材料を貫通して押し込まれることで前駆体材料１５２を永久的に変形させて前駆体材料から外側に延びる複数の個別の離間した火山様構造１９１を形成する歯の動作によって孔１９２が形成されている。
【０１３０】
上記の孔は、例えば、孔試験に基づいて、少なくとも約１５０、少なくとも約１７５、少なくとも約２００、又は少なくとも約３００の孔密度を更に有することができる。
【０１３１】
上記の孔の少なくとも幾つかは、少なくとも約１０度、少なくとも約１５度、少なくとも約２０度、少なくとも約２５度、少なくとも約３０度、少なくとも約３５度、少なくとも約４０度、少なくとも約４５度、又は約１０度〜約４５度、又は約１５〜約３５度の範囲の、本明細書における孔試験に基づく絶対フェレ角度を更に示してもよく、詳細には、指定された範囲内の、及びこれらの範囲内に又はこれらの範囲によって形成されるすべての範囲内の０．１度刻みのすべての値を記載する。
【０１３２】
パターン状孔は、第１の複数のパターン状孔と、第２の複数のパターン状孔とを更に有してもよい。第１の複数のパターン状孔の長手方向中心軸線は、機械方向に対して第１方向に延在してもよい。第２の複数の孔の長手方向中心軸線は、機械方向に対して第２の異なる方向に延在してもよい。第２の異なる方向は、第１の方向に対して、少なくとも約５度、少なくとも約１０度、少なくとも約１５度、少なくとも約２０度、少なくとも約３０度、少なくとも約４０度、少なくとも約５０度、少なくとも約６０度、少なくとも約７０度、少なくとも約８０度、少なくとも約９０度、又は約１０度〜約９０度、又は約２０度〜約７０度の範囲で異なっていてもよく、詳細には、上記に指定された範囲内の、及びこれらの範囲内に又はこれらの範囲によって形成されるすべての範囲内の０．１度刻みのすべての値を記載する。特定の例では、第１の方向は機械方向に対して正の傾きを有し、第２の方向は機械方向に対して負の傾きを有してよい。他の例では、第１の方向及び第２の方向は、いずれも正の傾きを有してよく、又はいずれも負の傾きを有してよい。複数の強接合部の少なくとも一部は、ひし形のパターン又はひし形状のパターンをウェブに形成してもよい。ランド領域は、複数の強接合部又はパターン状孔の少なくとも一部を、少なくとも部分的に、又は完全に囲繞するように形成されてもよい。パターン状孔の少なくとも一部、例えば、２つ以上、３つ以上、４つ以上は、本明細書における孔試験にしたがって異なるサイズ、形状、絶対フェレ角度を有するように及び／又は本明細書における孔試験にしたがって異なるアスペクト比を有するように設計され得るように、不均一であってもよい。
【０１３３】
三次元成形不織布又はその層は、本明細書における孔試験にしたがって、約３．５ｍｍ未満、約３ｍｍ未満、約２．５ｍｍ未満、約２ｍｍ未満、約１．５ｍｍ未満、約１ｍｍ未満、約１ｍｍ〜約３．５ｍｍの範囲、約１ｍｍ〜約３ｍｍの範囲、約１ｍｍ〜約２．５ｍｍの範囲、又は約３．５ｍｍ〜約１０ｍｍの範囲の平均孔間距離を有する孔を有してもよく、詳細には、上記に指定された範囲内の、及びこれらの範囲内に又はこれらの範囲によって形成されるすべての範囲内の０．１ｍｍ刻みのすべての値を記載する。
【０１３４】
三次元成形不織布は、やはり本明細書における孔試験にしたがって計算することができる孔間距離を有してもよい。孔間距離は、平均値及び中央値を有する分布を有し得る。平均値は、中央値と比較してより大きくてもよく、異なっていてもよく、又はより少なくてもよい。平均値は、中央値に対して約３％〜約２５％、約４％〜約２５％、約５％〜約２０％、約８％〜約２０％、又は約４％〜約１５％の範囲でより大きくても、異なっていても、又はより小さくてもよく、詳細には、上記に指定された範囲内の、及びこれらの範囲内に又はこれらの範囲によって形成されるすべての範囲内の０．１％刻みのすべての値を記載する。三次元形状の不織布の第１の区域は、孔間距離を有してもよい。第１の区域の孔間距離は、第１平均値及び第１中央値を有する第１分布を有してもよい。第１の平均値は、第１の中央値と比較して、本項の上記に記載した範囲で、より大きくてもよく、異なっていてもよく、又はより小さくてもよい。三次元形状の不織布の第２の区域は、孔間距離を有してもよい。第２の区域の孔間距離は、第２の平均値及び第２の中央値を有する第２の分布を有し得る。第２の平均値は、第２の中央値と比較して、本項の上記に記載した範囲で、より大きくてもよく、より少なくてもよく、又は異なっていてもよい。三次元成形不織布の第３の区域は、孔間距離を有してもよい。第３の区域の孔間距離は、第３の平均値及び第３の中央値を有する第３の分布を有し得る。第３の平均値は、第３の中央値と比較して、本項の上記に記載した範囲で、より大きくてもよく、異なっていてもよく、又はより少なくてもよい。第１、第２、及び第３の平均値は、同じであっても異なってもいてもよい。第１、第２、及び第３の中央値は、同じであっても異なってもいてもよい。第１、第２、第３の区域は、トップシート、トップシート層、捕捉層、外側カバー、外側カバー層、あるいは吸収性物品又はその他消費者製品の任意のその他構成要素であってもよい。
【０１３５】
他の例では、吸収性物品又はその他消費者製品の第１の部分は、本明細書における孔試験にしたがって、孔間距離を有する第１の三次元成形不織布を有してもよい。第１の部分の孔間距離は第１の分布を有する。吸収性物品又はその他消費者製品の第２の部分は、本明細書における孔試験にしたがって、孔間距離を有する第２の三次元成形不織布を有してもよい。第２の部分の孔間距離は第２の分布を有する。吸収性物品又はその他消費者製品の第３の部分は、本明細書における孔試験にしたがって、孔間距離を有する第３の三次元成形不織布を有してもよい。第３の部分の孔間距離は第３の分布を有する。第１、第２、及び第３の分布は、同じであっても異なってもいてもよい。第１の分布は、第１の平均値及び第１の中央値を有し得る。第１平均値は、第１中央値に対して、例えば、約３％〜約２５％、約４％〜約２５％、約５％〜約２０％、約８％〜約２０％、又は約４％〜約１５％、より大きくても、より小さくても、異なっていてもよく、詳細には、上記に指定された範囲内の、及びこれらの範囲内に又はこれらの範囲によって形成されるすべての範囲内の０．１％刻みのすべての値を記載する。第２の分布は、第２の平均値及び第２の中央値を有し得る。第２の平均値は、第２の中央値と比較して、本項の上記に記載した範囲で、より大きくてもよく、異なっていてもよく、又はより小さくてもよい。第３の分布は、第２の平均値及び第２の中央値を有し得る。第２の平均値は、第２の中央値と比較して、本項の上記に記載した範囲で、より大きくてもよく、異なっていてもよく、又はより小さくてもよい。第１、第２、及び第３の平均値は、同じであっても異なってもいてもよい。第１、第２、及び第３の中央値は、同じであっても異なってもいてもよい。三次元成形不織布の孔間距離の相対標準偏差は、少なくとも約５０％、又は少なくとも約５５％であってよい。例えば、所与の三次元成形不織布の最大孔間距離は、少なくとも約８ｍｍ、又は少なくとも約１０ｍｍであってよい。
【０１３６】
三次元成形不織布は、本明細書における孔試験にしたがって、少なくとも約１５度、少なくとも約１８度、少なくとも約２０度、少なくとも約２２度、少なくとも約２５度、少なくとも約３０度、少なくとも約３５度、少なくとも約４０度、約１５度〜約８０度の範囲、約２０度〜約７５度の範囲、約２０度〜約７０度の範囲、又は約２５度〜約６５度の範囲の絶対フェレ角度を有する１つ以上の孔を有していてもよく、詳細には、上記に指定された範囲内の、及びこれらの範囲内に又はこれらの範囲によって形成されるすべての範囲内の０．１度刻みのすべての値を記載する。
【０１３７】
三次元成形不織布は、本明細書における孔試験にしたがって、少なくとも約１５度、少なくとも約１８度、少なくとも約２０度、少なくとも約２２度、少なくとも約２５度、少なくとも約３０度、少なくとも約３５度、少なくとも約４０度、約１５度〜約８０度の範囲、約２０度〜約７５度の範囲、約２０度〜約７０度の範囲、又は約２５度〜約６５度の範囲の平均絶対フェレ角度を有する複数の孔を有していてもよく、詳細には、上記に指定された範囲内の、及びこれらの範囲内に又はこれらの範囲によって形成されるすべての範囲内の０．１度刻みのすべての値を記載する。これら孔はすべて、三次元成形不織布の単一の反復単位内にあってもよい。三次元成形不織布の絶対フェレ角度の相対標準偏差は、少なくとも約３０％、少なくとも約４０％、又は少なくとも約５０％であってもよい。反復単位は、完全な孔パターン又はアレイを有するとして特定され得る三次元成形不織布内の領域である。１つの完全な孔パターン又はアレイが各反復単位内に存在する、複数の反復単位が、三次元成形不織布内に存在してもよい。
【０１３８】
三次元成形不織布、又は三次元成形不織布の反復単位内の孔のうちの少なくとも２個、少なくとも３個、少なくとも４個、少なくとも５個、少なくとも６個、少なくとも７個、少なくとも８個、少なくとも９個、又は少なくとも１０個が、それぞれ、本明細書における孔試験にしたがって異なる絶対フェレ角度を有していてもよい。その他の場合では、孔のうちのいくつかは、同じ絶対フェレ角度を有し得るが、孔のうちのその他のものは、異なる絶対フェレ角度を有し得る。異なる絶対フェレ角度を有することに加えて、少なくとも２つ、少なくとも３つ、少なくとも４つ、少なくとも５つ、少なくとも６つ、少なくとも７つ、少なくとも８つ、少なくとも９つ、又は少なくとも１０の開口部は、異なる寸法及び／又は形状を有し得る。少なくとも２つ、少なくとも３つ、少なくとも４つ、少なくとも５つ、少なくとも６つ、少なくとも７つ、少なくとも８つ、少なくとも９つ、又は少なくとも１０の孔のうちの少なくともいくつかは、異なる絶対フェレ角度を有する一方で、同じ寸法及び／又は形状を更に有し得る。例えば、反復単位内の孔の少なくともいくつかの絶対フェレ角度は、少なくとも約５度、少なくとも約１０度、少なくとも約１５度、少なくとも約２０度、少なくとも約２５度、又は少なくとも約３０度だけ異なっていてもよい。
【０１３９】
いくつかの三次元成形不織布は、少なくとも約４ｍｍ、少なくとも約５ｍｍ、少なくとも約６ｍｍ、少なくとも約７ｍｍ、少なくとも約８ｍｍ、少なくとも約９ｍｍ、少なくとも約１０ｍｍ、又は約４ｍｍ〜約１５ｍｍの範囲のランド領域幅を有してもよく、詳細には、指定された範囲内の、及びこれらの範囲内に形成されるすべての範囲内の０．１ｍｍ刻みのすべての値を記載する。
【０１４０】
吸収性物品の概説
吸収性物品は、上記のように、可変坪量の有孔三次元成形不織布材料を含む液体透過性材料と、液体不透過性材料と、吸収性材料を含む吸収性コアとを含むことができ、吸収性コアは、液体透過性材料と液体不透過性材料との中間に少なくとも部分的に配置されることができる。すなわち、特定の実施形態では、本開示の三次元不織布１０、及び上記の有孔材料１５２は、おむつなどの吸収性物品、トレーニングパンツなどの小児用ケア用品、生理用ナプキンなどの女性用ケア用品、並びに失禁製品、パッド、及びパンツなどの成人用ケア用品の構成要素として使用することができる。
【０１４１】
おむつ２２０の形態の例示的な吸収性物品が図４９〜図５１に示されている。図４９は、例示のおむつ２２０の平らに広げられた状態の平面図であり、おむつ２２０の構造をより分かりやすく示すために構造の一部分を切り欠かれている。図４９のおむつ２２０の着用者に面する表面は、図を見る人に面している。本開示の三次元不織布材料は、トップシート、捕捉層、トップシートと捕捉層、又はトップシートと捕捉及び／又は分配システム（acquisition and/or the distribution system、ＡＤＳ）など、吸収性物品の１つ以上の構成要素として使用することができることから、このおむつ２２０はあくまでも例示の目的で示されているに過ぎない。上記に述べたように、いかなる場合でも、本開示の三次元不織布材料は液体透過性であり得る。
【０１４２】
吸収性物品２２０は、液体透過性材料又はトップシート２２４と、液体不透過性材料又はバックシート２２５と、トップシート２２４とバックシート２２５との中間に少なくとも部分的に位置付けられた吸収性コア２２８と、バリアレッグカフ２３４とを含み得る。また、吸収性物品は、表示されている例では分配層２５４及び捕捉層２５２を含むＡＤＳ２５０を含むことができ、これらについては以下に更に記述する。また、吸収性物品２２０は、典型的には、トップシート及び／又はバックシートを通して吸収性物品のシャーシと接合し、おむつのシャーシに実質的に同一平面にある弾性体２３３を含む弾性ガスケットカフ２３２を含んでもよい。
【０１４３】
図４９及び図５２はまた、タブ２４２を備える締着システムなどの典型的なテープ付きおむつ構成要素を示し、タブ２４２は、物品の後縁部に向かって取り付けられ、吸収性物品の前方でランディング区域２４４と協働する。吸収性物品はまた、例えば、後側弾性腰部機構、前側弾性腰部機構、横方向バリアカフ（複数可）、及び／又はローションアプリケーションなど、図示されていない他の典型的な要素を含んでもよい。
【０１４４】
吸収性物品２２０は、前側腰部縁部２１０、前側腰部縁部２１０と長手方向の反対側の後側腰部縁部２１２、第１の側縁部２０３、及び第１の側縁部２０３と横方向の反対側の第２の側縁部２０４を有し得る。前側腰部縁部２１０は、着用時にユーザーの前面に向かって配置されるように意図された物品の縁部であり、後側腰部縁部２１２は対向する縁部であってよい。この吸収性物品２２０は、物品を平らに広げて置き、図４９のように上から見ると、前側腰部縁部２１０の側面中間点から物品の後側腰部縁部２１２の側面中間点へと延在し、かつ、長手方向軸線２８０に対して、物品を実質的に対称である２つの半分に分割している長手方向軸線２８０を有し得る。また、吸収性物品２２０は、第１の側縁部２０３の長手方向中間点から第２の側縁部２０４の長手方向中間点まで延在する横軸線２９０を有してもよい。物品の長さＬは、長手方向軸線２８０に沿った、前側腰部縁部２１０から後側腰部縁部２１２までの長さとして測定され得る。吸収性物品の幅Ｗは、第１側縁部２０３から第２側縁部２０４へと横軸線２９０に沿って測定され得る。吸収性物品は、本明細書において、物品２２０の前縁部２１０から始まってＬの５分の２（２／５）の距離に長手方向軸線上に配置された点として定義された股点Ｃを含み得る。本物品は、前側腰部領域２０５、後側腰部領域２０６、及び股部領域２０７を備え得る。前側腰部領域２０５、後側腰部領域２０６、及び股部領域２０７は、それぞれ、吸収性物品の長手方向の長さＬの１／３を画定し得る。
【０１４５】
トップシート２２４、バックシート２２５、吸収性コア２２８、及び物品のその他の構成要素は、様々な構成で、具体的には、例えば、糊剤結合又は熱エンボス加工によって組み立てられ得る。
【０１４６】
吸収性コア２２８は、超吸収性ポリマーを少なくとも８０重量％、少なくとも８５重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％、又は少なくとも９９重量％含む吸収性材料と、超吸収性ポリマーを密閉するコアラップと、を含み得る。コアラップは、典型的には、２つの材料、基材、又はコアの上面に不織布材料２１６及び底面に不織布材料２１６’を含み得る。これらのタイプのコアは、エアフェルトを含まないコアとして知られる。コアは、４つのチャネル２２６、２２６’及び２２７、２２７’として図４９に示された１つ以上のチャネルを含んでもよい。チャネル２２６、２２６’、２２７、及び２２７’は任意選択的な特徴である。それどころか、コアはチャネルを全く有さずともよく、又は任意の数のチャネルを有してもよい。
【０１４７】
例示の吸収性物品のこれらの及び他の構成要素を、以下により詳細に考察する。
【０１４８】
トップシート
本開示において、トップシート（着用者の皮膚に接触し、流体を受容する吸収性物品の部分）は、本明細書に記載されている１つ以上の三次元不織布材料の一部分若しくはすべてで形成されていてもよく、及び／又はその上に位置付けられている及び／又はそこに接合されている１つ以上の不織布材料を有することができ、それによって不織布材料（複数可）は着用者の皮膚に接触する。トップシートの他の部分（三次元不織布材料以外）も着用者の皮膚に接触し得る。三次元不織布材料は、典型的なトップシート２２４の上面にストリップ又はパッチとして位置付けられ得る。あるいは、三次元不織布材料は、トップシートの中央のＣＤ区域のみを形成し得る。中央のＣＤ区域は、トップシートの全ＭＤ長又はトップシートの全ＭＤ長未満まで延在し得る。
【０１４９】
トップシート２２４は、当該技術分野で既知のように、バックシート２２５、吸収性コア２２８、及び／又は任意の他の層に接合させることができる。通常は、トップシート２２４とバックシート２２５とは、いくつかの箇所（例えば、吸収性物品の周辺部又はその付近）で互いに直接接合され、また他の箇所では、トップシート２４とバックシート２５とを物品２２０の１つ以上の他の要素に直接接合することによって、これらは間接的に接合される。
【０１５０】
トップシート２２４は、着用者の皮膚に対して順応性があり、柔軟な感触であり、非刺激性であってよい。更に、トップシート２２４の一部分又はその全部は液体透過性であって、その厚さ方向に液体を容易に浸透させることができる。更に、トップシート２２４の一部分又はその全部を界面活性剤又は他の剤で処理することでウェブを親水性化するか又は疎水性化することができる。トップシート２２４の任意の部分は、当該技術分野で一般に開示されているローション及び／又はスキンケア組成物でコーティングしてもよい。トップシート２２４はまた、抗菌剤を含むか、又は抗菌剤で処理され得る。
【０１５１】
バックシート
バックシート２２５は、概して、吸収性コア２２８の衣類に面する表面に隣接して位置付けられ、その中に吸収して封じ込められた流体及び排泄物がベッドシーツや下着などの物品を汚すのを防止する又は少なくとも阻害する、吸収性物品２２０の部分である。バックシート２２５は典型的には、流体（例えば、尿）に対して不透過性、又は少なくとも実質的に不透過性であってよい。バックシートは、例えば、約０．０１２ｍｍ〜約０．０５１ｍｍの厚さを有する熱可塑性フィルムのような薄いプラスチックフィルムであってもよく、又はこれを含んでもよい。他の適切なバックシート材料は、流体がバックシート２２５を通過することを防止、又は少なくとも阻止しつつ、吸収性物品２２０から蒸気を逃がすことを可能にする通気性材料を含むことができる。
【０１５２】
バックシート２２５は、当業者に既知の任意の取り付け方法によって、トップシート２２４、吸収性コア２２８、及び／又は吸収性物品２２０の任意の他の要素に接合することができる。
【０１５３】
吸収性物品は、外側カバー又は外側カバー不織布を含むバックシートを有することができる。吸収性物品２２０の外側カバー又は外側カバー不織布は、吸収性物品の柔らかい、衣類に面する表面を形成するため、バックシート２２５の少なくとも一部分又はすべてを被覆し得る。外側カバー又は外側カバー不織布は、本明細書に記載されている高ロフトの三次元不織布材料から形成され得る。あるいは、外側カバー又は外側カバー不織布は、１つ以上の既知の外側カバー材料を含んでよい。外側カバーが、本開示の三次元不織布材料のうちの１つを含む場合、外側カバーの三次元不織布材料は、吸収性物品のトップシートとして又はトップシート及び捕捉層として使用される三次元不織布材料に一致しても一致しなくてもよい（例えば、同一材料、同一パターン）。他の場合では、外側カバーは、吸収性物品のトップシートとして又はトップシート及び捕捉層の積層体として使用される三次元不織布材料のパターンと一致する又は視覚的に似ている、印刷された、ないしは別の方法で適用されたパターンを有してよい。外側カバーは、機械的接着、超音波、熱接着、接着剤接着、又はその他の好適な取り付け方法によって、バックシート２２５の少なくとも一部分に接合することができる。
【０１５４】
吸収性コア
吸収性コアは、最も高い吸収能力を有し、吸収性材料と、吸収性材料を封入するコアラップ又はコアバッグと、を含む、吸収性物品の構成要素である。吸収性コアは、捕捉及び／若しくは分配システムも、コアラップ若しくはコアバッグの一体部分ではないか、又はコアラップ若しくはコアバッグ内に配置されない、吸収性物品のいずれの他の構成要素も含まない。吸収性コアは、コアラップと、上述した吸収性材料（例えば、セルロース繊維をほとんど又はまったく含まない超吸収性ポリマー）と、糊剤と、を含み得るか、それらから本質的になり得るか、又はそれらからなり得る。
【０１５５】
吸収性コア２２８は、コアラップ内に封入された、大量の超吸収性ポリマー（本明細書では「superabsorbent polymer、ＳＡＰ」と略す）を有する吸収性材料を含み得る。ＳＡＰ含有量は、コアラップに含有される吸収性材料の７０重量％〜１００重量％、又は少なくとも７０重量％、７５重量％、８０重量％、８５重量％、９０重量％、９５重量％、９９重量％、若しくは１００重量％を占め得る。コアラップは、吸収性コア内のＳＡＰの百分率を見積もる目的で、吸収性材料とは見なされない。吸収性コアは、超吸収性ポリマーを含むか又は含まないエアフェルトを含むことができる。
【０１５６】
「吸収性材料」とは、ＳＡＰ、セルロース系繊維、及び合成繊維など、何らかの吸収特性又は液体保持特性を有する材料を意味する。通常、吸収性コアの作製に使用される接着剤は、吸収特性をまったく又はほとんど有せず、吸収性材料とは見なされない。ＳＡＰ含有量は、コアラップに収容された吸収性材料の８０重量％超、例えば少なくとも８５重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％、少なくとも９９重量％、更には最大で１００重量％となり得る。このエアフェルトを含まないコアは、典型的に４０〜６０重量％のＳＡＰと高含量のセルロース繊維とを含む従来のコアと比較して、相対的に薄い。吸収性材料は、特に、天然のセルロース系又は、合成繊維を１５重量％未満、又は１０重量％未満、５重量％未満、３重量％未満、２重量％未満、１重量％未満含んでもよく、あるいは更には天然のセルロース系及び／又は合成繊維を実質的に含まなくともよい。
【０１５７】
上記を参照すると、天然繊維、セルロース繊維、及び／又は合成繊維をほとんど又はまったく含まないエアフェルトを含まないコアは、従来のコアに比べて非常に薄く、それによって、吸収性物品全体が、混合型のＳＡＰ及びセルロース繊維（例えば、４０〜６０％のセルロース繊維）を含むコアを有する吸収性物品よりも薄くなる。このコアの薄さは、吸収力及び性能の低下という消費者知覚につながる可能性があるが、技術的には事実と異なる。現在、これらの薄いコアは通常、実質的に平面的なトップシートと共に使用されている。更に、これらの薄いエアフェルトを含まないコアを有する吸収性物品は、コアに天然繊維、セルロース繊維、若しくは合成繊維がほとんど又はまったく存在しないため、毛管間隙空間が減少している。したがって、時折、排泄物の複数回の放出又は１回の大きい放出を完全に受容するための十分な毛管間隙空間が、吸収性物品に存在しない場合がある。
【０１５８】
かかる問題を解決するため、本開示は、これらの薄いエアフェルトを含まないコアと、トップシート又はトップシートと捕捉層との積層体として本明細書に記載されている、高ロフトの三次元不織布材料のうちのいずれかとを併せ持つ吸収性物品を提供する。かかる場合には、高ロフトの三次元不織布材料がもたらす付加的な厚さによる吸収性物品の厚さの増加を通じて、吸収力及び性能の消費者知覚が向上する。更に、三次元不織布材料は、これらの薄いエアフェルトを含まないコアと共に、トップシート、又はトップシートと捕捉層との積層体として使用される場合、吸収性物品に毛管間隙空間を再び追加しながら、最小限のスタック高さを可能にすることで、消費者及び製造業者にコストの削減をもたらす。このように、本開示の吸収性物品は、この増加した毛管間隙空間のために複数回の排泄物放出又は１回の大きい放出を容易に吸収することができる。加えて、トップシート、又はトップシートと捕捉層との積層体を含む吸収性物品は、平面的なトップシートに比べて厚さの増した美的に満足なトップシートと、それによる吸収力及び性能の消費者知覚と、を消費者に提供する。
【０１５９】
図５２及び図５３の吸収性物品の例示的吸収性コア２２８を、図４２〜図４４に単独で示す。吸収性コア２２８は、前側４８０と、後側２８２と、前側部４８０及び後側部２８２を結合する２つの長手方向側部２８４、２８６とを含むことができる。吸収性コア２２８はまた、概ね平面状の上側部、及び概ね平面状の下側部を備え得る。コアの前側部４８０は、吸収性物品の前側腰部縁部２１０に向けて配置されるように意図されるコアの側部であってよい。コア２２８は、図４９に示すような上平面図で上から見ると、吸収性物品２２０の長手方向軸線２８０に実質的に対応する長手方向軸線２８０’を有し得る。特定の吸収性物品では、前側にてより高い吸収性が要求され得るため、吸収性材料は、後側部２８２に向かうよりも前側部４８０に向かってより多くの量が分配されてもよい。コアの前側部４８０及び後側部２８２は、コアの長手方向側部２８４及び２８６より短くてもよい。コアラップは、２つの不織布材料、基材、積層体、又はその他の材料２１６、２１６’により形成され得るが、それらは、吸収性コア２２８の側部２８４、２８６に沿って、少なくとも部分的に封止され得る。コアラップは、吸収性材料が吸収性コアラップから実質的に全く漏れ出さないように、その前側部４８０、後側部２８２、及び２つの長手方向側部２８４、２８６に沿って、少なくとも部分的に封止されてもよい。図５５に示されるように、第１の材料、基材、又は不織布２１６は、第２の材料、基材、又は不織布２１６’を少なくとも部分的に包囲して、コアラップを形成してもよい。第１の材料２１６は、第２の材料の２１６’のうち、第１の側縁部２８４及び第２側縁部２８６に近接した一部分を包囲してもよい。
【０１６０】
吸収性コアは、例えば、コアラップ内でＳＡＰが動かないようにするのを助けるため、かつ／又は、特にコアラップが２つ以上の基材から作られる場合にコアラップの一体性を確保するため、接着剤を含み得る。接着剤は、例えばＨ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒから供給されるホットメルト接着剤であってもよい。コアラップは、吸収性材料をその内部に収容するために厳密に必要とされるよりも広い面積に延在してよい。
【０１６１】
吸収性材料は、コアラップ内に存在する連続層であってもよい。あるいは、吸収性材料は、コアラップ内に封入された吸収性材料の個別のポケット又はストライプからなってもよい。第１の事例では、吸収性材料は、例えば、吸収性材料の単一の連続層を適用することによって得られてもよい。吸収性材料の、特にＳＡＰの連続層（複数可）は、不連続的な吸収性材料の適用パターンを有する２つの吸収性層を組み合わせることによっても得ることができ、結果として得られる層は、例えば米国特許出願公開第２００８／０３１２６２２（Ａ１）号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）に開示されるように、吸収性粒状ポリマー材料領域の全体にわたって実質的に連続的に分布している。吸収性コア２２８は、第１の吸収性層と第２の吸収性層とを備えてもよい。第１の吸収性層は、第１の材料２１６と、１００％以下のＳＡＰであり得る吸収性材料の第１の層２６１とを備え得る。第２の吸収性層は、第２の材料２１６’と、やはり１００％以下のＳＡＰであり得る吸収性材料の第２の層２６２とを備え得る。吸収性コア２２８はまた、吸収性材料２６１、２６２の各層を、それぞれ対応する材料２１６又は２１６’に少なくとも部分的に結合する、繊維状の熱可塑性接着剤材料２５１を含んでよい。これを一例として図５５及び図５６に例示するが、第１及び第２のＳＡＰ層は、結合される前にそれぞれの基材上の所望の吸収性材料蒸着領域と同じ幅を有する横ストライプつまり「ランド領域」として塗布されたものである。ストライプは、コア２８０の長手方向軸線に沿ってプロファイル化された坪量を提供するために異なる量の吸収性材料（ＳＡＰ）を含み得る。第１の材料２１６と第２の材料２１６’とは、コアラップを形成することができる。
【０１６２】
繊維状の熱可塑性接着剤材料２５１は、ランド領域において、吸収性材料２６１、２６２と少なくとも部分的に接触していてもよく、また、接合区域において、材料２１６、２１６’と少なくとも部分的に接触していてもよい。これによって、それ自体では長さ及び幅方向の寸法と比べると相対的に厚みが薄い、本質的に二次元の構造である熱可塑性接着剤材料２５１の繊維層に、本質的に三次元の構造を付与することができる。それにより、繊維状の熱可塑性接着剤材料は、吸収性材料のランド領域を被覆するキャビティを提供することができ、それによって１００％以下のＳＡＰであり得るこの吸収性材料を固定化させる。
【０１６３】
繊維層に使用される熱可塑性接着剤は、ＳＡＰが膨潤するにつれて、繊維によってＳＡＰ層上に形成されたウェブを伸長させることができるような、エラストマー特性を有してもよい。
【０１６４】
超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）
本開示に有用であるＳＡＰには、非水溶性ではあるが大量の流体を吸収することができる、様々な水膨潤性ポリマーが含まれ得る。
【０１６５】
超吸収性ポリマーは、乾燥状態において流動性があるように、粒子形態であってもよい。粒子状吸収性ポリマー材料は、ポリ（メタ）アクリル酸ポリマーで作製され得る。しかし、デンプンをベースとする粒子状吸収性ポリマー材料、並びにポリアクリルアミドコポリマー、エチレン無水マレイン酸コポリマー、架橋カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコールコポリマー、架橋ポリエチレンオキシド、及びポリアクリロニトリルのデンプングラフトコポリマーも使用されてもよい。
【０１６６】
ＳＡＰは多様な形状であり得る。用語「粒子」は、顆粒、繊維、フレーク、球体、粉末、小板、並びに超吸収性ポリマー粒子の当業者に既知のその他の形状及び形態を指す。ＳＡＰ粒子は、繊維の形状、すなわち、細長い針状の超吸収性ポリマー粒子であってもよい。繊維はまた、織布であってもよい長フィラメントの形態であってもよい。ＳＡＰは、球状粒子であってもよい。吸収性コアは、１つ以上のタイプのＳＡＰを含んでもよい。
【０１６７】
大部分の吸収性物品では、特におむつの場合、着用者からの液体排出は、主に吸収性物品の前半部で発生する。したがって、物品の前半部（前縁部と前側腰部縁部２１０又は後側腰部縁部２１２からＬの半分の距離に位置する横断線との間の領域によって画定される）は、コアの吸収能力の大半を備え得る。したがって、ＳＡＰの少なくとも６０％、又はＳＡＰの少なくとも６５％、７０％、７５％、８０％若しくは８５％が、吸収性物品の前半部に存在し得、残りのＳＡＰが吸収性物品の後半部に配置され得る。あるいは、ＳＡＰの分布は、コア全体で均一であってもよく、又は他の好適な分布を有してもよい。
【０１６８】
また、吸収性コア中に存在するＳＡＰの総量は、想定されるユーザーに応じて更に変わってもよい。新生児用のおむつは、乳幼児用、小児用、又は成人用失禁おむつと比較して、必要なＳＡＰが少ない場合がある。コア中のＳＡＰの量は、約５ｇ〜６０ｇ、又は５ｇ〜５０ｇであり得る。ＳＡＰの堆積領域８内の（又は複数存在する場合は「少なくとも１つの」堆積領域８の）平均ＳＡＰ坪量は、少なくとも５０、１００、２００、３００、４００、５００ｇ／ｍ２、又はそれ以上となり得る。吸収性材料堆積領域８内に存在するチャネル（例えば、２２６、２２６’２２７、２２７’）の面積を吸収性材料堆積領域から推定して、この平均坪量を算出する。
【０１６９】
コアラップ
コアラップは、吸収性材料の周りに折り重ねられた単一の基材、材料、又は不織布で形成されてもよく、あるいは互いに取り付けられた２つ（又はそれ以上）の基材、材料、又は不織布を含むものとしてもよい。一般的な取り付け方法は、いわゆるＣラップ及び／又はサンドイッチラップである。例えば図５０及び図５５に示すように、Ｃラップでは、一方の基材の長手方向縁部及び／又は横方向縁部を他方の基材に折り重ねてフラップを形成することができる。次に、これらのフラップを、一般的には糊剤接着によって、他方の基材の外表面に結合することができる。
【０１７０】
コアラップは、吸収性材料を受容し収容するのに適した任意の材料によって形成されてもよい。従来のコアを生産するのに使用される一般的な基材材料、特に紙、ティッシュ、フィルム、織布若しくは不織布、又はこれらのいずれかの積層体若しくは複合材料が使用されてもよい。
【０１７１】
基材は更に、通気性であってもよい（液体透過性又は流体透過性に加えて）。したがって、本明細書において有用なフィルムは微細孔を含んでもよい。
【０１７２】
コアラップは、吸収性材料がコアから実質的に漏れ出さないように、吸収性コアのすべての側部に沿って少なくとも部分的に封止されてもよい。「吸収性材料が実質的にない」とは、コアラップから脱出する吸収性材料が５重量％未満、２重量％未満、１重量％未満、又は約０重量％であることを意味する。「封止」という用語は、広義に理解されるべきである。封止は、コアラップの周辺部全体に沿って連続的である必要はなく、線上で離間された一連の封止点によって形成されるなど、その一部又は全体に沿って不連続であってもよい。封止は、糊剤接着及び／又は熱結合によって形成されてもよい。
【０１７３】
コアラップが２つの基材２１６、２１６’によって形成される場合、４つの封止を用いて吸収性材料２６０をコアラップ内に封入してもよい。例えば、第１の基材２１６は、コアの１つの面上に（図５４〜図５６では上面として示される）配置されていてもよく、コアの反対の底面を少なくとも部分的に包み込むようにコアの長手方向の縁部の周りに延在する。第２の基材２１６’は、第１の基材２１６の包み込まれたフラップと吸収性材料２６０との間に存在してもよい。強力な封止をもたらすため、第１の基材２１６のフラップを第２の基材２１６’に糊剤接着してもよい。このいわゆるＣラップ構造は、サンドイッチ式の封止と比較して、湿潤負荷状態での耐破裂性の改善などの利点を提供することができる。次に、コアラップの前側部及び後側部も、第１の基材及び第２の基材を互いに糊剤接着することによって封止されて、コアの周辺部全体にわたる吸収性材料の完全な封入をもたらしてもよい。コアの前側部及び後側部に関しては、第１及び第２の基材が延在してもよく、実質的に平面方向で互いに接合されて、これらの縁部にいわゆるサンドイッチ構造を形成してもよい。いわゆるサンドイッチ構造では、第１及び第２の基材はまた、コアの全側部において外側に延在してもよく、一般的には糊剤接着及び／又は熱結合／圧着結合によって、コアの周辺部の全体若しくは一部に沿って平坦に、又は実質的に平坦に封止されてもよい。一例では、第１及び第２の基材のどちらも形状を成形する必要がないため、製造を簡易にするため矩形に切断されてもよいが、その他の形状も本開示の範囲内である。
【０１７４】
コアラップはまた、吸収性材料を風呂敷包み状に封入して、コアの前側部及び後側部、並びに一方の長手方向封止部に沿って封止され得る、単一の基材によって形成されてもよい。
【０１７５】
ＳＡＰ堆積領域
吸収性材料堆積領域２０８は、吸収性コアの上面から見て分かるように、コアラップ内の吸収性材料２６０によって形成される層の周辺部によって画定されてよい。吸収性材料堆積領域２０８は、コアの中央、つまり「股部」領域に向かってその幅に沿ってテーパーを示す、様々な形状、特にいわゆる「ドッグボーン」又は「砂時計」形を有してもよい。このように、吸収性材料堆積領域８は、図４９に図示されるように、吸収性物品の股部領域内に配置されるように意図されたコアの領域で比較的狭い幅を有し得る。これにより、着用時の快適性をより高めることができる。また、吸収性材料堆積領域８は、例えば図５２〜図５４に示されるように、概ね矩形であってもよいが、矩形、「Ｔ」字形、「Ｙ」字形、「砂時計」形、又は「ドッグボーン」形のような他の堆積領域も本開示の範囲内である。吸収性材料は、比較的高速で比較的精密なＳＡＰの堆積を可能にし得る任意の好適な技術を用いて堆積することができる。
【０１７６】
チャネル
吸収性材料堆積領域２０８は、図４９及び図５０に示されるように、物品２８０の長手方向に少なくとも部分的に向けられた（すなわち、長手方向のベクトル成分を有する）少なくとも１つのチャネル２２６を備え得る。他のチャネルは、横方向に（すなわち、横方向ベクトル成分を有する）、又は他の任意の方向に少なくとも部分的に向けられてもよい。以下、「チャネル」が複数形で用いられる場合は、「少なくとも１つのチャネル」を意味する。チャネルは、物品の長さＬの少なくとも１０％である、物品の長手方向軸線２８０に投影した長さＬ’を有し得る。チャネルは、様々な方法で形成されてもよい。例えば、チャネルは、吸収性材料、特にＳＡＰを実質的に含まないか、又は全く含まなくてもよい、吸収性材料堆積領域２０８内の区域によって形成され得る。別の例では、チャネルは、コアの吸収性材料がセルロース、エアフェルト、ＳＡＰ、又はこれらの組み合わせを含む、吸収性材料堆積領域２０８内の区域によって形成されてもよく、また、チャネルは、吸収性材料、詳細にはＳＡＰ、セルロース、又はエアフェルトを実質的に含まないか、又は含まなくてもよい。追加的に又は代替的に、チャネルは、コアラップの上面を吸収性材料堆積領域２０８を介してコアラップの底面に連続的に又は不連続的に結合することによって形成することもできる。チャネルは連続的であってよいが、チャネルが断続的であり得ることも考えられる。捕捉−分配システム若しくは層２５０、又は物品の別の層が、吸収性コアのチャネルに対応しても又はしなくてもよいチャネルを更に備え得る。
【０１７７】
いくつかの場合では、２つの長手方向に延在するチャネル２２６、２２６’により図４９に示すように、チャネルは、吸収性物品の股点Ｃ又は横方向軸線２６０と少なくとも同じ長手方向の高さに存在し得る。また、チャネルは、股部領域２０７から延在してもよく、あるいは物品の前側腰部領域２０５及び／又は後側腰部領域２０６内に存在してもよい。
【０１７８】
吸収性コア２２８はまた、３つ以上、例えば、少なくとも３つ、少なくとも４つ、少なくとも５つ、少なくとも６つ、又はそれより多くのチャネルを備えてもよい。より短いチャネルが、例えばコアの後側腰部領域２０６又は前側腰部領域２０５において、物品の前側部に向かう図４９の一対のチャネル２２７、２２７’によって表されるとおりに、更に存在してもよい。チャネルは、対称に配置されるか、ないしは別の方法で長手方向軸線２８０に対して配置された、１つ以上のチャネルの対を備え得る。
【０１７９】
チャネルは、非矩形（に形作られた）コアを使用することが不利になる程度までコアの可撓性を改善させ得るので、吸収性材料堆積領域が矩形のとき、チャネルは吸収性コア内で特に有用となることがある。当然ながら、チャネルは、形作られた堆積領域を有するＳＡＰ層内にも存在してよい。
【０１８０】
チャネルは、完全に長手方向に向けられて、長手方向軸線と平行であってもよく、あるいは完全に横方向に向けられて、横方向軸線と平行であってもよいが、少なくとも部分的に湾曲してもよい。
【０１８１】
流体が漏出するリスクを低減するために、長手方向の主チャネルは、吸収性材料堆積領域２０８のいずれかの縁部に至るまで延在し得ず、したがって、コアの吸収性材料堆積領域２０８内に完全に包囲され得る。チャネルと吸収性材料堆積領域２０８の最も近い縁部との間の最小距離は、少なくとも５ｍｍであってもよい。
【０１８２】
チャネルはその全長の少なくとも一部に沿って、例えば少なくとも２ｍｍ、少なくとも３ｍｍ、少なくとも４ｍｍ、最大で例えば２０ｍｍ、１６ｍｍ、又は１２ｍｍの幅Ｗｃを有し得る。チャネルの幅は、チャネルの実質的に全長にわたって一定であってもよく、あるいはその長さに沿って変化してもよい。チャネルが吸収性材料の堆積領域２０８内の吸収性材料非存在区域によって形成される場合、チャネルの幅は材料非存在区域の幅であると見なすことができ、チャネル内に存在する可能性のあるコアラップは度外視する。チャネルが吸収性材料非存在区域によって形成されるのではなく、例えば主として、吸収性材料区域を通じたコアラップの結合によって形成される場合、チャネルの幅はこの結合部の幅となり得る。
【０１８３】
チャネルの少なくともいくつか、又はそのすべてが恒久的なチャネルであってもよく、これはつまり、乾燥状態及び湿潤状態の両方でその完全性が少なくとも部分的に維持されることを意味する。恒久的なチャネルは、例えば、チャネルの壁内で基材を吸収性材料と接着する助けとなる、接着剤材料の繊維層又は構造用糊剤など、１つ以上の接着剤材料を提供することによって得られてもよい。恒久的なチャネルはまた、チャネル全体を通して、コアラップの上側部と下側部（例えば、第１の基材２１６及び第２の基材２１６’）、並びに／又はトップシート２２４とバックシート２２５を互いに結合することによって形成されてよい。典型的には、チャネルを通してコアラップの両側部、又はトップシートとバックシートとを結合するために接着剤が用いられ得るが、圧着結合、超音波結合、熱結合、又はこれらの組み合わせなどの他の既知のプロセスによる結合も可能である。コアラップ、又はトップシート２２４とバックシート２２５とは、チャネルに沿って連続的に結合されるか、又は断続的に結合されてよい。吸収性物品が完全に流体で満たされたとき、チャネルは有利には、少なくともトップシート及び／又はバックシートを通して目に見える状態を維持するか、又は目に見える状態となってもよい。これは、膨潤しないようにチャネルにＳＡＰを実質的に含有させない、及び湿潤時に閉じることがないようにチャネルを十分に大きくすることによって得られることがある。更に、チャネル全体を通してコアラップをそれ自体に結合させるか、又はトップシートをバックシートに結合させることが、有利となる場合がある。
【０１８４】
バリアレッグカフ
吸収性物品は、一対のバリアレッグカフ２３４を備え得る。それぞれのバリアレッグカフは、吸収性物品に接合される一片の材料によって形成され得、したがって吸収性物品の着用者に面する表面から上方向に延在することができ、かつ着用者の胴及び脚の接合部付近で液体及び他の排泄物の封じ込めの改善を実現することができる。バリアレッグカフは、トップシート２２４及び／又はバックシート２２５に直接又は間接的に接合された近位縁部２６４と、着用者の皮膚と接触して着用者の皮膚と封止部を形成するように意図された自由末端縁部２６６と、によって範囲を定めることができる。バリアレッグカフ２３４は、長手方向軸線２８０の両側面上で、吸収性物品の前側腰部縁部２１０と後側腰部縁部２１２との間に少なくとも部分的に延在してよく、かつ少なくとも股点（Ｃ）又は股部領域の高さに存在する。バリアレッグカフは、糊剤接着、溶融結合、又は他の好適な結合プロセスの組み合わせによって実施され得る結合部２６５によって、近位縁部２６４で物品のシャーシと接合され得る。近位縁部２６４での結合部２６５は、連続的又は断続的であってもよい。レッグカフの隆起区間と最も近接する結合部２６５は、レッグカフの立ち上がり区間の近位縁部２６４の境界を定める。
【０１８５】
バリアレッグカフは、トップシート２２４又はバックシート２２５と一体化されていてもよく、又は物品のシャーシに接合された別個の材料であってもよい。各バリアレッグカフ２３４は、より良好な封止を提供するため、自由端縁部２６６付近に１つ、２つ、又はそれ以上の弾性ストリング２３５を備え得る。
【０１８６】
バリアレッグカフ２３４に加えて、物品は、吸収性物品のシャーシ、特にトップシート２２４及び／又はバックシート２２５に接合され、かつバリアレッグカフに対して外方に設置された、ガスケットカフ２３２を備え得る。ガスケットカフ２３２は、着用者の大腿の周りにより効果的な封止をもたらすことができる。各ガスケットレッグカフは、吸収性物品のシャーシ内のトップシート２２４とバックシート２２５との間の脚部孔の領域に、１つ以上の弾性ストリング又は弾性要素２３３を備え得る。バリアレッグカフ及び／又はガスケットカフの全部若しくは一部を、ローション又は別のスキンケア組成物で処理してもよい。
【０１８７】
捕捉−分配システム
本開示の吸収性物品は、捕捉−分配層又はシステム２５０（「ＡＤＳ」）を備え得る。ＡＤＳの一機能は、流体のうちの１つ以上を迅速に捕捉して、これらを効率的に吸収性コアに分配することである。ＡＤＳは、１つ、２つ、又は３つ以上の層を備えてもよく、これらの層は一体の層を形成してもよく、あるいは、互いに取り付けられ得る個別の層として留まっていてもよい。一実施例では、ＡＤＳは、２つの層、つまり吸収性コアとトップシートとの間に配置される分配層２５４及び捕捉層２５２を備え得るが、本開示はこのようには限定されない。
【０１８８】
１つの例において、本開示の高ロフトの三次元不織布材料は、トップシート及び捕捉層を積層体として含み得る。分配層はまた、トップシート／捕捉層の積層体の衣類に面する側に提供され得る。
【０１８９】
キャリア層
本開示の高ロフトの三次元不織布材料がトップシート及び捕捉層の積層体を包含する場合においては、分配層は、１つ以上の不織布材料又はその他の材料を含み得るキャリア層（図示せず）によって支持される必要がある場合がある。分配層は、キャリア層に適用されるか、又はキャリア層上に位置付けられ得る。このような構成であることから、キャリア層は捕捉層と分配層との中間に位置付けられてよく、捕捉層及び分配層と対面関係にあってよい。
【０１９０】
分配層
ＡＤＳの分配層は、少なくとも５０重量％の架橋セルロース繊維を含み得る。架橋セルロース繊維は、捲縮、加撚、若しくはカールされてもよく、又は捲縮、加撚、及びカールを含むこれらの組み合わせであってもよい。この種の材料は、米国特許出願公開第２００８／０３１２６２２（Ａ１）号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）に開示されている。架橋セルロース繊維は、製品のパッケージ条件下又は（例えば着用者の体重を受ける）使用条件下での圧縮に対する高い反発力、及びしたがって高い耐性を第１の吸収性層に付与する。これによって、より高い空隙容積、透過性、及び液体吸収性がコアに付与されるため、漏れが減少して乾燥状態が改善され得る。
【０１９１】
本開示の架橋セルロース繊維を含む分配層は、他の繊維を含み得るが、有利には、この層は、層の少なくとも５０重量％、又は６０重量％、又は７０重量％、又は８０重量％、又は９０重量％、又は更には最大１００％の架橋セルロース繊維（架橋剤を含む）を含み得る。
【０１９２】
捕捉層
本開示の三次元不織布材料が、吸収性物品のトップシートとしてのみ提供される場合、ＡＤＳ２５０は捕捉層２５２を含み得る。捕捉層は、分配層２５４とトップシート２２４との間に配置され得る。かかる場合において、捕捉層２５２は、スパンボンド、メルトブローン、及び更にスパンボンドされた層、又は代替として、カーディングを施された短繊維の化学接着された不織布を含む、親水性のＳＭＳ又はＳＭＭＳ材料などの不織布材料であってもよく、又は不織布材料を含んでもよい。不織布材料は、ラテックス結合されてもよい。
【０１９３】
締結システム
吸収性物品は締結システムを含んでもよい。締結システムは、テープ付きおむつでは典型的であるように、吸収性物品の外周の周りに横方向の張力を与えて、吸収性物品を着用者に対して保持するために使用され得る。トレーニングパンツ物品の腰部領域は既に結合されているので、この締結システムはこれらの物品の場合は必須ではない場合もある。締結システムは、例えば、テープタブ、フックとループの締結要素、タブ及びスロットのような係合締結具、バックル、ボタン、スナップ、及び／又は雌雄同体締結要素などの締結具を含んでよいが、他の任意の好適な締結機構も、本開示の範囲内である。通常、ランディング区域２４４は、締結具を着脱自在に取り付けられるように、前側腰部領域２０５の衣類に面する表面上に提供される。
【０１９４】
前耳部及び後耳部
吸収性物品は、前耳部２４６と後耳部２４０とを備え得る。耳部は、トップシート２２４及び／又はバックシート２２６からサイドパネルとして形成されるような、シャーシと一体になった部分であり得る。あるいは、図４９に示すように、耳部は、糊剤接着、熱エンボス加工、及び／又は圧着結合により取り付けられる別個の要素であってもよい。タブ２４２をランディング区域２４４に容易に取り付け、テープ付きおむつを着用者の腰部周りの定位置に保つために、後耳部２４０は伸縮可能であり得る。後耳部２４０は更に、最初に吸収性物品を着用者にぴったりとフィットさせ、続いて、弾性の耳部によって吸収性物品の側部が伸縮し得るために、着用時間全体を通して、吸収性物品が流体又は他の排泄物で充填されてからかなりの時間が過ぎてもこのフィットを維持することにより、より快適で、体型に合ったフィットを付与するように、弾性又は伸張性であってもよい。
【０１９５】
弾性腰部機構
吸収性物品２２０はまた、改善されたフィット性及び封じ込めを提供するうえで役立つ、少なくとも１つの弾性腰部機構（図示せず）を備え得る。弾性腰部機構は、弾性的に伸縮して、着用者の腰部に動的にフィットすることを一般的に目的とし得る。弾性腰部機構は、吸収性コア２２８の少なくとも１つの腰部縁部から少なくとも長手方向外方に延在してもよく、吸収性物品の端縁部の少なくとも一部を概ね形成してもよい。使い捨ておむつは、一方は前側腰部領域に位置付けられ、他方は後側腰部領域に位置付けられる、２つの弾性腰部機構を有するように構成され得る。
【０１９６】
色シグナル
１つの形態では、本開示の吸収性物品は、異なる層、又はその一部に異なる色を有することができる（例えば、トップシートと捕捉層、トップシートと不織布コアカバー、トップシートの第１の部分と第２の部分、捕捉層の第１の部分と第２の部分）。異なる色は、同じ色の濃淡（例えば、濃い青と薄い青）であってもよく、又は実際に異なる色（例えば、紫色と緑色）であってもよい。異なる色は、例えば、約１．５〜約１０、約２〜約８、又は約２〜約６の範囲のΔＥを有することができる。他のΔＥの範囲もまた、本開示の範囲内である。
【０１９７】
１つの例では、吸収性物品の異なる層同士を着色接着剤により接合することができる。着色接着剤は、任意の適当な１乃至複数の層上に所定のパターンで配置することができる。接着剤のパターンは、トップシートのパターンを補うものであってもそうでなくてもよい。そのようなパターンは、吸収性物品の視覚的な奥行きを大きくすることができる。特定の実施形態では、着色接着剤は青色とすることができる。
【０１９８】
他の例では、いずれかの層が、吸収性物品の外観、奥行きの印象、吸収性の印象、又は品質の印象の助けとなる印刷インクなどの標示を有することができる。
【０１９９】
他の例では、色は、吸収性物品の構成要素として用いられる不織布１０の三次元形成要素のパターンと補完的又は見当合わせされたものでもよい。例えば、三次元形成要素の視覚的に区別されるパターンの第１及び第２の区域を有する布には、不織布１０の外観を強調する、目立たせる、対比する、又は他の形で変えるための色が印刷されてもよい。色の強調は、吸収性物品の使用者に使用時の不織布１０の特定の機能特性を伝えるうえで効果的であり得る。したがって、１つの構成要素又は複数の構成要素の組み合わせにおいて、構造的な三次元形成要素と色を組み合わせて使用することによって視覚的に目立つ吸収性物品を与えることができる。例えば、副次的なトップシート又は捕捉層に、吸収性物品のトップシートとして用いられる不織布１０の三次元形成要素のパターンを補う１乃至複数の色のパターンを印刷してもよい。別の例は、１）チャネルを有する吸収性コア、２）コアの１乃至複数のチャネルと位置合わせされた又はチャネルを強調する三次元パターンを有するトップシート、及び３）コアの１乃至複数のチャネルの機能的特徴及び吸収性物品の全体的性能を更に強調するためにトップシート観測面（身体に接触する表面）又はバックシート観測面（衣類に面する表面）から視認される図柄、着色要素、印刷インク、又は標示、を有する吸収性物品である。
【０２００】
本開示の新規な態様の更なる特性評価は、視覚的に区別可能な区域内の三次元形成要素に注目することによって行うことができる。上記に述べた区域１１０、１２０、及び１３０などの各区域について微小区域に関連して更に説明することができる。上記に述べたように、微小区域は、少なくとも２個の視覚的に区別可能な領域を有することができる、１つの区域内の不織布１０の部分であり、これら２つの領域間には共通の示強的性質の差が存在し得る。微小区域は、少なくとも２個の視覚的に区別可能な領域を有する、２以上の区域の境界部と交差し得る不織布１０の部分を構成することができ、これら２つの領域間には共通の示強的性質の差が存在する。
【０２０１】
本開示において微小区域を考慮する利点は、上記に述べたような区域１１０、１２０、及び１３０などの区域による平均の示強的性質の差以外に、本開示は、区域内の三次元形成要素によって画定される各領域間の実際の、及び／又は平均の示強的性質の差を有し、各三次元形成要素が布を製造するために使用される形成ベルトのデザインにしたがって正確に配置されている布も提供するものであることを説明することにある。三次元形成要素の各領域間の示強的性質の差により、機能的利点ばかりでなく、更なる視覚的効果も与えられる。各領域間の明瞭な視覚的コントラストは、１つの区域内及び複数の区域間で極めて良好な視覚的に明瞭なデザインを与えることができる。同様に、正確に製造された形成ベルトによって与えられる各領域の正確な配置によって、各区域の優良かつ調整された柔軟性、強度、及び液体処理特性を与えることができる。よって、本開示は、１つの例において、各区域間の平均の示強的性質の差と、同時に微小区域を構成する領域の示強的性質の差との予想外の組み合わせを提供するものである。
【０２０２】
三次元形成要素によって画定される領域は、図５９及び図６０に関連して理解することができる。図５９は、本開示に基づく布１０の一部の光学顕微鏡画像を示したものであり、図６０は、図５９に示される布の一部の断面の操作電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）である。すなわち、図５９及び図６０は、布の普通なら視覚的に区別可能な形成要素のより正確な説明のために拡大された不織布１０の一部を示したものである。図５９に示される不織布１０の一部は、ＣＤ方向に約３６ｍｍであり、下記に述べられるように少なくとも３個の視覚的に区別される区域の部分を示している。
【０２０３】
不織布１０の１つのパターンの一部を示した図５９及び図６０において、第１の区域１１０（図５０の左側）は、幅の変化する第２の領域３１０のＭＤ方向の列によって分離された幅の変化する第１の領域３００の概ねＭＤ方向の列によって特徴付けられる。第１の領域は、第１及び第２の領域３００、３１０を画定する三次元形成要素２０でもある。一実施形態では、三次元形成要素は、この説明文では第１の領域３００である、形成ベルトの隆起要素の間又はその周囲に形成された不織布１０の部分であり、得られる構造はＺ方向に比較的大きな寸法を有する。隣接する第２の領域３１０は、第１の領域３００と共通の示強的性質を一般的に有しており、１つの例では、比較的小さい厚さ（すなわち、Ｚ方向により小さい寸法）の値を有する。上記に述べた第１の表面１６に対するＺ方向の相対寸法を図５１に見ることができる。絶対寸法は重要ではないが、寸法の差は、拡大することなく不織布１０上で視覚的に区別可能であり得る。
【０２０４】
本開示は、微小区域内の三次元形成要素によって画定される領域に対して最もよく表される有用な特徴を可能とする。例えば、図５９に示されるように、各三次元形成要素２０内の第１の区域１１０内では、第１の領域３００と第２の領域３１０との間に視覚的な差異がある。上記に述べたように、視覚的な差異は、拡大することなく不織布１０内に存在し得る。本明細書で使用される拡大図は、明確な開示の目的のためである。第１の領域３００と第２の領域３１０との間の境界部にわたって充分に延びることにより、それぞれの示強的性質の差がその領域内にあるものと見なすことができるいずれの領域も微小区域となり得る。更に、ある構造の光学顕微鏡像又はマイクロＣＴ画像を用いて各領域の位置及び微小区域の面積を確立することができる。
【０２０５】
図５９に示される不織布１０の部分は、隣接領域間の示強的性質の差が各区域にわたった差であり得るという点で不織布１０の別の有用な特徴を更に示している。したがって、区域１２０の第２の領域３１０及び第３の区域１３０の第１の領域３００を含む領域にわたる微小区域を識別することができる。図５９及び図６０に示される不織布１０を含む特定の例では、（区域境界部の）微小区域内の各領域によって示される示強的性質の差は、区域内の各領域によって示される示強的性質間の差とその大きさにおいて大きく異なり得る。
【０２０６】
特定の微小区域がどの区域又はどの区域境界部を含むかによらず、三次元形成要素は、三次元形成要素によって画定される各領域の示強的性質の差によって特徴付けることができる。一般的に、本開示の不織布は第１の表面の平面を画定する第１の表面を有するスパンボンド不織布であり得る。布は、それぞれが第１の領域及び第２の領域を画定する複数の三次元形成要素を含むことができ、各領域はそれらの間で異なる値を有する共通の示強的性質を有する。１つの例では、第１の領域は第１の表面の平面に対して第２の領域よりも高い高さにあり、したがって、各領域の共通の厚さの示強的性質の差を示すものとして区別することができる。これら２つの領域は、異なる密度、坪量、及び体積密度を有するものとして区別することもできる。すなわち、２つの領域は、スパンボンド不織布の微小区域内で、厚さ、密度、坪量、及び体積密度などの性質を含む共通の示強的性質に関して異なるものとして区別することができる。１つの例では、微小区域の一方又は両方の領域を流体透過性とすることができる。１つの例では、微小区域のより高密度の領域を流体透過性とすることができる。
【０２０７】
例えば、図５９に示される布の部分の第１の区域１１０内には、第１の領域３００及び第２の領域３１０の少なくとも２つの領域を画定する三次元形成要素２０が存在し得る。図５９に示される第１の区域１１０の第１及び第２の領域間の厚さ、坪量、及び体積密度の差は、それぞれ、２７４μｍ、１ｇｓｍ、及び０．４３７ｇ／ｃｃであり得る。
【０２０８】
同様に、例えば図５９に示される布の部分の第３の区域１３０内には、第１の領域３００及び第２の領域３１０の少なくとも２つの領域を画定する三次元形成要素２０が存在し得る。図５９に示される第３の区域１３０の第１及び第２の領域間の厚さ、坪量、及び体積密度の差は、それぞれ、２０８３μｍ、１１６ｇｓｍ、及び０．４６２ｇ／ｃｃであり得る。
【０２０９】
更に、例えば図５９に示される布の部分の第２の区域１２０内には、第１の領域３００及び第２の領域３１０の少なくとも２つの領域を画定する三次元形成要素２０が存在し得る。図５９に示される布の部分の第１及び第２の領域間の厚さ、坪量、及び体積密度の差は、それぞれ、２０４μｍ、２０ｇｓｍ、及び０．５３ｇ／ｃｃであり得る。示される例では、第２の区域１２０は、不織布１０の非拡大図において、第１の区域１１０と第３の区域１３０との間の縫い合わされた境界部として見えているものを形成している。
【０２１０】
更に、例えば図５９に示される布の部分の第２の区域１２０と第３の区域１３０との間の境界部を含む区域では、第３の区域１３０内の第１の領域３００及び第２の区域１２０内の第２の領域３１０の少なくとも２つの領域が存在している。図５９に示される布の部分の第１及び第２の領域間の厚さ、坪量、及び体積密度の差は、それぞれ、２０２７μｍ、５８ｇｓｍ、及び０．５２５ｇ／ｃｃであり得る。
【０２１１】
微小区域について、図６１〜図６３、及び図６５に示されるデータを参照してより詳細に説明する。図６１〜図６３は、図５９に示される不織布１０の一部と同様のパターンを有する不織布１０の一部のマイクロＣＴスキャンである。マイクロＣＴスキャンは、図５９に示されるものと同じ形成要素を若干異なる形で、かつ示強的性質の極めて正確な測定を可能とする形で説明することを可能とするものである。
【０２１２】
図６１に示されるように、区域１１０、１２０、及び１３０は、それぞれの三次元形成要素２０と共に明瞭に見えている。図６１及び図６２に示されるように、三次元形成要素は暗色部分であり、また、暗色は三次元形成要素２０の第１の領域３００も表しており、隣接する明色部分は三次元形成要素２０の第２の領域３１０である。
【０２１３】
マイクロＣＴスキャンは、画像を図６２の切断面４５０によって示されるように「切断された」断面として示すことを可能とする。切断面は画像のどこに位置してもよいが、本開示の目的では、切断面４５０は図６３の断面画像が得られるようにＺ軸に実質的に平行な断面で切断している。
【０２１４】
マイクロＣＴ技術によって示強的性質の正確かつ直接的な測定が可能である。厚さの測定は、図６３に示される断面のように、倍率に基づいて画像化された断面から直接行うことができる。更に、第１の領域及び第２の領域間の色の差は、坪量、体積密度、及び他の示強的性質の差を表し、かつこれに比例しており、これらも同様に直接測定することが可能である。マイクロＣＴ法については、下記の試験方法の項で説明する。
【０２１５】
図６４は、図６１及び図６３に示される不織布１０の一部のマイクロＣＴスキャン画像である。不織布１０の番号付けされた部分として示される特定の第１及び第２の領域を用いて次に分析を行うことができる。図６４において、特定の領域をマニュアルで選択し、分析を行って厚さ、坪量、及び体積密度を測定し、データを図６５に示す。
【０２１６】
図６５は、図６５に示される３つの区域内で行った第１及び第２の領域の測定値のグループ分けのデータを示している。Ｘ軸は各領域であり、数値は図６４の番号付けされた領域に対応している。第１の領域の測定値はＦｎ（例えば、Ｆ１）として示され、第２の領域の測定値はＳｎ（例えば、Ｓ１）として示されている。したがって、領域１〜５は第１の領域Ｆ１であり、それぞれ第１の区域１１０内にある。領域６〜１０は第２の領域Ｓ１であり、やはり第１の区域１１０内にある。同様に、第１の領域Ｆ２は第２の区域１２０内の領域１６〜２０であり、領域１１〜１５及び２１〜２５は第２の区域１２０内の第２の領域Ｓ２である。最後に、領域３１〜３５は第３の区域１３０内の第１の領域Ｆ３であり、領域２６〜３０は第３の区域１３０内の第２の領域Ｓ２である。番号付けされた各領域は、図５６の３つのグラフのすべてで同様に示されているが、簡略化のため、区域１１０、１２０、及び１３０は厚さのマップにのみ示している。
【０２１７】
図６５に示される各グラフは、任意の１つの区域内の第１の領域と第２の領域との間の示強的性質の差の大きさをグラフで表したものであり、これらのグラフを使用して微小区域を構成する領域の各ペアについて示強的性質の差をグラフで見ることができる。例えば、第１の区域１１０において、２つの領域間で坪量は実質的に同じであり得るが、厚さ（キャリパー）は、第１の領域の約４００μｍから第２の領域の約４０μｍまで変化し得る（すなわち約１０Ｘの差）ことが分かる。第１の区域１１０内の体積密度は約０．１ｇ／ｃｃ〜約０．６ｇ／ｃｃまでで変化し得る。同様の定量可能な差違について、図に示された区域のそれぞれについて理解することができる。
【０２１８】
したがって、図６４及び図６５を合わせて参照すると、本開示の不織布１０の有用な構造の更なる特性評価を理解することができる。不織布１０は少なくとも２つの視覚的に区別される区域、例えば、第１及び第２の区域１１０及び１２０を有するものとして述べることができ、これらの区域のそれぞれは三次元形成要素のパターンを有しており、三次元形成要素のそれぞれは、第１及び第２の領域、例えば、領域３００、３１０を含む微小区域を画定し、第１の区域１１０内の微小区域の少なくとも１つにおける値の差は、第２の区域１２０内の微小区域の少なくとも１つにおける値の差に対して定量可能に異なっている。例えば、図６４において、第３の区域１３０内の２つの代表的な微小区域４００が、領域３１と２７、及び領域３３と２６として示された領域のペアとして指定されている。すなわち、第１の領域３１と第２の領域２７とが１つの微小区域を形成し、第１の領域３３と第２の領域２６とが１つの微小区域を形成している。同様に、第２の区域１２０内の２つの代表的な微小区域４００が、領域１９と２４、及び領域１７と２２として示された領域のペアとして指定されている。図６５から、下記に示されるような表４〜７を得ることができる。
【０２１９】
【表４】
0006946441.tif 000005
【０２２０】
【表５】
0006946441.tif 000006
【０２２１】
【表６】
0006946441.tif 000007
【０２２２】
【表７】
0006946441.tif 000008
【０２２３】
２つの区域からの４つの代表的な微小区域を、説明のために表４〜６に示す。しかしながら、理解されるように、図６４の第１及び第２の領域のそれぞれのペアは、表４の更なる列を構成するように定量することができるが、説明を簡潔にする目的でそうしていない。一般的に、微小区域を画定する三次元形成要素のパターンをそれぞれが有する２つ以上の区域を有する任意の布において、図６４及び図６５を参照して本明細書に示されるように示強的性質を測定して表にまとめることで、１つの区域内の示強的性質の値の差、及び第１の区域内の１つの領域と第２の区域内の別の領域との間の示強的性質の値の差の両方を理解することができる。
【０２２４】
第１の区域１１０及び第３の区域１３０のような２つの区域にわたる微小区域は、１つの区域内の微小区域に対して更に大きな示強的性質の差を有し得る。例えば、第３の区域１３０の第１の領域（例えば第１の領域３２）と、第１の区域１１０の第２の領域（例えば第２の領域８）とにわたった微小区域のデータを見ると、この微小区域は厚さ、坪量及び体積密度のすべてにおいて顕著な差を示している。第３の区域１３０の第１の領域３２の厚さが約２１００μｍであるのに対して、第１の区域１１０の第２の領域８の厚さは約２９μｍである（すなわち約７２Ｘの差）。同様に、第３の区域１３０の第１の領域３２の坪量は１５０ｇｓｍと高い値となり得るのに対して、第１の区域１１０の第２の領域８の坪量は約１４ｇｓｍであり得る（すなわち約１０Ｘの差）。更に、第３の区域１３０の第１の領域３２の体積密度は約０．０６９ｇ／ｃｃとなり得るのに対して、第１の区域１１０の第２の領域８の体積密度は０．４９２ｇ／ｃｃであり得る（すなわち約７Ｘの差）。
【０２２５】
１つの微小区域の異なる領域の測定された示強的性質のパラメータのそれぞれについて、本明細書に述べられるマイクロＣＴ法を用いてこのような測定を行う。この方法の解像度は、微小区域の各領域の示強的性質を確立することを支持するため、本明細書に述べられるようにして各領域の差及び比の比較を行うことができる。
【０２２６】
不織布１０及びその領域のより詳細な特定の態様を示すＳＥＭである図６６〜図７０を参照して、不織布１０の更なる特性評価を行うことができる。図６６〜図７０は、図５９に示される布の第１の区域１１０の拡大部分の写真図である。図５９に示される不織布１０は、図１０を参照して上記に説明したプロセスにしたがって作製されたものであり、布は圧密ロール７０と７２とによって形成されたニップに通されて加工され、第１の面１２と接触するロール７２が加熱されて第２の領域３０１内の繊維の部分的な接着をもたらす。図６６（ベルトに面する）及び図６７（加熱された圧密ロールに面する）は、２０倍に拡大された、それぞれ第２の表面１４及び第１の表面１２の一部のＳＥＭである。図６８（ベルトに面する）及び図６９（加熱された圧密ロールに面する）は、９０倍に拡大された、それぞれ第２の表面１４及び第１の表面１２の一部の写真図であり、圧密ロール７０及び７２によって形成された繊維の部分的な接着の有用な構造的特徴を詳細に示したものである。
【０２２７】
図６８及び図６９、並びに図７０の断面図に最も分かりやすく見られるように、加熱された圧密ロールは、異なる程度で繊維の熱接着を引き起こし、不織布１０全体に有用な効果をもたらすことができる。図に示されるように、加熱されたロール（例えば不織布１０の第１の表面１２と接触するロール７０）と接触した繊維は溶融接着されるため、第１の表面１２は、第２の表面１４よりも比較的高い繊維同士の接着を生じる。１つの例では、第１の表面の接着繊維８０は実質的に完全に溶融接着して接着繊維のフィルムスキンを事実上、形成し得るのに対して、第２の表面１４上の第２の領域３１０内の繊維は接着をほとんど、又はまったく生じ得ない。この特徴のため、使い捨て吸収性物品の、例えばトップシートとして使用される不織布１０は、製造時及び使用時に物理的一体性を維持できるばかりでなく、使用者に面する皮膚接触面となり得る一方の側において相対的な柔軟性を維持することができる。
【０２２８】
最も大きい厚さの差を有する微小区域であっても、この「接着皮膜」効果は、柔軟性、又は液体処理特性などの他の有用な特性に大きく影響することなく、ウェブの一体性を維持するという目的に役立つ。図７１〜図７４を参照することで理解されるように、繊維の熱接着の程度の差は、第２の領域３１０における第１の表面１２上の繊維が完全、又は実質的に完全であり得るようなものであるのに対して、第１の領域３００における第２の表面１４上の繊維の熱接着の程度は最小であるか又は熱接着をまったく生じていない。
【０２２９】
図７１は、やはり図５９に示される不織布１０の一部を示している。図７２〜図７４は、視覚的には穴又は孔のように見える、図６１において第１の領域３００及び第２の領域３１０として示される１つの微小区域の拡大画像を示したものである。図７２及び図７３は、それぞれ４０倍及び２００倍に拡大された第２の表面１４上に見られる微小区域を示している。図７４は、倍率２００倍で第１の表面１２上に見られる第２の領域３１０を示している。第２の領域３１０内の繊維が完全、又は完全に接着されているのに対して、第１の領域３００内の繊維は完全、又は実質的に完全に非接着状態である。図に示される構造の利点は、微小区域が流体透過性孔として機能し得る一方で、同時に第２の領域３１０の接着領域が不織布１０の物理的一体性を維持するように機能することである。
【０２３０】
したがって、微小区域は、本開示の不織布１０の全体の物理的構造及び機能において重要な役割を果たす。本開示の形成ベルトによって実現される、比較的近い間隔の、正確に設計された三次元形成要素を製造することで、不織布１０は、少なくとも柔軟性及び液体処理性の領域において優れた機能性を与えるばかりでなく、視覚的に魅力的な美的デザインを与える、視覚的に区別される区域、微小区域、及び三次元形成要素を呈することができる。第１の表面と第２の表面との物理的特性の潜在的な差により、強度及び柔軟性の両方、形態及び機能の両方の観点から不織布１０を設計することが可能である。
【０２３１】
図７５は、図６１及び図６２に示されるものと似ているが、カレンダーローラー７１及び７３のニップ内で点接着部９０を形成する更なる加工工程に供された不織布１０の一部のマイクロＣＴスキャン画像である。上記と同様、図６４及び図６５の説明に関して、特定の点接着部の微小区域４００について、不織布１０の番号付けされた部分として示される第１及び第２の領域を分析することができ、特に番号付けされた領域３１〜３５において点接着部の領域を含み得る。例えば、隣接した領域２３と２６とは、第３の区域１３０内に微小区域４００を形成している。図７５では、特定の領域は、付加された点接着領域を含む領域を識別するために視覚的に区別されており、これを分析して厚さ、坪量及び体積密度を測定し、データを図７６に示し、点接着領域を含むすべての領域の厚さ、坪量及び体積密度を定量して比較した。
【０２３２】
図７６は、図７５に示される３つの区域内で行った第１及び第２の領域の測定値のグループ分けのデータを示している。Ｘ軸は各領域であり、数値は図６４の番号付けされた領域に対応している。第１の領域の測定値はＦｎ（例えば、Ｆ１）として示され、第２の領域の測定値はＳｎ（例えば、Ｓ１）として示されている。したがって、領域１〜５は第１の領域Ｆ１であり、それぞれ第１の区域１１０内にある。領域６〜１０は第２の領域Ｓ１であり、やはり第１の区域１１０内にある。同様に、第１の領域Ｆ２は第２の区域１２０内の領域１６〜２０であり、領域１１〜１５及び２１〜２５は第２の区域１２０内の第２の領域Ｓ２である。最後に、領域３１〜３５は第２の領域であるが、図７６でＢ１として示される点接着部９０であり、本開示においてこれらの点接着部９０を点接着プロセスによって形成されたものとして区別している。第３の区域１３０内の第１の領域Ｆ３は領域２６〜３０及び３６〜４０であり、領域４１〜４４は第３の区域１３０内の第２の領域Ｓ２である。番号付けされた各領域は、図７６の３つのグラフのすべてで一貫して示されているが、簡略化のため、区域１１０、１２０、及び１３０は厚さのマップにのみ示されている。
【０２３３】
図７５に示される各グラフは、カレンダー加工による点接着工程に供された布の任意の１つの区域内の第１の領域と第２の領域との間の示強的性質の差の大きさをグラフで表したものであり、これらのグラフを使用して微小区域を構成する領域の各ペアについての示強的性質の差をグラフで見ることができる。例えば、第１の区域１１０では、２つの領域間の坪量は、厚さ又は体積密度よりも狭い範囲内で変化し得ることが分かる。例えば、厚さ（キャリパー）は、第１の区域１１０の第１の領域における約３２５μｍから第２の領域における約２９μｍまで変化し得る（すなわち約１０Ｘの差）。第１の区域１１０内の体積密度は約０．０８ｇ／ｃｃ〜約０．３９ｇ／ｃｃまでで変化し得る。同様の定量可能な差違について、図に示された区域のそれぞれについて理解することができる。
【０２３４】
一般に、微小区域の各領域は、坪量、厚さ、及び体積密度について幅広く変化する値を有し得る。
【０２３５】
したがって、図７５及び図７６を合わせて参照すると、特に熱カレンダー点接着部９０に関して、本開示の不織布１０の有用な構造の更なる特性評価を理解することができる。説明の目的で第３の区域１３０に注目すると、点接着された領域である第１及び第２の領域を含む微小区域を画定する三次元形成要素を識別し、示強的性質の値を定量することができる。例えば、図７５において、区域１３０内の代表的な点接着微小区域４００は、領域２６と３２、又は領域３０と３５として示された領域のペアとすることができる。すなわち、第１の領域２６と第２の領域３２とが１つの点接着微小区域４００を形成し、第１の領域３０と第２の領域３５とが１つの点接着微小区域４００を形成している。
【０２３６】
点接着微小区域の特定の示強的性質の差を図６７に見ることができる。例えば、上記に述べた２つの点接着微小区域４００（例えばそれぞれ、領域２６と３２及び領域３０と３５の２つの点接着微小区域４００）を例に取ると、第１の領域と第２の領域との間には約５５〜約６０ｇｓｍの範囲の坪量のわずかな差があるが、同じ領域が約４３０μｍ〜約４６０μｍから約１２５μｍの厚さの大きな差を示し、約０．１３〜０．１４ｇ／ｃｃから約０．４１〜０．４８ｇ／ｃｃの体積密度の大きな差を示すことが分かる。示強的性質の他の差を、図６６を参照して観察することができる。
【０２３７】
点接着部９０は、本開示の不織布１０の全体の物理的構造及び機能において重要な役割を果たし得る。本開示の形成ベルトによって実現される、比較的近い間隔の、正確に設計された三次元形成要素を含む不織布１０に点接着部９０を付加することにより、不織布１０は、柔軟性、強度、低い毛羽立ち、及び液体処理性の高性能の組み合わせにおいて優れた機能性を与えるばかりでなく、視覚的に魅力的な美的デザインを与える、視覚的に区別される区域、微小区域、及び三次元形成要素の予想外の組み合わせを呈するように更に改良されることができる。点接着形成部は、不織布１０を、特に形態及び機能を考慮した場合に、強度、柔軟性、液体処理性、及び視覚的美観の最も高い組み合わせ性能が得られるように設計することを可能とする。
【０２３８】
図７７は、本明細書に記載される可変坪量の三次元成形不織布５２０の一例を示しているが、孔は有していない。図７８は、本明細書に記載される例示的な可変坪量で有孔の三次元成形不織布５２０を示している。図７８に示されるように、可変坪量で有孔の三次元成形不織布５２０は、中央区域のうちの１つに複数の孔５２１を含み、複数の孔５２１は、本明細書に記載されるように、ＣＤ方向に強接合及び伸張することで強接合部を破断させた結果として形成されたものである。かかる孔５２１は、吸収性物品の構成要素（例えば、トップシート、外側カバー不織布）として使用される場合に、流体捕捉を促し、通気性及び吸収性の視覚的印象を与えることができるものと考えられる。
【０２３９】
図７９〜図８２は、可変坪量の三次元成形不織布又は基材１０の各区域の更なる例示的構成を示す。例えば、図７９及び図８０に示されるように、また、本明細書に記載されるように、第１の視覚的に区別可能な区域１１０の一部を第１の側縁部２０００に近接して配置することができ、第３の視覚的に区別可能な区域１３０の一部を第２の側縁部２００２に近接して配置することができる。第２の視覚的に区別可能な区域１２０は、第１の視覚的に区別可能な区域１１０と第３の視覚的に区別可能な区域１３０との中間に配置することができる。図８０に示されるように、第２の視覚的に区別可能な区域１２０は、第１の孔パターン２０１０を有する領域と、第２の孔パターン２０１２を有する領域とを含んでもよい。図８１では、第１の視覚的に区別可能な区域１１０を三次元不織布又は基材１０の第１の端縁部２００４に近接して配置することができ、第２の視覚的に区別可能な区域１２０を第２の端縁部２００６に近接して配置することができる。１つの例では、第１の視覚的に区別可能な区域を三次元不織布基材の第２の端縁部に近接して配置することができ、第２の視覚的に区別可能な区域を第１の端縁部に近接して配置することができる点は理解されるであろう。本明細書に記載されるように、第２の視覚的に区別可能な区域１２０を、１つ以上の無孔の視覚的に区別可能な区域によって包囲することができる。例えば、図８２に示されるように、第２の視覚的に区別可能な区域１２０を、第１の視覚的に区別可能な区域１１０と第３の視覚的に区別可能な区域１００とによって包囲することができる。第１の視覚的に区別可能な区域１１０の一部を、第１の側縁部２０００に近接して配置することができ、第３の視覚的に区別可能な区域１３０の一部を、第２の側縁部２００２に近接して配置することができる。第４の視覚的に区別可能な区域１４０及び第５の視覚的に区別可能な区域１５０を設けてもよい。第４の視覚的に区別可能な区域１４０の一部を、第１の端縁部２００４に近接して配置することができ、第５の視覚的に区別可能な区域１５０の一部を、第２の端縁部２００６に近接して配置することができる。かかる例では、無孔区域（例えば、１１０、１３０）は、有孔区域（例えば、１２０）と共に伸張及び拡張することができる。しかしながら、本明細書に記載される区域は、様々な構成のいずれで配置されてもよい点は理解されるであろう。
【０２４０】
試験方法：
圧縮エイジング試験
初期厚さの測定：
・測定する不織布１枚当たり５つの３インチ×３インチの試料を切り出す。
・各試料に１〜５まで番号を付与する。
・常法にしたがい、Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ厚さ試験機を使用して標準的な６５ｍｍフットを用い、０．５ｋＰａでの厚さを測定する。
・５つの試料のそれぞれについて、初期の厚さを報告する。
・５つの試料の平均の厚さを報告する。
エイジング圧縮方法及びエイジング厚さ測定
・５つの試料を、それぞれをペーパータオルで分離して、それぞれ試料番号１で始まり、５で終わる積層体として交互に積層する。
・交互に積層された試料を、試料の上に適当な重り（４ｋＰａ、１４ｋＰａ、又は３５ｋＰａ）を載せてアルミニウム製の試料ホルダーに入れる。
・重りを載せた積層試料を４０℃のオーブンの中に１５時間置く。
・１５時間後に重りを除き、試料を分離し、常法にしたがい、標準的な６５ｍｍフットのＴｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ厚さ試験機を用いて０．５ｋＰａでの各試料の厚さを測定する。
・５つの試料のそれぞれについてエイジング後の厚さの値を報告する。
・５つの試料のエイジング後の平均の厚さを報告する。
分析結果の報告：
・位置番号別に平均の初期及びエイジング後の厚さを報告する。
・厚さ回復指数を報告する。すなわち、
（平均のエイジング後の厚さ／平均の初期の厚さ）×１００
【０２４１】
局所坪量
不織布の局所坪量は、いくつかの利用可能な方法によって測定することができるが、簡単な代表的な１つの方法では、３．０ｃｍ２の面積を有する打ち抜き型を用い、これを使用して不織布の全体の面積から選択された領域からウェブの試料片を切り出す。次に試料片を秤量し、その面積で割ることによって、不織布の局所坪量をｇ／ｍ２の単位で得る。結果を、選択された領域当たり２個の試料の平均として報告する。
【０２４２】
毛羽立ち度試験
毛羽立ち度試験を用いて、研磨力の作用によって不織布材料から剥離する繊維の量（すなわち、毛羽立ち度）を測定する。
【０２４３】
毛羽立ち度試験では以下の材料を使用する。すなわち、
・Ｄａｎｉｌｅｅ  Ｃｏ（Ｓａｎ  Ａｎｔｏｎｉｏ，ＴＸ）より販売される、２ｌｂの重りを備えたＳｕｔｈｅｒｌａｎｄインク摩擦試験機
・Ｐｌｙｍｏｕｔｈ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ（（６１７）４４７−７７３１）により製造される酸化アルミニウムクロス３２０砥粒ショップロール。この材料は、ＭｃＭａｓｔｅｒ  Ｃａｒｒ（部品番号４６８．７Ａ５１、（３３０）９９５−５５００）より注文することもできる。
・Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄ  Ｒｕｂｂｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（（５１３）７３３−１０８５）より販売される３Ｍ＃４０９両面テープ
・Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄ  Ｒｕｂｂｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（（５１３）７３３−１０８５）より販売される３Ｍ＃３１８７繊維除去テープ
・化学てんびん（＋／−０．０００１ｇ）
・ペーパーカッター
・２２００ｇの重り（金属製）１７０ｍｍ×６３ｍｍ
・厚さ０．０４４５インチ（１．１３ｍｍ）の厚型剥離紙ライナボール紙
【０２４４】
材料の調製
酸化アルミニウムクロスを長さ７．５インチ（１９．０ｃｍ）に測定して切断する。長さ６．５インチ（１６．５ｃｍ）の３Ｍ＃３１８７テープ片を測定して切断する（各試料片について２片のテープ）。取り扱いやすいように３Ｍ＃３１８７テープの両端を約０．２５インチ（０．６ｃｍ）、下に折り曲げる。３Ｍ＃３１８７テープをその後の使用に備えて厚型剥離紙上に置く。
【０２４５】
試料の調製
どの材料を扱う、又は試験する前にも、石鹸と水で手を洗って余分な油分を手から取り除く。必要に応じてゴム手袋を着用してもよい。試験する不織布の試料を、ＭＤ方向に少なくとも１１ｃｍ、ＣＤ方向に４ｃｍの大きさに切断する。試験する不織布の試料を試験する側を下に向けて広げて置く。３Ｍ＃４０９両面テープの少なくとも１１ｃｍの長さをロールから出して切り取る。裏紙を剥がし、両面テープの裏紙に面していた側を試料不織布に機械方向（ＭＤ）に縦に貼りつける。露出したテープを覆って裏紙を置く。ペーパーカッターを用いて、試験試料をテープを貼ったＭＤ方向に１１ｃｍ、ＣＤ方向に４ｃｍの領域内で切断する。
【０２４６】
試験手順
１．酸化アルミニウムクロスの切片を、２ｌｂの重りを使用してＳｕｔｈｅｒｌａｎｄインク摩擦試験機上に載せる。酸化アルミニウムクロスの第２の切片を厚型剥離紙ライナボール紙の上に置く（各試験ごとに新しい紙片を使用する）。両方を２ｌｂの重りの上に置く。各辺がクリップの形に折れ曲がる（このとき、酸化アルミニウムクロスと厚型剥離紙ライナボール紙とが平らになるようにする）。
２．この試料をＳｕｔｈｅｒｌａｎｄインク摩擦試験機のプラットフォーム上に金属プレート上に中心を合わせて載せる。２２００ｇの重りを試料の上に２０秒間置く。
３．金属プレートと２ｌｂの重りをＳｕｔｈｅｒｌａｎｄインク摩擦試験機に取り付ける。
４．摩擦試験機を作動させる。カウンターのライトが点灯しない場合、リセットボタンを押す。カウンターボタンを押して摩擦サイクルを２０サイクルに設定する。速度ボタンを使用して遅い速度である速度１を選択する（ライトは点灯しない）。「スタート」を押す。
５．摩擦試験機が停止したら、ほつれた微小繊維（毛羽）が失われないように注意しながら酸化アルミニウムクロス／重りを慎重に取り除く。場合によっては、微小繊維は酸化アルミニウムクロスと試料不織布の表面の両方に付着する。重りをひっくり返してベンチの上に置く。
６．剥離紙が付いたままの繊維除去テープを秤量する。繊維除去テープの折り曲げられた端をつまんで剥離紙を剥がして脇に置く。テープを静かに酸化アルミニウムクロス上に置いて毛羽をすべて取り除く。繊維除去テープを剥がして剥離紙上に再び置く。この繊維除去テープを秤量して重量を記録する。
７．予め秤量した別の繊維除去テープ片の折り曲げられた端をつまむ。この繊維除去テープを、摩擦された不織布試料の表面上に静かに置く。平板な金属プレートを繊維除去テープの上に置く。
８．２２００ｇの重りを金属プレートの上に２０秒間置く。繊維除去テープを剥がす。指紋が付かないように、予め秤量した繊維除去テープの折り曲げられた端をつまむ。予め秤量した繊維除去テープを剥離紙上に再び置く。この繊維除去テープを秤量して重量を記録する。
９．毛羽の重量は、両方の繊維除去テープの重量増分の合計である。
１０．毛羽の重量を１０回の測定の平均として報告する。
【０２４７】
計算
所与の試料について、酸化アルミニウムクロスから回収された毛羽の重量（ｇ）と、摩擦された試料不織布から回収された毛羽の重量（ｇ）とを加え合わせる。合計重量（ｇ）に１０００を掛けてミリグラム（ｍｇ）に変換する。この測定値を絶対重量損失から単位面積当たりの重量損失に変換するには、毛羽の総重量を摩擦された領域の面積で割る。
【０２４８】
空気透過率試験
空気透過率試験を用いて、形成ベルトを通過する空気流の大きさを、立方フィート／分（ｃｆｍ）の単位で測定する。空気透過率試験は、Ｔｅｘｔｅｓｔ  ＡＧ（Ｓｏｎｎｅｎｂｅｒｇｓｔｒａｓｓｅ  ７２，ＣＨ  ８６０３  Ｓｃｈｗｅｒｚｅｎｂａｃｈ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）より販売されるＴｅｘｔｅｓｔ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓモデルＦＸ３３６０  Ｐｏｒｔａｉｒ空気透過率試験機で行う。この装置は、３００〜１０００ｃｆｍの空気透過率の範囲では２０．７ｍｍのオリフィスプレートを用いる。空気透過率が３００ｃｆｍ未満である場合、オリフィスプレートを薄くする必要がある。１０００ｃｆｍを超える場合、オリフィスプレートを厚くする必要がある。形成ベルトの局所区域で空気透過率を測定することで形成ベルトにわたった空気透過率の差を調べることができる。
【０２４９】
試験手順
１．ＦＸ３３６０装置を起動する。
２．以下の設定を有する既定の方式を選択する。
ａ．材料：標準
ｂ．測定特性：空気透過率（ＡＰ）
ｃ．試験圧力：１２５Ｐａ（パスカル）
ｄ．Ｔ係数：１．００
ｅ．試験ポイントのピッチ：０．８インチ
３．２０．７ｍｍのオリフィスプレートを形成ベルトの上面（三次元突起のある面）の対象とする位置に配置する。
４．試験装置のタッチスクリーンで「スポット測定」を選択する。
５．必要であれば測定の前にセンサーをリセットする。
６．リセット後、「スタート」ボタンを選択して測定を開始する。
７．測定値が安定するまで待ち、スクリーン上のｃｆｍの測定値を記録する。
８．再び「スタート」ボタンを選択して測定を停止する。
【０２５０】
バッグ内スタック高さ試験
吸収性物品のパッケージのバッグ内スタック高さは、以下のとおりに判定する。
【０２５１】
機器
平坦な剛性の水平スライディングプレートを備えた厚さテスタが使用される。厚さテスタは、水平スライディングプレートが平坦な剛性の水平ベースプレートのすぐ上で水平の向きに常に維持された状態で、水平スライディングプレートが垂直方向に自由に移動するように構成される。厚さテスタは、水平スライディングプレートと水平ベースプレートとの間の間隙を±０．５ｍｍ以内で測定するのに好適な装置を含む。水平スライディングプレート及び水平ベースプレートは、各プレートと接触する吸収性物品パッケージの表面よりも大きい（すなわち、すべての方向で各プレートは吸収性物品パッケージの接触表面を越えて延在する）。水平スライディングプレートは、吸収性物品パッケージに下方への力８５０±１重量グラム（８．３４Ｎ）を加えるが、これはスライディングプレートの合計質量に付加重量を足して８５０±１グラムとなるように、水平スライディングプレートのパッケージに接触しない上面の中央に好適な重しを置くことによって達成し得る。
【０２５２】
試験手順
吸収性物品パッケージを、測定前に、２３±２℃及び５０±５％の相対湿度で平衡化する。
【０２５３】
水平スライディングプレートを上げ、パッケージ内の吸収性物品が水平方向になるような形で、吸収性物品パッケージを水平スライディングプレート下で中央に配置する（図３０を参照）。プレートのどちらかに接触するであろうパッケージの表面上にある任意のハンドル又は他のパッケージング機構を、パッケージの表面に対して平坦に折り重ねることで、測定に対する影響を最小限にする。水平スライディングプレートを、パッケージの上面に接触するまでゆっくり下げてから、解放する。水平スライディングプレートを解放してから１０秒後に、水平プレート間の間隙を±０．５ｍｍ以内で測定する。５つの同一パッケージ（同じサイズのパッケージ及び同じ吸収性物品数）を測定し、算術平均をパッケージ幅として報告する。「バッグ内スタック高さ」＝（パッケージ幅／１スタック当たりの吸収性物品数）×１０を計算し、±０．５ｍｍ以内で報告する。
【０２５４】
マイクロＣＴによる示強的性質の測定方法
このマイクロＣＴによる示強的性質の測定方法では、基材試料の視覚的に区別可能な領域内の坪量、厚さ、及び体積密度の値を測定する。この方法は、マイクロＣＴ器具（適当な器具は、Ｓｃａｎｃｏ  Ｍｅｄｉｃａｌ  ＡＧ（Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）より販売されるＳｃａｎｃｏ  μＣＴ  ５０、又はその等価物である）で得られる３Ｄ  Ｘ線試料画像の分析に基づいたものである。このマイクロＣＴ器具は、遮蔽キャビネットを備えた円錐ビームマイクロトモグラフである。メンテナンスフリーＸ線管を、焦点の直径が調節可能な線源として使用する。Ｘ線ビームは試料を通過し、Ｘ線の一部は試料によって減衰される。減衰の程度は、Ｘ線が通過しなければならない材料の質量と相関する。透過したＸ線は、デジタル検出器アレイに入射して試料の２Ｄ投射像を生成する。回転させた試料の複数の個別の投射像を収集し、次いでこれらの投射像を単一の３Ｄ画像として再構成することによって、試料の３Ｄ画像が生成される。器具は、コンピュータで動作するソフトウェアとインターフェース接続されることで画像の取得を制御し、生データを保存する。次いで、３Ｄ画像は、画像解析ソフトウェア（適当な画像解析ソフトウェアは、Ｔｈｅ  Ｍａｔｈｗｏｒｋｓ，Ｉｎｃ．，（Ｎａｔｉｃｋ，ＭＡ）より販売されるＭＡＴＬＡＢ又はその等価物である）によって試料内部の領域の坪量、厚さ、及び体積密度の示強的性質を測定するために分析される。
【０２５５】
サンプルの調製：
測定用の試料を得るため、乾燥した基材材料の１枚の層を平らに広げて置き、直径３０ｍｍの円形片を打ち抜く。
【０２５６】
基材材料が、例えば、トップシート、バックシート不織布、捕捉層、分配層、又は他の構成層などの吸収性物品の層である場合には、吸収性物品を固い平坦面にテープで貼り付けて平面状の形態とする。個々の基材層を吸収性物品から慎重に分離する。必要に応じて、メス及び／又は低温スプレー（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ  ＴＸ）製のＣｙｔｏ−Ｆｒｅｅｚｅ）を使用して、更なる下層から基材層を除去することにより、材料の縦方向及び横方向の伸長を防止することができる。基材層が物品から除去されたなら、上述したように試料の打ち抜きを行う。
【０２５７】
基材材料が湿潤拭き取り用品の形態である場合には、湿潤拭き取り用品の新しいパッケージを開封してパッケージからスタック全体を取り出す。スタックの中ほどから１枚の拭き取り用品を抜き取り、これを平らに広げて置き、完全に乾燥させた後、分析用の試料を打ち抜く。
【０２５８】
分析を行う視覚的に区別可能な区域を含む任意の位置から試料を切り取ることができる。１つの区域内において分析を行う領域は、１つの微小区域を画定する三次元形成要素に不随した領域である。微小区域は少なくとも２つの視覚的に区別可能な領域を含む。区域、三次元形成要素、又は微小区域は、テクスチャ、高さ、又は厚さが変化しているために視覚的に区別可能である。同じ基材材料から採取された異なる試料内の領域を分析し、互いに比較することができる。試料を採取する位置を選択する場合、折れ目、皺、又は破れを避けるように注意を払う必要がある。
【０２５９】
画像の取得：
製造者の仕様書にしたがってマイクロＣＴ装置を準備して較正する。試料を、適切なホルダー内で、２５ｍｍの内径を有する低密度材料の２個のリングの間に配置する。これにより、試料の中央部を水平に置くことができ、他の材料をその上面及び下面に直接隣接させずに走査することができる。測定値はこの領域で取られなければならない。３Ｄ画像の視野はＸＹ平面内で各辺が約３５ｍｍであり、約５０００×５０００ピクセルの解像度を有し、試料のＺ方向を完全に含むだけの充分な数の厚さ７μｍのスライスが集められる。再構成された３Ｄ画像解像度は７μｍの等方性ボクセルを含む。画像は、更なる低エネルギーフィルターを用いることなく４５ｋＶｐ、１３３μＡの電源を用いて取得される。これらの電流及び電圧の設定値は、充分なＸ線が試料を透過して投射データのコントラストが最大となるように最適化することができるが、ひとたび最適化された後はすべての実質的に同様の試料について一定に維持される。積分時間１０００ｍｓ及び３つの平均で、合計１５００枚の投射画像が得られる。これらの投射画像は３Ｄ画像に再構成され、１６ビットのＲＡＷフォーマットで保存されることで、分析用の完全な検出器出力シグナルを保存する。
【０２６０】
画像処理：
画像解析ソフトウェアに３Ｄ画像をロードする。３Ｄ画像の閾値を、空気によるバックグラウンドシグナルを分離、除去するが、基材内の試料繊維からのシグナルは維持する値に設定する。
【０２６１】
閾値３Ｄ画像から２Ｄの示強的性質の画像が３つ生成される。第１は、坪量の画像である。この画像を生成するには、ＸＹ平面のスライス内の各ボクセルの値を、試料からのシグナルを含む他のＺ方向のスライス内の対応するボクセルの値のすべてと合計する。これにより２Ｄ画像が生成され、この各ピクセルは、試料全体を通じた累積シグナルに等しい値を有することになる。
【０２６２】
坪量画像内の生データを実際の値に変換するため、坪量較正曲線が生成される。分析される試料と実質的に同様の組成を有し、均一な坪量を有する基材を得る。上記に述べた手順にしたがって較正曲線用基材の少なくとも１０個の複製試料を得る。質量を０．０００１ｇ単位で測定し、試料の面積で割り、ｇ／平方メートル（ｇｓｍ）に変換することによって、単一層の較正試料のそれぞれの坪量を正確に測定し、平均を０．０１ｇｓｍ単位で計算する。上記に述べた手順にしたがって、較正用試料基材の単一層のマイクロＣＴ画像を取得する。上記に述べた手順にしたがって、マイクロＣＴ画像を処理し、生データ値を含む坪量画像を生成する。この試料の実際の坪量の値は、較正用試料で測定された平均の坪量の値である。次に、２層の較正用基材試料を互いの上に積層し、２層の較正用基材のマイクロＣＴ画像を取得する。両方の層を合わせた坪量の生データ画像を生成する。その実際の坪量の値は、較正用試料で測定した平均の坪量の値の２倍に等しい。単一層の較正用基材を積層し、すべての層のマイクロＣＴ画像を取得し、その実際の坪量の値が層の数に較正用試料で測定した平均の坪量の値を掛けたものに等しい、すべての層の生データの坪量画像を生成する、この手順を繰り返す。合計で少なくとも４つの異なる坪量較正画像が得られる。正確な較正を確実とするには、較正用試料の坪量の値は、分析される元の試料の坪量の値の上下の値を含む必要がある。較正曲線は、４つの較正用試料について実際の坪量の値に対して生データに線形回帰を行うことによって生成される。この線形回帰は少なくとも０．９５のＲ２値を有していなければならず、そうでない場合には較正手順全体を繰り返す。次にこの較正曲線を用いて生データの値を実際の坪量に変換する。
【０２６３】
第２の示強的性質の２Ｄ画像は厚さの画像である。この画像を生成するには、試料の上面と下面を特定し、これらの表面の間の距離を計算して試料の厚さを得る。試料の上面は、最も上のＺ方向のスライスから開始し、試料を通じて進みながら各スライスを評価していくことで、試料シグナルが最初に検出されたＸＹ平面内のすべてのピクセル位置についてＺ方向のボクセルの位置を特定することによって特定される。試料の下面を特定するには、位置特定されるＺ方向のボクセルが、試料シグナルが最後に検出されたＸＹ平面内のすべての位置である点を除いて同じ手順にしたがう。上面と下面が特定された時点で、これらを１５×１５のメディアンフィルターによって平滑化して逸脱繊維からのシグナルを除去する。次いで、ＸＹ平面内のピクセル位置のそれぞれについて上面と下面との間に存在するボクセルの数をカウントすることによって２Ｄの厚さ画像を生成する。次いで、ボクセルのカウントに７μｍスライスの厚さ解像度を掛けることによりこの生の厚さ値を、μｍ単位の実際の距離に変換する。
【０２６４】
第３の示強的性質の２Ｄ画像は体積密度の画像である。この画像を生成するには、ｇｓｍ単位の坪量画像内のＸＹ平面のピクセル値のそれぞれを、μｍ単位の厚さ画像内の対応するピクセルで割る。体積密度画像の単位はｇ／立方センチメートル（ｇ／ｃｃ）である。
【０２６５】
マイクロＣＴによる坪量、厚さ、及び体積密度の示強的性質：
分析を行う領域を特定することにより開始する。分析を行う領域は、１つの微小区域を画定する三次元形成要素に不随した領域である。微小区域は少なくとも２つの視覚的に区別可能な領域を含む。区域、三次元形成要素、又は微小区域は、テクスチャ、高さ、又は厚さが変化しているために視覚的に区別可能である。次に、分析を行う領域の境界を特定する。領域の境界は、試料内の他の領域と比較した場合に示強的性質の差の視覚的な区別によって特定される。例えば、領域の境界は、試料の別の領域と比較した場合に厚さの差を視覚的に区別することに基づいて特定することができる。いずれの示強的性質を用いてマイクロＣＴによる示強的性質の画像のいずれのものの物理的試料自体の領域の境界を区別することもできる。領域の境界が特定された時点で、楕円形又は円形の「対象領域（region of interest、ＲＯＩ）」を領域の内側に描く。ＲＯＩは、少なくとも０．１ｍｍ２の面積を有し、特定された領域を表す示強的性質の値を有する面積を測定するように選択する必要がある。計算された３つの示強的性質の画像のそれぞれから、ＲＯＩ内の平均の坪量、厚さ、及び体積密度を計算する。これらの値を、その領域の坪量として０．０１ｇｓｍ単位で、厚さとして０．１μｍ単位で、更に体積密度として０．０００１ｇ／ｃｃ単位で記録する。
【０２６６】
孔試験
孔寸法、有効孔面積、％有効開口面積、孔間距離測定等は、フラットベッドスキャナにより得られた試料画像から得られる。スキャナは解像度６４００ｄｐｉ及び８ビットグレースケールの反射モードで走査可能である（好適なスキャナはＥｐｓｏｎ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｉｎｃ．（Ｌｏｎｇ  Ｂｅａｃｈ  ＣＡ）のＥｐｓｏｎ  Ｐｅｒｆｅｃｔｉｏｎ  Ｖ７５０  Ｐｒｏ又はその等価物である）。スキャナは画像解析プログラムを実行するコンピュータと連動する（好適なプログラムは、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ（ＵＳＡ）のＩｍａｇｅＪ  ｖ．１．４７又はその等価物である）。試験片画像は、取得されたＮＩＳＴ認定定規の画像に対して距離較正される。鋼製フレームを用いて試験片を載せ、続いて試験片画像を取得する前に黒色ガラスタイル（ＨｕｎｔｅｒＬａｂ（Ｒｅｓｔｏｎ，ＶＡ）から入手可能なＰ／Ｎ  １１−００５０−３０）の裏地を貼る。得られた画像を閾値処理し、試料材料領域から開口孔領域を分けて、画像分析プログラムにより分析する。すべての試験は、約２３±２℃及び約５０±２％の相対湿度に維持された調湿室内で行われる。
【０２６７】
サンプルの調製：
平面構成の固い平坦面に、吸収性物品をテープで貼り付けて試料とする。あらゆる脚部の弾性体（leg elastics）を、物品の平らな配置を促進するために切り落とすことができる。直線状の鋼製フレーム（１００ｍｍ平方、厚さ１．５ｍｍ、開口部６０ｍｍ平方）を用いて試験片を載せる。スチールフレームを取って、内部開口部を取り囲む底面上に両面接着テープを貼る。テープの剥離紙を取り除き、物品の穿孔層に鋼製フレームを結合させる。フレームを有孔層の機械方向（ＭＤ）及び横断方向（ＣＤ）に対して平行及び垂直になるよう揃える。かみそりの刃を用いて、フレームの外周部の周りの物品の下位層から穿孔層を切り取る。開口部が歪まないよう、長手方向及び横方向の伸長が維持されるように試験片を丁寧に取り除く。必要であれば、低温スプレー（Ｃｙｔｏ−Ｆｒｅｅｚｅ、Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ  ＴＸ））を使用して、試料を下層から取り除くことができる。５つの実質的に同様の物品から取得された５つの複製試験片を分析に備えて準備する。対象の有孔層が鋼製フレームには小さすぎる場合、フレーム寸法を適宜短くして、有孔層の十分な範囲を走査可能となるよう、十分なサイズの開口を残しながら、孔が歪まないように試料を取り除くという目的を達成する。穿孔基材の原材料を、吸収性物品上で用いる場合と同じ加工条件下で及び同じ程度に延伸又は活性化させ、続いて、試験に関して上述したように、その延伸状態で鋼製フレームに結合することによって、試験用に調製する。約２３℃±２℃及び約５０％±２％の相対湿度で、試験前に約２時間にわたって、試料を調湿する。
【０２６８】
画像の取得：
スキャナベッド上に定規をスキャナガラスの辺に対して平行となるよう置き、蓋を閉じる。鋼フレーム内部の寸法に対応する視界で、６４００ｄｐｉ（１ｍｍあたり約２５２画素）及び８ビットグレースケールの反射モードで定規の較正画像を取得する。較正画像を非圧縮ＴＩＦＦ書式ファイルとして保存する。蓋を持ち上げて定規を取り除く。較正画像を取得した後、すべての試験片を同じ条件下で走査して同じ較正ファイルに基づいて測定する。次に、試験片の外向きの表面をスキャナのガラス面に向けて、フレーム内の試料をスキャナベッドの中央に平らに寝かせて配置する。得られた試料画像が頂部から底部へと垂直に通るＭＤを有するよう、フレームの側面がスキャナのガラス面の側面と平行及び垂直に位置合わせされるように試験片を方向付ける。黒のガラスタイルを、試験片を覆うフレーム上に置き、蓋を閉じて、走査画像を取得する。残る４つの複製試料も同様に走査する。必要に応じて、すべての画像を、穿孔領域に限定した矩形の視野に切り取り、ファイルを再保存する。
【０２６９】
％有効開口面積の計算：
画像解析プログラムの較正画像ファイルを開き、撮像された定規を使用して直線距離較正を実施する。この距離較正スケールを、解析前に後続の試験片画像のすべてに適用する。画像解析プログラムで試験片画像を開き、距離スケールを設定する。８ビットヒストグラム（０〜２５５、１ＧＬあたり１ビン）を閲覧して、開口部孔の暗画素ピークと試験片材料のより明るい画像ピークとの間に位置する最小母集団でのグレーレベル（ＧＬ）値を特定する。画像の閾値を最小グレーレベル値に設定して２値画像を生成する。２値画像では、開口は黒色として表れ、ＧＬ値は２５５であり、試験片は白色として表れ、ＧＬ値は０である。
【０２７０】
画像解析プログラムを用いて、不連続な開口領域をそれぞれ解析する。画像縁部に沿った部分的な開口を含む個々の開口領域のすべてを０．０１ｍｍ２単位で測定及び記録する。０．３ｍｍ２未満の面積の開口を「無効」として破棄する。残りの開口面積（完全及び部分的な開口を含む）を合計して、画像に含まれる総面積で割り、続いて１００倍する。％有効開口面積を０．０１％単位で記録する。
【０２７１】
同様に、残りの４つの試験片画像を解析する。５つの複製について、平均％有効開口面積を０．０１％単位で計算し報告する。
【０２７２】
有効孔寸法測定：
画像解析プログラムで較正画像（定規を含む）ファイルを開く。双三次補間法を用いて、元画像の解像度を６４００ｄｐｉから６４０ｄｐｉ（１ｍｍあたり約２５．２画素）にサイズ変更する。撮像された定規を使用して直線距離較正を実施する。この距離較正スケールを、解析前に後続の試験片画像のすべてに適用する。画像解析プログラムで試験片画像を開く。双三次補間法を用いて、元画像の解像度を６４００ｄｐｉから６４０ｄｐｉ（１ｍｍあたり約２５．２画素）にサイズ変更する。距離スケールを設定する。８ビットヒストグラム（０〜２５５、１ＧＬあたり１ビン）を閲覧して、開口部孔の暗画素ピークと試験片材料のより明るい画像ピークとの間に位置する最小母集団でのグレーレベル（ＧＬ）値を特定する。画像の閾値を最小グレーレベル値に設定して２値画像を生成する。２値画像において、孔は黒色として表れ、ＧＬ値は２５５であり、試験片は白色として表れ、ＧＬ値は０である。次に、２つのモルフォロジー演算を２値画像上で実施する。まず、開口部孔内の浮遊繊維を取り除くクロージング（膨張処理、及び続いて収縮処理、繰り返し＝１、画素数＝１）。続いて、孤立した黒色画素を取り除くオープニング（収縮処理、続いて膨張処理、繰り返し＝１、画素数＝１）。収縮工程の間に画像の縁部をパッドして、黒色の境界線の画素が処理中に維持されることを確保する。最後に、黒色の孔領域内に包囲された残るすべての空隙を埋める。
【０２７３】
画像解析プログラムを用いて、不連続な孔領域をそれぞれ解析する。完全な孔のみが測定されるように、解析中、画像の縁部に沿った部分的な孔の測定値は排除する。有効な各孔領域すべてについて、外周、フェレ径（孔の長さ）と共に、０〜１８０度の間の対応する配向角と、最小フェレ径（孔の幅）を測定し、記録する。０．０１ｍｍ２単位で計測した各要素面積、０．０１ｍｍ単位で計測した外周及びフェレ径（長さと幅）、０．０１度単位で計測した角度を記録する。０．３ｍｍ２未満の面積の孔を「無効」として破棄する。残る孔の数を記録し、画像の面積で割り、孔密度値として記録する。ＭＤ（画像中では垂直）と位置合わせされた孔の配向角は、９０度の角度を有する。左から右にかけて増加する正勾配を有する孔は、０〜９０度の角度を有する。左から右にかけて減少する負勾配を有する孔は、９０〜１８０度の角度を有する。各孔角度を利用して、元の配向角から９０度を引き、その絶対値を得ることで、絶対フェレ角度を計算する。これらの測定値の他に、孔の長さをその幅で割ることによって、個々の孔のそれぞれのアスペクト比値を算出する。残る４つの複製画像のそれぞれに対してこの解析を繰り返す。複製から記録された孔値をすべて使用して、各有効孔寸法に対する統計的平均値と標準偏差、絶対フェレ角度、アスペクト比を計算し、報告する。各絶対フェレ角度測定値を、平均絶対フェレ角度値として記録する。孔寸法、絶対フェレ角度、アスペクト比のそれぞれについて、標準偏差を平均値で割って１００を掛けることで、％相対標準偏差（ＲＳＤ）を計算し、報告する。
【０２７４】
孔間距離の測定
平均値、標準偏差、中央値、最大孔間距離は、孔寸法測定に使用された２値画像を更に分析することで測定できる。最初に、モルフォロジー演算に続いて、サイズ変更された２値画像の複写コピーを入手し、画像解析プログラムを用いてボロノイ演算（Voronoi operation）を実施する。これにより、２つの最も近いパターンの孔の境界線と等しい距離を有する画素の線を境界とするセルの画像が生成され、ここで画素値は２値画像のユークリッド距離マップ（ＥＤＭ）からのアウトプットである。ＥＤＭは、２値画像内の各孔間画素がそれぞれ対応する画素の最も近いパターン状孔からの距離に等しい値に置き換えられることで生成される。続いて、距離値の統計的解析を可能とするためにバックグラウンドのゼロを取り除く。これは、画像演算を用いてボロノイセル画像をそれ自体で割って、３２ビットの浮動小数点の画像を生成することで達成され、ここでセル線のすべてが１の値を有し、画像の残りの部分が非数（ＮａＮ）であると特定される。最後に、この画像演算を用いて、この画像を元のボロノイセル画像で乗算して、３２ビットの浮動小数点の画像を生成し、ここでセル線に沿った距離値は残り、すべてのゼロ値はＮａＮで置換される。次に、値は孔間の中間点距離を表すため、画像内の値を画像の画素解像度で乗算し（１画素あたり約０．０４ｍｍ）、続いて、画像を再び２で乗算することによって、画素の距離値を実際の孔間距離に変換する。画像の平均、標準偏差、中央値、及び最大孔間距離を測定して、０．０１ｍｍ単位で記録する。すべての複製画像に対してこの手順を繰り返す。標準偏差を平均値で割り、１００を掛けて、孔間距離の％相対標準偏差（ＲＳＤ）を計算する。
【０２７５】
本明細書で開示する寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。その代わりに、特に指示がない限り、このような寸法はそれぞれ、列挙された値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することが意図されている。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図される。
【０２７６】
相互参照される又は関連するすべての特許又は特許出願、及び本願が優先権又はその利益を主張する任意の特許出願又は特許を含む、本願に引用されるすべての文書は、除外又は限定することを明言しない限りにおいて、参照によりその全容が本願に援用される。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような発明すべてを教示、示唆又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０２７７】
本開示の特定の実施例について例示し記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正が可能であることは当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのようなすべての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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