(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶解性固形構造体であって、
ａ）
ｉ．１０重量％〜７５重量％の洗浄性界面活性剤と、
ｉｉ．１０重量％〜７０重量％の水溶性ポリマー構造剤と、から形成される繊維、及び
ｂ）
ｉ．１０重量％〜７０重量％の炭酸の固体金属塩と、
ｉｉ．１０重量％〜７０重量％の固体酸と、
ｉｉｉ．０．１重量％〜２０重量％の結合剤と、を含む予備形成された発泡性凝集粒子、を含み、
繊維と発泡性凝集粒子との比が１：０．０５〜１：２である、溶解性固形構造体。
【請求項２】
繊維と発泡性凝集粒子との比が１：０．０５〜１：０．４である、請求項１に記載の溶解性固形構造体。
【請求項３】
前記界面活性剤が、
ｉ．グループＩからの１種以上の界面活性剤であって、グループＩはアニオン性界面活性剤を含む、界面活性剤と、
ｉｉ．グループＩＩからの１種以上の界面活性剤であって、グループＩＩは両性、双極性イオン及びこれらの組み合わせからなる群から選択される界面活性剤を含む、界面活性剤と、
を含み、グループＩの界面活性剤とグループＩＩの界面活性剤との比が、９０：１０〜３０：７０である、請求項１に記載の溶解性固形構造体。
【請求項４】
前記溶解性固形構造体が１５ストローク未満の手溶解法で溶解する、請求項１に記載の溶解性固形構造体。
【請求項５】
前記溶解性固形構造体が、前記発泡性凝集粒子の０．１〜１５重量％の湿潤剤を含む、請求項１に記載の溶解性固形構造体。
【請求項６】
前記溶解性固形構造体が、前記発泡性凝集粒子の１〜７重量％の湿潤剤を含む、請求項１に記載の溶解性固形構造体。
【請求項７】
前記溶解性固形構造体が、２０マイクロメートル未満の平均直径を有する繊維を含む、請求項１に記載の溶解性固形構造体。
【請求項８】
前記溶解性固形構造体が、手洗浄構造体、ヘアシャンプー、ヘアコンディショナー、ヘアカラートリートメント構造体、洗顔用構造体、身体洗浄構造体、シェービング準備構造体、歯科用ケア構造体、医薬又は他のスキンケア活性物質を含有するパーソナルケア構造体、保湿構造体、日焼け止め構造体、長期的皮膚有益剤構造体、抗ふけ構造体、ビタミン含有構造体、α−ヒドロキシ酸含有構造体、脱臭構造体、芳香剤含有構造体、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるパーソナルケア物品である、請求項１に記載の溶解性固形構造体。
【請求項９】
前記溶解性固形構造体が、皮膚トリートメント活性物質、発熱剤、変色指示薬、シリコーン、有機コンディショニングオイル、香料、香味料、感覚剤、甘味料、口腔ケア活性物質、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上の活性剤を更に含む、請求項８に記載の溶解性固形構造体。
【請求項１０】
２０重量％〜６５重量％の洗浄性界面活性剤を含む、請求項１に記載の溶解性固形構造体。
【請求項１１】
前記溶解性固形構造体が、０．０３グラム／立方センチメートル〜０．５０グラム／立方センチメートルの嵩密度を有する、請求項１に記載の溶解性固形構造体。
【請求項１２】
前記１つ以上の水溶性ポリマー構造剤が、ポリアルキレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、アクリル酸とメタクリル酸とのコポリマー、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルホルムアミド、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、デンプン及びデンプン誘導体、プルラン、ゼラチン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、これらの塩及び組み合わせからなる群から選択され、前記１つ以上の水溶性ポリマー構造剤が、２０，０００ｇ／ｍｏｌ〜５００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する、請求項１に記載の溶解性固形構造体。
【請求項１３】
前記ポリマー構造剤がポリビニルアルコールである、請求項１２に記載の溶解性固形構造体。
【請求項１４】
前記溶解性固形構造体が、熱、水分、超音波、圧力、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される結合手段によって一体に結合される複数の溶解性固形構造体を含み、その結果、前記溶解性固形構造体は１平方メートル当たり３０グラム〜１平方メートル当たり１，０００グラムの坪量と、０．２５ミリメートル〜１０ミリメートルの厚さと、を有する、請求項１に記載の溶解性固形構造体。
【請求項１５】
１重量％〜８０重量％の予備形成された発泡性凝集粒子を含む、請求項１に記載の溶解性固形構造体。
【請求項１６】
５重量％〜２５重量％の予備形成された発泡性凝集粒子を含む、請求項１５に記載の溶解性固形構造体。
【請求項１７】
前記炭酸が、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の溶解性固形構造体。
【請求項１８】
前記固体酸が、酒石酸、クエン酸、フマル酸、アジピン酸、リンゴ酸、シュウ酸、スルファミン酸、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の溶解性固形構造体。
【請求項１９】
前記結合剤が、非イオン性界面活性剤、非イオン性ポリマー、エトキシ化アルコール、ソルビタン誘導体、ポリエチレングリコール、コーンシロップ、パラフィン、ワックス、脂肪族アルコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の溶解性固形構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶解性固形構造体形態の組成物に関する。溶解性固形構造体は、構造体が迅速に溶解することを可能にする発泡性凝集粒子を含む。
【背景技術】
【０００２】
今日市販されている多くのパーソナルケア及び他の消費者製品は液体形態で販売されている。液体製品は広く用いられているものの、しばしば梱包、保管、輸送、及び使用の利便性の点でトレードオフを有する。液体消費者製品は典型的にはボトル入りで販売されるが、これはコストと、その多くが最終的にゴミ廃棄場に行き着く結果となる包装廃棄物とを増加させる。
【０００３】
水溶性ポリマー構造剤及び界面活性剤又は他の成分を含む溶解性固体製品が開示されている。既存の溶解性製品は、エンドユーザにとって良好な性能利益を提供するが、それらを製造するためのプロセスは、最適未満のコスト、製造速度、及び／又は製品変動パラメータを有する場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、それらの意図される目的のために良好に機能し、所望のコスト及び速度パラメータ内で製造することができる溶解性固形構造体の必要性が依然として存在する。更に、（ａ）消費者満足度の向上を促進するために固体製品の溶解特性を改善すること、及び（ｂ）水と混合すると発泡による興味深い使用体験を提供すること、が望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
約１０重量％〜約７５重量％の洗浄性界面活性剤と、約１０重量％〜約７０重量％の水溶性ポリマー構造剤と、から形成される繊維、及び約１０重量％〜約７０重量％の炭酸の固体金属塩と、約１０重量％〜約７０重量％の固体酸と、約０．１重量％〜約２０重量％の結合剤と、を含む予備形成された発泡性凝集粒子を含み、繊維と発泡性凝集粒子との比が約１：０．０５〜約１：２である、溶解性固形構造体。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る繊維要素の一例の概略図である。
【図２】本発明に係る繊維構造体の一例の概略図である。
【図３Ａ】本発明に係る開口を含む繊維構造体の一例のマイクロＣＴ画像である。
【図３Ｂ】図３Ａの画像の部分斜視図である。
【図３Ｃ】図３Ｂの画像の断面図である。
【図４】本発明に係る開口を含む繊維構造体の別の例のマイクロＣＴ画像である。
【図５】本発明に係る開口を含む繊維構造体の別の実施例のマイクロＣＴ画像である。
【図６】本発明に係る開口を含む繊維構造体の別の実施例のマイクロＣＴ画像である。
【図７】本発明の繊維要素を作製するプロセスの一例の概略図である。
【図８】図７のプロセスで使用される、拡大されたダイの一例の概略図である。
【図９】本発明に係る開口プロセスの概略図である。
【図１０Ａ】回転刃開口装置の一部の一例の斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａの一部の上面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ａの正面図である。
【図１０Ｄ】図１０Ａの側面図である。
【図１１Ａ】ピンニング開口装置の一例の斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａの上面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ａの側面図である。
【図１２】本発明に係る溶解の測定において使用される機器の組立の一例の正面図である。
【図１３】図１２の側面図である。
【図１４】図１２の部分平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
Ａ．定義
本明細書で使用するとき、溶解性固形構造体は、本明細書では「溶解性固形構造体」、「構造体」、又は「溶解性構造体」と称され得る。
【０００８】
本明細書で使用するとき、「溶解性」は、溶解性固形構造体が、本明細書に記載の手溶解値を満たすことを意味する。溶解性固形構造体は、手溶解法によって測定して約１〜約３０ストローク、あるいは約２〜約２５ストローク、あるいは約３〜約２０ストローク、及びあるいは約４〜約１５ストロークの手溶解値を有する。
【０００９】
本明細書で使用するとき、「可撓性」は、溶解性固形構造体が、本明細書に記載の最大力値までの距離を満たすことを意味する。
【００１０】
本明細書で使用するとき、「繊維構造体」は、１つ以上の繊維要素、及び任意で１つ以上の粒子を含む構造体を意味する。一実施例では、本発明に係る繊維構造体とは、機能を果たすことが可能な構造体、例えば、単体構造体を共に形成する繊維要素及び任意で粒子の結合を意味する。
【００１１】
本発明の繊維構造体は、均質であってもよく、又は層状であってもよい。層状である場合、繊維構造体は、少なくとも２つ及び／又は少なくとも３つ及び／又は少なくとも４つ及び／又は少なくとも５つの層、例えば、１種又は複数の繊維要素層、１種以上の粒子層、及び／又は１種以上の繊維要素／粒子混合層を含み得る。層は、繊維構造体内、又は繊維構造体内の繊維要素層間に粒子層を含んでもよい。繊維要素を含む層は、プライと呼ばれる場合がある。プライは、本明細書に記載されるように、均質であっても層状であってもよい繊維構造体であり得る。
【００１２】
一実施例では、本発明に係る単プライ繊維構造体、又は本発明に係る１つ以上の繊維構造体プライを含む多プライ繊維構造体は、本明細書に記載の坪量試験法に従って測定して５０００ｇ／ｍ２未満の坪量を呈し得る。一実施例では、本発明に係る単プライ又は多プライ繊維構造体は、坪量試験法に従って測定して、１０ｇ／ｍ２超〜約５０００ｇ／ｍ２、及び／又は１０ｇ／ｍ２超〜約３０００ｇ／ｍ２、及び／又は１０ｇ／ｍ２超〜約２０００ｇ／ｍ２、及び／又は１０ｇ／ｍ２超〜約１０００ｇ／ｍ２、及び／又は２０ｇ／ｍ２超〜約８００ｇ／ｍ２、及び／又は３０ｇ／ｍ２超〜約６００ｇ／ｍ２、及び／又は５０ｇ／ｍ２超〜約５００ｇ／ｍ２、及び／又は３００ｇ／ｍ２超〜約３０００ｇ／ｍ２、及び／又は５００ｇ／ｍ２超〜約２０００ｇ／ｍ２の坪量を呈し得る。
【００１３】
１つの例では、本発明の繊維構造体は、「単体繊維構造体」である。
【００１４】
本明細書で使用するとき、「単体繊維構造」は、互いに絡みあって又は別の方法で互いに結合して繊維構造体及び／又は繊維構造体プライを形成する、２つ以上及び／又は３つ以上の複数の繊維要素を含む配置である。本発明の単体繊維構造体は、多プライ繊維構造体内の１つ以上のプライであってよい。１つの例では、本発明の単体繊維構造体は、３つ以上の異なる繊維要素を含み得る。別の実施例では、本発明の単体繊維構造体は、２つ以上の異なる繊維要素を含み得る。
【００１５】
本明細書で使用するとき、「物品」とは、消費者用途単位、消費者単位用量単位、消費者用途販売可能単位、単回用量単位、又は単体繊維構造体を含む、及び／若しくは本発明の１つ以上の繊維構造体を含む他の使用形態を指す。
【００１６】
本明細書で使用するとき、「繊維要素」は、長さがその平均直径を大きく上回る、すなわち、長さの平均直径に対する比が少なくとも約１０である、細長い微粒子を意味する。繊維要素は、フィラメント又は繊維であり得る。１つの例では、繊維要素は、複数の繊維要素を含む糸ではなく、単一の繊維要素である。
【００１７】
本発明の繊維要素は、好適な紡糸プロセス（例えばメルトブロー、スパンボンディング、エレクトロスピニング、及び／又は回転紡糸など）によって、繊維要素形成組成物とも称されるフィラメント形成組成物から紡糸されてもよい。
【００１８】
本発明の繊維要素は、単成分（コア／シース二成分のような２つの異なる部分ではなく単一の一体型固体片）及び／又は多成分であってもよい。例えば、繊維要素は、二成分繊維及び／又はフィラメントを含んでよい。二成分繊維及び／又はフィラメントは、サイドバイサイド（side-by-side）型、芯鞘型、海島型などの任意の形態であり得る。
【００１９】
本明細書で使用するとき、「フィラメント」は、長さ５．０８ｃｍ（２インチ）以上、及び／又は７．６２ｃｍ（３インチ）以上、及び／又は１０．１６ｃｍ（４インチ）以上、及び／又は１５．２４ｃｍ（６インチ）以上を示す上記のような細長い微粒子を意味する。
【００２０】
フィラメントは、典型的には、本質的に連続であるか又は実質的に連続であるとみなされる。フィラメントは、相対的に繊維より長い。フィラメントの非限定的な例としては、メルトブローンフィラメント及び／又はスパンボンドフィラメントが挙げられる。フィラメントに紡績することができるポリマーの非限定的な例としては、デンプン、デンプン誘導体、セルロース（例えばレーヨン及び／又はリヨセル）、並びにセルロース誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体などの天然ポリマーと、ポリビニルアルコール、更に並びにポリエステル、ナイロン、ポリプロピレンフィラメント、ポリエチレンフィラメントなどのポリオレフィン、並びにポリ乳酸フィラメント、ポリヒドロキシアルカノエートフィラメント、ポリエステルアミドフィラメント、及びポリカプロラクトンフィラメントなどの生分解性熱可塑性繊維などの熱可塑性ポリマーフィラメント、を含むがこれらに限定されない合成ポリマーと、が挙げられる。
【００２１】
本明細書で使用するとき、「繊維」は、長さ５．０８ｃｍ（２インチ）未満、及び／又は３．８１ｃｍ（１．５インチ）未満、及び／又は２．５４ｃｍ（１インチ）未満の長さを示す上記のような細長い微粒子を意味する。
【００２２】
典型的には、繊維は、本質的に不連続とみなされる。繊維の非限定的な例には、本発明のフィラメント又はフィラメントトウを紡糸し、その後フィラメント又はフィラメントトウを５．０８ｃｍ（２インチ）未満の断片に切断して繊維を作製することにより生産された短繊維が含まれる。
【００２３】
一実施例では、フィラメントが、より短い長さ（５．０８ｃｍ未満の長さなど）に切断される場合などに、本発明のフィラメントから１つ以上の繊維を形成することができる。したがって、一実施例では、本発明は、本発明のフィラメントから製造される繊維、例えば１つ以上のフィラメント形成材料及び１つ以上の添加剤（活性剤など）を含む繊維も含む。したがって、本明細書における本発明のフィラメント及び／又は複数のフィラメントへの言及は、特に指定しない限り、このようなフィラメント及び／又は複数のフィラメントから作製される繊維も含む。繊維は、典型的には、本質的に連続しているとみなされるフィラメントに対して、本質的に不連続であるとみなされる。
【００２４】
本明細書で使用するとき、「フィラメント形成組成物」及び／又は「繊維要素形成組成物」は、メルトブローイング及び／又はスパンボンディングなど、本発明の繊維要素を製造するのに好適な組成物を意味する。フィラメント形成組成物は、１種以上のフィラメント形成材料を含み、これらは、これらを繊維要素へと紡績するのに好適とさせる特性を呈する。一実施例では、フィラメント形成材料は、ポリマーを含む。１つ以上のフィラメント形成材料に加えて、フィラメント形成組成物は、１つ以上の添加剤（例えば１つ以上の活性剤）を含んでもよい。更に、フィラメント形成組成物は、１つ以上の極性溶媒（例えば水）を含んでもよく、この極性溶媒中に、１つ以上（例えば全て）のフィラメント形成材料及び／又は１つ以上（例えば全て）の活性剤が、繊維要素（フィラメント形成組成物由来のフィラメントなど）を紡糸する前に、溶解され及び／又は分散されていてもよい。
【００２５】
図１に示す一実施例では、本発明の繊維要素形成組成物から作製される本発明の繊維要素、例えばフィラメント１０は、１種以上の添加剤１２、例えば１種以上の活性剤が、繊維要素及び／又は粒子中の活性剤と同じであっても異なっていてもよい１種以上の活性剤を含むコーティング組成物などのフィラメント上ではなく、フィラメント中に存在し得るようなものである。繊維要素形成材料の総濃度、及び繊維要素形成組成物中に存在する活性剤の総濃度は、本発明の繊維要素がこれらから製造される限りにおいて、任意の好適な量であってよい。
【００２６】
１つの例では、１種以上の添加剤、例えば、活性剤は、繊維要素中に存在してもよく、１種以上の追加の添加剤、例えば、活性剤は、繊維要素の表面上に存在してもよい。別の例では、本発明の繊維要素は、元々製造時には繊維要素中に存在するが、繊維要素の目的とする使用条件に曝露される前及び／又は曝露されたときに、繊維要素の表面にブルームする１種以上の添加剤、例えば、活性剤を含んでいてもよい。
【００２７】
本明細書で使用するとき、「フィラメント形成材料」及び／又は「繊維要素形成材料」は、繊維要素を作製するのに好適な特性を示すポリマー、又はポリマーを製造可能なモノマーなどの材料を意味する。一実施例では、フィラメント形成材料は、アニオン性、カチオン性、双極性イオン性、及び／又は非イオン性のポリマーなどの、１種以上の置換ポリマーを含む。他の実施例では、ポリマーは、例えばポリビニルアルコール（「ＰＶＯＨ」）などのヒドロキシルポリマー、部分加水分解したポリ酢酸ビニル、及び／又は多糖（例えばデンプン）、及び／又はデンプン誘導体（例えばエトキシル化デンプン）、及び／又は酸希釈デンプン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースを含んでもよい。別の例では、ポリマーは、ポリエチレン及び／又はテレフタレートを含み得る。更に別の実施例では、フィラメント形成材料は、極性溶媒可溶性材料である。
【００２８】
本明細書で使用するとき、「連続気泡発泡体」は、気体、典型的には乾燥プロセス中に発泡構造が崩壊しない空気などの気体を含有し、それにより物理的強度及び固体の凝集性を維持する、空隙又は気泡のネットワークを画定する固体内部結合ポリマー含有マトリックスを意味する。溶解性固形構造体の相互結合性は、星形体積、構造モデル指数（ＳＭＩ）、及び連続気泡含有率によって説明することができる。
【００２９】
本明細書で使用するとき、「多孔質」とは、溶解性固形構造体が、液体が流れることができるチャネル、経路、又は通路を提供する、微視的で複雑な三次元構成によって提供される空間、空隙、又は隙間（本明細書では一般に「細孔」と呼ばれる）を有することを意味する。
【００３０】
本明細書で使用するとき、「多孔率」及び「パーセント多孔率」は互換的に使用され、それぞれは、溶解性固形構造体の空隙容積の尺度を指し、
［１−（［溶解性固形構造体の坪量］／［溶解性固形構造体の厚さ×塊の乾燥材料の密度］）］×１００％として計算され、
単位はそれらが約分して、１００%を乗じられてパーセント多孔率を提供するように調整される。
【００３１】
溶解性固形構造体は、本明細書では「溶解性固形構造体」又は「溶解性構造体」と称され得る。
【００３２】
本明細書で使用するとき、「酢酸ビニル−ビニルアルコールコポリマー」（及びこれを参照して用いられる場合は「コポリマー」）は、以下の構造（Ｉ）のポリマーを指す。
【００３３】
【化１】
0006882519.tif 000002
構造（Ｉ）において、ｍ及びｎは、ポリマー構造剤が本明細書に記載される重合度及びアルコールパーセント特性を有するような整数である。明確さのため、用語「コポリマー」のこの使用は、本発明の部分的に加水分解されたポリ酢酸ビニルがビニルアルコール及び酢酸ビニル単位を含むことを伝えることが意図されている。後述するように、ポリマー構造剤は、酢酸ビニル及びビニルアルコールモノマー単位の重合（部分的にビニルアルコールの不安定性に因る）とは対照的に、通常は、酢酸ビニルモノマーを重合し、続いて酢酸基（acetate groups）の一部をアルコール基に加水分解することによって調製される。
【００３４】
本明細書で使用するとき、「分子量」又は「Ｍ．Ｗｔ．」は、特に記述のない限り、重量平均分子量を指す。分子量は、業界標準法であるゲル透過クロマトグラフィー（「ＧＰＣ」）を使用して測定される。
【００３５】
本明細書で使用するとき、「ａ」及び「ａｎ」などの冠詞は、特許請求の範囲で使用されるときに、特許請求又は記載されるもののうちの１つ以上を意味するものと理解される。
【００３６】
本明細書で使用するとき、「含む（include）」、「含む（includes）」、及び「含んでいる（including）」という用語は、非限定的であることを意味する。
【００３７】
下記の溶解性構造体−物理的特性の項で考察されるものを含む、本出願人らの発明のパラメータのそれぞれの値を求めるには、本願の試験方法の項で開示される方法を用いるべきである。
【００３８】
全ての百分率及び比率は、特に指示がない限り、重量で計算される。全ての百分率及び比率は、特に指示がない限り、全組成物に基づいて計算される。
【００３９】
本明細書の全体を通して記載される全ての最大数値限定は、それよりも小さい全ての数値限定を、かかるより小さい数値限定があたかも本明細書に明示的に記載されているかのように含むものと理解すべきである。本明細書の全体を通して記載される全ての最小数値限定は、それよりも高い全ての数値限定を、かかるより高い数値限定があたかも本明細書に明示的に記載されているかのように包含する。本明細書の全体を通して与えられる全ての数値範囲は、かかるより広い数値範囲内に含まれるより狭い全ての数値範囲を、かかるより狭い数値範囲があたかも全て本明細書に明示的に記載されているかのように含むことになる。
【００４０】
Ｂ．溶解性固形構造体
溶解性固形構造体形態のヘアケア製品は、消費者にとって魅力的な形態を呈する。これらの製品の典型的な使用法としては、消費者が製品を手に持ち、水を添加して溶液又は分散液を生成して、毛髪に塗布することが挙げられる。多くの場合、製品は、溶解するのに長い時間を要して、消費者にとって不愉快な体験となる場合がある。したがって、より迅速な溶解を示す溶解性固体を有する必要性が存在する。驚くべきことに、発泡用成分を含有する発泡性凝集粒子を封入することは、固体のより速い溶解に寄与することが見出された。発泡性成分が同じ凝集粒子中に存在しない場合、溶解はより遅くなる。
【００４１】
発泡効果、すなわち、製品と水との混合時に製品を泡立てることにより、使用中の体験が消費者にとってより興味深くかつ愉快となる。驚くべきことに、発泡性成分が溶解性固形構造体中に凝集形態で存在する場合、これらの成分が個別に添加されて、互いに対して別個の粒子として固形で存在する場合と比較して、発泡効果の包含が著しく顕著であることが判明した。
【００４２】
また、発泡性凝集粒子及びこれらの凝集粒子を含有する物品は、環境から水分を捕捉して尚早に反応し、迅速な溶解効果を低減させ得るということも判明した。驚くべきことに、ゼオライトなどの湿潤剤を発泡性凝集粒子に封入することでこの尚早な反応が防がれることが判明した。
【００４３】
Ｃ．凝集粒子
溶解性固形構造体は、約１：０．０５〜約１：２、あるいは約１：０．０５〜約１：０．４の繊維対発泡性凝集粒子比率を有する。溶解性固形構造体は、約１重量％〜約４０重量％の予備形成された発泡性凝集粒子、あるいは約５〜約２５重量％の予備形成された発泡性凝集粒子、あるいは約１０〜約１５重量％の予備形成された発泡性凝集粒子を有し得る。発泡塩は、医薬産業及び食品産業で広く使用されている。好適な発泡塩（炭酸塩）としては、重炭酸ナトリウム及び炭酸ナトリウムが挙げられるが、これらに限定されない。発泡又は「フィズ（fizz）」は、製品が有効であるという旨のメッセージを消費者に提供する。発泡効果をもたらす化学物質の最も一般的な組み合わせは、固体材料である重炭酸ナトリウム及びクエン酸である。
【００４４】
予備形成された発泡性凝集粒子（「凝集粒子」）は、繊維ウェブに組み込む前に調製される結合剤と共に、固体炭酸塩及び固体酸の両方の粒子を含有する、凝集粒子である。炭酸塩は、炭酸の任意の金属塩である。固体酸は、室温で固体である任意の有機カルボン酸であり、例えば２５℃より高い融点を有する。発泡性凝集粒子を予備形成すると、溶解性固形構造体から消費者に顕著な効果がもたらされる。好適な固体酸としては、酒石酸、クエン酸、フマル酸、アジピン酸、リンゴ酸、シュウ酸、スルファミン酸、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。好適な炭酸塩としては、炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸アンモニウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、及び炭酸カルシウムが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４５】
フィズを作製する初期の試みとしては、紡糸中に固体として個々の発泡剤成分を添加することが挙げられた。乾燥固体を混合し、続いてウェブマトリックスに導入した。湿潤時は、ウェブは泡立ち又は発泡挙動を全く示さなかった。同じプロセスを使用して固体を凝集粒子として導入し、各粒子が、結合剤と共に凝集したクエン酸及び重炭酸ナトリウムを有する場合、ウェブは湿潤時に泡立ち及び発泡を示した。加えて、この泡立ちは、改善された溶解（より速い及び／又はより完全な）をもたらし得る。更に、結合剤の選択も、生じた合計発泡体における役割を果たし得る。例えば、Ｔｗｅｅｎ８０は、Ｎｅｏｄｏｌ２５−３と比較して、同じ発泡性凝集粒子の質量百分率でより多くの発泡体を生成する。（表１及び表２を参照）
【００４６】
【表１】
0006882519.tif 000003
１．Ｎｅｏｄｏｌ２５−３
２．Ｔｗｅｅｎ８０
３．ＰＶＰ  Ｋ−１５又はＰＶＰ  ５−３０
【００４７】
【表２】
0006882519.tif 000004
１．Ｓｏｌｖａｙから供給されるＪａｇｕａｒ  Ｃ５００
２．Ｓｏｌｖａｙから供給されるＭｉｒａｐｏｌ  ＡＭ−Ｔ
３．Ｋｕｒａｒａｙから供給されるＰＶＡ４２０Ｈ
４．Ｋｕｒａｒａｙから供給されるＰＶＡ４０３
５．Ｓｏｌｖａｙから供給されるＭａｃｋｈａｍ  ＬＨＳ
６．Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅから供給されるＹ−１４９４５アミノ流体
７．Ｓｈｅｌｌから供給されるＮｅｏｄｏｌ２５−３
８．Ｃｒｏｄａから供給されるＴｗｅｅｎ−８０
９．Ａｓｈｌａｎｄから供給されるＰＶＰ  Ｋ−１５
【００４８】
結合剤は、他の材料を一緒に保持又は引き寄せて、機械的に、化学的に、又は接着剤として凝集性のある全体を形成する任意の材料又は物質である。結合剤の選択は、粒子の泡立ちに影響を及ぼし得る。結合剤は、反応物質との相互作用を最小限にするために非イオン性であるものを含むことができるが、ポリマー及びイオン結合剤を使用することもできる。好適な結合剤としては、非イオン性界面活性剤、非イオン性ポリマー、エトキシ化アルコール、ソルビタン誘導体、ポリエチレングリコール、コーンシロップ、パラフィン、ワックス、脂肪族アルコール、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。結合剤は、典型的には、発泡性凝集粒子の約０．０５重量％〜発泡性凝集粒子の約１０重量％、あるいは発泡性凝集粒子の約１重量％〜発泡性凝集粒子の約５重量％の濃度で発泡性凝集粒子に含まれる。結合剤は、典型的には、溶解性固形構造体の約０．０５〜約５重量％で含まれる。
【００４９】
凝集粒子は、繊維マトリックス全体にわたって均一に分布させることができる。凝集粒子は、１つの層上で、又は複数の層全体にわたって均一に分布してもよい。例えば、１つの方法は、これをウェブの全層上に均一に分布させることである。あるいは、凝集粒子は、中間層を介して分布されてもよく、あるいは、凝集粒子は、外側層外向き層（external layer outwardly facing layer）上にのみ分配されてもよい。
【００５０】
発泡反応は酸／塩基中和反応である。反応中にＣＯ２が発生して、この生成物に所望される特徴的な発泡をもたらす。この反応は、空気中の水分の存在下で起こり、約０．６ａＷを超える水分活性で自己触媒的に継続する。湿潤剤を発泡性凝集粒子に添加することにより、空気から又は反応材料からの水を吸収させて、反応を防止又は遅延させることを可能にする。これにより、処理能力及び貯蔵安定性が向上する。以下のデータは、これらの実施例では酢酸カリウムである湿潤剤の濃度を増加させることにより、ＣＯ２放出及び流動性による質量損失で測定した場合に、発泡性凝集粒子の安定性が向上することを示している。好適な湿潤剤としては、塩、糖、酸、グリコール、無機物、及びこれらの組み合わせが挙げられる。好適な湿潤剤は、ＰＥＧ４００、ＰＥＧ６００，ソルビトール、炭酸カリウム、塩化ナトリウム、酢酸カリウム、ＰＥＧ４０００、ゼオライト、コーンシロップ、グリセロール、フルクトース、スクロース、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、乳酸、塩化マグネシウム、及びこれらの組み合わせから選択することができる。（表３を参照されたい）。好適な湿潤剤の範囲は、発泡性凝集粒子の約０．１〜約１５重量％、あるいは発泡性凝集粒子の約１〜約７重量％である。好適な湿潤剤の範囲としては、溶解性固形構造体の約０．５〜約１０重量％、あるいは溶解性固形構造体の約１〜約７重量％が挙げられる。
【００５１】
【表３】
0006882519.tif 000005
１．Ｓｈｅｌｌから供給されるＮｅｏｄｏｌ２５−３
【００５２】
流動助剤は、凝集粒子の流動をより良好にするのを助けるために低濃度で含まれてもよく、非限定的な例としては、ゼオライトＡ、沈殿シリカ、沈殿ケイ酸塩、フライアッシュ、タルク、デンプン、粘土、金属ステアリン酸塩、リン酸塩、アミド、多糖類、糖、及びこれらの組み合わせが挙げられる。特に好適な材料としては、ゼオライトＡ、シリカ、糖、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００５３】
発泡性凝集粒子は、上記で示したクエン酸／重炭酸ナトリウム反応に基づく。粒子を一体に保持するために使用される結合剤、水分に対する安定性を提供するために添加される湿潤剤、及び場合によっては、流動助剤が存在する。以下は、発泡性凝集粒子の２つの代表的な配合である。
【００５４】
【表４】
0006882519.tif 000006
１．Ｓｈｅｌｌから供給されるＮｅｏｄｏｌ２５−３
２．Ｃｒｏｄａから供給されるＴｗｅｅｎ−８０
３．Ｓａｓｏｌから供給されるＺｅｏｌｉｔｅ  Ａ
【００５５】
凝集粒子を作製する方法
クエン酸、重炭酸ナトリウム、及び湿潤剤を、パドルミキサー又はＶブレンダーを含む対流又はタンブリング固形分ミキサーで約５分間混合する。結合剤を添加して更に５分間、又はより大きな粒子の場合はより長い時間、若しくはより小さな粒子の場合はより短い時間混合させる。凝集粒子が標的の寸法に達したら流動助剤を添加する。混合を更に約１分間続ける。凝集粒子は、使用準備が整うまで保管容器内に移送する。
【００５６】
粒径は、初期原料粒径、結合剤の選択、及び凝集プロセスにおける結合剤添加後の混合時間によって制御される。一実施例では、４００〜５００μｍの大きなクエン酸がシード粒子として選択され、結合剤はシードより小さい５０〜１００μｍの重炭酸ナトリウム粒子に結合する非イオン性結合剤であり、続いて粒子全体を流動助剤としての約１０μｍ未満のゼオライトでコーティングする。寸法は、主にクエン酸の寸法選択によって制御される。
【００５７】
溶解性固形構造体への許容可能な封入を有するための典型的なプロセスの場合、発泡性凝集粒子の好適な寸法は３００マイクロメートル超である。
【００５８】
好適な発泡性粒子としては、約１００マイクロメートル〜約２０００マイクロメートルの粒径を有するものが挙げられる。好適な発泡性粒子としては、２０００マイクロメートル未満、あるいは１０００マイクロメートル未満、あるいは８００マイクロメートル未満の粒径を有するものが挙げられる。大きな粒子は溶解中に手の上でざらざらした感触として知覚されるため、一部の消費者では消費者受容が低下し得る。しかしながら、その他の消費者は、粒子が溶解したと感じたら製品を毛髪に適用する時間であると消費者に分かるように、好ましくは１０００マイクロメートル超、より好ましくは２０００マイクロメートル超のより大きな粒子を好む。好適な大きい粒子は、約１０００〜約５０００マイクロメートルの粒径を有し得る。
【００５９】
【表５】
0006882519.tif 000007
１．Ｃｒｏｄａから供給されるＴｗｅｅｎ−８０
２．Ｓａｓｏｌから供給されるＺｅｏｌｉｔｅ  Ａ
３．指定された寸法の標準的なスクリーンを通過する。
【００６０】
溶解性固形構造体内への凝集粒子の添加は、発泡性凝集粒子を含まない溶解性固形構造体と比較して、水を添加して溶解性固形構造体をより迅速に溶解させることに寄与する。凝集体と水との反応中のＣＯ２の生成は、構造体を粉砕して、構造体をより迅速に、より均一に溶解させることができる。（表６を参照）
【００６１】
【表６】
0006882519.tif 000008
１．Ｓｏｌｖａｙから供給されるＪａｇｕａｒ  Ｃ５００
２．Ｓｏｌｖａｙから供給されるＭｉｒａｐｏｌ  ＡＭ−Ｔ
３．Ｋｕｒａｒａｙから供給されるＰＶＡ４２０Ｈ
４．Ｋｕｒａｒａｙから供給されるＰＶＡ４０３
５．Ｓｏｌｖａｙから供給されるＭａｃｋｈａｍ  ＬＨＳ
６．Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅから供給されるＹ−１４９４５アミノ流体
７．Ｃｒｏｄａから供給されるＴｗｅｅｎ−８０
【００６２】
溶解性構造体−組成
本発明の溶解性固形構造体（乾燥）は、（ａ）約２０重量％〜約６５重量％の洗浄性界面活性剤と、（ｂ）約５重量％〜約７０重量％の水溶性ポリマー構造剤と、を含む繊維構造体又は多孔質溶解性固体の形態であってもよく、予備形成された発泡性凝集粒子を更に含む。溶解性固形構造体は、約３重量％〜約７５重量％の界面活性剤、あるいは約５重量％〜約６５重量％の界面活性剤を含み得る。溶解性固形構造体は、約１０重量％〜約５０重量％のポリマー構造剤、あるいは約１５重量％〜約４０重量％のポリマー構造剤、あるいは約２０重量％〜約３０重量％のポリマー構造剤を含み得る。溶解性固形構造体は、約０．０３グラム／立方センチメートル〜約０．５０グラム／立方センチメートルの嵩密度を有し得る。
【００６３】
Ａ．水溶性ポリマー構造剤
溶解性固形構造体は、構造剤として機能する水溶性ポリマーを含む。本明細書で使用するとき、用語「水溶性ポリマー」は水溶性ポリマー及び水分散性ポリマーの両方を包含するだけの十分な広範さがあり、２５℃で少なくとも約０．１グラム／リットル（ｇ／Ｌ）と測定される水溶解度を備えるポリマーとして定義される。いくつかの実施形態では、このポリマーは、２５℃で測定して約０．１グラム／リットル（ｇ／Ｌ）〜約５００グラム／リットル（ｇ／Ｌ）の水溶解度を有する（これは、巨視的に等方性の又は透明な、有色又は無色の溶液の生成を示す）。これらの溶解性固形構造体を作製するためのポリマーは、合成のもの又は天然由来のものでもよく、かつ化学反応によって変性されてもよい。これらは被膜形成性であってもよく、そうでなくてもよい。ポリマーは、生理学的に許容可能であるべきである。つまり、ポリマーは皮膚、粘膜、毛髪、及び頭皮に適合性であるべきである。
【００６４】
１種以上の水溶性ポリマーは、溶解性固形構造体の約５重量％〜約７０重量％、あるいは約１５重量％〜約６０重量％、あるいは約２０重量％〜約５０重量％、あるいは約１５重量％〜約３０重量％存在してもよい。
【００６５】
１種以上の水溶性ポリマーは、その重量平均分子量が約１５，０００ｇ／ｍｏｌ〜約５００，０００ｇ／ｍｏｌ、あるいは約２０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約５００，０００ｇ／ｍｏｌ、あるいは約５０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約４００，０００ｇ／ｍｏｌ、あるいは約６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約３００，０００ｇ／ｍｏｌ、あるいは約７０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約２００，０００ｇ／ｍｏｌとなるように選択することができる。重量平均分子量は、各ポリマー原材料の平均分子量を合計し、溶解性固形構造体内に存在するポリマーの総重量の重さによるそれぞれの相対的重量パーセントを乗じることによって計算される。
【００６６】
１種以上の水溶性ポリマーのうちの少なくとも１つは、水溶性ポリマーの２重量％溶液が２０℃で約４センチポアズ〜約８０センチポアズ、あるいは約５センチポアズ〜約７０センチポアズ、あるいは約６センチポアズ〜約６０センチポアズの粘度を生じるようであってよい。
【００６７】
水溶性ポリマーとしては、米国特許第５，５８２，７８６号及び欧州特許第Ａ−３９７４１０号に記載されたようなエチレン不飽和カルボン酸モノマーとエチレン不飽和モノマー等のアクリルモノマーから誘導されたポリマーを含む、米国特許出願第６１／１２０，７８６号に記載されたような合成ポリマーを挙げることができるが、これらに限定されない。好適な水溶性ポリマー（複数可）はまた、米国特許出願第６１／１２０，７８６号に記載された植物由来の実施例のものを含む天然原料のポリマーから選択されてもよい。また、改質された天然ポリマーが、水溶性ポリマーとして有効であり、米国特許出願第６１／１２０，７８６号に含まれる。一実施形態では、水溶性ポリマーとしては、ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、アクリル酸とメチルアクリレートとのコポリマー、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルホルムアミド、ポリアクリルアミド、ポリアルキレンオキシド、デンプン及びデンプン誘導体、プルラン、ゼラチン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、並びにカルボキシメチルセルロース、これらの塩及び組み合わせが挙げられる。別の実施形態では、水溶性ポリマーとしては、ポリビニルアルコール類、及びヒドロキシプロピルメチルセルロース類が挙げられる。好適なポリビニルアルコールとしては、Ｃｅｌａｎｅｓｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｄａｌｌａｓ，ＴＸ）から商標名ＣＥＬＶＯＬ（登録商標）として入手可能なものが挙げられる。好適なヒドロキシプロピルメチルセルロースとしては、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から商標名ＭＥＴＨＯＣＥＬ（登録商標）として入手可能なものが挙げられる。
【００６８】
上述した水溶性ポリマー（複数可）は、本明細書に記載される必須の構造及び物理的／化学的特性を備えるパーソナルケア溶解性固形構造体を提供するのに役立つ限り、必要とされる水溶性ポリマーの全体的な濃度を低減させるような量で、充填材として任意の単一のデンプン又はデンプンの組み合わせと混合されてもよい。
【００６９】
こうした場合、水溶性ポリマー（複数可）とデンプン系材料との組み合わせの重量パーセントは、一般に、溶解性固形構造体の総重量に対して約１０重量％〜約７５重量％、あるいは約１５重量％〜約４０重量％、あるいは約２０重量％〜約３０重量％の範囲である。水溶性ポリマー（複数可）とデンプン系材料との重量比は、一般に約１：１０〜約１０：１、あるいは約１：８〜約８：１、あるいは約１：７〜約７：１、あるいは約６：１〜約１：６の範囲であってよい。
【００７０】
デンプン系材料の典型的な供給源としては、穀物、塊茎、根茎、豆果、及び果実を挙げることができる。天然の供給源としては、トウモロコシ、エンドウ豆、ポテト、バナナ、大麦、小麦、米、サゴ、アマランス、タピオカ、アロールート、カンナ、サトウモロコシ、及びそれらのろう質又は高アミラーゼ変種を挙げることができる。デンプン系材料としては、米国特許出願第６１／１２０，７８６号に記載されたものを含む、当該技術分野で既知の任意の改質を使用して改質された天然デンプンも挙げることができる。
【００７１】
Ｂ．界面活性剤
溶解性固形構造体は、毛髪又は皮膚への塗布に好適な１つ以上の洗浄性界面活性剤を含む。構造体での使用に好適な界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、双極性イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、高分子界面活性剤、又はこれらの組み合わせが挙げられる。代表的な界面活性剤を本明細書に記載したが、当業者であれば、他の界面活性剤で容易に代用することができ、同様の利益を、本明細書に記載のビニルアセテート−ビニルアルコールコポリマーの使用から得ることができるということを認識するであろう。本明細書全体にわたって記載される各特許は、それぞれが構造体中に含有するのに適した界面活性剤に関する指針を提供する範囲で、参照により本明細書に援用される。
【００７２】
一実施形態では、本構造体は起泡性の溶解性固体パーソナルケア製品（乾燥）であり、約１０重量％〜約７５重量％の界面活性剤、一実施形態では約２５重量％〜約７０重量％の界面活性剤、別の実施形態では約４０重量％〜約６５重量％の界面活性剤を含む。
【００７３】
好適なアニオン性界面活性剤としては、アルキル及びアルキルエーテル硫酸塩が挙げられる。他の好適なアニオン性界面活性剤は、有機硫酸反応生成物の水溶性の塩である。更に他の好適なアニオン性界面活性剤は、イセチオン酸でエステル化されかつ水酸化ナトリウムで中和された脂肪酸の反応生成物である。他の同様なアニオン性界面活性剤は、米国特許第２，４８６，９２１号、同第２，４８６，９２２号、及び同第２，３９６，２７８号に記載されており、参照によりそれら全体が本明細書に組み込まれる。
【００７４】
例示的なアニオン性界面活性剤としては、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウレス硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸トリエチルアミン、ラウレス硫酸トリエチルアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウレス硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウレス硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸ジエタノールアミン、ラウレス硫酸ジエタノールアミン、ラウリルモノグリセリド硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウレス硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム、ラウレス硫酸カリウム、ラウリルサルコシン酸ナトリウム、ラウロイルサルコシン酸ナトリウム、ラウリルサルコシン、ココイルサルコシン、ココイル硫酸アンモニウム、ラウロイル硫酸アンモニウム、ココイルイ硫酸ナトリウム、ラウロイル硫酸ナトリウム、ココイル硫酸カリウム、ラウリル硫酸カリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ココイル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、トリデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウム、及びこれらの組み合わせが挙げられる。一実施形態では、アニオン性界面活性剤は、ラウリル硫酸ナトリウム又はラウレス硫酸ナトリウムである。
【００７５】
一実施形態では、アニオン性界面活性剤は、式ＣＨ３−（ＣＨ２）ｚ−ＣＨ（Ｒ１）−ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ（Ｒ２）Ｏ）ｙ−ＳＯ３Ｍを有する少なくとも１つの分枝状サルフェートであり、式中、ｚは約３〜約１４であり、Ｒ１は、Ｈ又は１〜４個の炭素原子を含む炭化水素ラジカルを表し、Ｒ２はＨ又はＣＨ３であり、Ｒ１及びＲ２は両方ともＨというわけではなく、ｙは０〜約７であり、ｙの平均値は、ｙ＝０ではない場合は約１であり、Ｍは一価又は二価の正電荷カチオンである。一価の正電荷を持つカチオンの例には、アンモニウム、ナトリウム、カリウム、トリエタノールアミンカチオンが挙げられ、二価の正電荷を持つカチオンの例には、マグネシウムが挙げられる。前述の分枝状サルフェートに関して、「平均値」とは、組成物が１以外のｙ値を有する分子を含み得るが、組成物中の全分子のｙの平均値は約１であることを意味する。
【００７６】
好適な両性又は双極性イオン性界面活性剤として、シャンプー又はその他のクレンジング製品での使用で既知のものが挙げられる。好適な双極性イオン性又は両性界面活性剤の非限定的な例が、米国特許第５，１０４，６４６号及び同第５，１０６，６０９号に記載されており、参照によりそれら全体が本明細書に組み込まれる。
【００７７】
好適な両性界面活性剤としては、脂肪族二級及び三級アミンの誘導体として概略的に記載される界面活性剤が挙げられ、ここで脂肪族ラジカルは直鎖状又は分枝鎖状であってもよく、脂肪族置換基のうちの１つは約８〜約１８個の炭素原子を含有し、１つはアニオン性基、例えばカルボキシ基、スルホン酸基、硫酸基、リン酸基又はホスホン酸基を含有する。例示的な両性の洗浄性界面活性剤としては、ココアンホ酢酸塩、ココアンホ二酢酸塩、ラウロアンホ酢酸塩、ラウロアンホ二酢酸塩、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００７８】
好適な双極性イオン洗浄界面活性剤としては、脂肪族四級アンモニウム、ホスホニウム、及びスルホニウム化合物の誘導体として概略的に記載される界面活性剤が挙げられ、ここで脂肪族ラジカルは直鎖状又は分枝鎖状であってもよく、脂肪族置換基のうちの１つは約８〜約１８個の炭素原子を含有し、１つはアニオン性基、例えばカルボキシ基、スルホン酸基、硫酸基、リン酸基又はホスホン酸基を含有する。別の実施形態では、ベタインなどの双極性イオンが選択される。
【００７９】
組成物において用いるのに好適なその他のアニオン性、双極性イオン性、両性、又は任意の追加の界面活性剤の非限定例は、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ，Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，１９８９  Ａｎｎｕａｌ，ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｂｙ  Ｍ．Ｃ．Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．並びに米国特許第３，９２９，６７８号、同第２，６５８，０７２号、同第２，４３８，０９１号、同第２，５２８，３７８号に記載されている。
【００８０】
本発明での使用に好適な非イオン性界面活性剤としては、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ，Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ｅｄｉｔｉｏｎ（２０１０），Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．、及びＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ｅｄｉｔｉｏｎ（２０１０）に記載されているものが挙げられる。本発明の構造体での使用に好適な非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレン化アルキルフェノール、ポリオキシエチレン化アルコール、ポリオキシエチレン化ポリオキシプロピレングリコール、アルカン酸のグリセリルエステル、アルカン酸のポリグリセリルエステル、アルカン酸のプロピレングリコールエステル、アルカン酸のソルビトールエステル、アルカン酸のポリオキシエチレン化ソルビトールエステル、アルカン酸のポリオキシエチレングリコールエステル、ポリオキシエチレン化アルカン酸、アルカノールアミド、Ｎ−アルキルピロリドン、アルキルグリコシド、アルキルポリグルコシド、アルキルアミンオキシド、及びポリオキシエチレン化シリコーンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００８１】
別の実施形態では、非イオン性界面活性剤は、モノラウリン酸ソルビタン（ＳＰＡＮ（登録商標）２０）、モノパルミチン酸ソルビタン（ＳＰＡＮ（登録商標）４０）、モノステアリン酸ソルビタン（ＳＰＡＮ（登録商標）６０）、トリステアリン酸ソルビタン（ＳＰＡＮ（登録商標）６５）、モノオレイン酸ソルビタン（ＳＰＡＮ（登録商標）８０）、トリオレイン酸ソルビタン（ＳＰＡＮ（登録商標）８５）、イソステアリン酸ソルビタン、モノラウリン酸ポリオキシエチレン（２０）ソルビタン（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）２０）、モノパルミチン酸ポリオキシエチレン（２０）ソルビタン（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）４０）、モノステアリン酸ポリオキシエチレン（２０）ソルビタン（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）６０）、モノオレイン酸ポリオキシエチレン（２０）ソルビタン（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）８０）、モノラウリン酸ポリオキシエチレン（４）ソルビタン（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）２１）、モノステアリン酸ポリオキシエチレン（４）ソルビタン（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）６１）、モノオレイン酸ポリオキシエチレン（５）ソルビタン（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）８１）（これらは全てＵｎｉｑｅｍａから入手可能）及びこれらの組み合わせを含むソルビタンエステル及びソルビタンエステルのアルコキシル化誘導体から選択される。
【００８２】
好適なコポリマー界面活性剤としては、エチレンオキシドと脂肪族アルキル残基とのブロックコポリマー、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロックコポリマー、疎水変性ポリアクリレート、疎水変性セルロース、シリコーンポリエーテル、シリコーンコポリオールエステル、ジ第四級ポリジメチルシロキサン、及び共修飾されたアミノ／ポリエーテルシリコーンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００８３】
界面活性剤は、グループＩからの１種以上の界面活性剤であって、グループＩはアニオン性界面活性剤を含む、界面活性剤と、グループＩＩからの１種以上の界面活性剤であって、グループＩＩは両性、双極性イオン及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、界面活性剤との組み合わせであってよく、その場合、グループＩの界面活性剤とグループＩＩの界面活性剤との比は約９０：１０〜約３０：７０である。
【００８４】
Ｃ．任意成分
構造体（乾燥）は、任意で、約１重量％〜約２５重量％の可塑剤、一実施形態では約３重量％〜約２０重量％の可塑剤、一実施形態では約５重量％〜約１５重量％の可塑剤を含む。
【００８５】
構造体内に存在する場合、好適な可塑剤の非限定的な例としては、ポリオール、コポリオール、ポリカルボン酸、ポリエステル、及びジメチコンコポリオールが挙げられる。
【００８６】
有用なポリオールの例としては、グリセリン、ジグリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコール、ブチレングリコール、ペンチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール（２００〜６００）、ソルビトール、マンニトール、ラクチトールなどの糖アルコール、並びに他の一価及び多価低分子量アルコール（例えば、Ｃ２〜Ｃ８アルコール）；フルクトース、グルコース、スクロース、マルトース、ラクトース、及び高フルクトース固形コーンシロップ、及びアスコルビン酸などの、モノ、ジ、及びオリゴ−糖類が挙げられるが、これらに限定されない。
【００８７】
ポリカルボン酸の例としては、クエン酸、マレイン酸、コハク酸、ポリアクリル酸、及びポリマレイン酸が挙げられるが、これらに限定されない。
【００８８】
好適なポリエステルの例としては、グリセロールトリアセテート、アセチル化モノグリセリド、ジエチルフタレート、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリブチルシトレートが挙げられるが、これらに限定されない。
【００８９】
好適なジメチコンコポリオールの例としては、ＰＥＧ−１２ジメチコン、ＰＥＧ／ＰＰＧ−１８／１８ジメチコン、及びＰＰＧ−１２ジメチコンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００９０】
他の好適な可塑剤としては、アルキル及びアリルフタレート；ナフタレート；ラクテート（例えば、ナトリウム、アンモニウム、及びカリウム塩）；ソルベス−３０；尿素；乳酸；ピロリドンカルボン酸ナトリウム（ＰＣＡ）；ヒアルロン酸ナトリウム又はヒアルロン酸；可溶性コラーゲン；変性タンパク質；Ｌ−グルタミン酸モノナトリウム；α＆βヒドロキシル酸、例えば、グリコール酸、乳酸、クエン酸、マレイン酸及びサリチル酸；ポリメタクリル酸グリセリル；ポリマー可塑剤、例えばポリクオタニウム；タンパク質及びアミノ酸、例えばグルタミン酸、アスパラギン酸、及びリシン；水素デンプン加水分解産物；その他低分子量エステル（例えば、Ｃ２〜Ｃ１０アルコールと酸のエステル）；及び、食品及びプラスチック業界の当業者に既知である任意の他の水溶性可塑剤；並びにこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００９１】
欧州特許第０２８３１６５（Ｂ１）号は、プロポキシル化グリセロールのなどのグリセロール誘導体を含む好適な可塑剤を開示している。
【００９２】
構造体は、組成物での使用に関して既知であるか、あるいは有用である他の任意成分を含んでもよいが、但し、こうした任意材料は本明細書に記載される選択された不可欠な材料と適合性があるか、あるいは過度に製品性能を損なわないことを条件とする。
【００９３】
このような任意成分は、最も典型的には、化粧品での使用が認可され、「ＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｔｈｅ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ，Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ，ａｎｄ  Ｆｒａｇｒａｎｃｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．１９９２）のような参考文献に記載されている物質である。
【００９４】
本明細書において任意成分として好適な乳化剤としては、モノ−及びジ−グリセリド、脂肪族アルコール、ポリグリセロールエステル、プロピレングリコールエステル、ソルビタンエステル、並びに他の既知の乳化剤、あるいは、例えばケーキ及び他の焼き菓子及び菓子製品などの気泡化食品の調製時に、又は毛髪用ムースなどの化粧品の安定化時に使用されるものなどの、空気界面を安定化させるのに一般に使用される乳化剤が挙げられる。
【００９５】
かかる任意成分の更なる非限定例としては、防腐剤、香料又は芳香剤、着色剤又は染料、コンディショニング剤、毛髪漂白剤、増粘剤、湿潤剤、皮膚軟化剤、薬剤活性物質、ビタミン又は栄養素、日焼け止め剤、脱臭剤、知覚剤（sensates）、植物エキス、栄養素、収れん剤、化粧品粒子、吸収剤粒子、接着剤粒子、毛髪固定剤、繊維、反応剤、皮膚美白剤、日焼け剤、ふけ防止剤（例えば亜鉛ピリチオン、硫化セレンなど）、香料、剥離剤、酸、塩基、湿潤剤、酵素、懸濁化剤、ｐＨ調整剤、毛髪着色剤、ヘアパーマ剤、顔料粒子、にきび抑制剤、抗菌剤、日焼け止め剤、日焼け剤、剥離粒子、増毛又は育毛剤、防虫剤、シェービングローション剤、共溶媒又は他の追加的溶媒、及び類似の他の材料が挙げられる。
【００９６】
好適なコンディショニング剤としては、高融点脂肪族化合物、シリコーンコンディショニング剤及びカチオン性コンディショニングポリマーが挙げられる。好適な材料は、米国特許出願公開第２００８／００１９９３５号、同第２００８／０２４２５８４号、及び同第２００６／０２１７２８８号に記載されている。
【００９７】
構造体によって用いられるための製品タイプの実施形態の非限定的な例としては、ハンドクレンジング構造体、ヘアシャンプー又は他の毛髪トリートメント構造体、ボディクレンジング構造体、シェービング準備構造体、薬剤活性物質又は他のスキンケア活性物質を含有するパーソナルケア構造体、保湿構造体、日焼け止め構造体、長期的皮膚有益剤構造体（例えば、ビタミン含有構造体、アルファ−ヒドロキシ酸含有構造体など）、脱臭構造体、香料含有構造体などが挙げられる。
【００９８】
構造体は溶解性の多孔質固形組成物であり、多孔性が使用中の液体（例えば、水）の流れを可能にし、その結果、固形組成物が容易に溶解して所望の消費者体験を提供する。構造体の多孔性は、例えば、連続気泡発泡体を形成すること、又は繊維構造体を形成することを含む様々な方法で達成することができる。
【００９９】
繊維構造体の場合、構造体は、平均直径が約１５０マイクロメートル未満、あるいは約１００マイクロメートル未満、あるいは約２０マイクロメートル未満、あるいは約１０マイクロメートル未満、あるいは約１マイクロメートル未満であり、相対標準偏差が１００％未満、あるいは８０％未満、あるいは６０％未満、あるいは５０％未満であり、例えば１０％〜５０％の範囲内などである、有意な数の溶解性繊維を含む。本明細書に示すとおり、有意な数とは、全溶解性繊維の少なくとも１０％、あるいは全溶解性繊維の少なくとも２５％、あるいは全溶解性繊維の少なくとも５０％、あるいは全溶解性繊維の少なくとも７５％を意味する。有意な数は、全溶解性繊維の少なくとも９９％であってもよい。あるいは、全溶解性繊維の約５０％〜約１００％が、約２０マイクロメートル未満の平均直径を有してもよい。あるいは、溶解性繊維は、約０．５マイクロメートルから、又は約１マイクロメートルから、約２０マイクロメートルまでの平均直径を有してもよい。本開示の方法により製造される溶解性繊維は、約１マイクロメートル未満の平均直径を有する有意な数の溶解性繊維、即ちサブマイクロメートル繊維を有する。一実施形態では、溶解性固形構造体は、全溶解性繊維の約２５％〜約１００％が約１マイクロメートル未満の平均直径を有し、あるいは全溶解性繊維の約３５％〜約１００％が約１マイクロメートル未満の平均直径を有し、あるいは全溶解性繊維の約５０％〜約１００％が約１マイクロメートル未満の平均直径を有し、あるいは全溶解性繊維の約７５％〜約１００％が約１マイクロメートル未満の平均直径を有するものであってもよい。
【０１００】
溶解性固形構造体のパーセント多孔率は、少なくとも約２５％、あるいは実施形態では少なくとも約５０％、あるいは少なくとも約６０％、あるいは少なくとも約７０％、あるいは少なくとも約８０％である。溶解性固形構造体の多孔率は、約９９％以下、あるいは約９８％以下、あるいは約９５％以下、あるいは約９０％以下である。構造体の多孔率は、上記の「多孔性」の定義に記載された手順に従って決定される。
【０１０１】
多様な有効寸法の孔を収容することができる。構造体の断面にわたる孔径分布は、対称的であっても非対称的であってもよい。
【０１０２】
構造体は可撓性であってもよく、最大力値までの距離は約６ｍｍ〜約３０ｍｍであることができる。約７ｍｍ〜約２５ｍｍ、あるいは約８ｍｍ〜約２０ｍｍ、あるいは約９ｍｍ〜約１５ｍｍの最大力値までの距離。
【０１０３】
構造体は、一態様では、その比表面積によって特徴付けることができる。構造体は、約０．０３ｍ２／ｇ〜約０．２５ｍ２／ｇ、あるいは約０．０３５ｍ２／ｇ〜約０．２２ｍ２／ｇ、あるいは約０．０４ｍ２／ｇ〜約０．１９ｍ２／ｇ、あるいは約０．０４５ｍ２／ｇ〜約０．１６ｍ２／ｇの比表面積を有することができる。
【０１０４】
構造体は、パッド、ストリップ、又はテープ形態の平坦な可撓性構造体であって、以下の手法によって測定して約０．５ｍｍ〜約１０ｍｍ、あるいは約１ｍｍ〜約９ｍｍ、あるいは約２ｍｍ〜約８ｍｍ、あるいは約３ｍｍ〜約７ｍｍの厚さを有してよい。構造体は、約５ｍｍ〜約６．５ｍｍの厚さを有するシートであってよい。あるいは、２つ以上のシートが組み合わされて、約５ｍｍ〜約１０ｍｍの厚さを有する構造体を形成する。
【０１０５】
構造体は、約２００グラム／ｍ２〜約２，０００グラム／ｍ２、あるいは約４００ｇ／ｍ２〜約１，２００ｇ／ｍ２、あるいは約６００ｇ／ｍ２〜約２，０００ｇ／ｍ２、あるいは約７００ｇ／ｍ２〜約１，５００ｇ／ｍ２の坪量を有することができる。
【０１０６】
構造体は、約０．０８ｇ／ｃｍ３〜約０．４０ｇ／ｃｍ３、あるいは約０．０８ｇ／ｃｍ３〜約０．３８ｇ／ｃｍ３、あるいは約０．１０ｇ／ｃｍ３〜約０．２５ｇ／ｃｍ３、あるいは約０．１２ｇ／ｃｍ３〜約０．２０ｇ／ｃｍ３の乾燥密度を有し得る。
【０１０７】
連続気泡発泡構造体の場合、構造体は気泡壁厚さを有する。構造体は、約１５マイクロメートル〜約５５マイクロメートル、あるいは約２０マイクロメートル〜約４５マイクロメートル、あるいは約２５マイクロメートル〜約３５マイクロメートルの気泡壁厚さを有してよい。
【０１０８】
連続気泡発泡構造体の場合、構造体は、約１ｍｍ３〜約９０ｍｍ３、あるいは約５ｍｍ３〜約８０ｍｍ３、あるいは約１０ｍｍ３〜約７０ｍｍ３、及びあるいは約１５ｍｍ３〜約６０ｍｍ３の星形体積を有することができる。連続気泡発泡構造体は、約０．０〜約３．０、あるいは約０．５〜約２．７５、あるいは約１．０〜約２．５０の負でない構造モデル指数を有し得る。
【０１０９】
連続気泡発泡構造体の場合、一実施形態では、構造体は、約７０％〜１００％、あるいは約８０％〜約９７．５％、あるいは約９０％〜約９５％の連続気泡含有率を有する。
【０１１０】
製造方法−連続気泡発泡体
溶解性連続気泡発泡体の溶解性固形構造体は、米国特許第ＵＳ２０１２０２７００２９号、及び同第ＵＳ２０１３３０３４１９号に開示されるプロセスのいずれかに従って作製することができる。
【０１１１】
製造方法−繊維構造体
本発明の繊維要素は、あらゆる好適なプロセスによって製造することができる。繊維要素を作製するための好適なプロセスの非限定的な例は以下に記載される。
【０１１２】
本発明の繊維要素は、下記のとおり製造することができる。繊維要素は、小規模装置によって形成することができる。バッチ操作に好適な加圧タンクを、本発明に係る好適なフィラメント形成組成物で充填する。Ｐａｒｋｅｒ  Ｈａｎｎｉｆｉｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｓａｎｆｏｒｄ，Ｎ．Ｃ．，ＵＳＡ）のＺｅｎｉｔｈ  Ｐｕｍｐｓ部により製造され、１回転当たり５．０立方センチメートル（ｃｃ／ｒｅｖ）の容量を有するＺｅｎｉｔｈ（登録商標）ＰＥＰＩＩタイプなどのポンプを用いて、パイプを介したフィラメント形成組成物の紡糸ダイへの輸送を容易にすることができる。加圧タンクから紡糸ダイへのフィラメント形成組成物の流量は、ポンプの１分当たり回転数（ｒｐｍ）を調節することによって制御することができる。パイプは、加圧タンク、ポンプ、及び紡糸ダイを接続するために使用される。
【０１１３】
紡糸ダイは、約１．５２４ミリメートル（約０．０６０インチ）のピッチＰだけ互いに離間された円形押し出しノズル（繊維要素形成穴）のいくつかの列を有してよい。ノズルは、約０．３０５ミリメートル（約０．０１２インチ）の個々の内径、及び約０．８１３ミリメートル（約０．０３２インチ）の個々の外径を有する。各個々のノズルは、細径化空気（attenuation air）を各個々の溶解毛管に供給するために、環状かつ末広のフレア状オリフィス（同心の細径化流体用穴）によって囲まれている。ノズルを通して押し出されるフィラメント形成組成物は、オリフィスを通して供給される略円筒形の加湿空気流れにより包囲されて細径化される。
【０１１４】
繊維要素１０を作製するための方法は、
ａ．１つ以上のフィラメント形成材料と、任意で１つ以上の活性剤とを含むフィラメント形成組成物を提供する工程と、
ｂ．フィラメント形成組成物を、紡糸ダイを介するなどして、１種以上のフィラメント形成材料と、任意で１種以上の活性剤とを含む１つ以上の繊維要素、例えば、フィラメント１０に紡糸する工程と、を含む。１種以上の活性剤は、意図される使用条件に曝されると繊維要素から放出可能であってもよい。繊維要素、例えばフィラメント１０中に存在する１種以上のフィラメント形成材料の合計濃度は、活性剤がその中に存在する場合、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥繊維構造体基準で、８０重量％未満、及び／又は７０重量％未満、及び／又は６５重量％未満、及び／又は５０重量％以下であってよく、１種以上の活性剤の合計濃度は、繊維要素中に存在する場合、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥繊維構造体基準で、２０重量％超、及び／又は３５重量％超、及び／又は５０重量％以上、６５重量％以上、及び／又は８０重量％以上であってよい。
【０１１５】
紡糸ダイは、フィラメント形成組成物が繊維要素形成穴から出る時に、例えばフィラメント１０などの繊維要素へと細径化することを容易にするためにその中を空気などの流体が通過する、同心の細径化流体穴に囲まれた溶解毛管を含む複数の繊維要素形成穴を含んでもよい。
【０１１６】
細径化空気は、供給源からの圧縮空気を電気抵抗加熱器、例えば、Ｅｍｅｒｓｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃの一部門であるＣｈｒｏｍａｌｏｘ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，Ｐａ．，ＵＳＡ）によって製造されたヒータによって加熱することにより提供してよい。電気的に加熱され、サーモスタットで制御された送出パイプ中の条件において、加熱された空気を飽和又はほとんど飽和させるために、適切な量の流れを添加した。凝縮水は、電気的に加熱されサーモスタット制御される分離器中で除去される。
【０１１７】
初期繊維要素は、乾燥空気流によって乾燥されるが、この乾燥空気流は、電気抵抗加熱器（図示せず）により約１４９℃（約３００°Ｆ）〜約３１５℃（約６００°Ｆ）の温度を有し、乾燥ノズルを通して供給され、押し出される初期繊維要素の全体的な向きに対して約９０°の角度で放出される。乾燥した初期繊維要素は、収集装置（例えば、小孔のある可動ベルト又はパターン化された収集ベルトなど）上で回収される。形成域の真下に真空源を追加して、繊維の回収を補助するために使用してもよい。
【０１１８】
一実施例では、フィラメント形成組成物に存在する水などの任意の揮発性溶媒は、紡糸工程中に、繊維要素１０が形成される際に、例えば乾燥によって除去される。一実施例では、フィラメント形成組成物の揮発性溶媒（例えば水）のうち、３０重量％超、及び／又は４０重量％超、及び／又は６０重量％超は、紡糸工程中に、製造される繊維要素を乾燥させることなどによって除去される。
【０１１９】
フィラメント形成組成物から作製された繊維要素が、繊維要素中に、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥粒子基準及び／又は乾燥繊維構造体基準で約５重量％から５０重量％以下の合計濃度のフィラメント形成材料と、繊維要素中に、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥粒子基準及び／又は乾燥繊維構造体基準で５０重量％から約９５重量％の合計濃度の活性剤と、を含む限り、フィラメント形成組成物は、任意の好適な合計濃度のフィラメント形成材料と、任意の好適な濃度の活性剤とを含むことができる。
【０１２０】
一実施例では、フィラメント形成組成物から作製される繊維要素が、繊維要素及び／又は粒子中に、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥粒子基準及び／又は乾燥繊維構造体基準で約５重量％〜５０重量％以下の合計濃度のフィラメント形成材料と、繊維要素及び／又は粒子中に、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥粒子基準及び／又は乾燥繊維構造体基準で５０重量％〜約９５重量％の合計濃度の活性剤と、を含み、フィラメント形成材料と活性剤の合計濃度との重量比が１以下である限り、フィラメント形成組成物は、任意の好適な合計濃度のフィラメント形成組成物と、任意の好適な濃度の活性剤とを含有することができる。
【０１２１】
１つの例では、フィラメント形成組成物は、フィラメント形成組成物の約１重量％から、及び／又は約５重量％から、及び／又は約１０重量％から、約５０重量％まで、及び／又は約４０重量％まで、及び／又は約３０重量％まで、及び／又は約２０重量％までのフィラメント形成材料；フィラメント形成組成物の約１重量％から、及び／又は約５重量％から、及び／又は約１０重量％から約５０重量％まで、及び／又は約４０重量％まで、及び／又は約３０重量％まで、及び／又は約２０重量％までの活性剤；並びにフィラメント形成組成物の約２０重量％から、及び／又は約２５重量％から、及び／又は約３０重量％から、及び／又は約４０重量％から、及び／又は約８０重量％まで、及び／又は約７０重量％まで、及び／又は約６０重量％まで、及び／又は約５０重量％までの揮発性溶媒（例えば、水）を含む。フィラメント形成組成物は、フィラメント形成組成物の１０重量％未満、及び／又は５重量％未満、及び／又は３重量％未満、及び／又は１重量％未満の可塑剤、ｐＨ調整剤、及び他の活性剤といった、少量の他の活性剤を含んでもよい。
【０１２２】
フィラメント形成組成物は、任意の好適な紡糸プロセス（メルトブロー、スパンボンディング、エレクトロスピニング、及び／又は回転紡糸など）によって、１つ以上の繊維要素及び／又は粒子に紡糸される。一実施例では、フィラメント形成組成物はメルトブローによって複数の繊維要素及び／又は粒子に紡糸される。例えば、フィラメント形成組成物はタンクからメルトブロー紡糸口金（spinnerette）にポンプ移送され得る。紡糸口金内の１つ以上のフィラメント形成穴を出ると、フィラメント形成組成物は空気によって細径化され、１つ以上の繊維要素及び／又は粒子を形成する。次いで、繊維要素及び／又は粒子を乾燥させて、紡糸のために使用される任意の残留溶媒（例えば、水）を除去してよい。
【０１２３】
本発明の繊維要素及び／又は粒子を、ベルト（例えばパターン化されたベルト）上に収集して、繊維要素及び／又は粒子を含む繊維構造体を形成してもよい。
【０１２４】
繊維構造体を製造するための方法
本発明の繊維構造体、例えば繊維構造体層又はプライは、フィラメント形成組成物を紡糸ダイから紡糸して、フィラメント１０などの複数の繊維要素を形成することによって作製されてもよい。繊維要素は、メルトブロー、スパンボンド、エレクトロスピニング、及び／又は回転紡糸などの好適な紡糸プロセス操作を介して紡糸することができる。
【０１２５】
乾燥初期繊維要素、例えばフィラメントは、上述するとおり、成形部材上に収集され得る。成形部材の構造によって、固有の構造のために通気性である領域がもたらされ得る。成形部材を構成するのに使用されるフィラメントは非通気性であるが、フィラメント間の空隙領域は通気性である。加えて、本質的に連続的、非連続的、又は半連続的であり得る非通気性領域を更に提供するために、成形部材にパターンが適用されてよい。平置き点で使用される真空は、繊維を本発明のパターンに偏向させるのに使用される。
【０１２６】
繊維構造体内に異なる特性（例えば、平均密度）を有する区域を形成する本明細書に記載の技術に加えて、他の技術を適用して好適な結果をもたらすこともできる。その一例としては、かかる区域を形成するエンボス化技術が挙げられる。好適なエンボス化技術は、米国特許出願公開第２０１０／０２９７３７７号、同第２０１０／０２９５２１３号、同第２０１０／０２９５２０６号、同第２０１０／００２８６２１号、及び同第２００６／０２７８３５５号に記載されている。
【０１２７】
一実施例では、多プライ物品では、１つ以上の繊維構造体プライが、既存の繊維構造体のプライ上に直接形成及び／又は堆積されて、多プライ繊維構造体を形成することができる。２つ以上の既存の繊維構造体プライを、例えば、熱接着、糊剤接着、エンボス加工、開口、回転刃開口、ダイカット、ダイパンチング、ニードルパンチング、刻み付け、空気圧成形、水圧成形、レーザー切断、タフト化、及び／又は他の機械的結合プロセスによって、１つ以上の他の既存の繊維構造体プライと組み合わせて、本発明の多プライ物品を形成することができる。
【０１２８】
完成物品の合計所望坪量の約１／３を有する予備形成された溶解性繊維ウェブ（溶解性繊維及び任意で凝集粒子から構成される）は、層間に配置された後添加（post−add）微量成分と向かい合わせの関係で配列され、固体形成プロセスで積層され得る。得られた積層体は、ダイカットによって完成物品の形状へと切断される。
【０１２９】
固体形成による積層及び開口の形成
層間に配置された微量成分を含む３層ウェブスタックは、共に固体形成プロセス（下記の回転刃開口装置を参照）に通し、物品中にほぼ円錐形の開口部を形成し、機械的に積層された物品をもたらす層間繊維相互作用を引き起こすことができる。積層助剤（例えば、ウェブ可塑剤、接着剤流体など）を追加的に用いて、確実に層を積層する助けとすることができる。
【０１３０】
回転刃開口装置
米国特許第８６７９３９１号に開示されている好適な固体状態の説明。また、好適な溶解性ウェブ開口の説明が米国特許出願公開第２０１６／０１０１０２６Ａ１号に開示されている。
【０１３１】
ニップは（２）互いに噛み合わせられた１００ピッチの歯付ロールを含む。歯付ロールの歯は、歯の基部から先端の鋭く尖った点に向かって先細りになる６つの側面を有するピラミッド形状の先端を有する。歯の基部は、垂直な前縁及び後縁を有し、歯付ロールのピラミッド状の鋭くとがった先端及び表面に接合している。歯は、長さ方向がＭＤになるように向けられる。
【０１３２】
歯は千鳥状パターンで配置され、ＣＤのピッチＰは０．１００インチ（２．５ｍｍ）であり、ＭＤにおける均一な先端部間の間隔は０．２２３インチ（５．７ｍｍ）である。歯の全高ＴＨ（ピラミッド状で垂直な基部を含む）は０．２７０インチ（６．９ｍｍ）であり、歯の長辺の側壁角は６．８度であり、ピラミッド状先端部における歯の前縁及び後縁の側壁角は２５度である。
【０１３３】
対向する歯付ロールは、歯の対応するＭＤ列が異なる平面内にあり、当該平面が対向するローラの隣接する面からほぼ等距離であるように、すなわち、歯のいずれかの側面上の間隙がほぼ等しいように整列される。ピンの先端によって表現される仮想の円筒間の干渉の程度は、絡みあい深さとして記載される。
【０１３４】
ウェブが対向するローラ間に形成されるニップを通過すると、各ローラの歯はウェブとかみ合い、ローラ間の絡みあいの深さ及びウェブの公称厚さによって大まかに決定される深さまでウェブを貫通する。
【０１３５】
活性剤を含む表面残留コーティングの任意の調製
活性剤を含む表面残留コーティングの調製は、本明細書に記載したいずれかの任意材料を含む活性剤（複数可）を含有する組成物、又は流体からのコーティングを生成するための任意の好適な、機械的手段、化学的手段、又はその他の手段を含み得る。
【０１３６】
場合により、表面残留コーティングは、活性剤（１種又は複数）を含む放水性マトリクス複合体を含んでもよい。一実施形態では、活性剤（１種又は複数）を含む放水性マトリクス複合体は、噴霧乾燥によって調製され、その場合、活性剤が、溶解したマトリクス材料を含む水性組成物内で大きな剪断力下で（任意の乳化剤と共に）分散又は乳化され、微粉に噴霧乾燥される。任意の乳化剤としては、アラビアゴム、特別に改質されたデンプン、又は噴霧乾燥技術で教示されている他の界面活性剤が挙げられ得る（参照により本明細書に組み込まれる、Ｆｌａｖｏｒ  Ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ，ｅｄｉｔｅｄ  ｂｙ  Ｓａｒａ  Ｊ．Ｒｉｓｃｈ  ａｎｄ  Ｇａｒｙ  Ａ．Ｒｅｉｎｅｃｃｉｕｓ、ｐａｇｅｓ  ９，４５−５４（１９８８）を参照されたい）。活性剤（１種又は複数）を含む放水性マトリクスを製造する他の既知の方法としては、流動床凝塊形成法、押し出し形成法、冷却／結晶化法、及び界面重合を促進する相間移動触媒の使用が挙げられ得るが、これらに限定されない。あるいは、活性剤（１種又は複数）は、様々な機械的混合手段（噴霧乾燥、櫂形ミキサ、粉砕、ミリング等）によって事前に作製された放水性マトリクス中に吸着若しくは吸収させ、又は該マトリクスと組み合わせることができる。一実施形態では、ペレット又は粒又は他の固体ベースの形態の（かつ、残留溶剤及び可塑剤などの、供給元から供給される任意の僅かな不純物を含む）放水性マトリクスを、活性剤がある状態で、例えば、グラインダ又はハンマミル等の様々な機械的手段によって微粉末に粉砕又はミリングしてもよい。
【０１３７】
溶解性固形構造体が微粒子コーティングを有する場合、粒径は、活性剤の潜在的な反応性表面積に直接的な効果を有し、そのため水で希釈した時に活性剤がどれだけ速く意図される有益な効果を送達するかに対して実質的な影響を有することが知られている。この意味で、粒径の小さい活性剤は、効果が瞬時に発揮されて持続時間が短い傾向があるのに対して、粒径の大きい活性剤は効果がゆっくり発揮されて持続時間が長い傾向がある。一実施形態では、表面残留コーティングは、約１μｍ〜約２００μｍ、別の実施形態では約２μｍ〜約１００μｍ、更なる別の実施形態では約３μｍ〜約５０μｍの粒径を有してもよい。
【０１３８】
いくつかの実施形態では、研削プロセスにて、例えば商標名ＤＲＹ−ＦＬＯ（登録商標）ＰＣでＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから入手可能なオクテニルコハク酸デンプンアルミニウム等の不活性充填剤を、粉末の流れ特性を改善しかつ粉末の製作又は取り扱い中の粒子間の固着又は凝集を減らすのに十分なレベルで含めると有用である。本明細書に記載の他の任意の賦形剤又は化粧品活性物質は、例えば、粉砕、ミリング、ブレンド、噴霧乾燥などの粉末調製プロセス中又はその後に組み込むことができる。得られた粉末はまた、不活性物質又は他の粉末活性複合体のいずれかであり、本明細書に記載される吸水性粉末を含む、他の不活性粉末とブレンドされてもよい。
【０１３９】
一実施形態において、活性剤は、本明細書で定義されている非吸湿性溶媒、無水油、及び／又はワックスで、表面がコーティングされていてもよい。これは、（ｉ）感水性粉末を非含水溶媒（non-hydroscopic solvents）、無水油、及び／又はワックスでコーティングする工程と、（ｉｉ）コーティングの塗布前、塗布中、又は塗布後に、既知の機械的手段によって、活性剤微粒子の粒径を所定の寸法又は選択された寸法分布へと縮小する工程と、（ｉｉｉ）結果として得られたコーティング済み微粒子を微粒状形態の他の任意成分と混合する工程と、を含み得る。この代わりに、非吸湿性溶媒、無水油及び／又はワックスのコーティングを、表面残留コーティング組成物の、活性剤以外の他の任意成分に同時に塗布し、後で上記の手順に従って微粉化してもよい。
【０１４０】
コーティングが流体として構造体に適用される場合（噴霧、ゲル、又はクリームコーティングなどによって）、流体は、構造体上に適用される前に調製されてもよく、あるいは、流体の個別の構成成分を構造体上に噴霧する２つ以上の噴霧供給蒸気などによって、流体成分を個別に構造体上に適用してもよい。
【０１４１】
後添加の微量成分は、初期物品の１つ以上のウェブ層の表面、典型的には内面に適用してよい。個々の微量成分は、単一の選択された表面又は別々の表面に一緒に適用されてもよい。微量成分は、内面又は外面に適用されてもよい。本実施例では、微量成分は同じ内面、すなわち３層のうちの中間の片面に適用した。
【０１４２】
本実施例の後添加成分としては、どちらも室温で流体である芳香剤及びアモジメチコンが挙げられる。更なる微量成分としては、代替的なコンディショニング剤、共界面活性剤、封入型芳香剤ビヒクル、レオロジー改質剤などが挙げられる。微量成分としては、流体、微粒子、ペースト、又は組み合わせが挙げられ得る。
【０１４３】
本実施例では、芳香剤は、スプレーノズル（例えば、Ｎｏｒｄｓｏｎ  ＥＦＤスプレーノズル）を通して噴霧化し、得られた香料の液滴を標的のウェブ表面に、本質的に表面上に均一に方向付けることによって適用される。
【０１４４】
本実施例では、アモジメチコンは、直径約５００マイクロメートルで２．５ｍｍ離間した一連のオリフィスを含む押出ノズル（例：ＩＴＷ−Ｄｙｎａｔｅｃ  ＵＦＤホットメルトグルーノズル）を通して流体を圧出し、標的ウェブ表面の長さに広がる流体のストライプをもたらすことによって適用される。
【０１４５】
代替的な流体分配技術、適用パターン、及び特性寸法が想到される。
【０１４６】
使用方法
本明細書に記載される組成物は、毛髪、毛包、皮膚、歯、及び口腔を洗浄及び／又は処理するために使用され得る。これらの消費者基材を処理するための方法は、ａ）有効量の構造体を手に適用する工程と、ｂ）構造体を水で濡らして固体を溶解する工程と、ｃ）標的消費者基材を洗浄又は処理するなどのために溶解した材料を標的消費者基材に適用する工程と、ｄ）希釈した処理組成物を消費者基材からすすぎ落とす工程と、を含んでもよい。これらの工程は、所望のクレンジング及び又はトリートメント効果を達成するために必要に応じて何度でも繰り返すことができる。
【０１４７】
更なる別の実施形態によれば、毛髪、毛包、皮膚、歯、及び／又は口腔に利益を提供するための方法が提供され、方法は、第１の実施形態による組成物を、調整を必要とするこれらの標的消費者基材に適用する工程を含む。
【０１４８】
本明細書は、毛髪、毛包、皮膚、歯、口腔の状態を調整するための方法を開示し、方法は、本明細書に記載の１つ以上の組成物を、調整を必要とするこれらの標的消費者基材に適用する工程を含む。
【０１４９】
適用する組成物の量、適用頻度、及び使用期間は、適用の目的、与えられた組成物の構成成分の濃度、及び望まれる調整の程度により大幅に変化する。例えば、組成物を全身又は全頭髪のトリートメントに適用する場合、有効量は、概して約０．５グラム〜約１０グラム、一実施形態では約１．０グラム〜約５グラム、別の実施形態では約１．５グラム〜約３グラムの範囲である。
【０１５０】
製品種類及び商品
本構造体を用いる製品実施形態の非限定的な実施例としては、ハンドクレンジング基質、歯洗浄又は処理基質、口腔基質、ヘアシャンプー又は他の毛髪トリートメント基質、ボディクレンジング基質、シェービング準備基質、薬剤又は他のスキンケア活性物質を含むパーソナルケア基質、保湿基質、日焼け止め基質、長期皮膚有益剤基質（例えば、ビタミン含有基質、アルファ−ヒドロキシ酸含有基質など）、脱臭基質、香料含有基質などが挙げられる。
【０１５１】
本明細書には、本明細書に記載した１種以上の構造体を含む商業物品と、構造体を溶解して、溶解された混合物を毛髪、毛包、皮膚、歯、口腔に適用して、標的消費者基材に対する利益、すなわち急速発泡する発泡体、急速にすすげる発泡体、きれいにすすげる発泡体、及びこれらの組み合わせを達成するように消費者を指導する情報伝達と、が開示される。その情報伝達は、構造体を収容している梱包物又は構造体自体に直接又は間接的に添着される印刷物であってもよい。あるいは、その情報伝達は、製品と関連付けられる電子的又は放送メッセージであってもよい。あるいは、その情報伝達は、その製品の少なくとも１つの潜在的用途、性能、際立った特徴、及び／又は特性について記載してもよい。
【０１５２】
試験方法
９６時間で測定される質量損失率（％）のための方法
５００ｇの凝集粒子を、端部が開いたプラスチック袋内に配置する。開放端部が大気に曝された状態で、凝集粒子を含むプラスチック袋をビーカー内に配置する。９６時間開いた状態を維持させる。凝集粒子を秤量する。％損失を計算する。
【０１５３】
坪量の測定
一般に、材料又は物品（溶解性固形構造体を含む）の坪量は、最初にダイカッター又は同等物を使用して試料を既知の面積に切断し、続いて、最小分解能０．０１ｇの上皿天秤で試料の重量を測定及び記録し、続いて最後に、以下のとおり坪量を計算することによって測定される。
坪量（ｇ／ｍ２）＝坪量パッドの重量（ｇ）
【０１５４】
【数１】
0006882519.tif 000009
【０１５５】
坪量決定のための好ましいパッド試料寸法は＞１０ｃｍ２であり、所望の形状を有する精密ダイカッターで切断されるべきである。測定される物品が１０ｃｍ２より小さい場合、より小さいサンプリング面積を使用し（sued）、計算に適切な変更を加えて、坪量を決定することができる。
【０１５６】
本実施例では、１７．２８ｃｍ２の既知の面積を有する全物品に基づいて坪量を算出した。したがって、坪量計算は、以下のようになる。
【０１５７】
【数２】
0006882519.tif 000010
【０１５８】
厚さ（キャリパー）測定
本実施例は、Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｔｉｃ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｃｏ．（Ｃｅｄａｒｈｕｒｓｔ，ＮＹ）製のＣｈｅｃｋ−Ｌｉｎｅ  Ｊ−４０−Ｖ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ  Ｇａｕｇｅを用いて測定した。
【０１５９】
試料（溶解性固形構造体など）を、２５ｃｍ２の面積上に０．５ｋＰａの圧力を印加するように設計された上部プレートを有する器具の上部プレートと底部プレートとの間に配置する。測定時のプレート間の距離を、試料の厚さとして０．０１ｍｍ単位で記録する。測定時間は、ｍｍ単位の厚さが安定化する時間、又は５秒のいずれか先に生じる方として決定される。
【０１６０】
同等の方法は、公定書記載の方法（compendial method）であるＩＳＯ９０７３−２「Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ  ｆｏｒ  ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ，ｏｒ  ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ」に詳細に記載される。
【０１６１】
嵩密度（密度）の測定
嵩密度は、以下に従って、所与の試料（固体溶解性構造体）の厚さ及び坪量の計算（上記の方法を使用して）によって決定される。
【０１６２】
【数３】
0006882519.tif 000011
【０１６３】
界面活性剤密度の測定
界面活性剤密度は、材料の嵩密度及び界面活性剤活性（界面活性剤である物品の分率）を考慮して、計算によって決定される。
【０１６４】
【数４】
0006882519.tif 000012
【０１６５】
最大力までの距離方法
Ｔｅｘｔｕｒｅ  Ｅｘｐｏｎｅｎｔ  ３２ソフトウェアと共にＴＡ−５７Ｒ円筒型プローブを用いて、質感分析器で破壊方法によって測定する。構造体は４〜７ｍｍの厚さを有して、本方法の場合は少なくとも７ｍｍの直径を有する円に切断されるか、あるいは、この全体的な厚さ及び直径範囲内となるように、慎重に切断又は積層されるべきである。多孔質固体物試料を、シリンダーの上部に取り付けられた４本のネジでシリンダーの上部に慎重に取り付け、上蓋を試料の上の所定の位置に重着する。シリンダー及びその蓋の中心には、プローブが通過して試料を引き伸ばすことを可能にする穴がある。試料は、合計３０ｍｍの距離を、毎秒１ｍｍの前試験速度、毎秒２ｍｍの試験速度、及び毎秒３ｍｍの後試験速度で測定する。最大力までの距離を記録する。
【０１６６】
溶解性固形構造体（又は物品）の設置面積を測定する方法
溶解性構造体／物品の設置面積は、基部面積（すなわち設置面積）が計算され得るように、その基部の寸法を測定することによって測定することができる。例えば、物品の基部が直角を有する平行四辺形である場合、基部の不均等な辺（Ａ及びＢ）の長さは定規によって測定され、基部の面積（設置面積）は、製品Ａ×Ｂとして計算される。物品の基部が正方形である場合、辺（Ｃ）の長さは定規によって測定され、基部の面積（設置面積）は正方形Ｃ２として計算される。形状の他の例としては、円形、楕円形などが挙げられる。
【０１６７】
手溶解試験法
必要な材料：
試験対象物品：３〜５個の物品（最終製品試料）を試験し、個別の物品試料のそれぞれのストローク数の平均を計算して、物品の平均手溶解値として記録する。この方法では、消費者に販売可能な物品又は消費者が使用する物品の全体が試験される。消費者に販売可能な物品又は消費者が使用する物品全体が５０ｃｍ２を超える設置面積を有する場合には、最初に、５０ｃｍ２の設置面積を有するように物品を切断する。
ニトリル手袋
１０ｃｃシリンジ
プラスチック製秤量ボート（約３インチ×３インチ）
１００ｍＬガラスビーカー
【０１６８】
水（以下の特性を有するＣｉｎｃｉｎｎａｔｉ市の水又は等価物：合計硬度＝１５５ｍｇ／Ｌ（ＣａＣＯ２として）；カルシウム含量＝３３．２ｍｇ／Ｌ；マグネシウム含量＝１７．５ｍｇ／Ｌ；リン酸塩含量＝０．０４６２ｍｇ／Ｌ）
使用される水は、硬度７ｇｐｇ及び４０℃＋／−５℃である。
【０１６９】
プロトコル：
・３００〜５００ｍＬの水をガラスビーカーに添加する。
・水が４０℃＋／−５℃の温度になるまでビーカー内の水を加熱する。
・ビーカーからシリンジによって１０ｍＬの水を秤量ボートに移す。
・水を秤量ボートに移す１０秒以内に、手袋をはめた手（物品試料を保持するための非利き手で、カップのように丸めた形の手）の掌に物品試料を置く。
・利き手を使用して、秤量ボートから物品試料に水を素早く添加して、直ちに５〜１０秒間濡らす。
・反対側の利き手（同様に手袋もはめている）を用いて２回の急速な円形ストロークで擦る。
・２回のストローク後に、手の中の物品試料を視覚的に検査する。物品試料が完全に溶解している場合、ストローク数＝２回の溶解ストロークと記録する。完全に溶解していない場合は、残りの物品試料を更に２回円形ストロークで擦り（合計４回）、溶解度を観察する。２回の更なるストローク後に物品試料が固体片を含有していない場合、ストローク数＝４回の溶解ストロークと記録する。合計で４回のストローク後も、なお物品試料が溶解していない物品試料の固体片を含む場合は、追加で２回の円形ストロークで残存する物品試料を継続して擦り、物品試料が完全に溶解するまでか、又は合計で３０回のストロークに達するまでのいずれか早い方に達するまで、各追加の２回のストローク後に固体片が残存しているか否かを確認する。ストロークの合計回数を記録する。最大３０回のストローク後に固形の物品試料が残った場合であっても、３０回の溶解ストロークと記録する。
・更に４つの物品試料のそれぞれについて、このプロセスを繰り返す。
・５つの個々の物品試料について記録された溶解ストロークの値の算術平均を計算し、物品の平均手溶解値として記録する。平均手溶解値は、単一の溶解ストローク単位の単位で報告する。
【０１７０】
泡プロファイル：泡体積
構造体は、以下に記載される泡プロファイルを提供する。発泡容量評価は、０．０９８ｇの人工的な液体皮脂［１０〜２２％のオリーブオイル、１８〜２０％のココナッツオイル、１８〜２０％のオレイン酸、５〜９％のラノリン、５〜９％のスクアレン、３〜６％のパルミチン酸、３〜６％のパラフィンオイル、３〜６％のドデカン、１〜４％のステアリン酸、１〜４％のコレステロール、１〜４％のココナッツ脂肪酸、１８〜２０％のｃｈｏｌｅｔｈ−２４］で処理された１５ｇ／１０インチのフラットな東洋人の真新しいヘアピースで実施される。そのヘアピースを、シャワーノズルで９〜１１グレインの１００ｏＦの水を用いて２０秒にわたり１．５ガロン／分ですすぐ。液体対照製品を試験する場合、０．７５ｃｍ３の液体製品を、ヘアピースの中心に適用し、次にヘアピース上の毛髪の下部分を毛髪上の製品越しに円運動で１０回擦り、続いて前後に４０回ストロークする（合計８０ストローク）。泡速度を、８０回のストロークの間に最初の泡が明らかに発生するときのストローク数として記録する。オペレーターの手袋からの泡を、内径３．５ｃｍで、合計容量が発生する泡の合計量に応じて７０ｍＬ、１１０ｍＬ、又は１４０ｍＬのいずれかであるメスシリンダーに移す（ガラス専門店によって標準寸法のメスシリンダーの高さを変更）。毛髪からの泡は、ヘアピースを強く握り締めて下方向に１ストローク動かすことによって集め、そしてまたシリンダー内に入れる。総泡体積をミリリットル単位で記録する。試験試料につき３回の作業を行い、３つの値の平均を計算する。構造体を試験する時は、必要に応じてはさみを使用して０．２０±０．０１グラムの製品を秤量してからヘアピースに適用し、続いて２ｃｍ３の追加の水をシリンジで製品に添加する。続いて、１０秒間の待ち時間後に、発泡法を液体製品用に説明されているとおりに実施する。
【０１７１】
本明細書で使用するとき、用語「実質的に非発泡性の」及び「非発泡性の」は、泡の量が０ｍＬ〜２０ｍＬであることを意味して使用される。
【０１７２】
繊維構造体−繊維直径
繊維構造体の場合、ウェブ試料中の溶解性繊維の直径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）又は光学顕微鏡及び画像分析ソフトウェアを使用して決定する。測定のために繊維が適切に拡大されるように、２００〜１０，０００倍の倍率を選択する。ＳＥＭを使用するときに、電子ビームにおける繊維の帯電及び振動を避けるために、試料は金又はパラジウム化合物でスパッタされる。ＳＥＭ又は光学顕微鏡で撮影された（モニタ画面上の）画像から、繊維直径を決定するための手動手順を用いる。マウス及びカーソルツールを用いて、無作為に選択された繊維の縁部を探し、その後、その幅方向に（すなわち、その時点での繊維方向に対して垂直に）繊維の他方の縁部まで測定する。目盛付きで較正された画像解析ツールは、マイクロメートル（μｍ）単位での実際の読み取り値を得るためのスケーリングを提供する。ＳＥＭ又は光学顕微鏡を使用して、ウェブ試料全域で数個の繊維を無作為に選択する。ウェブ（若しくは製品内のウェブ）から少なくとも２つの試験体を切り取り、この方法で試験する。こうした測定を少なくとも合計で１００回行い、続いて全てのデータを統計分析のために記録する。記録されたデータは、繊維直径の平均値（平均）、繊維直径の標準偏差、及び繊維直径の中央値を算出するために使用される。別の有用な統計値は、特定の上限以下である繊維の集合の量の算出である。この統計値を決定するために、ソフトウェアは、繊維直径のうちどれぐらい多くの結果が上限以下であるかカウントするようにプログラムされ、このカウント（データの合計数で除算され１００％を乗算される）は、上限未満のパーセント（例えば直径１マクロメートル未満のパーセント、又はサブミクロンの％）としてパーセント単位で報告される。本発明者らは、個々の円形繊維の測定された直径（マイクロメートル単位）をｄｉと表す。
【０１７３】
繊維が非円形断面を有する場合では、繊維直径の測定値は、水力直径として、かつこれと等しいものとして決定され、水力直径は繊維の断面積を４倍して繊維の断面の周辺の長さ（中空繊維の場合は外周）で除算したものである。数平均直径、あるいは平均直径はｄｎｕｍ＝として計算される。
【０１７４】
【数５】
0006882519.tif 000013
【０１７５】
連続気泡発泡体−気泡壁の厚さ／孔径
連続気泡発泡構造体の場合、構造体は気泡壁厚さを有する。その気泡壁の厚さは、本明細書に記載されるとおりマイクロコンピューターを使った断層撮影システム（μＣＴ８０、ＳＮ  ０６０７１２００、Ｓｃａｎｃｏ  Ｍｅｄｉｃａｌ  ＡＧ）によってスキャンされた画像から計算される。その気泡壁の厚さは、Ｓｃａｎｃｏ  Ｍｅｄｉｃａｌの骨梁形態計測評価を用いた骨梁厚さ測定のために定められる方法に従って決定される。
【０１７６】
気泡壁の厚さ及び間隔は、ＢｏｎｅＪプラグインを有するＩｍａｇｅＪを用いて骨梁厚さ及び骨梁間隔として計算される。ＩｍａｇｅＪは、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｓ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈによって開発されたパブリック・ドメインのＪａｖａベース画像処理プログラムであり、ｈｔｔｐ：／／ｒｓｂ．ｉｎｆｏ．ｎｉｈ．ｇｏｖ／ｉｊでダウンロード可能である。ＢｏｎｅＪの開発に関する情報は、以下の文献に見出すことができる：Ｄｏｕｂｅ  Ｍ，Ｋｌｏｓｏｗｓｋｉ  ＭＭ，Ａｒｇａｎｄａ−Ｃａｒｒｅｒａｓ  Ｉ，Ｃｏｒｄｅｌｉｅｒｅｓ  Ｆ，Ｄｏｕｇｈｅｒｔｙ  ＲＰ，Ｊａｃｋｓｏｎ  Ｊ，Ｓｃｈｍｉｄ  Ｂ，Ｈｕｔｃｈｉｎｓｏｎ  ＪＲ，Ｓｈｅｆｅｌｂｉｎｅ  ＳＪ．（２０１０）ＢｏｎｅＪ：ｆｒｅｅ  ａｎｄ  ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  ｂｏｎｅ  ｉｍａｇｅ  ａｎａｌｙｓｉｓ  ｉｎ  ＩｍａｇｅＪ．Ｂｏｎｅ  ４７：１０７６−９．ｄｏｉ：１０．１０１６／ｊ．ｂｏｎｅ．２０１０．０８．０２３。
【０１７７】
ＢｏｎｅＪは、骨梁解析で一般的に使用される計算を支援するためのＩｍａｇｅＪ用のオープンソース／フリーソフトウェアプラグインである。Ｓｃａｎｃｏ  μＣＴ５０から得られる画像は、０．００２ｍｍに等しい解像度を有する。これらの画像は、より簡易なデータ処理のために０．００４ｍｍ寸法のピクセルにサブサンプリングされ、Ａｖｉｓｏ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｖ６．３．１プログラムを使用して、一連のバイナリ形式の画像（スライス）として準備される。いったんバイナリ形式の画像が作られると、それらは一連の２ＤのＴＩＦＦ画像としてエクスポートされる。画像は次いで、「Ｉｍｐｏｒｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ」機能を使用してＩｍａｇｅＪにローディングされる。それらは次いで、ＢｏｎｅＪの「厚さ」測定のオプションを使用して解析される。得られるデータは、ピクセルの単位を有し、各データに０．００４を乗算することによってミリメートルに変換される。
【０１７８】
孔径は、加重直径を使用して測定されることができる。加重直径は、ｍＣＴの三次元データから計算される。ｍＣＴは、高さ方向の２つの二次元画像の積み重ねとして扱われ得る。スライス間の気泡直径の変化の予測は、次の工程を使用して行われる。空隙から配合材料（formula material）を分離する適切な閾値を使用することにより、各画像（つまり、スライス）がバイナリ形式の画像に変換される。各スライスは、３．８マイクロメートルである。構造体には明色前景ピクセル（１の値）が割り当てられ、空隙には暗色背景ピクセル（０の値）が割り当てられる。各バイナリスライスについて、ユークリッド距離変換が計算される。ユークリッド距離変換では、最も近い前景画素への距離に基づいて各暗色ピクセルに新しい値が割り当てられる。ＭＡＴＬＡＢなど大部分の画像処理パッケージは、標準画像処理法としてユークリッド距離変換を提供する。このアルゴリズムは、非常に迅速に実行するように設計され得る。気泡直径の代わりとして、割り当てられたユークリッド距離の平均に３を掛けた値が使用され、高さに対してプロットされる（この値は、加重半径である）。続いてこの加重半径に２が乗算されて、孔径となる。この方法については、以下の論文に更に記載されている：Ｍａｕｒｅｒ，Ｃａｌｖｉｎ，Ｒｅｎｓｈｅｎｇ  Ｑｉ，ａｎｄ  Ｖｉｊａｙ  Ｒａｇｈａｖａｎ，「Ａ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｔｉｍｅ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ  Ｅｘａｃｔ  Ｅｕｃｌｉｄｅａｎ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｓ  ｏｆ  Ｂｉｎａｒｙ  Ｉｍａｇｅｓ  ｉｎ  Ａｒｂｉｔｒａｒｙ  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓ」、ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｎ  Ｐａｔｔｅｒｎ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ａｎｄ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ，Ｖｏｌ．２５，Ｎｏ．２，Ｆｅｂｒｕａｒｙ  ２００３，ｐｐ．２６５−２７０。
【０１７９】
秤量
構造体の坪量は、成分の面積当たりの構造体成分の重量（グラム／ｍ２）として計算される。その面積は多孔質固体の外縁部に対して垂直な平坦面上の投影面積として計算される。したがって、平らな物体に対しては、面積は、試料の外側周囲内に取り囲まれている面積に基づいて計算される。したがって、球状物体に関しては、面積は、平均直径に基づいて３．１４×（直径／２）２として計算される。したがって、円筒状物体に対しては、面積は、平均直径及び平均長さに基づいて直径×長さとして計算される。不規則形状の三次元物体に対しては、面積は、この側面に対して垂直に方向付けられた平坦面上に投影される最大外側寸法を備える側面に基づいて計算される。このことは、物体の外側寸法を１枚のグラフ用紙に鉛筆で注意深くトレーシングし、次に正方形を近似的に計数し、その正方形の既知の面積を乗算することによるか、又はスケールを含むトレーシングした領域（コントラストのために陰影がつけられている）の写真を撮り、画像分析技術を用いることにより、その面積を算定することによって達成できる。
【０１８０】
乾燥密度
構造体の乾燥密度は、次の等式によって決定される：計算された密度＝多孔質固体の坪量／（多孔質固体の厚さ×１，０００）。溶解性多孔質固体の坪量及び厚さは、本明細書に記載の方法に従って決定される。
【０１８１】
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）撮像：
清潔なかみそりの刃でこのスポンジから代表的な切片を切り出し、切断面を上向きにして標準クライオＳＥＭスタブ上に置く。炭素テープ及び銀塗料で試料を台に固定する。Ｇａｔａｎ  Ａｌｔｏ２５００クライオステージを取り付けたＨｉｔａｃｈｉ  Ｓ−４７００  ＦＥ−ＳＥＭを用いて試料を撮像する。顕微鏡での撮像前に、試料を−９５℃に冷却する。試料を白金で軽くコーティングして、荷電を低減する。下部二次電子検出器を用いて、２ｋＶ、２０μＡ引出電圧、超高解像モードにて代表的な画像を収集する。長作動距離を使用して、試料全体が１つのフレームにて撮像されるようにする。
【０１８２】
連続気泡発泡構造体−星形体積及び構造モデル指数
連続気泡発泡構造体の場合、星形体積及び構造モデル指数によって気泡間接続性を測定するために、直径約４ｃｍ、高さ３〜７ｍｍの円盤状試料を、マイクロコンピューターを使った断層撮影システム（μＣＴ８０、ＳＮ  ０６０７１２００、Ｓｃａｎｃｏ  Ｍｅｄｉｃａｌ  ＡＧ）を用いてスキャンする。各試料を、円筒型の管の底の上に平らに載っている間に撮像する。画像取得のパラメータは、視野４５ｋＶｐ、１７７μＡ、５１．２ｍｍ、集積時間８００ｍｓ、１０００投影である。スライスの数は、試料の高さをカバーするように調節する。再構築されるデータセットは、２５μｍの等方性解像度を備える各２０４８×２０４８ピクセルの画像の積み重ねからなる。データ分析には、表面領域を避けて、完全に試料の内部に入るように関心体積を選択する。典型的な関心体積は１０２８×７７２×９８ボクセルである。
【０１８３】
構造モデル指数（ＳＭＩ）は、Ｓｃａｎｃｏ  Ｍｅｄｉｃａｌの骨梁形態計測評価を用いて閾値１７で測定する。この指数で、骨梁の構造外観が数量化される（Ｔ．Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄ，Ｐ．ＲｕｅｇｓｅｇｇｅｒのＱｕａｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｂｏｎｅ  ｍｉｃｒｏａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｗｉｔｈ  ｔｈｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｍｏｄｅｌ  ｉｎｄｅｘ．Ｃｏｍｐ  Ｍｅｔｈ  Ｂｉｏｍｅｃｈ  Ｂｉｏｍｅｄ  Ｅｎｇ１９９７；１：１５〜２３を参照）。三角表面は極く僅かに正常方向に拡張され、かつ新しい骨表面及び体積が計算される。これにより、骨表面の微分係数（ｄＢＳ／ｄｒ）を決定することができる。次に、ＳＭＩは以下の等式によって表される。
【０１８４】
【数６】
0006882519.tif 000014
【０１８５】
ＳＭＩは、モデルタイプに対する構造体の凸性に関連する。理想的な（平らな）プレートは、ＳＭＩが０である（プレートの拡張を伴う表面変化が全くない）のに対して、理想的な円筒型棒は、ＳＭＩが３である（棒の拡張を伴う表面の線形増加）。丸い球体は、ＳＭＩが４である。凹形構造体は、負のｄＢＳ／ｄｒを示して、負のＳＭＩ値をもたらす。関心体積の縁部における人工的な境界は計算には含まれないため、排除されている。
【０１８６】
Ｓｃａｎｃｏ  Ｍｅｄｉｃａｌの分析に加えて、星形体積の測定を実施する。星形体積は、二相構造体内の空隙の「開放度」の尺度である。関心相（この場合、関心相は空隙又は空気である）内の均一に分布したランダムな一連の点を選択することによって、これらの点のそれぞれからランダムな方向に線を延ばすことができる。それらの線が最前面相に触れるまで延ばす。続いてこれらの線のそれぞれの長さを記録する。これらのランダムな点を、各方向（ｘ／ｙ／ｚ）毎に１０点サンプリングし、各点で１０個の角度をランダムに選択する。線を関心ＲＯＩの境界まで延ばす場合は、その線を放棄する（実際に最前面相と交わる線のみを受け入れる）。最終的な等式は、「Ｓｔａｒ  Ｖｏｌｕｍｅ  Ｉｎ  Ｂｏｎｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ａ  Ｈｉｓｔｏｍｏｒｐｈｏｍｅｔｒｉｃ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｏｆ  Ｔｒａｂｅｃｕｌａｒ  Ｂｏｎｅ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｕｓｉｎｇ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｓｅｃｔｉｏｎｓ；Ｖｅｓｔｅｒｂｙ，Ａ．；Ａｎａｔ  Ｒｅｃ．；１９９３Ｆｅｂ；２３５（２）：３２５−３３４．」と題する研究に基づき、次式となる。
【０１８７】
【数７】
0006882519.tif 000015
式中、「ｄｉｓｔ」は個々の距離であり、Ｎは評価された線の数である。
【０１８８】
連続気泡発泡構造体−連続気泡含有率
連続気泡発泡構造体の場合、連続気泡含有率は、ガス比重びん法により測定される。ガス比重びん法は、体積を正確に測定するガス置換法を用いる一般的な分析技術である。置換媒体としてヘリウム又は窒素のような不活性ガスが用いられる。構造体の試料を既知の体積の計器コンパートメント内に密閉し、適切な不活性ガスを入れ、次に別の精密な内部体積に膨張させる。膨張前後の圧力を測定し、これを用いて試料構造体の体積を計算する。この体積を試料構造体の重量に分割すると、ガス置換密度が得られる。
【０１８９】
非限定的な実施例
【０１９０】
【表７】
0006882519.tif 000016
４．Ｎｅｏｄｏｌ２５−３
５．Ｔｗｅｅｎ８０
【０１９１】
【表８】
0006882519.tif 000017
１．Ｓｏｌｖａｙから供給されるＪａｇｕａｒ  Ｃ５００
２．Ｓｏｌｖａｙから供給されるＭｉｒａｐｏｌ  ＡＭ−Ｔ
３．Ｋｕｒａｒａｙから供給されるＰＶＡ４２０Ｈ
４．Ｋｕｒａｒａｙから供給されるＰＶＡ４０３
５．Ｓｏｌｖａｙから供給されるＭａｃｋｈａｍ  ＬＨＳ
６．Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅから供給されるＹ−１４９４５アミノ流体
７．Ｓｈｅｌｌから供給されるＮｅｏｄｏｌ２５−３
８．Ｃｒｏｄａから供給されるＴｗｅｅｎ−８０
【０１９２】
実施例／組み合わせ
段落Ａ：溶解性固形構造体であって、
ａ）
ｉ）約１０重量％〜約７５重量％の洗浄性界面活性剤と、
ｉｉ）約１０重量％〜約７０重量％の水溶性ポリマー構造剤と、から形成される繊維、及び
ｂ）
ｉ）約１０重量％〜約７０重量％の炭酸の固体金属塩と、
ｉｉ）約１０重量％〜約７０重量％の固体酸と、
ｉｉｉ）約０．１重量％〜約２０重量％の結合剤と、を含む予備形成された発泡性凝集粒子、を含み、
繊維と発泡性凝集粒子との比が約１：０．０５〜約１：２である、あるいは繊維と発泡性凝集粒子との比が約１：０．０５〜約１：０．４である、溶解性固形構造体。
段落Ｂ：界面活性剤が、
ｉ．グループＩからの１種以上の界面活性剤であって、グループＩはアニオン性界面活性剤を含む、界面活性剤と、
ｉｉ．グループＩＩからの１種以上の界面活性剤であって、グループＩＩは両性、双極性イオン及びこれらの組み合わせからなる群から選択される界面活性剤を含む、界面活性剤と、
を含み、グループＩの界面活性剤とグループＩＩの界面活性剤との比が、約９０：１０〜約３０：７０である、段落Ａに記載の溶解性固形構造体。
段落Ｃ：溶解性固形構造体が約１５ストローク未満の手溶解法で溶解する、段落Ａ〜Ｂに記載の溶解性固形構造体。
段落Ｄ：溶解性固形構造体が、発泡性凝集粒子の約０．１〜約１５重量％の湿潤剤を含む、段落Ａ〜Ｃに記載の溶解性固形構造体。
段落Ｅ：溶解性固形構造体が、発泡性凝集粒子の約１〜約７重量％の湿潤剤を含む、段落Ａ〜Ｄに記載の溶解性固形構造体。
段落Ｆ：溶解性固形構造体が、約２０マイクロメートル未満の平均直径を有する繊維を含む、段落Ａ〜Ｅに記載の溶解性固形構造体。
段落Ｇ：溶解性固形構造体が、手洗浄構造体、ヘアシャンプー、ヘアコンディショナー、ヘアカラートリートメント構造体、洗顔用構造体、身体洗浄構造体、シェービング準備構造体、歯科用ケア構造体、医薬又は他のスキンケア活性物質を含有するパーソナルケア構造体、保湿構造体、日焼け止め構造体、長期的皮膚有益剤構造体、抗ふけ構造体、ビタミン含有構造体、α−ヒドロキシ酸含有構造体、脱臭構造体、芳香剤含有構造体、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるパーソナルケア物品である、段落Ａ〜Ｆに記載の溶解性固形構造体。
段落Ｈ：約２０重量％〜約６５重量％の洗浄性界面活性剤を含む、段落Ａ〜Ｇに記載の溶解性固形構造体。
段落Ｉ：溶解性固形構造体が、手洗浄構造体、ヘアシャンプー、ヘアコンディショナー、ヘアカラートリートメント構造体、洗顔用構造体、身体洗浄構造体、シェービング準備構造体、歯科用ケア構造体、医薬又は他のスキンケア活性物質を含有するパーソナルケア構造体、保湿構造体、日焼け止め構造体、長期的皮膚有益剤構造体、抗ふけ構造体、ビタミン含有構造体、α−ヒドロキシ酸含有構造体、脱臭構造体、芳香剤含有構造体、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上の活性剤を更に含む、段落Ａ〜Ｈに記載の溶解性固形構造体。
段落Ｊ：溶解性固形構造体が、約０．０３グラム／立方センチメートル〜約０．５０グラム／立方センチメートルの嵩密度を有する、段落Ａ〜Ｉに記載の溶解性固形構造体。
段落Ｋ：ポリアルキレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、アクリル酸とメタクリル酸とのコポリマー、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルホルムアミド、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、デンプン及びデンプン誘導体、プルラン、ゼラチン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、これらの塩及び組み合わせからなる群から選択される当該１つ以上の水溶性ポリマー構造剤、段落Ａ〜Ｊに記載の溶解性固形構造体。
段落Ｌ：１つ以上の水溶性ポリマー構造剤が、約２０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約５００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する、段落Ａ〜Ｋに記載の溶解性固形構造体。
段落Ｍ：溶解性固形構造体が１つ以上の方法によって製造された繊維の混合物を含み、繊維が均質的に又は層状に混合される、段落Ａ〜Ｌに記載の溶解性固形構造体。
段落Ｎ：溶解性固形構造体が、熱、水分、超音波、圧力、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される結合手段によって一体に結合される複数の溶解性固形構造体を含み、その結果、溶解性固形構造体は１平方メートル当たり約３０グラム〜１平方メートル当たり約１，０００グラムの坪量と、約０．２５ミリメートル〜約１０ミリメートルの厚さと、を有する、段落Ａ〜Ｍに記載の溶解性固形構造体。
段落Ｏ：約１重量％〜約４０重量％の予備形成された発泡性凝集粒子を含む、段落Ａ〜Ｎに記載の溶解性固形構造体。
段落Ｐ：約５重量％〜約２５重量％の予備形成された発泡性凝集粒子を含む、段落Ａ〜Ｏに記載の溶解性固形構造体。
段落Ｑ：洗浄性界面活性剤が、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウレス硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸トリエチルアミン、ラウレス硫酸トリエチルアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウレス硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウレス硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸ジエタノールアミン、ラウレス硫酸ジエタノールアミン、ラウリルモノグリセリド硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウレス硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム、ラウレス硫酸カリウム、ラウリルサルコシン酸ナトリウム、ラウロイルサルコシン酸ナトリウム、ラウリルサルコシン、ココイルサルコシン、ココイル硫酸アンモニウム、ラウロイル硫酸アンモニウム、ココイルイ硫酸ナトリウム、ラウロイル硫酸ナトリウム、ココイル硫酸カリウム、ラウリル硫酸カリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ココイル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、トリデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウム、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるアニオン性界面活性剤である、段落Ａ〜Ｐに記載の溶解性固形構造体。
段落Ｒ：ポリマー構造剤が、ポリアルキレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、アクリル酸とメタクリル酸とのコポリマー、ポリビニルピロリドン、デンプン及びデンプン誘導体、プルラン、ゼラチン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、これらの塩及び組み合わせからなる群から選択される、段落Ａ〜Ｑに記載の溶解性固形構造体。
段落Ｓ：ポリマー構造剤がポリビニルアルコールである、段落Ａ〜Ｒに記載の溶解性固形構造体。
段落Ｔ：炭酸が、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、及びこれらの混合物からなる群から選択される、段落Ａ〜Ｓに記載の溶解性固形構造体。
段落Ｕ：固体酸が、酒石酸、クエン酸、フマル酸、アジピン酸、リンゴ酸、シュウ酸、スルファミン酸、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、段落Ａ〜Ｔに記載の溶解性固形構造体。
段落Ｖ：結合剤が、非イオン性界面活性剤、非イオン性ポリマー、エトキシ化アルコール、ソルビタン誘導体、ポリエチレングリコール、コーンシロップ、パラフィン、ワックス、脂肪族アルコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、及びこれらの混合物からなる群から選択される、段落Ａ〜Ｕに記載の溶解性固形構造体。
【０１９３】
なお、本明細書に開示される全ての活性物質及び／又は組成物は、その優先権を主張する任意の公報を含む、米国特許出願第６１／２２９９８１号、同第６１／２２９９８６号、同第６１／２２９９９０号、同第６１／２２９９９６号、同第６１／２３００００号、及び同第６１／２３０００４号に開示される構造体中で、及び又はそれと共に使用できることに留意されたい。
【０１９４】
本明細書で開示する寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。その代わりに、特に指示がない限り、このような寸法はそれぞれ、列挙された値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することが意図されている。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図される。
【０１９５】
相互参照される又は関連特許若しくは出願のいずれをも含めた、本明細書に引用されている全ての文書は、明示的に除外される、又は特に限定されない限り、その全体が本明細書に参照として組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような発明全てを教示、示唆又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１９６】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
0006882519.tif 000018
【図２】
0006882519.tif 000019
【図３Ａ】
0006882519.tif 000020
【図３Ｂ】
0006882519.tif 000021
【図３Ｃ】
0006882519.tif 000022
【図４】
0006882519.tif 000023
【図５】
0006882519.tif 000024
【図６】
0006882519.tif 000025
【図７】
0006882519.tif 000026
【図８】
0006882519.tif 000027
【図９】
0006882519.tif 000028
【図１０Ａ】
0006882519.tif 000029
【図１０Ｂ】
0006882519.tif 000030
【図１０Ｃ】
0006882519.tif 000031
【図１０Ｄ】
0006882519.tif 000032
【図１１Ａ】
0006882519.tif 000033
【図１１Ｂ】
0006882519.tif 000034
【図１１Ｃ】
0006882519.tif 000035
【図１２】
0006882519.tif 000036
【図１３】
0006882519.tif 000037
【図１４】
0006882519.tif 000038