(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて光を空間変調する光変調素子を有し、空間変調された光を投影面に投影する投影装置であって、
本体部と、
前記本体部によって回動自在に支持され、前記空間変調された光を前記投影面に投影するための投影光学系と、前記本体部に対して回動自在に支持された第一回動部材と、前記第一回動部材に対して回動自在に支持された第二回動部材と、を含む光学ユニットと、
前記第一回動部材の回動位置を検出する第一センサと、
前記第二回動部材の回動位置を検出する第二センサと、
前記第一センサと前記第二センサの検出情報に基づいて、前記第一回動部材及び前記第二回動部材が予め決められた特定の回動状態か否かを判定する制御部と、
前記第一回動部材の回動と前記第二回動部材の回動の少なくとも一方を規制するための規制機構と、を備え、
前記規制機構は、前記回動を規制する規制位置と前記回動の規制を解除する規制解除位置との間で移動自在な移動部材を含み、前記第一回動部材及び前記第二回動部材が予め決められた前記特定の回動状態となったと前記制御部が判定した場合に、前記移動部材を前記規制位置に固定し、
前記移動部材は電気的に駆動される、投影装置。
【請求項２】
請求項１記載の投影装置であって、
前記第二回動部材の前記投影面側の端部には、前記投影光学系の光学部材が設けられ、
前記特定の回動状態は、前記第一回動部材を回動させることによって、前記本体部が設置されている部分と対向する前記本体部の面側に前記光学部材が向く状態である投影装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の投影装置であって、
前記第一回動部材の回動軸と前記第二回動部材の回動軸は直交している投影装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項記載の投影装置であって、
前記第一回動部材は、前記本体部から出射されて第一方向に進む光を前記第一方向に垂直な第二方向に反射する第一反射部材を含み、且つ前記第一方向に延びる回動軸の回りに回動自在であり、
前記第二回動部材は、前記第一反射部材を反射して前記第二方向に進む光を前記第二方向に垂直な第三方向に反射する第二反射部材を含み、且つ前記第二方向に延びる回動軸の回りに回動自在な状態にて前記第一回動部材によって接続され、
前記移動部材は、前記第一回動部材の回動を規制する前記規制位置と前記第一回動部材の回動の規制を解除する前記規制解除位置との間で移動自在であり、
前記特定の回動状態は、前記第一方向が鉛直方向に垂直となる前記本体部の第一設置形態にて、前記第二方向が鉛直方向の反対方向となり、且つ、前記第三方向が前記第一方向及び前記第二方向に垂直となる状態である投影装置。
【請求項５】
請求項４記載の投影装置であって、
前記移動部材を電気的に駆動する駆動部を備え、
前記駆動部は、前記特定の回動状態であると判定された場合には、前記移動部材を前記規制位置に移動させ、前記特定の回動状態ではないと判定された場合には、前記移動部材を前記規制解除位置に移動させ、
前記規制機構は、前記移動部材を前記規制位置に固定する規制解除制限部材を含み、
前記駆動部によって前記規制解除制限部材が構成される投影装置。
【請求項６】
請求項５記載の投影装置であって、
前記本体部の姿勢を検出する姿勢センサと、
前記本体部の設置形態が、前記第一設置形態と、前記第一方向が鉛直方向の反対方向となる第二設置形態とのどちらであるかを、前記姿勢センサの検出情報に基づいて判定する設置形態判定部と、を備え、
前記駆動部は、前記第二設置形態であると判定された場合には、前記移動部材を前記規制解除位置に移動させる投影装置。
【請求項７】
請求項４記載の投影装置であって、
前記移動部材は、前記第二方向と前記第二方向の反対方向に移動自在であり、且つ、前記第一回動部材に支持された柱状の部材であり、
前記第二回動部材は、前記特定の回動状態において前記移動部材の一端を前記第二方向の前記反対方向に押圧して前記移動部材を前記規制位置に移動させる押圧部材を有し、
前記第一設置形態且つ前記規制位置に前記移動部材がある状態にて前記移動部材と当接する、前記本体部に支持された当接部材を備え、
前記当接部材と前記移動部材の接触によって前記第一回動部材の回動が規制され、
前記規制機構は、前記移動部材を前記規制位置に固定する規制解除制限部材を含み、
前記押圧部材により前記規制解除制限部材が構成される投影装置。
【請求項８】
請求項７記載の投影装置であって、
前記本体部に固定された筒状部材を備え、
前記当接部材は、前記筒状部材の中空部に挿入され且つ前記中空部内を移動可能な部材であり、
前記部材は、前記第一設置形態においては、前記第一方向及び前記第二方向に垂直な方向から見て前記移動部材の前記一端の移動経路と重なる位置まで移動し、前記第一方向が鉛直方向の反対方向となる前記本体部の第二設置形態においては、前記移動経路と重ならない位置に移動した状態にある投影装置。
【請求項９】
請求項４記載の投影装置であって、
前記移動部材は、前記第一方向と前記第一方向の反対方向に移動自在、且つ、前記本体部に支持された部材であり、
前記第二回動部材は、前記特定の回動状態において前記移動部材の一端を前記第一方向の前記反対方向に押圧して前記移動部材を前記規制位置に移動させる押圧部材を有し、
前記押圧部材により前記移動部材が押圧されている状態では、前記押圧部材によって前記移動部材の前記第一方向への移動が制限され、
前記規制機構は、前記移動部材を前記規制位置に固定する規制解除制限部材を含み、
前記押圧部材により前記規制解除制限部材が構成される投影装置。
【請求項１０】
請求項９記載の投影装置であって、
前記移動部材は、第一部材と第二部材と第三部材により構成され、
前記第一部材は、前記特定の回動状態において前記押圧部材によって直接押圧される部材であり、
前記第二部材は、前記特定の回動状態において前記第一部材に加わる押圧力を前記第三部材に伝達するための部材であり、
前記第三部材は、前記第一回動部材の回動を規制するための突起部を有する部材であり、
前記第一設置形態においては、前記第一部材と前記第三部材の間に前記第二部材が挿入され、
前記第一方向が鉛直方向の反対方向となる前記本体部の第二設置形態においては、前記第一部材と前記第三部材の間から前記第二部材が退避される投影装置。
【請求項１１】
画像データに基づいて光を空間変調する光変調素子を有し、空間変調された光を投影面に投影する投影装置であって、
本体部と、
前記本体部によって回動自在に支持され、前記空間変調された光を前記投影面に投影するための投影光学系と、前記本体部に対して回動自在に支持された第一回動部材と、前記第一回動部材に対して回動自在に支持された第二回動部材と、を含む光学ユニットと、
少なくとも前記第一回動部材の回動を規制するための規制機構と、を備え、
前記規制機構は、前記第一回動部材の回動を規制する規制位置と前記回動の規制を解除する規制解除位置との間で移動自在な移動部材を含み、前記第一回動部材及び前記第二回動部材が予め決められた特定の回動状態となった場合に、前記移動部材を前記規制位置に固定し、
前記規制機構は、前記移動部材の前記規制位置への固定が行われている場合において、前記第二回動部材の回動により前記固定が解除される投影装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の投影装置であって、
前記第一回動部材は、前記本体部から出射されて第一方向に進む光を前記第一方向に垂直な第二方向に反射する第一反射部材を含み、且つ前記第一方向に延びる回動軸の回りに回動自在な状態であり、
前記第二回動部材は、前記第一反射部材を反射して前記第二方向に進む光を前記第二方向に垂直な第三方向に反射する第二反射部材を含み、且つ前記第二方向に延びる回動軸の回りに回動自在な状態にて前記第一回動部材に接続され、
前記移動部材は、前記第一回動部材の回動を規制する前記規制位置と前記第一回動部材の回動の規制を解除する前記規制解除位置との間で移動自在であり、
前記特定の回動状態は、前記第一方向が鉛直方向に垂直となる前記本体部の第一設置形態にて、前記第二方向が鉛直方向の反対方向となり、且つ、前記第三方向が前記第一方向及び前記第二方向に垂直となる状態である投影装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載の投影装置であって、
前記移動部材を電気的に駆動する駆動部と、
前記第一回動部材の回動位置を検出する第一センサと、
前記第二回動部材の回動位置を検出する第二センサと、
前記第一センサと前記第二センサの検出情報に基づいて前記特定の回動状態か否かを判定する制御部と、を備え、
前記駆動部は、前記制御部により前記特定の回動状態であると判定された場合には、前記移動部材を前記規制位置に固定する投影装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の投影装置であって、
前記移動部材は電気的に駆動される投影装置。
【請求項１５】
請求項１１ないし１４のいずれか一項に記載の投影装置であって、
前記第一回動部材は、前記本体部から出射されて第一方向に進む光を前記第一方向に垂直な第二方向に反射する第一反射部材を含み、且つ前記第一方向に延びる回動軸の回りに回動自在な状態であり、
前記投影装置は、前記第一方向が鉛直方向の反対方向となる前記本体部の第二設置形態を取ることが可能であり、
前記規制機構は、前記第一回動部材の回動が規制されている場合において、前記投影装置が前記第二設置形態を取ることにより、前記第一回動部材の回動の規制を解除する、投影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶プロジェクタ等の投影装置には、投影装置本体又は光学系の一部等を回動させることのできるものがある。【０００３】
例えば、特許文献１には、２回屈曲される光路を形成する投影光学系を収容する光学部を筐体から突出させて設け、この光学部の一部を回動させることで、投影方向を鉛直方向に水平な面内にて変更することのできる投影装置が記載されている。【０００４】
特許文献２には、収納時と使用時とで姿勢を変化させるための複数の回動軸を持つ投影装置が記載されている。【０００５】
特許文献３には、投影部がベース部に対して回動自在に構成されたプロジェクタが記載されている。このプロジェクタは、収納位置と投影位置とで投影部とベース部の姿勢を固定するためのロック機構を有している。【０００６】
特許文献４には、回動自在のカメラを搭載したプロジェクタが記載されている。このプロジェクタは、カメラを収納位置と使用位置とでロックするためのロック機構を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国特開２０１２−０９８５０６号公報
【特許文献２】日本国特開２００８−１９１１９６号公報
【特許文献３】日本国特開２００５−０５５８１２号公報
【特許文献４】日本国特開２０１４−０５６０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１には、１つの回動軸によって投影方向を変えられる投影装置が記載されているが、複数の回動軸によって投影方向を変えられる投影装置があれば、投影方向のバリエーションを広げることができ、利便性を向上させることができる。しかし、複数の回動軸によって投影光学系を回動させる場合には、投影面に最も近い光学部材である投影レンズの向きを様々な方向に変えられるようになる。このため、回動状態によっては、投影レンズが障害物にあたって破損する可能性がある。【０００９】
特許文献１、３、及び４に記載の装置は、複数の回動軸によって投影方向を変えられるものではなく、上述した課題は生じない。特許文献２に記載の装置は、複数の回動軸を有するが、投影方向を変えるための回動軸は１つであり、上述した課題が生じる可能性は低い。【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、投影方向を多様に変化させることができ、且つ投影光学系の損傷を防ぐことのできる投影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の投影装置は、画像データに基づいて光を空間変調する光変調素子を有し、空間変調された光を投影面に投影する投影装置であって、本体部と、上記本体部によって回動自在に支持され、上記空間変調された光を上記投影面に投影するための投影光学系を含む光学ユニットと、を備え、上記光学ユニットは、上記本体部に対して回動自在に支持された第一回動部材と、上記第一回動部材に対して回動自在に支持された第二回動部材と、を含み、上記第一回動部材の回動と上記第二回動部材の回動の少なくとも一方を規制するための規制機構を備え、上記規制機構は、上記回動を規制する規制位置と上記回動の規制を解除する規制解除位置との間で移動自在な移動部材と、上記第一回動部材及び上記第二回動部材が予め決められた特定の回動状態となった場合に、上記移動部材を上記規制位置に固定する規制解除制限部と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、投影方向を多様に変化させることができ、且つ投影光学系の損傷を防ぐことのできる投影装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の投影装置の一実施形態であるプロジェクタ１００の外観構成を示す模式図である。
【図２】図１に示すプロジェクタ１００における光源ユニット１１の内部構成の一例を示す模式図である。
【図３】図１に示すプロジェクタ１００の光学ユニット６の断面模式図である。
【図４】図１に示すプロジェクタ１００における回転機構５近傍の部分拡大図である。
【図５】図４に示す状態の回転機構５を方向Ｚ２に見た展開模式図である。
【図６】図５に示す状態から移動部材５Ｂと移動部材５Ｃが規制解除位置に移動した状態を示す展開模式図である。
【図７】図１に示すプロジェクタ１００の内部ブロック構成を示す図である。
【図８】図７に示す制御部１０の機能ブロック図である。
【図９】図１に示すプロジェクタ１００の第一変形例であるプロジェクタ１００Ａの外観構成を示す斜視図である。
【図１０】図９に示すプロジェクタ１００Ａにおける範囲Ｇの拡大図である。
【図１１】図１０に示すプロジェクタ１００Ａにおいて第二回動部材３が左回りに９０度回転した状態を示す図である。
【図１２】図９に示すプロジェクタ１００Ａの第二設置形態を示す外観斜視図である。
【図１３】図１２に示すプロジェクタ１００Ａの範囲Ｈの拡大図である。
【図１４】図１３に示すプロジェクタ１００Ａにおいて第二回動部材３が紙面奥側に９０度回転した状態を示す図である。
【図１５】図１に示すプロジェクタ１００の第二変形例であるプロジェクタ１００Ｂの外観構成を示す斜視図である。
【図１６】図１５に示すプロジェクタ１００Ｂにおける範囲Ｉの拡大図である。
【図１７】図１６に示す方向ＡＡから見た平面模式図である。
【図１８】図１６に示すプロジェクタ１００Ｂにおいて第二回動部材３が左回りに９０度回転した状態を示す図である。
【図１９】図１５に示すプロジェクタ１００Ｂの第二設置形態を示す外観斜視図である。
【図２０】図１９に示すプロジェクタ１００Ｂの範囲Ｊの拡大図である。
【図２１】図２０に示すプロジェクタ１００Ｂにおいてスライド部材５１が規制解除位置に移動された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本発明の投影装置の一実施形態であるプロジェクタ１００の外観構成を示す模式図である。図２は、図１に示すプロジェクタ１００における光源ユニット１１の内部構成の一例を示す模式図である。図３は、図１に示すプロジェクタ１００の光学ユニット６の断面模式図である。図３は、筐体１から出射される光の光路に沿った面での断面を示している。
【００１６】
図１に示すように、プロジェクタ１００は、略Ｌ字状の筐体１と、筐体１に固定され且つ筐体１から突出して設けられた鍔付きの筒状部材１Ａと、筒状部材１Ａに対し回動自在に構成された光学ユニット６と、を備える。筐体１と筒状部材１Ａとにより、プロジェクタ１００の本体部が構成されている。
【００１７】
筐体１は、筒状部材１Ａが固定される部分に光を通すための開口（図示省略）が形成されており、この開口と、筒状部材１Ａの中空部とが対向している。
【００１８】
筐体１の内部には、図１に示すように、光源ユニット１１と、光源ユニット１１から出射される光を画像データに基づいて空間変調する光変調素子１２ａ（図２参照）を含む光変調ユニット１２と、が設けられている。
【００１９】
図２に示す例では、光源ユニット１１は、赤色光を出射する赤色光源であるＲ光源４１ｒと、緑色光を出射する緑色光源であるＧ光源４１ｇと、青色光を出射する青色光源であるＢ光源４１ｂと、ダイクロイックプリズム４３と、Ｒ光源４１ｒとダイクロイックプリズム４３の間に設けられたコリメータレンズ４２ｒと、Ｇ光源４１ｇとダイクロイックプリズム４３の間に設けられたコリメータレンズ４２ｇと、Ｂ光源４１ｂとダイクロイックプリズム４３の間に設けられたコリメータレンズ４２ｂと、を備えている。
【００２０】
ダイクロイックプリズム４３は、Ｒ光源４１ｒ、Ｇ光源４１ｇ、及びＢ光源４１ｂの各々から出射される光を同一光路に導くための光学部材である。すなわち、ダイクロイックプリズム４３は、コリメータレンズ４２ｒによって平行光化された赤色光を透過させて光変調ユニット１２の光変調素子１２ａに出射する。また、ダイクロイックプリズム４３は、コリメータレンズ４２ｇによって平行光化された緑色光を反射させて光変調ユニット１２の光変調素子１２ａに出射する。さらに、ダイクロイックプリズム４３は、コリメータレンズ４２ｂによって平行光化された青色光を反射させて光変調ユニット１２の光変調素子１２ａに出射する。このような機能を持つ光学部材としては、ダイクロイックプリズムに限らない。例えば、クロスダイクロイックミラーを用いてもよい。
【００２１】
Ｒ光源４１ｒ、Ｇ光源４１ｇ、及びＢ光源４１ｂは、それぞれ、レーザ又はＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の発光素子が用いられる。光源ユニット１１に含まれる光源の数は１つ、２つ、又は４つ以上であってもよい。
【００２２】
光変調ユニット１２に含まれる光変調素子１２ａは、図２の光源ユニット１１の構成であればＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）が例えば用いられる。光変調素子１２ａとしては、ＬＣＯＳ（Ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｏｎ  ｓｉｌｉｃｏｎ）、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）素子、又は液晶表示素子等を用いることもできる。光変調ユニット１２によって空間変調された光は、筐体１の開口を通過し、筒状部材１Ａの中空部を通過して光学ユニット６に入射される。
【００２３】
図１及び図３に示すように、光学ユニット６は、筒状部材１Ａに回動自在に支持され且つ筒状部材１Ａの内部と繋がる中空部２Ａを有する第一回動部材２と、第一回動部材２に回動自在に支持され且つ中空部２Ａと繋がる中空部３Ａを有する第二回動部材３と、中空部２Ａに配置された第一の光学系２１及び第一反射部材２２と、中空部３Ａに配置された第二の光学系３１、第二反射部材３２、第三の光学系３３、及びレンズ３５と、回転機構４と、回転機構５と、を備える。第一の光学系２１、第一反射部材２２、第二の光学系３１、第二反射部材３２、第三の光学系３３、及びレンズ３５は投影光学系を構成する。
【００２４】
第一回動部材２には、筒状部材１Ａの開口１ｋと対面する位置に開口２ａが形成されている。筐体１内部の光変調ユニット１２から出射された光は、筒状部材１Ａの開口１ｋ及び第一回動部材２の開口２ａを通って、第一回動部材２の中空部２Ａに入射される。筒状部材１Ａから中空部２Ａに入射される光の入射方向を方向Ｘ１と定義し、方向Ｘ１の反対方向を方向Ｘ２と定義する。方向Ｘ１は第一方向を構成する。
【００２５】
第一回動部材２の中空部２Ａに配置された第一反射部材２２は、筒状部材１Ａから入射される光を方向Ｘ１に垂直な方向である方向Ｚ１に反射させる。第一反射部材２２は、例えばハーフミラー、ビームスプリッター、又は偏光部材等によって構成される。図１及び図３では、方向Ｚ１の反対方向を方向Ｚ２としている。第一反射部材２２による光の反射方向である方向Ｚ１は第二方向を構成する。
【００２６】
プロジェクタ１００は、方向Ｘ１が鉛直方向と垂直になるよう、筐体１の面Ｓａを載置台等に対向させて、筐体１が載置台等に設置された第一設置形態と、方向Ｘ１が鉛直方向の反対方向となるよう、筐体１の面Ｓｂ（面Ｓａに垂直な面）を載置台等に対向させて、筐体１が載置台等に設置された第二設置形態と、のいずれかにて使用される。図１は、面Ｓａがテーブル等の載置台に接触して筐体１が載置台に設置された第一設置形態を示している。
【００２７】
第一回動部材２の中空部２Ａに配置された第一の光学系２１は、第一反射部材２２と筒状部材１Ａの間に配置されており、少なくとも１つのレンズを含む。
【００２８】
図１に示す状態のプロジェクタ１００においては、筒状部材１Ａから第一回動部材２に入射された方向Ｘ１に進む光は、第一の光学系２１を通過した後、第一反射部材２２によって反射されて方向Ｚ１に進む。第一回動部材２には、第一反射部材２２にて反射した光の光路上に開口２ｂが形成されており、この反射した光は開口２ｂを通過して第二回動部材３の中空部３Ａへと進む。
【００２９】
回転機構５は、筒状部材１Ａに対して第一回動部材２を回動自在に連結する機構である。この回転機構５によって、第一回動部材２は、筒状部材１Ａに対し、方向Ｘ１に平行な回転軸（具体的には、開口２ａの中心を通る方向Ｘ１に延びる軸）の回りに回動自在に構成されている。
【００３０】
第一回動部材２は、この回転機構５により、図１に示す状態から右回りに１８０度回転可能となっている。以下では、図１に示す第一回動部材２の回転位置を０度回転位置という。また、図１に示す状態から第一回動部材２を右回りに９０度回転させたときの第一回動部材２の回転位置を９０度回転位置という。また、図１に示す状態から第一回動部材２を右回りに１８０度回転させたときの第一回動部材２の回転位置を１８０度回転位置という。
【００３１】
回転機構４は、第一回動部材２に対して第二回動部材３を回動自在に連結する機構である。この回転機構４によって、第二回動部材３は、第一回動部材２に対し、第一反射部材２２の光の反射方向（方向Ｚ１）に平行な回転軸（具体的には、開口２ｂの中心を通る方向Ｚ１に延びる軸）の回りに３６０度回動自在に構成されている。
【００３２】
第二回動部材３には、第一回動部材２の開口２ｂと対面する位置に開口３ａが形成されている。第一回動部材２の開口２ｂを通過した筒状部材１Ａからの光は、この開口３ａを通って第二回動部材３の中空部３Ａに入射される。
【００３３】
第二回動部材３の中空部３Ａに配置された第二反射部材３２は、第一回動部材２から入射される光をその入射方向（方向Ｚ１）に垂直な第三方向（図１に示す状態においては方向Ｘ２）に反射させる。第二反射部材３２は、例えばハーフミラー、ビームスプリッター、又は偏光部材等によって構成される。
【００３４】
第二回動部材３の中空部３Ａに配置された第二の光学系３１は、第二反射部材３２と第一回動部材２の間に配置されており、少なくとも１つのレンズを含む。
【００３５】
第二回動部材３の中空部３Ａに配置されたレンズ３５は、第二回動部材３の開口３ａ側と反対側の端部（投影面側の端部）に形成された開口３ｂを塞ぐ形でこの端部に配置されている。レンズ３５は、第二反射部材３２により反射された光の進行方向に配置されており、ここから出射される光が投影面に投影される。レンズ３５は光学部材を構成する。
【００３６】
第二回動部材３の中空部３Ａに配置された第三の光学系３３は、レンズ３５と第二反射部材３２の間に配置されており、少なくとも１つのレンズを含む。
【００３７】
第二回動部材３の中空部３Ａに入射した筒状部材１Ａからの光は、第二の光学系３１を通過した後、第二反射部材３２にて反射されて図１の例では方向Ｘ２に進み、その後、第三の光学系３３を通過してレンズ３５から投影面に向けて投影される。
【００３８】
図４は、図１に示すプロジェクタ１００における回転機構５近傍の部分拡大図である。図５は、図４に示す状態の回転機構５を方向Ｚ２に見た展開模式図である。図６は、図５に示す状態から移動部材５Ｂと移動部材５Ｃが規制解除位置に移動した状態を示す展開模式図である。
【００３９】
図４に示すように、筒状部材１Ａは、筐体１に固定されたフランジ部１ａと、フランジ部１ａよりも方向Ｘ１側に突出する円筒部１ｂと、により構成されている。円筒部１ｂの外周面には、突起１ｃが形成されている。
【００４０】
図４及び図５に示すように、回転機構５は、第一回動部材２に固定された円筒状の回転部材５Ａと、方向Ｘ１及び方向Ｘ２に移動自在な状態にて回転部材５Ａによって支持されたＴ字状の移動部材５Ｂ及び移動部材５Ｃと、を備える。
【００４１】
回転部材５Ａは、その内周部に円筒部１ｂが配置されており、円筒部１ｂの外周面に対してこの内周面が摺動しながら円筒部１ｂの周方向に回動自在に構成されている。
【００４２】
回転部材５Ａの外周面には、図５及び図６に示すように、溝部５Ｔ、溝部５Ｂａ、及び溝部５Ｃａが形成されている。
【００４３】
溝部５Ｔは、回転部材５Ａのフランジ部１ａ側の端部に、回転部材５Ａの周方向に沿って延びて形成された直線状の溝である。円筒部１ｂに形成された突起１ｃは、回転部材５Ａが回動するときの溝部５Ｔの移動経路上に配置されている。
【００４４】
溝部５Ｂａと溝部５Ｃａは、それぞれ、溝部５Ｔのフランジ部１ａ側と反対側の端部から、方向Ｘ１に向かって形成された略Ｔ字状の溝である。溝部５Ｂａと溝部５Ｃａは、回転部材５Ａの周方向に並んで形成されている。
【００４５】
移動部材５Ｂと移動部材５Ｃは、それぞれ、後述する駆動部５Ｄ（図７参照）によって電気的に駆動されることで、図５に示すように、溝部５Ｔと重なる位置まで移動した状態と、図６に示すように溝部５Ｔと重ならない位置に移動した状態とを取り得る。
【００４６】
移動部材５Ｂ及び移動部材５Ｃの各々が溝部５Ｔと重ならない位置に移動した図６に示す状態においては、溝部５Ｔにおける回転部材５Ａの周方向の両端と突起１ｃとが当接する範囲内にて、回転部材５Ａは回動可能となる。一方、移動部材５Ｂ及び移動部材５Ｃの各々が溝部５Ｔと重なる位置に移動した図５に示す状態においては、移動部材５Ｃと溝部５Ｔの側壁との間に突起１ｃが配置されて、回転部材５Ａの回動ができない状態になる。
【００４７】
このように、移動部材５Ｂと移動部材５Ｃが溝部５Ｔと重なる位置まで移動した状態では、回転部材５Ａの回動（言い換えると第一回動部材２の回動）が規制され、移動部材５Ｂと移動部材５Ｃが溝部５Ｔと重ならない位置まで移動した状態では、回転部材５Ａの回動（言い換えると第一回動部材２の回動）の規制が解除される。
【００４８】
つまり、移動部材５Ｂと移動部材５Ｃは、それぞれ、第一回動部材２の回動を規制する規制位置（図５に示す移動位置）と、第一回動部材２の回動の規制を解除する規制解除位置（図６に示す移動位置）との間で移動自在な部材である。
【００４９】
図７は、図１に示すプロジェクタ１００の内部ブロック構成を示す図である。図７に示すように、プロジェクタ１００は、光源ユニット１１と、光変調ユニット１２と、駆動部５Ｄと、第一センサ７と、第二センサ８と、姿勢センサ９と、全体を統括制御する制御部１０と、を備える。
【００５０】
駆動部５Ｄは、移動部材５Ｂと移動部材５Ｃをそれぞれ電気的に駆動するものであり、ソレノイド又はモータ等のアクチュエータにより構成される。駆動部５Ｄは制御部１０からの指令にしたがって動作して、移動部材５Ｂと移動部材５Ｃを移動させる。
【００５１】
第一センサ７は、第一回動部材２の回動位置を検出するためのセンサである。第一センサ７は、例えば、回転部材５Ａの移動経路上に配置された機械的なスイッチ、又は、回転部材５Ａに固定された加速度センサ等により構成される。第一センサ７の検出情報は制御部１０に入力される。
【００５２】
第二センサ８は、第二回動部材３の回動位置を検出するためのセンサである。第二センサ８は、例えば、第二回動部材３の移動経路上に配置された機械的なスイッチ、又は、第二回動部材３に固定された加速度センサ等により構成される。第二センサ８の検出情報は制御部１０に入力される。
【００５３】
姿勢センサ９は、プロジェクタ１００の設置形態が上述した第一設置形態と第二設置形態のどちらにあるかを検出するためのセンサである。姿勢センサ９は、例えば、筐体１に固定された加速度センサ等によって構成される。姿勢センサ９の検出情報は制御部１０に入力される。
【００５４】
制御部１０は、各種のプロセッサと、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｓｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、を備える。
【００５５】
各種のプロセッサとしては、プログラムを実行して各種処理を行う汎用的なプロセッサであるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｓｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の製造後に回路構成を変更可能なプロセッサであるプログラマブルロジックデバイス（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＰＬＤ）、又はＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等の特定の処理を実行させるために専用に設計された回路構成を有するプロセッサである専用電気回路等が含まれる。
【００５６】
これら各種のプロセッサの構造は、より具体的には、半導体素子等の回路素子を組み合わせた電気回路である。
【００５７】
制御部１０のプロセッサは、各種のプロセッサのうちの１つで構成されてもよいし、同種又は異種の２つ以上のプロセッサの組み合わせ（例えば、複数のＦＰＧＡの組み合わせ又はＣＰＵとＦＰＧＡの組み合わせ）で構成されてもよい。
【００５８】
図８は、図７に示す制御部１０の機能ブロック図である。制御部１０のプロセッサは、プログラムを実行することにより、回動状態判定部１０Ａ、設置形態判定部１０Ｂ、及び駆動制御部１０Ｃとして機能する。
【００５９】
設置形態判定部１０Ｂは、姿勢センサ９から入力される検出情報に基づいて、プロジェクタ１００が第一設置形態と第二設置形態のどちらであるのかを判定する。
【００６０】
回動状態判定部１０Ａは、第一センサ７及び第二センサ８から入力される検出情報に基づいて、第一回動部材２と第二回動部材３が予め決められた特定の回動状態となっているか否かを判定する。
【００６１】
特定の回動状態とは、第一回動部材２を９０度回動させることによって、筐体１における、筐体１が設置されている部分（テーブル等の載置台又は天井等）に対向する筐体１の面Ｓａ側にレンズ３５の光軸が向く状態である。
【００６２】
例えば、図１に示す状態から第二回動部材３を右回りに９０度回転させ、その後、第一回動部材２を右回りに９０度回転させる場合（第一設置形態にて、方向Ｚ１が鉛直方向の反対方向となり、且つ、第三方向が方向Ｘ１及び方向Ｚ１に垂直となる場合）を考える。この場合には、レンズ３５が、筐体１が設置されている載置台に衝突する可能性がある。このように、レンズ３５が障害物に衝突しうる回動状態の直前の状態が、上記の特定の回動状態として定められている。
【００６３】
なお、プロジェクタ１００が第二設置形態にある場合には、第一回動部材２が各回転位置にある状態にて、第二回動部材３を３６０度回転させても、レンズ３５は障害物には当たらない。このため、上記の特定の回動状態は、第一設置形態においてのみ設定されている。
【００６４】
駆動制御部１０Ｃは、設置形態判定部１０Ｂにより第一設置形態であると判定され、且つ、回動状態判定部１０Ａにより第一回動部材２と第二回動部材３が特定の回動状態になっていると判定された場合に、駆動部５Ｄを制御して、移動部材５Ｂ及び移動部材５Ｃを図５に示す規制位置に移動させる。
【００６５】
また、駆動制御部１０Ｃは、設置形態判定部１０Ｂにより第一設置形態であると判定され、且つ、回動状態判定部１０Ａにより特定の回動状態ではないと判定された場合には、移動部材５Ｂ及び移動部材５Ｃを図６に示す規制解除位置に移動させる。
【００６６】
また、駆動制御部１０Ｃは、設置形態判定部１０Ｂにより第二設置形態であると判定された場合には、回動状態判定部１０Ａの判定結果を用いずに、移動部材５Ｂ及び移動部材５Ｃを図６に示す規制解除位置に移動させる。
【００６７】
以上のように構成されたプロジェクタ１００によれば、第一回動部材２及び第二回動部材３が特定の回動状態になった場合には、移動部材５Ｂ及び移動部材５Ｃが規制位置に移動して、第一回動部材２の回動が規制される。このため、この特定の回動状態から第一回動部材２が回動されてレンズ３５が障害物に衝突するのを防止でき、レンズ３５の破損を防ぐことができる。
【００６８】
また、プロジェクタ１００によれば、第一回動部材２及び第二回動部材３が特定の回動状態になっていない場合には、第一回動部材２を自由に回転させることができる。このため、投影方向を様々な方向に自由に変えることができ、設置スペースに余裕がない場所であっても、画像の投影を良好に行うことができる。
【００６９】
なお、プロジェクタ１００は、第一設置形態においてのみ使用可能なものであってもよい。このようにした場合には、設置形態判定部１０Ｂは不要である。また、このようにした場合には、回動状態判定部１０Ａは、第一センサ７及び第二センサ８から入力される検出情報に基づいて、第一回動部材２と第二回動部材３が特定の回動状態（第一回動部材２を９０度回動させることによって筐体１の面Ｓａ側にレンズ３５の光軸が向く状態）となっているか否かを判定すればよい。そして、駆動制御部１０Ｃは、回動状態判定部１０Ａにより第一回動部材２と第二回動部材３が特定の回動状態になっていると判定された場合に、駆動部５Ｄを制御して、移動部材５Ｂ及び移動部材５Ｃを図５に示す規制位置に移動させ、回動状態判定部１０Ａにより第一回動部材２と第二回動部材３が特定の回動状態になっていないと判定された場合に、駆動部５Ｄを制御して、移動部材５Ｂ及び移動部材５Ｃを図６に示す規制解除位置に移動させればよい。
【００７０】
以上のプロジェクタ１００においては、駆動部５Ｄが規制解除制限部として機能する。また、移動部材５Ｂ及び移動部材５Ｃと、駆動部５Ｄによって第一回動部材２の回動を規制するための規制機構が構成される。
【００７１】
ここまでの説明では、特定の回動状態を１つとしたが、特定の回動状態は複数設定してあってもよい。例えば、第一回動部材２を９０度回転させることで、画像の投影をうまく行うことのできない又は画像の投影を行いたくない回動状態等が存在する場合には、この回動状態も特定の回動状態として設定しておけばよい。
【００７２】
また、以上の説明では、第一回動部材２の回動を規制することでレンズ３５の保護を図るものとしたが、第一回動部材２の回動を規制する代わりに、第二回動部材３の回動を規制することでレンズ３５の保護を図るものとしてもよい。又は、第一回動部材２と第二回動部材３の両方の回動を規制することでレンズ３５の保護を図るものとしてもよい。
【００７３】
図９は、図１に示すプロジェクタ１００の第一変形例であるプロジェクタ１００Ａの外観構成を示す斜視図である。図１０は、図９に示すプロジェクタ１００Ａにおける範囲Ｇの拡大図である。図１１は、図１０に示すプロジェクタ１００Ａにおいて第二回動部材３が左回りに９０度回転した状態を示す図である。図１２は、図９に示すプロジェクタ１００Ａの第二設置形態を示す外観斜視図である。図１３は、図１２に示すプロジェクタ１００Ａの範囲Ｈの拡大図である。図１４は、図１３に示すプロジェクタ１００Ａにおいて第二回動部材３が紙面奥側に９０度回転した状態を示す図である。
【００７４】
図９〜図１４に示すプロジェクタ１００Ａは、第一回動部材２の形状と第二回動部材３の形状が一部変更された点と、回転機構５の構成が変更された点と、支持部材１ｂａ、突出部５２、及び筒状部材５３が追加された点と、駆動部５Ｄ、第一センサ７、第二センサ８、及び姿勢センサ９が削除された点と、を除いてはプロジェクタ１００と同じ構成である。
【００７５】
プロジェクタ１００Ａの第一回動部材２は、外形が三角柱状の本体部２３Ｄと、本体部２３Ｄと第二回動部材３の間に位置し且つ円環状のフランジ部２３Ｂを有する円筒部２３Ａと、により構成されている。
【００７６】
プロジェクタ１００Ａの円筒部１ｂの第一回動部材２側の端部の外周面には、この外周面の約３／４周を覆う支持部材１ｂａが固定されている。この支持部材１ｂａと円筒部１ｂの外周面との間には、この外周面の約半周を覆う回転部材５ａが配置されている。回転部材５ａは、第一回動部材２の本体部２３Ｄの円筒部１ｂ側の端面に固定されており、円筒部１ｂの周方向に回動自在な状態にて、支持部材１ｂａによって支持されている。
【００７７】
図１０及び図１１に示すように、プロジェクタ１００Ａの円筒部１ｂに固定された支持部材１ｂａには、円筒部１ｂの軸方向（方向Ｘ１）に延びるスリット１ｂｓが形成されている。また、この支持部材１ｂａには、スリット１ｂｓ内に沿って移動自在な状態にて、スライド部材５１が支持されている。
【００７８】
更に、支持部材１ｂａのスリット１ｂｓの両サイドには、円筒部１ｂの径方向外側（図９における方向Ｚ１側）に突出する突出部５２が固定されている。この突出部５２には、筒状部材５３が、円筒部１ｂの軸方向に垂直な面及びこの面に垂直な面に対し交差する状態にて固定されている。筒状部材５３は、図９〜図１４の例では、外形が四角柱状となっており、その中空部分には、円柱又は角柱等の柱状部材５３ａ（図１０−図１４参照）が移動自在に支持されている。
【００７９】
図９に示すプロジェクタ１００Ａの第一設置形態（ただし、ここでは方向Ｚ２を鉛直方向とする）においては、柱状部材５３ａは、その自重により、筒状部材５３の中空部内を方向Ｚ２側に向かって移動し、その鉛直方向側の先端部が、本体部２３Ｄの円筒部２３Ａが形成された面における円筒部２３Ａの周囲に当接する状態となっている。
【００８０】
図１０及び図１１に示すように、スライド部材５１の円筒部１ｂ側の面には、円筒部１ｂに向けて延びる突起部５１ａが形成されている。スライド部材５１は、この突起部５１ａがスリット１ｂｓ内を方向Ｘ１と方向Ｘ２に移動できるように、支持部材１ｂａによって支持されている。
【００８１】
図９−図１１に示すように、回転部材５ａには、回転部材５ａを回動させるためのスリット５ｂが、円筒部１ｂの周方向に沿って形成されている。スリット５ｂには、第一回動部材２の回動を規制するための方向Ｘ２に延びる３つの凸部（図９及び図１０では、凸部５ｂａと凸部５ｂｂのみを図示）が形成されている。
【００８２】
スライド部材５１の突起部５１ａが上記の３つの凸部を除くスリット５ｂの部分にある状態では、このスリット５ｂから露出する円筒部１ｂと突起部５１ａとの摺動動作によって、第一回動部材２を円筒部１ｂに対し、方向Ｘ１に延びる回転軸の回りに１８０度、回動させることができる。
【００８３】
一方、第一回動部材２が０度回転位置にある状態にて、スライド部材５１の突起部５１ａを手動にて凸部５ｂａ内に移動させた場合には、第一回動部材２の回動を規制することができるが、この規制は手動にて解除可能である。
【００８４】
同様に、第一回動部材２が９０度回転位置にある状態にて、スライド部材５１の突起部５１ａを手動にて凸部５ｂｂ内に移動させた場合には、第一回動部材２の回動を規制することができるが、この規制は手動にて解除可能である。
【００８５】
同様に、第一回動部材２が１８０度回転位置にある状態にて、スライド部材５１の突起部５１ａを手動にて図示省略の凸部内に移動させた場合には、第一回動部材２の回動を規制することができるが、この規制は手動にて解除可能である。
【００８６】
プロジェクタ１００Ａの第二回動部材３のフランジ部２３Ｂには、図示省略の貫通孔が形成されており、この貫通孔に、方向Ｚ１に延びる柱状の部材であるピン２４が挿通されている。
【００８７】
ピン２４は、図示省略のバネ等によって方向Ｚ１に向けて付勢されている。ピン２４は、方向Ｚ１と方向Ｚ２に移動自在に貫通孔に挿通されている。
【００８８】
プロジェクタ１００Ａの第二回動部材３は、第一回動部材２側の端部３Ｂが円筒状に形成されている。この端部３Ｂの外周面の一部には、第二回動部材３が図９に示す回転位置にある場合に、ピン２４のフランジ部２３Ｂよりも第二回動部材３側に突出している一端を、方向Ｚ２に対して押圧する押圧部材３４が設けられている。押圧部材３４は、第二回動部材３が図９に示す回転位置以外の回転位置にあるときには、ピン２４とは接触しないように形成されている。
【００８９】
図１０に示すように、押圧部材３４によってピン２４の一端が押圧されている状態では、方向Ｘ１及び方向Ｚ１に垂直な方向Ｙから見て、ピン２４の本体部２３Ｄ側の他端と、筒状部材５３の中空部分から突き出ている柱状部材５３ａの端部とが重なり、これらが当接する状態となる。
【００９０】
図１０に示す状態では、ピン２４の他端が柱状部材５３ａの端部よりも紙面手前側に位置している。そのため、スライド部材５１の突起部５１ａが、凸部５ｂａにある状態から、凸部５ｂａの外側に移動された場合でも、第一回動部材２に支持されているピン２４と柱状部材５３ａとの当接によって、第一回動部材２が回動できなくなる。これにより、上述した特定の回動状態における第一回動部材２の回動が規制されるようになっている。
【００９１】
また、プロジェクタ１００Ａは、第一設置形態において、第一回動部材２が９０度回転位置と１８０度回転位置にある場合には、押圧部材３４がピン２４に接触したとしても、ピン２４の他端は柱状部材５３ａに当接することはない。また、第一設置形態において第一回動部材２が０度回転位置にある場合には、押圧部材３４がピン２４に接触しない範囲であれば、第一回動部材２を回動させることができる。このように、図９に示す特定の回動状態以外の回動状態においては、第一回動部材２と第二回動部材３をそれぞれ規制なく自由に回動させることができる。
【００９２】
また、プロジェクタ１００Ａは、第二設置形態（方向Ｘ２が鉛直方向となる設置形態）においては、図１２〜図１４に示すように、柱状部材５３ａが自重によって方向Ｘ２側に移動した状態になる。そして、押圧部材３４によってピン２４の一端が押圧されている状態（図１３）と、押圧部材３４によってピン２４の一端が押圧されていない状態（図１４）のいずれの状態においても、方向Ｙから見て、ピン２４の本体部２３Ｄ側の他端と、柱状部材５３ａの端部とが重なることはない。したがって、プロジェクタ１００Ａは、第二設置形態においては、第一回動部材２と第二回動部材３をそれぞれ規制なく自由に回動させることができる。
【００９３】
以上のプロジェクタ１００Ａにおいては、ピン２４が移動部材を構成し、ピン２４が押圧部材３４によって押圧された状態におけるピン２４の位置が第一回動部材２の回動を規制するための規制位置となる。また、柱状部材５３ａが当接部材を構成する。また、押圧部材３４が、第一回動部材２及び第二回動部材３が特定の回動状態となった場合に、ピン２４を規制位置に固定する規制解除制限部を構成する。また、ピン２４と押圧部材３４により第一回動部材２の回動を規制するための規制機構が構成される。
【００９４】
プロジェクタ１００Ａによれば、電気的な駆動を必要とせずに、第一設置形態における特定の回動状態において、第一回動部材２の回動を規制することができる。このため、プロジェクタ１００Ａの小型化、軽量化、低コスト化を実現することができる。
【００９５】
また、プロジェクタ１００Ａによれば、第二設置形態である場合、又は、第一設置形態であっても第一回動部材２及び第二回動部材３が特定の回動状態になっていない場合には、第一回動部材２を自由に回転させることができる。このため、投影方向を様々な方向に自由に変えることができ、設置スペースに余裕がない場所であっても、画像の投影を良好に行うことができる。
【００９６】
なお、プロジェクタ１００Ａは、第一設置形態においてのみ使用可能なものであってもよい。このようにした場合には、柱状部材５３ａは、筒状部材５３の中空部分に、図９及び図１０に示した位置にて固定される構成であってもよい。
【００９７】
図１５は、図１に示すプロジェクタ１００の第二変形例であるプロジェクタ１００Ｂの外観構成を示す斜視図である。図１６は、図１５に示すプロジェクタ１００Ｂにおける範囲Ｉの拡大図である。図１７は、図１６に示す方向ＡＡから見た平面模式図である。図１８は、図１６に示すプロジェクタ１００Ｂにおいて第二回動部材３が左回りに９０度回転した状態を示す図である。図１９は、図１５に示すプロジェクタ１００Ｂの第二設置形態を示す外観斜視図である。図２０は、図１９に示すプロジェクタ１００Ｂの範囲Ｊの拡大図である。図２１は、図２０に示すプロジェクタ１００Ｂにおいてスライド部材５１が規制解除位置に移動された状態を示す図である。
【００９８】
図１５〜図２１に示すプロジェクタ１００Ｂは、プロジェクタ１００Ａにおいて、フランジ部２３Ｂ、ピン２４、及び押圧部材３４が削除され、第二回動部材３の端部３Ｂの内周側に、第一回動部材２の円筒部２３Ａが配置された構成である。また、プロジェクタ１００Ｂは、プロジェクタ１００Ａにおいて、筒状部材５３及び突出部５２が削除され、支持部材１ｂａに形成されたスリット１ｂｓの形状が変更されたものである。また、スリット１ｂｓ内に配置される部材の構成がプロジェクタ１００Ａに対し変更されている。
【００９９】
プロジェクタ１００Ｂにおける第二回動部材３の端部３Ｂの第一回動部材２側の端部には、図１５に示した特定の回動状態においてスリット１ｂｓと対向する位置に、押圧部材３４Ａが設けられている。
【０１００】
図１７に示すように、プロジェクタ１００Ｂでは、スリット１ｂｓ内に移動自在に配置されたスライド部材５１の方向Ｘ１側の先端には、方向Ｘ１に延びる棒状部材５１ｂが追加されている。また、スリット１ｂｓ内には、スライド部材５１の方向Ｘ１側の隣に転動体５４が配置されている。更に、スリット１ｂｓ内には、転動体５４の方向Ｘ１側の隣に、図１５に示した特定の回動状態において第二回動部材３の押圧部材３４Ａによって直接押圧されるフランジ付且つ円柱状の被押圧部材５５が形成されている。
【０１０１】
被押圧部材５５は、バネ５６によって方向Ｘ１に向けて付勢されている。したがって、被押圧部材５５が押圧部材３４Ａによって方向Ｘ２に押圧されていない状態（図１８参照）では、被押圧部材５５は図１７の状態よりも方向Ｘ１側に移動し、被押圧部材５５と転動体５４の間には隙間が生じる。したがって、この状態では、図１８に示したように、スライド部材５１を方向Ｘ１に移動させて、第一回動部材２の回動を規制する規制位置（凸部５ｂａ内）から、第一回動部材２の回動の規制を解除する規制解除位置（凸部５ｂａよりも方向Ｘ１側の位置）に移動させることができる。
【０１０２】
一方、被押圧部材５５が押圧部材３４Ａによって方向Ｘ２に押圧されている図１６の状態では、スライド部材５１は、突起部５１ａが凸部５ｂａ内にある状態から移動できないように構成されている。したがって、この状態では、スライド部材５１が第一回動部材２の回動を規制する規制位置（凸部５ｂａ内）に固定されて、規制を解除できない状態となる。
【０１０３】
なお、支持部材１ｂａには、図１９に示す第二設置形態において、被押圧部材５５とスライド部材５１との間の転動体５４を、この間から退避させるための図示省略の退避孔が形成されている。転動体５４は、第一設置形態においては、この退避孔から被押圧部材５５とスライド部材５１との間に挿入され、第二設置形態においては、被押圧部材５５とスライド部材５１との間から退避孔内に退避される。
【０１０４】
したがって、第二設置形態においては、図２０及び図２１に示すように、第二回動部材３の押圧部材３４Ａが被押圧部材５５を押圧している場合でも、転動体５４が退避された分、スライド部材５１は規制位置と規制解除位置との間を移動可能となる。
【０１０５】
以上のように、プロジェクタ１００Ｂによれば、第一設置形態における特定の回動状態においては、スライド部材５１が規制位置に固定されて第一回動部材２の回動の規制の解除が制限される。このため、図１５の状態から第一回動部材２が紙面奥側に９０度回動されてレンズ３５が筐体１の設置部分に衝突するのを防ぐことができる。
【０１０６】
また、プロジェクタ１００Ｂによれば、第二設置形態においては、スライド部材５１によって第一回動部材２の回動を規制したり、その規制を解除したりを自由に行うことができる。したがって、画像を投影する方向を様々な方向に変えられると共に、スライド部材５１を規制位置に移動させることで、投影方向を容易に固定することができる。
【０１０７】
プロジェクタ１００Ｂにおいては、被押圧部材５５が押圧部材３４Ａによって直接押圧される第一部材を構成する。また、転動体５４が、押圧部材３４Ａから被押圧部材５５に加わる押圧力をスライド部材５１に伝達するための第二部材を構成する。また、スライド部材５１が、第一回動部材２の回動を規制するための第三部材を構成する。また、被押圧部材５５、転動体５４、及びスライド部材５１によって、方向Ｘ１及び方向Ｘ２に移動自在、且つ、円筒部１ｂに支持された移動部材が構成される。また、押圧部材３４Ａによって規制解除制限部が構成される。
【０１０８】
以上説明してきたように、本明細書には以下の事項が開示されている。
【０１０９】
（１）
画像データに基づいて光を空間変調する光変調素子を有し、空間変調された光を投影面に投影する投影装置であって、
本体部と、
上記本体部によって回動自在に支持され、上記空間変調された光を上記投影面に投影するための投影光学系を含む光学ユニットと、を備え、
上記光学ユニットは、上記本体部に対して回動自在に支持された第一回動部材と、上記第一回動部材に対して回動自在に支持された第二回動部材と、を含み、
上記第一回動部材の回動と上記第二回動部材の回動の少なくとも一方を規制するための規制機構を備え、
上記規制機構は、上記回動を規制する規制位置と上記回動の規制を解除する規制解除位置との間で移動自在な移動部材と、上記第一回動部材及び上記第二回動部材が予め決められた特定の回動状態となった場合に、上記移動部材を上記規制位置に固定する規制解除制限部と、を備える投影装置。
【０１１０】
（２）
（１）記載の投影装置であって、
上記第二回動部材の上記投影面側の端部には、上記投影光学系の光学部材が設けられ、
上記特定の回動状態は、上記第一回動部材を回動させることによって、上記本体部が設置されている部分と対向する上記本体部の面側に上記光学部材が向く状態である投影装置。
【０１１１】
（３）
（１）又は（２）記載の投影装置であって、
上記第一回動部材の回動軸と上記第二回動部材の回動軸は直交している投影装置。
この構成によれば、投影方向を多様に変化させられるため、投影面側の光学部材が障害物に当たる可能性が高まる。そのため、この光学部材の損傷を防ぐ効果を顕著に得ることができる。
【０１１２】
（４）
（１）から（３）のいずれか１つに記載の投影装置であって、
上記第一回動部材は、上記本体部から出射されて第一方向に進む光を上記第一方向に垂直な第二方向に反射する第一反射部材を含み、且つ上記第一方向に延びる回動軸の回りに回動自在な状態にて上記本体部によって支持され、
上記第二回動部材は、上記第一反射部材を反射して上記第二方向に進む光を上記第二方向に垂直な第三方向に反射する第二反射部材を含み、且つ上記第二方向に延びる回動軸の回りに回動自在な状態にて上記第一回動部材によって支持され、
上記移動部材は、上記第一回動部材の回動を規制する上記規制位置と上記第一回動部材の回動の規制を解除する上記規制解除位置との間で移動自在であり、
上記特定の回動状態は、上記第一方向が鉛直方向に垂直となる上記本体部の第一設置形態にて、上記第二方向が鉛直方向の反対方向となり、且つ、上記第三方向が上記第一方向及び上記第二方向に垂直となる状態である投影装置。
【０１１３】
（５）
（４）記載の投影装置であって、
上記移動部材を電気的に駆動する駆動部と、
上記第一回動部材の回動位置を検出する第一センサと、
上記第二回動部材の回動位置を検出する第二センサと、
上記第一センサと上記第二センサの検出情報に基づいて上記特定の回動状態か否かを判定する回動状態判定部と、を備え、
上記駆動部は、上記特定の回動状態であると判定された場合には、上記移動部材を上記規制位置に移動させ、上記特定の回動状態ではないと判定された場合には、上記移動部材を上記規制解除位置に移動させ、
上記駆動部によって上記規制解除制限部が構成される投影装置。
【０１１４】
（６）
（５）記載の投影装置であって、
上記本体部の姿勢を検出する姿勢センサと、
上記本体部の設置形態が、上記第一設置形態と、上記第一方向が鉛直方向の反対方向となる第二設置形態とのどちらであるかを、上記姿勢センサの検出情報に基づいて判定する設置形態判定部と、を備え、
上記駆動部は、上記第二設置形態であると判定された場合には、上記移動部材を上記規制解除位置に移動させる投影装置。
【０１１５】
（７）
（４）記載の投影装置であって、
上記移動部材は、上記第二方向と上記第二方向の反対方向に移動自在であり、且つ、上記第一回動部材に支持された柱状の部材であり、
上記第二回動部材は、上記特定の回動状態において上記移動部材の一端を上記第二方向の上記反対方向に押圧して上記移動部材を上記規制位置に移動させる押圧部材を有し、
上記第一設置形態且つ上記規制位置に上記移動部材がある状態にて上記移動部材と当接する、上記本体部に支持された当接部材を備え、
上記当接部材と上記移動部材の接触によって上記第一回動部材の回動が規制され、
上記押圧部材により上記規制解除制限部が構成される投影装置。
【０１１６】
（８）
（７）記載の投影装置であって、
上記本体部に固定された筒状部材を備え、
上記当接部材は、上記筒状部材の中空部に挿入され且つ上記中空部内を移動可能な部材であり、
上記部材は、上記第一設置形態においては、上記第一方向及び上記第二方向に垂直な方向から見て上記移動部材の上記一端の移動経路と重なる位置まで移動し、上記第一方向が鉛直方向の反対方向となる上記本体部の第二設置形態においては、上記移動経路と重ならない位置に移動した状態にある投影装置。
【０１１７】
（９）
（４）記載の投影装置であって、
上記移動部材は、上記第一方向と上記第一方向の反対方向に移動自在、且つ、上記本体部に支持された部材であり、
上記第二回動部材は、上記特定の回動状態において上記移動部材の一端を上記第一方向の上記反対方向に押圧して上記移動部材を上記規制位置に移動させる押圧部材を有し、
上記押圧部材により上記移動部材が押圧されている状態では、上記押圧部材によって上記移動部材の上記第一方向への移動が制限され、
上記押圧部材により上記規制解除制限部が構成される投影装置。
【０１１８】
（１０）
（９）記載の投影装置であって、
上記移動部材は、第一部材と第二部材と第三部材により構成され、
上記第一部材は、上記特定の回動状態において上記押圧部材によって直接押圧される部材であり、
上記第二部材は、上記特定の回動状態において上記第一部材に加わる押圧力を上記第三部材に伝達するための部材であり、
上記第三部材は、上記第一回動部材の回動を規制するための突起部を有する部材であり、
上記第一設置形態においては、上記第一部材と上記第三部材の間に上記第二部材が挿入され、
上記第一方向が鉛直方向の反対方向となる上記本体部の第二設置形態においては、上記第一部材と上記第三部材の間から上記第二部材が退避される投影装置。
【０１１９】
以上、図面を参照しながら各種の実施の形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。また、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上記実施の形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【０１２０】
なお、本出願は、２０１８年０７月２７日出願の日本特許出願（特願２０１８−１４１５７３）に基づくものであり、その内容は本出願の中に参照として援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明によれば、投影方向を多様に変化させることができ、且つ投影光学系の損傷を防ぐことのできる投影装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１００、１００Ａ、１００Ｂ  プロジェクタ
１  筐体
Ｓａ，Ｓｂ  面
１Ａ  筒状部材
１ａ  フランジ部
１ｂ  円筒部
１ｋ  開口
１ｃ  突起
２  第一回動部材
２ａ，２ｂ  開口
２Ａ  中空部
２１  第一の光学系
２２  第一反射部材
３  第二回動部材
３ａ，３ｂ  開口
３Ａ  中空部
３１  第二の光学系
３２  第二反射部材
３３  第三の光学系
３５  レンズ
４、５  回転機構
５Ａ  回転部材
５Ｔ、５Ｂａ、５Ｃａ  溝部
５Ｂ，５Ｃ  移動部材
５Ｄ  駆動部
６  光学ユニット
１１  光源ユニット
４１ｒ  Ｒ光源
４１ｇ  Ｇ光源
４１ｂ  Ｂ光源
４２ｒ、４２ｇ、４２ｂ  コリメータレンズ
４３  ダイクロイックプリズム
１２  光変調ユニット
１２ａ  光変調素子
７  第一センサ
８  第二センサ
９  姿勢センサ
１０  制御部
１０Ａ  回動状態判定部
１０Ｂ  設置形態判定部
１０Ｃ  駆動制御部
Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ  範囲
３Ｂ  端部
２３Ａ  円筒部
２３Ｂ  フランジ部
２３Ｄ  本体部
２４  ピン
３４  押圧部材
１ｂａ  支持部材
１ｂｓ  スリット
５ａ  回転部材
５ｂ  スリット
５ｂａ、５ｂｂ  凸部
５１  スライド部材
５１ａ  突起部
５２  突出部
５３  筒状部材
５３ａ  柱状部材
５１ｂ  棒状部材
５４  転動体
５５  被押圧部材
５６  バネ
３４Ａ  押圧部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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