(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上のメンバーが属する組織を対象として、調査項目が実現されているレベルを表す全体実現度を示すデータを取得する第１取得部と、
前記組織を対象として、個別実現度と個別パラメータとの間の相関係数によって表される全体重要度を示すデータを取得する第２取得部と、
前記組織を対象として、前記全体実現度を示すデータ及び前記全体重要度を示すデータに基づいて、前記調査項目について前記全体重要度と前記全体実現度との相関関係を構成し、構成された相関関係を出力する出力部と、を備え、
前記個別実現度は、前記調査項目が実現されているレベルを表すパラメータであり、前記２以上のメンバーのそれぞれを対象として取得され、
前記個別パラメータは、前記組織として重視すべきパラメータであり、前記２以上のメンバーのそれぞれを対象として取得され、出力装置。
【請求項２】
前記個別実現度は、職場環境、多様性及び待遇の中から選択された１以上の前記調査項目に関するパラメータであり、
前記個別パラメータは、前記メンバーの前記組織に対する満足度、前記メンバーの売上額、前記メンバーの目標達成度、前記メンバーの給与満足度、前記メンバーの勤怠状況の中から選択された１以上のパラメータである、請求項１に記載の出力装置。
【請求項３】
前記出力部は、前記相関関係を表示する表示部を含む、請求項１又は請求項２に記載の出力装置。
【請求項４】
前記表示部は、前記全体重要度の大きさを表す第１軸と前記全体実現度の大きさを表す第２軸とによって構成される座標空間において、前記相関関係を表示する、請求項３に記載の出力装置。
【請求項５】
前記表示部は、前記全体重要度が第１閾値よりも大きく、かつ、前記全体実現度が第２閾値よりも小さい前記調査項目を強調して表示する、請求項３又は請求項４に記載の出力装置。
【請求項６】
前記表示部は、前記全体重要度が第１閾値よりも大きく、かつ、前記全体実現度が第２閾値よりも大きい前記調査項目を強調して表示する、請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の出力装置。
【請求項７】
前記組織は、前記２以上のメンバーのタイプによって分類される２以上の組織を含み、
前記出力部は、前記２以上の組織のそれぞれについて前記相関関係を出力する、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の出力装置。
【請求項８】
前記全体重要度を示すデータ及び前記全体実現度を示すデータの少なくともいずれか１つは、前記調査項目に関する質問事項に対する前記２以上のメンバーの回答に基づいて取得される、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の出力装置。
【請求項９】
前記全体重要度を示すデータ及び前記全体実現度を示すデータの少なくともいずれ１つは、前記２以上のメンバーの人事に関するデータに基づいて取得される、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の出力装置。
【請求項１０】
出力装置が、２以上のメンバーが属する組織を対象として、調査項目が実現されているレベルを表す全体実現度を示すデータを取得するステップと、
前記出力装置が、前記組織を対象として、個別実現度と個別パラメータとの間の相関係数によって表される全体重要度を示すデータを取得するステップと、
前記出力装置が、前記組織を対象として、前記全体実現度を示すデータ及び前記全体重要度を示すデータに基づいて、前記調査項目について前記全体重要度と前記全体実現度との相関関係を構成し、構成された相関関係を出力するステップと、を備え、
前記個別実現度は、前記調査項目が実現されているレベルを表すパラメータであり、前記２以上のメンバーのそれぞれを対象として取得され、
前記個別パラメータは、前記組織として重視すべきパラメータであり、前記２以上のメンバーのそれぞれを対象として取得される、出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出力装置及び出力方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、従業員などの人事管理の効率化を図る技術（以下、HR（Human Resource） Tech）が注目を集めている。HR Techでは、従業員を２以上のグループ（例えば、ハイパフォーマ、ミドルパフォーマ、ローパフォーマ）に分類し、分類されたグループ毎に２つの調査項目の相関関係を表示する第１技術が知られている。例えば、２つの調査項目の一方はモチベーションであり、２つの調査項目の他方はコミュニケーション能力又は残業時間などである（例えば、特許文献１）。
【０００３】
或いは、従業員などが組織に感じる心理的な魅力（例えば、働き心地）を表す方法として、魅力を構成する因子に対する重要度及び満足度について調査し、調査結果を求職者に提供する第２技術も提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2019-144620号公報
【特許文献２】特開2005-346171号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、HR Techでは、調査結果に基づいて適切な施策を立案することも重要な目的の一つである。
【０００６】
しかしながら、上述した第１技術では、２つの調査項目の相関関係を把握することができるものの、施策を立案すべきか否かを調査項目毎に判断することが困難である。上述した第２技術では、魅力を構成する因子に対する重要度を従業員などに対する直接的な質問事項によって特定しており、第２技術は、求職者に対する情報の提供という観点では有用であっても、施策を立案すべきか否かの判断の観点では適切ではない。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、適切な施策の立案を支援することを可能とする出力装置及び出力方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の特徴に係る出力装置は、２以上のメンバーが属する組織を対象として、調査項目が実現されているレベルを表す全体実現度を示すデータを取得する第１取得部と、前記組織を対象として、個別実現度と個別パラメータとの間の相関係数によって表される全体重要度を示すデータを取得する第２取得部と、前記組織を対象として、前記調査項目について前記全体重要度と前記全体実現度との相関関係を出力する出力部と、を備える。前記個別実現度は、前記調査項目が実現されているレベルを表すパラメータであり、前記２以上のメンバーのそれぞれを対象として取得される。前記個別パラメータは、前記組織として重視すべきパラメータであり、前記２以上のメンバーのそれぞれを対象として取得される。
【０００９】
第２の特徴に係る出力方法は、２以上のメンバーが属する組織を対象として、調査項目が実現されているレベルを表す全体実現度を示すデータを取得するステップと、前記組織を対象として、個別実現度と個別パラメータとの間の相関係数によって表される全体重要度を示すデータを取得するステップと、前記組織を対象として、前記調査項目について前記全体重要度と前記全体実現度との相関関係を出力するステップと、を備える。前記個別実現度は、前記調査項目が実現されているレベルを表すパラメータであり、前記２以上のメンバーのそれぞれを対象として取得される。前記個別パラメータは、前記組織として重視すべきパラメータであり、前記２以上のメンバーのそれぞれを対象として取得される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、適切な施策の立案を支援することを可能とする出力装置及び出力方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態に係る出力システム１００を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る人事サーバ５０を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る調査サーバ７０を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る第３端末３０を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る質問事項について説明するための図である。
【図６】図６は、実施形態に係る全体重要度について説明するための図である。
【図７】図７は、実施形態に係る全体重要度について説明するための図である。
【図８】図８は、実施形態に係る相関関係について説明するための図である。
【図９】図９は、実施形態に係る出力方法を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る出力方法を示す図である。
【図１１】図１１は、変更例１に係る相関関係について説明するための図である。
【図１２】図１２は、変更例２に係る全体重要度について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１３】
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係又は比率が異なる部分が含まれている場合があることは勿論である。
【００１４】
［開示の概要］
開示の概要に係る出力装置は、２以上のメンバーが属する組織を対象として、調査項目が実現されているレベルを表す全体実現度を示すデータを取得する第１取得部と、前記組織を対象として、個別実現度と個別パラメータとの間の相関係数によって表される全体重要度を示すデータを取得する第２取得部と、前記組織を対象として、前記調査項目について前記全体重要度と前記全体実現度との相関関係を出力する出力部と、を備える。前記個別実現度は、前記調査項目が実現されているレベルを表すパラメータであり、前記２以上のメンバーのそれぞれを対象として取得される。前記個別パラメータは、前記組織として重視すべきパラメータであり、前記２以上のメンバーのそれぞれを対象として取得される。
【００１５】
開示の概要に係る出力方法は、２以上のメンバーが属する組織を対象として、調査項目が実現されているレベルを表す全体実現度を示すデータを取得するステップと、前記組織を対象として、個別実現度と個別パラメータとの間の相関係数によって表される全体重要度を示すデータを取得するステップと、前記組織を対象として、前記調査項目について前記全体重要度と前記全体実現度との相関関係を出力するステップと、を備える。前記個別実現度は、前記調査項目が実現されているレベルを表すパラメータであり、前記２以上のメンバーのそれぞれを対象として取得される。前記個別パラメータは、前記組織として重視すべきパラメータであり、前記２以上のメンバーのそれぞれを対象として取得される。
【００１６】
開示の概要によれば、組織を対象として全体重要度と全体実現度との相関関係を出力する場合に、個別実現度と個別パラメータとの間の相関係数によって表される全体重要度が用いられる。個別パラメータは、組織として重視すべきパラメータである。このような構成によれば、組織として重視すべき個別パラメータが全体重要度に反映されるため、メンバー個々人の主観的な重要度が用いられるケースと比べて、全体重要度と全体実現度との相関関係の出力によって適切な施策の立案を支援することことができる。
【００１７】
開示の概要において、全体重要度を示すデータ及び全体実現度を示すデータの少なくともいずれか１つは、調査項目に関する質問事項に対する２以上のメンバーの回答に基づいて取得されてもよい。このようなケースにおいて、質問事項は、組織に属するメンバーの意識調査を行うための質問である。意識調査では、２以上の質問事項を含む質問リスト（アンケートと称することもある）がメンバーに提示され、提示された質問リストに含まれる質問事項に対する回答がメンバーから回収される。意識調査は、短周期（例えば、１回／月）で行われる調査（パルスサーベイとも称する）を含んでもよく、長周期（例えば、１〜２回／年）で行われる調査（センサスサーベイとも称する）を含んでもよい。パルスサーベイで用いる質問リストに含まれる質問事項の数は、センサスサーベイで用いる質問リストに含まれる質問事項の数よりも少なくてもよい。質問リストに含まれる質問事項は、調査項目毎に分類されてもよい。例えば、調査項目は、職場環境の意識調査に関するもの、多様性の意識調査に関するもの、待遇の意識調査に関するものを含んでもよい。
【００１８】
開示の概要において、対象者は、組織に属するメンバーの中から選択された者である。対象者は、組織に属するメンバーの全員であってもよい。組織は、法人格を有する団体であってもよく、法人格を有していない団体であてもよい。メンバーは、組織と雇用関係を有する者であってもよく、組織と契約関係を有する者であってもよい。特に限定されるものではないが、以下においては、組織が法人であり、メンバーが従業員であるケースについて例示する。
【００１９】
［実施形態］
（出力システム）
以下において、実施形態に係る出力システムについて説明する。図１は、実施形態に係る出力システム１００を示す図である。
【００２０】
図１に示すように、出力システム１００は、第１端末１０と、第２端末２０と、第３端末３０と、人事サーバ５０と、調査サーバ７０と、を有する。第１端末１０、第２端末２０、第３端末３０、人事サーバ５０及び調査サーバ７０は、ネットワーク２００によって接続される。特に限定されるものではないが、ネットワーク２００は、インターネット網によって構成されてもよい。ネットワーク２００は、ローカルエリアネットワークを含んでもよく、移動体通信網を含んでもよく、VPN（Virtual Private Network）を含んでもよい。
【００２１】
第１端末１０は、質問事項に回答する対象者が使用する端末である。例えば、第１端末１０は、パーソナルコンピュータであってもよく、スマートフォンであってもよく、タブレット端末であってもよい。図１では、２以上の対象者が使用する２以上の第１端末１０が例示されている。
【００２２】
第２端末２０は、組織の人事担当者が使用する端末である。例えば、第２端末２０は、パーソナルコンピュータであってもよく、スマートフォンであってもよく、タブレット端末であってもよい。図１では、１人の人事担当者が使用する１つの第２端末２０が例示されている。
【００２３】
第３端末３０は、調査結果の閲覧者が使用する端末である。実施形態では、第３端末３０は、出力装置の一例である。閲覧者は、組織に含まれる従業員であってもよい。従って、閲覧者は人事担当者を含んでもよい。従業員の部署又は役職に応じて、調査結果の閲覧権限として異なる権限が付与されてもよい。例えば、第３端末３０は、パーソナルコンピュータであってもよく、スマートフォンであってもよく、タブレット端末であってもよい。図１では、１人の閲覧者が使用する１つの第３端末３０が例示されている。
【００２４】
人事サーバ５０は、組織に属する従業員の人事に関するデータを格納する第１データベース（後述する第１DB５２）を有するサーバである。人事サーバ５０（第１DB５２）に対するアクセス権限が設定されてもよい。例えば、第２端末２０は人事サーバ５０に対するアクセス権限を有しているが、第３端末３０は人事サーバ５０に対するアクセス権限を有していなくてもよい。人事サーバ５０の詳細については後述する（図２を参照）。
【００２５】
調査サーバ７０は、質問事項に対する回答を格納する第２データベース（後述する第２DB７２）を有するサーバである。調査サーバ７０（第２DB７２）に対するアクセス権限が設定されてもよい。例えば、第３端末３０は調査サーバ７０に対するアクセス権限を有しているが、第２端末２０は調査サーバ７０に対するアクセス権限を有していなくてもよい。調査サーバ７０の詳細については後述する（図３を参照）。
【００２６】
ここで、人事サーバ５０は、SaaS（Service as a Software）によって実現されてもよい。同様に、調査サーバ７０は、SaaSによって実現されてもよい。人事サーバ５０は、人事サーバ５０で管理される従業員が属する組織によって構築されてもよく、組織とは異なる第三者によって構築されてもよい。同様に、調査サーバ７０は、質問事項に回答する対象者が属する組織によって構築されてもよく、組織とは異なる第三者によって構築されてもよい。人事サーバ５０及び調査サーバ７０は、同一の業者によって構築されてもよく、異なる業者によって構築されてもよい。
【００２７】
（人事サーバ）
以下において、実施形態に係る人事サーバについて説明する。図２は、実施形態に係る人事サーバ５０を示す図である。図２に示すように、人事サーバ５０は、通信部５１と、第１DB５２と、制御部５３と、を有する。
【００２８】
通信部５１は、通信モジュールによって構成される。通信モジュールは、IEEE802.11a/b/g/n、ZigBee、Wi-SUN、LTE、5Gなどの規格に準拠する無線通信モジュールであってもよく、IEEE802.3などの規格に準拠する有線通信モジュールであってもよい。例えば、通信部５１は、第１DB５２に格納されたデータを第３端末３０に送信する。
【００２９】
第１DB５２は、不揮発性メモリ、HDD（Hard Disk Drive）、磁気テープなどの記憶媒体によって構成される。例えば、第１DB５２は、組織に属する従業員の人事に関するデータを格納する。
【００３０】
第１DB５２に格納されるデータは、法人メールアドレス、従業員番号、氏名、人事異動履歴、雇用条件履歴、入社年月日、生年月日、性別、法人情報などを含んでもよい。
【００３１】
法人メールアドレスは、従業員に割り当てられたメールアドレスである。法人メールアドレスは、アンケートの配布で用いられてもよい。従業員番号は、従業員に割り当てられる番号である。氏名は、従業員の氏名である。従業員番号及び氏名は、質問事項に回答する対象者の特定に用いられてもよい。人事異動履歴は、従業員が所属する部署の履歴、従業員の役職の履歴などを含んでもよい。雇用条件履歴は、従業員の職種の履歴、等級の履歴、雇用形態の履歴などを含んでもよい。入社年月日は、従業員が法人に入社した年月日である。生年月日は、従業員の生年月日である。性別は、従業員の性別である。法人情報は、法人の名称、法人の社員数などを含んでもよい。人事異動履歴、雇用条件履歴、入社年月日、生年月日、性別、法人情報は、質問事項に対する回答の分析で用いる属性と考えてもよい。
【００３２】
第１DB５２に格納されるデータは、個人メールアドレス、個人電話番号、個人住所、通勤経路、振込口座、給与、緊急連絡先、学歴、職務経歴、家族／手当情報、国籍、社会保険、勤務地、法人情報などを含んでもよい。
【００３３】
個人メールアドレスは、従業員が個人で所有するメールアドレスである。個人電話番号は、従業員が個人で有する固定電話又は携帯電話の電話番号である。個人住所は、従業員の住所である。通勤経路は、従業員の通勤経路（例えば、乗車駅、降車駅など）である。振込口座は、従業員の給与が振り込まれる銀行口座である。給与は、従業員の給与である。給与は、賞与を含んでもよい。給与は、給与の履歴を含んでもよい。緊急連絡先は、従業員が届け出た緊急時の連絡先である。学歴は、従業員の学歴（例えば、卒業校名、大卒、大学院卒など）である。職務経歴は、従業員の職務経歴である。国籍は、従業員の国籍でである。家族／手当情報は、扶養の有無、寡婦であるか否か、寡夫であるか否か、障害手当の有無、子供手当の有無、資格の有無、資格手当の有無などである。社会保険は、従業員が加入する社会保険（例えば、国民年金番号、健康保険番号など）である。勤務地は、従業員の勤務地である。法人情報は、法人の住所、法人の電話番号などである。
【００３４】
制御部５３は、少なくとも１つのプロセッサを含んでもよい。少なくとも１つのプロセッサは、単一の集積回路によって構成されてもよく、通信可能に接続された複数の回路（集積回路及び又はディスクリート回路（discrete circuits）など）によって構成されてもよい。例えば、制御部５３は、第３端末３０の要求に応じて、第１DB５２に格納されるデータの送信を通信部５１に指示してもよい。
【００３５】
（調査サーバ）
以下において、実施形態に係る調査サーバについて説明する。図３は、実施形態に係る調査サーバ７０を示す図である。図３に示すように、調査サーバ７０は、通信部７１と、第２DB７２と、制御部７３と、を有する。
【００３６】
通信部７１は、通信モジュールによって構成される。通信モジュールは、IEEE802.11a/b/g/n、ZigBee、Wi-SUN、LTE、5Gなどの規格に準拠する無線通信モジュールであってもよく、IEEE802.3などの規格に準拠する有線通信モジュールであってもよい。例えば、通信部７１は、第２DB７２に格納されたデータを第３端末３０に送信する。
【００３７】
第２DB７２は、不揮発性メモリ、HDD（Hard Disk Drive）、磁気テープなどの記憶媒体によって構成される。例えば、第２DB７２は、質問事項に対する回答を少なくとも含むデータを格納する。
【００３８】
第２DB７２に格納されるデータは、従業員満足度、調査項目毎のスコア、コンディション、性格タイプなどを含んでもよい。
【００３９】
従業員満足度は、法人に対する従業員の満足度を示す指標である。従業員満足度は、eNPS（Employee Net Promoter Score）と称されてもよい。従業員満足度は、質問事項に対する対象者個人の回答の分析結果として得られる。従業員満足度は、センサスサーベイによって得られる指標であってもい。調査項目毎のスコアは、意識調査の対象とされる調査項目毎に集計されたスコアである。調査項目毎のスコアは、各調査項目に属する質問事項に対する対象者個人の回答の分析結果として得られる。コンディションは、法人に対する従業員の短期的な満足度を示す指標である。コンディションは、質問事項に対する対象者個人の回答の分析結果として得られる指標である。コンディションは、パルスサーベイによって得られる指標であってもい。性格タイプは、性格診断によって分類される従業員の性格のタイプである。性格タイプは、性格診断に関する質問事項に対する対象者個人の回答の分析結果として得られる。
【００４０】
第２DB７２に格納されるデータは、従業員満足度、調査項目毎のスコア、コンディション、性格タイプなどを含んでもよい。
【００４１】
調査項目は、意識調査の対象とされる調査項目である。例えば、調査項目は、職場環境の意識調査に関するもの、多様性の意識調査に関するもの、待遇の意識調査に関するものを含んでもよい。質問事項は、対象者に対して提示される質問の内容である。各質問事項は、いずれかの調査項目に属する。説明文は、質問事項に関する説明文である。回答対象は、アンケートを実施すべき対象者の母集団を示すものである。回答進捗は、質問事項に対する対象者個人の回答の進捗（例えば、未回答、回答済みなど）を示すものである。回答内容は、質問事項に対する対象者個人の回答の生データである。リマインダは、アンケートの実施を対象者個人に促すリマインダの状況（リマインダの回数、リマインダの頻度など）である。レポートは、対象者全体に関するレポートである。レポートは、質問事項に対する対象者全体の回答の分析結果として得られる。レポートは、従業員満足度の分布、調査項目毎のスコアの分布などを含んでもよい。時期は、従業員が目標を設定すべき時期、従業員が目標の達成度を評価すべき時期などを含む。法人情報は、法人の業種、法人の創業年月日などを含んでもよい。法人情報は、レポートの生成で用いられる。
【００４２】
制御部７３は、少なくとも１つのプロセッサを含んでもよい。少なくとも１つのプロセッサは、単一の集積回路によって構成されてもよく、通信可能に接続された複数の回路（集積回路及び又はディスクリート回路（discrete circuits）など）によって構成されてもよい。例えば、制御部７３は、第３端末３０の要求に応じて、第２DB７２に格納されるデータの送信を通信部５１に指示してもよい。
【００４３】
（第３端末）
以下において、実施形態に係る第３端末について説明する。図４は、実施形態に係る第３端末３０を示す図である。図４に示すように、第３端末３０は、通信部３１と、表示部３２と、制御部３３と、を有する。
【００４４】
通信部３１は、通信モジュールによって構成される。通信モジュールは、IEEE802.11a/b/g/n、ZigBee、Wi-SUN、LTE、5Gなどの規格に準拠する無線通信モジュールであってもよく、IEEE802.3などの規格に準拠する有線通信モジュールであってもよい。例えば、通信部３１は、第１DB５２に格納されたデータを人事サーバ５０から受信してもよい。通信部３１は、第２DB７２に格納されたデータを調査サーバ７０から受信してもよい。
【００４５】
実施形態では、通信部３１は、２以上の従業員が属する法人を対象として、調査項目が実現されているレベルを表す全体実現度を示すデータを取得する第１取得部を構成してもよい。通信部３１は、２以上の従業員が属する法人を対象として、個別実現度と個別パラメータとの間の相関係数によって表される全体重要度を示すデータを取得する第２取得部を構成してもよい。
【００４６】
個別実現度は、調査項目が実現されているレベルを表すパラメータであり、２以上の従業員のそれぞれを対象として取得される。個別パラメータは、法人として重視すべきパラメータであり、２以上の従業員のそれぞれを対象として取得される。
【００４７】
なお、通信部３１は、全体実現度を示すデータ及び全体重要度を示すデータとして、全体重要度と全体実現度との相関関係を示すデータを取得してもよい。言い換えると、通信部３１は、全体実現度を示すデータ及び全体重要度を示すデータのセットを取得してもよい。
【００４８】
表示部３２は、液晶パネル又は有機ELパネルなどのディスプレイによって構成される。ディスプレイは、GPU（Graphics Processing Unit）などの表示コントローラを含んでもよい。
【００４９】
実施形態では、表示部３２は、各調査項目について全体重要度と全体実現度との相関関係を表示する。表示部３２は、２以上の従業員が属する法人を対象として、調査項目について全体重要度と全体実現度との相関関係を出力する出力部の一例である。
【００５０】
制御部３３は、少なくとも１つのプロセッサを含んでもよい。少なくとも１つのプロセッサは、単一の集積回路によって構成されてもよく、通信可能に接続された複数の回路（集積回路及び又はディスクリート回路（discrete circuits）など）によって構成されてもよい。制御部３３は、各調査項目について相関関係の表示を表示部３２に指示してもよい。
【００５１】
（質問事項）
以下において、実施形態に係る質問事項について説明する。図５は、実施形態に係る質問事項について説明するための図である。
【００５２】
図５に示すように、従業員に提示される質問事項は、調査項目と対応付けられる。１つの質問事項が２以上の調査項目と対応付けられてもよい。調査項目は、職場環境に関するもの、多様性に関するもの、待遇に関するものを含んでもよい。
【００５３】
例えば、No.1の質問事項は、職場環境に関するものであってもよい。No.1の質問事項に対する２以上の従業員のそれぞれの回答は、職場環境の整備が実現されているレベルを表す個別実現度として用いられてもよい。No.1の質問事項に対する従業員の回答の集計結果は、職場環境の整備が実現されているレベルを表す全体実現度として用いられてもよい。
【００５４】
例えば、No.10の質問事項は、多様性に関するものであってもよい。No.10の質問事項に対する２以上の従業員のそれぞれの回答は、多様性が実現されているレベルを表す個別実現度として用いられてもよい。No.10の質問事項に対する従業員の回答の集計結果は、多様性が実現されているレベルを表す全体実現度として用いられてもよい。
【００５５】
例えば、No.20の質問事項は、待遇に関するものであってもよい。No.20の質問事項に対する２以上の従業員のそれぞれの回答は、待遇の公平性が実現されているレベルを表す個別実現度として用いられてもよい。No.20の質問事項に対する従業員の回答の集計結果は、待遇の公平性が実現されているレベルを表す全体実現度として用いられてもよい。
【００５６】
例えば、No.30の質問事項は、職場環境及び従業員満足度に関するものであってもよい。No.30の質問事項に対する２以上の従業員のそれぞれの回答は、職場環境の整備が実現されているレベルを表す個別実現度として用いられてもよい。No.30の質問事項に対する従業員の回答の集計結果は、職場環境の整備が実現されているレベルを表す全体実現度として用いられてもよい。従業員満足度に関する質問事項に対する従業員の回答の集計結果は、その従業員の法人に対する従業員満足度として用いられてもよい。各従業員の従業員満足度は、法人として重視すべき個別パラメータの一例であってもよい。
【００５７】
（重要度）
以下において、実施形態に係る全体重要度について説明する。図６及び図７は、実施形態に係る全体重要度について説明するための図である。ここでは、個別パラメータとして各従業員の従業員満足度（eNPS）が用いられるケースについて説明する。
【００５８】
図６及び図７において、縦軸は、従業員満足度の大きさを表す軸であり、横軸は、個別実現度の大きさを表す軸である。また、縦軸及び横軸によって定義される座標空間において、重要度を特定すべき１つの調査項目（以下、対象項目）について従業員満足度及び個別実現度の組合せ従業員毎にプロットされている。
【００５９】
図６に示すように、従業員満足度と個別実現度との間の相関係数が正の値である場合に、対象項目の全体重要度が大きい。一方で、図７に示すように、従業員満足度と個別実現度との間の相関係数が負の値である場合に、対象項目の全体重要度が小さい。例えば、上述した調査サーバ７０の制御部７３は、相関係数が大きいほど、対象項目の全体重要度が大きいと判断してもよい。
【００６０】
（相関関係の出力）
以下において、実施形態に係る相関関係について説明する。図８は、実施形態に係る相関関係について説明するための図である。ここでは、第３端末３０の表示部３２に表示される相関関係の一例について説明する。
【００６１】
図８に示すように、表示部３２は、全体重要度の大きさを表す第１軸（例えば、縦軸）と全体実現度の大きさを表す第２軸（例えば、横軸）とによって構成される座標空間において、各調査項目について相関関係を表示する。
【００６２】
表示部３２は、全体重要度が第１閾値よりも大きく、かつ、全体実現度が第２閾値よりも小さい調査項目を強調して表示してもよい。このような調査項目は、全体重要度が大きいにもかかわらず、全体実現度が小さい調査項目である。従って、このような調査項目は、法人として従業員満足度を重視している場合において、従業員満足度を向上するために施策を立案すべき調査項目（Weaknesses）である。調査項目（Weaknesses）について既に施策を取っている場合には、施策の見直しが行われてもよい。
【００６３】
表示部３２は、全体重要度が第１閾値よりも大きく、かつ、全体実現度が第２閾値よりも大きい調査項目を強調して表示してもよい。このような調査項目は、全体重要度が大きく、かつ、全体実現度も大きい調査項目である。従って、このような調査項目は、法人として従業員満足度を重視している場合において、従業員満足度を向上するための施策を立案しなくてもよい調査項目（Strengths）である。調査項目（Strengths）について既に施策を採っている場合には、施策が継続されてもよい。
【００６４】
なお、全体重要度が第１閾値よりも小さい調査項目は、従業員満足度を重視している場合において、従業員満足度に寄与しにくい調査項目（Others）である。このような調査項目については、従業員満足度を向上するための施策を立案しなくてもよい。調査項目（Others）について既に施策を採っている場合には、施策が中止されてもよい。
【００６５】
ここで、上述した第１閾値は、法人のポリシーに従って任意に設定されてもよい。同様に、上述した第２閾値は、法人のポリシーに従って任意に設定されてもよい。
【００６６】
特に限定されるものではないが、座標空間にプロットされる調査項目を表す円のサイズは、調査項目について法人が注力しているレベル（以下、注力レベル）によって変更されてもよい。例えば、注力レベルが高いほど円のサイズが大きくてもよい。注力レベルは、法人のポリシーに従って任意に設定されてもよい。注力レベルは、調査項目に関する施策に投入されるリソース（金銭や人員）の量で表されてもよい。
【００６７】
（出力方法）
以下において、実施形態に係る出力方法について説明する。図９及び図１０は、実施形態に係る出力方法を示す図である。ここでは、調査サーバ７０が質問事項に対する回答を収集するケースについて説明する。
【００６８】
図９に示すように、ステップS10において、調査サーバ７０は、質問事項を第１端末１０に送信する。調査サーバ７０は、２以上の質問事項を含む質問リスト（アンケート）を第１端末１０に送信してもよい。質問リストは、パルスサーベイに関するものであってもよく、センサスサーベイに関するものであってもよい。
【００６９】
ステップS11において、第１端末１０は、質問事項に対する回答を調査サーバ７０に送信する。回答は、個別実現度を調査するための質問事項に対する回答を含む。回答は、個別パラメータ（例えば、従業員満足度又はコンディション）を調査するための質問事項に対する回答を含む。
【００７０】
ステップS12において、調査サーバ７０は、質問事項に対する回答を分析する。例えば、調査サーバ７０は、個別実現度の集計結果に基づいて全体実現度を特定する。調査サーバ７０は、図６及び図７に示したように、従業員満足度と個別実現度との間の相関係数に基づいて調査項目の全体重要度を特定する。
【００７１】
図９では、説明の便宜から１つの第１端末10について例示しているに過ぎず、調査サーバ７０は、２以上の第１端末10から回答を収集する。調査サーバ７０は、回答を送信する第１端末10の数が所定数に達した場合にステップS１２の分析を実行してもよい。言い換えると、調査サーバ７０は、所定数の第１端末10から収集された回答に基づいてステップS１２の分析を実行してもよい。調査サーバ７０は、回答期間の満了後においてステップS１２の分析を実行してもよい。言い換えると、調査サーバ７０は、回答期間中に収集された回答に基づいてステップS１２の分析を実行してもよい。なお、調査サーバ７０は、第１端末10から回答を収集する度にステップS１２の分析を実行（又は更新）してもよい。
【００７２】
図１０に示すように、ステップS20において、第３端末３０は、相関関係の閲覧要求を調査サーバ７０に送信する。
【００７３】
ステップS21において、調査サーバ７０は、質問事項に対する回答の分析結果を第３端末３０に送信する。分析結果は、全体実現度を示すデータを含んでもよい。分析結果は、全体重要度を示すデータを含んでもよい。分析結果は、全体実現度を示すデータ及び全体重要度を示すデータのセット（例えば、全体重要度と全体実現度との相関関係を示すデータ）を取得してもよい。このようなデータのセットは、図８に示すコンテンツの表示データであると考えてもよい。
【００７４】
ステップS22において、第３端末３０は、全体重要度と全体実現度との相関関係を表示する。例えば、第３端末３０によって表示されるコンテンツは図８に示す通りである。
【００７５】
（作用及び効果）
実施形態では、法人を対象として全体重要度と全体実現度との相関関係を出力する場合に、個別実現度と個別パラメータとの間の相関係数によって表される全体重要度が用いられる。個別パラメータは、法人として重視すべきパラメータである。このような構成によれば、法人として重視すべき個別パラメータが全体重要度に反映されるため、従業員個々人の主観的な重要度が用いられるケースと比べて、全体重要度と全体実現度との相関関係の出力によって適切な施策の立案を支援することことができる。
【００７６】
［変更例１］
以下において、実施形態の変更例１について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００７７】
実施形態では、組織が法人であるケースを例示した。これに対して、変更例１では、組織が２以上の従業員によって分類される２以上の組織（以下、グループ）を含むケースについて説明する。変更例１では、上述した全体重要度、全体実現度及び相関関係は、グループ毎に特定される。言い換えると、全体重要度、全体実現度及び相関関係は、グループに属する従業員を母集団として、質問事項に対する従業員の回答によって特定されてもよい。
【００７８】
ここで、グループは、従業員のタイプによって分類されればよい。従業員のタイプは、従業員のパフォーマンス、従業員の部署、従業員の役職、従業員の職種などの中から選択された１以上のタイプを含んでもよい。
【００７９】
例えば、パフォーマンスは、ローパフォーマ、ミドルパフォーマ、ハイパフォーマなどを含んでもよい。パフォーマンスは、人事考課によって特定されてもよい。部署は、総務部、人事部、経理部、営業部、開発部、製造部、企画部などを含んでもよい。役職は、主任、課長、部長、本部長、取締役などを含んでもよい。職種は、事務、営業、エンジニア、企画などを含んでもよい。
【００８０】
これらのタイプは、第１DB５２に格納されるデータに基づいて特定されてもよい。言い換えると、グループは、第１DB５２に格納されるデータに基づいて分類されてもよい。
【００８１】
このような背景下において、表示部３２は、２以上のグループのそれぞれについて相関関係を出力する。例えば、図１１に示すように、表示部３２は、タイプＡが指定された場合に、タイプＡの従業員が属するグループを対象として、全体重要度と全体実現度との相関関係を出力してもよい。同様に、表示部３２は、タイプＢが指定された場合に、タイプＢの従業員が属するグループを対象として、全体重要度と全体実現度との相関関係を出力してもよい。
【００８２】
表示部３２は、タイプＡの相関関係の表示とタイプＢの相関関係の表示とをユーザ操作に応じて切り替えてもよい。表示部３２は、タイプＡの相関関係及びタイプＢの相関関係を同時に表示してもよい。
【００８３】
［変更例２］
以下において、実施形態の変更例２について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００８４】
実施形態では、個別パラメータとして従業員満足度を用いるケースを例示した。これに対して、変更例２では、個別パラメータとして従業員満足度以外のパラメータを用いるケースを例示する。上述したように、個別パラメータは、調査項目の全体重要度を特定するために用いられる。具体的には、図１２に示すように、個別パラメータとしては、売上額、目標達成度、給与満足度、勤怠状況などが用いられてもよい。
【００８５】
例えば、組織が営業部である場合において、従業員のそれぞれの管理項目として売上額が含まれる場合に、個別パラメータとして売上額が用いられてもよい。すなわち、法人が重視すべき個別パラメータが売上額である場合に、個別パラメータとして売上が用いられてもよい。このようなケースにおいては、法人が重視すべき売上額が全体重要度に反映されるため、売上額に寄与する調査項目を特定することができ、全体重要度と全体実現度との相関関係の出力によって、売上額の増大に寄与する調査項目に関する施策の立案を支援することができる。
【００８６】
例えば、法人が重視すべき個別パラメータが目標達成度である場合に、個別パラメータとして目標達成度が用いられてもよい。このようなケースにおいては、法人が重視すべき目標達成度が全体重要度に反映されるため、目標達成度に寄与する調査項目を特定することができ、全体重要度と全体実現度との相関関係の出力によって、目標達成度の向上に寄与する調査項目に関する施策の立案を支援することができる。
【００８７】
例えば、法人が重視すべき個別パラメータが給与満足度である場合に、個別パラメータとして給与満足度が用いられてもよい。このようなケースにおいては、法人が重視すべき給与満足度が全体重要度に反映されるため、給与満足度に寄与する調査項目を特定することができ、全体重要度と全体実現度との相関関係の出力によって、給与満足度の向上に寄与する調査項目に関する施策の立案を支援することができる。
【００８８】
例えば、法人が重視すべき個別パラメータが勤怠状況である場合に、個別パラメータとして勤怠状況が用いられてもよい。このようなケースにおいては、法人が重視すべき勤怠状況が全体重要度に反映されるため、勤怠状況に寄与する調査項目を特定することができ、全体重要度と全体実現度との相関関係の出力によって、勤怠状況の改善に寄与する調査項目に関する施策の立案を支援することができる。
【００８９】
変更例２では、個別パラメータとして、売上額、目標達成度、給与満足度、勤怠状況などが用いられるケースを例示した。しかしながら、変更例２はこれに限定されるものではない。個別パラメータとしては、法人が重視するパラメータであれば任意のパラメータを用いることが可能である。個別パラメータは、人事サーバ５０（第１DB５２）に格納されるデータ及び調査サーバ７０（第２DB７２）に格納されるデータの少なくともいずれか１つに基づいて取得可能であればよい。
【００９０】
［変更例３］
以下において、実施形態の変更例３について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００９１】
実施形態では、全体重要度を示すデータ及び実現度を示すデータは、調査項目に関する質問事項に対する２以上の従業員の回答に基づいて取得される。言い換えると、全体重要度を示すデータ及び全体実現度を示すデータは、調査サーバ７０（第２DB７２）に格納されるデータに基づいて取得される。これに対して、変更例３では、全体重要度を示すデータ及び全体実現度を示すデータの少なくともいずれか１つは、従業員の人事に関するデータに基づいて取得される。言い換えると、全体重要度を示すデータ及び全体実現度を示すデータの少なくともいずれか１つは、人事サーバ５０（第１DB５２）に格納されるデータに基づいて取得される。
【００９２】
例えば、第１DB５２が売上額を個別パラメータとして管理している場合には、調査サーバ７０は、売上額を第１DB５２から取得してもよい。同様に、第１DB５２が目標達成度又は勤怠状況を個別パラメータとして管理している場合には、調査サーバ７０は、目標達成度又は勤怠状況を第１DB５２から取得してもよい。
【００９３】
第１DB５２が従業員の国籍を管理しており、調査項目が多様性である場合において、全体実現度は、第１DB５２から取得される従業員の国籍に基づいて取得されてもよい。
【００９４】
なお、全体重要度を示すデータ及び全体実現度を示すデータの少なくともいずれか１つは、第１DB５２に格納されるデータ及び第２DB７２に格納されるデータの双方に基づいて取得されてもよい。どのようなデータを用いるかについては、個別パラメータ及び調査項目によって異なってもよい。
【００９５】
［変更例４］
以下において、実施形態の変更例４について説明する。以下においては、実施形態、変更例１−３に対する相違点について主として説明する。
【００９６】
実施形態、変更例１−３では、全体重要度を示すデータ及び全体実現度を示すデータは、第１DB５２に格納されるデータ及び第２DB７２に格納されるデータの少なくともいずれか１つに基づいて取得される。変更例３では、全体重要度を示すデータ及び全体実現度を示すデータの少なくともいずれか１つは、第１DB５２及び第２DB７２以外のデータベースに格納されるデータに基づいて取得されてもよい。
【００９７】
例えば、第１DB５２及び第２DB７２以外のデータベースは、信用調査会社や格付け会社などのエンティティによって管理されるデータベースであってもよい。データベースは、法人の売上額、法人の利益額、法人の自己資本利益率、法人の株価収益率、株価純資産倍率、従業員数、従業員の構成（例えば、男女比や国籍など）のデータを格納してもよい。どのようなデータを用いるかについては、個別パラメータ及び調査項目によって異なってもよい。
【００９８】
上述したように、全体重要度及び全体実現度の少なくともいずれか１つの特定に必要なデータの取得元は特に限定されるものではない。
【００９９】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１００】
実施形態では、人事サーバ５０及び調査サーバ７０が別々のサーバである。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。人事サーバ５０及び調査サーバ７０は同一のサーバに含まれてもよい。このようなケースにおいて、人事サーバ５０及び調査サーバ７０に対するアクセス権限は別々に定められてもよい。
【０１０１】
実施形態では、全体重要度と全体実現度との相関関係を出力する出力部が第３端末３０の表示部３２であるケースについて説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。全体重要度と全体実現度との相関関係を出力する出力部は、第３端末３０に設けられる音声出力部であってもよい。
【０１０２】
実施形態では、全体重要度と全体実現度との相関関係を出力する出力部が第３端末３０の表示部３２であるケースについて説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、調査サーバ７０が実現度を示すデータ及び重要度を示すデータのセットを第３端末３０に送信する場合には、相関関係の出力はデータ出力を意味してもよく、出力部は通信部７１であってもよい。このようなケースにおいて調査サーバ７０は出力装置の一例である。同様に、人事サーバ５０が実現度を示すデータ及び重要度を示すデータのセットを第３端末３０に送信する場合には、相関関係の出力はデータ出力を意味してもよく、出力部は通信部５１であってもよい。このようなケースにおいて人事サーバ５０は出力装置の一例である。
【０１０３】
実施形態では、全体実現度を示すデータを取得する第１取得部が第３端末３０の通信部３１であるケースについて例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。調査サーバ７０が相関関係のデータ出力を実行するケースにおいて、第１取得部は通信部７１であってもよい。同様に、人事サーバ５０が相関関係のデータ出力を実行するケースにおいて、第１取得部は通信部５１であってもよい。
【０１０４】
実施形態では、全体重要度及び全体実現度は、調査項目に関する質問事項に対する回答の分析（サーベイ）によって取得される。このようなケースにおいて、１つの調査項目について２以上の質問事項が対応付けられており、２以上の質問事項のそれぞれに重付値が設定されてもよい。言い換えると、サーベイにおいて、１つの調査項目に対応付けられた質問事項に対する回答は重付値によって重み付けされてもよい。例えば、１つの調査項目について質問事項Ａ及び質問事項Ｂが対応付けられており、質問事項Ａに重付値ａが設定され、質問事項Ｂに重付値ｂが設定されているケースを想定する。このようなケースにおいては、質問事項Ａに対する回答が重付値ａによって重み付けされ、質問事項Ｂに対する回答が重付値ｂによって重み付けされた上で、調査項目の個別実現度が取得されてもよい。このように取得された個別実現度に基づいて、全体実現度が取得されてもよく、全体重要度が取得されてもよい。
【０１０５】
実施形態では、従業員満足度は、質問事項に対する回答の分析（サーベイ）によって取得される。このようなケースにおいて、従業員満足度について２以上の質問事項が対応付けられており、２以上の質問事項のそれぞれに重付値が設定されてもよい。言い換えると、サーベイにおいて、従業員満足度に対応付けられた質問事項に対する回答は重付値によって重み付けされてもよい。例えば、従業員満足度について質問事項Ａ及び質問事項Ｂが対応付けられており、質問事項Ａに重付値ａが設定され、質問事項Ｂに重付値ｂが設定されているケースを想定する。このようなケースにおいては、質問事項Ａに対する回答が重付値ａによって重み付けされ、質問事項Ｂに対する回答が重付値ｂによって重み付けされた上で、従業員満足度が取得されてもよい。
【０１０６】
特に限定されるものではないが、「実現度」という用語は、「満足度」という用語に読み替えられてもよい。例えば、全体実現度は、法人を対象として取得され、調査項目の満足度を表す全体満足度と読み替えられてもよい。同様に、個別実現度は、２以上の従業員のそれぞれを対象として取得され、調査項目の満足度を表す個別満足度と読み替えられてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１０…第１端末、２０…第２端末、３０…第３端末、３１…通信部、３２…表示部、３３…制御部、５０…人事サーバ、５１…通信部、５２…第１DB、５３…制御部、７０…調査サーバ、７１…通信部、７２…第２DB、７３…制御部、１００…出力システム
【要約】      （修正有）【課題】適切な施策の立案を支援することを可能とする出力装置及び出力方法を提供する。【解決手段】出力システム１００は、質問事項に回答する対象者が使用する第１端末１０と、組織の人事担当者が使用する第２端末２０と、調査結果の閲覧者が使用する第３端末３０と、人事サーバ５０と、調査サーバ７０と、を有する。第３端末３０は、出力装置の一例であり、２以上のメンバーが属する組織を対象として、調査項目が実現されているレベルを表す全体実現度を示すデータを取得する第１取得部と、組織を対象として、個別実現度と個別パラメータとの間の相関係数によって表される全体重要度を示すデータを取得する第２取得部と、組織を対象として、調査項目について全体重要度と全体実現度との相関関係を出力する出力部と、を備える。【選択図】図１【図１】
0006853906.tif 000002
【図２】
0006853906.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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