(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラを有する端末により実行される、符号が印字された中身を有する送付物の本人宛確認方法であって、前記符号は、個人を識別する暗号化されたデータが記録され、前記本人宛確認方法は、
前記カメラによって、前記中身の前記符号を読み取るステップと、
前記読み取られた符号に関するデータを復号して前記個人を識別するデータを取得するステップと、
前記取得された個人を識別するデータに基づいて前記中身の送付先を表示するステップと
を備えることを特徴とする本人宛確認方法。
【請求項２】
前記取得された個人を識別するデータに基づいて前記中身の送付先を表示するステップは、ＡＲを使用して前記中身の送付先を表示するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の本人宛確認方法。
【請求項３】
前記取得された個人を識別するデータに基づいて前記中身の送付先を表示するステップは、前記中身の送付先をサーバーに問い合わせるステップを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の本人宛確認方法。
【請求項４】
前記中身の前記符号を読み取るステップは、前記中身を画像認識して前記中身に関するデータを抽出するステップを含み、前記本人宛確認方法は、
前記抽出された前記中身に関するデータの一部が、サーバーに格納された対応するデータの一部に一致することを確認するステップを
さらに備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の本人宛確認方法。
【請求項５】
前記ＡＲを使用して前記中身の送付先を表示するステップは、本人宛の文書を受け取ったことを通知するためのオブジェクトを表示するステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の本人宛確認方法。
【請求項６】
前記符号は、個人を識別するデータのハッシュ値を暗号化したデータが記録されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の本人宛確認方法。
【請求項７】
前記個人を識別する暗号化されたデータは、店番号および顧客番号を暗号化したデータであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の本人宛確認方法。
【請求項８】
個人を識別する暗号化されたデータを記録した符号が印字された中身を有する送付物に対する、カメラを有する本人宛確認装置であって、
前記カメラによって、前記中身の前記符号を読み取る手段と、
前記読み取られた符号に関するデータを復号して前記個人を識別するデータを取得する手段と、
前記取得された個人を識別するデータに基づいて前記中身の送付先を表示する手段と
を備えたことを特徴とする本人宛確認装置。
【請求項９】
前記取得された個人を識別するデータに基づいて前記中身の送付先を表示する手段は、ＡＲを使用して前記中身の送付先を表示する手段を含むことを特徴とする請求項８に記載の本人宛確認装置。
【請求項１０】
前記取得された個人を識別するデータに基づいて前記中身の送付先を表示する手段は、前記中身の送付先をサーバーに問い合わせる手段を含むことを特徴とする請求項８または９に記載の本人宛確認装置。
【請求項１１】
前記中身の前記符号を読み取る手段は、前記中身を画像認識して前記中身に関するデータを抽出する手段を含み、前記本人宛確認装置は、
前記抽出された前記中身に関するデータの一部が、サーバーに格納された対応するデータの一部に一致することを確認する手段を
さらに備えたことを特徴とする請求項８ないし１０のいずれか一項に記載の本人宛確認装置。
【請求項１２】
前記ＡＲを使用して前記中身の送付先を表示する手段は、本人宛の文書を受け取ったことを通知するためのオブジェクトを表示する手段を含むことを特徴とする請求項９に記載の本人宛確認装置。
【請求項１３】
前記符号は、個人を識別するデータのハッシュ値を暗号化したデータが記録されることを特徴とする請求項８ないし１２のいずれか一項に記載の本人宛確認装置。
【請求項１４】
前記個人を識別する暗号化されたデータは、店番号および顧客番号を暗号化したデータであることを特徴とする請求項８ないし１３のいずれか一項に記載の本人宛確認装置。
【請求項１５】
コンピューティングデバイスに、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の本人宛確認方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
カメラを有する端末により実行される、符号が印字された中身を有する送付物の本人宛確認方法であって、前記符号は、個人を識別する暗号化されたデータが記録され、前記本人宛確認方法は、
前記端末の使用者のログインに関するデータを受信するステップと、
前記カメラによって、前記中身の前記符号を読み取るステップと、
前記読み取られた符号に関するデータを復号して前記個人を識別するデータを取得するステップと、
前記取得された個人を識別するデータが前記使用者の前記ログインに関するデータに対応すると、前記中身が前記使用者に宛てられた中身であることを決定するステップと
を備えることを特徴とする本人宛確認方法。
【請求項１７】
前記中身が前記使用者に宛てられた中身であることを決定するステップは、ＡＲを使用して前記中身が前記使用者に宛てられた中身であることを表示するステップを含むことを特徴とする請求項１６に記載の本人宛確認方法。
【請求項１８】
前記中身の前記符号を読み取るステップは、前記中身を画像認識して前記中身に関するデータを抽出するステップを含み、
前記中身が前記使用者に宛てられた中身であることを決定するステップは、前記抽出された前記中身に関するデータの一部が、サーバーに格納された対応するデータの一部に一致することを確認するステップを含む
ことを特徴とする請求項１６または１７に記載の本人宛確認方法。
【請求項１９】
前記個人を識別する暗号化されたデータは、店番号および顧客番号を暗号化したデータであることを特徴とする請求項１６ないし１８のいずれか一項に記載の本人宛確認方法。
【請求項２０】
個人を識別する暗号化されたデータを記録した符号が印字された中身を有する送付物に対する、カメラを有する本人宛確認装置であって、
前記本人宛確認装置の使用者に関するデータを受信する手段と、
前記カメラによって、前記中身の前記符号を読み取る手段と、
前記読み取られた符号に関するデータを復号して前記個人を識別するデータを取得する手段と、
前記取得された個人を識別するデータが前記使用者に関するデータに対応すると、前記中身が前記使用者に宛てられた中身であることを決定する手段と
を備えることを特徴とする本人宛確認装置。
【請求項２１】
前記中身が前記使用者に宛てられた中身であることを決定する手段は、ＡＲを使用して前記中身が前記使用者に宛てられた中身であることを表示する手段を含むことを特徴とする請求項２０に記載の本人宛確認装置。
【請求項２２】
前記中身の前記符号を読み取る手段は、前記中身を画像認識して前記中身に関するデータを抽出する手段を含み、
前記中身が前記使用者に宛てられた中身であることを決定する手段は、前記抽出された前記中身に関するデータの一部が、サーバーに格納された対応するデータの一部に一致することを確認する手段を含む
ことを特徴とする請求項２０または２１に記載の本人宛確認装置。
【請求項２３】
前記個人を識別する暗号化されたデータは、店番号および顧客番号を暗号化したデータであることを特徴とする請求項２０ないし２２のいずれか一項に記載の本人宛確認装置。
【請求項２４】
コンピューティングデバイスに、請求項１６ないし１９のいずれか一項に記載の本人宛確認方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本人宛確認方法に関し、より詳細には、コンピューティングデバイスにより実行される、画像認識およびＡＲ活用による、送付物の本人宛確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業は、商品やサービスなどを広く世間に知らせるために、ダイレクトメールとして郵便やメール便などを、およびチラシやビラなどのポスティングを利用している。さらに、顧客に対して、重要な事実を通知する書面やサービスの手続きを依頼する文書などを送付するのにも、郵便やメール便などを利用している。
【０００３】
今日、特殊詐欺などにより、偽物のダイレクトメールや郵便物などの送付物が送付されることが増加している。特に、偽物の送付物の内容が、まるで受取人に落ち度があるかのような内容である場合も増加している。ひとたび間違えれば、意図しない相手に、大金を渡してしまったり、個人情報が伝わってしまったり、キャッシュカードやクレジットカードなどが渡ってしまったりする危険性が非常に高い。
【０００４】
従来の本人確認システムは、受注端末に、予め取り交わした荷主と荷受人としか知り得ない荷受人本人を識別する暗証番号を含む受注データが入力されると、送り状番号データおよび暗証番号データをバーコード化する。荷受人に受注品を配達したとき、ドライバ通信端末によって、受注品に予め荷主側にて付されたバーコード表示が読み取られ、入力された送り状番号および登録暗証番号を含むデータが表示され、申告暗証番号が入力されると、申告暗証番号と登録暗証番号を照合し、番号が一致すると、荷受人認証を含む配達完了データを生成している（例えば、特許文献１（第３頁、第１図）参照）。
【０００５】
また、受取人端末から本人確認情報を受注コンピューターに入力し、受注コンピューターが本人確認情報を二次元コードに変換して配送ラベルに印字し、印字された配送ラベルを配送荷物に貼り付ける。荷物引き渡しの際、集配者端末が二次元コードの情報を取り込み、取り込まれた二次元コードの情報のデータと受取人が提示する本人確認書類のデータを照合する。データが一致すれば受取人本人であるとしているものもある。（例えば、特許文献２（第３−４頁、第１図）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２８８２９２号公報
【特許文献２】特開２００９−２３７８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、送付物の受取人は、受け取った送付物が本当に本人に宛てられた本人宛であるかどうかを確認するには、送付物を届けに来た相手に直に確認するか、送付元に問い合わせるか、独自に情報収集をするかなどをしなければならず、手間がかかるという問題があった。
【０００８】
しかも、たとえ本人宛かどうかを確認する情報を得ることができたとしても、得た情報の真偽が不確かであるという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、受け取った送付物が真に本人宛であるかどうかを、容易に確認することができる本人宛確認方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明の一態様は、カメラを有する端末により実行される、符号が印字された中身を有する送付物の本人宛確認方法であって、符号は、個人を識別する暗号化されたデータが記録され、方法は、中身の符号を読み取るステップと、読み取られた符号に関するデータを復号して個人を識別するデータを取得するステップと、取得された個人を識別するデータに基づいて中身の送付先を表示するステップと、を備える。
【００１１】
本発明の別の態様は、個人を識別する暗号化されたデータを記録した符号が印字された中身を有する送付物に対する、カメラを有する本人宛確認装置であって、中身の符号を読み取る手段と、読み取られた符号に関するデータを復号して個人を識別するデータを取得する手段と、取得された個人を識別するデータに基づいて中身の送付先を表示する手段とを備える。
【００１２】
さらに、本発明の別の態様は、カメラを有する端末により実行される、符号が印字された中身を有する送付物の本人宛確認方法であって、符号は、個人を識別する暗号化されたデータが記録され、方法は、使用者のログインに関するデータを受信するステップと、中身の符号を読み取るステップと、読み取られた符号に関するデータを復号して個人を識別するデータを取得するステップと、取得された個人を識別するデータが使用者のログインに関するデータに対応すると中身が使用者に宛てられた中身であることを決定するステップと、を備える。
【００１３】
さらにまた、本発明の別の態様は、個人を識別する暗号化されたデータを記録した符号が印字された中身を有する送付物に対する、カメラを有する本人宛確認装置であって、使用者に関するデータを受信する手段と、中身の符号を読み取る手段と、読み取られた符号に関するデータを復号して個人を識別するデータを取得する手段と、取得された個人を識別するデータが使用者に関するデータに対応すると中身が使用者に宛てられた中身であることを決定する手段とを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、受取人に対して受け取った送付物が真に本人宛であることを容易に確認させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る本人宛確認に用いるシステムおよび環境を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る本人宛確認装置を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る本人宛確認方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る本人宛確認方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る本人宛確認方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る本人宛確認に用いるシステムおよび環境を示す構成図である。本人宛確認方法において確認処理を実行するサーバー１０１と、本人宛確認方法が実装される、コンピューティングデバイスであり端末であるスマートデバイス１０３とが通信回線であるインターネット１０４を通じて接続され、顧客に関するデータを格納する、データベース管理システムであるデータベース１０２がサーバー１０１に接続されている。受取人が受け取った送付物の外包である封筒１１１と、本人宛確認方法において使用される、符号である二次元コード１２１が印字された、受取人が受け取った送付物の中身である文書１１２とがある。
【００１８】
サーバー１０１は、本人宛確認方法が実装されるスマートデバイス１０３にインストールされるアプリケーションソフトウェア、および本人宛確認方法において必要なデータ、例えば、アプリケーションソフトウェアのバージョン、本人宛確認方法において使用される二次元コード１２１に記録されるデータの暗号化に関するデータなどを格納する。
【００１９】
さらに、サーバー１０１に格納されるデータは、例えば、文書１１２の発行日、発行元、担当者名、内容項目、有効期限、締切日、回収先、問合せ先などに関するデータを含むことができる。有効期限は、文書１１２の有効期限であってもよいし、データの有効期限であってもよい。本人の氏名は、例えば、本人宛確認方法を実現するアプリケーションソフトウェアにログインされたログイン名に対応するかどうかを確認するのに使用することができる。有効期限は、例えば、本人宛確認方法を実現するアプリケーションソフトウェアが起動された日時が適当であるかどうかを確認するのに使用することができる。必要に応じて、種々の要素を用いて、本人宛確認方法における安全性を高めることができる。
【００２０】
データベース１０２は、企業の本社、支社、本店または支店が有する顧客に関するデータなどを格納する。具体的には、データベース１０２に格納されるデータは、例えば、本社、支社、本店または支店を識別する店番号と、本社、支社、本店または支店が有する顧客名と、各顧客を識別する顧客番号と、各顧客の住所と、電話番号と、生年月日とに関するデータを含むことができる。顧客番号は、例えば、金融機関の口座番号、他の企業が提供するサービスの会員番号、登録番号などとすることができる。
【００２１】
スマートデバイス１０３は、本人宛確認方法を実現するアプリケーションソフトウェアが、サーバー１０１からダウンロードされ、インストールされる。送付物の受取人は、スマートデバイス１０３を使用することによって、受け取った送付物が本人宛であることを確認する。詳細は、図３〜５を参照して後述する。
【００２２】
二次元コード１２１は、店番号および顧客番号を暗号化したデータを記録する。二次元コード１２１は、店番号と顧客番号とを組み合せたデータに、例えば、文書１１２の発行日、発行元、担当者名、内容項目、有効期限、締切日、回収先、問合せ先などに関するデータや、顧客の住所、電話番号、生年月日などに関するデータを、必要に応じて組み合せて、暗号化したデータを記録することができる。
【００２３】
なお、店番号および顧客番号を暗号化する処理は、例えば、共通鍵暗号、秘密鍵暗号、公開鍵暗号などを用いることができ、例えば、サーバー１０１が実行してもよいし、他のコンピューターが実行してもよい。
【００２４】
また、二次元コード１２１は、例えば、スタック型二次元コード、マトリックス型二次元コード、またはバーコードなど、スマートデバイス１０３が読み取ることができる符号であれば何でもよい。
【００２５】
封筒１１１は、例えば、洋形長３号、角型２号など、どのような大きさであってもよく、例えば、再生紙、熱可塑性樹脂など、どのような材料であってもよく、送付物を外包することができれば何でもよい。文書１１２は、例えば、契約書、ワンタイムパスワードカードなどの重要書類やチラシなどの印刷物のような紙類だけでなく、例えば、商品、景品などの立体的なものであってもよく、二次元コード１２１を印字することができ、送付をすることができるものあれば何でもよい。
【００２６】
本明細書において、説明の目的のために、本人宛確認に用いるシステムの構成は、サーバー１０１とデータベース１０２とを含む。別の実施形態において、本人宛確認に用いるシステムの構成は、データベース１０２の機能をサーバー１０１の機能に組み入れて、データベース１０２を含まない構成にすることができる。さらに、サーバー１０１およびデータベース１０２に格納されるデータの上記のような仕分けは、説明の目的のためであり、別の実施形態において、必要に応じて格納されるデータを仕分けることができる。
【００２７】
図２は、本発明の一実施形態に係る本人宛確認装置を示すブロック図である。スマートデバイス１０３おいて、各ブロックを制御するＣＰＵ（中央処理装置）２０１と、画像処理および画面出力処理をするＧＰＵ（グラフィックスプロセッサー）２０２と、画面表示装置である液晶パネル２０３と、入力装置であるタッチパネル２０４と、二次元コード１２１を読み取るカメラ２０５と、プログラムおよびデータを記憶するメインメモリー２０６と、メインメモリー２０６からのデータなどを一時的に保管するフラッシュメモリー２０７と、外部とデータを送受信する通信モジュール２０８とが、バス２０９を介して相互に接続されている。
【００２８】
ＣＰＵ２０１は、例えば、タッチパネル２０４から入力されたデータ、カメラ２０５により読み取られたデータなどの演算を、本人宛確認方法を実現するアプリケーションソフトウェアのプログラムに基づいて実行する。詳細は、図３〜５を参照して後述する。
【００２９】
ＧＰＵ２０２は、ＣＰＵ２０１からの描画データの演算を実行して、本人宛確認方法におけるＡＲ（Augmented Reality；拡張現実）の演出に必要な、頂点処理、ラスタライズ処理、ピクセル処理などを実行する。
【００３０】
本明細書において、本人宛確認装置は、ＣＰＵ２０１とＧＰＵ２０２とに分離して実装した。別の実施形態において、本人宛確認装置は、ＣＰＵ２０１の機能がＧＰＵ２０２の機能を含むことにより、ＣＰＵ２０１のみでも実装可能である。
【００３１】
このような構成により送付物の受取人は、受け取った送付物が真に本人宛であることを容易に確認することができる。詳細な方法は、以下に説明する。
【００３２】
図３、４は、本発明の一実施形態に係る本人宛確認方法を示すフローチャートである。送付物の受取人により、スマートデバイス１０３において、本人宛確認方法を実現するアプリケーションソフトウェアが起動されて、本実施形態の処理が開始する。
【００３３】
ステップＳ３０１において、受取人により起動されたアプリケーションソフトウェアのバージョンが最新であるかどうかの決定処理を、ＣＰＵ２０１が実行する。決定されたバージョンが最新であればステップＳ３０２に、最新でなければステップＳ３１１に、処理が進む。アプリケーションソフトウェアのバージョンが最新であるかどうかを確認することによって、例えば、本人宛確認方法の処理における新たなセキュリティ機能の追加に対応することができる。ステップＳ３１１では、起動されたアプリケーションソフトウェアのアップデート処理を、ＣＰＵ２０１が実行して、ステップＳ３０１に処理が戻る。
【００３４】
ステップＳ３０２において、バージョンが最新であることが決定されたアプリケーションソフトウェアが、受取人によりログインされているかどうかの決定処理を、ＣＰＵ２０１が実行する。受取人によりログインされていればステップＳ３０３に、ログインされていなければステップＳ３１２に、処理が進む。受取人によるログインを確認することによって、例えば、親展のような場合、名宛人自身が開封した封筒１１１に入っている文書１１２が、真に自分自身に宛てられたものであるかどうかを確認することができる。ステップＳ３１２では、起動されたアプリケーションソフトウェアのログイン画面を表示するよう、液晶パネル２０３にＣＰＵ２０１が指示して、ステップＳ３０２に処理が戻る。
【００３５】
ステップＳ３０３において、受取人によりログインされていることが決定されたアプリケーションソフトウェアの操作画面を表示するよう、液晶パネル２０３にＣＰＵ２０１が指示して、ステップＳ３０４に処理が進む。表示された操作画面の中に、文書１１２が本人宛であることを受取人が確認するための、本人宛確認用アイコンが表示される。代替えとして、本人宛確認用アイコンは、例えば、メニューバーなど、受取人により操作可能な項目が表現されて、受取人がＣＰＵ２０１に指示を入力することができるものであれば何でもよい。
【００３６】
ステップＳ３０４において、表示された本人宛確認用アイコンが文書１１２の受取人によりタッチされると、本人宛確認用アイコンがタッチされたこと示すデータを、タッチパネル２０４からＣＰＵ２０１が受信して、ステップＳ３０５に処理が進む。
【００３７】
ステップＳ３０５において、本人宛確認用アイコンがタッチされたことを示すデータの受信に応じて、ＣＰＵ２０１が指示することによって、カメラ２０５が起動されて、ステップＳ３０６に処理が進む。
【００３８】
ステップＳ３０６において、受取人により、起動されたカメラ２０５が使用され、文書１１２に印字された二次元コード１２１が捉えられると、カメラ２０５により読み取られた二次元コード１２１の読取りデータを、ＣＰＵ２０１が受信する。受信した二次元コード１２１の読取りデータから、二次元コード１２１に記録されたデータを、ＣＰＵ２０１が読み出して、ステップＳ３０７に処理が進む。
【００３９】
ステップＳ３０７において、サーバー１０１に対して、本人宛確認を要求するデータを、通信モジュール２０８を介して、ＣＰＵ２０１が送信して、ステップＳ４０１に処理が進む。本人宛確認を要求するデータは、読み出された二次元コード１２１に記録されたデータを含む。さらに、本人宛確認を要求するデータは、メインメモリー２０６またはフラッシュメモリー２０７上のログイン情報に関するデータを含む。ログイン情報は、スマートデバイス１０３の使用者を識別する、受取人のログイン名を含む。
【００４０】
ステップＳ４０１において、サーバー１０１において実行された本人宛確認の結果に関するデータを、通信モジュール２０８を介して、サーバー１０１からＣＰＵ２０１が受信して、ステップＳ４０２に処理が進む。
【００４１】
ステップＳ４０２において、受信された本人宛確認の結果に関するデータが、文書１１２が本人に宛てられた送付物であることを示すかどうかの決定処理を、ＣＰＵ２０１が実行する。文書１１２が本人に宛てられた送付物であればステップＳ４０３に、そうでなければステップＳ４１１に処理が進む。ステップＳ４１１では、文書１１２が本人に宛てられた送付物でないことを示す警告メッセージを表示するよう、液晶パネル２０３にＣＰＵ２０１が指示して、ステップＳ３０３に処理が戻る。
【００４２】
ステップＳ４０３において、受取人により、ステップＳ３０５にて起動されたカメラ２０５が使用されていると、ＡＲモードを起動するよう、ＧＰＵ２０２にＣＰＵ２０１が指示する。
【００４３】
ステップＳ４０４において、ＡＲの演出の処理を、ＧＰＵ２０２が実行する。受取人が文書１１２を、スマートデバイス１０３を介して見ていると、ＧＰＵ２０２が画像認識処理を実行して、文書１１２が本人宛であることを示すメッセージとともに、例えば、送付元の企業名、ロゴマーク、マスコットキャラクターなどの文字、画像、映像などを、受取人が見ている対象に重ね合わせて表示するよう、液晶パネル２０３にＧＰＵ２０２が指示する。文書１１２が本人宛であることを示すメッセージは、顧客名を含むことができる。
【００４４】
実行されたＡＲの演出の処理によって、文書１１２が本人宛であることを確認した受取人により、本人宛確認方法を実現するアプリケーションソフトウェアが終了されて、本実施形態の処理が終了する。
【００４５】
図５は、本発明の一実施形態に係る本人宛確認方法を示すフローチャートである。文書１１２の受取人により、スマートデバイス１０３において、本人宛確認方法を実現するアプリケーションソフトウェアが起動され、本人宛確認を要求するデータを、スマートデバイス１０３がサーバー１０１に送信することにより、サーバー１０１における処理が開始される。
【００４６】
ステップＳ５０１において、ステップＳ３０７にてスマートデバイス１０３から送信された本人宛確認を要求するデータを、サーバー１０１が受信して、ステップＳ５０２に処理が進む。
【００４７】
ステップＳ５０２において、文書１１２の受取人のログイン情報に関するデータを、サーバー１０１が取得して、ステップＳ５０３に処理が進む。受取人のログイン情報に関するデータは、スマートデバイス１０３から送信された本人宛確認の要求に関するデータに含まれるデータであってもよいし、受取人がアプリケーションソフトウェアにログインするときにサーバー１０１が保持するデータであってもよい。
【００４８】
ステップＳ５０３において、本人宛確認の要求に関するデータに含まれる、二次元コード１２１に記録されたデータを、サーバー１０１が復号する。復号されたデータは、店番号および顧客番号に関するデータを含んでいる。
【００４９】
ステップＳ５０４において、復号されたデータに含まれる店番号に関するデータが、店番号を示すかどうかの決定処理を、サーバー１０１が実行する。具体的には、復号されたデータに含まれる店番号に関するデータを使用して、データベース１０２に店番号をサーバー１０１が問い合わせる。店番号に関するデータに対応する店番号を、データベース１０２が検索し、検索した結果に関するデータを、サーバー１０１にデータベース１０２が送信する。受信されたデータが店番号を示すならばステップＳ５０５に、そうでなければステップＳ５１１に処理が進む。
【００５０】
ステップＳ５０５において、復号されたデータに含まれる顧客番号に関するデータから、対応する顧客名を取得することができるかどうかの決定処理を、サーバー１０１が実行する。具体的には、復号されたデータに含まれる店番号および顧客番号に関するデータを使用して、データベース１０２に顧客名をサーバー１０１が問い合わせる。顧客名をデータベース１０２が検索し、検索した結果に関するデータを、サーバー１０１にデータベース１０２が送信する。受信されたデータが顧客名を示すならばステップＳ５０６に、そうでなければステップＳ５１１に処理が進む。
【００５１】
ステップＳ５０６において、ステップＳ５０２にて取得されたログイン情報に含まれるログイン名に、ステップＳ５０５にて取得された顧客名が対応するかどうかの決定処理を、サーバー１０１が実行する。顧客名がログイン名に対応すれば文書１１２が受取人に宛てられた送付物であるとしてステップＳ５０７に、そうでなければ文書１１２が受取人に宛てられた送付物でないとしてステップＳ５１１に処理が進む。
【００５２】
ステップＳ５０７において、本人宛確認の結果として、文書１１２が本人に宛てられた送付物であることを示すデータを、スマートデバイス１０３にサーバー１０１が送信する。
【００５３】
ステップＳ５１１において、本人宛確認の結果として、文書１１２が本人に宛てられた送付物でないことを示すデータを、スマートデバイス１０３にサーバー１０１が送信する。
【００５４】
本明細書において、本人宛確認方法の処理を、サーバー１０１と、データベース１０２と、スマートデバイス１０３とに分けて、説明した。別の実施形態において、本人宛確認方法の処理を、サーバー１０１と、データベース１０２と、スマートデバイス１０３とに分けることなく、スマートデバイス１０３単独において実装することができる。さらに、サーバー１０１と、データベース１０２と、スマートデバイス１０３とにおける本人宛確認方法の処理の上記のような分担は、説明の目的のためであり、別の実施形態において、必要に応じて本人宛確認方法の処理を、あらゆる組み合わせにおいて分担することができる。
【００５５】
以上の方法の各ステップを実行するための処理を、スマートデバイス１０３のメインメモリー２０６に記憶されるプログラムに記述することができる。また、スマートデバイス１０３のメインメモリー２０６に記憶されるプログラムを、例えば、ハードディスク、ＵＳＢメモリー、ＣＤなどのコンピューター読み取り可能な記録媒体に記録することができる。
【００５６】
本明細書において、二次元コード１２１は、店番号および顧客番号を暗号化したデータを記録した。別の実施形態において、二次元コード１２１は、店番号および顧客番号を組み合せたデータをハッシュ化した、ハッシュ値を暗号化したデータを記録することができる。サーバー１０１は、ログイン名と、ログイン名に対応する店番号および顧客番号を組み合せたデータのハッシュ値とを格納しておく。ステップＳ５０３において、本人宛確認を要求するデータに含まれる、二次元コード１２１に記録されたデータを、サーバー１０１が復号すると、復号されたデータは、ハッシュ値を含むことになる。ステップＳ５０４〜Ｓ５０６の代わりに、得られたハッシュ値が、サーバー１０１が格納したログイン名に対応するハッシュ値に一致すれば、文書１１２が受取人に宛てられた送付物であるとすることができる。
【００５７】
ハッシュ値から元のデータを得ることは非常に困難であるので、ハッシュ値を暗号化すれば、本人宛確認方法における安全性を高めることができる。ただし、当業者であれば、ハッシュ値の衝突と呼ばれる、異なるデータから同一のハッシュ値を生成することがあることを考慮しなければならないことに気付くであろう。
【００５８】
さらに別の実施形態において、二次元コード１２１は、店番号および顧客番号を組み合せたデータをハッシュ化した、ハッシュ値を暗号化せずに記録することができる。ステップＳ５０３〜Ｓ５０６の代わりに、二次元コード１２１に記録されたハッシュ値が、サーバー１０１に格納されたログイン名に対応するハッシュ値に一致すれば、文書１１２が受取人に宛てられた送付物であるとすることができる。店番号および顧客番号を暗号化する処理を除くことができるので、本人宛確認方法における安全性を高める処理を簡略化することができる。
【００５９】
本明細書において、ステップＳ３０６にて、二次元コード１２１の読取りデータを取得した。別の実施形態において、ステップＳ３０６にて、二次元コード１２１だけでなく、さらに、カメラ２０５により文書１１２全体が捉えられると、ＣＰＵ２０１が画像認識処理を実行する。実行された画像認識処理により、二次元コード１２１の読取りデータを取得するだけでなく、例えば、文書１１２に記載された問合せ先に関する情報のデータを抽出することができる。問合せ先に関する情報は、例えば、問合せ先の部署名、電話番号、電子メールアドレスなどを含むことができる。ステップＳ３０７において、本人宛確認を要求するデータは、二次元コード１２１に記録されたデータだけでなく、問合せ先に関する情報のデータを含むことができる。ステップＳ５０６において、文書１１２が本人に宛てられた送付物であるとする際に、さらに問合せ先に関する情報のデータが、サーバー１０１が格納する対応するデータに一致すれば、文書１１２が正規の発行元から送付された、受取人に宛てられた文書であるとすることができる。受取人は、文書１１２が正規の発行元から送付された本人宛の文書であることを確認することができる。
【００６０】
別の実施形態において、ステップＳ４０４におけるＡＲの演出の処理に、文書１１２が本人宛であることを示すメッセージとともに、受領確認のオブジェクトを表示するよう、液晶パネル２０３にＧＰＵ２０２が指示することを追加することができる。文書１１２の受取人が受領確認のオブジェクトをクリックすると、本人宛確認方法により確認された受取人に文書１１２が届いたことを、例えば、文書１１２の発行元に通知することができる。文書１１２の発行元は、どのように文書１１２を送付しても、届けたい相手が確実に文書１１２を受け取ったことを確認することができる。
【００６１】
本明細書において、ステップＳ３０１にてアプリケーションソフトウェアのバージョンが最新でないと決定されると、ステップＳ３１１に処理が進み、アプリケーションソフトウェアのアップデート処理を実行した。ステップＳ３１１は、必ずしも必要ではなく、別の実施形態において、アプリケーションソフトウェアのアップデート処理をするかどうかを、受取人により選択することができる。受取人によりアップデート処理をしないことが選択されると、ステップＳ３０２に進むことができる。受取人は、例えば、アプリケーションソフトウェアのアップデート処理に利用する通信回線の使用料が有料な場合、通信回線の使用料を払わずにすむようになる。
【００６２】
本明細書において、正常処理は、ステップＳ３０２にてアプリケーションソフトウェアが受取人によりログインされていることを確認した後に、ステップＳ３０３にて操作画面を表示して、ステップＳ３０４にて本人宛確認の要求に関する入力を受信して、ステップＳ３０５にてカメラ２０５を起動した。別の実施形態において、正常処理は、ステップＳ３０３、Ｓ３０４を介さず、ステップＳ３０２の後に直にステップＳ３０５に進むことができる。受取人は、スマートデバイス１０３に対して、本人宛確認の要求に関する入力をすることなく、文書１１２が本人宛の文書であることを確認することができる。
【００６３】
本明細書において、正常処理は、ステップＳ３０２にてアプリケーションソフトウェアが受取人によりログインされていることを確認した。ステップＳ３０２は必ずしも必要ではなく、別の実施形態において、正常処理は、ステップＳ３０１の後に直にステップＳ３０３に進むことができる。ステップＳ３０２を除くことによって、サーバー１０１における正常処理は、ステップＳ５０１からステップＳ５０３〜Ｓ５０５、Ｓ５０７に進む。ステップＳ５０７において、本人宛確認の結果として、文書１１２が本人に宛てられた送付物であることを示す、顧客名を含むデータを、スマートデバイス１０３にサーバー１０１が送信することができる。次に、ステップＳ４０４において、文書１１２が本人宛であることを示すメッセージを、送付物の送付先として顧客名を含んで表示するよう、液晶パネル２０３にＧＰＵ２０２が指示することができる。例えば、受取人が本人でなく家族であっても、文書１１２が本人宛の文書であることを確認することができる。
【００６４】
別の実施形態において、本人宛確認方法を実現するアプリケーションソフトウェアは、符号を読み取るアプリケーションソフトウェア、例えば、カメラアプリなどと連携させることができる。
【００６５】
本人宛確認方法を実現するアプリケーションソフトウェアと符号を読み取るアプリケーションソフトウェアとを連携させれば、受取人によりカメラ２０５が起動されて、文書１１２に印字された二次元コード１２１が捉えられると、符号を読み取るアプリケーションソフトウェアの処理によって、二次元コード１２１が読み取られ、読み取られた二次元コード１２１に対応する、本人宛確認方法を実現するアプリケーションソフトウェアを起動することができる。処理は、ステップＳ３０１、Ｓ３０２と進んだ後に、ＣＰＵ２０１が指示することによってカメラ２０５が起動され、次に、ステップＳ３０６に進み、ステップＳ３０７以降は、上述した処理と同様とすることができる。受取人は、本人宛確認方法を実現するアプリケーションソフトウェアを手動により起動することなく、本人宛確認方法を利用することができる。
【００６６】
本明細書において、ステップＳ３０２は、ステップＳ３０１の後に実行した。別の実施形態において、ステップＳ３０２は、ステップＳ３０６の後に実行してもよいし、必要に応じて、どのタイミングでも実行することができる。
【００６７】
本実施形態によれば、ＡＲ技術を利用することによって、受取人は、より強化された認識において送付物が本人宛であることを認識して、安心感を得ることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０１  サーバー
１０２  データベース
１０３  スマートデバイス
１０４  インターネット
１１１  封筒
１１２  文書
１２１  二次元コード
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＧＰＵ
２０３  液晶パネル
２０４  タッチパネル
２０５  カメラ
２０６  メインメモリー
２０７  フラッシュメモリー
２０８  通信モジュール
２０９  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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