(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
織物製の強化繊維シートが巻かれてなる円筒状の繊維構造体を備え、前記繊維構造体がマトリックス樹脂と複合化されたＦＲＰ製管状体であって、
前記強化繊維シートは、強化繊維の束であり前記繊維構造体の周方向へ糸主軸方向が延びるように配列された第１強化繊維束と、強化繊維の束であり前記繊維構造体の軸方向へ糸主軸方向が延びるように配列された第２強化繊維束とを備え、
前記強化繊維シートのうち、前記繊維構造体の軸方向に延在するとともに前記繊維構造体の周方向における巻き始めの部分を始端部とし、前記繊維構造体の軸方向に延在するとともに前記繊維構造体の周方向における巻き終わりの部分を終端部とし、前記始端部と前記終端部との間で当該始端部及び前記終端部と前記強化繊維によって一繋がりの部分を一般部としたとき、
前記一般部は、前記第１強化繊維束及び前記第２強化繊維束を有し、
前記始端部及び前記終端部のうち少なくとも一方は、前記繊維構造体の周方向における単位長さ当たりの強化繊維の量が前記一般部よりも少ない減少部であることを特徴とするＦＲＰ製管状体。
【請求項２】
前記強化繊維シートは、前記繊維構造体の軸方向に前記第１強化繊維束と隣り合うように配列された第１補助糸と、前記繊維構造体の周方向に前記第２強化繊維束と隣り合うように配列された第２補助糸とをさらに備え、前記一般部は、前記第１強化繊維束及び前記第２強化繊維束に加え、前記第１補助糸及び前記第２補助糸をさらに備え、前記始端部及び前記終端部のうち少なくとも一方は、前記繊維構造体の周方向における単位長さ当たりの前記第１強化繊維束、前記第１補助糸、前記第２強化繊維束、及び前記第２補助糸の合計本数が前記一般部よりも少ない請求項１に記載のＦＲＰ製管状体。
【請求項３】
前記減少部は、前記第２強化繊維束及び前記第１補助糸で構成されている請求項２に記載のＦＲＰ製管状体。
【請求項４】
前記減少部において隣り合う前記第２強化繊維束同士の配列ピッチの大きさは、前記一般部において隣り合う前記第２強化繊維束と前記第２補助糸との配列ピッチの大きさ以上であり、
前記減少部における前記繊維構造体の周方向で前記一般部に近い位置ほど隣り合う前記第２強化繊維束同士の配列ピッチの大きさが小さい請求項３に記載のＦＲＰ製管状体。
【請求項５】
前記減少部は、前記第２強化繊維束、前記第１補助糸、及び前記第２補助糸で構成されている請求項２に記載のＦＲＰ製管状体。
【請求項６】
前記減少部は、前記第１強化繊維束及び前記第２補助糸で構成されている請求項２に記載のＦＲＰ製管状体。
【請求項７】
前記減少部のうち、前記繊維構造体の周方向における端部側の部分を第１減少部とし、前記繊維構造体の周方向における前記一般部側の部分を第２減少部としたとき、
前記第２減少部は、前記繊維構造体の周方向における単位長さ当たりの前記第１強化繊維束の本数が前記第１減少部よりも多い請求項６に記載のＦＲＰ製管状体。
【請求項８】
前記減少部は、前記第１強化繊維束、前記第１補助糸、及び前記第２補助糸で構成されている請求項２に記載のＦＲＰ製管状体。
【請求項９】
前記減少部は、前記第１強化繊維束及び前記第２強化繊維束の少なくとも一方が強化繊維と熱可塑性繊維の混紡糸を採用して形成されており、前記減少部では、前記熱可塑性繊維は溶融し、硬化した硬化樹脂として存在する請求項１に記載のＦＲＰ製管状体。
【請求項１０】
前記繊維構造体は、円筒状の胴体部を有するライナの周方向に沿って前記ライナの外周面に前記強化繊維シートが巻き付けられるとともに、前記強化繊維シートによって前記ライナが外側から覆われてなり、
当該ＦＲＰ製管状体は圧力容器である請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載のＦＲＰ製管状体。
【請求項１１】
円筒状の巻き付け部材と、前記巻き付け部材を外側から覆う織物製の強化繊維シートと、を有する繊維構造体を備え、
前記繊維構造体は、前記巻き付け部材の周方向へ糸主軸方向が延びるように前記巻き付け部材に配列された強化繊維の束である第１強化繊維束と、強化繊維の束であり、前記第１強化繊維束と前記織物を形成する第２強化繊維束と、を有するＦＲＰ製管状体の製造方法であって、
複数の前記第１強化繊維束を前記巻き付け部材の軸方向に配列した状態で張設し、前記巻き付け部材の軸方向に隣り合う前記第１強化繊維束の間に形成された開口に、前記巻き付け部材の軸方向に沿って前記第２強化繊維束を挿入した後、前記第２強化繊維束を筬打ち動作で前記巻き付け部材に向けて押し込み、前記第１強化繊維束と前記第２強化繊維束の織物を製織し、前記巻き付け部材を、前記巻き付け部材の中心軸線を回転中心として回転させて、製織された前記織物を前記巻き付け部材に巻き付け、
前記強化繊維シートのうち、前記巻き付け部材の軸方向に延在するとともに前記巻き付け部材の周方向における前記巻き付け部材への巻き始めの部分を始端部とし、前記巻き付け部材の軸方向に延在するとともに前記巻き付け部材の周方向における前記巻き付け部材への巻き終わりの部分を終端部とし、前記始端部と前記終端部との間で当該始端部及び前記終端部と前記強化繊維によって一繋がりの部分を一般部としたとき、
前記巻き付け部材の周方向へ糸主軸方向が延びるように前記巻き付け部材に配列された第１強化繊維束を経糸として採用するとともに、前記巻き付け部材の軸方向へ糸主軸方向が延びるように前記巻き付け部材に配列された第２強化繊維束を緯糸として採用して前記一般部を製織し、
前記巻き付け部材の周方向における単位長さ当たりの前記強化繊維の量が前記一般部よりも少ない減少部として前記始端部及び前記終端部のうち少なくとも一方を製織することを特徴とするＦＲＰ製管状体の製造方法。
【請求項１２】
円筒状の巻き付け部材と、前記巻き付け部材を外側から覆う織物製の強化繊維シートと、を有する繊維構造体を備え、
前記繊維構造体は、前記巻き付け部材の周方向へ糸主軸方向が延びるように前記巻き付け部材に配列された強化繊維の束である第１強化繊維束と、強化繊維の束であり、前記第１強化繊維束と前記織物を形成する第２強化繊維束と、を有するＦＲＰ製管状体の製造方法であって、
製織された前記織物製の前記強化繊維シートのうち、前記巻き付け部材の軸方向に延在するとともに前記巻き付け部材の周方向における前記巻き付け部材への巻き始めの部分を始端部とし、前記巻き付け部材の軸方向に延在するとともに前記巻き付け部材の周方向における前記巻き付け部材への巻き終わりの部分を終端部とし、前記始端部と前記終端部との間で当該始端部及び前記終端部と前記強化繊維によって一繋がりの部分を一般部としたとき、
前記第１強化繊維束及び前記第２強化繊維束の少なくとも一方を、強化繊維と熱可塑性繊維の混紡糸とし、
前記始端部及び前記終端部の少なくとも一方を加熱して前記熱可塑性繊維を溶融して、前記繊維構造体の周方向における単位長さ当たりの強化繊維の量を前記一般部よりも少ない減少部としつつ、加圧して厚みを前記一般部より小さくすることを特徴とするＦＲＰ製管状体の製造方法。
【請求項１３】
前記巻き付け部材に巻き付けられた前記織物にマトリックス樹脂を含浸させることにより、前記繊維構造体とマトリックス樹脂とを複合化する請求項１１又は請求項１２に記載のＦＲＰ製管状体の製造方法。
【請求項１４】
前記巻き付け部材は、円筒状の胴体部を有するライナであり、
当該ＦＲＰ製管状体は圧力容器である請求項１１〜請求項１３のいずれか一項に記載のＦＲＰ製管状体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ＦＲＰ製管状体及びＦＲＰ製管状体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭素繊維等を強化材とし、合成樹脂をマトリックス樹脂としたＦＲＰ（繊維強化樹脂）製管状体は、スポーツ用品や自動車用品を含め広く使用されている。ＦＲＰ製管状体は、フィラメントワインド成形のほか、シートワインド成形により製造される。シートワインド成形では、強化繊維シートの一方端部が巻き始めの始端部とされて、強化繊維シートが複数回巻き付けられる。そして、強化繊維シートの他方端部が巻き終わりの終端部とされる。こうして強化繊維シートが巻かれて形成された繊維構造体では、始端部や終端部の厚みを原因として表面に段差が生じるという問題がある。この問題を解決する方法として、特許文献１に記載のＦＲＰ製管状体では、繊維構造体を製造する際に、始端部及び終端部に段差防止用プリプレグを突き合わせる方法を採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２８９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示された方法では、始端部及び終端部の厚みを原因とした段差を小さくするため、始端部及び終端部以外を構成する強化繊維シートとは別体の段差防止用プリプレグを用いている。このため、始端部及び終端部以外を構成する強化繊維シートと、段差防止用プリプレグと強化繊維とが不連続となり、ＦＲＰ製管状体の周方向、つまり、強化繊維の巻き付け方向への強度が低下する虞がある。【０００５】
本開示の目的は、周方向への強度低下無く、表面に生じる段差を小さくできるＦＲＰ製管状体及びＦＲＰ製管状体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係るＦＲＰ製管状体は、織物製の強化繊維シートが巻かれてなる円筒状の繊維構造体を備え、前記繊維構造体がマトリックス樹脂と複合化されたＦＲＰ製管状体であって、前記強化繊維シートは、前記繊維構造体の周方向へ糸主軸方向が延びるように配列された第１強化繊維束と、前記繊維構造体の軸方向へ糸主軸方向が延びるように配列された第２強化繊維束とを備え、前記強化繊維シートのうち、前記繊維構造体の軸方向に延在するとともに前記繊維構造体の周方向における巻き始めの部分を始端部とし、前記繊維構造体の軸方向に延在するとともに前記繊維構造体の周方向における巻き終わりの部分を終端部とし、前記始端部と前記終端部との間で当該始端部及び前記終端部と強化繊維によって一繋がりの部分を一般部としたとき、前記一般部は、前記第１強化繊維束及び前記第２強化繊維束を有し、前記始端部及び前記終端部のうち少なくとも一方は、前記繊維構造体の周方向における単位長さ当たりの強化繊維の量が前記一般部よりも少ない減少部である。【０００７】
また、本開示の一態様に係る圧力容器の製造方法は、円筒状の巻き付け部材と、前記巻き付け部材を外側から覆う織物製の強化繊維シートと、を有する繊維構造体を備え、前記繊維構造体は、前記巻き付け部材の周方向へ糸主軸方向が延びるように前記巻き付け部材に配列された強化繊維の束である第１強化繊維束と、強化繊維の束であり、前記第１強化繊維束と前記織物を形成する第２強化繊維束と、を有するＦＲＰ製管状体の製造方法であって、複数の前記第１強化繊維束を前記巻き付け部材の軸方向に配列した状態で張設し、前記巻き付け部材の軸方向に隣り合う前記第１強化繊維束の間に形成された開口に、前記巻き付け部材の軸方向に沿って前記第２強化繊維束を挿入した後、前記第２強化繊維束を筬打ち動作で前記巻き付け部材に向けて押し込み、前記第１強化繊維束と前記第２強化繊維束の織物を製織し、前記巻き付け部材を、前記巻き付け部材の中心軸線を回転中心として回転させて、製織された前記織物を前記巻き付け部材に巻き付け、前記強化繊維シートのうち、前記巻き付け部材の軸方向に延在するとともに前記巻き付け部材の周方向における前記巻き付け部材への巻き始めの部分を始端部とし、前記巻き付け部材の軸方向に延在するとともに前記巻き付け部材の周方向における前記巻き付け部材への巻き終わりの部分を終端部とし、前記始端部と前記終端部との間で当該始端部及び前記終端部と前記強化繊維によって一繋がりの部分を一般部としたとき、前記巻き付け部材の周方向へ糸主軸方向が延びるように前記巻き付け部材に配列された第１強化繊維束を経糸として採用するとともに、前記巻き付け部材の軸方向へ糸主軸方向が延びるように前記巻き付け部材に配列された第２強化繊維束を緯糸として採用して前記一般部を製織し、前記巻き付け部材の周方向における単位長さ当たりの前記強化繊維の量が前記一般部よりも少ない減少部として前記始端部及び前記終端部のうち少なくとも一方を製織する。【０００８】
また、本開示のその他の態様に係る圧力容器の製造方法は、円筒状の巻き付け部材と、前記巻き付け部材を外側から覆う織物製の強化繊維シートと、を有する繊維構造体を備え、前記繊維構造体は、前記巻き付け部材の周方向へ糸主軸方向が延びるように前記巻き付け部材に配列された強化繊維の束である第１強化繊維束と、強化繊維の束であり、前記第１強化繊維束と前記織物を形成する第２強化繊維束と、を有するＦＲＰ製管状体の製造方法であって、製織された前記織物製の前記強化繊維シートのうち、前記巻き付け部材の軸方向に延在するとともに前記巻き付け部材の周方向における前記巻き付け部材への巻き始めの部分を始端部とし、前記巻き付け部材の軸方向に延在するとともに前記巻き付け部材の周方向における前記巻き付け部材への巻き終わりの部分を終端部とし、前記始端部と前記終端部との間で当該始端部及び前記終端部と前記強化繊維によって一繋がりの部分を一般部としたとき、前記第１強化繊維束及び前記第２強化繊維束の少なくとも一方を、強化繊維と熱可塑性繊維の混紡糸とし、前記始端部及び前記終端部の少なくとも一方を加熱して前記熱可塑性繊維を溶融して、前記繊維構造体の周方向における単位長さ当たりの強化繊維の量を前記一般部よりも少ない減少部としつつ、加圧して厚みを前記一般部より小さくする。【０００９】
上記の各構成によれば、強化繊維シートにおいて、始端部及び終端部のうち少なくとも一方である減少部の厚みが一般部よりも小さくなる。そして、繊維構造体の周方向において、強化繊維シートは、始端部や終端部といった端部から一般部にかけて厚みが大きくなる。このため、繊維構造体の周方向において、これら端部から一般部にかけて厚みが一定の大きさである場合と比較して、強化繊維シートの繊維層における段差が小さくなる。したがって、こうしたＦＲＰ製管状体においては、表面に生じる段差を小さくできる。そして、段差を小さくするために、始端部及び終端部のうち少なくとも一方である減少部の強化繊維の量を一般部の強化繊維の量より少なくして、厚みを小さくしている。このため、段差を小さくするために、厚みを小さくした強化繊維シートを貼り増しすることはなく、段差を小さくしても、周方向への強化繊維の連続性が保たれるため、繊維構造体の周方向への強度低下がない。また、上記の各構成によれば、強化繊維シートを製織することで上記の厚みの調整を行うことができるため、そうした厚みの調整を行うための工程を繊維構造体の製造工程に追加する必要がない。したがって、製造工程の増加を抑制することができる。【００１０】
ＦＲＰ製管状体について、前記強化繊維シートは、前記繊維構造体の軸方向に前記第１強化繊維束と隣り合うように配列された第１補助糸と、前記繊維構造体の周方向に前記第２強化繊維束と隣り合うように配列された第２補助糸とをさらに備え、前記一般部は、前記第１強化繊維束及び前記第２強化繊維束に加え、前記第１補助糸及び前記第２補助糸をさらに備え、前記始端部及び前記終端部のうち少なくとも一方は、前記繊維構造体の周方向における単位長さ当たりの前記第１強化繊維束、前記第１補助糸、前記第２強化繊維束、及び前記第２補助糸の合計本数が前記一般部よりも少なくてもよい。【００１１】
上記構成によれば、繊維構造体が、第１強化繊維束、第１補助糸、第２強化繊維束、及び第２補助糸を備える構成であっても、それらの合計本数を一般部よりも少なくすることで、強化繊維の量を少なくして減少部の厚みを一般部よりも小さくすることができる。【００１２】
ＦＲＰ製管状体について、前記減少部は、前記第２強化繊維束及び前記第１補助糸で構成されることができる。
上記構成によれば、減少部に第１強化繊維束及び第２補助糸を配列させないことにより、繊維構造体の周方向における単位長さ当たりの強化繊維の量及び補助糸の本数で比較して、減少部が一般部よりも少なくなる。そして、こうした強化繊維の量及び補助糸の本数の減少により、減少部の厚みを一般部よりも小さくすることができる。【００１３】
ＦＲＰ製管状体について、前記減少部において隣り合う前記第２強化繊維束同士の配列ピッチの大きさは、前記一般部において隣り合う前記第２強化繊維束と前記第２補助糸との配列ピッチの大きさ以上であり、前記減少部における前記繊維構造体の周方向で前記一般部に近い位置ほど隣り合う前記第２強化繊維束同士の配列ピッチの大きさが小さくてもよい。【００１４】
一般に、製織された状態での糸の配列ピッチの大きさが小さいと、隣り合う糸同士で押圧し合うことで、配列される糸が幅狭な形状となるとともに比較的大きな厚みとなる。一方、製織された状態での糸の配列ピッチの大きさが大きいと、隣り合う糸同士での押圧が小さくなるため、配列される糸が幅広な形状となるとともに比較的小さな厚みとなる。【００１５】
上記構成によれば、減少部では、繊維構造体の周方向の端部から一般部に近い位置ほど、隣り合う第２強化繊維束同士の配列ピッチの大きさが小さくなることにより厚みが大きくなる。したがって、繊維構造体の周方向において、減少部から一般部にかけて厚みが徐々に大きくなるため、ＦＲＰ製管状体の表面に生じる段差をより小さくできる。【００１６】
ＦＲＰ製管状体について、前記減少部は、前記第２強化繊維束、前記第１補助糸、及び前記第２補助糸で構成されることができる。
上記構成によれば、減少部に第１強化繊維束を配列させないことにより、繊維構造体の周方向における単位長さ当たりの強化繊維の量で比較して、減少部が一般部よりも少なくなる。そして、こうした強化繊維の量の減少により、減少部の厚みを一般部よりも小さくすることができる。【００１７】
ＦＲＰ製管状体について、前記減少部は、前記第１強化繊維束及び前記第２補助糸で構成されることができる。
上記構成によれば、減少部に第２強化繊維束及び第１補助糸を配列させないことにより、繊維構造体の周方向における単位長さ当たりの強化繊維の量及び補助糸の本数で比較して、減少部が一般部よりも少なくなる。そして、こうした糸の本数の減少により、減少部の厚みを一般部よりも小さくすることができる。【００１８】
ＦＲＰ製管状体について、前記減少部のうち、前記繊維構造体の周方向における端部側の部分を第１減少部とし、前記繊維構造体の周方向における前記一般部側の部分を第２減少部としたとき、前記第２減少部は、前記繊維構造体の周方向における単位長さ当たりの前記第１強化繊維束の本数が前記第１減少部よりも多くてもよい。【００１９】
上記構成によれば、繊維構造体の周方向において、第１減少部、第２減少部、及び一般部の順で厚みが段階的に大きくなる。そのため、第１減少部と第２減少部とを減少部として一定の厚みとする場合と比較して、ＦＲＰ製管状体の表面に生じる段差をより小さくできる。【００２０】
ＦＲＰ製管状体について、前記減少部は、前記第１強化繊維束、前記第１補助糸、及び前記第２補助糸で構成されることができる。
上記構成によれば、減少部に第２強化繊維束を配列させないことにより、繊維構造体の周方向における単位長さ当たりの強化繊維の量で比較して、減少部が一般部よりも少なくなる。そして、こうした強化繊維の量の減少により、減少部の厚みを一般部よりも小さくすることができる。【００２１】
ＦＲＰ製管状体の製造方法について、前記巻き付け部材に巻き付けられた前記織物にマトリックス樹脂を含浸させることにより、前記繊維構造体とマトリックス樹脂とを複合化してもよい。【００２２】
繊維構造体では、始端部と、巻き付け部材の外周面と、一般部のうちで始端部の上層として始端部と重なる部分とで、隙間が区画形成される。巻き付け部材への強化繊維シートの巻き付けが行われた後にマトリックス樹脂の含浸が行われる場合、上記隙間がマトリックス樹脂で満たされるようになる。マトリックス樹脂の使用量の低減の観点から、上記隙間はより小さくすることが望まれていた。上記構成では、強化繊維シートの厚みが始端部と一般部とで異なっていることで、仮に始端部から一般部にかけて厚みを一定の大きさとする場合と比較して上記隙間の容量を小さくすることができる。したがって、上記隙間を満たすマトリックス樹脂の量が少なくなるため、マトリックス樹脂の使用量を低減させることができる。【００２３】
ＦＲＰ製管状体について、前記繊維構造体は、円筒状の胴体部を有するライナの周方向に沿って前記ライナの外周面に前記強化繊維シートが巻き付けられるとともに、前記強化繊維シートによって前記ライナが外側から覆われてなり、当該ＦＲＰ製管状体は圧力容器であるものがある。【００２４】
ＦＲＰ製管状体について、前記減少部は、前記第１強化繊維束及び前記第２強化繊維束の少なくとも一方が強化繊維と熱可塑性繊維の混紡糸を採用して形成されており、前記減少部では、前記熱可塑性繊維は溶融し、硬化した硬化樹脂として存在してもよい。【００２５】
上記構成によれば、混紡糸を加熱し熱可塑性繊維を溶融させた状態で加圧することで、熱可塑性繊維は硬化樹脂として存在する。このため、減少部では、熱可塑性繊維が存在しなくなり、強化繊維だけが存在することになる。その結果、繊維構造体の周方向における単位長さ当たりの強化繊維の量で比較して、減少部が一般部よりも少なくなる。そして、こうした強化繊維の量の減少により、減少部の厚みを一般部よりも小さくすることができる。【００２６】
また、ＦＲＰ製管状体の製造方法について、前記巻き付け部材は、円筒状の胴体部を有するライナであり、当該ＦＲＰ製管状体は圧力容器であるものがある。
ＦＲＰ製管状体としては、例えば圧縮天然ガス（ＣＮＧ）、液化天然ガス（ＬＮＧ）等のガスを収容する圧力容器（所謂、高圧タンク）が挙げられる。圧力容器は、一般に円筒状の胴体部を有するとともにガスバリア性を有するライナ（内殻）を備え、ライナの外側が耐圧性の繊維強化複合材層で覆われた構造を有している。圧力容器内には数十ＭＰａの圧力になるようにガスが充填されるが、繊維強化複合材層によりライナが補強される。こうした圧力容器においても、強化繊維シートによってライナが外側から覆われたものでは、同様に強化繊維シートの始端部及び終端部の厚みを原因とした段差が表面に生じるおそれがある。そうした段差が大きいと、圧力容器内にガスが充填された状態で、圧力容器の内圧による応力が段差の形成部分に集中するおそれがある。応力集中が生じると、圧力容器の耐圧性が低下してしまうおそれがある。上記構成によれば、そうした圧力容器において、強化繊維シートの繊維層における段差が小さくなるため、応力集中が生じにくくなり、耐圧性低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１の実施形態の高圧タンクを模式的に示す断面図。
【図２】第１の実施形態の繊維構造体を模式的に示す図。
【図３】第１の実施形態の強化繊維シートを示す拡大図。
【図４】第１の実施形態の高圧タンクを模式的に示す斜視図。
【図５】第１の実施形態の強化繊維シートにおける始端部及び一般部を模式的に示す図。
【図６】第１の実施形態の強化繊維シートにおける一般部及び終端部を模式的に示す図。
【図７】（ａ）は図５の７ａ−７ａ線断面図であって第１の実施形態のライナを覆う始端部及び終端部を示す拡大断面図、（ｂ）は図５の７ｂ−７ｂ線断面図であって第１の実施形態のライナを覆う一般部を示す拡大断面図。
【図８】第１の実施形態のライナに対する強化繊維シートの巻き始めの部分と巻き終わりの部分とを拡大して示す部分断面図。
【図９】第１の実施形態の織機による始端部の製造方法を模式的に示す図。
【図１０】第１の実施形態の織機による一般部の製造方法を模式的に示す図。
【図１１】（ａ）は第１の実施形態の緯糸を緯入れした状態を模式的に示す図、（ｂ）は第１の実施形態の筬打ち動作後の状態を模式的に示す図、（ｃ）は第１の実施形態のライナに強化繊維シートを巻き取った状態を模式的に示す図。
【図１２】第２の実施形態の強化繊維シートにおける始端部及び一般部を模式的に示す図。
【図１３】第２の実施形態の強化繊維シートにおける一般部及び終端部を模式的に示す図。
【図１４】（ａ）は図１２の１４ａ−１４ａ線断面図であって第２の実施形態のライナを覆う始端部を示す拡大断面図、（ｂ）は図１２の１４ｂ−１４ｂ線断面図であって第２の実施形態のライナを覆う一般部を示す拡大断面図。
【図１５】第３の実施形態の強化繊維シートにおける始端部及び一般部を模式的に示す図。
【図１６】第３の実施形態の強化繊維シートにおける一般部及び終端部を模式的に示す図。
【図１７】（ａ）は図１５の１７ａ−１７ａ線断面図であって第３の実施形態のライナを覆う始端部及び終端部を示す拡大断面図、（ｂ）は図１５の１７ｂ−１７ｂ線断面図であって第３の実施形態のライナを覆う一般部を示す拡大断面図。
【図１８】第４の実施形態の強化繊維シートにおける始端部及び一般部を模式的に示す図。
【図１９】第４の実施形態の強化繊維シートにおける一般部及び終端部を模式的に示す図。
【図２０】（ａ）は図１８の２０ａ−２０ａ線断面図であって第４の実施形態のライナを覆う始端部及び終端部を示す拡大断面図、（ｂ）は図１８の２０ｂ−２０ｂ線断面図であって第４の実施形態のライナを覆う一般部を示す拡大断面図。
【図２１】第４の実施形態の織機による始端部の製造方法を模式的に示す図。
【図２２】第４の実施形態の織機による一般部の製造方法を模式的に示す図。
【図２３】第５の実施形態の強化繊維シートにおける始端部及び一般部を模式的に示す図。
【図２４】第５の実施形態の強化繊維シートにおける一般部及び終端部を模式的に示す図。
【図２５】（ａ）は図２３の２５ａ−２５ａ線断面図であって第５の実施形態のライナを覆う第１始端部及び第１終端部を示す拡大断面図、（ｂ）は図２３の２５ｂ−２５ｂ線断面図であって第５の実施形態のライナを覆う第２始端部及び第２終端部を示す拡大断面図、（ｃ）は図２３の２５ｃ−２５ｃ線断面図であって第５の実施形態のライナを覆う一般部を示す拡大断面図。
【図２６】第５の実施形態の織機による始端部の製造方法を模式的に示す図。
【図２７】第５の実施形態の織機による一般部の製造方法を模式的に示す図。
【図２８】第６の実施形態の強化繊維シートにおける始端部及び一般部を模式的に示す図。
【図２９】第６の実施形態の強化繊維シートにおける一般部及び終端部を模式的に示す図。
【図３０】（ａ）は図２８の３０ａ−３０ａ線断面図であって第６の実施形態のライナを覆う始端部及び終端部を示す拡大断面図、（ｂ）は図２８の３０ｂ−３０ｂ線断面図であって第６の実施形態のライナを覆う一般部を示す拡大断面図。
【図３１】第６の実施形態の織機による強化繊維シートの製造方法を模式的に示す図。
【図３２】第７の実施形態の強化繊維シートにおける一般部及び始端部を模式的に示す図。
【図３３】加熱前の第２強化繊維束を模式的に示す図。
【図３４】加熱後の第２強化繊維束を模式的に示す図。
【図３５】加圧後の第２強化繊維束を模式的に示す図。
【図３６】第７の実施形態のライナに対する強化繊維シートの巻き始めの部分と巻き終わりの部分とを拡大して示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第１の実施形態）
以下、ＦＲＰ製管状体及びその製造方法について、圧力容器及びその製造方法として具体化した第１の実施形態について図１〜図１１を用いて説明する。
【００２９】
図１に示すように、圧力容器としての高圧タンク１０は、細長中空状のライナ１２と、ライナ１２の外側を覆う強化繊維シート１９と、を有する繊維構造体２１にマトリックス樹脂Ｍａを含浸させて構成されている。高圧タンク１０は、マトリックス樹脂Ｍａの含浸された強化繊維シート１９よりなる繊維強化複合材層１１によってライナ１２を補強し、高圧タンク１０の耐圧性（機械的強度）を確保している。なお、高圧タンク１０は、燃料電池を動力源とする自動車に搭載され、燃料電池の燃料としての水素ガスが収容される。
【００３０】
ライナ１２は、樹脂製であり、円筒状の胴体部１３を備える。ライナ１２の中心軸線Ｌの延びる方向を軸方向Ｙとする。胴体部１３の中心軸線はライナ１２の中心軸線Ｌと一致する。繊維構造体２１の中心軸はライナ１２の中心軸線Ｌと一致する。このため、繊維構造体２１の軸方向が、ライナ１２の軸方向Ｙと同方向である。また、繊維構造体２１の周方向が、ライナ１２の周方向Ｚと同方向である。ライナ１２は、胴体部１３の軸方向両端にドーム部１４を有する。ドーム部１４の軸方向は、ライナ１２の軸方向Ｙと一致する。ライナ１２は、各ドーム部１４から軸方向に沿って外側に突出した口金部１５を備える。各口金部１５は金属製（例えばステンレス製）である。各口金部１５は、ライナ１２内の空間と連通する孔部１６を備える。ライナ１２の軸方向Ｙ一端側の口金部１５の孔部１６にはバルブ１７が装着され、ライナ１２の軸方向Ｙ他端側の口金部１５の孔部１６には螺子１８が螺合されている。
【００３１】
図２及び図３に示すように、強化繊維シート１９は、複数本の経糸３０と、複数本の緯糸４０とを平織りして製織された織物５０である。経糸３０と緯糸４０は、互いに直交して配列されている。複数本の経糸３０は、ライナ１２の軸方向Ｙへ互いに平行な状態で胴体部１３及び各ドーム部１４に配列されている。各経糸３０の糸主軸方向Ｘ１は、胴体部１３及びドーム部１４においてライナ１２の周方向Ｚへ直線的に延びている。また、経糸３０の糸主軸方向Ｘ１に対し、ライナ１２の径方向が直交している。
【００３２】
複数本の緯糸４０は、ライナ１２の周方向Ｚへ互いに平行な状態で胴体部１３及び各ドーム部１４に配列されている。緯糸４０のうち、胴体部１３に配列される緯糸４０の糸主軸方向Ｘ２は、ライナ１２における胴体部１３の軸方向へ延びる。緯糸４０のうち、各ドーム部１４に配列される緯糸４０の糸主軸方向Ｘ２は、ライナ１２の軸方向Ｙへ延びる一方、ドーム部１４の曲面に沿って湾曲している。
【００３３】
経糸３０と緯糸４０を直交して配列させるとともに、経糸３０の糸主軸方向Ｘ１の延びる方向をライナ１２の周方向Ｚに一致させることで、ライナ１２の径方向においてライナ１２を補強している。また、緯糸４０の糸主軸方向Ｘ２をライナ１２の軸方向Ｙに一致させることで、ライナ１２の軸方向Ｙにおいてライナ１２を補強している。
【００３４】
図４及び図５に示すように、強化繊維シート１９は長尺状であり、長手方向がライナ１２の周方向Ｚに延びるようにライナ１２の外周面１２ａ（図１）に巻き付けられている。また、強化繊維シート１９は、ライナ１２の周方向Ｚの一端部に始端部１９ａを備える。始端部１９ａは、ライナ１２に対して強化繊維シート１９を巻き付けるときの巻き始めとなる端部である。また、始端部１９ａは、ライナ１２の軸方向Ｙの全体に亘って延在するとともに、ライナ１２の周方向Ｚにおける所定範囲で延在する。
【００３５】
図４及び図６に示すように、強化繊維シート１９は、ライナ１２の周方向Ｚの他端部に終端部１９ｃを備える。終端部１９ｃは、ライナ１２に対して強化繊維シート１９を巻き付けるときの巻き終わりとなる端部である。また、終端部１９ｃは、ライナ１２の軸方向Ｙ全体に亘って延在するとともに、ライナ１２の周方向Ｚにおける所定範囲で延在する。なお、強化繊維シート１９のうち、始端部１９ａと終端部１９ｃとの間の部分は一般部１９ｂとする。一般部１９ｂは、始端部１９ａ及び終端部１９ｃと同様に、ライナ１２の軸方向Ｙ全体に亘って延在する。
【００３６】
図５及び図６に示すように、一般部１９ｂは、経糸３０として、複数本の第１強化繊維束３１と複数本の第１補助糸３２とを有する。一般部１９ｂでは、第１強化繊維束３１と第１補助糸３２とがライナ１２の軸方向Ｙへ交互に配列されることにより、第１強化繊維束３１と第１補助糸３２とがライナ１２の軸方向Ｙに隣り合うように配列されている。一般部１９ｂでは、第１強化繊維束３１同士、第１補助糸３２同士、及び第１強化繊維束３１と第１補助糸３２が互いに平行に配列されている。また、一般部１９ｂは、緯糸４０として、複数本の第２強化繊維束４１と複数本の第２補助糸４２とを有する。一般部１９ｂでは、第２強化繊維束４１と第２補助糸４２とがライナ１２の周方向Ｚへ交互に配列されることにより、第２強化繊維束４１と第２補助糸４２とがライナ１２の周方向Ｚに隣り合うように配列されている。一般部１９ｂでは、第２強化繊維束４１同士、第２補助糸４２同士、及び第２強化繊維束４１と第２補助糸４２が互いに平行に配列されている。
【００３７】
図５に示すように、始端部１９ａは、経糸３０として、複数本の第１補助糸３２を有する。始端部１９ａでは、第１補助糸３２同士が互いに平行に配列されている。また、始端部１９ａは、緯糸４０として、複数本の第２強化繊維束４１を有する。始端部１９ａでは、第２強化繊維束４１同士がライナ１２の周方向Ｚへ互いに平行に配列されている。なお、図６に示すように、本実施形態の終端部１９ｃでも、始端部１９ａと同様に、第１補助糸３２と第２強化繊維束４１とが配列されている。
【００３８】
なお、この実施形態では、第１強化繊維束３１、第２強化繊維束４１、第１補助糸３２、及び第２補助糸４２は、それぞれ強化繊維としての炭素繊維を束ねて構成されている。第１強化繊維束３１、第２強化繊維束４１、第１補助糸３２、及び第２補助糸４２を構成する強化繊維は、炭素繊維に限らず、ガラス繊維や炭化ケイ素系セラミック繊維やアラミド繊維、超高分子量ポリエチレン繊維等の一般に高弾性・高強度といわれるその他の繊維を使用してもよい。また、本実施形態では、第１強化繊維束３１及び第２強化繊維束４１は同じ太さである。第１補助糸３２及び第２補助糸４２は、第１強化繊維束３１及び第２強化繊維束４１より細い繊維束からなる。
【００３９】
始端部１９ａ及び終端部１９ｃでは、第１強化繊維束３１及び第２補助糸４２が配列されていない。そのため、ライナ１２の周方向Ｚにおける単位長さ当たりに存在する第１強化繊維束３１、第１補助糸３２、第２強化繊維束４１、及び第２補助糸４２の合計本数Ｎで比較すると、始端部１９ａ及び終端部１９ｃは一般部１９ｂよりも少なくなっている。つまり、ライナ１２の周方向Ｚにおける単位長さ当たりに存在する強化繊維の量で比較すると、始端部１９ａ及び終端部１９ｃは、第１強化繊維束３１及び第２補助糸４２の強化繊維が無いため、強化繊維の量が一般部１９ｂよりも少なくなっている。本実施形態では、始端部１９ａ及び終端部１９ｃの両方が、一般部１９ｂよりも合計本数Ｎの少ない部分である減少部となっている。
【００４０】
図７（ａ）に示すように、始端部１９ａ及び終端部１９ｃでは、第２強化繊維束４１が扁平状であり、厚みが小さく、幅広な形状である。一方、図７（ｂ）に示すように、一般部１９ｂでは、第２強化繊維束４１が始端部１９ａ及び終端部１９ｃよりも厚みが大きく、幅狭な形状である。また、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、一般部１９ｂにおいて経糸３０として配列される第１強化繊維束３１は、始端部１９ａ及び終端部１９ｃにおいて経糸３０として配列される第１補助糸３２よりも、厚みが大きい。
【００４１】
図８に示すように、強化繊維シート１９においては、始端部１９ａ及び終端部１９ｃの厚みＷ１が一般部１９ｂの厚みＷ２よりも小さい。これにより、ライナ１２の周方向Ｚにおいて、強化繊維シート１９は、始端部１９ａから一般部１９ｂにかけて厚みが大きくなるとともに、一般部１９ｂから終端部１９ｃにかけて厚みが小さくなる。強化繊維シート１９は、ライナ１２の周方向Ｚにおいて、始端部１９ａ及び終端部１９ｃの厚みＷ１と一般部１９ｂの厚みＷ２とで段階的に厚みが異なっている。
【００４２】
次に、第１の実施形態における高圧タンク１０の製造方法を説明する。
高圧タンク１０を製造する際は、経糸３０と緯糸４０を平織りしつつ、製職された織物５０をライナ１２に巻き付けていく。なお、ライナ１２が巻き付け部材として機能する。
【００４３】
図９に示すように、織物５０の製織は平織織機で行う。平織織機は、経糸３０としての第１強化繊維束３１及び第１補助糸３２のうち、第１強化繊維束３１の開口を行う強化繊維綜絖枠３３を備える。また、平織織機は、上下に分かれて配列された第１補助糸３２ａ，３２ｂの開口を行う２枚の補助糸綜絖枠３４ａ，３４ｂを備える。
【００４４】
平織織機は、第１強化繊維束３１を供給する経糸ビーム３５が配置された構造を有する。経糸ビーム３５から送り出される第１強化繊維束３１は、強化繊維綜絖枠３３により開口動作が行われるようになっている。また、平織織機は、第１補助糸３２ａ，３２ｂのうち、一方の第１補助糸３２ａを供給する経糸ビーム３７と、他方の第１補助糸３２ｂを供給する経糸ビーム３８とが配置された構造を有する。経糸ビーム３７から送り出される第１補助糸３２ａは、補助糸綜絖枠３４ａにより開口動作が行われるようになっている。経糸ビーム３８から送り出される第１補助糸３２ｂは、補助糸綜絖枠３４ｂにより開口動作が行われるようになっている。なお、強化繊維綜絖枠３３及び補助糸綜絖枠３４ａ，３４ｂの目は、図において黒丸で示されている。
【００４５】
筬３９は、強化繊維綜絖枠３３及び補助糸綜絖枠３４ａ，３４ｂと織り前４５との間に配置されている。また、筬３９は、ライナ１２の軸方向Ｙへ直線状に延びる部材である。緯糸４０としての第２強化繊維束４１及び第２補助糸４２は、第１強化繊維束３１及び第１補助糸３２ａ，３２ｂの開口に対して緯入れ機構（図示せず）により緯入れ（挿入）されるようになっている。第１強化繊維束３１及び第１補助糸３２ａ，３２ｂの送り出し方向において、織り前４５よりも先にはライナ１２が回転可能に支持されている。ライナ１２は、中心軸線Ｌを回転中心として回転する。
【００４６】
上記の平織織機で強化繊維シート１９を製織するに際しては、経糸ビーム３５から引き出された複数本の第１強化繊維束３１の端部と、経糸ビーム３７，３８から引き出された複数本の第１補助糸３２ａ，３２ｂの端部と、を例えば接着剤によってライナ１２の外周面１２ａに固定する。これにより、第１強化繊維束３１及び第１補助糸３２ａ，３２ｂは、ライナ１２の軸方向Ｙ（図９では紙面に垂直方向）に沿って胴体部１３及びドーム部１４に配列された状態で張設される。なお、第１強化繊維束３１及び第１補助糸３２ａ，３２ｂは、ライナ１２の軸方向Ｙで第１強化繊維束３１、第１補助糸３２ａ、第１強化繊維束３１、及び第１補助糸３２ｂの順で並ぶようにそれぞれ延びている。また、使用する接着剤は、強化繊維シート１９にマトリックス樹脂Ｍａを含浸硬化させる際の加熱によって溶融する材質が好ましいが、溶融しない材質の接着剤を用いてもよい。
【００４７】
強化繊維シート１９の巻き始めの部分である始端部１９ａを製織する場合では、ライナ１２を回転させない状態で、補助糸綜絖枠３４ａ，３４ｂを交互に上下方向に移動させることにより、一方の補助糸綜絖枠３４ａと、他方の補助糸綜絖枠３４ｂとが逆方向に移動される。このとき、強化繊維綜絖枠３３は、上記の第１補助糸３２ａ，３２ｂの上下方向の移動と干渉しないように、例えば補助糸綜絖枠３４ａ，３４ｂの上部に配設される。そして、強化繊維綜絖枠３３は、補助糸綜絖枠３４ａ，３４ｂのような上下方向への移動がなされない。これにより、第１補助糸３２ａ，３２ｂのみによって経糸開口３０ａが形成される。第１補助糸３２ａ，３２ｂが隣接するもの同士で交互に上下に開かれることにより、その都度で経糸開口３０ａが形成される。経糸開口３０ａが形成される都度、経糸開口３０ａに対して第２強化繊維束４１が緯入れ（挿入）される。
【００４８】
図１１（ａ）に示すように、経糸開口３０ａの形成と経糸開口３０ａに対する第２強化繊維束４１の緯入れが所定回数行われた後、図１１（ｂ）に示すように、筬３９の筬打ち動作が行われる。筬３９による筬打ち動作によっては、第２強化繊維束４１がライナ１２の外周面１２ａに固定される第１補助糸３２ａ，３２ｂの端部に向けて送り込まれる。その後、補助糸綜絖枠３４ａ，３４ｂが逆方向に移動されて開口状態が変更されて、次の緯入れ動作が行われる。これらの動作が繰り返されることにより、第１補助糸３２ａ，３２ｂと第２強化繊維束４１とが平織りされた強化繊維シート１９の始端部１９ａが製織されるとともに、始端部１９ａがライナ１２に一体化された状態が形成される。こうした始端部１９ａの製織は、始端部１９ａがライナ１２の周方向Ｚにおいて所定範囲で延在した状態になるまで継続される。なお、第１強化繊維束３１は始端部１９ａの製織には関与せず、繊維のまま始端部１９ａの表面に沿って延びている。
【００４９】
製織された織物５０は、中心軸線Ｌを回転中心にライナ１２を回転させることによってライナ１２に巻き取られる。織物５０のライナ１２への巻き取りをしつつ、続けて、上記と同様に織物５０の製織を行う。その結果、ドーム部１４及び胴体部１３の全体を覆う状態で織物５０、すなわち強化繊維シート１９がライナ１２に巻き付けられていく。
【００５０】
図１０に示すように、始端部１９ａがライナ１２の周方向Ｚにおいて所定範囲で延在した状態となると、強化繊維シート１９の一般部１９ｂの製織に移行する。強化繊維シート１９の一般部１９ｂを製織する場合では、ライナ１２を回転させない状態で、補助糸綜絖枠３４ａ，３４ｂの上下方向の移動と併せて、強化繊維綜絖枠３３の上下方向の移動を行わせる。これにより、第１補助糸３２ａ，３２ｂ及び第１強化繊維束３１によって経糸開口３０ｂが形成される。第１強化繊維束３１と第１補助糸３２ａ，３２ｂとで交互に上下に開かれることにより、その都度で経糸開口３０ｂが形成される。経糸開口３０ｂが形成される都度、経糸開口３０ｂに対して第２強化繊維束４１及び第２補助糸４２のいずれか一方が緯入れ（挿入）される。具体的には、第１強化繊維束３１が上に開かれるときに第１補助糸３２ａ，３２ｂが下に開かれる。このとき形成された経糸開口３０ｂに対して第２補助糸４２が緯入れされる。第１強化繊維束３１が下に開かれるときに第１補助糸３２ａ，３２ｂが上に開かれる。このとき形成された経糸開口３０ｂに対して第２強化繊維束４１が緯入れされる。経糸開口３０ｂの形成と経糸開口３０ｂに対する第２強化繊維束４１や第２補助糸４２の緯入れが所定回数行われた後、筬３９の筬打ち動作が行われる。
【００５１】
一般部１９ｂの製織では、始端部１９ａの製織時よりも、第１強化繊維束３１の分だけ経糸３０が多い状態で筬打ち動作が行われる。これにより、ライナ１２の周方向Ｚにおいて、一般部１９ｂの上記合計本数Ｎが始端部１９ａの上記合計本数Ｎよりも多くなる。つまり、一般部１９ｂの強化繊維の量が始端部１９ａの強化繊維の量よりも多くなる。また、一般部１９ｂでは、緯糸４０が多く配列されることで、隣り合う緯糸４０同士で押し潰されるようになり、厚みが大きくなるように緯糸４０の形状が変化する。これにより、一般部１９ｂでは、第２強化繊維束４１が始端部１９ａよりも厚みが大きく、幅狭な形状となる。そして、強化繊維シート１９においては、始端部１９ａの厚みＷ１が一般部１９ｂの厚みＷ２よりも小さくなる。
【００５２】
筬３９による筬打ち動作によっては、ライナ１２の外周面１２ａに固定される第１強化繊維束３１及び第１補助糸３２ａ，３２ｂの端部に向けて第２強化繊維束４１及び第２補助糸４２が送り込まれる。その後、強化繊維綜絖枠３３と補助糸綜絖枠３４ａ，３４ｂとが逆方向に移動されて開口状態が変更されて、次の緯入れ動作が行われる。これらの動作が繰り返されることにより、第１強化繊維束３１及び第１補助糸３２ａ，３２ｂと、第２強化繊維束４１及び第２補助糸４２と、が平織りされた強化繊維シート１９の一般部１９ｂが製織されるとともに、一般部１９ｂがライナ１２に一体化された状態が形成される。こうした一般部１９ｂの製織は、一般部１９ｂがライナ１２の周方向Ｚにおいて所定範囲で延在した状態になるまで継続される。なお、一般部１９ｂの製織し始めのときには、一般部１９ｂとライナ１２の外周面１２ａへの第１強化繊維束３１の固定箇所との間で、始端部１９ａの表面に沿って繊維のままの第１強化繊維束３１が延びている。一般部１９ｂの製織がある程度まで進んだら、一般部１９ｂとライナ１２の外周面１２ａへの固定箇所との間の第１強化繊維束３１を切断等によって取り除く。
【００５３】
図１１（ｃ）に示すように、製織された織物５０がライナ１２に巻き取られることにより、ライナ１２の外周面１２ａにて始端部１９ａと一般部１９ｂとが隣り合って巻き付けられる。一般部１９ｂの製織は、ライナ１２の外周面１２ａに巻き付けられる織物５０が所要する積層数となるまで継続される。
【００５４】
ライナ１２の外周面１２ａに巻き付けられる織物５０が所要する積層数となると、強化繊維シート１９の終端部１９ｃの製織に移行する。強化繊維シート１９の終端部１９ｃを製織する場合では、始端部１９ａの製織と同様に、補助糸綜絖枠３４ａ，３４ｂの上下方向の移動を行わせる一方で、強化繊維綜絖枠３３の上下方向の移動を行わせない。これにより、第１補助糸３２ａ，３２ｂのみによって経糸開口３０ａが形成される。そして、経糸開口３０ａが形成される都度、経糸開口３０ａに対して第２強化繊維束４１が緯入れ（挿入）される。経糸開口３０ａの形成と経糸開口３０ａに対する第２強化繊維束４１の緯入れが所定回数行われた後、筬３９の筬打ち動作が行われる。製織された織物５０がライナ１２に巻き取られることにより、ライナ１２の周方向Ｚで一般部１９ｂと終端部１９ｃとが隣り合って巻き付けられる。第１強化繊維束３１は終端部１９ｃの製織には関与しない。例えば一般部１９ｂの製織が終了したら、一般部１９ｂの終端部１９ｃ側の端部で第１強化繊維束３１を切断すること等によって、第１強化繊維束３１を強化繊維シート１９から取り除く。
【００５５】
なお、終端部１９ｃを製織する場合での上記所定回数は、始端部１９ａを製織する場合での上記所定回数と同じである。これにより、ライナ１２の周方向Ｚにおいて、一般部１９ｂの上記合計本数Ｎが終端部１９ｃの上記合計本数Ｎよりも多くなる。つまり、一般部１９ｂの強化繊維の量が終端部１９ｃの強化繊維の量より多くなる。強化繊維シート１９においては、終端部１９ｃの厚みＷ１が一般部１９ｂの厚みＷ２よりも小さくなる。
【００５６】
終端部１９ｃがライナ１２の周方向Ｚにおいて所定範囲で延在した状態になるまで終端部１９ｃの製織が継続される。これにより、ライナ１２の外周面１２ａに強化繊維シート１９を備える繊維構造体２１が製造される。
【００５７】
上記のように構成された繊維構造体２１は、マトリックス樹脂Ｍａを含浸硬化させることにより、強化繊維シート１９から繊維強化複合材層１１が形成され、ライナ１２の外側が繊維強化複合材層１１で覆われた高圧タンク１０が製造される。マトリックス樹脂Ｍａの含浸硬化は、例えば、ＲＴＭ（レジン・トランスファー・モールディング）法で行なわれる。
【００５８】
次に、高圧タンク１０の作用を説明する。
図８に示すように、ライナ１２の周方向Ｚにおいて、強化繊維シート１９の厚みが始端部１９ａから一般部１９ｂへと段階的に大きくなっていることで、ライナ１２の周方向Ｚにおいて、ライナ１２の外周面１２ａから始端部１９ａにかけて大きな段差が形成されない。また、ライナ１２の周方向Ｚにおいて、始端部１９ａから一般部１９ｂにかけても大きな段差が形成されない。このため、繊維構造体２１において、一般部１９ｂのうちで二層目以降を構成する部分では、ライナ１２の外周面１２ａから始端部１９ａにかけての段差や、始端部１９ａから一般部１９ｂにかけての段差を原因とした歪みが僅かに形成されるだけである。また、ライナ１２の周方向Ｚにおいて、強化繊維シート１９の厚みが一般部１９ｂから終端部１９ｃへと段階的に小さくなっていることで、一般部１９ｂから終端部１９ｃにかけて大きな段差が形成されない。また、ライナ１２の周方向Ｚにおいて、終端部１９ｃから終端部１９ｃの下層に位置する一般部１９ｂにかけても大きな段差が形成されない。
【００５９】
また、繊維構造体２１では、ライナ１２への強化繊維シート１９の巻き始めの部分において、始端部１９ａと、ライナ１２の外周面１２ａと、一般部１９ｂのうちで始端部１９ａの上層として始端部１９ａと重なる部分とで、隙間Ｓが区画形成される。隙間Ｓはマトリックス樹脂Ｍａで満たされている。
【００６０】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１−１）ライナ１２の周方向Ｚにおいて、強化繊維シート１９は、始端部１９ａや終端部１９ｃから一般部１９ｂにかけて厚みが大きくなる。このため、仮にライナ１２の周方向Ｚにおいて始端部１９ａや終端部１９ｃと一般部１９ｂの厚みを一定の大きさとする場合（図８に二点鎖線で図示）と比較して、強化繊維シート１９の繊維層における段差が小さくなる。したがって、こうした高圧タンク１０においては、表面に生じる段差を小さくできる。また、上記実施形態によれば、強化繊維シート１９を製織することで上記の厚みの調整を行うことができるため、例えば、厚みを小さくした強化繊維シート１９を貼り付ける場合と異なり、段差を小さくしても、ライナ１２の周方向Ｚへの強化繊維の連続性が保たれるため、繊維構造体２１の周方向Ｚへの強度低下がない。さらに、厚みの調整を行うための工程を繊維構造体２１の製造工程に追加する必要がない。したがって、製造工程の増加を抑制することができる。
【００６１】
（１−２）始端部１９ａ及び終端部１９ｃに第１強化繊維束３１及び第２補助糸４２を配列させないことにより、ライナ１２の周方向Ｚにおける単位長さ当たりの強化繊維の量及び補助糸の本数で比較して、始端部１９ａ及び終端部１９ｃが一般部１９ｂよりも少なくなる。そして、こうした強化繊維の量及び補助糸の本数の減少により、始端部１９ａ及び終端部１９ｃの厚みを一般部１９ｂよりも小さくすることができる。
【００６２】
（１−３）ライナ１２への強化繊維シート１９の巻き付けが行われた後にマトリックス樹脂Ｍａの含浸が行われる場合、隙間Ｓがマトリックス樹脂Ｍａで満たされるようになる。マトリックス樹脂Ｍａの使用量の低減の観点から、隙間Ｓはより小さくすることが望まれていた。上記実施形態では、強化繊維シート１９の厚みが、ライナ１２の周方向Ｚにおいて始端部１９ａから一般部１９ｂへと段階的に大きくなっていることで、仮に始端部１９ａと一般部１９ｂとの厚みを一定の大きさとする場合と比較して隙間Ｓの容量を小さくすることができる。したがって、隙間Ｓを満たすマトリックス樹脂Ｍａの量が少なくなるため、マトリックス樹脂Ｍａの使用量を低減させることができる。
【００６３】
（１−４）高圧タンク１０において、強化繊維シート１９の繊維層における段差を小さくすることにより、高圧タンク１０の内圧による応力が段差の形成部分に集中しにくくなる。したがって、高圧タンク１０の耐圧性低下を抑制できる。
【００６４】
（第２の実施形態）
以下、ＦＲＰ製管状体及びその製造方法について、圧力容器及びその製造方法として具体化した第２の実施形態について図１２〜図１４を用いて説明する。なお、高圧タンク１０、ライナ１２、及び一般部１９ｂをはじめ、第１の実施形態と同じ構成の部分については適宜説明を省略する。
【００６５】
図１２及び図１３に示すように、第２の実施形態における強化繊維シート６９の始端部６９ａ及び終端部６９ｃは、第１の実施形態における強化繊維シート１９の始端部１９ａ及び終端部１９ｃと同様に、複数本の第１補助糸３２を経糸３０として有するとともに、複数本の第２強化繊維束４１を緯糸４０として有する。始端部６９ａ及び終端部６９ｃでは、第１強化繊維束３１及び第２補助糸４２が配列されていない。そのため、ライナ１２の周方向Ｚにおける単位長さ当たりに存在する第１強化繊維束３１、第１補助糸３２、第２強化繊維束４１、及び第２補助糸４２の合計本数Ｎで比較すると、始端部６９ａ及び終端部６９ｃは一般部１９ｂよりも少なくなっている。つまり、始端部６９ａ及び終端部６９ｃにおける強化繊維の量は、一般部１９ｂにおける強化繊維の量より少なくなっている。本実施形態では、始端部６９ａ及び終端部６９ｃの両方が、一般部１９ｂよりも合計本数Ｎの少ない部分である減少部となっている。
【００６６】
また、始端部６９ａ及び終端部６９ｃの全体において、隣り合う第２強化繊維束４１同士の配列ピッチの大きさＰ１は、一般部１９ｂにおいて隣り合う第２強化繊維束４１と第２補助糸４２との配列ピッチの大きさＰ２以上である。また、始端部６９ａ及び終端部６９ｃにおけるライナ１２の周方向Ｚで一般部１９ｂに近い位置ほど、隣り合う第２強化繊維束４１同士の配列ピッチの大きさＰ１が小さくなっている。なお、上記配列ピッチの大きさＰ１，Ｐ２は、隣り合う糸同士の中心軸間の距離である。
【００６７】
図１４（ａ）に示すように、始端部６９ａのうち、ライナ１２の周方向Ｚにおいて一般部１９ｂから遠い位置（図１４（ａ）の右側位置）にある第２強化繊維束４１は、扁平状であり、厚みが小さく、幅広な形状である。そして、始端部６９ａのうち、ライナ１２の周方向Ｚにおいて一般部１９ｂに近い位置（図１４（ａ）の左側位置）の第２強化繊維束４１ほど、厚みが大きく、幅狭な形状となっている。また、図示はしていないが、終端部６９ｃにおいても同様に、ライナ１２の周方向Ｚにおいて一般部１９ｂから遠い位置にある第２強化繊維束４１が、扁平状であり、厚みが小さく、幅広な形状となっている。そして、終端部６９ｃのうち、ライナ１２の周方向Ｚにおいて一般部１９ｂに近い位置の第２強化繊維束４１ほど、厚みが大きく、幅狭な形状となっている。一方、図１４（ｂ）に示すように、一般部１９ｂにおける第２強化繊維束４１は、始端部６９ａ及び終端部６９ｃの第２強化繊維束４１よりも厚みが大きく、幅狭な形状である。また、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示すように、一般部１９ｂにおいて経糸３０として配列される第１強化繊維束３１は、始端部６９ａ及び終端部６９ｃにおいて経糸３０として配列される第１補助糸３２よりも、厚みが大きい。
【００６８】
強化繊維シート６９の始端部６９ａ及び終端部６９ｃの厚みＷ１０は、一般部１９ｂの厚みＷ２よりも小さい。また、始端部６９ａ及び終端部６９ｃは、ライナ１２の周方向Ｚにおいて、一般部１９ｂに近い位置ほど厚みＷ１０が大きくなっている。これにより、強化繊維シート６９は、ライナ１２の周方向Ｚにおいて、始端部６９ａから一般部１９ｂにかけて厚みが徐々に大きくなるとともに、一般部１９ｂから終端部６９ｃにかけて厚みが徐々に小さくなっている。
【００６９】
次に、第２の実施形態における高圧タンク１０の製造方法を説明する。
第２の実施形態において高圧タンク１０を製造する際は、図９及び図１０に示すような平織織機を用いて、第１の実施形態と同様に経糸３０と緯糸４０を平織りしつつ、製職された織物５０をライナ１２に巻き付けていく。なお、本実施形態では、筬３９の筬打ち動作が行われるタイミングが第１の実施形態と異なる。そうした第１の実施形態との相違点を中心に、以下では説明する。
【００７０】
始端部６９ａ及び終端部６９ｃの製織における筬３９の筬打ち動作は、経糸開口３０ａの形成と経糸開口３０ａに対する第２強化繊維束４１の緯入れが所定回数行われた後に行われる。始端部６９ａ及び終端部６９ｃでは、ライナ１２の周方向Ｚにおいて、一般部１９ｂに近い位置ほど上記緯入れ回数が多くなるように、上記緯入れ回数を変更している。始端部６９ａ及び終端部６９ｃのうち、ライナ１２の周方向Ｚにおいて一般部１９ｂから遠い位置では上記緯入れ回数が一般部１９ｂに近い位置よりも少ないため、隣り合う第２強化繊維束４１同士の配列ピッチの大きさが大きくなる。これにより、始端部６９ａ及び終端部６９ｃのうち、ライナ１２の周方向Ｚにおいて一般部１９ｂから遠い位置では、隣り合う第２強化繊維束４１同士での押圧が小さくなるため、配列される第２強化繊維束４１が幅広な形状となるとともに比較的小さな厚みとなる。
【００７１】
一方、始端部６９ａ及び終端部６９ｃのうち、ライナ１２の周方向Ｚにおいて一般部１９ｂに近い位置では上記緯入れ回数が一般部１９ｂから遠い位置よりも多いため、隣り合う第２強化繊維束４１同士の配列ピッチの大きさが小さくなる。したがって、始端部６９ａ及び終端部６９ｃにおけるライナ１２の周方向Ｚで一般部１９ｂに近い位置ほど、隣り合う第２強化繊維束４１同士の配列ピッチの大きさが小さくなる。これにより、始端部６９ａ及び終端部６９ｃにおけるライナ１２の周方向Ｚで一般部１９ｂに近いほど、隣り合う第２強化繊維束４１同士で押圧し合うことで、配列される第２強化繊維束４１が幅狭な形状となるとともに比較的大きな厚みとなる。
【００７２】
また、一般部１９ｂの製織における筬３９の筬打ち動作も同様に、経糸開口３０ｂの形成と経糸開口３０ｂに対する第２強化繊維束４１や第２補助糸４２の緯入れが所定回数行われた後に行われる。この一般部１９ｂにおける緯入れ回数は、始端部６９ａ及び終端部６９ｃにおける上記緯入れ回数よりも多くなっている。そのため、一般部１９ｂでは、隣り合う第２強化繊維束４１と第２補助糸４２との配列ピッチの大きさが始端部６９ａ及び終端部６９ｃでの第２強化繊維束４１同士の配列ピッチの大きさよりも小さくなる。これにより、一般部１９ｂにおいては、隣り合う第２強化繊維束４１と第２補助糸４２とで押圧し合うことで、配列される第２強化繊維束４１糸が幅狭な形状となるとともに比較的大きな厚みとなる。
【００７３】
第２の実施形態では、第１の実施形態と同様の作用を得ることができる。また、第２の実施形態では、第１の実施形態の（１−１）〜（１−４）の効果と同様の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
【００７４】
（２−１）ライナ１２の周方向Ｚにおいて、始端部６９ａ及び終端部６９ｃから一般部１９ｂにかけて厚みが徐々に大きくなるため、高圧タンク１０の表面に生じる段差をより小さくできる。
【００７５】
（第３の実施形態）
以下、ＦＲＰ製管状体及びその製造方法について、圧力容器及びその製造方法として具体化した第３の実施形態について図１５〜図１７を用いて説明する。なお、高圧タンク１０、ライナ１２、及び一般部１９ｂをはじめ、第１の実施形態と同じ構成の部分については適宜説明を省略する。
【００７６】
図１５及び図１６に示すように、第３の実施形態における強化繊維シート１１９の始端部１１９ａ及び終端部１１９ｃは、第１の実施形態における強化繊維シート１９の始端部１９ａ及び終端部１９ｃと同様に、複数本の第１補助糸３２を経糸３０として有する。その一方で、始端部１１９ａ及び終端部１１９ｃは、複数本の第２強化繊維束４１に加えて、複数本の第２補助糸４２を緯糸４０として有する。始端部１１９ａ及び終端部１１９ｃでは、第１強化繊維束３１が配列されていない。そのため、ライナ１２の周方向Ｚにおける単位長さ当たりの第１強化繊維束３１、第１補助糸３２、第２強化繊維束４１、及び第２補助糸４２の合計本数Ｎで比較すると、始端部１１９ａ及び終端部１１９ｃは一般部１９ｂよりも少なくなっている。つまり、ライナ１２の周方向Ｚにおける単位長さ当たりの強化繊維の量で比較すると、始端部１１９ａ及び終端部１１９ｃは一般部１９ｂよりも少なくなっている。本実施形態では、始端部１１９ａ及び終端部１１９ｃの両方が、一般部１９ｂよりも合計本数Ｎ及び強化繊維の量の少ない部分である減少部となっている。
【００７７】
図１７（ａ）及び図１７（ｂ）に示すように、一般部１９ｂにおいて経糸３０として配列される第１強化繊維束３１は、始端部１１９ａ及び終端部１１９ｃにおいて経糸３０として配列される第１補助糸３２よりも、厚みが大きい。したがって、強化繊維シート１１９においては、始端部１１９ａ及び終端部１１９ｃの厚みＷ２０が一般部１９ｂの厚みＷ２よりも小さい。これにより、ライナ１２の周方向Ｚにおいて、強化繊維シート１１９は、始端部１１９ａから一般部１９ｂにかけて厚みが大きくなるとともに、一般部１９ｂから終端部１１９ｃにかけて厚みが小さくなる。強化繊維シート１１９は、ライナ１２の周方向Ｚにおいて、始端部１１９ａ及び終端部１１９ｃの厚みと一般部１９ｂの厚みとで段階的に厚みが異なっている。
【００７８】
次に、第３の実施形態における高圧タンク１０の製造方法を説明する。
第３の実施形態において高圧タンク１０を製造する際は、図９及び図１０に示すような平織織機を用いて、第１の実施形態と同様に経糸３０と緯糸４０を平織りしつつ、製職された織物５０をライナ１２に巻き付けていく。なお、本実施形態では、始端部１１９ａ及び終端部１１９ｃの製織において第２補助糸４２の緯入れを行う点が第１の実施形態と異なる。そうした第１の実施形態との相違点を中心に、以下では説明する。
【００７９】
始端部１１９ａ及び終端部１１９ｃの製織においては、第１補助糸３２ａ，３２ｂが上下に開かれることにより、その都度で経糸開口３０ａが形成される。経糸開口３０ａが形成される都度、経糸開口３０ａに対して第２強化繊維束４１及び第２補助糸４２のいずれか一方が緯入れ（挿入）される。経糸開口３０ａの形成と経糸開口３０ａに対する第２強化繊維束４１や第２補助糸４２の緯入れが所定回数行われた後、筬３９の筬打ち動作が行われる。これにより、始端部１１９ａ及び終端部１１９ｃにおいては、ライナ１２の周方向Ｚにおいて、第２強化繊維束４１及び第２補助糸４２が交互に配列される。
【００８０】
一方、一般部１９ｂでは、第１の実施形態と同様に、第１強化繊維束３１と第１補助糸３２ａ，３２ｂとにより経糸開口３０ｂが形成されるとともに、経糸開口３０ｂに対して第２強化繊維束４１及び第２補助糸４２のいずれか一方が緯入れ（挿入）される。経糸開口３０ｂの形成と経糸開口３０ｂに対する第２強化繊維束４１や第２補助糸４２の緯入れが所定回数行われた後、筬３９の筬打ち動作が行われる。なお、一般部１９ｂを製織する場合での上記緯入れ回数は、始端部１１９ａ及び終端部１１９ｃを製織する場合での上記緯入れ回数と同じ回数である。
【００８１】
第３の実施形態では、第１の実施形態と同様の作用を得ることができる。また、第３の実施形態では、第１の実施形態の（１−１）、（１−３）、及び（１−４）の効果と同様の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
【００８２】
（３−１）始端部１１９ａ及び終端部１１９ｃに第１強化繊維束３１を配列させないことにより、ライナ１２の周方向Ｚにおける単位長さ当たりの強化繊維の量で比較して、始端部１１９ａ及び終端部１１９ｃが一般部１９ｂよりも少なくなる。そして、こうした強化繊維の量の減少により、始端部１１９ａ及び終端部１１９ｃの厚みを一般部１９ｂよりも小さくすることができる。
【００８３】
（第４の実施形態）
以下、ＦＲＰ製管状体及びその製造方法について、圧力容器及びその製造方法として具体化した第４の実施形態について図１８〜図２２を用いて説明する。なお、高圧タンク１０、ライナ１２、及び一般部１９ｂをはじめ、第１の実施形態と同じ構成の部分については適宜説明を省略する。
【００８４】
図１８及び図１９に示すように、第４の実施形態における強化繊維シート１６９の始端部１６９ａ及び終端部１６９ｃは、複数本の第１強化繊維束３１を経糸３０として有するとともに、複数本の第２補助糸４２を緯糸４０として有する。始端部１６９ａ及び終端部１６９ｃでは、第１補助糸３２及び第２強化繊維束４１が配列されていない。そのため、ライナ１２の周方向Ｚにおける単位長さ当たりに存在する第１強化繊維束３１、第１補助糸３２、第２強化繊維束４１、及び第２補助糸４２の合計本数Ｎで比較すると、始端部１６９ａ及び終端部１６９ｃは一般部１９ｂよりも少なくなっている。つまり、ライナ１２の周方向Ｚにおける単位長さ当たりに存在する強化繊維の量で比較すると、始端部１６９ａ及び終端部１６９ｃは一般部１９ｂよりも少なくなっている。本実施形態では、始端部１６９ａ及び終端部１６９ｃの両方が、一般部１９ｂよりも合計本数Ｎの少ない部分である減少部となっている。
【００８５】
図２０（ａ）に示すように、始端部１６９ａ及び終端部１６９ｃでは、第２補助糸４２が扁平状であり、厚みが小さく、幅広な形状である。一方、図２０（ｂ）に示すように、一般部１９ｂでは、第２補助糸４２が始端部１６９ａ及び終端部１６９ｃよりも厚みが大きく、幅狭な形状である。また、図２０（ａ）及び図２０（ｂ）に示すように、一般部１９ｂにおいて緯糸４０として配列される第２強化繊維束４１は、始端部１６９ａ及び終端部１６９ｃにおいて緯糸４０として配列される第２補助糸４２よりも、厚みが大きい。したがって、強化繊維シート１６９においては、始端部１６９ａ及び終端部１６９ｃの厚みＷ３０が一般部１９ｂの厚みＷ２よりも小さい。これにより、ライナ１２の周方向Ｚにおいて、強化繊維シート１６９は、始端部１６９ａから一般部１９ｂにかけて厚みが大きくなるとともに、一般部１９ｂから終端部１６９ｃにかけて厚みが小さくなる。強化繊維シート１６９は、ライナ１２の周方向Ｚにおいて、始端部１６９ａ及び終端部１６９ｃの厚みＷ３０と一般部１９ｂの厚みＷ２とで段階的に厚みが異なっている。
【００８６】
次に、第４の実施形態における高圧タンク１０の製造方法を説明する。
第４の実施形態において高圧タンク１０を製造する際は、図２１及び図２２に示すような平織織機を用いて、第１の実施形態と同様に経糸３０と緯糸４０を平織りしつつ、製職された織物５０をライナ１２に巻き付けていく。なお、本実施形態では、始端部１６９ａ及び終端部１６９ｃの製織において、経糸３０として第１強化繊維束３１を採用するとともに、緯糸４０として第２補助糸４２を採用する点が第１の実施形態と異なる。そうした第１の実施形態との相違点を中心に、以下では説明する。
【００８７】
図２１に示すように、本実施形態の平織織機は、経糸３０としての第１強化繊維束３１及び第１補助糸３２のうち、上下に分かれて配列された第１強化繊維束３１ａ，３１ｂの開口を行う２枚の強化繊維綜絖枠１３３ａ，１３３ｂを備える。また、平織織機は、第１補助糸３２の開口を行う補助糸綜絖枠１３４を備える。
【００８８】
平織織機は、第１強化繊維束３１ａ，３１ｂのうち、一方の第１強化繊維束３１ａを供給する経糸ビーム１３５と、他方の第１強化繊維束３１ｂを供給する経糸ビーム１３６とが配置された構造を有する。経糸ビーム１３５から送り出される第１強化繊維束３１ａは、強化繊維綜絖枠１３３ａにより開口動作が行われるようになっている。経糸ビーム１３６から送り出される第１強化繊維束３１ｂは、強化繊維綜絖枠１３３ｂにより開口動作が行われるようになっている。また、平織織機は、第１補助糸３２を供給する経糸ビーム１３７が配置された構造を有する。経糸ビーム１３７から送り出される第１補助糸３２は、補助糸綜絖枠１３４により開口動作が行われるようになっている。なお、強化繊維綜絖枠１３３ａ，１３３ｂ及び補助糸綜絖枠１３４の目は、図において黒丸で示されている。
【００８９】
上記の平織織機で強化繊維シート１６９を製織するに際しては、経糸ビーム１３５，１３６から引き出された複数本の第１強化繊維束３１ａ，３１ｂの端部と、経糸ビーム１３７から引き出された複数本の第１補助糸３２の端部と、を例えば接着剤によってライナ１２の外周面１２ａに固定する。これにより、第１強化繊維束３１ａ，３１ｂ及び第１補助糸３２は、ライナ１２の軸方向Ｙ（図２１では紙面に垂直方向）に沿って胴体部１３及びドーム部１４に配列された状態で張設される。なお、第１強化繊維束３１ａ，３１ｂ及び第１補助糸３２は、ライナ１２の軸方向Ｙで第１強化繊維束３１ａ、第１補助糸３２、第１強化繊維束３１ｂ、及び第１補助糸３２の順で並ぶようにそれぞれ延びている。
【００９０】
始端部１６９ａを製織する場合では、ライナ１２を回転させない状態で、強化繊維綜絖枠１３３ａ，１３３ｂを交互に上下方向に移動させることにより、一方の強化繊維綜絖枠１３３ａと、他方の強化繊維綜絖枠１３３ｂとが逆方向に移動される。このとき、補助糸綜絖枠１３４は、上記の第１強化繊維束３１ａ，３１ｂの上下方向の移動と干渉しないように、例えば強化繊維綜絖枠１３３ａ，１３３ｂの上部に配置される。そして、補助糸綜絖枠１３４は、強化繊維綜絖枠１３３ａ，１３３ｂのような上下方向への移動がなされない。これにより、第１強化繊維束３１ａ，３１ｂのみによって経糸開口３０ａが形成される。第１強化繊維束３１ａ，３１ｂが隣接するもの同士で交互に上下に開かれることにより、その都度で経糸開口３０ａが形成される。経糸開口３０ａが形成される都度、経糸開口３０ａに対して第２補助糸４２が緯入れ（挿入）される。そして、経糸開口３０ａの形成と経糸開口３０ａに対する第２補助糸４２の緯入れが所定回数行われた後、筬３９の筬打ち動作が行われる。なお、第１補助糸３２は始端部１６９ａの製織には関与せず、繊維のまま始端部１６９ａの表面に沿って延びている。
【００９１】
図２２に示すように、始端部１６９ａがライナ１２の周方向Ｚにおいて所定範囲で延在した状態となると、強化繊維シート１６９の一般部１９ｂの製織に移行する。強化繊維シート１６９の一般部１９ｂを製織する場合では、ライナ１２を回転させない状態で、強化繊維綜絖枠１３３ａ，１３３ｂの上下方向の移動と併せて、補助糸綜絖枠１３４の上下方向の移動を行わせる。これにより、第１強化繊維束３１ａ，３１ｂ及び第１補助糸３２によって経糸開口３０ｂが形成される。第１強化繊維束３１ａ，３１ｂと第１補助糸３２とで交互に上下に開かれることにより、その都度で経糸開口３０ｂが形成される。経糸開口３０ｂが形成される都度、経糸開口３０ｂに対して第２強化繊維束４１及び第２補助糸４２のいずれか一方が緯入れ（挿入）される。具体的には、第１強化繊維束３１ａ，３１ｂが上に開かれるときに第１補助糸３２が下に開かれる。このとき形成された経糸開口３０ｂに対して第２補助糸４２が緯入れされる。第１強化繊維束３１ａ，３１ｂが下に開かれるときに第１補助糸３２が上に開かれる。このとき形成された経糸開口３０ｂに対して第２強化繊維束４１が緯入れされる。経糸開口３０ｂの形成と経糸開口３０ｂに対する第２強化繊維束４１や第２補助糸４２の緯入れが所定回数行われた後、筬３９の筬打ち動作が行われる。
【００９２】
一般部１９ｂの製織では、始端部１６９ａの製織時よりも、第１補助糸３２の分だけ経糸３０が多い状態で筬打ち動作が行われる。これにより、ライナ１２の周方向Ｚにおいて、一般部１９ｂの上記合計本数Ｎが始端部１６９ａの上記合計本数Ｎよりも多くなる。つまり、ライナ１２の周方向Ｚにおける単位長さ当たりに存在する強化繊維の量で比較すると、一般部１９ｂは始端部１６９ａよりも多くなっている。
【００９３】
また、一般部１９ｂでは、第２補助糸４２よりも太い第２強化繊維束４１が配列されることで、厚みが大きくなっている。これにより、強化繊維シート１６９においては、始端部１６９ａの厚みＷ３０が一般部１９ｂの厚みＷ２よりも小さくなる。
【００９４】
また、一般部１９ｂの製織し始めのときには、一般部１９ｂとライナ１２の外周面１２ａへの第１補助糸３２の固定箇所との間で、始端部１６９ａの表面に沿って繊維のままの第１補助糸３２が延びている。一般部１９ｂの製織がある程度まで進んだら、一般部１９ｂとライナ１２の外周面１２ａへの固定箇所との間の第１補助糸３２を取り除く。
【００９５】
ライナ１２の外周面１２ａに巻き付けられる織物５０が所要する積層数となると、強化繊維シート１６９の終端部１６９ｃの製織に移行する。強化繊維シート１６９の終端部１６９ｃを製織する場合では、始端部１６９ａの製織と同様に、強化繊維綜絖枠１３３ａ，１３３ｂの上下方向の移動を行わせる一方で、補助糸綜絖枠１３４の上下方向の移動を行わせない。これにより、第１強化繊維束３１ａ，３１ｂのみによって経糸開口３０ａが形成される。そして、経糸開口３０ａが形成される都度、経糸開口３０ａに対して第２補助糸４２が緯入れ（挿入）される。経糸開口３０ａの形成と経糸開口３０ａに対する第２補助糸４２の緯入れが所定回数行われた後、筬３９の筬打ち動作が行われる。これにより、終端部１６９ｃの上記合計本数Ｎは、始端部１６９ａの上記合計本数Ｎと同じ本数となる。そのため、ライナ１２の周方向Ｚにおいて、一般部１９ｂの上記合計本数Ｎが終端部１６９ｃの上記合計本数Ｎよりも多くなる。つまり、ライナ１２の周方向Ｚにおける単位長さ当たりに存在する強化繊維の量で比較すると、一般部１９ｂは終端部１６９ｃよりも多くなっている。
【００９６】
強化繊維シート１６９においては、終端部１６９ｃの厚みＷ３０が一般部１９ｂの厚みＷ２よりも小さくなる。なお、第１補助糸３２は終端部１６９ｃの製織には関与しない。例えば一般部１９ｂの製織が終了したら、一般部１９ｂの終端部１６９ｃ側の端部で第１補助糸３２を切断すること等によって、第１補助糸３２を強化繊維シート１９から取り除く。
【００９７】
第４の実施形態では、第１の実施形態と同様の作用を得ることができる。また、第４の実施形態では、第１の実施形態の（１−１）、（１−３）、及び（１−４）の効果と同様の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
【００９８】
（４−１）始端部１６９ａ及び終端部１６９ｃに第２強化繊維束４１及び第１補助糸３２を配列させないことにより、ライナ１２の周方向Ｚにおける単位長さ当たりの強化繊維の量及び補助糸の本数で比較して、始端部１６９ａ及び終端部１６９ｃが一般部１９ｂよりも少なくなる。つまり、ライナ１２の周方向Ｚにおける単位長さ当たりの強化繊維の量で比較すると、始端部１６９ａ及び終端部１６９ｃは一般部１９ｂよりも少なくなっている。そして、こうした強化繊維の量及び補助糸の本数の減少により、始端部１６９ａ及び終端部１６９ｃの厚みを一般部１９ｂよりも小さくすることができる。
【００９９】
（第５の実施形態）
以下、ＦＲＰ製管状体及びその製造方法について、圧力容器及びその製造方法として具体化した第５の実施形態について図２３〜図２７を用いて説明する。なお、高圧タンク１０、ライナ１２、及び一般部１９ｂをはじめ、第４の実施形態と同じ構成の部分については適宜説明を省略する。
【０１００】
図２３及び図２４に示すように、第５の実施形態における強化繊維シート２１９の始端部２１９ａ及び終端部２１９ｃは、第４の実施形態と同様に、複数本の第１強化繊維束３１を経糸３０として有するとともに、複数本の第２補助糸４２を緯糸４０として有する。始端部２１９ａ及び終端部２１９ｃでは、第１補助糸３２及び第２強化繊維束４１が配列されていない。そのため、ライナ１２の周方向Ｚにおける単位長さ当たりに存在する第１強化繊維束３１、第１補助糸３２、第２強化繊維束４１、及び第２補助糸４２の合計本数Ｎで比較すると、始端部２１９ａ及び終端部２１９ｃは一般部１９ｂよりも少なくなっている。つまり、ライナ１２の周方向Ｚにおける単位長さ当たりの強化繊維の量で比較すると、始端部２１９ａ及び終端部２１９ｃは一般部１９ｂよりも少なくなっている。
【０１０１】
また、ライナ１２の周方向Ｚの始端部２１９ａの途中から一般部１９ｂ側の端部までの範囲では、始端部２１９ａの途中から一般部１９ｂとは反対側の端部までの範囲よりも、単位長さ当たりに存在する第１強化繊維束３１の本数が多くなっている。始端部２１９ａのうち、ライナ１２の周方向Ｚの途中から一般部１９ｂとは反対側の端部までの部分であって、ライナ１２の周方向Ｚにおける単位長さ当たりに存在する第１強化繊維束３１の本数が少ない部分を第１始端部２２０とする。始端部２１９ａのうち、ライナ１２の周方向Ｚの途中から一般部１９ｂ側の端部までの部分であって、ライナ１２の周方向Ｚにおける単位長さ当たりに存在する第１強化繊維束３１の本数が多い部分、つまり強化繊維の量が多い部分を第２始端部２２１とする。
【０１０２】
一方、終端部２１９ｃも同様に、ライナ１２の周方向Ｚの終端部２１９ｃの途中から一般部１９ｂ側の端部までの範囲では、終端部２１９ｃの途中から一般部１９ｂとは反対側の端部までの範囲よりも、単位長さ当たりに存在する第１強化繊維束３１の本数が多くなっている。終端部２１９ｃのうち、ライナ１２の周方向Ｚの途中から一般部１９ｂとは反対側の端部までの部分であって、ライナ１２の周方向Ｚにおける単位長さ当たりに存在する第１強化繊維束３１の本数が少ない部分、つまり強化繊維の量が少ない部分を第１終端部２２２とする。終端部２１９ｃのうち、ライナ１２の周方向Ｚの途中から一般部１９ｂ側の端部までの部分であって、ライナ１２の周方向Ｚにおける単位長さ当たりに存在する第１強化繊維束３１の本数が多い部分、つまり強化繊維の量が多い部分を第２終端部２２３とする。なお、本実施形態では、始端部２１９ａ及び終端部２１９ｃの両方が、一般部１９ｂよりも合計本数Ｎの少ない部分である減少部となっている。また、第１始端部２２０及び第１終端部２２２が第１減少部に相当し、第２始端部２２１及び第２終端部２２３が第２減少部に相当する。
【０１０３】
図２５（ａ）に示す第１始端部２２０及び第１終端部２２２、図２５（ｂ）に示す第２始端部２２１及び第２終端部２２３では、第２補助糸４２が扁平状であり、厚みが小さく、幅広な形状である。図２５（ｃ）に示すように、一般部１９ｂの第２補助糸４２は、第１始端部２２０及び第１終端部２２２の第２補助糸４２、第２始端部２２１及び第２終端部２２３の第２補助糸４２よりも、厚みが大きく、幅狭な形状である。また、図２５（ａ）〜図２５（ｃ）に示すように、一般部１９ｂに緯糸４０として配列される第２強化繊維束４１は、第１始端部２２０、第１終端部２２２、第２始端部２２１、及び第２終端部２２３において緯糸４０として配列される第２補助糸４２よりも厚みが大きい。したがって強化繊維シート２１９において、第１始端部２２０及び第１終端部２２２の厚みＷ４０や、第２始端部２２１及び第２終端部２２３の厚みＷ４１は、一般部１９ｂの厚みＷ２よりも小さい。
【０１０４】
また、図２５（ｂ）に示す第２始端部２２１及び第２終端部２２３は、図２５（ａ）に示す第１始端部２２０及び第１終端部２２２と比較して、ライナ１２の周方向Ｚの単位長さ当たりに存在する第１強化繊維束３１の本数が多い分だけ、隣り合う第１強化繊維束３１同士で押し潰されることにより厚みが大きくなる。そのため、上記厚みＷ４１の大きさが上記厚みＷ４０よりも大きくなっている。これにより、ライナ１２の周方向Ｚにおいて、強化繊維シート２１９は、始端部２１９ａから一般部１９ｂにかけて段階的に厚みが大きくなるとともに、一般部１９ｂから終端部２１９ｃにかけて段階的に厚みが小さくなる。
【０１０５】
次に、第５の実施形態における高圧タンク１０の製造方法を説明する。
第５の実施形態において高圧タンク１０を製造する際は、図２６及び図２７に示すような平織織機を用いて、経糸３０と緯糸４０を平織りしつつ、製職された織物５０をライナ１２に巻き付けていく。なお、本実施形態では、始端部２１９ａ及び終端部２１９ｃの製織において、経糸３０として配列させる第１強化繊維束３１の本数をライナ１２の周方向Ｚにおける途中から変更する点が第４の実施形態と異なる。そうした第４の実施形態との相違点を中心に、以下では説明する。
【０１０６】
図２６に示すように、本実施形態の平織織機は、経糸３０としての第１強化繊維束３１及び第１補助糸３２のうち、上下に分かれて配列された第１強化繊維束３１ａ，３１ｂ，３１ｃの開口を行う３枚の強化繊維綜絖枠２３３ａ，２３３ｂ，２３３ｃを備える。また、平織織機は、第１補助糸３２の開口を行う補助糸綜絖枠２３４を備える。
【０１０７】
平織織機は、第１強化繊維束３１ａ，３１ｂ，３１ｃのうち、第１強化繊維束３１ａを供給する経糸ビーム２３５と、第１強化繊維束３１ｂを供給する経糸ビーム２３６と、第１強化繊維束３１ｃを供給する経糸ビーム２３７と、が配置された構造を有する。経糸ビーム２３５から送り出される第１強化繊維束３１ａは、強化繊維綜絖枠２３３ａにより開口動作が行われるようになっている。経糸ビーム２３６から送り出される第１強化繊維束３１ｂは、強化繊維綜絖枠２３３ｂにより開口動作が行われるようになっている。経糸ビーム２３７から送り出される第１強化繊維束３１ｃは、強化繊維綜絖枠２３３ｃにより開口動作が行われるようになっている。また、平織織機は、第１補助糸３２を供給する経糸ビーム２３８が配置された構造を有する。経糸ビーム２３８から送り出される第１補助糸３２は、補助糸綜絖枠２３４により開口動作が行われるようになっている。なお、強化繊維綜絖枠２３３ａ，２３３ｂ，２３３ｃ及び補助糸綜絖枠２３４の目は、図において黒丸で示されている。
【０１０８】
上記の平織織機で強化繊維シート２１９を製織するに際しては、経糸ビーム２３５，２３６，２３７から引き出された複数本の第１強化繊維束３１ａ，３１ｂ，３１ｃの端部と、経糸ビーム２３８から引き出された複数本の第１補助糸３２の端部と、を例えば接着剤によってライナ１２の外周面１２ａに固定する。これにより、第１強化繊維束３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び第１補助糸３２は、ライナ１２の軸方向Ｙ（図２６では紙面に垂直方向）に沿って胴体部１３及びドーム部１４に配列された状態で張設される。なお、第１強化繊維束３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び第１補助糸３２は、ライナ１２の軸方向Ｙで第１強化繊維束３１ａ、第１補助糸３２、第１強化繊維束３１ｃ、第１補助糸３２、第１強化繊維束３１ｂ、第１補助糸３２、第１強化繊維束３１ｃ、及び第１補助糸３２の順で並ぶようにそれぞれ延びている。
【０１０９】
始端部２１９ａのうち、第１始端部２２０を製織する場合では、ライナ１２を回転させない状態で、強化繊維綜絖枠２３３ａ，２３３ｂを交互に上下方向に移動させることにより、一方の強化繊維綜絖枠２３３ａと、他方の強化繊維綜絖枠２３３ｂとが逆方向に移動される。このとき、強化繊維綜絖枠２３３ｃ及び補助糸綜絖枠２３４は、上記の第１強化繊維束３１ａ，３１ｂの上下方向の移動と干渉しないように、例えば強化繊維綜絖枠２３３ａ，２３３ｂの上部に配置される。そして、強化繊維綜絖枠２３３ｃ及び補助糸綜絖枠２３４は、強化繊維綜絖枠２３３ａ，２３３ｂのような上下方向への移動がなされない。これにより、第１強化繊維束３１ａ，３１ｂのみによって経糸開口３０ａが形成される。第１強化繊維束３１ａ，３１ｂが隣接するもの同士で交互に上下に開かれることにより、その都度で経糸開口３０ａが形成される。経糸開口３０ａが形成される都度、経糸開口３０ａに対して第２補助糸４２が緯入れ（挿入）される。そして、経糸開口３０ａの形成と経糸開口３０ａに対する第２補助糸４２の緯入れが所定回数行われた後、筬３９の筬打ち動作が行われる。なお、第１強化繊維束３１ｃ及び第１補助糸３２は第１始端部２２０の製織には関与せず、繊維のまま第１始端部２２０の表面に沿って延びている。
【０１１０】
第１始端部２２０がライナ１２の周方向Ｚにおいて所定範囲で延在した状態となると、第２始端部２２１の製織に移行する。第２始端部２２１を製織する場合では、ライナ１２を回転させない状態で、強化繊維綜絖枠２３３ａ，２３３ｂの上下方向の移動と併せて、強化繊維綜絖枠２３３ｃの上下方向の移動を行わせる。これにより、第１強化繊維束３１ａ，３１ｂ，３１ｃによって経糸開口３０ａが形成される。第１強化繊維束３１ａ，３１ｂ，３１ｃで交互に上下に開かれることにより、その都度で経糸開口３０ａが形成される。例えば、第１強化繊維束３１ａ，３１ｂが上に開かれるときに第１強化繊維束３１ｃが下に開かれる。第１強化繊維束３１ａ，３１ｂが下に開かれるときに第１強化繊維束３１ｃが上に開かれる。そして、経糸開口３０ａが形成される都度、経糸開口３０ａに対して第２補助糸４２が緯入れ（挿入）される。経糸開口３０ａの形成と経糸開口３０ａに対する第２補助糸４２の緯入れが所定回数行われた後、筬３９の筬打ち動作が行われる。
【０１１１】
また、第２始端部２２１の製織し始めのときには、第２始端部２２１とライナ１２の外周面１２ａへの第１強化繊維束３１ｃ及び第１補助糸３２の固定箇所との間で、第１始端部２２０の表面に沿って繊維のままの第１強化繊維束３１ｃ及び第１補助糸３２が延びている。第２始端部２２１の製織がある程度まで進んだら、第２始端部２２１とライナ１２の外周面１２ａへの固定箇所との間の第１強化繊維束３１ｃを切断等によって取り除く。一方、第１補助糸３２は、第２始端部２２１の表面に沿って延びた状態のまま、取り除くことはしない。
【０１１２】
図２７に示すように、第２始端部２２１がライナ１２の周方向Ｚにおいて所定範囲で延在した状態となると、強化繊維シート２１９の一般部１９ｂの製織に移行する。強化繊維シート２１９の一般部１９ｂを製織する場合では、ライナ１２を回転させない状態で、強化繊維綜絖枠２３３ａ，２３３ｂ，２３３ｃの上下方向の移動と併せて、補助糸綜絖枠２３４の上下方向の移動を行わせる。これにより、第１強化繊維束３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び第１補助糸３２によって経糸開口３０ｂが形成される。第１強化繊維束３１ａ，３１ｂ，３１ｃと第１補助糸３２とで交互に上下に開かれることにより、その都度で経糸開口３０ｂが形成される。経糸開口３０ｂが形成される都度、経糸開口３０ｂに対して第２強化繊維束４１及び第２補助糸４２のいずれか一方が緯入れ（挿入）される。具体的には、第１強化繊維束３１ａ，３１ｂ，３１ｃが上に開かれるときに第１補助糸３２が下に開かれる。このとき形成された経糸開口３０ｂに対して第２補助糸４２が緯入れされる。第１強化繊維束３１ａ，３１ｂ，３１ｃが下に開かれるときに第１補助糸３２が上に開かれる。このとき形成された経糸開口３０ｂに対して第２強化繊維束４１が緯入れされる。経糸開口３０ｂの形成と経糸開口３０ｂに対する第２強化繊維束４１や第２補助糸４２の緯入れが所定回数行われた後、筬３９の筬打ち動作が行われる。
【０１１３】
一般部１９ｂの製織では、第１始端部２２０や第２始端部２２１の製織時よりも、第１補助糸３２の分だけ経糸３０が多い状態で筬打ち動作が行われる。これにより、ライナ１２の周方向Ｚにおいて、一般部１９ｂの上記合計本数Ｎが第１始端部２２０や第２始端部２２１の上記合計本数Ｎよりも多くなる。つまり、ライナ１２の周方向Ｚにおける単位長さ当たりに存在する強化繊維の量で比較すると、一般部１９ｂは第１始端部２２０及び第２始端部２２１よりも多くなっている。
【０１１４】
また、一般部１９ｂでは、第２補助糸４２よりも太い第２強化繊維束４１が配列されることで、厚みが大きくなっている。これにより、強化繊維シート２１９においては、第１始端部２２０の厚みＷ４０や第２始端部２２１の厚みＷ４１が一般部１９ｂの厚みＷ２よりも小さくなる。
【０１１５】
また、一般部１９ｂの製織し始めのときには、一般部１９ｂとライナ１２の外周面１２ａへの第１補助糸３２の固定箇所との間で、始端部２１９ａの表面に沿って繊維のままの第１補助糸３２が延びている。一般部１９ｂの製織がある程度まで進んだら、一般部１９ｂとライナ１２の外周面１２ａへの固定箇所との間の第１補助糸３２を取り除く。
【０１１６】
ライナ１２の外周面１２ａに巻き付けられる織物５０が所要する積層数となると、強化繊維シート２１９の第２終端部２２３の製織に移行する。第２終端部２２３を製織する場合では、第２始端部２２１の製織と同様に、強化繊維綜絖枠２３３ａ，２３３ｂ，２３３ｃの上下方向の移動を行わせる一方で、補助糸綜絖枠２３４の上下方向の移動を行わせない。これにより、第１強化繊維束３１ａ，３１ｂ，３１ｃのみによって経糸開口３０ａが形成される。そして、経糸開口３０ａが形成される都度、経糸開口３０ａに対して第２補助糸４２が緯入れ（挿入）される。経糸開口３０ａの形成と経糸開口３０ａに対する第２補助糸４２の緯入れが所定回数行われた後、筬３９の筬打ち動作が行われる。これにより、第２終端部２２３の上記合計本数Ｎは、第２始端部２２１の上記合計本数Ｎと同じ本数となる。そのため、ライナ１２の周方向Ｚにおいて、一般部１９ｂの上記合計本数Ｎが第２終端部２２３の上記合計本数Ｎよりも多くなる。つまり、ライナ１２の周方向Ｚにおける単位長さ当たりに存在する強化繊維の量で比較すると、一般部１９ｂは第２終端部２２３よりも多くなっている。
【０１１７】
第２終端部２２３がライナ１２の周方向Ｚにおいて所定範囲で延在した状態となると、第１終端部２２２の製織に移行する。第１終端部２２２を製織する場合では、第１始端部２２０の製織と同様に、強化繊維綜絖枠２３３ａ，２３３ｂの上下方向の移動を行わせる一方で、強化繊維綜絖枠２３３ｃ及び補助糸綜絖枠２３４の上下方向の移動を行わせない。これにより、第１強化繊維束３１ａ，３１ｂのみによって経糸開口３０ａが形成される。そして、経糸開口３０ａが形成される都度、経糸開口３０ａに対して第２補助糸４２が緯入れ（挿入）される。経糸開口３０ａの形成と経糸開口３０ａに対する第２補助糸４２の緯入れが所定回数行われた後、筬３９の筬打ち動作が行われる。これにより、第１終端部２２２の上記合計本数Ｎは、第１始端部２２０の上記合計本数Ｎと同じ本数となる。そのため、ライナ１２の周方向Ｚにおいて、一般部１９ｂの上記合計本数Ｎが第１終端部２２２の上記合計本数Ｎよりも多くなる。つまり、ライナ１２の周方向Ｚにおける単位長さ当たりに存在する強化繊維の量で比較すると、一般部１９ｂは第１終端部２２２よりも多くなっている。
【０１１８】
強化繊維シート２１９においては、第１終端部２２２の厚みＷ４０や第２終端部２２３の厚みＷ４１が一般部１９ｂの厚みＷ２よりも小さくなる。なお、第１補助糸３２は第１終端部２２２及び第２終端部２２３の双方の製織に関与しない。第１強化繊維束３１ｃは第１終端部２２２の製織に関与しない。例えば一般部１９ｂの製織が終了したら、一般部１９ｂの終端部２１９ｃ側の端部で第１補助糸３２を切断すること等によって、第１補助糸３２を強化繊維シート２１９から取り除く。また、例えば第２終端部２２３の製織が終了したら、第２終端部２２３の第１終端部２２２側の端部で第１強化繊維束３１ｃを切断すること等によって、第１強化繊維束３１ｃを強化繊維シート２１９から取り除く。
【０１１９】
第５の実施形態では、第１の実施形態と同様の作用を得ることができる。また、第５の実施形態では、第１の実施形態の（１−１）、（１−３）、及び（１−４）の効果や、第４の実施形態の（４−１）の効果と同様の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
【０１２０】
（５−１）ライナ１２の周方向Ｚにおいて、第１始端部２２０、第２始端部２２１、及び一般部１９ｂの順で厚みが段階的に大きくなる。そのため、第１始端部２２０と第２始端部２２１とを始端部として一定の厚みとする場合と比較して、高圧タンク１０の表面に生じる段差をより小さくできる。また、ライナ１２の周方向Ｚにおいて、第１終端部２２２、第２終端部２２３、及び一般部１９ｂの順で厚みが段階的に大きくなる。そのため、第１終端部２２２と第２終端部２２３とを終端部として一定の厚みとする場合と比較して、高圧タンク１０の表面に生じる段差をより小さくできる。
【０１２１】
（第６の実施形態）
以下、ＦＲＰ製管状体及びその製造方法について、圧力容器及びその製造方法として具体化した第６の実施形態について図２８〜図３１を用いて説明する。なお、高圧タンク１０、ライナ１２、及び一般部１９ｂをはじめ、第４の実施形態と同じ構成の部分については適宜説明を省略する。
【０１２２】
図２８及び図２９に示すように、第６の実施形態における強化繊維シート２６９の始端部２６９ａ及び終端部２６９ｃは、複数本の第１強化繊維束３１及び第１補助糸３２を経糸３０として有するとともに、複数本の第２補助糸４２を緯糸４０として有する。始端部２６９ａ及び終端部２６９ｃでは、第２強化繊維束４１が配列されていない。そのため、ライナ１２の周方向Ｚにおける単位長さ当たりに存在する第１強化繊維束３１、第１補助糸３２、第２強化繊維束４１、及び第２補助糸４２の合計本数Ｎで比較すると、始端部２６９ａ及び終端部２６９ｃは一般部１９ｂよりも少なくなっている。つまり、ライナ１２の周方向Ｚにおける単位長さ当たりの強化繊維の量で比較すると、始端部２６９ａ及び終端部２６９ｃは一般部１９ｂよりも少なくなっている。本実施形態では、始端部２６９ａ及び終端部２６９ｃの両方が、一般部１９ｂよりも合計本数Ｎの少ない部分である減少部となっている。
【０１２３】
図３０（ａ）に示すように、始端部２６９ａ及び終端部２６９ｃでは、第２補助糸４２が扁平状であり、厚みが小さく、幅広な形状である。一方、図３０（ｂ）に示すように、一般部１９ｂでは、第２補助糸４２が始端部２６９ａ及び終端部２６９ｃよりも厚みが大きく、幅狭な形状である。また、図３０（ａ）及び図３０（ｂ）に示すように、一般部１９ｂにおいて緯糸４０として配列される第２強化繊維束４１は、始端部２６９ａ及び終端部２６９ｃにおいて緯糸４０として配列される第２補助糸４２よりも、厚みが大きい。したがって、強化繊維シート２６９においては、始端部２６９ａ及び終端部２６９ｃの厚みＷ５０が一般部１９ｂの厚みＷ２よりも小さい。これにより、ライナ１２の周方向Ｚにおいて、強化繊維シート２６９は、始端部２６９ａから一般部１９ｂにかけて厚みが大きくなるとともに、一般部１９ｂから終端部２６９ｃにかけて厚みが小さくなる。強化繊維シート２６９は、ライナ１２の周方向Ｚにおいて、始端部２６９ａ及び終端部２６９ｃの厚みＷ５０と一般部１９ｂの厚みＷ２とで段階的に厚みが異なっている。
【０１２４】
次に、第６の実施形態における高圧タンク１０の製造方法を説明する。
第６の実施形態において高圧タンク１０を製造する際は、図３１に示す平織織機を用いて、経糸３０と緯糸４０を平織りしつつ、製職された織物５０をライナ１２に巻き付けていく。なお、本実施形態の平織織機では、始端部２６９ａ及び終端部２６９ｃの製織において、経糸３０として第１強化繊維束３１及び第１補助糸３２を採用する点が第４の実施形態と異なる。そうした第４の実施形態との相違点を中心に、以下では説明する。
【０１２５】
図３１に示すように、本実施形態の平織織機は、経糸３０としての第１強化繊維束３１の開口を行う強化繊維綜絖枠３３３と、経糸３０としての第１補助糸３２の開口を行う補助糸綜絖枠３３４と、を備える。平織織機は、第１強化繊維束３１を供給する経糸ビーム３３５と、第１補助糸３２を供給する経糸ビーム３３６と、が配置された構造を有する。なお、強化繊維綜絖枠３３３及び補助糸綜絖枠３３４の目は、図において黒丸で示されている。
【０１２６】
上記の平織織機で強化繊維シート２６９を製織するに際しては、経糸ビーム３３５から引き出された複数本の第１強化繊維束３１の端部と、経糸ビーム３３６から引き出された複数本の第１補助糸３２の端部と、を例えば接着剤によってライナ１２の外周面１２ａに固定する。これにより、第１強化繊維束３１及び第１補助糸３２は、ライナ１２の軸方向Ｙ（図３１では紙面に垂直方向）に沿って胴体部１３及びドーム部１４に配列された状態で張設される。なお、第１強化繊維束３１及び第１補助糸３２は、ライナ１２の軸方向Ｙで交互に並ぶようにそれぞれ延びている。
【０１２７】
始端部２６９ａを製織する場合では、ライナ１２を回転させない状態で、強化繊維綜絖枠３３３と補助糸綜絖枠３３４とを交互に上下方向に移動させることにより、強化繊維綜絖枠３３３と補助糸綜絖枠３３４とが逆方向に移動される。これにより、第１強化繊維束３１及び第１補助糸３２によって経糸開口３０ａが形成される。第１強化繊維束３１及び第１補助糸３２が隣接するもの同士で交互に上下に開かれることにより、その都度で経糸開口３０ａが形成される。経糸開口３０ａが形成される都度、経糸開口３０ａに対して第２補助糸４２が緯入れ（挿入）される。そして、経糸開口３０ａの形成と経糸開口３０ａに対する第２補助糸４２の緯入れが所定回数行われた後、筬３９の筬打ち動作が行われる。
【０１２８】
始端部２６９ａがライナ１２の周方向Ｚにおいて所定範囲で延在した状態となると、強化繊維シート２６９の一般部１９ｂの製織に移行する。強化繊維シート２６９の一般部１９ｂを製織する場合でも、始端部２６９ａの製織と同様に、強化繊維綜絖枠３３３と補助糸綜絖枠３３４とを交互に移動させることにより、第１強化繊維束３１及び第１補助糸３２によって経糸開口３０ａが形成される。そして、経糸開口３０ａが形成される都度、経糸開口３０ａに対して第２強化繊維束４１及び第２補助糸４２のいずれか一方が緯入れ（挿入）される。具体的には、第１強化繊維束３１が上に開かれるとともに第１補助糸３２が下に開かれるとき、形成された経糸開口３０ａに対して第２補助糸４２が緯入れされる。第１強化繊維束３１が下に開かれるとともに第１補助糸３２が上に開かれるとき、形成された経糸開口３０ａに対して第２強化繊維束４１が緯入れされる。経糸開口３０ａの形成と経糸開口３０ａに対する第２強化繊維束４１や第２補助糸４２の緯入れが所定回数行われた後、筬３９の筬打ち動作が行われる。
【０１２９】
なお、一般部１９ｂを製織する場合での上記緯入れ回数は、始端部２６９ａを製織する場合での上記緯入れ回数よりも多い。例えば、一般部１９ｂを製織する場合における筬３９の筬打ち動作は、経糸開口３０ａに対する第２補助糸４２の緯入れが、始端部２６９ａを製織する場合における経糸開口３０ａに対する第２補助糸４２の緯入れと同じ回数なされる度に行われる。これにより、一般部１９ｂの製織では、始端部２６９ａの製織時よりも、経糸開口３０ａに対する第２強化繊維束４１の緯入れ回数の分だけ緯糸４０が多い状態で筬打ち動作が行われる。そして、ライナ１２の周方向Ｚにおいて、一般部１９ｂの上記合計本数Ｎが始端部２６９ａの上記合計本数Ｎよりも多くなる。つまり、ライナ１２の周方向Ｚにおける単位長さ当たりに存在する強化繊維の量で比較すると、一般部１９ｂは始端部２６９ａよりも多くなっている。また、一般部１９ｂでは、緯糸４０が多く配列されることで、隣り合う緯糸４０同士で押し潰されるようになり、厚みが大きくなるように緯糸４０の形状が変化する。これにより、強化繊維シート２６９においては、始端部２６９ａの厚みＷ５０が一般部１９ｂの厚みＷ２よりも小さくなる。
【０１３０】
ライナ１２の外周面１２ａに巻き付けられる織物５０が所要する積層数となると、強化繊維シート２６９の終端部２６９ｃの製織に移行する。強化繊維シート２６９の終端部２６９ｃを製織する場合では、始端部２６９ａの製織と同様に、強化繊維綜絖枠３３３及び補助糸綜絖枠３３４の上下方向の移動を行わせることにより、第１強化繊維束３１及び第１補助糸３２によって経糸開口３０ａが形成される。そして、経糸開口３０ａが形成される都度、経糸開口３０ａに対して第２補助糸４２が緯入れ（挿入）される。経糸開口３０ａの形成と経糸開口３０ａに対する第２補助糸４２の緯入れが所定回数行われた後、筬３９の筬打ち動作が行われる。
【０１３１】
なお、終端部２６９ｃを製織する場合での上記緯入れ回数は、始端部２６９ａを製織する場合での上記緯入れ回数と同じである。これにより、ライナ１２の周方向Ｚにおいて、一般部１９ｂの上記合計本数Ｎが終端部２６９ｃの上記合計本数Ｎよりも多くなる。つまり、ライナ１２の周方向Ｚにおける単位長さ当たりに存在する強化繊維の量で比較すると、一般部１９ｂは終端部２６９ｃよりも多くなっている。強化繊維シート２６９においては、終端部２６９ｃの厚みＷ５０が一般部１９ｂの厚みＷ２よりも小さくなる。
【０１３２】
第６の実施形態では、第１の実施形態と同様の作用を得ることができる。また、第６の実施形態では、第１の実施形態の（１−１）、（１−３）、及び（１−４）の効果と同様の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
【０１３３】
（６−１）始端部２６９ａ及び終端部２６９ｃに第２強化繊維束４１を配列させないことにより、ライナ１２の周方向Ｚにおける単位長さ当たりの強化繊維の量及び補助糸の本数で比較して、始端部２６９ａ及び終端部２６９ｃが一般部１９ｂよりも少なくなる。そして、こうした強化繊維の量の減少により、始端部２６９ａ及び終端部２６９ｃの厚みを一般部１９ｂよりも小さくすることができる。
【０１３４】
（第７の実施形態）
以下、ＦＲＰ製管状体及びその製造方法について、圧力容器及びその製造方法として具体化した第７の実施形態について図３２〜図３６を用いて説明する。なお、高圧タンク１０、ライナ１２、及び一般部１９ｂをはじめ、第１の実施形態と同じ構成の部分については適宜説明を省略する。
【０１３５】
図３２又は図３６に示すように、第７の実施形態における強化繊維シート３１９の始端部３１９ａ及び終端部３１９ｃは、複数本の第１強化繊維束３１及び複数本の第１補助糸３２を経糸３０として有するとともに、図３２のドットハッチングに示すように、複数本の第２強化繊維束４３を緯糸４０として有する。
【０１３６】
ここで、始端部３１９ａ及び終端部３１９ｃの製織に用いられる前の第２強化繊維束４３について説明する。
図３３に示すように、製織に用いられる前の第２強化繊維束４３は、強化繊維としての炭素繊維４３ａと、熱可塑性繊維４３ｂとを混ぜて紡績した混紡糸であり、偏平状である。強化繊維は、炭素繊維に限らず、ガラス繊維や炭化ケイ素系セラミック繊維やアラミド繊維を使用してもよい。なお、熱可塑性繊維４３ｂとしては、炭素繊維よりも低い温度で溶融する樹脂繊維であれば、何でもよく、例えば熱可塑性エポキシ樹脂によって形成され、強化繊維シート３１９にマトリックス樹脂Ｍａを含浸硬化させる際の加熱によってマトリックス樹脂Ｍａとともに溶融する材質が好ましいが、溶融しない材質の樹脂繊維を用いてもよい。なお、熱可塑性繊維４３ｂは炭素繊維４３ａよりも細い。
【０１３７】
図３４に示すように、第２強化繊維束４３は、熱可塑性繊維４３ｂの融点まで加熱することで、炭素繊維４３ａは溶融させることなく熱可塑性繊維４３ｂを溶融させることができる。そして、熱可塑性繊維４３ｂが溶融した状態にあるとき、第２強化繊維束４３を加圧すると、図３５に示すように、溶融した熱可塑性繊維４３ｂが樹脂の塊として纏まるとともに、隣り合う炭素繊維４３ａ同士の間に入り込んでいく。その結果、第２強化繊維束４３を加熱前よりも厚みを小さくでき、加熱、加圧後の第２強化繊維束４３は、炭素繊維４３ａと硬化樹脂４３ｃとから構成される。なお、始端部３１９ａ及び終端部３１９ｃを加圧する際、加圧力は炭素繊維４３ａと熱可塑性繊維４３ｂの組成割合に応じて適宜変更する。熱可塑性繊維４３ｂが少ないほど、つまり、炭素繊維４３ａが多いほど、加圧力を大きくする。これは、炭素繊維４３ａは加圧によって変形しにくいため、熱可塑性繊維４３ｂを含めた始端部３１９ａ及び終端部３１９ｃの厚みを小さくするためには大きい加圧力が必要になるためである。
【０１３８】
そして、始端部３１９ａ及び終端部３１９ｃは、第１強化繊維束３１、第１補助糸３２、及び第２強化繊維束４３を有するが、その中の第２強化繊維束４３を加熱、加圧し、厚みを小さくすることで、第２強化繊維束４３を含む始端部３１９ａ及び終端部３１９ｃの厚みを一般部１９ｂよりも小さくしている。
【０１３９】
なお、本実施形態では、始端部３１９ａについては、周方向Ｚにおける始端部３１９ａの先端から一般部１９ｂに向かうに従い、厚みが徐々に厚くなるように始端部３１９ａを加圧して成形している。終端部３１９ｃについては、周方向Ｚにおける終端部３１９ｃの先端から一般部１９ｂに向かうに従い、厚みが徐々に厚くなるように終端部３１９ｃを加圧して成形している。ただし、始端部３１９ａ及び終端部３１９ｃの厚みは、一般部１９ｂの厚みより小さくなっていれば、周方向Ｚへの厚みが一定であってもよい。
【０１４０】
始端部３１９ａ及び終端部３１９ｃでは、第２補助糸４２が配列されていない。また、第２強化繊維束４３は、強化繊維としての炭素繊維４３ａと、熱可塑性繊維４３ｂが溶融、硬化した硬化樹脂４３ｃとで構成されている。そのため、ライナ１２の周方向Ｚにおける単位長さ当たりに存在する強化繊維の量で比較すると、始端部３１９ａ及び終端部３１９ｃは一般部１９ｂよりも少なくなっている。本実施形態では、始端部３１９ａ及び終端部３１９ｃの両方が、一般部１９ｂよりも強化繊維の量の少ない部分である減少部となっている。
【０１４１】
図３６に示すように、強化繊維シート３１９においては、始端部３１９ａ及び終端部３１９ｃの厚みＷ１が一般部１９ｂの厚みＷ２よりも小さい。これにより、ライナ１２の周方向Ｚにおいて、強化繊維シート３１９は、始端部３１９ａから一般部１９ｂにかけて厚みが大きくなるとともに、一般部１９ｂから終端部３１９ｃにかけて厚みが小さくなる。強化繊維シート３１９は、ライナ１２の周方向Ｚにおいて、始端部３１９ａ及び終端部３１９ｃの厚みＷ１と一般部１９ｂの厚みＷ２とで厚みが異なっている。
【０１４２】
次に、第７の実施形態における高圧タンク１０の製造方法を説明する。
第７の実施形態において、高圧タンク１０を製造する際は、図９及び図１０に示す平織織機を用いて、第１の実施形態と同様に経糸３０と緯糸４０を平織りしつつ、製職された織物５０をライナ１２に巻き付けていく。なお、第７の実施形態では、第１の実施形態と異なり、第１強化繊維束３１は始端部１９ａの製織に関与する。つまり、第１強化繊維束３１、第１補助糸３２ａ，３２ｂと第２強化繊維束４３とが平織りされた強化繊維シート３１９の始端部３１９ａが製織されるとともに、始端部３１９ａがライナ１２に一体化された状態が形成される。こうした始端部３１９ａの製織は、始端部３１９ａがライナ１２の周方向Ｚにおいて所定範囲で延在した状態になるまで継続される。
【０１４３】
始端部３１９ａがライナ１２の周方向Ｚにおいて所定範囲で延在した状態となると、強化繊維シート３１９の一般部１９ｂの製織に移行するが、移行前に、始端部３１９ａを熱可塑性繊維４３ｂの融点まで加熱する。例えば、プレス加熱装置によって、始端部３１９ａをライナ１２の外周面側から加熱しつつ、加圧する。
【０１４４】
加熱により熱可塑性繊維４３ｂを溶融させた後、熱可塑性繊維４３ｂが溶融した状態のまま、始端部３１９ａが加圧されると、図３５に示すように、溶融した熱可塑性繊維４３ｂが樹脂の塊として纏まるとともに、隣り合う炭素繊維４３ａ同士の間に入り込んでいく。その結果、樹脂の塊は、各第２強化繊維束４３の下部に位置するとともに、第２強化繊維束４３の上部では炭素繊維４３ａ同士の間に隙間が形成される。よって、加圧によって、炭素繊維４３ａ同士の隙間が下方に潰されて第２強化繊維束４３の厚みが小さくなる。その結果、始端部３１９ａを構成する各第２強化繊維束４３の厚みを加熱、加圧前よりも小さくでき、加熱、加圧後の始端部３１９ａは、加熱、加圧前の始端部３１９ａよりも厚みを小さくできる。
【０１４５】
一般部１９ｂの製織では、製織された織物５０がライナ１２に巻き取られることにより、ライナ１２の外周面１２ａにて始端部３１９ａと一般部１９ｂとが隣り合って巻き付けられる。一般部１９ｂの製織は、ライナ１２の外周面１２ａに巻き付けられる織物５０が所要する積層数となるまで継続される。
【０１４６】
ライナ１２の外周面１２ａに巻き付けられる織物５０が所要する積層数となると、強化繊維シート１９の終端部３１９ｃの製織に移行する。
第１の実施形態と同様に、第１強化繊維束３１、第１補助糸３２ａ，３２ｂと第２強化繊維束４３とが平織りされた強化繊維シート１９の終端部３１９ｃが製織されるとともに、終端部３１９ｃがライナ１２に一体化された状態が形成される。なお、第１の実施形態と異なり、終端部３１９ｃの製織後に第１強化繊維束３１は切断されない。こうした終端部３１９ｃの製織は、終端部３１９ｃａがライナ１２の周方向Ｚにおいて所定範囲で延在した状態になるまで継続される。
【０１４７】
そして、プレス加熱装置によって、終端部３１９ｃを熱可塑性繊維４３ｂの融点まで加熱しつつ、加圧する。熱可塑性繊維４３ｂを溶融させた後、熱可塑性繊維４３ｂが溶融した状態のまま、終端部３１９ｃが加圧されると、図３５に示すように、溶融した熱可塑性繊維４３ｂが樹脂の塊として纏まるとともに、隣り合う炭素繊維４３ａ同士の間に入り込んでいく。その結果、始端部３１９ａと同様に、終端部３１９ｃを構成する各第２強化繊維束４３を加熱前よりも厚みを小さくでき、加熱、加圧後の終端部３１９ｃは、加熱、加圧前の終端部３１９ｃよりも厚みを小さくできる。
【０１４８】
第７の実施形態では、第１の実施形態と同様の作用を得ることができる。また、第７の実施形態では、第１の実施形態の（１−１）、（１−３）、及び（１−４）の効果と同様の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
【０１４９】
（７−１）始端部３１９ａ及び終端部３１９ｃに第２補助糸４２を配列させないとともに、第２強化繊維束４３の熱可塑性繊維４３ｂを溶融させることにより、ライナ１２の周方向Ｚにおける単位長さ当たりの強化繊維の量で比較して、始端部３１９ａ及び終端部３１９ｃが一般部１９ｂよりも少なくなる。そして、こうした強化繊維の量の減少により、始端部３１９ａ及び終端部３１９ｃの厚みを一般部１９ｂよりも小さくすることができる。
【０１５０】
（７−２）第２強化繊維束４３として混紡糸を用いることにより、始端部３１９ａ及び終端部３１９ｃの製織時、それら始端部３１９ａ及び終端部３１９ｃを加熱し、熱可塑性繊維４３ｂを溶融させた状態で加圧することで、始端部３１９ａ及び終端部３１９ｃの厚みを一般部１９ｂより小さくできる。熱可塑性繊維４３ｂは溶融するが、炭素繊維４３ａは溶融しないため、始端部３１９ａ及び終端部３１９ｃにおいて強化繊維の量が一般部１９ｂの強化繊維の量より少なくなる。よって、第２強化繊維束４３を含む始端部３１９ａ及び終端部３１９ｃにおいて、厚みを簡単に小さくできる。
【０１５１】
なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【０１５２】
○  第５の実施形態において、ライナ１２の周方向Ｚで始端部２１９ａの厚みが２段階以上で変化するようにしてもよい。この場合では、始端部２１９ａの製織が進むにつれて、段階的に経糸３０として用いる第１強化繊維束３１の本数を増やす。また、第５の実施形態において、ライナ１２の周方向Ｚで終端部２１９ｃの厚みが２段階以上で変化するようにしてもよい。この場合では、終端部２１９ｃの製織が進むにつれて、段階的に経糸３０として用いる第１強化繊維束３１の本数を減らす。
【０１５３】
○  第７の実施形態における高圧タンク１０の製造方法では、ライナ１２の外周面１２ａに織物５０を巻き付けつつ、始端部３１９ａ及び終端部３１９ｃが製織されると、始端部３１９ａ及び終端部３１９ｃを加熱、加圧して厚みを小さくするようにしたが、これに限らない。強化繊維シート３１９をライナ１２に巻き付ける前に強化繊維シート３１９の始端部３１９ａ及び終端部３１９ｃを加熱、加圧して予め厚みを小さくしておく。そして、厚みを小さくした始端部３１９ａ及び終端部３１９ｃを有する強化繊維シート３１９をライナ１２に巻き付けて高圧タンク１０を製造してもよい。
【０１５４】
○  第７の実施形態において、経糸３０として第１強化繊維束３１及び第１補助糸３２を採用するとともに、緯糸４０として第２強化繊維束４１及び第２補助糸４２を採用し、それら、第１強化繊維束３１、第１補助糸３２、第２強化繊維束４１及び第２補助糸４２のうち少なくとも一つを混紡糸としてもよい。
【０１５５】
○  強化繊維シート１９，６９，１１９，１６９，２１９，２６９，３１９において、始端部１９ａ，６９ａ，１１９ａ，１６９ａ，２１９ａ，２６９ａ，３１９ａ及び終端部１９ｃ，６９ｃ，１１９ｃ，１６９ｃ，２１９ｃ，２６９ｃ，３１９ｃのうち、一方のみを減少部とすることにより、厚みを一般部１９ｂよりも小さくしてもよい。
【０１５６】
○  強化繊維シート１９，６９，１１９，１６９，２１９，２６９，３１９は、第１強化繊維束３１及び第１補助糸３２で形成された繊維層と、第２強化繊維束４１及び第２補助糸４２で形成された繊維層とを積層するとともに、複数の繊維層を拘束糸で積層方向に拘束した多層織物製であってもよい。
【０１５７】
○  樹脂が予め含浸された繊維基材を採用して織物５０を製織してもよい。
○  ライナ１２は、胴体部１３の軸方向の一端側にドーム部１４が連続し、胴体部１３の軸方向の他端側には平坦な底壁が連続した形状であってもよい。この場合、口金部１５はドーム部１４の存在する軸方向の一端側のみに存在する。
【０１５８】
○  ライナ１２は、ドーム部１４を有さなくともよく、例えば胴体部１３の軸方向の両端で平坦な底壁が連続した形状であってもよい。この場合、口金部１５は、胴体部１３の軸方向の両端のうち少なくとも一端に存在する。
【０１５９】
○  ライナ１２全体をアルミニウム製やアルミニウム合金製等の金属製としたり、口金部１５の材質をステンレスとは異なる金属で形成したりしてもよい。
○  高圧タンク１０は燃料電池搭載電気自動車の水素源として搭載されて使用するものに限らず、例えば、水素エンジンの水素源やヒートポンプ等に適用してもよい。また、家庭用電源の燃料電池の水素源として使用してもよい。
【０１６０】
○  圧力容器として水素を貯蔵する高圧タンクに限らず、例えば窒素、圧縮天然ガス等の他のガスを貯蔵する圧力容器に適用してもよい。
○  ＦＲＰ製管状体は圧力容器に限らず、スポーツ用品や自動車用品等、他用途に用いられる管状体に適用してもよい。この形態の管状体は、例えば巻き付け部材としてのパイプ材に織物製の強化繊維シートを巻きつけて製造する。
【符号の説明】
【０１６１】
１０…高圧タンク、１２…ライナ、１２ａ…外周面、１３…胴体部、１９，６９，１１９，１６９，２１９，２６９，３１９…強化繊維シート、１９ａ，６９ａ，１１９ａ，１６９ａ，２１９ａ，２６９ａ，３１９ａ…始端部、１９ｂ…一般部、１９ｃ，６９ｃ，１１９ｃ，１６９ｃ，２１９ｃ，２６９ｃ，３１９ｃ…終端部、２１…繊維構造体、３０…経糸、３１…第１強化繊維束、３２…第１補助糸、４０…緯糸、４１…第２強化繊維束、４２…第２補助糸、５０…織物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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