(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいてＵＥ（user equipment）がＢＳ（base station）に信号を送信する方法において、
一つのＯＦＤＭ（orthogonal frequency-division multiplexing）シンボルに対応する複数のサンプルを生成するステップであって、前記複数のサンプルは、
（ｉ）前記複数のサンプルの先頭に配置される第１の複数のＲＳ（reference signal）サンプルと、
（ｉｉ）前記複数のサンプルの末尾に配置される第２の複数のＲＳサンプルと、
（ｉｉｉ）前記第１の複数のＲＳサンプルと前記第２の複数のＲＳサンプルとの間に配置される上りリンクデータサンプルと、
を含む、ステップと、
前記複数のサンプルに転換プリコーディングを適用することに基づいて生成された信号を前記ＢＳに送信するステップと、を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の複数のＲＳサンプルは、前記第２の複数のＲＳサンプルの部分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の複数のＲＳサンプルは、前記第１の複数のＲＳサンプルの部分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１部分及び第２部分に分割された前記第１の複数のＲＳサンプルに基づいて、前記第２の複数のＲＳサンプルは、前記第２部分に対応するＲＳサンプルを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記転換プリコーディングは、前記一つのＯＦＤＭシンボルに対応する前記複数のサンプルに対するＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）プリコーディングを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記一つのＯＦＤＭシンボルに対応する前記複数のサンプルは、前記転換プリコーディングを適用することによって、前記一つのＯＦＤＭシンボルのための複数の周波数領域の値の中に転換される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の周波数領域の値は、前記一つのＯＦＤＭシンボルのための複数の副搬送波にマッピングされる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
無線通信システムにおいてＢＳ（base station）に信号を送信するように構成されたＵＥ（user equipment）において、
送信部と、
少なくとも一つのプロセッサと、
前記少なくとも一つのプロセッサと動作可能に接続可能であり、命令を格納する少なくとも一つのコンピュータメモリと、を含み、
前記命令は、前記少なくとも一つのプロセッサによって実行されたときに、
一つのＯＦＤＭ（orthogonal frequency-division multiplexing）シンボルに対応する複数のサンプルを生成するステップであって、前記複数のサンプルは、
（ｉ）前記複数のサンプルの先頭に配置される第１の複数のＲＳ（reference signal）サンプルと、
（ｉｉ）前記複数のサンプルの末尾に配置される第２の複数のＲＳサンプルと、
（ｉｉｉ）前記第１の複数のＲＳサンプルと前記第２の複数のＲＳサンプルとの間に配置される上りリンクデータサンプルと、
を含む、ステップと、
前記複数のサンプルに転換プリコーディングを適用することに基づいて生成された信号を前記ＢＳに送信するステップと、
を含む動作を実行する、ＵＥ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の説明は無線通信システムに関し、無線通信システムにおいて端末と基地局の間の信号を送受信する方法及びそれを支援する装置に関する。
【０００２】
より具体的には、以下の説明は、端末が基地局に上りリンク制御情報及び参照信号を共に送信する場合、適用可能な具体的な信号送信方法に関する説明を含む。
【背景技術】
【０００３】
無線アクセスシステムが音声やデータなどの種々の通信サービスを提供するために広範囲に展開されている。一般に、無線アクセスシステムは利用可能なシステムリソース（帯域幅、送信電力など）を共有して複数のユーザとの通信を支援できる多元接続（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システムである。多元接続システムの例には、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システムなどがある。
【０００４】
なお、多数の通信機器がより大きな通信容量を要求することにより、既存のＲＡＴ（ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）に比べて向上したモバイルブロードバンド通信の必要性が高まっている。また、多数の機器及び物を連結していつでもどこでも多様なサービスを提供する大規模（ｍａｓｓｉｖｅ）ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）が次世代通信において考えられている。さらに信頼性及び遅延などに敏感なサービス／ＵＥを考慮した通信システムのデザインも考えられている。
【０００５】
このように向上したモバイルブロードバンド通信、大規模ＭＴＣ、ＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などを考慮した次世代ＲＡＴの導入が論議されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、無線通信システムにおいて端末と基地局の間の信号を送受信する方法及びそれを支援する装置を提供することにある。
【０００７】
特に本発明は、端末が参照信号とデータを同時に送信する場合、効率的な信号サンプル生成方法及びそれに基づく信号送受信方法を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明で遂げようとする技術的目的は以上で言及した事項に限定されず、言及していない別の技術的課題は、以下に説明する本発明の実施例から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者によって考慮され得る。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、無線通信システムにおいて端末と基地局の間における信号送受信方法及びそれを支援する装置を提供する。
【００１０】
本発明の一態様では、無線通信システムにおいて端末が基地局に信号を送信する方法において、１つのシンボルにマッピングされる参照信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ；ＲＳ）とデータに対する時間軸サンプルを生成し、該時間軸サンプルは時間軸方向に第１ＲＳサンプル、データサンプル、第２ＲＳサンプルの順に構成され、生成された時間軸サンプルに対して転換プリコーディング（ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ）を適用して生成された信号を基地局に送信することを含む、端末の信号送信方法を提案する。
【００１１】
本発明の他の態様では、無線通信システムにおいて基地局に信号を送信する端末において、送信部と、該送信部に連結されて動作するプロセッサと、を含み、該プロセッサは、１つのシンボルにマッピングされる参照信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ；ＲＳ）とデータに対する時間軸サンプルを生成するように構成され、時間軸サンプルは時間軸方向に第１ＲＳサンプル、データサンプル、第２ＲＳサンプルの順に構成され、プロセッサは生成された時間軸サンプルに対して転換プリコーディング（ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ）を適用して生成された信号を基地局に送信するように構成される、端末を提案する。
【００１２】
上記構成において、データサンプルは、上りリンク制御情報（ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＵＣＩ）サンプルである。
【００１３】
また上記構成において、第１ＲＳサンプルは、第２ＲＳサンプルに含まれた一部のサンプルである。
【００１４】
また上記構成において、第２ＲＳサンプルは、第１ＲＳサンプルに含まれた一部のサンプルである。
【００１５】
また上記構成において、転換プリコーディングは、上記生成された時間軸サンプルに対するＤＦＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）プリコーディングである。
【００１６】
本発明のさらに他の態様では、無線通信システムにおいて基地局が端末から信号を受信する方法において、端末から信号を受信し、該受信された信号のうち、第１時間ウィンドウ内のサンプルに対してＤＦＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）演算を適用して送信チャネルを推定し、該推定された送信チャネルを用いて上記受信された信号のうち、第２時間ウィンドウ内のサンプルに対してチャネル値を補償することによりデータサンプルを抽出し、該抽出されたデータサンプルに基づいてデータ情報を獲得することを含む、基地局の信号受信方法を提案する。
【００１７】
本発明のさらに他の態様では、無線通信システムにおいて端末と任意接続手順を行う基地局において、受信部と、該受信部に連結されて動作するプロセッサと、を含み、該プロセッサは、端末から信号を受信；該受信された信号のうち、第１時間ウィンドウ内のサンプルに対してＤＦＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）演算を適用して送信チャネルを推定し、該推定された送信チャネルを用いて上記受信された信号のうち、第２時間ウィンドウ内のサンプルに対してチャネル値を補償することによりデータサンプルを抽出し、該抽出されたデータサンプルに基づいてデータ情報を獲得するように構成される、基地局を提案する。
【００１８】
上述した本発明の様態は、本発明の好適な実施例の一部に過ぎず、本願発明の技術的特徴が反映された様々な実施例が、当該技術の分野における通常的な知識を有する者にとって、以下に詳述する本発明の詳細な説明に基づいて導出され理解され得るだろう。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の実施例によれば、次のような効果がある。
【００２０】
本発明によれば、信号を受信する受信器（例：基地局）は、送信器（例：端末）が信号により送信しようとするデータをより高い信頼性を有して受信／デコーディングすることができる。
【００２１】
本発明の実施例から得られる効果は、以上で言及した効果に限定されず、言及していない別の効果は、以下の本発明の実施例に関する記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者に明確に導出され理解されるであろう。すなわち、本発明を実施することに伴う意図していない効果も、本発明の実施例から当該技術の分野における通常の知識を有する者によって導出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
以下に添付する図面は、本発明に関する理解を助けるためのものであり、詳細な説明と共に本発明に関する実施例を提供する。ただし、本発明の技術的特徴が特定の図面に限定されるものではなく、各図面で開示する特徴が互いに組み合わせられて新しい実施例として構成されてもよい。各図面における参照番号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｎｕｍｅｒａｌｓ）は構造的構成要素（ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  ｅｌｅｍｅｎｔｓ）を意味する。
【図１】物理チャネル及びそれらを用いた信号送信方法を説明するための図である。
【図２】無線フレームの構造の一例を示す図である。
【図３】下りリンクスロットに対するリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を例示する図である。
【図４】上りリンクサブフレームの構造の一例を示す図である。
【図５】下りリンクサブフレームの構造の一例を示す図である。
【図６】本発明に適用可能なセルフサブフレームの構造（Ｓｅｌｆ−Ｃｏｎｔａｉｎｅｄ  ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を示す図である。
【図７】ＴＸＲＵとアンテナ要素の代表的な連結方式を示す図である。
【図８】ＴＸＲＵとアンテナ要素の代表的な連結方式を示す図である。
【図９】本発明の一例によるＴＸＲＵ及び物理的アンテナの観点におけるハイブリッドビームフォーミングの構造を簡単に示す図である。
【図１０】本発明の一例による下りリンク（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ、ＤＬ）の伝送過程において、同期信号（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）とシステム情報（Ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に対するビームスウィーピング（Ｂｅａｍ  ｓｗｅｅｐｉｎｇ）動作を簡単に示す図である。
【図１１】本発明の一例によるＰＵＣＣＨの構成方法を簡単に示す図である。
【図１２】複数の経路ごとに信号が受信される動作を簡単に示す図である。
【図１３】図１２の構成において、ＤＦＴプリコーディング前にＲＳの最後の２つのシンボルをコピーしてＭ個のサンプルの後側に配置する動作を簡単に示す図である。
【図１４】本発明に適用可能な１つのＯＦＤＭシンボルに対するＲＳ及びデータの構成を簡単に示す図である。
【図１５】図１３の一例によるＮ−ｐｏｉｎｔ  ＤＦＴ区間内のサンプルがＤｏｗｎ−ｓａｍｐｌｉｎｇされた形態を簡単に示す図である。
【図１６】本発明の一例によってＲＳ信号によるチャネル推定を行う構成を簡単に示す図である。
【図１７】本発明の他の例によってＲＳ信号によるチャネル推定を行う構成を簡単に示す図である。
【図１８】本発明によって受信器が信号を受信する構成を簡単に示す図である。
【図１９】本発明の一例によって生成された時間軸信号を簡単に示す図である。
【図２０】本発明の一例によってＲＳとデータが周波数軸で区分される構成を簡単に示す図である。
【図２１】本発明の一例による端末の信号送信方法を簡単に示す図である。
【図２２】提案する実施例を具現化できる端末及び基地局の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下の実施例は本発明の構成要素と特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別の明示的言及がない限り、選択的なものとして考慮することができる。各構成要素又は特徴は別の構成要素や特徴と結合しない形態で実施されてもよく、一部の構成要素及び／又は特徴を結合させて本発明の実施例を構成してもよい。本発明の実施例において説明される動作の順序は変更されてもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は他の実施例に含まれてもよく、他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替えられてもよい。
【００２４】
図面に関する説明において、本発明の要旨を曖昧にさせ得る手順又は段階などは記述を省略し、当業者のレベルで理解可能な程度の手順又は段階も記述を省略する。
【００２５】
明細書全体を通じて、ある部分がある構成要素を「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ又はｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」とされているとき、これは、他に反対の記載がない限り、他の構成要素を除外するものではなく、他の構成要素をさらに含み得ることを意味する。また、明細書でいう“…部”、“…器”、“モジュール”などの用語は、少なくとも１つの機能や動作を処理する単位を意味し、これは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの結合によって具現化することができる。また、「ある（ａ又はａｎ）」、「１つ（ｏｎｅ）」、「その（ｔｈｅ）」及び類似の関連語は、本発明を記述する文脈において（特に、以下の請求項の文脈において）本明細書に別に指示されたり文脈によって明らかに反駁されない限り、単数及び複数の両方を含む意味で使うことができる。
【００２６】
この明細書において本発明の実施例は基地局と移動局の間のデータ送受信関係を中心に説明されている。ここで、基地局は、移動局と通信を直接行うネットワークの終端ノード（ｔｅｒｍｉｎａｌ  ｎｏｄｅ）としての意味を有する。本文書において基地局によって行われるとされている特定動作は、場合によっては、基地局の上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われてもよい。
【００２７】
即ち、基地局を含む複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅ）からなるネットワークにおいて、移動局との通信のために行われる様々な動作は、基地局、又は基地局以外の他のネットワークノードで行うことができる。このとき、「基地局」は、固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮｏｄｅ  Ｂ（ｅＮＢ）、ｇＮｏｄｅ  Ｂ（ｇＮＢ）、発展した基地局（ＡＢＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）又はアクセスポイント（ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ）などの用語に言い換えることができる。
【００２８】
また、本発明の実施例において、端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）は、ユーザ機器（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、移動局（ＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、加入者端末（ＳＳ：Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、移動加入者端末（ＭＳＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、移動端末（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、又は発展した移動端末（ＡＭＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）などの用語に言い換えることができる。
【００２９】
また、送信端はデータサービス又は音声サービスを提供する固定及び／又は移動ノードを意味し、受信端はデータサービス又は音声サービスを受信する固定及び／又は移動ノードを意味する。したがって、上りリンクでは移動局を送信端にし、基地局を受信端にすることができる。同様に、下りリンクでは移動局を受信端にし、基地局を送信端にすることができる。
【００３０】
本発明の実施例は、無線アクセスシステムであるＩＥＥＥ  ８０２．ｘｘシステム、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）システム、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステム及び３ＧＰＰ  ５Ｇ  ＮＲシステム及び３ＧＰＰ２システムのうち少なくとも１つに開示されている標準文書によってサポートすることができ、特に、本発明の実施例は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．２１１、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．２１２、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．２１３、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．３２１及び３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．３３１の文書によってサポートすることができる。即ち、本発明の実施例のうち、説明していない自明な段階又は部分は、上記文書を参照して説明することができる。また、本文書に開示している用語はいずれも、上記標準文書によって説明することができる。
【００３１】
以下、本発明に係る好適な実施形態を添付の図面を参照して詳しく説明する。添付の図面と共に以下に開示する詳細な説明は、本発明の例示的な実施形態を説明するためのもので、本発明が実施され得る唯一の実施形態を表すことを意図するものではない。
【００３２】
また、本発明の実施例で使われる特定用語は本発明の理解し易さのために提供されるものであり、このような特定用語の使用は本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で他の形態に変更されてもよい。
【００３３】
例えば、送信機会区間（ＴｘＯＰ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ  Ｐｅｒｉｏｄ）という用語は、送信区間、送信バースト（Ｔｘ  ｂｕｒｓｔ）又はＲＲＰ（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｅｒｉｏｄ）という用語と同じ意味で使うことができる。また、ＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｔａｌｋ）過程は、チャネル状態が遊休であるか否かを判断するためのキャリアセンシング過程、ＣＣＡ（Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓｍｅｎｔ）、チャネル接続過程（ＣＡＰ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）と同じ目的で行うことができる。
【００３４】
以下、本発明の実施例を利用可能な無線アクセスシステムの一例として３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムについて説明する。
【００３５】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）などのような様々な無線アクセスシステムに適用することができる。
【００３６】
ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術（ｒａｄｉｏ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）によって具現化することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術によって具現化することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）などのような無線技術によって具現化することができる。
【００３７】
ＵＴＲＡはＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一部である。３ＧＰＰ  ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）はＥ−ＵＴＲＡを用いるＥ−ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＭＴＳ）の一部であり、下りリンクでＯＦＤＭＡを採用し、上りリンクでＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａ（Ａｄｖａｎｃｅｄ）システムは３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムを改良したシステムである。本発明の技術的特徴に関する説明を明確にするために、本発明の実施例は３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムを中心に述べられるが、ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｅ／ｍシステムなどに適用されてもよい。
【００３８】
１．３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ  Ａ  システム
【００３９】
１．１．物理チャネル及びこれを用いた信号送受信方法
【００４０】
無線アクセスシステムにおいて端末は下りリンク（ＤＬ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ）で基地局から情報を受信し、上りリンク（ＵＬ：Ｕｐｌｉｎｋ）で基地局に情報を送信する。基地局と端末とが送受信する情報は一般データ情報及び種々の制御情報を含み、基地局と端末とが送受信する情報の種類／用途によって様々な物理チャネルが存在する。
【００４１】
図１は、本発明の実施例で使用可能な物理チャネル及びそれらを用いた信号送信方法を説明するための図である。
【００４２】
電源が消えた状態で電源がついたり、新しくセルに進入したりした端末は、Ｓ１１段階で、基地局と同期を取るなどの初期セル探索（Ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｅｌｌ  ｓｅａｒｃｈ）作業を行う。そのために、端末は基地局から主同期チャネル（Ｐ−ＳＣＨ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び副同期チャネル（Ｓ−ＳＣＨ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信して基地局と同期を取り、セルＩＤなどの情報を取得する。
【００４３】
その後、端末は基地局から物理放送チャネル（ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を受信してセル内放送情報を取得することができる。
【００４４】
一方、端末は初期セル探索段階で下りリンク参照信号（ＤＬ  ＲＳ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を受信して下りリンクチャネル状態を確認することができる。
【００４５】
初期セル探索を終えた端末は、Ｓ１２段階で、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、及び物理下りリンク制御チャネル情報に対応する物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信して、より具体的なシステム情報を取得することができる。
【００４６】
その後、端末は基地局への接続を完了するために、段階Ｓ１３〜段階Ｓ１６のようなランダムアクセス過程（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行うことができる。そのために、端末は物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）でプリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ）を送信し（Ｓ１３）、物理下りリンク制御チャネル及びそれに対応する物理下りリンク共有チャネルでプリアンブルに対する応答メッセージを受信することができる（Ｓ１４）。競合ベースのランダムアクセスでは、端末は、更なる物理ランダムアクセスチャネル信号の送信（Ｓ１５）、及び物理下りリンク制御チャネル信号及びそれに対応する物理下りリンク共有チャネル信号の受信（Ｓ１６）のような衝突解決手順（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行うことができる。
【００４７】
上述したような手順を行った端末は、その後、一般的な上りリンク／下りリンク信号送信手順として、物理下りリンク制御チャネル信号及び／又は物理下りリンク共有チャネル信号の受信（Ｓ１７）、及び物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号及び／又は物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号の送信（Ｓ１８）を行うことができる。
【００４８】
端末が基地局に送信する制御情報を総称して上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）という。ＵＣＩは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅＱｕｅｓｔ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ−ＡＣＫ）、ＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）、ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）情報などを含む。
【００４９】
ＬＴＥシステムにおいてＵＣＩは一般的にＰＵＣＣＨで周期的に送信されるが、制御情報とトラフィックデータが同時に送信されるべき場合にはＰＵＳＣＨで送信されてもよい。また、ネットワークの要求／指示によってＰＵＳＣＨでＵＣＩを非周期的に送信することもできる。
【００５０】
１．２．リソースの構造
【００５１】
図２は、本発明の実施例で用いられる無線フレームの構造を示す図である。
【００５２】
図２（ａ）は、タイプ１フレーム構造（ｆｒａｍｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｔｙｐｅ１）を示す。タイプ１フレーム構造は、全二重（ｆｕｌｌ  ｄｕｐｌｅｘ）ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）システムにも半二重（ｈａｌｆ  ｄｕｐｌｅｘ）ＦＤＤシステムにも適用可能である。
【００５３】
１無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）はＴｆ＝３０７２００＊Ｔｓ＝１０ｍｓの長さを有するものであり、Ｔｓｌｏｔ＝１５３６０＊Ｔｓ＝０．５ｍｓの均等な長さを有し、０〜１９のインデックスが与えられた２０個のスロットで構成される。１サブフレームは２個の連続したスロットで定義され、ｉ番目のサブフレームは、２ｉと２ｉ＋１に該当するスロットで構成される。すなわち、無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）は１０個のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）で構成される。１サブフレームを送信するためにかかる時間をＴＴＩ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）という。ここで、Ｔｓはサンプリング時間を表し、Ｔｓ＝１／（１５ｋＨｚ×２０４８）＝３．２５５２×１０−８（約３３ｎｓ）と表示される。スロットは時間領域において複数のＯＦＤＭシンボル又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを含み、周波数領域において複数のリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）を含む。
【００５４】
１スロットは時間領域において複数のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルを含む。３ＧＰＰ  ＬＴＥは下りリンクにおいてＯＦＤＭＡを用いるので、ＯＦＤＭシンボルは１シンボル区間（ｓｙｍｂｏｌ  ｐｅｒｉｏｄ）を表現するためのものである。ＯＦＤＭシンボルは１つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボル又はシンボル区間ということができる。リソースブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）はリソース割り当て単位であり、１つのスロットで複数の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含む。
【００５５】
全二重ＦＤＤシステムでは各１０ｍｓの区間において１０個のサブフレームを下りリンク送信と上りリンク送信のために同時に利用することができる。このとき、上りリンクと下りリンク送信は周波数領域において分離される。これに対し、半二重ＦＤＤシステムでは端末が送信と受信を同時に行うことができない。
【００５６】
上述した無線フレームの構造は１つの例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、又はスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は様々に変更されてもよい。
【００５７】
図２（ｂ）は、タイプ２フレーム構造（ｆｒａｍｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｔｙｐｅ２）を示す。タイプ２フレーム構造はＴＤＤシステムに適用される。１無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）はＴｆ＝３０７２００＊Ｔｓ＝１０ｍｓの長さを有し、１５３６００＊Ｔｓ＝５ｍｓの長さを有する２個のハーフフレーム（ｈａｌｆ−ｆｒａｍｅ）で構成される。各ハーフフレームは３０７２０＊Ｔｓ＝１ｍｓの長さを有する５個のサブフレームで構成される。ｉ番目のサブフレームは２ｉと２ｉ＋１に該当する各Ｔｓｌｏｔ＝１５３６０＊Ｔｓ＝０．５ｍｓの長さを有する２個のスロットで構成される。ここで、Ｔｓはサンプリング時間を表し、Ｔｓ＝１／（１５ｋＨｚ×２０４８）＝３．２５５２×１０−８（約３３ｎｓ）と表示される。
【００５８】
タイプ２フレームにはＤｗＰＴＳ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）、保護区間（ＧＰ：Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ）、ＵｐＰＴＳ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）の３つのフィールドで構成される特別サブフレームを含む。ここで、ＤｗＰＴＳは、端末における初期セル探索、同期化又はチャネル推定に用いられる。ＵｐＰＴＳは、基地局におけるチャネル推定と端末との上り伝送同期化に用いられる。保護区間は、上りリンクと下りリンクとの間に下りリンク信号の多重経路遅延によって上りリンクにおいて干渉を除去するための区間である。
【００５９】
次の表１は、特別フレームの構成（ＤｗＰＴＳ／ＧＰ／ＵｐＰＴＳの長さ）を表す。
【００６０】
【表１】
0006882479.tif 000002
【００６１】
またＬＴＥ  Ｒｅｌ−１３システムにおいては、特別フレームの構成（ＤｗＰＴＳ／ＧＰ／ＵｐＰＴＳの長さ）が下記の表のようにＸ（追加的なＳＣ−ＦＤＭＡのシンボルの数、上位層パラメータｓｒｓ−ＵｐＰｔｓＡｄｄにより提供され、パラメータが設定されないと、Ｘは０である）を考慮して設定される構成が新しく追加されており、ＬＴＥ  Ｒｅｌ−１４システムにおいては、Ｓｐｅｃｉａｌ  ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ＃１０が新しく追加されている。ここで、ＵＥは、下りリンクにおける一般ＣＰのためのＳｐｅｃｉａｌ  ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｓ｛３，４，７，８｝及び下りリンクにおける拡張されたＣＰのためのＳｐｅｃｉａｌ  ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｓ｛２，３，５，６｝に対して２つの追加ＵｐＰＴＳ  ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルが設定されることを期待しない。さらに、ＵＥは、下りリンクにおける一般ＣＰのためのＳｐｅｃｉａｌ  ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｓ｛１，２，３，４，６，７，８｝及び下りリンクにおける拡張されたＣＰのためのＳｐｅｃｉａｌ  ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｓ｛１，２，３，５，６｝に対して４つの追加ＵｐＰＴＳ  ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルが設定されることを期待しない。（Ｔｈｅ  ＵＥ  ｉｓ  ｎｏｔ  ｅｘｐｅｃｔｅｄ  ｔｏ  ｂｅ  ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ  ｗｉｔｈ  ２  ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ  ＵｐＰＴＳ  ＳＣ−ＦＤＭＡ  ｓｙｍｂｏｌｓ  ｆｏｒ  ｓｐｅｃｉａｌ  ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｓ｛３，４，７，８｝  ｆｏｒ  ｎｏｒｍａｌ  ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ  ｉｎ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ａｎｄ  ｓｐｅｃｉａｌ  ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｓ｛２，３，５，６｝  ｆｏｒ  ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ  ｉｎ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ａｎｄ  ４  ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ  ＵｐＰＴＳ  ＳＣ−ＦＤＭＡ  ｓｙｍｂｏｌｓ  ｆｏｒ  ｓｐｅｃｉａｌ  ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｓ｛１，２，３，４，６，７，８｝  ｆｏｒ  ｎｏｒｍａｌ  ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ  ｉｎ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ａｎｄ  ｓｐｅｃｉａｌ  ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｓ｛１，２，３，５，６｝  ｆｏｒ  ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ  ｉｎ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ）
【００６２】
【表２】
0006882479.tif 000003
【００６３】
図３は、本発明の実施例で利用可能な下りリンクスロットに対するリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を例示する図である。
【００６４】
図３を参照すると、１つの下りリンクスロットは時間領域において複数のＯＦＤＭシンボルを含む。ここで、１つの下りリンクスロットは７個のＯＦＤＭシンボルを含み、１つのリソースブロックは周波数領域において１２個の副搬送波を含むとしているが、これに限定されるものではない。
【００６５】
リソースグリッド上で各要素をリソース要素といい、１つのリソースブロックは１２×７個のリソース要素を含む。下りリンクスロットに含まれるリソースブロックの数ＮＤＬは、下りリンク送信帯域幅（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）に従属する。
【００６６】
図４には、本発明の実施例で利用可能な上りリンクサブフレームの構造を示す。
【００６７】
図４を参照すると、上りリンクサブフレームは、周波数領域において制御領域とデータ領域とに分けることができる。制御領域には、上りリンク制御情報を搬送するＰＵＣＣＨが割り当てられる。データ領域には、ユーザデータを搬送するＰＵＳＣＨが割り当てられる。単一搬送波特性を維持するために１つの端末はＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨを同時に送信しない。１つの端末に対するＰＵＣＣＨにはサブフレーム内にＲＢ対が割り当てられる。ＲＢ対に属するＲＢは２個のスロットのそれぞれにおいて異なる副搬送波を占める。このようなＰＵＣＣＨに割り当てられたＲＢ対は、スロット境界（ｓｌｏｔ  ｂｏｕｎｄａｒｙ）で周波数ホッピング（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｈｏｐｐｉｎｇ）する、という。
【００６８】
図５は、本発明の実施例で利用可能な下りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【００６９】
図５を参照すると、サブフレームにおける一番目のスロットにおいてＯＦＤＭシンボルインデックス０から最大で３個までのＯＦＤＭシンボルが、制御チャネルが割り当てられる制御領域（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｇｉｏｎ）であり、残りのＯＦＤＭシンボルは、ＰＤＳＣＨが割り当てられるデータ領域（ｄａｔａ  ｒｅｇｉｏｎ）である。３ＧＰＰ  ＬＴＥで用いられる下りリンク制御チャネルの例に、ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＤＣＣＨ、ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。
【００７０】
ＰＣＦＩＣＨはサブフレームの一番目のＯＦＤＭシンボルで送信され、サブフレームにおいて制御チャネルの送信のために用いられるＯＦＤＭシンボルの数（すなわち、制御領域のサイズ）に関する情報を搬送する。ＰＨＩＣＨは、上りリンクに対する応答チャネルであり、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）に対するＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）／ＮＡＣＫ（Ｎｅｇａｔｉｖｅ−Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）信号を搬送する。ＰＤＣＣＨで送信される制御情報を下りリンク制御情報（ＤＣＩ：ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）という。下りリンク制御情報は、上りリンクリソース割り当て情報、下りリンクリソース割り当て情報、又は任意の端末グループに対する上りリンク送信（Ｔｘ）電力制御命令を含む。
【００７１】
２．新しい無線アクセス技術（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）システム
【００７２】
多数の通信機器がより大きな通信容量を要求することにより、既存の無線アクセス技術（ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、ＲＡＴ）に比べて向上した端末広帯域（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）通信の必要性が高まっている。また多数の機器及び物を連結していつでもどこでも多様なサービスを提供する大規模（ｍａｓｓｉｖｅ）ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）も必要となっている。さらに信頼性及び遅延などに敏感なサービス／ＵＥを考慮した通信システムのデザインが提示されている。
【００７３】
このように向上した端末広帯域通信（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｍｏｂｉｌｅ  ｂｒｏａｄｂａｎｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、大規模ＭＴＣ、ＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｌｂｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などを考慮した新しい無線アクセス技術であって、新しい無線アクセス技術システムが提案されている。以下、本発明では便宜上、該当技術をＮｅｗ  ＲＡＴ又はＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）と称する。
【００７４】
２．１．ニューマロロジー（Ｎｕｍｅｒｉｏｌｏｇｉｅｓ）
【００７５】
本発明が適用可能なＮＲシステムにおいては、以下の表のような様々なＯＦＤＭニューマロロジーが支援されている。この時、搬送波帯域幅部分（ｃａｒｒｉｅｒ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ）ごとのμ及びサイクリックプレフィックス（ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ）情報は、下りリンク（ＤＬ）又は上りリンク（ＵＬ）ごとに各々シグナリングされる。一例として、下りリンク搬送波帯域幅部分（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ）のためのμ及びサイクリックプレフィックス（ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ）情報は、上位層シグナリングＤＬ−ＢＷＰ−ｍｕ及びＤＬ−ＭＷＰ−ｃｐを通じてシグナリングされる。他の例として、上りリンク搬送波帯域幅部分（ｕｐｌｉｎｋ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ）のためのμ及びサイクリックプレフィックス（ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ）情報は、上位層シグナリングＵＬ−ＢＷＰ−ｍｕ及びＵＬ−ＭＷＰ−ｃｐを通じてシグナリングされる。
【００７６】
【表３】
0006882479.tif 000004
【００７７】
２．２．フレーム構造
【００７８】
下りリンク及び上りリンクの伝送は１０ｍｓの長さのフレームで構成される。フレームは１ｍｓの長さの１０個のサブフレームで構成される。この時、各々のサブフレームごとに連続するＯＦＤＭのシンボルの数は
0006882479.tif 000005
である。
【００７９】
各々のフレームは２つの同じサイズのハーフフレーム（ｈａｌｆ−ｆｒａｍｅ）で構成される。この時、各々のハーフフレームはサブフレーム０−４及びサブフレーム５−９で構成される。
【００８０】
副搬送波間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）μに対して、スロットは１つのサブフレーム内において昇順に
0006882479.tif 000006
のようにナンバリングされ、１つのフレーム内において昇順に
0006882479.tif 000007
のようにナンバリングされる。この時、１つのスロット内に連続するＯＦＤＭのシンボルの数
0006882479.tif 000008
は、サイクリックプレフィックスによって以下の表のように決定される。１つのサブフレーム内の開始スロット
0006882479.tif 000009
は、同じサブフレーム内の開始ＯＦＤＭのシンボル
0006882479.tif 000010
と時間の次元で整列されている（ａｌｉｇｎｅｄ）。以下の表４は一般サイクリックプレフィックス（ｎｏｒｍａｌ  ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ）のためのスロットごと／フレームごと／サブフレームごとのＯＦＤＭのシンボルの数を示し、表５は拡張されたサイクリックプレフィックス（ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ）のためのスロットごと／フレームごと／サブフレームごとのＯＦＤＭのシンボルの数を示す。
【００８１】
【表４】
0006882479.tif 000011
【００８２】
【表５】
0006882479.tif 000012
【００８３】
本発明が適用可能なＮＲシステムにおいては、上記のようなスロット構造であって、セルフスロット構造（Ｓｅｌｆ−Ｃｏｎｔａｉｎｅｄ  ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）が適用されている。
【００８４】
図６は本発明に適用可能なセルフサブフレーム構造（Ｓｅｌｆ−Ｃｏｎｔａｉｎｅｄ  ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を示す図である。
【００８５】
図６において、斜線領域（例えば、ｓｙｍｂｏｌ  ｉｎｄｅｘ＝０）は下りリンク制御（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ）領域を示し、黒色領域（例えば、ｓｙｍｂｏｌ  ｉｎｄｅｘ＝１３）は上りリンク制御（ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ）領域を示す。その他の領域（例えば、ｓｙｍｂｏｌ  ｉｎｄｅｘ＝１〜１２）は下りリンクデータ伝送又は上りリンクデータ伝送のために使用される。
【００８６】
このような構造により基地局及びＵＥは１つのスロット内でＤＬ伝送とＵＬ伝送を順次に行うことができ、１つのスロット内でＤＬデータを送受信し、これに対するＵＬ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫも送受信することができる。結果として、この構造ではデータ伝送エラーの発生時にデータの再伝送までにかかる時間を短縮させることにより、最終データ伝達の遅延を最小化することができる。
【００８７】
このようなセルフスロット構造においては、基地局とＵＥが送信モードから受信モードに、又は受信モードから送信モードに転換するために一定の時間の長さのタイムギャップ（ｔｉｍｅ  ｇａｐ）が必要である。このために、セルフスロット構造においてＤＬからＵＬに転換される時点の一部ＯＦＤＭシンボルは、ガード区間（ｇｕａｒｄ  ｐｅｒｉｏｄ、ＧＰ）として設定されることができる。
【００８８】
以上ではセルフスロット構造がＤＬ制御領域及びＵＬ制御領域を全て含む場合を説明したが、制御領域はセルフスロット構造に選択的に含まれることができる。即ち、本発明によるセルフスロット構造は、図７に示したように、ＤＬ制御領域及びＵＬ制御領域を全て含む場合だけではなく、ＤＬ制御領域又はＵＬ制御領域のみを含む場合もある。
【００８９】
一例として、スロットは様々なスロットフォーマットを有することができる。この時、各々のスロットのＯＦＤＭシンボルは下りリンク（‘Ｄ’と表す）、フレキシブル（‘Ｘ’と表す）及び上りリンク（‘Ｕ’と表す）に分類される。
【００９０】
従って、下りリンクスロットにおいてＵＥは下りリンク伝送が‘Ｄ’及び‘Ｘ’シンボルでのみ発生すると仮定できる。同様に、上りリンクスロットにおいてＵＥは上りリンク伝送が‘Ｕ’及び‘Ｘ’シンボルでのみ発生すると仮定できる。
【００９１】
２．３．アナログビームフォーミング（Ａｎａｌｏｇ  Ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）
【００９２】
ミリ波（Ｍｉｌｌｉｍｅｔｅｒ  Ｗａｖｅ、ｍｍＷ）では波長が短いので、同一面積に多数のアンテナ要素（ｅｌｅｍｅｎｔ）の設置が可能である。即ち、３０ＧＨｚ帯域において波長は１ｃｍであるので、５＊５ｃｍのパネルに０．５ｌａｍｂｄａ（波長）間隔で２次元（２−ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ）配列する場合、合計１００個のアンテナ要素を設けることができる。これにより、ミリ波（ｍｍＷ）では多数のアンテナ要素を使用してビームフォーミング（ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ、ＢＦ）利得を上げてカバレッジを増加させるか、或いはスループット（ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）を向上させることができる。
【００９３】
この時、アンテナ要素ごとに伝送パワー及び位相の調節ができるように、各々のアンテナ要素はＴＸＲＵ（ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ）を含む。これにより、各々のアンテナ要素は周波数リソースごとに独立的なビームフォーミングを行うことができる。
【００９４】
しかし、１００個以上の全てのアンテナ要素にＴＸＲＵを設けることは費用面で実効性が乏しい。従って、１つのＴＸＲＵに多数のアンテナ要素をマッピングし、アナログ位相シフター（ａｎａｌｏｇ  ｐｈａｓｅ  ｓｈｉｆｔｅｒ）でビーム方向を調節する方式が考えられている。かかるアナログビームフォーミング方式では全帯域において１つのビーム方向のみを形成できるので、周波数選択的なビームフォーミングが難しいという短所がある。
【００９５】
これを解決するために、デジタルビームフォーミング及びアナログビームフォーミングの中間形態として、Ｑ個のアンテナ要素より少ない数のＢ個のＴＸＲＵを有するハイブリッドビームフォーミング（ｈｙｂｒｉｄ  ＢＦ）が考えられる。この場合、Ｂ個のＴＸＲＵとＱ個のアンテナ要素の連結方式によって差はあるが、同時に伝送可能なビームの方向はＢ個以下に制限される。
【００９６】
図７及び図８は、ＴＸＲＵとアンテナ要素（ｅｌｅｍｅｎｔ）の代表的な連結方式を示す図である。ここで、ＴＸＲＵ仮想化（ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ）モデルは、ＴＸＲＵの出力信号とアンテナ要素の出力信号との関係を示す。
【００９７】
図７はＴＸＲＵがサブアレイ（ｓｕｂ−ａｒｒａｙ）に連結された方式を示している。図７の場合、アンテナ要素は１つのＴＸＲＵのみに連結される。
【００９８】
反面、図８はＴＸＲＵが全てのアンテナ要素に連結された方式を示している。図８の場合、アンテナ要素は全てのＴＸＲＵに連結される。この時、アンテナ要素が全てのＴＸＲＵに連結されるためには、図８に示したように、別の加算器が必要である。
【００９９】
図７及び図８において、Ｗはアナログ位相シフター（ａｎａｌｏｇ  ｐｈａｓｅ  ｓｈｉｆｔｅｒ）により乗じられる位相ベクトルを示す。即ち、Ｗはアナログビームフォーミングの方向を決定する主要パラメータである。ここで、ＣＳＩ−ＲＳアンテナポートと複数のＴＸＲＵとのマッピングは１：１又は１：多である。
【０１００】
図７の構成によれば、ビームフォーミングのフォーカシングが難しいという短所があるが、全てのアンテナ構成を低コストで構成できるという長所がある。
【０１０１】
図８の構成によれば、ビームフォーミングのフォーカシングが容易であるという長所がある。但し、全てのアンテナ要素にＴＸＲＵが連結されるので、全体の費用が増加するという短所がある。
【０１０２】
本発明が適用可能なＮＲシステムにおいて、複数のアンテナが使用される場合、デジタルビームフォーミング（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）及びアナログビームフォーミングを結合したハイブリッドビームフォーミング（ｈｙｂｒｉｄ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）方式が適用される。この時、アナログビームフォーミング（又はＲＦ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ビームフォーミング）は、ＲＦ端でプリコーディング（又は組み合わせ（ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ））を行う動作を意味する。またハイブリッドビームフォーミングにおいて、ベースバンド（ｂａｓｅｂａｎｄ）端とＲＦ端は各々プリコーティング（又は組み合わせ）を行う。これによりＲＦチェーンの数とＤ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  ａｎａｌｏｇ）（又はＡ／Ｄ（ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  ｄｉｇｉｔａｌ））コンバーターの数を減らしながらデジタルビームフォーミングに近接する性能を得られるという長所がある。
【０１０３】
説明の便宜上、ハイブリッドビームフォーミングの構造は、Ｎ個の送受信端（ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  ｕｎｉｔ、ＴＸＲＵ）とＭ個の物理的アンテナで表すことができる。この時、送信端から伝送するＬ個のデータ層（ｄｉｇｉｔａｌ  ｌａｙｅｒ）に対するデジタルビームフォーミングは、Ｎ＊Ｌ（Ｌ  ｂｙ  Ｌ）行列で表される。その後、変換されたＮ個のデジタル信号はＴＸＲＵを介してアナログ信号に変換され、変換された信号に対してＭ＊Ｎ（Ｍ  ｂｙ  Ｎ）行列で表されるアナログビームフォーミングが適用される。
【０１０４】
図９は、本発明の一例によるＴＸＲＵ及び物理的アンテナの観点におけるハイブリッドビームフォーミングの構造を簡単に示す図である。この時、図９においてデジタルビームの数はＬ個であり、アナログビームの数はＮ個である。
【０１０５】
さらに、本発明が適用可能なＮＲシステムにおいては、基地局がアナログビームフォーミングをシンボル単位で変更できるように設計して、所定の地域に位置した端末に効率的なビームフォーミングを支援する方法が考えられる。さらに、図９に示したように、所定のＮ個のＴＸＲＵとＭ個のＲＦアンテナを１つのアンテナパネルに定義した時、本発明によるＮＲシステムにおいては、互いに独立したハイブリッドビームフォーミングが適用可能な複数のアンテナパネルを導入する方法の案も考えられる。
【０１０６】
以上のように基地局が複数のアナログビームを活用する場合、端末ごとに信号の受信に有利するアナログビームが異なる。よって本発明が適用可能なＮＲシステムにおいては、基地局が所定のサブフレーム（ＳＦ）内でシンボルごとに異なるアナログビームを適用して（少なくとも同期信号、システム情報、ページング（ｐａｇｉｎｇ）など）信号を伝送することにより、全ての端末が受信機会を得るようにするビームスウィーピング（ｂｅａｍ  ｓｗｅｅｐｉｎｇ）動作が考えられている。
【０１０７】
図１０は本発明の一例による下りリンク（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ、ＤＬ）伝送過程において、同期信号（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）とシステム情報（Ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に対するビームスウィーピング（Ｂｅａｍ  ｓｗｅｅｐｉｎｇ）動作を簡単に示す図である。
【０１０８】
図１０において、本発明が適用可能なＮＲシステムのシステム情報がブロードキャスティング（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）方式で伝送される物理的リソース（又は物理チャネル）を、ｘＰＢＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｃｈａｎｎｅｌ）と称する。この時、１つのシンボル内で互いに異なるアンテナパネルに属する複数のアナログビームは同時に伝送可能である。
【０１０９】
また図１０に示したように、本発明が適用可能なＮＲシステムにおいて、アナログビームごとのチャネルを測定するための構成であって、（所定のアンテナパネルに対応する）単一のアナログビームが適用されて伝送される参照信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ、ＲＳ）であるビーム参照信号（Ｂｅａｍ  ＲＳ、ＢＲＳ）の導入が論議されている。ＢＲＳは複数のアンテナポットに対して定義され、ＢＲＳの各々のアンテナポットは単一のアナログビームに対応する。この時、ＢＲＳとは異なり、同期信号又はｘＰＢＣＨは、任意の端末がよく受信するようにアナログビームのグループ内の全てのアナログビームが適用されて伝送される。
【０１１０】
３．提案する実施例
【０１１１】
以下、上記のような技術的思想に基づいて本発明が提案する構成について詳しく説明する。
【０１１２】
具体的には、本発明では基地局と端末で構成された無線通信システムにおいてＵＬ（ｕｐｌｉｎｋ）制御信号送信のための物理チャネルであるＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）内の特定のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルについてＵＣＩ（ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に対する変調信号とＲＳ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）をＴＤＭ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式で結合した後、ＤＦＴ（ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）演算（又はＤＦＴプリコーディング）を適用する場合、受信端でＵＣＩに対する変調信号とＲＳを比較的に低い複雑度で区分できるようにするＰＵＣＣＨ送信構造及び受信動作について詳しく説明する。これにより、ＤＦＴ演算（又はＤＦＴプリコーディング）が適用された信号は、ＯＦＤＭシンボル内の副搬送波全体のうち、（連続する）一部の副搬送波により送信されることができる。
【０１１３】
本発明が適用可能なＮＲシステムでは、データスケジューリングのための基本時間単位として複数のＯＦＤＭシンボルで構成されたスロットが定義され、特定のスロット内の（デコーディング観点の）データ受信成功有無であるＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）ができる限り早く（基地局に）報告されるようにＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報送信のための物理チャネルであるＰＵＣＣＨが図６のようにデータチャネルとＴＤＭして比較的に短い時間区間に送信される。一例として、端末は特定のスロット内のＤＬデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定以後の同じスロット内の（時間ドメインで）後側のＯＦＤＭシンボル上のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報をＰＵＣＣＨを介して基地局に報告することができる。
【０１１４】
ＰＵＣＣＨはＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報以外にも、ＣＳＩ（ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）フィードバック、ＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）などの重要なＵＬ制御情報を含む。よって、ＰＵＣＣＨは広い送信領域（又はＵＬカバレッジ）を有することが好ましい。このために、端末はできる限り高い（平均）送信電力でＰＵＣＣＨを送信できる必要がある。
【０１１５】
なお、端末がＯＦＤＭ基盤の信号を送信する時、ＰＡ（ｐｏｗｅｒ  ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）の非線形性の問題により送信電力に対する制約が発生し得る。一例として、ＯＦＤＭ信号のＰＡＰＲ（Ｐｅａｋ−ｔｏ−Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）値が高い場合、時間軸送信信号の振幅（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ）可変範囲がＰＡの線形特性が保証される入力信号の範囲に含まれるようにする方法として、端末は信号の平均電力を低くする必要がある。よって、端末が高い（平均）送信電力でＰＵＣＣＨを送信できるようにするために、ＰＵＣＣＨ信号が低いＰＡＰＲ特性を有するように設計することが好ましい。
【０１１６】
図１１は本発明の一例によるＰＵＣＣＨの構成方法を簡単に示す図である。
【０１１７】
端末のＰＵＣＣＨ送信時、ＰＡＰＲを低くする１つの方法の案として、端末はＵＣＩに対する変調信号とＲＳをＯＦＤＭシンボル内の特定の副搬送波により直ちに送信せず、図１１のような方法により送信することができる。より具体的には、図１１に示したように、端末はＲＳシンボルＬ１個とＵＣＩに対する変調信号Ｌ２個をＴＤＭ方式で結合してＭ（＝Ｌ１＋Ｌ２）サンプルを生成した後、該当サンプルに対してＭ−ｐｏｉｎｔ  ＤＦＴ演算（又はＤＦＴプリコーディング）を適用した後、ＯＦＤＭシンボル内の特定の（連続する）Ｍ個の副搬送波により送信することができる。
【０１１８】
一般的に無線信号がチャネルを経ると、受信器には送信信号が時間遅延が異なる多重経路で送信されたように表現される。よって、上記のように端末がＰＵＣＣＨの送信時に特定のＯＦＤＭシンボル内でＵＣＩとＲＳを混合してＤＦＴプリコーディングを適用した後に送信する場合、ＵＣＩに対する変調信号とＲＳの間に別のガード時間（Ｇｕａｒｄ  ｔｉｍｅ）がないので、相互干渉が発生することができる。
【０１１９】
図１２は複数の経路ごとに信号が受信される動作を簡単に示す図である。
【０１２０】
図１２では、互いに時間遅延が異なり、ｈ１、ｈ２、ｈ３、ｈ４のチャネル利得を有する４つのチャネルの多重経路によりＰＵＣＣＨ信号（例：ＲＳ４つのサンプル、データ（例：ＵＣＩ）に対する変調信号８つのサンプルがＴＤＭ方式で結合されて１２−ｐｏｉｎｔ  ＤＦＴプリコーディングされ、その後、サブキャリアマッピング（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  Ｍａｐｐｉｎｇ）、２４−ｐｏｉｎｔ  ＩＤＦＴ（又はＦＦＴ）、Ｐａｒａｌｌｅｌ  ｔｏ  Ｓｅｒｉａｌ、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）挿入過程を経て送信される信号）に対して、各経路ごとの受信信号を示す。この時、最終受信信号は多重経路により受信された経路ごとの受信信号の和で表現されることができる。
【０１２１】
図１２に示したように、互いに異なる時間軸信号（例：ＵＣＩに対する変調信号とＲＳ）がチャネルの多重経路遅延による相互干渉を経る場合、受信端ではデータ（例：ＵＣＩ）に対する変調信号とＲＳが区分されず、レイク（Ｒａｋｅ）受信器などの複雑な受信方法を必要とすることができる。
【０１２２】
よって本発明では、端末が特定のＯＦＤＭシンボル内の送信に対してＤＦＴプリコーディングを行う前にデータとＲＳをＴＤＭ方式で結合した後、ＤＦＴプリコーディングを適用してＰＵＣＣＨを送信する場合、受信端でデータ及びＲＳを比較的に容易に区分できるようにするＰＵＣＣＨ送信構造及びこれに対応する受信方法の案について詳しく説明する。
【０１２３】
ここで、本発明では１つ又は２つのＯＦＤＭシンボルで構成されたＰＵＣＣＨを送信するにおいて、ＵＣＩとＲＳを１つのＯＦＤＭシンボル内でＤＦＴプリコーディング前にＴＤＭして送る場合だけではなく、１つ又は２つのＯＦＤＭシンボルで構成されたＰＵＳＣＨを送信するにおいて、ＵＣＩとＲＳを１つのＯＦＤＭシンボル内でＤＦＴプリコーディング前にＴＤＭして送る場合も共に考慮できる。
【０１２４】
以下、本発明では、説明の便宜上、ＮＲシステムにおけるＵＬ制御信号の送信の観点で本発明で提案する構成について詳しく説明するが、各提案方法の案の動作原理は、Ｎ−ｐｏｉｎｔ  ＤＦＴ／ＩＤＦＴ基盤のＯＦＤＭシンボルの生成時、ＤＦＴプリコーディングを行う任意の無線通信システムについても拡張して適用することができる。よって、以下の説明では、信号を送信する主体を‘送信器’と呼び、信号を受信する主体を‘受信器’と呼ぶ。
【０１２５】
３．１．時間ドメインにおけるＵＣＩ及びＲＳの区分（Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  ＵＣＩ  ａｎｄ  ＲＳ  ｉｎ  ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ）
【０１２６】
−送信器で（Ｎ−ｐｏｉｎｔ  ＤＦＴ／IＤＦＴ基盤のＯＦＤＭシンボルを生成する前に）Ｍ−ｐｏｉｎｔ（Ｍ≦Ｎ）ＤＦＴプリコーディングを行う時、送信器はＭ−ｐｏｉｎｔ  ＤＦＴプリコーディングのためのＭ個の時間軸サンプルを時間軸でＲＳに対する変調信号をまず配置した後、データに対する変調信号を配置し、その後、ＲＳに対する変調信号のうちの後側の一部信号のコピーを配置して構成することができる。
【０１２７】
具体的には、ＲＳをｒ［０］、ｒ［１］、ｒ［２］、…、ｒ［Ｌ１］のように表し、データを［０］、ｄ［１］、ｄ［２］、…、ｄ［Ｌ２］のように表す時、Ｍ−ｐｏｉｎｔ  ＤＦＴプリコーディングのためのＭ（＝Ｌ１＋Ｌ２＋Ｋ）個のサンプルは以下の式のように構成される。  
【０１２８】
［数１］
Ｘ＝［ｒ［０］、ｒ［１］、…、ｒ［Ｌ１］、ｄ［０］、ｄ［１］、ｄ［２］、…、ｄ［Ｌ２］、ｒ［Ｌ１−（Ｋ−１）］、ｒ［Ｌ１−（Ｋ−２）］、…、ｒ［Ｌ１］］
【０１２９】
ここで、Ｋ値（又はＭとＫの間の比率又はＬ１とＫの間の比率）は、基地局と端末の間で予め約束した方式により決定されるか、又は基地局が上位層信号（例：ＲＲＣ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）又は動的な制御信号（例：Ｌ１／Ｌ２  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）により設定することができる。
【０１３０】
基地局が上位層信号又は動的な制御信号によりＫ値に対する複数の状態のうちの１つを指示する場合、各状態に対応するＫ値は、ＯＦＤＭシンボルに対するＣＰの長さ及び／又はＤＦＴプリコーディング対象の送信サンプル数（即ち、Ｍ）及び／又は（予め約束した又は基地局が設定した）ＲＳオーバーヘッドによって異なるように解釈される。
【０１３１】
基地局が上位層信号（例：ＲＲＣ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）又は動的な制御信号（例：Ｌ１／L２  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）により特定の比率値Ｒ（０＜Ｒ≦１）を設定すると、端末はＲ値に基づいて予め約束した方式によりＫ値を算定する。一例として、端末はＫ値をＫ＝ｃｅｉｌ（Ｍ＊Ｒ）のように計算することができる。ここで、ｃｅｉｌ（Ｘ）はＸより大きいか又は等しい整数のうち、最小の整数値を意味する。この時、Ｋ＝０を仮定した場合のＲＳ送信サンプル数Ｌ１、データ送信サンプル数Ｌ２が予め約束した方式により、或いは基地局から設定される場合、端末は上記計算されたＫ値（Ｋ＞０）に対するオーバーヘッドほどＲＳ送信サンプル数を減らすか（Ｌ１’＝Ｌ１−Ｋ）、又はデータ送信サンプル数を減らすことができる（Ｌ２’＝L２−Ｋ）。
【０１３２】
上述した動作において、ＲＳをデータに、データをＲＳに置換しても同じ動作が適用される（即ち、まずデータに対する変調信号を配置した後、ＲＳに対する変調信号を配置し、その後、データに対する変調信号のうち、後側の一部の信号のコピーを配置して構成することができる）。
【０１３３】
図１２に示したように、ＤＦＴプリコーディングの入力信号になるＭ個のサンプルを構成するにおいて、Ｍ−ｐｏｉｎｔ  ＤＦＴプリコーディング前にＲＳの後側の一部の信号がコピーされて後側に位置するように配置されることができる。
【０１３４】
図１３は図１２の構成において、ＤＦＴプリコーディング前にＲＳの最後の２つのシンボルをコピーしてＭ個のサンプルの後側に配置する動作を簡単に示す図である。
【０１３５】
図１３の構成によれば、ＯＦＤＭシンボルに対するＣＰが適用される時、ＲＳ後側の一部の信号のコピーがＣＰに複写されることによりＲＳ送信の観点ではまるでＲＳに対するＣＰが適用されたような効果が得られる。
【０１３６】
図１３に示したように、Ｎ−ｐｏｉｎｔ  ＤＦＴ区間内の前側の８つのサンプルを参考にすると、受信器はＲＳと共にＲＳに対するＣＰが送信されたことと同じ信号を受信することができる。また、（Ｎ−ｐｏｉｎｔ  ＤＦＴ）区間内の後側の１６個のサンプルについてもデータに対する１２個のサンプルとＲＳに対する４つのサンプルが混合されることにより、受信器は該当信号についてもＣＰが適用されたことと同一の信号を受信することができる。
【０１３７】
図１４は本発明に適用可能な１つのＯＦＤＭシンボルに対するＲＳ及びデータの構成を簡単に示す図である。
【０１３８】
上述した構成をより一般的に説明すると、図１４に示したように、時間軸でＲＳとデータが順に配置されるにおいて、前側のＲＳ−Ａ部分及び後側のＲＳ−Ｂ部分を含むＲＳのうち、ＲＳ−Ｂに対するコピーをデータの後側に配置してＯＦＤＭシンボル全体が構成される。
【０１３９】
この時、１つのＯＦＤＭシンボルに対するＣＰは、ＲＳ−Ｂの一部又は全体に対するコピーを含むことができる。ＲＳ−Ｂに対するコピーをＯＦＤＭシンボルの後側に配置する過程は、図１３のように、ＤＦＴプリコーディング前に行われるか又はＤＦＴプリコーディング、サブキャリアマッピング、Ｎ−ｐｏｉｎｔ  ＩＤＦＴ（ＩＦＦＴ）を行った後に生成される時間軸信号について行われることができる。
【０１４０】
整理すると、ここで提案する構成は以下の通りである。
【０１４１】
（１）送信器はＤＦＴの前でＲＳとデータ（例：ＵＣＩ）をＴＤＭ（即ち、ｖｉｒｔｕａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ上にＦＤＭ）形態で配置する。
【０１４２】
この時、ＲＳとＵＣＩは、一例として（ｅｎｔｉｒｅ）ＲＳ／（ｅｎｔｉｒｅ）ＵＣＩ／（ｐａｒｔｉａｌ）ＲＳのように配置されることができる。ここで、ｐａｒｔｉａｌ  ＲＳとは、ｅｎｔｉｒｅ  ＲＳの最後の一部分に該当する（即ち、ｐａｒｔｉａｌ  ＲＳはｅｎｔｉｒｅ  ＲＳの最後の一部に対するコピーであることができる）。
【０１４３】
又は、ＲＳとＵＣＩは、他の例として、（ｅｎｔｉｒｅ）ＵＣＩ／（ｅｎｔｉｒｅ）ＲＳ／（ｐａｒｔｉａｌ）ＵＣＩのように配置されることができる。ここで、ｐａｒｔｉａｌ  ＵＣＩとは、ｅｎｔｉｒｅ  ＵＣＩの最後の一部に該当する（即ち、ｐａｒｔｉａｌ  ＵＣＩはｅｎｔｉｒｅ  ＵＣＩの最後の一部に対するコピーであることができる）。
【０１４４】
又は、ＲＳとＵＣＩはさらに他の例として、（ｐａｒｔｉａｌ）ＲＳ／（ｅｎｔｉｒｅ）ＵＣＩ／（ｅｎｔｉｒｅ）ＲＳのように配置されることができる。ここで、ｐａｒｔｉａｌ  ＲＳとは、ｅｎｔｉｒｅ  ＲＳの前側の一部に該当する（即ち、ｐａｒｔｉａｌ  ＲＳはｅｎｔｉｒｅ  ＲＳの前側の一部に対するコピーであることができる）。
【０１４５】
又は、ＲＳとＵＣＩはさらに他の例として、（ｐａｒｔｉａｌ）ＵＣＩ／（ｅｎｔｉｒｅ）ＲＳ／（ｅｎｔｉｒｅ）ＵＣＩのように配置されることができる。ここで、ｐａｒｔｉａｌ  ＵＣＩとは、ｅｎｔｉｒｅ  ＵＣＩの前側の一部に該当する（即ち、ｐａｒｔｉａｌ  ＵＣＩはｅｎｔｉｒｅ  ＵＣＩの前側の一部に対するコピーであることができる）。
【０１４６】
又は、ＲＳとＵＣＩは他の例として、（ｅｎｔｉｒｅ）ＵＣＩ／（ｐａｒｔｉａｌ）ＲＳ／（ｅｎｔｉｒｅ）ＲＳのように配置されることができる。ここで、ｐａｒｔｉａｌ  ＲＳとは、ｅｎｔｉｒｅ  ＲＳの最後の一部に該当する（即ち、ｐａｒｔｉａｌ  ＲＳはｅｎｔｉｒｅ  ＲＳの最後の一部に対するコピーであることができる）。
【０１４７】
（２）かかる状態で、送信器はＤＦＴ過程を経たｏｕｔｐｕｔ信号に対してＩＦＦＴ過程を行って生成された信号を送信するように動作する。
【０１４８】
（３）上記のような信号送信方法は、ＵＣＩ送信だけではなく、ＵＬデータ送信又はＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）又はＤＬデータ送信又はＳＣＩ（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）又はＳＬ（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ）データ送信についても同様に適用可能である。
【０１４９】
（４）また、このような信号送信方法における送信端／受信端は、端末／基地局のみに限られず、実施例によって送信端／受信端は基地局／端末又は端末／端末に拡張適用できる。
【０１５０】
図１５は図１３の一例によるＮ−ｐｏｉｎｔ  ＤＦＴ区間内のサンプルがＤｏｗｎ−ｓａｍｐｌｉｎｇされた形態を簡単に示す図である。
【０１５１】
より具体的には、図１３において、受信器がＣＰ除去後、Ｎ−ｐｏｉｎｔ  ＤＦＴ（ＦＦＴ）、サブキャリアデマッピング（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｄｅ−ｍａｐｐｉｎｇ）、Ｍ−ｐｏｉｎｔ  ＩＤＦＴを行う場合、図１３のＮ−ｐｏｉｎｔ  ＤＦＴ区間内のサンプルは、図１５のようにＤｏｗｎ−ｓａｍｐｌｉｎｇされた形態で表現される。図１５において、ｈ１’とｈ２’は各々の信号が送信された狭帯域（Ｎａｒｒｏｗ  ｂａｎｄ）内の有効チャネル利得（ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｇａｉｎ）を示す。
【０１５２】
その後、受信器は図１５の時間ウィンドウ１内でチャネルを推定し、時間ウィンドウ２に対してＤＦＴ演算を適用した後、周波数軸で推定されたチャネルにより周波数軸チャネル値を補償した後（例：Ｅｑｕａｌｉｚｉｎｇ）、（チャネル値が補償された時間区間２内の信号に対して）再度ＩＤＦＴ演算を適用して時間軸に還元してＵＣＩのみを抽出することができる。
【０１５３】
上述した構成によって端末がデータとＲＳを結合してＤＦＴプリコーディングを適用した後に送信する場合、受信器は（ＯＦＤＭ受信シンボルに対するＮ−ｐｏｉｎｔ  ＤＦＴ（ＦＦＴ）、サブキャリアデマッピング、Ｍ−ｐｏｉｎｔ  ＩＤＦＴ演算適用後又はＯＦＤＭ受信シンボルに対するＮ−ｐｏｉｎｔ  ＤＦＴ（ＦＦＴ）、周波数ドメインフィルタリング、Ｎ−ｐｏｉｎｔ  ＩＤＦＴ（ＩＦＦＴ）演算適用後）受信信号内の（ＲＳの長さに対応又は比例する）前側の時間区間（以下、‘時間区間１’という）においてＲＳに対して（ＵＣＩの干渉無しに）ＲＳに対するＣＰが適用された形態の信号を受信し、これにより時間軸（又は周波数軸）演算によりチャネル推定を行うことができる。
【０１５４】
図１６は本発明の一例によってＲＳ信号によるチャネル推定を行う構成を簡単に示す図である。
【０１５５】
チャネル推定方法の案の一例として、時間区間１内のＲＳ信号によりチャネル推定を行う時、図１６のように受信器は受信信号内のサンプル全体のうち、時間区間１内のサンプルを除いた残りのサンプルの値を０と処理し（Ｍ−ｐｏｉｎｔ又はＮ−ｐｏｉｎｔ）、ＤＦＴ演算を適用して周波数軸で（ＤＦＴ変換された）ＲＳと周波数ごとのチャネル利得が乗じられた形態の信号を得ることができる。その後、受信器は受信器の具現化方式による周波数軸チャネル推定技法を適用してチャネルを推定することができる。
【０１５６】
また時間区間１の後（ＵＣＩの長さとＲＳ後側の一部の信号に対するコピーの長さの和に対応又は比例する）時間区間（以下、‘時間区間２’という）で受信器は、ＵＣＩとＲＳの後側の一部の信号に対するコピーが混合された信号に対して、混合信号に対するＣＰが適用された形態で該当信号を受信することができる。
【０１５７】
図１７は本発明の他の例によってＲＳ信号によるチャネル推定を行う構成を簡単に示す図である。
【０１５８】
図１７に示したように、受信器は混合信号からＵＣＩを抽出するために時間区間２内のサンプルを除いた残りのサンプル値を０と処理し、（Ｍ−ｐｏｉｎｔ又はＮ−ｐｏｉｎｔ）ＤＦＴ演算を適用して周波数軸で予め時間区間１で推定されたチャネルによりチャネル値を補償した後、再度（Ｍ−ｐｏｉｎｔ又はＮ−ｐｏｉｎｔ）ＩＤＦＴ演算を適用して時間軸に復元した後、ＲＳ後側の一部の信号のコピーに対応するサンプルを除去することができる。このような過程により、基地局は混合信号からＵＣＩを抽出することができる。
【０１５９】
他の例として、受信器は時間区間１内のＲＳ信号によりチャネル推定を行う時、受信器は受信信号内の時間区間１内のサンプルに対してＤＦＴ演算を適用して周波数軸で（ＤＦＴ変換された）ＲＳと周波数ごとのチャネル利得が乗じられた形態の信号を得ることができる。この時、受信器は受信器の具現化方式による周波数軸チャネル推定技法を適用してチャネルを推定することができる。
【０１６０】
より具体的には、受信器は混合信号からＵＣＩを抽出するために、時間区間２内のサンプルに対してＤＦＴ演算を適用して周波数軸信号に変換し、時間区間１で推定されたチャネルを時間区間２のサンプル数に合わせてＯｖｅｒｓａｍｐｌｉｎｇして時間区間２内のサンプルをＤＦＴ変換した信号の周波数ごとのチャネル値を補償した後、再度ＩＤＦＴ演算で時間軸信号を形成してＵＣＩ送信区間に対応するサンプルのみを抽出することができる。
【０１６１】
上述した構成はＲＳとデータ送信構造に対する制約又は信号オーバーヘッドを最小化しながら比較的に容易な具現化によりＲＳとデータの間の区分を支援することができる。一例として、一般的なＩＳＩ（ｉｎｔｅｒ  ｓｙｍｂｏｌ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）の除去方法の案としてＲＳの前側にＲＳに対するＣＰを追加し、データの前側にデータに対するＣＰを追加する場合、さらなるＣＰオーバーヘッドが発生し得る。
【０１６２】
本発明に適用可能な変形例として、送信器でＭ−ｐｏｉｎｔ  ＤＦＴプリコーディングを行うためのＭ個の時間軸サンプルを構成する時、時間軸でＲＳに対するＣＰ（以下、ＲＳ−ＣＰ）を配置した後、ＲＳに対する変調信号を配置し、その後、データに対する変調信号を配置する方法が適用される。より具体的には、ＲＳをｒ［０］、ｒ［１］、ｒ［２］、…、ｒ［Ｌ１］のように表し、データをｄ［０］、ｄ［１］、ｄ［２］、…、ｄ［Ｌ２］のように表す時、送信器はＭ−ｐｏｉｎｔ  ＤＦＴプリコーディングのためのＭ（＝Ｌ１＋Ｌ２＋Ｋ）個のサンプルを以下の数式のように構成することができる。
【０１６３】
［数２］
Ｘ＝［ｒ［Ｌ１−（Ｋ−２）］、…、ｒ［Ｌ１］、ｒ［０］、ｒ［１］、…、ｒ［Ｌ１］、ｄ［０］、ｄ［１］、ｄ［２］、…、ｄ［Ｌ２］、ｒ［Ｌ１−（Ｋ−１）］］
【０１６４】
この時、Ｋ値（又はＭとＫの間の比率又はＬ１とＫの間の比率）は、基地局と端末の間で予め約束した方式により決定されるか、又は基地局が上位層信号（例：ＲＲＣ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）又は動的な制御信号（例：Ｌ１／Ｌ２  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）により設定することができる。
【０１６５】
図１８は本発明によって受信器が信号を受信する構成を簡単に示す図である。
【０１６６】
本発明の変形例として、受信器は受信信号内の（ＲＳの長さに対応又は比例する）時間区間に含まれた前側のＲＳ−ＣＰの長さに対応する時間区間内の一部サンプルと後側のＲＳ−ＣＰの長さに対応する時間区間内の一部サンプルをスワッピング（Ｓｗａｐｐｉｎｇ）することにより、上述したように生成された信号はＲＳとＲＳに対するＣＰが適用された形態の信号送信区間（時間区間１）とＵＣＩとＲＳ−ＣＰがＴＤＭで混合された信号と該当混合信号に対するＣＰが適用された形態の信号送信区間（時間区間２）とを有する。この時、受信器のチャネル推定及びデータ抽出方法は、上述した方式と類似する方式を適用できる。
【０１６７】
上述した構成は、本発明の他の提案と互いに相反しない限り、共に結合して適用できる。
【０１６８】
３．２．周波数ドメインにおけるＵＣＩ及びＲＳ区分（Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  ＵＣＩ  ａｎｄ  ＲＳ  ｉｎ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｏｍａｉｎ）
【０１６９】
送信器でＭ−ｐｏｉｎｔ  ＤＦＴプリコーディングを行うためのＭ＝Ｋ＊Ｌ個の時間軸サンプルを構成する時、送信器は時間軸でＲＳとデータをＴＤＭ方式で結合してＬ個のサンプルを構成した後、Ｌ個のサンプルをＫ回繰り返した形態でＭ個のサンプルを構成し、Ｍ個のサンプル内のｍ番目の（ｍ＝０、１、…、Ｍ−１）サンプルＸ［ｍ］がＲＳであるか或いはデータであるかによって以下のように位相回転（Ｐｈａｓｅ  ｒｏｔａｔｉｏｎ）を適用することができる。
【０１７０】
（１）Ｘ［ｍ］がＲＳである場合
【０１７１】
Ｘ［ｍ］’＝Ｘ［ｍ］＊ｅｘｐ（ｊ＊２π＊ｋ０＊ｍ／Ｍ）、ｋ０∈｛０、１、…、Ｋ−１｝、ｋ０≠ｋ１
【０１７２】
（２）Ｘ［ｍ］がデータである場合
【０１７３】
Ｘ［ｍ］’＝Ｘ［ｍ］＊ｅｘｐ（ｊ＊２π＊ｋ１＊ｍ／Ｍ）、ｋ１∈｛０、１、…、Ｋ−１｝、ｋ０≠ｋ１
【０１７４】
ここで、Ｋ値（又はＭとＬの間の比率）は、基地局と端末の間で予め約束した方式により決定されるか、又は基地局が上位層信号（例：ＲＲＣ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）又は動的な制御信号（例：Ｌ１／Ｌ２  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）により設定することができる。
【０１７５】
図１９は本発明の一例によって生成された時間軸信号を簡単に示す図である。
【０１７６】
ＲＳが２つのサンプル、データが４つのサンプルであり、Ｍ＝１２についてＭ−ｐｏｉｎｔ  ＤＦＴプリコーディングを行う場合、図１９に示したように、送信器は２回（＝Ｋ）繰り返された形態の時間軸信号を生成することができる。
【０１７７】
次いで、送信器はＭ個のサンプルのうち、ｍ番目（ｍ＝０、１、…、Ｍ−１）のサンプルがＲＳであると、位相を変更せず、もしデータであると、ｅｘｐ（ｊ＊２π＊１＊ｍ／Ｍ）の値を乗じて位相回転を適用する（即ち、ｋ０＝０、ｋ１＝１）。
【０１７８】
図２０は本発明の一例によってＲＳとデータが周波数軸で区分される構成を簡単に示す図である。
【０１７９】
図２０に示したように、ＲＳとデータはＤＦＴプリコーディング後、各々Ｏｄｄ  ＣｏｍｂリソースとＥｖｅｎ  Ｃｏｍｂリソースとで構成されて周波数軸でＲＳとデータが区分される。
【０１８０】
従って、受信器は周波数軸でＲＳとデータを区分し、ＲＳ基盤のチャネル推定を優先して行った後、推定されたチャネルを活用してデータに対する復調を行う。
【０１８１】
より一般的には、送信器はＭ−ｐｏｉｎｔ  ＤＦＴプリコーディングの前端で上述したように、Ｌ個のサンプル内のＰ（≦Ｋ）個の信号をＴＤＭ方式で結合した後、Ｋ回繰り返してＤＦＴプリコーディングのためのＭ個のサンプルを構成する。次いで、送信器はＰ個の信号における各信号を周波数軸でＫ個のＣｏｍｂリソースのうちの１つの形態で送信することができる。
【０１８２】
具体的には、送信器がＭ−ｐｏｉｎｔ  ＤＦＴプリコーディングを行うためのＭ＝Ｋ＊Ｌ個の時間軸サンプルを構成する時、送信器は時間軸でＰ（≦Ｋ）個の信号をＴＤＭ方式で結合してＬ個のサンプルを構成した後、Ｌ個のサンプルをＫ回繰り返した形態でＭ個のサンプルを構成し、Ｍ個のサンプル内のｍ番目（ｍ＝０、１、…、Ｍ−１）のサンプルＸ［ｍ］がどの信号であるかによって以下のように位相回転を適用することができる。
【０１８３】
１）Ｘ［ｍ］がｐ０番目の信号である場合
【０１８４】
Ｘ［ｍ］’＝Ｘ［ｍ］＊ｅｘｐ（ｊ＊２π＊ｋ０＊ｍ／Ｍ）、ｋ０∈｛０、１、…、Ｋ−１｝
【０１８５】
２）Ｘ［ｍ］がｐ１（≠ｐ０）番目の信号である場合
【０１８６】
Ｘ［ｍ］’＝Ｘ［ｍ］＊ｅｘｐ（ｊ＊２π＊ｋ１＊ｍ／Ｍ）、ｋ１∈｛０、１、…、Ｋ−１｝、ｋ１≠ｋ０
【０１８７】
３）Ｘ［ｍ］がｐ２（≠ｐ０でかつ≠ｐ１）番目の信号である場合
【０１８８】
Ｘ［ｍ］’＝Ｘ［ｍ］＊ｅｘｐ（ｊ＊２π＊ｋ２＊ｍ／Ｍ）、ｋ２∈｛０、１、…、Ｋ−１｝、ｋ２≠ｋ０でありｋ２≠ｋ１
【０１８９】
上記構成によれば、送信するデータのペイロードサイズが十分に小さくて多いリソースが不要な場合、ＲＳとデータを周波数軸で完全に区分しながらＬｏｗ  ＰＡＰＲ特性を達成することができる。
【０１９０】
上記構成は、本発明の他の提案と互いに相反しない限り、共に結合して適用できる。
【０１９１】
図２１は本発明の一例による端末の信号送信方法を簡単に示す図である。
【０１９２】
まず端末は１つのシンボルにマッピングされる参照信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ；ＲＳ）とデータに対する時間軸サンプルを生成する（Ｓ２１１０）。この時、時間軸サンプルは時間軸方向に第１ＲＳサンプル、データサンプル、第２ＲＳサンプルの順に構成される。
【０１９３】
ここで、データサンプルは上りリンク制御情報（ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＵＣＩ）サンプルである。
【０１９４】
また端末が時間軸サンプルを生成する方法としては、以下のような多様な方法が適用される。
【０１９５】
まず第１ＲＳサンプルとしては第２ＲＳサンプルに含まれた一部のサンプルが適用される。
【０１９６】
逆に第２ＲＳサンプルとしては第１ＲＳサンプルに含まれた一部のサンプルが適用される。
【０１９７】
ここで、ＲＳサンプルとは、復調参照信号（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；ＤＭ−ＲＳ）又は位相トラッキング参照信号（Ｐｈａｓｅ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；ＰＴ−ＲＳ）などが適用される。
【０１９８】
次に、端末は上記生成された時間軸サンプルに対して転換プリコーディングを適用して生成された信号を基地局に送信する（Ｓ２１２０）。
【０１９９】
ここで、転換プリコーディングとしては、上記生成された時間軸サンプルに対するＤＦＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）プリコーディングが適用される。
【０２００】
これに対応して、基地局は以下のような方法により信号を受信する。
【０２０１】
まず基地局は端末から信号を受信する。次いで基地局は受信された信号のうち、第１時間ウィンドウ内のサンプルについてＤＦＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）演算を適用して送信チャネルを推定する。また基地局は推定された送信チャネルを用いて受信された信号のうち、第２時間ウィンドウ内のサンプルについてチャネル値を補償することによりデータサンプルを抽出し、抽出されたデータサンプルに基づいてデータ情報を獲得する。
【０２０２】
上述した提案方式に対する一例も本発明の具現化方法の１つとして含まれてもよく、一種の提案方式と見なし得ることは明白な事実である。また、上述した提案方式は独立して具現化されてもよく、一部の提案方式の組合せ（又は、併合）の形態で具現化されてもよい。上記提案方法適用の有無に関する情報（又は、上記提案方法の規則に関する情報）は、基地局が端末に事前に定義されたシグナル（例えば、物理層シグナル又は上位層シグナル）で知らせるように規則が定義されてもよい。
【０２０３】
４．装置構成
【０２０４】
図２２は提案する実施例を具現化できる端末及び基地局の構成を示す図である。図２２に示した端末及び基地局は、上述した端末と基地局の間の信号送受信方法の実施例を具現化するために動作する。
【０２０５】
端末（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）１は、上りリンクでは送信端として動作し、下りリンクでは受信端として動作することができる。また、基地局（ｅＮＢ：ｅ−Ｎｏｄｅ  Ｂ）１００は、上りリンクでは受信端として動作し、下りリンクでは送信端として動作することができる。
【０２０６】
即ち、端末及び基地局は、情報、データ及び／又はメッセージの送信及び受信を制御するためにそれぞれ、送信器（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）１０，１１０及び受信器（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）２０，１２０を含むことができ、情報、データ及び／又はメッセージを送受信するためのアンテナ３０，１３０などを含むことができる。
【０２０７】
また、端末及び基地局はそれぞれ、上述した本発明の実施例を行うためのプロセッサ（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）４０，１４０、及びプロセッサの処理過程を臨時的に又は持続的に記憶できるメモリ５０，１５０を含むことができる。
【０２０８】
このように構成された端末１は、プロセッサ４０により１つのシンボルにマッピングされる参照信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ；ＲＳ）とデータに対する時間軸サンプルを生成する。ここで時間軸サンプルは時間軸方向に第１ＲＳサンプル、データサンプル、第２ＲＳサンプルの順に構成される。次いで、端末１は送信器１０により上記生成された時間軸サンプルについて転換プリコーディング（ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ）を適用して生成された信号を基地局１００に送信する。
【０２０９】
これに対応して、基地局１００は受信器１２０を介して端末から信号を受信する。基地局１００はプロセッサ１４０により受信された信号のうち、第１時間ウィンドウ内のサンプルについてＤＦＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）演算を適用して送信チャネルを推定し、推定された送信チャネルを用いて上記受信された信号のうち、第２時間ウィンドウ内のサンプルについてチャネル値を補償することによりデータサンプルを抽出する。次いで、基地局１００はプロセッサ１４０により、上記抽出されたデータサンプルに基づいてデータを獲得する。
【０２１０】
端末及び基地局に含まれた送信器及び受信器は、データ送信のためのパケット変復調機能、高速パケットチャネルコーディング機能、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）パケットスケジューリング、時分割複信（ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）パケットスケジューリング及び／又はチャネル多重化機能を有することができる。また、図２２の端末及び基地局は、低電力ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）／ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ユニットをさらに含むことができる。
【０２１１】
一方、本発明において端末として、個人携帯端末機（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、セルラーフォン、個人通信サービス（ＰＣＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）フォン、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ）フォン、ＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  ＣＤＭＡ）フォン、ＭＢＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）フォン、ハンドヘルドＰＣ（Ｈａｎｄ−Ｈｅｌｄ  ＰＣ）、ノートＰＣ、スマート（Ｓｍａｒｔ）フォン、又はマルチモードマルチバンド（ＭＭ−ＭＢ：Ｍｕｌｔｉ  Ｍｏｄｅ−Ｍｕｌｔｉ  Ｂａｎｄ）端末機などを用いることができる。
【０２１２】
ここで、スマートフォンとは、移動通信端末機と個人携帯端末機の長所を混合した端末機であり、移動通信端末機に、個人携帯端末機の機能である日程管理、ファクシミリ送受信、及びインターネット接続などのデータ通信機能を統合した端末機を意味することができる。また、マルチモードマルチバンド端末機とは、マルチモデムチップを内蔵して携帯インターネットシステム及び他の移動通信システム（例えば、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）２０００システム、ＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  ＣＤＭＡ）システムなど）のいずれにおいても作動し得る端末機のことを指す。
【０２１３】
本発明の実施例は、様々な手段によって具現化することができる。例えば、本発明の実施例は、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア、又はそれらの結合などによって具現化することができる。
【０２１４】
ハードウェアによる具現化の場合、本発明の実施例による方法は、１つ又はそれ以上のＡＳＩＣ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＤＳＰ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＤＳＰＤ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）、ＰＬＤ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現化することができる。
【０２１５】
ファームウェアやソフトウェアによる具現化の場合、本発明の実施例による方法は、以上で説明した機能又は動作を行うモジュール、手順又は関数などの形態として具現化することができる。例えば、ソフトウェアコードは、メモリ５０，１５０に格納し、プロセッサ１４，１４０によって駆動することができる。上記メモリユニットは上記プロセッサの内部又は外部に設けられて、既に公知である様々な手段によって上記プロセッサとデータをやり取りすることができる。
【０２１６】
本発明は、本発明の技術的アイディア及び必須の特徴から逸脱しない範囲で他の特定の形態として具体化することができる。したがって、上記の詳細な説明はいずれの面においても制限的に解釈されてはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付する請求項の合理的解釈によって決定しなければならず、本発明の等価的範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。また、特許請求の範囲で明示的な引用関係にない請求項を結合して実施例を構成してもよく、出願後の補正によって新しい請求項として含めてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２１７】
本発明の実施例は、様々な無線アクセスシステムに適用することができる。様々な無線アクセスシステムの一例として３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）又は３ＧＰＰ２システムなどがある。本発明の実施例は、上記様々な無線アクセスシステムの他、上記様々な無線アクセスシステムを応用した全ての技術分野にも適用することができる。さらに、提案した方法は、超高周波帯域を利用するｍｍＷａｖｅ通信システムにも適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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