(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手続に生体認証を利用する第１方式又は前記手続に前記生体認証を利用しない第２方式を利用者が選択できる手続エリアにおいて前記利用者の生体情報を取得する取得部と、
前記生体情報と前記第１方式を利用可能な登録者の登録生体情報とを照合し、前記利用者が前記登録者であるか否かを判定する照合部と、
前記照合部において前記利用者が前記登録者であると判定された場合には前記第１方式に対応する手続場所を前記利用者に案内し、前記利用者が前記登録者ではないと判定された場合には前記第２方式に対応する手続場所への案内情報を生成する案内部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記生体情報は、顔画像である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１方式において、前記手続は、前記手続場所において取得された前記利用者の新たな生体情報と前記登録生体情報との照合処理の結果に基づいて自動的に実行される、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２方式において、前記手続は、前記利用者と係員とが対面した状態で、前記利用者が携帯する媒体に基づいて実行される、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記案内部は、表示端末に前記案内情報を表示させる、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記案内部は、前記手続エリアを撮影した撮影画像から前記顔画像が検出された場合に、前記撮影画像における前記顔画像の検出領域に前記案内情報を重畳表示する画面を生成する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記手続エリアにおいて前記第１方式を利用して前記手続を完了した前記利用者の人数と前記第２方式を利用して前記手続を完了した前記利用者の人数とを集計して出力する集計部、
をさらに備える請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記案内部は、前記登録生体情報に関連付けられている前記利用者の属性情報に対応する前記手続場所に前記利用者を案内する、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記手続は、空港において渡航時の前記利用者に対して行われる審査手続を含む、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記審査手続は、保安検査手続、出国審査手続、入国審査手続及び税関検査手続の少なくとも１つを含む、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記手続は、店舗において商品を購入する前記利用者又はサービスの提供を受ける前記利用者に対して行われる決済手続を含む、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
手続に生体認証を利用する第１方式又は前記手続に前記生体認証を利用しない第２方式を利用者が選択できる手続エリアにおいて前記利用者の生体情報を取得するステップと、
前記生体情報と前記第１方式を利用可能な登録者の登録生体情報とを照合し、前記利用者が前記登録者であるか否かを判定するステップと、
前記利用者が前記登録者であると判定された場合には前記第１方式に対応する手続場所を前記利用者に案内し、前記利用者が前記登録者ではないと判定された場合には前記第２方式に対応する手続場所を前記利用者に案内するステップと、
を備える情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
手続に生体認証を利用する第１方式又は前記手続に前記生体認証を利用しない第２方式を利用者が選択できる手続エリアにおいて前記利用者の生体情報を取得するステップと、
前記生体情報と前記第１方式を利用可能な登録者の登録生体情報とを照合し、前記利用者が前記登録者であるか否かを判定するステップと、
前記利用者が前記登録者であると判定された場合には前記第１方式に対応する手続場所を前記利用者に案内し、前記利用者が前記登録者ではないと判定された場合には前記第２方式に対応する手続場所を前記利用者に案内するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数のチェックポイント（チェックインロビー、保安検査場、搭乗ゲート等）において旅客に対して生体認証を利用して手続を行うチケットレス搭乗システムが開示されている。また、特許文献２には、店舗のレジにおいて来店者に対して生体認証を利用して商品の決済処理を実行するカードレス決済システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７９６５６号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２６７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び特許文献２に例示されるように、様々な分野において、生体認証を使用した手続の自動化が進められている。現状の手続エリアでは、利用者は、生体認証を利用して手続を実行する自動化レーンと、係員が配された有人レーンの一方を選択して手続を行うことが多い。しかし、生体認証を利用した手続方式又は生体認証以外の認証方法を利用した手続方式を選択できる手続エリアにおいては、利用者が手続方式の選択を誤ると、手続エリアにおけるスループットが低下してしまう。【０００５】
そこで、本発明は、上述の問題に鑑み、生体認証を利用した手続方式又は生体認証以外の認証方法を利用した手続方式を選択できる手続エリアにおけるスループットを向上できる情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点によれば、手続に生体認証を利用する第１方式又は前記手続に前記生体認証を利用しない第２方式を利用者が選択できる手続エリアにおいて前記利用者の生体情報を取得する取得部と、前記生体情報と前記第１方式を利用可能な登録者の登録生体情報とを照合し、前記利用者が前記登録者であるか否かを判定する照合部と、前記照合部において前記利用者が前記登録者であると判定された場合には前記第１方式に対応する手続場所を前記利用者に案内し、前記利用者が前記登録者ではないと判定された場合には前記第２方式に対応する手続場所への案内情報を生成する案内部と、を備える情報処理装置が提供される。【０００７】
本発明の他の観点によれば、手続に生体認証を利用する第１方式又は前記手続に前記生体認証を利用しない第２方式を利用者が選択できる手続エリアにおいて前記利用者の生体情報を取得するステップと、前記生体情報と前記第１方式を利用可能な登録者の登録生体情報とを照合し、前記利用者が前記登録者であるか否かを判定するステップと、前記利用者が前記登録者であると判定された場合には前記第１方式に対応する手続場所を前記利用者に案内し、前記利用者が前記登録者ではないと判定された場合には前記第２方式に対応する手続場所を前記利用者に案内するステップと、を備える情報処理方法が提供される。【０００８】
本発明のさらに他の観点によれば、コンピュータに、手続に生体認証を利用する第１方式又は前記手続に前記生体認証を利用しない第２方式を利用者が選択できる手続エリアにおいて前記利用者の生体情報を取得するステップと、前記生体情報と前記第１方式を利用可能な登録者の登録生体情報とを照合し、前記利用者が前記登録者であるか否かを判定するステップと、前記利用者が前記登録者であると判定された場合には前記第１方式に対応する手続場所を前記利用者に案内し、前記利用者が前記登録者ではないと判定された場合には前記第２方式に対応する手続場所を前記利用者に案内するステップと、を実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、生体認証を利用した手続方式又は生体認証以外の認証方法を利用した手続方式を選択できる手続エリアにおけるスループットを向上できる情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す概略図である。
【図２】第１実施形態に係る搭乗予約情報ＤＢが記憶する情報の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る利用者情報ＤＢが記憶する情報の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る通過履歴情報ＤＢが記憶する情報の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る管理サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態に係るサイネージ端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図７】第１実施形態に係る保安検査場におけるサイネージ端末の設置場所の一例を示すレイアウト図である。
【図８】第１実施形態に係る情報処理システムにおける管理サーバとサイネージ端末との間の処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【図９】第１実施形態に係るサイネージ端末が表示する画面の一例を示す図である。
【図１０】第１実施形態に係るサイネージ端末が表示する画面の一例を示す図である。
【図１１】第１実施形態に係るサイネージ端末が表示する画面の一例を示す図である。
【図１２】第１実施形態に係る情報処理システムにおける管理サーバと業務端末との間の処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１３】第１実施形態に係る業務端末が表示する画面の一例を示す図である。
【図１４】第１実施形態に係る業務端末が表示する画面の一例を示す図である。
【図１５】第２実施形態に係る情報処理装置の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の例示的な実施形態を説明する。図面において同様の要素又は対応する要素には同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化することがある。
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態に係る情報処理システム１の全体構成の一例を示す概略図である。本実施形態による情報処理システム１は、例えば、航空機で第１国の空港ＤＡから第１国を出国して第２国に向けて渡航する予定の利用者（渡航者）Ｕについて、第１国及び第２国でそれぞれ行われる一連の手続を支援するコンピュータシステムである。情報処理システム１は、例えば、入出国の管理局等の公的機関又はその機関から業務の委託を受けた受託者により運用される。なお、説明の便宜上、第１国における装置のみが示されているが、第２国における手続にも適用できる。
【００１３】
図１に示すように、情報処理システム１は、管理サーバ１０と、チェックイン端末２０と、自動手荷物預け機３０と、保安検査装置４０と、自動化ゲート装置５０と、搭乗ゲート装置６０と、業務端末４２、５２と、サイネージ端末７０と、カメラ８０とを備える。管理サーバ１０と他の装置とは、ネットワークＮＷを介してそれぞれ接続される。ネットワークＮＷは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）、移動体通信網等により構成されている。接続方式は、有線方式に限らず、無線方式でもよい。
【００１４】
管理サーバ１０は、利用者Ｕの入出国時における各種の審査手続を管理する情報処理装置である。管理サーバ１０は、例えば、空港ＤＡを運営する空港会社、航空会社等の施設内に設置されている。なお、管理サーバ１０は、単一のサーバである必要はなく、複数のサーバを含むサーバ群として構成されたものであってもよい。例えば、管理サーバ１０の一部の機能を担うサーバが第１国に設置され、管理サーバ１０の残部の機能を担う他のサーバが第２国に設置されていてもよい。
【００１５】
図１に示すように、管理サーバ１０は、記憶部１１と、情報取得部１２と、データベース管理部１３と、照合部１４と、案内部１５と、集計部１６とを備えている。
【００１６】
記憶部１１は、管理サーバ１０の各部で用いられる情報を記憶する。記憶部１１は、例えば、搭乗予約情報ＤＢ１１ａと、利用者情報ＤＢ１１ｂと、通過履歴情報ＤＢ１１ｃとを備える。
【００１７】
搭乗予約情報ＤＢ１１ａは、航空会社の予約システム（不図示）からそれぞれ送信された搭乗予約情報を集約して記憶するデータベースである。
【００１８】
図２は、搭乗予約情報ＤＢ１１ａが記憶する情報の一例を示す図である。搭乗予約情報ＤＢ１１ａは、予約番号、便番号、エアラインコード、搭乗者名、出発地、目的地、運行年月日、シート番号、国籍、旅券番号、姓、名、生年月日及び性別をデータ項目としている。なお、これらのデータ項目は一例であり、他のデータ項目をさらに含んでいてもよい。予約番号は、搭乗予約情報を一意に識別する識別子である。エアラインコードは、航空会社を一意に識別する識別子である。
【００１９】
利用者情報ＤＢ１１ｂは、チェックイン手続を完了した利用者Ｕに関する情報を記憶するデータベースである。
【００２０】
図３は、利用者情報ＤＢ１１ｂが記憶する情報の一例を示す図である。利用者情報ＤＢ１１ｂは、利用者ＩＤ、登録顔画像、特徴量、搭乗者名、予約番号、出発地、目的地、運行年月日、エアラインコード、便番号、シート番号、国籍、旅券番号、姓、名、生年月日、性別及び手続ステータス（Ｐ１）〜手続ステータス（Ｐ５）をデータ項目としている。なお、これらのデータ項目は一例であり、他のデータ項目をさらに含んでいてもよい。
【００２１】
利用者ＩＤは、利用者Ｕを一意に識別する識別子である。本実施形態では、利用者ＩＤは、チェックイン手続において旅券を所持する利用者Ｕを撮影した顔画像と旅券から読み取られた旅券顔画像との照合結果が照合一致であることを条件として発行されるものとする。本実施形態において、“照合一致”の語句は、利用者Ｕの生体情報と登録者の登録生体情報との類似度を示す照合スコアが所定の閾値以上であることを意味する。また、“照合不一致”の語句は、照合スコアが所定の閾値未満であることを意味する。
【００２２】
登録顔画像は、利用者Ｕについて登録された顔画像である。本実施形態では、登録顔画像は、チェックイン手続時に登録される。登録顔画像は、出国時に行われる一連の手続業務のうち、最初に行われる手続業務において登録されてもよい。登録顔画像は、利用者Ｕからの同意に基づいて登録され、所定のタイミングで削除されると好適である。特徴量は、生体情報（登録顔画像）から抽出される値である。
【００２３】
本実施形態における登録顔画像は、利用者ＩＤと同様に、最初の手続業務（チェックイン手続）において旅券を所持する利用者Ｕを撮影した顔画像と旅券から読み取られた旅券顔画像との照合結果が照合一致であることを条件として登録される。
【００２４】
また、登録顔画像としては、現地での最初の手続業務で撮影した顔画像を用いるものとする。その理由としては、最初の手続業務で撮影した顔画像は旅券顔画像よりも新しく、かつ、その後の認証プロセスで撮影した画像と品質（容姿）が旅券顔画像よりも近くなるからである。ただし、対象顔画像（撮影顔画像）の代わりに、旅券顔画像を登録顔画像（登録生体情報）に設定してもよい。
【００２５】
管理サーバ１０は、自動手荷物預け機３０、保安検査装置４０、自動化ゲート装置５０、搭乗ゲート装置６０、サイネージ端末７０において撮影された顔画像（生体情報）と、利用者情報ＤＢ１１ｂに記憶された登録顔画像とをそれぞれ照合することによって、利用者Ｕが適切な搭乗券を所持している人物か否かの本人確認を行う。詳細については、後述する。
【００２６】
なお、本実施形態における生体情報の語句は、顔画像及び顔画像から抽出される特徴量を意味するものとするが、生体情報は顔画像及び顔特徴量に限られない。すなわち、利用者Ｕの生体情報として、虹彩画像、指紋画像、掌紋画像及び耳介画像等を用いて生体認証を行ってもよい。
【００２７】
図３に示す利用者情報には、図２に示す搭乗予約情報が含まれている。利用者Ｕの搭乗予約情報は、チェックイン手続時において旅券及び搭乗券等の記録媒体から取得され、利用者情報ＤＢ１１ｂに利用者ＩＤごとに登録される。利用者情報ＤＢ１１ｂと搭乗予約情報ＤＢ１１ａは、エアラインコード及び予約番号によって関連付けられている。
【００２８】
通過履歴情報ＤＢ１１ｃは、出国時に行われる一連の手続業務の場所（チェックポイント）における、利用者Ｕの通過履歴を記憶するデータベースである。
【００２９】
図４は、通過履歴情報ＤＢ１１ｃが記憶する情報の一例を示す図である。通過履歴情報ＤＢ１１ｃは、利用者ＩＤ、通過時刻、デバイス名、業務システム種別、通過タッチポイント及び手続方式をデータ項目としている。通過時間は、利用者Ｕがタッチポイントを通過したときのタイムスタンプである。デバイス名は、タッチポイントにおける手続に使用した業務端末の機体名称である。業務システム種別は、業務端末が属する業務システムの種別である。
【００３０】
手続方式は、利用者Ｕが各タッチポイントにおいて選択した手続の方式である。手続方式としては、例えば顔認証方式、対面方式、セルフ形式、ＷＥＢ等が挙げられるが、選択可能な手続方式はタッチポイントによって異なる。利用者情報ＤＢ１１ｂと通過履歴情報ＤＢ１１ｃは、利用者ＩＤによって関連付けられている。
【００３１】
情報取得部１２は、各タッチポイントＰ１〜Ｐ５の装置から情報を取得する。データベース管理部１３は、記憶部１１のデータベースに対する登録処理、更新処理、検索処理を行う。
【００３２】
照合部１４は、サイネージ端末７０において取得された利用者Ｕの生体情報と利用者情報ＤＢ１１ｂ内に登録されている登録生体情報との照合処理を実行し、その照合結果を出力する。
【００３３】
案内部１５は、照合部１４において利用者Ｕが登録者であると判定された場合には第１方式（生体認証方式）に対応する手続場所を利用者Ｕに案内し、利用者Ｕが登録者ではないと判定された場合には第２方式（生体認証以外の認証方式）に対応する手続場所への案内情報を生成する。以下、本実施形態では、顔認証（生体認証）を利用して手続を自動的に実行する手続場所を顔認証レーンと、係員Ｓとの対面形式で手続を実行する場所を有人レーンと呼ぶ。
【００３４】
第１方式において、手続は、手続場所において取得された利用者の新たな生体情報と登録生体情報との照合処理の結果に基づいて自動的に実行される。また、第２方式において、手続は、利用者Ｕと係員Ｓとが対面した状態で、利用者Ｕが携帯する媒体に基づいて実行される。媒体としては、旅券、搭乗券等が利用される。
【００３５】
集計部１６は、手続エリアにおいて第１方式を利用して手続を完了した利用者の人数と、第２方式を利用して手続を完了した利用者の人数とをそれぞれ集計して出力する。
【００３６】
チェックイン端末２０は、第１国（出発国）の空港ＤＡ内のチェックインロビーやチェックインカウンタに設置されている。以下、チェックイン端末２０が設置されている手続エリアを「タッチポイントＰ１」という。チェックイン端末２０は、利用者Ｕが自身で操作することによって、チェックイン手続（搭乗手続）を行うためのセルフ端末である。利用者Ｕは、タッチポイントＰ１におけるチェックイン手続を完了すると、手荷物の預け場所あるいは保安検査場へ移動する。
【００３７】
自動手荷物預け機３０は、空港ＤＡ内の手荷物カウンタの隣接領域あるいはチェックイン端末２０の近傍領域に設置されている。以下、自動手荷物預け機３０が設置されている手続エリアを「タッチポイントＰ２」という。自動手荷物預け機３０は、利用者Ｕが自身で操作することにより、客室内には持ち込まない又は持ち込めない手荷物を預け入れる手続を行うためのセルフ端末である。利用者Ｕは、手荷物預け入れ手続を完了すると、保安検査場へ移動する。預ける手荷物がない利用者Ｕの場合には、タッチポイントＰ２での手続は省略される。
【００３８】
保安検査装置４０は、空港ＤＡ内の保安検査場（以下、「タッチポイントＰ３」という。）に設置されている。本実施形態における“保安検査装置”の語句は、利用者Ｕについて金属探知機により危険物となりうる金属類を身につけているか否かを確認する金属探知機、Ｘ線を用いて機内持ち込みの手荷物等の中の危険物の有無を確認するＸ線検査装置、保安検査場の出入口において利用者Ｕの通過可否を判定する通行制御装置等も全て含む意味で使用する。利用者Ｕは、タッチポイントＰ３において保安検査装置４０による保安検査手続を完了すると、出国審査場へ移動する。業務端末４２は、保安検査場の有人カウンタに設置されている。係員Ｓは、利用者Ｕの保安検査手続を行うために業務端末４２を使用する。
【００３９】
また、保安検査場における手続場所（検査場所）は、複数のレーンにそれぞれ設けられている。利用者Ｕは複数のレーンの中からレーンを選択し、検査を受ける。各レーンの入口では、身体検査及び手荷物検査の前に、利用者Ｕに対する本人確認の手続が行われる。
【００４０】
自動化ゲート装置５０は、空港ＤＡ内の出国審査場（以下、「タッチポイントＰ４」という。）に設置されている。自動化ゲート装置５０は、利用者Ｕの出国審査手続を自動的に行う装置である。利用者Ｕは、タッチポイントＰ４における出国審査手続を完了すると、免税店や搭乗ゲートが設けられている出国エリアへ移動する。業務端末５２は、出国審査場の有人カウンタに設置されている。係員Ｓは、利用者Ｕの出国審査手続を行うために業務端末５２を使用する。
【００４１】
搭乗ゲート装置６０は、出国エリアの搭乗ゲート（以下、「タッチポイントＰ５」という。）ごとに設置されている。搭乗ゲート装置６０は、利用者Ｕが搭乗ゲートから搭乗可能な航空機の搭乗者であることを確認する通行制御装置である。利用者Ｕは、タッチポイントＰ５における本人確認手続を完了すると、航空機に搭乗し、第２国へ向けて出国する。
【００４２】
業務端末４２、５２は、航空会社や空港施設の係員Ｓが各タッチポイントにおける業務にそれぞれ使用する端末である。業務端末４２、５２は、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等である。なお、本実施形態では、説明の便宜上、タッチポイントＰ３、Ｐ４の業務端末４２、５２のみが図示されているが、他のタッチポイントにも同様に業務端末が設置され得る。
【００４３】
サイネージ端末７０は、保安検査場（タッチポイントＰ３）及び出国審査場（タッチポイントＰ４）に設置されている。サイネージ端末７０は、管理サーバ１０からの表示制御に従って、利用者Ｕに対して手続場所を案内する情報を画面に表示する表示端末である。サイネージ端末７０は、端末の前に立つ利用者Ｕを撮影した顔画像を管理サーバ１０に対して逐次送信することにより、利用者Ｕの顔画像と利用者情報ＤＢ１１ｂに記憶されている登録顔画像との１対Ｎ照合を管理サーバ１０に要求する。
【００４４】
カメラ８０は、例えばデジタルカメラであり、各タッチポイントＰ１〜Ｐ５に設置されている。カメラ８０は、利用者Ｕの顔や全身を撮影できるように、例えば天井、壁、支柱等に取り付けられる。カメラ８０のタイプは、固定式及び可動式のどちらでもよい。カメラ８０は、撮影した撮影画像を管理サーバ１０に逐次送信する。管理サーバ１０は、利用者Ｕの顔認証や空港ＤＡ内における監視等の目的に撮影画像を利用できる。
【００４５】
図５は、管理サーバ１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、管理サーバ１０は、演算、制御及び記憶を行うコンピュータとして、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０２と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０３と、ストレージ１０４と、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１０５と、表示装置１０６と、入力装置１０７とを備える。各装置は、バス、配線、駆動装置等を介して相互に接続される。
【００４６】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０３又はストレージ１０４に記憶されたプログラムに従って所定の動作を行うとともに、管理サーバ１０の各部を制御する機能を有するプロセッサである。ＲＡＭ１０２は、揮発性記憶媒体から構成され、ＣＰＵ１０１の動作に必要な一時的なメモリ領域を提供する。
【００４７】
ＲＯＭ１０３は、不揮発性記憶媒体から構成され、管理サーバ１０の動作に用いられるプログラム等の必要な情報を記憶する。ストレージ１０４は、不揮発性記憶媒体から構成され、管理サーバ１０の動作用プログラムやデータを記憶する。ストレージ１０４は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）により構成される。
【００４８】
通信Ｉ／Ｆ１０５は、イーサネット（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、４Ｇ等の規格に基づく通信インターフェースであり、他の装置との通信を行うためのモジュールである。
【００４９】
表示装置１０６は、動画、静止画、文字等を表示する液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤ（Organic  Light  Emitting  Diode）ディスプレイ等であって、ユーザへの情報の提示に用いられる。
【００５０】
入力装置１０７は、キーボード、ポインティングデバイス、ボタン等であって、ユーザによる操作を受け付ける。表示装置１０６及び入力装置１０７は、タッチパネルとして一体に形成されていてもよい。
【００５１】
図６は、サイネージ端末７０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。サイネージ端末７０は、ＣＰＵ７０１と、ＲＡＭ７０２と、ＲＯＭ７０３と、ストレージ７０４と、通信Ｉ／Ｆ７０５と、表示装置７０６と、入力装置７０７と、生体情報取得装置７０８とを有している。
【００５２】
生体情報取得装置７０８は、利用者Ｕの生体情報として利用者Ｕの顔画像を取得する装置である。生体情報取得装置７０８は、例えば、サイネージ端末７０の前に立つ利用者Ｕの顔を撮影するデジタルカメラであり、利用者Ｕの顔を撮影してその顔画像を取得する。
【００５３】
なお、図５及び図６に示されているハードウェア構成は一例であり、これら以外の装置が追加されていてもよく、一部の装置が設けられていなくてもよい。また、一部の装置が同様の機能を有する別の装置に置換されていてもよい。また、本実施形態の一部の機能がネットワークＮＷを介して他の装置により提供されてもよく、本実施形態の機能が複数の装置に分散されて実現されてもよい。このように、図５及び図６に示されているハードウェア構成は適宜変更可能である。
【００５４】
図７は、保安検査場におけるサイネージ端末７０の設置場所の一例を示すレイアウト図である。ここでは、サイネージ端末７０が保安検査場（タッチポイントＰ３）の通路内において顔認証レーンＬ１と有人カウンタが設けられている対面式レーンＬ２との間に設置される場合を示している。顔認証レーンＬ１は、顔認証方式（第１方式）に対応する手続場所である。顔認証レーンＬ１は、顔認証を用いた自動化レーンを含む。対面式レーンＬ２は、顔認証以外の認証方式（第２方式）に対応する手続場所である。
【００５５】
利用者Ｕは顔認証レーンＬ１及び対面式レーンＬ２の一方を選択して保安検査を受ける。顔認証レーンＬ１及び対面式レーンＬ２の入口では、利用者Ｕに対する本人確認の手続が行われる。本人確認は、顔認証レーンＬ１の場合には顔認証により行われ、対面式レーンＬ２の場合には利用者Ｕが係員Ｓに旅券等の媒体を提示することで行われる。本人確認が完了すると、利用者Ｕについて身体検査及び手荷物検査が行われる。
【００５６】
サイネージ端末７０は、管理サーバ１０における生体照合により利用者Ｕが特定された場合には、利用者Ｕを顔認証レーンＬ１に案内する画面を表示する。逆に、管理サーバ１０における生体照合により利用者Ｕが特定されない場合には、利用者Ｕを対面式レーンＬ２に案内する画面を表示する。
【００５７】
続いて、図面を参照しながら、本実施形態における情報処理システム１の動作について説明する。
【００５８】
［利用者に対する手続場所の案内］
図８は、情報処理システム１における管理サーバ１０とサイネージ端末７０との間の処理の一例を示すシーケンスチャートである。この処理は、利用者Ｕが手続エリアに入場したときに実行される。図８では、利用者Ｕが保安検査場に入場した場合を例として説明する。
【００５９】
先ず、サイネージ端末７０は、生体情報取得装置７０８により装置の前を常時又は定期的に撮影し、撮影した画像中に利用者Ｕの顔が検出されたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。サイネージ端末７０は、生体情報取得装置７０８によって画像中に利用者Ｕの顔が検出されるまで待機する（ステップＳ１０１、ＮＯ）。
【００６０】
サイネージ端末７０は、生体情報取得装置７０８によって利用者Ｕの顔が検出されたと判定すると（ステップＳ１０１、ＹＥＳ）、その利用者Ｕの顔を撮影して、利用者Ｕの顔画像を対象顔画像として取得する（ステップＳ１０２）。
【００６１】
次に、サイネージ端末７０は、生体情報取得装置７０８により撮像された利用者Ｕの対象顔画像を照合要求とともに管理サーバ１０にネットワークＮＷを介して送信する（ステップＳ１０３）。これにより、サイネージ端末７０は、生体情報取得装置７０８により撮像された利用者Ｕの対象顔画像と、管理サーバ１０の利用者情報ＤＢ１１ｂに登録された複数の登録顔画像とを１：Ｎで照合することを管理サーバ１０に対して要求する。
【００６２】
次に、管理サーバ１０は、サイネージ端末７０から対象顔画像及び照合要求を受信すると、対象顔画像と利用者情報ＤＢ１１ｂに登録された複数の登録顔画像とを１：Ｎで照合する（ステップＳ１０４）。
【００６３】
次に、管理サーバ１０は、対象顔画像と登録顔画像との照合結果が照合一致であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。すなわち、管理サーバ１０は、利用者と同一人物と認証される登録者の登録顔画像があるか否かを判定する。
【００６４】
ここで、管理サーバ１０が、対象顔画像と登録顔画像との照合結果が照合一致であると判定した場合（ステップＳ１０５、ＹＥＳ）には、処理はステップＳ１０６へ移行する。
【００６５】
これに対し、対象顔画像と登録顔画像との照合結果が照合不一致であると判定した場合（ステップＳ１０５、ＮＯ）には、処理はステップＳ１０７へ移行する。
【００６６】
ステップＳ１０６において、管理サーバ１０は、サイネージ端末７０に対して顔認証レーンへの案内情報を送信する。
【００６７】
一方、ステップＳ１０７において、管理サーバ１０は、サイネージ端末７０に対して対面式レーンへの案内情報を送信する。
【００６８】
ステップＳ１０８において、サイネージ端末７０は、管理サーバ１０から案内情報を受信すると、これを表示装置７０６において画面に表示し、処理を終了する。
【００６９】
図９乃至図１１は、サイネージ端末７０が表示する画面の一例を示す図である。図９では、利用者Ｕ１の顔画像と、利用者Ｕ１を顔認証レーンへ案内するメッセージ（「お客様の顔画像は認証システムに登録されています。顔認証レーンに進み、保安検査手続を行ってください。」）と、顔認証レーンの方向を示す矢印Ａ１とが表示されている。
【００７０】
図９のメッセージは、サイネージ端末７０において撮影された利用者Ｕ１の顔画像と、利用者情報ＤＢ１１ｂに登録されている登録者の登録顔画像との照合結果が照合一致である場合（すなわち、管理サーバ１０が、利用者Ｕ１は登録者であると判定した場合）に表示される。
【００７１】
図１０では、利用者Ｕ２の顔画像と、利用者Ｕ２を係員Ｓがいる対面式レーンへ案内するメッセージ（「お客様の顔画像は顔認証システムに登録されていません。対面式レーンに進み、保安検査手続を行ってください。」）と、対面式レーンの方向を示す矢印Ａ２とが表示されている。
【００７２】
図１０のメッセージは、サイネージ端末７０において撮影された利用者Ｕ２の顔画像と、利用者情報ＤＢ１１ｂに登録されている登録者の登録顔画像との照合結果が照合不一致である場合（すなわち、管理サーバ１０が、利用者Ｕ２は登録者ではないと判定した場合）に表示される。
【００７３】
また、管理サーバ１０（案内部１５）は、手続エリアを撮影した撮影画像から顔画像が検出された場合に、撮影画像における顔画像の検出領域に案内情報を重畳表示する画面を生成してもよい。
【００７４】
図１１では、画面の中に複数の利用者Ｕ３〜Ｕ６が含まれており、利用者Ｕ３〜Ｕ６のそれぞれの顔画像の検出領域に、人物ごとの手続場所を示す矢印Ａ３〜Ａ６が重畳して表示されている。図１０及び図１１の場合には、利用者Ｕごとに案内情報を出力していた。これに対し、図１１の場合には、複数人に対して案内情報を同時に提供できる利点がある。
【００７５】
［手続状況の照会処理］
図１２は、情報処理システム１における管理サーバ１０と業務端末４２の間の処理の一例を示すシーケンスチャートである。この処理は、係員Ｓが空港内における各利用者Ｕの手続状況を照会するときに実行される。図１２では、業務端末４２を使用する場合を例として説明するが、業務端末５２及びその他の業務端末（不図示）の場合も同様である。
【００７６】
先ず、業務端末４２は、係員Ｓから利用者Ｕの手続状況の照会が要求されたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。ここで、業務端末４２は、手続状況の照会が要求されたと判定した場合（ステップＳ２０１、ＹＥＳ）には、処理はステップＳ２０２へ移行する。
【００７７】
これに対し、業務端末４２は、手続状況の照会が要求されていないと判定した場合（ステップＳ２０１、ＮＯ）には、待機状態が維持される。
【００７８】
ステップＳ２０２において、業務端末４２は、係員Ｓの入力操作に基づいて照会条件を取得する。次に、業務端末４２は、管理サーバ１０に対して照会要求を送信する（ステップＳ２０３）。
【００７９】
次に、管理サーバ１０は、業務端末４２から照会要求を受信すると、照会要求が一覧形式の照会であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。ここで、管理サーバ１０は、照会要求が一覧形式の照会であると判定した場合（ステップＳ２０４、ＹＥＳ）には、処理はステップＳ２０５へ移行する。
【００８０】
これに対し、照会要求が一覧形式の照会ではないと判定した場合（ステップＳ２０４、ＮＯ）には、処理はステップＳ２０７へ移行する。
【００８１】
ステップＳ２０５において、管理サーバ１０は、利用者情報ＤＢ１１ｂ及び通過履歴情報ＤＢ１１ｃを検索する。検索により、管理サーバ１０は、利用者ＩＤごとに利用者情報及び通過履歴情報を結合し、各利用者Ｕの手続状況を一覧形式で表す手続状況一覧画面の画面データを生成する（ステップＳ２０６）。その後、処理はステップＳ２１０へ移行する。
【００８２】
ステップＳ２０７において、搭乗予約情報ＤＢ１１ａを検索する。検索により、管理サーバ１０は、当日分の搭乗予約情報の数を取得できる。
【００８３】
次に、管理サーバ１０は、利用者情報ＤＢ１１ｂ及び通過履歴情報ＤＢ１１ｃを検索し、各タッチポイントにおいて手続を行った利用者Ｕの総人数と、手続方式ごとの利用者Ｕの人数とを集計する（ステップＳ２０８）。
【００８４】
次に、管理サーバ１０は、タッチポイント別照会画面の画面データを生成する（ステップＳ２０９）。その後、処理はステップＳ２１０へ移行する。
【００８５】
ステップＳ２１０において、管理サーバ１０は、ステップＳ２０６又はステップＳ２０９において生成された画面データを業務端末４２に送信する。
【００８６】
そして、業務端末４２は、管理サーバ１０から画面データを受信すると、画面データに基づいて照会画面を表示し（ステップＳ２１１）、処理を終了する。
【００８７】
図１３及び図１４は、業務端末４２に表示される画面の一例を示す図である。図１３では、利用者情報ＤＢ１１ｂから取得された利用者情報と、通過履歴情報ＤＢ１１ｃから取得されたタッチポイント別の通過履歴情報及び手続方式とを一覧形式で表示する手続状況一覧画面が示されている。例えば、利用者ＩＤが１０１０１の利用者Ｕは、顔画像が登録された人物であり、チェックイン手続（Ｐ１）、手荷物預け入れ手続（Ｐ２）、保安検査手続（Ｐ３）、出国審査手続（Ｐ４）及び航空機への搭乗（Ｐ５）を自動及び顔認証を利用して行っている。
【００８８】
また、利用者ＩＤが１０１０２の利用者Ｕは、顔画像が登録されていない人物であり、チェックイン手続（Ｐ１）をチェックイン端末２０により自動で行い、手荷物預け入れ手続（Ｐ２）及び保安検査手続（Ｐ３）を係員Ｓのいるカウンタ等において対面形式で行っている。
【００８９】
そして、利用者ＩＤが１０１０３の利用者Ｕは、顔画像が登録された人物であり、チェックイン手続（Ｐ１）、手荷物預け入れ手続（Ｐ２）を自動及び顔認証を利用して行っている。しかし、この利用者Ｕ（利用者ＩＤ：１０１０３）は、保安検査手続（Ｐ３）を対面形式で行っている。このように、図１３に示す画面によれば、利用者Ｕの手続の進捗状況と、各タッチポイントにおける手続方式を容易に把握することができる。
【００９０】
図１４では、タッチポイントごとに、未手続の人物の人数、手続を完了した人物の人数、手続において各手続方式を利用した人物の人数をそれぞれ集計して表示するタッチポイント別照会画面が示されている。例えば、保安検査手続においては、チェックイン手続を完了している人物のうち、３０名が未だ保安検査手続を行っていない。また、保安検査手続を完了した１００名の人物のうち、６０名が顔認証方式、残りの４０名が対面方式を利用したことが示されている。
【００９１】
以上のように、本実施形態の情報処理システム１（管理サーバ１０）は、利用者Ｕから取得された顔画像（生体情報）と利用者情報ＤＢ１１ｂに登録されている複数の登録顔画像（登録生体情報）とを照合し、その照合結果に基づいて第１方式（生体認証方式）又は第２方式（対面方式）に対応する手続場所を利用者Ｕに案内する。これにより、顔認証又は顔認証以外での手続方式を選択できる手続エリアにおけるスループットの低下を抑制できる。
【００９２】
＜第２実施形態＞
図１５は、本実施形態における情報処理装置１００の機能ブロック図である。情報処理装置１００は、取得部１００Ａと、照合部１００Ｂと、案内部１００Ｃとを備える。取得部１００Ａは、手続に生体認証を利用する第１方式又は手続に生体認証を利用しない第２方式を利用者が選択できる手続エリアにおいて利用者の生体情報を取得する。照合部１００Ｂは、生体情報と第１方式を利用可能な登録者の登録生体情報とを照合し、利用者が登録者であるか否かを判定する。案内部１００Ｃは、照合部１００Ｂにおいて利用者が登録者であると判定された場合には第１方式に対応する手続場所を利用者に案内し、利用者が登録者ではないと判定された場合には第２方式に対応する手続場所への案内情報を生成する。
【００９３】
本実施形態によれば、生体認証を利用した手続方式又は生体認証以外の認証方法を利用した手続方式を選択できる手続エリアにおけるスループットを向上できる情報処理装置１００が提供される。
【００９４】
［変形実施形態］
本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。例えば、いずれかの実施形態の一部の構成を他の実施形態に追加した例や、他の実施形態の一部の構成と置換した例も、本発明の実施形態である。
【００９５】
また、本発明の構成は、国際線だけでなく、国内線の場合にも適用できる。国内線の場合には、出国審査手続のほか、旅券顔画像と撮影顔画像との１対１照合処理を省略すればよい。この場合、登録生体画像は、例えば搭乗券の購入時の撮影顔画像を登録すればよい。
【００９６】
上述した実施形態では、出国時における保安検査手続を例として説明したが、本発明を適用できる手続エリアは保安検査場に限られない。例えば、空港施設の場合には、出国審査場、入国審査場、税関検査場等の手続エリアにも適用できる。
【００９７】
また、本発明の構成は、空港以外の手続にも適用できる。手続の具体例としては、店舗において商品を購入する利用者Ｕ又はサービスの提供を受ける利用者Ｕに対して行われる決済手続を含む。店舗において顔認証に対応する顔認証レジと、係員Ｓが配されている有人レジとがあり、利用者Ｕがどちらのレジを利用するのか選択できるような場合には、同様の効果を奏する。すなわち、本発明の構成は、手続に生体認証を利用する第１方式又は手続に生体認証を利用しない第２方式を利用者Ｕが選択できる任意の手続エリアに対して適用できる。
【００９８】
管理サーバ１０（案内部１５）は、登録生体情報に関連付けられている利用者Ｕの属性情報に対応する手続場所に利用者を案内してもよい。例えば、属性情報が特定の条件を満たす利用者Ｕに対して審査手続を優先的に行うための優先レーンが設けられている場合に有効である。具体的には、利用者情報ＤＢ１１ｂにおいて航空会社の会員区分（通常会員／ＶＩＰ会員等）や利用者Ｕの支援を要する同伴者の有無等の属性情報が含まれる場合には、顔認証により取得された利用者Ｕの属性情報に基づいて利用者Ｕを優先レーンに誘導できる。
【００９９】
また、上述した実施形態では、管理サーバ１０は、利用者Ｕがサイネージ端末７０の前に立っているときに、利用者Ｕに対して適切な手続場所のレーンを案内する構成について説明したが、管理サーバ１０に接続されているサイネージ端末７０以外の端末において案内できる構成にしてもよい。
【０１００】
例えば、利用者Ｕが空港内に設置されたＫＩＯＳＫ端末を操作する際に、ＫＩＯＳＫ端末で利用者Ｕの顔画像（生体情報）を撮影して管理サーバ１０に送信し、管理サーバ１０側で顔画像が登録されているか否かを判定する構成にしてもよい。管理サーバ１０が利用者Ｕの顔画像は利用者情報ＤＢ１１ｂに登録されていると判定した場合には、ＫＩＯＳＫ端末において各タッチポイントでの手続場所を案内する。また、管理サーバ１０が利用者Ｕの顔画像は利用者情報ＤＢ１１ｂに登録されていないと判定した場合には、ＫＩＯＳＫ端末において顔認証システムへの登録を促す。そして、管理サーバ１０の利用者情報ＤＢ１１ｂに利用者Ｕの顔画像が登録されると、ＫＩＯＳＫ端末は管理サーバ１０からの制御に基づいて利用者Ｕに対して手続場所を案内する。
【０１０１】
また、図１に示されるカメラ８０は、各タッチポイントＰ１〜Ｐ５の装置（チェックイン端末２０、自動手荷物預け機３０、保安検査装置４０、自動化ゲート装置５０、搭乗ゲート装置６０）に備えられてもよい。
【０１０２】
また、図１４に示すタッチポイント別照会画面に表示されるデータ項目は一例であり、これに限られない。例えば、チェックイン手続において顔画像を登録したにもかかわらず、後続の手続において顔認証方式ではなく、対面方式で手続を実施した利用者（乗客）Ｕの人数をさらに表示してもよい。これにより、顔画像を登録した利用者Ｕの人数と、実際に顔認証方式を選択した利用者Ｕの人数をタッチポイントごとに把握できる。
【０１０３】
また、手続ごとに、顔認証方式と対面方式のそれぞれで、利用者Ｕが通過した時刻の平均値を算出して表示してもよい。さらに、全ての利用者Ｕのタッチポイント通過時刻を記録しておき、利用者Ｕごとに表示できるように構成してもよい。
【０１０４】
上述の実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラムを記憶媒体に記録させ、記憶媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記憶媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のプログラムが記録された記憶媒体だけでなく、そのプログラム自体も各実施形態に含まれる。また、上述の実施形態に含まれる１又は２以上の構成要素は、各構成要素の機能を実現するように構成されたＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の回路であってもよい。
【０１０５】
該記憶媒体としては例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ（Compact Disk）−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また該記憶媒体に記録されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウェア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ（Operating System）上で動作して処理を実行するものも各実施形態の範疇に含まれる。
【０１０６】
上述の各実施形態の機能により実現されるサービスは、ＳａａＳ（Software as a Service）の形態でユーザに対して提供することもできる。
【０１０７】
なお、上述の実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【０１０８】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１０９】
（付記１）
手続に生体認証を利用する第１方式又は前記手続に前記生体認証を利用しない第２方式を利用者が選択できる手続エリアにおいて前記利用者の生体情報を取得する取得部と、
前記生体情報と前記第１方式を利用可能な登録者の登録生体情報とを照合し、前記利用者が前記登録者であるか否かを判定する照合部と、
前記照合部において前記利用者が前記登録者であると判定された場合には前記第１方式に対応する手続場所を前記利用者に案内し、前記利用者が前記登録者ではないと判定された場合には前記第２方式に対応する手続場所への案内情報を生成する案内部と、
を備える情報処理装置。
【０１１０】
（付記２）
前記生体情報は、顔画像である、
付記１に記載の情報処理装置。
【０１１１】
（付記３）
前記第１方式において、前記手続は、前記手続場所において取得された前記利用者の新たな生体情報と前記登録生体情報との照合処理の結果に基づいて自動的に実行される、
付記１又は２に記載の情報処理装置。
【０１１２】
（付記４）
前記第２方式において、前記手続は、前記利用者と係員とが対面した状態で、前記利用者が携帯する媒体に基づいて実行される、
付記１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１１３】
（付記５）
前記案内部は、表示端末に前記案内情報を表示させる、
付記１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１１４】
（付記６）
前記案内部は、前記手続エリアを撮影した撮影画像から前記顔画像が検出された場合に、前記撮影画像における前記顔画像の検出領域に前記案内情報を重畳表示する画面を生成する、
付記２に記載の情報処理装置。
【０１１５】
（付記７）
前記手続エリアにおいて前記第１方式を利用して前記手続を完了した前記利用者の人数と前記第２方式を利用して前記手続を完了した前記利用者の人数とを集計して出力する集計部、
をさらに備える付記１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１１６】
（付記８）
前記案内部は、前記登録生体情報に関連付けられている前記利用者の属性情報に対応する前記手続場所に前記利用者を案内する、
付記１乃至７のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１１７】
（付記９）
前記手続は、空港において渡航時の前記利用者に対して行われる審査手続を含む、
付記１乃至８のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１１８】
（付記１０）
前記審査手続は、保安検査手続、出国審査手続、入国審査手続及び税関検査手続の少なくとも１つを含む、
付記９に記載の情報処理装置。
【０１１９】
（付記１１）
前記手続は、店舗において商品を購入する前記利用者又はサービスの提供を受ける前記利用者に対して行われる決済手続を含む、
付記１乃至１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１２０】
（付記１２）
手続に生体認証を利用する第１方式又は前記手続に前記生体認証を利用しない第２方式を利用者が選択できる手続エリアにおいて前記利用者の生体情報を取得するステップと、
前記生体情報と前記第１方式を利用可能な登録者の登録生体情報とを照合し、前記利用者が前記登録者であるか否かを判定するステップと、
前記利用者が前記登録者であると判定された場合には前記第１方式に対応する手続場所を前記利用者に案内し、前記利用者が前記登録者ではないと判定された場合には前記第２方式に対応する手続場所を前記利用者に案内するステップと、
を備える情報処理方法。
【０１２１】
（付記１３）
コンピュータに、
手続に生体認証を利用する第１方式又は前記手続に前記生体認証を利用しない第２方式を利用者が選択できる手続エリアにおいて前記利用者の生体情報を取得するステップと、
前記生体情報と前記第１方式を利用可能な登録者の登録生体情報とを照合し、前記利用者が前記登録者であるか否かを判定するステップと、
前記利用者が前記登録者であると判定された場合には前記第１方式に対応する手続場所を前記利用者に案内し、前記利用者が前記登録者ではないと判定された場合には前記第２方式に対応する手続場所を前記利用者に案内するステップと、
を実行させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【符号の説明】
【０１２２】
ＮＷ・・・ネットワーク
Ｕ、Ｕ１〜Ｕ６・・・利用者
Ｓ・・・係員
１・・・情報処理システム
１０・・・管理サーバ
１１・・・記憶部
１１ａ・・・搭乗予約情報ＤＢ
１１ｂ・・・利用者情報ＤＢ
１１ｃ・・・通過履歴情報ＤＢ
１２・・・情報取得部
１３・・・データベース管理部
１４・・・照合部
１５・・・案内部
１６・・・集計部
２０・・・チェックイン端末
３０・・・自動手荷物預け機
４０・・・保安検査装置
４２、５２・・・業務端末
５０・・・自動化ゲート装置
６０・・・搭乗ゲート装置
７０・・・サイネージ端末
８０・・・カメラ
【要約】
本発明に係る情報処理装置は、手続に生体認証を利用する第１方式又は前記手続に前記生体認証を利用しない第２方式を利用者が選択できる手続エリアにおいて前記利用者の生体情報を取得する取得部と、前記生体情報と前記第１方式を利用可能な登録者の登録生体情報とを照合し、前記利用者が前記登録者であるか否かを判定する照合部と、前記照合部において前記利用者が前記登録者であると判定された場合には前記第１方式に対応する手続場所を前記利用者に案内し、前記利用者が前記登録者ではないと判定された場合には前記第２方式に対応する手続場所への案内情報を生成する案内部と、を備える。【図１】
0006819916.tif 000002
【図２】
0006819916.tif 000003
【図３】
0006819916.tif 000004
【図４】
0006819916.tif 000005
【図５】
0006819916.tif 000006
【図６】
0006819916.tif 000007
【図７】
0006819916.tif 000008
【図８】
0006819916.tif 000009
【図９】
0006819916.tif 000010
【図１０】
0006819916.tif 000011
【図１１】
0006819916.tif 000012
【図１２】
0006819916.tif 000013
【図１３】
0006819916.tif 000014
【図１４】
0006819916.tif 000015
【図１５】
0006819916.tif 000016