(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごに連結されたガバナロープによって回転するガバナプーリと、
前記ガバナプーリと共に回転することにより、前記ガバナプーリの回転軸を中心とする径方向において当該ガバナプーリの回転速度に応じた位置へ移動するフライウェイトと、
第１状態と第２状態との間での切替えが可能であり、前記ガバナプーリの回転速度が所定過速度になって前記フライウェイトが前記径方向における所定位置に到達したときに前記第１状態から前記第２状態へ切り替わり、前記ガバナプーリの回転速度が前記所定過速度より小さくなって前記フライウェイトが前記所定位置から後退したときに前記第２状態から前記第１状態へ復帰する検出スイッチと、
を備える、ガバナ装置。
【請求項２】
前記検出スイッチは、
シーソー型の揺動部であって、揺動が規制される第１揺動限界に達したときに前記第１状態を実現し、前記第１揺動限界とは反対側への揺動が規制される第２揺動限界に達したときに前記第２状態を実現する揺動部と、
前記揺動部の両端部の１つである第１端部に設けられ、前記フライウェイトが前記所定位置へ移動する過程で当該フライウェイトが当接することにより、前記揺動部を、前記第１揺動限界から前記第２揺動限界へ揺動させる第１当接部と、
前記揺動部の両端部のうちの前記第１端部とは反対側の第２端部に設けられ、前記フライウェイトが前記所定位置から後退する過程で当該フライウェイトが当接することにより、前記揺動部を、前記第２揺動限界から前記第１揺動限界へ揺動させる第２当接部と、
を有する、請求項１に記載のガバナ装置。
【請求項３】
前記検出スイッチは、前記フライウェイトが前記所定位置に到達したことを検出する光電センサ又は近接センサであり、検出していない状態を前記第１状態とし、検出した状態を前記第２状態とする、請求項１に記載のガバナ装置。
【請求項４】
前記乗りかごを停止させる停止スイッチを更に備え、当該停止スイッチは、前記ガバナプーリの回転速度が前記所定過速度より大きい異常過速度に達したときに、前記フライウェイトが接触することで切り替わる、請求項１〜３の何れかに記載のガバナ装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載のガバナ装置と、
前記乗りかごの昇降動作を制御する制御装置と、
を備え、
前記乗りかごには前記ガバナロープが連結されており、当該乗りかごの昇降動作に連動して前記ガバナプーリが回転し、
前記制御装置は、前記検出スイッチが前記第１状態から前記第２状態へ切り替わった場合、前記乗りかごの昇降動作を通常速度よりも低速で制御する、エレベータの安全システム。
【請求項６】
前記制御装置は、低速での前記乗りかごの制御を開始した時点から所定時間の経過後に、前記乗りかごの昇降動作を前記通常速度に戻して制御する、請求項５に記載のエレベータの安全システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータでの安全を確保する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータには、異常時に乗りかごを安全に停止させるべく、次のようなガバナ装置を備えたものが存在する（例えば、特許文献１参照）。昇降路の上下端の位置にガバナプーリ及びテンションプーリが配されると共に、それらにガバナロープが掛架されており、当該ガバナロープは、乗りかごの昇降に伴って周回するように当該乗りかごに連結されている。ガバナプーリには、当該ガバナプーリと共に回転するフライウェイトが設けられており、当該フライウェイトは、ガバナプーリの回転軸を中心とする径方向において当該ガバナプーリの回転速度に応じた位置へ移動する。そして、巻上機への電力の供給を遮断して乗りかごを停止させる停止スイッチが、ガバナプーリの回転速度が異常過速度に達したときにフライウェイトが接触して切り替わるように設けられている。
【０００３】
このようなガバナ装置によれば、乗りかごの速度に異常が発生した場合に、その異常をガバナプーリの回転速度の異常として検出することが可能になる。そして、乗りかごの速度に異常が発生してガバナプーリの回転速度が異常過速度に達した場合には、フライウェイトとの接触による停止スイッチの切替えによって巻上機への電力の供給を遮断し、それにより乗りかごを緊急停止させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４３３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したガバナ装置では、ガバナロープにより、乗りかごの動きに連動してガバナプーリが回転する。一方、乗りかご内の利用者の挙動は、振動となって乗りかごの動きに現れ、ガバナロープを介してガバナプーリの回転速度に影響する。即ち、利用者の挙動に応じた振動がガバナプーリの回転速度にも現れる。このため、エレベータに異常がなくても、例えば乗りかご内で利用者が暴れたことなどが原因で乗りかごの振動が大きくなった場合には、ガバナプーリの回転速度が異常過速度に達し、その結果として、乗りかごの振動が、停止スイッチによりエレベータの異常として誤検出される虞がある。
【０００６】
そこで本発明の目的は、利用者の挙動により生じた乗りかごの振動がエレベータの異常として誤検出されることを防止するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るガバナ装置は、ガバナプーリと、フライウェイトと、検出スイッチと、を備える。ガバナプーリは、エレベータの乗りかごに連結されたガバナロープによって回転する。フライウェイトは、ガバナプーリと共に回転することにより、ガバナプーリの回転軸を中心とする径方向において当該ガバナプーリの回転速度に応じた位置へ移動する。検出スイッチは、第１状態と第２状態との間での切替えが可能であり、ガバナプーリの回転速度が所定過速度になってフライウェイトが径方向における所定位置に到達したときに第１状態から第２状態へ切り替わり、ガバナプーリの回転速度が所定過速度より小さくなってフライウェイトが所定位置から後退したときに第２状態から第１状態へ復帰する。
【０００８】
上記ガバナ装置によれば、ガバナプーリの回転に伴って、フライウェイトが、ガバナプーリの回転速度に応じた位置（径方向における位置）へ遠心力で移動する。このため、径方向におけるフライウェイトの位置には、ガバナプーリの回転速度が正確に反映される。従って、そのようなフライウェイトの動きが、第１状態から第２状態への検出スイッチの切替えに利用されることにより、検出スイッチが第１状態から第２状態へ切り替わるタイミングが、ガバナプーリの回転速度が所定過速度になるタイミングに、精度良く一致しやすくなる。よって、第１状態から第２状態への検出スイッチの切り替わりを検出することにより、ガバナプーリの回転速度が所定過速度に達したことを精度良く検出することが可能になる。
【０００９】
また、上述したフライウェイトの動きが、第２状態から第１状態への検出スイッチの切替えにも利用されることにより、ガバナプーリの回転速度が所定過速度より小さくなった場合に、検出スイッチを自動的に復帰させることが可能になる。よって、検出スイッチの復帰には、保守員による作業（復旧作業）が必要とされない。
【００１０】
一例として、検出スイッチは、揺動部と、第１当接部と、第２当接部と、を有する。揺動部は、シーソー型の揺動部であって、揺動が規制される第１揺動限界に達したときに第１状態を実現し、第１揺動限界とは反対側への揺動が規制される第２揺動限界に達したときに第２状態を実現する。第１当接部は、揺動部の両端部の１つである第１端部に設けられ、フライウェイトが所定位置へ移動する過程で当該フライウェイトが当接することにより、揺動部を、第１揺動限界から第２揺動限界へ揺動させる。第２当接部は、揺動部の両端部のうちの第１端部とは反対側の第２端部に設けられ、フライウェイトが所定位置から後退する過程で当該フライウェイトが当接することにより、揺動部を、第２揺動限界から第１揺動限界へ揺動させる。
【００１１】
他の例として、検出スイッチは、フライウェイトが所定位置に到達したことを検出する光電センサ又は近接センサであり、検出していない状態を第１状態とし、検出した状態を第２状態としたものである。
【００１２】
上記ガバナ装置は、乗りかごを停止させる停止スイッチを更に備えていてもよい。ここで、停止スイッチは、ガバナプーリの回転速度が所定過速度より大きい異常過速度に達したときに、フライウェイトが接触することで切り替わる。
【００１３】
上述したように、径方向におけるフライウェイトの位置には、ガバナプーリの回転速度が正確に反映される。従って、ガバナプーリの回転速度が所定過速度である場合と異常過速度である場合とにおいて、径方向におけるフライウェイトの位置を正確に異ならせることができる。即ち、ガバナプーリの回転速度が所定過速度である場合のフライウェイトの位置は、ガバナプーリの回転速度が所定過速度より大きい異常過速度である場合のフライウェイトの位置よりも確実に内側になる。そして上記ガバナ装置のように、検出スイッチ及び停止スイッチの何れの切替えにもフライウェイトの動きが利用されることにより、フライウェイトによる検出スイッチの切替えが実行された後でなければ、停止スイッチの切替えがフライウェイトによって実行されることがない。即ち、ガバナプーリの回転速度が異常過速度より小さい所定過速度であるときに、確実に、検出スイッチが第１状態から第２状態へ切り替わる。よって、検出スイッチ及び停止スイッチにおいて、切り替わるタイミングの前後関係が入れ替わってしまうといった不都合が生じない。
【００１４】
本発明に係るエレベータの安全システムは、上記ガバナ装置と、乗りかごの昇降動作を制御する制御装置と、を備える。また、乗りかごにはガバナロープが連結されており、当該乗りかごの昇降動作に連動してガバナプーリが回転する。そして、制御装置は、検出スイッチが第１状態から第２状態へ切り替わった場合、乗りかごの昇降動作を通常速度よりも低速で制御する。
【００１５】
上記安全システムによれば、ガバナプーリの回転速度も低速になり、当該回転速度が異常過速度から遠ざけられる。よって、その後に乗りかごの振動が大きくなった場合でも、ガバナプーリの回転速度が異常過速度に達しにくくなり、その結果として、当該乗りかごの振動がエレベータの異常として誤検出されることが防止される。
【００１６】
上記安全システムにおいて、制御装置は、低速での乗りかごの制御を開始した時点から所定時間の経過後に、乗りかごの昇降動作を通常速度に戻して制御してもよい。この構成によれば、乗りかごの振動が収まるまでの十分な時間が経過した後に乗りかごの昇降動作が通常速度に戻されるため、その振動を発生させた同じ利用者の挙動に対して、低速での制御の開始と解除とが無駄に繰り返されることがない。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、利用者の挙動により生じた乗りかごの振動がエレベータの異常として誤検出されることを防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】エレベータの全体構成を示した概念図である。
【図２】ガバナ装置の要部を示した概念図である。
【図３】ガバナプーリの回転速度が異常過速度に達したときのガバナ装置の状態を示した概念図である。
【図４】第１実施形態に係るガバナ装置の要部を示した概念図である。
【図５】（Ａ）（Ｂ）径方向へのフライウェイトの移動に伴う検出スイッチの動きを示した図である。
【図６】（Ａ）（Ｂ）径方向とは反対方向へのフライウェイトの移動に伴う検出スイッチの動きを示した図である。
【図７】（Ａ）検出スイッチが有する第１当接部についての形状の一例を示した斜視図、及び（Ｂ）（Ｃ）図７（Ａ）に示された矢視Ｙｂ及びＹｃでの第１当接部の形状をそれぞれ示した図である。
【図８】エレベータの安全システムの構成を示したブロック図である。
【図９】制御装置が行う誤検出防止制御を示したフローチャートである。
【図１０】ガバナプーリの回転速度の変化を示した図であり、（Ａ）利用者の挙動に応じた振動がガバナプーリの回転速度に現れて当該回転速度が異常過速度に達した場合、及び（Ｂ）ガバナプーリの回転速度が所定過速度に達したことを検出して低速運転制御を実行した場合をそれぞれ示す。
【図１１】第１変形例に係るガバナ装置が備えるフライウェイト及び検出スイッチを示した概念図である。
【図１２】第２変形例に係るガバナ装置が備える検出スイッチを示した概念図である。
【図１３】第３変形例に係るガバナ装置が備える検出スイッチについて、（Ａ）第１当接部を示した斜視図、及び（Ｂ）（Ｃ）図１３（Ａ）に示された矢視Ｙｂ及びＹｃでの第１当接部の形状をそれぞれ示した図である。
【図１４】第４変形例として誤検出防止制御の変形例を示したフローチャートである。
【図１５】第２実施形態に係るガバナ装置の要部を示した概念図である。
【図１６】第３実施形態に係るガバナ装置の要部を示した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、エレベータの全体構成を示した概念図である。エレベータは、乗りかごＫと、巻上機１と、ガバナ装置２と、制御装置３と、を備えている。ここで、制御装置３は、一例としてエレベータを制御する制御盤である。
【００２０】
＜巻上機＞
巻上機１は、綱車１１と、当該綱車１１を回転させる電動機１２と、検出装置１３と、を含む。綱車１１には、主ロープＲ１が架けられており、当該主ロープＲ１の両端に乗りかごＫ及び釣合重りＷがそれぞれ連結されている。そして、電動機１２の動力で綱車１１が回転することにより、乗りかごＫが、釣合重りＷと釣り合った状態で昇降路内を昇降する。
【００２１】
検出装置１３は、巻上機１の回転量を検出するセンサ（例えばエンコーダなど）である。具体的には、検出装置１３は、綱車１１又は電動機１２に設けられ、当該綱車１１又は電動機１２の回転量を巻上機１の回転量として検出する。そして、制御装置３が、検出装置１３が検出する巻上機１の回転量に基づいて乗りかごＫの位置及び速度を求めると共に、求めた位置及び速度に基づいて電動機１２を制御することにより、乗りかごＫの昇降動作を制御する。
【００２２】
一方、巻上機１に、主ロープＲ１の滑りや検出装置１３の故障などの異常が発生した場合、検出装置１３が検出する回転量は、乗りかごＫの実際の昇降動作に対応すべき値からずれた値になる。その場合、制御装置３による乗りかごＫの制御が、実際の昇降動作に対応した制御にならず、延いては、乗りかごＫの実際の速度が所定速度を超えてしまう虞（過速度になる虞）がある。そこで、図１のエレベータには、そのような巻上機１の異常に備えてガバナ装置２が設けられている。
【００２３】
＜ガバナ装置＞
ガバナ装置２は、乗りかごＫの実際の速度に異常が発生した場合に当該乗りかごＫを緊急停止させる装置である。具体的には、ガバナ装置２は、昇降路の上下端の位置に配されたガバナプーリ２１及びテンションプーリ２２と、それらに掛架されたガバナロープＲ２と、緊急停止機構と、を備える。ガバナロープＲ２は、乗りかごＫの昇降に伴って周回するように当該乗りかごＫに連結されている。そして、ガバナロープＲ２が周回することによってガバナプーリ２１及びテンションプーリ２２が回転する。即ち、ガバナ装置２は、乗りかごＫの昇降動作に連動してガバナプーリ２１及びテンションプーリ２２が回転するように構成されている。
【００２４】
図２は、ガバナ装置２の要部を示した概念図である。図２に示されるように、ガバナ装置２は、フライウェイト２３及び２４と、リンク２５と、復帰バネ機構２６と、停止スイッチ２７と、を備え、これらで緊急停止機構を構成している。
【００２５】
フライウェイト２３は、ガバナプーリ２１の回転軸２１ａを中心とする径方向Ｄ１（図２では不図示）へ当該回転軸２１ａから離れた枢支位置Ｐｓ１にて、ガバナプーリ２１に、回転軸２１ａに平行な中心軸周りでの回転が可能となるように枢支されている。従って、フライウェイト２３は、ガバナプーリ２１が回転したときに、当該ガバナプーリ２１と共に回転軸２１ａ周りを回転する。また、フライウェイト２３は、回転軸２１ａ周りの回転によって自身に生じる遠心力を利用した枢支位置Ｐｓ１周りでの回転も可能となるように、枢支位置Ｐｓ１から離れた位置に重心が設けられている。具体的には、フライウェイト２３の重量が、枢支位置Ｐｓ１から離れた位置が重心となるように枢支位置Ｐｓ１の周りに配分されている。図２の例では、枢支位置Ｐｓ１から離れた位置に、比較的重量のあるウェイト部２０Ｗが設置されている。よって、ガバナプーリ２１と共に回転軸２１ａ周りをフライウェイト２３が回転することにより、当該フライウェイト２３の端部（図２の例ではウェイト部２０Ｗ）が、遠心力で径方向Ｄ１へ（即ち、ガバナプーリ２１の外側へ向けて）移動する。
【００２６】
フライウェイト２４は、フライウェイト２３と同じ構成を有したもの（形状、重さ、重心などが同じもの）であり、回転軸２１ａ周りにおいてフライウェイト２３に対して１８０°回転対称に配置されている。そして、フライウェイト２４は、回転軸２１ａに対してフライウェイト２３の枢支位置Ｐｓ１とは反対側の枢支位置Ｐｓ２にて、ガバナプーリ２１に、回転軸２１ａに平行な中心軸周りでの回転が可能となるように枢支されている。ここで、枢支位置Ｐｓ２は、回転軸２１ａからの距離が回転軸２１ａから枢支位置Ｐｓ１までの距離と等しくなるように設定されている。従って、フライウェイト２４は、ガバナプーリ２１が回転したときに、当該ガバナプーリ２１と共に回転軸２１ａ周りを回転する。また、フライウェイト２４は、フライウェイト２３と同様、回転軸２１ａ周りの回転によって自身に生じる遠心力を利用した枢支位置Ｐｓ２周りでの回転も可能である。よって、フライウェイト２３と同様、ガバナプーリ２１と共に回転軸２１ａ周りをフライウェイト２４が回転することにより、当該フライウェイト２４の端部（図２の例ではウェイト部２０Ｗ）も、遠心力で径方向Ｄ１へ（即ち、ガバナプーリ２１の外側へ向けて）移動する。
【００２７】
リンク２５は、ガバナプーリ２１が回転したときに、枢支位置Ｐｓ１周りのフライウェイト２３の回転量と枢支位置Ｐｓ２周りのフライウェイト２４の回転量とが等しくなるように、フライウェイト２３及び２４のそれぞれの回転を連動させるための部材である。そして、そのようなフライウェイト２３及び２４の連動した回転が可能となるように、リンク２５の両端部がそれぞれフライウェイト２３及び２４に枢支されている。
【００２８】
復帰バネ機構２６は、フライウェイト２３に連結されており、ガバナプーリ２１が回転していないときのフライウェイト２３の端部（図２の例ではウェイト部２０Ｗ）の位置（初期設定位置Ｐｆ１）を規定すると共に、ガバナプーリ２１が回転してフライウェイト２３の端部が径方向Ｄ１へ移動したときに、当該端部を初期設定位置Ｐｆ１へ戻そうとする力をフライウェイト２３に付与する。そして、このようなフライウェイト２３に対する復帰バネ機構２６の作用は、リンク２５を介してフライウェイト２４にも伝わる。即ち、復帰バネ機構２６の作用でフライウェイト２３の端部が初期設定位置Ｐｆ１へ戻る場合には、フライウェイト２４の端部も、それに対応した初期設定位置Ｐｆ１へ戻ることになる。
【００２９】
停止スイッチ２７は、巻上機１への電力の供給を遮断して乗りかごＫを停止させるスイッチである。
【００３０】
このようなガバナ装置２の構成によれば、フライウェイト２３及び２４がガバナプーリ２１と共に回転軸２１ａ周りを回転することにより、当該フライウェイト２３及び２４には、ガバナプーリ２１の回転速度Ｖに応じた大きさの遠心力が生じ、その遠心力で、フライウェイト２３及び２４の端部（図２の例ではウェイト部２０Ｗ）が径方向Ｄ１へ移動する。このとき、当該端部は、上記遠心力の大きさに応じた位置へ移動する。従って、フライウェイト２３及び２４の端部は、径方向Ｄ１においてガバナプーリ２１の回転速度Ｖに応じた位置へ移動することになる。よって、乗りかごＫの実際の速度が異常に大きくなってガバナプーリ２１の回転速度Ｖが異常過速度Ｖｅに達したときには、フライウェイト２３及び２４の端部が、異常過速度Ｖｅに対応した異常検出位置Ｐｆ２に到達することになる（図３参照）。
【００３１】
そして、停止スイッチ２７は、フライウェイト２３及び２４の端部が異常検出位置Ｐｆ２に到達したときに当該端部と接触して切り替わるように配置されている（図２及び図３参照）。よって、ガバナプーリ２１の回転速度Ｖが異常過速度Ｖｅに達したときには、フライウェイト２３及び２４によって停止スイッチ２７が切り替えられ、その結果として、巻上機１への電力の供給が遮断されて乗りかごＫが停止する。
【００３２】
このようなガバナ装置２によれば、乗りかごＫの速度に異常が発生した場合に、その異常をガバナプーリ２１の回転速度Ｖの異常として検出することが可能になる。そして、乗りかごＫの速度に異常が発生してガバナプーリ２１の回転速度Ｖが異常過速度Ｖｅに達した場合には、フライウェイト２３及び２４との接触による停止スイッチ２７の切替えによって巻上機１への電力の供給を遮断し、それにより乗りかごＫを緊急停止させることができる。
【００３３】
その一方で、乗りかごＫ内の利用者の挙動は、振動となって乗りかごＫの動きに現れ、ガバナロープＲ２を介してガバナプーリ２１の回転速度Ｖに影響する。即ち、利用者の挙動に応じた振動が、図１０（Ａ）に示されるようにガバナプーリ２１の回転速度Ｖにも現れる。このため、エレベータに異常がなくても、例えば乗りかごＫ内で利用者が暴れたことなどが原因で乗りかごＫの振動が大きくなった場合には、ガバナプーリ２１の回転速度Ｖが異常過速度Ｖｅに達し（図１０（Ａ）参照）、その結果として、乗りかごＫの振動が、停止スイッチ２７によりエレベータの異常として誤検出される虞がある。そこで、本発明に係るガバナ装置２は、利用者の挙動により生じた乗りかごＫの振動がエレベータの異常として誤検出されることを防止するための構成を有している。以下、本発明の実施形態について、具体的に説明する。
【００３４】
［１］第１実施形態
［１−１］ガバナ装置
図４は、第１実施形態に係るガバナ装置２の要部を示した概念図である。図４に示されるように、ガバナ装置２は、第１状態と第２状態との間での切替えが可能な検出スイッチ２８Ａを更に備える。ここで、第２状態は、ガバナプーリ２１の回転速度Ｖが所定過速度Ｖｄ以上であることを検出スイッチ２８Ａが検出した状態である。また、所定過速度Ｖｄは、異常過速度Ｖｅより小さい値に設定された過速度であり、乗りかごＫの振動が大きくなる前触れの振動（予兆振動）を検出スイッチ２８Ａで検出するためのものである。一方、第１状態は、そのような検出が解除された状態である。そして、ガバナ装置２は、検出スイッチ２８Ａの状態（第１状態又は第２状態）が電気的に制御装置３に伝わるように構成されている（図８参照）。
【００３５】
具体的には、検出スイッチ２８Ａは、ガバナプーリ２１の回転速度Ｖが所定過速度Ｖｄになってフライウェイト２３及び２４が径方向Ｄ１における所定位置Ｐｆｔに到達したときに第１状態から第２状態へ切り替わり、ガバナプーリ２１の回転速度Ｖが所定過速度Ｖｄより小さくなってフライウェイト２３及び２４が所定位置Ｐｆｔから後退したときに第２状態から第１状態へ復帰する。ここで、所定位置Ｐｆｔは、ガバナプーリ２１の回転速度Ｖが所定過速度Ｖｄになったときに、フライウェイト２３が径方向Ｄ１において到達する位置である。
【００３６】
以下、検出スイッチ２８Ａの詳細について、より具体的に説明する。尚、フライウェイト２３及び２４は、ガバナプーリ２１の回転速度Ｖに応じて、回転軸２１ａから径方向Ｄ１へ同じ距離だけ離れた位置へ移動し、検出スイッチ２８Ａに対して、当該検出スイッチ２８Ａを切り替えるための同じ作用を奏する。よって、以下では、説明を簡略化するために、フライウェイト２３の動きにだけ着目して検出スイッチ２８Ａの構成及び動きについて説明する。
【００３７】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、径方向Ｄ１へのフライウェイト２３の移動（白抜き矢印の方向への移動）に伴う検出スイッチ２８Ａの動きを示した図である。図６（Ａ）及び（Ｂ）は、径方向Ｄ１とは反対方向へのフライウェイト２３の移動（白抜き矢印の方向への移動）に伴う検出スイッチ２８Ａの動きを示した図である。尚、図５（Ａ）〜図６（Ｂ）のそれぞれにおいて、左図は、ガバナプーリ２１の回転軸２１ａに沿う方向から見た図であり、右図は、図４に示された矢視Ｙでの図である。そして、これらの図に示されるように、検出スイッチ２８Ａは、揺動部２８０と、第１当接部２８１と、第２当接部２８２と、を有する。
【００３８】
揺動部２８０は、シーソー型の揺動部であり、その揺動の支点となる枢軸２８０ｃを有する。そして、揺動部２８０は、ガバナプーリ２１の回転軸２１ａに平行な平面内での揺動が可能となるように配されている。また、揺動部２８０は、回転軸２１ａに沿う方向から見たときに、フライウェイト２３が回転時に通る軌道に対して交差するように配されている（図５（Ａ）〜図６（Ｂ）の左図参照）。
【００３９】
更に、揺動部２８０には、その揺動を所定範囲に規制する第１規制部２８３Ａ及び第２規制部２８３Ｂが設けられている（図５（Ａ）〜図６（Ｂ）の右図参照）。本実施形態では、揺動部２８０が所定範囲内のどの角度にあっても当該揺動部２８０自体がフライウェイト２３と接触しなくなるように、第１規制部２８３Ａ及び第２規制部２８３Ｂのそれぞれの位置が決められている。そして、揺動部２８０は、第１規制部２８３Ａによって揺動が規制される第１揺動限界Ｐｇ１に達したときに第１状態を実現し（図６（Ｂ）の右図参照）、第１揺動限界Ｐｇ１とは反対側への揺動が第２規制部２８３Ｂによって規制される第２揺動限界Ｐｇ２に達したときに第２状態を実現する（図５（Ｂ）の右図参照）。
【００４０】
第１当接部２８１は、揺動部２８０の両端部の１つである第１端部２８０ａに設けられており、揺動部２８０が第１揺動限界Ｐｇ１にある場合において、自身の側面２８１ａにフライウェイト２３を当接させることが可能となる位置まで突出している（図５（Ａ）の右図参照）。そして、第１当接部２８１は、フライウェイト２３が所定位置Ｐｆｔへ移動する過程で当該フライウェイト２３が当接したときに、そのフライウェイト２３の動きを揺動部２８０の揺動に変換できるように構成されている。
【００４１】
よって、揺動部２８０が第１揺動限界Ｐｇ１にあり（図５（Ａ）の右図参照）、フライウェイト２３が所定位置Ｐｆｔへ移動する過程で当該フライウェイト２３が第１当接部２８１に当接したときに、第１当接部２８１は、揺動部２８０を第１揺動限界Ｐｇ１から第２揺動限界Ｐｇ２へ揺動させ（図５（Ｂ）の右図参照）、その結果として、検出スイッチ２８Ａを第１状態から第２状態へ切り替えることができる。
【００４２】
より具体的には、第１当接部２８１は、上述したようにフライウェイト２３の動きを揺動部２８０の揺動に変換できるように、側面２８１ａの形状が工夫されている。図７（Ａ）は、第１当接部２８１についての形状の一例を示した斜視図であり、図７（Ｂ）及び図７（Ｃ）は、図７（Ａ）に示された矢視Ｙｂ及びＹｃでの第１当接部２８１の形状をそれぞれ示した図である。図７（Ａ）に示されるように、第１当接部２８１は、側面２８１ａのうちのフライウェイト２３が当接する当接面２８１ｂ（本実施形態では、第２当接部２８２側の半面）が、凸状に湾曲した形状を呈している。
【００４３】
具体的には、図７（Ｂ）に示されるように、当接面２８１ｂは、矢視Ｙｂでの形状が凸状に湾曲した形状（図７（Ｂ）では逆Ｕ字状）である。ここで、凸状に湾曲した形状には、半円状、半楕円状、二次曲線状、双曲線状、山状など、様々な形状が含まれる。そして、ガバナプーリ２１と共に回転するフライウェイト２３が当接面２８１ｂに当接した場合には、当該当接面２８１ｂ（凸状に湾曲した曲面）に、その側方（即ち、回転軸２１ａを中心とする周方向Ｄ２（図７（Ａ）参照）又はその反対方向）からフライウェイト２３が当接することになる。よって、側方からの当接時にフライウェイト２３から当接面２８１ｂが受ける力には、揺動部２８０を揺動させる方向の成分が含まれやすくなる。
【００４４】
また、当接面２８１ｂは、揺動部２８０が第１揺動限界Ｐｇ１にある場合（図５（Ａ）の右図参照）に当該当接面２８１ｂの稜線２８１ｃ（図７（Ａ）〜図７（Ｃ）も参照）が回転軸２１ａに対して斜めに傾くように形成されている。本実施形態では、そのような当接面２８１ｂの形状を実現するべく、第１当接部２８１が錐状に形成されている。そして、径方向Ｄ１へ移動するフライウェイト２３が当接面２８１ｂに対して内側（第２当接部２８２側）から当接した場合には、当該当接面２８１ｂの稜線２８１ｃに対して斜め方向からフライウェイト２３が当接することになる。よって、内側からの当接時にフライウェイト２３から当接面２８１ｂが受ける力には、揺動部２８０を揺動させる方向の成分が含まれやすくなる。
【００４５】
このような第１当接部２８１の形状によれば、フライウェイト２３の動きを揺動部２８０の揺動に効率良く変換できる。従って、ガバナプーリ２１の回転速度Ｖが大きくなってフライウェイト２３が径方向Ｄ１へ移動する場合の、当該フライウェイト２３の動きに応じた検出スイッチ２８Ａの切替え（第１状態から第２状態への切替え）が、的確に行われる。
【００４６】
第２当接部２８２は、揺動部２８０の両端部のうちの第１端部２８０ａとは反対側の第２端部２８０ｂに設けられており、揺動部２８０が第２揺動限界Ｐｇ２にある場合において、自身の側面２８２ａにフライウェイト２３を当接させることが可能となる位置まで突出している（図６（Ａ）の右図参照）。そして、第２当接部２８２は、フライウェイト２３が所定位置Ｐｆｔから初期設定位置Ｐｆ１へ向けて後退する過程で当該フライウェイト２３が当接したときに、そのフライウェイト２３の動きを揺動部２８０の揺動に変換できるように構成されている。ここで、フライウェイト２３は、ガバナプーリ２１の回転速度Ｖが所定過速度Ｖｄより小さくなった場合に、遠心力が小さくなった分だけ復帰バネ機構２６の作用（付勢力）で所定位置Ｐｆｔから初期設定位置Ｐｆ１へ向けて後退する。
【００４７】
よって、揺動部２８０が第２揺動限界Ｐｇ２にあり（図６（Ａ）の右図参照）、フライウェイト２３が所定位置Ｐｆｔから後退する過程で当該フライウェイト２３が第２当接部２８２に当接したときに、第２当接部２８２は、揺動部２８０を第２揺動限界Ｐｇ２から第１揺動限界Ｐｇ１へ揺動させ（図６（Ｂ）の右図参照）、その結果として、検出スイッチ２８Ａを第２状態から第１状態へ復帰させることができる。
【００４８】
より具体的には、第２当接部２８２は、上述したようにフライウェイト２３の動きを揺動部２８０の揺動に変換できるように、側面２８２ａの形状が工夫されている。本実施形態では、第２当接部２８２は、第１当接部２８１と同じ形状を呈しており、側面２８２ａのうちのフライウェイト２３が当接する当接面２８２ｂ（本実施形態では、第１当接部２８１側が半面）が、第１当接部２８１の当接面２８１ｂと同じ形状になっている。
【００４９】
このような第２当接部２８２の形状によれば、フライウェイト２３の動きを揺動部２８０の揺動に効率良く変換できる。従って、ガバナプーリ２１の回転速度Ｖが小さくなってフライウェイト２３が径方向Ｄ１とは反対方向へ移動する場合の、当該フライウェイト２３の動きに応じた検出スイッチ２８Ａの切替え（第２状態から第１状態への切替え）が、的確に行われる。
【００５０】
第１実施形態のガバナ装置２によれば、ガバナプーリ２１の回転に伴って、フライウェイト２３が、ガバナプーリ２１の回転速度Ｖに応じた位置（径方向Ｄ１における位置）へ遠心力で移動する。このため、径方向Ｄ１におけるフライウェイト２３の位置には、ガバナプーリ２１の回転速度Ｖが正確に反映される。従って、そのようなフライウェイト２３の動きが、第１状態から第２状態への検出スイッチ２８Ａの切替えに利用されることにより、検出スイッチ２８Ａが第１状態から第２状態へ切り替わるタイミングが、ガバナプーリ２１の回転速度Ｖが所定過速度Ｖｄになるタイミングに、精度良く一致しやすくなる。よって、第１状態から第２状態への検出スイッチ２８Ａの切り替わりを検出することにより、ガバナプーリ２１の回転速度Ｖが所定過速度Ｖｄに達したことを精度良く検出することが可能になる。
【００５１】
また、上述したフライウェイト２３の動きが、第２状態から第１状態への検出スイッチ２８Ａの切替えにも利用されることにより、ガバナプーリ２１の回転速度Ｖが所定過速度Ｖｄより小さくなった場合に、検出スイッチ２８Ａを自動的に復帰させることが可能になる。よって、検出スイッチ２８Ａの復帰には、保守員による作業（復旧作業）が必要とされない。
【００５２】
更に、上記ガバナ装置２では、ガバナプーリ２１の回転速度Ｖが所定過速度Ｖｄである場合（図５（Ｂ）参照）と異常過速度Ｖｅである場合（図３参照）とにおいて、径方向Ｄ１におけるフライウェイト２３の位置を正確に異ならせることができる。即ち、ガバナプーリ２１の回転速度Ｖが所定過速度Ｖｄである場合のフライウェイト２３の位置は、ガバナプーリ２１の回転速度Ｖが所定過速度Ｖｄより大きい異常過速度Ｖｅである場合のフライウェイト２３の位置よりも確実に内側になる。そして、第１実施形態のガバナ装置２のように、検出スイッチ２８Ａ及び停止スイッチ２７の何れの切替えにもフライウェイト２３の動きが利用されることにより、フライウェイト２３による検出スイッチ２８Ａの切替えが実行された後でなければ、停止スイッチ２７の切替えがフライウェイト２３によって実行されることがない。即ち、ガバナプーリ２１の回転速度Ｖが異常過速度Ｖｅより小さい所定過速度Ｖｄになったときに、確実に、検出スイッチ２８Ａが第１状態から第２状態へ切り替わる。よって、検出スイッチ２８Ａ及び停止スイッチ２７において、切り替わるタイミングの前後関係が入れ替わってしまうといった不都合が生じない。
【００５３】
［１−２］安全システム
図８は、エレベータの安全システム１００の構成を示したブロック図である。図８に示されるように、安全システム１００は、ガバナ装置２と制御装置３とによって構成される。
【００５４】
上述したように、ガバナ装置２の検出スイッチ２８Ａが第１状態から第２状態へ切り替わった場合、その検出スイッチ２８Ａの切り替わりにより、ガバナプーリ２１の回転速度Ｖが所定過速度Ｖｄに達したことが精度よく検出される。ここで、所定過速度Ｖｄは、上述したように、乗りかごＫの振動が大きくなる前触れの振動（予兆振動）を検出スイッチ２８Ａで検出するためのものである。よって、第１状態から第２状態への検出スイッチ２８Ａの切り替わりを検出することにより、乗りかごＫの振動が大きくなる前触れの振動（予兆振動）を精度良く検出することが可能になる。
【００５５】
そこで、本実施形態の安全システム１００では、そのような検出スイッチ２８Ａを利用して、利用者の挙動により生じた乗りかごＫの振動が停止スイッチ２７によってエレベータの異常として誤検出されることを防止する。具体的には、制御装置３が、以下に説明する誤検出防止制御を行う。尚、誤検出防止制御は、制御装置３内に回路を構築することによってハードウェアで実現されてもよいし、制御装置３が備えるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やマイクロコンピュータ等の処理装置にプログラムを実行させることによってソフトウェアで実現されてもよい。そして、そのようなプログラムは、携帯可能な記憶媒体（例えば、フラッシュメモリなど）に記憶されてもよいし、サーバなどにダウンロード可能に保存されてもよい。
【００５６】
図９は、誤検出防止制御を示したフローチャートである。誤検出防止制御は、例えばエレベータが待機状態から運行状態へ移行することにより開始される。誤検出防止制御が開始されると、制御装置３は、検出スイッチ２８Ａが第１状態から第２状態へ切り替わったか否かを判断する（図９のステップＳ１１）。そして、制御装置３は、ステップＳ１１にて「切り替わった（Ｙｅｓ）」と判断した場合、電動機１２の制御を通じて、乗りかごＫの昇降動作を通常速度よりも低速で制御する（図９のステップＳ１２（低速運転制御）。図１０（Ｂ）参照）。
【００５７】
このような制御によれば、ガバナプーリ２１の回転速度Ｖも低速になり、当該回転速度Ｖが異常過速度Ｖｅから遠ざけられる（図１０（Ｂ）参照）。よって、その後に乗りかごＫの振動が大きくなった場合でも、ガバナプーリ２１の回転速度Ｖが異常過速度Ｖｅに達しにくくなり、その結果として、当該乗りかごＫの振動がエレベータの異常として誤検出されることが防止される。
【００５８】
またステップＳ１２では、制御装置３は、低速運転制御を開始した時点からの経過時間Ｔの計測を開始する。その後、制御装置３は、経過時間Ｔが所定時間Ｔ０以上であるか否かを判断する（図９のステップＳ１３）。ここで、所定時間Ｔ０には、乗りかごＫの振動が収まるまでの時間として十分な時間が設定される。
【００５９】
そして、制御装置３は、ステップＳ１３にて「経過した（Ｙｅｓ）」と判断できるまでステップＳ１３を繰り返し、ステップＳ１３にて「経過した（Ｙｅｓ）」と判断できた場合に、乗りかごＫの昇降動作を通常速度に戻して制御することにより低速運転制御を終了させる（図９のステップＳ１４）。
【００６０】
このような制御によれば、乗りかごＫの振動が収まるまでの十分な時間が経過した後に乗りかごＫの昇降動作が通常速度に戻されるため、その振動を発生させた同じ利用者の挙動に対して、低速運転制御の開始と解除とが無駄に繰り返されることがない。
【００６１】
ステップＳ１４の後、制御装置３は、誤検出防止制御を終了させるべきか否かを判断する（図９のステップＳ１５）。また、制御装置３は、ステップＳ１１にて「切り替わっていない（Ｎｏ）」と判断した場合も、ステップＳ１５を実行する。そして、例えばエレベータが運行状態から待機状態へ移行した場合には、制御装置３は、ステップＳ１５にて「終了させるべき（Ｙｅｓ）」と判断して誤検出防止制御を終了させる。一方、制御装置３は、ステップＳ１５にて「終了させるべきでない（Ｎｏ）」と判断した場合にはステップＳ１１からの処理を再び実行する。
【００６２】
［１−３］変形例
＜第１変形例＞
図１１は、第１変形例に係るガバナ装置２が備えるフライウェイト２３及び検出スイッチ２８Ａを示した概念図である。上述したガバナ装置２は、第１当接部２８１及び第２当接部２８２にフライウェイト２３自体を当接させて検出スイッチ２８Ａを切り替えるもの（図５（Ａ）〜図６（Ｂ）参照）であるが、それに限らず、図１１に示されるように、当該フライウェイト２３に設けられたピンなどの突起部２９を第１当接部２８１及び第２当接部２８２に当接させて検出スイッチ２８Ａを切り替えるものであってもよい。
【００６３】
＜第２変形例＞
図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）は、第２変形例に係るガバナ装置２が備える検出スイッチ２８Ａを示した概念図である。図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）に示されるように、検出スイッチ２８Ａは、自身の状態を第１状態又は第２状態で安定させるための付勢バネ２８４を更に有していてもよい。
【００６４】
具体的には、付勢バネ２８４は引張バネであり、付勢バネ２８４の一端２８４ａが、枢軸２８０ｃと同じ高さであって揺動部２８０から独立した位置に固定され、且つ、付勢バネ２８４の他端２８４ｂが、枢軸２８０ｃに対して一端２８４ａの固定位置とは反対側の位置にて揺動部２８０に連結されている。
【００６５】
このような付勢バネ２８４によれば、揺動部２８０が揺動範囲の中間点にある場合に、付勢バネ２８４は、揺動部２８０と平行になって枢軸２８０ｃに重なり、最も伸びた状態となる。そして、揺動部２８０が揺動範囲の中間点から第１揺動限界Ｐｇ１側へ回転した場合、付勢バネ２８４は、枢軸２８０ｃから上方へずれ、揺動部２８０が第１揺動限界Ｐｇ１に近づくほど伸びが小さくなって、弾性エネルギが小さい安定した状態へ移行する（図１２（Ａ）参照）。よって、揺動部２８０が揺動範囲の中間点を超えて第１揺動限界Ｐｇ１側へ回転したときに、当該揺動部２８０は、付勢バネ２８４によって第１揺動限界Ｐｇ１側へ付勢される。一方、揺動部２８０が揺動範囲の中間点から第２揺動限界Ｐｇ２側へ回転した場合、付勢バネ２８４は、枢軸２８０ｃから下方へずれ、揺動部２８０が第２揺動限界Ｐｇ２に近づくほど伸びが小さくなって、弾性エネルギが小さい安定した状態へ移行する（図１２（Ｂ）参照）。よって、揺動部２８０が揺動範囲の中間点を超えて第２揺動限界Ｐｇ２側へ回転したときに、当該揺動部２８０は、付勢バネ２８４によって第２揺動限界Ｐｇ２側へ付勢される。
【００６６】
そして、付勢バネ２８４を備えた検出スイッチ２８Ａによれば、フライウェイト２３が、揺動部２８０を第１揺動限界Ｐｇ１又は第２揺動限界Ｐｇ２まで回転させなくても、揺動範囲の中間点を僅かに超える位置まで回転させるだけで、揺動部２８０は、付勢バネ２８４の付勢力によって第１揺動限界Ｐｇ１又は第２揺動限界Ｐｇ２まで回転する。即ち、フライウェイト２３の動きに応じた検出スイッチ２８Ａの切替えが、付勢バネ２８４によって補助される。よって、検出スイッチ２８Ａの切替え時において、当該検出スイッチ２８Ａを第１状態又は第２状態へ確実に移行させることが可能になる。
【００６７】
＜第３変形例＞
図１３（Ａ）は、第３変形例に係るガバナ装置２が備える検出スイッチ２８Ａの第１当接部２８１を示した斜視図であり、図１３（Ｂ）及び図１３（Ｃ）は、図１３（Ａ）に示された矢視Ｙｂ及びＹｃでの第１当接部２８１の形状をそれぞれ示した図である。図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）に示されるように、第１当接部２８１の当接面２８１ｂは、２つの平面から成るＶ字状を呈していてもよい。また、第２当接部２８２の当接面２８２ｂも、第１当接部２８１の当接面２８１ｂと同様、２つの平面から成るＶ字状を呈していてもよい。
【００６８】
このような第１当接部２８１及び第２当接部２８２の形状によっても、フライウェイト２３の動きを揺動部２８０の揺動に効率良く変換できる。尚、第１当接部２８１及び第２当接部２８２の形状は、上述したものに限らず、フライウェイト２３の動きを揺動部２８０の揺動に効率良く変換できる様々な形状に変更されてもよい。
【００６９】
＜第４変形例＞
図１４は、第４変形例として誤検出防止制御の変形例を示したフローチャートである。図１４に示されるように、制御装置３は、ステップＳ１３において、乗りかごＫが、その時点で向かっている行先階に停止したか否かを判断し、「停止した（Ｙｅｓ）」と判断できた場合に、ステップＳ１４にて低速運転制御を終了させてもよい。
【００７０】
ここで、乗りかごＫが行先階に停止した場合、乗りかごＫに振動を発生させていた利用者が降車することで当該振動が収まるか、或いは、別の利用者が乗車することで、乗りかごＫに振動を発生させていた利用者が、別の利用者の目を気にして当該振動を発生させる行為を慎むことが考えられる。よって、第４変形例の誤検出防止制御においても、乗りかごＫの振動が収まった後に乗りかごＫの昇降動作が通常速度に戻されるため、その振動を発生させた同じ利用者の挙動に対して、低速運転制御の開始と解除とが無駄に繰り返されることがない。
【００７１】
［２］第２実施形態
図１５は、第２実施形態に係るガバナ装置２の要部を示した概念図である。図１５に示されるように、ガバナ装置２は、検出スイッチ２８Ａ（図４）に代えて、フライウェイト２３及び２４の動きに応じて切り替わる別の検出スイッチ２８Ｂを備えていてもよい。以下では、第１実施形態と同様、説明を簡略化するために、フライウェイト２３の動きにだけ着目して検出スイッチ２８Ｂについて説明する。
【００７２】
検出スイッチ２８Ｂは、フライウェイト２３が所定位置Ｐｆｔに到達したことを検出する光電センサであり、フライウェイト２３を検出していない状態を第１状態とし、フライウェイト２３を検出した状態を第２状態とするものである。図１５の例では、検出スイッチ２８Ｂは、透過型の光電センサであり、発光素子２８５と受光素子２８６とを含んでいる。尚、検出スイッチ２８Ｂは、反射型の光電センサであってもよい。
【００７３】
第２実施形態のガバナ装置２によれば、第１実施形態と同様、フライウェイト２３の動きが、第１状態から第２状態への検出スイッチ２８Ｂ（光電センサ）の切替えに利用されることにより、検出スイッチ２８Ｂが第１状態から第２状態へ切り替わるタイミングが、ガバナプーリ２１の回転速度Ｖが所定過速度Ｖｄになるタイミングに、精度良く一致しやすくなる。よって、第１状態から第２状態への検出スイッチ２８Ｂの切り替わりを検出することにより、ガバナプーリ２１の回転速度Ｖが所定過速度Ｖｄに達したことを精度良く検出することが可能になる。
【００７４】
また、第１実施形態と同様、フライウェイト２３の動きが、第２状態から第１状態への検出スイッチ２８Ｂの切替えにも利用されることにより、ガバナプーリ２１の回転速度Ｖが所定過速度Ｖｄより小さくなった場合に、検出スイッチ２８Ｂを自動的に復帰させることが可能になる。よって、検出スイッチ２８Ｂの復帰には、保守員による作業（復旧作業）が必要とされない。
【００７５】
［３］第３実施形態
図１６は、第３実施形態に係るガバナ装置２の要部を示した概念図である。図１６に示されるように、ガバナ装置２は、検出スイッチ２８Ａ（図４）に代えて、フライウェイト２３の動きに応じて切り替わる別の検出スイッチ２８Ｃを備えていてもよい。以下では、第１実施形態と同様、説明を簡略化するために、フライウェイト２３の動きにだけ着目して検出スイッチ２８Ｃについて説明する。
【００７６】
検出スイッチ２８Ｃは、フライウェイト２３が所定位置Ｐｆｔに到達したことを検出する近接センサであり、フライウェイト２３を検出していない状態を第１状態とし、フライウェイト２３を検出した状態を第２状態とするものである。
【００７７】
フライウェイト２３が金属で構成されている場合には、検出スイッチ２８Ｃは、当該フライウェイト２３自体を所定位置Ｐｆｔに検出することができる。また、フライウェイト２３が金属で構成されたものであるか否かに拘らず、検出スイッチ２８Ｃの検出対象となる被検出体が、フライウェイト２３のうちの、当該フライウェイト２３が所定位置Ｐｆｔに到達したときに検出スイッチ２８Ｃに近接する位置に設けられていてもよい。
【００７８】
第３実施形態のガバナ装置２によれば、第１実施形態と同様、フライウェイト２３の動きが、第１状態から第２状態への検出スイッチ２８Ｃ（近接センサ）の切替えに利用されることにより、検出スイッチ２８Ｃが第１状態から第２状態へ切り替わるタイミングが、ガバナプーリ２１の回転速度Ｖが所定過速度Ｖｄになるタイミングに、精度良く一致しやすくなる。よって、第１状態から第２状態への検出スイッチ２８Ｃの切り替わりを検出することにより、ガバナプーリ２１の回転速度Ｖが所定過速度Ｖｄに達したことを精度良く検出することが可能になる。
【００７９】
また、第１実施形態と同様、フライウェイト２３の動きが、第２状態から第１状態への検出スイッチ２８Ｃの切替えにも利用されることにより、ガバナプーリ２１の回転速度Ｖが所定過速度Ｖｄより小さくなった場合に、検出スイッチ２８Ｃを自動的に復帰させることが可能になる。よって、検出スイッチ２８Ｃの復帰には、保守員による作業（復旧作業）が必要とされない。
【００８０】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。更に、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８１】
１  巻上機
２  ガバナ装置
３  制御装置
Ｋ  乗りかご
Ｔ  経過時間
Ｖ  回転速度
Ｗ  釣合重り
１１  綱車
１２  電動機
１３  検出装置
２０Ｗ  ウェイト部
２１  ガバナプーリ
２１ａ  回転軸
２２  テンションプーリ
２３、２４  フライウェイト
２５  リンク
２６  復帰バネ機構
２７  停止スイッチ
２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃ  検出スイッチ
２９  突起部
Ｄ１  径方向
Ｄ２  周方向
Ｒ１  主ロープ
Ｒ２  ガバナロープ
Ｔ０  所定時間
Ｖｄ  所定過速度
Ｖｅ  異常過速度
１００  安全システム
２８０  揺動部
２８０ａ  第１端部
２８０ｂ  第２端部
２８０ｃ  枢軸
２８１  第１当接部
２８２  第２当接部
２８１ａ、２８２ａ  側面
２８１ｂ、２８２ｂ  当接面
２８１ｃ  稜線
２８３Ａ  第１規制部
２８３Ｂ  第２規制部
２８４  付勢バネ
２８４ａ  一端
２８４ｂ  他端
２８５  発光素子
２８６  受光素子
Ｐｆ１  初期設定位置
Ｐｆ２  異常検出位置
Ｐｆｔ  所定位置
Ｐｇ１  第１揺動限界
Ｐｇ２  第２揺動限界
Ｐｓ１、Ｐｓ２  枢支位置
【要約】      （修正有）【課題】利用者の挙動により生じた乗りかごの振動がエレベータの異常として誤検出されることを防止するための技術を提供する。【解決手段】ガバナ装置はガバナプーリ２１とフライウェイト２３、２４と検出スイッチ２８Ａとを備える。フライウェイト２３、２４はガバナプーリ２１と共に回転することによりガバナプーリ２１の回転軸２１ａを中心とする径方向においてガバナプーリ２１の回転速度に応じた位置へ移動する。検出スイッチ２８Ａは、第１状態と第２状態との間での切替えが可能でありガバナプーリ２１の回転速度が所定過速度になってフライウェイト２３、２４が径方向における所定位置に到達したときに第１状態から第２状態へ切り替わりガバナプーリ２１の回転速度が所定過速度より小さくなってフライウェイト２３、２４が所定位置から後退したときに第２状態から第１状態へ復帰する。【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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