(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動手摺本体、及び
前記移動手摺本体に設けられ、前記移動手摺本体の長手方向に沿って配置され、前記移動手摺本体よりも大きな剛性を有して前記移動手摺本体の長手方向における張力負荷に対抗する芯体
を備え、
前記移動手摺本体の長手方向に直交する平面における前記移動手摺本体の断面には、前記移動手摺本体の幅方向の中心を通る中心線を境界として互いに隣り合う第１領域及び第２領域が設定されており、
前記芯体は、前記第１領域に配置された第１芯体部と、前記第２領域に配置された第２芯体部とを有しており、
前記第１芯体部の剛性と、前記第２芯体部の剛性とは、互いに異なっており、
前記第１芯体部及び前記第２芯体部のうち剛性が大きい方を内側として湾曲し、前記移動手摺本体の幅方向に湾曲した曲線経路を移動可能な乗客コンベヤの移動手摺。
【請求項２】
移動手摺本体、及び
前記移動手摺本体に設けられ、前記移動手摺本体の長手方向に沿って配置され、前記移動手摺本体よりも大きな剛性を有して前記移動手摺本体の長手方向における張力負荷に対抗する芯体
を備え、
前記移動手摺本体の長手方向に直交する平面における前記移動手摺本体の断面には、前記移動手摺本体の幅方向の中心を通る中心線を境界として互いに隣り合う第１領域及び第２領域が設定されており、
前記芯体は、前記第１領域に配置された第１芯体部と、前記第２領域に配置された第２芯体部とを有しており、
前記第１芯体部の断面積と、前記第２芯体部の断面積とは、互いに異なっており、
前記第１芯体部及び前記第２芯体部のうち断面積が大きい方を内側として湾曲し、前記移動手摺本体の幅方向に湾曲した曲線経路を移動可能な乗客コンベヤの移動手摺。
【請求項３】
移動手摺本体、及び
前記移動手摺本体に設けられ、前記移動手摺本体の長手方向に沿って配置され、前記移動手摺本体よりも大きな剛性を有して前記移動手摺本体の長手方向における張力負荷に対抗する芯体
を備え、
前記移動手摺本体の長手方向に直交する平面における前記移動手摺本体の断面には、前記移動手摺本体の幅方向の中心を通る中心線を境界として互いに隣り合う第１領域及び第２領域が設定されており、
前記芯体は、前記第１領域及び前記第２領域のうち、一方を避けて他方に配置されており、
前記第１領域及び前記第２領域のうち前記芯体が配置された方を内側として湾曲し、前記移動手摺本体の幅方向に湾曲した曲線経路を移動可能な乗客コンベヤの移動手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動手摺本体の幅方向に湾曲した曲線経路を移動可能な乗客コンベヤの移動手摺に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動手摺を幅方向へ湾曲させて移動させるために、条体の断面の両端に抗張体をそれぞれ埋設し、条体が直線状態になっているときに一方の抗張体の収縮力が他方の抗張体の収縮力よりも大きくなるようにした乗客コンベヤの移動手摺が知られている。このような従来の乗客コンベヤの移動手摺を製造するときには、一方の抗張体の伸長度を他方の抗張体の伸長度よりも大きくした状態で移動手摺が成形型によって成形される（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−１１４２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に示されている従来の乗客コンベヤの移動手摺では、移動手摺の製造時に、一方及び他方の抗張体のそれぞれの伸長度を互いに異なる伸長度にする特殊な工程を行う必要がある。このため、従来の乗客コンベヤの移動手摺では、製造作業に手間がかかってしまう。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、容易に製造することができるとともに、移動手摺本体の幅方向に湾曲した曲線経路を移動することができる乗客コンベヤの移動手摺を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る乗客コンベヤの移動手摺は、移動手摺本体、及び移動手摺本体に設けられ、移動手摺本体の長手方向に沿って配置された芯体を備え、移動手摺本体の長手方向に直交する平面における移動手摺本体の断面には、移動手摺本体の幅方向の中心を通る中心線を境界として互いに隣り合う第１領域及び第２領域が設定されており、芯体は、第１領域に配置された第１芯体部と、第２領域に配置された第２芯体部とを有しており、第１芯体部の剛性と、第２芯体部の剛性とは、互いに異なっており、移動手摺本体の幅方向に湾曲した曲線経路を移動可能になっている。【０００７】
また、この発明に係る乗客コンベヤの移動手摺は、移動手摺本体、及び移動手摺本体に設けられ、移動手摺本体の長手方向に沿って配置された芯体を備え、移動手摺本体の長手方向に直交する平面における移動手摺本体の断面には、移動手摺本体の幅方向の中心を通る中心線を境界として互いに隣り合う第１領域及び第２領域が設定されており、芯体は、第１領域に配置された第１芯体部と、第２領域に配置された第２芯体部とを有しており、第１芯体部の断面積と、第２芯体部の断面積とは、互いに異なっており、移動手摺本体の幅方向に湾曲した曲線経路を移動可能になっている。【０００８】
また、この発明に係る乗客コンベヤの移動手摺は、移動手摺本体、及び移動手摺本体に設けられ、移動手摺本体の長手方向に沿って配置された芯体を備え、移動手摺本体の長手方向に直交する平面における移動手摺本体の断面には、移動手摺本体の幅方向の中心を通る中心線を境界として互いに隣り合う第１領域及び第２領域が設定されており、芯体は、第１領域及び第２領域のうち、一方を避けて他方に配置されており、移動手摺本体の幅方向に湾曲した曲線経路を移動可能になっている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る乗客コンベヤの移動手摺によれば、移動手摺を容易に製造することができるとともに、移動手摺本体の幅方向に湾曲した曲線経路を移動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１によるスパイラルエスカレータを示す正面図である。
【図２】図１のスパイラルエスカレータを示す上面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った部分断面図である。
【図４】図３の移動手摺を示す断面図である。
【図５】この発明の実施の形態２によるスパイラルエスカレータの移動手摺を示す断面図である。
【図６】この発明の実施の形態３によるスパイラルエスカレータの移動手摺を示す断面図である。
【図７】この発明の実施の形態４によるスパイラルエスカレータの移動手摺を示す断面図である。
【図８】この発明の実施の形態５によるスパイラルエスカレータの移動手摺を示す断面図である。
【図９】この発明の実施の形態６によるスパイラルエスカレータの移動手摺を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるスパイラルエスカレータを示す正面図である。また、図２は、図１のスパイラルエスカレータを示す上面図である。さらに、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った部分断面図である。図において、主枠１には、無端状に連結された複数の踏段２が支持されている。複数の踏段２は、上から見たとき、円弧状に湾曲した経路に沿って循環移動する。即ち、本実施の形態による乗客コンベヤは、上から見たときに湾曲した経路を複数の踏段２が移動する曲線形乗客コンベヤ、即ちスパイラルエスカレータである。
【００１２】
主枠１上には、踏段２の幅方向両側に位置する一対の欄干３が設けられている。各欄干３は、踏段２の移動経路に沿って湾曲して並べられた複数の透明な欄干パネル３１を有している。各欄干３の外周部には、図３に示すように、手摺レール５がそれぞれ設けられている。各手摺レール５は、上から見たとき、踏段２の移動経路に沿って湾曲している。
【００１３】
各手摺レール５は、欄干３に取り付けられたレール基部５１と、レール基部５１の上端部からレール基部５１の幅方向外側へ互いに逆向きに突出する一対の突出部５２とを有している。
【００１４】
各欄干３には、手摺レール５を介して無端状の移動手摺４がそれぞれ設けられている。各移動手摺４には、手摺溝６が移動手摺４の長手方向に沿って設けられている。手摺溝６には、手摺レール５における一対の突出部５２を含む部分が挿入されている。各移動手摺４は、手摺レール５に案内されながら各踏段２と同期して循環移動する。これにより、各移動手摺４は、上から見たときに湾曲した曲線経路を移動する。
【００１５】
図４は、図３の移動手摺４を示す断面図である。移動手摺４は、移動手摺本体４１と、移動手摺本体４１に設けられた抗張体４２とを有している。
【００１６】
移動手摺本体４１は、熱可塑性エラストマが成形型によって帆布と一体に成形された成形体である。帆布は、手摺溝６の内面に配置されている。また、移動手摺本体４１の幅方向の寸法は、移動手摺本体４１の厚さ方向の寸法よりも大きくなっている。これにより、移動手摺本体４１の長手方向に直交する平面における移動手摺本体４１の断面形状は、扁平形状になっている。
【００１７】
また、移動手摺本体４１は、移動手摺本体４１の長手方向に沿って配置された平板状の主壁部４１１と、主壁部４１１の幅方向両端部に設けられた湾曲状の一対の側壁部４１２とを有している。
【００１８】
主壁部４１１の幅方向は、移動手摺本体４１の幅方向と一致している。一対の側壁部４１２は、移動手摺本体４１の幅方向に手摺溝６の空間を介して対向している。手摺溝６の内面は、主壁部４１１及び一対の側壁部４１２によって形成されている。移動手摺４が移動可能な曲線経路は、移動手摺本体４１の幅方向に湾曲した経路である。
【００１９】
一対の側壁部４１２のそれぞれは、移動手摺本体４１の幅方向外側へ膨らむように湾曲している。これにより、移動手摺本体４１の長手方向に直交する平面における移動手摺本体４１の断面形状は、主壁部４１１及び一対の側壁部４１２によってＣ字状になっている。また、移動手摺本体４１の断面形状は、左右対称の形状になっている。手摺レール５が手摺溝６に挿入されている状態では、一対の側壁部４１２が一対の突出部５２の外周部に沿って配置される。
【００２０】
また、移動手摺本体４１の長手方向に直交する平面における移動手摺本体４１の断面には、移動手摺本体４１の幅方向の中心を通る中心線を境界Ｐとして互いに隣り合う第１領域４１３及び第２領域４１４が設定されている。境界Ｐとしての中心線は、移動手摺本体４１の幅方向に直交している。移動手摺４は、第２領域４１４よりも第１領域４１３が内側になるように手摺レール５に沿って湾曲される。即ち、移動手摺本体４１は、第２領域４１４よりも第１領域４１３が曲線経路の湾曲の内側に位置するように曲線経路に配置される。
【００２１】
抗張体４２は、主壁部４１１の内部に埋められている。また、抗張体４２は、移動手摺本体４１と一体に成形されている。抗張体４２は、移動手摺４の長手方向における張力負荷に対抗する芯体である。抗張体４２の剛性は、移動手摺本体４１の剛性よりも大きくなっている。ここで、物の剛性とは、物の単位変形を起こすのに必要な力をいう。従って、物の剛性が大きくなるほど、物が変形しづらくなる。移動手摺４の強度は、抗張体４２によって確保されている。この例では、抗張体４２が金属で構成されている。なお、抗張体４２を構成する材料は、金属に限定されない。移動手摺本体４１が移動手摺本体４１の幅方向に湾曲している状態では、抗張体４２も移動手摺本体４１と一体に湾曲する。
【００２２】
抗張体４２は、第１領域４１３に配置された第１芯体部４２１と、第２領域４１４に配置された第２芯体部４２２とを有している。この例では、移動手摺本体４１の断面において境界Ｐに関して対称となる位置に第１芯体部４２１と第２芯体部４２２とが配置されている。
【００２３】
第１芯体部４２１の剛性と、第２芯体部４２２の剛性とは、互いに異なっている。これにより、移動手摺４の剛性の大きさは、移動手摺本体４１の幅方向において境界Ｐに関して左右非対称になっている。この例では、第１芯体部４２１の剛性が第２芯体部４２２の剛性よりも大きくなっている。
【００２４】
第１芯体部４２１は、複数の第１ワイヤ４２１ａを有している。複数の第１ワイヤ４２１ａは、移動手摺本体４１の幅方向へ互いに間隔をあけて配置されている。この例では、複数の第１ワイヤ４２１ａが移動手摺本体４１の幅方向へ等間隔に配置されている。
【００２５】
第２芯体部４２２は、複数の第２ワイヤ４２２ａを有している。複数の第２ワイヤ４２２ａは、移動手摺本体４１の幅方向へ互いに間隔をあけて配置されている。この例では、複数の第２ワイヤ４２２ａが移動手摺本体４１の幅方向へ等間隔に配置されている。複数の第１ワイヤ４２１ａ及び複数の第２ワイヤ４２２ａは、移動手摺本体４１の長手方向に沿って互いに平行に配置されている。また、この例では、第１ワイヤ４２１ａの数が第２ワイヤ４２２ａの数と同数になっている。
【００２６】
抗張体４２では、第１ワイヤ４２１ａ及び第２ワイヤ４２２ａのそれぞれの剛性が互いに異なっていることにより、第１芯体部４２１及び第２芯体部４２２のそれぞれの剛性が互いに異なっている。従って、この例では、第１ワイヤ４２１ａの剛性が第２ワイヤ４２２ａの剛性よりも大きくなっている。また、この例では、第１ワイヤ４２１ａを構成する材料と、第２ワイヤ４２２ａを構成する材料とが互いに異なっている。
【００２７】
移動手摺４は、第１芯体部４２１が第２芯体部４２２よりも内側になるように湾曲した状態で曲線経路を移動する。これにより、移動手摺４の湾曲の内側部分には圧縮力が加わり、移動手摺４の湾曲の外側部分には引張力が加わる。移動手摺４の湾曲の内側部分の剛性と、移動手摺４の湾曲の外側部分の剛性とが互いに異なっていることから、曲線経路に配置されるときの移動手摺４に加わる圧縮力及び引張力が緩和される。
【００２８】
このような移動手摺４では、第１領域４１３に配置された第１芯体部４２１の剛性と、第２領域４１４に配置された第２芯体部４２２の剛性とが互いに異なっている。このため、移動手摺４の幅方向において移動手摺４の剛性を非対称にすることができる。これにより、移動手摺４を幅方向に湾曲したときには、移動手摺４の剛性が移動手摺４の幅方向において対称である場合よりも、移動手摺４に部分的に加わる圧縮力及び引張力のそれぞれの大きさを緩和することができる。従って、移動手摺４の内部の応力を緩和することができ、移動手摺４における亀裂の発生、及び移動手摺４の内部破損の発生を抑制することができる。これにより、移動手摺本体４１の幅方向に湾曲した曲線経路を移動手摺４が移動することができる。また、移動手摺４を製造するときに抗張体４２の伸長度を調整するなどの特殊な工程を行うことなく、移動手摺４を容易に製造することができる。これにより、例えば、直線形のエスカレータに用いられる移動手摺の製造設備を流用して、スパイラルエスカレータに用いられる移動手摺４を製造することができる。
【００２９】
また、移動手摺４が幅方向へ曲げやすくなることから、手摺レール５に対する移動手摺４の接触圧力を低下させることができる。これにより、移動手摺４が移動するときに受ける走行抵抗を低下させることができる。また、移動手摺４及び手摺レール５を摩耗しにくくすることができ、移動手摺４及び手摺レール５のそれぞれの長寿命化を図ることができる。
【００３０】
また、移動手摺本体４１は、第２領域４１４よりも第１領域４１３が曲線経路の湾曲の内側に位置するように配置される。また、第１領域４１３に配置された第１芯体部４２１の剛性は、第２領域４１４に配置された第２芯体部４２２の剛性よりも大きくなっている。このため、移動手摺４の湾曲の内側部分よりも移動手摺４の湾曲の外側部分で伸び縮みしやすくすることができる。これにより、移動手摺４を幅方向へ曲げやすくすることができ、曲線経路に移動手摺４を容易に配置することができる。
【００３１】
なお、上記の例では、第１芯体部４２１の剛性が第２芯体部４２２の剛性よりも大きくなっている。しかし、第１芯体部４２１の剛性を第２芯体部４２２の剛性よりも小さくしてもよい。このようにしても、移動手摺４の幅方向において移動手摺４の剛性を非対称にすることができ、移動手摺４を幅方向へ湾曲したときに移動手摺４に部分的に加わる圧縮力及び引張力のそれぞれの大きさを緩和することができる。
【００３２】
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態２によるスパイラルエスカレータの移動手摺を示す断面図である。なお、図５は、実施の形態１の図４に対応する断面図である。移動手摺本体４１の長手方向に直交する平面における移動手摺本体４１の断面では、第１芯体部４２１の断面積と、第２芯体部４２２の断面積とが互いに異なっている。これにより、移動手摺４の剛性の大きさは、移動手摺本体４１の幅方向において境界Ｐに関して左右非対称になっている。この例では、第１芯体部４２１の断面積が第２芯体部４２２の断面積よりも大きくなっている。また、この例では、境界Ｐに関して非対称となる位置に第１芯体部４２１と第２芯体部４２２とが配置されている。
【００３３】
第１芯体部４２１は、複数の第１ワイヤ４２１ａを有している。第２芯体部４２２は、複数の第２ワイヤ４２２ａを有している。第１領域４１３に配置された第１ワイヤ４２１ａの数は、第２領域４１４に配置された第２ワイヤ４２２ａの数よりも多くなっている。また、複数の第１ワイヤ４２１ａ同士の間隔は、複数の第２ワイヤ４２２ａ同士の間隔よりも小さくなっている。各第１ワイヤ４２１ａ及び各第２ワイヤ４２２ａのそれぞれの断面積は、すべて同じである。また、各第１ワイヤ４２１ａ及び各第２ワイヤ４２２ａのそれぞれを構成する材料は、すべて同じである。従って、各第１ワイヤ４２１ａ及び各第２ワイヤ４２２ａのそれぞれの剛性は、すべて同じである。抗張体４２では、第１ワイヤ４２１ａの数が第２ワイヤ４２２ａの数よりも多くなっていることにより、第１芯体部４２１の断面積が第２芯体部４２２の断面積よりも大きくなっている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３４】
このような移動手摺４では、第１領域４１３に配置された第１芯体部４２１の断面積と、第２領域４１４に配置された第２芯体部４２２の断面積とが互いに異なっている。このため、移動手摺４の幅方向において移動手摺４の剛性を非対称にすることができる。これにより、実施の形態１と同様に、移動手摺４を幅方向へ湾曲したときに移動手摺４に部分的に加わる圧縮力及び引張力のそれぞれの大きさを緩和することができる。従って、移動手摺本体４１の幅方向に湾曲した曲線経路を移動手摺４が移動することができる。また、例えば、直線形のエスカレータに用いられる移動手摺の製造設備を流用して、移動手摺４を容易に製造することができる。
【００３５】
なお、上記の例では、第１芯体部４２１の断面積が第２芯体部４２２の断面積よりも大きくなっている。しかし、第１芯体部４２１の断面積を第２芯体部４２２の断面積よりも小さくしてもよい。このようにしても、移動手摺４の幅方向において移動手摺４の剛性を非対称にすることができ、移動手摺４を幅方向へ湾曲したときに移動手摺４に部分的に加わる圧縮力及び引張力のそれぞれの大きさを緩和することができる。
【００３６】
また、上記の例では、第１領域４１３に配置された第１ワイヤ４２１ａの数が、第２領域４１４に配置された第２ワイヤ４２２ａの数よりも多くなっている。しかし、第１芯体部４２１の断面積と、第２芯体部４２２の断面積とが互いに異なっていれば、第１ワイヤ４２１ａの数が第２ワイヤ４２２ａの数と同数であってもよい。また、第１ワイヤ４２１ａの数が第２ワイヤ４２２ａの数よりも少なくてもよい。
【００３７】
実施の形態３．
図６は、この発明の実施の形態３によるスパイラルエスカレータの移動手摺を示す断面図である。なお、図６は、実施の形態１の図４に対応する断面図である。移動手摺本体４１の長手方向に直交する平面における移動手摺本体４１の断面では、抗張体４２が、第１領域４１３及び第２領域４１４のうち、一方を避けて他方に配置されている。即ち、抗張体４２は、第１領域４１３及び第２領域４１４のいずれかにのみ配置されている。これにより、移動手摺４の剛性の大きさは、移動手摺本体４１の幅方向において境界Ｐに関して左右非対称になっている。この例では、抗張体４２が第２領域４１４を避けて第１領域４１３に配置されている。
【００３８】
抗張体４２は、複数のワイヤ４２ａを有している。複数のワイヤ４２ａは、移動手摺本体４１の幅方向へ互いに間隔をあけて配置されている。この例では、複数のワイヤ４２ａが等間隔に配置されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３９】
このような移動手摺４では、抗張体４２が第２領域４１４を避けて第１領域４１３に配置されている。このため、移動手摺４の幅方向において移動手摺４の剛性を非対称にすることができる。これにより、実施の形態１と同様に、移動手摺４を幅方向へ湾曲したときに移動手摺４に部分的に加わる圧縮力及び引張力のそれぞれの大きさを緩和することができる。従って、移動手摺本体４１の幅方向に湾曲した曲線経路を移動手摺４が移動することができる。また、例えば、直線形のエスカレータに用いられる移動手摺の製造設備を流用して、移動手摺４を容易に製造することができる。
【００４０】
なお、上記の例では、抗張体４２が第２領域４１４を避けて第１領域４１３に配置されている。しかし、第１領域４１３を避けて第２領域４１４に抗張体４２を配置してもよい。このようにしても、移動手摺４の幅方向において移動手摺４の剛性を非対称にすることができ、移動手摺４を幅方向へ湾曲したときに移動手摺４に部分的に加わる圧縮力及び引張力のそれぞれの大きさを緩和することができる。
【００４１】
実施の形態４．
図７は、この発明の実施の形態４によるスパイラルエスカレータの移動手摺を示す断面図である。なお、図７は、実施の形態１の図４に対応する断面図である。第１芯体部４２１及び第２芯体部４２２のそれぞれは、板状部材である。第１芯体部４２１及び第２芯体部４２２は、移動手摺本体４１の幅方向において互いに離して配置されている。移動手摺本体４１の長手方向に直交する平面における移動手摺本体４１の断面では、第１芯体部４２１の剛性と、第２芯体部４２２の剛性とが互いに異なっている。これにより、移動手摺４の剛性の大きさは、移動手摺本体４１の幅方向において境界Ｐに関して左右非対称になっている。
【００４２】
この例では、第１芯体部４２１の剛性が第２芯体部４２２の剛性よりも大きくなっている。また、この例では、境界Ｐに関して対称となる位置に第１芯体部４２１と第２芯体部４２２とが配置されている。さらに、この例では、第１芯体部４２１を構成する材料と、第２芯体部４２２を構成する材料とが互いに異なっている。また、この例では、第１芯体部４２１の断面積が第２芯体部４２２の断面積と同じである。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４３】
このように、第１芯体部４２１及び第２芯体部４２２を板状部材にしても、第１芯体部４２１及び第２芯体部４２２のそれぞれの剛性を互いに異ならせることにより、移動手摺４の幅方向において移動手摺４の剛性を非対称にすることができる。これにより、実施の形態１と同様に、移動手摺４を幅方向へ湾曲したときに移動手摺４に部分的に加わる圧縮力及び引張力のそれぞれの大きさを緩和することができる。従って、移動手摺本体４１の幅方向に湾曲した曲線経路を移動手摺４が移動することができる。また、例えば、直線形のエスカレータに用いられる移動手摺の製造設備を流用して、移動手摺４を容易に製造することができる。
【００４４】
なお、上記の例では、第１芯体部４２１の剛性が第２芯体部４２２の剛性よりも大きくなっている。しかし、第１芯体部４２１の剛性を第２芯体部４２２の剛性よりも小さくしてもよい。このようにしても、移動手摺４の幅方向において移動手摺４の剛性を非対称にすることができ、移動手摺４を幅方向へ湾曲したときに移動手摺４に部分的に加わる圧縮力及び引張力のそれぞれの大きさを緩和することができる。
【００４５】
また、上記の例では、第１芯体部４２１及び第２芯体部４２２が移動手摺本体４１の幅方向において互いに離して配置されている。しかし、第１芯体部４２１及び第２芯体部４２２を互いに繋げてもよい。
【００４６】
実施の形態５．
図８は、この発明の実施の形態５によるスパイラルエスカレータの移動手摺を示す断面図である。なお、図８は、実施の形態１の図４に対応する断面図である。第１芯体部４２１及び第２芯体部４２２のそれぞれは、板状部材である。第１芯体部４２１及び第２芯体部４２２は、移動手摺本体４１の幅方向に互いに隣り合って配置されている。また、第１芯体部４２１及び第２芯体部４２２は、互いに繋がっている。
【００４７】
移動手摺本体４１の長手方向に直交する平面における移動手摺本体４１の断面では、第１芯体部４２１の断面積と、第２芯体部４２２の断面積とが互いに異なっている。これにより、移動手摺４の剛性の大きさは、移動手摺本体４１の幅方向において境界Ｐに関して左右非対称になっている。この例では、第１芯体部４２１の断面積が第２芯体部４２２の断面積よりも大きくなっている。また、この例では、第２芯体部４２２の厚さが第１芯体部４２１の厚さよりも薄くなっている。さらに、この例では、第１芯体部４２１及び第２芯体部４２２のそれぞれを構成する材料がすべて同じである。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４８】
このように、第１芯体部４２１及び第２芯体部４２２を板状部材にしても、第１芯体部４２１及び第２芯体部４２２のそれぞれの断面積を互いに異ならせることにより、移動手摺４の幅方向において移動手摺４の剛性を非対称にすることができる。これにより、実施の形態２と同様に、移動手摺４を幅方向へ湾曲したときに移動手摺４に部分的に加わる圧縮力及び引張力のそれぞれの大きさを緩和することができる。従って、移動手摺本体４１の幅方向に湾曲した曲線経路を移動手摺４が移動することができる。また、例えば、直線形のエスカレータに用いられる移動手摺の製造設備を流用して、移動手摺４を容易に製造することができる。
【００４９】
なお、上記の例では、第１芯体部４２１の断面積が第２芯体部４２２の断面積よりも大きくなっている。しかし、第１芯体部４２１の断面積を第２芯体部４２２の断面積よりも小さくしてもよい。このようにしても、移動手摺４の幅方向において移動手摺４の剛性を非対称にすることができ、移動手摺４を幅方向へ湾曲したときに移動手摺４に部分的に加わる圧縮力及び引張力のそれぞれの大きさを緩和することができる。
【００５０】
また、上記の例では、第１芯体部４２１及び第２芯体部４２２が互いに繋がっている。しかし、第１芯体部４２１と第２芯体部４２２とを移動手摺本体４１の幅方向へ互いに離して配置してもよい。
【００５１】
実施の形態６．
図９は、この発明の実施の形態６によるスパイラルエスカレータの移動手摺を示す断面図である。なお、図９は、実施の形態１の図４に対応する断面図である。抗張体４２は、板状部材である。移動手摺本体４１の長手方向に直交する平面における移動手摺本体４１の断面では、抗張体４２が、第１領域４１３及び第２領域４１４のうち、一方を避けて他方に配置されている。即ち、抗張体４２は、第１領域４１３及び第２領域４１４のいずれかにのみ配置されている。これにより、移動手摺４の剛性の大きさは、移動手摺本体４１の幅方向において境界Ｐに関して左右非対称になっている。この例では、抗張体４２が第２領域４１４を避けて第１領域４１３に配置されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５２】
このように、抗張体４２を板状部材にしても、第１領域４１３及び第２領域４１４のうち、一方を避けて他方に抗張体４２を配置することにより、移動手摺４の幅方向において移動手摺４の剛性を非対称にすることができる。これにより、実施の形態３と同様に、移動手摺４を幅方向へ湾曲したときに移動手摺４に部分的に加わる圧縮力及び引張力のそれぞれの大きさを緩和することができる。従って、移動手摺本体４１の幅方向に湾曲した曲線経路を移動手摺４が移動することができる。また、例えば、直線形のエスカレータに用いられる移動手摺の製造設備を流用して、移動手摺４を容易に製造することができる。
【００５３】
なお、上記の例では、抗張体４２が第２領域４１４を避けて第１領域４１３に配置されている。しかし、第１領域４１３を避けて第２領域４１４に抗張体４２を配置してもよい。このようにしても、移動手摺４の幅方向において移動手摺４の剛性を非対称にすることができ、移動手摺４を幅方向へ湾曲したときに移動手摺４に部分的に加わる圧縮力及び引張力のそれぞれの大きさを緩和することができる。
【００５４】
また、各上記実施の形態では、移動手摺４が曲線形乗客コンベヤに適用されているが、動く歩道にこの発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
４  移動手摺、４１  移動手摺本体、４２  抗張体（芯体）、４１３  第１領域、４１４  第２領域、４２１  第１芯体部、４２２  第２芯体部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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