(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、室外熱交換器と、前記圧縮機の吸入側に接続された冷媒量調整装置と、外郭をなす直方体状の筐体と、を有し、
前記冷媒量調整装置は、
冷媒を蓄える機能をもつ第１貯留器と、
冷媒を蓄える機能をもち、前記第１貯留器よりも軽い第２貯留器と、
前記第１貯留器と前記第２貯留器とを接続する中継配管と、を有し、
前記圧縮機は、
前記筐体の正面視における左右方向のうちの一方の端部に配置され、
前記第１貯留器は、
前記左右方向の中心に対し、前記圧縮機とは反対側の端部に配置され、
前記第２貯留器は、
前記左右方向の中心に対して、前記圧縮機側に配置されている、空気調和装置の室外機。
【請求項２】
前記第１貯留器は、
前記圧縮機の吸入側に接続された冷媒配管が通過すると共に、前記室外熱交換器につながる冷媒配管と、負荷側につながる冷媒配管とが接続されており、
前記第２貯留器は、
前記第１貯留器における冷媒の貯留量が設定貯留量を超えた場合に冷媒を貯留するものである、請求項１に記載の空気調和装置の室外機。
【請求項３】
前記冷媒量調整装置は、
前記第１貯留器と前記中継配管との接続部の位置が、前記第２貯留器と前記中継配管との接続部の位置よりも低くなっている、請求項２に記載の空気調和装置の室外機。
【請求項４】
前記第１貯留器は、前記第２貯留器の上流に配置され、
前記第２貯留器は、前記第１貯留器から前記中継配管を介して流入する冷媒に含まれるガス冷媒を前記圧縮機に導くものである、請求項１に記載の空気調和装置の室外機。
【請求項５】
前記冷媒量調整装置は、
前記第２貯留器と前記中継配管との接続部の位置が、前記第１貯留器と前記中継配管との接続部の位置よりも低くなっている、請求項４に記載の空気調和装置の室外機。
【請求項６】
前記圧縮機の動作を制御する制御装置が搭載された制御基板を含む第１電気品箱と、
電源から得た電力を前記制御基板に供給する駆動基板を含み、前記第１電気品箱よりも重い第２電気品箱と、をさらに有する、請求項１〜５の何れか一項に記載の空気調和装置の室外機。
【請求項７】
外郭をなす直方体状の筐体を有し、
前記圧縮機は、
前記筐体の正面視における左右方向のうちの一方の端部に配置され、
前記第１電気品箱は、
前記左右方向の中心に対し、前記圧縮機側の端部に配置され、
前記第２電気品箱は、
前記左右方向の中心に対し、前記圧縮機とは反対側の端部に配置されている、請求項６に記載の空気調和装置の室外機。
【請求項８】
前記第２電気品箱は、前記筐体の正面視における上下方向の中心よりも下方に配置されている、請求項７に記載の空気調和装置の室外機。
【請求項９】
外郭をなす直方体状の筐体を有し、
前記第１貯留器と前記第２貯留器とは、前記筐体の正面視における左右方向に沿って並べられている、請求項１〜８の何れか一項に記載の空気調和装置の室外機。
【請求項１０】
前記圧縮機、前記第１貯留器、及び前記第２貯留器は、前記筐体の底部に配置されている、請求項９に記載の空気調和装置の室外機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、室外に設置される空気調和装置の室外機に関する。
【背景技術】
【０００２】  一般的な空気調和装置は、室内に設置される室内機と、室外に設置される室外機とを有し、かつ圧縮機と室外熱交換器と膨張弁と室内熱交換器とが冷媒配管により接続された冷媒回路を有している。室外機には、圧縮機、室外熱交換器、及び膨張弁などのような冷媒回路部品の他、室外熱交換器に風を送る室外送風機が設けられる。【０００３】  空気調和装置は、室内機及び室外機のそれぞれに配置される部材が機種によって決まっており、室外機に、冷媒回路部品として、液冷媒を貯留する機能をもつ冷媒量調整装置が搭載される機種もある。冷媒量調整装置としては、レシーバ又はアキュームレータなどが想定される。従来の室外機は、筐体内に風路を確保するため、冷媒回路部品を左右のどちらかにまとめて配置する構造となっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１５５９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、特許文献１の室外機のように、冷媒回路部品が左右のどちらかに偏って配置されている場合、室外機の重心が左右のどちらかに大きく偏ってしまう。このような室外機は、全体の重量バランスが悪いことから、運びづらく、転倒しやすい状況にあるため、運搬作業に支障をきたし、据付作業に困難性を伴う。【０００６】  本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、運搬作業及び据付作業の容易性と、据付後の安定性とを向上させた空気調和装置の室外機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る空気調和装置の室外機は、圧縮機と、室外熱交換器と、圧縮機の吸入側に接続された冷媒量調整装置と、外郭をなす直方体状の筐体と、を有し、冷媒量調整装置は、冷媒を蓄える機能をもつ第１貯留器と、冷媒を蓄える機能をもち、第１貯留器よりも軽い第２貯留器と、第１貯留器と第２貯留器とを接続する中継配管と、を有し、圧縮機は、筐体の正面視における左右方向のうちの一方の端部に配置され、第１貯留器は、左右方向の中心に対し、圧縮機とは反対側の端部に配置され、第２貯留器は、左右方向の中心に対して、圧縮機側に配置されているものである。
【発明の効果】
【０００８】  本発明によれば、冷媒量調整装置が第１貯留器と第２貯留器とを有すると共に、第１貯留器と第２貯留器とが中継配管で接続されるようになっている。よって、冷媒量調整装置の重量を分散させることができることから、重心の偏りを抑制することができるため、運搬及び据付作業の容易性と据付後の安定性とを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室外機を模式的に示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷媒回路を例示した構成図である。
【図３】図２の冷媒量調整装置の構造を具体的に示す模式図である。
【図４】図１に示す室外機の各構成部材の配置をシミュレーションした結果、室外機の重心が理想的な重心と一致した状態を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の室外機を模式的に示す構成図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の冷媒回路を例示した構成図である。
【図７】図６の冷媒量調整装置の構造を具体的に示す模式図である。
【図８】従来の室外機の各構成部材をブロック化して示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】実施の形態１．  図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室外機を模式的に示す構成図である。室外に設置される室外機１０は、外郭をなす直方体状の筐体１０Ａを有している。図１では、筐体１０Ａのフロントパネルを取り外した状態を示している。なお、筐体１０Ａは、正面視における上下方向の下部に底面パネル１０ｍを有している。
【００１１】  室外機１０には、筐体１０Ａの内部に十分な風路を確保し、熱交換効率を高めるための仕切板であるセパレータ１５が設けられている。室外機１０は、セパレータ１５の下方に、圧縮機１、四方弁２、冷媒量調整装置２０、第１電気品箱３１、及び第２電気品箱３２などが設けられている。室外機１０は、セパレータ１５の上方に、室外熱交換器３へ風を送る室外送風機３５が設けられている。
【００１２】  冷媒量調整装置２０は、液冷媒を貯留すると共に、負荷の変動に応じて貯留した液冷媒を循環させるレシーバとして機能する。より具体的に、冷媒量調整装置２０は、冷媒を蓄える機能をもつ第１貯留器２１と、冷媒を蓄える機能をもち、第１貯留器２１よりも軽い第２貯留器２２と、第１貯留器２１と第２貯留器２２とを接続し、冷媒を通過させる中継配管２３と、を有している。室外機１０は、第１貯留器２１と第２貯留器２２とが、筐体１０Ａの正面視における左右方向に沿って並べられており、これにより、左右方向における重量のバランスが調整されている。
【００１３】  図１の例において、圧縮機１は、筐体１０Ａの正面視における左右方向の一方の端部に配置されている。そして、第１貯留器２１は、左右方向の中心に対し、圧縮機１とは反対側の端部に配置されている。また、第２貯留器２２は、左右方向の中心に対し、圧縮機１側に配置されている。本実施の形態１の空気調和装置６０は、上記のように、圧縮機１、第１貯留器２１、及び第２貯留器２２を配置することで、室外機１０の重心の位置が左右方向の中央部となるように調整している。室外機１０の重心のことを「重心Ｇ」という。
【００１４】  また、図１の例では、圧縮機１、第１貯留器２１、及び第２貯留器２２が筐体１０Ａの底部に配置されている。ここで、筐体１０Ａの底部に配置されるとは、底面パネル１０ｍに置かれること、あるいは底面パネル１０ｍの近傍の配置されることを意味する。したがって、重心Ｇの位置を、上下方向の下方に寄せることができる。
【００１５】  さらに、図１の例において、第１電気品箱３１は、左右方向の中心に対し、圧縮機１側の端部に配置され、第２電気品箱３２は、左右方向の中心に対し、圧縮機１とは反対側の端部に配置されている。これにより、重心Ｇの位置を、左右方向の中心へさらに近づけることができる。そして、第２電気品箱３２は、上下方向の中心よりも下方に配置されている。よって、重心Ｇの位置を、上下方向の下方に寄せることができる。
【００１６】  図２は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷媒回路を例示した構成図である。図３は、図２の冷媒量調整装置の構造を具体的に示す模式図である。図２及び図３を参照して、空気調和装置６０の冷媒回路４０の構成について説明する。
【００１７】  図２に示すように、空気調和装置６０は、室外機１０と室内機５０とを有している。室外機１０は、圧縮機１と、四方弁２と、室外熱交換器３と、第１膨張弁４ａと、冷媒量調整装置２０と、第２膨張弁４ｂと、を有している。室内機５０は、少なくとも室内熱交換器５を有している。すなわち、空気調和装置６０は、圧縮機１、四方弁２、室外熱交換器３、第１膨張弁４ａ、冷媒量調整装置２０、第２膨張弁４ｂ、及び室内熱交換器５が冷媒配管４５により接続され、冷媒が循環する冷媒回路４０を備えている。
【００１８】  ところで、室外熱交換器３を除く冷媒回路４０に風があたると、冷媒回路４０を循環する冷媒の温度が変化し、安定した空調の妨げとなる。そのため、図１に示すセパレータ１５は、冷媒配管４５などへの送風を妨げる役割も担っている。
【００１９】  圧縮機１は、例えばインバータによって駆動され、吸入した冷媒を圧縮して吐出する。四方弁２は、冷媒回路４０における冷媒の流路を切り替える。四方弁２は、室内機５０に冷熱が供給される冷房運転時に、図１の実線の接続方向となる。一方、四方弁２は、室内機５０に温熱が供給される暖房運転時に、図１の破線の接続方向となる。室外熱交換器３及び室内熱交換器５は、例えばフィンアンドチューブ型熱交換器からなり、空気と冷媒との間で熱交換させる。第１膨張弁４ａ及び第２膨張弁４ｂは、例えば電子膨張弁からなり、冷媒を減圧して膨張させる。
【００２０】  四方弁２と圧縮機１の吸入口とは、冷媒配管４５の一部を構成する吸入配管４５ａにより接続されている。第１膨張弁４ａと第１貯留器２１とは、冷媒配管４５の一部を構成する第１レシーバ配管４５ｂにより接続されている。第１貯留器２１と第２膨張弁４ｂとは、冷媒配管４５の一部を構成する第２レシーバ配管４５ｃにより接続されている。
【００２１】  冷媒量調整装置２０は、冷媒配管４５によって圧縮機１の吸入側に接続されている。冷媒量調整装置２０において、第１貯留器２１は、圧縮機１の吸入側に接続された冷媒配管、つまり吸入配管４５ａが通過するようになっている。また、第１貯留器２１には、室外熱交換器３につながる冷媒配管４５、つまり第１レシーバ配管４５ｂと、負荷側につながる冷媒配管４５、つまり第２レシーバ配管４５ｃと、が接続されている。ここで、負荷側とは、空気調和装置６０の室内機５０側のことである。なお、吸入配管４５ａのうちの第１貯留器２１内に設けられている部分に流れる冷媒には、第１貯留器２１内の冷媒が有する熱が伝達される。すなわち、吸入配管４５ａを流れる冷媒は、第１貯留器２１内の冷媒から熱を回収する。
【００２２】  すなわち、本実施の形態１の冷媒量調整装置２０は、第１貯留器２１と第２貯留器２２と中継配管２３とにより、冷媒を貯留し、運転効率の向上に作用するパワーレシーバとして機能する。つまり、冷媒量調整装置２０は、分離型のパワーレシーバである。
【００２３】  第１電気品箱３１には、室外機１０の各種アクチュエータを制御する制御装置を搭載した制御基板が設けられている。本実施の形態１の場合、制御装置は、圧縮機１、四方弁２、第１膨張弁４ａ、第２膨張弁４ｂ、及び室外送風機３５の動作を制御する。第２電気品箱３２には、電源から得た電力を制御基板などに供給する駆動基板、及びコイルなどが設けられている。したがって、第２電気品箱３２の方が、第１電気品箱３１よりも、重量が大きくなっている。
【００２４】  図３にも示すように、吸入配管４５ａは、第１貯留器２１の外郭をなす主容器２１ａの内部を通過するようになっている。主容器２１ａの内部には、第１レシーバ配管４５ｂの第１貯留器２１側の端部である第１端部４２１と、第２レシーバ配管４５ｃの第１貯留器２１側の端部である第２端部４２２と、が配置されている。
【００２５】  第２貯留器２２は、第１貯留器２１における冷媒の貯留量が設定貯留量を超えた場合に、第１貯留器２１から流入する冷媒を貯留するようになっている。すなわち、冷媒量調整装置２０は、第１貯留器２１における冷媒の貯留量が設定貯留量を超えると、中継配管２３を通じて、冷媒が第１貯留器２１から第２貯留器２２へ流れ込むようになっている。一方、第１貯留器２１における冷媒の貯留量が設定貯留量を下回ると、中継配管２３を通じて、冷媒が第２貯留器２２から第１貯留器２１へ流れ込むようになっている。ここで、設定貯留量は、第１貯留器２１における冷媒の最大貯留量に設定してもよいし、第１貯留器２１における冷媒の最大貯留量よりも一定量だけ少ない量に設定してもよい。
【００２６】  冷房運転時は、第１膨張弁４ａを通過した冷媒が、第１レシーバ配管４５ｂの第１端部４２１から主容器２１ａ内に流入する。主容器２１ａ内に溜めきれなかった液冷媒は、中継配管２３を介して第２貯留器２２に貯留される。主容器２１ａ内の冷媒は、第２レシーバ配管４５ｃの第２端部４２２から吸い出され、第２膨張弁４ｂに向けて流出する。つまり、冷房運転時において、第１貯留器２１は、主容器２１ａ内から負荷に応じた量の冷媒を吸い出して第２膨張弁４ｂへ送り出すようになっている。
【００２７】  暖房運転時は、第１膨張弁４ａを通過した冷媒が、第２レシーバ配管４５ｃの第２端部４２２から主容器２１ａ内に流入する。主容器２１ａ内に溜めきれなかった液冷媒は、中継配管２３を介して第２貯留器２２に貯留される。主容器２１ａ内の冷媒は、第１レシーバ配管４５ｂの第１端部４２１から吸い出され、第１膨張弁４ａに向けて流出する。つまり、暖房運転時において、第１貯留器２１は、主容器２１ａ内から負荷に応じた量の冷媒を吸い出して第１膨張弁４ａへ送り出すようになっている。
【００２８】  ここで、本実施の形態１の冷媒量調整装置２０は、図２及び図３に示すように、第１貯留器２１と中継配管２３との接続部２１ｊの位置が、第２貯留器２２と中継配管２３との接続部２２ｊの位置よりも低くなっている。すなわち、第２レシーバ配管４５ｃによって主容器２１ａ内の冷媒が吸い出される第１貯留器２１の方が、第２貯留器２２よりも下方に配置されている。これは、圧縮機１が冷媒及び冷凍機油を吸い上げる際に、これらを回収できない領域が多くならないようにするためである。
【００２９】  図４は、図１に示す室外機の各構成部材の配置をシミュレーションした結果、室外機の重心が理想的な重心と一致した状態を示す説明図である。図４では、図１に示す室外機１０の各構成部材を、重さ及び大きさをもとにブロック化して示しており、符号１０ｇは、筐体１０Ａに対応している。仮想ブロック１ｇは圧縮機１に対応しており、仮想ブロック２ｇは四方弁２に対応している。仮想ブロック２１ｇは第１貯留器２１に対応しており、仮想ブロック２２ｇは第２貯留器２２に対応している。仮想ブロック３１ｇは第１電気品箱３１に対応しており、仮想ブロック３２ｇは第２電気品箱３２に対応しており、仮想ブロック３５ｇは室外送風機３５に対応している。
【００３０】  より具体的に、図４は、表示処理装置の表示部に表示される画像の例である。表示処理装置は、例えば液晶パネルからなる表示部と、ユーザによる入力操作を受け付ける操作部と、ユーザによる入力操作などに応じて表示部に画像等を表示させる制御部と、を有している。表示処理装置には、室外機の各構成部材の配置シミュレーションを実行させるアプリケーションである配置シミュレーションプログラムが予めダウンロードされ、インストールされているものとする。表示処理装置は、デスクトップ型ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、又はスマートフォンなどである。
【００３１】  すなわち、表示処理装置の制御部は、例えば、配置シミュレーションプログラムなどを記憶する記憶装置と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置と、を有している。そして、演算装置が、配置シミュレーションプログラムを記憶装置から読み出して実行することにより、下記の各種機能を実現する。
【００３２】  ここで、室外機の構成部材には、移動できない部材と、移動可能な部材とがある。本実施の形態１の室外機１０の場合、移動できない部材としては、室外熱交換器３、セパレータ１５等の板金類、及び冷媒などがある。また、室外機１０は、移動可能な部材として、圧縮機１と、四方弁２と、第１膨張弁４ａ及び第２膨張弁４ｂなどの各種の弁と、各種のセンサと、冷媒量調整装置２０と、第１電気品箱３１と、第２電気品箱３２と、室外送風機３５と、冷媒配管４５を含む銅製の配管類と、を有している。
【００３３】  圧縮機１の重さは約１０．０［ｋｇ］であり、四方弁２の重さは約１．０［ｋｇ］である。第１膨張弁４ａ及び第２膨張弁４ｂなどの各種の弁の重さと、各種のセンサの重さとを合わせると、約１．０［ｋｇ］となる。冷媒量調整装置２０において、第１貯留器２１の重さは約３［ｋｇ］であり、第２貯留器２２の重さは約１［ｋｇ］である。
【００３４】  第１電気品箱３１は、制御基板を含む全体の重さが約０．５［ｋｇ］である。第２電気品箱３２は、駆動基板の重さが約１．５［ｋｇ］であり、コイルなどの重さが約４．５［ｋｇ］であるため、全体として６．０［ｋｇ］程度の重さとなっている。室外送風機３５は、モータと羽根車とを有しており、モータは約４．０［ｋｇ］で、羽根車は約０．５［ｋｇ］である。
【００３５】  表示処理装置は、配置シミュレーションプログラムに基づく処理を開始すると、まず、室外機１０の各構成部材の重さ及び大きさの情報である部材情報の入力を要求する。ユーザが、操作部を介して部材情報を入力すると、室外機１０の移動可能な部材をブロック化した仮想ブロックが、図４のような態様で表示部に表示される。図４の例において、表示処理装置は、仮想ブロックとして、直方体又は立方体を表示させている。ユーザは、操作部を介して、ブロックを積む要領で仮想ブロックを移動させることができる。なお、冷媒配管４５を含む配管類は、全体の重さが約５．０［ｋｇ］になるが、移動可能な各部材の配置に応じてその配置が変化するため、配管類の仮想ブロックは表示されない。
【００３６】  さらに、表示処理装置の表示部には、仮想ブロックと共に、現在の仮想ブロックの配置に応じた室外機１０の重心Ｇが表示され、任意の仮想ブロックを移動させると、重心Ｇの位置が変化する。したがって、ユーザは、重心Ｇの位置を確認しながら、室外機１０の各構成部材を示す仮想ブロックを最適な位置に移動させることができる。
【００３７】  すなわち、ユーザは、筐体１０Ａ内の風路を確保した上で、仮想ブロックの積載可能範囲に余分なスペースが発生しないよう、各構成部材に対応する仮想ブロックを積み上げるとよい。その際、重心Ｇの位置が筐体１０Ａの正面視における左右に偏らないようにするとよい。特に、本実施の形態１では、パワーレシーバとして機能する冷媒量調整装置２０が分割されているため、仮想ブロック２１ｇ及び仮想ブロック２２ｇの位置を調整することで、省スペース設計を容易に行うことができる。
【００３８】  そして、図４のように、各仮想ブロックを配置すると、重心Ｇは、左右方向の中心に近く、かつ上下方向の中央よりも下側の位置に表示される。本実施の形態１の室外機１０の場合、重心Ｇは、筐体１０Ａの高さにおける、下から約１／４の高さに位置している。加えて、図４の場合、重心Ｇは、筐体１０Ａの正面視における前後方向の中心近くに位置している。
【００３９】  上記のような配置シミュレーションを行った上で、室外機１０の各構成部材を配置すれば、図１にも示すように、室外機１０の重心の位置を、左右方向及び前後方向の中心部で、かつ従来よりも低い位置に調整することができる。なお、図４では、表示処理装置が、前後方向、左右方向、及び上下方向のそれぞれに沿い、重心Ｇで交わる３本の直線を表示させる例を示したが（一点鎖線参照）、これに限らず、表示処理装置は、これらの直線を表示部に表示させなくてもよい。ただし、重心Ｇで交わる３本の直線を表示部に表示させるようにすれば、重心Ｇの位置をユーザに容易に認識させることができる。もっとも、表示処理装置は、重心Ｇを表示する代わりに、重心Ｇで交わる３本の直線を表示部に表示させてもよい。
【００４０】  以上のように、本実施の形態１の室外機１０は、冷媒量調整装置２０が第１貯留器２１と第２貯留器２２とを有すると共に、第１貯留器２１と第２貯留器２２とが中継配管２３で接続されるようになっている。よって、冷媒量調整装置２０の重量を分散させることができることから、重心の偏りを抑制することができるため、運搬作業及び据付作業の容易性と、据付後の安定性とを高めることができる。
【００４１】  すなわち、室外機１０は、相対的に重量の大きいパワーレシーバを２分割し、中継配管２３で接続するという構成を採ったため、筐体１０Ａ内において、第１貯留器２１と第２貯留器２２とを離れた場所に配置することができる。よって、室外機１０のバランスを改善し、かつ室外機１０の低重心化を図ることができる。また、パワーレシーバとして機能する冷媒量調整装置２０の第１貯留器２１と第２貯留器２２との間の距離は、中継配管２３の長さを調整することにより、容易に確保することができる。そのため、一体的なパワーレシーバを用いる場合に比べ、上部のスペースを確保することができる。したがって、他の冷媒回路部品の配置の自由度が増えるため、室外機１０のバランスを精度よく調整することができる。
【００４２】  さらに、冷媒量調整装置２０は、第１貯留器２１と中継配管２３との接続部２１ｊの位置が、第２貯留器２２と中継配管２３との接続部２２ｊの位置よりも低くなっている。これにより、冷媒量調整装置２０内に、冷媒及び冷凍機油を回収できない領域が生じることを抑制することができるため、圧縮機１による冷媒及び冷凍機油の吸い上げの円滑化を図ることができる。
【００４３】  加えて、本実施の形態１では、従来は一体的に構成されていた電気品箱を、第１電気品箱３１と第２電気品箱３２とに分割して構成している。よって、第１電気品箱３１と第２電気品箱３２との間の距離を大きくすると共に、上下左右に分散して配置することができる。そして、第２電気品箱３２は、第１電気品箱３１よりも重くなっている。したがって、重心Ｇの左右方向及び前後方向における偏りをさらに抑制し、低重心化を促進することができる。すなわち、セパレータ１５の下方における搭載可能範囲内において、相対的に重い第２電気品箱をなるべく低い位置に配置するといった具合に、配置の調整を行うことができるため、メンテナンス性と低重心化とのバランスをより好適に調整することができる。
【００４４】  ところで、特許文献１のような室外機は、据え付け後であっても、表層が土などの比較的へこみやすい場所又は樹脂製の台座に設置された場合などにおいて、左右の重い方が沈み、傾斜がついてしまう。そのため、排水がうまく行われなくなり、冷媒回路が不具合を起こすといった課題がある。さらに、近年の室外機は、高能力を発揮させるために、全体の重量が大きくなっているため、上記の問題が特に顕著となっている。この点、本実施の形態１の室外機１０は、重心Ｇの位置が、左右方向及び前後方向の中央部で、かつ相対的に低い位置となるようにバランス設計されている。そのため、据え付け後において、筐体１０Ａに傾斜がついてしまう状況を回避し、良好な排水状態を維持することができる。
【００４５】  そして、本実施の形態１では、筐体１０Ａ内における各構成部材の配置をシミュレーションした上で、室外機１０の設計を行うようになっている。そのため、大型の筐体１０Ａを有する室外機１０であっても、運搬が容易となる。つまり、室外機１０であれば、冷媒回路部品の配置を調整し、重心Ｇの位置を調整することができるため、室外機１０の持ち運びを楽にすることができる。また、室外機１０によれば、据え付け後に筐体１０Ａが傾くことを未然に防ぐことができる。さらに、各構成部材をブロック化することで、視覚的な判断が容易となり、かつ、一度ブロック化した各構成部材を用いての設計流用が可能となる。そのため、運搬作業及び据付作業の容易性と据付後の安定性とを、精度よく且つ迅速に高めることができる。
【００４６】実施の形態２．  図５は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の室外機を模式的に示す構成図である。前述した実施の形態１と同等の構成部材には同一の符号を用いて説明は省略する。以下の各図においても同様である。
【００４７】  本実施の形態２の室外機１１０は、図５に示すように、冷媒量調整装置２０ではなく、冷媒量調整装置２５を有している。冷媒量調整装置２５は、セパレータ１５の下方に設けられている。冷媒量調整装置２５は、冷媒を蓄える機能をもつ第１貯留器２６と、冷媒を蓄える機能をもち、第１貯留器２６よりも軽い第２貯留器２７と、第１貯留器２６と第２貯留器２７とを接続し、冷媒が通過する中継配管２８と、を有している。室外機１１０は、第１貯留器２６と第２貯留器２７とが、筐体１０Ａの正面視における左右方向に沿って並べられており、これにより、左右方向における重量のバランスが調整されている。
【００４８】  図５の例において、圧縮機１は、左右方向の一方の端部に配置されている。そして、第１貯留器２６は、左右方向の中心に対し、圧縮機１とは反対側の端部に配置されており、第２貯留器２７は、左右方向の中心に対し、圧縮機１側に配置されている。これにより、本実施の形態２の空気調和装置１６０は、重心Ｇの位置が左右方向の中央部となるように調整されている。また、図５の例では、圧縮機１、第１貯留器２６、及び第２貯留器２７が筐体１０Ａの底部に配置されている。よって、重心Ｇの位置を、上下方向の下方に寄せることができる。
【００４９】  図６は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の冷媒回路を例示した構成図である。図７は、図６の冷媒量調整装置の構造を具体的に示す模式図である。図６及び図７を参照して、空気調和装置１６０の冷媒回路１４０の構成について説明する。
【００５０】  図６に示すように、本実施の形態２の空気調和装置１６０は、室外機１１０と、室内機５０と、を有している。室外機１１０は、圧縮機１と、四方弁２と、室外熱交換器３と、膨張弁４と、冷媒量調整装置２５とを有している。すなわち、空気調和装置１６０は、圧縮機１、四方弁２、室外熱交換器３、膨張弁４、室内熱交換器５、及び冷媒量調整装置２５が冷媒配管４５により接続され、冷媒が循環する冷媒回路１４０を有している。膨張弁４は、例えば電子膨張弁からなり、冷媒を減圧して膨張させる。
【００５１】  冷媒量調整装置２５は、圧縮機１の吸入側に接続されている。冷媒量調整装置２５において、第１貯留器２６は、冷媒の流れにおける第２貯留器２７の上流に配置されており、四方弁２を介して流入する冷媒を取り込み、取り込んだ冷媒を、中継配管２８を通じて第２貯留器２７へ送り込む。四方弁２と第１貯留器２６とは、冷媒配管４５の一部を構成する配管４５ｄにより接続されている。第２貯留器２７は、第１貯留器２６から中継配管２８を介して流入する冷媒に含まれるガス冷媒を圧縮機１へ導くものである。第２貯留器２７と圧縮機１とは、冷媒配管４５の一部を構成する配管４５ｅにより接続されている。冷媒量調整装置２５は、上流側から流入する冷媒を液冷媒とガス冷媒とに分離し、ガス冷媒だけを圧縮機１に送り込むようになっている。
【００５２】  すなわち、冷媒量調整装置２５は、第１貯留器２６と第２貯留器２７と中継配管２８とにより、ガス冷媒だけを圧縮機１が吸入するように作用するアキュームレータとして機能する。つまり、冷媒量調整装置２５は、分離型のアキュームレータである。
【００５３】  図７にも示すように、第１貯留器２６の外郭をなす上流容器２６ａの内部には、配管４５ｄの一端部である流入端部４３１が配置されており、流入端部４３１から上流容器２６ａ内に冷媒が流入する。第２貯留器２７の外郭をなす下流容器２７ａの内部には、配管４５ｅの一端部である流出端部４３２が配置されており、下流容器２７ａに蓄えられた冷媒のうち、ガス冷媒だけが流出端部４３２から圧縮機１に流出する。ここで、本実施の形態２の室外機１１０は、実施の形態１と同様、各構成部材の配置シミュレーションが行われた上で、筐体１０Ａ内に各構成部材が配置されている。
【００５４】  ここで、本実施の形態２の冷媒量調整装置２５は、図６及び図７に示すように、第２貯留器２７と中継配管２８との接続部２７ｊの位置が、第１貯留器２６と中継配管２８との接続部２６ｊの位置よりも低くなっている。すなわち、圧縮機１の吸入側に近い第２貯留器２７の方が、第１貯留器２６よりも下方に配置されている。これは、圧縮機１が冷媒及び冷凍機油を吸い上げる際に、これらを回収できない領域が多くならないようにするためである。
【００５５】  以上のように、本実施の形態２の室外機１１０は、冷媒量調整装置２５が第１貯留器２６と第２貯留器２７とを有すると共に、第１貯留器２６と第２貯留器２７とが中継配管２８で接続されるようになっている。よって、冷媒量調整装置２５の重量を分散させることができることから、重心の偏りを抑制することができるため、運搬作業及び据付作業の容易性と、据付後の安定性とを高めることができる。
【００５６】  すなわち、室外機１１０は、相対的に重量の大きいアキュームレータを２分割し、中継配管２８で接続するという構成を採ったため、筐体１０Ａ内において、第１貯留器２６と第２貯留器２７とを離れた場所に配置することができる。よって、室外機１１０のバランスを改善し、かつ室外機１１０の低重心化を図ることができる。また、アキュームレータとして機能する冷媒量調整装置２５の第１貯留器２６と第２貯留器２７との間の距離を、中継配管２８の長さ調整により確保することで、一体的なアキュームレータを用いる場合に比べ、上部のスペースを確保することができる。よって、他の冷媒回路部品の配置の自由度が増えるため、室外機１１０のバランスを精度よく調整することができる。
【００５７】  さらに、冷媒量調整装置２５は、第２貯留器２７と中継配管２３との接続部２７ｊの位置が、第１貯留器２６と中継配管２３との接続部２６ｊの位置よりも低くなっている。これにより、冷媒量調整装置２５内に、冷媒及び冷凍機油を回収できない領域が生じることを抑制することができるため、圧縮機１による冷媒及び冷凍機油の吸い上げの円滑化を図ることができる。他の効果については、実施の形態１と同様である。
【００５８】  ここで、図８を参照して、上記各実施の形態によって得られる効果を更に詳細に説明する。図８は、従来の室外機の各構成部材をブロック化して示す説明図である。図８では、特許文献１の各構成部材を、上記各実施の形態の各構成部材に対応づけて、図４と同様にブロック化した様子を示している。特許文献１の室外機において、アキュームレータは２つに分割されておらず、電気品箱も２つに分割されていない。すなわち、図８において、仮想ブロック２５ｇは一体的なアキュームレータに対応しており、仮想ブロック３０ｇは一体的な電気品箱に対応している。他の仮想ブロックは、図４の想定と同様であるものとする。
【００５９】  特許文献１における室外機の各構成部材を、配置シミュレーションプログラムを用いてブロック化し、特許文献１の開示内容に基づいて各仮想ブロックを配置すると、図８のようになる。すなわち、特許文献１の室外機の重心Ｇｘは、配置上の制約により、左右方向の一方に大きく偏っている。また、特許文献１の室外機では、各構成部材の搭載可能範囲の制約、及びメンテナンスの観点などから、電気品箱及びアキュームレータを比較的上方に設ける必要がある。そのため、重心Ｇｘの高さは、上記各実施の形態の室外機における重心Ｇよりも上方に位置している。つまり、特許文献１の室外機は、全体の重量バランスが悪いため、運搬作業に支障をきたし、据付作業に困難性を伴う。特に、高能力を発揮するように構成された従来の空気調和装置の室外機は、筐体が大きくなることにより、据え付け性及び室外機のバランスが悪化する。そのため、据付作業に困難性を伴い、排水の不具合及び据え付け後の転倒といった問題が生じる。
【００６０】  この点、上記各実施の形態の室外機１０及び１１０は、図４に示すような配置シミュレーションに従って、各構成部材が筐体１０Ａ内に配置されている。よって、冷媒量調整装置２０及び冷媒量調整装置２５のうちの少なくとも一方の重量を分散させ、重心の偏りを抑制することができるため、運搬作業及び据付作業の容易性と、据付後の安定性とを高めることができる。そして、高能力化のために室外機１０及び１１０を大型化した場合であっても、据え付け性及びバランスの悪化を防ぐことができる。よって、据付作業を円滑に行うことができると共に、排水の不具合発生、及び据え付け後の転倒などを未然に防ぐことができる。
【００６１】  上述した各実施の形態は、空気調和装置の室外機における好適な具体例であり、本発明の技術的範囲は、これらの態様に限定されるものではない。例えば、図２及び図６では、四方弁２を有する冷媒回路４０及び１４０を例示したが、これに限定されない。冷媒回路４０及び１４０は、四方弁２を設けずに構成してもよい。四方弁２を設けずに冷媒回路４０を構成した場合、吸入配管４５ａは、四方弁２と圧縮機１の吸入口とを直接接続する配管ではなく、負荷側つまり室内機５０と圧縮機１の吸込口とを接続する配管となる。四方弁２を設けずに冷媒回路１４０を構成した場合、配管４５ｄは、四方弁２と第１貯留器２６とを直接接続する配管ではなく、負荷側と第１貯留器２６とを接続する配管となる。
【００６２】  室外機１０及び１１０における構成部材の組み合わせは、上記の各例に限定されない。すなわち、室外機１０及び１１０における各構成部材の数及び種類は、使用目的及び用途などに応じて適宜変更することができる。また、室外機１０及び１１０の各構成部材の重さは、上記の例に限らず、負荷及び設置環境などに応じて適宜変更される。図１及び図５におけるセパレータ１５の形状は、あくまで例示であり、室外機１０及び１１０の各構成部材の配置及び形状に応じて、適宜変更することができる。
【００６３】  さらに、上記各実施の形態では、電気品箱が第１電気品箱３１と第２電気品箱３２とに分割された構成を例示したが、これに限定されず、電気品箱は一体的に構成してもよい。このようにしても、上記各実施の形態の室外機は、相対的に重量の大きいパワーレシーバ及びアキュームレータのうちの少なくとも１つを２分割し、中継配管で接続するという構成を採っているため、重心の偏りを抑制することができ、運搬作業及び据付作業の容易性と、据付後の安定性とを高めることができる。ただし、上記の各実施の形態のように、電気品箱を２分割した方が、第１電気品箱３１と第２電気品箱３２とを上下左右に分散して配置することができる。そのため、重心Ｇの左右方向及び前後方向における偏りをさらに抑制し、低重心化を促進することができる。なお、電気品箱は、例えば、制御基板を含む第１電気品箱と、駆動基板を含む第２電気品箱と、コイルなどを含む第３電気品箱とに３分割してもよい。加えて、上記各実施の形態では、四方弁２によって冷媒回路４０における冷媒の流路を切り替える場合を例示したが、これに限らず、四方弁２の代わりに、二方弁と三方弁とを組み合わせた構成などを用いてもよい。
【符号の説明】
【００６４】  １  圧縮機、１ｇ、２ｇ、２１ｇ、２２ｇ、２５ｇ、３０ｇ、３１ｇ、３２ｇ、３５ｇ  仮想ブロック、２  四方弁、３  室外熱交換器、４  膨張弁、４ａ  第１膨張弁、４ｂ  第２膨張弁、５  室内熱交換器、１０、１１０  室外機、１０Ａ  筐体、１５  セパレータ、２０、２５  冷媒量調整装置、２１、２６  第１貯留器、２１ａ  主容器、２２、２７  第２貯留器、２３、２８  中継配管、２６ａ  上流容器、２７ａ  下流容器、３１  第１電気品箱、３２  第２電気品箱、３５  室外送風機、４０、１４０  冷媒回路、４５  冷媒配管、４５ａ  吸入配管、４５ｂ  第１レシーバ配管、４５ｃ  第２レシーバ配管、４５ｄ、４５ｅ、４５ｆ  配管、５０  室内機、６０、１６０  空気調和装置、４２１  第１端部、４２２  第２端部、４３１  流入端部、４３２  流出端部、Ｇ  重心。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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