(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基材と、
前記第１基材の一面に形成されている第１電極層および第２電極層と、
前記第１基材の前記一面と反対側の面に配置される第２基材と、
第１電線の一端を前記第１基材および前記第２基材に締結するための第１締結部材と、
第２電線の一端を前記第１基材および前記第２基材に締結するための第２締結部材と、
絶縁部材と、を備え、
前記第１締結部材は、
前記第１電極層、前記第１基材、前記第２基材、および前記絶縁部材を貫通する第１貫通孔に挿入される第１軸部と、
前記第１電極層、前記第１基材、前記第２基材、および前記絶縁部材のそれぞれにおける前記第１貫通孔の周囲を、前記第１軸部の軸方向に挟持するように、前記第１軸部に配置される２つの第１挟持部とを有し、
前記第２締結部材は、
前記第２電極層、前記第１基材、前記第２基材、および前記絶縁部材を貫通する第２貫通孔に挿入される第２軸部と、
前記第２電極層、前記第１基材、前記第２基材、および前記絶縁部材のそれぞれにおける前記第２貫通孔の周囲を、前記第２軸部の軸方向に挟持するように、前記第２軸部に配置される２つの第２挟持部とを有し、
前記第１電線の一端は、前記第１電極層に電気的に接続された状態で前記第１締結部材に固定され、
前記第２電線の一端は、前記第２電極層に電気的に接続された状態で前記第２締結部材に固定される、
電極接続構造体。
【請求項２】
前記絶縁部材は、樹脂シート、ゴムシート、不織布、または、表面が絶縁性を有する金属シートである、
請求項１に記載の電極接続構造体。
【請求項３】
前記絶縁部材は、前記第２基材と、前記２つの第１挟持部のうちの一方、および前記２つの第２挟持部のうちの一方との間に配置される、
請求項１または２に記載の電極接続構造体。
【請求項４】
前記電極接続構造体は、さらに、
それぞれ前記第２基材に固定されている第１金属線および第２金属線を備え、
前記２つの第１挟持部は、前記第１電極層、前記第１基材、前記第２基材、および前記絶縁部材と共に、前記第２基材に固定されている前記第１金属線を、前記第１軸部の軸方向に挟持し、
前記２つの第２挟持部は、前記第２電極層、前記第１基材、前記第２基材、および前記絶縁部材と共に、前記第２基材に固定されている前記第２金属線を、前記第２軸部の軸方向に挟持する、
請求項１〜３の何れか１項に記載の電極接続構造体。
【請求項５】
前記第１基材は、第１主基材と、前記第１主基材から突出する第１凸部とを有し、
前記第２基材は、前記第１主基材に対向する第２主基材と、前記第２主基材から突出し、前記第１凸部に対向する第２凸部とを有し、
前記第１電極層および第２電極層のそれぞれは、前記第１主基材の少なくとも一部と前記第１凸部の少なくとも一部とを含む範囲に形成され、
前記第１締結部材の第１軸部は、前記第１電極層、前記第１凸部、前記第２凸部、および前記絶縁部材を貫通する前記第１貫通孔に挿入され、
前記第２締結部材の第２軸部は、前記第２電極層、前記第１凸部、前記第２凸部、および前記絶縁部材を貫通する前記第２貫通孔に挿入され、
前記第１金属線および第２金属線は、前記第２主基材に固定されている、
請求項４に記載の電極接続構造体。
【請求項６】
前記第１金属線および第２金属線のそれぞれは、略Ｕ字状の折り返し部を有し、
前記折り返し部の両端は、前記第２主基材に固定され、
前記折り返し部の中央部は、前記第２凸部に固定され、
前記第１締結部材の前記第１軸部または前記第２締結部材の前記第２軸部は、前記折り返し部の内側に配置されている、
請求項５に記載の電極接続構造体。
【請求項７】
表面が電気的に絶縁されている前記第１金属線および前記第２金属線のそれぞれは、当該金属線に電流が流れることによって発熱し、前記電極接続構造体を温めるヒータエレメントである、
請求項４〜６の何れか１項に記載の電極接続構造体。
【請求項８】
表面が電気的に絶縁されている前記第１金属線および前記第２金属線のそれぞれは、前記第１電極層および第２電極層において検出される信号に対する外乱ノイズを検出するための外乱ノイズ検知電極である、
請求項４〜６の何れか１項に記載の電極接続構造体。
【請求項９】
前記２つの第１挟持部のうちの一方は、導電性の第１不織布を前記第１電極層との間で挟持し、
前記２つの第２挟持部のうちの一方は、導電性の第２不織布を前記第２電極層との間で挟持する、
請求項１〜８の何れか１項に記載の電極接続構造体。
【請求項１０】
第１基材と、
前記第１基材の一面に形成されている電極層と、
前記第１基材の前記一面と反対側の面に配置される第２基材と、
前記第２基材に固定されている金属線と、
電線の一端を前記第１基材および前記第２基材に締結するための締結部材とを備え、
前記締結部材は、
前記電極層、前記第１基材および前記第２基材を貫通する貫通孔に挿入される軸部と、
前記電極層、前記第１基材および前記第２基材のそれぞれにおける前記貫通孔の周囲を、前記軸部の軸方向に挟持するように、前記軸部に配置される２つの挟持部とを有し、
前記電線の一端は、前記電極層に電気的に接続された状態で前記締結部材に固定され、
前記２つの挟持部は、前記電極層、前記第１基材および第２基材と共に、前記第２基材に固定されている前記金属線を、前記軸方向に挟持する、
電極接続構造体。
【請求項１１】
前記電極接続構造体は、さらに、
前記金属線と前記２つの挟持部のうちの一方との間に配置され、前記２つの挟持部によって前記軸方向に挟持される絶縁部材を備える、
請求項１０に記載の電極接続構造体。
【請求項１２】
前記絶縁部材は、樹脂シートである、
請求項１１に記載の電極接続構造体。
【請求項１３】
前記絶縁部材は、表面が絶縁性を有する金属製のワッシャーである、
請求項１２に記載の電極接続構造体。
【請求項１４】
前記電極接続構造体は、さらに、
第３電線の一端を前記第１基材および前記第２基材に締結するための第３締結部材と、
前記第１電線および前記第２電線のうちの少なくとも一方と、前記第３電線とを結束する結束部材とを備える、
請求項１に記載の電極接続構造体。
【請求項１５】
前記電極接続構造体は、さらに、
前記第２基材に固定されている金属線を備え、
前記第３締結部材は、前記第３電線の一端を前記金属線の一端に電気的および構造的に接続することによって、前記第３電線を前記第１基材および第２基材に締結する、
請求項１４に記載の電極接続構造体。
【請求項１６】
前記電極接続構造体は、さらに、
前記電線と異なる他の電線の一端を、前記第１基材および前記第２基材に締結するための他の締結部材と、
前記電線と前記他の電線とを結束する結束部材とを備える、
請求項１０に記載の電極接続構造体。
【請求項１７】
前記他の締結部材は、前記他の電線の一端を前記金属線の一端に電気的および構造的に接続することによって、前記他の電線を前記第１基材および第２基材に締結する、
請求項１６に記載の電極接続構造体。
【請求項１８】
第１電極層および第２電極層が形成された一面を有する第１基材における前記一面と反対側の面に、第２基材を配置し、
絶縁部材を前記第２基材に配置し、
第１軸部と、前記第１軸部に配置される２つの第１挟持部とを有する第１締結部材によって、第１電線の一端を前記第１基材および前記第２基材に締結し、
第２軸部と、前記第２軸部に配置される２つの第２挟持部とを有する第２締結部材によって、第２電線の一端を前記第１基材および前記第２基材に締結し、
前記第１締結部材による締結では、
前記第１電極層、前記第１基材、前記第２基材、および前記絶縁部材を貫通する第１貫通孔に、前記第１軸部を挿入し、
前記第１電極層、前記第１基材、前記第２基材、および前記絶縁部材のそれぞれにおける前記第１貫通孔の周囲を、前記２つの第１挟持部によって、前記第１軸部の軸方向に挟持し、
前記第１電線の一端は、前記第１電極層に電気的に接続された状態で前記第１締結部材に固定され、
前記第２締結部材による締結では、
前記第２電極層、前記第１基材、前記第２基材、および前記絶縁部材を貫通する第２貫通孔に、前記第２軸部を挿入し、
前記第２電極層、前記第１基材、前記第２基材、および前記絶縁部材のそれぞれにおける前記第２貫通孔の周囲を、前記２つの第２挟持部によって、前記第２軸部の軸方向に挟持し、
前記第２電線の一端は、前記第２電極層に電気的に接続された状態で前記第２締結部材に固定される、
電極接続方法。
【請求項１９】
電極層が形成された一面を有する第１基材における前記一面と反対側の面に、第２基材を配置し、
金属線を前記第２基材に固定し、
軸部と、前記軸部に配置される２つの挟持部とを有する締結部材によって、電線の一端を前記第１基材および前記第２基材に締結し、
前記締結部材による締結では、
前記電極層、前記第１基材および前記第２基材を貫通する貫通孔に、前記軸部を挿入し、
前記電極層、前記第１基材および前記第２基材のそれぞれにおける前記貫通孔の周囲を、前記２つの挟持部によって、前記軸部の軸方向に挟持し、
前記電線の一端は、前記電極層に電気的に接続された状態で前記締結部材に固定され、
前記２つの挟持部は、前記電極層、前記第１基材および第２基材と共に、前記第２基材に固定されている前記金属線を、前記軸方向に挟持する、
電極接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電極に接続端子を接続するための電極接続構造体などに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電極に接続端子を接続するための電極接続構造体が提供されている（例えば、特許文献１参照）。例えば、特許文献１における電極接続構体（すなわち電極接続構造体）では、表面に導電布状のアンテナ電極が形成されているベース部材に、接続端子が電気的かつ機械的に接続されている。そして、その接続端子に、ケーブルが電気的かつ機械的に接続される。ここで、ベース部材と接続端子との接続では、ベース部材の端からはみ出ているアンテナ電極の一部である電極部が、ベース部材の裏面に折り返され、アンテナ電極、ベース部材および電極部の三層からなる重合部分が、接続端子に弾性挟持される。さらに、接続端子は、その重合部分の重なり方向に貫通する孔に挿入されているピン部を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１の電極接続構造体では、ケーブルが引っ張られた場合には、重合部分などが破損し易いという課題がある。例えば、車両のステアリングホイールに、電極接続構造体を有するセンサを取り付ける場合に、ケーブルが引っ張られると、そのケーブルに接続されているピン部の周囲にあるアンテナ電極の一部の領域などに、局所的な張力が発生する。その結果、アンテナ電極などに亀裂が生じたり、破損したりする可能性がある。【０００５】
そこで、本開示は、破損し難い電極接続構造体などを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る電極接続構造体は、第１基材と、前記第１基材の一面に形成されている第１電極層および第２電極層と、前記第１基材の前記一面と反対側の面に配置される第２基材と、第１電線の一端を前記第１基材および前記第２基材に締結するための第１締結部材と、第２電線の一端を前記第１基材および前記第２基材に締結するための第２締結部材と、絶縁部材と、を備え、前記第１締結部材は、前記第１電極層、前記第１基材、前記第２基材、および前記絶縁部材を貫通する第１貫通孔に挿入される第１軸部と、前記第１電極層、前記第１基材、前記第２基材、および前記絶縁部材のそれぞれにおける前記第１貫通孔の周囲を、前記第１軸部の軸方向に挟持するように、前記第１軸部に配置される２つの第１挟持部とを有し、前記第２締結部材は、前記第２電極層、前記第１基材、前記第２基材、および前記絶縁部材を貫通する第２貫通孔に挿入される第２軸部と、前記第２電極層、前記第１基材、前記第２基材、および前記絶縁部材のそれぞれにおける前記第２貫通孔の周囲を、前記第２軸部の軸方向に挟持するように、前記第２軸部に配置される２つの第２挟持部とを有し、前記第１電線の一端は、前記第１電極層に電気的に接続された状態で前記第１締結部材に固定され、前記第２電線の一端は、前記第２電極層に電気的に接続された状態で前記第２締結部材に固定される。【０００７】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、または集積回路の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の電極接続構造体は、破損し難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１におけるグリップセンサが配置された車両の車室の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１におけるセンサ部のリムへの巻き付け方の一例を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施の形態１におけるグリップセンサの正面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施の形態１におけるグリップセンサの背面図である。
【図４】図４は、実施の形態１におけるセンサ部が取り付けられたリムの断面の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態１における電極接続構造体の分解斜視図である。
【図６】図６は、実施の形態１におけるセンサ部の中央部分を示す図である。
【図７】図７は、図６のＡ−Ａ線におけるセンサ部の断面を示す断面図である。
【図８】図８は、実施の形態１における金属線の挟持される部位の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態１における金属線の挟持される部位の他の例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１における金属線の挟持される部位の他の例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２におけるグリップセンサの背面図である。
【図１２】図１２は、実施の形態２における電極接続構造体の分解斜視図である。
【図１３】図１３は、実施の形態２におけるセンサ部の中央部分を示す図である。
【図１４】図１４は、図１３のＢ−Ｂ線におけるセンサ部の断面を示す断面図である。
【図１５】図１５は、実施の形態２における金属線の挟持される部位の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施の形態２における金属線の挟持される部位の他の例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施の形態２における金属線の挟持される部位の他の例を示す図である。
【図１８】図１８は、実施の形態３におけるグリップセンサの正面図である。
【図１９】図１９は、実施の形態３におけるグリップセンサの背面図である。
【図２０】図２０は、実施の形態３における電極接続構造体の分解斜視図である。
【図２１】図２１は、実施の形態３におけるセンサ部の中央部分を示す図である。
【図２２】図２２は、図２１のＣ−Ｃ線におけるセンサ部の断面を示す断面図である。
【図２３】図２３は、実施の形態４における電極接続構造体の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示の一態様に係る電極接続構造体は、第１基材と、前記第１基材の一面に形成されている第１電極層および第２電極層と、前記第１基材の前記一面と反対側の面に配置される第２基材と、第１電線の一端を前記第１基材および前記第２基材に締結するための第１締結部材と、第２電線の一端を前記第１基材および前記第２基材に締結するための第２締結部材と、絶縁部材と、を備え、前記第１締結部材は、前記第１電極層、前記第１基材、前記第２基材、および前記絶縁部材を貫通する第１貫通孔に挿入される第１軸部と、前記第１電極層、前記第１基材、前記第２基材、および前記絶縁部材のそれぞれにおける前記第１貫通孔の周囲を、前記第１軸部の軸方向に挟持するように、前記第１軸部に配置される２つの第１挟持部とを有し、前記第２締結部材は、前記第２電極層、前記第１基材、前記第２基材、および前記絶縁部材を貫通する第２貫通孔に挿入される第２軸部と、前記第２電極層、前記第１基材、前記第２基材、および前記絶縁部材のそれぞれにおける前記第２貫通孔の周囲を、前記第２軸部の軸方向に挟持するように、前記第２軸部に配置される２つの第２挟持部とを有し、前記第１電線の一端は、前記第１電極層に電気的に接続された状態で前記第１締結部材に固定され、前記第２電線の一端は、前記第２電極層に電気的に接続された状態で前記第２締結部材に固定される。例えば、前記絶縁部材は、樹脂シートであってもよい。または、前記絶縁部材は、ゴムシートであってもよい。または、前記絶縁部材は、不織布であってもよい。または、前記絶縁部材は、表面が絶縁性を有する金属シートであってもよい。
【００１１】
これにより、絶縁部材が、第１締結部材の２つの第１挟持部と第２締結部材の２つの第２挟持部とによって、第１基材および第２基材などと共に挟持されているため、電極接続構造体の機械的な接続強度を上げることができ、電極接続構造体を破損し難くすることができる。つまり、ケーブルなどの第１電線の一端（具体的にはケーブル端子）に固定される第１締結部材の２つの第１挟持部によって、絶縁部材が第１基材などと共に挟持されている。さらに、他のケーブルなどの第２電線の一端（具体的にはケーブル端子）に固定される第２締結部材の２つの第２挟持部によっても、絶縁部材が第１基材などと共に挟持されている。したがって、例えば、その第１電線（例えばケーブル）が引っ張られることによって、その第１電線の一端に固定されている第１締結部材の第１軸部に力が加えられると、絶縁部材がその引っ張り応力を受けることになる。ここで、絶縁部材は、第２締結部材によっても第１基材および第２基材などと共に挟持されているので、第１基材および第２基材を補強することになり、その第１電線の一端に固定されている第１締結部材の第１軸部の動きを、絶縁部材が抑えることができる。第２電線が引っ張られても、同様に、第２電線の一端に固定されている第２締結部材の第２軸部の動きを、絶縁部材が抑えることができる。その結果、第１電極層、第１基材および第２基材における第１貫通孔の周辺がその第１軸部によって引き裂かれることを抑制することができる。同様に、第２電極層、第１基材および第２基材における第２貫通孔の周辺がその第２軸部によって引き裂かれることを抑制することができる。
【００１２】
また、前記絶縁部材は、前記第２基材と、前記２つの第１挟持部のうちの一方、および前記２つの第２挟持部のうちの一方との間に配置されてもよい。
【００１３】
これにより、第２基材と第１挟持部および第２挟持部との間には絶縁部材が緩衝材として配置されるため、第１挟持部および第２挟持部が第２基材を挟持するためにその第２基材を強く押し付けても、第２基材への局所的な圧力を和らげることができる。
【００１４】
また、前記電極接続構造体は、さらに、それぞれ前記第２基材に固定されている第１金属線および第２金属線を備え、前記２つの第１挟持部は、前記第１電極層、前記第１基材、前記第２基材、および前記絶縁部材と共に、前記第２基材に固定されている前記第１金属線を、前記第１軸部の軸方向に挟持し、前記２つの第２挟持部は、前記第２電極層、前記第１基材、前記第２基材、および前記絶縁部材と共に、前記第２基材に固定されている前記第２金属線を、前記第２軸部の軸方向に挟持してもよい。
【００１５】
これにより、第２基材に固定されている第１金属線が、第１締結部材によって第１基材などと共に挟持されているため、電極接続構造体の機械的な接続強度をさらに上げることができ、電極接続構造体を破損し難くすることができる。つまり、ケーブルなどの第１電線の一端（具体的にはケーブル端子）に固定される第１締結部材の２つの第１挟持部によって、第２基材に固定されている第１金属線が挟持されている。したがって、例えば、その第１電線（例えばケーブル）が引っ張られることによって、その第１電線の一端に固定されている第１締結部材の第１軸部に力が加えられると、第１金属線がその引っ張り応力を受けることになる。ここで、第１金属線は第２基材に固定されているので、第２基材を補強することになり、その第１電線の一端に固定されている第１締結部材の第１軸部の動きを、第１金属線が抑えることができる。その結果、第１電極層、第１基材および第２基材における貫通孔の周辺がその第１軸部によって引き裂かれることを抑制することができる。また、第１金属線と同様に、第２基材に固定されている第２金属線も、第２締結部材によって第１基材などと共に挟持されている。したがって、この第２金属線によっても、電極接続構造体の機械的な接続強度をさらに上げることができ、電極接続構造体を破損し難くすることができる。
【００１６】
なお、第１金属線および第２金属線は、同一の金属線であってもよく、電気的に絶縁された互いに異なる金属線であってもよい。
【００１７】
また、前記第１基材は、第１主基材と、前記第１主基材から突出する第１凸部とを有し、前記第２基材は、前記第１主基材に対向する第２主基材と、前記第２主基材から突出し、前記第１凸部に対向する第２凸部とを有し、前記第１電極層および第２電極層のそれぞれは、前記第１主基材の少なくとも一部と前記第１凸部の少なくとも一部とを含む範囲に形成され、前記第１締結部材の第１軸部は、前記第１電極層、前記第１凸部、前記第２凸部、および前記絶縁部材を貫通する前記第１貫通孔に挿入され、前記第２締結部材の第２軸部は、前記第２電極層、前記第１凸部、前記第２凸部、および前記絶縁部材を貫通する前記第２貫通孔に挿入され、前記第１金属線および第２金属線は、前記第２主基材に固定されていてもよい。
【００１８】
これにより、第１金属線および第２金属線が第２主基材に固定されているため、第１電線または第２電線が引っ張られても、第１凸部および第２凸部が、第１主基材および第２主基材から引き裂かれることを抑制することができる。
【００１９】
また、前記第１金属線および第２金属線のそれぞれは、略Ｕ字状の折り返し部を有し、前記折り返し部の両端は、前記第２主基材に固定され、前記折り返し部の中央部は、前記第２凸部に固定され、前記第１締結部材の前記第１軸部または前記第２締結部材の前記第２軸部は、前記折り返し部の内側に配置されていてもよい。
【００２０】
これにより、第１軸部または第２軸部が折り返し部の内側に配置されているため、第１電線または第２電線が引っ張られることによって、第１軸部または第２軸部に対して外側への強い力が加えられても、略Ｕ字状の折り返し部によってその力に十分耐えることができる。その結果、電極接続構造体の機械的な接続強度をさらに上げることができる。
【００２１】
また、表面が電気的に絶縁されている前記第１金属線および前記第２金属線のそれぞれは、当該金属線に電流が流れることによって発熱し、前記電極接続構造体を温めるヒータエレメントであってもよい。
【００２２】
これにより、電極接続構造体が、例えばステアリングホイールのリムに取り付けられる場合には、そのリムを温めることができる。その結果、そのステアリングホイールが装備された車両の運転者は、車内が寒くても、そのリムを快適に把持することができる。
【００２３】
また、表面が電気的に絶縁されている前記第１金属線および前記第２金属線のそれぞれは、前記第１電極層および第２電極層において検出される信号に対する外乱ノイズを検出するための外乱ノイズ検知電極であってもよい。
【００２４】
これにより、外乱ノイズの影響を抑えて第１電極層および第２電極層に生じる静電容量に基づく計測値を適切に取得することができる。
【００２５】
また、前記２つの第１挟持部のうちの一方は、導電性の第１不織布を前記第１電極層との間で挟持し、前記２つの第２挟持部のうちの一方は、導電性の第２不織布を前記第２電極層との間で挟持してもよい。
【００２６】
これにより、２つの第１挟持部のうちの一方と第１電極層との間に第１不織布が緩衝材として配置されるため、第１電極層にクラックなどの破損の発生を抑えることができる。また、第１不織布は導電性であるため、第１電極層からの電気信号を、第１不織布を介して適切にケーブルなどの第１電線に伝達することができる。第１不織布と同様、第２不織布が緩衝材として配置されるため、第２電極層の破損の発生を抑えることができ、第２電極層からの電気信号を第２電線に適切に伝達することができる。
【００２７】
また、本開示の他の態様に係る電極接続構造体は、第１基材と、前記第１基材の一面に形成されている電極層と、前記第１基材の前記一面と反対側の面に配置される第２基材と、前記第２基材に固定されている金属線と、電線の一端を前記第１基材および前記第２基材に締結するための締結部材とを備え、前記締結部材は、前記電極層、前記第１基材および前記第２基材を貫通する貫通孔に挿入される軸部と、前記電極層、前記第１基材および前記第２基材のそれぞれにおける前記貫通孔の周囲を、前記軸部の軸方向に挟持するように、前記軸部に配置される２つの挟持部とを有し、前記電線の一端は、前記電極層に電気的に接続された状態で前記締結部材に固定され、前記２つの挟持部は、前記電極層、前記第１基材および第２基材と共に、前記第２基材に固定されている前記金属線を、前記軸方向に挟持する。
【００２８】
これにより、第２基材に固定されている金属線が、締結部材の２つの挟持部によって第１基材などと共に挟持されているため、電極接続構造体の機械的な接続強度を上げることができ、電極接続構造体を破損し難くすることができる。つまり、ケーブルなどの電線の一端（具体的にはケーブル端子）に固定される締結部材の２つの挟持部によって、第２基材に固定されている金属線が挟持されている。したがって、例えば、その電線（例えばケーブル）が引っ張られることによって、その電線の一端に固定されている締結部材の軸部に力が加えられると、金属線がその引っ張り応力を受けることになる。ここで、金属線は第２基材に固定されているので、第２基材を補強することになり、その電線の一端に固定されている締結部材の軸部の動きを、金属線が抑えることができる。その結果、電極層、第１基材および第２基材における貫通孔の周辺がその軸部によって引き裂かれることを抑制することができる。
【００２９】
また、前記電極接続構造体は、さらに、前記金属線と前記２つの挟持部のうちの一方との間に配置され、前記２つの挟持部によって前記軸方向に挟持される絶縁部材を備えてもよい。例えば、前記絶縁部材は、樹脂シートであってもよい。または、前記絶縁部材は、表面が絶縁性を有する金属製のワッシャーであってもよい。
【００３０】
これにより、金属線と２つの挟持部のうちの一方との間に絶縁部材が緩衝材として配置されるため、挟持部が金属線を挟持するためにその金属線を強く押し付けても、その金属線の破損の発生を抑えることができる。その結果、金属線が被覆されていても、その被覆が剥がれてしまうことを抑えることができる。
【００３１】
また、前記電極接続構造体は、さらに、第３電線の一端を前記第１基材および前記第２基材に締結するための第３締結部材と、前記第１電線および前記第２電線のうちの少なくとも一方と、前記第３電線とを結束する結束部材とを備えてもよい。例えば、前記電極接続構造体は、さらに、前記第２基材に固定されている金属線を備え、前記第３締結部材は、前記第３電線の一端を前記金属線の一端に電気的および構造的に接続することによって、前記第３電線を前記第１基材および第２基材に締結してもよい。
【００３２】
これにより、第１電線および第２電線のうちの少なくとも一方と第３電線とが結束部材によって結束されている。したがって、第３電線が引っ張られても、その引張力が第３締結部材に伝わってしまうことを抑えて、その引張力を、機械的強度の強い第１締結部材および第２締結部材に伝えることができる。その結果、第３締結部材および金属線によって第２基材が引き裂かれることを抑制することができる。
【００３３】
また、前記電極接続構造体は、さらに、前記電線と異なる他の電線の一端を、前記第１基材および前記第２基材に締結するための他の締結部材と、前記電線と前記他の電線とを結束する結束部材とを備えてもよい。例えば、前記他の締結部材は、前記他の電線の一端を前記金属線の一端に電気的および構造的に接続することによって、前記他の電線を前記第１基材および第２基材に締結してもよい。
【００３４】
これにより、電線と他の電線とが結束部材によって結束されている。したがって、他の電線が引っ張られても、その引張力が他の締結部材に伝わってしまうことを抑えて、その引張力を、機械的強度の強い締結部材に伝えることができる。その結果、他の締結部材および金属線によって第２基材が引き裂かれることを抑制することができる。
【００３５】
また、本開示の一態様に係る電極接続方法は、第１電極層および第２電極層が形成された一面を有する第１基材における前記一面と反対側の面に、第２基材を配置し、絶縁部材を前記第２基材に配置し、第１軸部と、前記第１軸部に配置される２つの第１挟持部とを有する第１締結部材によって、第１電線の一端を前記第１基材および前記第２基材に締結し、第２軸部と、前記第２軸部に配置される２つの第２挟持部とを有する第２締結部材によって、第２電線の一端を前記第１基材および前記第２基材に締結し、前記第１締結部材による締結では、前記第１電極層、前記第１基材、前記第２基材、および前記絶縁部材を貫通する第１貫通孔に、前記第１軸部を挿入し、前記第１電極層、前記第１基材、前記第２基材、および前記絶縁部材のそれぞれにおける前記第１貫通孔の周囲を、前記２つの第１挟持部によって、前記第１軸部の軸方向に挟持し、前記第１電線の一端は、前記第１電極層に電気的に接続された状態で前記第１締結部材に固定され、前記第２締結部材による締結では、前記第２電極層、前記第１基材、前記第２基材、および前記絶縁部材を貫通する第２貫通孔に、前記第２軸部を挿入し、前記第２電極層、前記第１基材、前記第２基材、および前記絶縁部材のそれぞれにおける前記第２貫通孔の周囲を、前記２つの第２挟持部によって、前記第２軸部の軸方向に挟持し、前記第２電線の一端は、前記第２電極層に電気的に接続された状態で前記第２締結部材に固定される。
【００３６】
また、本開示の他の態様に係る電極接続方法は、電極層が形成された一面を有する第１基材における前記一面と反対側の面に、第２基材を配置し、金属線を前記第２基材に固定し、軸部と、前記軸部に配置される２つの挟持部とを有する締結部材によって、電線の一端を前記第１基材および前記第２基材に締結し、前記締結部材による締結では、前記電極層、前記第１基材および前記第２基材を貫通する貫通孔に、前記軸部を挿入し、前記電極層、前記第１基材および前記第２基材のそれぞれにおける前記貫通孔の周囲を、前記２つの挟持部によって、前記軸部の軸方向に挟持し、前記電線の一端は、前記電極層に電気的に接続された状態で前記締結部材に固定され、前記２つの挟持部は、前記電極層、前記第１基材および第２基材と共に、前記第２基材に固定されている前記金属線を、前記軸方向に挟持する。
【００３７】
これにより、上述の電極接続構造体と同様の作用効果を奏することができる。
【００３８】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００３９】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００４０】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、同じ構成部材については同じ符号を付している。また、以下の実施の形態において、略Ｔ字などの表現を用いている。例えば、略同じは、完全に同じであることを意味するだけでなく、実質的に同じである、すなわち、例えば数％程度の誤差を含むことも意味する。また、略同じは、本開示による効果を奏し得る範囲において同じという意味である。他の「略」を用いた表現についても同様である。
【００４１】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態における電極接続構造体を有するグリップセンサが配置された車両の車室の一例を示す図である。
【００４２】
車両１は、ステアリングホイール２００、スピーカ３０１、および液晶ディスプレイ等の表示装置３０２を備えている。スピーカ３０１および表示装置３０２は例えば注意喚起装置として構成される。
【００４３】
ステアリングホイール２００は、車両１を操舵するためのものである。ステアリングホイール２００は、リング形状を有するリム２１０と、リム２１０の内周面に一体的に形成された略Ｔ字状のスポーク２０２と、スポーク２０２の中央部に配置されたホーンスイッチ（図示せず）を覆うホーンスイッチカバー２０３とを有している。
【００４４】
グリップセンサ１００は、手によるステアリングホイール２００の把持を検出する装置であって、図１に示すように、車両１のステアリングホイール２００に備えられている。具体的には、グリップセンサ１００は、ステアリングホイール２００のリム２１０に埋設されるセンサ部１１０と、センサ部１１０からの信号に基づいて把持を検出する制御回路部１２０と、センサ部１１０を制御回路部１２０に電気的に接続するハーネス１３０とを備えている。制御回路部１２０は、例えばスポーク２０２に埋設されている。このようなグリップセンサ１００は、ステアリングホイール２００のリム２１０の把持を検出する。
【００４５】
本実施の形態におけるセンサ部１１０の一部または全ては、電極接続構造体として構成されている。また、センサ部１１０は、少なくとも１つの電極を有する。この電極では、車両１の運転者がステアリングホイール２００のリム２１０を把持しているか否かに応じて静電容量が変化する。制御回路部１２０は、その電極の静電容量に応じた値を計測し、その値に基づいて、運転者の手によるリム２１０の把持を検出する。そして、制御回路部１２０は、車両１が運転されているにもかかわらず、把持を検出していない場合には、運転者への注意喚起を注意喚起装置に実行させる。例えば、注意喚起装置のスピーカ３０１は、警告音または音声によって、運転者に注意を喚起する。表示装置３０２は、運転者にステアリングホイール２００をしっかり握るように促す注意喚起のメッセージを表示する。これにより、交通事故を減少させることができる。
【００４６】
図２は、本実施の形態におけるセンサ部１１０のリム２１０への巻き付け方の一例を示す図である。
【００４７】
センサ部１１０は、全体的に弾性、柔軟性および延性を有するシート状の構造体であって、長尺に形成されている。
【００４８】
なお、本実施の形態では、そのセンサ部１１０の長手方向をＹ軸方向と称し、センサ部１１０に平行な面においてＹ軸方向と垂直な方向をＸ軸方向と称す。また、Ｙ軸方向における、センサ部１１０の一端側（図２の左端側）を負側と称し、他端側（図２の右端側）を正側と称す。同様に、Ｘ軸方向における、センサ部１１０の一端側（図２の下端側）を負側と称し、他端側（図２の上端側）を正側と称す。さらに、センサ部１１０の面に対して垂直な方向をＺ軸方向と称す。また、Ｚ軸方向における一方（図２の紙面奥側）を負側と称し、Ｚ軸方向における他方（図２の紙面手前側）を正側と称す。
【００４９】
センサ部１１０は、ステアリングホイール２００のリム２１０に取り付けられる。このとき、そのセンサ部１１０によって輪が形成されるように、センサ部１１０がリム２１０に巻き付けられる。そして、センサ部１１０の両端ＥａおよびＥｂは互いに略対向するように配置される。
【００５０】
ここで、センサ部１１０は、ステアリングホイール２００のリム２１０に巻き付けられるときには、引き伸ばされながら巻き付けらえる。したがって、上述のように、センサ部１１０は、弾性、柔軟性および延性を有し、例えば、約１５％だけ引き伸ばされる。
【００５１】
図３Ａは、本実施の形態におけるグリップセンサ１００の正面図である。図３Ｂは、本実施の形態におけるグリップセンサ１００の背面図である。
【００５２】
グリップセンサ１００は、上述のように、センサ部１１０と、制御回路部１２０と、ハーネス１３０とを備える。
【００５３】
センサ部１１０は、例えば、図３Ａおよび図３Ｂに示すように、第１基材１１１と、第２基材１１２と、４つの電極層１１３と、４つの締結部材１１４と、２つの金属線１１５とを備えている。
【００５４】
第１基材１１１は、弾性、柔軟性および延性を有する材質によって長尺のシート状に形成されている。例えば、第１基材１１１は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの合成樹脂によって構成されている。
【００５５】
４つの電極層１１３のそれぞれは、図３Ａに示すように、第１基材１１１の一面、例えば表面に形成されている。なお、表面は、例えば、第１基材１１１におけるＺ軸方向の正側の面である。これらの電極層１１３は、例えば、ニッケルメッキによって第１基材１１１の表面に形成されている。
【００５６】
なお、本実施の形態では、センサ部１１０は、４つの電極層１１３を有するが、その電極層１１３の数は、１つ、２つまたは３つであってもよく、４つ以上であってもよい。また、電極層１１３は、電極として機能すれば、どのような形態であってもよい。つまり、電極層１１３は、べた電極、シート状もしくは板状の電極、または、配線パターンなどであってもよい。言い換えると、図３Ａおよび図３Ｂに示す電極層１１３の形状、数、および配列パターンなどは一例であって、どのような形状、数および配列パターンであってもよい。
【００５７】
また、第１基材１１１は、４つの部分に分離されていてもよい。この場合には、４つの部分のそれぞれに電極層１１３が形成される。さらに、電極層１１３は、その分離された４つの部分のそれぞれの表面だけでなく全体に形成されていてもよい。また、第１基材１１１の４つの部分のそれぞれがＰＥＴの織物として形成されている場合には、電極層１１３はその織物の繊維全体に対して形成されていてもよい。この場合、電極層１１３が形成されている第１基材１１１は、導電布として構成される。
【００５８】
第２基材１１２は、図３Ｂに示すように、第１基材１１１の一面と反対側の面、つまり背面に配置されている。この第２基材１１２は、第１基材１１１と同様に、弾性、柔軟性および延性を有する材質（例えば、ポリエチレン）によって長尺のマットとして構成されている。第１基材１１１と第２基材１１２とは、例えば、正面または背面から見て、それぞれの周縁が一致するように重ねられ、両面テープなどの粘着層を有するテープ、もしくは接着剤や粘着剤によって接着されている。なお、以後の説明では両面テープを用いた構成について述べる。
【００５９】
４つの締結部材１１４のそれぞれは、その締結部材１１４に対応する電極層１１３に電気的に接続するための電線であるケーブル１１６の一端（例えばケーブル端子）を、第１基材１１１および第２基材１１２に締結するための部材である。これらの締結部材１１４は、例えばリベットである。なお、締結部材１１４は、リベットに限らず、第１基材１１１および第２基材１１２などを共締めできるものであれば、ボルトおよびナットからなる部材であってもよく、その他の部材であってもよい。また、この締結部材１１４によって、電極層１１３は、ケーブル１１６を介して、制御回路部１２０に電気的に接続される。なお、図３Ａおよび図３Ｂに示すように、それぞれ複数の（ここでは４本の）ケーブル１１６および金属線１１５を束ねたものが、ハーネス１３０となる。
【００６０】
２つの金属線１１５のそれぞれは、第２基材１１２における第１基材１１１と反対側の面に固定されている。例えば、金属線１１５は、ジグザグ形状のパターンが形成されるように、第２基材１１２に縫い付けられている。金属線１１５は、例えば、樹脂被覆された導線であって、ヒータエレメントとして用いられる。つまり、金属線１１５の表面は電気的に絶縁されてあって、その金属線１１５の両端は、制御回路部１２０に電気的に接続されている。制御回路部１２０によって金属線１１５に電流が流れると、金属線１１５は発熱する。この発熱によって、金属線１１５は、センサ部１１０を温める。その結果、ステアリングホイール２００のリム２１０を温めることができる。したがって、車両１の運転者は、車内が寒くても、そのリム２１０を快適に把持することができる。
【００６１】
本実施の形態における電極接続構造体は、センサ部１１０の全体であってもよく、センサ部１１０の一部であってもよい。そのセンサ部１１０の一部は、例えば、センサ部１１０における締結部材１１４と、その締結部材１１４が配置されている周囲とを含む構造体である。
【００６２】
図４は、センサ部１１０が取り付けられたリム２１０の断面の一例を示す図である。
【００６３】
リム２１０は、金属製の円環状の芯である芯金２０１ｂと、その芯金２０１ｂを覆うウレタン樹脂などからなる樹脂層２０１ａとを有する。
【００６４】
図３Ａおよび図３Ｂに示すセンサ部１１０は、第２基材１１２が樹脂層２０１ａに向くように、その樹脂層２０１ａに巻き付けられる。その結果、センサ部１１０の各構成要素は、樹脂層２０１ａ側から外側に向かって、金属線１１５、第２基材１１２、第１基材１１１、電極層１１３の順に配列される。なお、このように巻き付けられたセンサ部１１０における電極層１１３側の面は、革、木材、または樹脂等からなる表層２０１ｃによって覆われる。
【００６５】
リム２１０に配置される電極層１１３は、芯金２０１ｂとの間に静電容量を形成する。ここで、リム２１０において電極層１１３が配置されている部位が、運転者の手によって把持されると、電極層１１３とその手との間にも静電容量が形成される。したがって、制御回路部１２０は、その静電容量に応じて電極層１１３から出力される信号から、手によるリム２１０の把持を検出することができる。
【００６６】
図５は、センサ部１１０の分解斜視図である。
【００６７】
４つの電極層１１３が形成されている第１基材１１１は、長尺状の第１主基材１１１ａと、その第１主基材１１１ａから突出する４つの第１凸部１１１ｂとを有する。具体的には、４つの第１凸部１１１ｂのそれぞれは、第１主基材１１１ａにおけるＸ軸方向負側の辺の略中央に、Ｙ軸方向に沿って配列され、Ｘ軸方向負側に突出している。
【００６８】
４つの電極層１１３のそれぞれは、第１主基材１１１ａの一部と、その電極層１１３に対応する第１凸部１１１ｂの少なくとも一部とを含む範囲に形成されている。さらに、４つの第１凸部１１１ｂのそれぞれの電極層１１３が形成されている部分には、貫通孔１０５が形成されている。
【００６９】
第２基材１１２は、第１主基材１１１ａに対向する第２主基材１１２ａと、第２主基材１１２ａから突出し、４つの第１凸部１１１ｂのそれぞれに対向する４つの第２凸部１１２ｂとを有する。具体的には、４つの第２凸部１１２ｂのそれぞれは、４つの第１凸部１１１ｂと同様、第２主基材１１２ａにおけるＸ軸方向負側の辺の略中央に、Ｙ軸方向に沿って配列され、Ｘ軸方向負側に突出している。さらに、４つの第２凸部１１２ｂのそれぞれには、貫通孔１０５が形成されている。
【００７０】
第１基材１１１と第２基材１１２とは、それぞれの基材に形成されている貫通孔１０５が連通するように配置された状態で、両面テープを介して重ねられる。このとき、第１基材１１１の背面、すなわち、電極層１１３が形成されていない面と、第２基材１１２の背面、すなわち、金属線１１５が縫い付けられていない面とが、両面テープによって接着される。これにより、第１基材１１１と第２基材１１２とが接合される。なお、貫通孔１０５は、第１基材１１１と第２基材１１２とが両面テープを介して重ねられたあとで鑽孔することにより形成されてもよい。
【００７１】
ここで、第１基材１１１における電極層１１３が形成されている第１凸部１１１ｂと、その第１凸部１１１ｂに対向して接着された第２基材１１２の第２凸部１１２ｂとの組を、以下、電極引出部１０という。つまり、センサ部１１０には、４つの電極引出部１０がある。
【００７２】
本実施の形態では、４つの電極引出部１０のそれぞれについて、その電極引出部１０の電極層１１３を制御回路部１２０に電気的に接続するために、電線であるケーブル１１６と、そのケーブル１１６の一端に接続されているケーブル端子１１７とが用いられる。ケーブル１１６は、例えば絶縁被覆された銅線である。ケーブル端子１１７は、リング状（または丸型）の圧着端子である。このケーブル端子１１７は、締結部材１１４によって、第１基材１１１および第２基材１１２に締結される。この締結には、導電不織布１０２と、１対のワッシャー１０１とが用いられる。
【００７３】
導電不織布１０２は、導電性を有する不織布である。例えば、導電不織布１０２は、弾性、柔軟性および延性を有し、合成樹脂の不織布に対してニッケルメッキを施すことによって構成されている。また、この導電不織布１０２にも貫通孔１０５が形成されている。
【００７４】
このような導電不織布１０２は、４つの電極引出部１０のそれぞれに対して配置される。つまり、導電不織布１０２は、導電不織布１０２およびその電極引出部１０のそれぞれの貫通孔１０５が連通するように、その電極引出部１０の電極層１１３に重ねて配置される。
【００７５】
そして、１対のワッシャー１０１は、４つの電極引出部１０のそれぞれに対して、その電極引出部１０と導電不織布１０２とをＺ軸方向に挟むように配置される。なお、ワッシャー１０１は、金属製であって、銅にニッケルメッキを施すこと等によって構成されている。
【００７６】
さらに、ケーブル端子１１７は、４つの電極引出部１０のそれぞれに対して配置される。つまり、ケーブル端子１１７は、電極引出部１０の電極層１１３との間に、導電不織布１０２およびワッシャー１０１が挟まれるように、そのワッシャー１０１のＺ軸方向正側に配置される。このとき、ケーブル端子１１７のリングの孔と、１対のワッシャー１０１の孔と、導電不織布１０２および電極引出部１０のそれぞれの貫通孔１０５とが連通するように、ケーブル端子１１７が配置される。
【００７７】
そして、締結部材１１４は、４つの電極引出部１０のそれぞれに対して配置される。つまり、締結部材１１４の軸（後述の軸部１１４ｃ）は、電極層１１３、第１凸部１１１ｂおよび第２凸部１１２ｂを貫通する貫通孔１０５に挿入される。より具体的には、締結部材１１４は、Ｚ軸方向正側から負側に向けて、ケーブル端子１１７のリングの孔と、１対のワッシャー１０１の孔と、導電不織布１０２および電極引出部１０のそれぞれの貫通孔１０５とに挿入される。さらに、挿入された締結部材１１４の先端は、Ｚ軸方向負側のワッシャー１０１から突き出された状態でかしめられる。すなわち、このかしめによって、締結部材１１４の先端は塑性変形して押しつぶされる。
【００７８】
これにより、４つの電極引出部１０のそれぞれにおいて、電線の一端であるケーブル端子１１７は、その電極引出部１０の電極層１１３に、導電不織布１０２およびワッシャー１０１を介して電気的に接続された状態で締結部材１１４に固定される。本実施の形態における電極接続構造体は、このような電極引出部１０と、その電極引出部１０に対応する締結部材１１４、導電不織布１０２、ケーブル端子１１７、一対のワッシャー１０１、および金属線１１５とを含む。
【００７９】
図６は、センサ部１１０の中央部分を示す図である。具体的には、図６の（ａ）は、センサ部１１０の正面中央部分を示し、図６の（ｂ）は、センサ部１１０の背面中央部分を示す。図７は、図６の（ａ）に示すセンサ部１１０のＡ−Ａ線における断面を示す断面図である。
【００８０】
図７に示すように、締結部材１１４は、軸部１１４ｃと、その軸部１１４ｃに配置される２つの挟持部１１４ａおよび１１４ｂとを有する。軸部１１４ｃは、電極引出部１０の貫通孔１０５、すなわち、電極層１１３、第１基材１１１および第２基材１１２を貫通する貫通孔１０５に挿入される。２つの挟持部１１４ａおよび１１４ｂは、電極層１１３、第１基材１１１および第２基材１１２のそれぞれにおける貫通孔１０５の周囲を、軸部１１４ｃの軸方向に挟持するように、その軸部１１４ｃに配置されている。なお、締結部材１１４がリベットである場合、挟持部１１４ａは、リベットの頭部であり、軸部１１４ｃは、リベットの胴部であり、挟持部１１４ｂは、その胴部の先端がかしめられたことによって頭部のように形成される部分である。また、図７に示すように、第１基材１１１と第２基材１１２とは、両面テープ１０３によって接着されている。
【００８１】
ここで、本実施の形態における電極引出部１０では、締結部材１１４の挟持部１１４ａおよび１１４ｂは、図６および図７に示すように、電極層１１３、第１基材１１１および第２基材１１２と共に、第２基材１１２に固定されている金属線１１５を、Ｚ軸方向に挟持する。つまり、挟持部１１４ａおよび１１４ｂは、第２基材１１２に縫い付けられている金属線１１５を、電極層１１３および第１基材１１１などと共に挟持する。言い換えれば、締結部材１１４は、その金属線１１５を電極層１１３および第１基材１１１などと共締めしている。
【００８２】
これにより、本実施の形態では、電極引出部１０を含む電極接続構造体の機械的な接続強度を上げることができる。例えば、ケーブル端子１１７に接続されているケーブル１１６が引っ張られることによって、そのケーブル端子１１７に固定されている締結部材１１４の軸部１１４ｃに力が加えられると、金属線１１５がその引っ張り応力を受けることになる。したがって、金属線１１５は図３Ｂに示すように第２基材１１２の全体にわたって強固に固定されているので、第２基材１１２を補強することになり、そのケーブル端子１１７に固定されている締結部材１１４の軸部１１４ｃの動きを、金属線１１５が抑えることができる。その結果、電極層１１３、第１基材１１１および第２基材１１２における貫通孔１０５の周辺がその軸部１１４ｃによって引き裂かれることを抑制することができる。
【００８３】
また、挟持部１１４ａおよび１１４ｂによって挟持される金属線１１５の部位は、図６の（ｂ）に示すように、第２凸部１１２ｂにある。その金属線１１５の他の部位は、図６の（ｂ）に示すように、第２主基材１１２ａに固定されている。
【００８４】
したがって、金属線１１５が第２主基材１１２ａに固定されているため、ケーブル端子１１７に接続されているケーブル１１６が引っ張られても、第１凸部１１１ｂおよび第２凸部１１２ｂが、第１主基材１１１ａおよび第２主基材１１２ａから引き裂かれることを抑制することができる。
【００８５】
図８は、金属線１１５の挟持される部位の一例を示す図である。具体的には、図８は、図６の（ｂ）に示す締結部材１１４の挟持部１１４ｂの周囲にある金属線１１５の部位を拡大して示す。
【００８６】
本実施の形態における金属線１１５は、図８に示すように、略Ｕ字状の折り返し部１１５ａを有する。この折り返し部１１５ａの両端は、第２主基材１１２ａに固定されている。また、折り返し部１１５ａの中央部は、第２凸部１１２ｂに固定されている。そして、締結部材１１４の軸部１１４ｃは、折り返し部１１５ａの内側に配置されている。また、折り返し部１１５ａの中央部は、締結部材１１４の挟持部１１４ｂに内包される。
【００８７】
これにより、ケーブル１１６が引っ張られることによって、軸部１１４ｃに対して外側（例えば、Ｘ軸方向負側）への強い力が加えられても、金属線１１５の略Ｕ字状の折り返し部１１５ａによってその力に十分耐えることができる。その結果、電極接続構造体の機械的な接続強度をさらに上げることができる。
【００８８】
図９は、金属線１１５の挟持される部位の他の例を示す図である。
【００８９】
本実施の形態における金属線１１５は、図８に示すように、略Ｕ字状の折り返し部１１５ａを有するが、このような折り返し部１１５ａを有していなくてもよい。例えば、金属線１１５が挟持される部位は、図９に示すように、略Ｉ字状に形成されてもよい。このような形状であっても、金属線１１５が第２凸部１１２ｂを補強することになり、さらに金属線１１５が挟持部１１４ａおよび１１４ｂによって挟持されているため、電極接続構造体の機械的な接続強度を上げることができる。
【００９０】
図１０は、金属線１１５の挟持される部位の他の例を示す図である。
【００９１】
本実施の形態における金属線１１５は、図８に示すように、略Ｕ字状の折り返し部１１５ａを有するが、略Ｕ字の形状は、例えば図１０に示すように、上部が窄まった形状であってもよい。つまり、略Ｕ字状の折り返し部１１５ａには、図１０の形状も含まれるものと定義する。このような形状であっても、金属線１１５の略Ｕ字状の折り返し部１１５ａによってその力に十分耐えることができる。その結果、電極接続構造体の機械的な接続強度をさらに上げることができる。
【００９２】
以上のように、本実施の形態における電極接続構造体では、第２基材１１２に固定されている金属線１１５が、締結部材１１４の２つの挟持部１１４ａおよび１１４ｂによって第１基材１１１などと共に挟持されている。したがって、電極接続構造体の機械的な接続強度を上げることができる。その結果、電極接続構造体を破損し難くすることができる。
【００９３】
つまり、金属線１１５を第２基材１１２に固定することにより、電極引出部１０およびその周囲における局所的な引っ張り応力への耐力を増大させることができる。したがって、ケーブル１１６に張力の負荷がかかった場合でも、電極引出部１０およびその周囲における機械的接続強度を上げることができる。また、本実施の形態では、締結部材１１４として、リベットのような一般的な部材を用いることができるため、ケーブル端子１１７、電極層１１３、第１基材１１１および第２基材１１２を簡単に挟持することができる。
【００９４】
また、上記特許文献１の電極接続構造体では、重合部分を形成するために、アンテナ電極をベース部材の端からはみ出させる必要がある。したがって、アンテナ電極とベース部材とを別々に準備し、それらを張り合わせなければならない。
【００９５】
しかし、本実施の形態では、センサ部１１０を正面または背面から見て、電極層１１３を、第１基材１１１および第２基材１１２の端からはみ出させる必要がないため、例えば複数のセンサ部１１０を効率的に生成することができる。具体的には、複数の第１基材１１１を切り出すための母材に、複数のセンサ部１１０に必要とされる数の電極層１１３を形成しておき、その母材から複数の第１基材１１１を切り出せば、複数のセンサ部１１０を効率的に生成することができる。また、複数の第２基材１１２を切り出すための母材に、複数のセンサ部１１０に必要とされる数の金属線１１５を縫い付けておき、それらの金属線１１５に対応する箇所のそれぞれに、電極層１１３が形成されている第１基材１１１を貼り付けてもよい。そして、その母材から複数の第２基材を切り出せば、複数のセンサ部１１０を効率的に生成することができる。
【００９６】
ここで、本実施の形態では、一対のワッシャー１０１のうち、締結部材１１４の挟持部１１４ｂ側に配置されるワッシャー１０１の表面は、絶縁性の材質で覆われていてもよい。これにより、そのワッシャー１０１が金属線１１５に強く当接することによって、その金属線１１５の絶縁被覆が裂けても、その金属線１１５と電極層１１３とがワッシャー１０１および締結部材１１４を介して電気的に導通してしまうことを抑えることができる。
【００９７】
（実施の形態２）
本実施の形態における電極接続構造体は、上記実施の形態１における電極接続構造体が有する構成に対して、さらに、絶縁部材を備える。以下、本実施の形態における電極接続構造体の実施の形態１と異なる点について説明し、実施の形態１と同一の構成についての詳細な説明を省略する。
【００９８】
図１１は、本実施の形態におけるグリップセンサ１００の背面図である。
【００９９】
グリップセンサ１００は、図１１に示すように、実施の形態１と同様、センサ部１１０と、制御回路部１２０と、ハーネス１３０とを備える。ここで、本実施の形態では、センサ部１１０は、２つの絶縁部材１４０を備える。
【０１００】
２つの絶縁部材１４０のそれぞれは、２つの締結部材１１４の周囲にある金属線１１５の一部を覆うように、第２基材１１２の表面に配置される。なお、第２基材１１２の表面は、第２基材１１２の第１基材１１１側と反対側の面である。
【０１０１】
このような絶縁部材１４０は、電気的に絶縁性を有する部材であって、例えば、樹脂シート、ゴムシート、不織布、または、表面が絶縁性を有する金属シートである。
【０１０２】
図１２は、本実施の形態におけるセンサ部１１０の分解斜視図である。
【０１０３】
２つの絶縁部材１４０のそれぞれは、第２基材１１２の２つの第２凸部１１２ｂの表面（すなわちＺ軸方向負側の面）を覆うように配置される。このとき、絶縁部材１４０は、その絶縁部材１４０に形成されている２つの貫通孔１０５が互いに隣り合う２つの第２凸部１１２ｂの貫通孔１０５に連通するように配置される。そして、絶縁部材１４０は、２つの締結部材１１４によって２つの電極引出部１０と共に挟持される。
【０１０４】
具体的には、その絶縁部材１４０の挟持では、２つの電極引出部１０のそれぞれで、その電極引出部１０に対応する１対のワッシャー１０１が、導電不織布１０２とその電極引出部１０と絶縁部材１４０とをＺ軸方向に挟むように配置される。さらに、２つの電極引出部１０のそれぞれに対して、ケーブル端子１１７および締結部材１１４が配置される。このとき、２つの電極引出部１０のうちの一方に用いられる締結部材１１４の軸は、電極層１１３、第１凸部１１１ｂ、第２凸部１１２ｂおよび絶縁部材１４０を貫通する貫通孔１０５に挿入される。さらに、２つの電極引出部１０のうちの他方に用いられる締結部材１１４の軸は、他の電極層１１３、第１凸部１１１ｂ、第２凸部１１２ｂおよび絶縁部材１４０を貫通する他の貫通孔１０５に挿入される。
【０１０５】
より具体的には、締結部材１１４の軸は、Ｚ軸方向正側から負側に向けて、ケーブル端子１１７のリングの孔と、１対のワッシャー１０１の孔と、導電不織布１０２、電極引出部１０および絶縁部材１４０のそれぞれの貫通孔１０５とに挿入される。さらに、挿入された締結部材１１４の先端は、Ｚ軸方向負側のワッシャー１０１から突き出された状態でかしめられる。
【０１０６】
これにより、４つの電極引出部１０のそれぞれにおいて、電線の一端であるケーブル端子１１７は、その電極引出部１０の電極層１１３に、導電不織布１０２およびワッシャー１０１を介して電気的に接続された状態で締結部材１１４に固定される。本実施の形態における電極接続構造体は、このような電極引出部１０と、その電極引出部１０に対応する締結部材１１４、導電不織布１０２、ケーブル端子１１７、一対のワッシャー１０１、絶縁部材１４０および金属線１１５とを含む。
【０１０７】
図１３は、本実施の形態におけるセンサ部１１０の中央部分を示す図である。具体的には、図１３の（ａ）は、センサ部１１０の正面中央部分を示し、図１３の（ｂ）は、センサ部１１０の背面中央部分を示す。図１４は、図１３の（ａ）に示すセンサ部１１０のＢ−Ｂ線における断面を示す断面図である。
【０１０８】
図１４に示すように、締結部材１１４の軸部１１４ｃは、導電不織布１０２、電極引出部１０および絶縁部材１４０の貫通孔１０５に挿入される。２つの挟持部１１４ａおよび１１４ｂは、導電不織布１０２、電極引出部１０および絶縁部材１４０のそれぞれにおける貫通孔１０５の周囲を、軸部１１４ｃの軸方向に挟持するように、その軸部１１４ｃに配置されている。なお、実施の形態１と同様、締結部材１１４がリベットである場合、挟持部１１４ａは、リベットの頭部であり、軸部１１４ｃは、リベットの胴部であり、挟持部１１４ｂは、その胴部の先端がかしめられたことによって頭部のように形成される部分である。
【０１０９】
また、本実施の形態においても、実施の形態１と同様に、締結部材１１４の挟持部１１４ａおよび１１４ｂは、図１３および図１４に示すように、電極引出部１０と共に、第２基材１１２に固定されている金属線１１５を、Ｚ軸方向に挟持する。これにより、本実施の形態でも、電極引出部１０を含む電極接続構造体の機械的な接続強度を上げることができる。
【０１１０】
ここで、実施の形態１では、締結部材１１４の挟持部１１４ａおよび１１４ｂが金属線１１５を挟持するときには、一対のワッシャー１０１のうちの挟持部１１４ｂ側に配置されるワッシャー１０１によって、金属線１１５が第２基材１１２側に強く押し付けられる。その結果、ワッシャー１０１が金属線１１５に強く当たることによって、金属線１１５の表面に形成されている絶縁性の被覆が剥がれる可能性がある。
【０１１１】
しかし、本実施の形態では、その金属線１１５を覆うように絶縁部材１４０が配置されているため、ワッシャー１０１が金属線１１５に直接当接することを抑えることができる。その結果、金属線１１５の被覆が剥がれることを抑制することができる。
【０１１２】
図１５は、金属線１１５の挟持される部位の一例を示す図である。具体的には、図１５は、図１３の（ｂ）に示す締結部材１１４の挟持部１１４ｂの周囲にある金属線１１５の部位を拡大して示す。図１６および図１７は、金属線１１５の挟持される部位の他の例を示す図である。
【０１１３】
この図１５〜図１７に示すように、本実施の形態においても実施の形態１と同様に、締結部材１１４によって金属線１１５が挟持されているため、電極接続構造体の機械的な接続強度を上げることができる。さらに、本実施の形態では、その金属線１１５を覆うように絶縁部材１４０が配置されているため、金属線１１５の被覆が剥がれることを抑えることができる。つまり、本実施の形態における電極接続構造体は、金属線１１５と２つの挟持部１１４ａおよび１１４ｂのうちの一方との間に配置され、２つの挟持部１１４ａおよび１１４ｂによって軸方向に挟持される絶縁部材１４０を備える。これにより、金属線１１５と２つの挟持部１１４ａおよび１１４ｂのうちの一方との間に絶縁部材１４０が緩衝材として配置されるため、挟持部１１４ａまたは１１４ｂが金属線を挟持するためにその金属線１１５を強く押し付けても、その金属線１１５の破損の発生を抑えることができる。その結果、金属線１１５が被覆されていても、その被覆が剥がれてしまうことを抑えることができる。
【０１１４】
また、本実施の形態における電極接続構造体は、実施の形態１の構成に対してさらに絶縁部材１４０を備える。この絶縁部材１４０は、２つの締結部材１１４によって２つの電極引出部１０と共に挟持される。したがって、電極接続構造体の機械的な接続強度をさらに上げることができ、電極接続構造体をさらに破損し難くすることができる。つまり、ケーブル１１６の一端に固定される締結部材１１４の２つの挟持部１１４ａおよび１１４ｂによって、絶縁部材１４０が第１基材１１１などと共に挟持されている。さらに、他のケーブル１１６の一端に固定される他の締結部材１１４の２つの挟持部１１４ａおよび１１４ｂによっても、その絶縁部材１４０が第１基材１１１などと共に挟持されている。したがって、例えば、一方のケーブル１１６が引っ張られることによって、その一方のケーブル１１６の一端に固定されている締結部材１１４の軸部１１４ｃに力が加えられると、絶縁部材１４０がその引っ張り応力を受けることになる。ここで、絶縁部材１４０は、他の締結部材１１４によっても第１基材１１１および第２基材１１２などと共に挟持されている。これによって、第１基材１１１および第２基材１１２は補強されている。したがって、その一方のケーブル１１６の一端に固定されている締結部材１１４の軸部１１４ｃの動きを、その絶縁部材１４０が抑えることができる。他方のケーブル１１６が引っ張られても、同様に、そのケーブル１１６の一端に固定されている他の締結部材１１４の軸部１１４ｃの動きを、絶縁部材１４０が抑えることができる。その結果、電極層１１３、第１基材および第２基材における第１貫通孔１０５の周辺がその軸部１１４ｃによって引き裂かれることを抑制することができる。
【０１１５】
また、本実施の形態における電極接続構造体は、実施の形態１と同様、それぞれ第２基材１１２に固定されている第１金属線１１５および第２金属線１１５を備える。絶縁部材１４０を挟持する２つの締結部材１１４のうちの一方の締結部材１１４では、２つの挟持部１１４ａおよび１１４ｂは、電極層１１３、第１基材１１１、第２基材１１２、および絶縁部材１４０と共に、第２基材１１２に固定されている第１金属線１１５を、軸部１１４ｃの軸方向に挟持する。また、他方の締結部材１１４でも、２つの挟持部１１４ａおよび１１４ｂは、他の電極層１１３、第１基材１１１、第２基材１１２、および絶縁部材１４０と共に、第２基材１１２に固定されている第２金属線１１５を、軸部１１４ｃの軸方向に挟持する。なお、第１金属線１１５および第２金属線１１５は、同一の金属線であってもよく、電気的に絶縁された互いに異なる金属線であってもよい。
【０１１６】
これにより、本実施の形態においても、実施の形態１と同様、第２基材１１２に固定されている第１金属線１１５が、一方の締結部材１１４によって第１基材１１１などと共に挟持されているため、電極接続構造体の機械的な接続強度を上げることができ、電極接続構造体を破損し難くすることができる。また、第１金属線１１５と同様に、第２基材１１２に固定されている第２金属線１１５も、他方の締結部材１１４によって第１基材１１１などと共に挟持されている。したがって、この第２金属線１１５によっても、電極接続構造体の機械的な接続強度を上げることができ、電極接続構造体を破損し難くすることができる。
【０１１７】
また、本実施の形態では、絶縁部材１４０は２つの締結部材１１４によって挟持されるが、１つの締結部材１１４だけで挟持されてもよい。この場合、絶縁部材１４０は、表面が絶縁性を有する金属製のワッシャーであってもよい。
【０１１８】
なお、本実施の形態における電極接続構造体は、実施の形態１の電極接続構造体の全ての構成要素を備えているため、本実施の形態における特有の作用効果だけでなく、実施の形態１と同様の作用効果も奏する。
【０１１９】
（実施の形態３）
本実施の形態における電極接続構造体では、上記実施の形態１のような締結部材１１４による金属線１１５の挟持の代わりに、実施の形態２と同様に、複数の締結部材１１４による絶縁部材１４０の挟持によって電極接続構造体の機械的な接続強度を上げる。以下、本実施の形態における電極接続構造体の実施の形態１と異なる点について説明し、実施の形態１または２と同一の構成についての詳細な説明を省略する。
【０１２０】
図１８は、本実施の形態におけるグリップセンサ１００の正面図である。図１９は、本実施の形態におけるグリップセンサ１００の背面図である。
【０１２１】
グリップセンサ１００は、図１８および図１９に示すように、実施の形態１および２と同様、センサ部１１０と、制御回路部１２０と、ハーネス１３０とを備える。ここで、本実施の形態におけるセンサ部１１０では、図１８に示すように、Ｘ軸方向およびＹ軸方向のそれぞれに２つの締結部材１１４が配列されている。つまり、４つの締結部材１１４は、Ｘ軸方向の２列とＹ軸方向の２行とからなるマトリクス状に配置されている。また、第１基材１１１に形成されている４つの電極層１１３のそれぞれの一端側は、４つの締結部材１１４が上述のマトリクス状に配置されるように、Ｘ軸方向負側に突出している。
【０１２２】
さらに、本実施の形態では、図１９に示すように、絶縁部材１４０が第２基材１１２の表面（Ｚ軸方向負側の面）に配置される。この絶縁部材１４０は、電極層１１３、第１基材１１１および第２基材１１２と共に、４つの締結部材１１４によって挟持されている。ここで、本実施の形態では、金属線１１５は、締結部材１１４によって挟持されていない。したがって、金属線１１５の被覆が、締結部材１１４による挟持によって剥がれることを抑えることができる。
【０１２３】
図２０は、本実施の形態におけるセンサ部１１０の分解斜視図である。
【０１２４】
本実施の形態では、第１基材１１１は、実施の形態１および２のように４つの第１凸部１１１ｂを備えることなく、第１凸部１１１ｂを１つだけ有する。つまり、第１基材１１１は、長尺状の第１主基材１１１ａと、その第１主基材１１１ａから突出する１つの第１凸部１１１ｂとを有する。具体的には、その１つの第１凸部１１１ｂは、第１主基材１１１ａにおけるＸ軸方向負側の辺の略中央から、Ｘ軸方向負側に突出している。４つの電極層１１３のそれぞれの一端側は、この１つの第１凸部１１１ｂに形成されている。その第１凸部１１１ｂの４つの部分、すなわち、４つの電極層１１３の一端がそれぞれ形成されている部分には、貫通孔１０５が形成されている。
【０１２５】
第２基材１１２は、第１基材１１１と同様、第２凸部１１２ｂを１つだけ有する。つまり、第２基材１１２は、第１主基材１１１ａに対向する第２主基材１１２ａと、第２主基材１１２ａから突出し、１つの第１凸部１１１ｂに対向する１つの第２凸部１１２ｂとを有する。具体的には、その１つの第２凸部１１２ｂは、第１凸部１１１ｂと同様、第２主基材１１２ａにおけるＸ軸方向負側の辺の略中央から、Ｘ軸方向負側に突出している。また、その第２凸部１１２ｂには、４つの貫通孔１０５が形成されている。
【０１２６】
このような第１基材１１１と第２基材１１２とは、それぞれの基材に形成されている貫通孔１０５が連通するように配置された状態で、両面テープを介して重ねられる。このとき、第１基材１１１の背面と、第２基材１１２の背面（すなわち、金属線１１５が縫い付けられていない面）とが、両面テープによって接着される。これにより、第１基材１１１と第２基材１１２とが接合される。なお、貫通孔１０５は、第１基材１１１と第２基材１１２とが両面テープを介して重ねられたあとで鑽孔することにより形成されてもよい。このような接合によって、電極層１１３が形成されている第１凸部１１１ｂと、その第１凸部１１１ｂに対向して接着された第２凸部１１２ｂとからなる、電極引出部１０が構成される。
【０１２７】
また、４つの電極層１１３のそれぞれにおける貫通孔１０５の周辺には、電極層１１３側から導電不織布１０２、ワッシャー１０１、ケーブル端子１１７の順に、これらの部材が重ねて配置される。このとき、これらの部材は、それぞれの孔が連通するように配置される。
【０１２８】
さらに、本実施の形態では、絶縁部材１４０が第２基材１１２の第２凸部１１２ｂの表面に配置される。このときも、絶縁部材１４０は、その絶縁部材１４０の４つの貫通孔１０５が第２凸部１１２ｂの４つの貫通孔１０５にそれぞれ連通するように配置される。そして、その絶縁部材１４０の第２基材１１２側と反対側の面（すなわち表面）における、４つの貫通孔１０５のそれぞれの周囲には、ワッシャー１０１が配置される。このときにも、ワッシャー１０１は、そのワッシャー１０１の孔が貫通孔１０５と連通するように配置される。
【０１２９】
そして、４つの締結部材１１４のそれぞれの軸が、例えばＺ軸方向正側から負側に向けて、ケーブル端子１１７および一対のワッシャー１０１の孔と、電極引出部１０および絶縁部材１４０のそれぞれの貫通孔１０５とに挿入される。さらに、挿入された締結部材１１４の先端は、Ｚ軸方向負側のワッシャー１０１から突き出された状態でかしめられる。
【０１３０】
図２１は、本実施の形態におけるセンサ部１１０の中央部分を示す図である。具体的には、図２１の（ａ）は、センサ部１１０の正面中央部分を示し、図２１の（ｂ）は、センサ部１１０の背面中央部分を示す。図２２は、図２１の（ａ）に示すセンサ部１１０のＣ−Ｃ線における断面を示す断面図である。
【０１３１】
図２２に示すように、締結部材１１４の軸部１１４ｃは、ケーブル端子１１７およびワッシャー１０１のそれぞれの孔に挿入され、さらに、導電不織布１０２、電極引出部１０および絶縁部材１４０の貫通孔１０５に挿入される。さらに、その軸部１１４ｃは、絶縁部材１４０に配置されるワッシャー１０１の孔に挿入される。
【０１３２】
２つの挟持部１１４ａおよび１１４ｂは、その軸部１１４ｃに配置されている。これらの２つの挟持部１１４ａおよび１１４ｂは、導電不織布１０２、電極引出部１０および絶縁部材１４０のそれぞれにおける貫通孔１０５の周囲を、ケーブル端子１１７および一対のワッシャー１０１を介して軸部１１４ｃの軸方向に挟持する。なお、実施の形態１と同様、締結部材１１４がリベットである場合、挟持部１１４ａは、リベットの頭部であり、軸部１１４ｃは、リベットの胴部であり、挟持部１１４ｂは、その胴部の先端がかしめられたことによって頭部のように形成される部分である。
【０１３３】
ここで、本実施の形態では、実施の形態１および２とは異なり、締結部材１１４の挟持部１１４ａおよび１１４ｂは、図２１の（ｂ）および図２２に示すように、第２基材１１２に固定されている金属線１１５を挟持していない。つまり、金属線１１５は、挟持部１１４ｂおよびワッシャー１０１によって第２基材１１２側に強く押し付けられていない。これにより、金属線１１５の被覆が剥がれることを抑えることができる。
【０１３４】
また、本実施の形態では、絶縁部材１４０が電極引出部１０と共に４つの締結部材１１４によって挟持されている。言い換えれば、絶縁部材１４０は、４つの締結部材によって電極引出部１０と共締めされている。
【０１３５】
これにより、本実施の形態では、電極引出部１０を含む電極接続構造体の機械的な接続強度を上げることができる。例えば、ケーブル端子１１７に接続されているケーブル１１６が引っ張られることによって、そのケーブル端子１１７に固定されている締結部材１１４の軸部１１４ｃに力が加えられると、絶縁部材１４０がその引っ張り応力を受けることになる。この絶縁部材１４０は、上述のように４つの締結部材１１４によって電極引出部１０と共締めされているため、第２基材１１２を補強することになり、そのケーブル端子１１７に固定されている締結部材１１４の軸部１１４ｃの動きを、絶縁部材１４０が抑えることができる。その結果、電極層１１３、第１基材１１１および第２基材１１２における貫通孔１０５の周辺がその軸部１１４ｃによって引き裂かれることを抑制することができる。
【０１３６】
本実施の形態では、電極接続構造体は、４つの電極層１１３と、４つの締結部材１１４とを備えるが、これらの数は４つに限らず、２つ以上であれば、どのような数であってもよい。つまり、本実施の形態における電極接続構造体は、少なくとも２つの電極層１１３と、それらの電極層１１３に対応する少なくとも２つの締結部材１１４と、それらの締結部材１１４によって挟持される絶縁部材１４０とを備える。その少なくとも２つの電極層１１３は、上述の４つの電極層１１３のうちの例えば第１電極層１１３および第２電極層１１３からなる。また、その少なくとも２つの締結部材１１４は、上述の４つの締結部材１１４のうちの例えば第１締結部材１１４および第２締結部材１１４からなる。これらの締結部材１１４によって、それぞれ第１電線および第２電線であるケーブル１１６の一端が第１基材１１１および第２基材１１２に締結される。
【０１３７】
したがって、本実施の形態における電極接続構造体は、第１基材１１１と、その第１基材１１１の一面に形成されている第１電極層１１３および第２電極層１１３と、その第１基材１１１の一面と反対側の面に配置される第２基材１１２と、第１電線であるケーブル１１６の一端を第１基材１１１および第２基材１１２に締結するための第１締結部材１１４と、第２電線であるケーブル１１６の一端を第１基材１１１および第２基材１１２に締結するための第２締結部材１１４と、絶縁部材１４０とを備える。
【０１３８】
第１締結部材１１４は、第１電極層１１３、第１基材１１１、第２基材１１２、および絶縁部材１４０を貫通する第１貫通孔１０５に挿入される第１軸部１１４ｃと、第１電極層１１３、第１基材１１１、第２基材１１２、および絶縁部材１４０のそれぞれにおける第１貫通孔１０５の周囲を、第１軸部１１４ｃの軸方向に挟持するように、第１軸部１１４ｃに配置される２つの第１挟持部１１４ａおよび１１４ｂとを有する。
【０１３９】
同様に、第２締結部材１１４は、第２電極層１１３、第１基材１１１、第２基材１１２、および絶縁部材１４０を貫通する第２貫通孔１０５に挿入される第２軸部１１４ｃと、第２電極層１１３、第１基材１１１、第２基材１１２、および絶縁部材１４０のそれぞれにおける第２貫通孔１０５の周囲を、第２軸部１１４ｃの軸方向に挟持するように、第２軸部１１４ｃに配置される２つの第２挟持部１１４ａおよび１１４ｂとを有する。
【０１４０】
第１電線であるケーブル１１６の一端は、第１電極層１１３に電気的に接続された状態で第１締結部材１１４に固定され、第２電線であるケーブル１１６の一端は、第２電極層１１３に電気的に接続された状態で第２締結部材１１４に固定される。
【０１４１】
これにより、絶縁部材１４０が、第１締結部材１１４の２つの第１挟持部１１４ａおよび１１４ｂと第２締結部材１１４の２つの第２挟持部１１４ａおよび１１４ｂとによって、第１基材１１１および第２基材１１２などと共に挟持されている。したがって、電極接続構造体の機械的な接続強度を上げることができ、電極接続構造体を破損し難くすることができる。つまり、ケーブル１１６などの第１電線の一端（具体的にはケーブル端子１１７）に固定される第１締結部材１１４の２つの第１挟持部１１４ａおよび１１４ｂによって、絶縁部材１４０が第１基材１１１などと共に挟持されている。さらに、他のケーブル１１６などの第２電線の一端（具体的にはケーブル端子１１７）に固定される第２締結部材１１４の２つの第２挟持部１１４ａおよび１１４ｂによっても、絶縁部材１４０が第１基材１１１などと共に挟持されている。したがって、例えば、その第１電線であるケーブル１１６が引っ張られることによって、そのケーブル１１６の一端に固定されている第１締結部材１１４の第１軸部１１４ｃに力が加えられると、絶縁部材１４０がその引っ張り応力を受けることになる。ここで、絶縁部材１４０は、第２締結部材１１４によっても第１基材１１１および第２基材１１２などと共に挟持されている。これによって、第１基材１１１および第２基材１１２は補強されている。したがって、その第１電線であるケーブル１１６の一端に固定されている第１締結部材１１４の第１軸部１１４ｃの動きを、絶縁部材１４０が抑えることができる。他のケーブル１１６である第２電線が引っ張られても、同様に、第２電線の一端に固定されている第２締結部材１１４の第２軸部１１４ｃの動きを、絶縁部材１４０が抑えることができる。その結果、第１電極層１１３、第１基材および第２基材における第１貫通孔１０５の周辺がその第１軸部１１４ｃによって引き裂かれることを抑制することができる。同様に、第２電極層１１３、第１基材および第２基材における第２貫通孔１０５の周辺がその第２軸部１１４ｃによって引き裂かれることを抑制することができる。
【０１４２】
ここで、本実施の形態では、絶縁部材１４０は、第２基材１１２と、４つの挟持部１１４ｂとの間に配置される。つまり、絶縁部材１４０は、第２基材１１２と、２つの第１挟持部１１４ａおよび１１４ｂのうちの一方、および２つの第２挟持部１１４ａおよび１１４ｂのうちの一方との間に配置される。
【０１４３】
これにより、第２基材１１２と挟持部１１４ｂとの間には絶縁部材１４０が緩衝材として配置されるため、挟持部１１４ｂが第２基材１１２を挟持するためにその第２基材１１２を強く押し付けても、第２基材１１２への局所的な圧力を和らげることができる。
【０１４４】
なお、実施の形態３では、絶縁部材１４０は、第２基材１１２の表面（Ｚ軸方向負側の面）に配置されるが、第２基材１１２の裏面（Ｚ軸方向正側の面）に配置されてもよい。
【０１４５】
（実施の形態４）
実施の形態３の電極接続構造体では、上述のように機械的な接続強度を上げることができる。つまり、４つの締結部材１１４のそれぞれの２つの挟持部１１４ａおよび１１４ｂによって、絶縁部材１４０が第１基材１１１などと共に挟持されている。したがって、その締結部材１１４に固定されているケーブル１１６が引っ張られても、電極層１１３、第１基材１１１および第２基材１１２における第１貫通孔１０５の周辺がその締結部材１１４の軸部１１４ｃによって引き裂かれることを抑制することができる。しかし、金属線１１５は、締結部材１１４によって絶縁部材１４０および第１基材１１１などと共に挟持されていない。したがって、金属線１１５が引っ張られると、第２基材１１２におけるその金属線１１５が縫い付けられている部分が、その金属線１１５によって引き裂かれる可能性がある。または、その部分が変形したり破損する可能性がある。
【０１４６】
そこで、本実施の形態における電極接続構造体は、金属線１１５が引っ張られることを抑えるための結束部材を備える。これにより、第２基材１１２が引き裂かれることを抑制することができる。
【０１４７】
図２３は、実施の形態４における電極接続構造体の一部を示す図である。
【０１４８】
本実施の形態における電極接続構造体は、実施の形態３の電極接続構造体に対して、さらに、それぞれ第３締結部材に相当する４つの締結部材１５１と、結束部材１５０とを備える。
【０１４９】
４つの締結部材１５１のそれぞれは、第３電線に相当するケーブル１５２の一端を第１基材１１１および第２基材１１２に締結するための部材である。
【０１５０】
結束部材１５０は、それぞれ第１電線および第２電線の何れかに相当する４つのケーブル１１６のうちの少なくとも１つと、ケーブル１５２とを結束する部材である。
【０１５１】
具体的には、本実施の形態では、第１基材１１１および第２基材１１２の電極引出部１０におけるＹ軸方向の両端には、Ｘ軸方向負側に突出する突出部が形成されている。つまり、第２基材１１２の第２凸部１１２ｂにおけるＹ軸方向の両端には、Ｘ軸方向負側に突出する突出部１１２ｃが形成されている。２つの金属線１１５のそれぞれの両端側は、この突出部１１２ｃに縫い付けられることによって固定されている。そして、金属線１１５の両端のそれぞれは、締結部材１５１によって、ケーブル１５２に電気的および構造的に接続されている。つまり、締結部材１５１は、ケーブル１５２の一端を金属線１１５の一端に電気的および構造的に接続することによって、そのケーブル１５２を第１基材１１１および第２基材１１２に締結する。
【０１５２】
また、本実施の形態では、２本のケーブル１５２のそれぞれは、基幹ケーブル１５２ｂと、その基幹ケーブル１５２ｂの先端側が分岐することによって形成された２本の末端ケーブル１５２ａとを有する。その２本の末端ケーブル１５２ａのそれぞれは、突出部１１２ｃに縫い付けられている金属線１１５の端に、締結部材１５１を介して接続される。例えば、締結部材１５１は、金属線１１５の端と末端ケーブル１５２ａの端とを接続するための圧着端子と、それらの端を電気的に十分に接続して固定するためのはんだとによって構成される。また、基幹ケーブル１５２ｂの先端側とは反対側の基端側は、制御回路部１２０に接続される。つまり、上記実施の形態１〜３では、金属線１１５の両端側は、第２基材１１２に縫い付けられておらず、制御回路部１２０に直接接続されるが、本実施の形態では、金属線１１５の両端側は、その両端側以外の他の部分と同様に、第２基材１１２に縫い付けられている。そして、金属線１１５の両端のそれぞれは、ケーブル１５２を介して制御回路部１２０に接続される。
【０１５３】
結束部材１５０は、Ｙ軸方向負側の２つの締結部材１１４のそれぞれに接続するケーブル１１６と、２本のケーブル１５２のそれぞれの基幹ケーブル１５２ｂとを結束する。このような結束部材１５０は、例えば、結束バンド、ビニールテープ、または熱収縮チューブであってもよい。結束部材１５０に結束バンドが使用される場合には、この電極接続構造体またはグリップセンサ１００の製造における最終工程で、その結束バンドを用いて、２本のケーブル１１６と２本の基幹ケーブル１５２ｂとを簡単に結束することができる。また、その結束強度が高いため、結束されている２本のケーブル１１６および２本の基幹ケーブル１５２ｂのずれを効果的に抑制することができる。また、２本のケーブル１１６および２本の基幹ケーブル１５２ｂの何れかが引っ張られても、結束部材１５０のスライドおよび変形を抑えることができる。また、一般的に、結束バンドの幅はビニールテープの幅よりも短い。したがって、２本のケーブル１１６と２本の基幹ケーブル１５２ｂとのうちの、それらを束ねることが可能な部分の幅が短くても、結束部材１５０に結束バンドを使えば、それらのケーブルを簡単に結束することができる。
【０１５４】
なお、ケーブル１１６における、結束部材１５０によって結束される部位から締結部材１１４に至るまでの距離は、ケーブル１５２における、結束部材１５０によって結束される部位から締結部材１５１に至るまでの距離よりも短い。
【０１５５】
また、本実施の形態における電極接続構造体は、第２基材１１２の突出部１１２ｃに配置される２つの締結部材１５１を覆う被覆部材１５３ａと、２本のケーブル１５２のそれぞれの分岐部分を覆う被覆部材１５３ｂとを備えていてもよい。これらの被覆部材１５３ａおよび１５３ｂによって、それらの締結部材１５１および分岐部分を保護することができる。なお、図２３では、締結部材１５１および分岐部分を分かり易くするために、被覆部材１５３ａおよび１５３ｂの簡略化された外周縁のみが一点鎖線によって示されている。
【０１５６】
このような本実施の形態における電極接続構造体では、実施の形態３と同様、４つの締結部材１１４は、絶縁部材１４０を電極引出部１０と共締めしているため、電極引出部１０における４つの締結部材１１４のそれぞれの周辺部分の機械的な強度は強い。したがって、４本のケーブル１１６がそれぞれ引っ張られても、電極引出部１０における４つの締結部材１１４のそれぞれの周辺部分がその締結部材１１４によって引き裂かれることを抑制することができる。
【０１５７】
一方、第２基材１１２の突出部１１２ｃにおける２つの締結部材１５１のそれぞれの周辺部分の機械的な強度は、第２基材１１２における締結部材１１４周辺部分の機械的な強度よりも弱い。つまり、末端ケーブル１５２ａが引っ張られることによって、その引張力が締結部材１５１を介して金属線１１５の端に伝われる。その結果、その引張力によって、突出部１１２ｃに縫い付けられている金属線１１５が引っ張られて、突出部１１２ｃが金属線１１５によって引き裂かれる可能性がある。
【０１５８】
そこで、本実施の形態における電極接続構造体は、それらの締結部材１５１に接続するケーブル１５２が引っ張られても、その引張力が、突出部１１２ｃにおける２つの締結部材１５１のそれぞれの周辺部分に伝わらないように、結束部材１５０を備えている。
【０１５９】
具体的には、２本のケーブル１５２のそれぞれの基幹ケーブル１５２ｂが引っ張られると、その引張力は、結束部材１５０およびケーブル１１６を介して締結部材１１４に伝えられる。つまり、基幹ケーブル１５２ｂにおける制御回路部１２０側の部位が引っ張られると、その引張力は、金属線１１５側の締結部材１５１に伝わらずに、締結部材１１４に伝わる。
【０１６０】
したがって、基幹ケーブル１５２ｂが引っ張られることによって、その引張力が締結部材１１４に伝わっても、電極引出部１０における締結部材１１４周辺部分における機械的な強度は強いため、その周辺部分が引き裂かれることを抑制することができる。つまり、２本のケーブル１５２のそれぞれの基幹ケーブル１５２ｂが引っ張られても、その引張力が金属線１１５側の締結部材１５１に伝わることを抑えて、第２基材１１２の突出部１１２ｃを保護することができる。
【０１６１】
本実施の形態における電極接続構造体は、実施の形態３の電極接続構造体に結束部材１５０を備えた構成を有するが、実施の形態１または２の電極接続構造体に結束部材１５０を備えた構成を有していてもよい。この場合、電極接続構造体は、例えば、実施の形態１の電極接続構造体の構成と、他の締結部材と、結束部材とを備える。他の締結部材は、ケーブル１１６（すなわち電線）と異なる他の電線の一端を、第１基材１１１および第２基材１１２に締結するための部材である。結束部材は、そのケーブル１１６と他の電線とを結束する部材である。具体的には、他の締結部材は、他の電線の一端を金属線１１５の一端に電気的および構造的に接続することによって、他の電線を第１基材１１１および第２基材１１２に締結する。なお、他の電線および他の締結部材は、本実施の形態におけるケーブル１５２および締結部材１５１に相当する。
【０１６２】
このような構成であっても、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１６３】
（その他の変形例）
以上、本開示に係る電極接続構造体について、上記各実施の形態に基づいて説明したが、本開示は、これらの実施の形態に限定されるものではない。本開示の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を実施の形態に施したものも、本開示の範囲内に含まれてもよい。
【０１６４】
例えば、上記各実施の形態における金属線１１５は、ヒータエレメントとして用いられるが、他の用途に用いられてもよい。例えば、金属線１１５は、外乱ノイズ検知電極として用いられてもよい。つまり、表面が電気的に絶縁されている金属線１１５は、電極層１１３において検出される信号に対する外乱ノイズを検出するための外乱ノイズ検知電極である。この場合、制御回路部１２０は、外乱ノイズ検知電極である金属線１１５から外乱ノイズ信号を取得する。そして、制御回路部１２０は、例えば、電極層１１３の出力信号によって示される値から、その外乱ノイズ信号によって示される値を差し引くことによって、電極層１１３の出力信号を補正する。これにより、外乱ノイズの影響を抑えて電極層１１３に生じる静電容量に基づく計測値を適切に取得することができる。その結果、制御回路部１２０は、手によるリム２１０の把持をより正確に検出することができる。なお、第２基材１１２には、ヒータエレメントおよび外乱ノイズ検知電極のうちの一方だけでなく、両方が配置されていてもよい。この場合には、２つの挟持部１１４ａおよび１１４ｂは、ヒータエレメントの金属線と、外乱ノイズ検知電極の金属線とのうちの一方だけを挟持してもよく、両方を挟持してもよい。また、金属線１１５は、ヒータエレメントおよび外乱ノイズ検知電極以外の機能要素として用いられてもよい。
【０１６５】
また、上記各実施の形態における金属線１１５は、ヒータエレメントとして用いられるが、ヒータエレメントとは別に、あるいは外乱ノイズ検知電極とも別に、第２基材１１２を補強するために専用に設けてもよい。さらに、ヒータエレメントも外乱ノイズ検知電極も不要な場合は、第２基材１１２の補強が必要な電極引出部１０およびその周囲にのみ金属線１１５を設けてもよい。これらの場合、金属線１１５の長さは必要最低限とすればよい。
【０１６６】
また、上記各実施の形態における金属線１１５は、第２基材１１２に縫い付けられることによって、その第２基材１１２に固定されているが、他の方法によって第２基材１１２に固定されていてもよい。
【０１６７】
また、上記各実施の形態における金属線１１５が、ヒータエレメントとして、もしくは外乱ノイズ検知電極として用いられる場合、上記各実施の形態では、例えば図１９に示すように、金属線１１５が、直接、制御回路部１２０と接続される構成を示したが、このような構成に限定されるものではない。すなわち、ヒータエレメントもしくは外乱ノイズ検知電極が、上記各実施の形態で説明した電極接続構造体により、制御回路部１２０などの外部回路と接続される構成としてもよい。
【０１６８】
また、上記各実施の形態における電極接続構造体は、グリップセンサ１００に設けられているが、電線の一端を電極に接続して用いられる装置であれば、グリップセンサ１００に限らず、どのような装置に設けられていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６９】
本開示の電極接続構造体は、破損し難いという効果を奏し、例えば、車両のステアリングホイールもしくはドアハンドル、またはバイクのグリップなどに配置されるグリップセンサなどに適用可能である。
【符号の説明】
【０１７０】
１    車両
１０    電極引出部
１００    グリップセンサ
１０１    ワッシャー
１０２    導電不織布
１０３    両面テープ
１０５    貫通孔
１１０    センサ部
１１１    第１基材
１１１ａ    第１主基材
１１１ｂ    第１凸部
１１２    第２基材
１１２ａ    第２主基材
１１２ｂ    第２凸部
１１３    電極層
１１４、１５１    締結部材
１１４ａ、１１４ｂ    挟持部
１１４ｃ    軸部
１１５    金属線
１１６、１５２    ケーブル
１１７    ケーブル端子
１２０    制御回路部
１３０    ハーネス
１４０    絶縁部材
１５０    結束部材
２００    ステアリングホイール
２０２    スポーク
２１０    リム
３０１    スピーカ
３０２    表示装置
【図１】
0006937481.tif 000002
【図２】
0006937481.tif 000003
【図３Ａ】
0006937481.tif 000004
【図３Ｂ】
0006937481.tif 000005
【図４】
0006937481.tif 000006
【図５】
0006937481.tif 000007
【図６】
0006937481.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0006937481.tif 000017
【図１６】
0006937481.tif 000018
【図１７】
0006937481.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
0006937481.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
0006937481.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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