(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線の屈曲部を引っ掛けるための突起部と、
前記突起部に引っ掛けられた前記導線の屈曲部から一方に延伸する第１の導線部分、及び、前記突起部に引っ掛けられた前記導線の屈曲部から他方に延伸する第２の導線部分を並行した状態で巻き付けるための巻き付け部と、を備えていることを特徴とする、ノイズ低減素子。
【請求項２】
前記巻き付け部の形状は、円柱であり、
前記突起部は、前記円柱の側面に設けられ、
前記第１の導線部分及び前記第２の導線部分は、並行した状態で前記円柱の側面に巻き付けられていることを特徴とする、請求項１に記載のノイズ低減素子。
【請求項３】
前記円柱の２つの底面には、それぞれ、フランジが設けられていることを特徴とする、請求項２に記載のノイズ低減素子。
【請求項４】
前記巻き付け部は、軸が同一である、一方の底面を含む第１の円柱部分と、他方の底面を含む第２の円柱部分と、前記第１の円柱部分と前記第２の円柱部分との間に位置する第３の円柱部分とから構成され、
前記突起部は、前記第１の円柱部分の側面に設けられ、
前記第１の円柱部分の円周の長さと、前記第２の円柱部分の円周の長さとは同一であり、
前記第３の円柱部分の円周の長さは、前記第１の円柱部分の円周の長さ、及び前記第２の円柱部分の円周の長さよりも短く、
前記第１の導線部分及び前記第２の導線部分は、並行した状態で前記第３の円柱部分の側面に巻き付けられていることを特徴とする、請求項１に記載のノイズ低減素子。
【請求項５】
前記巻き付け部の形状は、直方体であり、
前記突起部は、前記直方体の６つの面のうちの何れか１つの面に設けられ、
前記第１の導線部分及び前記第２の導線部分は、並行した状態で前記直方体の周囲に巻き付けられていることを特徴とする、請求項１に記載のノイズ低減素子。
【請求項６】
前記導線は、シールドケーブルの外部導体と、電子機器の筐体とを接続するピグテールであることを特徴とする、請求項１に記載のノイズ低減素子。
【請求項７】
前記巻き付け部は、磁性体であることを特徴とする、請求項１から請求項６の何れか１項に記載のノイズ低減素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導線のノイズを低減するノイズ低減素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、導線に装着されることで、外部から導線に流入するノイズ、又は、導線から外部に漏洩するノイズを低減するためのノイズ低減素子が知られている。例えば、特許文献１には、導線に折り返し部を設け、その折り返し部を磁性成形体内の挿通孔に設置したノイズ吸収素子が記載されている。当該ノイズ吸収素子は、磁性成形体がノイズを吸収することによりノイズを低減するノイズ低減素子である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２４７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、特許文献１に記載されたような従来のノイズ吸収素子の構造は、導線を挿通孔に配置する構造であるため、導線の長さが挿通孔の長さより長くないと適用できないという問題がある。【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、任意の長さの導線に適用できるノイズ低減素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るノイズ低減素子は、導線の屈曲部を引っ掛けるための突起部と、突起部に引っ掛けられた導線の屈曲部から一方に延伸する第１の導線部分、及び、突起部に引っ掛けられた導線の屈曲部から他方に延伸する第２の導線部分を並行した状態で巻き付けるための巻き付け部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るノイズ低減素子は、任意の長さの導線に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係るノイズ低減素子を、シールドケーブルと電子機器とを接続するピグテールに適用した例を示す概略図である。
【図２】図２は、図１が示すノイズ低減素子を拡大した拡大図である。
【図３】図３は、実施の形態２に係るノイズ低減素子を、シールドケーブルと電子機器とを接続するピグテールに適用した例を示す概略図である。
【図４】実施の形態３に係るノイズ低減素子を、シールドケーブルと電子機器とを接続するピグテールに適用した例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明をより詳細に説明するため、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係るノイズ低減素子１０を、シールドケーブル１と電子機器２０とを接続するピグテール７に適用した例を示す概略図である。実施の形態１において、電子機器２０は、例えば、通信機器である。図１が示すように、実施の形態１におけるシールドケーブル１は、同軸ケーブルであり、外側から、外部導体被覆材２、外部導体３、樹脂介在部４、内部導体被覆材５、及び内部導体６が同心円状に配置されている。
【００１０】
外部導体被覆材２の材料は、例えば、樹脂である。外部導体被覆材２は、外部導体３を包囲することにより、外部導体３を保護する。外部導体３は、例えば、導電性が高い銅等の金属で形成されているシールド素線が網目状に組まれることにより構成される。外部導体３は、樹脂介在部４及び内部導体被覆材５を介して、内部導体６を包囲することにより、外部から内部導体６に流入するノイズを遮蔽し、且つ、内部導体６から外部に漏洩するノイズを遮蔽する。
【００１１】
樹脂介在部４は、内部導体被覆材５及び内部導体６を包囲することにより、内部導体被覆材５及び内部導体６を保持する。内部導体被覆材５の材料は、例えば、樹脂である。内部導体被覆材５は、内部導体６を包囲することにより、内部導体６を保護する。内部導体６は、信号を伝送するための導体である。内部導体６は、例えば、導電性が高い銅等で形成される。
【００１２】
電子機器２０は、筐体２１内に、基板２３と、基板２３に設置されたコネクタ２４とを備えている。実施の形態１における筐体２１は、導電性を有する金属ケースであり、グラウンドと接続されている。また、筐体２１の側面には、開口部２２が設けられている。
【００１３】
内部導体６は、電子機器２０に向かって延伸し、開口部２２を通過してコネクタ２４と接続されている。当該接続により、シールドケーブル１は、電子機器２０と図示しない外部機器との間で送受信される信号を、伝送することができる。
【００１４】
一方、シールドケーブル１の外部導体３は、ピグテール７を介して、電子機器２０の筐体２１と接続している。ピグテール７は、例えば、導電性を有する銅等の金属で構成された導線である。外部導体３は、ピグテール７を介して電子機器２０の筐体２１と接続されることにより、グラウンドに接続される。
【００１５】
次に、実施の形態１に係るノイズ低減素子１０について図面を参照して説明する。図２は、図１が示すノイズ低減素子１０を拡大した拡大図である。図２が示すように、ノイズ低減素子１０は、ピグテール７を巻き付けるための巻き付け部である円柱状磁性体１１と、ピグテール７の屈曲部７ａを引っ掛けるための突起部１３とを備えている。屈曲部７ａについては後述する。突起部１３は、円柱状磁性体１１の側面に設けられている。また、円柱状磁性体１１の２つの底面には、それぞれフランジ１２が設けられ、円柱状磁性体１１の側面には、板バネ型ストッパ１４が設けられている。板バネ型ストッパ１４の材料は、例えば、樹脂、又は金属である。
【００１６】
図２が示すように、ピグテール７は、突起部１３に引っ掛けられた箇所において折り曲げられている。ピグテール７における当該折り曲げられた箇所は、屈曲部７ａを形成している。突起部１３に引っ掛けられたピグテール７の屈曲部７ａからは、第１の導線部分７ｂが一方に延伸しており、第２の導線部分７ｃが他方に延伸している。第１の導線部分７ｂと第２の導線部分７ｃとは、並行した状態で円柱状磁性体１１の側面に巻き付けられている。
【００１７】
なお、図２では、第１の導線部分７ｂと第２の導線部分７ｃとは、円柱状磁性体１１の側面にほぼ１周分巻き付けられているが、第１の導線部分７ｂと第２の導線部分７ｃとが円柱状磁性体１１の側面に巻き付けられる回数は特に限定されない。つまり、ピグテール７の長さに応じて、第１の導線部分７ｂと第２の導線部分７ｃとは、任意の回数、円柱状磁性体１１の側面に巻き付けられ得る。例えば、第１の導線部分７ｂと第２の導線部分７ｃとは、円柱状磁性体１１の側面に、１周分未満の回数、巻き付けられていてもよいし、円柱状磁性体１１の側面に、１周分以上の回数、巻き付けられていてもよい。したがって、実施の形態１に係るノイズ低減素子１０は、任意の長さのピグテール７に適用できる。また、ノイズ低減素子１０は、ピグテール７を磁性体で覆う構造ではないため、任意の太さのピグテール７にも適用することができる。つまり、実施の形態１に係るノイズ低減素子１０は、任意の長さ又は任意の太さのピグテール７に適用できる。
なお、実施の形態１に係るノイズ低減素子１０が適用可能なピグテール７には、突起部１３に引っ掛けることができる程度の長さ又は太さが必要である。したがって、上記の「任意の長さ又は太さ」とは、上記程度の長さ又は太さを有している上での、「任意の長さ又は太さ」であることを意味する。
【００１８】
ノイズ低減素子１０のフランジ１２は、円柱状磁性体１１の円柱の各底面において、当該円柱の円周よりも長い円周を有する。そのため、円柱状磁性体１１の側面に巻き付けられたピグテール７の第１の導線部分７ｂ及び第２の導線部分７ｃは、フランジ１２により移動範囲が規制され、当該円柱の端から外側に外れづらくなる。また、例えば、ピグテール７の第１の導線部分７ｂ及び第２の導線部分７ｃの巻き終わり部分を、図２の右側のフランジ１２と、板バネ型ストッパ１４との間に配置することにより、当該巻き終わり部分を、当該フランジ１２と板バネ型ストッパ１４との間に固定することができる。または、フランジ１２にスリットを設けて、当該スリットにピグテール７の第１の導線部分７ｂ及び第２の導線部分７ｃの巻き終わり部分を挟むことにより、当該巻き終わり部分を固定してもよい。なお、図１及び図２が示すフランジ１２の形状は、円の形状であるが、四角形等の多角形の形状であってもよい。
【００１９】
次に、ノイズ低減素子１０において、ピグテール７の第１の導線部分７ｂと第２の導線部分７ｃとが並行した状態で円柱状磁性体１１の側面に巻き付けられている構成が奏する効果について説明する。図２が示すように、ピグテール７に電流が流れた場合、第１の導線部分７ｂには電流Ｉ１が流れ、第２の導線部分７ｃには電流Ｉ２が流れる。そして、第１の導線部分７ｂを流れる電流Ｉ１によって誘起される磁束と、第２の導線部分７ｃを流れる電流Ｉ２によって誘起される磁束とは、円柱状磁性体１１に集束する。図２が示すように、電流Ｉ１と電流Ｉ２とは、互いに逆の方向を向いているため、誘起される各磁束線も互いに逆向きとなり、円柱状磁性体１１の内部で、これらの磁束線は相殺される。
【００２０】
実施の形態１では、シールドケーブル１の外部導体３を、ピグテール７を介して、電子機器２０の筐体２１と接続する場合を想定している。例えば、多数の信号線を接続することが多い工業用機器等では、機能がそれぞれ異なる複数の機器の間でアナログ信号から高速デジタル信号まで種々の信号を伝送するために、複数の信号線を１つのコネクタ２４に集約することがある。また、事前にコネクタ２４の大きさが決められており、且つ、コネクタ２４に対して細いシールドケーブル１を接続する必要がある場合、シールドケーブル１の内部導体６をコネクタピンに接続できたとしても、コネクタ２４の金属ケースと、シールドケーブル１の外部導体被覆材２とが噛み合わない場合がある。このような各場合において、ピグテール７が用いられる。
【００２１】
外部導体３と筐体２１との接続にピグテール７が用いられる場合、ピグテール７にインダクタンスが発生し、特に高周波ノイズに対して接続インピーダンスが高くなる。このため、当該接続にピグテール７が用いられる場合、シールドケーブル１が外部からのノイズを遮断する能力（以下「ノイズ耐性」という。）、又は、シールドケーブル１が内部導体６から漏洩するノイズを遮断する能力（以下「シールド性能」という。）が劣化する。したがって、ノイズ耐性及びシールド性能の劣化を抑制する観点から、ピグテール７の長さは、極力短くすることが好ましい。しかし、短い長さのピグテール７を用いて、外部導体３と筐体２１とを接続してしまうと、当該接続部近傍におけるシールドケーブル１の移動可能範囲が狭くなり、シールドケーブル１の取り付け作業等が困難になることがある。このため、ピグテール７の長さは、作業性を考慮して、一定以上の長さとせざるを得ない場合がある。
【００２２】
これに対し、実施の形態１に係るノイズ低減素子１０が適用された場合、上記のように、第１の導線部分７ｂを流れる電流Ｉ１によって誘起される磁束と、第２の導線部分７ｃを流れる電流Ｉ２によって誘起される磁束とは相殺される。そして、ピグテール７を流れる電流により誘起された磁束と、ピグテール７のインダクタンスとは、実質的に比例するため、ピグテール７における磁束が相殺された区間では、ピグテール７のインダクタンスがキャンセルされる。これにより、結果として、ピグテール７の接続に伴う接続インピーダンスを抑制することができる。上記のようにピグテール７のインダクタンスを一部キャンセルすることにより、特に、高周波数のノイズによるインピーダンスの上昇を抑制する効果がある。以上のように、ピグテール７の接続インピーダンスを抑制することにより、シールドケーブル１のシールド性能及びノイズ耐性の劣化を抑制することができる。
【００２３】
なお、実施の形態１に係るノイズ低減素子１０では、ピグテール７が巻き付けられる巻き付け部として円柱状磁性体１１を用いたが、当該巻き付け部は、磁性体でなくてもよい。例えば、巻き付け部が磁性体以外の材料により構成されている場合においても、第１の導線部分７ｂを流れる電流Ｉ１によって誘起される磁束と、第２の導線部分７ｃを流れる電流Ｉ２によって誘起される磁束とは、相殺し得る。また、円柱状磁性体１１の形状は、正確な円柱の形状ではなくてもよく、別の形状を有していてもよい。また、フランジ１２の形状も、円でなくて、多角形であってもよい。また、突起部１３も、円柱の形状ではなく、別の形状を有していてもよい。
【００２４】
また、実施の形態１では、１本のシールドケーブル１における１本の内部導体６に１つのコネクタ２４を接続する構成について説明をしたが、ノイズ低減素子１０が適用可能な、コネクタ２４とシールドケーブル１又は内部導体６との接続関係は、これに限らない。つまり、１本のシールドケーブル１が内部導体６を複数本備えており、当該１本のシールドケーブル１に対してコネクタ２４が複数である場合、又は、複数本のシールドケーブル１に対してコネクタ２４が１つの場合においても、シールドケーブル１の外部導体３と電子機器２０の筐体２１とを接続するピグテール７にノイズ低減素子１０を適用できる。
【００２５】
また、実施の形態１では、電子機器２０にシールドケーブル１を接続する構成について説明したが、例えば、中継コネクタに対してシールドケーブル１を接続する構成においても、中継コネクタのグラウンドとシールドケーブル１の外部導体３とをピグテールにより接続し、当該ピグテールにノイズ低減素子１０を適用してもよい。
【００２６】
また、本実施形態では、ピグテール７にノイズ低減素子１０を適用する構成について説明したが、ノイズ低減素子１０は、ピグテールに限らず、同様の課題がある部材にも適用することができる。例えば、電子機器のグラウンド同士を接続するアース線、又は、外付けフィルタへのケーブル線等において、インピーダンスを抑制したい場合に、これらの導線にノイズ低減素子１０を適用し得る。
【００２７】
以上のように、実施の形態１に係るノイズ低減素子１０は、導線の屈曲部７ａを引っ掛けるための突起部１３と、突起部１３に引っ掛けられた導線の屈曲部７ａから一方に延伸する第１の導線部分７ｂ、及び、突起部１３に引っ掛けられた導線の屈曲部７ａから他方に延伸する第２の導線部分７ｃを並行した状態で巻き付けるための巻き付け部と、を備えている。
【００２８】
上記の構成によれば、導線を巻き付け部に任意の回数巻き付けられる。従って、ノイズ低減素子１０は、任意の長さの導線に適用できる。また、ノイズ低減素子１０は、導線を磁性体で覆う構造ではないため、任意の太さの導線を用いることができる。つまり、ノイズ低減素子１０は、任意の長さ又は任意の太さのピグテール７に適用できる。
【００２９】
また、第１の導線部分７ｂを流れる電流Ｉ１によって誘起される磁束と、第２の導線部分７ｃを流れる電流Ｉ２によって誘起される磁束とが相殺されるため、導線における磁束が相殺された区間では、導線のインダクタンスがキャンセルされる。これにより、結果として、導線の接続に伴った接続インピーダンスを抑制することができる。よって、シールドケーブル１のシールド性能及びノイズ耐性の劣化を抑制することが出来る。
【００３０】
また、実施の形態１に係るノイズ低減素子１０は、巻き付け部は、円柱であり、突起部１３は、当該円柱の側面に設けられ、第１の導線部分７ｂ及び第２の導線部分７ｃは、並行した状態で当該円柱の側面に巻き付けられている。
上記の構成によれば、導線を巻き付け部の円柱の側面に任意の回数巻き付けられる。よって、ノイズ低減素子１０は、任意の長さの導線に適用できる。
【００３１】
また、実施の形態１に係るノイズ低減素子１０は、巻き付け部の円柱の２つの底面には、それぞれ、フランジ１２が設けられている。
上記の構成によれば、円柱の側面に巻き付けられた第１の導線部分７ｂ及び第２の導線部分７ｃは、当該円柱の端から外側に外れづらくなる。
【００３２】
また、実施の形態１に係るノイズ低減素子１０は、導線は、シールドケーブル１の外部導体３と、電子機器２０の筐体２１とを接続するピグテール７である。
上記の構成によれば、ピグテール７を巻き付け部に任意の回数巻き付けられる。従って、ノイズ低減素子１０は、任意の長さのピグテールに適用できる。また、ノイズ低減素子１０は、ピグテール７を磁性体で覆う構造ではないため、任意の太さのピグテールを用いることができる。つまり、ノイズ低減素子１０は、任意の長さ又は太さのピグテールに適用できる。
【００３３】
また、第１の導線部分７ｂを流れる電流Ｉ１によって誘起される磁束と、第２の導線部分７ｃを流れる電流Ｉ２によって誘起される磁束とが相殺されるため、ピグテール７における磁束が相殺された区間では、ピグテール７のインダクタンスがキャンセルされる。これにより、結果として、ピグテール７の接続に伴った接続インピーダンスを抑制することができる。よって、シールドケーブル１のシールド性能及びノイズ耐性の劣化を抑制することが出来る。
【００３４】
また、実施の形態１に係るノイズ低減素子１０は、巻き付け部は、円柱状磁性体１１である。
上記の構成によれば、導線を円柱状磁性体１１に任意の回数巻き付けられる。つまり、ノイズ低減素子１０は、任意の長さの導線に適用できる。
【００３５】
また、第１の導線部分７ｂを流れる電流Ｉ１によって誘起される磁束と、第２の導線部分７ｃを流れる電流Ｉ２によって誘起される磁束とが円柱状磁性体１１の内部に集束され、相殺されるため、導線における磁束が相殺された区間では、導線のインダクタンスがキャンセルされる。これにより、結果として、導線の接続に伴った接続インピーダンスを抑制することができる。よって、シールドケーブル１のシールド性能及びノイズ耐性の劣化を抑制することが出来る。
【００３６】
実施の形態２．
実施の形態１では、ピグテール７が巻き付けられる巻き付け部として円柱状磁性体１１を用いる構成を説明した。実施の形態２では、ピグテール７が巻き付けられる巻き付け部として円柱状磁性体１１とは一部構造が異なる円柱状磁性体３１を用いる構成を説明する。
以下で、実施の形態２について図面を参照して説明する。なお、実施の形態１で説明した構成と同様の機能を有する構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３７】
図３は、実施の形態２に係るノイズ低減素子３０を、シールドケーブル１と電子機器２０とを接続するピグテール７に適用した例を示す概略図である。図３が示すように、ノイズ低減素子３０は、ピグテール７を巻き付けるための巻き付け部である円柱状磁性体３１と、ピグテール７の屈曲部７ａを引っ掛けるための突起部１３とを備えている。より詳細には、円柱状磁性体３１は、軸が同一である、一方の底面を含む第１の円柱部分３１ａと、他方の底面を含む第２の円柱部分３１ｂと、第１の円柱部分３１ａと第２の円柱部分３１ｂとの間に位置する第３の円柱部分３１ｃとから構成される。突起部１３は、第１の円柱部分３１ａの側面に設けられている。第１の円柱部分３１ａの円周の長さと、第２の円柱部分３１ｂの円周の長さとは同一であり、第３の円柱部分３１ｃの円周の長さは、第１の円柱部分３１ａの円周の長さ、及び第２の円柱部分３１ｂの円周の長さよりも短い。つまり、実施の形態２に係る円柱状磁性体３１は、実施の形態１に係る円柱状磁性体１１と比較して、中央部分に凹みがある形状を有している点が異なっている。
【００３８】
ノイズ低減素子３０において、ピグテール７の屈曲部７ａは、第１の円柱部分３１ａの側面に設けられた突起部１３に引っ掛けられている。そして、突起部１３に引っ掛けられたピグテール７の屈曲部７ａから、第１の導線部分７ｂが一方に延伸しており、第２の導線部分７ｃが他方に延伸している。第１の導線部分７ｂと第２の導線部分７ｃとは、並行した状態で第３の円柱部分３１ｃの側面に巻き付けられている。
【００３９】
以上のように、実施の形態２に係るノイズ低減素子３０は、巻き付け部の形状は、軸が同一である、一方の底面を含む第１の円柱部分３１ａと、他方の底面を含む第２の円柱部分３１ｂと、第１の円柱部分３１ａと第２の円柱部分３１ｂとの間に位置する第３の円柱部分３１ｃとから構成され、突起部１３は、第１の円柱部分３１ａの側面に設けられ、第１の円柱部分３１ａの円周の長さと、第２の円柱部分３１ｂの円周の長さとは同一であり、第３の円柱部分３１ｃの円周の長さは、第１の円柱部分３１ａの円周の長さ、及び第２の円柱部分３１ｂの円周の長さよりも短く、第１の導線部分７ｂ及び第２の導線部分７ｃは、並行した状態で第３の円柱部分３１ｃの側面に巻き付けられている。
【００４０】
上記の構成によれば、実施の形態１に係るノイズ低減素子３０が奏する効果と同様の効果を奏する。また、上述の通り、第３の円柱部分３１ｃの円周の長さは、第１の円柱部分３１ａの円周の長さ、及び第２の円柱部分３１ｂの円周の長さよりも短いため、第１の導線部分７ｂと第２の導線部分７ｃとは、第１の円柱部分３１ａの底面と、第２の円柱部分３１ｂの底面とに挟まれた状態となる。そのため、第１の円柱部分３１ａと第２の円柱部分３１ｂとが障害となり、第３の円柱部分３１ｃの側面に巻き付けられた第１の導線部分７ｂ及び第２の導線部分７ｃは、第３の円柱部分３１ｃの側面の端から外側に外れづらくなる。
【００４１】
実施の形態３．
実施の形態１、及び実施の形態２では、ピグテール７が巻き付けられる巻き付け部として円柱状磁性体１１又は円柱状磁性体３１を用いる構成を説明した。実施の形態３では、ピグテール７が巻き付けられる巻き付け部として直方体状磁性体４１を用いる構成を説明する。
以下で、実施の形態３について図面を参照して説明する。なお、実施の形態１で説明した構成と同様の機能を有する構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４２】
図４は、実施の形態３に係るノイズ低減素子４０を、シールドケーブル１と電子機器２０とを接続するピグテール７に適用した例を示す概略図である。図４が示すように、ノイズ低減素子４０は、ピグテール７を巻き付けるための巻き付け部である直方体状磁性体４１と、ピグテール７の屈曲部７ａを引っ掛けるための突起部１３とを備えている。なお、図４では、突起部１３は、当該直方体の６つの面のうちの最も面積が大きい面に設けられているが、突起部１３は、当該直方体の６つの面のうちの何れか１つの面に設けられていればよい。
【００４３】
ノイズ低減素子４０において、ピグテール７の屈曲部７ａは、直方体状磁性体４１の一側面に設けられた突起部１３に引っ掛けられている。そして、突起部１３に引っ掛けられたピグテール７の屈曲部７ａから、第１の導線部分７ｂが一方に延伸しており、第２の導線部分７ｃが他方に延伸している。第１の導線部分７ｂと第２の導線部分７ｃとは、並行した状態で直方体状磁性体４１の周囲に巻き付けられている。
【００４４】
以上のように、実施の形態３に係るノイズ低減素子４０は、巻き付け部の形状は、直方体であり、突起部１３は、直方体の６つの面のうちの何れか１つの面に設けられ、第１の導線部分７ｂ及び第２の導線部分７ｃは、並行した状態で直方体の周囲に巻き付けられている。
【００４５】
上記の構成によれば、実施の形態１に係るノイズ低減素子３０が奏する効果と同様の効果を奏する。つまり、上述の実施の形態１、実施の形態２及び実施の形態３によれば、ピグテール７が巻き付けられる巻き付け部の形状は、種々の形状であり得る。少なくとも、当該巻き付け部は、互いに電流が逆方向に流れる第１の導線部分７ｂ及び第２の導線部分７ｃが並行した状態で巻き付けられる形状であればよい。このように、ピグテール７が巻き付けられる巻き付け部の形状は種々の形状をとり得るため、この発明のノイズ低減素子は、種々の導線に適用できる。
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
この発明に係るノイズ低減素子は、任意の長さの導線に適用できるため、導線のノイズを低減するノイズ低減素子に利用可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１  シールドケーブル、２  外部導体被覆材、３  外部導体、４  樹脂介在部、５  内部導体被覆材、６  内部導体、７  ピグテール、７ａ  屈曲部、７ｂ  第１の導線部分、７ｃ  第２の導線部分、１０  ノイズ低減素子、１１  円柱状磁性体、１２  フランジ、１３  突起部、１４  板バネ型ストッパ、２０  電子機器、２１  筐体、２２  開口部、２３  基板、２４  コネクタ、３０  ノイズ低減素子、３１  円柱状磁性体、３１ａ  第１の円柱部分、３１ｂ  第２の円柱部分、３１ｃ  第３の円柱部分、４０  ノイズ低減素子、４１  直方体状磁性体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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