(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心回りに回転可能であって、軸心を水平方向または斜めに傾いた方向に向けて配設された円盤と、前記円盤の軸心周りに、ピストンロッドを前記軸心と反対側へ向け互いに回転方向に離隔して配設された複数のシリンダと、前記シリンダの回転域の上端からその回転方向下流側部分を経て下端までのうちの少なくとも一部の回転領域において前記ピストンロッドを外方へ進出させると共に、他の回転領域において前記ピストンロッドを内方へ退入させるスライド手段とを備え、前記シリンダが前記一部の回転領域を通るときに前記他の回転領域を通るときよりもシリンダの重心位置が外側になるよう、前記スライド手段が前記ピストンロッドおよびピストンを移動させることにより、前記円盤が回転駆動され、
前記スライド手段は、各シリンダの内奥部とピストンとの間に設けられ、前記ピストンに前記ピストンロッドの進出方向に押圧力を付与するスプリングと、前記他の回転領域の全域にわたって設けられ、前記ピストンロッドの先端部に当接すると共に前記スプリングの押圧力に抗して前記ピストンロッドを退入させる外枠とを備えることを特徴とする回転駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回転駆動装置において、前記ピストンロッドの先端部は、前記外枠と当接する部分が傾斜面に形成され、当接力の一部を前記ピストンロッドの退入力に変換できるように構成されていることを特徴とする回転駆動装置。
【請求項３】
軸心回りに回転可能であって、軸心を水平方向または斜めに傾いた方向に向けて配設された円盤と、前記円盤の軸心周りに、ピストンロッドを前記軸心と反対側へ向け互いに回転方向に離隔して配設された複数のシリンダと、前記シリンダの回転域の上端からその回転方向下流側部分を経て下端までのうちの少なくとも一部の回転領域において前記ピストンロッドを外方へ進出させると共に、他の回転領域において前記ピストンロッドを内方へ退入させるスライド手段とを備え、前記シリンダが前記一部の回転領域を通るときに前記他の回転領域を通るときよりもシリンダの重心位置が外側になるよう、前記スライド手段が前記ピストンロッドおよびピストンを移動させることにより、前記円盤が回転駆動され、
前記スライド手段は、各シリンダの内奥部とピストンとの間に設けられ、前記ピストンに前記ピストンロッドの進出方向に押圧力を付与するスプリングと、各ピストンロッドの先端部に設けられた第１磁石と、前記第１磁石の回転域の外側であって前記他の回転領域に設けられ、前記スプリングの押圧力に抗して前記ピストンロッドを退入させる反発力を前記第１磁石に対して付与する複数の第２磁石とを備えることを特徴とする回転駆動装置。
【請求項４】
請求項３に記載の回転駆動装置において、前記スライド手段は、更に、前記他の回転領域の全域にわたって設けられ、前記ピストンロッドの先端部に当接すると共に、前記スプリングの押圧力に抗して前記ピストンロッドを退入させる外枠を備え、その外枠に前記複数の第２磁石が一体的に組み込まれていることを特徴とする回転駆動装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の回転駆動装置において、各シリンダの内奥部の壁に貫通孔が形成され、その貫通孔を挿通して前記ピストンと一端が連結された連結用コイルスプリングと、前記コイルスプリングの他端が連結された連結片と、その連結片から前記円盤の外周に向けて延出する延出片を有するスライド部材と、前記延出片の先端部であって前記ピストンロッドの退入方向側に設けられた円盤押圧用ばねと、前記円盤に設けられ、前記ピストンロッドの退入により前記円盤押圧用ばねが当接し、前記ピストンロッドの進出により前記円盤押圧用ばねが離れる当接部と、前記スライド部材に設けられ、前記ピストンロッドの退入方向に突出形成された被案内片と、前記円盤に設けられ、前記スライド部材のスライド方向に前記被案内片を案内する案内あなとを備えることを特徴とする回転駆動装置。
【請求項６】
請求項５に記載の回転駆動装置において、前記スライド部材に、前記ピストンロッドの進出方向に延びる支持片が形成され、一方前記円盤には支持片をスライド可能に拘束する拘束手段が形成されていることを特徴とする回転駆動装置。
【請求項７】
請求項４に記載の回転駆動装置において、前記外枠の前記第２磁石を、前記円盤の軸心の延伸方向に移動させることで、前記円盤の回転を停止することを特徴とする回転駆動装置。
【請求項８】
請求項４に記載の回転駆動装置において、前記外枠の前記第２磁石を、前記円盤から径方向外側に移動させることで、前記円盤の回転を停止することを特徴とする回転駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気やガソリンを使用することなく回転駆動が可能であり、発電機などに利用できる回転駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の回転駆動装置として、例えばモータは、電気を使用することで駆動されており、またエンジンの回転軸は、ガソリン、軽油などを使用することで駆動されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０２０−０４８２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の回転駆動装置にあっては、電気やガソリン（以下、軽油を含むもとする）などを必要とするため、電気が無い場所や、ガソリンが無くなると、使用することができない。そのため、停電や災害時に使用したくても使用できない虞があった（ソサエティ５．０超スマート社会にあたり電気が全てで、電気が使えないことは命取りになりかねないリスクを抱えている）。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明の回転駆動装置は、軸心回りに回転可能であって、軸心を水平方向または斜めに傾いた方向に向けて配設された円盤と、前記円盤の軸心周りに、ピストンロッドを前記軸心と反対側へ向け互いに回転方向に離隔して配設された複数のシリンダと、前記シリンダの回転域の上端からその回転方向下流側部分を経て下端までのうちの少なくとも一部の回転領域において前記ピストンロッドを外方へ進出させると共に、他の回転領域において前記ピストンロッドを内方へ退入させるスライド手段とを備え、前記シリンダが前記一部の回転領域を通るときに前記他の回転領域を通るときよりもシリンダの重心位置が外側になるよう、前記スライド手段が前記ピストンロッドおよびピストンを移動させることにより、前記円盤が回転駆動され、
前記スライド手段は、各シリンダの内奥部とピストンとの間に設けられ、前記ピストンに前記ピストンロッドの進出方向に押圧力を付与するスプリングと、前記他の回転領域の全域にわたって設けられ、前記ピストンロッドの先端部に当接すると共に前記スプリングの押圧力に抗して前記ピストンロッドを退入させる外枠とを備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明の回転駆動装置は、請求項１に記載の回転駆動装置において、前記ピストンロッドの先端部は、前記外枠と当接する部分が傾斜面に形成され、当接力の一部を前記ピストンロッドの退入力に変換できるように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明の回転駆動装置は、軸心回りに回転可能であって、軸心を水平方向または斜めに傾いた方向に向けて配設された円盤と、前記円盤の軸心周りに、ピストンロッドを前記軸心と反対側へ向け互いに回転方向に離隔して配設された複数のシリンダと、前記シリンダの回転域の上端からその回転方向下流側部分を経て下端までのうちの少なくとも一部の回転領域において前記ピストンロッドを外方へ進出させると共に、他の回転領域において前記ピストンロッドを内方へ退入させるスライド手段とを備え、前記シリンダが前記一部の回転領域を通るときに前記他の回転領域を通るときよりもシリンダの重心位置が外側になるよう、前記スライド手段が前記ピストンロッドおよびピストンを移動させることにより、前記円盤が回転駆動され、
前記スライド手段は、各シリンダの内奥部とピストンとの間に設けられ、前記ピストンに前記ピストンロッドの進出方向に押圧力を付与するスプリングと、各ピストンロッドの先端部に設けられた第１磁石と、前記第１磁石の回転域の外側であって前記他の回転領域に設けられ、前記スプリングの押圧力に抗して前記ピストンロッドを退入させる反発力を前記第１磁石に対して付与する複数の第２磁石とを備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明の回転駆動装置は、請求項３に記載の回転駆動装置において、前記スライド手段は、更に、前記他の回転領域の全域にわたって設けられ、前記ピストンロッドの先端部に当接すると共に、前記スプリングの押圧力に抗して前記ピストンロッドを退入させる外枠を備え、その外枠に前記複数の第２磁石が一体的に組み込まれていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明の回転駆動装置は、請求項３または４に記載の回転駆動装置において、各シリンダの内奥部の壁に貫通孔が形成され、その貫通孔を挿通して前記ピストンと一端が連結された連結用コイルスプリングと、前記コイルスプリングの他端が連結された連結片と、その連結片から前記円盤の外周に向けて延出する延出片を有するスライド部材と、前記延出片の先端部であって前記ピストンロッドの退入方向側に設けられた円盤押圧用ばねと、前記円盤に設けられ、前記ピストンロッドの退入により前記円盤押圧用ばねが当接し、前記ピストンロッドの進出により前記円盤押圧用ばねが離れる当接部と、前記スライド部材に設けられ、前記ピストンロッドの退入方向に突出形成された被案内片と、前記円盤に設けられ、前記スライド部材のスライド方向に前記被案内片を案内する案内あなとを備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明の回転駆動装置は、請求項５に記載の回転駆動装置において、前記スライド部材に、前記ピストンロッドの進出方向に延びる支持片が形成され、一方前記円盤には支持片をスライド可能に拘束する拘束手段が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項７の発明の回転駆動装置は、請求項４に記載の回転駆動装置において、前記外枠の前記第２磁石を、前記円盤の軸心の延伸方向に移動させることで、前記円盤の回転を停止することを特徴とする。
【００１９】
請求項８の発明の回転駆動装置は、請求項４に記載の回転駆動装置において、前記外枠の前記第２磁石を、前記円盤から径方向外側に移動させることで、前記円盤の回転を停止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の発明による場合には、軸心を水平方向または斜めに傾いた方向に向けて配設された円盤が軸心回りに回転可能であり、その円盤の軸心周りに複数のシリンダが、ピストンロッドを軸心と反対側へ向け互いに回転方向に離隔して配設されている。シリンダが上端からその回転方向下流側部分を経て下端までのうちの少なくとも一部の回転領域に位置するとき、スライド手段がピストンロッドを外方へ進出させ、一方シリンダが他の回転領域に位置するとき、スライド手段がピストンロッド及びピストンを内方へ退入させる。すると、シリンダの重心位置が、他の回転領域よりも一部の回転領域で径方向外側になるので、円盤に回転力が発生することになる。これによって円盤が連続的に回転駆動される。従って、電気やガソリンなどを使用することなく、本体装置が有れば、それだけで回転駆動が可能になり、停電や災害時にも、時、場所を選ばずに使用できる。また、本発明の回転駆動装置に対して発電機構を設けることで、発電機として利用することができる。
さらに、シリンダの内奥部とピストンとの間に設けられたスプリングがピストンロッドを進出させる方向に押圧力を付与する。一方、他の回転領域の全域にわたって設けられた外枠は、ピストンロッドの先端部が当接するとスプリングの押圧力に抗してピストンロッドを退入させている。回転に伴って外枠からシリンダが抜け出ると、スプリングによりピストンロッドが進出し、シリンダの重心位置が変化して円盤が回転する。
【００２２】
請求項２の発明による場合には、ピストンロッドの先端部が外枠と当接する部分に、当接力の一部をピストンロッドの退入力に変換できる傾斜面が形成されているので、ピストンロッドの先端部が外枠と当接すると、スムーズにピストンロッドを退入させることができる。
【００２３】
請求項３の発明による場合には、軸心を水平方向または斜めに傾いた方向に向けて配設された円盤が軸心回りに回転可能であり、その円盤の軸心周りに複数のシリンダが、ピストンロッドを軸心と反対側へ向け互いに回転方向に離隔して配設されている。シリンダが上端からその回転方向下流側部分を経て下端までのうちの少なくとも一部の回転領域に位置するとき、スライド手段がピストンロッドを外方へ進出させ、一方シリンダが他の回転領域に位置するとき、スライド手段がピストンロッド及びピストンを内方へ退入させる。すると、シリンダの重心位置が、他の回転領域よりも一部の回転領域で径方向外側になるので、円盤に回転力が発生することになる。これによって円盤が連続的に回転駆動される。従って、電気やガソリンなどを使用することなく、本体装置が有れば、それだけで回転駆動が可能になり、停電や災害時にも、時、場所を選ばずに使用できる。また、本発明の回転駆動装置に対して発電機構を設けることで、発電機として利用することができる。
さらに、シリンダの内奥部とピストンとの間に設けられたスプリングがピストンロッドを進出させる方向に押圧力を付与する。一方、他の回転領域には、ピストンロッドの先端部に設けられた第１磁石と反発する複数の第２磁石が設けられ、その反発力をスプリングの押圧力に抗してピストンロッドを退入させるように設定することで、他の回転領域においてピストンロッドが退入する。
【００２４】
請求項４の発明による場合には、更に、請求項１と同様の外枠を他の回転領域の全域にわたって設け、その外枠に複数の第２磁石を一体的に組み込んでいるので、外枠によっても第２磁石によってもピストンロッドを退入させ得る。この場合、外枠によってピストンロッドを確実に退入させ、第２磁石によってピストンロッドを更に奥側に押し込むことができるので、他の回転領域におけるシリンダの重心位置を、外枠による場合よりも円盤軸心側に寄せて外枠と非接触にすることが可能となり、より回転をスムーズにすることができる。また、外枠を第２磁石の支持部材として利用することができ、加えて外枠によってピストンロッドを確実に退入させるので、弱い磁力の磁石を使用することができる。
【００２５】
請求項５の発明による場合には、ピストンがスライドすると、連結ばねを介してスライド部材が同じ方向にスライドする。よって、ピストンロッドが退入するとスライド部材が同じ方向にスライドし、スライド部材の先端部に設けた円盤押圧用ばねが円盤の当接部に当接し、円盤に回転力を付与する。従って、ピストンロッドが進出するときだけでなく、ピストンロッドが退入するときにも円盤に回転力を付与でき、円盤の回転をスムーズにさせ得る。このスライド部材のスライドに際し、スライド部材の被案内片が円盤の案内あなにより案内されるので、円盤押圧用ばねの円盤当接部への当接を確実に行わせ得る。
【００２６】
請求項６の発明による場合には、スライド部材の基端部であって被案内片とは反対側に、ピストンのスライド方向に延びる支持片が形成されているので、スライド部材の基端部を挟んで被案内片と支持片とが存在し、スライド部材の姿勢を安定化させることができる。
【００３３】
請求項１３の発明による場合には、円盤が共通の軸心に複数並設され、各円盤のシリンダ位置が周方向にずらして配設されていると、円盤の回転力の発生タイミングを増加させることができるので、滑らかな回転が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１実施形態に係る回転駆動装置を模式的に示す正面図である。
【図２】第１実施形態に係る回転駆動装置を示す分解斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る回転駆動装置を構成するシリンダを模式的に示す縦断面図である。
【図４】第２実施形態に係る回転駆動装置の動作内容を説明するための正面図である。
【図５】第２実施形態に係る回転駆動装置を構成するシリンダを模式的に示す縦断面図である。
【図６】第３実施形態に係る回転駆動装置を説明するための図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は要部の底面図である。
【図７】第３実施形態に係る回転駆動装置を構成するシリンダを示す縦断面図である。
【図８】第３実施形態に係る回転駆動装置を構成するスライド部材とシリンダを示す斜視図である。
【図９】図６（Ａ）のＹ−Ｙ線による断面図である。
【図１０】第３実施形態に係る回転駆動装置を構成するスライド部材と円盤を図６（Ａ）のＺ方向から見た斜視図である。
【図１１】第４実施形態に係る回転駆動装置を説明するための図（正面図）である。
【図１２】第４実施形態に係る回転駆動装置を構成するシリンダの近傍を示す図（シリンダは縦断面図）である。
【図１３】第３実施形態に係る回転駆動装置において円盤の外周面から軸心近傍に向けて延びるスリット状のあなを円盤に形成した例を示す斜視図である。
【図１４】第４実施形態に係る回転駆動装置において円盤にスライドギア、第１ギア、第２ギア及び第３ギアを収納する孔を設けた構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態につき、図面を用いて説明する。
図１は第１実施形態に係る回転駆動装置を模式的に示す正面図であり、図２はその回転駆動装置を示す分解斜視図、図３は回転駆動装置を構成するシリンダを模式的に示す縦断面図である。
【００３６】
この回転駆動装置１は、図示しない装置本体に取り付けられた一対の支持部材２、３に回転可能に支持された軸４と、軸４に取り付けられた円盤１０と、円盤１０の広面１０Ａに取り付けられた８個のシリンダ１１と、シリンダ１１のピストンロッド１２を外方へ進出させるコイル状のスプリング１３と、進出したピストンロッド１２を内方へ退入させる外枠１４とを有する。
【００３７】
軸４は支持部材２、３により水平に配設されていて、円盤１０は軸４の中心を軸心として、軸４と一体となって回転できるようになっている。円盤１０の回転方向は後述するように、図１において反時計回りとなっている。軸４は水平に配設する必要はなく、斜めに傾いた方向に向けて配設してもよい。
【００３８】
シリンダ１１は、横断面が矩形状をした筒状に形成され、一端側は閉じられていて、他端側は開口している。その開口部１１Ａは窄まっており、内部にピストン１２Ａが入っていて、ピストン１２Ａに繋がっているピストンロッド１２が開口部１１Ａから外側に出ている。シリンダ１１の閉じた一端側、つまり内奥側の壁１１Ｂとピストン１２Ａとの間にはスプリング１３が配設されていて、このスプリング１３は弾性力によりピストン１２Ａを開口部１１Ａの内側の縁に当接させる。この当接した状態で、ピストンロッド１２の進出が最大限になる（図３参照）。
【００３９】
各シリンダ１１は、軸４（円盤１０の軸心）周りに、ピストンロッド１２の先端部１２Ｂを軸４と反対側へ向け、互いに回転方向（周方向）に離隔して配設されている。
各シリンダ１１の配設位置は、例えば図１においてピストンロッド１２が上向きのシリンダ１１を例に挙げて説明すると、円盤１０の軸心から放射線状に延びる線分Ｅ（一点鎖線）から回転方向下流側にずらした位置となっている。このことは、他のシリンダ１１においても同様である。この理由は、後述する。また、各シリンダ１１は、ピストン１２Ａ、ピストンロッド１２などを含めて横断面矩形状に形成されているが、これに限らず、他の断面形状、例えば円形などであってもよい。但し、シリンダ１１については、円盤１０への取り付け性を考慮すると、断面矩形状が好ましい。
【００４０】
外枠１４は、シリンダ１１の回転域を覆うように、つまり回転域に対面するように設けられており、曲率半径が一定の半円部１４Ａと、半円部１４Ａの回転方向上流側の入口部１４Ｂと、半円部１４Ａの回転方向下流側の出口部１４Ｃとを有する。半円部１４Ａは、シリンダ１１の回転域の下端に対面する下端部Ｆから、その回転方向下流側に対面する部分を経てシリンダ１１の回転域の上端に対面する上端部Ｇまでに設けられている。この外枠１４は、例えば帯状の板の折り曲げ成形や、樹脂成型などにより形成される。
【００４１】
入口部１４Ｂおよび出口部１４Ｃの半円部１４Ａ側は、半円部１４Ａの下端部Ｆ、上端部Ｇと繋がっていて、入口部１４Ｂおよび出口部１４Ｃの半円部１４Ａとは反対側は、半円部１４Ａから離れる程にシリンダ１１の回転域からの距離が長くなるように形成されている。入口部１４Ｂは、最大限進出したピストンロッド１２の先端部１２Ｂを当接させずに入れる入口１４Ｄを有し、円盤１０の回転に伴ってピストンロッド１２の先端部１２Ｂを当接させ、その後に徐々に退入させていき、一定長さにした状態で半円部１４Ａに送るように構成されている。半円部１４Ａは、円盤１０の回転に伴ってピストンロッド１２を一定長さにした状態で出口部１４Ｃに送るように構成されている。出口部１４Ｃは、円盤１０の回転に伴ってピストンロッド１２を徐々に進出させていき、途中で最大限に進出した状態にし、出口１４Ｅから回転方向下流側に送るように構成されている。
【００４２】
この外枠１４とスプリング１３とは、ピストンロッド１２およびピストン１２Ａをスライドさせるスライド手段として機能する。
【００４３】
（回転の原理）
次に、回転駆動装置の回転の原理について説明する。
ピストンロッド１２は、出口部１４Ｃを通るときに最大限に進出した状態になり、その状態で回転方向下流側に送られていき入口部１４Ｂに入る。よって、出口部１４Ｃの途中から入口部１４Ｂの途中までは、ピストンロッド１２が最大限進出し、入口部１４Ｂの途中から半円部１４Ａを経て出口部１４Ｃの途中までは、ピストンロッド１２が退入した状態になる。
【００４４】
従って、外枠１４の上端部Ｇからその回転方向下流側部分を経て下端部Ｆまでの回転領域Ｗ１と、下端部Ｆからその回転方向下流側部分を経て上端部Ｇまでの回転領域Ｗ２とで、ピストンロッド１２の進出・退入によりシリンダ１１の重心位置が変化する。具体的には、回転領域Ｗ１では、その重心位置が回転領域Ｗ２の重心位置よりも径方向外側になる。この重心位置の変化により円盤１０は回転駆動される。よって、電気やガソリンなどを使用することなく、本体装置が有れば、それだけで回転駆動が可能になり、停電や災害時にも、時、場所を選ばずに使用できる。
【００４５】
なお、半円部１４Ａの長さが仮に回転領域Ｗ２よりも短い場合、回転領域Ｗ２内でピストンロッド１２が進出した状態になる箇所が発生することになり、円盤１０の回転力が落ちる。このため、半円部１４Ａは回転領域Ｗ２を最低限必要である。
【００４６】
また、半円部１４Ａは回転領域Ｗ２よりも少し長くしても、換言すると、回転領域Ｗ１を少し短くしても、円盤１０の回転に支障がない。その理由を以下に説明する。
【００４７】
即ち、入口部１４Ｂについては、これが無いと、最大限進出したピストンロッド１２が半円部１４Ａに衝突して円盤１０が回転しなくなるため必要である。しかし、回転途中からピストンロッド１２が退入するので、ピストンロッド１２の進出した状態が少なくなる。一方、出口部１４Ｃについては、これを省略しても円盤１０の回転にあまり支障はないが、ピストンロッド１２が急激に退入状態から進出状態に変化してシリンダ１１に衝撃が発生し、円盤１０の円滑な回転が得られ難くなる虞があるため、出口部１４Ｃは必要であるもののピストンロッド１２が徐々に進出するため、ピストンロッド１２の進出した状態が少なくなる。しかしながら、ピストンロッド１２の進出した状態が少なくなる領域は、上端Ｇの近傍と下端Ｆの近傍であるので、円盤１０の回転にあまり寄与しない。よって、ピストンロッド１２を最大限進出させる回転領域としては、回転領域Ｗ１よりも少し短い回転領域Ｗ３にすることが可能となる。
【００４８】
前記回転領域Ｗ３の一端は入口部１４Ｂにピストンロッド１２の先端部１２Ｂが当接した箇所で、他端はピストンロッド１２の先端部１２Ｂが出口部１４Ｃから離れた箇所を言う。
【００４９】
また、第１実施形態にあっては、ピストンロッド１２の先端部１２Ｂは、入口部１４Ｂと当接する部分に傾斜面１２Ｃが形成されているので、傾斜面１２Ｃが当接力の一部をピストンロッドの退入力に変換できるので、スムーズにピストンロッド１２を退入させることができる。
【００５０】
また、第１実施形態にあっては、前述したように各シリンダ１１の配設位置は、円盤１０の軸心から放射線状に延びる線分Ｅ（一点鎖線）から回転方向下流側にずらした位置となっている（図１参照）。その理由は、外枠１４にピストンロッド１２が当接して、外枠１４から受ける反力が円盤１０の中心に向かうのではなく、円盤１０を回転させる方向に向かうようにするためである。このようにすることで、円盤１０の回転力を増大化させることができる。
【００５１】
さらに、第１実施形態にあっては円盤１０に対しシリンダ１１を８個配置しているが、本発明はこれに限らない。円盤１０を回転させるには、ピストンロッド１２の進出したシリンダ１１が回転領域Ｗ１に１または２以上あれば理論上可能である。但し、シリンダ１１が１個の場合、回転域の下端Ｆ又はその近傍に位置するとき回転力が小さいので、回転領域Ｗ１にはもう一つシリンダ１１が必要であり、回転領域Ｗ１には少なくとも２個以上のシリンダが位置するように配設することが好ましい。これによって円盤１０が連続的に回転駆動される。
【００５２】
更にまた、第１実施形態にあっては、円盤１０の片面（広面１０Ａ）にシリンダ１１を配設しているが、本発明はこれに限らず、円盤１０の両面の夫々にシリンダ１１を配設してもよい。この場合、シリンダ１１の回転域が２つになるため、外枠１４の（軸４の延伸方向の）幅を広げるか、または外枠１４の数を増やす必要がある。
【００５３】
更にまた、円盤１０は２以上を共通の軸に取り付けてもよい。この場合、シリンダ１１の配置が同じ円盤１０を２以上用いてもよいが、シリンダ１１の配置が異なる円盤１０を２以上用いてもよい。シリンダ１１の配置が異なる円盤１０としては、各円盤１０でシリンダ１１の取り付け位置を周方向にずらすことが好ましい。このようにすると、円盤の回転力を発生させるタイミングを増加させることができ、滑らかな回転を得ることが可能になる。
【００５４】
更にまた、外枠１４の幅方向の形状については言及していないが、（軸４の延伸方向の）幅方向両端が円盤１０に向けて突出した断面コの字状に形成してもよい。このようにすると、ピストンロッド１２を確実に案内することができる。
【００５５】
更にまた、円盤１０と一体的に回転する軸４に、例えば磁石を取り付けると共にその回転する磁石の周りにコイルを配置することにより、発電機として使用することができる。発電機として使用する場合、回転する軸４に、例えばコイルを取り付けると共に、その外側にＮ極、Ｓ極の磁石を配置するようにしてもよい。
【００５６】
（第２実施形態）
図４は第２実施形態に係る回転駆動装置の動作内容を説明するための正面図であり、図５は回転駆動装置を構成するシリンダを模式的に示す縦断面図である。図１〜図３と同一部分には、同一番号を附している。なお、図４は、便宜上、シリンダを３つだけ表しているが、実際は８個設けられている。
【００５７】
この回転駆動装置１Ａは、ピストンロッド１２の先端部１２Ｂに第１磁石２０が設けられ、外枠２４には第１磁石２０と反発する複数の第２磁石２１が設けられている。
【００５８】
ピストンロッド１２の先端部１２Ｂは、第１磁石２０を除いて非磁性材料で構成されていて、第２磁石２１の磁気が第１磁石２０に働くようになっている。なお、上記非磁性材料としては、例えば硬質樹脂やオーステナイト系ステンレス鋼などが選ばれる。
【００５９】
外枠２４には、上述したように複数の第２磁石２１が設けられており、外枠２４は、ピストンロッド１２の先端部１２Ｂと同様に非磁性材料で構成されている。第２磁石２１は、第１磁石２０と反発するよう同極性となるように設けられていて、第１磁石２０の第２磁石２１側が、例えばＮ極であれば、第２磁石２１の第１磁石２０側もＮ極であるようになっている。また、第２磁石２１は、外枠２４の内周面と面一になるように外枠２４に一体的に取り付けられていて、第２磁石２１と外枠２４の内周面は、ピストンロッド１２の先端部１２Ｂがスムーズに滑動できるように円盤１０の軸心側に段差がない状態となっている。つまり、第２磁石２１の内周面は、円弧状に形成されている（図５には第２磁石２１を１個だけ表している）。
【００６０】
この回転駆動装置１Ａにあっては、回転領域Ｗ２において、ピストンロッド１２の先端部１２Ｂが外枠２４に当接することにより、第１実施形態と同様にスプリング１３の押圧力に抗してピストンロッド１２が退入する。これに加えて、第１磁石２０と第２磁石２１との反発力が存在するため、ピストンロッド１２が更に退入する。このとき、第１磁石２０と第２磁石２１との反発力はスプリング１３の押圧力よりも大であることを要する。このような構成により、回転領域Ｗ１では、その重心位置が回転領域Ｗ２の重心位置よりも径方向外側になる。この重心位置の変化により円盤１０は回転駆動される。この回転駆動力は、磁石どうしの反発力があるので第１実施形態の回転駆動装置１よりも大きい。この第２実施形態にあっては、反発力を作用させる第１磁石２０と第２磁石２１は、円盤１０の回転を補助する補助回転機構として機能する。
【００６１】
然る後、円盤１０の回転によりピストンロッド１２の先端部１２Ｂが外枠２４の出口部２４Ｃから外れるとピストンロッド１２は進出し、入口部２４Ｂに送られる。
【００６２】
この回転駆動装置１Ａにおいて、ピストンロッド１２をスライドさせるスライド手段は、スプリング１３と第１磁石２０と外枠２４と複数の第２磁石２１とで構成される。
【００６３】
このように構成された第２実施形態の回転駆動装置１Ａにおいては、第１磁石２０と第２磁石２１との反発力を利用するので、ピストンロッド１２の先端部１２Ｂと外枠２４とを非接触にさせることが可能になり、円盤１０の回転速度を速くすることができる。但し、第１磁石２０が第２磁石２１に接近するときに、円盤１０の回転を邪魔する反発力が発生するので、ピストンロッド１２の先端部１２Ｂの重さを調整したり、円盤１０の回転を邪魔する反発力を抑制すべく第２磁石２１どうしを接近させた、つまり図４に示すように多数設けた配置にすることが好ましい。この場合、第２磁石２１間の隙間は、半円部１４Ａよりも入口部２４Ｂおよび出口部２４Ｃの方が広い状態とすることが望ましい。
【００６４】
なお、第２実施形態では、第２磁石２１を外枠２４により支持する構成を採るが、本発明はこれに限らず、外枠２４に代えて、他の支持部材により第２磁石２１を支持するようにしてもよい。この構成にあっては、ピストンロッド１２が第２磁石２１のみで退入するので、ピストンロッド１２の先端部１２Ｂと外枠２４との間の摩擦力を無くすことができる。
【００６５】
また、円盤１０の回転は、たとえば外枠２４の第２磁石２１（又は外枠２４）を、軸４（円盤１０の軸心）の延伸方向に移動させる方式、又は円盤１０から円盤１０の径方向外側に移動させる方式などの採用で停止させることができる。この場合において、円盤１０の回転を再開する際、第２磁石２１（又は外枠２４）を元の状態に戻せば可能になるが、ピストンロッド１２の先端部１２Ｂが外側へ飛び出して円盤１０の回転停止状態であれば、元の状態に戻すと第２磁石２１（又は外枠２４）と衝突する虞がある。これを防止する上で、外枠２４の内側（円盤１０側）に、外枠２４の内面に一致またはほぼ同じ円弧状の非磁性材料からなる板材（図示せず）を位置不動状態で別途設けることが好ましい。
【００６６】
更に、第２実施形態では多数の第２磁石２１を配置する構成としているが、本発明はこれに限らず、全ての第２磁石２１を一体化した円弧状の磁石を用いる構成にしてもよい。
【００６７】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態につき、図面を用いて説明する。
図６は第３実施形態に係る回転駆動装置を説明するための図であり、図６（Ａ）は正面図、図６（Ｂ）は要部の底面図である。図７は回転駆動装置を構成するシリンダを示す縦断面図、図８は回転駆動装置を構成するスライド部材とシリンダを示す斜視図、図９は図６（Ａ）のＹ−Ｙ線による断面図、図１０はスライド部材と円盤を図６（Ａ）のＺ方向から見た斜視図である。図１〜図３と同一部分には、同一番号を附している。なお、図６（Ａ）には、便宜上、１つのシリンダを表しているが、実際には８個のシリンダが配設されている。
【００６８】
この回転駆動装置１Ｂにあっては、第１実施形態と同様に、ピストンロッド３２Ｂが外枠１４に当接することにより退入し、ピストンロッド３２Ｂが外枠１４から外れスプリングの押圧力により進出して回転駆動される機構であり、加えて、図７に示すように各シリンダ３１の開口部３１Ａと反対側の壁３１Ｂに貫通孔３１Ｃが形成され、その貫通孔３１Ｃを挿通して連結用コイルスプリング３３の一端３３Ａがピストン３２Ａに連結され、コイルスプリング３３の他端３３Ｂは、図６及び図８に示すようにスライド部材３４に連結されている。
【００６９】
スライド部材３４は、コの字状に形成され、一対の延出片３４Ａ、３４Ｂと、これらの間の連結片３４Ｃを有する。連結片３４Ｃにコイルスプリング３３の他端３３Ｂが連結され、延出片３４Ａ、３４Ｂは円盤１０の厚み方向（軸４の延伸方向）に向けて延出している。延出片３４Ａ、３４Ｂの先端部であってピストンロッド３２Ｂの退入方向側には、円盤押圧用ばね３５Ａ、３５Ｂが取り付けられている。このばね３５Ａ、３５Ｂは、例えばコイルスプリングが用いられ、円盤１０に設けられた当接部材３６Ａ、３６Ｂに対して、ピストンロッド３２Ｂの退入により当接し、ピストンロッド３２Ｂの進出により離れる。
【００７０】
スライド部材３４には、延出片３４Ａ、３４Ｂからピストンロッド３２Ｂの退入方向に突出する被案内片３７Ａ、３７Ｂが形成されている。当接部材３６Ａ、３６Ｂには、図６（Ｂ）及び図１０に示すようにスライド部材３４のスライド方向に沿って案内あな３９Ａ、３９Ｂが形成されている。
【００７１】
この案内あな３９Ａ、３９Ｂには被案内片３７Ａ、３７Ｂが挿通され、被案内片３７Ａ、３７Ｂは案内あな３９Ａ、３９Ｂに案内されてスライドする。なお、図１０においては、被案内片３７Ａ、３７Ｂが案内あな３９Ａ、３９Ｂから出ているように表しているが、実際には被案内片３７Ａ、３７Ｂが案内あな３９Ａ、３９Ｂに挿通された状態でＫ方向にスライドする。
【００７２】
また、スライド部材３４には、ピストンロッド３２Ｂの進出方向に延びる支持片４０Ａ、４０Ｂが形成されている。支持片４０Ａ、４０Ｂは、図９に示すように円盤１０に設けられた一対の拘束片４１Ａ、４１Ｂにスライド可能に拘束される。拘束片４１Ａ、４１Ｂは、鍵形に形成されている。これら拘束片４１Ａ、４１Ｂは拘束手段として機能する。拘束手段は鍵形に限らず、支持片４０Ａ、４０Ｂをスライド可能に拘束できれば他の形状であってもよい。
【００７３】
この回転駆動装置１Ｂによる場合は、ピストンロッド３２Ｂが退入すると、ピストン３２Ａに連結されたコイルスプリング３３を介してスライド部材３４がピストンロッド３２Ｂの退入方向にスライドする。このとき、被案内片３７Ａ、３７Ｂは案内あな３９Ａ、３９Ｂに案内され、支持片４０Ａ、４０Ｂは拘束片４１Ａ、４１Ｂに拘束されてスライドする。
【００７４】
スライド部材３４がピストンロッド３２Ｂの退入方向にスライドすると、円盤押圧用ばね３５Ａ、３５Ｂが円盤１０の当接部材３６Ａ、３６Ｂに当接し、円盤１０を回転方向に押す。つまり、このスライド部材３４を用いた機構は、円盤１０の回転を補助する補助回転機構として機能する。これにより、円盤１０の回転力が増大し、円盤１０の安定した回転が維持される。
【００７５】
従って、ピストンロッド３２Ｂの進退により重心位置が変化するときだけでなく、ピストンロッド３２Ｂが退入するときにも円盤１０に回転力を付与でき、円盤１０の回転をスムーズにさせ得る。スライド部材３４のスライドに際し、スライド部材３４の被案内片３７Ａ、３７Ｂが円盤１０の案内あな３９Ａ、３９Ｂにより案内されるので、円盤押圧用ばね３５Ａ、３５Ｂの当接部材３６Ａ、３６Ｂへの当接を確実に行わせ得る。また、被案内片３７Ａ、３７Ｂ及び支持片４０Ａ、４０Ｂが、夫々案内あな３９Ａ、３９Ｂ及び拘束片４１Ａ、４１Ｂに支持されているので、スライド部材３４はガタつくことなくスライドでき、安定した姿勢が保持される。
【００７６】
一方、ピストンロッド３２Ｂが進出方向にスライドするとき、ばね３５Ａ、３５Ｂが当接部材３６Ａ、３６Ｂから離れていくので、円盤１０の回転に悪影響が及ばない。
【００７７】
なお、この第３実施形態では、ピストンロッド３２Ｂをスライドさせるスライド手段としては、連結用コイルスプリング３３と、スライド部材３４と、円盤押圧用ばね３５Ａ、３５Ｂと、当接部材３６Ａ、３６Ｂと、被案内片３７Ａ、３７Ｂと、案内あな３９Ａ、３９Ｂと、支持片４０Ａ、４０Ｂと、拘束片４１Ａ、４１Ｂとにより構成される。
【００７８】
また、スライド部材３４は、延出片（３４Ａ、３４Ｂ）、円盤押圧用ばね（３５Ａ、３５Ｂ）、被案内片（３７Ａ、３７Ｂ）及び支持片（４０Ａ、４０Ｂ）について一対で設けているが、１つまたは３つ以上で設けてもよい。一方、円盤１０側についても、同様に、当接部材（３６Ａ、３６Ｂ）、案内あな（３９Ａ、３９Ｂ）及び拘束片（４１Ａ、４１Ｂ）をスライド部材３４側に合わせた個数にすればよい。
【００７９】
また、延出片（３４Ａ、３４Ｂ）、連結片（３４Ｃ）、被案内片（３７Ａ、３７Ｂ）、案内あな（３９Ａ、３９Ｂ）、支持片（４０Ａ、４０Ｂ）及び拘束片（４１Ａ、４１Ｂ）の各断面形状は、矩形状に限らない。例えば、円形や三角形、五角形、六角形などでもよい。
【００８０】
更に、前記案内あな３９Ａ、３９Ｂについては、当接部材３６Ａ、３６Ｂを貫通していても、貫通していなくてもよい。
【００８１】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態につき、図面を用いて説明する。
図１１は第４実施形態に係る回転駆動装置を説明するための図（正面図）であり、図１２はその回転駆動装置を構成するシリンダの近傍を示す図（シリンダは縦断面図）である。図１と同一部分には、同一番号を附している。なお、図１１は、便宜上、シリンダを３つ表しているが、この実施形態における動作内容の要部となる状態であり、実際のシリンダ数は８個ある。
【００８２】
第４実施形態の回転駆動装置１Ｃは、第１実施形態と同様に、回転領域Ｗ２でピストン５１のピストンロッド先端部５１Ｂが外枠１４に当接することにより退入し、回転領域Ｗ３でピストン５１のピストンロッド先端部５１Ｂが外枠１４から外れスプリングの押圧力により進出して回転駆動される機構であり、加えて、シリンダ５０のピストン５１が中空になっており、その中空部５１Ａに、連結用磁石５２を有するフロート５３が設けられ、シリンダ５０の外側には被連結用磁石５４が設けられている。
【００８３】
フロート５３は、その外壁面の一部にピストン５１及びシリンダ５０の延伸方向を向く複数のローラー５１Ｇが、ピストン５１の内壁面に接するように設けられる。またフロート５３は、その内壁面かつローラー５１Ｇに対応する位置に、連結用磁石５２が固定されている（図示していないが、ローラー５１Ｇの向きを定めるレールのようなものをピストン５１の内壁面に設けてもよい）。中空部５１Ａは、ピストン５１の全域にわたって設けられているのが大きい浮力を確保する上で好ましい。中空部５１Ａには、液体、例えば水６０が充満されている。よって、ピストンロッド先端部５１Ｂが水平方向よりも上向きのとき（Ｈ）、フロート５３は浮力によりピストンロッド先端部５１Ｂ側に近付くように動き、ピストンロッド先端部５１Ｂが水平方向よりも下向きのとき（Ｉ）、フロート５３は浮力によりピストンロッド先端部５１Ｂから離れるように動く。つまり、ピストンロッド先端部５１Ｂの向きにより、フロート５３は上下動する。その際、ローラー５１Ｇにより、スムーズな動きが可能となる。
【００８４】
シリンダ５０は、底部とは反対の開口側に厚肉部５０Ｃが設けられている。一方、ピストン５１には、その軸心方向の途中に、ピストン５１の外周を覆って囲いストッパー５１Ｃが固定されている。囲いストッパー５１Ｃは、ピストン５１が進出する際に厚肉部５０Ｃの段差部５０Ｂと衝突する筈であるが、囲いストッパー５１Ｃと段差部５０Ｂとの間に設けた衝撃吸収ばね５１Ｄにより衝撃吸収される。また、ピストン５１のピストンロッド先端部５１Ｂとは反対側にフロート５３との衝突を吸収する衝突吸収ばね１３Ａが設けられている。さらに、シリンダ５０の内壁面にはボールリテーナー５１Ｅが設けられている。ストッパー５１の外壁面はこのボールリテーナー５１Ｅに接しており、これにより、ピストン５１がシリンダに対し進出あるいは退入する際にスムーズな動きが可能となる。
【００８５】
上記被連結用磁石５４は、磁力によりフロート５３側の連結用磁石５２とピストン５１の壁や各ローラー５１Ｆ，５１Ｇを介して連結されている。また被連結用磁石５４には、ピストン５１及びシリンダ５０の延伸方向を向く複数のローラー５１Ｆが、ピストン５１の外壁面に接するようにして設けられている（図示していないが、ローラー５１Ｆの向きを定めるレールのようなものをピストン５１の外壁面に設けてもよい）。これにより、フロート５３の上下動に応じて、連結用磁石５２と同一の動きをスムーズに行う。被連結用磁石５４は、シリンダ５０に設けたスリット５０Ａに沿ってスライドし、シリンダ５０の肉厚が無い分、連結用磁石５２との磁力を強くできるようにしている。スリット５０Ａは、シリンダ５０の軸心方向に形成されている。被連結用磁石５４には、スライドギア５５が取り付けられ、スライドギア５５も連結用磁石５２と同一の動きをする。スライドギア５５は、フロート５３が上下動する方向に長く、被連結用磁石５４とは反対側にギア５５Ａが形成されている。
【００８６】
シリンダ５０の底部近傍には、スライドギア５５及びフロート５３を所定箇所に磁力により停止させる停止用磁石５２Ａが設けられている。この停止用磁石５２Ａは、ピストンロッド先端部５１Ｂが水平方向よりも下向きのとき（Ｉ）から少し上向きになるまでの期間、フロート５３に作用する浮力を蓄積しておき、その浮力が前記磁力よりも大になると、停止状態を開放して一気にフロート５３をピストンロッド先端部５１Ｂ側へ勢いよく移動させるべく設けている。
【００８７】
このスライドギア５５は、このスライドギア５５の所定のスライド範囲内で、円盤１０に設けられた第１ギア５６に噛合する。この第１ギア５６の軸５９には第２ギア５７が取り付けられ、第１ギア５６と第２ギア５７は同心状に連結されている。また、第１ギア５６と第２ギア５７は、軸５９に対して回動自在になっており、軸５９は円盤１０に支持されている。更に、第２ギア５７には、円弧状の第３ギア５８が噛合する。この第３ギア５８は、回転駆動装置１Ｃの前記装置本体（図示せず）に支持部材（図示せず）を介して支持されていて、不動状態に設けられており、内周面側にギア５８Ａが形成されている。第３ギア５８の曲率の中心は円盤１０の軸心（軸４の中心）と一致していて、円盤１０の回転に伴って所定の回転範囲内で第２ギア５７が第３ギア５８に噛合する。
【００８８】
したがって、円盤１０が回転し、ピストンロッド先端部５１Ｂが、例えば下向き（Ｉ）から横向き（Ｊ）を経て少し上向きになると、フロート５３が中空部５１Ａをスライドし始める。つまり、フロート５３がピストンロッド先端部５１Ｂから離れた状態からピストンロッド先端部５１Ｂ側に近付く。これに伴い連結用磁石５２、被連結用磁石５４及びスライドギア５５がフロート５３と同じように動く。続いて、スライドギア５５が、図１２に示す二点鎖線で示す状態（Ｉ）から第１ギア５６に噛合していく。その後、噛合すると、第１ギア５６と第２ギア５７が回転する。そして、この回転開始よりも後に、円盤１０の回転に伴って第２ギア５７が第３ギア５８に近付いていき、噛合する。第２ギア５７は、第３ギア５８に噛合するまで空転する。第３ギア５８は装置本体（図示せず）に支持されて固定されているので、第３ギア５８からの反力が円盤１０に設けられた軸５９に伝達される。この反力は、円盤１０が回転する方向と同じ方向に円盤１０へ作用するため、円盤１０の回転力を増大化させる。つまり、フロート５３、スライドギア５５、第１ギア５６、第２ギア５７及び第３ギア５８を用いた機構は、円盤１０の回転を補助する補助回転機構として働く。このとき、第２ギア５７が第１ギア５６よりも大径であるので、第１ギアよりも周速度が大きいので、円盤１０の回転速度をより大きくアップさせ得る。
【００８９】
その後、フロート５３が最大限まで上昇する前に、図１１の（Ｈ）に示す状態になる前に、スライドギア５５の後端が第１ギア５６から抜けて噛合しない状態、または第２ギア５７が第３ギア５８から抜けて噛合しない状態になる。どちらの状態も選択可能である。その理由は、フロート５３が最大限まで上昇して第１ギア５６と第２ギア５７の回転が停止すると、第２ギア５７と第３ギア５８が噛合していると、円盤１０の回転を停止させることになるからである。このため、第３ギア５８は、フロート５３が液体（水６０）からの浮力を受けてピストンロッド先端部５１Ｂが進出する動作進行中である、前記回転領域Ｗ２の一部に設けられる。
【００９０】
その後、第２ギア５７が第３ギア５８から抜け、円盤１０の回転により第３ギア５８に戻る前、ピストンロッド先端部５１Ｂが下向きになってフロート５３がピストンロッド先端部５１Ｂから離れた状態になっても、第２ギア５７が空転するので、円盤１０の回転に支障がない。
【００９１】
なお、図１２では、シリンダ５０に対しピストン５１が（延伸方向に）長く表わされており、ピストン５１が最大限退入した場合であっても、その先端がシリンダ５０からはみ出る格好になるが、シリンダ５０とピストン５１の長さを調整し、ピストン５１が最大限退入した場合に、シリンダ５０に収まるようにしてもよい。
【００９２】
上述した第４実施形態にあっては、ピストン５１を外枠１４から飛び出させることで、回転駆動を停止させる構成にしてもよい。
【００９３】
なお、上述した第２実施形態から第４実施形態に記載した補助回転機構は、単独使用してもよいが、複数を混合使用してもよい。
【００９４】
また、上述した第１実施形態から第４実施形態において、円盤の広面にシリンダを取り付け、シリンダが円盤の外側に飛び出した構成としているが、本発明はこれに限らず、円盤の内部にシリンダ挿入用のあなを形成し、そのあなにシリンダを挿入した構成としてもよい。
【００９５】
例えば、第１実施形態及び第２実施形態に関しては、シリンダ１１が入る形状、大きさのあなを形成し、そのあなにシリンダ１１を挿入すればよい。第３実施形態に関しては、図１３に示すようにピストンロッド５１Ｂが右側に向いたシリンダ３１を例に挙げて説明すると、円盤１０の外周面から軸心近傍に向けて延びるスリット状のあな７０を円盤１０に形成し、図８に示す構成のシリンダ３１及びスライド部材３４を、延出片３４Ａ、３４Ｂを上にした状態で前記あな７０に挿入する。他のシリンダにおいても同様にする。
【００９６】
第４実施形態に関しては、図１４に示すようにスライドギア５５、第１ギア５６、第２ギア５７及び第３ギア５８を収納する孔７１を円盤１０に設ける。このとき、その孔７１の内側には、円盤１０の外周面から内側に延びる壁７２を設けると共に壁７２に円盤１０の軸４と平行に軸５９を形成しておく。然る後、シリンダ５０、被連結用磁石５４及びスライドギア５５を孔７１に挿入する。シリンダ５０、被連結用磁石５４及びスライドギア５５の配置は、シリンダ５０の後側に被連結用磁石５４が配され、被連結用磁石５４の右側にスライドギア５５が配される。スライドギア５５のギア５５Ａは、磁石５４と反対方向に向けられる。軸５９には、一体の第１ギア５６及び第２ギア５７の軸穴５９Ａが挿入されて、第１ギア５６及び第２ギア５７が軸５９に回転自在に取り付けられる。第２ギア５７の一部のギアは円盤１０の外周面よりも外側に突出させる。その突出部分が、装置本体（図示せず）に支持されている第３ギア５８に、円盤１０の回転により噛合するように構成される。他のシリンダにおいても同様の構成にされる。
【００９７】
以上のように円盤１０の内部にシリンダを配設した場合は、円盤１０の回転バランスが向上し、回転速度を速くすることができ、また振動や風切り音などを減少させることができる。
【００９８】
更に、上述した第１実施形態から第３実施形態において、シリンダとピストンとの間、シリンダとピストンロッドとの間、およびピストンロッドと外枠との間などでの摩擦低減につき言及していないが、ピストンロッドと外枠との間については、回動自在なボールやロールなどを設けるようにするのが好ましい。また、入口部１４Ｂよりも上流側にピストンロッドの先端部を入口部１４Ｂに案内するガイドローラを設けてもよく、或はガイドローラで入口部１４Ｂを構成してもよい。更に、シリンダとピストンとの間、シリンダとピストンロッドとの間については、ボールリテーナーやローラーリテーナー、回動自在なボールやロールなどを設けるようにするのが好ましい（第４実施形態はピストンとフロートとの間等に言及しているが、これについても、ボールリテーナーやローラーリテーナー、回動自在なボールやロールなど適宜変更可能であるものとする）。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、電気やガソリンなどを必要とせず、本体のみで回転駆動が可能な回転駆動装置に関する。
【符号の説明】
【０１００】
１、 １Ａ、１Ｂ、１Ｃ  回転駆動装置
１０  円盤
１１  シリンダ
１２、５１Ｂ  ピストンロッド
１２Ａ  ピストン
１２Ｂ  先端部
１３  スプリング
１４、２４  外枠
Ｅ  円盤の軸心から放射線状に延びる線分
１４Ａ  半円部
１４Ｂ  入口部
１４Ｃ  出口部
Ｇ  上端部
Ｆ  下端部
Ｗ１  回転領域
Ｗ２  回転領域
２０  第１磁石
２１  第２磁石
３１Ｃ  貫通孔
３３  連結用コイルスプリング
３４  スライド部材
３４Ａ、３４Ｂ  延出片
３５Ａ、３５Ｂ  円盤押圧用ばね
３６Ａ、３６Ｂ  当接部材  
３９Ａ、３９Ｂ  案内あな    
３７Ａ、３７Ｂ  被案内片    
４０Ａ、４０Ｂ  支持片
４１Ａ、４１Ｂ  拘束片（拘束手段）
５３  フロート
５２  連結用磁石
５４  被連結用磁石
５５  スライドギア
５６  第１ギア
５７  第２ギア
５８  第３ギア
５９  軸
【要約】
【課題】電気やガソリンなどを必要とせず、本体のみで回転駆動が可能な回転駆動装置を提供する。
【解決手段】外枠１４の上端部Ｇからその回転方向下流側部分を経て下端部Ｆまでの回転領域Ｗ１と、下端部Ｆからその回転方向下流側部分を経て上端部Ｇまでの回転領域Ｗ２とで、ピストンロッド１２の進出・退入によりシリンダ１１の重心位置が変化する。具体的には、回転領域Ｗ１では、その重心位置が回転領域Ｗ２の重心位置よりも径方向外側になる。この重心位置の変化により円盤１０は回転駆動される。よって、電気やガソリンなどを使用することなく、本体装置が有れば、それだけで回転駆動が可能になる。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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