(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の立設面に立設された建設物に対する外壁点検を行う外壁点検システムであって、
前記建設物の外壁に対向する点検装置と、前記点検装置と分離して構成され、前記外壁の面方向に沿って設けられたガイドワイヤーと、前記ガイドワイヤーを支持するワイヤー支持手段と、前記点検装置に取付けられ、前記点検装置を中空で保持するドローンと、前記ガイドワイヤーを前記外壁から離間させる離間手段と、を備え、
前記ドローンは、前記点検装置と共に、前記ガイドワイヤーと前記外壁との間に配置され、
前記点検装置は、前記外壁に対して所定の点検動作を行う点検装置本体と、前記点検装置本体を支持する支持部と、を有し、
前記ワイヤー支持手段は、前記ガイドワイヤーの巻出し及び巻取りを行うウィンチ装置を有し、
前記ガイドワイヤーは、前記ウィンチ装置により張設され、
前記点検装置は、前記ウィンチ装置により張設された前記ガイドワイヤーの張力で、前記支持部と共に外壁に向かって押圧されることで、前記ガイドワイヤーと前記外壁との間に挟持される、外壁点検システム。
【請求項２】
前記点検装置は、前記ドローンと分離可能に構成されている、請求項１に記載の外壁点検システム。
【請求項３】
前記点検装置は、前記ドローンの周囲を囲って設けられる保護部を有する、請求項１又は２に記載の外壁点検システム。
【請求項４】
前記点検装置は、前記支持部に連結され、前記外壁の面方向と略垂直方向に往復摺動可能な摺動部を有し、
前記摺動部は、前記ガイドワイヤーを前記外壁から離間させる方向に押圧可能に構成されている、請求項１〜３の何れかに記載の外壁点検システム。
【請求項５】
前記点検装置本体は、前記外壁を削孔するドリル装置である、請求項１〜４の何れかに記載の外壁点検システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外壁点検に用いられる点検装置の位置決めを行う、外壁点検システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやインターネットといったテクノロジーの発展を背景に、ドローンが世界的に普及している。ドローンとは、遠隔操作や自動制御によって無人で飛行できる航空機であり、マルチコプターとも呼ばれる。
【０００３】
ドローンの利用用途としては、予め装着されたカメラや点検器具を用いて、特に高層ビルの外壁等、人力のみで実施困難な範囲の空撮や点検等を行うことが挙げられる。
【０００４】
ところで、ドローンをこのような用途で用いる場合、天候の影響や操縦ミス等により対象とする外壁からドローンが離れていかないよう、安定した飛行位置を維持する工夫が必要となる。
【０００５】
例えば、特許文献１には、ドローンによる外壁への液体吹き付け作業に用いられる発明が記載されている。
この発明は、空気推力装置を用いることで、噴射装置を任意の作業位置に容易に移動させ、かつ流体の吹き付けに伴う反力に安定して対処することができる、自己推進式吹付機および吹付方法に関する発明である。
【０００６】
また、特許文献２には、ドローンによる外壁の点検作業に用いられる発明が記載されている。
この発明は、物理的な構成である距離維持手段を用いることで、ドローンと対称面との距離が短い場合であっても、対称面と所定の距離を維持しながら、対称面を測定することができる、無人測定装置、測定方法及びプログラムに関する発明である。
【０００７】
また、特許文献３には、ドローンによる高所からの空撮作業に用いられる発明が記載されている。
この発明は、ドローンの飛行位置を制御するための誘導部材を用いることで、ドローンと外壁とを連結する繋留ロープを引いた場合でも、安定して飛行姿勢を維持することができる、空撮用回転翼機に関する発明である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１９−１２２８９３号公報
【特許文献２】特開２０１９−９３９１９号公報
【特許文献３】特開２０１８−１２７２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１〜３に記載の発明は、何れもドローンと外壁との間隔を所定の距離空けた状態で位置制御を行うものである。
【００１０】
このため、例えば、ドリル法による中性化深さ試験等、所定の点検装置を外壁に接触させることで外壁点検を行う場合に、これらの発明を適用することができない。
【００１１】
本発明は上記のような実状に鑑みてなされたものであり、外壁点検において、所定の点検装置を外壁に位置決めし、外壁に対する点検装置のブレを効果的に抑制することが可能な、外壁点検システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、所定の立設面に立設された建設物に対する外壁点検を行う外壁点検システムであって、
前記建設物の外壁に対向する点検装置と、前記点検装置と分離して構成され、前記外壁の面方向に沿って設けられたガイドワイヤーと、前記ガイドワイヤーを支持するワイヤー支持手段と、前記点検装置に取付けられ、前記点検装置を中空で保持するドローンと、前記ガイドワイヤーを前記外壁から離間させる離間手段と、を備え、
前記ドローンは、前記点検装置と共に、前記ガイドワイヤーと前記外壁との間に配置され、
前記点検装置は、前記外壁に対して所定の点検動作を行う点検装置本体と、前記点検装置本体を支持する支持部と、を有し、
前記ワイヤー支持手段は、前記ガイドワイヤーの巻出し及び巻取りを行うウィンチ装置を有する。
【００１３】
本発明によれば、作業者は、離間手段によりガイドワイヤーと外壁との間隔を広げた後、ガイドワイヤーと外壁との間に、ドローンにより保持された点検装置を配置する。
そして、作業者は、ウィンチ装置によりガイドワイヤーを張設することで、ガイドワイヤーの弛緩部分を、張力でもって外壁に向かって移動させる。
これにより、点検装置が、ガイドワイヤーの張力でもって、外壁とガイドワイヤーとで挟持された態様となり、外壁に対する点検装置のブレを効果的に抑制することができる。
【００１４】
また、点検装置は、ドローンにより中空に保持されているため、高所の外壁点検も、容易に行うことができる。
【００１５】
また、ガイドワイヤーと点検装置とが分離して構成され、ガイドワイヤーが点検装置に接触可能に設けられていることで、ドローンにより点検装置を運搬することができるため、点検装置の回収が容易となり、点検装置に不具合が発生した場合の点検作業等を迅速に行うことができる。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、前記点検装置は、前記ドローンと分離可能に構成されている。
【００１７】
このような構成とすることで、ドローン単体を他のエリアに飛行させ、ドローンの充電や点検作業を行う、ドローンを他の調査機器と連結させ、外壁まで運搬させる、といった使用態様が可能となる。
【００１８】
本発明の好ましい形態では、前記点検装置は、前記ドローンの周囲を囲って設けられる保護部を有する。
【００１９】
このような構成とすることで、ドローンのプロペラがガイドワイヤーに絡まる事態を防止することができる。
【００２０】
本発明の好ましい形態では、前記支持部に連結され、前記外壁の面方向と略垂直方向に往復摺動可能な摺動部を有し、前記摺動部は、前記ガイドワイヤーを前記外壁から離間させる方向に押圧可能に構成されている。
【００２１】
このような構成とすることで、点検装置が外壁に位置決めされた状態で、ガイドワイヤーの張力、即ち点検装置を外壁に押圧する力を増大させることができ、点検装置をより安定的に外壁に位置決めすることができる。
【００２２】
本発明の好ましい形態では、前記点検装置本体は、前記外壁を削孔するドリル装置である。
【００２３】
このような構成とすることで、本外壁点検システムで、ドリル法による中性化深さ試験を行うことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、外壁点検において、所定の点検装置を外壁に位置決めし、外壁に対する点検装置のブレを効果的に抑制することが可能な、外壁点検システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る外壁点検システムの正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る外壁点検システムの側面拡大図である。
【図３】本発明の実施形態に係る点検装置及びドローンの拡大図である。
【図４】本発明の実施形態に係る点検装置及びドローンの拡大図である。
【図５】本発明の実施形態に係る外壁点検システムの使用方法の説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る外壁点検システムの使用方法の説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る外壁点検システムの使用方法の説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る外壁点検システムの変更例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る外壁点検システムの変更例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を用いて、本発明の各実施形態に係る外壁点検システムについて説明する。
なお、以下に示す各実施形態は本発明の一例であり、本発明を以下の各実施形態に限定するものではない。また、これらの図において、符号Ｓは、本実施形態に係る外壁点検システムを示す。
【００２７】
ここで、以下の各実施形態では、外壁点検システムＳを、ドリル法と呼ばれる、中性化深さ試験に用いた例を示す。
ドリル法とは、ドリル装置を用いて対象の建設物の外壁（コンクリート）を削孔し、この際に生じた削孔粉にフェノールフタレイン等の試薬をかけ、削孔粉の色を観察することで、対象の建設物の耐久性を評価する方法である。
【００２８】
以下、図１〜図７を用いて、本実施形態に係る外壁点検システムＳについて説明する。
【００２９】
図１及び図２に示すように、本実施形態における外壁点検システムＳは、所定の立設面Ｇに立設された建設物Ｘの外壁Ｘ１に適用されるものであり、建設物Ｘの外壁Ｘ１に対向する点検装置Ａと、外壁Ｘ１の面方向に沿って設けられたガイドワイヤーＢと、ガイドワイヤーＢを支持するワイヤー支持手段Ｃと、点検装置Ａに設けられ、点検装置Ａを中空で保持するドローンＤと、ガイドワイヤーＢを外壁Ｘ１から離間させる離間手段Ｅと、を備えている。
【００３０】
点検装置Ａは、外壁Ｘ１に対して所定の点検動作を行う点検装置本体Ａ１と、側面視で、外壁Ｘ１側に開口した略コ字状の支持部Ａ２と、支持部Ａ２の上部に設けられ、ドローンＤの周囲を囲って設けられる略筒状の保護部Ａ３と、を有している。
【００３１】
点検装置本体Ａ１は、本実施形態においては、遠隔での動作制御が可能な、外壁Ｘ１を削孔するドリル装置である。
【００３２】
ガイドワイヤーＢは、例えばピアノ線等の高強度な金属線であり、図１（ｂ）に示すように、その端部にナスカンとして構成された連結部Ｂａが設けられている。
また、各ガイドワイヤーＢは、図１（ｂ）に示すように、各連結部Ｂａを、輪状の保持リングｒに取付けることで、相互に連結されている。
なお、図１（ｂ）は、図１（ａ）における、点線円枠内の拡大図である。また、以下、図１（ｂ）に示す保持リングｒと各連結部Ｂａにより形成される部分を、接触部Ｑと称する。
【００３３】
ワイヤー支持手段Ｃは、建設物Ｘの屋上に設けられた一対の上部ワイヤー支持手段Ｃ１と、各上部ワイヤー支持手段Ｃ１の直下の立設面Ｇに設けられた一対の下部ワイヤー支持手段Ｃ２と、により構成されている。
なお、以下では、各上部ワイヤー支持手段Ｃ１により支持されているガイドワイヤーＢを、上部ガイドワイヤーＢ１、各下部ワイヤー支持手段Ｃ２により支持されているガイドワイヤーＢを、下部ガイドワイヤーＢ２と称する。
【００３４】
上部ワイヤー支持手段Ｃ１は、特に図２に示すように、ガイドワイヤーＢが巻き回されたウィンチ装置Ｗと、建設物ＸのパラペットＸ２に取付けられる基台Ｃ１ａと、基台Ｃ１ａの上部に設けられた第一ガイドローラーＣ１ｂと、基台Ｃ１ａの側部に設けられた一対の第二ガイドローラーＣ１ｃと、を有している。
下部ワイヤー支持手段Ｃ２は、ウィンチ装置Ｗを有している。
【００３５】
ウィンチ装置Ｗは、遠隔操作により、電動で各ガイドワイヤーＢの巻取り及び巻出し動作を行うことができる。
このため、各ウィンチ装置Ｗは、個別に巻取り及び巻出しを行うこともできるし、連動させて同時に巻取り及び巻出し動作を行うこともできる。
なお、上部ワイヤー支持手段Ｃ１のウィンチ装置Ｗは、基台Ｃ１ａの上部に設けられている。
【００３６】
第一ガイドローラーＣ１ｂは、ブラケットｂ１に支持され、略水平方向を軸に回転可能に構成されている。
【００３７】
一対の第二ガイドローラーＣ１ｃは、それぞれブラケットｂ２に支持され、外壁Ｘ１に対して略垂直方向を軸に回転可能に構成されている。
また、各第二ガイドローラーＣ１ｃは、対峙して設けられることで、各上部ガイドワイヤーＢ１を挟み込んでいる。
【００３８】
第一ガイドローラーＣ１ｂ及び第二ガイドローラーＣ１ｃをこのように構成することで、各ウィンチ装置Ｗによる各上部ガイドワイヤーＢ１の巻取り及び巻出し動作が円滑に行われる。
【００３９】
ドローンＤは、ドローン本体Ｄ１（図３参照）と、ドローン本体Ｄ１の上部に装着された４個のプロペラＤ２（図３参照）と、ドローン本体Ｄ１の下部に取り付けられた一対の脚Ｄ３（図３参照）と、を備え、ドローン本体Ｄ１の下部の脚Ｄ３間に、吊クランプＫ（図３参照）が装着されている。
また、ドローンＤは、吊クランプＫを介して点検装置Ａに連結された状態でホバリング飛行することで、図１及び図２に示すように、点検装置本体Ａ１の先端部が外壁Ｘ１に対向した状態を維持している。
なお、図１及び図２において、ドローンＤは、点線で示している。
【００４０】
離間手段Ｅは、立設面Ｇから点検装置Ａに向かって延びる離間ワイヤーＥ１と、立設面Ｇに設けられ、離間ワイヤーＥ１が巻き回された所謂ウィンチである巻取り手段Ｅ２と、を有している。
【００４１】
離間ワイヤーＥ１の端部には、ガイドワイヤーＢと同様に、ナスカンとして構成された連結部Ｅａが設けられている。
また、各離間ワイヤーＥ１は、ガイドワイヤーＢと同様に、連結部Ｅａを、輪状の保持リングｒに取付けることで、相互に連結されている。
【００４２】
巻取り手段Ｅ２は、遠隔操作により、電動で各ガイドワイヤーＢの巻取り及び巻出し動作を行うことができる。
【００４３】
離間手段Ｅをこのように構成することで、作業者は、巻取り手段Ｅ２により離間ワイヤーＥ１を巻取り、接触部Ｑを含む各ガイドワイヤーＢを、外壁Ｘ１から離間させる方向に引張ることができる。
【００４４】
以下、図３及び図４を用いて、本実施形態における点検装置Ａの構成について、さらに詳述する。
なお、図３及び図４では、保護部Ａ３を点線で示し、保護部Ａ３の内部の構成を実線で示している。また、図４（ａ）の下方に、吊クランプＫの拡大正面図を示している。
【００４５】
図３（ａ）に示すように、点検装置Ａは、点検装置本体Ａ１、支持部Ａ２及び保護部Ａ３に加え、後述するブラケットｂ３を介して支持部Ａ２に連結され、外壁Ｘ１の面方向と略垂直方向に往復摺動可能な摺動部Ａ４を有している。
【００４６】
支持部Ａ２は、外壁Ｘ１に対して略垂直方向に延びる一対の第一構成体Ａ２ａと、外壁Ｘ１に対して略平行に延び、一対の第一構成体Ａ２ａの端部に連接される第二構成体Ａ２ｂと、により構成されることで、側面視で略コ字状となされている。
なお、支持部Ａ２の形状は、これに限られず、例えば、円筒状や角筒状として、この内部に、点検装置本体Ａ１や摺動部Ａ４が設けられる構成としても良い。
【００４７】
第二構成体Ａ１ｂには、図４に示すように、後述する押圧板ｊ及びピストンロッドＡ４ａが挿通可能な挿通孔ｔが設けられている。
【００４８】
摺動部Ａ４は、ピストンロッドＡ４ａやピストンロッドＡ４ａを格納するシリンダチューブＡ４ｂ等で構成される、遠隔での往復摺動動作の制御が可能な、電動リニアアクチュエータである。
また、ピストンロッドＡ４ａの端部には押圧板ｊが、シリンダチューブＡ４ｂの端部には点検装置本体Ａ１が取付けられている。
なお、摺動部Ａ４は、一対の第一構成体Ａ２ａの間に懸架される板状体のブラケットｂ３の略中央に、シリンダチューブＡ４ｂが一体となって取付けられることで、一対の第一構成体Ａ２ａの間に固定されている。
【００４９】
ここで、上部の第一構成体Ａ２ａに設けられた把持突起ｇと、ドローンＤに設けられた吊クランプＫと、により、点検装置ＡとドローンＤとを分離可能とする着脱手段Ｚが構成されている。
【００５０】
把持突起ｇは、図３に示すように、外壁Ｘ１に対して略垂直方向に延び、図４に示すように、正面視で略Ｔ字状に形成されている。
【００５１】
吊クランプＫは、Ｕ字溝やブロック資材等の重量物を運搬する際に用いられ、その自重を利用して対象物を挟持する一般的なものである。
詳述すれば、吊クランプＫは、互いに交差して設けられ、その下端に係止爪Ｋ１ａが設けられ、回動ピンｐ１回りに回動可能な一対のクランプアームＫ１と、クランプアームＫ１の上端にリンクピンｐ２、ｐ３を介して回動可能に連結された一対のリンクアームＫ２と、リンクアームＫ２の先端に支持ピンｐ４を介して取付けられ、ドローンＤと連結する連結部Ｋ３と、クランプアームＫ１の開放状態を保持するロック機構Ｋ４と、を備えている。
【００５２】
ロック機構Ｋ４は、リンクピンｐ３付近に回動ピンｐ５を介して回動可能に吊り下げられ、先端部に係合爪が設けられたロック部材Ｋ４ａと、クランプアームＫ１の屈曲部付近に設けられ、自重によるリンクアームＫ２の下降に伴ってロック部材Ｋ４ａの係合爪に係合する係合突起Ｋ４ｂと、により構成されている。
【００５３】
これにより、作業者は、一対のクランプアームＫ１の間に把持突起ｇが配置されている状態で、ドローンＤを上方に飛行させることで、一対のクランプアームＫ１が、吊クランプＫの自重により、係止爪Ｋ１ａを介して把持突起ｇを挟持し、また、係止爪Ｋ１ａが把持突起ｇに引掛り、図４（ａ）に示す状態とすることができる。
【００５４】
また、作業者は、図４（ａ）に示す状態から、ドローンＤを下方に飛行させることで、吊クランプＫが把持突起ｇに押圧され、各係止爪Ｋ１ａが離間すると共に、ロック部材Ｋ４ａが係合突起Ｋ４ｂに係合し、図４（ｂ）に示す状態とすることができる。このとき、ロック機構Ｋ４により、クランプアームＫ１及びリンクアームＫ２の、自重による回動動作が規制される。
作業者は、この状態で、ドローンＤを上方に飛行させることで、一対のクランプアームＫ１が把持突起ｇを挟持することなく、点検装置ＡとドローンＤとを分離させることができる。
【００５５】
以下、図５〜図７を用いて、本実施形態に係る外壁点検システムＳの使用方法について説明する。
【００５６】
まず、作業者は、各ワイヤー支持手段Ｃを、所定の位置（本実施形態であれば建設物Ｘの屋上及び立設面Ｇにそれぞれ２箇所）に配置する。
【００５７】
次に、作業者は、各ワイヤー支持手段Ｃ（ウィンチ装置Ｗ）に巻き回されている各ガイドワイヤーＢを立設面Ｇまで巻出し、保持リングｒに、各ガイドワイヤーＢの連結部Ｂａを取付ける。
また、作業者は、巻取り手段Ｅ２に巻き回されている離間ワイヤーＥ１を巻出し、保持リングｒに、離間ワイヤーＥ１の連結部Ｅａを取付ける。
また、作業者は、上部ワイヤー支持手段Ｃ１により、上部ガイドワイヤーＢ１を巻き取る。
【００５８】
次に、作業者は、着脱手段Ｚにより、点検装置ＡとドローンＤとを連結し、ドローンＤを飛行させることで、点検装置Ａを、中空に保持し、外壁Ｘ１に対向する所望の位置に運搬する。
これにより、外壁点検システムＳは、図１及び図２に示す状態となる。
【００５９】
次に、作業者は、巻取り手段Ｅ２により離間ワイヤーＥ１を巻き取ることで、各ガイドワイヤーＢ（接触部Ｑ）と外壁Ｘ１との間隔を広げた後、ドローンＤを飛行させ、ドローンＤ及び点検装置Ａを外壁Ｘ１とガイドワイヤーＢとの間に配置する。
これにより、外壁点検システムＳは、図１及び図２に示す状態から、図５に示す状態となる。
なお、このとき、作業者は、ドローンＤをホバリング飛行させることで、図５に示すように、点検装置本体Ａ１の先端部を外壁Ｘ１に対向させる。
【００６０】
次に、作業者は、ドローンＤにより、点検装置本体Ａ１を外壁Ｘ１に近接させる。
【００６１】
これにより、特に図４に示すように、点検装置本体Ａ１の先端部が外壁Ｘ１に突き刺さり、外壁Ｘ１の削孔が行われる。
そして、立設面Ｇに削孔粉が落下することで、作業者は、この削孔粉を回収し、中性化深さ試験を行うことができる。
【００６２】
このとき、作業者は、各ウィンチ装置Ｗにより、各ガイドワイヤーＢを巻取り、各ガイドワイヤーＢを張設する。
これにより、外壁点検システムＳは、図５に示す状態から、図６及び図７に示す状態となる。
【００６３】
即ち、各ガイドワイヤーＢが張設されることにより、各ガイドワイヤーＢの弛緩部分が、張力でもって外壁Ｘ１に向かって移動し、各ガイドワイヤーＢが連結されている点検装置Ａが、各ガイドワイヤーＢの張力でもって、外壁Ｘ１に向かって押圧される。
そして、外壁Ｘ１と各ガイドワイヤーＢとで、点検装置Ａを挟持する態様となり、外壁Ｘ１に対する点検装置Ａのブレを効果的に抑制することができる。
なお、点検装置Ａ（第二構成体Ａ２ｂ）に接触する接触部Ｑの位置が、点検装置Ａが保持されている位置からずれないよう、作業者は、各ウィンチ装置Ｗによる巻取り速度や巻取るタイミングを適宜調整する。
【００６４】
また、作業者は、点検装置Ａに連結されたドローンＤをホバリング飛行させている状態で、摺動部Ａ４（ピストンロッドＡ４ａ）を外壁Ｘ１から離間する方向に摺動させることで、押圧板ｊにより、各ガイドワイヤーＢ（接触部Ｑ）を、外壁Ｘ１から離間させる方向に押圧することができる。
これにより、各ガイドワイヤーＢが、外壁Ｘ１から離間し、図８（ａ）から図８（ｂ）に示す状態となる。
なお、このとき、作業者は、各ウィンチ装置Ｗから各ガイドワイヤーＢが巻出されないように、各ウィンチ装置Ｗの回転を止めておく。
【００６５】
このようにすることで、各ガイドワイヤーＢの張力が増大する。
そして、これに伴い、各ガイドワイヤーＢの、押圧板ｊや摺動部Ａ４、ブラケットｂ２を介した支持部Ａ２への押圧力が増大し、点検装置Ａが、さらに安定的に、外壁Ｘ１に位置決めされる。
【００６６】
また、作業者は、ドローンＤを外壁Ｘ１から離間する方向に飛行させることで、点検装置本体Ａ１の先端部を外壁Ｘ１から引き抜くことができる。
【００６７】
このように、点検装置本体Ａ１の端部を外壁Ｘ１から引き抜き、また、ワイヤー支持手段Ｃにより各ガイドワイヤーＢを弛緩させ、離間手段Ｅにより各ガイドワイヤーＢを引張ることで、ドローンＤの飛行により、作業者は、再度、点検装置Ａを外壁Ｘ１に対向する任意の位置に運搬することができる。
そして、作業者は、接触部Ｑが、この任意の位置に運搬された点検装置Ａに対向して配置されるように、各ウィンチ装置Ｗにより各ガイドワイヤーＢを巻取り、接触部Ｑの位置を移動させる。
これにより、作業者は、上記と同様の手順で、点検装置Ａにより、外壁Ｘ１における、上記とは異なる箇所の削孔を行うことができる。
【００６８】
なお、外壁点検を終了する場合、作業者は、上記の通り、点検装置本体Ａ１の端部を外壁Ｘ１から引き抜き、各ガイドワイヤーＢを弛緩させた後、点検装置Ａと共にドローンＤを建設物Ｘの屋上或いは立設面Ｇに着陸させ、点検装置ＡとドローンＤを回収する。
【００６９】
また、作業者は、ウィンチ装置Ｗにより、接触部Ｑを、建設物Ｘの屋上又は立設Ｇに移動させ、保持リングｒから各連結部Ｂａ、連結部Ｅａを取り外す。
そして、作業者は、各ウィンチ装置Ｗ、巻取り手段Ｅ２により、各ガイドワイヤーＢ、離間ワイヤーＥ１を巻き取った後、各ワイヤー支持手段Ｃと保持リングｒを回収する。
【００７０】
本実施形態によれば、作業者は、ウィンチ装置Ｗにより各ガイドワイヤーＢを張設することで、点検装置Ａが、各ガイドワイヤーＢの張力でもって、外壁Ｘ１と各ガイドワイヤーＢとで挟持された態様となり、外壁Ｘ１に対する点検装置Ａのブレを効果的に抑制することができる。
【００７１】
また、各ガイドワイヤーＢと点検装置Ａとが分離して構成され、各ガイドワイヤーＢが点検装置Ａに接触可能に設けられていることで、ドローンＤにより点検装置Ａを運搬することができるため、点検装置Ａの回収が容易となり、点検装置Ａに不具合が発生した場合の点検作業等を迅速に行うことができる。
【００７２】
また、点検装置ＡがドローンＤと分離可能に構成されていることで、例えば、ドローンＤを点検装置Ａと共に他のエリアに飛行させた後、これらを分離させ、ドローンＤを他の点検装置と連結させて外壁Ｘ１まで運搬させる、といった使用態様が可能となる。
【００７３】
また、点検装置Ａが保護部Ａ３を有することで、ドローンＤのプロペラＤ２が各ガイドワイヤーＢに絡まる事態を防止することができる。
【００７４】
また、点検装置Ａが摺動部Ａ４を有することで、点検装置Ａが外壁Ｘ１に位置決めされた状態で、各ガイドワイヤーＢの張力、即ち点検装置Ａを外壁Ｘ１に押圧する力を増大させることができ、点検装置Ａをより安定的に外壁Ｘ１に位置決めすることができる。
【００７５】
なお、上記の各実施形態において示した各構成部材の諸形状や寸法等は一例であって、設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００７６】
例えば、上記の実施形態におけるガイドワイヤーＢの本数は、４本に限られず、２本や３本、５本等、複数本であれば何本であっても良く、例えば、図９に示す構成としても良い。
【００７７】
即ち、図９に示す例では、上部ガイドワイヤーＢ１を１本とし、これに伴い、上部ワイヤー支持手段Ｃ１の個数は、正面視で建設物Ｘの屋上の略中央に設けられた１個のみとなされている。
また、下部ガイドワイヤーＢ２は、その両端が、各下部ワイヤー支持手段Ｃ２に巻き回され、各下部ワイヤー支持手段Ｃ２の間に略への字状に懸架された、１本のみで構成されている。
【００７８】
これにより、本変更例のおけるガイドワイヤーＢの本数は、２本となされている。
なお、図９（ａ）は、本変更例の拡大正面図、図９（ｂ）は、本変更例における接触部Ｑの拡大正面図、図９（ｃ）は、本変更例の拡大側面図である。
【００７９】
ここで、本変更例では、図９（ｂ）に示すように、上部ガイドワイヤーＢ１の端部を輪状にし、下部ガイドワイヤーＢ２の略中央に締結されることで、接触部Ｑが構成されている。
また、離間ワイヤーＥ１についても、上部ガイドワイヤーＢ１と同様に、その端部を輪状にし、下部ガイドワイヤーＢ２の略中央に締結されている。
なお、本変更例においても、上記の実施形態と同様に、連結部Ｂａ、Ｅａや保持リングｒを用いて、接触部Ｑを構成しても良いし、下部ガイドワイヤーＢ２を、各下部ワイヤー支持手段Ｃ２からそれぞれ延びる２本のワイヤーで構成しても良い。
【００８０】
この他にも、上記の実施形態では、外壁点検システムＳを、ドリル法と呼ばれる、中性化深さ試験に用いた例を示したが、例えば、点検装置本体Ａ１を、ドリル装置の代わりに赤外線カメラとし、赤外線サーモグラフィ法を用いた外壁点検に利用しても良い。
【符号の説明】
【００８１】
Ｓ      外壁点検システム
Ａ      点検装置
Ｂ      ガイドワイヤー
Ｃ      ワイヤー支持手段
Ｄ      ドローン
Ｅ      離間手段
Ｘ      建設物
Ｘ１    外壁
Ｇ      立設面
【要約】
【課題】外壁点検において、所定の点検装置を外壁に位置決めし、外壁に対する点検装置のブレを効果的に抑制することが可能な、外壁点検システムを提供する。
【解決手段】所定の立設面Ｇに立設された建設物Ｘに対する外壁点検を行う外壁点検システムＳであって、建設物Ｘの外壁Ｘ１に対向する点検装置Ａと、外壁Ｘ１の面方向に沿って設けられたガイドワイヤーＢと、ガイドワイヤーＢを支持するワイヤー支持手段Ｃと、点検装置Ａに取付けられ、点検装置Ａを中空で保持するドローンＤと、ガイドワイヤーＢを外壁Ｘ１から離間させる離間手段Ｅと、を備え、ドローンＤは、点検装置Ａと共に、ガイドワイヤーＢと外壁Ｘ１との間に配置され、点検装置Ａは、外壁Ｘ１に対して所定の点検動作を行う点検装置本体Ａ１と、点検装置本体Ａ１を支持する支持部Ａ２と、を有し、ワイヤー支持手段Ｃは、ガイドワイヤーＢの巻出し及び巻取りを行うウィンチ装置Ｗを有する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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