(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が利用する端末装置に表示された情報であって当該利用者と紐付けられる情報を、当該利用者が決済を行う店舗が利用する店舗端末が読み取ることにより行われる決済手段、若しくは、当該利用者が利用する端末装置が、当該利用者が決済を行う店舗と紐付けられる情報を読み取ることにより行われる決済手段を提供する所定のプラットフォームであって、決済時に利用者の口座から提供者の口座に送金が行われるプラットフォームを利用して取引対象を提供する提供者に関する提供者情報であって、当該提供者の当該所定のプラットフォームの利用度合を示す提供者情報を取得する取得部と、
前記プラットフォームを利用した決済が行われた場合は、前記取得部により取得された提供者情報が示す利用度合であって、当該決済時よりも前の所定の期間における利用度合に基づいて、前記プラットフォームの利用に対する対価の料率を設定し、当該決済による決済金額と当該料率とに基づいて、前記プラットフォームの利用に対する対価の額であって、前記利用者の口座から前記提供者の口座に当該決済金額を送金する際に当該決済金額から減算される額を設定し、前記利用者の口座と前記提供者の口座との間の送金処理を行う外部装置に対し当該対価の額を通知し、前記利用者の口座から当該決済金額を出金させ、当該決済金額から当該対価の額を減算した額を前記提供者の口座に入金する送金処理を実行させる設定部と
を有することを特徴とする設定装置。
【請求項２】
前記設定部は、
前記提供者情報が示す前記提供者による取引対象の売上状況、前記提供者の種別と対応する市場における経済状況の少なくともいずれか１つと、前記利用度合とに応じて前記料率を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の設定装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記提供者が前記プラットフォームを利用して取引対象を提供する場合の前記売上状況を含む前記提供者情報を取得する
ことを特徴とする請求項２に記載の設定装置。
【請求項４】
前記設定部は、
前記提供者が前記プラットフォームを利用する回数と、前記利用度合とに応じて前記料率を設定する
ことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１つに記載の設定装置。
【請求項５】
前記取得部は、
前記提供者が取引対象を提供する前記利用者の属性を含む前記提供者情報を取得し、
前記設定部は、
前記提供者が前記プラットフォームを利用して取引対象を前記利用者に提供する場合、前記利用者に対応する属性と、前記利用度合とに応じて前記料率を設定する
ことを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１つに記載の設定装置。
【請求項６】
前記設定部は、
前記提供者情報に基づいて、取引対象が提供される際の日時、取引対象が提供される際の天候の少なくともいずれか１つと、前記利用度合と対応する前記料率を設定する
ことを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１つに記載の設定装置。
【請求項７】
コンピュータが実行する設定方法であって、
利用者が利用する端末装置に表示された情報であって当該利用者と紐付けられる情報を、当該利用者が決済を行う店舗が利用する店舗端末が読み取ることにより行われる決済手段、若しくは、当該利用者が利用する端末装置が、当該利用者が決済を行う店舗と紐付けられる情報を読み取ることにより行われる決済手段を提供する所定のプラットフォームであって、決済時に利用者の口座から提供者の口座に送金が行われるプラットフォームを利用して取引対象を提供する提供者に関する提供者情報であって、当該提供者の当該所定のプラットフォームの利用度合を示す提供者情報を取得する取得工程と、
前記プラットフォームを利用した決済が行われた場合は、前記取得工程により取得された提供者情報が示す利用度合であって、当該決済時よりも前の所定の期間における利用度合に基づいて、前記プラットフォームの利用に対する対価の料率を設定し、当該決済による決済金額と当該料率とに基づいて、前記プラットフォームの利用に対する対価の額であって、前記利用者の口座から前記提供者の口座に当該決済金額を送金する際に当該決済金額から減算される額を設定し、前記利用者の口座と前記提供者の口座との間の送金処理を行う外部装置に対し当該対価の額を通知し、前記利用者の口座から当該決済金額を出金させ、当該決済金額から当該対価の額を減算した額を前記提供者の口座に入金する送金処理を実行させる設定工程と
を含むことを特徴とする設定方法。
【請求項８】
利用者が利用する端末装置に表示された情報であって当該利用者と紐付けられる情報を、当該利用者が決済を行う店舗が利用する店舗端末が読み取ることにより行われる決済手段、若しくは、当該利用者が利用する端末装置が、当該利用者が決済を行う店舗と紐付けられる情報を読み取ることにより行われる決済手段を提供する所定のプラットフォームであって、決済時に利用者の口座から提供者の口座に送金が行われるプラットフォームを利用して取引対象を提供する提供者に関する提供者情報であって、当該提供者の当該所定のプラットフォームの利用度合を示す提供者情報を取得する取得手順と、
前記プラットフォームを利用した決済が行われた場合は、前記取得手順により取得された提供者情報が示す利用度合であって、当該決済時よりも前の所定の期間における利用度合に基づいて、前記プラットフォームの利用に対する対価の料率を設定し、当該決済による決済金額と当該料率とに基づいて、前記プラットフォームの利用に対する対価の額であって、前記利用者の口座から前記提供者の口座に当該決済金額を送金する際に当該決済金額から減算される額を設定し、前記利用者の口座と前記提供者の口座との間の送金処理を行う外部装置に対し当該対価の額を通知し、前記利用者の口座から当該決済金額を出金させ、当該決済金額から当該対価の額を減算した額を前記提供者の口座に入金する送金処理を実行させる設定手順と
をコンピュータに実行させるための設定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設定装置、設定方法及び設定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、取引対象を提供する提供者に対して課される各種の料金を管理する技術が知られている。このような技術の一例として、事業者の事業の運営に関する運営データ基づいて、事業者に提示する融資可能額又は利率を含む評価情報を算出する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１８０８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した技術では、プラットフォームの利用に応じて提供者に対して課される料金を適切に設定しているとは言えない場合がある。
【０００５】
例えば、上述した技術では、事業者の融資可能額や利率が算出できるだけであり、プラットフォームの利用に応じた料金を算出しているとはいえない。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、プラットフォームの利用に応じて提供者に対して課される料金を適切に設定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る設定装置は、所定のプラットフォームを利用して取引対象を提供する提供者に関する提供者情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された提供者情報に基づいて、前記プラットフォームの利用に対する対価を前記提供者に対して設定する設定部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、プラットフォームの利用に応じて提供者に対して課される料金を適切に設定できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る設定処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、第２の実施形態に係る設定処理の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報提供装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る提供者データベースの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るプラットフォーム情報データベースの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る対価データベースの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る設定処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、情報提供装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本願に係る設定装置、設定方法及び設定プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る設定装置、設定方法及び設定プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．実施形態〕
〔１−１．第１の実施形態における設定処理の一例〕
次に、図１を用いて、本実施形態の設定装置等により実現される第１の実施形態に係る設定処理について説明する。図１は、第１の実施形態に係る設定処理の一例を示す図である。なお、図１では、本実施形態に係る設定装置の一例である情報提供装置１０によって、実施形態に係る設定処理などが実現されるものとする。
【００１２】
図１に示すように、実施形態に係る設定システム１は、情報提供装置１０と、利用者端末１００と、提供者端末２００と、サーバ装置３０１とを含む。情報提供装置１０、利用者端末１００、提供者端末２００及びサーバ装置３０１は、ネットワークＮ（例えば、図３参照）を介して有線または無線により相互に通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。なお、図１に示した設定システム１には、複数台の情報提供装置１０、複数台の利用者端末１００、複数台の提供者端末２００及び複数台のサーバ装置３０１が含まれていてもよい。
【００１３】
図１に示す情報提供装置１０は、設定処理を行う情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、情報提供装置１０は、利用者に取引対象（例えば、商品）を提供する提供者に関する情報と、取引対象の提供に関する情報を取得し、取得した情報に応じた情報を提供する。
【００１４】
図１に示す利用者端末１００は、利用者によって利用される情報処理装置である。利用者端末１００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。また、利用者端末１００は、サーバ装置３０１によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。なお、図１に示す例では、利用者端末１００がスマートフォンである場合を示す。
【００１５】
図１に示す提供者端末２００は、実店舗において利用者に取引対象を提供する提供者によって利用される情報処理装置である。提供者端末２００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣや、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ等により実現される。また、利用者端末１００は、サーバ装置３０１によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。なお、図１に示す例では、利用者端末１００がノート型ＰＣである場合を示す。
【００１６】
図１に示すサーバ装置３０１は、利用者端末１００を用いる電子決済に関する電子決済サービスを提供し、各種の決済を行う情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステムにより実現される。例えば、サーバ装置３０１は、取引対象の提供者や取引対象が提供される利用者の口座を管理しており、利用者からの決済要求に従って、口座間における電子マネーの送金等を行うことで、各種決済を実現する。なお、電子マネーとは、例えば、各種企業が独自に用いるポイントや通貨等であってもよく、日本円やドル等の国家により提供される貨幣を電子的に取引可能としたものであってもよい。
【００１７】
ここで、利用者端末１００が実行する決済処理に先立ち、利用者端末１００を用いた決済（電子決済）の一例について説明する。なお、以下の説明では、実店舗Ａに配置された２次元コード（ＱＲコード（登録商標））であって、実店舗Ａを識別する店舗識別情報を示す２次元コードを用いて、利用者Ｕが利用者端末１００を用いた決済を行う例について説明するが、実施形態は、これに限定されるものではない。以下に説明する決済の一例は、任意の利用者Ｕが任意の利用者端末１００を用いて、任意の店舗にて決済を行う場合においても適用可能である。また、店舗識別情報は、ＱＲコード（登録商標）のみならず、バーコードや所定のマーク、番号等であってもよい。
【００１８】
例えば、利用者Ｕが実店舗Ａにて各種の商品やサービスといった決済対象の利用や購入に伴う決済を行う場合、利用者Ｕは、利用者端末１００に予めインストールされた決済用のアプリケーションを起動する。そして、利用者Ｕは、アプリケーションを介して、実店舗Ａに設置された店舗識別情報を撮影する。このような場合、利用者端末１００は、決済対象の価格を入力するための画面を表示し、利用者Ｕ或いは実店舗Ａの店員から決済額の入力を受付ける。そして、利用者端末１００は、利用者Ｕを識別する利用者情報と、店舗識別情報（若しくは、店舗識別情報が示す情報、すなわち、店舗を示す情報）と、決済額とを示す決済情報をサーバ装置３０１へと送信する。
【００１９】
このような場合、サーバ装置３０１は、利用者情報が示す利用者Ｕの口座から、店舗識別情報が示す実店舗Ａの口座へと、決済額が示す額の電子マネーを移行させる。そして、サーバ装置３０１は、決済が完了した旨の通知を利用者端末１００へと送信する。このような場合、利用者端末１００は、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力することで、電子マネーによる決済が行われた旨を通知する。
【００２０】
なお、利用者端末１００を用いた決済は、上述した処理に限定されるものではない。例えば、利用者端末１００を用いた決済は、実店舗Ａに設置された店舗端末を用いたものであってもよい。例えば、利用者端末１００は、利用者Ｕを識別するための利用者識別情報を画面上に表示させる。このような場合、実店舗Ａに設置された店舗端末は、利用者端末１００に表示された利用者識別情報を読み取り、利用者識別情報と、決済額と、実店舗Ａを識別する情報とを示す決済情報をサーバ装置３０１へと送信する。このような場合、サーバ装置３０１は、利用者識別情報が示す利用者Ｕの口座から、実店舗Ａの口座へと、決済額が示す額の電子マネーを移行させ、実店舗Ａの店舗端末あるいは利用者端末１００に対し、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、決済が行われた旨を通知してもよい。
【００２１】
また、利用者端末１００を用いた決済は、利用者Ｕが予め電子マネーをチャージした口座から実店舗Ａの口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、例えば、利用者Ｕが予め登録したクレジットカードを用いた決済であってもよい。このような場合、例えば、サーバ装置３０１は、実店舗Ａの口座に対して決済額の電子マネーを送金するとともに、利用者Ｕのクレジットカードの運用会社に対し、決済額を請求してもよい。
【００２２】
ここで、従来、取引対象を提供する提供者（事業者）に対して課される各種の料金を管理する技術として、事業者の事業の運営に関する運営データ基づいて、事業者に提示する融資可能額又は利率を含む評価情報を算出する技術が知られている。しかしながら、このような技術では、事業者の融資可能額や利率が算出できるだけであり、プラットフォームの利用に応じた料金を算出しているとはいえない。
【００２３】
そこで、情報提供装置１０は、実施形態に係る設定処理を実行する。以下、図１を用いて、情報提供装置１０が実行する設定処理について説明する。なお、以下の説明では、利用者端末１００が、利用者Ｕによって利用されるものとする。また、以下の説明では、利用者からの決済を受け付けるための決済手段として、サーバ装置３０１が提供する電子決済サービス（以下、単に「電子決済サービス」と記載する場合がある）を利用する提供者により管理される提供者端末２０１及び２０２（以下、「提供者端末２００」と総称する場合がある）を設定システム１が有するものとする。なお、設定システム１には、任意の数の利用者端末１００及び提供者端末２００が含まれてよい。
【００２４】
また、以下の説明において、利用者端末１００を利用者Ｕと同一視し、提供者端末２００を提供者及び提供者が管理する店舗（実店舗）と同一視する場合がある。すなわち、以下では、利用者端末１００を利用者Ｕと読み替え、提供者端末２００を実店舗及び提供者と読み替えることができる。
【００２５】
まず、情報提供装置１０は、提供者に関する提供者情報を取得する（ステップＳａ１）。例えば、情報提供装置１０は、電子決済サービスを利用して利用者から受け付けた決済の金額（売上）を含む提供者情報を取得する。具体的な例を挙げると、情報提供装置１０は、曜日や時間帯ごと（例えば、平日昼（平日の１０〜１７時の時間帯）、平日夜（平日の１７時〜２時の時間帯）など）の売上を示す売上状況を含む提供者情報を、提供者端末２００やサーバ装置３０１から取得する。
【００２６】
続いて、情報提供装置１０は、取得した提供者情報に基づいて、電子決済サービスにおける決済手数料の料率を、各実店舗に対して設定する（ステップＳａ２）。例えば、情報提供装置１０は、各曜日や各時間帯において電子決済サービスを利用して利用者からの決済を受け付ける際に実店舗に対して課される決済手数料の料率を、対応する曜日や時間帯の売上状況に応じて設定する。具体的な例を挙げると、情報提供装置１０は、平日昼よりも平日夜の売上が高い実店舗Ａ（提供者端末２０１を利用する提供者Ｍ１が管理する店舗）に対しては、平日昼に利用者から受け付ける決済に対して課される決済手数料の料率よりも、平日夜に利用者から受け付ける決済に対して課される決済手数料の料率を高く設定する。また、情報提供装置１０は、平日夜よりも平日昼の売上が高い実店舗Ｂ（提供者端末２０１を利用する提供者Ｍ２が管理する実店舗）に対しては、平日夜に利用者から受け付ける決済に対して課される決済手数料の料率よりも、平日昼に利用者から受け付ける決済に対して課される決済手数料の料率を高く設定する。
【００２７】
続いて、サーバ装置３０１は、利用者Ｕの電子決済に関する処理を実行する（ステップＳａ３）。例えば、利用者Ｕは、上述したＱＲコード（登録商標）等を用いた決済手法により、各実店舗にて各種の商品やサービスといった取引対象の利用や購入に伴う決済に関する決済情報を、サーバ装置３０１に送信する。そして、サーバ装置３０１は、上述したＱＲコード（登録商標）等を用いた決済手法により、利用者の電子決済に関する処理を実行する。
【００２８】
続いて、情報提供装置１０は、電子決済を用いた決済に関する決済情報をサーバ装置３０１から取得する（ステップＳａ４）。例えば、情報提供装置１０は、利用者Ｕから受け付けた決済情報をサーバ装置３０１から取得する。具体的な例を挙げると、情報提供装置１０は、利用者Ｕが実店舗において提供された取引対象、当該取引対象を提供する実店舗を示す情報（実店舗ＩＤ）、電子決済を行った日時（決済日時）、決済額などといった情報を含む決済情報を取得する。
【００２９】
続いて、情報提供装置１０は、実店舗に対して設定した料率及び決済情報に基づいて、決済手数料を設定する（ステップＳａ５）。例えば、情報提供装置１０は、ステップＳａ４において取得した決済情報が示す決済日時と、実店舗ＩＤとに基づいて、利用者Ｕから受け付けた決済に対して適用される決済手数料の料率を特定する。そして、情報提供装置１０は、特定した料率と、決済情報が示す決済額とに基づいて、実店舗に課される決済手数料を設定する。
【００３０】
続いて、情報提供装置１０は、設定した決済手数料をサーバ装置３０１に通知する（ステップＳａ６）。例えば、情報提供装置１０は、決済情報を示す情報と共に、当該決済情報が示す決済に関して実店舗に課される決済手数料を通知する。
【００３１】
続いて、サーバ装置３０１は、決済手数料を実店舗に通知する（ステップＳａ７）。例えば、情報提供装置１０は、決済手数料の通知を決済情報が示す実店舗に対して行うと共に、決済額から決済手数料を差し引いた額の電子マネーを当該実店舗の口座に送金する。
【００３２】
以上のように、第１の実施形態に係る情報提供装置１０は、提供者の売上状況に応じて、提供者に課す決済手数料を設定する。これにより、第１の実施形態に係る情報提供装置１０は、提供者が提供する取引対象の需給のバランスに応じて決済手数料を変動させるため、例えば、取引対象の需要が高く、提供者が繁忙期である場合、言い換えると、上述したＱＲコード（登録商標）等を用いた決済手法を利用し、利用者からの支払いに関する店舗側のオペレーションを簡略化することで店舗内の顧客の回転率を向上させたいと提供者が希望する場合には、決済手数料を高く設定することができる。すなわち、第１の実施形態に係る情報提供装置１０は、プラットフォームの利用に応じて提供者に対して課される料金を適切に設定できる。
【００３３】
〔１−２．第２の実施形態における設定処理の一例〕
なお、提供者が利用するプラットフォームは、第１の実施形態に示した決済手段に関するものに限られない。ここで、図２を用いて、本実施形態の設定装置等により実現される第２の実施形態に係る設定処理について説明する。図２は、第２の実施形態に係る設定処理の一例を示す図である。
【００３４】
図２に示すように、実施形態に係る設定システム２は、情報提供装置１０と、利用者端末１００と、提供者端末２００と、サーバ装置３０２とを含む。情報提供装置１０、利用者端末１００、提供者端末２００及びサーバ装置３０２は、ネットワークＮ（例えば、図３参照）を介して有線または無線により相互に通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、インターネットなどのＷＡＮである。なお、図２に示した設定システム２には、複数台の情報提供装置１０、複数台の利用者端末１００、複数台の提供者端末２００及び複数台のサーバ装置３０２が含まれていてもよい。
【００３５】
図２に示す情報提供装置１０は、図１に示す設定システム１と同様の構成であるため、説明を省略する。また、図２に示す利用者端末１００及び提供者端末２００は、サーバ装置３０２により配信される情報を表示する点を除き、図１に示す設定システム１と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００３６】
図２に示すサーバ装置３０２は、電子商取引サービスを提供する情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。ここで、サーバ装置３０２が提供する電子商取引サービスは、インターネットを介して商品を販売する複数のストアの商品販売ページを一つのサービスにまとめて、様々な商品を販売する、いわゆる電子商店街（あるいは電子モール）と称されるサービスである。なお、サーバ装置３０２は、電子商取引サービスを運営する事業者によって管理される。また、以下では、サーバ装置３０２が提供する電子商取引サービスの名称を「電子商取引サービスＥＣ１」と記載する。
【００３７】
以下、図２を用いて、情報提供装置１０が実行する設定処理について説明する。なお、以下の説明では、利用者端末１００が、利用者Ｕによって利用されるものとする。また、以下の説明では、電子商取引サービスＥＣ１にストアを出店して電子商取引サービスＥＣ１上で取引対象（商品）を提供する提供者により管理される提供者端末２０３及び２０４（以下、「提供者端末２００」と総称する場合がある）を設定システム２が有するものとする。なお、設定システム２には、任意の数の利用者端末１００及び提供者端末２００が含まれてよい。
【００３８】
また、以下の説明において、利用者端末１００を利用者Ｕと同一視し、提供者端末２００を提供者が電子商取引サービスＥＣ１に出店するストア及び提供者と同一視する場合がある。すなわち、以下では、利用者端末１００を利用者Ｕと読み替え、提供者端末２００をストア及び提供者と読み替えることができる。
【００３９】
まず、情報提供装置１０は、提供者に関する提供者情報を取得する（ステップＳｂ１）。例えば、情報提供装置１０は、電子商取引サービスＥＣ１上のストアにおいて各提供者が提供する商品の売上状況を含む提供者情報を取得する。具体的な例を挙げると、情報提供装置１０は、曜日や時間帯ごと（例えば、平日昼（平日の１０〜１７時の時間帯）、平日夜（平日の１７時〜２時の時間帯）など）ごとの商品の売上を示す売上状況を含む提供者情報を、提供者端末２００やサーバ装置３０２から取得する。
【００４０】
続いて、情報提供装置１０は、取得した提供者情報に基づいて、電子商取引サービスＥＣ１上での商品の販売に対する販売手数料の料率を、各ストアに対して設定する（ステップＳｂ２）。例えば、情報提供装置１０は、各曜日や各時間帯における商品の販売に対してストアに課される販売手数料の料率を、対応する曜日や時間帯の売上状況に応じて設定する。具体的な例を挙げると、情報提供装置１０は、平日昼よりも平日夜の売上が高いストアＣ（提供者端末２０３を利用する提供者Ｍ３が出店（管理）するストア）に対しては、平日昼における商品の販売に対して課される販売手数料の料率よりも、平日夜における商品の販売に対して課される販売手数料の料率を高く設定する。また、情報提供装置１０は、ストアＣよりも売上が低いストアＤ（提供者端末２０４を利用する提供者Ｍ４が出店するストア）に対しては、ストアＤに対して設定される料率よりも低い料率を設定する。
【００４１】
続いて、サーバ装置３０２は、利用者Ｕからの商品の購入要求を受け付ける（ステップＳｂ３）。例えば、利用者端末１００は、サーバ装置３０２にアクセスして電子商取引サービスＥＣ１に出店するストアが提供する商品に関する商品情報を表示し、利用者Ｕが購入操作を行った商品の購入要求をサーバ装置３０２に送信する。
【００４２】
続いて、情報提供装置１０は、商品の販売に関する販売情報をサーバ装置３０２から取得する（ステップＳｂ４）。例えば、情報提供装置１０は、利用者Ｕから受け付けた購入要求に対応する商品の販売情報をサーバ装置３０２から取得する。具体的な例を挙げると、情報提供装置１０は、利用者Ｕが購入操作を行った商品、当該商品を提供するストアを示す情報（ストアＩＤ）、購入操作を行った日時（購入日時）、当該商品の販売額などといった情報を含む販売情報を取得する。
【００４３】
続いて、情報提供装置１０は、ストアに対して設定した料率及び販売情報に基づいて、販売手数料を設定する（ステップＳｂ５）。例えば、情報提供装置１０は、ステップＳｂ４において取得した販売情報が示す購入日時と、ストアＩＤとに基づいて、利用者Ｕへの商品の販売に対して適用される販売手数料の料率を特定する。そして、情報提供装置１０は、特定した料率と、販売情報が示す商品の販売額とに基づいて、電子商取引サービスＥＣ１上での利用者Ｕに対する商品の販売に関してストアに課される販売手数料を設定する。
【００４４】
続いて、情報提供装置１０は、設定した販売手数料をサーバ装置３０２に通知する（ステップＳｂ６）。例えば、情報提供装置１０は、販売情報を示す情報と共に、当該販売情報が示す商品の販売に関してストアに課される販売手数料を通知する。
【００４５】
続いて、サーバ装置３０２は、販売手数料をストアに通知する（ステップＳｂ７）。例えば、情報提供装置１０は、商品の購入代金（販売額）の決済処理（例えば、第１の実施形態における電子決済サービスを用いた利用者Ｕからの入金の確認処理、入金があった場合のストアへの通知処理など）を行うと共に、当該商品に対応する販売手数料を、当該商品の提供元であるストアに通知する。
【００４６】
以上のように、第２の実施形態に係る情報提供装置１０は、電子商取引サービス上での各提供者の売上状況に応じて、各提供者に課す販売手数料を設定する。これにより、第２の実施形態に係る情報提供装置１０は、提供者が提供する取引対象の需給のバランスや、提供者の売上の規模に応じて販売手数料を変動するため、例えば、電子商取引サービスに新規に出店した提供者、言い換えると、売上の規模がまだ小さい提供者に対しては、販売手数料を低く設定することにより、電子商取引サービスでの取引を支援することができる。すなわち、実施形態に係る情報提供装置１０は、プラットフォームの利用に応じて提供者に対して課される料金を適切に設定できる。
【００４７】
また、実施形態に係る情報提供装置１０は、第１の実施形態における利用者端末１００を用いた上述の決済手法による決済の決済手数料や、第２の実施形態における販売手数料（コマース手数料）のみならず、各種電子マネーやクレジットカードなどを用いた電子決済の決済手数料、広告売上、情報掲載料、金融収益（金利）などといった各種プラットフォームと対応する手数料のダイナミック化（需給のバランスに合わせた手数料の変動）、リアルタイム化（マネタイズの条件に当てはめ手数料をタイムリーに変動）、及びパーソナライズ化（提供者（受益者）のステータスに合わせた手数料の変動）を図ることができる。すなわち、実施形態に係る情報提供装置１０は、各種手数料のダイナミック化、リアルタイム化、及びパーソナライズ化を図り、最適な手数料/料率を設定し、適用することで、各プラットフォームの利用を促進することができる。
【００４８】
〔２．情報提供装置の構成〕
次に、図３を用いて、情報提供装置１０の構成について説明する。図３は、実施形態に係る情報提供装置の構成例を示す図である。図３に示すように、情報提供装置１０は、通信部２０と、記憶部３０と、制御部４０とを有する。
【００４９】
（通信部２０について）
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、利用者端末１００、提供者端末２００、サーバ装置３００（例えば、図１に示すサーバ装置３０１や、図２に示すサーバ装置３０２）等との間で情報の送受信を行う。
【００５０】
（記憶部３０について）
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図３に示すように、記憶部３０は、提供者データベース３１と、プラットフォーム情報データベース３２と、対価データベース３３とを有する。
【００５１】
（提供者データベース３１について）
提供者データベース３１は、提供者に関する各種の情報を記憶する。ここで、図４を用いて、提供者データベース３１が記憶する情報の一例を説明する。図４は、実施形態に係る提供者データベースの一例を示す図である。図４の例において、提供者データベース３１は、「提供者ＩＤ」、「取引対象情報」、「提供履歴」といった項目を有する。
【００５２】
「提供者ＩＤ」は、提供者を識別するための識別情報を示す。「取引対象情報」は、提供者が利用者に提供する取引対象に関する情報を示す。「提供履歴」は、提供者が利用者取引対象を提供した履歴を示し、「日時」、「提供先」、「取引対象」、「決済手段」といった項目を有する。「日時」は、提供者が取引対象を利用者に提供した日時を示す。「提供先」は、提供者が取引対象を提供した利用者を示す。「取引対象」は、提供者が利用者に提供した取引対象を示す。「決済手段」は、提供者が利用者から決済を受け付ける際に利用した決済手段（例えば、現金や、各種プラットフォームが提供する決済手段）を示す。
【００５３】
すなわち、図４では、提供者ＩＤ「ＭＩＤ＃１」によって識別される提供者により提供される取引対象が「取引対象情報＃１」であり、当該提供者が、日時「日時＃１」において提供先「利用者＃１」に対し取引対象「取引対象＃１」を提供し、決済手段「電子決済（ＰＩＤ＃１）」を利用して利用者から決済を受け付けた例を示す。
【００５４】
（プラットフォーム情報データベース３２について）
プラットフォーム情報データベース３２は、提供者が利用するプラットフォームに関する各種の情報を記憶する。ここで、図５を用いて、プラットフォーム情報データベース３２が記憶する情報の一例を説明する。図５は、実施形態に係るプラットフォーム情報データベースの一例を示す図である。図５の例において、プラットフォーム情報データベース３２は、「プラットフォームＩＤ」、「提供者」、「提供先」、「利用内容」といった項目を有する。
【００５５】
「プラットフォームＩＤ」は、プラットフォームを識別するための識別情報を示す。「提供者」は、プラットフォームを利用して取引対象を提供した提供者を示す。「提供先」は、提供者がプラットフォームを利用して取引対象を提供した利用者を示す。「利用内容」は、プラットフォームの利用に関する情報を示し、例えば、プラットフォームを利用した日時、提供者と利用者との間の取引額（例えば、決済額、販売額）、取引対象などといった情報が含まれる。
【００５６】
すなわち、図５では、プラットフォームＩＤ「ＰＩＤ＃１」によって識別されるプラットフォームを提供者「ＭＩＤ＃１」が利用して提供先「利用者＃１」に取引対象を提供し、利用内容が「利用内容＃１」である例を示す。
【００５７】
（対価データベース３３について）
対価データベース３３は、プラットフォームの利用に対する対価に関する各種の情報を記憶する。ここで、図６を用いて、対価データベース３３が記憶する情報の一例を説明する。図６は、実施形態に係る対価データベースの一例を示す図である。図６の例において、対価データベース３３は、「提供者ＩＤ」、「プラットフォーム」、「料率」、「適用条件」といった項目を有する。
【００５８】
「提供者ＩＤ」は、提供者を識別するための識別情報を示す。「プラットフォーム」は、提供者が利用するプラットフォームを示す。「料率」は、プラットフォームの利用に対する対価の料率を示す。「適用条件」は、料率が適用される条件を示す。
【００５９】
すなわち、図６では、提供者ＩＤ「ＭＩＤ＃１」によって識別される提供者が、プラットフォーム「ＰＩＤ＃１」を「平日昼」に利用した場合、対価の料率「１０％」が適用される例を示す。
【００６０】
（制御部４０について）
制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報提供装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。実施形態に係る制御部４０は、図３に示すように、取得部４１と、設定部４２と、通知部４３とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００６１】
（取得部４１について）
取得部４１は、所定のプラットフォームを利用して取引対象を提供する提供者に関する提供者情報を取得する。例えば、取得部４１は、提供者端末２００やサーバ装置３００から提供者情報を取得し、提供者データベース３１及びプラットフォーム情報データベース３２に格納する。
【００６２】
また、取得部４１は、提供者による取引対象の提供状況を含む提供者情報を取得してもよい。例えば、取得部４１は、日付や曜日、時間帯、天候ごとの取引対象の提供状況（売上状況）を取得する。
【００６３】
また、取得部４１は、提供者がプラットフォームを利用して取引対象を提供する場合の提供状況を取得してもよい。例えば、図１の例において、取得部４１は、電子決済サービスを利用して利用者から受け付けた決済の金額（売上）を示す売上状況を取得する。また、図２の例において、取得部４１は、電子商取引サービスＥＣ１上のストアにおいて各提供者が提供する商品の売上状況を取得する。
【００６４】
また、取得部４１は、提供者が取引対象を提供する利用者の属性を含む提供者情報を取得してもよい。例えば、取得部４１は、提供者がプラットフォームを介して取引対象を提供する利用者が新規顧客であるか、既存顧客（例えば、常連客）であるかを示す情報を取得する。具体的な例を挙げると、提供者が電子商取引サービス上のストアの管理者である場合、取得部４１は、利用者の当該ストアの利用履歴（例えば、商品を購入した回数や、購入額の合計などといった、プラットフォーム情報データベース３２に格納される情報）に基づいて決定される利用者の属性を取得する。また、提供者が実店舗の管理者である場合（言い換えると、提供者が電子決済サービスを用いて利用者からの決済を受け付ける場合）、取得部４１は、利用者の当該実店舗の利用履歴（例えば、来店回数や、決済額の合計）に基づいて決定される利用者の属性を取得する。より具体的な例を挙げると、取得部４１は、利用者の位置情報（例えば、利用者端末１００が有する各種センサ（例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）機能により検知した位置情報）に基づいて推定される来店回数や、提供者データベース３１に格納される提供履歴などに基づいて決定される利用者の属性を取得する。
【００６５】
また、取得部４１は、プラットフォームを利用して利用者に取引対象を販売する提供者に関する提供者情報を取得してもよい。例えば、図２の例において、取得部４１は、電子商取引サービスＥＣ１に出店されるストアの管理者である提供者が、当該ストアにおいて提供する商品の売上状況を含む提供者情報を取得する。
【００６６】
また、取得部４１は、プラットフォームを利用して利用者に金融商品を販売する提供者に関する提供者情報を取得してもよい。例えば、取得部４１は、銀行代理業を提供するプラットフォームを利用して利用者に金融商品（例えば、預貯金、ローン、証券、保険、クラウドファンディング）を販売する金融機関（例えば、銀行、証券会社、保険会社）に関する提供者情報を取得する。
【００６７】
また、取得部４１は、所定の決済手段であって、取引対象が提供される利用者からの決済を受け付けるための決済手段を利用する提供者に関する提供者情報を取得してもよい。例えば、図１の例において、取得部４１は、サーバ装置３０１が提供する電子決済サービスを利用して利用者からの決済を受け付ける提供者に関する提供者情報を取得する。
【００６８】
（設定部４２について）
設定部４２は、取得部４１により取得された提供者情報に基づいて、プラットフォームの利用に対する対価を提供者に対して設定する。例えば、図１の例において、設定部４２は、提供者データベース３１及びプラットフォーム情報データベース３２に格納された提供者情報に基づいて、電子決済サービスにおける決済手数料の料率を実店舗ごとに設定し、設定した料率を対価データベース３３に格納する。そして、決済情報をサーバ装置３０１から取得した場合、設定部４２は、対価データベース３３を参照して決済情報に対応する料率を特定し、特定した料率と、決済情報が示す決済額とに基づいて、実店舗に課される決済手数料を設定する。
【００６９】
また、設定部４２は、提供状況に応じて対価を設定してもよい。例えば、設定部４２は、各提供者がそれぞれ提供する取引対象の提供状況に応じて、提供者ごとに異なる対価を設定する。
【００７０】
ここで、提供者が提供する取引対象の需給のバランスに応じて、提供者に課す対価を低く設定したいといった要望が考えられる。したがって、設定部４２は、提供者による取引対象の売上状況に応じて対価を設定してもよい。例えば、設定部４２は、提供者データベース３１を参照し、提供者による取引対象の売上が高い程料率を高く設定する。また、設定部４２は、提供者による取引対象の売上が低い程料率を低く設定する。すなわち、設定部４２は、提供者の繁忙期には料率を高く設定し、提供者の閑散期には料率を低く設定する。
【００７１】
なお、設定部４２は、提供者による取引対象の売上が低い程料率を高く設定し、提供者による取引対象の売上が高い程料率を低く設定してもよい。
【００７２】
また、設定部４２は、プラットフォームを利用する利用者の数に応じて対価を設定してもよい。例えば、設定部４２は、プラットフォームを利用する利用者の数が多い程料率を高く設定し、プラットフォームを利用する利用者の数が少ない程料率を低く設定する。すなわち、設定部４２は、プラットフォームの繁忙期には料率を高く設定し、プラットフォームの閑散期には料率を低く設定する。なお、設定部４２は、プラットフォームを利用する利用者の数が多い程料率を低く設定し、プラットフォームを利用する利用者の数が少ない程料率を高く設定してもよい。
【００７３】
さらに、市況が低迷している場合、提供者に課す対価を低く設定することで、提供者の事業を支援したいといった要望が考えられる。したがって、設定部４２は、提供者の種別と対応する市場における経済状況に応じて対価を設定してもよい。例えば、設定部４２は、提供者の種別と対応する市場における取引規模が小さい程対価を低く設定する。具体的な例を挙げると、設定部４２は、提供者が属する地域（例えば、提供者が所在する地域や、提供者が管理する実店舗が所在する地域）や、提供者が提供する取引対象に対応する市場などにおける取引規模が小さい程対価を低く設定する。また、設定部４２は、提供者が属する地域や、提供者が提供する取引対象に対応する市場などにおける取引規模が高い程対価を高く設定する。
【００７４】
なお、設定部４２は、提供者の種別と対応する市場における取引規模が小さい程対価を高く設定し、提供者の種別と対応する市場における取引規模が高い程対価を低く設定してもよい。
【００７５】
また、設定部４２は、提供者による取引対象の売上状況、提供者の種別と対応する市場における経済状況の少なくともいずれか１つに応じて対価を設定してもよい。
【００７６】
さらに、プラットフォームのニーズや、プラットフォームの利用度合に応じて、提供者に課す対価を設定したいといった要望が考えられる。したがって、設定部４２は、提供者がプラットフォームを利用する回数に応じて対価を設定してもよい。例えば、設定部４２は、提供者がプラットフォームを利用する回数が高い程（言い換えると、プラットフォームのニーズが高い程）対価を高く設定する。
【００７７】
なお、設定部４２は、提供者がプラットフォームを利用する回数が高い程（言い換えると、プラットフォームの利用度合が高い程）対価を低く設定してもよい。
【００７８】
また、設定部４２は、提供者がプラットフォームを利用する期間に応じて対価を設定してもよい。例えば、設定部４２は、提供者がプラットフォームを利用する期間が長い程（言い換えると、プラットフォームの利用度合が高い程）対価を低く設定する。なお、設定部４２は、提供者がプラットフォームを利用する期間が長い程対価を高く設定してもよい。
【００７９】
さらに、プラットフォームへの提供者の誘因や、他のプラットフォームへの提供者の流出を防ぐことを目的として、提供者に課す対価を設定したいといった要望が考えられる。したがって、設定部４２は、提供者がプラットフォームを利用する回数が低い程（言い換えると、プラットフォームの利用度合が低い程）対価を低く設定してもよい。また、設定部４２は、提供者がプラットフォームを利用する期間が短い程（言い換えると、プラットフォームの利用度合が低い程）対価を低く設定してもよい。
【００８０】
なお、設定部４２は、提供者がプラットフォームを利用する回数が低い程対価を高く設定し、提供者がプラットフォームを利用する期間が短い程対価を高く設定してもよい。
【００８１】
また、設定部４２は、提供者がプラットフォームを利用する回数、提供者がプラットフォームを利用する期間の少なくともいずれか１つに応じて対価を設定してもよい。
【００８２】
さらに、プラットフォームを介して取引対象の提供を受ける利用者が、提供者にとって新規顧客であるか既存顧客であるか（すなわち、利用者の属性）に応じて、プラットフォームが寄与した送客に関する送客手数料を含めた対価を設定したいといった要望が考えられる。したがって、設定部４２は、提供者がプラットフォームを利用して取引対象を利用者に提供する場合、当該利用者に対応する属性に応じて対価を設定してもよい。例えば、設定部４２は、提供者がプラットフォームを利用して取引対象を提供する利用者が新規顧客である場合、送客手数料を含めた対価を設定する。
【００８３】
なお、利用者が既存顧客である場合、対価を低く設定することで、提供者側から既存顧客に対してプラットフォームの継続的な利用を促しやすくしたいといった要望が考えられる。したがって、設定部４２は、提供者がプラットフォームを利用して取引対象を提供する利用者が既存顧客である場合、利用者が新規顧客である場合よりも低い対価（例えば、送客手数料を含まない対価）を設定してもよい。
【００８４】
さらに、プラットフォームを介して取引対象が提供される際の各種状況に対応する対価を設定したいといった要望が考えられる。したがって、設定部４２は、提供者情報に基づいて、取引対象が提供される際の日時に対応する対価を設定してもよい。例えば、図１の例において、設定部４２は、曜日や時間帯ごとの売上を示す売上状況を含む提供者情報に基づいて、各曜日や各時間帯において電子決済サービスを利用して利用者からの決済を受け付ける際に、実店舗に対して課される決済手数料の料率を設定する。なお、設定部４２は、分単位で示される日時に対応する対価を設定してもよい。
【００８５】
また、設定部４２は、提供者情報に基づいて、取引対象が提供される際の天候に対応する対価を設定してもよい。例えば、設定部４２は、天候（例えば、晴れ、雨など）ごとの売上を示す売上状況を含む提供者情報に基づいて、各天候においてプラットフォームを利用して取引対象を提供する際に提供者に対して課される対価を設定する。
【００８６】
なお、設定部４２は、プラットフォームを利用して利用者が提供者に支払う金額（例えば、電子決済サービスにおける決済額や、電子商取引サービスにおける商品の販売額）が高い程対価を高く設定し、プラットフォームを利用して利用者が提供者に支払う金額が低い程対価を低く設定してもよい。
【００８７】
また、設定部４２は、提供者情報に基づいて、取引対象が提供される際の日時、取引対象が提供される際の天候の少なくともいずれか１つに対応する対価を設定してもよい。
【００８８】
さらに、プラットフォームが電子商取引サービスである場合、当該プラットフォームを介して取引対象を販売した対価（販売手数料）を設定する場合が想定される。したがって、設定部４２は、取引対象の販売の手数料である販売手数料を提供者に対して設定してもよい。例えば、図２の例において、設定部４２は、電子商取引サービスＥＣ１上での商品の販売に対する販売手数料の料率を、各ストアに対して設定する。
【００８９】
さらに、プラットフォームを介して金融商品を販売する場合が想定される。したがって、設定部４２は、金融商品の販売の手数料である販売手数料を提供者に対して設定してもよい。例えば、設定部４２は、銀行代理業を提供するプラットフォームにおいて販売される金融商品の販売手数料の料率を、当該プラットフォームを利用する金融機関に対して設定する。具体的な例を挙げると、設定部４２は、利用者の口座間の送金がプラットフォーム（例えば、ネットワークバンキング）を介して行われる場合、銀行が利用者から取得する手数料の一部を、当該プラットフォームの利用に対する対価として設定する。
【００９０】
さらに、プラットフォームが電子決済サービスである場合、当該プラットフォームを利用して利用者からの決済を受け付けた提供者に対する対価（決済手数料）を設定する場合が想定される。したがって、設定部４２は、提供者と利用者との間の決済の手数料である決済手数料を提供者に対して設定してもよい。例えば、図１の例において、設定部４２は、電子決済サービスを利用して利用者からの決済を受け付ける際に実店舗に対して課される決済手数料の料率を設定する。
【００９１】
なお、設定部４２は、上記の処理を複数組み合わせ、プラットフォームの利用に対する対価を提供者に対して設定してもよい。例えば、設定部４２は、提供者による取引対象の売上状況、提供者の種別と対応する市場における経済状況、並びに、提供者がプラットフォームを利用する回数に基づいて、取引対象が提供される際の日時に対応する対価を設定してもよい。
【００９２】
（通知部４３について）
通知部４３は、設定部４２が提供者に対して設定した対価に関する情報を通知する。例えば、図１の例において、通知部４３は、決済情報が示す決済に関して実店舗に課される決済手数料を、サーバ装置３０１に通知する。
【００９３】
〔３．設定処理のフロー〕
ここで、図７を用いて、実施形態に係る情報提供装置１０の設定処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る設定処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００９４】
図７に示すように、情報提供装置１０は、取引対象を利用者に提供する提供者に関する提供者情報を取得する（ステップＳ１０１）。続いて、情報提供装置１０は、提供情報に基づいて、プラットフォームの利用に対する手数料の料率を設定する（ステップＳ１０２）。続いて、情報提供装置１０は、利用者に対して取引対象の提供する際、提供者がプラットフォームを利用したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。プラットフォームを利用していない場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、情報提供装置１０は、提供者がプラットフォームを利用するまで待機する。
【００９５】
一方、プラットフォームを利用した場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、情報提供装置１０は、プラットフォームの利用内容と、設定した料率とに応じて、提供者に課金する手数料を設定する（ステップＳ１０４）。続いて、情報提供装置１０は、設定した手数料を、プラットフォームを提供するサーバ装置に通知し（ステップＳ１０５）、処理を終了する。
【００９６】
〔４．変形例〕
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
【００９７】
〔４−１．プラットフォームについて〕
上述の実施形態では、プラットフォームが電子決済サービスや電子商取引サービスである例を示したが、プラットフォームはこのような例に限定されず、各種の商品やサービス、コンテンツなどを提供するのであれば、どのようなものであってもよい。一例を挙げると、プラットフォームは、クラウドファンディングサービスを提供するものであってもよい。この場合、設定部４２は、クラウドファンディングの実行者に関する情報に基づいて、クラウドファンディングサービスの利用に対して実行者に課される対価（例えば、クラウドファンディングにより集まった金額に応じて発生する手数料）を設定する。
【００９８】
〔４−２．処理態様について〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、逆に、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【００９９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１００】
また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１０１】
〔５．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報提供装置１０は、取得部４１と、設定部４２と、通知部４３とを有する。取得部４１は、所定のプラットフォームを利用して取引対象を提供する提供者に関する提供者情報を取得する。また、取得部４１は、提供者による取引対象の提供状況を含む提供者情報を取得する。設定部４２は、取得部４１により取得された提供者情報に基づいて、プラットフォームの利用に対する対価を提供者に対して設定する。また、設定部４２は、提供状況に応じて対価を設定する。通知部４３は、設定部４２が提供者に対して設定した対価に関する情報を通知する。
【０１０２】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、提供者が提供する取引対象の需給のバランスなどによって変化するプラットフォームのニーズに応じて対価を変動させるため、プラットフォームの利用に応じて提供者に対して課される対価を適切に設定できる。
【０１０３】
また、実施形態に係る情報提供装置１０において、例えば、設定部４２は、提供者による取引対象の売上状況、提供者の種別と対応する市場における経済状況の少なくともいずれか１つに応じて対価を設定する。また、取得部４１は、提供者がプラットフォームを利用して取引対象を提供する場合の提供状況を取得する。また、設定部４２は、提供者がプラットフォームを利用する回数、提供者がプラットフォームを利用する期間の少なくともいずれか１つに応じて対価を設定する。また、取得部４１は、提供者が取引対象を提供する利用者の属性を含む提供者情報を取得する。そして、設定部４２は、提供者がプラットフォームを利用して取引対象を利用者に提供する場合、当該利用者に対応する属性に応じて対価を設定する。また、設定部４２は、提供者情報に基づいて、取引対象が提供される際の日時、取引対象が提供される際の天候の少なくともいずれか１つに対応する対価を設定する。
【０１０４】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、市況や、プラットフォームのニーズ、取引対象を提供する際の提供者や利用者の状況に応じて、提供者に課す対価を設定するため、プラットフォームの利用に応じて提供者に対して課される対価を適切に設定できる。
【０１０５】
また、実施形態に係る情報提供装置１０において、例えば、取得部４１は、プラットフォームを利用して利用者に取引対象を販売する提供者に関する提供者情報を取得する。そして、設定部４２は、取引対象の販売の手数料である販売手数料を提供者に対して設定する。また、取得部４１は、プラットフォームを利用して利用者に金融商品を販売する提供者に関する提供者情報を取得する。そして、設定部４２は、金融商品の販売の手数料である販売手数料を提供者に対して設定する。また、取得部４１は、所定の決済手段であって、取引対象が提供される利用者からの決済を受け付けるための決済手段を利用する提供者に関する提供者情報を取得する。そして、設定部４２は、提供者と利用者との間の決済の手数料である決済手数料を提供者に対して設定する。
【０１０６】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、各種のプラットフォームを利用する提供者に課される対価を設定することを可能とするため、プラットフォームの利用に対する対価を適切に設定できる。
【０１０７】
〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた各実施形態に係る情報提供装置１０は、例えば、図８に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、情報提供装置１０を例に挙げて説明する。図８は、情報提供装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＯＭ１２００、ＲＡＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１０８】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１２００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１２００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１０９】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（実施形態のネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１１０】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１１１】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１３００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１３００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１１２】
例えば、コンピュータ１０００が情報提供装置１０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１３００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、情報提供装置１０の記憶装置内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１１３】
〔７．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１１４】
また、上述した情報提供装置１０は、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１１５】
また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１０      情報提供装置
２０      通信部
３０      記憶部
３１      提供者データベース
３２      プラットフォーム情報データベース
３３      対価データベース
４０      制御部
４１      取得部
４２      設定部
４３      通知部
１００    利用者端末
２００    提供者端末
３００    サーバ装置
【要約】
【課題】プラットフォームの利用に応じて提供者に対して課される料金を適切に設定する。
【解決手段】本願に係る設定装置は、所定のプラットフォーム（例えば、電子商取引サービスや、電子決済サービス）を利用して取引対象を提供する提供者に関する提供者情報（例えば、プラットフォームを利用して取引対象を提供した際の売上状況）を取得する取得部と、取得部により取得された提供者情報に基づいて、プラットフォームの利用に対する対価を提供者に対して設定する設定部とを有することを特徴とする。
【選択図】図１【図１】
0006880257.tif 000002
【図２】
0006880257.tif 000003
【図３】
0006880257.tif 000004
【図４】
0006880257.tif 000005
【図５】
0006880257.tif 000006
【図６】
0006880257.tif 000007
【図７】
0006880257.tif 000008
【図８】
0006880257.tif 000009