(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル中心の周囲に配置された複数本の対撚線および糸状の介在が撚り合わされた集合体と、
前記集合体の周囲に紙テープからなるテープ部材を螺旋状に巻き付けてなるテープ層と、
前記テープ層の周囲を覆うように設けられ、複数の金属素線からなるシールド層と、
前記シールド層の周囲を覆うシースと、を備え、
前記テープ層は、前記複数本の対撚線と前記テープ部材との間に前記介在が配置されている状態でケーブル長手方向に垂直な断面が円形状とならず、前記テープ部材が周方向に隣り合う前記複数本の対撚線同士の間に入り込むように前記集合体の外形に沿って配置されており、
前記テープ部材が前記複数本の対撚線同士の間に入り込む部分において、前記シールド層と前記テープ層との間に空隙を有し、
前記シースの外径を７．０ｍｍ以下とし、前記テープ部材に和紙を用いて、ケーブル先端に２００ｇ、３００ｇ、４００ｇ及び５００ｇの錘をそれぞれ装着したときに測定されるケーブル戻り量が６０ｍｍ以上６５ｍｍ以下である、
ケーブル。
【請求項２】
前記テープ部材の復元力が、樹脂テープの復元力よりも小さい、
請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
前記空隙の前記シールド層の内面から前記テープ層の外面までの直線距離の最大値が、前記テープ層の厚さの２倍以上である、
請求項１または２に記載のケーブル。
【請求項４】
前記テープ部材は、前記紙テープが和紙からなり、
前記集合体の周囲に巻き付けられた前記テープ部材の表面に皺を有する、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のケーブル。
【請求項５】
前記テープ部材の厚さが、６０μｍ以下である、
請求項１乃至４の何れか１項に記載のケーブル。
【請求項６】
前記複数本の対撚線は、４本の対撚線であり、
前記集合体は、前記４本の対撚線と前記介在とを撚り合わせて構成されている、
請求項１に記載のケーブル。
【請求項７】
前記複数本の対撚線を撚り合わせた前記集合体の撚り方向と、前記テープ部材の巻き方向とが、同じ方向である、
請求項１に記載のケーブル。
【請求項８】
前記シールド層に用いる前記金属素線が、外径０．１０ｍｍ未満の軟銅線からなる、
請求項１乃至７の何れか１項に記載のケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数本の電線と、前記複数本の電線の周囲にテープ部材を螺旋状に巻き付けてなるテープ層と、テープ層の周囲を覆うように設けられ、金属素線を編み合わせた編組シールドからなるシールド層と、シールド層の周囲を覆うシースと、を備えたケーブルが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
テープ層に用いるテープ部材としては、一般に、ポリエチレンテープ等の樹脂テープが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１９１８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の従来のケーブルを、繰り返し曲げが加えられる可動部用ケーブルとして用いた場合、曲げを繰り返すことにより、ケーブルが曲げられた部分において、樹脂テープのエッジ部分（樹脂テープの幅方向における一方の端部であって、重ね巻きで上側となる側の端部）がシールド層の金属素線を傷つけ、シールド層が損傷してノイズ遮蔽の機能低下につながるおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、シールド層の損傷を抑制可能な可動部用ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、ケーブル中心の周囲に配置された複数本の対撚線および糸状の介在が撚り合わされた集合体と、前記集合体の周囲に紙テープからなるテープ部材を螺旋状に巻き付けてなるテープ層と、前記テープ層の周囲を覆うように設けられ、複数の金属素線からなるシールド層と、前記シールド層の周囲を覆うシースと、を備え、前記テープ層は、前記複数本の対撚線と前記テープ部材との間に前記介在が配置されている状態でケーブル長手方向に垂直な断面が円形状とならず、前記テープ部材が周方向に隣り合う前記複数本の対撚線同士の間に入り込むように前記集合体の外形に沿って配置されており、前記テープ部材が前記複数本の対撚線同士の間に入り込む部分において、前記シールド層と前記テープ層との間に空隙を有し、前記シースの外径を７．０ｍｍ以下とし、前記テープ部材に和紙を用いて、ケーブル先端に２００ｇ、３００ｇ、４００ｇ及び５００ｇの錘をそれぞれ装着したときに測定されるケーブル戻り量が６０ｍｍ以上６５ｍｍ以下である、ケーブルを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、シールド層の損傷を抑制可能な可動部用ケーブルを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る可動部用ケーブルの長手方向に垂直な断面を示す断面図である。
【図２】従来のケーブルを曲げた際の樹脂テープのエッジ部分の突出を説明する図である。
【図３】弾性力試験を説明する図である。
【図４】Ｕ字屈曲試験を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１１】
図１は、本実施の形態に係る可動部用ケーブルの長手方向に垂直な断面を示す断面図である。図１に示すように、可動部用ケーブル１は、複数本の電線２と、複数本の電線２の周囲にテープ部材３１を螺旋状に巻き付けてなるテープ層３と、テープ層３の周囲を覆うように設けられた編組シールドからなるシールド層４と、シールド層４の周囲を覆うシース５と、を備えている。
【００１２】
可動部用ケーブル１は、繰り返し曲げが加えられる可動部に配置される。可動部用ケーブル１は、例えば、半導体の製造装置における搬送装置の配線等に用いられるものである。可動部用ケーブル１は、例えば、Ｕ字状に曲げた状態で配線され、その一端が制御装置等の固定部に接続され、その他端が搬送装置等の可動部に接続されスライド移動される。
【００１３】
また、本実施の形態では、可動部用ケーブル１が通信用ケーブル（所謂ＬＡＮケーブル）である場合を説明する。本実施の形態に係る可動部用ケーブル１は、カテゴリー５ｅのＬＡＮケーブルである。なお、これに限らず、可動部用ケーブル１は、例えばセンサ等の信号を伝送する信号ケーブルであってもよいし、電源信号を伝送する電源ケーブルであってもよく、これらを複合した複合ケーブルであってもよい。
【００１４】
電線２は、導体２１と、導体２１の周囲を覆う絶縁体２２と、を有している。曲げに対する耐久性を高めるために、導体２１としては、複数本の金属素線を集合撚りした撚線導体からなるものを用いるとよい。導体２１の外径は、曲げに対する耐久性を高めるために、例えば、０．３０ｍｍ〜３．００ｍｍとすることがよい。本実施の形態では、外径が０．０８ｍｍの金属素線を複数本集合撚りした導体２１を用いた。
【００１５】
可動部用ケーブル１の細径化を図るために、絶縁体２２の厚さは、できるだけ薄くすることが望ましい。例えば、０．１０ｍｍ〜０．３０ｍｍ程度とすることがよい。本実施の形態では、薄肉で押出成形が可能なフッ素樹脂からなる絶縁体２２を用いた。絶縁体２２に用いるフッ素樹脂としては、ＦＥＰ（パーフルオロエチレンプロペンコポリマー）やＰＦＡ（パーフルオロアルコキシアルカン）が挙げられる。また、絶縁体２２としては、ＰＰ（ポリプロピレン）を用いてもよい。
【００１６】
また、絶縁体２２は、導体２１の周囲にチューブ押出しにより形成されているとよい。これにより、絶縁体２２内で導体２１が電線２の長手方向に移動可能となり、可動部用ケーブル１を曲げた際に導体２１に断線が発生しにくくなる。
【００１７】
本実施の形態では、可動部用ケーブル１は、一対の電線２を撚り合わせた対撚線２０を４つ備え、それら４つの対撚線２０と介在６とを撚り合わせて集合体７を構成している。なお、集合体７は、上述した構造に限定されず、可動部用ケーブルが適用される用途に応じて構造変更することができる。例えば、集合体７は、一対の電線２が対撚された対撚線２０にかえて対撚りさせていない複数本の電線２を撚り合わせしたものから構成することもできる。
【００１８】
各対撚線２０において、導体２１の撚り方向と、対撚線２０の撚り方向とは、反対方向とされる。これは、例えば導体２１と対撚線２０の撚り方向を同じ方向とした場合、導体２１の撚りが締まる方向に対撚線２０が撚り合されることになり、導体２１に含まれる金属素線にかかる負荷が大きくなり、可動部用ケーブル１を曲げた際等に断線が生じるおそれがあるためである。なお、導体２１の撚り方向とは、電線２の一端から見たときに、他端側から一端側にかけて金属素線が回転している方向である。また、対撚線２０の撚り方向とは、対撚線２０の一端から見たときに、他端側から一端側にかけて電線２が回転している方向である。
【００１９】
また、クロストークを抑制するため、集合体７を構成する各対撚線２０は、それぞれ撚りピッチが異なるようにされる。各対撚線２０の撚りピッチは、例えば、１０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲において、それぞれ異なるようにするとよい。本実施の形態では、４つの対撚線２０の撚りピッチを、それぞれ、１１ｍｍ、１４ｍｍ、１７ｍｍ、及び１９ｍｍとし、各対撚線２０撚りピッチの差を２ｍｍ以上とした。なお、導体２１の撚りピッチは１１ｍｍとし、最も撚りピッチの小さい対撚線２０と同じ撚りピッチとした。なお、対撚線２０の撚りピッチとは、対撚線２０の周方向において任意の電線２が同じ周方向位置となる箇所の対撚線２０の長手方向に沿った間隔である。同様に、導体２１の撚りピッチとは、導体２１の周方向において任意の金属素線が同じ周方向位置となる箇所の導体２１の長手方向に沿った間隔である。
【００２０】
介在６としては、ポリプロピレン、紙、ナイロン等からなる糸状の介在を用いるとよい。特に、吸湿による膨張を抑制し、かつ、可動部用ケーブル１を繰り返し曲げた際に粉塵が発生することを抑制する場合は、ナイロンからなる糸状の介在を用いるとよい。介在６を充填し過ぎると、テープ層３がシールド層４に密着してシールド層４が摩耗し易くなり、また可動部用ケーブル１の可とう性が低下するおそれがあるため、介在６は、各対撚線２０の周囲に隙間が残る程度に設けられるとよい。本実施の形態では、４つの対撚線２０に囲まれた中央部（ケーブル中心）に形成される空間８ａ、及び、周方向に隣り合う対撚線２０とテープ層３との間に形成される４つの空間８ｂを埋めるように、それぞれ２１０デニールのナイロンからなる糸状の介在６を５本ずつ配置した。つまり、介在６は、ケーブル中心からテープ部材３までの範囲において、複数本の対撚線２０（複数本の電線２）同士を撚り合わせしたときに隣り合う電線２同士の間に生じる空間を充満させるように配置される。
【００２１】
集合体７の撚り方向は、対撚線２０の撚り方向と反対方向とされる。つまり、集合体７の撚り方向は、導体２１の撚り方向と同じ方向とされる。なお、集合体７の撚り方向とは、集合体７の一端から見たときに、集合体７の他端側から一端側にかけて対撚線２０が回転している方向である。
【００２２】
集合体７の周囲には、テープ部材３１を螺旋状に巻き付けたテープ層３が設けられる。このテープ層３の詳細については後述する。
【００２３】
シールド層４は、複数本の金属素線を編み合わせた編組シールドからなり、テープ層３の周囲を覆うように設けられている。本実施の形態では、可動部用ケーブル１の細径化及び可とう性向上のため、金属素線として、外径０．１０ｍｍ未満の細径のものを用いている。本実施の形態では、外径０．０８ｍｍの軟銅線からなる金属素線を用いた。ノイズに対する遮蔽性を高めるため、シールド層４の編組密度は８５％以上であることが望ましい。なお、シールド層４は、複数本の金属編組を螺旋状に横巻きして配置させた横巻きシールドでもよい。また、シールド層４を構成する金属素線としては、銅、アルミニウムまたはそれらの合金からなる素線、あるいは繊維糸の外面に金属箔や金属めっきからなる金属層を有する素線などを用いることができる。
【００２４】
シース５は、シールド層４の周囲を覆うように設けられている。本実施の形態では、シース５として、ポリ塩化ビニル樹脂からなるものを用いた。ただし、シース５の材質はこれに限定されず、例えばウレタン樹脂、フッ素樹脂、フッ素ゴム等の少なくとも１種の樹脂を主成分（ベース）とする樹脂組成物からなるものであってもよい。小スペースでの配線を容易とするため、シース５の外径、すなわち可動部用ケーブル１の外径は、７．０ｍｍ以下とした。本実施の形態では、シース５の外径を６．２ｍｍとした。
【００２５】
（テープ層３の説明）
テープ層３は、集合体７の撚りが解けることを抑制し、かつ、集合体７と編組シールドからなるシールド層４とを隔離する役割を果たすものである。テープ層３は、テープ部材３１を、その幅方向の一部が重なるように集合体７の周囲に螺旋状に巻き付けて構成される。
【００２６】
従来、テープ層３としては、ポリエチレンやポリテトラフルオロエチレン、ナイロン等からなる樹脂テープが一般的に用いられてきた。しかし、このような樹脂テープは、剛性が高く直線状に戻ろうとする復元力（弾性力）が大きいために、ケーブル長手方向に垂直な断面形状が略円形状となってシールド層４の内面に密着してしまい、ケーブルを繰り返し曲げた際に、樹脂テープとシールド層４とが繰り返し擦れてシールド層４が損傷し易いという課題がある。
【００２７】
より詳細には、図２に示すように、樹脂テープ１０１を用いた従来のケーブル１００を曲げると、ケーブル１００を曲げた部分において、樹脂テープ１０１のエッジ部分（樹脂テープ１０１の幅方向における一方の端部であって、重ね巻きで上側となる側の端部）１０１ａがケーブル１００の径方向外方に突出する。樹脂テープ１０１は比較的剛性が高いために、この突出したエッジ部分１０１ａが、ケーブル１００を繰り返し曲げた際に編組シールドの金属素線に繰り返し干渉し、当該干渉により編組シールドの金属素線が摩耗して断線が発生してしまい易い。特に、本実施の形態のように編組シールドの金属素線として外径が０．１０ｍｍ未満といった細径のものを用いる場合には、金属素線に容易に断線が生じてしまい、編組シールドの遮蔽性が低下してしまうおそれがあった。
【００２８】
そこで、本実施の形態に係る可動部用ケーブル１では、樹脂テープ１０１よりも剛性が低く、曲げた際に直線状に戻ろうとする復元力（弾性力）が樹脂テープ１０１よりも非常に小さいテープ部材３１を用いた。このようなテープ部材３１を用いると、テープ部材３１が集合体７の外形に沿うように巻き付けられるので、ケーブル長手方向に垂直な断面において、テープ部材３１は円形状とはならず、シールド層４とテープ層３との間に空隙９が形成される。なお、後述する作用及び効果を得られやすくする観点から、空隙９の大きさは、シールド層４の内面からテープ層３の外面までの直線距離の最大値が、テープ層３の厚さの２倍以上であるとよい。空隙９の大きさは、例えば、光学顕微鏡あるいは電子顕微鏡を用いて、可動部用ケーブル１の横断面（可動部用ケーブル１の長手方向に垂直な断面）を観察することにより求められる。
【００２９】
つまり、本実施の形態では、シールド層４とテープ層３との間に空隙９が形成される程度に、剛性が低く、直線状に戻ろうとする復元力（弾性力）が非常に小さいテープ部材３１を用いている。これにより、シールド層４に外径が０．１０ｍｍ未満といった細径の金属素線を用いた場合であっても、可動部用ケーブル１を繰り返し曲げた際にテープ部材３１によってシールド層４が損傷されることが抑制されるため、シールド層４の遮蔽性が低下することを抑制可能となる。なお、テープ部材３１の復元力とは、後述する可動部用ケーブル１の復元力（ケーブル戻り量）と同様の試験方法を、テープ部材３１に対して行うことによって求められるものであり、テープ部材３１の復元力が小さいほどテープ部材３１の戻り量は小さくなる。また、樹脂テープとは、電線やケーブルの部材に用いられるテープ部材であり、ポリエチレン、ナイロン、ふっ素樹脂等の樹脂によって構成されるテープ部材である。
【００３０】
また、シールド層４とテープ層３との間に、空隙９があることにより、可動部用ケーブル１を曲げた際に可動部用ケーブル１が直線状に戻ろうとする復元力を小さくする（例えば、後述するケーブル戻り量を小さくする）ことができる。可動部用ケーブル１のケーブル戻り量は、例えば６５ｍｍ以下が好ましく、５０ｍｍ以上６５ｍｍ以下がより好ましい。このような復元力を小さくした（戻り量が小さい）可動部用ケーブル１とすることにより、繰り返し曲げた際に、テープ層３によるシールド層４の損傷を抑制しやすくすることができるため、シールド層４の遮蔽性が低下することを抑制することができる。
【００３１】
また、シールド層４とテープ層３との間に空隙９を有することにより、可動部用ケーブル１を曲げた際に、シールド層４よりも内側で各対撚線２０が比較的自由に動けるようになるため、可動部用ケーブル１の可とう性が向上する。また、シールド層４とテープ層３との間に空隙９を有することにより、可動部用ケーブル１を曲げた際に、対撚線２０同士、あるいは対撚線２０とテープ層３、あるいはテープ層３とシールド層４とが擦り合わされ摩耗することが抑制され、可動部用ケーブル１の耐屈曲性が向上する。
【００３２】
テープ層３に用いるテープ部材３１としては、紙テープまたは不織布テープからなるものを用いることができる。これにより、上述した大きさの空隙９が得られやすい。本実施の形態では、和紙からなる紙テープをテープ層３に用いた。テープ部材３１は、容易に皺がよる程度に剛性の低いものであるとよく、集合体７の外形に沿って集合体７の周囲に巻き付けた状態でテープ部材３１の表面に皺があることが望ましい。
【００３３】
また、テープ部材３１の厚さは、６０μｍ以下であるとよく、２０μｍ以上６０μｍ以下であるとさらによい。テープ部材３１の厚さが６０μｍ以下である場合は、６０μｍよりも厚い場合と比べて、テープ層３の剛性を小さくしやすくすることができるため、シールド層４をより損傷しにくくすることができる。本実施の形態では、テープ部材３１の厚さを５０μｍ程度とした。
【００３４】
また、テープ部材３１の巻き方向は、集合体７の撚り方向と同じ方向であるとよい。これにより、テープ部材３１が集合体７の凹部、すなわち周方向に隣り合う対撚線２０の間の谷間部分（空間８ｂ）に入り込み易くなり、シールド層４とテープ部材３１との接触面積を減らして、テープ部材３１によるシールド層４の損傷をより抑制することが可能になる。本実施の形態では、周方向に隣り合う対撚線２０の間の谷間部分にテープ部材３１が入り込むため、この谷間部分に入り込んだテープ部材３１とシールド層４との間に、空隙９がそれぞれ形成されることになる。
【００３５】
また、テープ部材３１の巻き方向を、集合体７の撚り方向と同じ方向とすることで、可動部用ケーブル１を曲げる際に対撚線２０と共にテープ部材３１が動き易くなり、可動部用ケーブル１を曲げ易くなる。なお、例えば、テープ部材３１の巻き方向を、集合体７の撚り方向と逆方向とした場合、対撚線２０とテープ部材３１とが互いに動きを阻害し合うために、可動部用ケーブル１を曲げにくくなってしまう。なお、テープ部材３１の巻き方向とは、可動部用ケーブル１を一端から見たときに、他端側から一端側にかけてテープ部材３１が回転している方向である。
【００３６】
さらに、テープ部材３１としては、その長手方向の引っ張り強さが、幅方向の引っ張り強さよりも大きいものを用いるとよい。テープ部材３１の幅方向の引っ張り強さを小さくすることで、集合体７の外形にそってテープ部材３１が配置されやすくなり、テープ部材３１の長手方向の引っ張り強さを大きくすることで、集合体７の周囲にテープ部材３１を巻き付ける際に張力を付与しても、テープ部材３１が切れにくくなる。
【００３７】
（弾性力試験）
ケーブル外径を６．２ｍｍとし、テープ部材３１として和紙を用いた実施例の可動部用ケーブル１を作製し、弾性力試験を行った。弾性力試験では、図３に示すように、可動部用ケーブル１を１００ｍｍの長さに切断した試料４００の一方の端部を固定し、もう一方の端部を固定していない状態（初期状態）とした後、固定していない端部の先端に紐で錘４０１を装着し、可動部用ケーブル１の先端に荷重をかけた状態とした（荷重状態）。次いで、可動部用ケーブル１の先端から錘４０１を除去し、錘４０１を除去したときの先端の位置から荷重状態での先端の位置までの垂直方向に沿った直線距離をケーブル戻り量として測定した。ケーブル戻り量は、先端に２００ｇ、３００ｇ、４００ｇ及び５００ｇの錘をそれぞれ装着したときのそれぞれのケーブル戻り量を測定した。また、テープ部材３１としてＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）からなる樹脂テープを用いた以外は実施例と同様の構造とした比較例の可動部用ケーブルを作製し、実施例と同様にケーブル戻り量を測定した。
【００３８】
（Ｕ字屈曲試験）
また、実施例及び比較例の可動部用ケーブルについて、Ｕ字屈曲試験を行った。Ｕ字屈曲試験では、図４に示すように、試料４００の一端を固定すると共に他端をケーブル外径（Ｄ）の４倍の径（４Ｄ）でＵ字状に曲げ、ストローク長が３００ｍｍとなるように試料４００の他端をスライド移動させた。試料４００の他端を図示矢印Ａの方向にスライド移動させ、その後矢印Ｂの方向にスライド移動させる１サイクルを１回とし、６０回／分の速度でスライド動作を実施した。スライド動作が１０００万回に達したときのシールド層４の抵抗値を測定し、スライド動作を実施する前の抵抗値からの増加率（抵抗増加率）が３％以下の場合を合格（○）、３％よりも大きい場合を不合格（×）とした。弾性力試験及びＵ字屈曲試験の結果をまとめて表１に示す。
【００３９】
【表１】
0006880465.tif 000002
【００４０】
表１に示すように、実施例の可動部用ケーブル１では、ケーブル戻り量が６０ｍｍ以上６５ｍｍ以下であり、抵抗増加率が３％以下（２％程度）との結果であった。これに対して、比較例の可動部用ケーブルでは、ケーブル戻り量が６５ｍｍより大きく７０ｍｍ以下であり、抵抗増加率が３％よりも大きい（２０％程度）との結果であった。この結果から、実施例の可動部用ケーブル１では、テープ層３を構成するテープ部材３１が周方向に隣り合う電線２同士の間に入り込むように配置されており、テープ部材３が電線２同士の間に入り込む部分において、シールド層４とテープ層３との間に空隙を有するケーブル構造としたことにより、可動部用ケーブル１がＵ字屈曲させられた部分において、テープ部材３１のエッジ部分がシールド層４の金属素線を傷つけることを防止することができるため、シールド層４が損傷してノイズ遮蔽の機能低下を抑制することができたものと考える。他方、比較例の可動部用ケーブルでは、テープ層３を構成するテープ部材３１が周方向に隣り合う電線２同士の間に入り込まないように配置されており、シールド層４とテープ層３との間に空隙を有しないケーブル構造であった。このため、可動部用ケーブルがＵ字屈曲させられた部分において、樹脂テープ３１のエッジ部分がシールド層４の金属素線を傷つけてしまい、シールド層４が損傷してノイズ遮蔽の機能低下につながったものと考える。また、表１の結果から、可動部用ケーブル１の戻り量が小さいほど（例えば、６５ｍｍ以下）、Ｕ字スライドを繰り返し行った場合に、シールド層４の損傷を抑制することができることが分かる。
【００４１】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係る可動部用ケーブル１では、シールド層４とテープ層３との間に空隙９を有する。
【００４２】
テープ部材３１として、集合体７に巻き付けた際にシールド層４とテープ層３との間に空隙９が形成される程度に剛性が低いものを用いることで、可動部用ケーブル１を繰り返し曲げた際に、テープ部材３１によりシールド層４が損傷されることを抑制できる。その結果、シールド層４の遮蔽性の低下を抑制でき、可動部用ケーブル１の耐屈曲性を向上することができる。
【００４３】
また、従来のようにテープ部材３１として樹脂テープを用いた場合には、シールド層４を構成する金属素線の断線を抑制するために、金属素線として外径が大きいものを用いたり、金属素線として高価な合金線や銅箔糸を用いる必要があり、可動部用ケーブル１が大径化して小スペースへの配線が困難となったり、高コストとなったりするおそれがある。本実施の形態では、テープ部材３１として樹脂テープよりも安価な紙テープや不織布テープを使用でき、かつ、シールド層４を構成する金属素線として高価な合金線や銅箔糸を用いる必要がないため、耐屈曲性を維持しつつも、非常に低コストに可動部用ケーブル１を実現できる。また、本実施の形態によれば、シールド層４を構成する金属素線として細径のものを使用できるために、耐屈曲性を維持しつつも、可動部用ケーブル１を細径化して小スペースへの配線が容易になる。
【００４４】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００４５】
［１］複数本の電線（２）と、前記複数本の電線（２）の周囲にテープ部材（３１）を螺旋状に巻き付けてなるテープ層（３）と、前記テープ層（３）の周囲を覆うように設けられ、複数の金属素線からなるシールド層（４）と、前記シールド層（４）の周囲を覆うシース（５）と、を備え、前記テープ層（３）は、前記テープ部材（３１）が周方向に隣り合う前記電線（２）同士の間に入り込むように配置されており、前記テープ部材（３１）が前記電線（２）同士の間に入り込む部分において、前記シールド層（４）と前記テープ層（３）との間に空隙（９）を有する、可動部用ケーブル（１）。
【００４６】
［２］前記テープ部材（３１）の復元力が、樹脂テープ（１０１）の復元力よりも小さい、［１］に記載の可動部用ケーブル（１）。
【００４７】
［３］前記空隙（９）の前記シールド層（４）の内面から前記テープ層（３）の外面までの直線距離の最大値が、前記テープ層（３）の厚さの２倍以上である、［１］または［２］に記載の可動部用ケーブル（１）。
【００４８】
［４］前記テープ部材（３１）が、紙テープまたは不織布テープからなる、［１］乃至［３］の何れか１項に記載の可動部用ケーブル（１）。
【００４９】
［５］前記テープ部材（３１）の厚さが、６０μｍ以下である、［１］乃至［４］の何れか１項に記載の可動部用ケーブル（１）。
【００５０】
［６］前記複数本の電線（２）と、糸状の介在（６）とを撚り合わせて集合体（７）が形成され、前記テープ層（３）は、前記集合体（７）の周囲に前記テープ部材（３１）を螺旋状に巻き付けて構成される、［１］乃至［５］の何れか１項に記載の可動部用ケーブル（１）。
【００５１】
［７］一対の前記電線（２）を撚り合わせた対撚線（２０）を複数備え、前記集合体（７）は、複数の前記対撚線（２０）と前記介在（６）とを撚り合わせて構成されている、［６］に記載の可動部用ケーブル（１）。
【００５２】
［８］前記複数本の電線（２）を撚り合わせた前記集合体（７）の撚り方向と、前記テープ部材（３１）の巻き方向とが、同じ方向である、［６］または［７］に記載の可動部用ケーブル（１）。
【００５３】
［９］前記シールド層（４）に用いる前記金属素線が、外径０．１０ｍｍ未満の軟銅線からなる、［１］乃至［８］の何れか１項に記載の可動部用ケーブル（１）。
【００５４】
［１０］前記シース（５）の外径が７．０ｍｍ以下である、［１］乃至［９］の何れか１項に記載の可動部用ケーブル（１）。
【００５５】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１…可動部用ケーブル
２…電線
２０…対撚線
２１…導体
２２…絶縁体
３…テープ層
３１…テープ部材
４…シールド層
５…シース
６…介在
７…集合体
９…空隙
【図１】
0006880465.tif 000003
【図２】
0006880465.tif 000004
【図３】
0006880465.tif 000005
【図４】
0006880465.tif 000006