(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の立設面に立設された建設物の外壁に適用される外壁点検システムであって、
前記建設物の外壁に対向する点検装置と、前記外壁の面方向に沿って設けられたガイドワイヤーと、前記ガイドワイヤーを支持するワイヤー支持手段と、前記点検装置と前記外壁との間隔を調整する間隔調整手段と、を備え、
前記間隔調整手段は、前記点検装置に連結されたドローンであり、
前記点検装置は、前記外壁に対して所定の点検動作を行う点検装置本体と、前記点検装置本体を支持する支持部と、を有し、
前記支持部は、前記ガイドワイヤーに取付けられ、
前記ワイヤー支持手段は、前記ガイドワイヤーの巻出し及び巻取りを行うウィンチ装置を有し、
前記ガイドワイヤーは、前記ウィンチ装置により張設され、
前記点検装置は、前記ウィンチ装置により張設された前記ガイドワイヤーの張力で、前記支持部と共に外壁に向かって押圧されることで、前記ガイドワイヤーと前記外壁との間に挟持される、外壁点検システム。
【請求項２】
前記点検装置は、前記間隔調整手段と分離可能に構成されている、請求項１に記載の外壁点検システム。
【請求項３】
前記点検装置は、前記間隔調整手段の周囲を囲って設けられる保護部を有する、請求項１又は２に記載の外壁点検システム。
【請求項４】
前記点検装置は、前記点検装置本体に連結され、前記外壁の面方向と略垂直方向に往復摺動可能な摺動部を有する、請求項１〜３の何れかに記載の外壁点検システム。
【請求項５】
前記点検装置を前記外壁から離間させる離間手段を備える、請求項１〜４の何れかに記載の外壁点検システム。
【請求項６】
前記点検装置本体は、前記外壁を削孔するドリル装置である、請求項１〜５の何れかに記載の外壁点検システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外壁点検に用いられる点検装置の位置決めを行う、外壁点検システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやインターネットといったテクノロジーの発展を背景に、ドローンが世界的に普及している。ドローンとは、遠隔操作や自動制御によって無人で飛行できる航空機であり、マルチコプターとも呼ばれる。
【０００３】
ドローンの利用用途としては、予め装着されたカメラや点検器具を用いて、特に高層ビルの外壁等、人力のみで実施困難な範囲の空撮や点検等を行うことが挙げられる。
【０００４】
ところで、ドローンをこのような用途で用いる場合、天候の影響や操縦ミス等により対象とする外壁からドローンが離れていかないよう、安定した飛行位置を維持する工夫が必要となる。
【０００５】
例えば、特許文献１には、ドローンによる外壁への液体吹き付け作業に用いられる発明が記載されている。
この発明は、空気推力装置を用いることで、噴射装置を任意の作業位置に容易に移動させ、かつ流体の吹き付けに伴う反力に安定して対処することができる、自己推進式吹付機および吹付方法に関する発明である。
【０００６】
また、特許文献２には、ドローンによる外壁の点検作業に用いられる発明が記載されている。
この発明は、物理的な構成である距離維持手段を用いることで、ドローンと対称面との距離が短い場合であっても、対称面と所定の距離を維持しながら、対称面を測定することができる、無人測定装置、測定方法及びプログラムに関する発明である。
【０００７】
また、特許文献３には、ドローンによる高所からの空撮作業に用いられる発明が記載されている。
この発明は、ドローンの飛行位置を制御するための誘導部材を用いることで、ドローンと外壁とを連結する繋留ロープを引いた場合でも、安定して飛行姿勢を維持することができる、空撮用回転翼機に関する発明である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１９−１２２８９３号公報
【特許文献２】特開２０１９−９３９１９号公報
【特許文献３】特開２０１８−１２７２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１〜３に記載の発明は、何れもドローンと外壁との間隔を所定の距離空けた状態で位置制御を行うものである。
【００１０】
このため、例えば、ドリル法による中性化深さ試験等、所定の点検装置を外壁に接触させることで外壁点検を行う場合に、これらの発明を適用することができない。
【００１１】
本発明は上記のような実状に鑑みてなされたものであり、外壁点検において、所定の点検装置を外壁に容易に位置決めすることが可能な、外壁点検システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、所定の立設面に立設された建設物の外壁に適用される外壁点検システムであって、
前記建設物の外壁に対向する点検装置と、前記外壁の面方向に沿って設けられたガイドワイヤーと、前記ガイドワイヤーを支持するワイヤー支持手段と、前記点検装置と前記外壁との間隔を調整する間隔調整手段と、を備え、
前記点検装置は、前記外壁に対して所定の点検動作を行う点検装置本体と、前記点検装置本体を支持する支持部と、を有し、
前記支持部は、前記ガイドワイヤーに取付けられ、
前記ワイヤー支持手段は、前記ガイドワイヤーの巻出し及び巻取りを行うウィンチ装置を有する。
【００１３】
本発明によれば、作業者は、間隔調整手段により、点検装置本体が外壁と接触しない程度にそれぞれの間隔を保持しつつ、ウィンチ装置により、点検装置の位置を調整することができる。
そして、作業者は、間隔調整手段により、点検装置本体を外壁に近接させる。
ここれにより、点検装置が、点検装置本体による点検が可能な状態で、外壁に容易に位置決めされる。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、前記間隔調整手段は、前記ガイドワイヤーを前記外壁から離間する方向に押圧可能なスライド装置である。
【００１５】
このような構成とすることで、作業者は、簡便な操作でもって、ガイドワイヤーを外壁から所定の間隔だけ離間させることができる。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、前記間隔調整手段は、前記点検装置に連結されたドローンである。
【００１７】
このような構成とすることで、作業者は、点検装置と外壁との間隔の調整をよりフレキシブルに行える上、ウィンチ装置を用いずとも、点検装置本体を、高所を含む外壁に対向する任意の位置に容易に移動させることができる。
【００１８】
本発明の好ましい形態では、前記点検装置は、前記間隔調整手段と分離可能に構成されている。
【００１９】
このような構成とすることで、間隔調整手段であるドローン単体を他のエリアに飛行させ、ドローンの充電や点検を行うことが可能となる。
【００２０】
本発明の好ましい形態では、前記点検装置は、前記間隔調整手段の周囲を囲って設けられる保護部を有する。
【００２１】
このような構成とすることで、間隔調整手段であるドローンのプロペラがガイドワイヤーに絡まる事態を防止することができる。
【００２２】
本発明の好ましい形態では、前記点検装置は、前記点検装置本体に連結され、前記外壁の面方向と略垂直方向に往復摺動可能な摺動部を有する。
【００２３】
このような構成とすることで、作業者は、点検装置を外壁に位置決めした後、点検装置本体と外壁との間の距離を自在に調整することができる。
【００２４】
本発明の好ましい形態では、前記点検装置を前記外壁から離間させる離間手段を備える。
【００２５】
このような構成とすることで、ドローンの不意の故障等で飛行制御が困難となった場合等に、点検装置が外壁に衝突する事態を防止することができる。
【００２６】
本発明の好ましい形態では、前記点検装置本体は、前記外壁を削孔するドリル装置である。
【００２７】
このような構成とすることで、本外壁点検システムで、ドリル法による中性化深さ試験を行うことができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、外壁点検において、所定の点検装置を外壁に容易に位置決めすることが可能な、外壁点検システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態１に係る外壁点検システムの正面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る外壁点検システムの側面拡大図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る点検装置及びドローンの拡大図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る外壁点検システムの使用方法の説明図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る外壁点検システムの使用方法の説明図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る外壁点検システムの使用方法の説明図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る外壁点検システムの側面拡大図である。
【図８】本発明の実施形態２に係る外壁点検システムの側面拡大図である。
【図９】本発明の実施形態１に係る外壁点検システムの変更例を示す図である。
【図１０】本発明の各実施形態に係る外壁点検システムの変更例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を用いて、本発明の各実施形態に係る外壁点検システムについて説明する。
なお、以下に示す各実施形態は本発明の一例であり、本発明を以下の各実施形態に限定するものではない。また、これらの図において、符号Ｓは、本実施形態に係る外壁点検システムを示す。
【００３１】
ここで、以下の各実施形態では、外壁点検システムＳを、ドリル法と呼ばれる、中性化深さ試験に用いた例を示す。
ドリル法とは、ドリル装置を用いて対象の建設物の外壁（コンクリート）を削孔し、この際に生じた削孔粉にフェノールフタレイン等の試薬をかけ、削孔粉の色を観察することで、対象の建設物の耐久性を評価する方法である。
【００３２】
＜実施形態１＞
以下、図１〜図６を用いて、実施形態１に係る外壁点検システムＳについて説明する。
【００３３】
図１及び図２に示すように、本実施形態における外壁点検システムＳは、所定の立設面Ｇに立設された建設物Ｘの外壁Ｘ１に適用されるものであり、建設物Ｘの外壁Ｘ１に対向する点検装置Ａと、点検装置Ａに設けられ、外壁Ｘ１の面方向に沿って設けられたガイドワイヤーＢと、ガイドワイヤーＢを支持するワイヤー支持手段Ｃと、点検装置Ａと外壁Ｘ１との間隔を調整する間隔調整手段Ｄと、点検装置Ａを外壁Ｘ１から離間させる離間手段Ｅと、を備えている。
【００３４】
点検装置Ａは、特に図２に示されるように、ガイドワイヤーＢと外壁Ｘ１との間に配置されている。
また、点検装置Ａは、外壁Ｘ１に対して所定の点検動作を行う点検装置本体Ａ１と、側面視で、外壁Ｘ１側に開口した略コ字状の支持部Ａ２と、支持部Ａ２の上部に設けられ、ドローンＤの周囲を囲って設けられる略筒状の保護部Ａ３と、を有している。
【００３５】
点検装置本体Ａ１は、本実施形態においては、遠隔での動作制御が可能な、外壁Ｘ１を削孔するドリル装置である。
【００３６】
ガイドワイヤーＢは、例えばピアノ線等の高強度な金属線であり、本実施形態においては、４本のガイドワイヤーＢの各先端部が、支持部Ａ２に取付けられている。
【００３７】
ワイヤー支持手段Ｃは、建設物Ｘの屋上に設けられた一対の上部ワイヤー支持手段Ｃ１と、各上部ワイヤー支持手段Ｃ１の直下の立設面Ｇに設けられた一対の下部ワイヤー支持手段Ｃ２と、により構成されている。
なお、以下では、各上部ワイヤー支持手段Ｃ１により支持されているガイドワイヤーＢを、上部ガイドワイヤーＢ１、各下部ワイヤー支持手段Ｃ２により支持されているガイドワイヤーＢを、下部ガイドワイヤーＢ２と称する。
【００３８】
上部ワイヤー支持手段Ｃ１は、特に図２に示すように、ガイドワイヤーＢが巻き回されたウィンチ装置Ｗと、建設物ＸのパラペットＸ２に取付けられる基台Ｃ１ａと、基台Ｃ１ａの上部に設けられた第一ガイドローラーＣ１ｂと、基台Ｃ１ａの側部に設けられた一対の第二ガイドローラーＣ１ｃと、を有している。
下部ワイヤー支持手段Ｃ２は、ウィンチ装置Ｗを有している。
【００３９】
ウィンチ装置Ｗは、遠隔操作により、電動で各ガイドワイヤーＢの巻取り及び巻出し動作を行うことができる。
このため、各ウィンチ装置Ｗは、個別に巻取り及び巻出しを行うこともできるし、連動させて同時に巻取り及び巻出し動作を行うこともできる。
なお、上部ワイヤー支持手段Ｃ１のウィンチ装置Ｗは、基台Ｃ１ａの上部に設けられている。
【００４０】
第一ガイドローラーＣ１ｂは、ブラケットｂ１に支持され、略水平方向を軸に回転可能に構成されている。
【００４１】
一対の第二ガイドローラーＣ１ｃは、それぞれブラケットｂ２に支持され、外壁Ｘ１に対して略垂直方向を軸に回転可能に構成されている。
また、各第二ガイドローラーＣ１ｃは、対峙して設けられることで、各上部ガイドワイヤーＢ１を挟み込んでいる。
【００４２】
第一ガイドローラーＣ１ｂ及び第二ガイドローラーＣ１ｃをこのように構成することで、各ウィンチ装置Ｗによる各上部ガイドワイヤーＢ１の巻取り及び巻出し動作が円滑に行われる。
【００４３】
本実施形態における間隔調整手段Ｄは、ドローンである。
以下、本実施形態における間隔調整手段Ｄを、ドローンＤと称する。
【００４４】
ドローンＤは、ドローン本体Ｄ１（図３参照）と、ドローン本体Ｄ１の上部に装着された４個のプロペラＤ２（図３参照）と、ドローン本体Ｄ１の下部に取り付けられた一対の脚Ｄ３（図３参照）と、を備え、ドローン本体Ｄ１の下部の脚Ｄ３間に、吊クランプＫ（図３参照）が装着されている。
また、ドローンＤは、吊クランプＫを介して点検装置Ａに連結された状態でホバリング飛行することで、図１及び図２に示すように、点検装置本体Ａ１の先端部が外壁Ｘ１に対向した状態を維持している。
なお、図１及び図２において、ドローンＤは、点線で示している。
【００４５】
離間手段Ｅは、立設面Ｇから点検装置Ａに向かって延びる離間ワイヤーＥ１と、立設面Ｇに設けられ、離間ワイヤーＥ１が巻き回された巻取り手段Ｅ２と、離間ワイヤーＥ１を支持部Ａ２に連結するためのから係止部Ｅ３と、を有している。
【００４６】
巻取り手段Ｅ２は、遠隔操作により、電動で各ガイドワイヤーＢの巻取り及び巻出し動作を行うことができる。
【００４７】
係止部Ｅ３は、後述する第二構成体Ａ２ｂから突設されている輪状の部材であり、離間ワイヤーＥ１の端部が締結されている。
【００４８】
離間手段Ｅをこのように構成することで、作業者は、巻取り手段Ｅ２により離間ワイヤーＥ１を巻取り、点検装置本体Ａ１を含む点検装置Ａを、外壁Ｘ１から離間させる方向に引張ることができる。
【００４９】
以下、図３を用いて、本実施形態における点検装置Ａの構成について、さらに詳述する。
なお、図３では、保護部Ａ３を点線で示し、保護部Ａ３の内部の構成を実線で示している。また、図３（ｂ）の下方に、吊クランプＫの拡大正面図を示している。
【００５０】
図３（ａ）に示すように、点検装置Ａは、点検装置本体Ａ１、支持部Ａ２及び保護部Ａ３に加え、点検装置本体Ａ１に連結され、外壁Ｘ１の面方向と略垂直方向に往復摺動可能な摺動部Ａ４を有している。
【００５１】
支持部Ａ２は、外壁Ｘ１に対して略垂直方向に延びる一対の第一構成体Ａ２ａと、外壁Ｘ１に対して略平行に延び、一対の第一構成体Ａ２ａの端部に連接される第二構成体Ａ２ｂと、により構成されることで、側面視で略コ字状となされている。
なお、支持部Ａ２の形状は、これに限られず、例えば、円筒状や角筒状として、この内部に、点検装置本体Ａ１や摺動部Ａ４が設けられる構成としても良い。
【００５２】
第二構成体Ａ２ｂには、図３（ｂ）及び（ｃ）に示すように、各ガイドワイヤーＢを締結するための４つの貫通孔ｈが設けられている。
【００５３】
摺動部Ａ４は、本実施形態においては、ピストンロッドＡ４ａやピストンロッドＡ４ａを格納するシリンダチューブＡ４ｂ等で構成される、遠隔での往復摺動動作の制御が可能な、電動リニアアクチュエータである。
また、ピストンロッドＡ４ａの端部には、点検装置本体Ａ１が取付けられている。
なお、摺動部Ａ４は、一対の第一構成体Ａ２ａの間に懸架される板状体のブラケットｂ３の略中央に、シリンダチューブＡ４ｂが一体となって取付けられることで、一対の第一構成体Ａ２ａの間に固定されている。
【００５４】
ここで、上部の第一構成体Ａ２ａに設けられた把持突起ｇと、ドローンＤに設けられた吊クランプＫと、により、点検装置ＡとドローンＤとを分離可能とする着脱手段Ｚが構成されている。
【００５５】
把持突起ｇは、図３（ａ）に示すように、外壁Ｘ１に対して略垂直方向に延び、図３（ｂ）及び（ｃ）に示すように、正面視で略Ｔ字状に形成されている。
【００５６】
吊クランプＫは、Ｕ字溝やブロック資材等の重量物を運搬する際に用いられ、その自重を利用して対象物を挟持する一般的なものである。
詳述すれば、吊クランプＫは、互いに交差して設けられ、その下端に係止爪Ｋ１ａが設けられ、回動ピンｐ１回りに回動可能な一対のクランプアームＫ１と、クランプアームＫ１の上端にリンクピンｐ２、ｐ３を介して回動可能に連結された一対のリンクアームＫ２と、リンクアームＫ２の先端に支持ピンｐ４を介して取付けられ、ドローンＤと連結する連結部Ｋ３と、クランプアームＫ１の開放状態を保持するロック機構Ｋ４と、を備えている。
【００５７】
ロック機構Ｋ４は、リンクピンｐ３付近に回動ピンｐ５を介して回動可能に吊り下げられ、先端部に係合爪が設けられたロック部材Ｋ４ａと、クランプアームＫ１の屈曲部付近に設けられ、自重によるリンクアームＫ２の下降に伴ってロック部材Ｋ４ａの係合爪に係合する係合突起Ｋ４ｂと、により構成されている。
【００５８】
これにより、作業者は、一対のクランプアームＫ１の間に把持突起ｇが配置されている状態で、ドローンＤを上方に飛行させることで、一対のクランプアームＫ１が、吊クランプＫの自重により、係止爪Ｋ１ａを介して把持突起ｇを挟持し、また、係止爪Ｋ１ａが把持突起ｇに引掛り、図３（ｂ）に示す状態とすることができる。
【００５９】
また、作業者は、図３（ｂ）に示す状態から、ドローンＤを下方に飛行させることで、吊クランプＫが把持突起ｇに押圧され、各係止爪Ｋ１ａが離間すると共に、ロック部材Ｋ４ａが係合突起Ｋ４ｂに係合し、図３（ｃ）に示す状態とすることができる。このとき、ロック機構Ｋ４により、クランプアームＫ１及びリンクアームＫ２の、自重による回動動作が規制される。
作業者は、この状態で、ドローンＤを上方に飛行させることで、一対のクランプアームＫ１が把持突起ｇを挟持することなく、点検装置ＡとドローンＤとを分離させることができる。
【００６０】
以下、図４〜図６を用いて、本実施形態に係る外壁点検システムＳの使用方法について説明する。
【００６１】
まず、作業者は、各ワイヤー支持手段Ｃを、所定の位置（本実施形態であれば建設物Ｘの屋上及び立設面Ｇにそれぞれ２箇所）に配置する。
【００６２】
次に、作業者は、各ワイヤー支持手段Ｃ（ウィンチ装置Ｗ）に巻き回されている各ガイドワイヤーＢを巻出し、第二構成体Ａ２ｂの各貫通孔ｈを介して、各ガイドワイヤーＢの端部を支持部Ａ２に締結する。
また、作業者は、巻取り手段Ｅ２に巻き回されている離間ワイヤーＥ１を巻出し、離間ワイヤーＥ１の端部を係止部Ｅ３に締結する。
【００６３】
次に、作業者は、着脱手段Ｚにより、点検装置ＡとドローンＤとを連結した後、ドローンＤを飛行させることで、点検装置Ａを、外壁Ｘ１と所定の間隔を保持しつつ、外壁Ｘ１に対向する所望の位置に運搬する。
これにより、外壁点検システムＳは、図１及び図２に示す状態となる。
なお、このとき、作業者は、ドローンＤをホバリング飛行させることで、図１及び図２に示すように、点検装置Ａの姿勢を中空で保持し、点検装置本体Ａ１の先端部を外壁Ｘ１に対向させる。
【００６４】
次に、作業者は、ドローンＤにより、点検装置本体Ａ１を外壁Ｘ１に近接させる。
【００６５】
これにより、特に図４に示すように、点検装置本体Ａ１の先端部が外壁Ｘ１に突き刺さり、外壁Ｘ１の削孔が行われる。
そして、立設面Ｇに削孔粉が落下することで、作業者は、この削孔粉を回収し、中性化深さ試験を行うことができる。
【００６６】
このとき、作業者は、各ウィンチ装置Ｗにより、各ガイドワイヤーＢを巻取り、各ガイドワイヤーＢを張設することができる。
これにより、外壁点検システムＳは、図１及び図２に示す状態から、図４及び図５に示す状態となる。
【００６７】
即ち、各ガイドワイヤーＢが張設されることにより、各ガイドワイヤーＢの弛緩部分が、外壁Ｘ１に向かって移動し、各ガイドワイヤーＢが連結されている点検装置Ａが、各ガイドワイヤーＢの張力でもって、外壁Ｘ１に向かって押圧される。
そして、外壁Ｘ１と各ガイドワイヤーＢとで、点検装置Ａを挟持する態様となり、点検装置Ａが外壁Ｘ１に、安定的に位置決めされる。
このようにすることで、作業者は、図４及び図５に示すように、ドローンＤを点検装置Ａから分離させ、ドローンＤのみを外部に飛行させることができる。
【００６８】
また、作業者は、点検装置Ａに連結されたドローンＤをホバリング飛行させている状態で、摺動部Ａ４（ピストンロッドＡ４ａ）を外壁Ｘ１から離間する方向に摺動させることで、点検装置本体Ａ１の端部を外壁Ｘ１から引き抜き、図６（ａ）から図６（ｂ）に示す状態とすることができる。
なお、作業者は、ドローンＤを外壁Ｘ１から離間する方向に飛行させることで、摺動部Ａ４による引き抜き動作を補助しても良い。
【００６９】
このように、点検装置本体Ａ１の端部を外壁Ｘ１から引き抜き、また、ワイヤー支持手段Ｃにより各ガイドワイヤーＢを弛緩させることで、ドローンＤの飛行により、作業者は、再度、点検装置Ａを外壁Ｘ１に対向する任意の位置に運搬することができる。
これにより、作業者は、上記と同様の手順で、点検装置Ａにより、外壁Ｘ１における、上記とは異なる箇所の削孔を行うことができる。
【００７０】
なお、外壁点検を終了する場合、作業者は、上記の通り、点検装置本体Ａ１の端部を外壁Ｘ１から引き抜き、各ガイドワイヤーＢを弛緩させた後、点検装置Ａと共にドローンＤを建設物Ｘの屋上或いは立設面Ｇに着陸させる。
【００７１】
また、作業者は、点検装置Ａと各ガイドワイヤーＢの締結を解消することで、点検装置ＡとドローンＤを回収する。
そして、作業者は、各ウィンチ装置Ｗにより、各ガイドワイヤーＢを巻取った後、各ワイヤー支持手段Ｃを回収する。
【００７２】
本実施形態によれば、作業者は、ドローンＤにより、点検装置Ａと外壁Ｘ１との間隔の調整し、点検装置本体Ａ１を、高所を含む外壁Ｘ１に対向する任意の位置に容易に移動させることができる。
そして、作業者は、ドローンＤにより、点検装置本体Ａ１を外壁Ｘ１に近接させることで、点検装置Ａが、点検装置本体Ａ１による削孔が可能な状態で、外壁Ｘ１に容易に位置決めされる。
【００７３】
また、点検装置ＡがドローンＤと分離可能に構成されていることで、ドローンＤ単体を他のエリアに飛行させ、ドローンＤの充電や点検を行うことが可能となる。
【００７４】
また、点検装置Ａが保護部Ａ３を有することで、ドローンＤのプロペラＤ２が各ガイドワイヤーＢに絡まる事態を防止することができる。
【００７５】
また、点検装置Ａが摺動部Ａ４を有することで、作業者は、点検装置本体Ａ１と外壁Ｘ１との間の距離を自在に調整することができる。
特に、本実施形態においては、点検装置本体Ａ１がドリル装置であることから、外壁Ｘ１への抜き差し動作を容易に行うことができる。
【００７６】
また、離間手段Ｅを備えることで、ドローンＤの不意の故障等で飛行制御が困難となった場合等に、点検装置Ａが外壁Ｘ１に衝突する事態を防止することができる。
【００７７】
＜実施形態２＞
以下、図７及び図８を用いて、実施形態２に係る外壁点検システムＳについて説明する。
なお、実施形態２において、実施形態１と基本的に同一の構成要素については、同一符号を付してその説明を簡略化する。
【００７８】
図７及び図８に示すように、本実施形態における外壁点検システムＳは、所定の立設面Ｇに立設された建設物Ｘの外壁Ｘ１に適用されるものであり、建設物Ｘの外壁Ｘ１に対向する点検装置Ａと、点検装置Ａに設けられ、外壁Ｘ１の面方向に沿って設けられたガイドワイヤーＢと、ガイドワイヤーＢを支持するワイヤー支持手段Ｃと、点検装置Ａと外壁Ｘ１との間隔を調整する間隔調整手段Ｄと、を備えている。
【００７９】
本実施形態における点検装置Ａは、先の実施形態における点検装置Ａと異なり、保持部Ａ３を有しておらず、各第一構成体Ａ２ａにおける、側面視で略中央に突設された輪状の部材である、係止部Ａ５を有している。
【００８０】
各係止部Ａ５は、各ガイドワイヤーＢに対して一つずつ設けられ、各ガイドワイヤーＢは、各係止部Ａ５に挿通させられた上で、各貫通孔ｈに締結されている。
このようにすることで、点検装置Ａが、その自重により傾斜してしまう事態を防止し、間隔調整手段Ｄとしてドローンを用いなくとも、その姿勢を保持することができる。
なお、図７の右上には、本実施形態における点検装置Ａの拡大正面図を示している。
【００８１】
本実施形態における間隔調整手段Ｄは、その摺動動作を遠隔制御可能なスライド装置である。
以下、本実施形態における間隔調整手段Ｄを、スライド装置Ｄと称する。
【００８２】
スライド装置Ｄは、ウィンチ装置Ｗに隣接して、基台Ｃ１ａの上部に設けられたレール部Ｄ１と、レール部Ｄ１に設けられることで、外壁Ｘ１の面方向と鉛直方向に往復摺動可能なスライド装置本体Ｄ２と、により構成されている。
また、スライド装置本体Ｄ２の端部には、ブラケットｂ１を介して、第二ガイドローラーＣ１ｃが取付けられている。
【００８３】
このようにすることで、スライド装置本体Ｄ２をウィンチ装置Ｗから離間する方向に摺動させ、第二ガイドローラーＣ１ｃを介して上部ガイドワイヤーＢ１を押圧する動作でもって、上部ガイドワイヤーＢ１を外壁Ｘ１から離間させることができる。
このとき、図７に示すように、上部ガイドワイヤーＢ１の、外壁Ｘ１からの離間に伴い、点検装置Ａも外壁Ｘ１から離間する。
【００８４】
以下、図７及び図８を用いて、本実施形態に係る外壁点検システムＳの使用方法について説明する。
【００８５】
まず、作業者は、各ワイヤー支持手段Ｃを、所定の位置（本実施形態であれば建設物Ｘの屋上及び立設面Ｇにそれぞれ２箇所）に配置する。
【００８６】
次に、作業者は、各ワイヤー支持手段Ｃ（ウィンチ装置Ｗ）に巻き回されている各ガイドワイヤーＢを巻出し、各係止部Ａ５に挿通させた後、第二構成体Ａ２ｂの各貫通孔ｈを介して、各ガイドワイヤーＢの端部を支持部Ａ２に締結する。
【００８７】
次に、作業者は、スライド装置本体Ｄ２をウィンチ装置Ｗから離間する方向に摺動させ、上部ガイドワイヤーＢ１及び点検装置Ａを外壁Ｘ１から離間させた状態で、上部ガイドワイヤーＢ１を巻取る。
これにより、外壁点検システムＳは、図７に示す状態となる。
【００８８】
次に、作業者は、適宜上部ガイドワイヤーＢ１の巻取りや巻出しを行うことにより、点検装置本体Ａ１の先端部を所望の位置に移動させた後、スライド装置本体Ｄ２をウィンチ装置Ｗに近接する方向に摺動させる。
これにより、外壁点検システムＳは、図７に示す状態から、図８に示す状態となる。
【００８９】
即ち、スライド装置本体Ｄ２の摺動により、点検装置Ａの重力でもって上部ガイドワイヤーＢ１が外壁Ｘ１に近接し、これに伴い点検装置Ａも外壁Ｘ１に近接する。
【００９０】
これにより、点検装置本体Ａ１の先端部が外壁Ｘ１に突き刺さり、外壁Ｘ１の削孔が行われる。
そして、立設面Ｇに削孔粉が落下することで、作業者は、この削孔粉を回収し、中性化深さ試験を行うことができる。
【００９１】
また、作業者は、先の実施形態と同様に、摺動部Ａ４（ピストンロッドＡ４ａ）を外壁Ｘ１から離間する方向に摺動させることで、点検装置本体Ａ１の端部を外壁Ｘ１から引き抜くことができる。
なお、作業者は、再度、スライド装置本体Ｄ２をウィンチ装置Ｗから離間する方向に摺動させることで、摺動部Ａ４による引き抜き動作を補助しても良い。
【００９２】
このように、点検装置本体Ａ１の端部を外壁Ｘ１から引き抜き、また、各ウィンチ装置Ｗを操作することで、作業者は、再度、点検装置Ａを外壁Ｘ１に対向する任意の位置に移動させることができる。
これにより、作業者は、上記と同様の手順で、点検装置Ａにより、外壁Ｘ１における、上記とは異なる箇所の削孔を行うことができる。
【００９３】
なお、外壁点検を終了する場合、作業者は、上記の通り、点検装置本体Ａ１の端部を外壁Ｘ１から引き抜き、上部ガイドワイヤーＢ１或いは下部ガイドワイヤーＢ２を巻取ることで、点検装置Ａを建設物Ｘの屋上或いは立設面Ｇに着陸させる。
【００９４】
また、作業者は、点検装置Ａと各ガイドワイヤーＢの締結を解消することで、点検装置Ａを回収する。
そして、作業者は、各ウィンチ装置Ｗにより、各ガイドワイヤーＢを巻取った後、各ワイヤー支持手段Ｃを回収する。
【００９５】
本実施形態によれば、作業者は、スライド装置Ｄにより、簡便な操作でもって、上部ガイドワイヤーＢ１を外壁Ｘ１から所定の間隔だけ離間させることができる。
【００９６】
なお、上記の各実施形態において示した各構成部材の諸形状や寸法等は一例であって、設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００９７】
例えば、上記の実施形態１における摺動部Ａ４を、図９に示す構成としても良い。
【００９８】
即ち、図９に示す摺動部Ａ４は、その先端部が点検装置本体Ａ１と連結された略円柱状のスライダ部Ａ４ａと、スライダ部Ａ４ａを、外壁Ｘ１の面方向と略垂直方向に往復摺動可能に支持する複数のラジアル軸受Ａ４ｂと、により構成されている。
【００９９】
また、各第一構成体Ａ２ａには、各ラジアル軸受Ａ４ｂを各第一構成体Ａ２ａの間に固定するためのブラケットｂ３が設けられている。
また、第二構成体Ａ２ｂには、スライダ部Ａ４ａが挿通される貫通孔ｈが設けられている。
【０１００】
また、各ガイドワイヤーＢ及び離間ワイヤーＥ１は、スライダ部Ａ４ａの基端部に締結されており、実施形態１と異なり、離間手段Ｅは、係止部Ｅ３を有していない。
なお、スライダ部Ａ４ａの基端には、各ガイドワイヤーＢ及び離間ワイヤーＥ１の脱離を防止するために、他の部分よりも断面積の大きいストッパー部ｓが設けられている。
【０１０１】
摺動部Ａ４をこのように構成した際、点検装置Ａの位置決めから、点検装置本体Ａ１による削孔までの流れは以下のようになる。
【０１０２】
まず、作業者は、ドローンＤを飛行させることで、点検装置Ａを、外壁Ｘ１に対向する所望の位置に運搬した後、ドローンＤの飛行でもって点検装置Ａを外壁Ｘ１に押圧することで、図９（ａ）に示す状態から、図９（ｂ）に示す状態とする。
これにより、点検装置Ａが外壁Ｘ１に位置決めされる。
【０１０３】
次に、作業者は、各ワイヤー支持手段Ｃの各ウィンチ装置Ｗにより、各ガイドワイヤーＢを巻取り、各ガイドワイヤーＢを張設することで、図９（ｂ）に示す状態から、図９（ｃ）に示す状態とする。
【０１０４】
即ち、各ガイドワイヤーＢが張設されることにより、各ガイドワイヤーＢの弛緩部分が、張力でもって外壁Ｘ１に向かって移動し、各ガイドワイヤーＢが連結されているスライダ部Ａ４ａが、各ガイドワイヤーＢの張力でもって、外壁Ｘ１に向かって押圧される。
【０１０５】
これにより、スライダ部Ａ４ａに連結されている点検装置本体Ａ１も外壁Ｘ１に向かって押圧され、点検装置本体Ａ１の先端部が外壁Ｘ１に突き刺さり、外壁Ｘ１の削孔が行われる。
そして、立設面Ｇに削孔粉が落下することで、作業者は、この削孔粉を回収し、中性化深さ試験を行うことができる。
【０１０６】
また、本変更例において、点検装置本体Ａ１の先端部が外壁Ｘ１から引き抜く際には、離間手段Ｅを用いる。
【０１０７】
即ち、作業者は、巻取り手段Ｅ２により離間ワイヤーＥ１を巻取ることで、スライダ部Ａ４ａを、外壁Ｘ１から離間する方向に引っ張り、点検装置本体Ａ１の先端部が外壁Ｘ１から引き抜く。
【０１０８】
この他にも、上記の各実施形態におけるガイドワイヤーＢの本数は、４本に限られず、２本や３本、５本等、複数本であれば何本であっても良く、例えば、図１０に示す構成としても良い。
【０１０９】
即ち、図１０に示す例では、上部ガイドワイヤーＢ１を１本とし、これに伴い、上部ワイヤー支持手段Ｃ１の個数は、正面視で建設物Ｘの屋上の略中央に設けられた１個のみとなされている。
これにより、本変更例のおけるガイドワイヤーＢの本数は、３本となされている。
なお、図１０に示す例とは逆に、上部ガイドワイヤーＢ１を２本、下部ガイドワイヤーＢ２を１本としても良い。
【０１１０】
また、図１０（ｂ）に示すように、本変更例のおける上部ガイドワイヤーＢ１は、第二構成体Ａ２ｂから突設された輪状部材ｒに締結されている。
【０１１１】
この他にも、上記の各実施形態では、外壁点検システムＳを、ドリル法と呼ばれる、中性化深さ試験に用いた例を示したが、例えば、点検装置本体Ａ１を、ドリル装置の代わりに赤外線カメラとし、赤外線サーモグラフィ法を用いた外壁点検に利用しても良い。
【符号の説明】
【０１１２】
Ｓ      外壁点検システム
Ａ      点検装置
Ｂ      ガイドワイヤー
Ｃ      ワイヤー支持手段
Ｄ      間隔調整手段
Ｅ      離間手段
Ｘ      建設物
Ｘ１    外壁
Ｇ      立設面
【要約】
【課題】外壁点検において、所定の点検装置を外壁に容易に位置決めすることが可能な、外壁点検システムを提供する。
【解決手段】所定の立設面Ｇに立設された建設物Ｘの外壁Ｘ１に適用される外壁点検システムＳであって、建設物Ｘの外壁Ｘ１に対向する点検装置Ａと、外壁Ｘ１の面方向に沿って設けられたガイドワイヤーＢと、ガイドワイヤーＢを支持するワイヤー支持手段Ｃと、を備え、点検装置Ａは、外壁Ｘ１に対して所定の点検動作を行う点検装置本体Ａ１と、点検装置本体を支持する支持部Ａ２と、を有し、支持部Ａ２は、ガイドワイヤーＢに取付けられ、ワイヤー支持手段Ｃは、ガイドワイヤーＢの巻出し及び巻取りを行うウィンチ装置Ｗを有する。
【選択図】図１【図１】
0006877013.tif 000002
【図２】
0006877013.tif 000003
【図３】
0006877013.tif 000004
【図４】
0006877013.tif 000005
【図５】
0006877013.tif 000006
【図６】
0006877013.tif 000007
【図７】
0006877013.tif 000008
【図８】
0006877013.tif 000009
【図９】
0006877013.tif 000010
【図１０】
0006877013.tif 000011