(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、
近赤外線吸収性材料を含む近赤外線吸収性インキ組成物を含む、近赤外線吸収層と
を備え、
前記近赤外線吸収性材料は、セシウム酸化タングステン又は６ホウ化ランタンを含み、前記近赤外線吸収層の対象部分にレーザー光を当てることにより少なくとも所定の波長範囲の近赤外線に対する該対象部分の吸収率が低下する、
積層体であって、
前記近赤外線吸収層に重なるよう形成され、近赤外線透過性を有するオーバーシート層を更に備えたことを特徴とする、積層体。
【請求項２】
基材層と、
近赤外線吸収性材料を含む近赤外線吸収性インキ組成物を含む、近赤外線吸収層と
を備え、
前記近赤外線吸収性材料は、セシウム酸化タングステン又は６ホウ化ランタンを含み、前記近赤外線吸収層の対象部分にレーザー光を当てることにより少なくとも所定の波長範囲の近赤外線に対する該対象部分の吸収率が低下する、
積層体であって、
前記基材層には、前記近赤外線吸収層と少なくとも一部重なるように、近赤外線透過性の、有色インキ組成物又は蛍光インキ組成物を用いた印刷がされていることを特徴とする、積層体。
【請求項３】
基材層と、
近赤外線吸収性材料を含む近赤外線吸収性インキ組成物を含む、近赤外線吸収層と
を備え、
前記近赤外線吸収性材料は、セシウム酸化タングステン又は６ホウ化ランタンを含み、前記近赤外線吸収層の対象部分にレーザー光を当てることにより少なくとも所定の波長範囲の近赤外線に対する該対象部分の吸収率が低下する、
積層体であって、
前記近赤外線吸収層と少なくとも一部重なるように形成された近赤外線透過性のホログラム層を更に備えることを特徴とする、積層体。
【請求項４】
前記近赤外線吸収層は、有色インキ組成物と混合した近赤外線吸収性インキ組成物を含むことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
前記オーバーシート層における前記近赤外線吸収層とは逆側の面の、該近赤外線吸収層と少なくとも一部重なる区域には複数の凸状光学要素部分が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の積層体。
【請求項６】
基材層と、
近赤外線吸収性材料を含む近赤外線吸収性インキ組成物を含む、近赤外線吸収層であって、該近赤外線吸収性材料はセシウム酸化タングステン又は６ホウ化ランタンを含む、近赤外線吸収層と
を備えた積層体における、前記近赤外線吸収層の対象部分に対して、少なくとも所定の波長範囲の近赤外線に対する該対象部分の吸収率を低下させるようにレーザー光を当てることを特徴とする、方法。
【請求項７】
前記近赤外線吸収層に重なるよう形成され、近赤外線透過性を有するオーバーシート層を、前記積層体が更に備えたことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも所定の波長範囲の近赤外線に対する前記対象部分の吸収率を５％以上、低下させるように、該対象部分に対して前記レーザー光を当てることを特徴とする、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記積層体の前記基材層には、前記近赤外線吸収層と少なくとも一部重なるように、近赤外線透過性の、有色インキ組成物又は蛍光インキ組成物を用いた印刷がされていることを特徴とする、請求項６乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記積層体の前記近赤外線吸収層が、有色インキ組成物と混合した近赤外線吸収性インキ組成物を含むことを特徴とする、請求項６乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記積層体が、前記近赤外線吸収層と少なくとも一部重なるように形成された近赤外線透過性のホログラム層を更に備えることを特徴とする、請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記積層体の前記オーバーシート層における前記近赤外線吸収層とは逆側の面の、該近赤外線吸収層と少なくとも一部重なる区域には複数の凸状光学要素部分が形成されていることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近赤外線カメラ等で認識できる文字、画像等を印字又は描画（マーキング）することができる近赤外線吸収層を備える積層体、及び積層体に対する印字又は描画方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、データページ、身分証明書等のＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）証、クレジットカード、キャッシュカード等のカード類、紙幣等に関し、セキュリティ性を向上させることが課題となっており、偽造防止のためにさまざまな提案がされている。
【０００３】
特許文献１においては、酸化イッテルビウムを含む基材にレーザー光等のエネルギーを与えることにより赤外線吸収性のパターンを形成するマーキング方法が提案されている。しかしながら、酸化イッテルビウムの赤外線吸収性は十分に高くなく、取り扱いのし易さの面からも問題がある。
【０００４】
その他、特許文献２〜７のように赤外線吸収材料を用いた偽造防止等の技術が提案されているが、いずれの技術においても課題が残っている。例えば特許文献２においては印刷方式でバリアブル可変情報を印字等しており、以下のデメリットが存在する：
・カード表面に印字又は転写する場合、改竄されやすく、セキュリティ性が低くなる。耐摩耗性など耐性も悪くなる。
・カード中層に印字又は転写する場合、個人情報を印字した（或いは発行した）後、プレス加工やカードサイズ仕上げ加工などをすることとなるため、現地での発行は困難であると考えられる。さらに、加工工程で何か問題が生じた場合、個人情報はそれぞれ異なるため、最初の印刷からやり直すこととなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３２３５７８号
【特許文献２】特表２００５−５０５４４４号公報
【特許文献３】特開２００５−２４６８２１号公報
【特許文献４】特開２００８−１６２２３３号公報
【特許文献５】特許第６４４３５９７号
【特許文献６】特許第６５０７０９６号
【特許文献７】特許第６５４１４００号
【特許文献８】特許第６１６０８３０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上に鑑み、本発明は、一般的なカメラや肉眼では認識が困難であるような可変（バリアブル）の絵柄等の情報をレーザー光により印字できる積層体、及び積層体に対する印字又は描画方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するべく、本発明は、基材層と、近赤外線吸収性材料を含む近赤外線吸収性インキ組成物を用いて形成される、近赤外線吸収層とを備え、近赤外線吸収性材料は、セシウム酸化タングステン又は６ホウ化ランタンを含み、近赤外線吸収層にレーザー光を当てることにより少なくとも所定の波長範囲の近赤外線に対する近赤外線吸収層の反射率が上昇する、積層体を提供する。
【０００８】
上記積層体は、近赤外線吸収層に重なるよう形成され、近赤外線透過性を有するオーバーシート層を更に備えていてよい。
【０００９】
上記積層体は、近赤外線吸収層にレーザー光を当てることにより、少なくとも所定の波長範囲の近赤外線に対する近赤外線吸収層の反射率が５％以上、上昇するものであってよい。
【００１０】
上記積層体における基材層には、近赤外線吸収層と少なくとも一部重なるように、近赤外線透過性の、目視で視認可能な有色インキ組成物又は励起光の照射により発光する蛍光インキ組成物を用いた印刷がされていてよい。
【００１１】
上記積層体は、近赤外線吸収層と少なくとも一部重なるように形成された近赤外線透過性のホログラム層を更に備えるものであってよい。
【００１２】
上記オーバーシート層における近赤外線吸収層とは逆側の面の、近赤外線吸収層と少なくとも一部重なる区域には複数の凸状光学要素部分が形成されていてよい。なお、複数の凸状光学要素部分とは、例えば後述のレンチキュラーレンズであってよいが、複数のプリズムや複数の半円柱型のガラス、水晶等であってもよい。
【００１３】
また本発明は、上記積層体における、近赤外線吸収層に対してレーザー光を当てることにより近赤外線吸収層の近赤外線吸収特性を変化させることにより印字又は描画を行う、印字又は描画方法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、無色赤外吸収印刷物において、レーザー光で赤外吸収性能を変えることで、一般的なカメラや肉眼では認識困難であるが可視光スペクトルカットフィルターを具備した赤外可視化装置（赤外線カメラ）を用いて視認できる、バリアブルな絵柄等を有するセキュリティ性の高い印刷物を作製することが可能となる。バリアブルの無色赤外吸収印刷物を作製することでセキュリティ性が向上し、身分証、カード類、紙幣等、任意の印刷物の真贋判定がし易くなる。特に、マイクロ文字など微小表示印刷のセキュリティ技術と組み合わせることで、赤外線吸収印刷物のセキュリティ性を更に向上させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態における積層体の、可視光下による観察画像（可視光画像）を示す図。
【図２】本発明の第１実施形態における積層体の、近赤外線カメラによる観察画像（近赤外線画像）を示す図（なお、図を見やすくする目的で積層体の外形を描き入れている。他の図においても同様。）。
【図３】図１に示す積層体を、図１中のＡ−Ａ’線で切断したＡ−Ａ’断面を見たときの層構造の一例（図１の紙面内で、下方向から見る。）を示す図（層構造を示すために各層を分離して描いている。層構造を示す他の図においても同じ。）。
【図４】図１に示す積層体を、図１中のＡ−Ａ’線で切断したＡ−Ａ’断面を見たときの層構造の別の例（図１の紙面内で、下方向から見る。）を示す図。
【図５】図１中に示す、近赤外線吸収性インキによる微小表示印刷画像の一部を拡大した時に見えるマイクロ文字を示す図（近赤外線画像）。
【図６】図１中に示す、近赤外線吸収性インキによる印刷画像の一部と、レーザーマーキング（レーザー描画）により生成された人物画像の一部とを拡大した時にそれぞれ見えるマイクロ文字を示す図（近赤外線画像）。
【図７】本発明の第２実施形態における積層体の、レーザーマーキング（レーザー印字）により生成されたマイクロ文字を示す図（近赤外線画像）。
【図８】本発明の第３実施形態における積層体の、近赤外線画像を示す図。
【図９】本発明の第４実施形態における積層体の、可視光による観察画像（可視光画像）を示す図（レンチキュラーレンズは透明だが図を見やすくする目的で描いている。）。
【図１０】図９に示す積層体を、図９中のＡ−Ａ’線で切断したＡ−Ａ’断面を見たときの層構造の一例（図９の紙面内で、下方向から見る。）を示す図。
【図１１】図９に示す積層体を、図９中のＡ−Ａ’線で切断したＡ−Ａ’断面を見たときの層構造の別の例（図９の紙面内で、下方向から見る。）を示す図。
【図１２】図９に示す積層体を、図９中のＢ−Ｂ’線で切断したＢ−Ｂ’断面を見たときの層構造の一例（図９の紙面内で、右方向から見る。）を示す図。
【図１３】図９に示す積層体を、図１２中の矢印Ｃの方向で見たときの近赤外線画像を示す図。
【図１４】図９に示す積層体を、図１２中の矢印Ｄの方向で見たときの近赤外線画像を示す図。
【図１５】レンチキュラーの原理を概念的に説明する図。
【図１６】本発明の第５実施形態における積層体の、可視光による観察画像（可視光画像）を示す図。
【図１７】図１６に示す積層体を、図１６中のＡ−Ａ’線で切断したＡ−Ａ’断面を見たときの層構造の一例（図１６の紙面内で、下方向から見る。）を示す図。
【図１８】図１６に示す積層体の、近赤外線画像を示す図。
【図１９】レーザーマーカー装置の構成を概略的に示す図。
【図２０】セシウム酸化タングステン含有インキと酸化イッテルビウム含有インキとを赤外線カメラで観測した時の近赤外線画像、及び、それらを基材にオフセット印刷した印刷物を赤外線カメラで観測した時の近赤外線画像を示す図。
【図２１】さまざまな基材にセシウム酸化タングステン含有インキを用いてオフセット印刷した印刷物における、レーザー印字をする前の印刷面の可視光領域〜近赤外線領域の反射率（レーザー印字前）と、印刷物の印刷面に対してレーザー印字をした領域における可視光領域〜近赤外線領域の反射率（レーザー印字後）とを測定した結果を示すグラフ（印刷面の側（インキ側）の反射率を測定した結果を示している。他のグラフにおいても同じ。）。
【図２２】図２１のグラフ中、基材としてＰＣ（ポリカーボネート）を用いたときの測定結果を抜き出したグラフ。
【図２３】図２１のグラフ中、基材としてＰＥＴ−Ｇ（非結晶性ポリエステル）を用いたときの測定結果を抜き出したグラフ。
【図２４】図２１のグラフ中、基材としてＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）を用いたときの測定結果を抜き出したグラフ。
【図２５】セシウム酸化タングステンの含有量（含有率で表す。単位は重量パーセント；重量％）がさまざまに異なるインキ組成物を用いて基材としての上質紙にオフセット印刷した時の、印刷面の可視光領域〜近赤外線領域の反射率を測定した結果を示すグラフ。
【図２６】基材としてのＰＣ（ポリカーボネート）に６ホウ化ランタン含有インキを用いてオフセット印刷した印刷物における、レーザー印字をする前の印刷面の可視光領域〜近赤外線領域の反射率（レーザー印字前）と、印刷物の印刷面に対してレーザー印字をした領域における可視光領域〜近赤外線領域の反射率（レーザー印字後）とを測定した結果を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の例示的実施形態である積層体、及び積層体に対する印字又は描画方法を、図面を参照しつつ説明する。ただし本発明による積層体、及び積層体に対する印字又は描画方法が以下に説明する具体的態様に限定されるわけではなく、本発明の範囲内で適宜変更可能であることに留意する。後述の実施形態に含まれる個々の機能、要素等は本発明の範囲内で適宜削除・変更可能であるし、実施形態に含まれない任意の機能、要素等を本発明の範囲内で追加することも可能である。例えば、以下の実施形態においては基材の上に目視で視認可能な有色インキ層が印刷されている積層体を説明するが、有色インキ層の代わりに、或いは有色インキ層に加えて、励起光の照射により発光する蛍光インキ組成物を用いた印刷等により蛍光インキ層を形成したり、ホログラム層を形成したりすることも可能であるし、基材上には近赤外線吸収層のみを形成することとしてもよい。近赤外線吸収層をオフセット印刷により形成することも必須ではなく、シルクスクリーン印刷や、グラビア印刷、フレキソ印刷、インクジェット印刷などにより形成することも可能である（微小表示印刷である必要もない）。有色インキ層、蛍光インキ層、ホログラム層等は、照射された近赤外線のうち少なくとも一部の近赤外線を透過する近赤外線透過性を有することが好ましいが、近赤外線透過性をそれらが有することは必須ではない。また、以下の実施形態においては積層体の最上層、最下層にオーバーシート層が形成されている積層体を説明するが、これらオーバーシート層を設けることも必須ではない。近赤外線吸収性インキ層を印刷により形成することも必須ではないし、近赤外線吸収性インキ層と有色インキ層等とが、同じ方法により形成されていても異なった方法により形成されていてもよい。なお、後述の実施例においては、レーザー光として、特に近赤外（線）レーザー光を用いることが効果的であることが示され、また各実施形態においてもレーザー光は近赤外レーザー光であるとして説明するが、本発明において用いることのできるレーザー光がこれに限られるわけではない。すなわち、レーザー光として近赤外線レーザー（例：Ｎｄ：ＹＡＧレーザー、ＹＶＯ4レーザー、ファイバーレーザーなど）による近赤外レーザー光を用いることは必須ではなく、紫外線レーザー（例：ＴＨＧレーザーなど）や可視光レーザー（例：ＳＨＧレーザーなど）、遠赤外線レーザー（例：ＣＯ2レーザー）などによるレーザー光を用いることも可能である。
【００１７】
なお、以下の実施形態において、「近赤外線」とは、７８０ｎｍ〜２０００ｎｍの波長を有する電磁波であるとする（「ＪＩＳ  Ｚ  ８１１７：２００２遠赤外線用語」より）。「近赤外レーザー光（近赤外線レーザー光）」とは、上記近赤外線の波長範囲内の波長を有するレーザー光であるとする。また「可視光」とは、４００ｎｍ〜７８０ｎｍの波長を有する電磁波であるとする。また、以下の実施形態において、「近赤外線吸収性」とは、照射された近赤外線の少なくとも一部を吸収する性質を意味し、「近赤外線透過性」とは、照射された近赤外線の少なくとも一部を透過する性質を意味する。同様に、以下の実施形態において、「可視光吸収性」とは、照射された可視光の少なくとも一部を吸収する性質を意味し、「可視光透過性」とは、照射された可視光の少なくとも一部を透過する性質を意味する。また以下の実施形態において、近赤外レーザー光による近赤外線吸収層への「レーザーマーキング」とは、近赤外線吸収層に対して近赤外レーザー光を照射して近赤外線に対する近赤外線吸収層の吸収特性を変化させることにより、絵柄、文字、その他の情報等、何らかの表示内容を近赤外線吸収層に描く（又は書く）ことを意味する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態における積層体の、可視光による観察画像（可視光画像）を示す図である。本実施形態、及び以降の各実施形態において、積層体１は身分証明書等の個人を特定する印刷物であるとするが、これに限らず、クレジットカード、キャッシュカード等のカード類、紙幣等、任意の積層体として積層体１を作製することができる。積層体１の基材層８（後述の図３等を参照）には、ＵＶ  ＳＯＹＢＩ  ＳＧ  黄（ＤＩＣグラフィックス製）、ＵＶ  ＳＯＹＢＩ  ＳＧ  紅（ＤＩＣグラフィックス製）、ＵＶ  ＳＯＹＢＩ  ＳＧ  藍（ＤＩＣグラフィックス製）、ＵＶ  １６１  黄  S（Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製）、ＵＶ  １６１  紅  S（Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製）、ＵＶ  １６１  藍  S（Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製）等、近赤外線透過性の有色インキ（可視光吸収性の有色インキ）を用いて、人物画像２，人物識別情報３，マーク４が印刷されている。
【００１９】
図２は、本発明の第１実施形態における積層体の、近赤外線カメラによる観察画像（近赤外線画像）を示す図（なお、図を見やすくする目的で積層体の外形を描き入れている。他の図においても同様。）である。近赤外線カメラを用いて観察すること等により、このような観察画像を得ることができる。観察画像中、印刷画像５は、近赤外線吸収性材料であるセシウム酸化タングステンと６ホウ化ランタンとの少なくとも一方を含む近赤外線吸収性インキを用いて基材層８上に印刷することにより形成される。後に実験結果を示して説明するとおり、セシウム酸化タングステン、又は６ホウ化ランタンを含む近赤外線吸収性インキ組成物は、近赤外レーザー光を当てることにより少なくとも所定の波長範囲の近赤外線に対する反射率が上昇するという性質を有しており、そのような近赤外線吸収性インキ組成物を用いた印刷により形成される近赤外線吸収性インキ層に対して、文字、画像（絵、図形等）等を描くように近赤外レーザー光を当てることにより（レーザーマーキング）、描かれた部分の近赤外線吸収特性が変化し、したがって近赤外線吸収性インキ層には赤外線カメラ等を用いて認識可能な、文字、画像等が形成されることとなる。
【００２０】
人物画像６は、印刷画像５上でレーザーマーキングにより人物を描くように近赤外レーザー光を照射することにより描かれる。人物識別情報７は、印刷画像５上でレーザーマーキングにより人物の識別情報（氏名、個人識別番号等）を書き入れるよう近赤外レーザー光を照射することにより描かれる。
【００２１】
セシウム酸化タングステン含有インキ組成物としては、化学式（一般式）ＣｓxＷyＯzで表されるセシウム酸化タングステンを含有するインキを用いることができる（ｘ，ｙ，ｚは、それぞれ正の実数）。一例においては、特許文献７（特許第６１６０８３０号）に記載されている、六方晶構造を持つＣｓ0.33ＷＯ3で表される微粒子を含有するインキを用いることができる。６ホウ化ランタン含有インキ組成物としては、化学式ＬａＢ6で表される微粒子を含有するインキを用いることができる。近赤外線吸収性インキは、セシウム酸化タングステン又は６ホウ化ランタンに加えて、分散剤、モノマー、合成樹脂類、助剤などを含む。セシウム酸化タングステン含有インキにおけるセシウム酸化タングステンの含有率は任意であるが、一例においては０．５重量％（重量パーセント）〜６重量％の含有率において良好な特性を有することが後述の実施例で示される。６ホウ化ランタン含有インキにおける６ホウ化ランタンの含有率も任意であり、一例においては０．０５重量％（重量パーセント）〜６重量％であってよいが、０．３重量％の含有率において良好な特性を有することが後述の実施例で示される。セシウム酸化タングステンと６ホウ化ランタンとの両方を含有する近赤外線吸収性インキを用いる場合においても、セシウム酸化タングステンと６ホウ化ランタンのそれぞれの含有率は同様に任意である。いずれの場合においても印刷濃度（盛量）によって好ましい含有率を変更することができる。なお、ここでいう「セシウム酸化タングステンの含有率（重量％）」とはインキの全体の重量に占める、当該インキに含まれるセシウム酸化タングステンの重量の割合であり、
インキ中のセシウム酸化タングステンの含有率（重量％）＝｛（セシウム酸化タングステンの重量）／（インキ全体の重量）｝×１００
により表される。
同様に、「６ホウ化ランタンの含有率（重量％）」は、インキの全体の重量に占める、当該インキに含まれる６ホウ化ランタンの重量の割合であり、
インキ中の６ホウ化ランタンの含有率（重量％）＝｛（６ホウ化ランタンの重量）／（インキ全体の重量）｝×１００
により表される。
【００２２】
図３は、図１に示す積層体を、図１中のＡ−Ａ’線で切断したＡ−Ａ’断面を見たときの層構造の一例（図１の紙面内で、下方向から見る。）を示す図（層構造を示すために各層を分離して描いている。層構造を示す他の図においても同じ。）である。
【００２３】
基材層８は、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥＴ−Ｇ（コポリエステル）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）等の材料を用いて作製されるシート状の基材（白シート）により形成される。基材層８は、白シートではなく透明シートとして形成してもよく、この場合には、例えばＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥＴ−Ｇ（コポリエステル）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）等の材料を用いて透明シートを作製することができる。またオーバーシート層１１，１２を用いない場合、基材層８は紙基材（上質紙、コード紙など）であってもよい（オーバーシート層１１，１２を用いる場合であっても基材層８として上記紙基材を用いることは可能である）。
【００２４】
基材層８の上には有色インキ層９が形成される。有色インキ層９は、既に述べたとおり、基材層８上に、近赤外線透過性の有色インキを用いて人物画像２，人物識別情報３，マーク４を印刷することにより形成される。有色インキ層９の形成手法は任意であり、例えば活版印刷、オフセット印刷、インクジェット印刷等の印刷手法、或いはそれ以外の任意の形成手法を用いることができる。なお、有色インキ層９に代わって、或いは有色インキ層９に加えて、ＵＶ蛍光メジウムＢ（Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製）、ＵＶ蛍光メジウムＹ（Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製）、ＵＶ蛍光メジウムＲ（Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製）等、近赤外線透過性の蛍光インキを用いて、蛍光インキ層９を形成してもよい。蛍光インキ層９は、蛍光インキ組成物を用いて、有色インキ層９と同様に基材層８上に印刷等を行うことにより形成することができ、有色インキ印刷の場合と同様に人物画像、人物識別情報等を印刷することができる。或いは、有色インキ層９や蛍光インキ層９に代わって、或いはこれらのうち少なくとも１つの層に加えて、透明型ホログラムのような近赤外線透過性のホログラム層９を形成してもよい。
【００２５】
また基材層８の上には、有色インキ層９（又は蛍光インキ層、ホログラム層等。他の記載においても同様。）と少なくとも一部重なるように近赤外線吸収性インキ層１０が形成される。近赤外線吸収性インキ層１０は、既に述べたとおり、近赤外線吸収性インキを用いて基材８層上に印刷画像５を印刷することにより形成される。ただし、印刷以外の任意の形成手法で近赤外線吸収性インキ層１０を形成してもよい。また有色インキ層９と近赤外線吸収性インキ層１０とが少なくとも一部重なることも必須ではなく、これらが基材層８上で完全に分離して形成されてもよい。さらに、有色インキ層９と近赤外線吸収性インキ層１０とが少なくとも一部重なる場合において、どちらの層が上に位置するかも任意である（図４）。なお、有色インキ層９，近赤外線吸収性インキ層１０が基材層８の上に図３，図４等に示すとおり形成される以外に、例えばオーバーシート層１１，１２の一方又は両方の裏面（基材層８の側の面）に形成されてもよく、またこれらの層９，１０が基材層８の裏面（オーバーシート層１１の側の面）に形成されてもよい（ここでは図示を省略する。）。
【００２６】
積層体１の最上層には、可視光透過性、及び近赤外線透過性を有するオーバーシート層（透明シート）１２が形成され、積層体１の最下層には、可視光透過性、及び近赤外線透過性を有するオーバーシート層（透明シート）１１が形成される。オーバーシート層１１，１２は、例えば０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍ程度の厚さの透明ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）を２枚用意し、オーバーシート層１１，１２を形成する前の積層体１の最下層と最上層に、それぞれ１枚ずつを積層し、熱と圧力をかけて融着させること等によって積層体１を形成できる。その他の例としては、オーバーシート層１１，１２を形成する前の積層体１を任意の２枚の透明なフィルムで上下から積層し、層間には接着剤を用いて接着することにより形成してもよい。既に述べたとおりオーバーシート層１１，１２を形成することは必須ではなく、オーバーシート層１１，１２のいずれか一方のみを形成してもよいし、どちらのオーバーシート層も形成せずに積層体１を作製してもよい。なお、印刷画像５に対するレーザーマーキングは、積層体１の最下層側から行っても最上層側から行ってもよい。最下層側からレーザーマーキングを行う場合、すなわち基材層８を介してレーザーマーキングを行う場合、基材層８の材料としては近赤外線透過性を有する材料を用いる。）。
【００２７】
図５は、図１中に示す、近赤外線吸収性インキによる印刷画像の一部を拡大した時に見えるマイクロ文字を示す図である（近赤外線画像）。図５に示される、印刷画像５の一部１３の拡大表示からわかるとおり、印刷画像５はマイクロ文字１４を含む（図２中ではマイクロ文字１４を省略した。以降の図においても、適宜マイクロ文字等、微小な表示は省略する。）。マイクロ文字の代わりに、彩紋、微小記号、レリーフパターン等セキュリティデザインを含んで印刷画像５を印刷してもよく、またこれらを組み合わせて印刷してもよい。複写機等では再現困難なマイクロ文字等の微小表示体（肉眼では視認できない程度の大きさの表示体。マイクロ文字の他、例えば微小な文字、記号、図形であってもよい。なお、ここでいう「マイクロ文字」とは、μｍ単位の文字（径、幅、又は高さが１ｍｍ未満の文字）に限られるわけではなく、径、幅、又は高さが１ｍｍ以上の文字を「マイクロ文字」と呼ぶこともある。その他の微小表示体のサイズについても同様。）を含めて印刷（微小表示印刷）することにより、積層体１の偽造防止効果を高めることができる。特に、後述のレーザーマーキング（レーザー印字）では再現困難な線幅、文字サイズのマイクロ文字等を含めれば、積層体１の偽造防止効果は極めて高くなる。
【００２８】
図６は、図１中に示す、近赤外線吸収性インキによる印刷画像の一部と、レーザーマーキング（レーザー描画）により生成された人物画像の一部とを拡大した時にそれぞれ見えるマイクロ文字を示す図である（近赤外線画像）。マイクロ文字１５は、印刷画像５の近赤外線吸収性インキを用いた印刷（微小表示印刷）時に形成されたマイクロ文字であり、人物画像６をレーザーマーキングした後にも一部残存している。マイクロ文字１６は、印刷画像５の近赤外線吸収性インキを用いた印刷時に形成されたマイクロ文字である。一例において、印刷画像５は、マイクロ文字、彩紋、微細記号、レリーフパターン等のうち少なくとも１つ（セキュリティデザイン。なお、マイクロ文字、微細記号等の個々の文字等のサイズは任意であるが、一例においては、最大径、最大幅、又は最大高さを１０００μｍ（マイクロメートル）とすることができる。）により全体が形成されており、したがってレーザーマーキングにより描いた人物画像６、人物識別情報７等の絵柄も、近赤外線カメラ等により拡大して見ればセキュリティデザインとなる。このような構成をとることにより、積層体１の改ざん及び偽造防止効果を更に向上させることができる。
【００２９】
（第２実施形態）
図７は、本発明の第２実施形態における積層体の、レーザーマーキング（レーザー印字）により生成されたマイクロ文字を示す図である（近赤外線画像）。図７の積層体１の層構造は、第１実施形態と同様（図３，図４参照）であってよく、近赤外線吸収性インキ層１０に対してレーザーマーキングによりマイクロ文字１７が書き入れられており、図２のようには人物識別情報７がレーザーマーキングされていない点（ただし、マイクロ文字１７の示す内容は図２中の人物識別情報７が示す内容と同内容であってよい。）のみが第１実施形態と異なる。
【００３０】
（第３実施形態）
図８は、本発明の第３実施形態における積層体の、近赤外線画像を示す図である。第１実施形態の積層体１とは異なり、有色インキ印刷によるマーク４（図１参照）と重なるよう、近赤外線吸収性インキを用いた基材８上への印刷によりマーク１８が印刷されている（近赤外線吸収性インキ層１０。ただし、マーク１８は有色インキと混合した近赤外線吸収性インキを用いて形成してもよい。そのように近赤外線吸収性インキに有色インキ等、他の成分が加えられたインキを用いて形成された層も、ここでは「近赤外線吸収性インキ層」と呼ぶ。他の実施形態においても同様。）。またマーク１８上へのレーザーマーキングにより、人物画像１９が描かれている。これら以外の点において、第３実施形態における積層体は第１実施形態の積層体と同様であり、層構造も両実施形態において同様であってよい。
【００３１】
（第４実施形態）
図９は、本発明の第４実施形態における積層体の、可視光による観察画像（可視光画像）を示す図（レンチキュラーレンズは透明だが図を見やすくする目的で描いている。）である。図１０は、図９に示す積層体を、図９中のＡ−Ａ’線で切断したＡ−Ａ’断面を見たときの層構造の一例（図９の紙面内で、下方向から見る。）を示す図であり、図１１は、図９に示す積層体を、図９中のＡ−Ａ’線で切断したＡ−Ａ’断面を見たときの層構造の別の例（図９の紙面内で、下方向から見る。）を示す図である。図１等に示す第１実施形態とは異なり、オーバーシート層１２における近赤外線吸収性インキ層１０とは逆側の面の、近赤外線吸収性インキ層１０と少なくとも一部重なる区域（図１０，図１１では完全に重なっているが、一部のみ重なっていてもよい。）にはレンチキュラーレンズ２０が形成されている。図１０，図１１の層構造は、レンチキュラーレンズ２０が形成されている以外は図３，図４の層構造と同様であってよい。
【００３２】
図１２は、図９に示す積層体を、図９中のＢ−Ｂ’線で切断したＢ−Ｂ’断面を見たときの層構造の一例（図９の紙面内で、右方向から見る。）を示す図である。複数の凸状光学要素部分の一例としてのレンチキュラーレンズ２０は、図１２に示すとおりの方向から見たとき、複数の凸レンズ部分が（図９の紙面内で、上下方向（Ｂ−Ｂ’線）に沿って）並んでいるように見える形状を有している。図１２中では１０の凸状レンズ部分が並んで描かれているが、これはレンチキュラーレンズの構造を単純化して説明するための便宜上の表示であり、一例においては、より多くの、例えば１００個程度の凸状レンズ部分を含むよう、レンチキュラーレンズ２０を形成することができる。或いは、凸状レンズ部分の数をより少なくしてもよく、一般には任意の複数個の凸状レンズ部分を含むようレンチキュラーレンズ２０を形成することができる。なお、レンチキュラーレンズ２０をオーバーシート層１２上に形成する方法としては、既に作製されているレンチキュラーレンズをオーバーシート層１２上に接着剤等で接着させてもよいし、或いは、レンチキュラーレンズ２０として機能する形状を有するよう、オーバーシート層１２を熱と圧力により形成してもよいし、オーバーシート層１２上にレンチキュラーレンズ基材を印刷方式により形成し、ＵＶ硬化等の方法により固定させてもよい。
【００３３】
近赤外線吸収性インキ層１０にレーザーマーキングにより描かれた絵柄、文字等の表示を、近赤外線カメラ等を用いて見る場合、どの方向から見るかに応じて異なった表示（近赤外線画像）を見ることができる。図１２中、矢印Ｃの方向で見たときには図１３に示す近赤外線画像を見ることができ、図１２中、矢印Ｄの方向で見たときには図１４に示す近赤外線画像を見ることができる。図１２の例においては、レンチキュラーレンズ２０と重なるよう、基材層８上に近赤外線吸収性インキを用いて印刷画像２１が印刷されており（近赤外線吸収性インキ層１０）、図１２中の矢印Ｃの方向（角度）で近赤外レーザー光を照射するレーザーマーキングにより、図１３に示す人物画像２２が近赤外線吸収性インキ層１０に描かれるとともに、図１２中の矢印Ｄの方向（角度）で近赤外レーザー光を照射するレーザーマーキングにより、図１４に示す人物識別情報２３が近赤外線吸収性インキ層１０に描かれており、図１２中、矢印Ｃの方向から近赤外線吸収性インキ層１０を、近赤外線カメラ等を用いて見ることで人物画像２２を認識することができるとともに、図１２中、矢印Ｄの方向から近赤外線吸収性インキ層１０を、近赤外線カメラ等を用いて見ることで人物識別情報２３を認識することができる。すなわち、観測角度を変えることで潜在絵柄を視認できるのであり、近赤外線吸収のＭＬＩ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｌａｓｅｒ  Ｉｍａｇｅ）が実現される。
【００３４】
図１５は、レンチキュラーの原理を概念的に説明する図である（図１０〜図１４を用いて説明した具体的構成と一致する必要はない）。第１の位置Ｐ１から、赤外線カメラ等によりレンチキュラーレンズ２０を通して近赤外線吸収性インキ層１０を見ると、複数の印字部ＩＭ１に描かれた各々の絵柄等が合成されて、人物画像２２のような第１の表示（絵柄）を認識することができる。第２の位置Ｐ２から、赤外線カメラ等によりレンチキュラーレンズ２０を通して近赤外線吸収性インキ層１０を見ると、複数の印字部ＩＭ２に描かれた各々の絵柄等が合成されて、人物識別情報２３のような第２の表示（文字）を認識することができる。
【００３５】
（第５実施形態）
図１６は、本発明の第５実施形態における積層体の、可視光による観察画像（可視光画像）を示す図であり、図１７は、図１６に示す積層体を、図１６中のＡ−Ａ’線で切断したＡ−Ａ’断面を見たときの層構造の一例（図１６の紙面内で、下方向から見る。）を示す図である。基材層８には、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥＴ−Ｇ（非結晶性ポリエステル）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）等の透明材料から作製されるクリアウインドウ２４が形成されている（２次元的な形状については図１６を参照。なお、図１７の構成においてクリアウインドウ２４は基材層８に属している。）。一例においては、クリアウインドウ２４の形状に合わせて基材層８の一部を開口させ、それにより生じた空間に、可視光透過性及び近赤外線透過性を有する透明樹脂を流し入れて硬化させることでクリアウインドウ２４を作製してもよい。また、開口させた基材層８の部分と同じサイズの可視光透過性及び近赤外線透過性を有する透明樹脂を嵌め込んで作製してもよい。クリアウインドウ２４に関する構成以外の構成に関し、第５実施形態の積層体は第１実施形態の積層体と同様であってよい。
【００３６】
第５実施形態の積層体１においては、クリアウインドウ２４と重なるように、近赤外線吸収性インキ層１０が形成されている（図１７）。したがってクリアウインドウ２４を上から近赤外線カメラ等を用いて見ると（図１７の層構造でいう、オーバーシート層１１からオーバーシート１２に向かう方向を「上方向」と定義し、その逆方向を「下方向」と定義する（その他の実施形態においても同様。）。図１６も参照。ここではオーバーシート層１２の更に上からクリアウインドウ２４を見る。）、近赤外線吸収性インキ層１０として印刷された印刷画像５や、印刷画像５にレーザーマーキングにより描かれた人物画像６を認識することができる（図１８）。なお、クリアウインドウ２４を形成するべき、基材層８の一部を切り抜いて生じた空間には、埋め込みホログラムとして上述のホログラム層、或いは何らかのセキュリティ性を有する表示物を配置してもよい（これらも基材層８に属する。）。
【００３７】
図１９は、これまでに説明したレーザーマーキング（描画、印字等）を行うためのレーザーマーカー装置の構成を概略的に示す図である。レーザーマーカー装置２５は、制御部２６，記憶部２７，駆動（走査）部２８，レーザー光照射部２９等を備える。駆動部２８によりレーザー光照射部２９のヘッドが駆動されつつ、ヘッドから近赤外線吸収層へと近赤外レーザー光が照射されることにより、近赤外線吸収層（近赤外線吸収性インキ層１０）に対する上述のレーザーマーキングが行われる。このようなレーザーマーカー装置２５の動作においては、ＣＰＵ、或いは組み込み式の制御回路等、各種の制御回路等を備えた制御部２６（レーザーマーカー装置２５の外部にある別個のコンピュータが制御部２６として機能することもできる。）により制御された、モーター等を備える駆動装置である駆動部２８が、近赤外線吸収層の上方（近赤外線透過性を有するオーバーシート層１２の上方。ただし、基材層８、オーバーシート層１１等が近赤外線透過性を有する場合は、近赤外線吸収層の下方、すなわちオーバーシート層１１の下方であってもよい。）でレーザー光照射部２９のヘッドを駆動しつつ（ヘッドを動かす（走査する））、レーザー光照射部２９（一例においては、レーザー波長：１０６４ｎｍのレーザー光を発生させる装置であるＮｄ：ＹＡＧレーザーを備え、ヘッド等、レーザー光を目標に照射するための各種機器を備えるレーザー光照射装置。）がヘッドから近赤外線吸収層に向けて近赤外レーザー光（近赤外レーザービームであってよい）を照射する。なお、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶装置を備える記憶部２７には、レーザーマーキングで描くべき文字、画像等、レーザーマーカー装置２５の動作を制御するために制御部２６が適宜読み出して用いるための各種データが記憶されており、レーザーマーカー装置２５は、その記憶部２７に記憶された文字、画像等を近赤外線吸収層に描く。レーザーマーカー装置としては公知のものが多数存在するため、ここではこれ以上詳しく説明しない。
【実施例】
【００３８】
以下、セシウム酸化タングステン含有インキ、及び６ホウ化ランタン含有インキを用いて作製した、本発明の実施例であるさまざまな積層体（オフセット印刷物）における実験結果を、比較例として酸化イッテルビウム含有インキを用いて作製したオフセット印刷物における実験結果と比較しつつ説明する。
【００３９】
（比較例１）
酸化イッテルビウム（ＩＩＩ），３Ｎ５粉末と、モノマーや合成樹脂、その他の非赤外線吸収材料を含むインキメジウムとを、酸化イッテルビウムとインキメジウムとの重量比が２５：７５となるよう混合することにより、酸化イッテルビウムの含有率が２５重量％であるインキを作製した。このようにして作製した酸化イッテルビウム含有インキを用いて、基材である上質紙の一部の区域に、オフセット印刷機（オフセット用印刷適性試験機ＩＧＴ  Ｃ１（ＩＧＴ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ製））により印刷を行った。得られた印刷物を比較例１の積層体とし、赤外線可視化装置であるＶＳＣ８０００（Ｆｏｓｔｅｒ  ａｎｄ  Ｆｒｅｅｍａｎ製）により、当該装置のカメラレンズに９２５ｎｍ以下の波長の光をカットするフィルターを付けた状態で撮影した。
【００４０】
（実施例１）
セシウム酸化タングステンＣｓ0.33ＷＯ3を含有する分散液と、モノマーや合成樹脂、その他の非赤外線吸収材料を含む比較例１と同様のインキメジウムとを、セシウム酸化タングステンとそれ以外の全成分との重量比が２：９８となるよう混合することにより、セシウム酸化タングステンの含有率が２重量％であるインキを作製した。このようにして作製したセシウム酸化タングステン含有インキを用いて、基材である上質紙の一部の区域に、オフセット印刷機（オフセット用印刷適性試験機ＩＧＴ  Ｃ１（ＩＧＴ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ製））により印刷を行った。得られた印刷物を実施例１の積層体とし、赤外線可視化装置であるＶＳＣ８０００（Ｆｏｓｔｅｒ  ａｎｄ  Ｆｒｅｅｍａｎ製）により、当該装置のカメラレンズに９２５ｎｍ以下の波長の光をカットするフィルターを付けた状態で撮影した。
【００４１】
比較例１と実施例１とにおいて作製した酸化イッテルビウム含有インキとセシウム酸化タングステン含有インキとを上記赤外線カメラによりそれぞれ撮影した赤外線写真と、それぞれのインキを用いて上述のとおりオフセット印刷したそれぞれの印刷物を上記赤外線カメラにより撮影した赤外線写真とを、図２０に示す。それぞれインキの写真から、酸化イッテルビウム含有インキとセシウム酸化タングステン含有インキとが、ともに近赤外線吸収性を示すことが理解できるが、酸化イッテルビウム含有インキをオフセット印刷した印刷物において近赤外線吸収性を視認することはできなかった。一方、含有量が少ないセシウム酸化タングステン含有インキをオフセット印刷した印刷物においては、印刷しなかった区域と印刷した区域との間に明暗の差を視認することができ、印刷した区域が近赤外線吸収性を有することが認められた。
【００４２】
以上の実験結果を以下の表にまとめる。
【表１】
0006937998.tif 000002
【００４３】
なお、上記表中、「膜厚」とはオフセット印刷により形成された酸化イッテルビウム含有インキ層、又はセシウム酸化タングステン含有インキ層の膜厚であるが、これらは測定された値ではなく、オフセット印刷において形成される典型的な膜厚を仮定した参考値である。後述の各実施例におけるオフセット印刷において形成される膜厚も、約１μｍ〜約３μｍであると推定される。なお、本明細書中の全ての実施例に関して印刷濃度などの条件は同様とした状態で実験を行っており、理論上、膜厚は同様であると考えられる。また、実施例１における「赤外線吸収率」とはＪＡＳＣＯ  Ｖ−６７０  紫外可視近赤外分光光度計（日本分光株式会社製）を用いて測定した反射率（照射した光が印刷物の表面で反射されるときの反射光の強度の割合であり、基準となる基材表面（基準部分）からの反射光の強度に対する対象印刷物表面からの反射光の強度の比である。）を用いて得られた値である（吸収率（％）＝１００−反射率（％））。
【００４４】
次に、さまざまな基材シート上にセシウム酸化タングステン（Ｃｓ0.33ＷＯ3）含有量（含有率）が２重量％の近赤外線吸収性インキを用いてオフセット印刷を行い、作製されたそれぞれの印刷物に対してレーザーマーカー装置によりレーザー印字を行い、印字された部分と印字されていない部分とにおける可視光〜近赤外線の波長域における電磁波の反射率をそれぞれ測定した。なお、以下の実施例における「反射率」とは、実施例１と同様に、照射した光が印刷物の表面で反射されるときの反射光の強度の割合であり、基準となる基材表面（基準部分）からの反射光の強度に対する対象印刷物表面からの反射光の強度の比である（ＪＡＳＣＯ  Ｖ−６７０  紫外可視近赤外分光光度計（日本分光株式会社製）を用いた測定により得られた値である。）。
上述の実施例１、及び以下の実施例２〜１１における「反射率」を、以下の式で一般的に定義することができる。
対象部分（対象面）の反射率（％）＝｛（対象部分（対象面）からの反射光の強度）／（基準部分（基準面）からの反射光の強度）｝×１００
【００４５】
（実施例２）
セシウム酸化タングステンＣｓ0.33ＷＯ3を含有する分散液と、モノマー、合成樹脂類、助剤などとを、セシウム酸化タングステンとそれ以外の全成分との重量比が２：９８となるよう混合することにより、セシウム酸化タングステンの含有率が２重量％であるインキを作製した。このようにして作製したセシウム酸化タングステン含有インキを用いて、基材であるＰＣ（ポリカーボネート）シートに、オフセット印刷機（オフセット用印刷適性試験機ＩＧＴ  Ｃ１（ＩＧＴ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ製））により印刷を行った。得られた印刷物を実施例２の積層体とし、レーザー印字前の印刷面の、波長４００ｎｍ〜２０００ｎｍにおける可視光〜近赤外線の反射率を、ＪＡＳＣＯ  Ｖ−６７０  紫外可視近赤外分光光度計（日本分光株式会社製）を用いて測定した。さらに、レーザーマーカー装置として、
0006937998.tif 000003
を用い、波長１０６４ｎｍのＮｄ：ＹＡＧレーザーによるレーザー光によって上記印刷面にレーザー印字を行った。  レーザー印字された部分の、波長４００ｎｍ〜２０００ｎｍにおける可視光〜近赤外線の反射率を、ＪＡＳＣＯ  Ｖ−６７０  紫外可視近赤外分光光度計（日本分光株式会社製）を用いて測定した。
【００４６】
（実施例３）
セシウム酸化タングステンＣｓ0.33ＷＯ3を含有する分散液と、モノマー、合成樹脂類、助剤などとを、セシウム酸化タングステンとそれ以外の全成分との重量比が２：９８となるよう混合することにより、セシウム酸化タングステンの含有率が２重量％であるインキを作製した。このようにして作製したセシウム酸化タングステン含有インキを用いて、基材であるＰＥＴ−Ｇ（コポリエステル）シートに、オフセット印刷機（オフセット用印刷適性試験機ＩＧＴ  Ｃ１（ＩＧＴ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ製））により印刷を行った。得られた印刷物を実施例３の積層体とし、レーザー印字前の印刷面の、波長４００ｎｍ〜２０００ｎｍにおける可視光〜近赤外線の反射率を、ＪＡＳＣＯ  Ｖ−６７０  紫外可視近赤外分光光度計（日本分光株式会社製）を用いて測定した。さらに、レーザーマーカー装置として、
0006937998.tif 000004
を用い、波長１０６４ｎｍのＮｄ：ＹＡＧレーザーによるレーザー光によって上記印刷面にレーザー印字を行った。  レーザー印字された部分の、波長４００ｎｍ〜２０００ｎｍにおける可視光〜近赤外線の反射率を、ＪＡＳＣＯ  Ｖ−６７０  紫外可視近赤外分光光度計（日本分光株式会社製）を用いて測定した。
【００４７】
（実施例４）
セシウム酸化タングステンＣｓ0.33ＷＯ3を含有する分散液と、モノマー、合成樹脂類、助剤などとを、セシウム酸化タングステンとそれ以外の全成分との重量比が２：９８となるよう混合することにより、セシウム酸化タングステンの含有率が２重量％であるインキを作製した。このようにして作製したセシウム酸化タングステン含有インキを用いて、基材であるＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）シートに、オフセット印刷機（オフセット用印刷適性試験機ＩＧＴ  Ｃ１（ＩＧＴ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ製））により印刷を行った。得られた印刷物を実施例４の積層体とし、レーザー印字前の印刷面の、波長４００ｎｍ〜２０００ｎｍにおける可視光〜近赤外線の反射率を、ＪＡＳＣＯ  Ｖ−６７０  紫外可視近赤外分光光度計（日本分光株式会社製）を用いて測定した。さらに、レーザーマーカー装置として、
0006937998.tif 000005
を用い、波長１０６４ｎｍのＮｄ：ＹＡＧレーザーによるレーザー光によって上記印刷面にレーザー印字を行った。  レーザー印字された部分の、波長４００ｎｍ〜２０００ｎｍにおける可視光〜近赤外線の反射率を、ＪＡＳＣＯ  Ｖ−６７０  紫外可視近赤外分光光度計（日本分光株式会社製）を用いて測定した。
【００４８】
上記実施例２〜４において行われた反射率の測定結果を、図２１に示す。また、実施例２において行われた反射率の測定結果を図２２に、実施例３において行われた反射率の測定結果を図２３に、実施例４において行われた反射率の測定結果を図２４に、それぞれ図２１のグラフから抜き出して示す。図２１〜図２４のグラフにおいて、横軸の値は電磁波の波長（ｎｍ）であり、縦軸の値は、横軸の値が示す波長の電磁波の印刷面又はレーザー印字された部分における反射率（％）である。
【００４９】
図２１〜図２４のグラフから明らかなとおり、いずれの基材を用いた場合においても、レーザー印字することにより近赤外領域において反射率が上昇することがわかる。上昇幅は横軸の波長によって異なるが、７８０ｎｍ〜２０００ｎｍの近赤外領域においては、少なくとも５％以上、概ね１０％〜１５％、又はそれ以上、レーザー印字により反射率が上昇していることが読み取れる。また全体的な傾向として、可視光の波長域におけるレーザー印字前後の反射率の変化は、近赤外領域におけるレーザー印字前後の反射率の変化と比較して小さいため、レーザー印字により、肉眼や一般的なカメラによっては視認が比較的困難な文字、画像等を描くことができると考えられる。
【００５０】
次に、基材シートとしての上質紙に、０．５重量％〜６重量％までの、互いに異なるセシウム酸化タングステン（Ｃｓ0.33ＷＯ3）含有量（含有率）を有する、６種類の近赤外線吸収性インキを用いてそれぞれオフセット印刷を行い、作製されたそれぞれの印刷物における印刷面（近赤外線吸収性インキ層）の、可視光〜近赤外線の波長域における電磁波の反射率をそれぞれ測定した。なお、反射率の定義や反射率測定に用いた機器は、上述の実施例１〜４におけるものと同じである。
【００５１】
（実施例５〜１０）
セシウム酸化タングステンＣｓ0.33ＷＯ3を含有する分散液と、モノマー、合成樹脂類、助剤などとを、セシウム酸化タングステンとそれ以外の全成分との重量比が：
（実施例５）０．５：９９．５
（実施例６）    １：９９
（実施例７）１．３：９８．７
（実施例８）    ２：９８
（実施例９）    ３：９７
（実施例１０）  ６：９４
となるよう混合することにより、セシウム酸化タングステンの含有率が、０．５重量％〜６重量％である６種類のインキを作製した。このようにして作製したセシウム酸化タングステン含有インキの１つ１つを用いて、基材である上記の上質紙シートに、オフセット印刷機（オフセット用印刷適性試験機ＩＧＴ  Ｃ１（ＩＧＴ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ製））により印刷を行った。得られた６種類の印刷物を実施例５〜１０の積層体とし、波長４００ｎｍ〜２０００ｎｍにおける可視光〜近赤外線の反射率を、ＪＡＳＣＯ  Ｖ−６７０  紫外可視近赤外分光光度計（日本分光株式会社製）を用いて測定した。
【００５２】
上記実施例５〜１０において行われた反射率の測定結果を、図２５に示す。図２５のグラフにおいて、横軸の値は電磁波の波長（ｎｍ）であり、縦軸の値は、横軸の値が示す波長の電磁波の印刷面における反射率（％）である。少なくとも近赤外の波長域においては、セシウム酸化タングステンの含有量が大きくなるほど、同じ波長における反射率が低くなっていることがわかる。可視光の波長域においても同様の傾向が読み取れる。すなわち、インキにおけるセシウム酸化タングステンの含有量を多くするほど、当該インキを用いてオフセット印刷された画像等は、近赤外線カメラ等を用いて認識しやすいものとなるものの、この場合には可視光反射率も低くなることから肉眼、一般的なカメラ等により視認できる可能性も高まるのであり、セキュリティ性を考えれば適切なセシウム酸化タングステン含有量を選択することが好ましいと考えられる。
【００５３】
次に、基材シートとしてのＰＣ（ポリカーボネート）上に６ホウ化ランタン（ＬａＢ6）含有量（含有率）が０．３重量％の近赤外線吸収性インキを用いてオフセット印刷を行い、作製された印刷物に対してレーザーマーカー装置によりレーザー印字を行い、印字された部分と印字されていない部分とにおける可視光〜近赤外線の波長域における電磁波の反射率をそれぞれ測定した。この実施例においても、反射率とは、照射した光が印刷物の表面で反射されるときの反射光の強度の割合であり、基準となる基材表面（基準部分）からの反射光の強度に対する対象印刷物表面からの反射光の強度の比である（ＪＡＳＣＯ  Ｖ−６７０  紫外可視近赤外分光光度計（日本分光株式会社製）を用いた測定により得られた値である。）。
【００５４】
（実施例１１）
６ホウ化ランタン（ＬａＢ6）を含有する分散液と、モノマー、合成樹脂類、助剤などとを、６ホウ化ランタンとそれ以外の全成分との重量比が０．３：９９．７となるよう混合することにより、６ホウ化ランタンの含有率が０．３重量％であるインキを作製した。このようにして作製した６ホウ化ランタン含有インキを用いて、基材であるＰＣ（ポリカーボネート）シートに、オフセット印刷機（オフセット用印刷適性試験機ＩＧＴ  Ｃ１（ＩＧＴ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ製））により印刷を行った。得られた印刷物を実施例１１の積層体とし、レーザー印字前の印刷面の、波長４００ｎｍ〜２０００ｎｍにおける可視光〜近赤外線の反射率を、ＪＡＳＣＯ  Ｖ−６７０  紫外可視近赤外分光光度計（日本分光株式会社製）を用いて測定した。さらに、レーザーマーカー装置として、
0006937998.tif 000006
を用い、波長１０６４ｎｍのＮｄ：ＹＡＧレーザーによるレーザー光によって上記印刷面にレーザー印字を行った。  レーザー印字された部分の、波長４００ｎｍ〜２０００ｎｍにおける可視光〜近赤外線の反射率を、ＪＡＳＣＯ  Ｖ−６７０  紫外可視近赤外分光光度計（日本分光株式会社製）を用いて測定した。
【００５５】
上記実施例１１において行われた反射率の測定結果を、図２６に示す。図２６のグラフにおいて、横軸の値は電磁波の波長（ｎｍ）であり、縦軸の値は、横軸の値が示す波長の電磁波の印刷面又はレーザー印字された部分における反射率（％）である。
【００５６】
図２６のグラフから明らかなとおり、レーザー印字することにより近赤外領域において反射率が上昇することがわかる。上昇幅は横軸の波長によって異なるが、７８０ｎｍ〜１４００ｎｍの近赤外領域においては、概ね５％〜１４％程度、レーザー印字により反射率が上昇していることが読み取れる。また全体的な傾向として、可視光の波長域におけるレーザー印字前後の反射率の変化は、８００ｎｍ〜１２００ｎｍ程度の近赤外領域におけるレーザー印字前後の反射率の変化と比較して小さいため、レーザー印字により、肉眼や一般的なカメラによっては視認が比較的困難な文字、画像等を描くことができると考えられる。
【００５７】
（用途の一例）
上記各実施形態、実施例における積層体は、一例においてはセキュリティ性の高い、身分証明書等の印刷物として用いることができる。図１中、有色インキ印刷の人物画像２，人物識別情報３と（肉眼で視認できる）、近赤外線吸収性インキによる印刷画像５においてレーザーマーキングにより描かれる人物画像６，人物識別情報７と（赤外線カメラ等により認識できる）を比較することにより、人物画像２，人物識別情報３により示される人物（可視情報）と、人物画像６，人物識別情報７により示される人物（赤外線情報）とが一致するかを判定すれば、身分証明書等の真贋判定を行い（一致すれば身分証明書等を真正なものであると決定することができ、一致しない場合には身分証明書等を真正なものではないと決定することができる。）、偽造されている場合にこれを見破ることができる。レーザーにより描かれる絵柄は、バーコードやナンバー、二次元コードなど単調なパターンだけではなく、上記のとおり人物画像等であってよい。また、マイクロ文字など微小表示印刷のセキュリティ技術と組み合わせることで、赤外線吸収印刷物のセキュリティ性を更に向上できる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、身分証明書等のＩＤ証、クレジットカード、キャッシュカード等のカード類、紙幣等に利用できるが、これらに限らず任意の積層体において利用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１          積層体（印刷物）
２          人物画像（有色インキ印刷、蛍光インキ印刷、又はホログラム）
３          人物識別情報（有色インキ印刷、蛍光インキ印刷、又はホログラム）
４          マーク（有色インキ印刷、蛍光インキ印刷、又はホログラム）
５          印刷画像（近赤外線吸収性インキ印刷）
６          人物画像（レーザーマーキング）
７          人物識別情報（レーザーマーキング）
８          基材層（白シート）
９          有色インキ層、蛍光インキ層、又はホログラム層
１０        近赤外線吸収性インキ層
１１，１２  オーバーシート層（透明シート）
１３        印刷画像の一部（近赤外線吸収性インキ印刷）
１４        印刷画像に含まれるマイクロ文字（近赤外線吸収性インキ印刷）
１５        マイクロ文字（近赤外線吸収性インキ印刷）
１６        マイクロ文字（近赤外線吸収性インキ印刷）
１７        マイクロ文字（レーザーマーキング）
１８        マーク（近赤外線吸収性インキ印刷）
１９        人物画像（レーザーマーキング）
２０        レンチキュラーレンズ
２１        印刷画像（近赤外線吸収性インキ印刷）
２２        人物画像（レーザーマーキング）
２３        人物識別情報（レーザーマーキング）
２４        クリアウインドウ（透明樹脂）
２５        レーザーマーカー装置
２６        制御部
２７        記憶部
２８        駆動（走査）部
２９        レーザー照射部
ＩＭ１      印字部（レーザーマーキング）
ＩＭ２      印字部（レーザーマーキング）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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