(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランプを固定するための工具であって、
一端部に第１ジョー部分を有する第１ハンドルと、
前記第１ハンドルに旋回結合されて一端部に第２ジョー部分を有するアームと、
前記第１ハンドルに隣接する第２ハンドルと、
前記アームと前記第２ハンドルとの間に回転結合される力調節機構であって、前記アームと調節部材との間に動作結合される付勢部材を有する力調節機構であり、前記アームと前記調節部材との間に配設される少なくとも一つの軸受部材をさらに有する力調節機構であり、前記少なくとも一つの軸受部材を介して前記付勢部材により前記第２ハンドルに印加される力に少なくとも一部は基づいて前記第２ハンドルが前記アームに対して回転する、力調節機構と、
を包含し、
前記力調節機構がさらに、前記第２ハンドルに結合される離脱部材を含み、前記少なくとも一つの軸受部材を受容する大きさの複数の第１凹部を前記離脱部材が有し、
前記離脱部材と前記アームとの間に配設される少なくとも一つのＯリングをさらに包含する、工具。
【請求項２】
貫通する穴を前記離脱部材が有し、
前記穴を貫通する締結具を前記力調節機構が含み、前記締結具が前記アームに回転不能に結合されて前記調節部材と係合する、
請求項１に記載の工具。
【請求項３】
前記締結具の周りで前記調節部材と前記アームとの間に配設される複数のばねワッシャを前記付勢部材が含む、請求項２に記載の工具。
【請求項４】
前記調節部材に結合されて前記付勢部材の周りに配設されるカバー部材をさらに包含する、請求項１に記載の工具。
【請求項５】
前記アームが前記第２ジョー部分と反対に陥凹エリアを含み、前記付勢部材と前記少なくとも一つの軸受部材との間に配設される壁を前記陥凹エリアが有し、前記カバー部材の一部分が前記凹状エリア内に配設される、請求項４に記載の工具。
【請求項６】
前記アームが、前記陥凹エリアの側壁を貫通する止まり穴をさらに含み、
前記カバー部材が、前記止まり穴に隣接する前記陥凹エリアの中の外径面に複数のスロットを含む、
請求項５に記載の工具。
【請求項７】
さらに、
前記止まり穴の中に配設される第２付勢部材と、
前記第２付勢部材に結合されて、前記複数のスロットの一つと選択的に係合するように配置される第２軸受部材と、
を包含する、請求項６に記載の工具。
【請求項８】
所定の力変化量を指すように前記複数のスロットが周方向に離間する、請求項７に記載の工具。
【請求項９】
前記調節部材が、前記締結具と係合する大きさのねじ山を有する一端部の開口部と、反対端部の第２開口部とを含み、前記第２開口部が調節工具を受容する大きさおよび形状を持つ、請求項２に記載の工具。
【請求項１０】
前記複数の第１凹部の間に配設される複数の第２凹部を前記離脱部材が含み、前記第２ハンドルが前記アームに対して回転する時に前記少なくとも一つの軸受部材が前記複数の凹部のうち第１の凹部から前記複数の第２凹部の一つを介して前記複数の凹部のうち第２の凹部へ移動する、請求項９に記載の工具。
【請求項１１】
前記力が所定の力を超える時に前記第２ハンドルが前記アームに対して回転する、請求項１０に記載の工具。
【請求項１２】
前記所定の力が、前記調節部材を前記締結具に対して回転させることにより引き起こされる前記付勢部材の圧縮に少なくとも一部は基づく、請求項１１に記載の工具。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本願で開示される主題は、バンド型クランプのようなクランプを固定するための手工具に関する。特に、本願で開示される主題は、予設定された力でバンドクランプを締結および固定するための手工具に関する。
【０００２】
クランプは、導管を管継手に固定するための多様な用途に使用される。概してバンドクランプと称される一つのクランプタイプは、重複端部を有する円筒形状の材料ストリップを含む。ストリップの一端部を移動することにより、クランプの直径が変更されうる。クランプが導管に載置されると、直径の縮小により導管を管継手に固定する。一つのバンドクランプタイプは、設置者が（一般的にはスクリュドライバで）ウォームドライブを回してクランプの直径を調節することのできるウォームドライブ機構を使用する。ウォームドライブを作動させることにより印加されるクランプ圧力の量を設置者が調節しうることが認識されるべきである。
【０００３】
別のタイプのバンドクランプは時に、イヤークランプと称される。これらのタイプのクランプにおいて、バンドはＵ形状の隆起部分をバンドの外層に含む。隆起部分を把持して隆起部分の外側を内向きに変位させることにより隆起部分を変形させるのに、ペンチジョーを有する工具が使用される。この変形はバンドの直径を縮小させて導管を管継手に固定する。これらのタイプのバンドクランプは、生産費用が安く、隆起部分が永久変形されるので確実な接続部を形成するという利点を有する。設置者により印加される力の量は、設置者により工具に印加される力の量に応じて変化しうることが認識されるべきである。
【０００４】
したがって、バンドクランプを締結および固定するための既存の工具は想定される目的には適しているが、特に、所定量の力をバンドクランプに印加する工具を提供するという点で、改良の必要性が残っている。
【発明の概要】
【０００５】
開示の一態様により、クランプを固定するための工具が提供される。工具は、一端部に第１ジョー部分を有する第１ハンドルを含む。アームは、第１ハンドルに線形結合されて一端部に第２ジョー部分を有する。第２ハンドルは第１ハンドルに隣接する。アームと第２ハンドルとの間には力調節機構が回転結合される。力調節機構は、アームと調節部材との間に動作結合される付勢部材を有し、力調節機構はさらに、アームと調節部材との間に配設される少なくとも一つの軸受部材を有する。第２ハンドルは、少なくとも一つの軸受部材を介して付勢部材により第２ハンドルに印加される力に少なくとも一部は基づいてアームに対して回転するように配置される。
【０００６】
開示の別の態様によれば、クランプを固定する方法が提供される。この方法は工具を用意することを含む。工具は、一端部に第１ジョー部分を有する第１ハンドルを包含する。アームは、第１ハンドルに旋回結合されて一端部に第２ジョー部分を有する。第２ハンドルは第１ハンドルに隣接する。アームと第２ハンドルとの間には力調節機構が回転結合され、力調節機構は、アームと調節部材との間に動作結合される付勢部材を有し、力調節機構はさらに、アームと調節部材との間に配設される少なくとも１つの軸受部材を有する。この方法は、第１ジョー部分と第２ジョー部分との間にクランプの隆起部分を係合させることを含む。第１ハンドルと第２ハンドルとに力が印加される。力が所定の力に等しいか所定の力を超える時に、第２ハンドルがアームに対して回転される。
【０００７】
以上および他の利点と特徴は、図面とともに解釈される以下の説明から一層明白になるだろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態によるクランプを固定するための工具の斜視図である。
【図２】図１の工具の部分的断面図である。
【図３】力調節機構のカバー部分が取り外された図１の工具の部分的斜視図である。
【図４】付勢部材が取り外された図３の工具の部分的斜視図である。
【図５】アーム部材が取り外された図４の工具の部分的斜視図である。
【図６】軸受とＯリングとが取り外された図５の工具の部分的斜視図である。
【図７】図１の工具の別の部分的断面図である。
【図８】アーム部材が取り外された図１の工具の部分的斜視図である。
【図９】開位置にあってクランプと係合する図１の工具の側面図である。
【図１０】クランプが変形され、第２ハンドル部材がアーム部材に対して回転された、図９の工具の側面図である。
【図１１】アーム部材が取り外された図１０の工具の部分的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
開示と見なされる主題は、明細書の終わりの請求項に詳しく指摘され明確に請求される。開示の以上および他の特徴と利点は、添付図面とともに解釈される以下の詳細な説明から明白である。
【００１０】
詳細な記載では、図面を参照して開示の実施形態を利点および特徴とともに例として説明する。
【００１１】
本発明の実施形態は、バンドクランプのようなクランプの所定の力レベルでの固定において利点を提供する。本発明の実施形態は、所定の力レベルをユーザ選択可能にするという点でさらなる利点を提供する。本発明の実施形態はさらに、クランプへの所定の力より大きな力の印加を防止するという利点を提供する。
【００１２】
さて図１を参照すると、例えばバンドクランプのようなクランプを固定するための工具２０の実施形態が示されている。工具２０は、ユーザの片手または両手で把持される大きさおよび形状を持つ第１ハンドル２２と第２ハンドル２４とを含む。第１ハンドル２２は一端部に第１ジョー部分２６を含む。本願でより詳細に記すように、クランプが固定される時に、第１ジョー部分２６はアーム３０の第２ジョー部分２８と協働して、例えば隆起部分のようなクランプの一部分を変形させる。
【００１３】
アーム３０は、旋回部材３２により第１ハンドル２２に旋回結合される。アーム３０はさらに、力調節機構３４により第２ハンドル２４に回転結合される。本願でより詳しく記すように、力調節機構３４は、ジョー部分２６，２８によりクランプに印加されうる所定の力レベルをユーザが選択することを可能にする。一実施形態では、力調節機構３４の適切な形状の開口部３８に挿入される例えばアレンキーのような工具３６を使用して、所定の力レベルが選択または調節される。
【００１４】
さて図２を参照すると、力調節機構３４の実施形態が示されている。機構３４は、第２ハンドル２４の端部４６の開口部４４を貫通する六角形突出部４２を含む離脱部材４０を含む。例示的実施形態では、保持リング４８（例えばスナップリング）とワッシャ５０とにより離脱部材４０が第２ハンドル２４に結合される。突出部４２は、同軸に延在する開口部５２を含む。離脱部材４０はさらに、複数の第１凹部５８と複数の第２凹部６０とを含む上面５６（図６）を含む。一実施形態において、複数の第２凹部６０の各々は複数の第１凹部５８の二つの隣接凹部の間に配設される。複数の第１凹部５８は、開口部５２に延在する軸線に対する直径において等しく離間している。本願でより詳細に記すように、複数の第１凹部は、例えば玉軸受のような一つ以上の軸受部材５９を受容する大きさを持つ。離脱部材４０はさらに、シールまたはＯリング６２を受容する大きさである例えば円形スロットのような特徴を含みうる。
【００１５】
機構３４はさらに、円筒形ヘッド部分６６とボデー部分６８とを有する締結具６４を含む。一実施形態で、ボデー部分６８は外径にねじ山を含む。例示的実施形態で、ボデー部分６８はさらに、アーム３０の対応面と係合する位置にある外径の一部分に平坦面１００（図４）を含む。平坦面１００は、締結具６４とアーム３０との間の相対回転運動を防止する。本願で詳しく記すように、締結具６４は離脱部材４０に対して回転しうる。
【００１６】
締結具６４は調節部材７０と係合する。調節部材７０は、縁部７４を有するボデー部分７２を含む。開口部３８はボデー部分２２を貫通する。締結具６４はさらに、ボデー部分７２から延出する円筒形突出部７６を含む。突出部７６は、締結具６４のねじ付き部分と係合して調節部材７０と締結具６４とを結合するように構成されるねじ付き内側開口部７８を含む。ボデー部分７２の底面８２とアーム３０の壁８４との間には付勢部材８０が配設される。例示的実施形態で、付勢部材８０は複数の皿ばねまたはばねワッシャである。
【００１７】
壁８４は離脱部材４０の上面５６と反対側に配設され、間に軸受部材５９が配設される。調節部材７０が回転する際に調節部材７０は締結具６４のボデー部分６８に沿ってボデー部分に対して移動することが認識されるべきである。離脱部材４０へのヘッド部分６６の係合により、調節部材７０の移動は付勢部材８０により付与される力の量を変化させる。本願でより詳しく記すように、付勢部材８０により印加される力は、離脱部材４０がアーム３０に対して回転する前に第２ハンドル２４に印加されうる力の量を決定する。
【００１８】
力調節機構３４の一端部は、付勢部材８０の周りに延在する側壁８５を有するカバー部材８３により包囲される。一実施形態で、カバー部材８３は、ジョー部分２６，２８により印加される所定量の力をユーザが決定できるようにする印を含む。機構３４の両端部はカバー８７に包囲される。一実施形態では、スナップ嵌めによりカバー８７が第２ハンドル２４に結合される。一実施形態では、カバー８３の印または目盛はゲージ（不図示）を使用して校正されうる。ユーザは最初にカバー３０を取り外し、印加される力を測定して例えばデジタル表示装置を含むゲージのような校正ゲージへジョー２６，２８の先端を載置する。アレンキーまたは六角レンチが開口部３８に載置され、抵抗が感じられるまで回される。そして六角レンチが完全に一回転回される。六角レンチが取り外され、ハンドル２４が解除されるまで両ハンドルが閉じられる。ハンドルが数回反復操作されて解除力が記録される。平均解除力が判断され、適切な力読取り値の印がインジケータと整合した状態でカバー３０が所定箇所に押圧される（例えば図７の矢印１０８）。
【００１９】
さて図３〜６を参照すると、アーム３０と力調節機構３４についての実施形態が示されている。この実施形態で、アーム３０の端部８６はジョー部分２８と反対に配置されてカップ形状の陥凹エリア８８を画定する。陥凹エリア８８は、側壁９０と底壁８４とにより画定される（図４）。付勢部材８０は、陥凹エリア８８の中に少なくとも部分的に配設される大きさを持つ。一実施形態で、カバー部材８３の側壁８５は付勢部材８０と側壁９０との間の陥凹エリア８８に延出する。側壁９０から延出し、第２ハンドル２４に隣接して延在する端部９４を有する湾曲アーム部材９２を端部８６が含みうる。端部９４は、アーム３０に対する第２ハンドル２４の回転移動を制限するストップ部材である。
【００２０】
開口部９６が底壁８４に形成されて締結具６４の貫通を可能にする。例示的な実施形態において、開口部９６は、締結具６４の平坦面１００に係合して締結具６４とアーム３０との間での相対回転移動を防止する平坦部分９８を含む。
【００２１】
例示的実施形態において、壁８４の、付勢部材８０と反対の側では、壁８４の表面と離脱部材４０の上面５６との間に複数の軸受部材５９とシール６２とが配設される。一実施形態では、一つおきの凹部５８に軸受部材５９が配設されるように、設けられる軸受部材５９の数は凹部５８の数の半分である。例えば、一実施形態では２０個の凹部５８と１０個の軸受部材５９とが設けられる。
【００２２】
本願に記すように、調節部材７０の移動は、壁８４に、ゆえに付勢部材５９および離脱部材４０に付勢部材８０が印加する力の量を変化させる。所定の力に等しいか所定の力より大きい力がハンドル２２，２４に印加されると、この力は付勢部材８０からの付勢力に打ち勝ってハンドル２４および離脱部材４０をアーム３０に対して回転させる。これが発生すると、軸受部材５９はその最初の位置から中間の凹部６０を介して隣接の凹部５８へ移動する。これが発生すると軸受部材５９の力が付勢部材８０を圧縮して、離脱部材４０に対する壁８４の変位を可能にする（図１１）。ゆえに、調節部材７０の位置を変化させることにより、ジョー部分２６，２８に印加される力の量が制限されうる。
【００２３】
さて図７および図８を参照すると、所定の力の調節においてユーザにフィードバックを提供するための実施形態が示されている。この実施形態で、アーム３０は止まり穴１０２を含む。穴１０２の中に配設されているのは、例えば圧縮ばねのような第２付勢部材１０４である。付勢部材１０２の端部に配設されているのは、玉軸受１０６のような湾曲部材である。例示的実施形態において、穴１０２はインジケータ１０８と整合される。
【００２４】
玉軸受１０６は、側壁８５の外径に沿って周方向に形成されるスロット１１０（図７）と協働して戻り止めを形成する。軸受１０６とスロット１１０との間の相互作用は、調節部材を増分だけ回転させたとの触覚反応をユーザに提供することが認識されるべきである。玉軸受１０６を介してばね１０４によりスロット１１０へ印加される力はカバー８３と調節部材７０とを所望の位置に維持する補助も行うことも認識されるべきである。例示的実施形態において、スロット１１０は、ジョー部分２６，２８によりクランプに印加される所定の力レベルの指示をユーザに提供する印１１２と整合される。
【００２５】
動作時に、ユーザは最初に、調節部材７０を回転させて所望する所定の力と関連する印１１２をインジケータ１０８と整合させることにより、クランプが固定されるのに望ましい所定の力を設定する。そして図９に示されているようにジョー部分２６，２８を開くようにハンドル２２，２４が離される。こうして、クランプ１１８の隆起部分１１６にジョー部分２６，２８が挿嵌されるのに充分なほどジョー部分２６，２８の間の間隙が開かれる。
【００２６】
ジョー部分２６，２８を閉じてクランプ１１８を固定するため、ユーザは、矢印１２０で指示された方向でハンドル部材２２，２４に力を印加する。こうしてジョー部分２６，２８が閉じて隆起部分１１６を変形させ、クランプ１１８を締結および固定する。ユーザにより印加される力が（調節部材７０の回転により設定された）所定の力に達すると、第２ハンドル部材２４がアーム３０に対して回転され（図１０）、ジョー部材２６，２８に印加される力を低下させる。第２アーム２４がアーム３０に対して回転すると、軸受部材５９が最初の凹部５８から隣接の凹部５８へ移動する（図１１）。クランプ１１８が固定されると、反対方向に力を印加して第２ハンドル２４を最初の位置まで回転させることにより、第２ハンドル２４がユーザにより再設定されうる。一実施形態で、第２ハンドル２４の再設定回転はアーム部材９２の端部９４により制限される。
【００２７】
「約」の語は、出願の時点で入手可能な装置に基づいて特定の量の測定と関連する誤差の程度を含むことが意図されている。例えば、「約」は所与の値の±８％または５％または２％の範囲を含みうる。
【００２８】
本願で使用される用語は、特定の実施形態を説明することのみを目的とし、開示を制限することは意図されていない。本願で使用される際に、単数形“ａ”、“ａｎ”、“ｔｈｅ”は、文脈上、他の意味を指すことが明白でない限り、複数形も含むことが意図されている。本明細書で使用される時に“ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ”および／または“ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ”（を包含する）の語は、記載された特徴、整数、ステップ、動作、要素、および／または部品の存在を明記するものであるが、一つ以上の他の特徴、整数、ステップ、動作、要素部品、および／またはこれらのグループの存在または追加を除外するものではないことがさらに理解されるだろう。
【００２９】
限定数の実施形態のみに関して開示が詳細に提示されたが、このように開示された実施形態に開示が限定されないことは容易に理解されるはずである。むしろ、これまで記載されていないが開示の趣旨および範囲に適した幾つかの変形、変更、代替物、または同等の配置を取り入れるように開示が変形されてもよい。加えて、開示の様々な実施形態が記載されたが、例示的な実施形態は記載された例示的な態様の幾つかのみを含みうることが理解されるはずである。したがって、開示は上記の説明によって制限されるものと見なされてはならず、添付の請求項の範囲のみにより制限される。
【符号の説明】
【００３０】
２０  工具
２２  第１ハンドル
２４  第２ハンドル
２６  第１ジョー部分
２８  第２ジョー部分
３０  アーム
３２  旋回部材
３４  力調節機構
３６  工具
３８  開口部
４０  離脱部材
４２  六角形突出部
４４  開口部
４６  第２ハンドルの端部
４８  保持リング
５０  ワッシャ
５２  六角形突出部の開口部
５６  上面
５８  第１凹部
５９  軸受部材
６０  第２凹部
６２  シール
６４  締結具
６６  締結具の円筒形ヘッド部分
６８  締結具のボデー部分
７０  調節部材
７２  調節部材のボデー部分
７４  ボデー部分の縁部
７６  調節部材の円筒形突出部
７８  円筒形突出部のねじ付き内側開口部
８０  付勢部材
８２  ボデー部分の底面
８３  カバー部材
８４  アームの底壁
８５  カバー部材の側壁
８６  アームの端部
８７  カバー
８８  カップ形状陥凹エリア
９０  側壁
９２  アーム部材
９４  アーム部材の端部
９６  アーム底壁の開口部
９８  アーム底壁開口部の平坦部分
１００  ボデー部分の平坦面
１０２  止まり穴
１０４  第２付勢部材
１０６  玉軸受
１０８  インジケータ
１１０  スロット
１１２  印
１１６  クランプの隆起部分
１１８  クランプ
【図１】
0006880193.tif 000002
【図２】
0006880193.tif 000003
【図３】
0006880193.tif 000004
【図４】
0006880193.tif 000005
【図５】
0006880193.tif 000006
【図６】
0006880193.tif 000007
【図７】
0006880193.tif 000008
【図８】
0006880193.tif 000009
【図９】
0006880193.tif 000010
【図１０】
0006880193.tif 000011
【図１１】
0006880193.tif 000012