(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状のコアバックと、
前記コアバックから径方向に突出して周方向に並べて形成された複数のティースと、
前記ティースを覆うスロットセルと、
前記スロットセルを介して前記ティースに巻線を巻き付けて形成された巻線部と、
隣接する前記ティースの間に樹脂が充填されて形成されたモールド部と、を有する固定子を備え、
前記ティースは、前記コアバックから径方向に延びる延出部と、前記延出部の先端から周方向に広がる拡大部と、を有し、
前記スロットセルは、前記コアバックの径方向内側を向く面および前記延出部の外周面を覆う第１セル部と、前記拡大部のうち径方向外側を向く面を覆う第２セル部と、を有し、
前記第２セル部の周方向における端部は、前記拡大部の周方向における端部に一致するか、または隣接する前記ティースの前記拡大部同士が対向する面の少なくとも一部を覆っており、
前記モールド部は、少なくとも１つの隣接する前記ティースの前記拡大部同士の間で空隙が形成されることを特徴とする同期電動機。
【請求項２】
前記モールド部は、隣接する前記ティースの前記拡大部同士の間に充填される複数の第１のモールド部と、隣接する前記ティースの前記拡大部同士の間で前記空隙が形成される複数の第２のモールド部とを有することを特徴とする請求項１に記載の同期電動機。
【請求項３】
前記固定子の内側に設けられた回転子を備え、
複数の前記第２のモールド部の両側に設けられた前記ティースの先端同士の間を頂点とする形状と、前記回転子を回転させた際の電磁力の空間モードの形状とが異なることを特徴とする請求項２に記載の同期電動機。
【請求項４】
前記ティースの間の空間であるスロットの数は６以上の３の倍数であり、
前記回転子の極数が３の倍数ではなく、
前記第２のモールド部は、前記コアバックの中心軸を中心に１２０度間隔で設けられていることを特徴とする請求項３に記載の同期電動機。
【請求項５】
前記第２のモールド部が、隣接する前記ティースの前記拡大部同士が対向する面を露出させることで前記空隙が形成されることを特徴とする請求項２から４のいずれか１つに記載の同期電動機。
【請求項６】
隣接する前記ティースの前記拡大部同士が対向する面に前記第２のモールド部が接合しており、前記第２のモールド部に対して径方向外側に凹むように形成された溝によって前記空隙が形成されていることを特徴とする請求項２から４のいずれか１つに記載の同期電動機。
【請求項７】
前記溝の幅は、隣接する前記ティースの前記拡大部同士の距離の１／２以下であることを特徴とする請求項６に記載の同期電動機。
【請求項８】
軸方向に沿った前記溝の長さは、前記コアバックの軸方向に沿った長さと異なっていることを特徴とする請求項６または７に記載の同期電動機。
【請求項９】
複数の前記第２のモールド部に形成された前記溝同士で、軸方向に沿った長さが異なることを特徴とする請求項６から８のいずれか１つに記載の同期電動機。
【請求項１０】
前記溝は、軸方向に沿って幅が変化するテーパ形状または径方向に沿って幅が変化するテーパ形状で形成されていることを特徴とする請求項６から９のいずれか１つに記載の同期電動機。
【請求項１１】
前記空隙に嵌められた嵌合部材をさらに備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１つに記載の同期電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定子のティース間に樹脂が充填された同期電動機に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動機には、ティースに巻線が巻き付けられた固定子と、永久磁石を有する回転子とを備える同期電動機がある。同期電動機では、固定子の磁束と回転子の磁束との相互干渉によって生ずる電磁力が固定子を振動させることによって騒音が発生する。【０００３】
特許文献１には、ティースの先端同士を連結させる非磁性体の支持部を設けることで固定子の振動を抑えて、騒音の抑制が図られた電動機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１２４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
騒音の大きさは、構造の共振に大きく影響を受ける。電磁力に起因する騒音では、固定子の共振が問題となる場合が多い。固定子の共振には、円環形状の固定子が楕円形または多角形に変形する固有モードが挙げられる。【０００６】
また、同期電動機で生じる電磁力は、円環形状に形成された固定子の内径の周方向に空間分布をもつ空間高調波である。高調波の次数は、回転子の極数およびティースの間の空間であるスロットの数などにより決まる。同期電動機で生じる電磁力が２次高調波であれば、固定子を楕円形に変形させる力が発生する。同期電動機で生じる電磁力が４次高調波であれば、固定子を四角形に変形させる力が発生する。なお、電磁力が固定子を変形させようとする形状を、その電磁力の空間モードと称する。すなわち、電磁力が２次高調波であれば、電磁力の空間モードは楕円形である。電磁力が４次高調波であれば、電磁力の空間モードは四角形である。【０００７】
固定子の共振による固有モード、および電磁力の空間モードは、それぞれモードの次数により周波数が異なる。固有モードと電磁力の空間モードとが一致し、かつ周波数が一致した場合には、互いが共振し顕著な振動および騒音が発生する。なお、このような理由で発生した騒音は、電動機駆動電流の倍数成分およびＰＷＭ高調波成分に起因した高周波騒音となる。高周波騒音は、非常に耳障りな音と認識されやすい。【０００８】
特許文献１に開示された電動機のようにティースの先端同士を連結させただけでは、固有モードと電磁力の空間モードとが一致し、かつ周波数が一致した場合の振動および騒音の発生を十分に抑制することができない。また、電磁加振力の周波数と固定子の固有モードにおける共振周波数とが一致して騒音が発生することも十分に抑制することができない。【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、固有モードと電磁力の空間モードとの一致、かつ固定子の共振周波数と電磁加振力の周波数との一致に起因した騒音の発生を抑制することができる同期電動機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、円筒形状のコアバックと、コアバックから径方向に突出して周方向に並べて形成された複数のティースと、ティースを覆うスロットセルと、スロットセルを介してティースに巻線を巻き付けて形成された巻線部と、隣接するティースの間に樹脂が充填されて形成されたモールド部と、を有する固定子を備える。ティースは、コアバックから径方向に延びる延出部と、延出部の先端から周方向に広がる拡大部と、を有し、スロットセルは、コアバックの径方向内側を向く面および延出部の外周面を覆う第１セル部と、拡大部のうち径方向外側を向く面を覆う第２セル部と、を有する。第２セル部の周方向における端部は、拡大部の周方向における端部に一致するか、また隣接するティースの拡大部同士が対向する面の少なくとも一部を覆っており、モールド部は、少なくとも１つの隣接するティースの拡大部同士の間で空隙が形成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、固有モードと電磁力の空間モードとの一致、かつ固定子の共振周波数と電磁加振力の周波数との一致に起因した騒音の発生を抑制することができる同期電動機を得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる同期電動機を示す断面図
【図２】実施の形態１における固定子の斜視図
【図３】実施の形態１における固定子の斜視図であって、モールド部を省略した状態を示す図
【図４】実施の形態１における一部のティース部分を拡大した部分拡大図
【図５】実施の形態１における一部のティース部分を拡大した部分拡大断面図
【図６】実施の形態１における固定子の断面図であって、第２のモールド部の位置を説明するための図
【図７】実施の形態１にかかる同期電動機における、電磁加振力の周波数と固定子の共振周波数との関係の一例を示す図
【図８】共振周波数がｆ０、モード減衰比がζである場合の、共振峰の両側で応答倍率が頂点の−３ｄＢとなる周波数Δｆを示す図
【図９】実施の形態１における固定子の製造に用いられる金型を示す図
【図１０】実施の形態２にかかる同期電動機が備える固定子の一部のティース部分を拡大した部分拡大断面図
【図１１】スロットセルの変形例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態にかかる同期電動機を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる同期電動機を示す断面図である。図２は、実施の形態１における固定子の斜視図である。図３は、実施の形態１における固定子の斜視図であって、モールド部を省略した状態を示す図である。同期電動機２０は、回転子１１と、固定子１２とを備える。
【００１５】
回転子１１は、回転子鉄心５と、永久磁石６とを備える。回転子鉄心５は、円形形状または円環形状に打ち抜かれた複数の電磁鋼板を積層して形成されている。電磁鋼板は磁性体である。回転子鉄心５の形状は、円柱形状または円筒形状となる。永久磁石６は、回転子鉄心５の外周表面に貼り付けられている。本実施の形態１では、回転子鉄心５の外周表面に、１０枚の永久磁石６が貼り付けられている。１０枚の永久磁石６は、周方向に等間隔で並べられており、回転子１１の極数は１０である。永久磁石６は、回転子鉄心５の内部に埋め込まれていてもよい。回転子鉄心５を用いずに、回転軸に永久磁石６を貼り付けてもよい。
【００１６】
固定子１２は、固定子鉄心１３を備える。固定子鉄心１３は、複数の電磁鋼板を積層して形成される。固定子鉄心１３は、円筒形状のコアバック１と、コアバック１の内周面から径方向に突出する複数のティース２とを有する。なお、本明細書において径方向、周方向といった場合には、円筒形状のコアバック１における径方向、周方向を意味する。また、本明細書において軸方向といった場合には、円筒形状のコアバック１の中心軸に沿った方向を意味する。複数のティース２は、周方向に等間隔で並べて設けられる。本実施の形態１では、１２個のティース２が設けられている。コアバック１の中心軸Ｃを中心とした隣接するティース２同士の角度θ１は３０度である。固定子鉄心１３は、回転子１１の周囲を囲む。固定子鉄心１３と回転子１１との間には隙間が設けられている。ティース２は、コアバック１から径方向内側に延びる延出部２２と、延出部２２の先端から周方向に広がる拡大部２１を有する。
【００１７】
図４は、実施の形態１における一部のティース部分を拡大した部分拡大図である。図５は、実施の形態１における一部のティース部分を拡大した部分拡大断面図である。固定子１２は、ティース２の周囲を覆うスロットセル３を備える。スロットセル３は、例えば樹脂成型品である。スロットセル３は、コアバック１の径方向内側を向く面および延出部２２の外周面を覆う第１セル部３１と、拡大部２１のうち径方向外側を向く面を覆う第２セル部２３と、を有する。第２セル部３２の周方向における端部は、拡大部２１の周方向における端部に一致している。固定子１２は、巻線部４を備える。巻線部４は、樹脂成型品の上からティース２に巻線を巻き付けて形成される。巻線は、ティース２に集中的に巻き付けられる。巻線は、固定子鉄心１３を構成する電磁鋼板の積層方向両端に端部を有する。スロットセル３によって、巻線部４と固定子鉄心１３との間の絶縁が図られている。
【００１８】
固定子１２は、モールド部７を備える。モールド部７は、ティース２の間の空間であるスロット１４に充填された樹脂によって形成されている。モールド部７によって、固定子１２の剛性の向上および放熱性の向上が図られる。モールド部７によって、巻線部４と固定子鉄心１３との間の絶縁性の向上が図られる。図２に示すように、モールド部７は、スロット１４の内部に充填された部分に加えて、固定子鉄心１３を構成する電磁鋼板の積層方向両端に設けられる巻線の端部を覆う部分も有する。
【００１９】
図５に示すように、モールド部７は、スロット１４に充填された第１のモールド部７ａと、スロット１４に充填された第２のモールド部７ｂと、を有する。
【００２０】
第１のモールド部７ａは、隣接するティース２の拡大部２１同士が対向する面に接合する。ティース２の拡大部２１同士が対向する面は、スロットセル３に覆われていないので、第１のモールド部７ａによって隣接するティース２同士が接合される。第１のモールド部７ａが充填されたスロット１４では、その両側に配置されたスロットセル３同士、巻線部４同士、およびティース２同士が第１のモールド部７ａによって接合される。スロットセル３同士、巻線部４同士、およびティース２同士が第１のモールド部７ａによって接合されることで、固定子１２の剛性の向上が図られる。
【００２１】
第２のモールド部７ｂは、隣接するティース２の拡大部２１同士が対向する面に接合していない。すなわち、第２のモールド部７ｂは、隣接するティース２の拡大部２１同士が対向する面を露出させている。第２のモールド部７ｂが充填されたスロット１４では、その両側に配置されたスロットセル３同士および巻線部４同士が第２のモールド部７ｂによって接合される。スロットセル３同士および巻線部４同士が第２のモールド部７ｂによって接合されることで、固定子１２の剛性の向上が図られる。
【００２２】
しかしながら、隣接するティース２の拡大部２１同士が対向する面には第２のモールド部７ｂは接合していないので、第２のモールド部７ｂが充填されたスロット１４では、ティース２同士が第２のモールド部７ｂによって接合されていない。したがって、第１のモールド部７ａが充填された部分よりも、第２のモールド部７ｂが充填された部分のほうが、剛性が低くなっている。なお、第２のモールド部７ｂが充填されたスロット１４において、隣接するティース２の拡大部２１同士の間の領域の全体が空隙である。
【００２３】
本実施の形態１にかかる同期電動機２０は、回転子１１の極数が１０でスロットの数が１２の構成である１０極１２スロットの電動機である。図６は、実施の形態１における固定子の断面図であって、第２のモールド部の位置を説明するための図である。図６では、ハッチングを省略している。第２のモールド部７ｂは、複数のスロット１４に設けられる。図６に示すように、３箇所に第２のモールド部７ｂが設けられており、第２のモールド部７ｂ同士がコアバック１の中心軸Ｃを中心になす角度θ２は１２０度である。第２のモールド部７ｂの両側に設けられたティース２の拡大部２１同士の間を頂点とする形状は、図６に示すように三角形となる。なお、角度θ２を一定にすることで、第２のモールド部７ｂの両側に設けられたティース２の拡大部２１同士の間を頂点とする形状を正多角形とすることができる。
【００２４】
１０極１２スロット電動機では、固定子１２における電磁力の空間モードは、円環楕円モードおよび円環四角モードが支配的である。
【００２５】
同期電動機２０では、第１のモールド部７ａ部分よりも剛性の低い第２のモールド部７ｂを、角度θ２を１２０度にして設けている。すなわち、第１のモールド部７ａ部分よりも第２のモールド部７ｂ部分が変形しやすくなり、３箇所の第２のモールド部７ｂ部分が変形すると、円環状の固定子１２は三角形形状に近づく変形をする。すなわち、本実施の形態１における固定子１２では、固有モードは円環三角モードが支配的になる。
【００２６】
したがって、円環楕円モードおよび円環四角モードが支配的である電磁力の空間モードと、円環三角モードが支配的である固有モードとが一致しにくくなる。これにより、電磁力の空間モードと固有モードとの一致に起因する顕著な振動および騒音の発生を抑制することができる。
【００２７】
なお、スロット１４の数が６以上の３の倍数であり、かつ回転子１１の極数が３の倍数でない場合には、第２のモールド部７ｂをθ２が１２０度となるように設けることで、電磁力の空間モードと固有モードとの一致を防いで騒音の発生を抑制する効果を得ることができる。また、上記条件に当てはまらない場合であっても、電磁力の空間モードの形状と異なる固有モードとなるように、第２のモールド部７ｂの配置を決定することで、電磁力の空間モードと固有モードとの一致を防いで騒音の発生を抑制する効果を得ることができる。すなわち、第１のモールド部７ａと第２のモールド部７ｂの配置を電磁力の空間モードに応じて変えることで、電磁力の空間モードと固有モードとの一致を防いで騒音の発生を抑制することが可能となる。
【００２８】
また、コアバックが周方向に分割された分割コアを有する固定子を用いた同期電動機だけでなく、コアバックが周方向に分割されていない一体コアを有する固定子を用いた同期電動機であっても、第２のモールド部を設けることで騒音を抑制することができる。
【００２９】
スロット１４の内部においてティース２の先端部分はティース２とモールド部７とをスロットセル３を介さずに直接結合できる唯一の部位であり、ティース２同士を強固に結合できる部分である。また、ティース２の先端部分は、円環形状である固定子１２の最内周に位置するため、モールド部７の有無によって円環形状の径方向の厚さが変化する。すなわち、第１のモールド部７ａが設けられた部分では、円環形状の径方向の厚さが径方向内側で大きくなる。一方、第２のモールド部７ｂが設けられた部分では、円環形状の径方向の厚さが径方向内側で小さくなる。具体的には、第１のモールド部７ａが設けられた部分では、コアバック１およびティース２を足した厚さが円環形状の厚さとなり、第２のモールド部７ｂが設けられた部分では、コアバック１のみの厚さが円環形状の厚さとなる。したがって、ティース２の先端部分のモールド部７の有無は、当該部分の剛性に与える影響が大きい要素となる。そのため、ティース２の先端部分へのモールド部７の配置を適切に行うことで、支配的となる固有モードを制御することができる。したがって、固有モードを電磁力の空間モードと異ならせて、騒音の抑制を図りやすくなる。
【００３０】
図７は、実施の形態１にかかる同期電動機における、電磁加振力の周波数と固定子の共振周波数との関係の一例を示す図である。
【００３１】
例えば、同期電動機２０は、１０極１２スロットの電動機であるため、極対数ｐ＝５となる。また、同期電動機２０の回転数ｒ＝０〜６０００［ｒ／ｍｉｎ］、ＰＷＭ周波数ｆｃ＝５５００［Ｈｚ］と仮定する。この場合、空間モードが円環楕円モードであり、支配的な電磁加振力の周波数の範囲は、ｆｃ±ｐ×ｒ／６０［Ｈｚ］となり、具体的には５５００±５００［Ｈｚ］となる。この周波数の範囲は、図７においてハッチングで示している。
【００３２】
上記条件において、図７では、すべてのスロット１４に第１のモールド部７ａを設けた固定子であって、固有モードが円環楕円モードの共振周波数が５０００［Ｈｚ］となる固定子の周波数と応答倍率の関係を実線で示している。この場合には、空間モードが円環楕円モードでの電磁加振力の周波数の範囲が固定子の共振周波数である５０００［Ｈｚ］に一致するため騒音が増大してしまう。
【００３３】
一方、図７では、上記固定子からモールド部の条件を変えて、本実施の形態１における固定子１２のように、１２０度間隔で第２のモールド部７ｂを設けた場合の周波数と応答倍率の関係を破線で示している。
【００３４】
この場合には、固有モードが円環楕円モードの周波数での応答倍率が小さくなるとともに、空間モードが円環楕円モードでの電磁加振力の周波数の範囲から固定子の共振周波数が離れている。そのため、騒音の発生が抑制される。例えば、固有モードが円環楕円モードの共振周波数を、空間モードが円環楕円モードである電磁加振力の周波数の範囲から離し、応答倍率を−３［ｄＢ］（≒１/√２）とすることを目標とする。図８は、共振周波数がｆ０、モード減衰比がζである場合の、共振峰の両側で応答倍率が頂点の−３ｄＢとなる周波数Δｆを示す図である。共振周波数での応答倍率を−３［ｄＢ］とするための周波数幅Δｆは、Δｆ＝２×ｆ０×ζとなる。例えば、共振周波数ｆ０＝５０００［Ｈｚ］、モード減衰比ζ＝０．０２の場合には、共振周波数での応答倍率を−３［ｄＢ］とするための周波数幅Δｆは、Δｆ＝２×ｆ０×ζ＝２００［Ｈｚ］となる。すなわち、共振周波数を電磁加振力の周波数の範囲からΔｆ／２である１００［Ｈｚ］以上離すことで、応答倍率を−３［ｄＢ］とすることができる。
【００３５】
なお、１２０度間隔で第２のモールド部７ｂを設けることで固有モードは円環三角モードが支配的になっているため、円環三角モードでの周波数での応答倍率は大きくなっている。しかし、１０極１２スロットの電動機では空間モードが円環三角モードとなる電磁加振力は支配的ではないため、振動および騒音の増大にはつながらない。
【００３６】
なお、共振周波数を変化させる手法には、同期電動機の筐体であるフレームを厚くして共振周波数を高くする手法がある。この場合には、同期電動機が大型化してしまう。また、共振周波数を変化させる手法には、固定子のコアバックを薄くして共振周波数を低くする手法がある。この場合には、磁気性能が低下してしまい、出力が低下してしまう。
【００３７】
本実施の形態１にかかる同期電動機２０では、第２のモールド部７ｂの数および位置を調整することで、共振周波数を変化させることができる。そのため、同期電動機２０の大型化および出力の低下を抑えつつ、振動および騒音の発生を抑制できる。なお、少なくとも１つのモールド部７が第２のモールド部７ｂであってもよいし、すべてのモールド部７が第２のモールド部７ｂとした場合であってもよい。このような場合であっても、固定子の共振周波数を低減させて、振動および騒音の発生を抑制する効果を得ることができる。
【００３８】
図９は、実施の形態１における固定子の製造に用いられる金型を示す図である。金型８は、モールド部７を形成する際に用いられる。金型８は、巻線部４が形成された固定子鉄心１３の内側に差し込まれる円柱形状の円柱部８ａを有する。円柱部８ａは、回転子１１が配置される領域よりもやや大きな外径を有する。固定子鉄心１３の内側に円柱部８ａを差し込んだ状態で樹脂が流し込まれることで、モールド部７が形成される。円柱部８ａには、固定子鉄心１３の内側に差し込まれた状態で、ティース２の拡大部２１同士の間に入り込む突起９が形成されている。
【００３９】
突起９が入り込んだ箇所では、ティース２の拡大部２１同士の間に樹脂が充填されない。突起９が入り込んだスロット１４に充填された樹脂が、第２のモールド部７ｂとなる。突起９が入り込んでいない箇所では、ティース２の拡大部２１同士の間に樹脂が充填される。突起９が入り込んでいないスロット１４に充填された樹脂が、第１のモールド部７ａとなる。ティース２の拡大部２１同士の間に入り込む突起９が設けられた金型８を用いることで、第１のモールド部７ａと第２のモールド部７ｂとを有するモールド部７の製造の容易化を図ることができる。
【００４０】
また、突起９の位置が異なる金型８を用いることによって、第１のモールド部７ａと第２のモールド部７ｂの配置を容易に変更することができる。第１のモールド部７ａと第２のモールド部７ｂの配置を変更することで、固定子における支配的な固有モードも容易に選択可能となる。したがって、同期電動機の電磁力の空間モードに固有モードが一致しない固定子を容易に製造することができる。
【００４１】
実施の形態２．
図１０は、実施の形態２にかかる同期電動機が備える固定子の一部のティース部分を拡大した部分拡大断面図である。なお、上記実施の形態１と同様の構成については、詳細な説明を省略する。
【００４２】
本実施の形態２では、第２のモールド部７ｂが、隣接するティース２の拡大部２１同士が対向する面に接合している。また、第２のモールド部７ｂに、径方向外側に凹むように溝７１が形成されている。この溝７１によって、隣接するティース２の拡大部２１同士の間に空隙が形成される。
【００４３】
隣接するティース２の拡大部２１同士の間に、溝７１によって空隙が形成される場合であっても、第２のモールド部７ｂ部分で剛性を小さくして、固定子の共振周波数を低減させて、振動および騒音の発生を抑制する効果を得ることができる。例えば、溝７１の周方向に沿った幅Ｄ１は、隣接するティース２の拡大部２１同士の間隔Ｄ２の１／２以下であってもよい。
【００４４】
溝７１によって空隙を形成する場合には、図９に示した金型８に形成される突起９の幅が、隣接するティース２の拡大部２１同士の間隔よりも狭く形成される。したがって、隣接するティース２の拡大部２１同士の間に突起９を差し込みやすくなり、金型８の位置合わせが容易になる。これにより、同期電動機２０の製造コストを低減することができる。
【００４５】
また、軸方向に沿った溝７１の長さは、軸方向に沿った固定子鉄心１３の長さよりも短くてもよい。また、複数の第２のモールド部７ｂに形成された溝７１同士で軸方向に沿った長さが異なっていてもよい。このように、溝７１によっても固定子の共振周波数を調整することができ、調整の自由度の向上を図ることができる。
【００４６】
また、溝７１は、軸方向に沿って幅が変化するテーパ形状または径方向に沿って幅が変化するテーパ形状で形成されていてもよい。溝７１をテーパ形状で形成する場合には、図９に示した金型８に形成される突起９もテーパ形状で形成される。これにより、モールド部７を形成後の金型８の取り外しが容易になり、同期電動機２０の製造コストを低減することができる。なお、径方向に沿って幅が変化するテーパ形状で溝７１を形成した場合に金型８の取り外しを容易にするためには、径方向外側に向かうにしたがって幅が狭くなるテーパ形状とする必要がある。
【００４７】
また、モールド部７を形成する際に、溝７１が形成される部分にモールド部７よりも剛性が小さい嵌合部材（図示せず）を設けてもよい。この場合、モールド部７の形成後には溝７１に嵌合部材が嵌められた状態となる。嵌合部材を用いることで金型８に突起９を形成する必要がなくなり、金型８の製造費用を抑えたり、金型８の長寿命化を図ったりすることができる。また、嵌合部材がモールド部７よりも剛性が小さいので、第２のモールド部７ｂ部分の剛性を小さくして、固定子の共振周波数を変化させて、振動および騒音の発生を抑制する効果を得ることができる。なお、上記実施の形態１で示した第２のモールド部７ｂを形成する際に、隣接するティース２の拡大部２１同士の間に嵌合部材を嵌めてもよい。
【００４８】
また、本実施の形態２においても、少なくとも１つのモールド部７が第２のモールド部７ｂであってもよいし、すべてのモールド部７が第２のモールド部７ｂであってもよい。このような場合であっても、固定子の共振周波数を低減させて、振動および騒音の発生を抑制する効果を得ることができる。
【００４９】
図１１は、スロットセルの変形例を示す図である。図１１に示すように、スロットセル３の第２セル部３２の周方向における端部が、拡大部２１の周方向における端部からはみ出していてもよい。例えば、第２セル部３２の周方向における端部が、隣接するティース２の拡大部２１同士が対向する面の少なくとも一部を覆っている。図１１では、第２セル部３２のはみ出した部分が、拡大部２１同士が対向する面に沿って延びている例を示したが、拡大部２１のうち径方向外側を向く面に沿って伸びていてもよい。なお、スロットセル３の第２セル部３２の周方向における端部が拡大部２１の周方向における端部からはみ出す構成は、第１モールド部７ａが形成されるスロット１４に適用されてもよいし、第２のモールド部７ｂが形成されるスロット１４に適用されてもよい。
【００５０】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１  コアバック、２  ティース、３  スロットセル、４  巻線部、５  回転子鉄心、６  永久磁石、７  モールド部、７ａ  第１のモールド部、７ｂ  第２のモールド部、８  金型、８ａ  円柱部、９  突起、１１  回転子、１２  固定子、１３  固定子鉄心、１４  スロット、２０  同期電動機、２１  拡大部、２２  延出部、３１  第１セル部、３２  第２セル部、７１  溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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