(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを利用するために必要となる利用情報の所有者を識別するための所有者ＩＤに対してユーザＩＤを対応付ける第１のテーブルと、車両を識別するための車両ＩＤを前記所有者ＩＤに対して対応付ける第２のテーブルと、前記所有者ＩＤに対して前記利用情報及び前記サービスの利用条件を対応付ける第３のテーブルとを記憶するサーバ装置と、
ユーザを識別するためのユーザＩＤによるログイン認証を行う携帯端末とを備え、
前記携帯端末は、前記車両ＩＤを記憶する車載器から前記車両ＩＤを読み取り、読み取った前記車両ＩＤを前記ユーザＩＤとともに前記サーバ装置に対して送信し、
前記サーバ装置は、
前記携帯端末から受信した前記ユーザＩＤに対応する所有者ＩＤを前記第１のテーブルから読み出し、
前記携帯端末から受信した前記車両ＩＤと前記第１のテーブルから読み出した前記所有者ＩＤの組み合わせが前記第２のテーブル内に存在するか否かを判定し、
存在すると判定した場合に、前記第１のテーブルから読み出した前記所有者ＩＤに対応付けて前記第３のテーブルに記憶される利用条件に基づいて前記サービスの利用可否を判定し、
前記サービスを利用できると判定した場合に、読み出した前記所有者ＩＤに対応付けて前記第３のテーブルに記憶される利用情報を読み出して前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末は、前記サーバ装置から受信した前記利用情報を前記サービスのための装置に送信する、
認証用システム。
【請求項２】
前記サービスは、利用のために決済を要するサービスであり、
前記利用情報は、前記決済における課金先を示す課金先情報である、
請求項１に記載の認証用システム。
【請求項３】
前記サービスはＥＴＣサービスであり、
前記サービスのための装置は、前記携帯端末から受信した前記利用情報を記憶する車載器である、
請求項２に記載の認証用システム。
【請求項４】
前記サービスは給油サービスであり、
前記サービスのための装置は、前記携帯端末から受信した前記利用情報に基づいて与信確認を行う装置である、
請求項２に記載の認証用システム。
【請求項５】
前記サービスは、前記サービスのための装置の制御を行うセキュリティサービスであり、
前記利用情報は、前記制御のための鍵コードである、
請求項１に記載の認証用システム。
【請求項６】
前記サービスのための装置は、ドアの鍵本体に取り付けられる電子スイッチであり、
前記電子スイッチは、オンの場合には前記ドアの解錠を禁止する一方、オフの場合には前記ドアの解錠を可能にするよう構成され、
前記電子スイッチは、
前記携帯端末から前記利用情報を受信し、
受信した前記利用情報が正しいものであるか否かを判定し、
受信した前記利用情報が正しいものであると判定した場合に、所定期間にわたり自身をオフの状態にする、
請求項５に記載の認証用システム。
【請求項７】
前記サービスのための装置は、車両のスタータースイッチに取り付けられる電子スイッチであり、
前記電子スイッチは、オンの場合には前記スタータースイッチによる前記車両のエンジン又はモーターの始動を禁止する一方、オフの場合には前記スタータースイッチによる前記車両のエンジン又はモーターの始動を可能にするよう構成され、
前記電子スイッチは、
前記携帯端末から前記利用情報を受信し、
受信した前記利用情報が正しいものであるか否かを判定し、
受信した前記利用情報が正しいものであると判定した場合に、所定期間にわたり自身をオフの状態にする、
請求項５に記載の認証用システム。
【請求項８】
サービスを利用するために必要となる利用情報の所有者を識別するための所有者ＩＤに対してユーザＩＤを対応付ける第１のテーブルと、車両を識別するための車両ＩＤを前記所有者ＩＤに対して対応付ける第２のテーブルとを記憶するサーバ装置と、
前記所有者ＩＤに対して前記利用情報及び前記サービスの利用条件を対応付ける第３のテーブルを記憶するとともに、ユーザを識別するためのユーザＩＤによるログイン認証を行う携帯端末とを備え、
前記携帯端末は、前記車両ＩＤを記憶する車載器から前記車両ＩＤを読み取り、読み取った前記車両ＩＤを前記ユーザＩＤとともに前記サーバ装置に対して送信し、
前記サーバ装置は、
前記携帯端末から受信した前記ユーザＩＤに対応する所有者ＩＤを前記第１のテーブルから読み出し、
前記携帯端末から受信した前記車両ＩＤと前記第１のテーブルから読み出した前記所有者ＩＤの組み合わせが前記第２のテーブル内に存在するか否かを判定し、
存在すると判定した場合に、前記第１のテーブルから読み出した前記所有者ＩＤを前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末は、
前記サーバ装置から受信した前記所有者ＩＤに対応付けて前記第３のテーブルに記憶される利用条件に基づいて前記サービスの利用可否を判定し、
前記サービスを利用できると判定した場合に、前記サーバ装置から受信した前記所有者ＩＤに対応付けて前記第３のテーブルに記憶される前記利用情報を読み出して前記サービスのための装置に送信する、
認証用システム。
【請求項９】
サービスを利用するために必要となる利用情報の所有者を識別するための所有者ＩＤに対してユーザＩＤを対応付ける第１のテーブルと、車両を識別するための車両ＩＤを前記所有者ＩＤに対して対応付ける第２のテーブルと、前記所有者ＩＤに対して前記利用情報及び前記サービスの利用条件を対応付ける第３のテーブルとを記憶するサーバ装置と通信可能に構成された携帯端末であって、
ユーザを識別するためのユーザＩＤによるログイン認証を行い、
前記車両ＩＤを記憶する車載器から前記車両ＩＤを読み取り、読み取った前記車両ＩＤを前記ユーザＩＤとともに前記サーバ装置に対して送信し、
前記ユーザＩＤに対応付けて前記第１のテーブルに記憶され、かつ、前記車両ＩＤとの組み合わせが前記第２のテーブル内に存在する前記所有者ＩＤに対応付けて前記第３のテーブルに記憶される利用条件により前記サービスを利用できることが示される場合に前記サーバ装置によって前記第３のテーブルから読み出される前記利用情報を前記サーバ装置から受信し、受信した前記利用情報を前記サービスのための装置に送信する、
携帯端末。
【請求項１０】
サービスを利用するために必要となる利用情報の所有者を識別するための所有者ＩＤに対してユーザＩＤを対応付ける第１のテーブルと、車両を識別するための車両ＩＤを前記所有者ＩＤに対して対応付ける第２のテーブルとを記憶するサーバ装置と通信可能に構成された携帯端末であって、
前記所有者ＩＤに対して前記利用情報及び前記サービスの利用条件を対応付ける第３のテーブルを記憶し、
ユーザを識別するためのユーザＩＤによるログイン認証を行い、
前記車両ＩＤを記憶する車載器から前記車両ＩＤを読み取り、読み取った前記車両ＩＤを前記ユーザＩＤとともに前記サーバ装置に対して送信し、
前記ユーザＩＤに対応付けて前記第１のテーブルに記憶され、かつ、前記車両ＩＤとの組み合わせが前記第２のテーブル内に存在する前記所有者ＩＤを前記サーバ装置から受信し、受信した前記所有者ＩＤに対応付けて前記第３のテーブルに記憶される利用条件に基づいて前記サービスの利用可否を判定し、前記サービスを利用できると判定した場合に、読み出した前記所有者ＩＤに対応付けて前記第３のテーブルに記憶される前記利用情報を読み出して前記サービスのための装置に送信する、
携帯端末。
【請求項１１】
サービスを利用するために必要となる利用情報の所有者を識別するための所有者ＩＤに対してユーザＩＤを対応付ける第１のテーブルと、車両を識別するための車両ＩＤを前記所有者ＩＤに対して対応付ける第２のテーブルと、前記所有者ＩＤに対して前記利用情報及び前記サービスの利用条件を対応付ける第３のテーブルとを記憶するサーバ装置と通信可能に構成された携帯端末としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
ユーザを識別するためのユーザＩＤによるログイン認証を行うステップと、
前記車両ＩＤを記憶する車載器から前記車両ＩＤを読み取り、読み取った前記車両ＩＤを前記ユーザＩＤとともに前記サーバ装置に対して送信するステップと、
前記ユーザＩＤに対応付けて前記第１のテーブルに記憶され、かつ、前記車両ＩＤとの組み合わせが前記第２のテーブル内に存在する前記所有者ＩＤに対応付けて前記第３のテーブルに記憶される利用条件により前記サービスを利用できることが示される場合に前記サーバ装置によって前記第３のテーブルから読み出される前記利用情報を前記サーバ装置から受信するステップと、
受信した前記利用情報を前記サービスのための装置に送信するステップと、
を前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
サービスを利用するために必要となる利用情報の所有者を識別するための所有者ＩＤに対してユーザＩＤを対応付ける第１のテーブルと、車両を識別するための車両ＩＤを前記所有者ＩＤに対して対応付ける第２のテーブルとを記憶するサーバ装置と通信可能に構成されるとともに、前記所有者ＩＤに対して前記利用情報及び前記サービスの利用条件を対応付ける第３のテーブルを記憶する携帯端末としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
ユーザを識別するためのユーザＩＤによるログイン認証を行うステップと、
前記車両ＩＤを記憶する車載器から前記車両ＩＤを読み取り、読み取った前記車両ＩＤを前記ユーザＩＤとともに前記サーバ装置に対して送信するステップと、
前記ユーザＩＤに対応付けて前記第１のテーブルに記憶され、かつ、前記車両ＩＤとの組み合わせが前記第２のテーブル内に存在する前記所有者ＩＤを前記サーバ装置から受信するステップと、
受信した前記所有者ＩＤに対応付けて前記第３のテーブルに記憶される利用条件に基づいて前記サービスの利用可否を判定するステップと、
前記サービスを利用できると判定した場合に、読み出した前記所有者ＩＤに対応付けて前記第３のテーブルに記憶される前記利用情報を読み出して前記サービスのための装置に送信するステップと、
を前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証用システム、携帯端末、プログラム、及び車載器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＴＣカードの挿入に代えて携帯端末からＥＴＣカード情報を送信することにより、物理的なＥＴＣカードを作らなくてもＥＴＣを利用できるようにしたシステムが知られている。
【０００３】
特許文献１には、このようなシステムの例が開示されている。この例では、ＥＴＣカードを挿入するために設けられているＥＴＣ車載器のカードスロットに、ＥＴＣカードの代わりに携帯端末と通信可能に構成されたＥＴＣアダプタカードが挿入される。特許文献１には、携帯端末からＥＴＣアダプタカードに対してＥＴＣカード情報を送信する前に、携帯端末とサーバの間で与信確認のための通信を行うことも記載されている。
【０００４】
また、家などの所有者が、その家のドアの開閉を求める利用者からの鍵の開閉要求の通知を受け、利用者に対して遠隔から開閉鍵コードを送信することにより、所有者不在の場合においても利用者によるドアの開閉を可能にするシステムが知られている。
【０００５】
特許文献２には、このようなシステムの例が開示されている。この例では、利用者（宅配配達者）から宅配がある旨の通知を受けた所有者（宅配の宛名先である住宅の所有者）が自身の端末上で宅配の受け取り方法を選択すると、その端末から利用者の端末に対してドアの開閉鍵コードが送信される。利用者は、こうして受け取った開閉鍵コードを利用して住宅のドアを開ける。これにより、所有者が不在でも住宅内に荷物を届けてもらうことを実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１８１１９７号公報
【特許文献２】特許第６７１２３６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、例えば建設会社においては、高速道路などの有料道路を利用できるようにするため、或いは、ガソリンスタンドで給油できるようにするため、法人契約の決済用カード（具体的には、ＥＴＣカード（クレジットカードに付帯するＥＴＣカード、クレジット機能を有しない法人ＥＴＣカードを含む）、クレジットカード、プリペイドカードなど）を各従業員に予め渡しておく場合がある。しかしながら、この方法には、決済用カードを従業員に渡してしまっていることから、その後どのように決済用カードが使用されたのか逐一確認することができず、不適切な利用を防げないという問題がある。勿論、後に利用履歴を確認すれば利用実績を確認することは可能であるが、そのような事後の確認では、不適切な利用の制限方法としては不十分である。特許文献１のシステムで行われる与信確認も、従業員の不適切な利用を防ぐという観点からは無力である。
【０００８】
また、上述したドアの開閉を可能にするシステムでは、利用者からの通知を受けた所有者の操作に応じて開閉鍵コードが送信されることになるが、システムから得られる情報だけでは、所有者はその利用者に開閉鍵コードを渡してよいのかどうか判断することができない。宅配であれば、宅配業者のシステムを利用している人ということをもって信頼することができるのかもしれないが、例えば単に事務所に入りたいからといって事務所のドアの開閉を求められたり、車両を利用したいからといって車両のドアの開閉やエンジンの始動を求められた場合、所有者は何をもって利用者を信頼すればよいのか分からない。結局、電話やＳＮＳ上で話をしてからシステムを利用して開閉鍵コードを送る、という手順を経ることになるので、システムの利便性が損なわれてしまう。また、所有者がいちいち対応しなければならないという点も、システムの利便性を損ねる要因となる。
【０００９】
したがって、本発明の目的の一つは、各種のサービス（例えばＥＴＣサービス、給油サービス、事務所や車両のセキュリティサービス）を利用するために必要となる利用情報（サービスがＥＴＣサービスや給油サービスの場合であれば、例えば決済用カードの番号などの決済における課金先を示す課金先情報。サービスが事務所や車両のセキュリティサービスであれば、例えば解錠のための鍵コード）の利用を他人から求められた場合に、利用情報の所有者の手を煩わせることなく、当該他人による当該利用情報の利用を制御できる認証用システム、携帯端末、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の側面による認証用システムは、サービスを利用するために必要となる利用情報の所有者を識別するための所有者ＩＤに対してユーザＩＤを対応付ける第１のテーブルと、前記所有者ＩＤに対して前記利用情報及び前記サービスの利用条件を対応付ける第３のテーブルとを記憶するサーバ装置と、ユーザを識別するためのユーザＩＤによるログイン認証を行う携帯端末とを備え、前記携帯端末は、前記ユーザＩＤを前記サーバ装置に対して送信し、前記サーバ装置は、前記携帯端末から受信した前記ユーザＩＤに対応する所有者ＩＤを前記第１のテーブルから読み出し、読み出した前記所有者ＩＤに対応付けて前記第３のテーブルに記憶される利用条件に基づいて前記サービスの利用可否を判定し、前記サービスを利用できると判定した場合に、読み出した前記所有者ＩＤに対応付けて前記第３のテーブルに記憶される利用情報を読み出して前記携帯端末に送信し、前記携帯端末は、前記サーバ装置から受信した前記利用情報を前記サービスのための装置に送信する、認証用システムである。
【００１１】
本発明の第２の側面による認証用システムは、サービスを利用するために必要となる利用情報の所有者を識別するための所有者ＩＤに対してユーザＩＤを対応付ける第１のテーブルを記憶するサーバ装置と、前記所有者ＩＤに対して前記利用情報及び前記サービスの利用条件を対応付ける第３のテーブルを記憶するとともに、ユーザを識別するためのユーザＩＤによるログイン認証を行う携帯端末とを備え、前記携帯端末は、前記ユーザＩＤを前記サーバ装置に対して送信し、前記サーバ装置は、前記携帯端末から受信した前記ユーザＩＤに対応する所有者ＩＤを前記第１のテーブルから読み出して前記携帯端末に送信し、前記携帯端末は、前記サーバ装置から受信した前記所有者ＩＤに対応付けて前記第３のテーブルに記憶される利用条件に基づいて前記サービスの利用可否を判定し、前記サービスを利用できると判定した場合に、読み出した前記所有者ＩＤに対応付けて前記第３のテーブルに記憶される前記利用情報を読み出して前記サービスのための装置に送信する、認証用システムである。
【００１２】
本発明の第１の側面による携帯端末は、サービスを利用するために必要となる利用情報の所有者を識別するための所有者ＩＤに対してユーザＩＤを対応付ける第１のテーブルと、前記所有者ＩＤに対して前記利用情報及び前記サービスの利用条件を対応付ける第３のテーブルとを記憶するサーバ装置と通信可能に構成された携帯端末であって、ユーザを識別するためのユーザＩＤによるログイン認証を行い、前記ユーザＩＤを前記サーバ装置に対して送信し、前記ユーザＩＤに対応付けて前記第１のテーブルに記憶される前記所有者ＩＤに対応付けて前記第３のテーブルに記憶される利用条件ににより前記サービスを利用できることが示される場合に前記サーバ装置によって前記第３のテーブルから読み出される前記利用情報を前記サーバ装置から受信し、受信した前記利用情報を前記サービスのための装置に送信する、携帯端末である。
【００１３】
本発明の第２の側面による携帯端末は、サービスを利用するために必要となる利用情報の所有者を識別するための所有者ＩＤに対してユーザＩＤを対応付ける第１のテーブルと、前記所有者ＩＤに対して前記利用情報及び前記サービスの利用条件を対応付ける第３のテーブルとを記憶するサーバ装置と通信可能に構成された携帯端末であって、前記所有者ＩＤに対して前記利用情報及び前記サービスの利用条件を対応付ける第３のテーブルを記憶し、ユーザを識別するためのユーザＩＤによるログイン認証を行い、前記ユーザＩＤを前記サーバ装置に対して送信し、前記ユーザＩＤに対応付けて前記第１のテーブルに記憶される前記所有者ＩＤを前記サーバ装置から受信し、受信した前記所有者ＩＤに対応付けて前記第３のテーブルに記憶される利用条件に基づいて前記サービスの利用可否を判定し、前記サービスを利用できると判定した場合に、読み出した前記所有者ＩＤに対応付けて前記第３のテーブルに記憶される前記利用情報を読み出して前記サービスのための装置に送信する、携帯端末である。
【００１４】
本発明の第１の側面によるプログラムは、サービスを利用するために必要となる利用情報の所有者を識別するための所有者ＩＤに対してユーザＩＤを対応付ける第１のテーブルと、前記所有者ＩＤに対して前記利用情報及び前記サービスの利用条件を対応付ける第３のテーブルとを記憶するサーバ装置と通信可能に構成された携帯端末としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、ユーザを識別するためのユーザＩＤによるログイン認証を行うステップと、前記ユーザＩＤを前記サーバ装置に対して送信するステップと、前記ユーザＩＤに対応付けて前記第１のテーブルに記憶される前記所有者ＩＤに対応付けて前記第３のテーブルに記憶される利用条件ににより前記サービスを利用できることが示される場合に前記サーバ装置によって前記第３のテーブルから読み出される前記利用情報を前記サーバ装置から受信するステップと、受信した前記利用情報を前記サービスのための装置に送信するステップと、を前記コンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００１５】
本発明の第２の側面によるプログラムは、サービスを利用するために必要となる利用情報の所有者を識別するための所有者ＩＤに対してユーザＩＤを対応付ける第１のテーブルと、前記所有者ＩＤに対して前記利用情報及び前記サービスの利用条件を対応付ける第３のテーブルとを記憶するサーバ装置と通信可能に構成されるとともに、前記所有者ＩＤに対して前記利用情報及び前記サービスの利用条件を対応付ける第３のテーブルを記憶する携帯端末としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、ユーザを識別するためのユーザＩＤによるログイン認証を行うステップと、前記ユーザＩＤを前記サーバ装置に対して送信するステップと、前記ユーザＩＤに対応付けて前記第１のテーブルに記憶される前記所有者ＩＤを前記サーバ装置から受信するステップと、受信した前記所有者ＩＤに対応付けて前記第３のテーブルに記憶される利用条件に基づいて前記サービスの利用可否を判定するステップと、前記サービスを利用できると判定した場合に、読み出した前記所有者ＩＤに対応付けて前記第３のテーブルに記憶される前記利用情報を読み出して前記サービスのための装置に送信するステップと、を前記コンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００１６】
本発明の第１の側面による車載器は、サービスを利用するために必要となる利用情報の所有者を識別するための所有者ＩＤに対してユーザＩＤを対応付ける第１のテーブルと、車両を識別するための車両ＩＤを前記所有者ＩＤに対して対応付ける第２のテーブルと、前記所有者ＩＤに対して前記利用情報及び前記サービスの利用条件を対応付ける第３のテーブルとを記憶するサーバ装置と、ユーザを識別するためのユーザＩＤによるログイン認証を行う携帯端末とを備え、前記携帯端末は、車両を識別するための車両ＩＤとともに前記ユーザＩＤを前記サーバ装置に対して送信し、前記サーバ装置は、前記携帯端末から受信した前記ユーザＩＤに対応する所有者ＩＤを前記第１のテーブルから読み出し、前記携帯端末から受信した前記車両ＩＤと前記第１のテーブルから読み出した前記所有者ＩＤの組み合わせが前記第２のテーブル内に存在するか否かを判定し、存在すると判定した場合に、前記第１のテーブルから読み出した前記所有者ＩＤに対応付けて前記第３のテーブルに記憶される利用条件に基づいて前記サービスの利用可否を判定し、前記サービスを利用できると判定した場合に、読み出した前記所有者ＩＤに対応付けて前記第３のテーブルに記憶される利用情報を読み出して前記携帯端末に送信し、前記携帯端末は、前記サーバ装置から受信した前記利用情報を前記サービスのための装置に送信する、認証用システムとともに用いられる車載器であって、前記車両ＩＤを記憶し、記憶している前記車両ＩＤを前記携帯端末に対して送信し、前記携帯端末は、前記車載器から前記車両ＩＤを受信することによって、前記サーバ装置に対して送信する前記車両ＩＤを取得する、車載器である。
【００１７】
本発明の第２の側面による車載器は、サービスを利用するために必要となる利用情報の所有者を識別するための所有者ＩＤに対してユーザＩＤを対応付ける第１のテーブルと、車両を識別するための車両ＩＤを前記所有者ＩＤに対して対応付ける第２のテーブルとを記憶するサーバ装置と、前記所有者ＩＤに対して前記利用情報及び前記利用情報に対応するサービスの利用条件を対応付ける第３のテーブルを記憶するとともに、ユーザを識別するためのユーザＩＤによるログイン認証を行う携帯端末とを備え、前記携帯端末は、車両を識別するための車両ＩＤとともに前記ユーザＩＤを前記サーバ装置に対して送信し、前記サーバ装置は、前記携帯端末から受信した前記ユーザＩＤに対応する所有者ＩＤを前記第１のテーブルから読み出し、前記携帯端末から受信した前記車両ＩＤと前記第１のテーブルから読み出した前記所有者ＩＤの組み合わせが前記第２のテーブル内に存在するか否かを判定し、存在すると判定した場合に、前記所有者ＩＤを前記携帯端末に対して送信し、前記携帯端末は、前記サーバ装置から受信した前記所有者ＩＤに対応付けて前記第３のテーブルに記憶される利用条件に基づいて前記サービスの利用可否を判定し、前記サービスを利用できると判定した場合に、読み出した前記所有者ＩＤに対応付けて前記第３のテーブルに記憶される利用情報を読み出して前記携帯端末に送信し、前記携帯端末は、前記サーバ装置から受信した前記利用情報を前記サービスのための装置に送信する、認証用システムとともに用いられる車載器であって、前記車両ＩＤを記憶し、記憶している前記車両ＩＤを前記携帯端末に対して送信し、前記携帯端末は、前記車載器から前記車両ＩＤを受信することによって、前記サーバ装置に対して送信する前記車両ＩＤを取得する、車載器である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の第１の側面によれば、予め所有者ＩＤに対応付けられているユーザＩＤを送信してきた携帯端末にのみ利用情報が送信されるので、利用情報を利用するために必要となる利用情報の利用を他人から求められた場合に、利用情報の所有者の手を煩わせることなく、当該他人による当該利用情報の利用を制御することが可能になる。
【００１９】
本発明の第２の側面によれば、予め所有者ＩＤに対応付けられているユーザＩＤを送信してきた携帯端末にのみ所有者ＩＤが送信されるので、利用情報を利用するために必要となる利用情報の利用を他人から求められた場合に、利用情報の所有者の手を煩わせることなく、当該他人による当該利用情報の利用を制御することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態による認証用システム１の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態によるコンピュータ１００の構成を示す図である。
【図３】サーバ装置１２に記憶される各種テーブルを示す図であり、（ａ）は所有者テーブルＴ１を示し、（ｂ）は車両テーブルＴ２を示し、（ｃ）は利用条件テーブルＴ３を示している。
【図４】サーバ装置１２への初期登録にかかる認証用システム１の動作を示すシーケンス図である。
【図５】サーバ装置１２に登録されている情報の更新にかかる認証用システム１の動作を示すシーケンス図である。
【図６】ＥＴＣサービスの利用準備にかかる認証用システム１の動作を示すシーケンス図である。
【図７】ゲート通過時における認証用システム１及び料金所装置４０の動作を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態による認証用システム１の構成を示す図である。
【図９】サーバ装置１２に記憶される利用条件テーブルＴ４を示す図である。
【図１０】給油サービスの利用にかかる認証用システム１及び計量機５０の動作を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態による認証用システム１の構成を示す図である。
【図１２】サーバ装置１２に記憶される利用条件テーブルＴ５を示す図である。
【図１３】解錠サービスの利用にかかる認証用システム１の動作を示すシーケンス図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態の第１の変形例による認証用システム１の動作を示すシーケンス図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態の第２の変形例による認証用システム１の動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の第１の実施の形態による認証用システム１の構成を示す図である。本実施の形態による認証用システム１は、有料道路運営会社４の提供するＥＴＣサービスを利用するためのシステムであり、図１に示すように、車載器１０と、ユーザ端末１１と、サーバ装置１２と、所有者装置１３とを有して構成される。
【００２３】
ユーザ端末１１、サーバ装置１２、及び所有者装置１３は、インターネットなどの通信ネットワーク３を介して相互に通信可能に構成される。また、車載器１０は、ＮＦＣ(Near Field Communication)やブルートゥース（登録商標）などの近距離無線通信によりユーザ端末１１と相互に通信可能に構成されるとともに、ＤＳＲＣ(Dedicated Short Range Communication)などのＩＴＳ(Intelligent Transport Systems)向け無線通信方式によりサービス提供側の装置と相互に通信可能に構成される。図１に示した料金所装置４０はこのサービス提供側の装置の一例であり、車載器１０と通信するためのアンテナと、後述する決済処理等を行うためのコンピュータとを含んで構成される。
【００２４】
ユーザ端末１１、サーバ装置１２、及び所有者装置１３はそれぞれ、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータによって構成される。より具体的に言えば、ユーザ端末１１は、スマートフォンやフィーチャーフォンなど、ユーザが携帯できる大きさの携帯端末である。また、サーバ装置１２及び所有者装置１３は、メインフレームやワークステーションなどのサーバ用コンピュータであってもよいし、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォンなどの個人用コンピュータであってもよい。一方、車載器１０は、１つの基板上に制御回路、記憶回路などが搭載されてなるプリント回路板によって構成される。
【００２５】
図２（ａ）は、ユーザ端末１１、サーバ装置１２、及び所有者装置１３それぞれの基本的なハードウェア構成を示す図である。同図に示すように、ユーザ端末１１、サーバ装置１２、及び所有者装置１３はそれぞれ、プロセッサ１０１と、記憶装置１０２と、通信装置１０３と、入力装置１０４と、出力装置１０５とがバス１０６を介して相互に接続された構成を有して構成される。
【００２６】
プロセッサ１０１は、記憶装置１０２に記憶されるプログラムを読み出して実行する中央処理装置である。ユーザ端末１１、サーバ装置１２、及び所有者装置１３が行う処理として後述する各処理は、それぞれのプロセッサ１０１がそれぞれの記憶装置１０２に記憶されるプログラムを読み出して実行することによって、実現されるものである。ユーザ端末１１がスマートフォンである場合、このプログラムにはスマートフォン用のアプリが含まれる。プロセッサ１０１は、バス１０６を介して当該端末又は装置内の各部と通信可能に構成されており、実行するプログラムの記述に応じて、各部の制御や記憶装置１０２に記憶されるデータの処理などを行う。
【００２７】
記憶装置１０２は、各種プログラム及び各種データを一時的又は永続的に記憶する装置である。記憶装置１０２は通常、ＤＲＡＭ(Dynamic Random Access Memory)やＳＲＡＭ(Static Random Access Memory)などによって構成される主記憶装置、ハードディスクやＳＳＤ(Solid State Drive)などによって構成される補助記憶装置など、複数の記憶装置の組み合わせによって構成される。
【００２８】
通信装置１０３は、プロセッサ１０１の制御に応じ、外部の通信装置（図１に示した通信ネットワーク３を含む）との間で通信を実行する装置である。通信装置１０３が行う通信の方式は特に限定されないが、一例として有線又は無線のＷＡＮ(Wide Area Network)又はＬＡＮ(Local Area Network)が挙げられる。また、特にユーザ端末１１の通信装置１０３はＮＦＣやブルートゥース（登録商標）などの近距離無線通信にも対応しており、近距離無線通信を通じて車載器１０との通信を実行する。
【００２９】
入力装置１０４は、ユーザからの入力を受け付ける装置であり、マウス、キーボード、タッチパネルなどの各種入力手段を含む。入力装置１０４が受け付けたユーザ入力の内容は、バス１０６を介してプロセッサ１０１に伝達される。出力装置１０５は、プロセッサ１０１の制御に応じてユーザに対する出力を行う装置であり、ディスプレイやスピーカなどの各種出力手段を含む。
【００３０】
図２（ｂ）は、車載器１０の基本的なハードウェア構成を示す図である。同図に示すように、車載器１０は、ＥＴＣサービスのための装置であり、制御回路１１１と、記憶回路１１２と、通信回路１１３と、スピーカー１１４と、ランプ１１５とがバス１１６を介して相互に接続された構成を有して構成される。これらの各構成は、通常、１つの基板上に配置される。車載器１０は、容易に取り外せない態様で車両２に取り付けられており、車載器１０を動作させるための電力は車両２のバッテリーから供給される。
【００３１】
通信回路１１３は、例えばＤＳＲＣなどのＩＴＳ向けの無線通信方式により料金所装置４０と通信可能に構成される他、ＮＦＣやブルートゥース（登録商標）などの近距離無線通信によりユーザ端末１１とも通信可能に構成される。
【００３２】
記憶回路１１２には、車両ＩＤと、ＥＴＣサービスを利用するために必要な情報（以下、「ＥＴＣ情報」と称する）とが格納される。車両ＩＤは、例えば車載器１０の製造段階で各車載器１０に一意に割り当てられる番号である。ＥＴＣ情報には、例えば、車両２の登録情報（自動車登録番号標に記載される情報）、車両２のサイズ情報、及び、有料道路の利用料金の課金先を示す課金先情報（サービスを利用するために必要となる利用情報）が含まれる。このうち車両２の登録情報及びサイズ情報は、車載器１０のセットアップの際、セットアップ登録店において記憶回路１１２に書き込まれる。一方、課金先情報は、ユーザ端末１１により、近距離無線通信を通じて記憶回路１１２に書き込まれる。この点については、後ほど図６を参照して詳述する。
【００３３】
制御回路１１１は、車載器１０の全体を制御する回路であり、ＥＴＣサービスの利用のために必要な各種の処理を行う。具体的には、料金所装置４０からのポーリングに応じてＥＴＣ情報を返信する処理、車両２のエンジンが始動したことに応じて、スピーカー１１４から「ＥＴＣカードが挿入されていません」など注意喚起のための音声を流す処理、ユーザ端末１１より課金先情報を受信して記憶回路１１２に書き込むとともにランプ１１５を点灯し、さらに、スピーカー１１４から「ＥＴＣカードが挿入されました」などＥＴＣサービスが利用可能になったことをユーザに通知するための音声を流す処理、車両２のエンジンが停止したことに応じて記憶回路１１２内の課金先情報を消去するとともにランプ１１５を消灯する処理などを行う。
【００３４】
さて、認証用システム１は、ユーザ端末１１のユーザが車両２によりＥＴＣサービスを利用できるようにするため、各種の処理を実行するよう構成される。以下、これらの処理のために必要となる各種テーブル、及び、処理のシーケンスについて、図面を参照しながら詳しく説明する。
【００３５】
図３は、サーバ装置１２の記憶装置１０２に記憶される各種テーブルを示す図である。図３（ａ）は所有者テーブルＴ１を示し、図３（ｂ）は車両テーブルＴ２を示し、図３（ｃ）は利用条件テーブルＴ３を示している。
【００３６】
所有者テーブルＴ１は、利用情報の所有者（本実施の形態では車両２の所有者と同じ者）を識別するための所有者ＩＤと、ユーザ端末１１のユーザを識別するためのユーザＩＤとを対応付けるテーブル（第１のテーブル）である。典型的な例では、所有者ＩＤにより識別される所有者は法人であり、ユーザＩＤにより識別されるユーザは従業員である。１つの法人が複数人の従業員を雇う場合や、逆に１人のユーザが複数の法人に雇用される場合もあることから、所有者テーブルＴ１においては、１つの所有者ＩＤに対して複数のユーザＩＤを対応付けること、及び、１つのユーザＩＤに対して複数の所有者ＩＤを対応付けることが許容される。
【００３７】
車両テーブルＴ２は、所有者ＩＤと、車両２を識別するための車両ＩＤとを対応付けるテーブル（第２のテーブル）である。１人の所有者が複数の車両２を所有する場合や、逆に複数の所有者が１台の車両２を共有する場合もあることから、車両テーブルＴ２においても、１つの所有者ＩＤに対して複数の車両ＩＤを対応付けること、及び、１つの車両ＩＤに対して複数の所有者ＩＤを対応付けることが許容される。
【００３８】
利用条件テーブルＴ３は、所有者ＩＤと、サービス（本実施の形態ではＥＴＣサービス）の利用条件と、利用情報（本実施の形態では課金先情報）とを対応付けるテーブル（第３のテーブル）である。ＥＴＣサービスの利用条件は、例えば、利用可能な時間帯、利用可能なユーザＩＤなど、後述する利用可否判定（図６のステップＳ４７）の根拠となる情報によって構成される。課金先情報は、ＥＴＣサービスの利用料金の課金先を特定する情報（ＥＴＣカード情報）であり、ＥＴＣカードのカード番号及び有効期限を含んで構成される。なお、ここでいうＥＴＣカードには、クレジットカードに付帯するＥＴＣカードの他、予めデポジッドを納める必要のある法人ＥＴＣカード（例えば、高速情報協同組合が発行するもの）が含まれ得る。利用条件テーブルＴ３においては、図３（ｃ）に例示するように、１つの所有者ＩＤに対し、利用条件及び課金先情報の複数の組み合わせを対応付けることが許容される。なお、図３（ｃ）には示していないが、利用条件テーブルＴ３は、所有者ＩＤ、利用条件、及び利用情報の組み合わせを、車両ＩＤごとに記憶することとしてもよい。
【００３９】
図４は、サーバ装置１２への初期登録にかかる認証用システム１の動作を示すシーケンス図である。同図に示すように、まず初めにサーバ装置１２により、車両２の所有者の所有者ＩＤが発行される（ステップＳ１）。この発行は、当該所有者の要求に応じて行われることが好適である。
【００４０】
次にサーバ装置１２は、発行した所有者ＩＤを当該所有者に対して通知する（ステップＳ２）。この通知は、図４では所有者装置１３への電子的な通知（例えば、Ｗｅｂサイト上での表示による通知、又は、電子メールの送信による通知）としているが、郵送などの非電子的な通知としてもよい。
【００４１】
所有者ＩＤの通知を受けた所有者は、所有者装置１３からサーバ装置１２に対し、所有する車両２の車両ＩＤ（車載器１０の記憶回路１１２内に記憶されているもの）を送信する（ステップＳ３）。これを受けたサーバ装置１２は、受信した車両ＩＤに基づいて車両テーブルＴ２を更新する（ステップＳ４）。また、所有者はさらに、サービスの利用条件及び課金先情報を送信する（ステップＳ５）。これを受けたサーバ装置１２は、受信した内容に基づいて利用条件テーブルＴ３を更新する（ステップＳ６）。ここまでの処理により、サーバ装置１２の記憶装置１０２に車両テーブルＴ２及び利用条件テーブルＴ３が格納される。
【００４２】
次に、サーバ装置１２により、車両２のユーザのユーザＩＤが発行される（ステップＳ１０）。この発行は、当該ユーザの要求に応じて行われることが好適である。続いてサーバ装置１２は、発行したユーザＩＤを当該ユーザに対して通知する（ステップＳ１１）。この通知についても、Ｗｅｂサイト上での表示による通知、又は、電子メールの送信による通知などの電子的な通知としてもよいし、郵送などの非電子的な通知としてもよい。通知されたユーザＩＤは、例えばユーザにより、ユーザ端末１１の記憶装置１０２に書き込まれる。
【００４３】
ユーザＩＤの通知を受けたユーザは、ユーザ端末１１からサーバ装置１２に対し、使用したい車両２の所有者ＩＤを送信する（ステップＳ１２）。これを受けたサーバ装置１２は、受信した所有者ＩＤにより示される所有者（所有者装置１３）に対し、当該ユーザを登録してよいか否かを問い合わせる（ステップＳ１３）。そして、その所有者装置１３からの回答に基づいて登録可か否かを判定し、登録可と判定した場合には、ステップＳ１２で受信した所有者ＩＤと、ステップＳ１０で発行したユーザＩＤとを対応付けるレコードを所有者テーブルＴ１に追加する（ステップＳ１５）。そしてさらに、利用条件テーブルＴ３から関係分（すなわち、ステップＳ１２で受信した所有者ＩＤに対応するレコード）のみを抜き出し、ユーザ端末１１に対して送信する（ステップＳ１６）。こうして利用条件テーブルＴ３の一部又は全部を受信したユーザ端末１１は、受信した利用条件テーブルＴ３を自身の記憶装置１０２に記憶する。ここまでの処理により、サーバ装置１２及びユーザ端末１１それぞれの記憶装置１０２に利用条件テーブルＴ３が格納される。ステップＳ１４において登録不可と判定したサーバ装置１２は、ステップＳ１５，Ｓ１６の処理を行わずに処理を終了する。この場合、対応する利用条件テーブルＴ３がユーザ端末１１の記憶装置１０２に格納されることはない。
【００４４】
ここで、ステップＳ１２でユーザ端末１１が送信するのは、使用したい車両２の車両ＩＤであることとしてもよい。この場合、サーバ装置１２は、受信した車両ＩＤと対応付けて車両テーブルＴ２に記憶される所有者ＩＤを取得し、その所有者ＩＤにより示される所有者に対して、ステップＳ１３の問い合わせを行えばよい。このような処理を採用することで、ユーザ端末１１は、車両２の所有者の所有者ＩＤが分からなくても、後述するステップＳ４１（図６を参照）と同様の処理により車載器１０から車両ＩＤを読み取り、サーバ装置１２に送信することによって、その車両２に関する利用条件テーブルＴ３を取得することが可能になる。
【００４５】
図５は、サーバ装置１２に登録されている情報の更新にかかる認証用システム１の動作を示すシーケンス図である。同図には、利用条件又は課金先情報を更新する場合（ステップＳ２０〜Ｓ２４）と、車両２の情報を更新する場合（ステップＳ３０〜Ｓ３２）とを示している。
【００４６】
初めに利用条件又は課金先情報を更新する場合について説明すると、まず車両２の所有者により、所有者装置１３からサーバ装置１２に対して利用条件テーブルＴ３の変更内容が送信される（ステップＳ２０）。この変更内容は、利用条件テーブルＴ３に追加すべき新たなレコードであってもよいし、利用条件テーブルＴ３内に存在しているレコードの変更又は削除であってもよい。
【００４７】
利用条件テーブルＴ３の変更内容を受信したサーバ装置１２は、受信した変更内容にしたがって利用条件テーブルＴ３を更新する（ステップＳ２１）。続いてサーバ装置１２は、利用条件テーブルＴ３を更新した所有者ＩＤに対応するユーザＩＤを所有者テーブルＴ１から取得し（ステップＳ２２）、取得したユーザＩＤに対応するユーザ端末１１に対し、利用条件テーブルＴ３の変更内容を送信する（ステップＳ２３）。これを受信したユーザ端末１１は、受信した変更内容にしたがって、自身の記憶装置１０２に記憶している利用条件テーブルＴ３を更新する（ステップＳ２４）。ここまでの処理により、サーバ装置１２及びユーザ端末１１の双方において、利用条件テーブルＴ３が更新される。
【００４８】
次に車両２の情報を更新する場合について説明すると、まず車両２の所有者により、所有者装置１３からサーバ装置１２に対して車両テーブルＴ２の変更内容が送信される（ステップＳ３０）。この変更内容は、車両テーブルＴ２に追加すべき新たなレコード（車両ＩＤ）であってもよいし、車両テーブルＴ２内に存在しているレコードの変更又は削除であってもよい。
【００４９】
車両テーブルＴ２の変更内容を受信したサーバ装置１２は、受信した変更内容にしたがって車両テーブルＴ２を更新する（ステップＳ３１）。これにより、車両テーブルＴ２の更新が完了する。
【００５０】
図６は、ＥＴＣサービスの利用準備にかかる認証用システム１の動作を示すシーケンス図である。この場合、まずユーザ端末１１においてユーザが認証用システム１の一部を構成するアプリにログインを試みることにより、所定のログイン認証が実行される（ステップＳ４０）。なお、このログイン認証は、ユーザＩＤに対応するパスワードを予め決めておき、ユーザＩＤとパスワードの正しい組み合わせが入力されたか否かを判定することによって行ってもよいし、ユーザＩＤに対応するＰＩＮ(Personal Identification Number)コードを予め決めておき、正しいＰＩＮコードが入力されたか否かを判定することによって行ってもよい。ログイン認証で認証ＯＫとなった場合、ユーザ端末１１は、近距離無線通信により車載器１０から車両ＩＤを読み取り（ステップＳ４１）、自身に対して発行されているユーザＩＤとともにサーバ装置１２に転送する（ステップＳ４２）。
【００５１】
ユーザＩＤ及び車両ＩＤを受信したサーバ装置１２は、受信したユーザＩＤと対応付けて所有者テーブルＴ１に格納されている所有者ＩＤの取得を試みる（ステップＳ４３）。その結果、所有者ＩＤを取得できたか否かを判定し（ステップＳ４４）、取得できたと判定した場合のみ、受信した車両ＩＤとその所有者ＩＤとの組み合わせが車両テーブルＴ２内に存在するか否かを判定する（ステップＳ４５）。そして、存在すると判定した場合にのみ、読み出した所有者ＩＤをユーザ端末１１に返送する（ステップＳ４６）。ステップＳ４３〜Ｓ４５の処理を行うことで、利用情報の所有者によりサービスの使用を認められていない者（特に、以前は利用情報の使用を認められていたたためユーザ端末１１内に利用条件テーブルＴ３が格納されているが、後に、会社を辞めたなどの理由により利用情報の使用が認められなくなった者）が、認証用システム１を利用し、その車両２でＥＴＣサービスを利用してしまうことが防止される。
【００５２】
サーバ装置１２から所有者ＩＤを受信したユーザ端末１１は、受信した所有者ＩＤに対応する１以上の利用条件を利用条件テーブルＴ３から取得し（ステップＳ４７）、取得した１以上の利用条件に基づき、車両２でＥＴＣサービスを利用できるか否かを判定する（ステップＳ４８）。例えば、現在時刻が利用可能な時間帯に含まれているか否か、及び、自身のユーザＩＤが利用可能なユーザＩＤに含まれているか否か、を判定することによりステップＳ４８の判定を行う。この判定は、ステップＳ４１で読み取った車両ＩＤに基づいてサーバ装置１２が取得した所有者ＩＤに基づいて取得された利用条件に基づいて行われるものであるから、読み取った車両ＩＤに基づいて行われる判定であると言える。
【００５３】
ユーザ端末１１は、ステップＳ４８において利用できると判定した場合のみ、満たされた利用条件に対応付けて利用条件テーブルＴ３に記憶される課金先情報を車載器１０に送信する（ステップＳ４９）。車載器１０は、こうして受信した課金先情報を記憶回路１１２に記憶する（ステップＳ５０）。これにより、エンジン停止により記憶回路１１２から課金先情報が消去されるまでの間、車載器１０はＥＴＣサービスを利用可能な状態となる。図６には図示していないが、この後、車載器１０の制御回路１１１により、上述したように、ランプ１１５の点灯、及び、「ＥＴＣカードが挿入されました」などの音声通知が行われる。
【００５４】
図７は、ゲート通過時における認証用システム１及び料金所装置４０の動作を示すシーケンス図である。車載器１０は、料金所装置４０が送信しているポーリングを受信すると（ステップＳ７０）、料金所装置４０に対し、記憶回路１１２内に書き込んでおいた課金先情報を送信する（ステップＳ７１）。
【００５５】
料金所装置４０は、受信した課金先情報に基づき、当該車両２がＥＴＣサービスを利用できる状態であるか否かを判定する（ステップＳ７２）。この判定の結果は、課金先情報内に含まれるＥＴＣカードのカード番号が有効なものであり、かつ、ＥＴＣカードの有効期限が経過していない場合に肯定となり、それ以外の場合に否定となる。この判定は極めて短時間のうちに実行される必要があるため、料金所装置４０は、クレジットカード会社のサーバなどの外部装置へのアクセスを行うことなく、ステップＳ７２の判定を行う。
【００５６】
ステップＳ７２の判定結果が肯定であった場合、料金所装置４０は、ＥＴＣゲートをオープンし、車両２が通過できるようにする（ステップＳ７３）。また、図１に示した通信ネットワーク３を介して課金先情報により示される課金先（クレジットカード会社、高速情報共同組合など）にアクセスし、必要な決済処理を行う（ステップＳ７４）。
【００５７】
以上説明したように、本実施の形態による認証用システム１、ユーザ端末１１、プログラム、及び車載器１０によれば、ＥＴＣサービスを利用するために必要となる課金先情報の利用を従業員などの他人から求められた場合に、課金先情報の所有者の手を煩わせることなく、当該他人による当該課金先情報の利用を制御することが可能になる。また、ＥＴＣサービスを利用する前に車両ＩＤに基づく利用可否判定を行えるので、従業員が法人契約のＥＴＣカード（法人ＥＴＣカードを含む）を用いて、自分の車で有料道路を利用することも規制できる。したがって、従業員による決済用カードの不適切な利用を防止できる。
【００５８】
また、図６のステップＳ４６でサーバ装置１２からユーザ端末１１に所有者ＩＤを送信する際、ユーザ端末１１から受信したユーザＩＤに対応する所有者ＩＤを所有者テーブルから取得し、受信した車両ＩＤとその所有者ＩＤとの組み合わせが車両テーブルＴ２内に存在することを確認している（ステップＳ４３〜Ｓ４５）ので、車両２の所有者により当該車両２の使用を認められていない者が、本発明にかかる認証用システム１を利用し、その車両２でＥＴＣサービスを利用してしまうことが防止される。
【００５９】
なお、本実施の形態では、車載器１０の制御回路１１１が車両２のエンジン停止に応じて記憶回路１１２内の課金先情報を消去する例を説明したが、車載器１０への電力供給が停止した場合に記憶回路１１２内の課金先情報が消去されることとしてもよい。具体的には、記憶回路１１２内に揮発性メモリを配置し、図６のステップＳ４９における課金先情報の記憶先をその揮発性メモリとすればよい。こうすることで、車両２のエンジン停止によって車載器１０への電力供給が停止されてしまう場合などにも、車載器１０から課金先情報を消去することが可能になる。
【００６０】
図８は、本発明の第２の実施の形態による認証用システム１の構成を示す図である。本実施の形態による認証用システム１は、ガソリンスタンド５の提供する給油サービス（サービス）を利用するための機能を有して構成される。本実施の形態による認証用システム１の基本的な構成は図１に示した第１の実施の形態による認証用システム１のものと同様であるが、サービスのための装置がガソリンスタンド５内に設置される計量機５０である点、サービスのための装置と通信するのが車載器１０ではなくユーザ端末１１である点、及び、利用条件テーブルＴ３に代えて利用条件テーブルＴ４を使用する点で、第１の実施の形態による認証用システム１と相違する。以下、第１の実施の形態による認証用システム１との相違点に着目して説明する。
【００６１】
ユーザ端末１１と計量機５０との間の通信は、例えば、ＮＦＣやブルートゥース（登録商標）などの近距離無線通信によって行われる。後述するように、この通信はユーザ端末１１から計量機５０に課金先情報（サービスを利用するために必要となる利用情報）を送信するためだけに用いられるものであるので、例えば、ユーザ端末１１の画面上に課金先情報を表す二次元コードを表示し、それを計量機５０が読み取ることによって、ユーザ端末１１から計量機５０に課金先情報を送信することとしてもよい。
【００６２】
図９は、本実施の形態によるサーバ装置１２に記憶される利用条件テーブルＴ４を示す図である。同図と図３（ｃ）とを比較すると理解されるように、本実施の形態による利用条件テーブルＴ４は、利用情報である課金先情報の内容の点で、第１の実施の形態による利用条件テーブルＴ３と相違している。第１の実施の形態では、ＥＴＣサービスを制御の対象としているため、課金先情報もＥＴＣサービスに特化したＥＴＣカード情報とする必要があった。本実施の形態では、ガソリンスタンド５で通常の課金処理が行われるだけであるので、より一般的なクレジットカード情報（クレジットカード番号、有効期限などを含む情報）やプリペイドカード情報（プリペイドカード会社を特定する情報、デポジット金額、有効期限などを含む情報）を課金先情報として使用することができる。
【００６３】
第１の実施の形態で図４及び図５に示した認証用システム１の動作については、本実施の形態による認証用システム１においても同様である。一方、図６及び図７に示した動作については、一部に異なる点がある。以下、この相違点について、図１０を参照しながら詳しく説明する。
【００６４】
図１０は、給油サービスの利用準備から実際の利用にかかる認証用システム１の動作を示すシーケンス図である。同図に示すように、ステップＳ４０からステップＳ４８までの処理については、第１の実施の形態と同様の処理が行われる。
【００６５】
本実施の形態によるユーザ端末１１は、ステップＳ４８において利用できると判定した場合、車載器１０ではなく計量機５０に対し、満たされた利用条件に対応付けて利用条件テーブルＴ４に記憶される課金先情報を送信する（ステップＳ７０）。計量機５０は、こうして受信した課金先情報に基づいて決済処理を行うが、図７のステップＳ７２で行われる利用判定とは異なりこの場合には時間に余裕があることから、計量機５０はまず、課金先情報により示される課金先（クレジットカード会社、プリペイドカード会社など）のサーバに通信ネットワーク３を介してアクセスし、与信確認を行う（ステップＳ７１）。そして、与信結果がＯＫかＮＧかを判定し（ステップＳ７２）、ＯＫであった場合にのみ給油を開始する（ステップＳ７３）。給油が完了した後、計量機５０は、課金先のサーバに再度アクセスし、確定金額による決済処理を行う（ステップＳ７４）。
【００６６】
以上説明したように、本実施の形態による認証用システム１、ユーザ端末１１、プログラム、及び車載器１０によれば、給油サービスを利用するために必要となる課金先情報の利用を従業員などの他人から求められた場合に、課金先情報の所有者の手を煩わせることなく、当該他人による当該課金先情報の利用を制御することが可能になる。また、給油サービスを利用する前に車両ＩＤに基づく利用可否判定を行えるので、従業員が法人契約のクレジットカードやプリペイドカードを用いて、自分の車に給油することも規制できる。したがって、従業員による決済用カードの不適切な利用を防止できる。
【００６７】
なお、ユーザ端末１１のプログラム（アプリ）は、ステップＳ４８で利用可と判定してから所定時間内（例えば５分以内）に限り、ステップＳ７０を実行できるように構成されることが好ましい。そして、所定時間が経過した後には、ステップＳ４１における車両ＩＤの読み出しから再度実行しなければならないように構成されることが好ましい。こうすることで、車両ＩＤにより示される車両２が給油のタイミングで計量機５０の近傍にあることを担保できるので、例えば、会社にいるときに会社の車両２から車両ＩＤを読み出しておき、その後、自分の車でガソリンスタンドに行き、ステップＳ７０の送信を実行して給油する、というような認証用システム１の不正使用を防止することが可能になる。
【００６８】
図１１は、本発明の第３の実施の形態による認証用システム１の構成を示す図である。本実施の形態による認証用システム１は、警備会社等の提供するセキュリティサービスを利用するための機能を有して構成される。本実施の形態による認証用システム１の基本的な構成は図１に示した第１の実施の形態による認証用システム１のものと同様であるが、サービスのための装置が車両２に設けられる電子スイッチ１４である点、サービスのための装置と通信するのが車載器１０ではなくユーザ端末１１である点、及び、利用条件テーブルＴ３に代えて利用条件テーブルＴ５を使用する点で、第１の実施の形態による認証用システム１と相違する。以下、第１の実施の形態による認証用システム１との相違点に着目して説明する。
【００６９】
電子スイッチ１４は、車両２に取り付けられるスイッチであり、予め決められた対象装置の使用可否を制御する役割を果たす。具体的には、オンの場合に対象装置を使用不可とし、オフの場合に対象装置を使用可とする。対象装置の例としては、車両２のドアの鍵本体や、エンジン（電気自動車の場合にはモーター。以下、同じ。）のスタータースイッチが挙げられる。ドアの鍵本体が対象装置である場合、電子スイッチ１４は、車両２のキー（シリンダーキー、リモコンキー、スマートキーなど）による解錠の可否を制御する役割を果たす。エンジンのスタータースイッチが対象装置である場合、電子スイッチ１４は、車両２のキーによるエンジン始動の可否を制御する役割を果たす。
【００７０】
電子スイッチ１４は、ユーザ端末１１から鍵コードを受信する機能と、受信した鍵コードが正しいものであるか否かを判定する機能と、受信した鍵コードが正しいものであると判定した場合に、所定期間にわたり自身をオフの状態にする機能とを有して構成される。ユーザは、こうして電子スイッチ１４がオフになっている間に、車両２のキーを用いて、ドアの解錠やエンジンの始動を行う。鍵コードをやり取りするためのユーザ端末１１と電子スイッチ１４との間の通信は、例えば、ＮＦＣやブルートゥース（登録商標）などの近距離無線通信によって行われる。なお、１つの車両２に複数の電子スイッチ１４を装着することとしても構わないが、この場合、電子スイッチ１４ごとに異なる鍵コードを使用することが好ましい。
【００７１】
図１２は、本実施の形態によるサーバ装置１２に記憶される利用条件テーブルＴ５を示す図である。同図と図３（ｃ）とを比較すると理解されるように、本実施の形態による利用条件テーブルＴ５は、所有者ＩＤと車両ＩＤの組み合わせと、セキュリティサービスの利用条件と、操作情報とを対応付けるテーブルである。セキュリティサービスの利用条件の具体的な内容は、第１の実施の形態と同様でよい。図１２に例示するように、所有者ＩＤと車両ＩＤの１つの組み合わせに対し、利用条件及び鍵コードの複数の組み合わせを対応付けることとしてもよい。操作情報は、対応する車両ＩＤにより示される車両２の電子スイッチ１４を操作するために必要な鍵コードによって構成される。
【００７２】
第１の実施の形態で図４及び図５に示した認証用システム１の動作については、ステップＳ５において車両ＩＤ、利用条件、及び操作情報の組み合わせが送信される他は、本実施の形態による認証用システム１においても同様である。一方、図６及び図７に示した動作については、一部に異なる点がある。以下、この相違点について、図１３を参照しながら詳しく説明する。
【００７３】
図１３は、スイッチ操作の利用準備から実際の利用にかかる認証用システム１の動作を示すシーケンス図である。同図に示すように、ステップＳ４０からステップＳ４８までの処理については、第１の実施の形態と同様の処理が行われる。ただし、図６に示したステップＳ４７でユーザ端末１１が取得する利用条件は、受信した所有者ＩＤと、ステップＳ４１で取得した車両ＩＤとの組み合わせに対応する１以上の利用条件となる。
【００７４】
本実施の形態によるユーザ端末１１は、ステップＳ４８において利用できると判定した場合、車載器１０ではなく電子スイッチ１４に対し、満たされた利用条件に対応付けて利用条件テーブルＴ５に記憶される鍵コードを、近距離無線通信によって送信する（ステップＳ８０）。鍵コードを受信した電子スイッチ１４は、対応する装置の使用を許可するための使用許可処理を行う（ステップＳ８１）。この処理には、受信した鍵コードが正しいものであるか否かを判定する処理と、受信した鍵コードが正しいものであると判定した場合に、所定期間にわたり自身をオフの状態にする処理とが含まれる。こうして電子スイッチ１４がオフになっている間、ユーザによる対象装置の使用（例えば、ドアの鍵の解錠、エンジンの始動）が可能になる。
【００７５】
以上説明したように、本実施の形態による認証用システム１、ユーザ端末１１、及びプログラムによれば、所有者ＩＤとユーザＩＤとを対応付ける所有者テーブルＴ１をサーバ装置１２内に予め記憶しておくようにしたので、車両２のセキュリティサービスを利用するために必要となる鍵コードの利用を他人から求められた場合に、鍵コードの所有者（所有者ＩＤにより識別される所有者）の手を煩わせることなく、当該他人による当該鍵コードの利用を制御することが可能になる。また、車載器１０から車両ＩＤを読み取っているので、これから使用とする車両２のための鍵コードを利用条件テーブルＴ５から読み出すことが可能になる。
【００７６】
なお、本実施の形態では、１つの車両２に対して１つの電子スイッチ１４を設ける例を説明したが、車両２に含まれる対象装置ごとに個別の電子スイッチ１４を設けることとしてもよい。例えば、ドアの鍵本体に１つの電子スイッチ１４を取り付け、エンジンを始動するためのスタータースイッチに別の電子スイッチ１４を取り付けることとしてもよい。この場合、操作情報に「対象装置」欄を設け、ユーザ端末１１から電子スイッチ１４に対して鍵コードを送信する前に、対象装置をユーザに選択させ、選択された対象装置用の鍵コードのみを送信することとしてもよい。
【００７７】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はこうした実施の形態に何等限定されるものではなく、本発明が、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施され得ることは勿論である。
【００７８】
例えば、第１の実施の形態ではＥＴＣゲートの通過に本発明を適用する例を説明し、第２の実施の形態ではガソリンスタンドでの給油に本発明を適用する例を説明したが、本発明は、例えばドライブスルーにおける商品の購入や、自動車ディーラーにおける車の修理など、車両２の近傍で行われる任意の決済に広く適用可能である。本発明はさらに、車両２とは関係のない任意の決済（コンビニエンスストアなどの商店におけるクレジットカードや電子マネーによる決済、オンラインショップにおけるクレジットカードや電子マネーによる決済など）にも広く適用可能である。
【００７９】
また、第３の実施の形態においては、サービスのための装置が車両２内に設けられる電子スイッチ１４である例を説明したが、本発明は、住居や事務所（の鍵本体）に設けられる電子スイッチや、パソコンの起動スイッチに取り付けられる電子スイッチなど、任意の装置に取り付けられる電子スイッチに対して広く適用可能である。
【００８０】
また、上記各実施の形態では、利用条件テーブルＴ３を用いる例と利用条件テーブルＴ４を用いる例と利用条件テーブルＴ５を用いる例とを別々に説明したが、利用条件としてサービスの種類も定義しておくことで、これらを１つのテーブルにまとめることも可能である。
【００８１】
図１４は、本発明の第１の実施の形態の第１の変形例による認証用システム１の動作を示すシーケンス図である。本変形例は、図６に示した各ステップのうちステップＳ４１，Ｓ４５を行わない点、ステップＳ４２で車両ＩＤを送信しない点で、第１の実施の形態と相違する。本変形例によるサーバ装置１２は、ステップＳ４４で所有者ＩＤを取得できたと判定した場合、図６に示したステップＳ４５を行うことなく、読み出した所有者ＩＤをユーザ端末１１に返送する（ステップＳ４６）。
【００８２】
本変形例によっても、ＥＴＣサービスを利用するために必要となる課金先情報の利用を従業員などの他人から求められた場合に、課金先情報の所有者の手を煩わせることなく、当該他人による当該課金先情報の利用を制御することが可能になる。なお、本変形例は、図１０に示した給油サービスの例に対しても適用可能である。また、図１３に示したセキュリティサービスの例に関しても、車両ＩＤをサーバ装置１２に送信せず、ステップＳ４７における利用条件の取得のみに利用するようにすることで、本変形例と同様に、ステップＳ４５を省略することが可能になる。
【００８３】
図１５は、本発明の第１の実施の形態の第２の変形例による認証用システム１の動作を示すシーケンス図である。本変形例は、図６に示した各ステップのうちステップＳ４６〜Ｓ４８に代えて，ステップＳ９０〜Ｓ９２を有する点、ユーザ端末１１に利用条件テーブルＴ３を格納しない点、図４に示したステップＳ１６，Ｓ１７を有しない点、図５に示したステップＳ２２〜Ｓ２４を有しない点で、第１の実施の形態と相違する。
【００８４】
本変形例によるサーバ装置１２は、ステップＳ４５において、受信した車両ＩＤとその所有者ＩＤとの組み合わせが車両テーブルＴ２内に存在すると判定した場合、ステップＳ４３で取得した所有者ＩＤに対応する１以上の利用条件を利用条件テーブルＴ３から取得する（ステップＳ９０）。そして、取得した１以上の利用条件に基づき、車両２でＥＴＣサービスを利用できるか否かを判定する（ステップＳ９１）。この判定の具体的な内容は、図６に示したステップＳ４８と同様である。そしてサーバ装置１２は、ステップＳ９１において利用できると判定した場合のみ、満たされた利用条件に対応付けて利用条件テーブルＴ３に記憶される課金先情報をユーザ端末１１に送信する（ステップＳ９２）。ユーザ端末１１は、こうして受信される課金先情報を車載器１０に送信する（ステップＳ４９）。以降の処理は、第１の実施の形態と同様である。
【００８５】
本変形例によれば、利用条件テーブルＴ３をユーザ端末１１内に格納する必要がなくなるので、ユーザ端末１１のハッキングにより課金先情報が盗まれてしまう可能性を低減できるとともに、利用条件テーブルＴ３とサーバ装置１２の間のトラフィックを削減することが可能になる。なお、本変形例は、図１０に示した給油サービスの例、図１３に示したセキュリティサービスの例、図１４に示したステップＳ４５を行わない例に対しても適用可能である。このうち特に、図１３に示したセキュリティサービスの例に関して説明すると、サーバ装置１２は、ステップＳ４５において、受信した車両ＩＤとその所有者ＩＤとの組み合わせが車両テーブルＴ２内に存在すると判定した場合にステップＳ９０，Ｓ９１を実行し、ステップＳ９１において利用できると判定した場合に、満たされた利用条件に対応付けて利用条件テーブルＴ５に記憶される鍵コードをユーザ端末１１に対して送信すればよい。
【符号の説明】
【００８６】
１              認証用システム
２              車両
３              通信ネットワーク
４              有料道路運営会社
５              ガソリンスタンド
１０            車載器
１１            ユーザ端末
１２            サーバ装置
１３            所有者装置
１４            電子スイッチ
４０            料金所装置
５０            計量機
１００          コンピュータ
１０１          プロセッサ
１０２          記憶装置
１０３          通信装置
１０４          入力装置
１０５          出力装置
１０６，１１６  バス
１１１          制御回路
１１２          記憶回路
１１３          通信回路
１１４          スピーカー
１１５          ランプ
Ｔ１            所有者テーブル
Ｔ２            車両テーブル
Ｔ３〜Ｔ５      利用条件テーブル
【要約】
【課題】利用情報を利用するために必要となる利用情報の利用を他人から求められた場合に、利用情報の所有者の手を煩わせることなく当該他人に当該利用情報を利用させることができるようにする。
【解決手段】ユーザ端末１１は、ユーザＩＤをサーバ装置１２に対して送信し、サーバ装置１２は、ユーザ端末１１から受信したユーザＩＤに対応する所有者ＩＤを所有者テーブルから読み出し（ステップＳ４３）、読み出した所有者ＩＤに対応付けて利用条件テーブルに記憶される利用条件に基づいてＥＴＣサービスの利用可否を判定し（ステップＳ９１）、ＥＴＣサービスを利用できると判定した場合に、読み出した所有者ＩＤに対応付けて第３のテーブルに記憶されるＥＴＣカード情報を読み出してユーザ端末１１に送信し（ステップＳ９２）、ユーザ端末１１は、サーバ装置１２から受信したＥＴＣカード情報を車載器１０に送信する（ステップＳ４９）。
【選択図】図１５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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