(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの制御によって、データのチャネルを設定し、所定の相手先にデータを送出することができるデータトランスポート部と、
データの取引契約をブロックチェーンを利用して保全及び管理し、データの前記取引契約を実行するデータトランザクション部と、
ＩｏＴデータを提供するＩｏＴデバイスと、
を備えたＩｏＴデータ取引システムであって、
前記ＩｏＴデバイスは、
ＩｏＴデータを発生する１又は２以上のセンサと、
前記１又は２以上のセンサが発生するデータを取得し、外部に提供するデータ発生器と、
前記ブロックチェーンのデバイス側ブロックチェーンクライアントと、
を備え、
前記データトランザクション部には、ＩｏＴデータの取引を行うための２以上のアカウントが存在し、前記データトランザクション部は、前記存在するアカウントの間で前記取引契約を実行し、
前記ＩｏＴデバイスが備えるブロックチェーンクライアントが、ＩｏＴデバイスのアカウントを、前記データトランザクション部に有し、
前記データ発生器は、前記センサが発生したＩｏＴデータを前記データトランスポート部に送出し、前記デバイス側ブロックチェーンクライアントを有する前記ＩｏＴデバイスのアカウントは前記ＩｏＴデータの売りオファーを前記データトランザクション部に送出し、
前記データトランザクション部は、所定のアカウントが出したＩｏＴデータの買いオファーと、前記ＩｏＴデバイスのアカウントが出した前記売りオファーに基づき、前記データトランスポート部に、前記ＩｏＴデバイスから前記買いオファーを出した前記所定のアカウントを所有するサービスプロバイダに前記ＩｏＴデータを送出するように指示し、前記送出したＩｏＴデータの金銭的価値を、前記ＩｏＴデバイスのアカウントに付与する
データ取引システム。
【請求項２】
前記ＩｏＴデバイスの所有者に代わって、前記データトランザクション部に対してデータの売りオファーを発行する取得部であって、前記データトランザクション部にアカウントを有する取得部と、
データを利用するサービスプロバイダに代わって、前記データトランザクション部に対してデータの買いオファーを発行するデータブローカであって、前記データトランザクション部にアカウントを有するデータブローカと、
を具備し、
前記データトランザクション部は、前記データブローカのアカウントが出したＩｏＴデータの買いオファーと、前記取得部のアカウントが出した前記売りオファーに基づき、前記データトランスポート部に、前記ＩｏＴデバイスから前記買いオファーを出したアカウントのデータブローカが代理する前記サービスプロバイダに前記ＩｏＴデータを送出するように指示し、前記送出したＩｏＴデータの金銭的価値を、前記ＩｏＴデバイスのアカウントと、前記取得部のアカウントと、前記データブローカのアカウントと、前記データトランザクション部のアカウントと、に所定のレベニュー割合で分割して付与する
請求項１記載のデータ取引システム。
【請求項３】
外部からの制御によって、データのチャネルを設定し、所定の相手先にデータを送出することができるデータトランスポート部と、
データの取引契約をブロックチェーンを利用して保全及び管理し、データの前記取引契約を実行するデータトランザクション部と、
ＩｏＴデータを提供するＩｏＴデバイスと、
を備えたＩｏＴデータ取引システムであって、
前記ＩｏＴデバイスは、
ＩｏＴデータを発生する１又は２以上のセンサと、
前記１又は２以上のセンサが発生するデータを取得し、外部に提供するデータ発生器と、
前記ＩｏＴデバイスのアセットＩＤを記憶するデバイスＩＤ記憶部と、
を備え、
前記データトランザクション部は、前記アセットＩＤに対応するアセットトークンを保持し、
前記データ発生器は、前記センサが発生したＩｏＴデータを前記データトランスポート部に送出し、前記ＩｏＴデータの売りオファーを前記データトランザクション部に送出し、
前記データトランザクション部は、所定のアカウントが出した前記ＩｏＴデータの買いオファーと、前記売りオファーに基づき、前記データトランスポート部に、前記ＩｏＴデバイスから前記買いオファーを出したアカウントに前記ＩｏＴデータを送出するように指示し、前記送出したＩｏＴデータの金銭的価値を、前記データトランザクション部中に存在する前記アセットトークンのオーナのアカウントに付与する
データ取引システム。
【請求項４】
前記ＩｏＴデバイスの所有者に代わって、前記データトランザクション部に対してデータの売りオファーを発行する取得部であって、前記データトランザクション部にアカウントを有する取得部と、
データを利用するサービスプロバイダに代わって、前記データトランザクション部に対してデータの買いオファーを発行するデータブローカであって、前記データトランザクション部にアカウントを有するデータブローカと、
を備え、
前記データトランザクション部は、前記データブローカのアカウントが出したＩｏＴデータの買いオファーと、前記取得部のアカウントが出した前記売りオファーに基づき、前記データトランスポート部に、前記ＩｏＴデバイスから前記買いオファーを出したアカウントのデータブローカが代理する前記サービスプロバイダに前記ＩｏＴデータを送出するように指示し、前記送出したＩｏＴデータの金銭的価値を、前記前記データトランザクション部中に存在する前記アセットトークンのオーナのアカウントと、前記取得部のアカウントと、前記データブローカのアカウントと、前記データトランザクション部のアカウントと、に所定のレベニュー割合で分割して付与する
請求項３記載のデータ取引システム。
【請求項５】
外部からの制御によって、データのチャネルを設定し、所定の相手先にデータを送出することができるデータトランスポート部と、
データの取引契約をブロックチェーンを利用して保全及び管理し、データの前記取引契約を実行するデータトランザクション部と、
データを提供する提供者のために、前記データトランザクション部に対してデータの売りオファーを発行する取得部と、
データを利用するサービスプロバイダのために、前記データトランザクション部に対してデータの買いオファーを発行するデータブローカと、
を備え、
前記データトランザクション部は、前記売りオファーと前記買いオファーとを条件マッチングし、マッチングした場合には、前記データトランスポート部に、前記提供者から前記サービスプロバイダにデータを送出するための前記チャネルを設定させる、
データ取引システムであって、
前記提供者と、前記提供者が提供するデータを得るためのセンサと、を具備するＩｏＴデバイス、
を備え、
前記センサは前記ＩｏＴデバイスの稼働に伴ってデータを発生させ、前記提供者は前記ブロックチェーンのアカウントであり、前記ＩｏＴデバイスが発生したデータを、前記サービスプロバイダに提供するデータ取引システム。
【請求項６】
前記提供者は金銭的価値を保持するアカウントを備えており、前記サービスプロバイダも価値を保持するアカウントを備えており、
前記データトランスポート部は、前記提供者から前記サービスプロバイダへのデータの送出をし、
前記データトランザクション部が、前記データに対応する金銭的価値を、前記サービスプロバイダから前記提供者に移転させる、
請求項５記載のデータ取引システム。
【請求項７】
前記ＩｏＴデバイスは、電化製品、携帯通信機器、産業機械、のいずれかである請求項６に記載のデータ取引システム。
【請求項８】
前記金銭的価値は、仮想通貨、暗号通貨、電子マネーのいずれかである請求項６から請求項７のいずれか１項に記載のデータ取引システム。
【請求項９】
前記金銭的価値は、前記データトランザクション部の前記ブロックチェーンによって管理される暗号通貨である請求項６から請求項８のいずれか１項に記載のデータ取引システム。
【請求項１０】
外部からの制御によって、データのチャネルを設定し、所定の相手先にデータを送出することができるデータトランスポート部と、
データの取引契約をブロックチェーンを利用して保全及び管理し、データの前記取引契約を実行するデータトランザクション部と、
データを提供する提供者のために、前記データトランザクション部に対してデータの売りオファーを発行する取得部と、
データを利用するサービスプロバイダのために、前記データトランザクション部に対してデータの買いオファーを発行するデータブローカと、
を備え、
前記データトランザクション部は、前記売りオファーと前記買いオファーとを条件マッチングし、マッチングした場合には、前記データトランスポート部に、前記提供者から前記サービスプロバイダにデータを送出するための前記チャネルを設定させる、
データ取引システムであって、
前記提供者が提供するデータを得るためのセンサと、ＩｏＴデバイスのアセットＩＤを保持するデバイスＩＤ保持部と、を具備する前記ＩｏＴデバイス、
を備え、
前記センサは前記ＩｏＴデバイスの稼働に伴ってデータを発生させ、前記提供者は前記ブロックチェーンのアカウントであり、前記センサが発生したデータを、前記サービスプロバイダに提供するデータ取引システム。
【請求項１１】
前記データトランザクション部は、利用する前記ブロックチェーンに、前記ＩｏＴデバイスのアセットＩＤに対応するアセットトークンを保持し、
前記データトランスポート部は、前記ＩｏＴデバイスから前記サービスプロバイダへのデータの送出を実行し、
前記データトランザクション部が、前記データに対応する金銭的価値を、前記サービスプロバイダから、前記アセットＩＤで示される前記ＩｏＴデバイスの前記提供者に移転させる、
請求項１０記載のデータ取引システム。
【請求項１２】
前記アセットトークンは、前記アセットＩＤに対応して発行されたアセットトークンである請求項１１記載のデータ取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩｏＴデータの提供を行うＩｏＴデバイスであって、ＩｏＴデータの提供に伴う対価を自動的に取得することができるいわば自動集金型のＩｏＴデバイスを用いたデータ取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、物のインターネットであるＩｏＴ（Internet of Things）が広く利用されている。このＩｏＴ上のセンサ等で得られたデータは、様々な用途に利用されている。ＩｏＴデータを提供する装置をＩｏＴデバイスと呼ぶ。
【０００３】
従来のＩｏＴデバイスの構成の例が図９に示されている。図９に示す例は、ＩｏＴデバイスがエア・コンディショナー（以下、エアコン１０１０と呼ぶ）である場合の構成図の一例である。図９に示すように、エアコン１０１０は、人感センサ１０１２と、温度センサ１０１４と、埃センサ１０１６と、データ発生器１０１８と、を備えている。なお、図９において、エアコン１０１０の冷房・暖房に係る構成は一般的な構成であるため、省略して図示していない。
【０００４】
人感センサ１０１２は、当該エアコン１０１０が設置されている場所に人がいるか否かを検知するセンサである。また、温度センサ１０１４は、当該エアコン１０１０が設置されている場所の室温を検知するセンサである。埃センサ１０１６は、当該場所の埃の密度を検出するセンサである。これらのセンサは従来から知られている（用いられている）センサであり、その詳細な説明は省略する。
【０００５】
データ発生器１０１８は、これらのセンサ群を制御し、これらセンサ群からＩｏＴデータを取得して外部に提供する構成である。このデータ発生器１０１８は、例えば一般にマイコンと呼ばれる制御装置を用いて構成してもよい。マイコンを用いる場合は、当該マイコンの動作を記述するプログラムを格納した記憶装置と、記憶装置中のプログラムを実行するプロセッサ（ＣＰＵ等）と、上記センサ群を接続するためのインターフェースと、外部にＩｏＴデータを提供するための通信装置と、を備えることが好ましい。
インターフェースは、そのセンサの特性に応じてアナログインターフェースを用いる場合や、デジタルインターフェースを用いてよい。通信装置は、いわゆる通信インターフェ−スとして構成されてよく、インターネットに接続する装置や、Ｗｉ−ｆｉに接続する装置等を用いてよい。
【０００６】
従来のＩｏＴデバイス、例えば図９に示す従来のエアコン１０１０は、ＩｏＴデータを生み出すことはできる。しかし、生み出したＩｏＴデータは利用価値、経済的価値を有するデータである。したがって、このＩｏＴデータを活用するには、ＩｏＴデータを円滑に金銭的価値（通貨）に変換する仕組みが必要となる。換言すれば、ＩｏＴデータを円滑に換金する仕組みが実現されなければ、ＩｏＴデータの効率的な活用も又困難になると考えられる。
【０００７】
従来のＩｏＴデバイスにおいては、ＩｏＴデータを発生するだけであるので、上述した通貨に変換する仕組みは外部に依存していた。例えば、外部に、ＩｏＴデータを蓄積するサーバを設け、かかるサーバからＩｏＴデータがダウンロードされる度に、そのダウンロードに課金する仕組み等が通常用いられてきた。
【０００８】
しかし、静的なデータであれば、このような「ダウンロードに課金」する仕組みでも十分に対応できると思われるが、ＩｏＴデータは、気温、湿度等のリアルタイム性を備えたデータであり、且つ、その経済的価値も変動している。例えば、地震データ等は、地震が起きていない場合はほとんど無価値のデータであるが、一旦地震が発生すれば、その重要性は極めて大きくなる。また、電力会社は、家電製品の消費電力や人感センサ１０１２のデータをリアルタイムに知ることができれば、電力系統の制御にリアルタイムに反映させることができ、計画的な発電を行うことができ、地球環境の改善にも寄与することができる。
したがって、このような特性を有するＩｏＴデータを迅速に、自動的に通貨（金銭的価値）に変換する仕組みが強く望まれている。
【０００９】
例えば、下記特許文献１では、対象データに対して前処理を行った場合、その前処理の前処理ＩＤを対象データに付与する技術が開示されている。これによって、データ前処理を行う事業者への対価配分を目的とした競争市場を新たに構築することができると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第６５０１０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した特許文献１に記載の技術では、前処理をＩＤによって識別して、事業者への対価を付与する仕組みが実現されているので、当然ながら、前処理が必要となる。つまり、前処理に相当する処理がない場合は、対象データに金銭的価値を結びつけることは困難となることは明らかである。
したがって、対象データ、例えばＩｏＴデータそのものに対して金銭的価値を自動的に対応付ける仕組みがあれば、データ提供者に正当な対価が供給される仕組みを簡単に構築することもできる。係る仕組みが実現できれば、ＩｏＴデータの提供者が自動的に金銭的価値を取得することができるので、その結果、ＩｏＴデータの開示、及びその利用がより一層促進されることが期待される。
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑み、ＩｏＴのデータに金銭的価値を自動的に結びつけることができる仕組みを実現し、ＩｏＴデータのデータ取引システムを提供すること、及び、そのＩｏＴデータ取引のシステムに関連する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（基本原理１）
上記課題を解決するために、本願発明者らは鋭意研究を重ね、データを発生する装置（ＩｏＴデバイス）に、ブロックチェーンのノードを収容するという原理に想到した。
ここで、ブロックチェーンのノードは、ブロックチェーンの「クライアント」と呼ぶ場合もある。また、本発明・本実施形態では、仮想通貨を金銭的価値として用いる例を中心に説明するので、ノードを「仮想通貨ノード」と呼ぶ場合もある。
また、ブロックチェーンのノードはアカウントを設定することができ、これによっていわゆるビットコイン等の仮想通貨が実現されているが、本願発明者らは、そのアカウントを用いれば、ＩｏＴデバイス（のオーナー）のアカウントに金銭的価値（例えば、ビットコイン等の仮想通貨）が自動的に格納されるという仕組みを実現できると考えるに至った。
【００１４】
（基本原理２）
また、ＩｏＴデバイスによっては、そのＩｏＴデバイスの中に仮想通貨ノード（クライアント）を収容することが妥当ではない場合（又は、困難な場合）もある。そのような場合は、当該ＩｏＴデバイスには、デバイスＩＤ（アセットＩＤ）と呼ばれる識別子を設定して、ブロックチェーン上には、そのデバイスＩＤと対応したアセット（アセットトークン等）を配置してもよい。またデバイスＩＤ（アセットＩＤ）は秘密鍵から生成された公開鍵などを用いてもよい。
【００１５】
（応用）
上記本発明を利用して、下記のような応用をすることが考えられる。
例えば、ＩｏＴデバイスとして、次のような装置を実現できる可能性がある。
（ａ）「使用すれば使用するほど、金銭を得ることができる洗濯機」
（ｂ）「座れば座るほど、金銭を得ることができる椅子」
（ｃ）「使用すれば使用するほど、金銭を得ることができるエアコン」
（ｄ）「利用者が鑑賞すればするほど、金銭を得ることができる絵画」
また、上記基本原理１、基本原理２に基づき、次のような関連技術を実現できる可能性がある。
（ｅ）「即時レベニューシェアできる仕組み」
（ｆ）「センサやデバイスの生成するデータを信頼性や精度を第三者で保証する仕組み」
（ｇ）「ユーザに明確にデータ利用の意思を表示させる仕組み」
（ｈ）「キャッシュバックするときに実際に本人口座に入金する仕組み」
【００１６】
（具体的構成）
具体的には、本発明は、次のような構成を採用する。
【００１７】
本発明に係るデータ取引システム（例えば、後述するデータトランザクションプラットフォームと、データトランスポートプラットフォーム３００２と、エアコン１１５０と、からなるデータ取引システム）は、外部からの制御によって、データのチャネルを設定し、所定の相手先にデータを送出することができるデータトランスポート部（例えば、後述するデータトランスポートプラットフォーム３００２）と、データの取引契約をブロックチェーンを利用して保全及び管理し、データの前記取引契約を実行するデータトランザクション部（例えば、後述するデータトランザクションプラットフォーム３０００）と、ＩｏＴデータを提供するＩｏＴデバイス（例えば、後述するエアコン１１１０、１１５０）と、を備えたＩｏＴデータ取引システムであって、前記ＩｏＴデバイスは、ＩｏＴデータを発生する１又は２以上のセンサ（例えば、後述する人感センサ１０１２）と、前記１又は２以上のセンサが発生するデータを取得し、外部に提供するデータ発生器（例えば、後述するデータ発生器１０１８）と、前記ブロックチェーンのデバイス側ブロックチェーンクライアント（例えば、後述するブロックチェーンクライアント１１２０）と、を備え、前記データトランザクション部は、ＩｏＴデータの取引を行うための２以上のアカウントを有し、前記アカウントの間で前記取引契約を実行し、前記ＩｏＴデバイスは、前記データトランザクション部にアカウントを有し、前記データ発生器は、前記センサが発生したＩｏＴデータを前記データトランスポート部に送出し、前記デバイス側ブロックチェーンクライアントを有する前記ＩｏＴデバイスのアカウントは前記ＩｏＴデータの売りオファーを前記データトランザクション部に送出し、前記データトランザクション部は、所定のアカウントが出したＩｏＴデータの買いオファーと、前記ＩｏＴデバイスのアカウントが出した前記売りオファーに基づき、前記データトランスポート部に、前記ＩｏＴデバイスから前記買いオファーを出したアカウントを所有するサービスプロバイダ（例えば、後述するＳＰ１０８）に前記ＩｏＴデータを送出するように指示し、前記送出したＩｏＴデータの金銭的価値を、前記ＩｏＴデバイスのアカウントに付与する。
【００１８】
前記ＩｏＴデバイスの所有者に代わって、前記データトランザクション部に対してデータの売りオファーを発行する取得部（例えば、後述するＡＣ１０４）であって、前記データトランザクション部にアカウントを有する取得部と、データを利用するサービスプロバイダに代わって、前記データトランザクション部に対してデータの買いオファーを発行するデータブローカ（例えば、後述するＤＢ１１０）であって、前記データトランザクション部にアカウントを有するデータブローカと、を具備し、前記データトランザクション部は、前記データブローカのアカウントが出したＩｏＴデータの買いオファーと、前記取得部のアカウントが出した前記売りオファーに基づき、前記データトランスポート部に、前記ＩｏＴデバイスから前記買いオファーを出したアカウントのデータブローカが代理するサービスプロバイダに前記ＩｏＴデータを送出するように指示し、前記送出したＩｏＴデータの金銭的価値を、前記ＩｏＴデバイスのアカウントと、前記取得部のアカウントと、前記データブローカのアカウントと、前記データトランザクション部のアカウントと、に所定のレベニュー割合で分割して付与してよい。
【００１９】
外部からの制御によって、データのチャネルを設定し、所定の相手先にデータを送出することができるデータトランスポート部と、データの取引契約をブロックチェーンを利用して保全及び管理し、データの前記取引契約を実行するデータトランザクション部と、ＩｏＴデータを提供するＩｏＴデバイスと、を備えたＩｏＴデータ取引システムであって、前記ＩｏＴデバイスは、ＩｏＴデータを発生する１又は２以上のセンサと、前記１又は２以上のセンサが発生するデータを取得し、外部に提供するデータ発生器と、前記ＩｏＴデバイスのデバイスＩＤを記憶するデバイスＩＤ記憶部（例えば、後述するデバイスＩＤ１０２２）と、を備え、前記データトランザクション部は、前記デバイスＩＤに対応するアセットトークンを保持し、  前記データ発生器は、前記センサが発生したＩｏＴデータを前記データトランスポート部に送出し、前記アセットトークンのオーナのアカウントは、前記ＩｏＴデータの売りオファーを前記データトランザクション部に送出し、前記データトランザクション部は、所定のアカウントが出した前記ＩｏＴデータの買いオファーと、前記売りオファーに基づき、前記データトランスポート部に、前記ＩｏＴデバイスから前記買いオファーを出したアカウントに前記ＩｏＴデータを送出するように指示し、前記送出したＩｏＴデータの金銭的価値を、前記データトランザクション部中に存在する前記アセットトークンのオーナのアカウントに付与してよい。
【００２０】
前記ＩｏＴデバイスの所有者に代わって、前記データトランザクション部に対してデータの売りオファーを発行する取得部であって、前記データトランザクション部にアカウントを有する取得部と、データを利用するサービスプロバイダに代わって、前記データトランザクション部に対してデータの買いオファーを発行するデータブローカであって、前記データトランザクション部にアカウントを有するデータブローカと、を備え、前記データトランザクション部は、前記データブローカのアカウントが出したＩｏＴデータの買いオファーと、前記取得部のアカウントが出した前記売りオファーに基づき、前記データトランスポート部に、前記ＩｏＴデバイスから前記買いオファーを出したアカウントのデータブローカが代理する前記サービスプロバイダに前記ＩｏＴデータを送出するように指示し、前記送出したＩｏＴデータの金銭的価値を、前記データトランザクション部中に存在する前記アセットトークンのオーナのアカウントと、前記取得部のアカウントと、前記データブローカのアカウントと、前記データトランザクション部のアカウントと、に所定のレベニュー割合で分割して付与してよい。
【００２１】
外部からの制御によって、データのチャネルを設定し、所定の相手先にデータを送出することができるデータトランスポート部と、データの取引契約をブロックチェーンを利用して保全及び管理し、データの前記取引契約を実行するデータトランザクション部と、データを提供する提供者（例えば、後述するＤＯ１０２）のために、前記データトランザクション部対してデータの売りオファーを発行する取得部と、データを利用するサービスプロバイダのために、前記データトランザクション部に対してデータの買いオファーを発行するデータブローカと、を備え、前記データトランザクション部は、前記売りオファーと前記買いオファーとを条件マッチングし、マッチングした場合には、前記データトランスポート部に、前記提供者から前記サービスプロバイダにデータを送出するための前記チャネルを設定させる、データ取引システムであって、前記提供者と、前記提供者が提供するデータを得るためのセンサと、を具備するＩｏＴデバイス、を備え、前記センサは前記ＩｏＴデバイスの稼働に伴ってデータを発生させ、前記提供者は前記ブロックチェーンのアカウントであり、前記センサが発生したデータを、前記サービスプロバイダに提供してよい。
【００２２】
前記提供者は金銭的価値を保持するアカウントを備えており、前記サービスプロバイダも価値を保持するアカウントを備えており、前記データトランスポート部は、前記提供者から前記サービスプロバイダへのデータの送出をし、前記データトランザクション部が、前記データに対応する金銭的価値を、前記サービスプロバイダから前記提供者に移転させてよい。
【００２３】
前記ＩｏＴデバイスは、電化製品、携帯通信機器、産業機械、のいずれかでよい。
【００２４】
前記金銭的価値は、仮想通貨、暗号通貨、電子マネーのいずれかでよい。
【００２５】
前記金銭的価値は、前記データトランザクション部の前記ブロックチェーンによって管理される暗号通貨でよい。
【００２６】
外部からの制御によって、データのチャネルを設定し、所定の相手先にデータを送出することができるデータトランスポート部と、データの取引契約をブロックチェーンを利用して保全及び管理し、データの前記取引契約を実行するデータトランザクション部と、データを提供する提供者のために、前記データトランザクション部に対してデータの売りオファーを発行する取得部と、データを利用するサービスプロバイダのために、前記データトランザクション部に対してデータの買いオファーを発行するデータブローカと、を備え、前記データトランザクション部は、前記売りオファーと前記買いオファーとを条件マッチングし、マッチングした場合には、前記データトランスポート部に、前記提供者から前記サービスプロバイダにデータを送出するための前記チャネルを設定させる、データ取引システムであって、前記提供者が提供するデータを得るためのセンサと、ＩｏＴデバイスのデバイスＩＤを保持するデバイスＩＤ保持部と、を具備する前記ＩｏＴデバイス、を備え、前記センサは前記ＩｏＴデバイスの稼働に伴ってデータを発生させ、前記提供者は前記ブロックチェーンのアカウントであり、前記センサが発生したデータを、前記サービスプロバイダに提供してよい。
【００２７】
前記データトランザクション部は、利用する前記ブロックチェーンに、前記ＩｏＴデバイスのアセットＩＤに対応したアセットトークンを保持し、前記データトランスポート部は、前記デバイスから前記サービスプロバイダへのデータの送出を実行し、前記データトランザクション部が、前記データに対応する金銭的価値を、前記サービスプロバイダから、前記アセットＩＤで示される前記ＩｏＴデバイスの前記提供者に移転させてよい。
【００２８】
前記アセットトークンは、前記デバイスＩＤをアセットＩＤとして発行されたアセットトークンであってよい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、ＩｏＴデータが発生すると、自動的に金銭的価値に変換して、ＩｏＴデータの提供者（ＩｏＴデバイスの所有者）に金銭的価値（通貨）が与えられる仕組みを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施形態１のＩｏＴデバイス１１１０の構成図である。
【図２】本実施形態１のＩｏＴデバイス１１１０を用いて金銭的価値がアカウントに自動的に入る仕組みを描いた説明図である。
【図３】本実施形態２のＩｏＴデバイス１１５０を用いて、金銭的価値がアカウントに自動的に入る仕組みを描いた説明図である。
【図４】ＰＴＰＦを用いて、情報の価値発生と同時に価値移転をする仕組みを実現する例を示す構成図である。
【図５】本実施形態３のデータ取引システム（実証システム）の構成図である。
【図６】本実施形態３における実施例１のレベニューシェアの割合を示すスクリーン図である。
【図７】本実施形態３における実施例１の処理動作時のＤＯ１０２の動作の様子を示すスクリーン図である。
【図８】本実施形態３における実施例１の処理動作時のＳＰ１０８の動作の様子を示すスクリーン図である。
【図９】従来のＩｏＴデバイスの構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
実施形態１  基本原理１に基づくＩｏＴデバイス
上述した基本原理１に基づく、ＩｏＴデバイス１１１０の構成を示す図が図１に示されている。この図に示すように、ＩｏＴデバイス１１１０は、例えばエアコン１１１０であってよい。このＩｏＴデバイス１１１０は、従来のＩｏＴデバイス１０１０と同様に、人感センサ１０１２と、温度センサ１０１４と、埃センサ１０１６と、データ発生器１０１８と、を備えている。これらの構成は、従来の技術で説明したＩｏＴデバイス１０１０と同様の構成である。
図１のＩｏＴデバイス１１１０において特徴的なことは、ブロックチェーンクライアント１１２０を備えていることである。そして、当該ブロックチェーンクライアント１１２０に対応したアカウントをもつことである。このような構成を備えることによって、上述した原理１で説明したように、ＩｏＴデバイス１１１０から、データ発生器１０１８により発生したデータに対価が発生する毎に、ブロックチェーンクライアント１１２０のアカウントに金銭的価値を入れることができる。本実施形態１では、金銭的価値として、イーサリウムで用いられるＥｔｈｅｒを例にして説明する。本実施形態１では、Ｅｔｈｅｒを例にして説明するが、ブロックチェーンで管理される仮想通貨（暗号通貨）であればどのようなものでも、金銭的価値として利用することができる。
【００３２】
このようなＩｏＴデバイス（エアコン）１１１０の用い方の一例が図２に示されている。図２のように、ＩｏＴデバイス１１１０のデータ発生器１０１８は、外部にＩｏＴデータを提供するための通信インターフェースを備えており、当該通信インターフェースを介して、ＩｏＴデータを流すための所定のデータトランスポート部に接続している。このデータトランスポート部は、どのような通信路でもよい。便宜上、このデータトランスポート部を、本実施形態１では、データトランスポートプラットフォーム３００２と呼ぶ。データトランスポートプラットフォーム３００２の構成の好適な一例を後に説明する。
【００３３】
また、ブロックチェーンクライアント１１２０はブロックチェーン２０００のブロックチェーンクライアント１１２０である。図２においては、模式的に他のブロックチェーンクライアント２００２（ノード２００２）群も描かれている。
本実施形態１においては、ブロックチェーン２０００は、スマートコントラクトのプラットフォームであるＥｔｈｅｒｅｕｍを提供するブロックチェーン２０００であり、そのプラットフォーム上で利用される仮想通貨Ｅｔｈｅｒを当該Ｅｔｈｅｒｅｕｍのアカウント（ユーザ）は利用することができる。
ブロックチェーンクライアント１１２０も、当該Ｅｔｈｅｒを管理するアカウントが割り当てられており、これによって、ＩｏＴデバイスのユーザは仮想通貨Ｅｔｈｅｒを管理するアカウントを保持することができる。
【００３４】
具体的な動作の例としては以下の通りとなる。
まず、データ発生器１０１８は、人感センサ１０１２や、温度センサ１０１４、埃センサ１０１６等からＩｏＴデータを取得する。データ発生器１０１８が取得したＩｏＴデータは、通信インターフェースを介して外部に提供される。本実施形態１（図２）では、このＩｏＴデータの提供先を、データトランスポートプラットフォーム３００２と呼んでいる。
データ発生器１０１８は、ＩｏＴデータを取得して、外部のデータトランスポートプラットフォーム３００２にＩｏＴデータを伝送する。ブロックチェーンクライアント１１２０は、係るＩｏＴデータの発生にともない、ＩｏＴデータの利用をブロックチェーン２０００上でオファーする。
【００３５】
本実施形態１におけるブロックチェーン２０００は、いわゆる Ｅｔｈｅｒｅｕｍのプラットフォームであり、スマートコントラクトが実装されている。その結果、上記オファーに対応して他のアカウントからＩｏＴデータの利用が提示される（ＩｏＴデータの購入）と、当該スマートコントラクトによって、そのＩｏＴデータの対価（仮想通貨であるＥｔｈｅｒ１１２２）がブロックチェーンクライアント１１２０に割り当てられているアカウントに入ることになる。
同時に、同スマートコントラクトによって、データ発生器１０１８から提供されたＩｏＴデータが、そのＩｏＴデータの購入者まで送出されるように、トランザクションプラットフォーム３０００（ブロックチェーン２０００）から、データトランスポートプラットフォーム３００２に対して指示が出される。データトランスポートプラットフォーム３００２は、係る指示に基づき、データ発生器１０１８から提供されたＩｏＴデータをその購入者に送出する。
【００３６】
このようにして、本実施形態１によれば、ＩｏＴデータが発生すると、そのＩｏＴデータが自動的に取引の対象となり、購入者がそのＩｏＴデータを購入すると自動的にＩｏＴデバイスのオーナのアカウントに金銭的価値が入る仕組みを実現することができる。
【００３７】
実施形態２  基本原理２に基づくＩｏＴデバイス
次に、上述した基本原理２に基づく、ＩｏＴデバイス１１５０の構成及びその用い方を示す図が図３に示されている。この図に示すように、ＩｏＴデバイス１１５０は、図１、図２で説明したＩｏＴデバイス１１１０とほぼ同様の構成であるが、ＩｏＴデバイス１１１０と異なり、ブロックチェーンクライアント１１２０を備えていない。その代わり、ＩｏＴデバイス１１５０は、デバイスＩＤ１０２２が割り当てられている（備えている）。実際は、ＩｏＴデバイス１１５０は、当該デバイスＩＤを記憶した記憶装置を保持している。また、ブロックチェーンクライアント１１２０を備えていないので、データ発生器１０１８は、次に説明するように、実施形態１（図２）とは異なる動作を実行する。
そして、図３に示すように、ブロックチェーン２０００側では、このデバイスＩＤに対応してアセットトークン（Ａｓｓｅｔ  Ｔｏｋｅｎ）をブロックチェーン２０００上に配置する。
【００３８】
このような構成の場合の動作の一例を以下に説明する。
まず、図２等と同様に、データ発生器１０１８は、人感センサ１０１２や、温度センサ１０１４、埃センサ１０１６等からＩｏＴデータを取得し、通信インターフェースを介して外部に提供される。
次に、ＩｏＴデバイス１１５０のオーナは、ブロックチェーン２０００で構成するトランザクションプラットフォーム３０００にアクセスし、ＩｏＴデバイス１１５０から発生するＩｏＴデータの提供をオファーするという動作を実行する。ここで、ＩｏＴデバイス１１５０のオーナは、トランザクションプラットフォーム３０００にアクセスするためのアカウントを有するものとする。
【００３９】
本実施形態２におけるブロックチェーン２０００は、上述したようにいわゆる Ｅｔｈｅｒｅｕｍのプラットフォームであり、スマートコントラクトが実装されている。
その結果、上記オファーに対応して他のアカウントからＩｏＴデータの利用が提示される（ＩｏＴデータの購入）と、当該スマートコントラクトによって、そのＩｏＴデータの対価（仮想通貨である      Ｅｔｈｅｒ１１２２）がデバイスＩＤ１０２２のオーナのアカウントに入ることになる。
同時に、同スマートコントラクトによって、データ発生器１０１８から提供されたＩｏＴデータが、そのＩｏＴデータの購入者まで送出されるように、トランザクションプラットフォーム３０００（ブロックチェーン２０００）から、データトランスポートプラットフォーム３００２に対して指示が出される。データトランスポートプラットフォーム３００２は、係る指示に基づき、データ発生器１０１８から提供されたＩｏＴデータをその購入者に送出する。
【００４０】
このようにして、本実施形態２によれば、ＩｏＴデータが発生すると、そのＩｏＴデータが自動的に取引の対象となり、購入者がそのＩｏＴデータを購入すると自動的にＩｏＴデバイスのオーナのアカウントに金銭的価値が入る仕組みを実現することができる。
【００４１】
他の応用例
（１）上述した実施形態１、２では、ＩｏＴデバイス１１１０、１１５０としてエアコンの例を示したが、他の種々の装置を利用することができる。その結果、上述したように、一般的にそのＩｏＴデバイスを用いてＩｏＴデータを提供すればするほど、そのＩｏＴデバイスの所有者に金銭がもたらされる仕組みを実現することができる。
例えば、ＩｏＴデバイスが洗濯機である場合は、洗濯する毎にどの程度汚れが落ちたかを検出する汚れセンサを備えることが好ましい。このような汚れセンサのデータをＩｏＴデータとして外部に提供することによって、洗濯機の所有者が、洗濯する度に自動的に金銭的価値を得ることができる洗濯機が実現できる。
また例えば、ＩｏＴデバイスが椅子である場合は、座る度にどの程度の荷重が椅子に加わったかを検出する圧力センサを備えることが好ましい。このような圧力センサのデータをＩｏＴデータとして外部に提供することによって、椅子の所有者が、座る度に自動的に金銭的価値を得ることができる椅子が実現できる。
また例えば、ＩｏＴデバイスが絵画である場合は、その絵画の前の人間がその絵画を見たか否かを検出するカメラを備えることが好ましい。このような技術は監視カメラ、店舗監視カメラに備えられている場合がある。そこで、当該カメラの絵画がどの程度見られたかを示すデータをＩｏＴデータとして外部に提供することによって、絵画の所有者に、その絵画が見られる度に自動的に金銭的価値を得ることができる絵画が実現できる。
【００４２】
実施形態３  情報の価値発生と同時に価値移転をする仕組みについて
さて、上述する実施形態１、２では、情報（ＩｏＴデータ）の価値発生と同時に価値移転をする仕組みを説明したが、その具体的な動作は、ＩｏＴデータの取引の契約を行うトランザクションプラットフォーム３０００と、ＩｏＴデータの受け入れと送出を実行するデータトランスポートプラットフォーム３００２とによって実行される。
以下、実施例１．において、それらの構成を用いて実際にデータ取引におけるレベニューシェアを行って見た実施例を説明する。
なお、トランザクションプラットフォーム３０００と、データトランスポートプラットフォーム３００２とを実現する具体的な仕組みは、既に出願人が該当する商品を製造販売している。
また、それらの商品に関する技術を、本願出願人は既に特許出願し、特許登録を受けている。例えば、トランザクションプラットフォーム３０００と、データトランスポートプラットフォーム３００２とを組み合わせた仕組みは、本願出願人によって、特願２０１８−２３８７６８号で特許出願されており、審査の結果、特許第６６９４０４８号を受けている。したがって、この特許第６６９４０４８号公報によって、トランザクションプラットフォーム（商品名：ＰＴＰＦ）や、データトランスポートプラットフォーム（商品名：ＤＥＸＰＦ）の構成、動作は開示されている。
【００４３】
３−１．実施例１
この実施例は、データトランザクションプラットフォーム３０００において、レベニューシェア（Ｒｅｖｅｎｕｅ  Ｓｈａｒｅ）の実証を行うことを目的とする。そのため、データトランザクションプラットフォームとしては、Ｑｕоｒｕｍを用いた。Ｑｕｏｒｕｍは、Ｅｔｈｅｒｅｕｍのフォークチェーン（ｆｏｒｋ  ｃｈａｉｎ：分岐）であり、エンタープライズ向けの機能が追加されたパーミッション型（許可型）のブロックチェーンである。本実施例では、このＱｕｏｒｕｍのフルノード７個でブロックチェーンを構成し、これをデータトランザクションプラットフォーム３０００として用いた。特に、本実施例では、データトランザクションプラットフォームとして、弊社の製品であるＰＴＰＦを用いた。
開発言語としては。Ｓｏｌｉｄｉｔｙを用いた。
【００４４】
３−１−Ａ．本実施例においては、以下のアカウントを用いている。
（１）人のみのアカウント
人のみのアカウントは、以下の通りである。
ＤＯ：Ｄｅｖｉｃｅ  Ｏｗｎｅｒ：
ＩｏＴデバイスの所有者である。
ＳＰ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ：
ＩｏＴデータを利用（購入）する者である。
（２）人とスマートコントラクトとのアカウント
人とスマートコントラクトとのアカウントは以下の通りである
ＡＣ：Ａｃｑｕｉｒｅｒ：  
ＩｏＴデータのオファーの代行を行うアカウントである。
ＤＢ：Ｄａｔａ  Ｂｒｏｋｅｒ：
ＩｏＴデータの購入の代行を行うアカウントである。
ＰＴＰＦ：データトランザクション基板：
トークンの送信・受信を実行するアカウントであり、スマートコントラクトに基づき、レベニューシェアを実現するように、ＰＴＸの振り分け等を実行するアカウントである。
【００４５】
なお、本実施例にかかる、データ取引システム（実証システム）の構成図が図５に示されている。この図に示すように、ＩｏＴデバイスは、ＤＯ（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｏｗｎｅｒ）１０２に所有され、ＤＯ１０２は、ＡＣ１０４にＩｏＴデータの販売等を依頼する。ＡＣ１０４は、ＩｏＴデータの販売の代行を行い、ＰＴＰＦ１１８というデータトランザクションプラットフォーム３０００上でＩｏＴデータの契約を実行する。この契約の相手先がＤＢ１１０であり、ＤＢ１１０は、ＩｏＴデータの購入の代行をＳＰ１０８に代わって行う。
【００４６】
ＰＴＰＦ１１８は、データトランザクションプラットフォーム３０００の好適な一例に相当するが、上述したようにＤＬＴ：Ｑｕоｒｕｍ（Ｆｕｌｌ  Ｎｏｄｅ７個）で構成されている（図５参照）。ここで、ＤＬＴはDistributed Ledger Technology（分散型台帳技術）の意味である。
なお、図５では省略して図示されていないが、図４等と同様に、ＤＯ１０２と、ＳＰ１０８との間には、ＤＥＸＰＦ１０６と呼ばれるデータトランスポートプラットフォーム３００２の一例が接続しており、これまで説明したように、データの伝送が実行される。
【００４７】
３−１−Ｂ．本実施例で設定したスマートコントラクトは、以下の通りである（図5参照）。
ＰＴＸ：スマートコントラクトのプログラムであって、金銭的価値を表す一例として用いている。このＰＴＸは、例えば仮想通貨を表してよく、ＥＲＣ２０トークンとして実現されている。ここで、ＥＲＣとは、イーサリアム（Ｅｔｈｅｒｅｕｍ）の開発コミュニティ全体の利便性を高める目的で作成された、スマートコントラクトの共通規格である。ここでは、ＰＴＸは、このようなＥＲＣ２０に準拠したトークン（仮想通貨）である。
ＰＴＰＦ：スマートコントラクトのプログラムであって、本実施例ではレベニューシェアの実行をこのＰＴＰＦが実行している。つまり、本実施例では、データトランザクションプラットフォームが、レベニューシェアを実行する。
ＡＣ：ＩｏＴデータの販売のオファーの代行を行うアカウントに設定されているスマートコントラクトのプログラムである。つまり、ＩｏＴデータの売主の代理である。
ＤＢ：ＩｏＴデータの購入の代行を行うアカウントに設定されているスマートコントラクトのプログラムである。つまり、ＩｏＴデータの買い主の代理である。
【００４８】
３−１−Ｃ．本実施例で実行するデモは、下記のようなステップからなる一連の処理を実行させた。
ＳＴＥＰ０．ＰＴＰＦアカウントにおいて、
・ＰＴＸトークン１００ＰＴＸを発行する。
・ＤＯアカウント（ＩｏＴデータの売り主）にＰＴＰＦアカウントから１０ＰＴＸを送信する。
・ＳＰアカウント（ＩｏＴデータの買い主）にＰＴＰＦアカウントから１０ＰＴＸを送信する。
ＳＴＥＰ１．ＰＴＰＦのレベニューシェア実行プログラムにレベニューシェアを％記述する。
レベニューシェアの比率は以下の通りである。
・データの価値：          ＰＴＸトークン１
・レベニューシェア比率：  ＰＴＰＦ３０％、ＡＣ２０％、ＤＢ１０％
ＤＯ４０％、ＳＰ０（ゼロ）％
※なお、ここでは、このレベニューシェア（の）比率で価値を分配する例を示すが、固定金額の場合でもよい。例えば、「１回のデータの供給で、１０ＰＴＸ」のように、比率はなく、固定値であってもよい。このように、価値のアカウントへの分配を比率で行う場合と、固定値（固定金額）で行う場合とは、共に、請求の範囲の「レベニュー割合」の好適な一例に相当する。例えば、レベニュー割合は、分配の方式を表すが、レベニューシェア比率で表すアカウントと、固定値で表すアカウントが、混在していてもよい。また、レベニューシェア比率は０（ゼロ）（割り当てなし）の場合も含めてもよい（上記ＳＰ参照）。
ＳＴＥＰ２．ＡＣ／ＤＢがＩｏＴデータの売買を実行する。
・ＡＣ「データ名称：ＴＥＳＴ」について価値「ＰＴＸ１」で売り。
・ＤＢ「データ名称：ＴＥＳＴ」について価値「ＰＴＸ１」で買い。
ＳＴＥＰ３．契約成立と同時にＰＴＰＦプログラムがレベニューシェアを実行する。
・この結果、ＰＴＰＦ、ＡＣ、ＤＢ、ＤＯ、ＳＰの各アカウントに各比率に応じたＰＴＸが移動する。
【００４９】
３−１−Ｄ．レベニューシェア（Ｒｅｖｅｎｕｅ  Ｓｈａｒｅ）金額
ＰＴＰＦ１１８、ＡＣ１０４、ＤＢ１１０で取引金額（ＰＴＸ１）に対してレベニューシェア比率通りレベニューをシェアすることができる。
本実施例の結果が図６に示されている。この図は、ＰＴＰＦ１１８を制御する端末のスクリーンの様子である。この図６に示すように、契約が成立した場合、ＰＴＸ１２００の分配がＰＴＰＦ１１８によって実行される。これは、ＰＴＰＦ１１８の上でスマートコントラクト（プログラム）が設定されているためである。本実施例では、ＤＬＴ：Ｑｕоｒｕｍというスマートコントラクトのプラットフォーム上で、このようなスマートコントラクトを実装したが、他のスマートコントラクトのプラットフォームを用いてもよい。
【００５０】
次に、売買当事者におけるＰＴＸの値等の様子を、それぞれを制御する端末のスクリーン上で説明する。
本実施例１における処理動作を実行した場合の、ＩｏＴデータの売り手であるＤＯ１０２のスクリーンが図７に示されている。この図７に示すように、Ａ部において、操作者はまずＤＯ１０２のアカウントを調べる。すると、端末側は、Ｂ部に示すように、ＤＯ１０２が保有するＰＴＸが１０であることを表示し、操作者はこれを確認することができる。これは、上述したように、ＳＴＥＰ０で、ＤＯ１０２のアカウントに。ＰＴＰＦ１１８からＤＯ１０２へ１０ＰＴＸが送信された結果である。このように、いわば、残高、現在の預金額を知ることができる。
次に、操作者は、本実施例の処理を進めて取引を実行させる。図７のＣ部において、対価（データの価値）を「１」と設定する。その結果、ＤＯ１０２には、その４０％（上述したＳＴＥＰ１を参照）である０．４が移転される。その結果、ＤＯ１０２の保有する額は、Ｄ部に示すように、１０．４ＰＴＸとなる。
【００５１】
本実施例１における処理動作を実行した場合のＩｏＴデータの買い手であるＳＰ１０８のスクリーンが図８に示されている。この図８に示すように、Ｅ部において、操作者はまずＳＰ１０８のアカウントを調べる。すると、端末側は、Ｆ部に示すように、ＳＰ１０８が保有するＰＴＸ     が１０であることを表示し、操作者はこれを確認することができる。これは、上述したように、ＳＴＥＰ０で、ＳＰ１０８のアカウントに。ＰＴＰＦ１１８からＳＰ１０８へ１０ＰＴＸが送信された結果である。このように、いわば、残高、現在の預金額を知ることができる。
次に、操作者は、本実施例の処理を進めて取引を実行させる。図７のＣ部において、対価（データの価値）を「１」と設定する。その結果、ＳＰ１０８は、その対価「１ＰＴＸ」をＰＴＰＦアカウントに送信する。その結果、ＳＰ１０８の保有する額は、Ｄ部に示すように、９．０ＰＴＸとなる。
【００５２】
このように、本実施例１においては、ＳＰ１０８は支払った１ＰＴＸのうち、ＤＯ１０２がその４０％である０．４ＰＴＸを取得し、ＰＴＰＦ１１８がその３０％である０．３ＰＴＸを取得する。さらに、ＡＣ１０４が、その２０％である０．２ＰＴＸを取得し、ＤＢ１１０が同じく１１０％である０．１ＰＴＸを取得する。
このように実施例では、主としてレベニューシェア比率で、金銭的価値をアカウント間で分配する例を説明したが、業種やＩｏＴデータの種類によっては他のチャージ方式が採用される場合もあり、その場合は他の分配方式を適宜さいようしてよい。そのような分配方式をスマートコントラクトで設定すればよい。例えば、業種によっては、ＩｏＴデータの送信１回当たりの固定金額で手数料が規定される場合もある。このような業種の場合は、レベニューシェア比率ではなく、例えば固定値で分配してもよい。このような比率で分配する場合と、固定値で分配する場合とが、請求の範囲の「レベニュー割合」に含まれていてよい。また、レベニュー割合には、他の分配方式が含まれていてもよい。例えば、ＩｏＴデータの量に応じて、ステップ状に手数料が決定される場合も「レベニュー割合」に含めてもよい。
以上説明したように、本実施例１によれば、ＰＴＰＦ１０８に、あらかじめレベニュー比率を設定したスマートコントラクト（のプログラム）を収容しているので、レベニューシェアを一度に自動的に実現することができる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５４】
１０……ＰＦ
１２……ＧＷ
１４……デバイス
２０……Ｒ
２２……ＧＷ
２４……デバイス
１００……デバイス
１０２……ＤＯ
１０４……ＡＣ
１０６……ＤＥＸＰＦ
１０８……ＳＰ
１１０……ＤＢ
１１２……Ｂｎｆ
１１４……Ｂ
１１６……ＰｔＤＸ
１１８……ＰＴＰＦ
１２０……Ｂ
１３０……Token（XPT）
１３２……Public Blockchain PF
２００……ブロックチェーン
３００……ＤＭ
３０２……ＤＰ
４００……ＰＤ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ
４０２……Channel Mapper
４０４……API for IoT Devices
４０６……API for IoT Applications
４０８……API for IoT Management
４１０……IoT Devices
４１２……IoT Applications
４１４……Management Toolbelt
１０１０……ＩｏＴデバイス（エアコン）
１０１２……人感センサ
１０１４……温度センサ
１０１６……埃センサ
１０１８……データ発生器
１０２２……デバイスＩＤ
１１１０……ＩｏＴデバイス
１１２０……ブロックチェーンクライアント（ノード）
１１２２……通貨（Ｅｔｈｅｒ）
１１５０……ＩｏＴデバイス
１２００……ＰＴＸ
１２０２……ＤＬＴ：Ｑｕoｒｕｍ
２０００……ブロックチェーン
２００２……ノード
３０００……トランザクションプラットフォーム
３００２……データトランスポートプラットフォーム
【要約】
【課題】ＩｏＴのデータに金銭的価値を自動的に結びつけることができる仕組みを実現し、ＩｏＴデータのデータ取引システムを提供することを目的とする。
【解決手段】所定の相手先にデータを送出することができるデータトランスポート部と、データの取引契約を実行するデータトランザクション部と、ＩｏＴデータを提供するＩｏＴデバイスと、を備えたＩｏＴデータ取引システムであって、前記データトランザクション部は、所定のアカウントが出したＩｏＴデータの買いオファーと、前記ＩｏＴデバイスのアカウントが出した前記売りオファーに基づき、前記データトランスポート部に、前記ＩｏＴデバイスから前記買いオファーを出したアカウントを所有するデータプロバイダーに前記ＩｏＴデータを送出するように指示し、前記送出したＩｏＴデータの金銭的価値を、前記ＩｏＴデバイスのアカウントに付与する。
【選択図】図２【図１】
0006965400.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006965400.tif 000008
【図８】
0006965400.tif 000009
【図９】
0006965400.tif 000010