(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有体物の流通プロセスにおける複数の工程のそれぞれで使用された電力の情報及び燃料の情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記電力の情報及び前記燃料の情報を用いて前記複数の工程のそれぞれで発生したＣＯ２排出量を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された前記複数の工程のそれぞれで発生した前記ＣＯ２排出量を前記有体物に関連付けて記憶部に記憶させる記憶制御部と、
同種の複数の有体物についての前記電力の情報、前記燃料の情報及び前記複数の工程のそれぞれで発生した前記ＣＯ２排出量を用いて生成された前記複数の工程のそれぞれで発生する前記ＣＯ２排出量を予測する工程毎の予測モデルを用いて、対象有体物について前記複数の工程のうちの１以上の未終了の工程のそれぞれで発生する前記ＣＯ２排出量を予測する予測部と、
前記対象有体物について前記予測部によって予測された前記複数の工程のうちの１以上の未終了の工程のそれぞれで発生する前記ＣＯ２排出量、または、前記対象有体物について前記算出部によって算出された前記複数の工程のうちの１以上の終了済の工程のそれぞれで発生した前記ＣＯ２排出量及び前記予測部によって予測された前記複数の工程のうちの１以上の未終了の工程のそれぞれで発生する前記ＣＯ２排出量に基づいて、前記対象有体物の環境負荷相当額を決定する決定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記電力の情報は、電源別使用率を含み、
前記燃料の情報は、燃料種類を含み、
前記算出部は、前記電源別使用率及び前記燃料の種類を用いて、前記複数の工程のそれぞれで発生した前記ＣＯ２排出量を算出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記複数の工程のそれぞれにおける前記有体物の場所に応じた電源別使用率を取得する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記算出部は、前記有体物のＣＯ２排出に関する情報及び前記有体物に使用される装置のＣＯ２排出に関する情報を考慮して前記複数の工程のそれぞれで発生した前記ＣＯ２排出量を算出する、請求項１から３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定部は、前記対象有体物の環境負荷相当額に基づいて前記有体物の価格を決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
有体物の流通プロセスにおける複数の工程のそれぞれで使用された電力の情報及び燃料の情報を取得する過程と、
取得された前記電力の情報及び前記燃料の情報を用いて前記複数の工程のそれぞれで発生したＣＯ２排出量を算出する過程と、
算出された前記複数の工程のそれぞれで発生した前記ＣＯ２排出量を前記有体物に関連付けて記憶部に記憶させる過程と、
同種の複数の有体物についての前記電力の情報、前記燃料の情報及び前記複数の工程のそれぞれで発生した前記ＣＯ２排出量を用いて生成された前記複数の工程のそれぞれで発生する前記ＣＯ２排出量を予測する工程毎の予測モデルを用いて、対象有体物について前記複数の工程のうちの１以上の未終了の工程のそれぞれで発生する前記ＣＯ２排出量を予測する過程と、
前記対象有体物について予測された前記複数の工程のうちの１以上の未終了の工程のそれぞれで発生する前記ＣＯ２排出量、または、前記対象有体物について算出された前記複数の工程のうちの１以上の終了済の工程のそれぞれで発生した前記ＣＯ２排出量及び予測された前記複数の工程のうちの１以上の未終了の工程のそれぞれで発生する前記ＣＯ２排出量に基づいて、前記対象有体物の環境負荷相当額を決定する過程と、
を備える情報処理方法。
【請求項７】
前記電力の情報は、電源別使用率を含み、
前記燃料の情報は、燃料種類を含み、
前記算出する過程は、前記電源別使用率及び前記燃料の種類を用いて、前記複数の工程のそれぞれで発生した前記ＣＯ２排出量を算出することを含む、
請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記取得する過程は、前記複数の工程のそれぞれにおける前記有体物の場所に応じた電源別使用率を取得することを含む、
請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記算出する過程は、前記有体物のＣＯ２排出に関する情報及び前記有体物に使用される装置のＣＯ２排出に関する情報を考慮して前記複数の工程のそれぞれで発生した前記ＣＯ２排出量を算出することを含む、請求項６から８の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
情報処理装置が備えるプロセッサに、
有体物の流通プロセスにおける複数の工程のそれぞれで使用された電力の情報及び燃料の情報を取得することと、
取得された前記電力の情報及び前記燃料の情報を用いて前記複数の工程のそれぞれで発生したＣＯ２排出量を算出することと、
算出された前記複数の工程のそれぞれで発生した前記ＣＯ２排出量を前記有体物に関連付けて記憶部に記憶させることと、
同種の複数の有体物についての前記電力の情報、前記燃料の情報及び前記複数の工程のそれぞれで発生した前記ＣＯ２排出量を用いて生成された前記複数の工程のそれぞれで発生する前記ＣＯ２排出量を予測する工程毎の予測モデルを用いて、対象有体物について前記複数の工程のうちの１以上の未終了の工程のそれぞれで発生する前記ＣＯ２排出量を予測することと、
前記対象有体物について予測された前記複数の工程のうちの１以上の未終了の工程のそれぞれで発生する前記ＣＯ２排出量、または、前記対象有体物について算出された前記複数の工程のうちの１以上の終了済の工程のそれぞれで発生した前記ＣＯ２排出量及び予測された前記複数の工程のうちの１以上の未終了の工程のそれぞれで発生する前記ＣＯ２排出量に基づいて、前記対象有体物の環境負荷相当額を決定することと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の実施形態は、例えば製品等の流通プロセスにおけるＣＯ２排出量をトレースする情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、欧州を中心として、サーキュラエコノミーに関心が寄せられている。サーキュラエコノミーは、環境負荷の軽減を一つの目的としている。そのため、製品等の流通プロセスにおけるＣＯ２排出量をトレースする必要性が出てきている。
【０００３】
特許文献１には、カートリッジ回収によるＣＯ２排出量の削減効果を示す値を簡易に算出可能とすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２８３０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、製品等の有体物の流通プロセスは、製造、配送（または納品）、使用、回収及び再利用（またはリサイクル）などの種々の工程を経ている。そのため、一部の工程のＣＯ２排出量を算出するだけでは、製品等の流通プロセスにおけるＣＯ２排出量をトレースすることはできない。
【０００６】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、有体物の流通プロセスにおけるＣＯ２排出量をトレースする技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明に係る情報処理装置の一態様は、有体物の流通プロセスにおける複数の工程のそれぞれで使用された電力の情報及び燃料の情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記電力の情報及び前記燃料の情報を用いて前記複数の工程のそれぞれで発生したＣＯ２排出量を算出する算出部と、前記算出部によって算出された前記複数の工程のそれぞれで発生した前記ＣＯ２排出量を前記有体物に関連付けて記憶部に記憶させる記憶制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の一態様によれば、有体物の流通プロセスにおけるＣＯ２排出量をトレースする技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、この発明の一実施形態に係る情報処理装置を含む情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、この発明の一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、この発明の一実施形態に係る情報処理装置のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、この発明の一実施形態に係る情報処理装置に記憶されているＣＯ２排出量を示す図である。
【図５】図５は、この発明の一実施形態に係る情報処理装置により実行されるＣＯ２排出量の算出処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
【図６】図６は、この発明の一実施形態に係る情報処理装置により実行される予測モデルの生成処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
【図７】図７は、この発明の一実施形態に係る情報処理装置により実行される環境負荷相当額の処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
［一実施形態］  
（構成例）  
（１）情報処理システム  
図１は、この発明の一実施形態に係る情報処理装置を備える情報処理システムの概略構成図である。  
情報処理システムＳは、情報処理装置１、複数の発電事業者管理システム２−１〜２−６、送電事業者管理システム３、電力小売事業者管理システム４、製造工場エネルギー管理システム５、生産管理システム６、端末７及び取引仲介支援装置８などを備える。情報処理システムＳに含まれる各要素は、インターネットなどのネットワークＮＷなどを介して有線または無線で互いに情報通信可能に接続されている。
【００１１】
情報処理装置１は、有体物の流通プロセスにおけるＣＯ２排出量をトレースする装置である。情報処理装置１の構成については後述する。
【００１２】
有体物は、実体のあるものである。有体物は、製造されるものであり、製品または部品などの動産であってもいいし、マンション、戸建てまたはオフィスビルなどの不動産であってもよい。製品は、電力で動く家電、燃料で動く自動車などの種々のものを含む。部品は、製品または不動産の一部となる種々のものを含む。以下では、主として製品を有体物の例として説明する。以下の「製品」、「製品Ｚ１」及び「製品Ｚ２」という記載は、「有体物」と適宜読み替え可能であえる。
【００１３】
流通プロセスは、有体物の流通における種々の工程を含む。流通プロセスは、有体物の種類に応じて変わり得る。例えば、有体物が製品または部品である場合、流通プロセスは、製造、配送（または納品）、使用、回収及び再利用（またはリサイクル）などの種々の工程を順に含む。流通プロセスに含まれる複数の工程の内容及び順序は、製品または部品の種類に応じて変わり得る。例えば、有体物が不動産である場合、流通プロセスは、製造、使用及び再利用などの種々の工程を順に含む。流通プロセスに含まれる複数の工程の内容及び順序は、不動産の種類に応じて変わり得る。
【００１４】
複数の発電事業者管理システム２−１〜２−６は、それぞれ、電源種類に応じた発電事業者の発電事業を管理するシステムである。複数の発電事業者管理システム２−１〜２−６は、それぞれ、火力、水力、太陽光、風力、バイオマス及び原子力といった異なる電源種類の発電事業者管理システムである。情報処理システムＳは、地熱など電源種類に応じた発電事業者管理システムを含んでいてもよい。
【００１５】
送電事業者管理システム３は、送電事業者による複数の発電事業者から各電力小売事業者への送電を管理するシステムである。送電事業者管理システム３は、複数の発電事業者管理システム２−１〜２−６と情報通信可能に接続されている。送電事業者管理システム３は、電力小売事業者毎に決められた電力小売事業者別の電源種類データに基づいて、各電力小売事業者への送電を管理する。電源種類データは、複数の発電事業者のそれぞれから調達する電源種類の比率を含む。電源種類の比率は、各電源種類が全体に対して占める比率である。送電事業者管理システム３は、電源種類データに基づいて、複数の発電事業者からの各電力小売事業者のための電力の調達を管理する。送電事業者管理システム３は、電源種類データに基づいて、各電力小売事業者への送電を管理する。
【００１６】
送電事業者管理システム３は、電力小売事業者別調達・送電履歴データベース３１を記憶する。電力小売事業者別調達・送電履歴データベース３１は、電力小売事業者別に電源種類データの履歴を時系列に管理する。電力小売事業者別調達・送電履歴データベース３１は、電源種類データの追加に伴い更新される。
【００１７】
電力小売事業者管理システム４は、ある電力小売事業者で用いられるシステムである。電力小売事業者管理システム４は、電力小売事業者による送電事業者から需要家への電力の販売を管理するシステムである。例えば、需要者は、工場を運営する事業者または電力の利用者などである。電力小売事業者管理システム４は、送電事業者管理システム３と情報通信可能に接続されている。
【００１８】
電力小売事業者管理システム４は、電力販売履歴データベース４１を記憶する。例えば、電力販売履歴データベース４１は、日単位の電力販売データを時系列で管理する電力販売履歴を記憶する。電力販売データは、販売する電力に関するデータである。電力販売データは、時間帯毎の電源種類の比率を含む。電源種類の比率は、販売する電力の使用場所毎に異なるように設定されていてもよい。電源種類の比率は、時間帯毎に異なるように設定されていてもよい。電力販売データは、電力小売事業者と需要者との契約に応じて決まるデータである。電力販売履歴データベース４１は、電力販売データの追加に伴い更新される。
【００１９】
製造工場エネルギー管理システム５は、１以上の製造工場のそれぞれで使用するエネルギーを管理するシステムである。製造工場エネルギー管理システム５は、電力小売事業者管理システム４と情報通信可能に接続されている。ここでは、製造工場エネルギー管理システム５が工場Ｘで使用するエネルギーを管理する例について説明する。
【００２０】
製造工場エネルギー管理システム５は、電力購入履歴データベース５１を記憶する。例えば、電力購入履歴データベース５１は、日単位の電力購入データを時系列に管理する電力購入履歴を記憶する。電力購入データは、購入する電力に関するデータである。電力購入データは、購入する電力の時間帯毎の電源種類の比率を含む。電源種類の比率は、時間帯毎に異なるように設定されていてもよい。電源種類の比率は、日単位で異なるように設定されていてもよい。
【００２１】
製造工場エネルギー管理システム５は、電力消費履歴データベース５２を記憶する。電力消費履歴データベース５２は、製造工場エネルギー管理システム５で管理する各工場についての日単位の電力消費データを時系列に管理する電力消費履歴を記憶する。電力消費データは、消費する電力に関するデータである。
【００２２】
電力消費データは、工場内の各装置の時間帯毎の電力消費量を含む。各装置の時間帯毎の電力消費量は、各装置の装置番号と関連付けられている。装置番号は、個々の装置を識別するための固有番号である。例えば、装置番号は、工場内のシステムを構築または設定する際に付与される。さらに、各装置の時間帯毎の電力消費量は、特定の製品に直接的に用いられる装置であることを示す情報または複数の製品に共通に用いられる装置であることを示す情報と関連付けられている。特定の製品に直接的に用いられる装置であることを示す情報は、特定の製品を示す情報を含む。特定の製品に直接的に用いられる装置は、直接使用装置ともいう。例えば、直接使用装置は、製品の製造に直接的に使用され、その製品に占有される装置である。例えば、電力で動作する直接使用装置は、工作機械、ロボット、搬送機などである。例えば、複数の製品に共通に用いられる装置は、間接使用装置ともいう。例えば、電力で動作する間接使用装置は、コンピュータ、通信機器、データセンター上のサーバ、照明装置、空調装置、蓄電池などである。
【００２３】
電力消費データは、工場内で製造される各製品の時間帯毎の電力消費量を含む。各製品の時間帯毎の電力消費量は、各製品の製品番号と関連付けられている。製品番号は、個々の製品を識別するための固有番号である。例えば、製品番号は、各製品の製造計画時に付与される。同種（同型式など）の製品であっても異なる時期に製造されれば、製品番号は異なる。
【００２４】
製造工場エネルギー管理システム５は、各工場の電力で動作する各装置に付されている各電力消費量メーターから、適宜、装置番号、直接使用装置であることを示す情報または間接使用装置であることを示す情報及び時間帯毎の電力消費量を含むデータを取得する。製造工場エネルギー管理システム５は、電力で動作する各製品に付されている各電力センサーから、適宜、製品番号及び時間帯毎の電力消費量を含むデータを取得する。製造工場エネルギー管理システム５は、各電力消費量メーターからのデータ及び各電力センサーからのデータにより電力消費データを構成する。製造工場エネルギー管理システム５は、電力消費データを電力消費履歴データベース５２に追加する。電力消費履歴データベース５２は、電力消費データの追加に伴い更新される。
【００２５】
製造工場エネルギー管理システム５は、燃料消費履歴データベース５３を記憶する。燃料消費履歴データベース５３は、製造工場エネルギー管理システム５で管理する各工場についての日単位の燃料消費データを時系列に管理する電力消費履歴を記憶する。例えば、燃料は、重油、ガソリン、木材チップなどである。燃料消費データは、消費する燃料に関するデータである。
【００２６】
燃料消費データは、工場内の各装置の時間帯毎の燃料消費量を含む。各装置の時間帯毎の燃料消費量は、各装置の装置番号と関連付けられている。さらに、燃料消費量は、各装置が使用した燃料の燃料種類と関連付けられている。さらに、各装置の時間帯毎の燃料消費量は、直接使用装置であることを示す情報または間接使用装置であることを示す情報と関連付けられている。直接使用装置であることを示す情報は、特定の製品を示す情報を含む。例えば、燃料で動作する直接使用装置は、工作機械、ロボット、搬送機などである。例えば、燃料で動作する間接使用装置は、動力機械、エンジン、ボイラーなどである。
【００２７】
燃料消費データは、工場内で製造される各製品の時間帯毎の燃料消費量を含む。各製品の時間帯毎の燃料消費量は、各製品の製品番号と関連付けられている。
【００２８】
製造工場エネルギー管理システム５は、各工場の燃料で動作する各装置に付されている各燃料消費量メーターから、適宜、装置番号、直接使用装置であることを示す情報または間接使用装置であることを示す情報及び時間帯毎の燃料消費量を含むデータを取得する。製造工場エネルギー管理システム５は、各製品に付されている各燃料センサーから、適宜、製品番号及び時間帯毎の燃料消費量を含むデータを取得する。製造工場エネルギー管理システム５は、各燃料消費量メーターからのデータ及び各燃料センサーからのデータにより燃料消費データを構成する。製造工場エネルギー管理システム５は、燃料消費データを燃料消費履歴データベース５３に追加する。燃料消費履歴データベース５３は、燃料消費データの追加に伴い更新される。
【００２９】
生産管理システム６は、工場Ｘ内の各製品の製造工程を管理するシステムである。生産管理システム６は、動作時間履歴データベース６１を記憶する。
【００３０】
動作時間履歴データベース６１は、工場Ｘ内の各製品の製造工程における各装置及び各製品の動作時間を管理する動作時間履歴を記憶する。動作時間は、電力または燃料で動作する時間である。動作時間は、工場内の各装置（直接使用装置及び間接使用装置）の装置番号または各製品の製品番号と関連付けられている。動作時間は、動作開始時刻及び動作終了時刻を含む。動作時間は、断続的な複数の時間で構成され得る。この場合、動作時間は、断続的な複数の時間のそれぞれの動作開始時刻及び動作終了時刻を含み得る。生産管理システム６は、各装置または各製品から適宜動作に関するデータを取得することで動作時間を取得する。生産管理システム６は、動作時間を動作時間履歴データベース６１に追加する。動作時間履歴データベース６１は、動作時間の追加に伴い更新される。
【００３１】
ここで、工場Ｘについて説明する。工場Ｘは、空調装置Ｘ１、照明装置Ｘ２、製造装置Ｘ３、製造装置Ｘ４、製造装置Ｘ５、自家発電機Ｘ６、ボイラーＸ７、電力消費量メーターＸ８〜Ｘ１２及び燃料消費量メーターＸ１３〜Ｘ１４などを備える。
【００３２】
空調装置Ｘ１は、電力で動作する装置である。  
照明装置Ｘ２は、電力で動作する装置である。  
製造装置Ｘ３は、電力で動作する装置である。製造装置Ｘ３は、製品Ｚ１の製造に直接的に用いられる装置である。  
製造装置Ｘ４は、電力で動作する装置である。製造装置Ｘ４は、製品Ｚ１の製造に直接的に用いられる装置である。  
製造装置Ｘ５は、電力で動作する装置である。製造装置Ｘ５は、製品Ｚ１とは異なる他の製品の製造に直接的に用いられる装置である。  
自家発電機Ｘ６は、燃料で動作する装置である。自家発電機Ｘ６は、間接使用装置である。  
ボイラーＸ７は、燃料で動作する装置である。ボイラーＸ７は、間接使用装置である。
【００３３】
電力消費量メーターＸ８は、空調装置Ｘ１に付され、空調装置Ｘ１の電力消費量を計測する。電力消費量メーターＸ８は、空調装置Ｘ１の装置番号、間接使用装置であることを示す情報及び空調装置Ｘ１の時間帯毎の電力消費量を含むデータを製造工場エネルギー管理システム５へ送信する。
【００３４】
電力消費量メーターＸ９は、照明装置Ｘ２に付され、照明装置Ｘ２の電力消費量を計測する。電力消費量メーターＸ９は、照明装置Ｘ２の装置番号、間接使用装置であることを示す情報及び照明装置Ｘ２の時間帯毎の電力消費量を含むデータを製造工場エネルギー管理システム５へ送信する。
【００３５】
電力消費量メーターＸ１０は、製造装置Ｘ３に付され、製造装置Ｘ３の電力消費量を計測する。電力消費量メーターＸ１０は、製造装置Ｘ３の装置番号、製品Ｚ１における直接使用装置であることを示す情報及び製造装置Ｘ３の時間帯毎の電力消費量を含むデータを製造工場エネルギー管理システム５へ送信する。
【００３６】
電力消費量メーターＸ１１は、製造装置Ｘ４に付され、製造装置Ｘ４の電力消費量を計測する。電力消費量メーターＸ１１は、製造装置Ｘ４の装置番号、製品Ｚ１における直接使用装置であることを示す情報及び製造装置Ｘ４の時間帯毎の電力消費量を含むデータを製造工場エネルギー管理システム５へ送信する。
【００３７】
電力消費量メーターＸ１２は、製造装置Ｘ５に付され、製造装置Ｘ５の電力消費量を計測する。電力消費量メーターＸ１２は、製造装置Ｘ５の装置番号、他の製品における直接使用装置であることを示す情報及び製造装置Ｘ５の時間帯毎の電力消費量を含むデータを製造工場エネルギー管理システム５へ送信する。
【００３８】
燃料消費量メーターＸ１３は、自家発電機Ｘ６に付され、自家発電機Ｘ６の燃料消費量を計測する。燃料消費量メーターＸ１３は、自家発電機Ｘ６の装置番号、間接使用装置であることを示す情報及び自家発電機Ｘ６の時間帯毎の燃料消費量を含むデータを製造工場エネルギー管理システム５へ送信する。
【００３９】
燃料消費量メーターＸ１４は、ボイラーＸ７に付され、ボイラーＸ７の燃料消費量を計測する。燃料消費量メーターＸ１４は、ボイラーＸ７の装置番号、間接使用装置であることを示す情報及びボイラーＸ７の時間帯毎の燃料消費量を含むデータを製造工場エネルギー管理システム５へ送信する。
【００４０】
また、各製品には、電力センサーが付されている。例えば、製品Ｚ１には、電力センサーＸ１５が付されている。電力センサーＸ１５は、製品Ｚ１の電力消費量を計測する。電力センサーＸ１５は、製品Ｚ１の製品番号及び製品Ｚ１の時間帯毎の電力消費量を含むデータを製造工場エネルギー管理システム５へ送信する。なお、各製品には、製品の性質によっては燃料センサーが付されていることもある。この場合、燃料センサーは、製品の燃料消費量を計測する。燃料センサーは、製品の製品番号及び製品の時間帯毎の燃料消費量を含むデータを製造工場エネルギー管理システム５へ送信する。
【００４１】
端末７は、後述する製品の取引で用いる端末である。端末７は、スマートフォンまたはＰＣなどである。
【００４２】
取引仲介支援装置８は、後述する製品の取引仲介を支援する装置である。
【００４３】
（２）情報処理装置  
図２は、情報処理装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。  
情報処理装置１は、中央処理ユニット（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：ＣＰＵ）等のハードウェアプロセッサを有する制御部１０を備え、この制御部１０に対し、記憶部１１及び通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）１２を、バス１３を介して接続したものとなっている。
【００４４】
記憶部１１は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）またはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の随時書込み及び読出しが可能な不揮発性メモリと、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを組み合わせて構成される記憶媒体を備えたもので、プログラム記憶領域とデータ記憶領域とを有する。なお、記憶媒体の構成は上記構成に限るものではない。プログラム記憶領域には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等のミドルウェアに加えて、この発明の一実施形態に係る各種制御処理を実行するために必要なプログラムが格納されている。
【００４５】
記憶部１１は、電力小売事業者別電力販売履歴データベース１１１を記憶する。電力小売事業者別電力販売履歴データベース１１１は、電力小売事業者別の電力販売履歴を記憶する。電力小売事業者別の電力販売履歴は、電力小売事業者管理システム４を含む複数の電力小売事業者管理システムのそれぞれから取得される電力販売履歴で構成される。
【００４６】
記憶部１１は、製造工場別電力購入履歴データベース１１２を記憶する。製造工場別電力購入履歴データベース１１２は、製造工場別の電力購入履歴を記憶する。製造工場別の電力購入履歴は、製造工場エネルギー管理システム５を含む複数の製造工場エネルギー管理システムのそれぞれから取得される電力購入履歴で構成される。
【００４７】
記憶部１１は、製造工場別電力消費履歴データベース１１３を記憶する。製造工場別電力消費履歴データベース１１３は、製造工場別の電力消費履歴を記憶する。製造工場別の電力消費履歴は、製造工場エネルギー管理システム５を含む複数の製造工場エネルギー管理システムのそれぞれから取得される電力消費履歴で構成される。
【００４８】
記憶部１１は、製造工場別燃料消費履歴データベース１１４を記憶する。製造工場別燃料消費履歴データベース１１４は、製造工場別の燃料消費履歴を記憶する。製造工場別の燃料消費履歴は、製造工場エネルギー管理システム５を含む複数の製造工場エネルギー管理システムのそれぞれから取得される燃料消費履歴で構成される。
【００４９】
記憶部１１は、製造工場別動作時間履歴データベース１１５を記憶する。製造工場別動作時間履歴データベース１１５は、製造工場別の動作時間履歴を記憶する。製造工場別の動作時間履歴は、生産管理システム６を含む複数の生産管理システムのそれぞれから取得される動作時間履歴で構成される。
【００５０】
記憶部１１は、電源種類別ＣＯ２排出量係数データベース１１６を記憶する。電源種類別ＣＯ２排出量係数データベース１１６は、電源種類別ＣＯ２排出量係数の履歴を時系列に管理する。例えば、ＣＯ２排出量係数は、電力１ｋｗｈ当たりのＣＯ２排出量である。電源種類別ＣＯ２排出量係数は、電力小売事業者の開示資料または経済産業省資源エネルギー庁などが公表している電源種類別のＣＯ２排出量の平均値などの資料から取得可能である。電源種類別ＣＯ２排出量係数は、電力の使用場所（国、地域など）に応じて異なっていることもある。電源種類別ＣＯ２排出量係数は、技術進化（発電事業者が使用している発電設備の性能）、電力使用場所、送電距離、送配電効率などにより変わり得る。そのため、電源種類別ＣＯ２排出量係数データベース１１６は、トレーサビリティ確保のため、時系列に電源種類別ＣＯ２排出量係数の履歴を保持する。電源種類別ＣＯ２排出量係数データベース１１６は、新たな電源種類別ＣＯ２排出量係数の追加に伴い更新される。
【００５１】
記憶部１１は、燃料種類別ＣＯ２排出量係数データベース１１７を記憶する。燃料種類別ＣＯ２排出量係数データベース１１７は、燃料種類別ＣＯ２排出量係数の履歴を時系列に管理する。例えば、ＣＯ２排出量係数は、各燃料の単位消費量当たりのＣＯ２排出量である。燃料種類別ＣＯ２排出量係数は、燃料の元素量（化学式など）、政府または学術機関が開示する資料などから算出可能な値である。燃料種類別ＣＯ２排出量係数は、技術進化などにより変わり得る。そのため、燃料種類別ＣＯ２排出量係数データベース１１７は、トレーサビリティ確保のため、時系列に燃料種類別ＣＯ２排出量係数の履歴を保持する。燃料種類別ＣＯ２排出量係数データベース１１７は、新たな燃料種類別ＣＯ２排出量係数の追加に伴い更新される。
【００５２】
記憶部１１は、ＣＯ２排出量データベース１１８を記憶する。ＣＯ２排出量データベース１１８は、各製品の流通プロセスにおける複数の工程のそれぞれで発生したＣＯ２排出量を各製品に関連付けて記憶する。ＣＯ２排出量は、情報処理装置１によって算出される。情報処理装置１によるＣＯ２排出量の算出例については後述する。ＣＯ２排出量データベースの構成例については後述する。
【００５３】
記憶部１１は、予測モデルデータベース１１９を記憶する。予測モデルデータベース１１９は、製品の種類毎に、工程毎の予測モデルを記憶する。予測モデルは、製品の流通プロセスにおける複数の工程のそれぞれで発生するＣＯ２排出量を予測するアルゴリズムである。予測モデルは、製品の種類毎かつ工程毎に生成される。予測モデルは、情報処理装置１によって生成される。情報処理装置１による予測モデルの生成例については後述する。
【００５４】
なお、電力小売事業者別電力販売履歴データベース１１１、製造工場別電力購入履歴データベース１１２、製造工場別電力消費履歴データベース１１３、製造工場別燃料消費履歴データベース１１４、製造工場別動作時間履歴データベース１１５、電源種類別ＣＯ２排出量係数データベース１１６、燃料種類別ＣＯ２排出量係数データベース１１７、ＣＯ２排出量データベース１１８及び予測モデルデータベース１１９の一部または全部は、情報処理装置１とは独立した別の装置に記憶されていてもよい。
【００５５】
通信Ｉ／Ｆ１３は、例えば、インターネット等の広域データネットワークに対応したインタフェースを備え、制御部１０の指示に従いネットワークＮＷを介して他の要素と情報通信可能に接続する。
【００５６】
図３は、情報処理装置１のソフトウェア構成を示すブロック図である。  
制御部１０は、各種制御機能として、第１の取得部１００１と、算出部１００２と、第１の記憶制御部１００３と、第２の取得部１００４と、生成部１００５と、第２の記憶制御部１００６と、第３の取得部１００７と、予測部１００８と、決定部１００９と、第３の記憶制御部１０１０とを備えている。これらの制御機能は、何れも記憶部１１のプログラム記憶領域に格納されたプログラムを、制御部１０のハードウェアプロセッサに実行させることにより実現される。なお、情報処理装置１が複数の装置で構成される場合、上記の各部は、複数の装置に分散して実現される。
【００５７】
第１の取得部１００１は、製品の流通プロセスにおける複数の工程のそれぞれで使用された電力の情報及び燃料の情報を取得する。電力の情報は、使用された電力に関連する種々の情報を含む。燃料の情報は、使用された燃料に関連する種々の情報を含む。
【００５８】
算出部１００２は、第１の取得部１００１によって取得された電力の情報及び燃料の情報を用いて複数の工程のそれぞれで発生したＣＯ２排出量を算出する。
【００５９】
第１の記憶制御部１００３は、算出部１００２によって算出された複数の工程のそれぞれで発生したＣＯ２排出量を製品に関連付けて記憶部１１に記憶させる。
【００６０】
第２の取得部１００４は、生成部１００５による予測モデルの生成に用いるデータを記憶部１１から取得する。
【００６１】
生成部１００５は、第２の取得部１００４によって取得されたデータを用いて、流通プロセスにおける複数の工程のそれぞれで発生するＣＯ２排出量を予測する工程毎の予測モデルを生成する。
【００６２】
第２の記憶制御部１００６は、生成部１００５によって生成された予測モデルを記憶部１１に記憶させる。
【００６３】
第３の取得部１００７は、予測部１００８によるＣＯ２排出量の予測に用いる予測モデルを記憶部１１から取得する。
【００６４】
予測部１００８は、第３の取得部１００７によって取得された予測モデルを用いて、対象製品についての複数の工程のうちの１以上の未終了の工程のそれぞれで発生するＣＯ２排出量を予測する。対象製品は、流通プロセスにおける複数の工程の一部または全部が未終了の工程である製品である。例えば、対象製品が製造前の製品であれば、流通プロセスにおける複数の工程全てが未終了の工程である。例えば、対象製品が製造後の製品であれば、製造工程は終了済の工程であり、流通プロセスにおける複数の工程のうちの製造工程以外の工程（使用工程など）は、未終了の工程である。
【００６５】
決定部１００９は、予測部１００８によって予測されたＣＯ２排出量を用いて、対象製品の環境負荷相当額を決定する。環境負荷相当額は、ＣＯ２排出量に応じて決まる額であり、製品自体の価格とは別の額である。環境負荷相当額は、環境付加価値税を含む額であってもよい。
【００６６】
第３の記憶制御部１０１０は、予測部１００８によって予測されたＣＯ２排出量を記憶部１１に記憶させる。第３の記憶制御部１０１０は、決定部１００９によって決定された環境負荷相当額を記憶部１１に記憶させる。
【００６７】
図４は、ＣＯ２排出量データベースを示す図である。  
ＣＯ２排出量データベース１１８は、各製品の流通プロセスにおける複数の工程のそれぞれで発生したＣＯ２排出量を各製品に関連付けて記憶する。ＣＯ２排出量データベース１１８は、製品名、製品番号及び複数の工程のそれぞれで発生したＣＯ２排出量を関連付けたレコードを記憶する。製品名は、製品の種類を特定する名称である。製品名は、型式名などである。ＣＯ２排出量データベース１１８は、同じ製品名の同種の製品であっても異なる製品番号については異なるレコードを記憶する。これは、同種の製品であっても異なる時期に製造されればＣＯ２排出量も異なるからである。
【００６８】
（動作例）
次に、以上のように構成された情報処理装置１の動作例を説明する。
【００６９】
（ＣＯ２排出量の算出処理）  
図５は、情報処理装置１により実行されるＣＯ２排出量の算出処理手順と処理内容を示すフローチャートである。情報処理装置１は、各製品が各工程を終了する毎に、ＣＯ２排出量の算出処理を順次行うことができる。ここでは、製品Ｚ１の製造工程を例にして説明する。
【００７０】
第１の取得部１００１は、製品Ｚ１の流通プロセスにおける製造工程で使用された電力の情報及び燃料の情報を取得する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０では、第１の取得部１００１は、以下に例示するように電力の情報及び燃料の情報を取得する。
【００７１】
第１の取得部１００１は、製造工場別電力消費履歴データベース１１３を参照し、製品Ｚ１の「製品番号ａ」を取得する。第１の取得部１００１は、製造工場別燃料消費履歴データベース１１４または製造工場別動作時間履歴データベース１１５を参照し、製品Ｚ１の「製品番号ａ」を取得してもよい。
【００７２】
第１の取得部１００１は、製造工場別電力消費履歴データベース１１３を参照し、「製品番号ａ」などの製品Ｚ１を示す情報に基づいて製品Ｚ１における各直接使用装置の「直接使用装置番号ｂ」を取得する。第１の取得部１００１は、製造工場別燃料消費履歴データベース１１４を参照し、「製品番号ａ」などの製品Ｚ１を示す情報に基づいて製品Ｚ１における各直接使用装置の「直接使用装置番号ｂ」を取得する。
【００７３】
第１の取得部１００１は、製造工場別電力消費履歴データベース１１３を参照し、製品Ｚ１を製造する工場Ｘにおける各間接使用装置の「間接使用装置番号ｃ」を取得する。第１の取得部１００１は、製造工場別燃料消費履歴データベース１１４を参照し、製品Ｚ１を製造する工場Ｘにおける各間接使用装置の「間接使用装置番号ｃ」を取得する。
【００７４】
第１の取得部１００１は、製造工場別動作時間履歴データベース１１５を参照し、製品Ｚ１の「製品番号ａ」に関連付けられている「動作時間ｄ」を取得する。製品Ｚ１の「製品番号ａ」に関連付けられている「動作時間ｄ」は、電力及び燃料の少なくとも一方による動作に関連するので、製品Ｚ１の製造工程で使用された電力の情報及び燃料の情報の少なくとも一方に含まれる情報の一例である。
【００７５】
第１の取得部１００１は、製造工場別動作時間履歴データベース１１５を参照し、製品Ｚ１における各直接使用装置の「直接使用装置番号ｂ」に関連付けられている「動作時間ｄ」を取得する。各直接使用装置の「直接使用装置番号ｂ」に関連付けられている「動作時間ｄ」は、電力及び燃料の少なくとも一方による動作に関連するので、製品Ｚ１の製造工程で使用された電力の情報及び燃料の情報の少なくとも一方に含まれる情報の一例である。
【００７６】
第１の取得部１００１は、製造工場別動作時間履歴データベース１１５を参照し、製品Ｚ１と同じ工場Ｘで製造された他の製品における各他製品直接使用装置の装置番号に関連付けられている「動作時間ｄ」を取得する。各他製品直接使用装置の装置番号に関連付けられている「動作時間ｄ」は、電力及び燃料の少なくとも一方による動作に関連するので、製品Ｚ１の製造工程で使用された電力の情報及び燃料の情報の少なくとも一方に含まれる情報の一例である。
【００７７】
第１の取得部１００１は、製造工場別動作時間履歴データベース１１５を参照し、製品Ｚ１を製造する工場Ｘにおける各間接使用装置の「間接使用装置番号ｃ」に関連付けられている「動作時間ｄ」を取得する。各間接使用装置の「間接使用装置番号ｃ」に関連付けられている「動作時間ｄ」は、電力及び燃料の少なくとも一方による動作に関連するので、製品Ｚ１の製造工程で使用された電力の情報及び燃料の情報の少なくとも一方に含まれる情報の一例である。
【００７８】
第１の取得部１００１は、製造工場別電力購入履歴データベース１１２を参照し、製品Ｚ１を製造する工場Ｘで使用する電力の「電源別使用率ｅ」を取得する。つまり、第１の取得部１００１は、製造工程において製品Ｚ１の場所（製品Ｚ１を製造する工場Ｘの場所）に応じた「電源別使用率ｅ」を取得する。「電源別使用率ｅ」は、電源種類の比率に対応する。「電源別使用率ｅ」は、製品Ｚ１の製造工程で使用された電力の情報に含まれる情報の一例である。より具体的には、「電源別使用率ｅ」は、電力の情報のうち、電源種類に関する情報に含まれる情報の一例である。
【００７９】
第１の取得部１００１は、電源種類別ＣＯ２排出量係数データベース１１６を参照し、製品Ｚ１の場所（工場Ｘの場所）に応じた「電源種類別ＣＯ２排出量係数ｆ」を取得する。「電源種類別ＣＯ２排出量係数ｆ」は、製品Ｚ１の製造工程で使用された電力の情報に含まれる情報の一例である。
【００８０】
第１の取得部１００１は、製造工場別電力消費履歴データベース１１３を参照して、製品Ｚ１の「製品番号ａ」に関連付けられている「動作時間ｄ」の間に製品Ｚ１が消費した「電力消費量ｇ」を取得する。製品Ｚ１の「電力消費量ｇ」は、製品Ｚ１の「製品番号ａ」と紐付けられる。製品Ｚ１の「電力消費量ｇ」は、製品Ｚ１の製造工程で使用された電力の情報に含まれる情報の一例である。
【００８１】
第１の取得部１００１は、製造工場別電力消費履歴データベース１１３を参照して、製品Ｚ１における各直接使用装置の「直接使用装置番号ｂ」に関連付けられている「動作時間ｄ」の間に各直接使用装置が消費した「電力消費量ｇ」を取得する。各直接使用装置の「電力消費量ｇ」は、各直接使用装置の「直接使用装置番号ｂ」と紐付けられる。各直接使用装置の「電力消費量ｇ」は、製品Ｚ１の製造工程で使用された電力の情報に含まれる情報の一例である。
【００８２】
第１の取得部１００１は、製造工場別電力消費履歴データベース１１３を参照して、各他製品直接使用装置の装置番号に関連付けられている「動作時間ｄ」の間に各他製品直接使用装置が消費した「電力消費量ｇ」を取得する。各他製品直接使用装置の「電力消費量ｇ」は、各他製品直接使用装置の「直接使用装置番号ｂ」と紐付けられる。各他製品直接使用装置の「電力消費量ｇ」は、製品Ｚ１の製造工程で使用された電力の情報に含まれる情報の一例である。
【００８３】
第１の取得部１００１は、製造工場別電力消費履歴データベース１１３を参照して、製品Ｚ１を製造する工場Ｘにおける各間接使用装置の「間接使用装置番号ｃ」に関連付けられている「動作時間ｄ」の間に各間接使用装置が消費した「電力消費量ｇ」を取得する。各間接使用装置の「電力消費量ｇ」は、各間接使用装置の「間接使用装置番号ｂ」と紐付けられる。各間接使用装置の「電力消費量ｇ」は、製品Ｚ１の製造工程で使用された電力の情報に含まれる情報の一例である。
【００８４】
第１の取得部１００１は、燃料種類別ＣＯ２排出量係数データベース１１７を参照し、「燃料種類別ＣＯ２排出量係数ｈ」を取得する。「燃料種類別ＣＯ２排出量係数ｈ」は、製品Ｚ１の製造工程で使用された燃料の情報に含まれる情報の一例である。
【００８５】
第１の取得部１００１は、製造工場別燃料消費履歴データベース１１４を参照して、製品Ｚ１の「製品番号ａ」に関連付けられている「動作時間ｄ」の間に製品Ｚ１が消費した「燃料消費量ｉ」及び燃料の燃料種類を取得する。製品Ｚ１の「燃料消費量ｉ」及び燃料の燃料種類は、製品Ｚ１の「製品番号ａ」と紐付けられる。製品Ｚ１の「燃料消費量ｉ」及び燃料の燃料種類は、製品Ｚ１の製造工程で使用された燃料の情報に含まれる情報の一例である。
【００８６】
第１の取得部１００１は、製造工場別燃料消費履歴データベース１１４を参照して、製品Ｚ１における各直接使用装置の「直接使用装置番号ｂ」に関連付けられている「動作時間ｄ」の間に各直接使用装置が消費した「燃料消費量ｉ」及び燃料の燃料種類を取得する。各直接使用装置の「燃料消費量ｉ」及び燃料の燃料種類は、各直接使用装置の「直接使用装置番号ｂ」と紐付けられる。各直接使用装置の「燃料消費量ｉ」及び燃料の燃料種類は、製品Ｚ１の製造工程で使用された燃料の情報に含まれる情報一例である。
【００８７】
第１の取得部１００１は、製造工場別燃料消費履歴データベース１１４を参照して、各他製品直接使用装置の装置番号に関連付けられている「動作時間ｄ」の間に各他製品直接使用装置が消費した「燃料消費量ｉ」及び燃料の燃料種類を取得する。各他製品直接使用装置の「燃料消費量ｉ」及び燃料の燃料種類は、各他製品直接使用装置の「直接使用装置番号ｂ」と紐付けられる。各他製品直接使用装置の「燃料消費量ｉ」及び燃料の燃料種類は、製品Ｚ１の製造工程で使用された燃料の情報に含まれる情報の一例である。
【００８８】
第１の取得部１００１は、製造工場別燃料消費履歴データベース１１４を参照して、製品Ｚ１を製造する工場Ｘにおける各間接使用装置の「間接使用装置番号ｃ」に関連付けられている「動作時間ｄ」の間に各間接使用装置が消費した「燃料消費量ｉ」及び燃料の燃料種類を取得する。各間接使用装置の「燃料消費量ｉ」及び燃料の燃料種類は、各間接使用装置の「間接使用装置番号ｂ」と紐付けられる。各間接使用装置の「燃料消費量ｉ」及び燃料の燃料種類は、製品Ｚ１の製造工程で使用された燃料の情報に含まれる情報の一例である。
【００８９】
算出部１００２は、第１の取得部１００１によって取得された電力の情報及び燃料の情報を用いて複数の工程のそれぞれで発生したＣＯ２排出量を算出する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１では、算出部１００２は、以下に例示するようにＣＯ２排出量を算出する。
【００９０】
算出部１００２は、「電源別使用率ｅ」、「電源種類別ＣＯ２排出量係数ｆ」、製品Ｚ１の「電力消費量ｇ」、「燃料種類別ＣＯ２排出量係数ｈ」、製品Ｚ１の「燃料消費量ｉ」及び燃料の燃料種類を用いて、製造工程で発生した製品Ｚ１の「製品ＣＯ２排出量ｊ」を算出する。「製品ＣＯ２排出量ｊ」は、製品自身の電力及び燃料の消費に起因して発生したＣＯ２排出量である。製品Ｚ１の「製品ＣＯ２排出量ｊ」は、製品Ｚ１のＣＯ２排出に関する情報に含まれる情報の一例である。
【００９１】
算出部１００２は、製品Ｚ１の「電力消費量ｇ」に「電源別使用率ｅ」を乗算し、電源種類別の電力消費量を算出する。なお、「電源別使用率ｅ」が時間帯に応じて異なる場合、算出部１００２は、製品Ｚ１の「電力消費量ｇ」を時間帯毎の電力消費量に分解し、時間帯毎の電力消費量に時間帯毎の「電源別使用率ｅ」を乗算してもよい。算出部１００２は、電源種類別の電力消費量のそれぞれに「電源種類別ＣＯ２排出量係数ｆ」を乗算し、電源種類別のＣＯ２排出量を算出する。算出部１００２は、電源種類別のＣＯ２排出量を合計し、電力に起因して発生したＣＯ２排出量を算出する。
【００９２】
算出部１００２は、製品Ｚ１の「燃料消費量ｉ」に製品Ｚ１が消費した燃料種類に対応する「燃料種類別ＣＯ２排出量係数ｈ」を乗算し、燃料に起因して発生したＣＯ２排出量を算出する。
【００９３】
算出部１００２は、電力に起因して発生したＣＯ２排出量と燃料に起因して発生したＣＯ２排出量とを合計し、製品Ｚ１の「製品ＣＯ２排出量ｊ」を算出する。算出部１００２は、製品Ｚ１の「製品ＣＯ２排出量ｊ」を製品Ｚ１の「製造番号ａ」に紐付ける。
【００９４】
算出部１００２は、「電源別使用率ｅ」、「電源種類別ＣＯ２排出量係数ｆ」、各直接使用装置の「電力消費量ｇ」、「燃料種類別ＣＯ２排出量係数ｈ」、各直接使用装置の「燃料消費量ｉ」及び燃料の燃料種類を用いて、製造工程における製品Ｚ１に関する「直接使用装置ＣＯ２排出量ｋ」を算出する。「直接使用装置ＣＯ２排出量ｋ」は、各直接使用装置の電力及び燃料の消費に起因して発生したＣＯ２排出量の合計である。製品Ｚ１に関する「直接使用装置ＣＯ２排出量ｋ」は、製品Ｚ１に使用される装置のＣＯ２排出に関する情報に含まれる情報の一例である。
【００９５】
算出部１００２は、各直接使用装置の「電力消費量ｇ」に「電源別使用率ｅ」を乗算し、電源種類別の電力消費量を算出する。なお、「電源別使用率ｅ」が時間帯に応じて異なる場合、算出部１００２は、各直接使用装置の「電力消費量ｇ」を時間帯毎の電力消費量に分解し、時間帯毎の電力消費量に時間帯毎の「電源別使用率ｅ」を乗算してもよい。算出部１００２は、各直接使用装置について、電源種類別の電力消費量のそれぞれに「電源種類別ＣＯ２排出量係数ｆ」を乗算し、電源種類別のＣＯ２排出量を算出する。算出部１００２は、各直接使用装置について、電源種類別のＣＯ２排出量を合計する。算出部１００２は、各直接使用装置のＣＯ２排出量を合計し、電力に起因して発生したＣＯ２排出量を算出する。
【００９６】
算出部１００２は、各直接使用装置の「燃料消費量ｉ」に各直接使用装置が消費した燃料種類に対応する「燃料種類別ＣＯ２排出量係数ｈ」を乗算し、各直接使用装置のＣＯ２排出量を算出する。算出部１００２は、各直接使用装置のＣＯ２排出量を合計し、燃料に起因して発生したＣＯ２排出量を算出する。
【００９７】
算出部１００２は、電力に起因して発生したＣＯ２排出量と燃料に起因して発生したＣＯ２排出量とを合計し、製品Ｚ１に関する「直接使用装置ＣＯ２排出量ｋ」を算出する。算出部１００２は、製品Ｚ１に関する「直接使用装置ＣＯ２排出量ｋ」を製品Ｚ１の「製造番号ａ」に紐付ける。
【００９８】
算出部１００２は、「電源別使用率ｅ」、「電源種類別ＣＯ２排出量係数ｆ」、各他製品直接使用装置の「電力消費量ｇ」、「燃料種類別ＣＯ２排出量係数ｈ」、各他製品直接使用装置の「燃料消費量ｉ」及び燃料の燃料種類を用いて、製造工程における製品Ｚ１に関する「他製品直接使用装置ＣＯ２排出量ｌ」を算出する。「他製品直接使用装置ＣＯ２排出量ｌ」は、各他製品直接使用装置の電力及び燃料の消費に起因して発生したＣＯ２排出量の合計である。
【００９９】
算出部１００２は、各他製品直接使用装置の「電力消費量ｇ」に「電源別使用率ｅ」を乗算し、電源種類別の電力消費量を算出する。なお、「電源別使用率ｅ」が時間帯に応じて異なる場合、算出部１００２は、各他製品直接使用装置の「電力消費量ｇ」を時間帯毎の電力消費量に分解し、時間帯毎の電力消費量に時間帯毎の「電源別使用率ｅ」を乗算してもよい。算出部１００２は、各他製品直接使用装置について、電源種類別の電力消費量のそれぞれに「電源種類別ＣＯ２排出量係数ｆ」を乗算し、電源種類別のＣＯ２排出量を算出する。算出部１００２は、各他製品直接使用装置について、電源種類別のＣＯ２排出量を合計する。算出部１００２は、各他製品直接使用装置のＣＯ２排出量を合計し、電力に起因して発生したＣＯ２排出量を算出する。
【０１００】
算出部１００２は、各他製品直接使用装置の「燃料消費量ｉ」に各他製品直接使用装置が消費した燃料種類に対応する「燃料種類別ＣＯ２排出量係数ｈ」を乗算し、各他製品直接使用装置のＣＯ２排出量を算出する。算出部１００２は、各他製品直接使用装置のＣＯ２排出量を合計し、燃料に起因して発生したＣＯ２排出量を算出する。
【０１０１】
算出部１００２は、電力に起因して発生したＣＯ２排出量と燃料に起因して発生したＣＯ２排出量とを合計し、製品Ｚ１に関する「他製品直接使用装置ＣＯ２排出量ｌ」を算出する。算出部１００２は、製品Ｚ１に関する「他製品直接使用装置ＣＯ２排出量ｌ」を製品Ｚ１の「製造番号ａ」に紐付ける。
【０１０２】
算出部１００２は、「電源別使用率ｅ」、「電源種類別ＣＯ２排出量係数ｆ」、各間接使用装置の「電力消費量ｇ」、「燃料種類別ＣＯ２排出量係数ｈ」、各間接使用装置の「燃料消費量ｉ」及び燃料の燃料種類を用いて、製造工程における製品Ｚ１に関する「間接使用装置ＣＯ２排出量ｍ」を算出する。「間接使用装置ＣＯ２排出量ｍ」は、各間接使用装置の電力及び燃料の消費に起因して発生したＣＯ２排出量の合計である。製品Ｚ１に関する「間接使用装置ＣＯ２排出量ｍ」は、製品Ｚ１に使用される装置のＣＯ２排出に関する情報に含まれる情報の一例である。
【０１０３】
算出部１００２は、各間接使用装置の「電力消費量ｇ」に「電源別使用率ｅ」を乗算し、電源種類別の電力消費量を算出する。なお、「電源別使用率ｅ」が時間帯に応じて異なる場合、算出部１００２は、各間接使用装置の「電力消費量ｇ」を時間帯毎の電力消費量に分解し、時間帯毎の電力消費量に時間帯毎の「電源別使用率ｅ」を乗算してもよい。算出部１００２は、各間接使用装置について、電源種類別の電力消費量のそれぞれに「電源種類別ＣＯ２排出量係数ｆ」を乗算し、電源種類別のＣＯ２排出量を算出する。算出部１００２は、各間接使用装置について、電源種類別のＣＯ２排出量を合計する。算出部１００２は、各間接使用装置のＣＯ２排出量を合計し、電力に起因して発生したＣＯ２排出量を算出する。
【０１０４】
算出部１００２は、各間接使用装置の「燃料消費量ｉ」に各間接使用装置が消費した燃料種類に対応する「燃料種類別ＣＯ２排出量係数ｈ」を乗算し、各間接使用装置のＣＯ２排出量を算出する。算出部１００２は、各間接使用装置のＣＯ２排出量を合計し、燃料に起因して発生したＣＯ２排出量を算出する。
【０１０５】
算出部１００２は、電力に起因して発生したＣＯ２排出量と燃料に起因して発生したＣＯ２排出量とを合計し、製品Ｚ１に関する「間接使用装置ＣＯ２排出量ｍ」を算出する。算出部１００２は、製品Ｚ１に関する「間接使用装置ＣＯ２排出量ｍ」を製品Ｚ１の「製造番号ａ」に紐付ける。
【０１０６】
算出部１００２は、製品Ｚ１のＣＯ２排出に関する情報及び製品Ｚ１に使用される装置のＣＯ２排出に関する情報を考慮して製造工程で発生した製品Ｚ１に関する「ＣＯ２排出量ｎ」を算出する。「ＣＯ２排出量ｎ」は、製品の製造工程で直接的または間接的を問わずにこの製品の製造のために発生したＣＯ２排出量である。例えば、算出部１００２は、製品Ｚ１に関する「製品ＣＯ２排出量ｊ」、「直接使用装置ＣＯ２排出量ｋ」、「他製品直接使用装置ＣＯ２排出量ｌ」及び「間接使用装置ＣＯ２排出量ｍ」を用いて、製品Ｚ１に関する「ＣＯ２排出量ｎ」を算出する。
【０１０７】
算出部１００２は、以下の式により、製品Ｚ１に関する「ＣＯ２排出量ｎ」を算出する。
「ＣＯ２排出量ｎ」＝「製品ＣＯ２排出量ｊ」＋「直接使用装置ＣＯ２排出量ｋ」＋{「間接使用装置ＣＯ２排出量ｍ」×「直接使用装置ＣＯ２排出量ｋ」／（「直接使用装置ＣＯ２排出量ｋ」＋「他製品直接使用装置ＣＯ２排出量ｌ」）}
上記式の「直接使用装置ＣＯ２排出量ｋ」／（「直接使用装置ＣＯ２排出量ｋ」＋「他製品直接使用装置ＣＯ２排出量ｌ」）は、「間接使用装置ＣＯ２排出量ｍ」を集計対象とする任意の「動作時間ｄ」毎に対象となる製品（例えば製品Ｚ１）のＣＯ２排出量として適切に配賦するための係数である。「間接使用装置ＣＯ２排出量ｍ」を配賦するための係数はこれに限られない。「間接使用装置ＣＯ２排出量ｍ」を配賦するための係数は、「間接使用装置ＣＯ２排出量ｍ」の一部を製品Ｚ１に割り当てる係数であればよく、「他製品直接使用装置ＣＯ２排出量ｌ」を用いなくてもよい。これにより、算出部１００２は、製品Ｚ１を製造する工場Ｘ内で複数の製品に共通に用いられる装置のＣＯ２排出量の一部を製品Ｚ１の適切に割り当てることができる。
【０１０８】
第１の記憶制御部１００３は、算出部１００２によって算出された複数の工程のそれぞれで発生したＣＯ２排出量を製品Ｚ１に関連付けて記憶部１１に記憶させる（ステップＳ１２）。ステップＳ１２では、例えば、第１の記憶制御部１００３は、製品名（製品Ｚ１の名称）、製品番号（製品Ｚ１の「製品番号ａ」）に関連付けて製造工程で発生したＣＯ２排出量（製品Ｚ１に関する「ＣＯ２排出量ｎ」）をＣＯ２排出量データベース１１８に記憶させる。第１の記憶制御部１００３は、製品名（製品Ｚ１の名称）、製品番号（製品Ｚ１の「製品番号ａ」）に関連付けて「動作時間ｄ」、「電源別使用率ｅ」、「電源種類別ＣＯ２排出量係数ｆ」、「電力消費量ｇ」、「燃料種類別ＣＯ２排出量係数ｈ」、「燃料消費量ｉ」、燃料の燃料種類、「製品ＣＯ２排出量ｊ」、「直接使用装置ＣＯ２排出量ｋ」、「他製品直接使用装置ＣＯ２排出量ｌ」及び「間接使用装置ＣＯ２排出量ｍ」をＣＯ２排出量データベース１１８に記憶させることもできる。
【０１０９】
上記では、製品Ｚ１の製造工程を例にして説明したが、情報処理装置１は、以下に例示するように、製造工程以外の工程についても同様に製品Ｚ１に関する「ＣＯ２排出量ｎ」を算出することができる。
【０１１０】
ステップＳ１１では、第１の取得部１００１は、電力消費履歴データベースを参照し、製品Ｚ１の「製品番号ａ」を取得する。電力消費履歴データベースは、各工程における電力消費履歴を記憶する。電力消費履歴データベースは、製造工場別電力消費履歴データベース１１３と同様に構成されている。電力消費履歴データベースは、記憶部１１に記憶されていてもよい。第１の取得部１００１は、電力消費履歴データベース及び燃料消費履歴データベースを参照し、製品Ｚ１における各直接使用装置の「直接使用装置番号ｂ」を取得する。燃料消費履歴データベースは、各工程における燃料消費履歴を記憶する。燃料消費履歴データベースは、製造工場別燃料消費履歴データベース１１４と同様に構成されている。燃料消費履歴データベースは、記憶部１１に記憶されていてもよい。第１の取得部１００１は、電力消費履歴データベース及び燃料消費履歴データベースを参照し、製品Ｚ１における各間接使用装置の「間接使用装置番号ｃ」を取得する。
【０１１１】
第１の取得部１００１は、動作時間履歴データベースを参照し、製品Ｚ１の「製品番号ａ」に関連付けられている「動作時間ｄ」を取得する。動作時間履歴データベースは、各工程における動作時間履歴を記憶する。動作時間履歴データベースは、製造工場別動作時間履歴データベース１１５と同様に構成されている。動作時間履歴データベースは、記憶部１１に記憶されていてもよい。第１の取得部１００１は、動作時間履歴データベースを参照し、製品Ｚ１における各直接使用装置の「直接使用装置番号ｂ」に関連付けられている「動作時間ｄ」を取得する。第１の取得部１００１は、動作時間履歴データベースを参照し、製品Ｚ１における各他製品直接使用装置の装置番号に関連付けられている「動作時間ｄ」を取得する。第１の取得部１００１は、動作時間履歴データベースを参照し、製品Ｚ１における各間接使用装置の「間接使用装置番号ｃ」に関連付けられている「動作時間ｄ」を取得する。
【０１１２】
第１の取得部１００１は、電力購入履歴データベースを参照し、製品Ｚ１及び製品Ｚ１に関連する装置（直接使用装置、他製品直接使用装置及び間接使用装置）で使用する電力の「電源別使用率ｅ」を取得する。つまり、第１の取得部１００１は、複数の工程のそれぞれにおいて製品Ｚ１の場所（利用場所など）に応じた「電源別使用率ｅ」を取得する。電力購入履歴データベースは、各工程における電力購入履歴を記憶する。電力購入履歴データベースは、製造工場別電力購入履歴データベース１１２と同様に構成されている。電力購入履歴データベースは、記憶部１１に記憶されていてもよい。第１の取得部１００１は、工程によっては電力小売事業者別電力販売履歴データベース１１１を参照し、各工程における製品Ｚ１の場所に応じた「電源別使用率ｅ」を取得することもできる。
【０１１３】
第１の取得部１００１は、電源種類別ＣＯ２排出量係数データベース１１６を参照し、各工程における製品Ｚ１の場所に応じた「電源種類別ＣＯ２排出量係数ｆ」を取得する。
【０１１４】
第１の取得部１００１は、電力消費履歴データベースを参照して、製品Ｚ１の「製品番号ａ」に関連付けられている「動作時間ｄ」の間に製品Ｚ１が消費した「電力消費量ｇ」を取得する。第１の取得部１００１は、電力消費履歴データベースを参照して、製品Ｚ１における各直接使用装置の「直接使用装置番号ｂ」に関連付けられている「動作時間ｄ」の間に各直接使用装置が消費した「電力消費量ｇ」を取得する。第１の取得部１００１は、電力消費履歴データベースを参照して、各他製品直接使用装置の装置番号に関連付けられている「動作時間ｄ」の間に各他製品直接使用装置が消費した「電力消費量ｇ」を取得する。例えば、利用工程では、他製品直接使用装置は、製品Ｚ１を含む完成品（例えば、自動車またはオフィスビルなど）の中で他の製品の利用のために占有される装置である。第１の取得部１００１は、電力消費履歴データベースを参照して、製品Ｚ１を製造する工場Ｘにおける各間接使用装置の「間接使用装置番号ｃ」に関連付けられている「動作時間ｄ」の間に各間接使用装置が消費した「電力消費量ｇ」を取得する。
【０１１５】
第１の取得部１００１は、燃料種類別ＣＯ２排出量係数データベース１１７を参照し、「燃料種類別ＣＯ２排出量係数ｈ」を取得する。
【０１１６】
第１の取得部１００１は、燃料消費履歴データベースを参照して、製品Ｚ１の「製品番号ａ」に関連付けられている「動作時間ｄ」の間に製品Ｚ１が消費した「燃料消費量ｉ」及び燃料の燃料種類を取得する。第１の取得部１００１は、燃料消費履歴データベースを参照して、製品Ｚ１における各直接使用装置の「直接使用装置番号ｂ」に関連付けられている「動作時間ｄ」の間に各直接使用装置が消費した「燃料消費量ｉ」及び燃料の燃料種類を取得する。第１の取得部１００１は、製造工場別燃料消費履歴データベース１１４を参照して、各他製品直接使用装置の装置番号に関連付けられている「動作時間ｄ」の間に各他製品直接使用装置が消費した「燃料消費量ｉ」及び燃料の燃料種類を取得する。第１の取得部１００１は、燃料消費履歴データベースを参照して、製品Ｚ１を製造する工場Ｘにおける各間接使用装置の「間接使用装置番号ｃ」に関連付けられている「動作時間ｄ」の間に各間接使用装置が消費した「燃料消費量ｉ」及び燃料の燃料種類を取得する。
【０１１７】
ステップＳ１１では、算出部１００２は、「電源別使用率ｅ」、「電源種類別ＣＯ２排出量係数ｆ」、製品Ｚ１の「電力消費量ｇ」、「燃料種類別ＣＯ２排出量係数ｈ」、製品Ｚ１の「燃料消費量ｉ」及び燃料の燃料種類を用いて、複数の工程のそれぞれで発生した製品Ｚ１の「製品ＣＯ２排出量ｊ」を算出する。算出部１００２は、「電源別使用率ｅ」、「電源種類別ＣＯ２排出量係数ｆ」、各直接使用装置の「電力消費量ｇ」、「燃料種類別ＣＯ２排出量係数ｈ」、各直接使用装置の「燃料消費量ｉ」及び燃料の燃料種類を用いて、製品Ｚ１に関する「直接使用装置ＣＯ２排出量ｋ」を算出する。算出部１００２は、「電源別使用率ｅ」、「電源種類別ＣＯ２排出量係数ｆ」、各他製品直接使用装置の「電力消費量ｇ」、「燃料種類別ＣＯ２排出量係数ｈ」、各他製品直接使用装置の「燃料消費量ｉ」及び燃料の燃料種類を用いて、製品Ｚ１に関する「他製品直接使用装置ＣＯ２排出量ｌ」を算出する。算出部１００２は、「電源別使用率ｅ」、「電源種類別ＣＯ２排出量係数ｆ」、各間接使用装置の「電力消費量ｇ」、「燃料種類別ＣＯ２排出量係数ｈ」、各間接使用装置の「燃料消費量ｉ」及び燃料の燃料種類を用いて、製品Ｚ１に関する「間接使用装置ＣＯ２排出量ｍ」を算出する。
【０１１８】
算出部１００２は、製品Ｚ１のＣＯ２排出に関する情報及び製品Ｚ１に使用される装置のＣＯ２排出に関する情報を考慮して複数の工程のそれぞれで発生した製品Ｚ１に関する「ＣＯ２排出量ｎ」を算出する。例えば、算出部１００２は、製品Ｚ１に関する「製品ＣＯ２排出量ｊ」、「直接使用装置ＣＯ２排出量ｋ」、「他製品直接使用装置ＣＯ２排出量ｌ」及び「間接使用装置ＣＯ２排出量ｍ」を用いて、各工程における製品Ｚ１に関する「ＣＯ２排出量ｎ」を算出する。
【０１１９】
ステップＳ１３では、第１の記憶制御部１００３は、製品名（製品Ｚ１の名称）、製品番号（製品Ｚ１の「製品番号ａ」）に関連付けて各工程で発生したＣＯ２排出量（製品Ｚ１に関する「ＣＯ２排出量ｎ」）をＣＯ２排出量データベース１１８に記憶させる。
【０１２０】
上記では製品Ｚ１を例にして説明したが、情報処理装置１は、製品Ｚ１とは異なる種々の製品の各工程における「ＣＯ２排出量ｎ」も同様に算出することができる。
【０１２１】
（予測モデルの生成処理）  
図６は、情報処理装置１により実行される予測モデルの生成処理手順と処理内容を示すフローチャートである。ここでは、製造工程を例にして説明する。
【０１２２】
第２の取得部１００４は、生成部１００５による予測モデルの生成に用いるデータを記憶部１１から取得する（ステップＳ２０）。ステップＳ２０では、例えば、第２の取得部１００４は、同種の複数の製品についての電力の情報、燃料の情報及び複数の工程のそれぞれで発生したＣＯ２排出量をＣＯ２排出量データベース１１８から取得する。同種の複数の製品とは、製品名は同一であるが、製品番号の異なる製品である。好ましくは、第２の取得部１００４は、製品の種類に加えて各工程の場所を考慮して、場所毎に、電力の情報、燃料の情報及び複数の工程のそれぞれで発生したＣＯ２排出量をＣＯ２排出量データベース１１８から取得する。
【０１２３】
製造工程を例にすると、第２の取得部１００４は、同種の複数の製品についての製造工程における電力の情報及び燃料の情報、並びに、製造工程で発生したＣＯ２排出量を記憶部１１から取得する。例えば、第２の取得部１００４は、電力の情報及び燃料の情報の少なくとも一方に含まれる情報として「動作時間ｄ」を取得する。第２の取得部１００４は、電力の情報に含まれる情報として「電源別使用率ｅ」、「電源種類別ＣＯ２排出量係数ｆ」及び「電力消費量ｇ」を取得する。第２の取得部１００４は、燃料の情報に含まれる情報として「燃料種類別ＣＯ２排出量係数ｈ」、「燃料消費量ｉ」及び燃料の燃料種類を取得する。第２の取得部１００４は、製造工程で発生したＣＯ２排出量として、「ＣＯ２排出量ｎ」を取得する。
【０１２４】
生成部１００５は、第２の取得部１００４によって取得されたデータを用いて、流通プロセスにおける複数の工程のそれぞれで発生するＣＯ２排出量を予測する工程毎の予測モデルを生成する（ステップＳ２１）。
【０１２５】
ステップＳ２１では、生成部１００５は、製品の種類毎に、各工程の予測モデルを生成する。好ましくは、生成部１００５は、製品の種類毎に、各工程の行われる場所毎の予測モデルを生成する。例えば、生成部１００５は、第２の取得部１００４によって取得されたデータを教師データとして用いて機械学習し、製品の種類毎に、工程毎の予測モデルを生成する。予測モデルは、工程の始期及び期間に基づいて、この工程で発生するＣＯ２排出量を予測する学習済モデルである。
【０１２６】
「電源別使用率ｅ」、「電源種類別ＣＯ２排出量係数ｆ」、「燃料種類別ＣＯ２排出量係数ｈ」、「燃料消費量ｉ」及び燃料の燃料種類は、時代の変化に応じて変動し得るデータである。「電源別使用率ｅ」、「電源種類別ＣＯ２排出量係数ｆ」、「燃料種類別ＣＯ２排出量係数ｈ」、「燃料消費量ｉ」及び燃料の燃料種類は、変動し得るので、「ＣＯ２排出量ｎ」に影響するデータである。そのため、工程の始期と、この工程で発生するＣＯ２排出量との間には、一定の相関関係がある。
【０１２７】
「動作時間ｄ」は、工程の期間に対応する。「電力消費量ｇ」は、「動作時間ｄ」に応じて変動する。「動作時間ｄ」及び「電力消費量ｇ」は、工程の期間に応じて変動するデータである。「動作時間ｄ」及び「電力消費量ｇ」は、変動し得るので、「ＣＯ２排出量ｎ」に影響するデータである。そのため、工程の期間と、この工程で発生するＣＯ２排出量との間には、一定の相関関係がある。
【０１２８】
機械学習は、種々の手法の教師あり学習を適用することができる。教師データは、適宜追加され得る。これに応じて、予測モデルは、更新され得る。
【０１２９】
第２の記憶制御部１００６は、生成部１００５によって生成された予測モデルを記憶部１１に記憶させる（ステップＳ２２）。ステップＳ２２は、第２の記憶制御部１００６は、製品の種類毎に、各工程に関連付けて予測モデルを予測モデルデータベース１１９に記憶させる。好ましくは、第２の記憶制御部１００６は、製品の種類毎に、各工程の行われる場所毎に関連付けて予測モデルを予測モデルデータベース１１９に記憶させる。
【０１３０】
なお、ステップＳ２１において、生成部１００５は、予測モデルを用いて予測されたＣＯ２排出量と、新たな同種の製品について算出部１００２によって算出されたＣＯ２排出量との比較に基づいて予測モデルを補正するようにしてもよい。生成部１００５は、予測されたＣＯ２排出量と算出されたＣＯ２排出量との間に誤差範囲を超える一定以上の乖離がある場合、乖離が小さくなるように予測モデルを補正する。例えば、生成部１００５は、予測モデルにおけるアルゴリズムの計算式または係数などを更新することができる。これにより、予測モデルの予測精度は向上する。
【０１３１】
（環境負荷相当額の決定処理）  
図７は、情報処理装置１により実行される対象製品の環境負荷相当額の決定処理手順と処理内容を示すフローチャートである。ここでは、製品Ｚ２を対象製品の例にして説明する。特に断りのない限り、製品Ｚ２は、製造後の製品であるものとする。流通プロセスにおける製造工程は終了済の工程である。流通プロセスにおける複数の工程のうちの製造工程以外の工程は、未終了の工程である。
【０１３２】
第３の取得部１００７は、予測部１００８によるＣＯ２排出量の予測に用いる予測モデルを記憶部１１から取得する（ステップＳ３０）。ステップＳ３０では、例えば、第３の取得部１００７は、製品Ｚ２に関連する予測モデルを予測モデルデータベース１１９から取得する。製品Ｚ２に関連する予測モデルは、製品Ｚ２の製品名に関連付けられている予測モデルである。製品Ｚ２の製品名に関連付けられている予測モデルは、製品Ｚ２と同種の複数の製品のデータを用いて予測部１００８によって予測されたものである。
【０１３３】
予測部１００８は、第３の取得部１００７によって取得された予測モデルを用いて、製品Ｚ２についての複数の工程のうちの１以上の未終了の工程のそれぞれで発生するＣＯ２排出量を予測する（ステップＳ３１）。ステップＳ３１では、例えば、予測部１００８は、各未終了の工程に関する始期及び期間を各未終了の工程に関する予測モデルに入力し、各予測モデルからの出力として各未終了の工程で発生するＣＯ２排出量を取得する。各未終了の工程に関する始期及び期間は、ユーザによって情報処理装置１に入力される情報である。例えば、予測部１００８は、使用工程に関する始期及び期間を使用工程に関する予測モデルに入力し、使用工程に関する予測モデルからの出力として使用工程で発生するＣＯ２排出量を取得する。
【０１３４】
好ましくは、予測部１００８は、１以上の未終了の工程のそれぞれが行われる場所に対応する予測モデルを用いて、１以上の未終了の工程のそれぞれで発生するＣＯ２排出量を予測する。１以上の未終了の工程のそれぞれが行われる場所は、ユーザによって情報処理装置１に入力される情報である。
【０１３５】
予測部１００８は、流通プロセスにおける複数の工程のうちの未終了の全ての工程についてＣＯ２排出量を予測することができる。例えば、予測部１００８は、流通プロセスにおける複数の工程のうちの製造工程以外の未終了の全ての工程についてＣＯ２排出量を予測する。予測部１００８は、流通プロセスにおける複数の工程のうちの未終了の一部の工程についてＣＯ２排出量を予測することができる。例えば、予測部１００８は、流通プロセスにおける複数の工程のうちの製造工程以外の未終了の一部の工程についてＣＯ２排出量を予測する。予測対象となる未終了の工程は、ユーザによって選択され得る。
【０１３６】
なお、流通プロセスにおける複数の工程の全てが未終了の工程である場合、予測部１００８は、複数の工程の全てについてＣＯ２排出量を予測することができる。これに代えて、予測部１００８は、複数の工程の一部の工程についてＣＯ２排出量を予測することができる。
【０１３７】
決定部１００９は、予測部１００８によって予測されたＣＯ２排出量を用いて、製品Ｚ２の環境負荷相当額を決定する（ステップＳ３２）。ステップＳ３２では、例えば、決定部１００９は、算出部１００２によって算出された複数の工程のうちの１以上の終了済の工程のそれぞれで発生したＣＯ２排出量及び予測部１００８によって予測された複数の工程のうちの１以上の未終了の工程のそれぞれで発生するＣＯ２排出量に基づいて、製品Ｚ２の環境負荷相当額を決定する。以下では、算出部１００２によって算出されたＣＯ２排出量は、ＣＯ２排出量の実績値ともいう。予測部１００８によって予測されたＣＯ２排出量は、ＣＯ２排出量の予測値ともいう。
【０１３８】
この例では、決定部１００９は、算出部１００２によって算出された複数の工程のうちの製造工程で発生したＣＯ２排出量をＣＯ２排出量データベース１１８から取得する。決定部１００９は、予測部１００８によって予測された複数の工程のうちの製造工程以外の未終了の全てまたは一部の工程のそれぞれで発生するＣＯ２排出量を取得する。決定部１００９は、算出部１００２によるＣＯ２排出量の実績値及び予測部１００８によるＣＯ２排出量の予測値に基づいて、製品Ｚ２の環境負荷相当額を決定する。ＣＯ２排出量の実績値及び予測値と、環境負荷相当額との関係は、適宜設定されている。例えば、決定部１００９は、製造工程後の製品Ｚ２の販売時（使用工程前）に、環境負荷相当額を決定する。
【０１３９】
なお、製品が製造前のものであり、終了済の工程がない場合、決定部１００９は、以下のように、製品Ｚ２の環境負荷相当額を決定することができる。例えば、決定部１００９は、製品Ｚ２について予測部１００８によって予測された複数の工程のうちの１以上の未終了の工程のそれぞれで発生するＣＯ２排出量に基づいて、製品Ｚ２の環境負荷相当額を決定する。この例では、決定部１００９は、予測部１００８によって予測された複数の工程のうちの未終了の全てまたは一部の工程のそれぞれで発生するＣＯ２排出量を取得する。決定部１００９は、予測部１００８によるＣＯ２排出量の予測値に基づいて、製品Ｚ２の環境負荷相当額を決定する。例えば、決定部１００９は、製品Ｚ２を製造前の受注生産する際に、環境負荷相当額を決定する。  
なお、決定部１００９は、環境負荷相当額に基づいて製品Ｚの価格を決定することもできる。例えば、決定部１００９は、製品Ｚの原価、利益等に加えて環境負荷相当額を考慮して製品Ｚの価格を決定する。製品Ｚの価格は、環境負荷相当額を上乗せする価格であればよく、決定手法は限定されない。
【０１４０】
第３の記憶制御部１０１０は、ＣＯ２排出量の予測値及び決定部１００９によって決定された環境負荷相当額を記憶部１１に記憶させる（ステップＳ３３）。ステップＳ３３では、例えば、第３の記憶制御部１０１０は、製品名（製品Ｚ２の名称）、製品番号（製品Ｚ２の「製品番号ａ」）に関連付けて各工程のＣＯ２排出量の予測値をＣＯ２排出量データベース１１８に記憶させることができる。例えば、第３の記憶制御部１０１０は、製品名（製品Ｚ２の名称）、製品番号（製品Ｚ２の「製品番号ａ」）に関連付けて決定部１００９によって決定された環境負荷相当額をＣＯ２排出量データベース１１８に記憶させることができる。
【０１４１】
上述のＣＯ２排出量の実績値、ＣＯ２排出量の予測値及び環境負荷相当額は、事業者間のＥＣ取引またはネットオークションのようなシステムにおける製品の取引で用いられる。以下では、新品または中古品を購入または利用（レンタルなど）するための取引例について説明する。
【０１４２】
製品の購買／利用希望者は、端末７を用いて取引ソフトウェアに購入または利用の条件となる以下の情報を入力する。  
（Ａ１）商品カテゴリー：購買／利用を希望する製品を検索するための情報
例えば、商品カテゴリーは、２ｔトラック、都内３ＬＤＫマンションなどの製品の種類、ジャンル、名称、地域などである。  
（Ａ２）製品番号：製品を一意に特定できる識別番号  
製品番号は、カタログスペック情報等を基に該当する製品を検索する段階では省略可能である。購買／利用を希望する製品が選択された時点で製品番号は自動取得される。
（Ａ３）カタログスペック：製品の機能または性能に関する情報  
例えば、カタログスペックは、メーカー名、販売者名、ブランド名、形状、重量、大きさ、強度、色、速度、消費電力、燃費などである。
（Ａ４）新品／中古 識別フラグ：新品／中古の何れを希望するのかを特定する情報  
新品／中古 識別フラグは、新品を購入／利用したいのか、または、中古品を購入／利用したいのかを明示する場合に入力される。
（Ａ５）希望支払金額：製品を購入／利用する場合に支払っても良いと考える金額の上限値及び下限値  
希望支払金額は、省略されてもよい。
（Ａ６）許容ＣＯ２排出量：購買／利用を希望する製品となる製品の各工程のそれぞれで許容することができるＣＯ２排出量  
購買／利用希望者は、具体的な許容ＣＯ２排出量の数値を設定するのが難しい場合、以下のような期待値を入力することもできる。例えば、期待値は、「同じカテゴリー商品の平均値より少ない」、「１０段階評価で８以上」、「偏差値６０以上」、「法定基準以下」、「国際標準規格〇〇認証」といった表現である。  
（Ａ７）優先順位：上記（Ａ３）、（Ａ４）、（Ａ５）及び（Ａ６）の条件の中で購買／利用を希望する製品の選定にあたって重視する順番の優先順位フラグ
例えば、優先順位は、１位、２位などの順位である。  
優先順位の入力が省略されている場合、取引仲介支援装置８は、売れ行き順または顧客評価順などに応じたおすすめ商品を購買／利用希望者へ提示する。
（Ａ８）製品／利用計画：購買／利用希望者による購買／利用を希望する製品についての用途及び利用予定  
例えば、製品／利用計画は、用途、使用開始予定日時、使用予定期間、使用予定量（回数、回転数、走行距離など）、使用予定頻度、使用予定場所などである。
【０１４３】
製品の販売／提供者は、取引仲介支援装置８を用いて取引仲介ソフトウェアに以下の情報を事前に登録する。  
（Ｂ１）製品番号：製品を一意に特定できる識別番号  
（Ｂ２）カタログスペック：製品の機能または性能に関する情報  
（Ｂ３）製造時ＣＯ２排出量：製品の製造工程で発生したＣＯ２排出量の実績値  
製造時ＣＯ２排出量は、算出部１００２によって算出される値である。  
なお、受注生産の場合は、製造時ＣＯ２排出量は、ＣＯ２排出量の予測値である。この場合、製造時ＣＯ２排出量は、予測部１００８によって予測される値である。  
（Ｂ４）使用時ＣＯ２排出量：製品の使用工程で発生するＣＯ２排出量の予測値  
使用時ＣＯ２排出量は、算出部１００２によって予測される値である。  
なお、中古品の場合、使用時ＣＯ２排出量は、算出部１００２によって算出される値である。
（Ｂ５）納品時ＣＯ２排出量：製品の配送（納品）工程で発生するＣＯ２排出量の予測値
納品時ＣＯ２排出量は、予測部１００８によって予測される値である。納品時ＣＯ２排出量は、納品場所（都道府県等）で異なるので、納品場所別の値を登録する。
（Ｂ６）希望販売／提供価格：製品を販売／提供する場合の金額の上限値及び下限値  
取引仲介支援装置８は、情報処理装置１から製品の環境負荷相当額を取得し、環境負荷相当額を考慮して希望販売／提供価格を自動的に決定する。  
なお、製品の販売／提供者は、上記の製造工程、配送（納品）工程及び使用工程以外の未終了の工程についてもＣＯ２排出量の予測値を登録するようにしてもよい。
【０１４４】
取引仲介支援装置８は、過去の取引履歴等から取引仲介ソフトウェアで以下の情報を取得する。  
（Ｃ１）過去に個々の購買／利用希望者が入力したリクエスト条件  
（Ｃ２）過去に取引された各製品の製品番号、カタログスペック、各工程のＣＯ２排出量の実績値及び予測値、取引成立価格
【０１４５】
取引仲介支援装置８は、上記（Ａ１）〜（Ａ８）の情報を端末７から取得する。取引仲介支援装置８は、上記（Ａ１）〜（Ａ８）の情報、上記（Ｂ１）〜（Ｂ６）の情報及び上記（Ｃ１）〜（Ｃ２）の情報を取引仲介ソフトウェアに入力し、以下の（Ｄ１）〜（Ｄ８）の情報を端末７の取引用ソフトウェアへ出力する。
（Ｄ１）候補製品番号：購買/利用希望者の入力した条件を満たす候補製品の製品番号  
取引仲介支援装置８は、製品の一覧のデータベースから購買/利用希望者の入力した条件を満たす候補製品を検索し、候補製品番号を特定する。  
（Ｄ２）候補製品のカタログスペック：候補製品の機能または性能に関する情報
（Ｄ３）新品／中古 識別フラグ：候補製品が新品／中古の何れであるかを特定する情報
（Ｄ４）販売／提供価格：環境負荷相当額を含む候補製品の金額
販売／提供価格は、環境負荷相当額を併記していてもよい。
（Ｄ５）製造時ＣＯ２排出量：候補製品の製造工程で発生したＣＯ２排出量の実績値
なお、受注生産の場合は、製造時ＣＯ２排出量は、ＣＯ２排出量の予測値である。
（Ｄ６）使用時ＣＯ２排出量：候補製品の使用工程で発生するＣＯ２排出量の予測値  
なお、中古品の場合、使用時ＣＯ２排出量は、ＣＯ２排出量の実績値である。  
（Ｄ７）納品時ＣＯ２排出量：対象製品の配送（納品）工程で発生するＣＯ２排出量の予測値  
（Ｄ８）要求条件達成度スコア：購買／利用希望者が入力した条件及びその優先順位と照らして、上記（Ｄ２）〜（Ｄ７）の値がどれだけ合致しているか（優れているか）を評価項目ごとにパーセント値（例：９５％）または星の数などにより提示
【０１４６】
端末７は、（Ｄ１）〜（Ｄ８）の情報を表示することができる。これにより、購買／利用希望者は、端末７に表示される情報を確認した後に、発注／落札を確定させることができる。これに代えて、端末７は、（Ｄ１）〜（Ｄ８）の情報に基づいて、取引ソフトウェアで購買／利用すべき製品の優先順位を数値化することで、自動的に発注／落札することもできる。
【０１４７】
取引仲介支援装置８は、製品の性能スペック及び納期等の情報と合わせて、ＣＯ２排出量の実績値及び予測値に関する情報をデジタルデータ（数値で表されるスコア）で購買／利用希望者に提供することもできる。これにより、購買／利用希望者は、製品１つ１つの希望支払金額を端末７の取引ソフトウェアにより自動的に算定することも可能となる。
【０１４８】
販売／提供者は、製品毎の購買／利用希望者が提示する希望支払金額希望支払金額を参照することで、販売希望価格を決めることもできる。さらに、販売／提供者は、購買／利用希望者のニーズに応じて今後製造・販売する製品のＣＯ２排出量の目標値を再設定し最適化することが容易となる。
【０１４９】
（作用・効果）  
以上述べたように一実施形態では、情報処理装置１は、電力の情報及び燃料の情報を用いて製品の流通プロセスにおける複数の工程のそれぞれで発生したＣＯ２排出量を算出する。
【０１５０】
これにより、情報処理装置１は、製品の流通プロセスにおけるＣＯ２排出量をトレースすることができる。情報処理装置１は、各製品の複数の工程のそれぞれのＣＯ２排出量をプラットフォーム上に閲覧可能な状態で保存することができる。情報処理装置１は、ＣＯ２排出量を、製造、使用、回収及び再利用などの種々の工程が行なわれる場所別または製造者・使用者・回収事業者・再利用者・電力供給事業者別に分類可能なメタデータと紐付けることもできる。これにより、各製品について、工程別、使用装置別、電源種類別、時間帯別などの詳細な分析及び集計が可能となる。さらに、利用者の属性（法人の場合は業種・法人名・部署名など、自然人の場合は年齢・性別・職業など）、用途（業務用、軍事用、民生用、輸送用など）、契約する電力小売り事業者、時間帯、季節、時代、利用頻度、累計利用時間などの分析及び集計が可能となる。
【０１５１】
情報処理装置１は、プラットフォームで共通のルール（アルゴリズム）に基づいて算出した各製品のＣＯ２排出量を管理することができる。その結果、情報処理装置１によるＣＯ２排出量の管理は、製造者または販売者の自己管理または自己申告に基づく管理に比べて、改ざん及び捏造のリスクを低減することができる。ＣＯ２排出量のデータの信頼性も高く維持することができる。情報処理装置１は、国内外の様々な事業者が扱う製品のＣＯ２排出量を公平かつ適正に比較評価することができる。各事業者は自身で扱う製品のＣＯ２排出量を算定する必要がなくなるので、処理負荷は低減する。
【０１５２】
一実施形態では、情報処理装置１は、電源別使用率及び燃料の種類を用いて、複数の工程のＣＯ２排出量を算出する。  
これにより、情報処理装置１は、ＣＯ２排出量に影響する電源別使用率及び燃料の種類を考慮することで、ＣＯ２排出量の算出精度を向上させることができる。
【０１５３】
一実施形態では、情報処理装置１は、複数の工程のそれぞれにおいて製品の場所に応じた電源別使用率を用いる。  
これにより、情報処理装置１は、製造工程が日本であり利用工程が別の国といったように製品の場所が工程毎に異なっていても、適切に工程毎のＣＯ２排出量を算出することができる。
【０１５４】
一実施形態では、情報処理装置１は、製品のＣＯ２排出に関する情報及び製品に使用される装置のＣＯ２排出に関する情報を考慮して複数の工程のそれぞれのＣＯ２排出量を算出する。
【０１５５】
これにより、情報処理装置１は、各工程で直接的または間接的を問わずに製品のために発生したとみなされるＣＯ２排出量を適切に算出することができる。
【０１５６】
一実施形態では、情報処理装置１は、製品の種類毎に、工程毎の予測モデルを生成することができる。
【０１５７】
これにより、情報処理装置１は、製品のＣＯ２排出量を工程毎に高精度に予測することができる。例えば、情報処理装置１は、他の同種の製品が他の利用者等によって利用される場合のＣＯ２排出量を高精度に予測することが可能となる。
【０１５８】
さらに、情報処理装置１は、場所（国、地域など）毎、事業者毎の再生可能エネルギー利用率が急激にまたは緩やかに変化していくような場合でも、製品の各工程におけるＣＯ２排出量の短期または中長期的な予測値の精度を高め、購買者・利用者に正確なデータを提供することができる。それにより、特定の分野・用途の工業製品の製造〜再利用におけるＣＯ２排出量について、政府、自治体、業界団体等は、関係する法人や個人に対して、法律や条例によって目標を定めたり規制したりすることができる。さらに、政府、自治体、業界団体等は、その達成状況を監視・管理することが容易となり、社会全体のＣＯ２排出量の削減を計画的に加速させることが可能となる。
【０１５９】
一実施形態では、情報処理装置１は、未終了の工程で発生するＣＯ２排出量を予測することができる。  
これにより、製造者または販売者は、購入者または利用者に対し、購買または利用する製品の選定（意思決定）に必要なデータ（パラメータ）としてＣＯ２排出量の実績値及び予測値を開示することができる。購入者または利用者は、開示されたＣＯ２排出量を製品の購入時の判断条件の一つとすることができる。
【０１６０】
さらに、例えば、購買／利用希望者に製品の属性、用途、利用場所などを事前アンケートで回答してもらうことで、製造者または販売者は、製品の製造〜配送プロセスにおけるＣＯ２排出量の実績値と合わせて、未来のＣＯ２排出量の予測値を「あなたがこの製品を利用した場合の今後２年間のＣＯ２排出量の予測値は〇〇トン」などと購買／利用希望者に提示して、購買／利用の判断のために役立てることが可能となる。さらに、法制度により炭素税または罰金等が課せられる場合、ＣＯ２排出量に法定の係数などをかけて、その金額を予想して提示することも可能である。
【０１６１】
さらに、利用工程のＣＯ２排出量の予測値と、利用者が製品を実際に利用した結果として発生したＣＯ２排出量の実績値とを比較することで、ＡＩ等で属性、用途、場所別に分析し、乖離の原因を特定することができる。その結果、それ以降に実施する事前アンケートの回答内容から推計されるＣＯ２排出量の予測値の誤差の範囲を計算して提示したり、事前アンケート回答時に回答者にかかる心理的バイアスなどを加味して自動的に補正し、確からしいＣＯ２排出量の予測値を推計して提示したりすることが可能となる。
【０１６２】
また、条約、法律、条例等によってＣＯ２排出量に上限キャップが設けられて上限を超える製品を利用する者に追加的な税金などのペナルティが課されるような制度が導入された場合に、この仕組みを利用して、製造〜再利用までのＣＯ２排出量が少ない優良品に第三者認証による認定マークを付ける等の工夫をすることにより、購買／利用希望者が適切な製品を容易に選択して購入／利用できるようになる。
【０１６３】
一実施形態では、情報処理装置１は、ＣＯ２排出量の予測値を用いて製品の環境負荷相当額を決定することができる。  
これにより、情報処理装置１は、未終了の工程のＣＯ２排出量の予測値を考慮した適切な環境負荷相当額を決定することができる。
【０１６４】
一実施形態では、情報処理装置１は、ＣＯ２排出量の予測値を用いて決定した製品の環境負荷相当額に基づいて製品の価格を決定することができる。  
これにより、情報処理装置１は、未終了の工程のＣＯ２排出量の予測値を考慮した適切な製品価格を決定することができる。
【０１６５】
以上、この発明の実施形態を詳細に説明してきたが、前述までの説明はあらゆる点において本発明の例示に過ぎない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。つまり、本発明の実施にあたって、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。
【０１６６】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【０１６７】
１  情報処理装置
２−１〜２−６  発電事業者管理システム
３  送電事業者管理システム
４  電力小売事業者管理システム
５  製造工場エネルギー管理システム
６  生産管理システム
７  端末
８  取引仲介支援装置
１０  制御部
１１  記憶部
１２  通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）
１３  バス
３１  電力小売事業者別調達・送電履歴データベース
４１  電力販売履歴データベース
５１  電力購入履歴データベース
５２  電力消費履歴データベース
５３  燃料消費履歴データベース
６１  動作時間履歴データベース
１１１  電力小売事業者別電力販売履歴データベース
１１２  製造工場別電力購入履歴データベース
１１３  製造工場別電力消費履歴データベース
１１４  製造工場別燃料消費履歴データベース
１１５  製造工場別動作時間履歴データベース
１１６  電源種類別ＣＯ２排出量係数データベース
１１７  燃料種類別ＣＯ２排出量係数データベース
１１８  ＣＯ２排出量データベース
１１９  予測モデルデータベース
１００１  第１の取得部
１００２  算出部
１００３  第１の記憶制御部
１００４  第２の取得部
１００５  生成部
１００６  第２の記憶制御部
１００７  第３の取得部
１００８  予測部
１００９  決定部
１０１０  第３の記憶制御部
ＮＷ  ネットワーク
Ｓ  情報処理システム
Ｘ  工場
Ｘ１  空調装置
Ｘ２  照明装置
Ｘ３  製造装置
Ｘ４  製造装置
Ｘ５  製造装置
Ｘ６  自家発電機
Ｘ７  ボイラー
Ｘ８〜Ｘ１２  電力消費量メーター
Ｘ１３〜Ｘ１４  燃料消費量メーター
Ｘ１５  電力センサー
Ｚ１  製品
Ｚ２  製品
【要約】
【課題】有体物の流通プロセスにおけるＣＯ２排出量をトレースする技術を提供する。
【解決手段】情報処理装置は、有体物の流通プロセスにおける複数の工程のそれぞれで使用された電力の情報及び燃料の情報を取得する取得部と、前記取得部で取得された前記電力の情報及び前記燃料の情報を用いて前記複数の工程のそれぞれで発生したＣＯ２排出量を算出する算出部と、前記算出部で算出された前記複数の工程のそれぞれで発生した前記ＣＯ２排出量を前記有体物に関連付けて記憶部に記憶させる記憶制御部と、を備える。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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