(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの乗りかごの上下方向の上面部に着脱可能に取り付けられる連結部材と、
前記連結部材に着脱可能に支持される作業床組立体と、を備え、
前記連結部材は、
前記乗りかごの上面部に設けられた停止装置が作動して前記乗りかごの昇降移動を規制した際に、前記乗りかごに取り付け可能となる
エレベーター用作業台。
【請求項２】
前記連結部材は、
前記停止装置が前記乗りかごの昇降移動を規制した際に前記停止装置に挿入可能となり、前記停止装置が前記乗りかごの昇降移動の規制を解除した際に前記停止装置と干渉する規制板を有する
請求項１に記載のエレベーター用作業台。
【請求項３】
前記規制板は、前記停止装置に挿入された際に、前記停止装置における前記乗りかごの昇降移動の規制を解除する方向への動作を規制する
請求項２に記載のエレベーター用作業台。
【請求項４】
前記停止装置には、前記乗りかごの昇降移動を電気的に規制するスイッチが設けられており、
前記連結部材は、前記スイッチを覆う保護カバーを有する
請求項１に記載のエレベーター用作業台。
【請求項５】
前記連結部材は、前記乗りかごの上面部に設置された支持部材に着脱可能に取り付けられる
請求項１に記載のエレベーター用作業台。
【請求項６】
前記作業床組立体は、
前記連結部材に支持される支持柱と、
前記支持柱に回動軸を介して回動可能に連結されるベース部と、
前記ベース部に載置される作業床と、を有する
請求項１に記載のエレベーター用作業台。
【請求項７】
前記停止装置には、前記乗りかごの昇降移動を機械的に規制するロック部材及び前記乗りかごの昇降移動を電気的に規制するスイッチが設けられており、
前記連結部材は、
前記ロック部材が前記乗りかごの昇降移動を規制した際に前記停止装置に挿入され、前記ロック部材が前記昇降移動の規制を解除した際に前記ロック部材と干渉する規制板と、
前記スイッチを覆う保護カバーと、を有し、
前記規制板は、
前記停止装置に挿入された際に、前記ロック部材における前記乗りかごの昇降移動の規制を解除する方向への動作を規制し、
前記作業床組立体は、
前記連結部材に支持される支持柱と、
前記支持柱に回動軸を介して回動可能に連結されるベース部と、
前記ベース部に載置される作業床と、を有し、
前記作業床組立体に着脱可能に立設される落下防止冊をさらに備えた
請求項１に記載のエレベーター用作業台。
【請求項８】
建築構造物に設けられた昇降路内を昇降移動する乗りかごと、
前記乗りかごの上下方向の上面部に設けられ、前記乗りかごの昇降移動を規制する停止装置と、
前記乗りかごの前記上面部に着脱可能に設置されるエレベーター用作業台と、を備え、
前記エレベーター用作業台は、
前記乗りかごの前記上面部に着脱可能に取り付けられる連結部材と、
前記連結部材に着脱可能に支持される作業床組立体と、を備え、
前記連結部材は、
前記停止装置が作動して前記乗りかごの昇降移動を規制した際に、前記乗りかごに取り付け可能となる
エレベーター。
【請求項９】
前記停止装置は、
前記昇降路内に設けられた規制孔に挿脱可能に挿入されて、前記乗りかごの昇降移動を規制するロック部材と、
前記ロック部材の摺動可能に支持し、上下方向の上方が開口した収容部材と、
前記ロック部材が前記規制孔に挿入された際に、前記乗りかごの昇降移動を制御する制御部に停止信号を出力するスイッチと、を有し、
前記連結部材は、
前記ロック部材が前記規制孔に挿入された際に前記収容部材に挿入可能となり、前記ロック部材が前記規制孔に挿入されていない状態では前記ロック部材と干渉する規制板と、
前記スイッチを覆う保護カバーと、を有する
請求項８に記載のエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかごの上部に設置されるエレベーター用作業台、及びこのエレベーター用作業台を備えたエレベーターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、エレベーターの昇降路の頂部には、巻上機等のメンテナンス対象機器が設置されている。このメンテナンス対象機器の保守点検時には、作業者は、乗りかごの上部に設けられたエレベーター用作業台に乗り込んで行われる。このような、エレベーター用作業台としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。【０００３】
特許文献１には、かご上に設置された点検作業床と、点検作業床を上昇させる作業用駆動器と、点検作業床の上昇を誘導するガイドレールと、を備えた技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１５５３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、作業台が乗りかごの上部に常設されていたため、乗りかごの重量が作業台の分だけ大きくなり、乗りかごに取り付け可能な他の機器の重量が減る、という問題を有していた。【０００６】
本目的は、上記の問題点を考慮し、安全を確保した状態で乗りかごに着脱可能に設置することができるエレベーター用作業台及びエレベーターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するため、エレベーター用作業台は、エレベーターの乗りかごの上下方向の上面部に着脱可能に取り付けられる連結部材と、連結部材に着脱可能に支持される作業床組立体と、を備えている。そして、連結部材は、乗りかごの上面部に設けられた停止装置が作動して乗りかごの昇降移動を規制した際に、乗りかごに取り付け可能となる。【０００８】
また、エレベーターは、建築構造物に設けられた昇降路内を昇降移動する乗りかごと、乗りかごの上下方向の上面部に設けられ、乗りかごの昇降移動を規制する停止装置と、乗りかごの上面部に着脱可能に設置されるエレベーター用作業台と、を備えている。そして、エレベーター用作業台としては、上述したエレベーター用作業台が用いられる。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成のエレベーター用作業台及びエレベーターによれば、安全を確保した状態で乗りかごに着脱可能に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態例にかかるエレベーターの頂部を示す概略構成図である。
【図２】実施の形態例にかかるエレベーターの昇降路を示す平面図である。
【図３】実施の形態例にかかるエレベーター用作業台を示す斜視図である。
【図４】実施の形態例にかかるエレベーターの乗りかごにエレベーター用作業台を設置した状態を示す平面図である。
【図５】実施の形態例にかかるエレベーター用作業台を示す側面図である。
【図６】実施の形態例にかかるエレベーター用作業台の連結部材を示す平面図である。
【図７】実施の形態例にかかるエレベーター用作業台の連結部材を示す側面図である。
【図８】実施の形態例にかかるエレベーター用作業台の作業床組立体を折り畳んだ状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、エレベーター用作業台及びエレベーターの実施の形態例について、図１〜図８を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１２】
１．実施の形態例
１−１．エレベーターの構成
まず、実施の形態例（以下、「本例」という。）にかかるエレベーターの構成について、図１及び図２を参照して説明する。
図１は、本例のエレベーターの構成例を示す概略構成図である。図２は、エレベーターの昇降路を示す平面図である。
【００１３】
図１に示すように、本例のエレベーター１は、建築構造物内に形成された昇降路１１０に設けられている。エレベーター１は、昇降路１１０内を昇降動作し、人や荷物を載せる乗りかご１２０と、不図示の主ロープ、釣合おもり及び巻上機等を備えている。また、昇降路１１０の頂部には、巻上機等のメンテナンス対象機器１５０が設置されている。
【００１４】
主ロープの軸方向の一端は、乗りかご１２０の上部に接続されており、主ロープの軸方向の他端は、釣合おもりの上部に接続されている。そのため、乗りかご１２０は、主ロープを介して釣合おもりと連結される。
【００１５】
昇降路１１０内には、かご側ガイドレール２０１が昇降路１１０に沿って立設されている。かご側ガイドレール２０１には、乗りかご１２０が不図示のスライダを介して摺動可能に支持される。そして、巻上機が駆動することで、乗りかご１２０が一対のかご側ガイドレール２０１に沿って昇降路１１０内を昇降動作する。かご側ガイドレール２０１が延在する方向、すなわち乗りかご１２０が昇降移動する方向を上下方向とする。
【００１６】
また、メンテナンス対象機器１５０の保守点検時には、乗りかご１２０は、昇降路１１０の頂部の近傍に移動する。
【００１７】
図２は、乗りかごの上面部を示す平面図である。
図２に示すように、乗りかご１２０の上面部１２０ａには、支持部材の一例を示す上梁１２１と、停止装置１３０が設けられている。上梁１２１は、乗りかご１２０の上面部１２０ａにおいて上下方向と直交する水平方向に延在して設けられている。上梁１２１の上下方向の上面部には、後述する作業台１０を固定するための固定孔１２１ｂが設けられている。
【００１８】
また、乗りかご１２０における上梁１２１の長手方向の両側には、かご側ガイドレール２０１が配置されている。さらに、乗りかご１２０における上梁１２１の長手方向の一端部側の昇降路１１０（図１参照）には、メンテナンス対象機器１５０が設置されている。
【００１９】
停止装置１３０は、乗りかご１２０の上面部において上梁１２１の両端部に配置されている。なお、図２では、メンテナンス対象機器１５０側に配置された停止装置１３０のみを示す。
【００２０】
停止装置１３０は、メンテナンス対象機器１５０の保守点検時に、乗りかご１２０の昇降移動を機械的及び電気的に規制する。停止装置１３０は、収容部材１３１と、ロック部材１３２と、ガイド部材１３３と、スイッチ１３６とを有している。
【００２１】
収容部材１３１は、乗りかご１２０の上面部１２１ａに固定されている。収容部材１３１は、上下方向で切断した断面形状が略コの字状に形成されている。そして、収容部材１３１は、上下方向の上方の一面が開口した収容凹部１３１ａが形成されている。収容凹部１３１ａには、ロック部材１３２が収容されている。収容部材１３１におけるかご側ガイドレール２０１側の端部には、ガイド部材１３３が配置されている。
【００２２】
ガイド部材１３３は、水平方向で切断した断面形状が略コの字状に形成されている。ガイド部材１３３は、水平方向に対向する一対のガイド面部１３４、１３４と、一対のガイド面部１３４、１３４を接続する接続面部１３５とを有している。一対のガイド面部１３４、１３４は、上梁１２１の長手方向に間隔を空けて対向している。このガイド面部１３４には、ガイド孔１３４ａが形成されている。ガイド孔１３４ａには、ロック部材１３２が摺動可能に挿入される。
【００２３】
ロック部材１３２は、棒状の部材により形成されている。ロック部材１３２は、ガイド部材１３３に摺動可能に支持されている。ロック部材１３２の軸方向の一端部は、かご側ガイドレール２０１と対向する。また、ロック部材１３２の軸方向の他端部は、収容部材１３１に収容されている。そして、ロック部材１３２の他端部は、スイッチ１３６に連結される。
【００２４】
スイッチ１３６は、収容部材１３１における上梁１２１とは反対側の端部に配置されている。スイッチ１３６は、エレベーター１全体を制御する不図示の制御部に有線又は無線によって電気的に接続されている。
【００２５】
上述した構成を有する乗りかご１２０の上下方向の上部には、メンテナンス対象機器１５０の保守点検時に、エレベーター用作業台（以下、単に「作業台」という。）１０が着脱可能に取り付けられる。
【００２６】
１−２．エレベーター用作業台の構成例
次に、図３〜図８を参照して作業台１０の詳細な構成について説明する。
図３は、作業台１０を示す斜視図、図４は、作業台１０を乗りかご１２０に設置した状態を示す平面図、図５は、作業台１０を示す側面図である。
【００２７】
図３〜図５に示すように、作業台１０は、第１連結部材１１と、第２連結部材１２と、作業床組立体１５と、落下防止冊１６と、を備えている。第１連結部材１１は、上梁１２１の長手方向の一端部に固定され、第２連結部材１２は、上梁１２１の長手方向の中間部に固定される。第１連結部材１１及び第２連結部材１２は、それぞれ固定ボルト６１を介して上梁１２１に着脱可能に固定される。また、作業床組立体１５は、第１連結部材１１及び第２連結部材１２に支持ボルト６２を介して着脱可能に固定される。
【００２８】
図６は、第１連結部材１１を示す平面図、図７は、第１連結部材１１を示す側面図である。
図６及び図７に示すように、第１連結部材１１は、固定面部２１と、支持面部２２と、規制板２３と、保護カバー２４とを有している。
【００２９】
固定面部２１は、矩形状の略平板状に形成されている。固定面部２１には、固定ボルト６１（図５参照）が螺合する締結孔２１ａが設けられている。図５に示すように、固定面部２１は、上梁１２１の上面部１２１ａに載置され、上梁１２１に固定ボルト６１を介して締結固定される。固定面部２１における一端部には、支持面部２２が略垂直に連続して形成されている。
【００３０】
支持面部２２は、固定面部２１の一端部から上下方向の上方に向けて略垂直に屈曲している。支持面部２２には、支持ボルト６２が螺合する締結部２２ａが設けられている。図５に示すように、支持面部２２には、後述する作業床組立体１５の支持柱３１が支持ボルト６２を介して締結固定される。また、固定面部２１と支持面部２２との角部には、固定面部２１と支持面部２２とを連結するようにして補強面部２５が設けられている。
【００３１】
固定面部２１における支持面部２２が設けられた一端部と反対側の他端部には、規制板２３が設けられている。規制板２３は、固定面部２１における補強面部２５が設けられた端部とは反対側の端部から上下方向の下方に向けて略垂直に屈曲している。固定面部２１を上梁１２１に上面部１２１ａに載置した際に、規制板２３は、収容部材１３１の収容凹部１３１ａに挿入される。
【００３２】
また、固定面部２１の他端部には、保護カバー２４が固定ねじ２８によって取り付けられている。保護カバー２４は、固定面部２１の他端部から所定の長さで突出し、先端部が上下方向の下方に向けて屈曲している。固定面部２１を上梁１２１に上面部１２１ａに載置した際に、保護カバー２４は、停止装置１３０のスイッチ１３６の上下方向の上方を覆う。
【００３３】
また、図３及び図４に示すように、第２連結部材１２は、第１連結部材１１と同様に、固定面部２１と、支持面部２２とを有している。そして、第２連結部材１２は、第１連結部材１１から規制板２３と保護カバー２４を除いた構成をしており、その他の構成は同一であるためその説明は省略する。
【００３４】
次に、作業床組立体１５について説明する。
図８は、作業床組立体１５を折り畳んだ状態を示す側面図である。
【００３５】
図３〜図５に示すように、作業床組立体１５は、２つの支持柱３１、３１と、ベース部３２と、床部材３４とを有している。２つの支持柱３１、３１は、第１連結部材１１又は第２連結部材１２に支持ボルト６２を介して固定される。また、図５に示すように、支持柱３１の上下方向の下端部は、上梁１２１の側面部１２１ｃに固定ボルト６３を介して締結固定される。
【００３６】
また、図３に示すように、２つの支持柱３１、３１を連結するようにして補強部材５２が固定されている。さらに、図５に示すように、支持柱３１には、係止部３１ａが形成されている。係止部３１ａは、支持柱３１の上下方向の下端部において上梁１２１とは反対側の端部を切り欠くことで形成されている。
【００３７】
支持柱３１の上下方向の上端部には、回動軸３６が取り付けられている。この回動軸３６には、ベース部３２が回動可能に支持されている。そのため、２つの支持柱３１、３１とベース部３２は、回動軸３６を介して連結される。
【００３８】
図８に示すように、２つの支持柱３１、３１を、回動軸３６を中心に回動させることで、２つの支持柱３１、３１とベース部３２が重なり合う。これにより、作業床組立体１５を小さく折り畳むことができ、作業床組立体１５の運搬作業を容易に行うことができる。さらに、作業床組立体１５を保管する際のスペースの低減を図ることもできる。
【００３９】
ベース部３２は、略平板状に形成されている。ベース部３２の一面には、複数の開口部３２ａが形成されている。これにより、作業床組立体１５の軽量化を図ることができる。ベース部３２の側面部には、支持体３７が回動可能に取り付けられている。
【００４０】
支持体３７は、棒状の部材を屈曲することで形成されている。支持体３７の一端部には、回動ピン３７ａが設けられている。回動ピン３７ａは、ベース部３２の側面部に回動可能に支持されている。また、作業床組立体１５を展開した後に、支持体３７の一端部とは反対側の他端部には、係止片３７ｂが設けられている。係止片３７ｂは、係止部３１ａに着脱可能に係止される。そのため、支持体３７は、ベース部３２と支持柱３１の間に介在される。
【００４１】
また、図３に示すように、ベース部３２の一面には、床部材３４が載置される。床部材３４は、矩形をなす平板状に形成されている。床部材３４の周縁部には、幅木３４ａが形成されている。幅木３４ａは、床部材３４の周縁部から上下方向の上方に向けて略垂直に屈曲している。
【００４２】
なお、本例では、幅木３４ａを床部材３４に設けた例を説明したが、これに限定されるものではなく、ベース部３２に幅木を設けてもよく、あるいは幅木をベース部３２や床部材３４とは別部材として構成してもよい。
【００４３】
さらに、ベース部３２における床部材３４が設けられた一面とは反対側の他面には、補強部材５１が固定されている。この補強部材５１によりベース部３２の強度を高めている。
【００４４】
ベース部３２には、落下防止冊１６が着脱可能に取り付けられる。落下防止冊１６は、４つの脚部４１と、手摺４２と、固定部材４３とを有している。４つの脚部４１は、ベース部３２の四隅に固定部材４３を介して固定される。また、脚部４１の上下方向の上端部には、手摺４２が固定ねじ６４を介して取り付けられる。手摺４２は、作業者が出入りする建築構造物のホール３０１側（図４参照）の一辺を除く三辺に取り付けられる。この手摺４２により、保守点検時の作業者の安全が確保される。
【００４５】
なお、作業床組立体１５及び落下防止冊１６の構成は、上述した例に限定されるものではなく、その他各種の構成を適用できるものである。例えば、落下防止冊１６の手摺４２としては、チェーンやロープ等を用いてもよい。さらに、作業床組立体１５のベース部３２や床部材３４を複数の部材で構成したり、ベース部３２を二つ折り可能に構成したりしてもよい。
【００４６】
２．エレベーター用作業台の設置作業例
次に、上述した構成を有する作業台１０の設置作業の一例について説明する。
まず、図１に示すように、メンテナンス対象機器１５０の近傍まで乗りかご１２０を上昇させる。これにより、図３及び図４に示すように、停止装置１３０におけるロック部材１３２の一端部は、かご側ガイドレール２０１に設けた規制孔２０１ａを臨む。そして、ロック部材１３２がその軸方向に沿って摺動することで、ロック部材１３２の一端部は、規制孔２０１ａに挿脱可能に挿入される。その結果、乗りかご１２０の昇降移動が停止装置１３０によって機械的に規制することができる。
【００４７】
さらに、ロック部材１３２が摺動移動して規制孔２０１ａに挿入された際に、スイッチ１３６は、不図示の制御部に停止信号を出力する。これにより、制御部は、巻上機の駆動を停止させる。その結果、乗りかご１２０の昇降移動が、停止装置１３０によって電気的に規制される。これにより、乗りかご１２０が保守点検時に作用者の意図に反して昇降移動することを防止することができ、保守点検時の安全を確保することができる。
【００４８】
次に、作業台１０の第１連結部材１１と第２連結部材１２の固定面部２１を上梁１２１の上面部１２１ａに載置する。このとき、第１連結部材１１の規制板２３が、収容部材１３１の収容凹部１３１ａに挿入される。そして、規制板２３は、ロック部材１３２の他端部と対向する。次に、第１連結部材１１及び第２連結部材１２を固定ボルト６１によって上梁１２１に締結固定する。このように、乗りかご１２０において比較的強度が高い上梁１２１に第１連結部材１１及び第２連結部材１２を固定することで、作業台１０を安定して設置することができる。
【００４９】
なお、図２に示すように、停止装置１３０のロック部材１３２が規制孔２０１ａに挿入されていない場合、ロック部材１３２の他端部は、収容凹部１３１ａに収容されている。そのため、第１連結部材１１の規制板２３とロック部材１３２が干渉するため、第１連結部材１１を上梁１２１に固定することはできない。
【００５０】
すなわち、停止装置１３０が作動して安全が確保されていない状態では、第１連結部材１１を固定することができない。そして、図３及び図４に示すように、停止装置１３０が作動して安全が確保された状態でのみ、第１連結部材１１が固定可能となり、作業台１０を設置することができる。
【００５１】
また、第１連結部材１１を上梁１２１に載置した際に、保護カバー２４は、停止装置１３０のスイッチ１３６の上下方向の上方を覆う。これにより、保守点検時に作業者が誤ってスイッチ１３６を踏むことを保護カバー２４によって防ぐことができ、スイッチ１３６の破損を防止できる。
【００５２】
次に、作業床組立体１５を展開させて、支持体３７の係止片３７ｂを支持柱３１の係止部に係止させる。これにより、支持体３７は、ベース部３２と支持柱３１の間に介在されるため、ベース部３２が回動軸３６を中心に支持柱３１に向けて回動することを防ぐことができる。その結果、保守点検時に作業者の意図に反して作業床組立体１５が折り畳まれることを防ぐことができ、作業の安全性を高めることができる。
【００５３】
そして、２つの支持柱３１、３１を支持ボルト６２によって第１連結部材１１と第２連結部材１２に締結固定する。また、図５に示すように、支持柱３１の下端部を上梁１２１の側面部１２１ｃに固定ボルト６３を介して締結固定する。
【００５４】
なお、支持体３７の係止作業は、２つの支持柱３１、３１を第１連結部材１１、第２連結部材１２及び上梁１２１に固定した後に行ってもよい。
【００５５】
次に、ベース部３２の一面に床部材３４を載置して取り付ける。また、ベース部３２の四隅に、落下防止冊１６の４つの脚部４１を立設させる。そして、固定部材４３によって脚部４１をベース部３２に固定する。次に、脚部４１の上端部に手摺４２を、固定ねじ６４を用いて取り付ける。これにより、作業台１０の設置作業が完了する。
【００５６】
また、規制板２３がロック部材１３２の他端部と対向するため、ロック部材１３２における軸方向の他端部側への移動が規制される。そのため、第１連結部材１１が上梁１２１に載置されている状態では、ロック部材１３２を規制孔２０１ａから抜き出すことができない。すなわち、規制板２３は、停止装置１３０における乗りかご１２０の昇降移動の規制を解除する方向への動作を規制する。その結果、保守点検時では、停止装置１３０における乗りかご１２０の昇降移動の規制が解除されることがないため、保守点検時の安全性を向上させることができる。
【００５７】
さらに、停止装置１３０は、第１連結部材１１が上梁１２１から取り外されて、規制板２３が収容凹部１３１ａから抜け出るまで、乗りかご１２０の昇降移動の規制を解除することができない。このように、作業台１０が乗りかご１２０から取り外されるまで、停止装置１３０が解除されないため、作業台１０の取り外し作業も安全に行うことができる。
【００５８】
上述したように、作業台１０は、停止装置１３０が作動するまで乗りかご１２０の設置することができない。その結果、保守点検時以外の通常運転時では、作業台１０を乗りかご１２０に設置することができないため、乗りかご１２０の軽量化を図ることができる。
【００５９】
なお、本発明は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。上述した実施の形態例では、第１連結部材１１にのみ規制板２３及び保護カバー２４を設けた例を説明したが、これに限定されるものではなく、第２連結部材１２にも規制板２３及び保護カバー２４を設けてもよい。
【００６０】
例えば、メンテナンス対象機器１５０が乗りかご１２０における上梁１２１の長手方向の他端部側の昇降路１１０に設置されている場合、第２連結部材１２は、上梁１２１の長手方向の他端部に固定される。そして、第２連結部材１２に設けた規制板２３が上梁１２１の長手方向の他端部に配置された停止装置の収容凹部に挿入される。
【００６１】
また、これに限定されるものではない。ロック部材１３２が挿脱可能に挿入される規制孔２０１ａは、かご側ガイドレール２０１に設けられるものに限定されるものではない。昇降路１１０内に設けられたかご側ガイドレール２０１とは異なる部材、例えば、レールブラケットや、釣合おもりを摺動可能に支持するおもり側ガイドレールに規制孔を形成してもよい。
【００６２】
なお、本明細書において、「平行」及び「直交」等の単語を使用したが、これらは厳密な「平行」及び「直交」のみを意味するものではなく、「平行」及び「直交」を含み、さらにその機能を発揮し得る範囲にある、「略平行」や「略直交」の状態であってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…エレベーター、  １０…エレベーター用作業台（作業台）、  １１…第１連結部材（連結部材）、  １２…第２連結部材、  １５…作業床組立体、  １６…落下防止冊、  ２１…固定面部、  ２１ａ…締結孔、  ２２…支持面部、  ２２ａ…締結部、  ２３…規制板、  ２４…保護カバー、  ３１…支持柱、  ３１ａ…係止部、  ３２…ベース部、  ３２ａ…開口部、  ３４…床部材、  ３６…回動軸、  ３７…支持体、  ３７ａ…回動ピン、  ３７ｂ…係止片、  ４１…脚部、  ４２…手摺、  ４３…固定部材、  １１０…昇降路、  １２０…乗りかご、  １２０ａ…上面部、  １２１…上梁（支持部材）、  １２１ａ…上面部、  １２１ｂ…固定孔、  １２１ｃ…側面部、  １３０…停止装置、  １３１…収容部材、  １３１ａ…収容凹部、  １３２…ロック部材、  １３３…ガイド部材、  １３４ａ…ガイド孔、  １３６…スイッチ、  １５０…メンテナンス対象機器、  ２０１…かご側ガイドレール、  ２０１ａ…規制孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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