(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長選択的に光を反射する選択反射層を有する投映像表示用部材であって、
前記選択反射層は、入射角５°において波長７００〜８５０ｎｍの範囲内に反射率の最大値を有し、かつ波長４７０〜５４０ｎｍの範囲内に反射率１５％以上のピークを有し、
前記選択反射層は、コレステリック液晶層を備え、
さらに前記選択反射層は、波長５４０〜７００ｎｍの範囲内に反射率のピークを２つ以上有する投映像表示用部材。
【請求項２】
波長選択的に光を反射する選択反射層を有する投映像表示用部材であって、
前記選択反射層は、入射角５°において波長７００〜８５０ｎｍの範囲内に反射率の最大値を有し、かつ波長４７０〜５４０ｎｍの範囲内に反射率１５％以上のピークを有し、
さらに前記選択反射層は、波長５４０〜７００ｎｍの範囲内に反射率のピークを２つ以上有し、
前記２つ以上のピークのうち、最も短波長側のピークは、前記波長４７０〜５４０ｎｍの範囲内の前記ピークよりも小さい、投映像表示用部材。
【請求項３】
前記選択反射層は、コレステリック液晶層を備える請求項２に記載の投映像表示用部材。
【請求項４】
前記２つ以上のピークのうち、最も長波長側のピーク値は、最も短波長側のピークよりも高い請求項１〜３のいずれか１項に記載の投映像表示用部材。
【請求項５】
前記選択反射層は、前記波長４７０〜５４０ｎｍの範囲内に反射率２０％以上のピークを有し、前記波長４７０〜５４０ｎｍの範囲内における反射波長帯域は半値幅で６０ｎｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の投映像表示用部材。
【請求項６】
前記選択反射層において、前記波長７００〜８５０ｎｍの範囲内の反射率の最大値と、前記波長４７０〜５４０ｎｍの範囲内の反射率の最大値との差は１０％以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の投映像表示用部材。
【請求項７】
前記選択反射層は、２層以上の前記コレステリック液晶層を備え、前記各コレステリック液晶層の螺旋のねじれ方向は全て同じである請求項１または３に記載の投映像表示用部材。
【請求項８】
前記選択反射層の片側に位相差層が配置され、前記位相差層は、波長５５０ｎｍにおける正面位相差が２５０〜４５０ｎｍである請求項１、３および７のいずれか１項に記載の投映像表示用部材。
【請求項９】
前記選択反射層は、反射波長帯域が波長５４０〜８５０ｎｍの範囲内で半値幅が１５０ｎｍ以上のコレステリック液晶層を１層以上有する請求項１、３、７および８のいずれか１項に記載の投映像表示用部材。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の投映像表示用部材を有するウインドシールドガラス。
【請求項１１】
第１のガラス板と第２のガラス板との間に、前記投映像表示用部材が配置される請求項１０に記載のウインドシールドガラス。
【請求項１２】
第１のガラス板と前記投映像表示用部材との間、および前記投映像表示用部材と第２のガラス板との間の、少なくとも一方に中間膜が設けられる請求項１０に記載のウインドシールドガラス。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の投映像表示用部材を有するヘッドアップディスプレイシステムであって、
前記投映像表示用部材が第１のガラス板と第２のガラス板との間に配置されるウインドシールドガラスと、
前記ウインドシールドガラスに、ｐ波の投影光を照射するプロジェクターとを有するヘッドアップディスプレイシステム。
【請求項１４】
前記ウインドシールドガラスは、前記第１のガラス板と前記投映像表示用部材との間、および前記投映像表示用部材と前記第２のガラス板との間の、少なくとも一方に中間膜が設けられる請求項１３に記載のヘッドアップディスプレイシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッドアップディスプレイシステムのコンバイナとして使用できる投映像表示用部材、ならびに投映像表示用部材を有するウインドシールドガラスおよびヘッドアップディスプレイシステムに関し、特に、波長選択的に光を反射する選択反射層を有する投映像表示用部材、ならびに投映像表示用部材を有するウインドシールドガラスおよびヘッドアップディスプレイシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、車両等のウインドシールドに画像を投影し、運転者等に、地図、走行速度、および車両の状態等の様々な情報を提供する、ヘッドアップディスプレイまたはヘッドアップディスプレイシステムと呼ばれるものが知られている。
ヘッドアップディスプレイシステムでは、ウインドシールドに投影された、上述の様々な情報を含む画像の虚像が、運転者等に観察される。虚像の結像位置は、ウインドシールドより車外前方側に位置し、虚像の結像位置は、通常、ウインドシールドより１０００ｍｍ以上、前方側であり、ウインドシールドよりも外界側に位置する。これにより、運転者は、前方の外界を見ながら、視線を大きく動かすことなく、上述の様々な情報を得ることができるため、ヘッドアップディスプレイシステムを用いた場合、様々の情報を得ながら、より安全に運転を行うことが期待されている。
ウインドシールドガラスは、ハーフミラーフィルムを利用して投映像表示部位を形成することによりヘッドアップディスプレイシステムを構成することができる。ハーフミラーフィルムとして利用可能なものが種々提案されている。【０００３】
特許文献１には、４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の中心反射波長をもち中心反射波長での通常光に対する反射率が５％以上２５％以下である光反射層ＰＲＬ−１と、５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の中心反射波長をもち中心反射波長での通常光に対する反射率が５％以上２５％以下である光反射層ＰＲＬ−２と、６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の中心反射波長をもち中心反射波長での通常光に対する反射率が５％以上２５％以下である光反射層ＰＲＬ−３のうち、１つ以上の光反射層を含み、かつ互いに異なる中心反射波長をもつ少なくとも２つ以上の光反射層が積層され、積層される前記少なくとも２つ以上の光反射層は、いずれも同じ向きの偏光を反射する光反射フィルムが記載されている。【０００４】
特許文献２には、平面形状で４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の中心反射波長をもち中心反射波長での通常光に対する反射率が５％以上２５％以下である光反射層ＰＲＬ−１と、平面形状で５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の中心反射波長をもち中心反射波長での通常光に対する反射率が５％以上２５％以下である光反射層ＰＲＬ−２と、平面形状で６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の中心反射波長をもち中心反射波長での通常光に対する反射率が５％以上２５％以下である光反射層ＰＲＬ−３のうち、１つ以上の光反射層を含み、かつ互いに異なる中心反射波長をもつ少なくとも２つ以上の光反射層が積層され、積層される少なくとも２つ以上の光反射層は、いずれも同じ向きの偏光を反射する特性を有し、かついずれも無負荷状態で曲面形状を保持してなり、かつ厚さが５０μｍ以上５００μｍ以下である曲面形状の光反射フィルムが記載されている。
上述の特許文献１および特許文献２は、いずれも各光反射層が、特定の偏光に変換された画像表示手段から出射した光に対して高い反射率を有し、かつヘッドアップディスプレイに利用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０５６６１７号
【特許文献２】特開２０１７−１８７６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１および特許文献２は、ヘッドアップディスプレイに用いられるものであるが、ヘッドアップディスプレイには、可視光透過率が高いことに加え、表示される画像の色、例えば、白色について高い再現性が要求されている。
しかしながら、上述の特許文献１および特許文献２の光反射層の構成では、可視光透過率が悪くなるという問題点がある。可視光透過率が高いことに加え、表示される画像の色、例えば、白色の再現性が高いものがないのが現状である。【０００７】
本発明の目的は、高い可視光透過率と、表示される画像の色味との両立を図った投映像表示用部材、ウインドシールドガラスおよびヘッドアップディスプレイシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明は、波長選択的に光を反射する選択反射層を有する投映像表示用部材であって、選択反射層は、入射角５°において波長７００〜８５０ｎｍの範囲内に反射率の最大値を有し、かつ波長４７０〜５４０ｎｍの範囲内に反射率１５％以上のピークを有し、さらに選択反射層は、波長５４０〜７００ｎｍの範囲内に反射率のピークを２つ以上有する投映像表示用部材を提供するものである。【０００９】
２つ以上のピークのうち、最も長波長側のピーク値は、最も短波長側のピークよりも高いことが好ましい。
選択反射層は、波長４７０〜５４０ｎｍの範囲内に反射率２０％以上のピークを有し、波長４７０〜５４０ｎｍの範囲内における反射波長帯域は半値幅で６０ｎｍ以下であることが好ましい。
選択反射層において、波長７００〜８５０ｎｍの範囲内の反射率の最大値と、波長４７０〜５４０ｎｍの範囲内の反射率の最大値との差は１０％以上であることが好ましい。
選択反射層は、コレステリック液晶層を備えることが好ましい。
選択反射層は、２層以上のコレステリック液晶層を備え、各コレステリック液晶層の螺旋のねじれ方向は全て同じであることが好ましい。
選択反射層の片側に位相差層が配置され、位相差層は、波長５５０ｎｍにおける正面位相差が２５０〜４５０ｎｍであることが好ましい。
選択反射層は、反射波長帯域が波長５４０〜８５０ｎｍの範囲内で半値幅が１５０ｎｍ以上のコレステリック液晶層を１層以上有することが好ましい。【００１０】
本発明は、投映像表示用部材を有するウインドシールドガラスを提供するものである。
第１のガラス板と第２のガラス板との間に、投映像表示用部材が配置されることが好ましい。
第１のガラス板と投映像表示用部材との間、および投映像表示用部材と第２のガラス板との間の、少なくとも一方に中間膜が設けられることが好ましい。【００１１】
本発明は、投映像表示用部材を有するヘッドアップディスプレイシステムであって、投映像表示用部材が第１のガラス板と第２のガラス板との間に配置されるウインドシールドガラスと、ウインドシールドガラスに、ｐ波の投影光を照射するプロジェクターとを有するヘッドアップディスプレイシステムを提供するものである。
ウインドシールドガラスは、第１のガラス板と投映像表示用部材との間、および投映像表示用部材と第２のガラス板との間の、少なくとも一方に中間膜が設けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高い可視光透過率と、表示される画像の色味との両立を実現できる投映像表示用部材、ウインドシールドガラスおよびヘッドアップディスプレイシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態の投映像表示用部材の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態の投映像表示用部材の選択反射層の反射率の一例を示すグラフである。
【図３】遅相軸を説明するための模式図である。
【図４】本発明の実施形態の投映像表示用部材を有するヘッドアップディスプレイの一例を示す模式図である。
【図５】本発明の実施形態の投映像表示用部材を有するウインドシールドガラスの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、添付の図面に示す好適実施形態に基づいて、本発明の投映像表示用部材、ウインドシールドガラスおよびヘッドアップディスプレイシステムを詳細に説明する。
なお、以下に説明する図は、本発明を説明するための例示的なものであり、以下に示す図に本発明が限定されるものではない。
なお、以下において数値範囲を示す「〜」とは両側に記載された数値を含む。例えば、ε１が数値α１〜数値β１とは、ε１の範囲は数値α１と数値β１を含む範囲であり、数学記号で示せばα１≦ε１≦β１である。
「具体的な数値で表された角度」、「平行」、「垂直」および「直交」等の角度は、特に記載がなければ、該当する技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含む。
また、「同一」とは該当する技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含み、「全面」等も該当する技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含む。
【００１５】
円偏光につき「選択的」というときは、光の右円偏光成分または左円偏光成分のいずれかの光量が、他方の円偏光成分よりも多いことを意味する。具体的には「選択的」というとき、光の円偏光度は、０．３以上であることが好ましく、０．６以上がより好ましく、０．８以上がさらに好ましい。実質的に１．０であることがさらに好ましい。ここで、円偏光度とは、光の右円偏光成分の強度をＩR、左円偏光成分の強度をＩLとしたとき、｜ＩR−ＩL｜／（ＩR＋ＩL）で表される値である。
【００１６】
円偏光につき「センス」というときは、右円偏光であるか、または左円偏光であるかを意味する。円偏光のセンスは、光が手前に向かって進んでくるように眺めた場合に電場ベクトルの先端が時間の増加に従って時計回りに回る場合が右円偏光であり、反時計回りに回る場合が左円偏光であるとして定義される。
【００１７】
コレステリック液晶の螺旋のねじれ方向について「センス」との用語を用いることもある。コレステリック液晶の螺旋のねじれ方向（センス）が右の場合は右円偏光を反射し、左円偏光を透過し、センスが左の場合は左円偏光を反射し、右円偏光を透過する。
【００１８】
「光」という場合、特に断らない限り、可視光かつ自然光（非偏光）の光を意味する。可視光は電磁波のうち、ヒトの目で見える波長の光であり、通常、３８０〜７８０ｎｍの波長域の光を示す。非可視光は、３８０ｎｍ未満の波長領域または７８０ｎｍを超える波長領域の光である。
また、これに制限されるものではないが、可視光のうち、４２０〜４９０ｎｍの波長領域の光は青色（Ｂ）光であり、４９５〜５７０ｎｍの波長領域の光は緑色（Ｇ）光であり、６２０〜７５０ｎｍの波長領域の光は赤色（Ｒ）光である。
【００１９】
「可視光線透過率」はＪＩＳ（日本工業規格）  Ｒ  ３２１２：２０１５（自動車用安全ガラス試験方法）において定められたＡ光源可視光線透過率とする。すなわち、Ａ光源を用い分光光度計にて、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲の各波長の透過率を測定し、ＣＩＥ（国際照明委員会）の明順応標準比視感度の波長分布および波長間隔から得られる重価係数を各波長での透過率に乗じて加重平均することによって求められる透過率である。
単に「反射光」または「透過光」というときは、散乱光および回折光を含む意味で用いられる。
【００２０】
なお、光の各波長の偏光状態は、円偏光板を装着した分光放射輝度計またはスペクトルメータを用いて測定することができる。この場合、右円偏光板を通して測定した光の強度がＩR、左円偏光板を通して測定した光の強度がＩLに相当する。また、照度計または光スペクトルメータに円偏光板を取り付けても測定することができる。右円偏光透過板をつけ、右円偏光量を測定、左円偏光透過板をつけ、左円偏光量を測定することにより、比率を測定できる。
【００２１】
ｐ偏光は光の入射面に平行な方向に振動する偏光を意味する。入射面は反射面（ウインドシールドガラス表面等）に垂直で入射光線と反射光線とを含む面を意味する。ｐ偏光は電場ベクトルの振動面が入射面に平行である。
【００２２】
正面位相差は、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏＳｃａｎを用いて測定した値である。測定波長は特に言及のないときは、波長５５０ｎｍとする。正面位相差はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）において可視光波長域内の波長の光をフィルム法線方向に入射させて測定した値を用いることもできる。測定波長の選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。
【００２３】
「投映像(projection image)」は、前方等の周囲の風景ではない、使用するプロジェクターからの光の投射に基づく映像を意味する。投映像は、観察者から見てウインドシールドガラスの投映像表示部位の先に浮かび上がって見える虚像として観測される。
「画像(screen image)」はプロジェクターの描画デバイスに表示される像または、描画デバイスにより中間像スクリーン等に描画される像を意味する。虚像に対して、画像は実像である。
画像および投映像は、いずれも単色の像であっても、２色以上の多色の像であっても、フルカラーの像であってもよい。
【００２４】
＜＜投映像表示用部材＞＞
投映像表示用部材とは、画像が担持された投影光を反射し、投影光の反射光で、投影光に担持された画像を、投映像として表示することができるハーフミラーを意味する。
投映像表示用部材は可視光透過性を有する。具体的には、投映像表示用部材の可視光線透過率は、７５％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、８５％以上であることがさらに好ましい。このような高い可視光線透過率を有することにより可視光線透過率が低いガラスと組み合わせて合わせガラスとしたときであっても、車両のウインドシールドガラスの規格を満たす可視光線透過率を実現することができる。
【００２５】
投映像表示用部材は視感度の高い波長域において実質的な反射を示さないことが好ましい。具体的には、法線方向からの光に対して、通常の合わせガラスと投映像表示用部材を組み込んだ合わせガラスとを比較したときに、波長５５０ｎｍ近辺で実質的に同等な反射を示すことが好ましい。より好ましくは４９０〜６２０ｎｍの可視光波長域において、実質的に同等な反射を示すことが好ましい。「実質的に同等な反射」とは、例えば、日本分光（株）製分光光度計「Ｖ−６７０」等の分光光度計で法線方向から測定した対象の波長における自然光（無偏光）の反射率の差が１０％以下であることを意味する。上述の波長域において、反射率の差は、５％以下であることが好ましく、３％以下であることがより好ましく、２％以下であることがさらに好ましく、１％以下であることが特に好ましい。視感度の高い波長域において実質的に同等な反射を示すことによって、可視光線透過率が低いガラスと組み合わせて合わせガラスとしたときであっても、車両のウインドシールドガラスの規格を満たす可視光線透過率を実現することができる。
【００２６】
投映像表示用部材は薄膜のフィルム状、シート状等であればよい。投映像表示用部材はウインドシールドガラスに使用される前は、薄膜のフィルムとしてロール状等になっていてもよい。
【００２７】
投映像表示用部材は、少なくとも投映されている光の一部に対して、ハーフミラーとしての機能を有しているものであればよく、例えば、可視光域全域の光に対してハーフミラーとして機能していることを必要とするものではない。また、投映像表示用部材は、全ての入射角の光に対して上述のハーフミラーとしての機能を有していてもよいが、少なくとも一部の入射角の光に対して上述の機能を有していればよい。
【００２８】
投映像表示用部材は、選択反射層を有するものである。投映像表示用部材は、選択反射層を有する構成であれば、これ以外に位相差層、支持体、配向層、接着層等を含む構成でもよい。以下、投映像表示用部材について、より具体的に説明する。
【００２９】
図１は本発明の実施形態の投映像表示用部材の一例を示す模式図であり、図２は本発明の実施形態の投映像表示用部材の選択反射層の反射率の一例を示すグラフである。なお、図２に示すグラフは、入射角５°にて得られた反射率を示す。
図１に示すように、例えば、投映像表示用部材１０は、支持体１５上に、位相差層１４と選択反射層１２とが、この順で積層されている。投映像表示用部材１０としては、少なくとも選択反射層１２を有する構成であればよく、位相差層１４および支持体１５はなくてもよい。
【００３０】
なお、図２に示すように、波長４７０〜５４０ｎｍの範囲を第１の範囲Ｄ１とし、波長５４０〜７００ｎｍの範囲を第２の範囲Ｄ２とし、波長７００〜８５０ｎｍの範囲を第３の範囲Ｄ３とする。
選択反射層１２は、波長選択的に光を反射する層である。選択反射層１２は、入射角５°において、波長７００〜８５０ｎｍの第３の範囲Ｄ３内に反射率の最大値を有し、かつ波長４７０〜５４０ｎｍの第１の範囲Ｄ１内に反射率１５％以上のピークＰ１を有する。
さらに選択反射層は、波長５４０〜７００ｎｍの第２の範囲Ｄ２内に反射率の２つのピークＰ３、Ｐ４を有する。なお、波長５４０〜７００ｎｍの第２の範囲Ｄ２内では、反射率のピークは２つに限定されるものではなく、２つ以上有する構成である。ピークの数の上限は特に制限されないが、８つ以下の場合が多く、５つ以下が好ましい。
波長４７０〜５４０ｎｍの第１の範囲Ｄ１が青色光を選択的に反射し、波長５４０〜７００ｎｍの第２の範囲Ｄ２が緑色光を選択的に反射し、波長７００〜８５０ｎｍの第３の範囲Ｄ３が赤色光を選択的に反射する。このことから、選択反射層１２は、フルカラー画像の表示を行うことができる。
また、波長５４０〜７００ｎｍの第２の範囲Ｄ２内では、他の第１の範囲Ｄ１および第３の範囲Ｄ３に比して反射波長帯域が狭く、反射率も低いが、この第２の範囲Ｄ２を上述の反射特性とすることにより、投映像表示用部材１０に、白を表示した場合、カラーバランスが整い、黄色く見える等の色味の変化が抑制され、適切な色味を得ることができ、表示する画像の色再現性を高くすることができる。
【００３１】
第２の範囲Ｄ２内において、２つ以上のピークのうち、最も長波長側のピーク値は、最も短波長側のピークよりも高いことが好ましい。図２では、最も長波長側のピークＰ３と、最も短波長側のピークＰ４とを比べると、２つ以上のピークのうち、最も長波長側のピーク値は、最も短波長側のピークよりも高い。この場合、画像の輝度を高くすることができる。
また、選択反射層１２は、波長４７０〜５４０ｎｍの第１の範囲Ｄ１内に反射率２０％以上のピークを有し、反射波長帯域が半値幅で６０ｎｍ以下であることが好ましい。図２に示す第１の範囲Ｄ１内にあるピークＰ１は、反射率が２０％以上であり、かつ反射波長帯域が半値幅で６０ｎｍ以下である。この場合でも、画像の輝度を高くすることができる。なお、ピークＰ１の反射率の上限値は特に制限されないが、３５％以下の場合が多い。また、上述の反射波長帯域は、半値幅で２０ｎｍ以上の場合が多い。
【００３２】
また、選択反射層１２において、波長７００〜８５０ｎｍの第３の範囲Ｄ３内の反射率の最大値と、波長４７０〜５４０ｎｍの第１の範囲Ｄ１内の反射率の最大値との差は１０％以上であることが好ましい。図２に示す第１の範囲Ｄ１内の反射率のピークＰ１と、第３の範囲Ｄ３内の反射率のピークＰ２との差δは１０％以上である。すなわち、反射率は１０％以上差がある。この場合でも、表示される画像の輝度を高くすることができる。
差δの上限値は特に制限されないが、２０％以下の場合が多い。
選択反射層１２、位相差層１４および支持体１５については、後に詳細に説明する。
【００３３】
＜選択反射層＞
選択反射層は、上述のように波長選択的に光を反射する層である、選択反射層は可視光波長域の一部において選択反射を示すことが好ましい。選択反射層は投映像を表示するための光を反射すればよい。
選択反射層は、各波長域に応じた選択反射層を有する構成でもよい。例えば、図１に示す選択反射層１２は、波長４７０〜５４０ｎｍの第１の範囲Ｄ１（図２参照）の光を波長選択的に反射する第１の選択反射層１２Ｂと、波長５４０〜７００ｎｍの第２の範囲Ｄ２（図２参照）の光を波長選択的に反射する第２の選択反射層１２Ｇと、波長７００〜８５０ｎｍの第３の範囲Ｄ３（図２参照）の光を波長選択的に反射する第３の選択反射層１２Ｒとを有し、第１の選択反射層１２Ｂ、第２の選択反射層１２Ｇおよび第３の選択反射層１２Ｒの順で、支持体１５上に積層されている。
【００３４】
第１の選択反射層１２Ｂ、第２の選択反射層１２Ｇおよび第３の選択反射層１２Ｒは上述の選択反射層１２の特性を満たすものであり、第１の選択反射層１２Ｂは反射率１５％以上のピークＰ１を有する。第２の選択反射層１２Ｇは反射率の２つのピークＰ３、Ｐ４を有する。第３の選択反射層１２Ｒは反射率の最大値を有する。
第１の選択反射層１２Ｂは、例えば、青色光を選択的に反射して、それ以外の光を透過するものである。第２の選択反射層１２Ｇは、緑色光を選択的に反射して、それ以外の光を透過するものである。第３の選択反射層１２Ｒは、赤色光を選択的に反射して、それ以外の光を透過するものである。第１の選択反射層１２Ｂ、第２の選択反射層１２Ｇおよび第３の選択反射層１２Ｒにより、フルカラー画像の表示を行うことができる。これにより、白を表示した場合、黄色く見える等の色味の変化が抑制され、適切な色味を得ることができる。
【００３５】
選択反射層は偏光反射層であることが好ましい。偏光反射層は、直線偏光、円偏光、または楕円偏光を反射する層である。偏光反射層は、円偏光反射層または直線偏光反射層であることが好ましい。円偏光反射層は、選択反射の中心波長において、いずれか一方のセンスの円偏光を反射し、かつ他方を透過する層である。また、直線偏光反射層は、選択反射の中心波長において、１つの偏光方向の直線偏光を反射し、かつ上述の偏光方向に直交する偏光方向の直線偏光を透過する層である。偏光反射層は反射しない偏光を透過させることができ、選択反射層が反射を示す波長域においても一部の光を透過させることができる。そのため、投映像表示用部材を透過した光の色味を悪化させにくく、可視光線透過率も低下させにくくなるため、好ましい。
選択反射層は、コレステリック液晶層を備えることが好ましく、２層以上のコレステリック液晶層を備える構成でもよい。
【００３６】
選択反射層がコレステリック液晶層を備える場合、投映像表示用部材は位相差層を含むことが好ましい。位相差層をコレステリック液晶層と組み合わせて用いることにより、鮮明な投映像を表示することができる。正面位相差および遅相軸の方向の調整により、ヘッドアップディスプレイシステムにおいて高い輝度を得ることができ、また、二重像も防止することができる投映像表示用部材を提供することができる。
ここで、コレステリック液晶層は斜め光に対して、反射の中心波長が短波側にシフトすることが知られている。上述の反射の中心波長が短波側にシフトすることは、ブルーシフトと呼ばれている。斜め光では光干渉において各層間の光路長差が小さくなることが原因で、コレステリック液晶層でブルーシフトがおこる。従って、斜め方向から観察した場合、ブルーシフトが生じる。このため、選択反射層をコレステリック液晶層で構成した場合、反射の中心波長が短波側にシフトする分を予め補正して、選択反射層の正面における反射中心波長を長波側にずらすことが望ましい。斜め光の中心波長は、斜め光が選択反射層を伝播するときの正面からの角度をθとしたとき、斜め光の中心波長＝正面での中心波長×ｃｏｓθであり、これを考慮して反射中心波長をずらす構成とすることができる。上述の選択反射層１２は、ブルーシフトを考慮して波長範囲が設定されている。
【００３７】
［コレステリック液晶層］
コレステリック液晶層は、コレステリック液晶相を固定した層を意味する。
コレステリック液晶層は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持されている層であればよく、典型的には、重合性液晶化合物をコレステリック液晶相の配向状態としたうえで、紫外線照射、加熱等によって重合、硬化し、流動性が無い層を形成して、同時に、また外場または外力によって配向形態に変化を生じさせることがない状態に変化した層であればよい。なお、コレステリック液晶層においては、コレステリック液晶相の光学的性質が層中において保持されていれば十分であり、層中の液晶化合物はもはや液晶性を示していなくてもよい。例えば、重合性液晶化合物は、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
【００３８】
コレステリック液晶相は、右円偏光または左円偏光のいずれか一方のセンスの円偏光を選択的に反射させるとともに他方のセンスの円偏光を透過する円偏光選択反射を示すことが知られている。
円偏光選択反射性を示すコレステリック液晶相を固定した層を含むフィルムとして、重合性液晶化合物を含む組成物から形成されたフィルムは従来から数多く知られており、コレステリック液晶層については、それらの従来技術を参照することができる。
【００３９】
コレステリック液晶層の選択反射の中心波長λは、コレステリック相における螺旋構造のピッチＰ（＝螺旋の周期）に依存し、コレステリック液晶層の平均屈折率ｎとλ＝ｎ×Ｐの関係に従う。この式からわかるように、ｎ値とＰ値を調整することにより、選択反射の中心波長を調整することができる。
【００４０】
コレステリック液晶層の選択反射中心波長と半値幅は下記のように求めることができる。
分光光度計（日本分光株式会社製、Ｖ−６７０）を用いてコレステリック液晶層の反射スペクトル（コレステリック液晶層の法線方向から測定したもの）を測定すると、選択反射帯域に透過率の低下ピークがみられる。このピークの極小透過率と低下前の透過率との中間（平均）の透過率となる２つの波長のうち、短波長側の波長の値をλl（ｎｍ）、長波長側の波長の値をλh（ｎｍ）とすると、選択反射の中心波長λ（ｎｍ）と半値幅Δλ（ｎｍ）は下記式で表すことができる。
λ＝（λl＋λh）／２Δλ＝（λh−λl）
上述のように求められる選択反射の中心波長はコレステリック液晶層の法線方向から測定した円偏光反射スペクトルの反射ピークの重心位置にある波長と略一致する。
【００４１】
後述するヘッドアップディスプレイシステムにおいては、ウインドシールドガラスに対して斜めに光が入射するように用いることにより、投映光入射側のガラス板表面での反射率を低くすることができる。このとき、コレステリック液晶層に対しても斜めに光が入射する。例えば、屈折率１の空気中で投映像表示部位の法線に対し４５°〜７０°の角度で入射した光は、屈折率１．６１程度のコレステリック液晶層は２６°〜３６°程度の角度で透過する。この場合、反射波長は短波長側にシフトする。選択反射の中心波長がλであるコレステリック液晶層中でコレステリック液晶層の法線方向（コレステリック液晶層の螺旋軸方向）に対して光線がθ2の角度で通過するときの選択反射の中心波長をλd（ｎｍ）とするとき、λd（ｎｍ）は以下の式で表される。
λd＝λ×ｃｏｓθ2
【００４２】
そのため、θ2が２６°〜３６°のとき６５０〜７８０ｎｍの範囲に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層は、５２０〜６９５ｎｍの範囲で投映光を反射することができる。
このような波長範囲は視感度の高い波長域であるため投映像の輝度への寄与度が高く、
結果として高い輝度の投映像を実現することができる。
【００４３】
コレステリック液晶相のピッチは重合性液晶化合物とともに用いるキラル剤の種類、またはその添加濃度に依存するため、これらを調整することによって所望のピッチを得ることができる。なお、螺旋のセンスおよびピッチの測定法については「液晶化学実験入門」日本液晶学会編  シグマ出版２００７年出版、４６頁、および「液晶便覧」液晶便覧編集委員会  丸善  １９６頁に記載の方法を用いることができる。
【００４４】
また、投映像表示用部材において、コレステリック液晶層は、視認側（車内側）から見て、選択反射の中心波長が短いものから順に配置されていることが好ましい。
【００４５】
各コレステリック液晶層としては、螺旋のセンスが右または左のいずれかであるコレステリック液晶層が用いられる。コレステリック液晶層の反射円偏光のセンスは螺旋のセンスに一致する。選択反射の中心波長が異なるコレステリック液晶層の螺旋のセンスは全て同じであっても、異なるものが含まれていてもよい。しかしながら、複数のコレステリック液晶層は、ねじれ方向が全て同じであることが好ましい。
【００４６】
また、投映像表示用部材は同一または重複する波長域で選択反射を示すコレステリック液晶層として異なる螺旋のセンスのコレステリック液晶層を含まないことが好ましい。特定の波長域での透過率が例えば、５０％未満に低下することを避けるためである。
【００４７】
選択反射を示す選択反射帯の半値幅Δλ（ｎｍ）は、Δλが液晶化合物の複屈折Δｎと上述のピッチＰに依存し、Δλ＝Δｎ×Ｐの関係に従う。そのため、選択反射帯の幅の制御は、Δｎを調整して行うことができる。Δｎの調整は重合性液晶化合物の種類または混合比率を調整したり、配向固定時の温度を制御したりすることで行うことができる。
選択反射の中心波長が同一の１種のコレステリック液晶層の形成のために、ピッチＰが同じで、同じ螺旋のセンスのコレステリック液晶層を複数積層してもよい。ピッチＰが同じで、同じ螺旋のセンスのコレステリック液晶層を積層することによって、特定の波長で円偏光選択性を高くすることができる。
【００４８】
選択反射層１２は、反射波長帯域が波長５４０〜８５０ｎｍの範囲内で半値幅が１５０ｎｍ以上のコレステリック液晶層を有することが好ましい。選択反射層１２の半値幅が１５０ｎｍ以上では、選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層が広帯域選択反射層となり、画像の輝度を高くすることができる。
【００４９】
複数のコレステリック液晶層の積層の際は、別に作製したコレステリック液晶層を接着剤等を用いて積層してもよく、後述の方法で形成された先のコレステリック液晶層の表面に直接、重合性液晶化合物等を含む液晶組成物を塗布し、配向および固定の工程を繰り返してもよいが、後者が好ましい。先に形成されたコレステリック液晶層の表面に直接次のコレステリック液晶層を形成することにより、先に形成したコレステリック液晶層の空気界面側の液晶分子の配向方位と、その上に形成するコレステリック液晶層の下側の液晶分子の配向方位が一致し、コレステリック液晶層の積層体の偏光特性が良好となるからである。また、接着層の厚みムラに由来して生じ得る干渉ムラが観測されないからである。
【００５０】
コレステリック液晶層の厚みは、０．５〜１０μｍであることが好ましく、１．０〜８．０μｍであることがより好ましく、１．５〜６．０μｍであることがさらに好ましい。また、投映像表示用部材におけるコレステリック液晶層の厚みの総計は、２．０〜３０μｍであることが好ましく、２．５〜２５μｍであることがより好ましく、３．０〜２０μｍであることがさらに好ましい。
投映像表示用部材においては、コレステリック液晶層の厚みを低減することなく、可視光線透過率を高く維持することができる。
【００５１】
（コレステリック液晶層の作製方法）
以下、コレステリック液晶層の作製材料および作製方法について説明する。
上述のコレステリック液晶層の形成に用いる材料としては、重合性液晶化合物とキラル剤（光学活性化合物）とを含む液晶組成物等が挙げられる。必要に応じてさらに界面活性剤または重合開始剤等と混合して溶剤等に溶解した上述の液晶組成物を、支持体、配向層、下層となるコレステリック液晶層等に塗布し、コレステリック配向熟成後、液晶組成物の硬化により固定化してコレステリック液晶層を形成することができる。
【００５２】
（重合性液晶化合物）
重合性液晶化合物は、棒状液晶化合物であっても、円盤状液晶化合物であってもよいが、棒状液晶化合物であることが好ましい。
コレステリック液晶層を形成する棒状の重合性液晶化合物の例としては、棒状ネマチック液晶化合物が挙げられる。棒状ネマチック液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。
【００５３】
重合性液晶化合物は、重合性基を液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、およびアジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。重合性基は種々の方法で、液晶化合物の分子中に導入できる。重合性液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは一分子中に１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性液晶化合物の例は、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、米国特許第５６２２６４８号明細書、米国特許第５７７０１０７号明細書、ＷＯ９５／２２５８６号、ＷＯ９５／２４４５５号、ＷＯ９７／００６００号、ＷＯ９８／２３５８０号、ＷＯ９８／５２９０５号、特開平１−２７２５５１号公報、特開平６−１６６１６号公報、特開平７−１１０４６９号公報、特開平１１−８００８１号公報、および特開２００１−３２８９７３号公報等に記載の化合物が含まれる。２種類以上の重合性液晶化合物を併用してもよい。２種類以上の重合性液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。
【００５４】
また、液晶組成物中の重合性液晶化合物の添加量は、液晶組成物の固形分質量（溶媒を除いた質量）に対して、８０〜９９．９質量％であることが好ましく、８５〜９９．５質量％であることがより好ましく、９０〜９９質量％であることが特に好ましい。
【００５５】
可視光透過率を向上させるためには、第１の選択反射層１２Ｂは低Δｎであることが好ましい。低Δｎの第１の選択反射層１２Ｂは、低Δｎ重合性液晶化合物を用いて形成することができる。以下、低Δｎ重合性液晶化合物について具体的に説明する。
【００５６】
（低Δｎ重合性液晶化合物）
低Δｎ重合性液晶化合物を利用してコレステリック液晶相を形成し、これを固定したフィルムとすることにより、狭帯域選択反射層を得ることができる。低Δｎ重合性液晶化合物の例としては、ＷＯ２０１５／１１５３９０号、ＷＯ２０１５／１４７２４３号、ＷＯ２０１６／０３５８７３号、特開２０１５−１６３５９６号公報、特開２０１６−５３１４９号公報に記載の化合物が挙げられる。半値幅の小さい選択反射層を与える液晶組成物については、ＷＯ２０１６／０４７６４８号の記載も参照できる。
【００５７】
液晶化合物は、ＷＯ２０１６／０４７６４８号に記載の以下の式（Ｉ）で表される重合性化合物であることも好ましい。
【００５８】
【化１】
0006880244.tif 000002
【００５９】
式（Ｉ）中、Ａは、置換基を有していてもよいフェニレン基または置換基を有していてもよいトランス−１，４−シクロヘキシレン基を示し、Ｌは単結合、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2−、−（ＣＨ2）2ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ（ＣＨ2）2−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、および−ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−からなる群から選択される連結基を示し、ｍは３〜１２の整数を示し、Ｓｐ1およびＳｐ2はそれぞれ独立に、単結合、炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基、および炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基において１つまたは２つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、または−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基からなる群から選択される連結基を示し、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に、水素原子または以下の式Ｑ−１〜式Ｑ−５で表される基からなる群から選択される重合性基を示し、ただしＱ1およびＱ2のいずれか一方は重合性基を示す。
【００６０】
【化２】
0006880244.tif 000003
【００６１】
式（Ｉ）中の、フェニレン基は１，４−フェニレン基であることが好ましい。
フェニレン基およびトランス−１，４−シクロヘキシレン基について「置換基を有していてもよい」というときの置換基は、特に限定されず、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アルキルエーテル基、アミド基、アミノ基、およびハロゲン原子ならびに、上述の置換基を２つ以上組み合わせて構成される基からなる群から選択される置換基が挙げられる。また、置換基の例としては、後述の−Ｃ（＝Ｏ)−Ｘ3−Ｓｐ3−Ｑ3で表される置換基が挙げられる。フェニレン基およびトランス−１，４−シクロヘキシレン基は、置換基を１〜４個有していてもよい。２個以上の置換基を有するとき、２個以上の置換基は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００６２】
アルキル基は直鎖状および分岐鎖状のいずれでもよい。アルキル基の炭素数は１〜３０が好ましく、１〜１０がより好ましく、１〜６がさらに好ましい。アルキル基の例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１，１−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、直鎖状または分岐鎖状のヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、またはドデシル基を挙げることができる。アルキル基に関する上述の説明はアルキル基を含むアルコキシ基においても同様である。また、アルキレン基というときのアルキレン基の具体例としては、上述のアルキル基の例それぞれにおいて、任意の水素原子を１つ除いて得られる２価の基等が挙げられる。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、およびヨウ素原子が挙げられる。
【００６３】
シクロアルキル基の炭素数は、３〜２０が好ましく、５以上がより好ましく、また、１０以下が好ましく、８以下がより好ましく、６以下がさらに好ましい。シクロアルキル基の例としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基を挙げることができる。
【００６４】
フェニレン基およびトランス−１，４−シクロヘキシレン基が有していてもよい置換基としては特に、アルキル基、およびアルコキシ基、−Ｃ（＝Ｏ)−Ｘ3−Ｓｐ3−Ｑ3からなる群から選択される置換基が好ましい。ここで、Ｘ3は単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、もしくは−Ｎ（Ｓｐ4−Ｑ4）−を示すか、または、Ｑ3およびＳｐ3と共に環構造を形成している窒素原子を示す。Ｓｐ3、Ｓｐ4はそれぞれ独立に、単結合、炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基、および炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基において１つまたは２つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、または−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基からなる群から選択される連結基を示す。
【００６５】
Ｑ3およびＱ4はそれぞれ独立に、水素原子、シクロアルキル基、シクロアルキル基において１つもしくは２つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基、または式Ｑ−１〜式Ｑ−５で表される基からなる群から選択されるいずれかの重合性基を示す。
【００６６】
シクロアルキル基において１つまたは２つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、または−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基として、具体的には、テトラヒドロフラニル基、ピロリジニル基、イミダゾリジニル基、ピラゾリジニル基、ピペリジル基、ピペラジニル基、および、モルホルニル基等が挙げられる。置換位置は特に限定されない。これらのうち、テトラヒドロフラニル基が好ましく、特に２−テトラヒドロフラニル基が好ましい。
【００６７】
式（Ｉ）において、Ｌは単結合、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2-、−（ＣＨ2）2ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ（ＣＨ2）2−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、および、−ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−からなる群から選択される連結基を示す。Ｌは−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−または−ＯＣ（＝Ｏ）−であることが好ましい。ｍ-１個のＬは互いに同一でも異なっていてもよい。
【００６８】
Ｓｐ1、Ｓｐ2はそれぞれ独立に、単結合、炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基、および炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基において１つまたは２つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、または−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基からなる群から選択される連結基を示す。Ｓｐ1およびＳｐ2はそれぞれ独立に、両末端にそれぞれ−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、および−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−からなる群から選択される連結基が結合した炭素数１から１０の直鎖のアルキレン基、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、および炭素数１から１０の直鎖のアルキレン基からなる群から選択される基を１または２以上組み合わせて構成される連結基であることが好ましく、両方の末端に−Ｏ−がそれぞれ結合した炭素数１から１０の直鎖のアルキレン基であることが好ましい。
【００６９】
Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に、水素原子、もしくは上述の式Ｑ−１〜式Ｑ−５で表される基からなる群から選択される重合性基を示し、ただしＱ1およびＱ2のいずれか一方は重合性基を示す。
重合性基としては、アクリロイル基（式Ｑ−１）またはメタクリロイル基（式Ｑ−２）が好ましい。
【００７０】
式（Ｉ）中、ｍは３〜１２の整数を示し、３〜９の整数であることが好ましく、３〜７の整数であることがより好ましく、３〜５の整数であることがさらに好ましい。
【００７１】
式（Ｉ）で表される重合性化合物は、Ａとして置換基を有していてもよいフェニレン基を少なくとも１つおよび置換基を有していてもよいトランス−１，４−シクロヘキシレン基を少なくとも１つ含むことが好ましい。式（Ｉ）で表される重合性化合物は、Ａとして、置換基を有していてもよいトランス−１，４−シクロヘキシレン基を１〜４個含むことが好ましく、１〜３個含むことがより好ましく、２又は３個含むことがさらに好ましい。また、式（Ｉ）で表される重合性化合物は、Ａとして、置換基を有していてもよいフェニレン基を１個以上含むことが好ましく、１〜４個含むことがより好ましく、１〜３個含むことがさらに好ましく、２個又は３個含むことが特に好ましい。
【００７２】
式（Ｉ）において、Ａで表されるトランス−１，４−シクロヘキシレン基の数をｍで割った数をｍｃとしたとき、０．１＜ｍｃ＜０．９であることが好ましく、０．３＜ｍｃ＜０．８であることがより好ましく、０．５＜ｍｃ＜０．７であることがさらに好ましい。液晶組成物が０．５＜ｍｃ＜０．７である式（Ｉ）で表される重合性化合物とともに、０．１＜ｍｃ＜０．３である式（Ｉ）で表される重合性化合物を含むことも好ましい。
【００７３】
式（Ｉ）で表される重合性化合物の例として具体的には、ＷＯ２０１６／０４７６４８号の段落００５１〜００５８に記載の化合物のほか、特開２０１３−１１２６３１号公報、特開２０１０−７０５４３号公報、特許４７２５５１６号、ＷＯ２０１５／１１５３９０号、ＷＯ２０１５／１４７２４３号、ＷＯ２０１６／０３５８７３号、特開２０１５−１６３５９６号公報、および特開２０１６−５３１４９号公報に記載の化合物等を挙げることができる。
【００７４】
（キラル剤：光学活性化合物）
キラル剤はコレステリック液晶相の螺旋構造を誘起する機能を有する。キラル化合物は、化合物によって誘起する螺旋のセンスまたは螺旋ピッチが異なるため、目的に応じて選択すればよい。
キラル剤としては、特に制限はなく、公知の化合物を用いることができる。キラル剤の例としては、液晶デバイスハンドブック（第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９）、特開２００３−２８７６２３号、特開２００２−３０２４８７号、特開２００２−８０４７８号、特開２００２−８０８５１号、特開２０１０−１８１８５２号または特開２０１４−０３４５８１号の各公報に記載の化合物が挙げられる。
【００７５】
キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。キラル剤は、重合性基を有していてもよい。キラル剤と液晶化合物とがいずれも重合性基を有する場合は、重合性キラル剤と重合性液晶化合物との重合反応により、重合性液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、キラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性キラル剤が有する重合性基は、重合性液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、キラル剤の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基またはアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
また、キラル剤は、液晶化合物であってもよい。
【００７６】
キラル剤としては、イソソルビド誘導体、イソマンニド誘導体、またはビナフチル誘導体を好ましく用いることができる。イソソルビド誘導体としては、ＢＡＳＦ社製のＬＣ７５６等の市販品を用いてもよい。
液晶組成物における、キラル剤の含有量は、重合性液晶化合物量の０．０１モル％〜２００モル％が好ましく、１モル％〜３０モル％がより好ましい。
【００７７】
（重合開始剤）
液晶組成物は、重合開始剤を含有していることが好ましい。紫外線照射により重合反応を進行させる態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であることが好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、米国特許第２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、米国特許第２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報、特開２００１−２３３８４２号公報、特開２０００−８００６８号公報、特開２００６−３４２１６６号公報、特開２０１３−１１４２４９号公報、特開２０１４−１３７４６６号公報、特許４２２３０７１号公報、特開２０１０−２６２０２８号公報、特表２０１４−５００８５２号公報記載）、オキシム化合物（特開２０００−６６３８５号公報、日本特許第４４５４０６７号明細書記載）、およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。例えば、特開２０１２−２０８４９４号公報の段落０５００〜０５４７の記載も参酌できる。
【００７８】
重合開始剤としては、アシルフォスフィンオキシド化合物またはオキシム化合物を用いることも好ましい。
アシルフォスフィンオキシド化合物としては、例えば、市販品のＢＡＳＦジャパン（株）製のＩＲＧＡＣＵＲＥ８１０（化合物名：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド）を用いることができる。オキシム化合物としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０２（ＢＡＳＦ社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料有限公司製）、アデカアークルズＮＣＩ−８３１、アデカアークルズＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）、アデカアークルズＮＣＩ−８３１（ＡＤＥＫＡ社製）等の市販品を用いることができる。
重合開始剤は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
液晶組成物中の光重合開始剤の含有量は、重合性液晶化合物の含有量に対して０．１質量％〜２０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜５質量％であることがさらに好ましい。
【００７９】
（架橋剤）
液晶組成物は、硬化後の膜強度向上、耐久性向上のため、任意に架橋剤を含有していてもよい。架橋剤としては、紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。
架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ビウレット型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン化合物等が挙げられる。また、架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度および耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
架橋剤の含有量は、３質量％〜２０質量％が好ましく、５質量％〜１５質量％がより好ましい。架橋剤の含有量を３質量％以上とすることにより、架橋密度向上の効果を得ることができ、架橋剤の含有量を２０質量％以下とすることにより、コレステリック液晶層の安定性の低下を防止できる。
なお、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレートおよびメタクリレートのいずれか一方または双方」の意味で使用される。
【００８０】
（配向制御剤）
液晶組成物中には、安定的にまたは迅速にプレーナー配向のコレステリック液晶層とするために寄与する配向制御剤を添加してもよい。配向制御剤の例としては特開２００７−２７２１８５号公報の段落〔００１８〕〜〔００４３〕等に記載のフッ素（メタ）アクリレート系ポリマー、特開２０１２−２０３２３７号公報の段落〔００３１〕〜〔００３４〕等に記載の式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される化合物、特開２０１３−１１３９１３号公報に記載の化合物等が挙げられる。
なお、配向制御剤としては１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
液晶組成物中における、配向制御剤の添加量は、重合性液晶化合物の全質量に対して０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜５質量％がより好ましく、０．０２質量％〜１質量％が特に好ましい。
【００８２】
（その他の添加剤）
その他、液晶組成物は、塗膜の表面張力を調整し厚みを均一にするための界面活性剤、および重合性モノマー等の種々の添加剤から選ばれる少なくとも１種を含有していてもよい。また、液晶組成物中には、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、色材、および、金属酸化物微粒子等を、光学性能を低下させない範囲で添加することができる。
【００８３】
コレステリック液晶層は、重合性液晶化合物および重合開始剤、更に必要に応じて添加されるキラル剤、界面活性剤等を溶媒に溶解させた液晶組成物を、支持体、配向層、または先に作製されたコレステリック液晶層等の上に塗布し、乾燥させて塗膜を得、この塗膜に活性光線を照射してコレステリック液晶性組成物を重合し、コレステリック規則性が固定化されたコレステリック液晶層を形成することができる。なお、複数のコレステリック液晶層からなる積層膜は、コレステリック液晶層の上述の製造工程を繰り返し行うことにより形成することができる。
【００８４】
（溶媒）
液晶組成物の調製に使用する溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、有機溶媒が好ましく用いられる。
有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ケトン類、アルキルハライド類、アミド類、スルホキシド類、ヘテロ環化合物、炭化水素類、エステル類、および、エーテル類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、環境への負荷を考慮した場合にはケトン類が特に好ましい。
【００８５】
（塗布、配向、重合）
支持体、配向層、下層となるコレステリック液晶層等への液晶組成物の塗布方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ワイヤーバーコーティング法、カーテンコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、スピンコーティング法、ディップコーティング法、スプレーコーティング法、および、スライドコーティング法等が挙げられる。また、別途支持体上に塗設した液晶組成物を転写することによっても実施できる。塗布した液晶組成物を加熱することにより、液晶分子を配向させる。加熱温度は、２００℃以下が好ましく、１３０℃以下がより好ましい。この配向処理により、重合性液晶化合物が、フィルム面に対して実質的に垂直な方向に螺旋軸を有するようにねじれ配向している光学薄膜が得られる。
【００８６】
配向させた液晶化合物をさらに重合させることにより、液晶組成物を硬化することができる。重合は、熱重合、光照射を利用する光重合のいずれでもよいが、光重合が好ましい。光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2が好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ2〜１，５００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。
光重合反応を促進するため、加熱条件下または窒素雰囲気下で光照射を実施してもよい。照射紫外線波長は３５０〜４３０ｎｍが好ましい。重合反応率は安定性の観点から、高いほうが好ましく７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。重合反応率は、重合性の官能基の消費割合を赤外線吸収スペクトルを用いて測定することにより、決定することができる。
【００８７】
［直線偏光反射層］
選択反射層としては、上述の選択反射層と同じ反射率特性を有する構成であれば直線偏光反射層を用いてもよい。直線偏光反射層としては、例えば、屈折率異方性の異なる薄膜を積層した偏光子が挙げられる。このような偏光子は、コレステリック液晶層と同様に高い可視光線透過率であり、ヘッドアップディスプレイシステムにおける使用時に斜めから入射する投映光を視感度の高い波長において反射することができる。
【００８８】
屈折率異方性の異なる薄膜を積層した偏光子としては、例えば、特表平９−５０６８３７号公報等に記載されたものを用いることができる。具体的には、屈折率関係を得るために選ばれた条件下で加工すると、広く様々な材料を用いて、偏光子を形成できる。一般に、第一の材料の一つが、選ばれた方向において、第二の材料とは異なる屈折率を有することが必要である。この屈折率の違いは、フィルムの形成中、またはフィルムの形成後の延伸、押出成形、或いはコーティングを含む様々な方法で達成できる。更に、２つの材料が同時押出することができるように、類似のレオロジー特性（例えば、溶融粘度）を有することが好ましい。
【００８９】
屈折率異方性の異なる薄膜を積層した偏光子としては、市販品を用いることができる。市販品としては、反射型偏光板と仮支持体との積層体となっているものを用いてもよい。市販品としては、例えば、ＤＢＥＦ（登録商標）（３Ｍ社製）、および、ＡＰＦ（高度偏光フィルム（Advanced Polarizing Film（３Ｍ社製））として販売されている市販の光学フィルム等が挙げられる。
反射型偏光板の厚みは好ましくは２．０〜５０μｍの範囲、より好ましくは８．０〜３０μｍの範囲であればよい。
【００９０】
＜位相差層＞
投映像表示用部材は、図１に示すように位相差層１４を有する構成でもよい。例えば、位相差層１４は第１の選択反射層１２Ｂの裏面に配置される。
位相差層は、正面位相差としてλ／２与えるもので構成されることが好ましく、正面位相差としてλ／４与えるもので構成してもよい。
位相差層１４と上述の選択反射層１２とを組み合わせて用いることにより、鮮明な投映像を表示することができる。位相差層１４の正面位相差と、遅相軸の角度とにより、直線偏光を円偏光に変えるλ／４位相差層として作用する構成とすることができる。この場合、ｐ波を円偏光に変えて、投影光を効率よく選択反射層１２で反射させて、画像を表示できる。
位相差層１４と上述の選択反射層１２とを組み合わせて作製した投映像表示部位は、より高い輝度が得られ、かつ二重像も防止できる。投映像表示用部材を有するウインドシールドガラスおよびヘッドアップディスプレイシステムにおいても、より高い輝度が得られ、かつ二重像も防止できる。
【００９１】
位相差層１４の正面位相差は、可視光波長域の１／２の長さ、または「中心波長×ｎ±中心波長の１／２（ｎは整数）」であればよい。特に、選択反射層１２（例えば、いずれかのコレステリック液晶）の反射波長、または光源の発光波長の中心波長の１／２の長さ等であればよい。位相差層は、例えば、波長５５０ｎｍにおける正面位相差が２５０〜４５０ｎｍの範囲の位相差であればよく、２５０〜３６０ｎｍの範囲の位相差であることがより好ましい。
また、位相差層１４の正面位相差は、可視光波長域の１／４の長さ、中心波長×ｎ±中心波長の１／４（ｎは整数）、選択反射層１２（例えば、いずれかのコレステリック液晶）の反射波長、または光源の発光波長の中心波長の１／４の長さ等でもよい。
【００９２】
位相差層１４としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、延伸されたポリカーボネートフィルム、延伸されたノルボルネン系ポリマーフィルム、炭酸ストロンチウムのような複屈折を有する無機粒子を含有して配向させた透明フィルム、支持体上に無機誘電体を斜め蒸着した薄膜、液晶化合物を一軸配向させて配向固定したフィルム等が挙げられる。
【００９３】
位相差層１４としては、重合性液晶化合物を一軸配向させて配向固定したフィルムが好ましい。例えば、位相差層１４は、仮支持体、または配向層表面に重合性液晶化合物を含む液晶組成物を塗布し、そこで液晶組成物中の重合性液晶化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、硬化によって固定化して、形成することができる。この場合の位相差層の形成は液晶組成物中にキラル剤を添加しない以外は、上述のコレステリック液晶層の形成と同様に行うことができる。ただし、液晶組成物の塗布後のネマチック配向の際、加熱温度は５０〜１２０℃が好ましく、６０〜１００℃がより好ましい。
【００９４】
位相差層１４は、高分子液晶化合物を含む組成物を、仮支持体、または配向層等の表面に塗布して液晶状態においてネマチック配向に形成後、冷却することによって当該配向を固定化して得られる層であってもよい。
【００９５】
位相差層１４の厚みは、０．２〜３００μｍが好ましく、０．５〜１５０μｍがより好ましく、１．０〜８０μｍがさらに好ましい。液晶組成物から形成される位相差層１４の厚みは、特に限定はされないが、０．２〜１０μｍが好ましく、０．５〜５．０μｍがより好ましく、１．０〜２．０μｍがさらに好ましい。
【００９６】
位相差層１４は、例えば、図３に示すように、位相差層１４の任意の方向の軸Ｈに対して、例えば、角度α傾けて遅相軸Ｓａが設定される。遅相軸Ｓａの方向は、例えば、ラビング処理により設定することができる。
位相差層１４の遅相軸の方向は、投映像表示用部材１０をヘッドアップディスプレイシステム２０（図４参照）に用いた場合、投映像表示のための投影光の入射方向、およびコレステリック液晶層の螺旋のセンスに応じて決定することが好ましい。なお、ヘッドアップディスプレイシステム２０（図４参照）では、図３に示す軸Ｈが上述の上下方向Ｙ（図４参照）に一致して、位相差層１４が配置される。
【００９７】
例えば、位相差層１４の遅相軸の方向は、ヘッドアップディスプレイシステム２０としての使用時の、投映像表示のための入射光の入射方向、およびコレステリック液晶層の螺旋のセンスに応じて決定することが好ましい。例えば、投映像表示用部材において、ヘッドアップディスプレイシステムにおける使用時の方向が定まるときであって、入射光が、投映像表示用部材の下方向であり、かつコレステリック液晶層に対して位相差層側から入射する場合については、正面位相差に応じて以下のような範囲で遅相軸の方向を定めることができる。正面位相差が２５０〜４５０ｎｍの位相差層を用いる場合、投映像表示用部材の鉛直上方向に対し、位相差層の遅相軸が＋３０°〜＋８５°または−３０°〜−８５°の範囲にあることが好ましい。
正面位相差が５０〜１８０ｎｍの位相差層を用いる場合、投映像表示用部材の鉛直上方向に対し、位相差層の遅相軸が＋１２０°〜＋１７５°または−１２０°〜−１７５°の範囲にあることが好ましい。
【００９８】
さらに、位相差層は、以下の構成が好ましい。正面位相差が２５０〜４５０ｎｍの位相差層を用いる場合、投映像表示用部材の鉛直上方向に対し、位相差層の遅相軸が＋３５°〜＋７０°または−３５°〜−７０°の範囲にあることが好ましい。
正面位相差が５０〜１８０ｎｍの位相差層を用いる場合、投映像表示用部材の鉛直上方向に対し、位相差層の遅相軸が＋１２５°〜＋１６０°または−１２５°〜−１６０°の範囲にあることが好ましい。
【００９９】
なお、遅相軸について、上述のように＋および−が定義されているが、これは視認位置を固定したときの時計回り方向と反時計回り方向を意味する。好ましい方向は投映像表示用部材のコレステリック液晶層の螺旋のセンスに依存する。例えば、投映像表示用部材に含まれる全てのコレステリック液晶層の螺旋のセンスが右である場合、遅相軸の方向は、コレステリック液晶層に対して位相差層側から見て時計回りに３０°〜８５°または１２０°〜１７５°であればよい。投映像表示用部材に含まれる全てのコレステリック液晶層の螺旋のセンスが左である場合、遅相軸の方向は、コレステリック液晶層に対して位相差層側から見て反時計回りに３０°〜８５°または１２０°〜１７５°であればよい。
【０１００】
［第２の位相差層］
投映像表示用部材は、上述の位相差層に加えて第２の位相差層を有する構成でもよい。
第２の位相差層は、上述の位相差層（以下、「第１の位相差層」ということがある）、全てのコレステリック液晶層、および第２の位相差層がこの順になるように設ければよい。特に、視認側から第１の位相差層、選択反射層、および第２の位相差層がこの順になるように設ければよい。第１の位相差層に加えて上述の位置に第２の位相差層を含むことによって、二重像をさらに防止することができる。特に、ｐ偏光を入射させて投映像を形成する場合の二重像をさらに防止することができる。
第２の位相差層を設けることにより二重像をさらに防止することができる理由は、コレステリック液晶層の選択反射帯域にない波長の光がコレステリック液晶層で偏光変換してウインドシールドガラスの裏面で反射されることに基づく二重像を防止できるためと推定される。
【０１０１】
第２の位相差層の位相差は、波長５５０ｎｍにおいて１６０〜４６０ｎｍの範囲、好ましくは２４０〜４２０ｎｍの範囲で適宜調整すればよい。
第２の位相差層の材料および厚み等は、第１の位相差層と同様の範囲で選択することができる。
【０１０２】
第２の位相差層の遅相軸の方向は、投映像表示のための入射光の入射方向、およびコレステリック液晶層の螺旋のセンスに応じて決定することが好ましい。例えば、１６０〜４００ｎｍの範囲の正面位相差の第２の位相差層を投映像表示用部材の上下方向に対し、遅相軸が＋１０°〜＋３５°、または−１０°〜−３５°の範囲となるようにすることが好ましい。２００〜４００ｎｍの範囲の正面位相差の第２の位相差層を投映像表示用部材の上下方向に対し、遅相軸が＋１００°〜＋１４０°、または−１００°〜−１４０°の範囲となるようにすることが好ましい。
【０１０３】
［他の層］
投映像表示用部材は選択反射層、第１の位相差層、および第２の位相差層以外の他の層を含んでいてもよい。他の層はいずれも可視光領域で透明であることが好ましい。
また、他の層はいずれも低複屈折性であることが好ましい。低複屈折性とは、本発明のウインドシールドガラスの投映像表示用部材が反射を示す波長域において、正面位相差が１０ｎｍ以下であることを意味し、上述の正面位相差は５ｎｍ以下であることが好ましい。さらに、他の層はいずれもコレステリック液晶層の平均屈折率（面内平均屈折率）との屈折率の差が小さいことが好ましい。他の層としては支持体、配向層、接着層等が挙げられる。
【０１０４】
（支持体）
支持体は、コレステリック液晶層または位相差層の形成の際の基板である。
支持体は特に限定されない。コレステリック液晶層または位相差層の形成のために用いられる支持体は、コレステリック液晶層形成後に剥離される仮支持体であって、完成した投映像表示用部材またはウインドシールドガラスにおいては含まれていなくてもよい。支持体としてはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル、ポリカーボネート、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリオレフィン、セルロース誘導体、および、シリコーン等のプラスチックフィルムが挙げられる。仮支持体としては、上述のプラスチックフィルムのほか、ガラスを用いてもよい。
支持体の厚みとしては、５．０〜１０００μｍ程度であればよく、１０〜２５０μｍが好ましく、１５〜９０μｍがより好ましい。
また、仮支持体として剥離するのではなく、完成した投映像表示用部材またはウインドシールドガラスにおいて支持体を含む場合、支持体は可視光領域で透明であることが好ましい。また、低複屈折性であることが好ましい。
【０１０５】
（配向層）
投映像表示用部材は、コレステリック液晶層または位相差層の形成の際に液晶組成物が塗布される下層として、配向層を含んでいてもよい。
配向層は、ポリマー等の有機化合物（ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミド、変性ポリアミド等の樹脂）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、またはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ法）を用いた有機化合物（例えば、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。更に、電場の付与、磁場の付与または光照射により、配向機能が生じる配向層を用いてもよい。
特にポリマーからなる配向層はラビング処理を行ったうえで、ラビング処理面に液晶組成物を塗布することが好ましい。ラビング処理は、ポリマー層の表面を、紙、布で一定方向に、擦ることにより実施することができる。
配向層を設けずに支持体表面、または支持体をラビング処理した表面に、液晶組成物を塗布してもよい。
仮支持体を用いて液晶層を形成する場合は、配向層は仮支持体とともに剥離されて投映像表示用部材を構成する層とはならなくてもよい。
配向層の厚みは、０．０１〜５．０μｍであることが好ましく、０．０５〜２．０μｍであることがさらに好ましい。
【０１０６】
（接着層）
接着層は、例えば、コレステリック液晶層間、コレステリック液晶層と位相差層との間、コレステリック液晶層と第２の位相差層との間、コレステリック液晶層と支持体との間に設けられていてもよい。また、コレステリック液晶層と中間膜シートとの間、位相差層（第１または第２）と中間膜シートとの間等に設けられていてもよい。
【０１０７】
接着層は接着剤から形成されるものであればよい。
接着剤としては硬化方式の観点からホットメルトタイプ、熱硬化タイプ、光硬化タイプ、反応硬化タイプ、硬化の不要な感圧接着タイプがあり、それぞれ素材としてアクリレート系、ウレタン系、ウレタンアクリレート系、エポキシ系、エポキシアクリレート系、ポリオレフィン系、変性オレフィン系、ポリプロピレン系、エチレンビニルアルコール系、塩化ビニル系、クロロプレンゴム系、シアノアクリレート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリスチレン系、および、ポリビニルブチラール系等の化合物を使用することができる。作業性、生産性の観点から、硬化方式として光硬化タイプが好ましく、光学的な透明性、耐熱性の観点から、素材はアクリレート系、ウレタンアクリレート系、および、エポキシアクリレート系等を使用することが好ましい。
【０１０８】
接着層は、高透明性接着剤転写テープ（ＯＣＡテープ）を用いて形成されたものであってもよい。高透明性接着剤転写テープとしては、画像表示装置用の市販品、特に画像表示装置の画像表示部表面用の市販品を用いればよい。市販品の例としては、パナック株式会社製の粘着シート（ＰＤ−Ｓ１等）、日栄化工株式会社のＭＨＭシリーズの粘着シート等が挙げられる。
接着層の厚みは、０．５〜１０μｍであることが好ましく、１．０〜５．０μｍであることがより好ましい。また、高透明性接着剤転写テープを用いて形成された接着層の厚みは、１０〜５０μｍであってもよく、１５〜３０μｍが好ましい。投映像表示用部材の色ムラ等を軽減するため均一な厚みで設けられることが好ましい。
【０１０９】
以下、投映像表示用部材を有するウインドシールドガラスおよびヘッドアップディスプレイシステムについて説明する。
【０１１０】
＜ウインドシールドガラス＞
投映像表示用部材を用いて投映像表示機能を有するウインドシールドガラスを提供することができる。
ウインドシールドガラスは、車および電車等の車両、飛行機、船舶、二輪車、ならびに遊具等の乗り物一般の窓ガラスを意味する。ウインドシールドガラスは、乗り物の進行方向にあるフロントガラス、または風防ガラスとして利用することが好ましい。
【０１１１】
ウインドシールドガラスの可視光線透過率は７０％以上であることが好ましく、７０％超であることがより好ましく、７５％以上であることがさらに好ましく、８０％以上であることが特に好ましい。上述の可視光線透過率はウインドシールドガラスのいずれの位置においても満たされていることが好ましく、特に投映像表示部位が上述の可視光線透過率を満たすことが好ましい。投映像表示用部材は上述のように、視感度の高い波長域において可視光線透過率が高いため、ウインドシールドガラスに一般的に用いられるガラスのいずれを用いた場合においても、上述の可視光線透過率を満たす構成とすることができる。
【０１１２】
ウインドシールドガラスは、特に限定されるものではなく、ウインドシールドガラスが配置される対象に応じて適宜決定されるものである。例えば、平面状でもよく、凹面または凸面等の曲面を有する３次元形状でもよい。適用される乗り物用に成形されたウインドシールドガラスでは、通常使用時に上となる方向、観察者側、運転者側、および車内側等の視認側となる面が特定できる。
【０１１３】
ウインドシールドガラスは、投映像表示部位において、厚みが均一であってもよく、厚みが不均一であってもよい。例えば、特表２０１１−５０５３３０号公報に記載の車両用ガラスのように楔形の断面形状を有し、投映像表示部位の厚みが不均一であってもよいが、投映像表示部位において、厚みが均一であることが好ましい。
【０１１４】
［投映像表示部位］
投映像表示用部材はウインドシールドガラスの投映像表示部位に設けられていればよい。
投映像表示用部材をウインドシールドガラスのガラス板の外面に設ける、または、後述のように合わせガラスの構成のウインドシールドガラスの中間層に設けることにより投映像表示部位を形成することができる。ウインドシールドガラスのガラス板の外面に設けられる場合、上述の投映像表示用部材はガラス板から見て、視認側に設けられていても、その反対側に設けられていてもよいが、視認側に設けられていることが好ましい。耐擦傷性がガラス板に比較して低いため、投映像表示用部材を保護するために、投映像表示用部材は中間層に設けることがより好ましい。
【０１１５】
投映像表示部位とは、反射光で投映像を表示することができる部位であり、プロジェクター等から投映された投映像を視認可能に表示することができる部位であればよい。
投映像表示部位はヘッドアップディスプレイシステムのコンバイナとして機能する。ヘッドアップディスプレイシステムにおいて、コンバイナは、プロジェクターから投映された画像を視認可能に表示することができるとともに、画像が表示されている同じ面側からコンバイナを観察したときに、反対の面側にある情報または風景を同時に観察することができる光学部材を意味する。すなわち、コンバイナは、外界光と映像光を重ねあわせて表示する光路コンバイナとしての機能を有する。
【０１１６】
投映像表示部位はウインドシールドガラスの全面にあってもよく、また、ウインドシールドガラスの全面積に対し一部にあってもよいが、一部であることが好ましい。ウインドシールドガラスの一部である場合、投映像表示部位はウインドシールドガラスのいずれの位置に設けてもよいが、ヘッドアップディスプレイシステムとしての使用時に、運転者等の観察者から視認しやすい位置に虚像が示されるように設けられていることが好ましい。例えば、適用される乗り物の運転席の位置とプロジェクターを設置する位置との関係から投映像表示部位を設ける位置を決定すればよい。
投映像表示部位は、曲面を有していない平面状であってもよいが、曲面を有していてもよく、全体として凹型または凸型の形状を有し、投映像を拡大または縮小して表示するようになっていてもよい。
【０１１７】
［合わせガラス］
ウインドシールドガラスは、合わせガラスの構成を有していてもよい。ウインドシールドガラスは、第１のガラス板と第２のガラス板との間に投映像表示用部材が配置される構成でもよく、第１のガラス板と投映像表示用部材との間、および投映像表示用部材と第２のガラス板との間の、少なくとも一方に中間膜が設けられる構成とすることが好ましい。ウインドシールドガラスにおいて、例えば、第１のガラス板は視認側からより遠い位置に配置され、第２のガラス板は視認側からより近い位置に配置される。
第１のガラス板および第２のガラス板の等のガラス板には、ウインドシールドガラスに一般的に用いられるガラス板を使用することができる。例えば、遮熱性の高いグリーンガラス等の、可視光線透過率が７３％、７６％等８０％以下となるガラス板を使用してもよい。このように可視光線透過率が低いガラス板を使用したときであっても、投映像表示用部材を使用することにより、投映像表示部位においても７０％以上の可視光線透過率を有するウインドシールドガラスを作製することができる。
【０１１８】
ガラス板の厚みは、特に制限はないが、０．５〜５．０ｍｍ程度であればよく、１．０〜３．０ｍｍが好ましく、２．０〜２．３ｍｍがより好ましい。第１のガラス板および第２のガラス板の材料または厚みは同一であっても異なっていてもよい。
【０１１９】
合わせガラスの構成を有するウインドシールドガラスは、公知の合わせガラス作製方法を用いて製造することができる。一般的には、合わせガラス用の中間膜シートを２枚のガラス板に挟んだ後、加熱処理と加圧処理（ゴムローラーを用いた処理等）とを数回繰り返し、最後にオートクレーブ等を利用して加圧条件下での加熱処理を行う方法により製造することができる。
【０１２０】
上述の投映像表示用部材を中間膜に含む合わせガラスの構成を有するウインドシールドガラスは、投映像表示用部材をガラス板表面に形成した後、通常の合わせガラス作製工程を経て形成されていてもよく、上述の投映像表示用部材を含む合わせガラス用積層中間膜シートを中間膜シートとして用いて、上述の加熱処理と加圧処理とが行われて形成されていてもよい。投映像表示用部材をガラス板表面に形成する場合、投映像表示用部材を形成するガラス板は、第１のガラス板であってもよく第２のガラス板であってもよい。このとき、投映像表示用部材は、例えば、ガラス板に接着剤で貼合される。
【０１２１】
（中間膜シート）
上述の投映像表示用部材を含まない中間膜シートを用いる場合の中間膜シートとしては、公知のいずれの中間膜シートを用いてもよい。例えば、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体および塩素含有樹脂の群から選ばれる樹脂を含む樹脂膜を用いることができる。上述の樹脂は、中間膜シートの主成分であることが好ましい。なお、主成分であるとは、中間膜シートの５０質量％以上を占める成分のことをいう。
【０１２２】
上述の樹脂のうち、ポリビニルブチラールまたはエチレン−酢酸ビニル共重合体であることが好ましく、ポリビニルブチラールがより好ましい。樹脂は、合成樹脂であることが好ましい。
ポリビニルブチラールは、ポリビニルアルコールをブチルアルデヒドによりアセタール化して得ることができる。上述のポリビニルブチラールのアセタール化度の好ましい下限は４０％、好ましい上限は８５％であり、より好ましい下限は６０％、より好ましい上限は７５％である。
【０１２３】
ポリビニルアルコールは、通常、ポリ酢酸ビニルを鹸化することにより得られ、鹸化度８０〜９９．８モル％のポリビニルアルコールが一般的に用いられる。
また、上述のポリビニルアルコールの重合度の好ましい下限は２００、好ましい上限は３０００である。ポリビニルアルコールの重合度が２００以上であると、得られる合わせガラスの耐貫通性が低下しにくく、３０００以下であると、樹脂膜の成形性がよく、しかも樹脂膜の剛性が大きくなり過ぎず、加工性が良好である。より好ましい下限は５００、より好ましい上限は２０００である。
【０１２４】
（投映像表示用部材を含む中間膜シート）
投映像表示用部材を含む合わせガラス用積層中間膜シートは、投映像表示用部材を上述の中間膜シートの表面に貼合して形成することができる。または、投映像表示用部材を２枚の上述の中間膜シートに挟んで形成することもできる。２枚の中間膜シートは同一であってもよく異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
投映像表示用部材と中間膜シートとの貼合には、公知の貼合方法を用いることができるが、ラミネート処理を用いることが好ましい。積層体と中間膜シートとが加工後に剥離してしまわないように、ラミネート処理を実施する場合には、ある程度の加熱および加圧条件下にて実施することが好ましい。
ラミネートを安定的に行なうには、中間膜シートの接着する側の膜面温度が５０〜１３０℃であることが好ましく、７０〜１００℃であることがより好ましい。
ラミネート時には加圧することが好ましい。加圧条件は、２．０ｋｇ／ｃｍ2未満（１９６ｋＰａ未満）であることが好ましく、０．５〜１．８ｋｇ／ｃｍ2（４９〜１７６ｋＰａ）の範囲であることがより好ましく、０．５〜１．５ｋｇ／ｃｍ2（４９〜１４７ｋＰａ）の範囲であることがさらに好ましい。
【０１２５】
また、支持体を含む投映像表示用部材においては、ラミネートと同時に、またはその直後、もしくはその直前に、支持体を剥離してもよい。すなわち、ラミネート後に得られる積層中間膜シートには、支持体がなくてもよい。
合わせガラス用積層中間膜シートの製造方法の一例は、
（１）第１の中間膜シートの表面に投映像表示用部材を貼合して第１の積層体を得る第１の工程、および、
（２）第１の積層体中の投映像表示用部材の第１の中間膜シートが貼合されている面とは反対の面に、第２の中間膜シートを貼合する第２の工程、を含む。
第１の工程において、投映像表示用部材と第１の中間膜シートとを貼合するとともに、支持体を剥離し、第２の工程において、第２の中間膜シートを、支持体を剥離した面に貼合する、合わせガラス用積層中間膜シートの製造方法により、支持体を含まない、合わせガラス用積層中間膜シートを製造することができ、この合わせガラス用積層中間膜シートを用いることで、支持体を含まない合わせガラスを容易に作製することができる。破損等なく、安定的に支持体を剥離するためには、投映像表示用部材から支持体を剥離する際の基板の温度が４０℃以上であることが好ましく、４０〜６０℃であることがより好ましい。
【０１２６】
［選択反射層に対して視認側にある層］
一般的に、投映像表示用部材において、投映光を反射する層からの反射光に基づく像と、投映像表示用部材の光入射側から見て手前の面または裏側面からの反射光に基づく像が重なることによって二重像、または多重像が生じる問題というがある。ウインドシールドガラスにおいて、選択反射層を透過する光は上述の選択反射層を反射する円偏光と逆のセンスの円偏光となっているか、または直交する方向の偏光となっており、裏側面からの反射光は、選択反射層より裏側面側にある層が低複屈折性である場合は、通常、上述の選択反射層に反射される偏光が大部分となるため顕著な二重像を生じさせにくい。特に投映光として偏光を利用することにより投映光の大部分が選択反射層で反射されるように構成できる。一方で、手前の面からの反射光は顕著な二重像を生じさせ得る。特に選択反射層の重心からウインドシールドガラスの光入射側から見て手前の面までの距離が一定値以上であると二重像が顕著になり得る。具体的には、本発明のウインドシールドガラスの構造において、選択反射層より第１の位相差層側にある層の厚みの総計（選択反射層の厚みを含まない）、すなわち、選択反射層の視認側の面から、ウインドシールドガラスの視認側の面までの距離、が０．５ｍｍ以上となると二重像が顕著になり得、１ｍｍ以上でより顕著となり得、１.５ｍｍ以上でより顕著となり、２.０ｍｍ以上で特に顕著になり得る。選択反射層より視認側にある層としては、第１の位相差層の他、支持体、中間膜シート、および第２のガラス板等が挙げられる。
しかし、ウインドシールドガラスは、後述のようにｐ偏光を利用した投映像表示において、選択反射層より視認側にある層の厚みの総計が上述の場合でも、顕著な二重像が生じることなく投映像を視認させることができる。
【０１２７】
＜ヘッドアップディスプレイシステム＞
ウインドシールドガラスはヘッドアップディスプレイシステムの構成部材として用いることができる。ヘッドアップディスプレイシステムはプロジェクターを含むことが好ましい。
【０１２８】
［プロジェクター］
「プロジェクター」は「光または画像を投映する装置」であり、「描画した画像を投射する装置」を含み、表示する画像が担持された、ｐ波（ｐ偏光）の投影光を出射するものである。
ヘッドアップディスプレイシステムにおいて、プロジェクターは、ウインドシールドガラス中の投映像表示用部材に対して、表示する画像が担持された、ｐ波（ｐ偏光）の投影光を斜めの入射角度で入射できるように配置されていればよい。
ヘッドアップディスプレイシステムにおいて、プロジェクターは、描画デバイスを含み、小型の中間像スクリーンに描画された画像（実像）をコンバイナにより虚像として反射表示するものが好ましい。
プロジェクターは、出射光がｐ波（ｐ偏光）であり、かつ虚像の結像距離、すなわち、虚像の結像位置が可変なものであることが好ましい。プロジェクターは、ｐ波（ｐ偏光）の出射光を出射でき、かつ虚像の結像距離を変えることができれば、公知のヘッドアップディスプレイシステムに用いられるプロジェクターを利用することができる。
プロジェクターにおける虚像の結像距離の変更方法としては、例えば、画像の生成面（スクリーン）を移動する方法（特開２０１７−２１３０２号公報参照）、光路長の異なる複数の光路を切り換えて使用する方法（ＷＯ２０１５／１９０１５７号参照）、ミラーの挿入および／または移動によって光路長を変更する方法、結像レンズとして組レンズを用いて焦点距離を変更する方法、プロジェクター２２の移動による方法、虚像の結像距離が異なる複数台のプロジェクターを切り換えて使用する方法、および可変焦点レンズを用いる方法（ＷＯ２０１０／１１６９１２号参照）等が挙げられる。
【０１２９】
なお、プロジェクターは、連続的に虚像の結像距離が変更可能なものでも、２点あるいは３点以上の複数点で、虚像の結像距離を切り換え可能なものでもよい。
ここで、プロジェクターによる投影光の虚像のうち、少なくとも２つの虚像は、結像距離が、１ｍ以上、異なるのが好ましい。従って、プロジェクターが、連続的に虚像の結像距離が変更可能なものである場合には、虚像の結像距離を１ｍ以上、変更可能であるのが好ましい。このようなプロジェクターを用いることにより、一般道における通常速度での走行と高速道路での高速走行とのように運転者の視線の距離が大きく異なる場合にも好適に対応できる等の点で好ましい。
【０１３０】
（描画デバイス）
描画デバイスはそれ自体が画像を表示するデバイスであってもよく、画像を描画できる光を発するデバイスであってもよい。描画デバイスでは、光源からの光が、光変調器、レーザー輝度変調手段、または描画のための光偏向手段等の描画方式で調整されていればよい。描画デバイスは光源を含み、さらに、描画方式に応じて光変調器、レーザー輝度変調手段、または描画のための光偏向手段等を含むデバイスを意味する。
【０１３１】
（光源）
光源は特に限定されず、ＬＥＤ（発光ダイオード）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、放電管、およびレーザー光源等を用いることができる。これらのうち、ＬＥＤおよび放電管は、直線偏光を出射する描画デバイスの光源に適していることから好ましく、特にＬＥＤが好ましい。ＬＥＤは発光波長が可視光領域において連続的でないため、後述するように特定波長域で選択反射を示すコレステリック液晶層が用いられているコンバイナとの組み合わせに適しているためである。
【０１３２】
（描画方式）
描画方式としては、使用する光源または用途に応じて選択することができ、特に限定されない。
描画方式の例としては、蛍光表示管、液晶を利用するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）方式およびＬＣＯＳ（Liquid Crystal on Silicon）方式、ＤＬＰ（登録商標）（Digital Light Processing）方式、レーザーを利用する走査方式等が挙げられる。描画方式は光源と一体となった蛍光表示管を用いた方式であってもよい。描画方式としてはＬＣＤ方式が好ましい。
【０１３３】
ＬＣＤ方式およびＬＣＯＳ方式では、各色の光が光変調器で変調、合波され、投射レンズから光が出射する。
ＤＬＰ方式は、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device）を用いた表示システムであり、画素数分のマイクロミラーを配置して描画され投射レンズから光が出射する。
【０１３４】
走査方式は光線をスクリーン上で走査させ、目の残像を利用して造影する方式であり、例えば、特開平７−２７０７１１号公報、特開２０１３−２２８６７４号公報の記載が参照できる。レーザーを利用する走査方式では、輝度変調された、例えば、赤色光、緑色光、青色光の各色のレーザー光が合波光学系または集光レンズ等で１本の光線に束ねられ、光線が光偏向手段により走査されて後述する中間像スクリーンに描画されていればよい。
走査方式において、例えば、赤色光、緑色光、青色光の各色のレーザー光の輝度変調は光源の強度変化として直接行ってもよく、外部変調器により行ってもよい。光偏向手段としては、ガルバノミラー、ガルバノミラーとポリゴンミラーの組み合わせ、またはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）が挙げられ、このうちＭＥＭＳが好ましい。走査方法としては、ランダムスキャン方式、およびラスタースキャン方式等が挙げられるが、ラスタースキャン方式を用いることが好ましい。ラスタースキャン方式において、レーザー光を、例えば、水平方向は共振周波数で、垂直方向はのこぎり波で駆動することができる。走査方式は投射レンズが不要であるため、装置の小型化が容易である。
【０１３５】
描画デバイスからの出射光は、直線偏光であっても自然光（非偏光）であってもよい。ヘッドアップディスプレイシステムに含まれる描画デバイスからの出射光は、直線偏光であることが好ましい。描画方式がＬＣＤ方式またはＬＣＯＳ方式である描画デバイスおよびレーザー光源を用いた描画デバイスは、本質的には出射光が直線偏光となる。出射光が直線偏光である描画デバイスであって出射光が複数の波長（色）の光を含むものである場合は、複数の光の偏光の偏光方向（透過軸方向）は同一であるかまたは互いに直交していることが好ましい。市販の描画デバイスは、出射光の赤、緑、青の光の波長域での偏光方向が均一ではないものがあることが知られている（特開２０００−２２１４４９号公報参照）。具体的には、緑色光の偏光方向が赤色光の偏光方向および青色光の偏光方向と直交している例が知られている。
【０１３６】
（中間像スクリーン）
上述のように、描画デバイスは中間像スクリーンを使用するものであってもよい。「中間像スクリーン」は、画像が描画されるスクリーンである。すなわち、描画デバイスを出射した光がまだ画像として視認できるものではない場合等において、この光によって描画デバイスは中間像スクリーンに視認可能な画像を形成する。中間像スクリーンにおいて描画された画像は中間像スクリーンを透過する光によりコンバイナに投映されていてもよく、中間像スクリーンを反射してコンバイナに投映されていてもよい。
【０１３７】
中間像スクリーンの例としては、散乱膜、マイクロレンズアレイ、リアプロジェクション用のスクリーン等が挙げられる。中間像スクリーンとしてプラスチック材料を用いる場合等において、中間像スクリーンが複屈折性を有すると、中間像スクリーンに入射した偏光の偏光面または光強度が乱され、コンバイナにおいて、色ムラ等が生じやすくなるが、所定の位相差を有する位相差膜を用いることにより、この色ムラの問題を低減できる。
中間像スクリーンとしては、入射光線を広げて透過させる機能を有するものが好ましい。投映像拡大表示が可能となるからである。このような中間像スクリーンとしては、例えば、マイクロレンズアレイで構成されるスクリーンが挙げられる。ヘッドアップディスプレイで用いられるマイクロアレイレンズについては、例えば、特開２０１２−２２６３０３号公報、特開２０１０−１４５７４５号公報、および特表２００７−５２３３６９号公報に記載がある。
プロジェクターは描画デバイスで形成された投映光の光路を調整する反射鏡等を含んでいてもよい。
【０１３８】
ウインドシールドガラスを投映像表示用部材として用いたヘッドアップディスプレイシステムについては、特開平２−１４１７２０号公報、特開平１０−９６８７４号公報、特開２００３−９８４７０号公報、米国特許第５０１３１３４号明細書、特表２００６−５１２６２２号公報等を参照することができる。
【０１３９】
ウインドシールドガラスは、特に、発光波長が可視光領域において連続的でないレーザー、ＬＥＤ、ＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）等を光源に用いたプロジェクターと組み合わせて用いるヘッドアップディスプレイシステムに有用である。各発光波長に合わせて、コレステリック液晶層の選択反射の中心波長を調整できるからである。また、ＬＣＤ（液晶表示装置）等の表示光が偏光しているディスプレイの投映に用いることもできる。
【０１４０】
［投映光（入射光）］
入射光は、投映像表示用部材の法線に対し４５°〜７０°の斜め入射角度で入射させることが好ましい。屈折率１．５１程度のガラスと屈折率１の空気との界面のブリュースター角は約５６°であり、上述の角度の範囲でｐ偏光を入射させることにより、投映像表示のための入射光の選択反射層に対して視認側のウインドシールドガラスの表面からの反射光が少なく、二重像の影響が小さい画像表示が可能である。上述の角度は５０°〜６５°であることも好ましい。このとき、投映像の観察を投映光の入射側において、選択反射層の法線に対し、入射光とは反対側で４５°〜７０°、好ましくは５０°〜６５°の角度で行うことができる構成であればよい。
【０１４１】
入射光は、ウインドシールドガラスの上下左右等、いずれの方向から入射してもよく、視認方向と対応させて、決定すればよい。例えば、使用時の下方向から上述のような斜め入射角度で入射する構成が好ましい。
また、ウインドシールドガラス中の位相差層の遅相軸は、入射ｐ偏光の振動方向（入射光の入射面）に対し、位相差層の正面位相差に応じて、３０°〜８５°または１２０°〜１７５°の角度をなしていることがより好ましい。
【０１４２】
上述のように、ヘッドアップディスプレイにおける投映像表示の際の投映光は入射面に平行な方向に振動するｐ偏光であることが好ましい。プロジェクターの出射光が直線偏光ではない場合は、直線偏光フィルムをプロジェクターの出射光側に配して用いることによりｐ偏光としていてもよく、プロジェクターからウインドシールドガラスまでの光路でｐ偏光とされていてもよい。上述のように、出射光の赤、緑、青の光の波長域での偏光方向が均一ではないプロジェクターについては、波長選択的に偏光方向を調節し、全ての色の波長域でｐ偏光として入射させることが好ましい。
【０１４３】
ヘッドアップディスプレイシステムは、虚像結像位置を可変とする投映システムであってもよい。このような投映システムについては、例えば、特開２００９−１５０９４７号公報に記載がある。虚像結像位置を可変とすることにより、運転者はより快適に利便性高く虚像を視認することができる。虚像結像位置は、車両の運転者から虚像を視認できる位置であり、例えば、通常運転者から見てウインドシールドガラスの先、１０００ｍｍ以上離れた位置である。ここで、上述の特表２０１１−５０５３３０号公報に記載のようにガラスが投映像表示部位において不均一（楔形）であると、虚像結像位置を変化させたときに、その楔形の角度も変更する必要が生じる。そのため、例えば、特開２０１７−１５９０２号公報に記載のように、部分的に楔形の角度を変えて投映位置を変えることによって擬似的に虚像結像位置変化に対応する等の必要が生じる。本発明のウインドシールドガラスを用い、かつ上述のようにｐ偏光を利用して構築されたヘッドアップディスプレイシステムでは、楔形のガラスの利用は不要であり、投映像表示部位においてガラスの厚みを均一とすることができるため、上述の虚像結像位置を可変とする投映システムを好適に採用することができる。
【０１４４】
次に、ヘッドアップディスプレイシステムについて、図４および図５を参照してより具体的に説明する。
図４は、本発明の実施形態の投映像表示用部材を有するヘッドアップディスプレイの一例を示す模式図であり、図５は本発明の実施形態の投映像表示用部材を有するウインドシールドガラスの一例を示す模式図である。
ヘッドアップディスプレイシステム２０は、プロジェクター２２と、ウインドシールドガラス２４とを有し、例えば、乗用車等の車両に用いられる。なお、ヘッドアップディスプレイシステム２０の各構成要素については、既に説明した通りである。以下、ヘッドアップディスプレイシステム２０をＨＵＤ２０ともいう。
【０１４５】
ＨＵＤ２０において、ウインドシールドガラス２４は、図５に概念的に示すように、第１のガラス板２８と、第２のガラス板３０と、投映像表示用部材１０と、中間膜３６と、接着剤層３８とを有する。投映像表示用部材１０は選択反射層１２と位相差層１４とを有する。ＨＵＤ２０では、ウインドシールドガラス２４の上下方向Ｙと、図３に示す位相差層１４の軸Ｈとを一致させて配置されている。
ウインドシールドガラス２４の上下方向Ｙは、ウインドシールドガラス２４が配置された車両等の地面側を下側とし、下側の反対側を上側として規定される方向である。なお、ウインドシールドガラス２４は、車両等に配置された場合、構造、またはデザインの都合、傾斜して配置されることがあるが、この場合、上下方向Ｙは、ウインドシールドガラス２４の表面２５に沿った方向になる。
【０１４６】
プロジェクター２２は上述の通りである。プロジェクター２２は、表示する画像が担持された、ｐ波（ｐ偏光）の投影光を出射でき、かつ虚像の結像距離、すなわち、虚像の結像位置が可変なものであれば、ＨＵＤに用いられる公知のプロジェクターが利用可能である。
【０１４７】
ＨＵＤ２０において、プロジェクター２２は、ｐ波（ｐ偏光）の投影光をウインドシールドガラス２４（第２のガラス板３０）に照射する。プロジェクター２２がウインドシールドガラス２４に照射する投影光がｓ波（ｓ偏光）であると、ウインドシールドガラス２４の第２のガラス板３０および第１のガラス板２８による投影光の反射が多く二重像が観察される等の不都合が生じる。
好ましくは、プロジェクター２２は、ｐ波の投影光をブリュースター角でウインドシールドに照射する。これにより、第２のガラス板３０および第１のガラス板２８での投影光の反射をなくして、より鮮明な画像の表示が可能になる。
【０１４８】
ウインドシールドガラス２４は、いわゆる合わせガラスであって、第１のガラス板２８と第２のガラス板３０との間に、中間膜３６と、投映像表示用部材１０と、接着剤層３８とを有する。
投映像表示用部材１０は、選択反射層１２と位相差層１４とを積層して構成されたものであり、位相差層１４が第２のガラス板３０側すなわち投影光の入射側となる。第２のガラス板３０の表面３０ａに投影光が入射される。選択反射層１２は、投映像表示用部材１０の本体であって、通常のハーフミラーと同様に、入射した光の一部を反射して、一部を透過する。
【０１４９】
投映像表示用部材１０は、中間膜３６によって第１のガラス板２８に貼着され、接着剤層３８によって第２のガラス板３０に貼着されて、第１のガラス板２８と第２のガラス板３０との間に挟持される。
なお、ウインドシールドガラス２４の第１のガラス板２８と第２のガラス板３０とは、基本的に平行に設けられる。すなわち、ウインドシールドガラス２４の断面はクサビ型ではない。
【０１５０】
第１のガラス板２８および第２のガラス板３０は、いずれも車両等のウインドシールドに利用される公知のガラス（ガラス板）である。従って、形成材料、厚さ、および形状等は、公知のウインドシールドに用いられるガラスと同様でよい。図４に示す第１のガラス板２８および第２のガラス板３０は、いずれも平板状であるが、これに限定されるものではなく、一部が曲面でもよいし、全面が曲面でもよい。
【０１５１】
中間膜３６は、事故が起きた際にガラスが車内に突き抜け、かつ飛散することを防止するものであり、さらに投映像表示用部材１０と第１のガラス板２８とを接着するものである。中間膜３６には、合わせガラスのウインドシールドに用いられる公知の中間層および接着層を用いることができる。中間膜３６の形成材料としては、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素含有樹脂、およびポリウレタン等が例示される。
また、中間膜３６の厚さにも、制限はなく、形成材料等に応じた厚さを、公知のウインドシールドガラスの中間膜と同様に設定すればよい。
【０１５２】
接着剤層３８は、塗布型の接着剤からなる層である。投映像表示用部材１０は、接着剤層３８により第２のガラス板３０に貼着される。
接着剤層３８には、制限はなく、ウインドシールドガラス２４として必要な透明性を確保でき、かつ、必用な貼着力で投映像表示用部材１０とガラスとを貼着可能なものであれば、公知の各種の塗布型の接着剤からなるものが利用可能である。接着剤層３８としては、中間膜３６と同じものを用いてもよいし、一例として、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）を用いることもできる。これ以外に、接着剤層３８には、アクリレート系接着剤等を用いることもできる。また、接着剤層３８には、以下に示すように、上述の接着層と同じものを用いてもよい。
【０１５３】
接着剤層３８は、上述の接着層と同様に接着剤から形成されるものであってもよい。
接着剤としては硬化方式の観点からホットメルトタイプ、熱硬化タイプ、光硬化タイプ、反応硬化タイプ、硬化の不要な感圧接着タイプがあり、それぞれ素材としてアクリレート系、ウレタン系、ウレタンアクリレート系、エポキシ系、エポキシアクリレート系、ポリオレフィン系、変性オレフィン系、ポリプロピレン系、エチレンビニルアルコール系、塩化ビニル系、クロロプレンゴム系、シアノアクリレート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリスチレン系、および、ポリビニルブチラール系等の化合物を使用することができる。作業性、生産性の観点から、硬化方式として光硬化タイプが好ましく、光学的な透明性、耐熱性の観点から、素材はアクリレート系、ウレタンアクリレート系、および、エポキシアクリレート系等を使用することが好ましい。
【０１５４】
接着剤層３８は、高透明性接着剤転写テープ（ＯＣＡテープ）を用いて形成されたものであってもよい。高透明性接着剤転写テープとしては、画像表示装置用の市販品、特に画像表示装置の画像表示部表面用の市販品を用いればよい。市販品の例としては、パナック株式会社製の粘着シート（ＰＤ−Ｓ１等）、日栄化工株式会社のＭＨＭシリーズの粘着シート等が挙げられる。
【０１５５】
接着剤層３８の厚さにも、制限はない。従って、接着剤層３８の形成材料に応じて、十分な貼着力が得られる厚さを、適宜、設定すればよい。
ここで、接着剤層３８が厚すぎると、後述する平面性を十分に保って、投映像表示用部材１０を第１のガラス板２８または第２のガラス板３０に貼着できない場合がある。この点を考慮すると、接着剤層３８の厚さは、０．１〜８００μｍが好ましく、０．５〜４００μｍがより好ましい。
【０１５６】
なお、ウインドシールドガラス２４は、投映像表示用部材１０と第２のガラス板３０との間に接着剤層３８を設け、投映像表示用部材１０と第１のガラス板２８とを中間膜３６で貼着しているが、これに制限はされない。すなわち、投映像表示用部材１０と第１のガラス板２８との間に接着剤層を設け、投映像表示用部材１０と第２のガラス板３０とを中間膜を設ける構成でもよい。
また、ウインドシールドガラス２４が中間膜３６を有さない構成であり、投映像表示用部材１０と第１のガラス板２８との貼着、および投映像表示用部材１０と第２のガラス板３０との貼着に、接着剤層３８を用いた構成でもよい。
【０１５７】
投映像表示用部材１０は、選択反射層１２と位相差層１４とを積層したものである。位相差層１４を有する投映像表示用部材１０は、位相差層１４を第２のガラス板３０側、すなわち投影光の入射側に向けて設けられる。
なお、位相差層１４は、好ましい態様として設けられるものであり、必ずしも必須の構成要件ではない。
【０１５８】
ＨＵＤ２０では、ウインドシールドガラス２４は、第１のガラス板２８と第２のガラス板３０との間に投映像表示用部材１０を有し、接着剤層３８によって投映像表示用部材１０（位相差層１４）を第２のガラス板３０に貼着し、中間膜３６によって投映像表示用部材１０（選択反射層１２）を第１のガラス板２８に貼着する構成を有する。
【０１５９】
図４に示すように、ＨＵＤ２０では、画像の観察者すなわち運転者Ｄは、プロジェクター２２が投影して、ウインドシールドガラス２４が反射した、プロジェクター２２による投影像の虚像を観察している。
一般的なＨＵＤでは、プロジェクターの投影像は、ウインドシールドのガラスによって反射され、その反射光を観察する。ここで、一般的なウインドシールドは、合わせガラスであり、内面側と外面側との２枚のガラスを有する。そのため、ＨＵＤでは、２枚のガラスの反射光によって、運転者に二重像が観察されるという問題がある。
これに対応するために、通常のＨＵＤでは、内面側ガラスの反射と外面側ガラスの反射とが重なるように、ウインドシールド（中間膜）の断面形状をクサビ型にして、二重像が見えないようにしている。
ところが、前述のように、クサビ型のウインドシールドでは、例えば、視線が近い通常走行と視線が遠くなる高速走行とにおける運転者の視線の違いに対応するために、虚像の結像距離を変更すると、ウインドシールドのクサビの角度が合わなくなり、運転者が観察する画像が二重像になってしまう。
【０１６０】
これに対し、ＨＵＤ２０のように、ウインドシールドガラス２４が、第１のガラス板２８と第２のガラス板３０との間に、投映像表示用部材１０を有し、運転者Ｄが、投映像表示用部材１０による反射光を観察する構成では、プロジェクター２２の投影光の反射は、基本的に、投映像表示用部材１０での反射が支配的になるため、基本的に、二重像が生じない。
そのため、ウインドシールドガラス２４に投映像表示用部材１０を用いるＨＵＤ２０では、ウインドシールドガラス２４（中間膜３６）の断面形状をクサビ型にする必要がなく、従って、虚像の結像距離を変更しても、二重像が生じることがない。
【０１６１】
図４に示す例では、一例として、中間膜３６を投映像表示用部材１０と第１のガラス板２８との間のみに設け、投映像表示用部材１０の第２のガラス板３０側は、塗布形の接着剤からなる接着剤層３８によって、直接的に第１のガラス板２８に貼着することによって、投映像表示用部材１０の平面性を確保して、像鮮明度を、０．５ｍｍの光学くしで９０％以上、幅０．１２５ｍｍの光学くしで７０％以上としている。
なお、必要に応じて、中間膜３６によって投映像表示用部材１０を貼着される第１のガラス板２８の表面を研磨して、第１のガラス板２８の表面の平坦性を向上してもよい。ガラスの研磨は、研磨材（酸化セリウム粉等）を用い、研磨パッドを有する研磨装置を用いる、公知の方法で行えばよい。
【０１６２】
ウインドシールドガラス２４の像鮮明度が、０．５ｍｍの光学くしで９０％以上、幅０．１２５ｍｍの光学くしで７０％以上の、いずれか一方でも満たさない場合には、投映像表示用部材１０の平面性が不十分で、虚像の結像距離を変更した際に、画像が歪んでしまう。
ウインドシールドガラス２４の像鮮明度は、幅０．５ｍｍの光学くしで９５％以上、幅０．１２５ｍｍの光学くしで８０％以上が好ましく、幅０．５ｍｍの光学くしで９８％以上、幅０．１２５ｍｍの光学くしで８４％以上がより好ましい。
【０１６３】
本発明は、基本的に以上のように構成されるものである。以上、本発明の投映像表示用部材、ウインドシールドガラスおよびヘッドアップディスプレイシステムについて詳細に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良または変更をしてもよいのはもちろんである。
【実施例】
【０１６４】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、および、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の実施例に限定されるものではない。
次に、実施例１〜１１および比較例１〜４について説明する。実施例１〜６、１１および比較例１〜４は以下に説明する方法により作製されたものである。【０１６５】
＜塗布液の調製＞
（コレステリック液晶層形成用塗布液１、２）
波長５４０〜７００ｎｍの範囲内の光を反射するコレステリック液晶層を形成するコレステリック液晶層形成用塗布液１、波長７００〜８７０ｎｍの範囲内の光を反射するコレステリック液晶層を形成するコレステリック液晶層形成用塗布液２に関して、下記の成分を混合し、下記組成のコレステリック液晶層形成用塗布液を調製した。
・混合物１                                            １００質量部
・フッ素系水平配向剤１（下記配向制御剤１）            ０．０５質量部
・フッ素系水平配向剤２（下記配向制御剤２）            ０．０２質量部
・右旋回性キラル剤ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）
目標の反射波長に合わせて調整
・重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）
１．０質量部
・溶媒（メチルエチルケトン              溶質濃度が２０質量％となる量【０１６６】
【化３】
0006880244.tif 000004
【０１６７】
【化４】
0006880244.tif 000005
【０１６８】
【化５】
0006880244.tif 000006
【０１６９】
【化６】
0006880244.tif 000007
【０１７０】
上述の塗布液組成の右旋回性キラル剤ＬＣ７５６の処方量を調整してコレステリック液晶層形成用塗布液１およびコレステリック液晶層形成用塗布液２を調製した。コレステリック液晶層形成用塗布液１、またはコレステリック液晶層形成用塗布液２を用いて、以下に示すハーフミラー作製時と同様に仮支持体上に単一層のコレステリック液晶層を作製し、反射特性を確認したところ、作製されたコレステリック液晶層は全て右円偏光反射層であり、中心反射波長は下記表１の通りであった。なお、下記表３では、波長５４０〜７００ｎｍの範囲については、最も短波長のピークと、最も長波長のピークにおける反射率を示す。【０１７１】
【表１】
0006880244.tif 000008
【０１７２】
（コレステリック液晶層形成用塗布液３）
波長４５０〜５４０ｎｍの範囲内の光を反射するコレステリック液晶層を形成するコレステリック液晶層形成用塗布液３に関して、下記の成分を混合し、下記組成のコレステリック液晶層形成用塗布液を調製した。
・液晶化合物１０１（棒状液晶化合物１０１）              ５５質量部
・液晶化合物１０２（棒状液晶化合物１０２）              ３０質量部
・液晶化合物２０１（棒状液晶化合物２０１）              １３質量部
・液晶化合物２０２（棒状液晶化合物２０２）                ２質量部
・配向制御剤（化合物３）                          ０．００５質量部
・配向制御剤（化合物５）                          ０．００５質量部
・右旋回性キラル剤ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）  目標の反射波長に合わせて調整
・重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）１．０質量部
・溶媒（酢酸メチルとシクロヘキサノンとの８：２の混合液）
溶質濃度が２５質量％となる量【０１７３】
【化７】
0006880244.tif 000009
【０１７４】
【化８】
0006880244.tif 000010
【０１７５】
【化９】
0006880244.tif 000011
【０１７６】
【化１０】
0006880244.tif 000012
【０１７７】
＜波長４５０〜５４０ｎｍの範囲内の光を反射するコレステリック液晶層の作製＞
位相差層上に、コレステリック液晶層形成用塗布液３を乾燥後の乾膜の厚みが３μｍになるようにワイヤーバーを用いて室温にて塗布して塗布層を得た。溶媒について、固形分濃度が２５質量％になるように溶媒量を調整した。塗布層を室温にて３０秒間乾燥させた後、８５℃の雰囲気で２分間加熱し、その後６０℃でフュージョン製Ｄバルブ（９０ｍＷ／ｃｍのランプ）にて出力６０％で６〜１２秒間ＵＶ（ultraviolet）照射し、波長４５０〜５４０ｎｍの範囲内の光を反射するコレステリック液晶層を作製した。
以下のハーフミラー作製時と同様に仮支持体上に単一層のコレステリック液晶層を作製し、反射特性を確認したところ、作製されたコレステリック液晶層は全て右円偏光反射層であり、中心反射波長は下記表２の通りであった。【０１７８】
【表２】
0006880244.tif 000013
【０１７９】
（位相差層形成用塗布液）
下記の成分を混合し、下記組成の位相差層形成用塗布液を調製した。
・混合物１                                              １００質量部
・フッ素系水平配向剤１（配向制御剤１）                ０．０５質量部
・フッ素系水平配向剤２（配向制御剤２）                ０．０１質量部
・重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）
１．０質量部
・溶媒（メチルエチルケトン）            溶質濃度が２０質量％となる量【０１８０】
＜仮支持体付ハーフミラー仮支持体および樹脂層の積層体の作製＞
（１）仮支持体（縦２５０ｍｍ×横２８０ｍｍ）として東洋紡（株）製ＰＥＴフィルム（コスモシャインＡ４１００、厚み：１００μｍ）を使用し、その片面に、仮支持体の長辺方向を基準に時計回りに３０°回転させた方向（図３参照）にラビング処理（レーヨン布、圧力：０．１ｋｇｆ（０．９８Ｎ）、回転数：１０００ｒｐｍ（revolutions per minute）、搬送速度：１０ｍ／ｍｉｎ、回数：１往復）を施した。【０１８１】
（２）ＰＥＴフィルムのラビングした表面に位相差層形成用塗布液をワイヤーバーを用いて塗布後、乾燥させて５０℃のホットプレート上に置き、酸素濃度１０００ｐｐｍ以下の環境にてフュージョンＵＶシステムズ株式会社製無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ2）にて６秒間ＵＶ照射し、液晶相を固定して、所望の正面位相差、すなわち、所望のレタデーションとなるように厚みを整除した位相差層を得た。このとき、位相差層のレタデーションをＡｘｏＳｃａｎ（アクソメトリクス社製）で測定したところ、３４０ｎｍであった。
得られた位相差層の表面に、コレステリック液晶層形成用塗布液３を乾燥後の乾膜の厚みが３μｍになるようにワイヤーバーを用いて室温にて塗布して塗布層を得た。溶媒について、固形分濃度が２５質量％になるように溶媒量を調整した。塗布層を室温にて３０秒間乾燥させた後、８５℃の雰囲気で２分間加熱し、その後、酸素濃度１０００ｐｐｍ以下の環境にて６０℃でフュージョン製Ｄバルブ（９０ｍＷ／ｃｍのランプ）にて出力６０％で６〜１２秒間ＵＶ（ultraviolet）照射し、コレステリック液晶相を固定して、厚み３μｍのコレステリック液晶層を得た。このコレステリック液晶層が第１の選択反射層に相当する。
次に、得られたコレステリック液晶層の表面にさらにコレステリック液晶層形成用塗布液１およびコレステリック液晶層形成用塗布液２を用いて同様の工程を繰り返し、厚み０．７μｍのコレステリック液晶層形成用塗布液１の層と、厚み２．１μｍのコレステリック液晶層形成用塗布液２の層とを積層した。コレステリック液晶層形成用塗布液１の層が第２の選択反射層に相当し、コレステリック液晶層形成用塗布液２の層が第３の選択反射層に相当する。
このようにして位相差層と、３層のコレステリック液晶層を備える選択反射層とを含む機能層を備える積層体Ａを有する仮支持体付ハーフミラーを得た。積層体Ａから得られた仮支持体付ハーフミラーの反射スペクトルを分光光度計（日本分光株式会社製、Ｖ−６７０）で測定したところ、下記表３に示す選択反射中心波長を有する反射スペクトルが得られた。なお、下記表３ではレタデーション、すなわち、正面位相差を「Ｒｅ」と表記する。【０１８２】
上述の塗布液組成の右旋回性キラル剤ＬＣ７５６の処方量を調整し選択反射の中心波長、および塗布量を調整して膜厚を表３に示すようにした以外は上述と同様の手順でその他の実施例の仮支持体付ハーフミラー、および比較例の仮支持体付ハーフミラーを作製した。
また、仮支持体上に同様のプロセスで単一層のコレステリック液晶層を作製し、反射特性を確認したところ、作製されたコレステリック液晶層は全て右円偏光反射層であり、波長５４０〜７００ｎｍおよび波長７００〜８５０ｎｍの反射波長帯域の半値幅は、実施例７、８を除いて全て１５０ｎｍ未満であった。実施例７の波長５４０〜７００ｎｍおよび実施例８の波長７００〜８５０ｎｍの反射波長帯域の半値幅は、１５０ｎｍ以上であった。波長４５０〜５４０ｎｍの反射波長帯域の半値幅は、４０ｎｍ、６０ｎｍまたは８０ｎｍであった。このことは、下記表３の「反射波長帯域４５０〜５４０ｎｍ」の欄に「４０ｎｍ、６０ｎｍまたは８０ｎｍ」と記載し、「反射波長帯域１５０ｎｍ以上の層」の欄に実施例７、８のみ「あり」と記載し、それ以外を「なし」と記載した。
反射特性については、分光光度計（日本分光株式会社製、Ｖ−６７０）を用いて、コレステリック液晶層の法線方向からコレステリック液晶層の反射スペクトルを測定し、各コレステリック液晶層の反射スペクトルを得た。各反射スペクトルを用いて反射波長帯域を求めた。【０１８３】
以下、実施例７〜１０について説明する。
（実施例７）
実施例７は、上述のコレステリック液晶層形成用塗布液２によるコレステリック液晶層形成プロセスにおいて、ワイヤーバーを用いて塗布後、乾燥させて２５℃のホットプレート上に置き、大気圧の環境にてヘレウス株式会社製無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ２）にて０．５秒間ＵＶ照射し、コレステリック液晶相を固定した後、９０℃で１分間加熱を行い、酸素濃度１０００ｐｐｍ以下の環境にてヘレウス株式会社製無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ２）にて６秒間ＵＶ照射し、コレステリック液晶相を固定して、厚み２．１μｍのコレステリック液晶層を得た。こうして位相差層および３層のコレステリック液晶層からなる機能層を持つ積層体Ａを有する仮支持体付ハーフミラーを得た。
実施例７では、上述のコレステリック液晶層形成用塗布液２によるコレステリック液晶層形成プロセス以外、位相差層、コレステリック液晶層形成用塗布液１、３から形成されるコレステリック液晶層は上述の工程を用いて作製した。【０１８４】
（実施例８）
実施例８は、上述のコレステリック液晶層形成用塗布液１によるコレステリック液晶層形成プロセスにおいて、ワイヤーバーを用いて塗布後、乾燥させて２５℃のホットプレート上に置き、大気圧の環境にてヘレウス株式会社製無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ２）にて０．５秒間ＵＶ照射し、コレステリック液晶相を固定した後、９０℃で１分間加熱を行い、酸素濃度１０００ｐｐｍ以下の環境にてヘレウス株式会社製無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ２）にて６秒間ＵＶ照射し、コレステリック液晶相を固定して、厚み０．７μｍのコレステリック液晶層を得た。こうして位相差層および３層のコレステリック液晶層からなる機能層を持つ積層体Ａを有する仮支持体付ハーフミラーを得た。
実施例８では、上述のコレステリック液晶層形成プロセス以外、位相差層、コレステリック液晶層形成用塗布液２、３から形成されるコレステリック液晶層は上述の工程を用いて作製した。【０１８５】
（実施例９）
実施例９は、上述のコレステリック液晶層形成用塗布液３に変えて、下記コレステリック液晶層形成用塗布液４を用いた以外は、上述の実施例１〜６、１１および比較例１〜５の工程と同様の工程を繰り返し実施し、位相差層と、３層のコレステリック液晶層を備える選択反射層とを含む機能層を備える積層体Ａを有する仮支持体付ハーフミラーを得た。【０１８６】
（コレステリック液晶層形成用塗布液４）
下記の成分を混合し、下記組成のコレステリック液晶層形成用塗布液を調製した。
・液晶化合物１０１（棒状液晶化合物１０１）                ４６質量部
・液晶化合物１０２（棒状液晶化合物１０２）                ２４質量部
・液晶化合物２０１（棒状液晶化合物２０１）                ２６質量部
・液晶化合物２０２（棒状液晶化合物２０２）                  ４質量部
・配向制御剤（化合物３）                            ０．００５質量部
・配向制御剤（化合物５）                            ０．００５質量部
・右旋回性キラル剤ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）  目標の反射波長に合わせて調整
・重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）１．０質量部
・溶媒（酢酸メチルとシクロヘキサノンとの８：２の混合液）
溶質濃度が２５質量％となる量【０１８７】
（実施例１０）
実施例１０は、上述のコレステリック液晶層形成用塗布液３に変えて、下記コレステリック液晶層形成用塗布液５を用いた以外は、上述の実施例１〜６、１１および比較例１〜５の工程と同様の工程を繰り返し実施し、位相差層と、３層のコレステリック液晶層を備える選択反射層とを含む機能層を備える積層体Ａを有する仮支持体付ハーフミラーを得た。【０１８８】
（コレステリック液晶層形成用塗布液５）
下記の成分を混合し、下記組成のコレステリック液晶層形成用塗布液を調製した。
・液晶化合物１０１（棒状液晶化合物１０１）                ５１質量部
・液晶化合物１０２（棒状液晶化合物１０２）                ２７質量部
・液晶化合物２０１（棒状液晶化合物２０１）                １９質量部
・液晶化合物２０２（棒状液晶化合物２０２）                  ３質量部
・配向制御剤（化合物３）                            ０．００５質量部
・配向制御剤（化合物５）                            ０．００５質量部
・右旋回性キラル剤ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）  目標の反射波長に合わせて調整
・重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）１．０質量部
・溶媒（酢酸メチルとシクロヘキサノンとの８：２の混合液）
溶質濃度が２５質量％となる量【０１８９】
＜合わせガラスの作製＞
縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ厚み２ｍｍのガラス板（セントラル硝子社製、ＦＬ２、可視光線透過率９０％）の上に同じサイズにカッティングした積水化学社製の厚み０．３８ｍｍのＰＶＢフィルムを設置した。その上に仮支持体を剥離した上述の各ハーフミラーを、位相差層側（剥離面）を下面にして設置し、その上に縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ厚み２ｍｍのガラス板（セントラル硝子社製、ＦＬ２、可視光線透過率９０％）を設置した。これを９０℃、１０ｋＰａ（０．１気圧）下で一時間保持した後に、オートクレーブ（栗原製作所製）にて１１５℃、１．３ＭＰａ（１３気圧）で２０分間加熱して気泡を除去し、合わせガラスを得た。【０１９０】
［可視光線透過率の評価］
可視光線透過率として、ＪＩＳ  Ｒ  ３２１２：２０１５（自動車用安全ガラス試験方法）において定められたＡ光源可視光線透過率を求めた。可視光線透過率の評価は、下記評価基準にて評価した。可視光線透過率の結果を下記表３に示す。
可視光線透過率の評価基準
Ａ  ８５％以上
Ｂ  ８０〜８５％
Ｃ  ７５〜８０％
Ｄ  ７５％未満【０１９１】
［色味の評価］
白表示をさせた液晶ディスプレイを、合わせガラスの法線方向に対し６２°からｐ偏光が入射するように設定し、反射光を目視にて観察して行った。なお、反射光は、入射面内で法線方向に対して入射方向と反対側の、法線方向に対し６２°の方向の光とした。
色味の評価は、下記評価基準にて評価した。色味の評価の結果を下記表３に示す。
色味の評価基準
Ａ  目視にて白色として表示されているもの
Ｂ  目視の結果、若干色がついているが、実用上問題ないもの
Ｃ  目視の結果、実用上問題があるもの【０１９２】
［輝度の評価］
６２°ｐ偏光反射率スペクトルを分光光度計（日本分光株式会社製、Ｖ−６７０）で測定した。測定は、合わせガラスの法線方向に対し６２°からｐ偏光を入射し、反射光（入射面内で法線方向に対して入射方向と反対側の、法線方向に対し６２°の方向）を観測して行った。このときハーフミラーの短辺方向（図に示す長辺方向２００の垂直方向に対応する方向）と分光光度計のｐ偏光の透過軸とを合わせるようにした。観察したＪＩＳ  Ｒ３１０６に従って、３８０〜７８０ｎｍでの１０ｎｍ毎の波長において、ｐ偏光反射率に視感度に応じた係数および一般的な液晶表示装置の発光スペクトルをそれぞれ乗じて投映像反射率を計算し、輝度として評価した。輝度の評価は、下記評価基準にて評価した。輝度の結果を下記表３に示す。
輝度の評価基準
Ａ  ３５％以上
Ｂ  ２５〜３０％
Ｃ  ２５％以下【０１９３】
【表３】
0006880244.tif 000014
【０１９４】
表３に示すように、実施例１〜１１は、比較例１〜４に比して、可視光透過率、白の色味、および輝度について良好な結果が得られており、可視光透過率、白の色味、および輝度の両立を図ることができた。
比較例１は、波長５４０〜７００ｎｍの範囲内でピークが１つしかなく、可視光透過率の結果が悪かった。
比較例２は、波長５４０〜７００ｎｍの選択反射層がなく、白の色味の結果および輝度の結果が悪かった。
比較例３は、波長４７０〜５４０ｎｍの選択反射層がなく、白の色味の結果が悪かった。
比較例４は、波長７００〜８５０ｎｍの選択反射層がなく、白の色味の結果が悪かった。【０１９５】
実施例１、実施例５および実施例６より、位相差層の波長５５０ｎｍにおける正面位相差が２５０〜４５０ｎｍであることが好ましく、白の色味、および輝度がより優れていた。
実施例１および実施例１０は、波長７００〜８５０ｎｍの選択反射層の反射率が４０％である。実施例１および実施例１０に比して波長７００〜８５０ｎｍの選択反射層の反射率が３０％である点だけが異なる実施例２よりも実施例１および実施例１０は、白の色味および輝度の結果が良好であった。これは、実施例１および実施例１０が実施例２に対し、Ｒ（赤）に相当する第３の範囲Ｄ３での反射率が高いため輝度が高くなった。また、Ｒ（赤）に相当する第３の範囲Ｄ３での反射率が高いことにより、色のバランスがとれ、色味も良好となった。
一方、実施例２は、可視光透過率の結果は実施例１および実施例１０よりも良好であった。これは、実施例１および実施例１０に対し、Ｒ（赤）に相当する第３の範囲Ｄ３は可視光に一部かかっているため反射率が低いと、透過率が高くなることによるものである。【０１９６】
波長４５０〜５４０ｎｍの選択反射層について、実施例１は波長５１５ｎｍに反射ピークを有し、波長４７０ｎｍに反射ピークを有する点だけが異なる実施例３よりも白の色味の結果が良好であった。これは、実施例３は、波長４５０〜５４０ｎｍの範囲内の反射率だけが実施例１よりも高く、これにより、青色光の反射率が高くなり、色のバランスがわずかに崩れることによるものである。
また、実施例１は、波長７００〜８７０ｎｍの選択反射層について波長８５０ｎｍに反射ピークを有する点だけが異なる実施例４よりも色のバランスに優れ白の色味の結果が良好であった。
実施例１１は、波長４５０〜５４０ｎｍの範囲内の反射率だけが実施例１よりも低く、これにより、青色光の反射率が低くなり、色のバランスがわずかに崩れ、実施例１に比して白の色味が劣った。また、実施例１１は波長４５０〜５４０ｎｍの範囲内の反射率が低くなることにより、実施例１よりも輝度も低下した。【０１９７】
実施例７は波長５４０〜７００ｎｍの半値幅が１５０ｎｍであり、実施例８は、波長７００〜８７０ｎｍの半値幅が１５０ｎｍであった。それぞれ広帯域選択反射層を備えており輝度が高かった。
実施例９は波長４５０〜５４０ｎｍの半値幅が８０ｎｍであった。このため、波長４５０〜５４０ｎｍでの反射率が高くなり、可視光透過率が低かった。
【符号の説明】
【０１９８】
１０  投映像表示用部材
１２  選択反射層
１２Ｂ  第１の選択反射層
１２Ｇ  第２の選択反射層
１２Ｒ  第３の選択反射層
１４  位相差層
１５  支持体
２０  ヘッドアップディスプレイシステム（ＨＵＤ）
２２  プロジェクター
２４  ウインドシールドガラス
２５、３０ａ  表面
２８  第１のガラス板
３０  第２のガラス板
３６  中間膜
３８  接着剤層
Ｄ  運転者
Ｄ１  第１の範囲
Ｄ２  第２の範囲
Ｄ３  第３の範囲
Ｈ  軸
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４  ピーク
Ｓａ  遅相軸
Ｙ  上下方向
δ  差
【図１】
0006880244.tif 000015
【図２】
0006880244.tif 000016
【図３】
0006880244.tif 000017
【図４】
0006880244.tif 000018
【図５】
0006880244.tif 000019