(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナが設けられたアンテナポールと、
前記アンテナに接続される機器を収容するコンテナであって、前記アンテナポールに挿通される開口部を有するコンテナと、
複数の鋼板が井桁に組まれた、前記コンテナを支持する架台と、を具備し、
前記架台は、
前記アンテナポールを支持する第１鋼板と、
前記コンテナを支持する第２鋼板と、を有し、
前記第１鋼板は、前記第２鋼板と地面とに挟持される
ことを特徴とするコンテナ型基地局。
【請求項２】
前記架台は、前記地面に載置される第３鋼板をさらに有し、
前記第２鋼板は、前記コンテナの長手方向に延在し、
前記第３鋼板は、前記長手方向に平行な前記コンテナの側面に直交する方向に延在し、前記第２鋼板よりも長い
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテナ型基地局。
【請求項３】
前記コンテナは、屋外に開放された第１の部屋と、屋外と分離された第２の部屋とを有し、
前記第１の部屋は、前記開口部を有する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコンテナ型基地局。
【請求項４】
複数の機器をさらに具備し、
前記複数の機器は、屋内機器と屋外機器とを有し、
前記屋内機器は、前記第２の部屋に収容され、
前記屋外機器は、前記第１の部屋に収容される
ことを特徴とする請求項３に記載のコンテナ型基地局。
【請求項５】
前記複数の機器は、前記第２の部屋内の熱を廃熱する空調機をさらに有し、
前記空調機は、前記第１の部屋に収容される、または、前記コンテナの外壁面に設置される
ことを特徴とする請求項４に記載のコンテナ型基地局。
【請求項６】
前記コンテナと前記アンテナポールとを繋ぐ架橋部材をさらに具備する
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のコンテナ型基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナ型基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社会生活を営む上で、スマートフォンなどの携帯端末を利用する機会が著しく増大している。それに伴い、携帯端末を扱うユーザに対して快適に通信できる環境を提供し続けることが求められている。快適な通信環境をユーザに提供するためには、例えば、携帯端末と交換局とを媒介する基地局を簡易に設置することが望まれる。この点を鑑み、例えば特許文献１（特開２０１４−７２６３６号公報）では、搬入および組み立てが容易な基地局が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７２６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の基地局は、アンテナを支持するアンテナ用支持柱と、当該アンテナに接続される機器を収容するボックス型設備架台とがそれぞれ別の場所に設置される。従って、特許文献１に記載の基地局のように、アンテナを支持する支持柱と、当該アンテナに接続される機器を収容する筐体とがそれぞれ別の場所に設置されてしまうと、基地局を設置するための設置スペースが大きくなる。このため、基地局を設置する上での設置場所が限定されてしまい、所望とする場所に基地局を設置できないおそれがある。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、基地局を設置するために必要なスペースを削減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のひとつの態様に係るコンテナ型基地局は、アンテナが設けられたアンテナポールと、前記アンテナと接続する機器を収容するコンテナであって、前記アンテナポールに挿通される開口部を有するコンテナと、を具備する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、基地局を設置するために必要なスペースが削減される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係るコンテナ型基地局の側面図である。
【図２】上記コンテナ型基地局の正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線の断面を模式的に示す図である。
【図４】上記コンテナ型基地局の架台の上面図である。
【図５】上記架台の側面図である。
【図６】上記架台の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の好適な形態について図面を参照しながら以下に説明する。以降の説明では、相互に直交するＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸を想定する。Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸は、以降の説明で図示される全図において共通である。図１に例示されるとおり、任意の地点からみてＸ軸に沿う一方向をＸ１方向と表記し、Ｘ１方向と反対の方向をＸ２方向と表記する。Ｘ軸方向は、Ｘ１方向およびＸ２方向の両方向を含む方向である。同様に、任意の地点からＹ軸に沿って相互に反対の方向をＹ１方向およびＹ２方向と表記する。Ｙ軸方向は、Ｙ１方向およびＹ２方向の両方向を含む方向である。Ｚ軸方向は、Ｚ１方向およびＺ２方向の両方向を含む方向である。さらに、Ｘ軸とＹ軸とを含むＸ−Ｙ平面は水平面に相当する。Ｚ軸は鉛直方向に沿う軸線である。
【００１０】
Ａ：実施形態
図１および図２は、本実施形態に係るコンテナ型基地局１００の構成例を示す図である。図１はコンテナ型基地局１００の側面図であり、図２はコンテナ型基地局１００の正面図である。コンテナ型基地局１００は、例えば、スマートフォンなどの携帯端末と交換局とを媒介する無線局である。なお、以降の説明では、コンテナ型基地局１００を「基地局１００」と記述する。
【００１１】
基地局１００は、コンテナ１０と、アンテナポール２０と、架台３０と、ステイ４０とを有する。
【００１２】
[コンテナ]
コンテナ１０は、直方体形状を有する構造体である。本実施形態では、コンテナ１０の長手方向（奥行方向）がＸ軸方向であり、高さ方向がＺ軸方向であり、幅方向がＹ軸方向である。コンテナ１０は、トラックなどの移動体により可搬可能な大きさおよび重さである。具体的には、コンテナ１０のＸ軸方向における寸法１０Ｄは例えば４ｍ程度であり、Ｚ軸方向における寸法１０ｈは例えば２ｍ程度である。また、コンテナ１０のＹ軸方向における寸法１０Ｗは、例えば、１．８ｍ程度である。図１および図２に示すように、コンテナ１０のＺ２方向に位置する四隅には、シャックル１０２が設けられる。シャックル１０２は、コンテナ１０と一体的に形成され、ステイ４０の先端に連結する連結金具である。コンテナ１０は、典型的には金属製であるがこれに限られず、他の材料から構成されてもよい。
【００１３】
図３は、図２のＡ−Ａ線の断面を模式的に示す図である。図３では、架台３０の図示を省略する。コンテナ１０は、図３に示すように、第１の部屋１０ａと、第２の部屋１０ｂとを有する。第１の部屋１０ａは、隔壁１１１ｂと、第２の部屋１０ｂと一体的に形成された枠体（フレーム）により画定される空間である。隔壁１１１ｂは、第１の部屋１０ａと第２の部屋１０ｂの内部空間とを隔てる壁である。隔壁１１１ｂは、第２の部屋１０ｂの内部空間を画定する壁部１１ｂの一部である。第１の部屋１０ａは、Ｘ２方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向に屋外に開放される。また、第１の部屋１０ａは、図３に示すように、開口部１１ａを有する。開口部１１ａは、第１の部屋１０ａのうち、第２の部屋１０ｂと後述する無線装置６１との間に位置する空間である。開口部１１ａは、Ｘ２方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向に屋外に開放される。
【００１４】
第２の部屋１０ｂは、屋外と分離された、直方体状の筐体である。第２の部屋１０ｂの内部空間を画定する壁部１１ｂのうち、Ｙ１方向に位置する壁部１１４ｂと、Ｙ２方向に位置する壁部１１２ｂには、図３に示すように、複数の開閉機構１０１が設けられる。第２の部屋１０ｂは、複数の開閉機構１０１の全てが閉められることによって、当該内部空間を画定する閉空間を形成する。従って、当該閉空間には、雨風の侵入が防止される。第２の部屋１０ｂに開閉機構１０１が設けられることによって、第２の部屋１０ｂに収容された機器のメンテナンスなどのために、保守担当者が、第２の部屋１０ｂに立ち入ることができる。なお、開閉機構１０１は、典型的には図１に示すようにドアである。ただし、開閉機構１０１は、ドアとは異なる開閉機構であってもよい。
【００１５】
[アンテナポール]
アンテナポール２０は、支持柱２１と、ベース部２２と、複数のリブ２３とを有する。本実施形態に係る支持柱２１は、図２に示すように、第１部分２１ａと第２部分２１ｂと第３部分２１ｃと第４部分２１ｄの４つの構造体から構成される。これらの構造体は、Ｚ軸方向に延在する円柱状の構造体である。支持柱２１は、同図に示すように、第１部分２１ａと第２部分２１ｂと第３部分２１ｃと第４部分２１ｄとがＺ軸方向に連結されることにより構成される。支持柱２１のＺ軸方向における寸法２０ｈは、例えば、１４ｍ程度である。
【００１６】
第１部分２１ａは、コンテナ１０の開口部１１ａを挿通する。本実施形態の基地局１００は、支持柱２１が開口部１１ａを挿通する構成である。支持柱２１が開口部１１ａを挿通することにより、アンテナポール２０とコンテナ１０とがそれぞれ別に場所に設置される場合と比較して、基地局１００を設置するために必要なスペースが削減される。従って、基地局１００を所望とする場所に設置できる機会が増える。
【００１７】
ベース部２２は、支持柱２１を支持する平板材である。ベース部２２は、第１部分２１ａのうちＺ１方向に位置する端部に一体的に形成される。ベース部２２は、ボルトおよびナットにより架台３０に固定される。リブ２３は、図３に示すように、Ｚ軸回りに所定の間隔をあけて複数設けられる。複数のリブ２３は、第１部分２１ａのうちＺ１方向に位置する端部の外周面とベース部２２の表面とに一体的に形成される。リブ２３は、アンテナポール２０の機械的強度を向上させる補強部材である。
【００１８】
[架台]
図４〜図６は、架台３０の構成例を示す図である。図４は架台３０の上面図であり、図５は架台３０の側面図である。また、図６は、架台３０の正面図である。架台３０は、図１および図２に示すように、コンテナ１０と地面Ｌとの間に設けられ、コンテナ１０およびアンテナポール２０を支持する。
【００１９】
架台３０は、図４に示すように、複数のＨ鋼板が井桁に組まれることにより構成される。井桁に組まれた複数のＨ鋼板とは、２つ以上のＨ鋼板を所定距離だけ隔てて配置し、当該２つ以上のＨ鋼板の鉛直上方に２つ以上のＨ鋼板を所定距離だけ隔てて配置することを意味する。そして、Ｚ軸方向に沿って架台３０を見る平面視において、鉛直下方側の２つ以上のＨ鋼板は、鉛直上方側の２つ以上のＨ鋼板からはみ出している。また、鉛直上方側の２つ以上のＨ鋼板も、鉛直下方側の２以上のＨ鋼板からはみ出している。本実施形態では、前述したようなはみだし部分を有する架台３０にコンテナ１０が支持されることによって、コンテナ１０が例えば強風または振動に曝されたとしても、コンテナ１０が転倒することが防止される。即ち、コンテナ１０の安定性が向上する。
【００２０】
架台３０は、図４に示すように、第１鋼板３１と、第２鋼板３２と、第３鋼板３３とを有する。架台３０を構成するＨ鋼板の種類は特に限定されず、例えば、めっき鋼板、塗覆装鋼板または合金板などであってもよく、その種類は問わない。
【００２１】
第１鋼板３１は、Ｘ軸方向に所定の間隔をおいて複数設けられる。第１鋼板３１のＹ軸方向の寸法３１Ｄは、例えば、１．８ｍ程度である。第１鋼板３１のＸ軸方向の寸法３１Ｗは、例えば、２５０ｍｍ程度である。また、第１鋼板３１のＺ軸方向の寸法３１ｈは、例えば、２５０ｍｍ程度である。第１鋼板３１のうちＹ２方向に位置する端部と、Ｙ１方向に位置する端部は、第２鋼板３２と地面Ｌとに挟持される。第１鋼板３１は、図５に示すように、支持部３１ａと、張出部３１ｂと、張出部３１ｃとを有する。
【００２２】
支持部３１ａは、Ｙ軸方向に延在する平板である。張出部３１ｂは、支持部３１ａの上縁からＸ１方向およびＸ２方向に張り出す平板であり、Ｙ軸方向に延在する。張出部３１ｂは、図４に示すように、複数のボルト孔Ｈ２を有する。ベース部２２を貫通するボルトＶ２（図３参照）が、ボルト孔Ｈ２に螺合することによって、ベース部２２が張出部３１ｂに支持される。即ち、アンテナポール２０が複数の第１鋼板３１に固定される。上述の説明から理解されるとおり、本実施形態のアンテナポール２０は、複数の第２鋼板３２と地面Ｌとに挟持される複数の第１鋼板３１に固定される。本実施形態では、アンテナポール２０を支持する複数の第１鋼板３１が、複数の第２鋼板３２と地面Ｌとに挟持されることによって、当該複数の第１鋼板３１が転動することが防止される。従って、複数の第１鋼板３１の転動に追随して、アンテナポール２０が転倒することが防止される。即ち、アンテナポール２０の安定性が向上する。張出部３１ｃは、支持部３１ａの下縁からＸ１方向およびＸ２方向に張り出す平板であり、Ｙ軸方向に延在する。
【００２３】
第１鋼板３１のＸ１方向に位置する外周面には、図５に示すように、リブ３１ｄが設けられる。当該リブ３１ｄは、Ｙ軸方向に所定の間隔をおいて複数設けられる。当該外周面は、張出部３１ｂのＺ１方向に位置する表面と、支持部３１ａのＸ１方向に位置する表面と、張出部３１ｃのＺ２方向に位置する表面とから構成される。同様に、第１鋼板３１のＸ２方向に位置する外周面にも、図５に示すように、リブ３１ｄが設けられる。当該リブ３１ｄは、Ｙ軸方向に所定の間隔をおいて複数設けられる。当該外周面は、張出部３１ｂのＺ１方向に位置する表面と、支持部３１ａのＸ２方向に位置する表面と、張出部３１ｃのＺ２方向に位置する表面とから構成される。リブ３１ｄは、第１鋼板３１の機械的な強度を補強する補強部材である。
【００２４】
第２鋼板３２は、図４に示すように、Ｙ軸方向に所定の間隔をおいて複数設けられる。第２鋼板３２は、図５に示すように、コンテナ１０の長手方向に平行である。第２鋼板３２は、Ｘ軸方向に延在する。第２鋼板３２のＸ軸方向の寸法３２Ｗは、例えば、４．２ｍ程度である。第２鋼板３２のＹ軸方向の寸法３２Ｄは、例えば、２５０ｍｍ程度である。また、第２鋼板３２のＺ軸方向の寸法３２ｈは、例えば、２５０ｍｍ程度である。第２鋼板３２は、図４に示すように、第１鋼板３１および第３鋼板３３に対して鉛直上方に位置し、第１鋼板３１および第３鋼板３３に載置される。第２鋼板３２は、図５および図６に示すように、支持部３２ａと、張出部３２ｂと、張出部３２ｃとを有する。
【００２５】
支持部３２ａは、Ｘ軸方向に延在する平板である。張出部３２ｂは、支持部３２ａの上縁からＹ１方向およびＹ２方向に張り出す平板であり、Ｘ軸方向に延在する。張出部３２ｂを貫通するボルトＶ１が、コンテナ１０の底部に螺合することよって、コンテナ１０が第２鋼板３２に支持される。即ち、コンテナ１０が第２鋼板３２に固定される。張出部３２ｃは、支持部３２ａの下縁からＹ１方向およびＹ２方向に張り出す平板であり、Ｘ軸方向に延在する。張出部３２ｃと第１鋼板３１の張出部３１ｂとを貫通するボルトＶ４は、ナットＮ２を挿通する。そして、ナットＮ２を締めることによって、第２鋼板３２が第１鋼板３１に締結される。
【００２６】
第３鋼板３３は、図４に示すように、Ｘ軸方向に所定の間隔をおいて複数設けられる。第３鋼板３３は、同図に示すように、Ｙ軸方向に延在する。第３鋼板３３のＹ軸方向の寸法３３Ｄは、第２鋼板３２のＸ軸方向の寸法３２Ｗよりも大きい。具体的には、寸法３３Ｄは、例えば、４．４ｍ程度である。本実施形態の基地局１００は、第２鋼板３２よりも第３鋼板３３が長く、且つ、第３鋼板３３がコンテナ１０の長手方向（Ｘ軸方向）および高さ方向（Ｚ軸方向）に直交する方向（Ｙ軸方向）に延存する構成である。つまり、第３鋼板３３は、コンテナ１０の側面に平行なＸ−Ｚ平面に直交する方向に延在し、且つ、第２鋼板３２よりも長い。従って、架台３０と地面Ｌとが対向する面積が、コンテナ１０の側面に直交する方向に大きくなる。従って、コンテナ１０の側面が例えば強風を受けたとしても、コンテナ１０が転倒することが防止される。即ち、コンテナ１０の安定性が向上する。
【００２７】
第３鋼板３３のＸ軸方向の寸法３３Ｗは、例えば、２５０ｍｍ程度である。また、第３鋼板３３のＺ軸方向の寸法３３ｈは、例えば、２５０ｍｍ程度である。第３鋼板３３は、第２鋼板３２と地面Ｌとに挟持される。第３鋼板３３は、図５に示すように、支持部３３ａと張出部３３ｂと張出部３３ｃとを有し、地面Ｌに載置される。
【００２８】
支持部３３ａは、Ｙ軸方向に延在する平板である。張出部３３ｂは、支持部３３ａの上縁からＸ１方向およびＸ２方向に張り出す平板であり、Ｙ軸方向に延在する。張出部３３ｂと第２鋼板３２の張出部３２ｃとを貫通するボルトＶ３は、ナットＮ１を挿通する。そして、ナットＮ１を締めることによって、第３鋼板３３が第２鋼板３２に締結される。張出部３３ｃは、支持部３３ａの下縁からＸ１方向およびＸ２方向に張り出す平板であり、Ｙ軸方向に延在する。
【００２９】
[ステイ]
ステイ４０は、コンテナ１０とアンテナポール２０とを繋ぐ架橋部材である。ステイ４０は、図１および図２に示すように、コンテナ１０のＺ２方向の位置する四隅に設けられたシャックル１０２と、支持柱２１の第３部分２１ｃとに連結される。ステイ４０の径は、例えば、１４ｍｍ程度である。ステイ４０は、複数のワイヤーが束ねられたワイヤーステイである。当該ワイヤーは、例えば、鉄などの金属製である。
【００３０】
本実施形態では、アンテナポール２０がステイ４０を介してシャックル１０２に繋がれるので、アンテナポール２０がステイ４０を介して地面Ｌに繋がれる場合と比較して、基地局１００を設置するために必要なスペースが削減される。従って、基地局１００を所望とする場所に設置できる機会が増える。また、アンテナポール２０とシャックル１０２とがステイ４０を介して繋がれることによって、アンテナポール２０が例えば強風または振動に曝されたとしても、アンテナポール２０が転倒することが防止される。即ち、アンテナポール２０の安定性が向上する。
【００３１】
[複数の機器]
基地局１００は、複数の機器を有する。複数の機器は、屋内機器５０と、屋外機器６０と、空調機７０とを有する。屋内機器５０は、第２の部屋１０ｂに収容される機器である。図３に示される、整流器５１および複合分電盤５２などは屋内機器５０に該当する。
【００３２】
屋外機器６０は、複数の無線装置６１を含み、第１の部屋１０ａに収容される。無線装置６１は、図示を省略した配線を介してアンテナ２４に接続される。アンテナ２４は、特に限定されないが、例えば、オムニアンテナやセクターアンテナなどである。本実施形態では、第１の部屋１０ａに屋外機器６０が収容されることによって、第２の部屋１０ｂ内に屋外機器６０を設置せずにすむ。つまり、第２の部屋１０ｂに収容される機器点数が削減される。従って、第２の部屋１０ｂ内の温度上昇が抑制される。なお、コンテナ１０は、前述した整流器５１、複合分電盤５２および無線装置６１のみならず、基地局１００を機能させるために必要な電子機器（例えば、電源回路、通信装置など）を収容する。
【００３３】
空調機７０は、室外機である。空調機７０は、図３に示すように、第２の部屋１０ｂの内部空間を画定する壁部１１ｂのうちＸ１方向に位置する壁部１１３ｂの外壁面に設置される。また、壁部１１３ｂの外壁面には、図３に示すように、引込計器盤８０も設置される。空調機７０は、空冷式または水冷式の室外機であってもよく、その種類は問わない。
本実施形態では、基地局１００が、空調機７０を有する構成であることによって、第２の部屋１０ｂ内の熱が廃熱され、第２の部屋１０ｂ内が冷却される。なお、第２の部屋１０ｂに収容される、整流器５１および複合分電盤５２の配置は、図３に示す配置に限定されないのは勿論である。
【００３４】
Ｂ：変形例
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述の態様に限定されるものではなく種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、前述の態様の空調機７０は、コンテナ１０の外壁面に設置されるがこれに限られず、第１の部屋１０ａに収容されてもよい。また、前述の態様では、架台３０が地面Ｌに載置されているだけであるが、架台３０は、地面Ｌに固定されてもよい。架台３０が地面Ｌに固定される場合、例えば、張出部３３ｃを貫通するボルトが地面Ｌに螺合することによって、張出部３３ｃが地面Ｌに固定される。
【００３５】
Ｃ：補足
本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本発明は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【００３６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００３７】
Ｄ：付記
以上に例示した形態から、例えば以下の構成が把握される。
【００３８】
本開示のひとつの態様である態様１に係る基地局１００は、アンテナ２４が設けられたアンテナポール２０と、アンテナ２４に接続される機器を収容するコンテナ１０であって、アンテナポール２０に挿通される開口部１１ａを有するコンテナ１０とを具備する。この態様によれば、アンテナポール２０とコンテナ１０とがそれぞれ別に場所に設置される場合と比較して、基地局１００を設置するために必要なスペースが削減される。従って、基地局１００を所望とする場所に設置できる機会が増える。
【００３９】
態様１の具体例である態様２によれば、コンテナ１０は、屋外に開放された第１の部屋１０ａと、屋外と分離された第２の部屋１０ｂとを有し、第１の部屋１０ａは、開口部１１ａを有する。
【００４０】
態様２の具体例である態様３によれば、複数の機器をさらに具備し、前記複数の機器は、屋内機器５０と屋外機器６０とを有し、屋内機器５０は、第２の部屋１０ｂに収容され、屋外機器６０は、第１の部屋１０ａに収容される。この態様によれば、第１の部屋１０ａに屋外機器６０が収容されることによって、第２の部屋１０ｂ内に屋外機器６０を設置せずにすむ。つまり、第２の部屋１０ｂに収容される機器点数が削減される。従って、第２の部屋１０ｂ内の温度上昇が抑制される。
【００４１】
態様３の具体例である態様４によれば、前記複数の機器は、第２の部屋１０ｂ内の熱を廃熱する空調機７０をさらに有し、空調機７０は、第１の部屋１０ａに収容される、または、コンテナ１０の外壁面に設置される。この態様によれば、基地局１００が空調機７０を有する構成であるので、第２の部屋１０ｂ内の熱が廃熱され、第２の部屋１０ｂ内が冷却される。
【００４２】
態様１から態様４のいずれかの具体例である態様５によれば、複数の鋼板が井桁に組まれた架台３０をさらに具備し、架台３０は、コンテナ１０を支持する。この態様によれば、コンテナ１０が、複数の鋼板が井桁に組まれた架台３０に支持されるので、コンテナ１０が例えば強風または振動に曝されたとしても、コンテナ１０が転倒することが防止される。即ち、コンテナ１０の安定性が向上する。
【００４３】
態様５の具体例である態様６によれば、架台３０は、アンテナポール２０を支持する第１鋼板３１と、コンテナ１０を支持する第２鋼板３２と、を有し、第１鋼板３１は、第２鋼板３２と地面Ｌとに挟持される。この態様によれば、アンテナポール２０を支持する第１鋼板３１が第２鋼板３２と地面Ｌとに挟持されることによって、当該第１鋼板３１が転動することが防止される。従って、第１鋼板３１の転動に追随して、アンテナポール２０が転倒することが防止される。即ち、アンテナポール２０の安定性が向上する。
【００４４】
態様６の具体例である態様７によれば、架台３０は、地面Ｌに載置される第３鋼板３３をさらに有し、第２鋼板３２は、コンテナ１０の長手方向に延在し、第３鋼板３３は、前記長手方向に平行なコンテナ１０の側面に直交する方向に延在し、第２鋼板３２よりも長い。この態様によれば、コンテナ１０の側面に直交する方向に延在する第３鋼板３３が、コンテナ１０の長手方向に延在する第２鋼板３２よりも長いことによって、架台３０と地面Ｌとが対向する面積が当該側面に直交する方向に大きくなる。従って、コンテナ１０の側面が例えば強風を受けたとしても、コンテナ１０が転倒することが防止される。即ち、コンテナ１０の安定性が向上する。
【００４５】
態様１から態様７のいずれかの具体例である態様８によれば、基地局１００は、コンテナ１０とアンテナポール２０とを繋ぐ架橋部材（ステイ４０）をさらに具備する。この態様によれば、アンテナポール２０がステイ４０を介してコンテナ１０に繋がれるので、アンテナポール２０がステイ４０を介して地面Ｌに繋がれる場合と比較して、基地局１００を設置するために必要なスペースが削減される。従って、基地局１００を所望とする場所に設置できる機会が増える。また、アンテナポール２０とコンテナ１０とがステイ４０を介して繋がれることによって、アンテナポール２０が例えば強風または振動に曝されたとしても、アンテナポール２０が転倒することが防止される。即ち、アンテナポール２０の安定性が向上する。
【符号の説明】
【００４６】
コンテナ…１０、第１の部屋…１０ａ、第２の部屋…１０ｂ、開口部…１１、アンテナポール…２０、アンテナ…２４、架台…３０、第１鋼板…３１、第２鋼板…３２、第３鋼板…３３、ステイ…４０、屋内機器…５０、屋外機器…６０、空調機…７０、地面…Ｌ。
【要約】
【課題】基地局を設置するために必要なスペースを削減すること。
【解決手段】アンテナ２４が設けられたアンテナポール２０と、アンテナ２４に接続される機器を収容するコンテナ１０であって、アンテナポール２０に挿通される開口部１１ａを有するコンテナ１０とを具備する。
【選択図】図１【図１】
0006937869.tif 000002
【図２】
0006937869.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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