(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の装置を互いに識別する装置識別情報に紐づけて、装置固有情報を記憶する記憶手段と、
前記装置識別情報を含む認証キーリクエストを受信する認証キーリクエスト受信手段と、
前記認証キーリクエストに応じて認証キーを発行し、発行した前記認証キーを返信するとともに、発行した前記認証キーを前記認証キーリクエストに含まれる前記装置識別情報に紐づけて前記記憶手段に記憶させる認証キー発行手段と、
前記装置識別情報及び前記認証キーを含むライセンスキーリクエストを受信するライセンスキーリクエスト受信手段と、
前記ライセンスキーリクエストに含まれる前記装置識別情報及び前記認証キーの組み合わせが前記記憶手段に記憶されている場合、前記装置に関する所定のサービスを受けるためのライセンスキーを発行し、発行した前記ライセンスキーを返信するとともに、発行した前記ライセンスキーを前記ライセンスキーリクエストに含まれる前記装置識別情報に紐づけて前記記憶手段に記憶させるライセンスキー発行手段と、
前記認証キー及び前記ライセンスキーの発行状況に基づき、前記装置各々の前記装置固有情報の公開を制御する公開制御手段と、
を有する処理装置。
【請求項２】
前記公開制御手段は、
前記認証キーが新たに紐づけられた前記装置識別情報で識別される前記装置の前記装置固有情報を公開する請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記公開制御手段は、
前記ライセンスキーが新たに紐づけられた前記装置識別情報で識別される前記装置の前記装置固有情報を非公開にする請求項１又は２に記載の処理装置。
【請求項４】
発行された前記ライセンスキーを失効させる効力制御手段をさらに有し、
前記公開制御手段は、
紐づけられた前記ライセンスキーが失効した前記装置識別情報で識別される前記装置の前記装置固有情報を公開する請求項３に記載の処理装置。
【請求項５】
前記認証キーリクエスト受信手段は、前記装置識別情報を含む認証キー再リクエストを受信し、
前記認証キー発行手段は、前記認証キー再リクエストに応じて前記認証キーを再発行し、再発行した前記認証キーを返信するとともに、前記認証キー再リクエストに含まれる前記装置識別情報に紐づけて前記記憶手段に記憶されている前記認証キーを再発行した前記認証キーに更新し、
前記効力制御手段は、前記認証キーの再発行に応じて、再発行した前記認証キーに紐づけられている前記装置識別情報に紐づく前記ライセンスキーを失効させる請求項４に記載の処理装置。
【請求項６】
前記装置識別情報及び前記ライセンスキーを含むサービス開始リクエストを受信するサービス開始リクエスト受信手段と、
前記サービス開始リクエストに含まれる前記装置識別情報及び前記ライセンスキーの組み合わせが前記記憶手段に記憶されている場合、前記サービス開始リクエストに含まれる前記装置識別情報で識別される前記装置に対する前記所定のサービスを開始するサービス開始手段と、
をさらに有する請求項１から５のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項７】
前記装置の性能情報、安全情報、使用履歴、最新性能及び寿命予測の中の少なくとも１つを前記装置固有情報として収集し、前記記憶手段に記憶させる収集手段をさらに有する請求項１から６のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項８】
前記収集手段は、前記装置の各種測定データを収集し、前記測定データに基づき、前記性能情報、前記安全情報、前記最新性能及び前記寿命予測の中の少なくとも１つを生成し、前記記憶手段に記憶させ、
前記各種測定データは、ＢＭＳ（battery management system）から出力されるデータである請求項７に記載の処理装置。
【請求項９】
前記各種測定データは、ＢＭＳソフトウェアの変更履歴を示すデータ、電池システムの制御内容を示す制御パラメータ、電池システムに関する測定データ、又は電池システムに関する測定データから算出された演算データを含む請求項８に記載の処理装置。
【請求項１０】
前記各種測定データは、ＢＭＳソフトウェアを示す情報、ＢＭＳソフトウェアオーセンティケーションキー、ＢＭＳソフトウェアバージョン、ＳＯＣ（state of charge）利用範囲、電池電圧利用範囲、電池利用を停止する温度条件、ＳＯＨ（state of charge）、累積放電エネルギー、累積充電エネルギー、バッテリー電流、セル電圧、温度、又は絶縁抵抗値を含む請求項８又は９に記載の処理装置。
【請求項１１】
前記装置は、電池システム、発電装置又は電力メーターである請求項１から１０のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項１２】
コンピュータが、
複数の装置を互いに識別する装置識別情報に紐づけて、装置固有情報を記憶し、
前記装置識別情報を含む認証キーリクエストを受信し、
前記認証キーリクエストに応じて認証キーを発行し、発行した前記認証キーを返信するとともに、発行した前記認証キーを前記認証キーリクエストに含まれる前記装置識別情報に紐づけて記憶手段に記憶させ、
前記装置識別情報及び前記認証キーを含むライセンスキーリクエストを受信し、
前記ライセンスキーリクエストに含まれる前記装置識別情報及び前記認証キーの組み合わせが前記記憶手段に記憶されている場合、前記装置に関する所定のサービスを受けるためのライセンスキーを発行し、発行した前記ライセンスキーを返信するとともに、発行した前記ライセンスキーを前記ライセンスキーリクエストに含まれる前記装置識別情報に紐づけて前記記憶手段に記憶させ、
前記認証キー及び前記ライセンスキーの発行状況に基づき、前記装置各々の前記装置固有情報の公開を制御する処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
複数の装置を互いに識別する装置識別情報に紐づけて、装置固有情報を記憶する記憶手段、
前記装置識別情報を含む認証キーリクエストを受信する認証キーリクエスト受信手段、
前記認証キーリクエストに応じて認証キーを発行し、発行した前記認証キーを返信するとともに、発行した前記認証キーを前記認証キーリクエストに含まれる前記装置識別情報に紐づけて前記記憶手段に記憶させる認証キー発行手段、
前記装置識別情報及び前記認証キーを含むライセンスキーリクエストを受信するライセンスキーリクエスト受信手段、
前記ライセンスキーリクエストに含まれる前記装置識別情報及び前記認証キーの組み合わせが前記記憶手段に記憶されている場合、前記装置に関する所定のサービスを受けるためのライセンスキーを発行し、発行した前記ライセンスキーを返信するとともに、発行した前記ライセンスキーを前記ライセンスキーリクエストに含まれる前記装置識別情報に紐づけて前記記憶手段に記憶させるライセンスキー発行手段、
前記認証キー及び前記ライセンスキーの発行状況に基づき、前記装置各々の前記装置固有情報の公開を制御する公開制御手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理装置、処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、需要家が保持する電池システムや発電装置を制御する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２１２８４３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、電池システムの必要性が高まっている。しかし、価格等の問題で普及率は高くない。中古の電池システムを購入できるようになれば、電池システムの普及率が高まることが期待される。しかし、電池システムは、熱暴走すると激しく火炎を噴出して燃え上がる等の大災害を引き起こし得る。このため、一般的なスペックでなく、各電池システムに固有の情報が十分に開示されていなければ、中古の電池システムを購入する人の数は増えないと考えられる。なお、当該問題は電池システムに限らず、他の装置にも生じ得る。【０００５】
本発明は、装置の購入を検討している者に対し、各装置固有の情報を提供できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
複数の装置を互いに識別する装置識別情報に紐づけて、装置固有情報を記憶する記憶手段と、
前記装置識別情報を含む認証キーリクエストを受信する認証キーリクエスト受信手段と、
前記認証キーリクエストに応じて認証キーを発行し、発行した前記認証キーを返信するとともに、発行した前記認証キーを前記認証キーリクエストに含まれる前記装置識別情報に紐づけて前記記憶手段に記憶させる認証キー発行手段と、
前記装置識別情報及び前記認証キーを含むライセンスキーリクエストを受信するライセンスキーリクエスト受信手段と、
前記ライセンスキーリクエストに含まれる前記装置識別情報及び前記認証キーの組み合わせが前記記憶手段に記憶されている場合、前記装置に関する所定のサービスを受けるためのライセンスキーを発行し、発行した前記ライセンスキーを返信するとともに、発行した前記ライセンスキーを前記ライセンスキーリクエストに含まれる前記装置識別情報に紐づけて前記記憶手段に記憶させるライセンスキー発行手段と、
前記認証キー及び前記ライセンスキーの発行状況に基づき、前記装置各々の前記装置固有情報の公開を制御する公開制御手段と、
を有する処理装置が提供される。【０００７】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
複数の装置を互いに識別する装置識別情報に紐づけて、装置固有情報を記憶し、
前記装置識別情報を含む認証キーリクエストを受信し、
前記認証キーリクエストに応じて認証キーを発行し、発行した前記認証キーを返信するとともに、発行した前記認証キーを前記認証キーリクエストに含まれる前記装置識別情報に紐づけて記憶手段に記憶させ、
前記装置識別情報及び前記認証キーを含むライセンスキーリクエストを受信し、
前記ライセンスキーリクエストに含まれる前記装置識別情報及び前記認証キーの組み合わせが前記記憶手段に記憶されている場合、前記装置に関する所定のサービスを受けるためのライセンスキーを発行し、発行した前記ライセンスキーを返信するとともに、発行した前記ライセンスキーを前記ライセンスキーリクエストに含まれる前記装置識別情報に紐づけて前記記憶手段に記憶させ、
前記認証キー及び前記ライセンスキーの発行状況に基づき、前記装置各々の前記装置固有情報の公開を制御する処理方法が提供される。【０００８】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
複数の装置を互いに識別する装置識別情報に紐づけて、装置固有情報を記憶する記憶手段、
前記装置識別情報を含む認証キーリクエストを受信する認証キーリクエスト受信手段、
前記認証キーリクエストに応じて認証キーを発行し、発行した前記認証キーを返信するとともに、発行した前記認証キーを前記認証キーリクエストに含まれる前記装置識別情報に紐づけて前記記憶手段に記憶させる認証キー発行手段、
前記装置識別情報及び前記認証キーを含むライセンスキーリクエストを受信するライセンスキーリクエスト受信手段、
前記ライセンスキーリクエストに含まれる前記装置識別情報及び前記認証キーの組み合わせが前記記憶手段に記憶されている場合、前記装置に関する所定のサービスを受けるためのライセンスキーを発行し、発行した前記ライセンスキーを返信するとともに、発行した前記ライセンスキーを前記ライセンスキーリクエストに含まれる前記装置識別情報に紐づけて前記記憶手段に記憶させるライセンスキー発行手段、
前記認証キー及び前記ライセンスキーの発行状況に基づき、前記装置各々の前記装置固有情報の公開を制御する公開制御手段、
として機能させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、装置の購入を検討している者に対し、各装置固有の情報を提供できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
上述した目的、および、その他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、および、それに付随する以下の図面によって、さらに明らかになる。【００１１】
【図１】本実施形態の処理装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態の処理装置の機能ブロック図の一例である。
【図３】本実施形態の処理装置の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図４】本実施形態の処理装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図５】本実施形態の処理装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図６】本実施形態の処理装置の機能ブロック図の一例である。
【図７】本実施形態の処理装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図８】本実施形態の処理装置の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図９】本実施形態の処理装置の適用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
「概要」
本実施形態の処理装置は、複数の装置各々の固有の情報（以下、「装置固有情報」）を記憶しておく。装置固有情報は、例えば新品か中古品かを示す情報、それまでの使用履歴を示す情報、現在の特性を示す情報、これまでに測定された測定データに基づき算出された寿命や安全性等であるがこれらに限定されない。装置固有情報の詳細は後述する。
【００１３】
そして、処理装置は、装置の販売者からのリクエストに応じて、装置毎に認証キーを発行する。販売者は、新品の装置を販売する者であってもよいし、中古品の装置を販売する者であってもよい。
【００１４】
また、処理装置は、購入者からのリクエストに応じて、装置毎にライセンスキーを発行する。購入者は、新品の装置を購入した者であってもよいし、中古品の装置を購入した者であってもよい。
【００１５】
そして、処理装置は、当該認証キー及びライセンスキーの発行状況に応じて、各装置の装置固有情報の公開を制御する。具体的には、処理装置は、認証キーの発行に応じて、認証キーを発行した装置の装置固有情報を公開する。すなわち、販売者が販売する装置各々の認証キーをリクエストし、発行してもらうと、これに応じて、販売する装置各々の装置固有情報が公開されることとなる。そして、処理装置は、ライセンスキーの発行に応じて、ライセンスキーを発行した装置の装置固有情報を非公開にする。すなわち、購入者が購入した装置各々のライセンスキーをリクエストし、発行してもらうと、これに応じて、購入者の物となった装置の装置固有情報が非公開となる。
【００１６】
「構成」
次に、処理装置の構成を詳細に説明する。まず、処理装置のハードウエア構成の一例を説明する。処理装置が備える各機能部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされるプログラム、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット（あらかじめ装置を出荷する段階から格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムをも格納できる）、ネットワーク接続用インターフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００１７】
図１は、処理装置のハードウエア構成を例示するブロック図である。図１に示すように、処理装置は、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、バス５Ａを有する。周辺回路４Ａには、様々なモジュールが含まれる。処理装置は周辺回路４Ａを有さなくてもよい。なお、処理装置は物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置で構成されてもよいし、物理的及び／又は論理的に一体となった１つの装置で構成されてもよい。処理装置が物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置で構成される場合、複数の装置各々が上記ハードウエア構成を備えることができる。
【００１８】
バス５Ａは、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、周辺回路４Ａ及び入出力インターフェイス３Ａが相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１Ａは、例えばＣＰＵ、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ２Ａは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。入出力インターフェイス３Ａは、入力装置、外部装置、外部サーバ、外部センサー、カメラ等から情報を取得するためのインターフェイスや、出力装置、外部装置、外部サーバ等に情報を出力するためのインターフェイスなどを含む。入力装置は、例えばキーボード、マウス、マイク、物理ボタン、タッチパネル等である。出力装置は、例えばディスプレイ、スピーカ、プリンター、メーラ等である。プロセッサ１Ａは、各モジュールに指令を出し、それらの演算結果をもとに演算を行うことができる。
【００１９】
次に、処理装置１の機能構成を説明する。図２に、本実施形態の処理装置１の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、処理装置１は、認証キーリクエスト受信部１０１と、認証キー発行部１０２と、ライセンスキーリクエスト受信部１０３と、ライセンスキー発行部１０４と、サービス開始リクエスト受信部１０５と、サービス開始部１０６と、公開制御部１０８と、収集部１０９と、効力制御部１１０と、装置制御部１１１と、記憶部１１２とを有する。
【００２０】
以下、図３のシーケンス図を用いて、処理装置１の処理の流れとともに、各機能部の構成を詳細に説明する。
【００２１】
最初に、図３のシーケンス図で示す装置１３、販売者１１、購入者１０及びユーザ９について説明する。
【００２２】
装置１３は、処理装置１により装置固有情報の公開／非公開を制御される装置である。装置１３は、例えば、電池システム、発電装置、電力メーター等の電力関係の装置であってもよいし、その他の装置であってもよい。
【００２３】
販売者１１は、装置１３を販売する者である。販売者１１は、新品の装置１３を販売する者であってもよいし、中古品の装置１３を販売する者であってもよい。
【００２４】
購入者１０は、装置１３を購入した者である。購入者１０は、新品の装置１３を購入した者であってもよいし、中古品の装置１３を購入した者であってもよい。
【００２５】
ユーザ９は、装置１３を利用する者である。ユーザ９と購入者１０とは同一主体であってもよい。また、ユーザ９は、購入者１０から装置１３を借りて利用する者であってもよい。
【００２６】
次に、処理装置１の処理の流れとともに、各機能部の構成を詳細に説明する。
【００２７】
まず、認証キーリクエスト受信部１０１は、装置識別情報を含む認証キーリクエストを受信する（Ｓ１０１）。販売者１１は、自身の端末装置を操作し、販売することとなった装置１３毎に、各装置１３の装置識別情報を含む認証キーリクエストを処理装置１に送信する。認証キーリクエスト受信部１０１は、このように外部装置から送信されてきた認証キーリクエストを受信する。処理装置１への認証キーリクエストの送信は、ウェブページやアプリケーション等を介して実現されてもよいし、その他の手段で実現されてもよい。
【００２８】
次いで、認証キー発行部１０２は、Ｓ１０１で受信された認証キーリクエストに応じて認証キーを発行する（Ｓ１０２）。そして、認証キー発行部１０２は、発行した認証キーを返信する（Ｓ１０３）。また、認証キー発行部１０２は、発行した認証キーを、Ｓ１０１で受信された認証キーリクエストに含まれる装置識別情報に紐づけて記憶部１１２に記憶させる。
【００２９】
ここで、図４に、記憶部１１２が記憶する情報の一例を模式的に示す。図示する例では、装置識別情報と、認証キーと、ライセンスキーと、ライセンスキー効力とが互いに紐づけられている。以下の説明で明らかになるが、本実施形態では認証キーが発行された後、ライセンスキーが発行される。そして、認証キーの発行とライセンスキーの発行との間にはタイムラグが発生し得る。このため、図４に示すように、認証キーのみ紐づけられ、ライセンスキーは紐づけられていない装置識別情報が発生し得る。また、これも以下の説明で明らかになるが、本実施形態のライセンスキーは、有効な状態と無効な状態とをとり得る。このため、処理装置１は、図示するライセンスキー効力の欄の値により、各ライセンスキーの状態を管理している。
【００３０】
図３に戻り、公開制御部１０８は、認証キー発行に応じて、認証キーを発行した装置１３の装置固有情報を公開する（Ｓ１０４）。例えば、公開制御部１０８は、図４に示す情報において、認証キーが新たに紐づけられた装置識別情報で識別される装置１３の装置固有情報を公開する。
【００３１】
図５に、記憶部１１２が記憶する装置固有情報の一例を模式的に示す。図示する例では、装置識別情報と、装置固有情報とが互いに紐づけられている。
【００３２】
装置固有情報は各装置１３に固有の情報であり、装置１３の利用に応じて蓄積されていく。例えば、新品の状態では、装置識別情報「ＰＰ３１３１２９」の例のように、出荷時に測定された各装置１３の各種測定データや、その各種測定データに基づき算出された装置１３の性能、寿命、安全性等が登録されていてもよい。測定データは設計的事項であるが、例えば、装置１３が電池システムである場合、ＢＭＳ（battery management system）のソフトウエア、ソフトウェアオーセンティケーションキー、ソフトウェアバージョン番号等が例示される。これらの情報により、ＢＭＳソフトの変更履歴が証明できる。例えば以下の実施形態で説明する保証条件に「ＢＭＳソフトが変更されていないこと」が含まれている場合、当該情報により保証条件を満たすことを証明できる。その他の測定データの例として、ＢＭＳの制御パラメータ、例えば充放電時のＳＯＣ利用範囲(例えばＳＯＣ１０％−９０％)や電池電圧範囲、高温・低温以上停止の設定温度等が例示される。これらの情報により、制御パラメータが所定の範囲内で設定されていることを証明できる。例えば以下の実施形態で説明する保証条件に「制御パラメータの変更禁止」や「制御パラメータが所定の範囲内で設定されていること」等が含まれている場合、当該情報により保証条件を満たすことを証明できる。その他の測定データの例として、ＢＭＳの演算データ、例えばＳＯＨ（state of health、現在容量)、累積放電エネルギー、累積充電エネルギー等が例示される。これらの情報により、これらの値の履歴や、これらの値が所定範囲内（保証範囲内等）で利用されていることを証明できる。その他の測定データの例として、ＢＭＳの測定データ、例えば時刻、バッテリー電流、セル電圧、温度、絶縁抵抗値等が例示される。これらの情報により、これらの値の履歴や、これらの値が所定範囲内（保証範囲内等）で利用されていることを証明できる。測定データに基づく性能、寿命、安全性等の算出方法は設計的事項であり、従来のあらゆる技術を採用できる。なお、利用に応じて蓄積される情報については、後述する。
【００３３】
公開の仕方は様々であるが、例えば、公開制御部１０８は、ウェブページやアプリケーションのページ上で公開対象の装置１３の装置固有情報を公開してもよい。例えば、公開制御部１０８は、公開対象の装置１３の装置固有情報を一覧表示してもよい。また、公開制御部１０８は、閲覧者が指定した所定の検索条件で検索し、ヒットした装置１３の装置固有情報を一覧表示してもよい。なお、上記一覧表示の中には、非公開対象の装置１３の装置固有情報は含まれない。
【００３４】
Ｓ１０４での公開処理により、販売者１１が販売する装置１３であって、販売者１１による認証キーリクエストにより認証キーが発行された装置１３の装置固有情報が公開されることとなる。その後、装置１３の購入を検討している購入者１０は、例えば自身の端末装置を操作し、所定のウェブページやアプリケーションを介して装置１３の装置固有情報をリクエストする。処理装置１は、当該リクエストに応じて、記憶部１１２に記憶されている装置固有情報を返信する（Ｓ１０５）。これにより、装置１３の購入を検討している購入者１０は、その装置１３の装置固有情報を閲覧することができる。
【００３５】
購入者１０は、装置固有情報に基づき所定の装置１３の購入を決定すると、販売者１１からその装置１３を購入する。販売者１１は、その装置１３を購入者１０に販売すると（Ｓ１０６）、Ｓ１０３で発行された認証キーを購入者１０に通知する（Ｓ１０７）。通知手段は、口頭、書面等の媒体、電子メール等が例示されるが、これらに限定されない。
【００３６】
購入者１０は、装置１３を購入した後、自身の端末装置を操作し、購入した装置１３の装置識別情報、及び、Ｓ１０７で通知された認証キーを含むライセンスキーリクエストを処理装置１に送信する。ライセンスキーリクエスト受信部１０３は、このように外部装置から送信されてきたライセンスキーリクエストを受信する（Ｓ１０８）。処理装置１へのライセンスキーリクエストの送信は、ウェブページやアプリケーション等を介して実現されてもよいし、その他の手段で実現されてもよい。
【００３７】
次いで、ライセンスキー発行部１０４は、Ｓ１０８で受信されたライセンスキーリクエストに含まれる装置識別情報及び認証キーの組み合わせが記憶部１１２に記憶されている場合（図４参照）、Ｓ１０８で受信されたライセンスキーリクエストに応じてライセンスキーを発行する（Ｓ１０９）。以下の説明で明らかになるが、ライセンスキーは、装置１３に関する所定のサービスを受けるためのライセンスを持っていることを認証するためのキーとなる。
【００３８】
ライセンスキー発行部１０４は、発行したライセンスキーを返信する（Ｓ１１０）。また、ライセンスキー発行部１０４は、発行したライセンスキーを、Ｓ１０８で受信されたライセンスキーリクエストに含まれる装置識別情報に紐づけて記憶部１１２に記憶させる（図４参照）。なお、記憶部１１２に新たに記憶させた時点では、ライセンスキーの効力は「有効」となる。
【００３９】
公開制御部１０８は、ライセンスキー発行に応じて、ライセンスキーを発行した装置１３の装置固有情報を非公開にする（Ｓ１１１）。例えば、公開制御部１０８は、図４に示す情報において、ライセンスキーが新たに紐づけられた装置識別情報で識別される装置１３の装置固有情報を非公開にする。
【００４０】
例えば、公開制御部１０８は、ウェブページやアプリケーションのページ上で公開対象の装置１３の装置固有情報を一覧表示する場合、その一覧の中に非公開となっている装置１３の装置固有情報を含めない。
【００４１】
なお、非公開にした後であっても、処理装置１は、ライセンスキーを提示した者に対し、そのライセンスキーに紐づけられた装置識別情報に紐づく装置固有情報（非公開になっている装置固有情報）を公開してもよい。
【００４２】
その後、購入者１０は、購入した装置１３をユーザ９に貸与すると、Ｓ１０９で発行されたライセンスキーをユーザ９に通知する（Ｓ１１２）。通知手段は、口頭、書面等の媒体、電子メール等が例示されるが、これらに限定されない。
【００４３】
ユーザ９は、自身の端末装置を操作し、貸与された装置１３の装置識別情報、及び、Ｓ１１２で通知されたライセンスキーを含むサービス開始リクエストを処理装置１に送信する。サービス開始リクエスト受信部１０５は、このように外部装置から送信されてきたサービス開始リクエストを受信する（Ｓ１１３）。処理装置１へのサービス開始リクエストの送信は、ウェブページやアプリケーション等を介して実現されてもよいし、その他の手段で実現されてもよい。
【００４４】
次いで、サービス開始部１０６は、Ｓ１１３で受信されたサービス開始リクエストに含まれる装置識別情報及びライセンスキーの組み合わせが記憶部１１２に記憶されている場合（図４参照）、Ｓ１１３で受信されたサービス開始リクエストに含まれる装置識別情報で識別される装置１３に対する所定のサービスを開始（装置１３を活性化）する（Ｓ１１４）。
【００４５】
所定のサービスの開始に応じて、装置制御部１１１は、装置１３の制御を開始する。装置制御部１１１は、装置１３を制御する制御情報を装置１３に送信する（Ｓ１１５）。装置１３は、当該制御情報に基づき稼働したり、自装置に関する各種測定データの測定を行ったりする（Ｓ１１６）。
【００４６】
所定のサービスや装置制御部１１１による制御内容は設計的事項であり、特段制限されない。例えば、装置１３が電池システムである場合、所定のサービスは充放電を遠隔から制御するサービスであってもよい。この場合、装置制御部１１１は、充電を行う指示や、放電を行う指示を装置１３に送信してもよい。例えば、装置制御部１１１は、電気料金が相対的に安い夜間に充電し、電気料金が相対的に高い昼間に放電するよう、電子システムの充放電を制御してもよい。その他、所定のサービスは、装置１３の稼働の許可、及び、装置１３の状態の監視であってもよい。当該監視により、装置１３の状態を示す情報が蓄積される。
【００４７】
装置１３は、ユーザ９に利用されている間、所定のタイミングで繰り返し、自装置の性能、安全性、寿命等を示す各種測定データの測定を行う（Ｓ１１６）。装置１３は、自装置で測定タイミングを検出して測定を行ってもよいし、処理装置１からの測定指示に応じて測定を行ってもよい。
【００４８】
収集部１０９は、各装置１３の装置固有情報を収集し、図５に示すように記憶部１１２に記憶させる。
【００４９】
例えば、収集部１０９は、各装置１３から上記測定データを受信し（Ｓ１１７）、記憶部１１２に記憶させてもよい（Ｓ１１８）。図５に示すように、測定日に紐づけて、測定データが蓄積されてもよい。また、収集部１０９は、蓄積された各種測定データに基づき、装置１３の性能情報、安全情報、最新性能及び寿命予測の中の少なくとも１つを生成し、装置固有情報として記憶部１１２に記憶させてもよい。測定データから性能、安全性、寿命等を算出する手段は設計的事項であり、あらゆる技術を採用できる。
【００５０】
また、収集部１０９は、装置１３の使用場所を示す情報を取得し、装置固有情報として記憶部１１２に記憶させてもよい。例えば、装置１３がＧＰＳ（global positioning system）等の位置情報を取得する手段を有する場合、収集部１０９は、各装置１３から使用場所を示す情報を取得してもよい。その他、ユーザ９が自身の操作端末を操作して使用場所を入力し、処理装置１に送信してもよい。例えば、Ｓ１１３のサービス開始リクエストに、装置１３の使用場所を示す情報が含まれてもよい。
【００５１】
また、収集部１０９は、サービス開始リクエスト（Ｓ１１３）に応じて所定のサービスを開始した年月日を使用開始日として登録してもよい。
【００５２】
なお、収集部１０９は、図５の第１のユーザ関連情報の欄が開いている場合、そこに収集した情報を登録することができる。そして、収集部１０９は、第１のユーザ関連情報の欄が埋まっている場合、第２のユーザ関連情報の欄に収集した情報を登録することができる。また、収集部１０９は、第２のユーザ関連情報の欄も埋まっている場合、第３のユーザ関連情報の欄に収集した情報を登録することができる。このようにすることで、複数のユーザ９による同一の装置１３に使用履歴が蓄積されていく。
【００５３】
図３のシーケンス図では示さないが、購入者１０は、同一の認証キーに基づき、ライセンスキーの発行を複数回リクエストすることができてもよい。例えば、購入者１０は、現在のユーザ９への貸与を終了し、新たなユーザ９に装置１３を貸与する場合、Ｓ１０７で通知された認証キーを用い、Ｓ１０８と同様な処理で、新たなライセンスキーを発行するリクエストを行うことができる。処理装置１は、当該ライセンスキーリクエストに応じて新たなライセンスキーを発行すると、受信したライセンスキーリクエストに含まれる装置識別情報に紐づくライセンスキー（図４参照）を、新たなライセンスキーに更新する。
【００５４】
収集部１０９は、新たなライセンスキーを含むサービス開始リクエスト（Ｓ１１３）が受信されると、ユーザが変わったと判断し、それまでと異なるユーザ関連情報の欄にそれ以降に収集した情報を登録する。
【００５５】
図３に戻り、購入者１０は、購入した装置１３を売却することを決定すると、自身の端末装置を操作し、売却することとなった装置１３の装置識別情報を含む認証キー再発行リクエストを処理装置１に送信する。認証キーリクエスト受信部１０１は、このように外部装置から送信されてきた認証キー再発行リクエストを受信する（Ｓ１１９）。
【００５６】
次いで、認証キー発行部１０２は、Ｓ１１９で受信された認証キー再発行リクエストに応じて認証キーを再発行する（Ｓ１２０）。そして、認証キー発行部１０２は、再発行した認証キーを返信する（Ｓ１２１）。また、認証キー発行部１０２は、Ｓ１１９で受信された認証キー再リクエストに含まれる装置識別情報に紐づけて記憶部１１２に記憶されている認証キー（図４参照）を、再発行した認証キーに更新する。
【００５７】
そして、効力制御部１１０は、認証キーの再発行に応じて、再発行した認証キーに紐づけられている装置識別情報に紐づくライセンスキーを失効させる（Ｓ１２０）。ライセンスキーの失効により、サービス開始部１０６は、失効したライセンスキーに紐づけられている装置識別情報で識別される装置１３に対する所定のサービスを終了（装置１３を不活化）する（Ｓ１２０）。これに応じて、装置制御部１１１は、その装置１３の制御を停止する。
【００５８】
また、ライセンスキーの失効に応じて、公開制御部１０８は、紐づけられたライセンスキーが失効した装置識別情報で識別される装置１３の装置固有情報を公開する（Ｓ１２２）。
【００５９】
その後、図３のシーケンス図で示すＡに戻り、同様の処理が繰り返される。
【００６０】
「作用効果」
処理装置１によれば、装置１３の購入を検討している者に対し、各装置１３の装置固有情報を提供できるようになる。また、処理装置１によれば、所有者（購入者１０）が変更したり、ユーザ９が変更したりしても、各装置１３の履歴をまとめて管理し、各装置１３の装置固有情報として提供できる。このような処理装置１によれば、購入者１０は、安心して、中古の装置１３を購入することができるようになる。
【００６１】
また、処理装置１によれば、ライセンスキーの発行状況や、ライセンスキーが有効か否かに基づき、各装置１３の装置固有情報の開示を制御できる。このため、ある購入者１０の所有物となった装置１３の装置固有情報が公開される不都合を適切に抑制することができる。
【００６２】
また、処理装置１によれば、新品時から使用履歴と性能履歴データが一元的に管理され、共有されるので、性能劣化の傾向が社会全体で共有され、新品や中古品の取引が活性化される。
【００６３】
また、処理装置１によれば、中古品の装置１３を販売する者は、各装置１３の装置固有情報に基づき、装置１３の適正な販売価格を簡単に決めることができるようになる。例えば、同じ使用月数のグループ、ほぼ同一の使用マイル率（累積充放電ｋＷｈ／定格容量ｋＷｈ）のグループ内での最新性能比較により、装置１３の販売価格がより簡単に決められるようになる。
【００６４】
また、処理装置１によれば、購入者１０（所有者）に対する認証キーとユーザ９に対するライセンスキーが分けられているので、権利関係が明確になる。所有者はいつでも装置１３の使用を停止して、装置１３の売却をすることができる。ユーザ９はライセンスキーで利用方法を自由に設定できる。
【００６５】
＜第２の実施形態＞
「構成」
本実施形態の処理装置１は、複数の装置１３を利用しているユーザ９とそれら複数の装置１３とを紐づけて管理し、各ユーザ９に紐づく複数の装置１３を統合制御する機能を有する。装置１３は、１種類の装置であってもよいし、複数種類の装置を含んでもよい。例えば、装置１３は、電池システム、発電装置及び電力メーターの中の少なくとも１つを含んでもよい。ユーザ９に紐づく装置１３は、ユーザ９が購入し、所有している装置１３、及び、ユーザ９が購入者１０から借りて利用している装置１３を含む。
【００６６】
図６に、本実施形態の処理装置１の機能ブロック図の一例を示す。本実施形態の処理装置１は、ユーザ識別情報登録部１０７を有する点で、第１の実施形態と異なる。なお、本実施形態の処理装置１は、図６に示すように公開制御部１０８を有してもよいし、公開制御部１０８を有さなくてもよい。
【００６７】
ユーザ識別情報登録部１０７は、ライセンスキーを提示したユーザ９のユーザ識別情報を、そのライセンスキーに紐づく装置識別情報に紐づけて記憶部１１２に記憶させる。例えば、ユーザ９は、自身の端末装置を操作し、ライセンスキー及び自身のユーザ識別情報を処理装置１に送信する。これらの情報の送信は、ウェブページやアプリケーション等を介して実現されてもよいし、その他の手段で実現されてもよい。そして、ユーザ識別情報登録部１０７は、受信したライセンスキーに紐づく装置識別情報に紐づけて、受信したユーザ識別情報を記憶部１１２に記憶させる（図７参照）。
【００６８】
なお、本実施形態では、複数種類の装置１３が、認証キーやライセンスキーを利用した同様の手段で制御・管理されてもよい。複数種類の装置１３は、電池システム、発電装置、電力メーター等の複数種類の電力関連装置を含んでもよい。
【００６９】
装置制御部１１１は、同一のユーザ識別情報に紐づく複数の装置識別情報で識別される複数の装置１３を統合制御する。例えば、装置制御部１１１は、複数の装置１３の装置固有情報（図５参照）に基づき、複数の装置１３を統合制御することができる。
【００７０】
統合制御の仕方は様々であるが、ここで一例を説明する。ここでは、構内にＮ台の電池システム（制御対象電池）が設置され、ＰＶ（photovoltaics）発電設備及び電力グリッドからの受電がある場合の制御例を説明する。
【００７１】
まず、装置制御部１１１は、各制御対象電池（１・・・Ｎ）のＳＯＣ使用範囲、すなわちＳＯＣ最大値ＳＯＣMAX(1,...,N)と、ＳＯＣ最小値ＳＯＣMIN(1,...,N)を、ＢＭＳと装置固有情報から読み取る。
【００７２】
次に、装置制御部１１１は、各電池システムの蓄積されたデータ、ＳＯＣ(1,...,N)、累積放電エネルギーＡＥD(1,...,N)、累積充電エネルギーＡＥC(1,...,N)の変化履歴からＳＯＣ１％あたりの充放電エネルギーの比の現在値、放電エネルギー率ＥＲD(1,...,N)、充電エネルギー率ＥｒC(1,...,N)を推定計算する。
【００７３】
次に、装置制御部１１１は、各制御対象電池のＢＭＳから読み取ったＳＯＣ現在値ＳＯＣ(1,...,N)に基づき利用可能な充放電エネルギー容量を計算する。利用可能放電エネルギー容量ＡＥＣD(1,...,N)及び利用可能充電エネルギー容量ＡＥＣC(1,..,N)は、下記式（１）及び（２）で算出される。
【００７４】
【数１】
0006880339.tif 000002
【００７５】
【数２】
0006880339.tif 000003
【００７６】
次に、装置制御部１１１は、各電池システムの利用可能放電エネルギー容量ＡＥＣD(1,...,N)を足し合わせて、複数の電池システム全体での利用可能放電エネルギー容量ＴＡＥＣDを算出する。また、装置制御部１１１は、各電池システムの利用可能充電エネルギー容量ＡＥＣC(1,...,N)を足し合わせて、複数の電池システム全体での利用可能放電エネルギー容量ＴＡＥＣCを算出する。
【００７７】
次に、装置制御部１１１は、蓄積されたＰＶ発電量の変化と気象情報および気象情報予測値から、ＰＶ発電量を予測する。また、装置制御部１１１は、蓄積されたスマートメーターからの電力使用情報と、ＰＶ発電量、電池充放電量、月、日、曜日、祝日情報、気象情報等、から当日の電力使用量を予測する。
【００７８】
そして、装置制御部１１１は、複数の電池システム全体での利用可能放電エネルギー容量ＴＡＥＣD、複数の電池システム全体での利用可能放電エネルギー容量ＴＡＥＣC、ＰＶ発電量の予測、及び、電力使用量の予測に基き、経済的合理性等を考慮して電池運用を決定し、電池の充放電制御指令を行う。例えば、これらのパラメータの値や、電力グリッドから受電した場合の電力単価（時間帯毎）等に基づき、所定の演算式で、当日の各時間帯に電池システムに充電又は電池システムから放電した場合の評価値（利益、損失等）を算出し、評価値が所定条件（例：最大、所定値以上、最小、所定値以下）となるように電池システムの充放電スケジュールを決定してもよい。
【００７９】
ここで、図８のシーケンス図を用いて、本実施形態の処理装置１の処理の流れの一例を示す。図示するように、例えばＳ３１３のサービス開始リクエストにユーザ識別情報が含まれてもよい。そして、ユーザ識別情報登録部１０７は、サービス開始リクエストに含まれるライセンスキー及びユーザ識別情報を取得してもよい。図８の例の場合、その他の処理の流れは、第１の実施形態で説明した図３の例と同様である。
【００８０】
本実施形態の処理装置１のその他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００８１】
「作用効果」
本実施形態の処理装置１によれば、第１の実施形態と同様の作用効果が実現される。また、本実施形態の処理装置１によれば、装置１３を利用するユーザ９に紐づけて複数の装置１３を登録し、それら複数の装置１３を統合制御することが可能となる。
【００８２】
また、本実施形態の処理装置１によれば、新品の装置１３を購入して利用するユーザ９のみならず、中古品の装置１３を購入して利用するユーザ９も、利用する装置１３を自身に紐づけて登録し、統合制御の対象とすることができる。このように、中古品を購入した場合であっても、新品購入時と同様の利益を得られるため、中古品を購入する者が増え、中古品市場が活性化することが期待される。
【００８３】
また、本実施形態の処理装置１によれば、装置１３を購入して利用するユーザ９のみならず、装置１３を借りて利用するユーザ９も、利用する装置１３を自身に紐づけて登録することができる。このように、レンタルして利用する場合であっても、購入して利用する場合と同様の利益を得られるため、装置１３をレンタルする者が増えることが期待される。結果、装置１３を購入して貸与する者が増え、装置１３の販売市場が活性化することが期待される。
【００８４】
また、本実施形態の処理装置１によれば、ユーザ９は、購入した装置１３、及び、借りて利用する装置１３をまとめて、自身に紐づけて登録することができる。このような利便性があるため、新品又は中古品の装置１３を購入する者や、それらをレンタルする者が増えることが期待される。結果、装置１３の販売市場が活性化することが期待される。
【００８５】
さらに、ユーザ９は、統合制御することで利用効果が高まる複数種類の装置１３をまとめて、自身に紐づけて登録することができる。このような利便性があるため、新品又は中古品の装置１３を購入する者や、それらをレンタルする者が増えることが期待される。結果、装置１３の販売市場が活性化することが期待される。
【００８６】
このようにユーザ９は、自身が利用する装置１３を高い自由度で自身に紐づけて登録し、統合制御の対象とすることができる。結果、ユーザ９は、統合制御する複数の装置１３で構成されるシステムの拡張、縮小を自在にコントロールできる。
【００８７】
＜第３の実施形態＞
「構成」
本実施形態の処理装置１は、装置１３の性能保証を、中古品を購入した者に引き継がせるための処理を行う。
【００８８】
電池システム等の装置１３の中古取引を活性化するためには、メーカーによる性能保証が中古品を購入した者に引き継がれる仕組みが重要である。メーカーは、電池の故障時や性能が基準を下回った時、電池交換等のメンテナンスにより性能回復を行う性能保証を製品付属のサービスとして提供する。中古品の売買時に性能保証を引き継ぐことができない場合、当初製品に含まれるサービスがなくなってしまうことになり、中古品の販売者にも購入者にも不利益である。一方で、電池システム等の場合、保管中に高温にさらされるなどの原因で劣化が進む。そのためメーカーが中古品購入者に対しても保証を提供しようとすると、中古品として販売されてから新しい使用場所で使用開始されるまでの装置の状態や、販売前後の性能を把握することが必要となる。本実施形態の処理装置１は、そのような中古品取引時の販売者、購入者、メーカーの不利益を解決し、中古品池市場を活性化することが可能となる。以下、詳細に説明する。
【００８９】
認証キー発行部１０２は、装置識別情報と、性能保証に関する所定の情報とを含む認証キーリクエストに応じて、認証キーを発行する（図３のＳ１０２、図８のＳ３０２等）。性能保証に関する所定の情報は、装置１３の最新の性能情報や保証内容などである。性能保証に関する所定の情報は装置固有情報として記憶部１１２に記憶され、公開の対象となる。
【００９０】
収集部１０９は、図３のＳ１１７や図８のＳ３１７で測定データを収集すると、使用方法が所定のペナルティ条件（例：温度が許容範囲を外れた状態での使用、ｔ時間以上の連続稼働等）に該当しないか判断する。そして、所定のペナルティ条件に該当する場合、収集部１０９は、その内容に応じて、その装置１３の性能保証の内容を更新する。例えば、装置１３が容量１００ｋＷｈの電池システムであり、保証期間１０年、保証充電マイル１００ＭＷｈ、性能保証容量８０ｋＷｈが販売時の性能保証として定められていたとすする。収集部１０９は、ペナルティの内容に応じて、保証期間を短くしたり、保証充電マイルを少なくしたり、性能保証容量を少なくしたりする。例えば、温度が許容範囲を外れた状態での使用に対し、許容範囲からの乖離の大きさと、その状態の継続時間に応じた値を、性能保証容量から減少させてもよい。なお、ペナルティの内容から性能保証の変更内容を決定するアルゴリズムはその他の内容であってもよい。また、収集部１０９は、該当したペナルティの内容を装置固有情報として記憶部１１２に記憶させてもよい。そして、当該情報も公開の対象としてもよい。
【００９１】
本実施形態の処理装置１のその他の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００９２】
「作用効果」
本実施形態の処理装置１によれば、第１及び第２の実施形態と同様の作用効果が実現される。また、本実施形態の処理装置１によれば、中古品売買時に製品付属の性能保証を引き継ぐことができるようになる。性能保証が失われてしまうことにより販売者や中古品購入者が被る不利益がなくなる。また、本実施形態の処理装置１によれば、中古品の残存保証を購入検討者が知ることができるので、取引がしやすくなる。また、本実施形態の処理装置１によれば、装置１３の使用履歴を蓄積し、使用方法に応じて性能保証の内容を見直すことができるので、メーカーが不当に性能を保証する不利益を抑制できる。
【００９３】
＜適用例＞
ここで、図９に、処理装置１の適用例を示す。ユーザ構内には、装置１３の一例である電池システム、電力メーター、ＰＶインバータ及びＰＶパネルが示されている。これらの装置は、ユーザ構内の配電網を介して互いに繋がっている。配電網には、分電盤／コンセント３や電力負荷７がさらに繋がる。ユーザ構内の配電網は、広域の電力グリッド１２に繋がっている。
【００９４】
処理装置１は、各装置１３と通信し、各種情報を取得したり、制御情報を送信したりする。また、処理装置１は、ユーザ９、購入者１０及び販売者１１と端末装置を介して通信し、上述したような情報の送受信を行う。処理装置１は、各種情報をデータベース８に蓄積する。
【００９５】
＜変形例＞
処理装置１は、各装置１３の安全使用期限を管理していてもよい。そして、効力制御部１１０は、安全使用期限が切れた場合、その装置１３に紐づけられているライセンスキーを失効してもよい。ライセンスキーの失効により、サービス開始部１０６は、失効したライセンスキーに紐づけられている装置識別情報で識別される装置１３に対する所定のサービスを終了（装置１３を不活化）する。これに応じて、装置制御部１１１は、その装置１３の制御を停止する。
【００９６】
なお、安全使用期限切れでライセンスキーを失効させた場合、効力制御部１１０は、安全使用期限切れを示す情報をその装置１３の装置識別情報に紐づけて記憶部１１２に記憶させてもよい。ライセンスキー発行部１０４は、安全使用期限切れを示す情報が紐づけられている装置識別情報に対応して、新たなライセンスキーを発行しない。また、認証キー発行部１０２は、安全使用期限切れを示す情報が紐づけられている装置識別情報に対応して、新たな認証キーを発行しない。このように制御することで、安全使用期限切れの装置１３が使用されたり、中古市場で販売されたりする不都合を抑制できる。
【００９７】
また、公開制御部１０８は、各装置１３の装置固有情報として、装置１３のスペックデータ、取扱説明書、装置１３の写真（外観写真、内部写真）、同一型式の他の装置１３の写真（比較用）、装置１３に付与された性能表示シール等を公開してもよい。このようにすれば、装置１３の購入を検討している者に対し、さらに有益な情報を提供することができる。
【００９８】
また、公開制御部１０８は、各装置１３の装置固有情報として、装置１３の定格性能や、過去と最新の性能（電池システムのバッテリー容量等）の比較（測定日を含む）を公開してもよい。このようにすれば、装置１３の購入を検討している者に対し、さらに有益な情報を提供することができる。
【００９９】
また、公開制御部１０８は、指定された使用環境や使用方法で使用した場合の装置１３の予測寿命を推定し、各装置１３の装置固有情報として提供してもよい。予測寿命の推定は設計的事項であり、従来のあらゆる技術を採用できる。このようにすれば、装置１３の購入を検討している者に対し、さらに有益な情報を提供することができる。
【０１００】
また、処理装置１は、認証キーの発行に応じて装置固有情報を公開するが、発行した認証キーによる情報公開範囲の設定が行えてもよい。例えば、認証キーを受け取った販売者１１が、情報公開範囲を設定することとなる。例えば装置１３を使用しながら売りに出す等の特殊な状況においては、販売者１１は、装置１３の装置固有情報を広く公開するのでなく、一定の条件を満たす一部のみに公開することを希望する場合がある。当該変形例によれば、このような状況下においても適切な情報公開が可能となる。
【０１０１】
なお、本明細書において、「取得」とは、ユーザ入力に基づき、又は、プログラムの指示に基づき、「自装置が他の装置や記憶媒体に格納されているデータを取りに行くこと（能動的な取得）」、たとえば、他の装置にリクエストまたは問い合わせして受信すること、他の装置や記憶媒体にアクセスして読み出すこと等、および、ユーザ入力に基づき、又は、プログラムの指示に基づき、「自装置に他の装置から出力されるデータを入力すること（受動的な取得）」、たとえば、配信（または、送信、プッシュ通知等）されるデータを受信すること、また、受信したデータまたは情報の中から選択して取得すること、及び、「データを編集（テキスト化、データの並び替え、一部データの抽出、ファイル形式の変更等）などして新たなデータを生成し、当該新たなデータを取得すること」の少なくともいずれか一方を含む。
【０１０２】
以上、実施形態（及び実施例）を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態（及び実施例）に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１０３】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限定されない。
１．  複数の装置を互いに識別する装置識別情報に紐づけて、装置固有情報を記憶する記憶手段と、
前記装置識別情報を含む認証キーリクエストを受信する認証キーリクエスト受信手段と、
前記認証キーリクエストに応じて認証キーを発行し、発行した前記認証キーを返信するとともに、発行した前記認証キーを前記認証キーリクエストに含まれる前記装置識別情報に紐づけて前記記憶手段に記憶させる認証キー発行手段と、
前記装置識別情報及び前記認証キーを含むライセンスキーリクエストを受信するライセンスキーリクエスト受信手段と、
前記ライセンスキーリクエストに含まれる前記装置識別情報及び前記認証キーの組み合わせが前記記憶手段に記憶されている場合、前記装置に関する所定のサービスを受けるためのライセンスキーを発行し、発行した前記ライセンスキーを返信するとともに、発行した前記ライセンスキーを前記ライセンスキーリクエストに含まれる前記装置識別情報に紐づけて前記記憶手段に記憶させるライセンスキー発行手段と、
前記認証キー及び前記ライセンスキーの発行状況に基づき、前記装置各々の前記装置固有情報の公開を制御する公開制御手段と、
を有する処理装置。
２．  前記公開制御手段は、
前記認証キーが新たに紐づけられた前記装置識別情報で識別される前記装置の前記装置固有情報を公開する１に記載の処理装置。
３．  前記公開制御手段は、
前記ライセンスキーが新たに紐づけられた前記装置識別情報で識別される前記装置の前記装置固有情報を非公開にする１又は２に記載の処理装置。
４．  発行された前記ライセンスキーを失効させる効力制御手段をさらに有し、
前記公開制御手段は、
紐づけられた前記ライセンスキーが失効した前記装置識別情報で識別される前記装置の前記装置固有情報を公開する３に記載の処理装置。
５．  前記認証キーリクエスト手段は、前記装置識別情報を含む認証キー再リクエストを受信し、
前記認証キー発行手段は、前記認証キー再リクエストに応じて前記認証キーを再発行し、再発行した前記認証キーを返信するとともに、前記認証キー再リクエストに含まれる前記装置識別情報に紐づけて前記記憶手段に記憶されている前記認証キーを再発行した前記認証キーに更新し、
前記効力制御手段は、前記認証キーの再発行に応じて、再発行した前記認証キーに紐づけられている前記装置識別情報に紐づく前記ライセンスキーを失効させる４に記載の処理装置。
６．  前記装置識別情報及び前記ライセンスキーを含むサービス開始リクエストを受信するサービス開始リクエスト受信手段と、
前記サービス開始リクエストに含まれる前記装置識別情報及び前記ライセンスキーの組み合わせが前記記憶手段に記憶されている場合、前記サービス開始リクエストに含まれる前記装置識別情報で識別される前記装置に対する前記所定のサービスを開始するサービス開始手段と、
をさらに有する１から５のいずれかに記載の処理装置。
７．  前記装置の性能情報、安全情報、使用履歴、最新性能及び寿命予測の中の少なくとも１つを前記装置固有情報として収集し、前記記憶手段に記憶させる収集手段をさらに有する１から６のいずれかに記載の処理装置。
８．  前記収集手段は、前記装置の各種測定データを収集し、前記測定データに基づき、前記性能情報、前記安全情報、前記最新性能及び前記寿命予測の中の少なくとも１つを生成し、前記記憶手段に記憶させる７に記載の処理装置。
９．  前記装置は、電池システム、発電装置又は電力メーターである１から８のいずれかに記載の処理装置。
１０．  コンピュータが、
複数の装置を互いに識別する装置識別情報に紐づけて、装置固有情報を記憶し、
前記装置識別情報を含む認証キーリクエストを受信し、
前記認証キーリクエストに応じて認証キーを発行し、発行した前記認証キーを返信するとともに、発行した前記認証キーを前記認証キーリクエストに含まれる前記装置識別情報に紐づけて記憶手段に記憶させ、
前記装置識別情報及び前記認証キーを含むライセンスキーリクエストを受信し、
前記ライセンスキーリクエストに含まれる前記装置識別情報及び前記認証キーの組み合わせが前記記憶手段に記憶されている場合、前記装置に関する所定のサービスを受けるためのライセンスキーを発行し、発行した前記ライセンスキーを返信するとともに、発行した前記ライセンスキーを前記ライセンスキーリクエストに含まれる前記装置識別情報に紐づけて前記記憶手段に記憶させ、
前記認証キー及び前記ライセンスキーの発行状況に基づき、前記装置各々の前記装置固有情報の公開を制御する処理方法。
１１．  コンピュータを、
複数の装置を互いに識別する装置識別情報に紐づけて、装置固有情報を記憶する記憶手段、
前記装置識別情報を含む認証キーリクエストを受信する認証キーリクエスト受信手段、
前記認証キーリクエストに応じて認証キーを発行し、発行した前記認証キーを返信するとともに、発行した前記認証キーを前記認証キーリクエストに含まれる前記装置識別情報に紐づけて前記記憶手段に記憶させる認証キー発行手段、
前記装置識別情報及び前記認証キーを含むライセンスキーリクエストを受信するライセンスキーリクエスト受信手段、
前記ライセンスキーリクエストに含まれる前記装置識別情報及び前記認証キーの組み合わせが前記記憶手段に記憶されている場合、前記装置に関する所定のサービスを受けるためのライセンスキーを発行し、発行した前記ライセンスキーを返信するとともに、発行した前記ライセンスキーを前記ライセンスキーリクエストに含まれる前記装置識別情報に紐づけて前記記憶手段に記憶させるライセンスキー発行手段、
前記認証キー及び前記ライセンスキーの発行状況に基づき、前記装置各々の前記装置固有情報の公開を制御する公開制御手段、
として機能させるプログラム。
【要約】
本発明は、複数の装置を互いに識別する装置識別情報に紐づけて装置固有情報を記憶する記憶部（１１２）と、装置識別情報を含む認証キーリクエストを受信する認証キーリクエスト受信部（１０１）と、認証キーを発行する認証キー発行部（１０２）と、装置識別情報及び認証キーを含むライセンスキーリクエストを受信するライセンスキーリクエスト受信部（１０３）と、ライセンスキーを発行するライセンスキー発行部（１０４）と、認証キー及びライセンスキーの発行状況に基づき、装置各々の装置固有情報の公開を制御する公開制御部（１０８）と、を有する処理装置（１）を提供する。【図１】
0006880339.tif 000004
【図２】
0006880339.tif 000005
【図３】
0006880339.tif 000006
【図４】
0006880339.tif 000007
【図５】
0006880339.tif 000008
【図６】
0006880339.tif 000009
【図７】
0006880339.tif 000010
【図８】
0006880339.tif 000011
【図９】
0006880339.tif 000012