(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂と、下記式（１）で表される構造を有するサルホン樹脂と、無機フィラーと、リン含有化合物と、ケイ素含有化合物又はケイ素含有粒子とを含む樹脂組成物が成形された、成形体であり、
前記サルホン樹脂の含有量の、前記リン含有化合物の含有量に対する重量比が０．６以上３．５以下であり、
輸送機の内装材である、成形体。
【化１】
0006816331.tif 000013
【請求項２】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量と前記サルホン樹脂の含有量との合計１００重量％中、前記サルホン樹脂の含有量が１０重量％以上３５重量％以下である、請求項１に記載の成形体。
【請求項３】
前記リン含有化合物が、リン酸エステルである、請求項１又は２に記載の成形体。
【請求項４】
前記サルホン樹脂が、下記式（１１）で表される構造を有するポリフェニルサルホン樹脂である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の成形体。
【化２】
0006816331.tif 000014
【請求項５】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量と前記サルホン樹脂の含有量との合計１００重量部に対して、前記リン含有化合物の含有量が５重量部以上１６重量部以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の成形体。
【請求項６】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量と前記サルホン樹脂の含有量との合計１００重量部に対して、前記無機フィラーの含有量が１０重量部以上４０重量部以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の成形体。
【請求項７】
前記無機フィラーの体積平均粒子径が、１μｍ以上６μｍ以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の成形体。
【請求項８】
前記無機フィラーが、タルクである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の成形体。
【請求項９】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量と前記サルホン樹脂の含有量との合計１００重量部に対して、前記ケイ素含有化合物と前記ケイ素含有粒子との合計の含有量が２重量部以上２０重量部以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の成形体。
【請求項１０】
前記樹脂組成物が、前記ケイ素含有粒子を含み、
前記ケイ素含有粒子が、コアと、前記コアの表面に配置されたシェルとを備えるコアシェル粒子である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の成形体。
【請求項１１】
前記樹脂組成物が、フッ素系樹脂を含み、
前記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量と前記サルホン樹脂の含有量との合計１００重量部に対して、前記フッ素系樹脂の含有量が０．５重量部以上２重量部以下である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の成形体。
【請求項１２】
シート状である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の成形体。
【請求項１３】
ＩＳＯ５６６０−１に準拠して、ヒーター輻射熱５０ｋＷ／ｍ２及びイグニッション有りの条件で測定された平均最大発熱速度が１３０ｋＷ／ｍ２以下である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の成形体。
【請求項１４】
鉄道車両の内装材である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物に関する。また、本発明は芳香族ポリカーボネート樹脂を含む成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂などの熱可塑性樹脂は、耐久性、軽量性及び成形加工性等に優れる。このため、熱可塑性樹脂は、建築分野、家電分野及び輸送分野等の様々な分野で用いられている。【０００３】
熱可塑性樹脂の具体的な用途として、鉄道車両、航空機、船舶及び自動車等の輸送機の内装材が挙げられる。上記内装材としては、天井、窓枠、肘掛け、背もたれ及びテーブル等が挙げられる。【０００４】
上記の用途においては、熱可塑性樹脂を用いた成形体の難燃性及び耐衝撃性に優れることが求められる。しかしながら、熱可塑性樹脂は、一般的に燃えやすく、また、衝撃に弱いため、熱可塑性樹脂を用いた成形体の難燃性及び耐衝撃性を良好にするための検討が広く行われている。【０００５】
下記の特許文献１には、（ａ）ポリエーテルイミド樹脂、（ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂、及び（ｃ）官能化ポリシロキサン重合体を含む熱可塑性樹脂組成物が開示されている。【０００６】
下記の特許文献２には、特定の構造を有する高ガラス転移温度スルホンポリマー（Ａ）と、混和性ポリマー（Ｂ）と、不混和性ポリマー（Ｃ）とを含むスルホンポリマー組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２５６０３５号公報
【特許文献２】特表２００８−５１６０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
樹脂組成物を成形する場合に、真空成形により所定の形状を有する成形体を製造することがある。真空成形では、一般に、以下の（１），（２），（３）の工程を経て成形体が製造される。（１）樹脂組成物を成形してシート状の成形体を得る。（２）得られたシート状の成形体を加熱して軟化させる。（３）軟化させたシート状の成形体を型に合わせて真空吸引して該シート状の成形体を変形させ、所定の形状を有する成形体を得る。【０００９】
特許文献１，２に記載の樹脂組成物では、賦形性に劣ることがある。例えば、該樹脂組成物を用いて真空成形により成形体を製造する際に、高温（例えば２２０℃以上）で加熱する必要があったり、シート状の成形体が変形しにくかったりする。【００１０】
また、樹脂を含む従来の成形体では、該成形体の難燃性を高めようとすると耐衝撃性が低下することがあり、該成形体の耐衝撃性を高めようとすると難燃性が低下することがある。【００１１】
特許文献１，２に記載の樹脂組成物により得られる成形体では、難燃性及び耐衝撃性をある程度高めることができるものの十分ではなく、難燃性及び耐衝撃性の更なる向上が求められている。【００１２】
本発明の目的は、賦形性に優れ、かつ得られる成形体の難燃性及び耐衝撃性に優れる樹脂組成物を提供することである。また、本発明は、上記樹脂組成物を用いた成形体を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の広い局面によれば、芳香族ポリカーボネート樹脂と、下記式（１）で表される構造を有するサルホン樹脂と、無機フィラーと、リン含有化合物と、ケイ素含有化合物又はケイ素含有粒子とを含む、樹脂組成物が提供される。【００１４】
【化１】
0006816331.tif 000002
【００１５】
本発明に係る樹脂組成物のある特定の局面では、前記サルホン樹脂が、下記式（１１）で表される構造を有するポリフェニルサルホン樹脂である。
【化２】
0006816331.tif 000003
【００１６】
本発明に係る樹脂組成物のある特定の局面では、前記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量と前記サルホン樹脂の含有量との合計１００重量％中、前記サルホン樹脂の含有量が５重量％以上３５重量％以下である。【００１７】
本発明に係る樹脂組成物のある特定の局面では、前記サルホン樹脂の含有量の、前記リン含有化合物の含有量に対する重量比が０．６以上３．５以下である。【００１８】
本発明に係る樹脂組成物のある特定の局面では、前記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量と前記サルホン樹脂の含有量との合計１００重量部に対して、前記リン含有化合物の含有量が５重量部以上１６重量部以下である。【００１９】
本発明に係る樹脂組成物のある特定の局面では、前記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量と前記サルホン樹脂の含有量との合計１００重量部に対して、前記無機フィラーの含有量が１０重量部以上４０重量部以下である。【００２０】
本発明に係る樹脂組成物のある特定の局面では、前記無機フィラーが、タルクである。【００２１】
本発明に係る樹脂組成物のある特定の局面では、前記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量と前記サルホン樹脂の含有量との合計１００重量部に対して、前記ケイ素含有化合物と前記ケイ素含有粒子との合計の含有量が２重量部以上２０重量部以下である。【００２２】
本発明に係る樹脂組成物のある特定の局面では、前記樹脂組成物は、前記ケイ素含有粒子を含み、前記ケイ素含有粒子が、コアと、前記コアの表面に配置されたシェルとを備えるコアシェル粒子である。【００２３】
本発明に係る樹脂組成物のある特定の局面では、前記樹脂組成物は、フッ素系樹脂を含み、前記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量と前記サルホン樹脂の含有量との合計１００重量部に対して、前記フッ素系樹脂の含有量が０．５重量部以上２重量部以下である。【００２４】
本発明の広い局面によれば、上述した樹脂組成物が成形された、成形体が提供される。【００２５】
本発明に係る成形体のある特定の局面では、前記成形体は、シート状である。【００２６】
本発明に係る成形体のある特定の局面では、ＩＳＯ５６６０−１に準拠して、ヒーター輻射熱５０ｋＷ／ｍ２及びイグニッション有りの条件で測定された平均最大発熱速度が１３０ｋＷ／ｍ２以下である。【００２７】
本発明に係る成形体のある特定の局面では、前記成形体は、輸送機の内装材である。【００２８】
本発明に係る成形体のある特定の局面では、前記成形体は、鉄道車両の内装材である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に係る樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂と、上記式（１）で表される構造を有するサルホン樹脂と、無機フィラーと、リン含有化合物と、ケイ素含有化合物又はケイ素含有粒子とを含む。本発明に係る樹脂組成物では、上記の構成が備えられているので、賦形性に優れ、かつ得られる成形体の難燃性及び耐衝撃性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００３１】
本発明に係る樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂と、下記式（１）で表される構造を有するサルホン樹脂と、無機フィラーと、リン含有化合物と、ケイ素含有化合物又はケイ素含有粒子とを含む。
【００３２】
【化３】
0006816331.tif 000004
【００３３】
本発明に係る樹脂組成物では、上記の構成が備えられているので、賦形性に優れ、かつ得られる成形体の難燃性及び耐衝撃性に優れる。本発明に係る樹脂組成物では、賦形性、難燃性及び耐衝撃性の全てを高めることができる。本発明に係る樹脂組成物では、賦形性に優れるので、例えば、高温で加熱することなく、所定の形状を有する成形体を得ることができる。
【００３４】
なお、本明細書において、ケイ素含有化合物とケイ素含有粒子とをまとめて、ケイ素含有物質と記載することがある。
【００３５】
以下、本発明に係る樹脂組成物に含まれる成分の詳細などを説明する。
【００３６】
［芳香族ポリカーボネート樹脂］
本発明に係る樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂を含む。上記芳香族ポリカーボネート樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３７】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂は、下記式（２）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂であることが好ましい。
【００３８】
【化４】
0006816331.tif 000005
【００３９】
上記式（２）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、水素原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数１以上２０以下のアルキル基に置換基が結合した基、又はアリール基を表す。上記式（２）中、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ、水素原子、又はアルキル基を表す。
【００４０】
上記式（２）中のＲ３又はＲ４がアルキル基である場合に、該アルキル基の炭素数は、好ましくは１以上、好ましくは６以下、より好ましくは３以下、更に好ましくは２以下である。好ましいアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、及びヘプチル基等が挙げられる。
【００４１】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂は、上記式（２）で表される構造単位を、１種のみ有していてもよく、２種以上有していてもよい。
【００４２】
芳香族ポリカーボネート樹脂を得る際に、上記式（２）で表される構造単位を導入するための化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロオクタン、４，４’−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、４，４’−（１，４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−５−トリメチルシクロヘキサン、及び１，１−ビス（４−ヒドロキシ−６−メチル−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン等が挙げられる。
【００４３】
難燃性及び耐衝撃性をより一層高める観点からは、上記芳香族ポリカーボネート樹脂を得る際に、上記式（２）で表される構造単位を導入するための化合物は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）、又は１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）であることが好ましく、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）であることがより好ましい。上記芳香族ポリカーボネート樹脂は、このような好ましい化合物に由来する構造単位を有することが好ましい。
【００４４】
ビスフェノールＡ型化合物に由来する構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂の市販品としては、三菱ガス化学社製「ユーピロンＥシリーズ」等が挙げられる。
【００４５】
ビスフェノールＺ型化合物に由来する構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂の市販品としては、帝人化成社製「パンライトシリーズ」、及び三菱ガス化学社製「ユーピロンＺシリーズ」等が挙げられる。
【００４６】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、好ましくは１００００以上、より好ましくは１５０００以上、好ましくは５００００以下、より好ましくは４００００以下である。上記粘度平均分子量が上記下限以上及び上記上限以下であると、難燃性及び耐衝撃性をより一層高めることができる。
【００４７】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂は、分岐構造を有していてもよく、分岐構造を有していなくてもよい。
【００４８】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂は、従来公知の方法で作製することができる。上記芳香族ポリカーボネート樹脂の作製方法としては、溶融重合法、及び相界面法等が挙げられる。
【００４９】
上記溶融重合法により、芳香族ポリカーボネート樹脂を作製する方法としては、ジフェノール化合物とジフェニルカーボネート化合物とを、溶融状態下でエステル交換反応を利用して反応させる方法が挙げられる。この方法では、例えば、ジフェノール化合物とジフェニルカーボネート化合物とを、撹拌機及び留出濃縮装置付きの反応器に入れ、該反応器を窒素ガス雰囲気下で所定の温度まで昇温することで、溶融状態とすることができる。なお、上記溶融重合法により、芳香族ポリカーボネート樹脂を作製する方法において、分岐剤、及び連鎖停止剤等を用いてもよい。
【００５０】
上記相界面法により、芳香族ポリカーボネート樹脂を作製する方法としては、ジフェノール化合物と、炭酸ハロゲン化物又は芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物と、必要に応じて分岐剤と、必要に応じて連鎖停止剤とを反応させる方法が挙げられる。この方法では、炭酸ハロゲン化物を用いてもよく、芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物を用いてもよく、炭酸ハロゲン化物と芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物とを用いてもよい。
【００５１】
上記ジフェノール化合物は、特に限定されない。上記ジフェノール化合物として、従来公知のジフェノール化合物を用いることができる。上記ジフェノール化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００５２】
上記ジフェニルカーボネート化合物は、特に限定されない。上記ジフェニルカーボネート化合物として、従来公知のジフェニルカーボネート化合物を用いることができる。上記ジフェニルカーボネート化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００５３】
上記炭酸ハロゲン化物は、特に限定されない。上記炭酸ハロゲン化物として、従来公知の炭酸ハロゲン化物を用いることができる。上記炭酸ハロゲン化物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００５４】
上記炭酸ハロゲン化物は、ホスゲンであることが好ましい。
【００５５】
上記芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物は、特に限定されない。上記芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物として、従来公知の芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物を用いることができる。上記芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００５６】
上記芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物は、ベンゼンジカルボン酸二ハロゲン化物であることが好ましい。
【００５７】
上記分岐剤は、特に限定されない。上記分岐剤として、従来公知の分岐剤を用いることができる。上記分岐剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００５８】
上記分岐剤は、三官能性フェノール化合物、又は四官能性フェノール化合物であることが好ましく、トリフェノール、テトラフェノール、又は反応性が小さい少なくとも３個の官能基を有するフェノール化合物であることがより好ましく、１，１，１−トリス−（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタンであることが更に好ましい。これらの好ましい分岐剤を用いることにより、分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を良好に得ることができる。
【００５９】
上記分岐剤は、アミン官能基を有するフェノール化合物であってもよい。上記分岐剤がアミン官能基を有するフェノール化合物である場合、該アミン官能基が活性官能基として作用し、アミド結合を通じて、芳香族ポリカーボネート樹脂の分岐が生じる。
【００６０】
上記連鎖停止剤は、特に限定されない。上記連鎖停止剤として、従来公知の連鎖停止剤を用いることができる。上記連鎖停止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００６１】
芳香族ポリカーボネート樹脂を良好に得る観点からは、上記連鎖停止剤は、フェノール；ｐ−クロロフェノール；ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール；２，４，６−トリブロモフェノール；ＤＥ−Ａ  ２  ８４２  ００５に記載の４−（１，３−テトラメチルブチル）−フェノール、及びアルキル置換基中に８以上２０以下の炭素原子を有するモノアルキルフェノール等の長鎖アルキルフェノール；又は３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−イソオクチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−ドデシルフェノール、２−（３，５−ジメチルヘプチル）−フェノール、及び４−（３，５−ジメチルヘプチル）−フェノール等のアルキルフェノール等であることが好ましい。
【００６２】
芳香族ポリカーボネート樹脂を良好に得る観点からは、上記ジフェノール化合物１００ｍｏｌに対して、上記連鎖停止剤の含有量は、好ましくは０．５ｍｏｌ以上、好ましくは１０ｍｏｌ以下である。
【００６３】
上記樹脂組成物１００重量％中、上記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは５５重量％以上、好ましくは８５重量％以下、より好ましくは８０重量％以下である。上記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、難燃性及び耐衝撃性をより一層高めることができる。
【００６４】
［サルホン樹脂］
本発明に係る樹脂組成物は、下記式（１）で表される構造を有するサルホン樹脂を含む。上記サルホン樹脂は熱可塑性樹脂である。上記樹脂組成物が下記式（１）で表される構造を有するサルホン樹脂を含むことにより、成形体が燃えた場合であっても、該成形体の表面において炭化物（チャー）が良好に形成され、酸素の供給量を抑えることができる。その結果、成形体の難燃性を高めることができる。上記樹脂組成物が上記サルホン樹脂を含まない場合、難燃性を高めることは困難である。さらに、上記樹脂組成物が下記式（１）で表される構造を有するサルホン樹脂と、上記リン含有化合物との双方を含むことにより、賦形性と難燃性とを高めることができる。上記サルホン樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６５】
【化５】
0006816331.tif 000006
【００６６】
上記サルホン樹脂は、上記式（１）で表される構造単位を有する。
【００６７】
上記サルホン樹脂としては、ポリサルホン樹脂（ＰＳＵ）、ポリエーテルサルホン樹脂（ＰＥＳＵ）、及びポリフェニルサルホン樹脂（ＰＰＳＵ）等が挙げられる。
【００６８】
難燃性及び耐衝撃性をより一層高める観点からは、上記サルホン樹脂は、ポリエーテルサルホン樹脂又はポリフェニルサルホン樹脂であることが好ましく、ポリフェニルサルホン樹脂であることがより好ましい。
【００６９】
難燃性及び耐衝撃性をより一層高める観点からは、上記サルホン樹脂は、下記式（１１）で表される構造を有するポリフェニルサルホン樹脂であることが好ましい。上記サルホン樹脂は、下記式（１１）で表される構造単位を有するポリフェニルサルホン樹脂であることが好ましい。
【００７０】
【化６】
0006816331.tif 000007
【００７１】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量と上記サルホン樹脂の含有量との合計１００重量％中、上記サルホン樹脂の含有量は、好ましくは５重量％以上、より好ましくは８重量％以上、更に好ましくは１０重量％以上、好ましくは４０重量％以下、より好ましくは３５重量％以下、更に好ましくは３０重量％以下、特に好ましくは２５重量％以下である。上記サルホン樹脂の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、賦形性及び難燃性をより一層高めることができる。
【００７２】
上記サルホン樹脂の含有量の、上記リン含有化合物の含有量に対する重量比（上記サルホン樹脂の含有量／上記リン含有化合物の含有量）は、好ましくは０．６以上、より好ましくは０．７以上、好ましくは６．０以下、より好ましくは４．０以下、更に好ましくは３．５以下、特に好ましくは３．０以下である。上記重量比（上記サルホン樹脂の含有量／上記リン含有化合物の含有量）が上記下限以上及び上記上限以下であると、賦形性、難燃性及び耐衝撃性をより一層高めることができる。上記重量比（上記サルホン樹脂の含有量／上記リン含有化合物の含有量）が上記下限以上及び上記上限以下であると、特に、賦形性及び難燃性をより一層高めることができる。
【００７３】
［無機フィラー］
本発明に係る樹脂組成物は、無機フィラーを含む。上記樹脂組成物が上記無機フィラーを含むことにより、難燃性を高めることができる。上記樹脂組成物が上記無機フィラーを含まない場合、難燃性を高めることは困難である。上記無機フィラーは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７４】
上記無機フィラーとしては、タルク、マイカ、モンモリロナイト、珪藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、カリウム塩、粘土鉱物、ガラス繊維、ガラスビーズ、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、及びジルコニア繊維等が挙げられる。
【００７５】
難燃性及び耐衝撃性をより一層高める観点からは、上記無機フィラーは、タルク、マイカ、又はモンモリロナイトであることが好ましく、タルクであることがより好ましい。
【００７６】
上記タルクは圧縮タルクであってもよい。上記タルクが圧縮タルクであると、樹脂組成物の加工が容易である。
【００７７】
上記無機フィラーは、シラン化処理、プラズマ処理、アッシング処理等の表面処理がされていてもよい。上記無機フィラーがシラン化処理等の表面処理された無機フィラーである場合、上記芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶性がより一層良好になる。なお、シラン化処理された無機フィラーは、上記ケイ素含有粒子には含まれない。
【００７８】
難燃性及び耐衝撃性をより一層良好にする観点からは、上記無機フィラーの体積平均粒子径（Ｄ５０）は、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは１．５μｍ以上、好ましくは６μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。上記無機フィラーの体積平均粒子径（Ｄ５０）が、上記上限以下であると、隣接する無機フィラー間の重心距離が小さく、無機フィラーの粒子数が多い成形体を得ることができる。隣接する無機フィラー間の重心距離が小さく、無機フィラーの粒子数が多い成形体は、難燃性及びガスバリア性により一層優れる。隣接する無機フィラー間の重心距離が小さく、無機フィラーの粒子数が多いと、成形体が燃えたとしても、無機フィラーの間隙に流入する酸素量を抑えることができ、また、燃焼時に発生する可燃性ガスの放出を抑えることができる。また、隣接する無機フィラー間の重心距離が小さく、無機フィラーの粒子数が多い成形体は、優れた耐衝撃性を有しやすい。
【００７９】
上記無機フィラーの体積平均粒子径は、体積基準で測定される平均径であり、５０％となるメディアン径（Ｄ５０）の値である。上記体積平均粒子径（Ｄ５０）は、レーザー回折・散乱法、画像解析法、コールター法、及び遠心沈降法等により測定可能である。上記無機フィラーの体積平均粒子径（Ｄ５０）は、レーザー回折・散乱法による測定により求めることが好ましい。
【００８０】
上記樹脂組成物１００重量％中、上記無機フィラーの含有量は、好ましくは８重量％以上、より好ましくは１２重量％以上、好ましくは２５重量％以下、より好ましくは２０重量％以下である。上記無機フィラーの含有量が上記下限以上であると、難燃性をより一層良好にすることができる。上記無機フィラーの含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層良好にすることができる。
【００８１】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、上記無機フィラーの含有量は、好ましくは１０重量部以上、より好ましくは１５重量部以上、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは３０重量部以下である。上記無機フィラーの含有量が上記下限以上であると、難燃性をより一層高めることができる。上記無機フィラーの含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層高めることができる。
【００８２】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量と上記サルホン樹脂の含有量との合計１００重量部に対して、上記無機フィラーの含有量は、好ましくは１０重量部以上、より好ましくは１３重量部以上、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは３０重量部以下である。上記無機フィラーの含有量が上記下限以上であると、難燃性をより一層高めることができる。上記無機フィラーの含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層高めることができる。
【００８３】
［リン含有化合物］
本発明に係る樹脂組成物は、リン含有化合物を含む。上記リン含有化合物は、リン原子を有する化合物である。上記樹脂組成物が上記リン含有化合物を含むことにより、賦形性及び難燃性を高めることができる。上記樹脂組成物が上記リン含有化合物を含まない場合、賦形性が低下したり、難燃性が低下したりする。上記リン含有化合物は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００８４】
難燃性をより一層高める観点からは、上記リン含有化合物は、リン系難燃剤であることが好ましい。
【００８５】
上記リン含有化合物は、ハロゲン原子を有するリン含有化合物であってもよく、ハロゲン原子を有さないリン含有化合物であってもよく、ハロゲン原子を有さないリン含有化合物とハロゲン原子を有するリン含有化合物との混合物であってもよい。
【００８６】
上記リン含有化合物は、リン原子を含む化合物であればよく、レゾルシノール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、及びジフェニルフェノール等から誘導される化合物であってもよい。
【００８７】
上記リン含有化合物としては、リン酸モノマー、リン酸オリゴマー、ホスホン酸エステル、オルガノホスファイト、ホスホネート、ホスホネートアミン、ホスフェート、ホスファゼン、及びリン酸エステル等が挙げられる。
【００８８】
難燃性をより一層高める観点からは、上記リン含有化合物は、リン酸エステルであることが好ましい。上記リン酸エステルは、リン酸エステル構造を有する化合物である。
【００８９】
上記リン酸エステルは、リン酸モノエステルであってもよく、リン酸ジエステルであってもよく、リン酸トリエステルであってもよい。
【００９０】
上記リン酸エステルとしては、トリブチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレシルホスフェート、ジフェニルクレシルホスフェート、ジフェニルオクチルホスフェート、ジフェニル−２−エチルクレシルホスフェート、トリ−（イソプロピルフェニル）ホスフェート、レソルシノール架橋ジホスフェート、及びビスフェノールＡ架橋ジホスフェート等が挙げられる。上記リン酸エステルは、ビスフェノールＡから誘導されるオリゴマーリン酸エステルであることが好ましい。
【００９１】
上記樹脂組成物１００重量％中、上記リン含有化合物の含有量は、好ましくは２重量％以上、より好ましくは４重量％以上、好ましくは１８重量％以下、より好ましくは１５重量％以下である。上記リン含有化合物の含有量が上記下限以上であると、賦形性及び難燃性をより一層良好にすることができる。上記リン含有化合物の含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層良好にすることができる。
【００９２】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、上記リン含有化合物の含有量は、好ましくは３重量部以上、より好ましくは５重量部以上、更に好ましくは７重量部以上、好ましくは２５重量部以下、より好ましくは２０重量部以下である。上記リン含有化合物の含有量が上記下限以上であると、賦形性及び難燃性をより一層高めることができる。上記リン含有化合物の含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層高めることができる。
【００９３】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量と上記サルホン樹脂の含有量との合計１００重量部に対して、上記リン含有化合物の含有量は、好ましくは５重量部以上、より好ましくは７重量部以上、好ましくは１６重量部以下、より好ましくは１５重量部以下である。上記リン含有化合物の含有量が上記下限以上であると、賦形性及び難燃性をより一層高めることができる。上記リン含有化合物の含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層高めることができる。
【００９４】
［ケイ素含有物質］
本発明に係る樹脂組成物は、ケイ素含有化合物又はケイ素含有粒子を含む。本発明に係る樹脂組成物は、ケイ素含有物質を含む。上記ケイ素含有物質は、ケイ素含有化合物又はケイ素含有粒子である。上記樹脂組成物が上記ケイ素含有物質を含むことにより、難燃性を高めることができる。上記樹脂組成物が上記ケイ素含有物質を含まない場合、難燃性が劣ることがある。上記ケイ素含有化合物は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００９５】
上記ケイ素含有化合物は、ケイ素原子を有する化合物である。上記ケイ素含有粒子は、ケイ素原子を有する粒子である。本発明に係る樹脂組成物は、上記ケイ素含有化合物を含んでいてもよく、上記ケイ素含有粒子を含んでいてもよく、上記ケイ素含有化合物と上記ケイ素含有粒子との双方を含んでいてもよい。上記ケイ素含有物質としては、シリカ、ケイ酸カルシウム、シリカ系バルン、窒化ケイ素、炭化ケイ素、シリコーン系難燃剤、及びケイ素原子を含むコアシェル粒子等が挙げられる。
【００９６】
ケイ素含有化合物：
難燃性をより一層高める観点からは、上記ケイ素含有化合物は、シリコーン系難燃剤であることが好ましく、ポリオルガノシロキサンであることが好ましい。
【００９７】
難燃性を更により一層高める観点からは、上記ポリオルガノシロキサンは、芳香族骨格を有することが好ましい。上記芳香族骨格を有するポリオルガノシロキサンとしては、ポリジフェニルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリジメチルジフェニルシロキサン、フェニル基を有する環状シロキサン等が挙げられる。
【００９８】
上記ポリオルガノシロキサンは、シラノール基、エポキシ基、アルコキシ基、ヒドロシリル基、及びビニル基等の官能基を有していてもよい。上記ポリオルガノシロキサンがこれらの官能基を有する場合には、該ポリオルガノシロキサンと芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶性を向上させたり、燃焼時の反応性を向上させたりでき、その結果、難燃性を高めることができる。
【００９９】
上記ポリオルガノシロキサンが上記シラノール基を有する場合に、上記ポリオルガノシロキサン１００重量％中、上記シラノール基の含有率は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは２重量％以上、更に好ましくは３重量％以上、特に好ましくは５重量％以上である。上記ポリオルガノシロキサンが上記シラノール基を有する場合に、上記ポリオルガノシロキサン１００重量％中、上記シラノール基の含有率は、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは９重量％以下、更に好ましくは８重量％以下、特に好ましくは７．５重量％以下である。上記シラノール基の含有率が上記下限以上及び上記上限以下であると、難燃性をより一層高めることができる。なお、上記シラノール基の含有率が１０重量％を超えると、１０重量％以下である場合と比べて、樹脂組成物の熱安定性及び湿熱安定性が低下することがある。
【０１００】
上記ポリオルガノシロキサンが上記アルコキシ基を有する場合に、上記ポリオルガノシロキサン１００重量％中、上記アルコキシ基の含有率は、好ましくは１０重量％以下である。上記アルコキシ基の含有率が上記上限以下であると、難燃性をより一層高めることができる。なお、上記アルコキシ基の含有率が１０重量％を超えると、１０重量％以下である場合と比べて、樹脂組成物がゲル化しやすくなることがある。
【０１０１】
上記ケイ素含有化合物、及び上記ポリオルガノシロキサンの分子量は、好ましくは４５０以上、より好ましくは１０００以上、更に好ましくは１５００以上、特に好ましくは１７００以上であり、好ましくは３０００００以下、より好ましくは１０００００以下、更に好ましくは２００００以下、特に好ましくは１５０００以下である。上記ケイ素含有化合物、及び上記ポリオルガノシロキサンの分子量が上記下限以上であると、上記ケイ素含有化合物、及び上記ポリオルガノシロキサンの耐熱性を高めることができる。上記ケイ素含有化合物、及び上記ポリオルガノシロキサンの分子量が上記上限以下であると、樹脂組成物の安定性を高めることができ、また、樹脂組成物中における上記ケイ素含有化合物、及び上記ポリオルガノシロキサンの分散性を高めることができ、難燃性を高めることができる。
【０１０２】
上記ケイ素含有化合物、及び上記ポリオルガノシロキサンの分子量は、上記ケイ素含有化合物、及び上記ポリオルガノシロキサンが重合体ではない場合、及び上記ケイ素含有化合物、及び上記ポリオルガノシロキサンの構造式が特定できる場合は、当該構造式から算出できる分子量を意味する。また、上記ケイ素含有化合物、及び上記ポリオルガノシロキサンの分子量は、上記ケイ素含有化合物、及び上記ポリオルガノシロキサンが重合体である場合は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されたポリスチレン換算での重量平均分子量を示す。
【０１０３】
上記樹脂組成物１００重量％中、上記ケイ素含有化合物の含有量は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは２重量％以上、好ましくは１５重量％以下、より好ましくは１２重量％以下である。上記ケイ素含有化合物の含有量が上記下限以上であると、難燃性をより一層良好にすることができる。上記ケイ素含有化合物の含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層良好にすることができる。
【０１０４】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、上記ケイ素含有化合物の含有量は、好ましくは２重量部以上、より好ましくは４重量部以上、好ましくは２０重量部以下、より好ましくは１５重量部以下である。上記ケイ素含有化合物の含有量が上記下限以上であると、難燃性をより一層高めることができる。上記ケイ素含有化合物の含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層高めることができる。
【０１０５】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量と上記サルホン樹脂の含有量との合計１００重量部に対して、上記ケイ素含有化合物の含有量は、好ましくは２重量部以上、より好ましくは３重量部以上、好ましくは２０重量部以下、より好ましくは１６重量部以下である。上記ケイ素含有化合物の含有量が上記下限以上であると、難燃性をより一層高めることができる。上記ケイ素含有化合物の含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層高めることができる。
【０１０６】
ケイ素含有粒子：
上記ケイ素含有粒子は、コアと、上記コアの表面に配置されたシェルとを備えるコアシェル粒子であることが好ましい。すなわち、上記樹脂組成物は、コアと、上記コアの表面に配置されたシェルとを備えるコアシェル粒子を含むことが好ましい。上記樹脂組成物中に、上記ケイ素含有化合物は、上記コアシェル粒子として含まれることも好ましい。上記コアシェル粒子は、上記コアにおいてケイ素原子を有していてもよく、上記シェルにおいてケイ素原子を有していてもよい。上記樹脂組成物がケイ素含有粒子としてコアシェル粒子を含む場合には、難燃性を高めることができることに加えて、耐衝撃性も高めることができる。
【０１０７】
難燃性をより一層高める観点から、上記コアシェル粒子において、上記コアを構成する有機化合物と、上記シェルを構成する有機化合物とが、化学結合していることが好ましい。上記化学結合は、グラフト結合であることが好ましい。
【０１０８】
上記コアシェル粒子としては、シリコーン−アクリレート−メチルメタクリレート共重合体、シリコーン−アクリレート−アクリロニトリル−スチレン共重合体等のシリコーン系コアシェル型ゴム質重合体等が挙げられる。上記コアシェル粒子は、コアシェルゴム構造を有することが好ましい。
【０１０９】
成形体の外観を良好にする観点、耐衝撃性をより一層高める観点からは、上記ケイ素含有粒子又は上記コアシェル粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は、好ましくは１００ｎｍ以上、より好ましくは２５０ｎｍ以上、好ましくは８００ｎｍ以下である。上記下限以上及び上記上限以下の体積平均粒子径（Ｄ５０）を有するコアシェル粒子は、乳化重合法により作製することができる。
【０１１０】
上記ケイ素含有粒子又は上記コアシェル粒子の体積平均粒子径は、体積基準で測定される平均径であり、５０％となるメディアン径（Ｄ５０）の値である。上記体積平均粒子径（Ｄ５０）は、レーザー回折・散乱法、画像解析法、コールター法、及び遠心沈降法等により測定可能である。上記ケイ素含有粒子又は上記コアシェル粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は、レーザー回折・散乱法による測定により求めることが好ましい。
【０１１１】
上記コアシェル粒子として、市販品を用いることもできる。上記コアシェル粒子の市販品としては、メタブレンＳ−２００１、Ｓ−２００６、Ｓ−２５０１、Ｓ−２０３０、Ｓ−２１００、Ｓ−２２００、ＳＲＫ２００Ａ、ＳＸ−００５、及びＳＸ−００６等（以上、いずれも三菱レイヨン社製）が挙げられる。
【０１１２】
上記樹脂組成物１００重量％中、上記ケイ素含有粒子の含有量は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは２重量％以上、好ましくは１５重量％以下、より好ましくは１２重量％以下である。上記ケイ素含有粒子の含有量が上記下限以上であると、難燃性をより一層高めることができる。上記ケイ素含有粒子の含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層高めることができる。
【０１１３】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、上記ケイ素含有粒子の含有量は、好ましくは２重量部以上、より好ましくは４重量部以上、好ましくは２０重量部以下、より好ましくは１５重量部以下である。上記ケイ素含有粒子の含有量が上記下限以上であると、難燃性をより一層高めることができる。上記ケイ素含有粒子の含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層高めることができる。
【０１１４】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量と上記サルホン樹脂の含有量との合計１００重量部に対して、上記ケイ素含有粒子の含有量は、好ましくは２重量部以上、より好ましくは３重量部以上、好ましくは２０重量部以下、より好ましくは１６重量部以下である。上記ケイ素含有粒子の含有量が上記下限以上であると、難燃性をより一層高めることができる。上記ケイ素含有粒子の含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層高めることができる。
【０１１５】
上記樹脂組成物１００重量％中、上記ケイ素含有化合物と上記ケイ素含有粒子との合計の含有量（ケイ素含有物質の含有量）は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは２重量％以上、好ましくは１５重量％以下、より好ましくは１２重量％以下である。上記合計の含有量が上記下限以上であると、難燃性をより一層高めることができる。上記合計の含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層高めることができる。
【０１１６】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、上記ケイ素含有化合物と上記ケイ素含有粒子との合計の含有量（ケイ素含有物質の含有量）は、好ましくは２重量部以上、より好ましくは４重量部以上、好ましくは２０重量部以下、より好ましくは１５重量部以下である。上記合計の含有量が上記下限以上であると、難燃性をより一層高めることができる。上記合計の含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層高めることができる。
【０１１７】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量と上記サルホン樹脂の含有量との合計１００重量部に対して、上記ケイ素含有化合物と上記ケイ素含有粒子との合計の含有量（ケイ素含有物質の含有量）は、好ましくは２重量部以上、より好ましくは３重量部以上、好ましくは２０重量部以下、より好ましくは１６重量部以下である。上記合計の含有量が上記下限以上であると、難燃性をより一層高めることができる。上記合計の含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層高めることができる。
【０１１８】
［フッ素系樹脂］
本発明に係る樹脂組成物は、フッ素系樹脂を含むことが好ましい。上記樹脂組成物が上記フッ素系樹脂を含むことにより、難燃性をより一層高めることができる。上記フッ素系樹脂は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１１９】
上記フッ素系樹脂としては、フッ素化アルファ−オレフィンモノマーを構造単位とするホモポリマー、及びフッ素化アルファ−オレフィンモノマーを構造単位に含むコポリマー等が挙げられる。
【０１２０】
上記フッ素化アルファ−オレフィンモノマーとは、少なくとも１つのフッ素原子を有する置換基を含むアルファ−オレフィンモノマーである。
【０１２１】
上記フッ素化アルファ−オレフィンモノマーとしては、テトラフルオロエチレン（ＣＦ２＝ＣＦ２）、ＣＨＦ＝ＣＦ２、フッ化ビニリデン（ＣＨ２＝ＣＦ２）、ＣＨ２＝ＣＨＦ、クロロトリフルオロエチレン（ＣＣｌＦ＝ＣＦ２）、ＣＣｌ２＝ＣＦ２、ＣＣｌＦ＝ＣＣｌＦ、ＣＨＦ＝ＣＣｌ２、ＣＨ２＝ＣＣｌＦ、ＣＣｌ２＝ＣＣｌＦ、ヘキサフルオロプロピレン（ＣＦ２＝ＣＦＣＦ３）、ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨＦ、ＣＦ３ＣＨ＝ＣＦ２、ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨＦ、ＣＨＦ２ＣＨ＝ＣＨＦ、及びＣＦ３ＣＨ＝ＣＨ２等が挙げられる。
【０１２２】
上記フッ素系樹脂としては、ポリ（テトラフルオロエチレン）ホモポリマー（ＰＴＦＥ）、ポリ（ヘキサフルオロエチレン）、ポリ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロエチレン）、及びポリ（テトラフルオロエチレン−エチレン−プロピレン）等が挙げられる。上記ポリ（テトラフルオロエチレン）ホモポリマー（ＰＴＦＥ）は、繊維形成性であってもよく、非繊維形成性であってもよい。
【０１２３】
上記樹脂組成物１００重量％中、上記フッ素系樹脂の含有量は、好ましくは０．０１重量％以上、より好ましくは０．１重量％以上、好ましくは１．５重量％以下、より好ましくは１重量％以下である。上記フッ素系樹脂の含有量が上記下限以上であると、難燃性をより一層高めることができる。上記フッ素系樹脂の含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層高めることができる。
【０１２４】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、上記フッ素系樹脂の含有量は、好ましくは０．３重量部以上、より好ましくは０．５重量部以上、好ましくは２重量部以下、より好ましくは１．５重量部以下である。上記フッ素系樹脂の含有量が上記下限以上であると、難燃性をより一層高めることができる。上記フッ素系樹脂の含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層高めることができる。
【０１２５】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量と上記サルホン樹脂の含有量との合計１００重量部に対して、上記フッ素系樹脂の含有量は、好ましくは０．５重量部以上、より好ましくは０．６重量部以上、好ましくは２重量部以下、より好ましくは１．５重量部以下である。上記フッ素系樹脂の含有量が上記下限以上であると、難燃性をより一層高めることができる。上記フッ素系樹脂の含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層高めることができる。
【０１２６】
［他の成分］
上記樹脂組成物は、本発明の目的を阻害しない範囲で、他の成分を含んでいてもよい。
【０１２７】
上記他の成分としては、ドリップ防止剤、抗酸化剤、熱安定化剤、光安定化剤、ＵＶ吸収剤、着色剤、可塑剤、潤滑剤、離型剤、及び補強剤等が挙げられる。上記他の成分はそれぞれ、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１２８】
上記樹脂組成物が上記他の成分を含む場合、該他の成分の含有量は特に限定されないが、例えば、上記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、上記他の成分の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．１重量部以上、更に好ましくは０．５重量部以上、好ましくは１０重量部以下、より好ましくは５重量部以下である。
【０１２９】
上記抗酸化剤としては、アルキル化モノフェノール；アルキル化ポリフェノール；テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン等のポリフェノールとジエンのアルキル化反応生成物；パラ−クレゾール又はジシクロペンタジエンのブチル化反応生成物；アルキル化ヒドロキノン；ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル；アルキリデン−ビスフェノール；ベンジル化合物；ベータ−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸と一価又は多価アルコールのエステル；ベータ−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸と一価又は多価アルコールとのエステル；ジステアリルチオプロピオネート、ジラウリルチオプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリトリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のチオアルキル化合物又はチオアリール化合物のエステル；及びベータ−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のアミド化合物等が挙げられる。
【０１３０】
上記樹脂組成物が上記抗酸化剤を含む場合、上記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、上記抗酸化剤の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、好ましくは０．１重量部以下である。
【０１３１】
上記光安定化剤としては、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール；及び２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１３２】
上記樹脂組成物が上記光安定化剤を含む場合、上記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、上記光安定化剤の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、好ましくは５重量部以下である。
【０１３３】
上記ＵＶ吸収剤としては、ヒドロキシベンゾフェノン；ヒドロキシベンゾトリアゾール；ヒドロキシベンゾトリアジン；シアノアクリレート；オキサニリド；ベンゾオキサジノン；２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェノール；２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン；２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）−フェノール；２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）；１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン；２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）；１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン；並びに酸化セリウム及び酸化亜鉛等の平均粒子径が１００ｎｍ以下の無機物質等が挙げられる。
【０１３４】
上記樹脂組成物が上記ＵＶ吸収剤を含む場合、上記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、上記ＵＶ吸収剤の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、好ましくは５重量部以下である。
【０１３５】
上記着色剤としては、二酸化チタン、カーボンブラック、及び有機染料等が挙げられる。
【０１３６】
上記可塑剤、上記潤滑剤、又は上記離型剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。可塑剤として用いられる化合物には、潤滑剤や雛形剤の性質をも有する化合物が多く、潤滑剤として用いられる化合物には、雛形剤や可塑剤の性質をも有する化合物が多く、雛形剤として用いられる化合物には、可塑剤や潤滑剤の性質をも有する化合物が多い。
【０１３７】
上記可塑剤、潤滑剤、又は離型剤としては、ジオクチル−４，５−エポキシ−ヘキサヒドロフタレート等のフタル酸エステル；トリス−（オクトキシカルボニルエチル）イソシアヌレート；トリステアリン；ポリ−アルファ−オレフィン；エポキシ化大豆油；エステル；アルキルステアリルエステル等の脂肪酸エステル；メチルステアレート、ステアリルステアレート、ペンタエリトリトールテトラステアレート等のステアレート；ポリエチレングリコールポリマー、ポリプロピレングリコールポリマー、ポリ（エチレングリコール−ｃｏ−プロピレングリコール）コポリマー等の親水性および疎水性の非イオン性界面活性剤とメチルステアレートとの混合物；メチルステアレートとポリエチレン−ポリプロピレングリコールコポリマーとの混合物；及び蜜ろう、モンタンワックス、パラフィンワックス等のワックス等が挙げられる。
【０１３８】
上記樹脂組成物が上記可塑剤、上記潤滑剤、又は上記離型剤を含む場合、上記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、上記可塑剤、上記潤滑剤、及び上記離型剤の各含有量は、好ましくは０．１重量部以上、好ましくは１重量部以下である。
【０１３９】
上記補強剤としては、ガラスファイバー等の繊維状の補強剤等が挙げられる。
【０１４０】
上記樹脂組成物が上記補強剤を含む場合、上記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、上記補強剤の含有量は、好ましくは１重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、好ましくは２５重量部以下、より好ましくは２０重量部以下である。
【０１４１】
上記他の成分における各成分の相対量は、成形体の低煙濃度性、低煙毒性、及び延性等の機械的特性等に重要な影響を与える。成形体のある特性を向上させるために、ある成分を多く配合しても、他の特性が低下する可能性がある。
【０１４２】
（樹脂組成物の他の詳細及び成形体）
本発明に係る成形体は、上述した樹脂組成物が成形された成形体である。本発明に係る樹脂組成物を成形することにより、成形体を得ることができる。この成形体は、難燃性及び耐衝撃性に優れる。また、本発明に係る樹脂組成物は、賦形性に優れるので、得られる成形体にひび又は割れが生じにくい。その結果、得られる成形体は、良好な外観を有する。
【０１４３】
本発明に係る成形体は、上述した樹脂組成物を用いて、公知の方法により成形することができる。例えば、上記樹脂組成物を２３０℃〜３００℃で加熱して、成形及び硬化させることにより、成形体を得ることができる。また、得られた成形体を真空成形することにより、所定の形状を有する成形体を得ることができる。
【０１４４】
本発明に係る樹脂組成物は、賦形性に優れるので、様々な形状を有する成形体を得ることができる。例えば、本発明に係る成形体は、矩形状であってもよく、曲面を有する形状であってもよく、凹凸を有する形状であってもよく、シート状であってもよい。
【０１４５】
本発明に係る樹脂組成物は、真空成形するために用いられることが好ましい。なお、本発明に係る樹脂組成物は、真空成形するために用いられなくてもよい。
【０１４６】
上記成形体は、シート状であること好ましい。シート状の成形体は、樹脂シートである。上記樹脂シートは、例えば、樹脂組成物をシート状に押出成形することにより製造することができる。
【０１４７】
上記樹脂シートは、更に、真空成形等により変形されてもよい。押出成形された樹脂シートを真空成形することにより、所望の形状を有する樹脂シートを得ることができる。本発明に係る樹脂組成物は、賦形性に優れるので、所望の形状を有する成形体を良好に作製することができる。例えば、上記樹脂シートは、曲面を有する樹脂シートであってもよく、凹凸を有する樹脂シートであってもよい。
【０１４８】
本発明に係る成形体は、真空成形された成形体であってよく、真空成形される前の成形体であってもよく、真空成形されていない成形体であってもよい。
【０１４９】
上記成形体では、ＩＳＯ５６６０−１に準拠して、ヒーター輻射熱５０ｋＷ／ｍ２及びイグニッション有りの条件で測定された平均最大発熱速度が、１３０ｋＷ／ｍ２以下であることが好ましく、１２５ｋＷ／ｍ２以下であることがより好ましく、１２０ｋＷ／ｍ２以下であることが更に好ましい。上記平均最大発熱速度が上記上限以下であると、難燃性をより一層高めることができる。難燃性をより一層高めるために、上記平均最大発熱速度は低いほどよい。
【０１５０】
上記平均最大発熱速度は、具体的には、以下のように測定される。
【０１５１】
上記成形体を切削等し、縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み３ｍｍの発熱速度測定用サンプルを得る。得られた発熱速度測定用サンプルについて、ＩＳＯ５６６０−１に準拠して、コーンカロリーメータ試験装置を用いて、ヒーター輻射熱５０ｋＷ／ｍ２及びイグニッション有りの条件で測定を行い、発熱速度を測定する。なお、成形体の厚みが３ｍｍ未満である場合には、上記成形体の材料（樹脂組成物）を用いて、厚み３ｍｍの発熱速度測定用サンプルを作製してもよい。
【０１５２】
上記平均最大発熱速度は、ＩＳＯ５６６０−１に準拠して測定される発熱速度を用いて、ＥＮ４５５４５−２に準拠して算出される値である。
【０１５３】
ＩＳＯ５６６０−１に準拠して測定される発熱速度（ｑ）と、発熱速度を測定する際の測定時間（Ｔ）とから、下記式により平均発熱速度を求める。
【０１５４】
【数１】
0006816331.tif 000008
【０１５５】
ｎは、２秒毎の測定プロット数を意味する。ｎは、３以上の整数であることが好ましい。
【０１５６】
複数の発熱速度測定用サンプルについて、上記平均発熱速度をそれぞれ算出し、得られた平均発熱速度の最大値を、平均最大発熱速度とする。なお、平均最大発熱速度は、３個以上の発熱速度測定用サンプルを用いて算出された値であることが好ましい。
【０１５７】
上記成形体は、難燃性及び耐衝撃性に優れるので、輸送機の内装材であることが好ましい。上記輸送機としては、鉄道車両、航空機、船舶及び自動車等が挙げられる。上記内装材としては、天井、窓枠、肘掛け、背もたれ及びテーブル等が挙げられる。上記成形体は、鉄道車両の内装材であることが好ましく、航空機の内装材であることが好ましく、船舶の内装材であることが好ましく、自動車の内装材であることが好ましい。本発明に係る樹脂組成物は賦形性に優れるので、輸送機の内装材として求められる形状に容易に成形することができる。
【０１５８】
以下、実施例及び比較例を挙げることにより、本発明を具体的に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。
【０１５９】
以下の材料を用意した。
【０１６０】
（芳香族ポリカーボネート樹脂）
芳香族ポリカーボネート樹脂（ビスフェノールＡ型化合物に由来する構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂、三菱ガス化学社製「ユーピロンＥシリーズ」、粘度平均分子量２００００）
【０１６１】
（サルホン樹脂）
ポリフェニルサルホン樹脂（Ｓｏｌｖａｙ社製「Ｒａｄｅｌ  ５０００」）
【０１６２】
（リン含有化合物）
リン酸エステル（ＩＣＬジャパン社製「Ｆｙｒｏｌ  Ｆｌｅｘ  Ｓｏｌ  ＤＰ」）
【０１６３】
（ケイ素含有物質）
シリコーン・アクリルコアシェルゴム（三菱レイヨン社製「メタブレン  ＳＸ−００５」）
【０１６４】
（無機フィラー）
タルク（イメリススペシャリティーズ社製「Ｊｅｔ  Ｆｉｎｅ  ３ＣＡ」、体積平均粒子径４．８μｍ）
【０１６５】
タルクの体積平均粒子径（Ｄ５０）は、レーザー回折式粒子径分布測定装置（島津製作所社製「ＳＡＬＤ−３１００」）を用いて粒子径分布を測定することにより求めた。具体的には、得られた粒子径分布において、小径側から計算した累積体積が５０％となる粒子径を、タルクの体積平均粒子径（Ｄ５０）とした。
【０１６６】
（フッ素系樹脂）
ポリテトラフルオロエチレン（Ｄｕｐｏｎ社製「Ｔｅｆｌｏｎ  ＣＦＰ６０００」）
【０１６７】
（実施例１）
樹脂組成物の調製：
二軸押出機（日本製鋼所社製「ＴＥＸ３０ａ」）を用いて、表１に示す配合量（重量部）で配合された混合物を、シリンダー温度２８０℃、金型温度２６０℃、圧力０．７バール（真空）、スクリュー径３０ｍｍ、回転速度４００ｒｐｍ、押出量１５ｋｇ／時間の条件下で、溶融混練した後、溶融押出を行った。溶融押出によって得られた樹脂組成物を、水冷式で冷却し、ペレタイザーを用いてペレット状に切断した後、約１２０℃で約５時間乾燥して、ペレット状の樹脂組成物を得た。
【０１６８】
成形体の作製：
単軸押出機（プラスチック工学研究所製「ＧＴ５０」）を用いて、ペレット状の上記樹脂組成物をシリンダー温度２７０℃、金型温度２９０℃、押出量２０ｋｇ／時間の条件下で溶融した後、シート状に成形した。次いで、引取機における引取り速度のロール速度に対する比（引取り速度／ロール速度）を１．０５に設定して引取り、厚み３ｍｍの樹脂シート（成形体）を得た。
【０１６９】
（実施例２〜５、参考例６、実施例７〜１０、参考例１１，１２、実施例１３〜１５及び比較例１〜４）
各成分の配合量（重量部）を下記の表１〜４に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物及び成形体を得た。
【０１７０】
（評価）
（１）賦形性
得られた樹脂シートを長さ３００ｍｍ×幅３００ｍｍ×厚み３ｍｍに切り出し、試験片を得た。得られた試験片を１９０℃に加温した状態で、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−２：２０１４に準拠して引張試験を行い、試験片の破断時の伸び率を評価した。
【０１７１】
［賦形性の判定基準］
〇：破断時の伸び率が２００％以上
△：破断時の伸び率が１００％以上２００％未満
△△：破断時の伸び率が８０％以上１００％未満
×：破断時の伸び率が８０％未満
【０１７２】
（２）難燃性（平均最大発熱速度）
得られた樹脂シートを縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み３ｍｍに切り出し、発熱速度測定用サンプルを得た。得られた発熱速度測定用サンプルについて、ＩＳＯ５６６０−１に準拠して、コーンカロリーメータ試験装置を用いて、ヒーター輻射熱５０ｋＷ／ｍ２、測定時間２０分、及びイグニッション有りの条件で測定を行い、発熱速度を測定した。
【０１７３】
測定した発熱速度から、ＥＮ４５５４５−２に準拠して平均最大発熱速度を求めた。この評価では、上述した平均発熱速度の式におけるｎは、６００とした。
【０１７４】
［平均最大発熱速度の判定基準］
〇：１２０ｋＷ／ｍ２未満
△：１２０ｋＷ／ｍ２以上１３０ｋＷ／ｍ２以下
×：１３０ｋＷ／ｍ２超える
【０１７５】
（３）耐衝撃性（ダート衝撃強さ）
得られた樹脂シートを長さ４５ｍｍ×幅４５ｍｍ×厚み３ｍｍに切り出し、衝撃強さ測定用サンプルを得た。得られた衝撃強さ測定用サンプルについて、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５４２０（ＧＥ法）に準拠して測定を行い、衝撃エネルギーを測定した。具体的には、ガードナー衝撃試験機（ＢＹＫ社製）を用いて、重量１６ｌｂ及びピン先端形状ＧＥ型の物体を用いて、上記衝撃強さ測定用サンプルに衝撃を与え、該衝撃強さ測定用サンプルに亀裂が発生しない衝撃エネルギーを測定した。
【０１７６】
［ダート衝撃強さの判定基準］
〇：衝撃エネルギーが３００ｉｎ−ｌｂ以上
△：衝撃エネルギーが１９０ｉｎ−ｌｂ以上３００ｉｎ−ｌｂ未満
×：衝撃エネルギーが１９０ｉｎ−ｌｂ未満
【０１７７】
（４）総合判定
（１）賦形性の評価結果と、（２）難燃性（平均最大発熱速度）の評価結果と、（３）耐衝撃性（ダート衝撃強さ）の評価結果とから、得られた成形体を評価した。
【０１７８】
［総合判定の評価基準］
〇：上記の（１），（２），（３）の評価結果が全て〇
△：上記の（１），（２），（３）の評価結果に△△及び×がなく、かつ△がある
△△：上記の（１），（２），（３）の評価結果に×がなく、かつ△△がある
×：上記の（１），（２），（３）の評価結果に×がある
【０１７９】
組成及び結果を下記の表１〜４に示す。
【０１８０】
【表１】
0006816331.tif 000009
【０１８１】
【表２】
0006816331.tif 000010
【０１８２】
【表３】
0006816331.tif 000011
【０１８３】
【表４】
0006816331.tif 000012
【０１８４】
実施例及び参考例で得られた樹脂シート（成形体）では、比較的低い温度であっても伸びがよく、賦形性に優れることが理解できる。このため、例えば、実施例及び参考例で得られた樹脂シート（成形体）を様々な形状に良好に賦形させることができる。また、実施例及び参考例で得られた成形体では、難燃性及び耐衝撃性にも優れることが理解できる。
【０１８５】
これに対して、比較例で得られた樹脂シート（成形体）では、賦形性、難燃性及び耐衝撃性の全てを高めることは困難であった。
【要約】
賦形性に優れ、かつ得られる成形体の難燃性及び耐衝撃性に優れる樹脂組成物を提供する。
本発明に係る樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂と、下記式（１）で表される構造を有するサルホン樹脂と、無機フィラーと、リン含有化合物と、ケイ素含有化合物又はケイ素含有粒子とを含む。
【化１】
0006816331.tif 000015