(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙コピー転送に係る複数の実体のうちの１つに用いられる改ざん認識方法であって、
紙コピーの光学読取コピーを取得するステップと、
前記光学読取コピーの検証コード検出結果を取得するステップと、
前記検証コード検出結果に検証コードがないときに、前記紙コピーが改ざんされたと確定するステップと、
前記検証コード検出結果に検出された検証コード及び関連する印刷事務識別子が含まれたときに、前記印刷事務識別子に基づいて対応する印刷事務を取得し、前記紙コピーが改ざんされたか否かを判断するように、前記光学読取コピーを前記印刷事務に含まれる情報と比較させるステップと、
を含み、
前記複数の実体はそれぞれ分散型データネットワークにおける複数のノードに対応し、各ノードは前記分散型データネットワークにおける他のノードへ／からデータを送信／受信し、また他のノードから／へ前記データの査定結果を受信／送信し、所要の査定結果が得られたデータは前記分散型データネットワークの各ノードに同期して記録され、前記分散型データネットワーク中の各ノードに記録されたデータは他のノード中のデータの改ざんをチェックするために用いられ、前記データには前記印刷事務が含まれる、ことを特徴とする改ざん認識方法。
【請求項２】
前記印刷事務は印刷コマンドに応答して生成され、前記印刷コマンドには印刷対象の電子文書およびその登録事務識別子が含まれ、
前記登録事務識別子に基づいて対応する登録事務を唯一に取得することができ、前記登録事務は電子文書を作成する１つのノードによって生成されて前記分散型データネットワーク中の他のノードに査定され、所要の査定結果を得た後に前記分散型データネットワークの各ノードに同期して記録され、前記登録事務には前記電子文書の認識情報が含まれる、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検証コードは前記登録事務に含まれる認識情報と印刷対象の電子文書との一致性を示すように用いられ、前記印刷コマンドを受信した後に生成され、また印刷対象の電子文書に埋め込まれて紙コピーとして印刷される、ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記検証コードは電子文書を印刷する１つのノードによって生成され、生成された検証コードには当該検証コードを生成するノードを識別するための接頭コードが含まれ、
前記光学読取コピーの検証コード検出結果を確定することはさらに、
検出された検証コード中の接頭コードに基づいて、当該検証コードを生成するノードを確定するステップと、
当該検証コードを生成するノードに、当該検証コードに関連付けて記憶された印刷事務識別子をリクエストするステップと、
を含む、ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記検証コードは前記電子文書を印刷する１つのノードによって生成され、他のノードに査定されるように、前記分散型データネットワーク中の前記他のノードに送信され、所要の査定結果を得た検証コードは前記分散型データネットワークの各ノードに同期して記録され、
前記光学読取コピーの検証コード検出結果を確定することはさらに、
検出された検証コードに基づいて、それに関連付けて記憶された印刷事務識別子を取得することを含む、ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記紙コピーが改ざんされたか否かを判断した後に、さらに、
前記紙コピーの印刷事務識別子と、前記紙コピーが改ざんされたか否かを示すスキャン検証結果と、スキャン操作情報とが含まれるスキャン事務を生成するステップと、
前記他のノードに査定されるように、生成された前記スキャン事務を前記分散型データネットワーク中の他のノードに送信し、所要の査定結果を得たスキャン事務は前記分散型データネットワークの各ノードに同期して記録され、前記分散型データネットワーク中の各ノードではスキャン事務識別子に基づいて対応するスキャン事務を取得することができるステップと、
を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記印刷事務は、印刷された電子文書の登録事務識別子を含み、前記検証コードはさらにスキャン事務識別子と関連付けて記憶され、
前記方法はさらに、
前記印刷事務に基づいて、対応する電子文書の登録事務識別子を確定し、且つ前記検証コードに基づいて、関連するスキャン事務識別子を確定するステップと、
前記登録事務識別子と前記スキャン事務識別子とに基づいて、紙コピーに対応する電子文書の登録事務とスキャン事務とを取得するステップと、
前記登録事務と、前記印刷事務と、前記スキャン事務とに含まれる情報を表示または出力するステップと、
を含む、ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記分散型データネットワークにおけるデータの送信、読取りおよび受信を認証する必要があり、前記複数の実体のうちの少なくとも１つは、前記認証がされた後に、前記分散型データネットワークにおいてデータの送信、読取りおよび受信を行うことが許可される、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
紙コピー転送に係る複数の実体のうちの１つに対応する改ざん認識装置であって、
分散型データ管理手段及びスキャン検証手段を含み、
前記分散型データ管理手段は、分散型データネットワーク中の他のノードに／からデータを送信／受信し、また他のノードから／に前記データの査定結果を受信／送信し、所要の査定結果を得たデータは前記分散型データネットワークの各ノードに同期して記録され、前記分散型データネットワークにおける各ノードはそれぞれ異なる改ざん認識装置に対応し、前記分散型データネットワーク中の各ノードに記録されたデータは他のノード中のデータの改ざんをチェックするように用いられ、前記データには印刷事務が含まれ、
前記スキャン検証手段は、紙コピーの光学読取コピーを取得し、前記光学読取コピーの検証コード検出結果を取得し、前記検証コード検出結果において検証コードがないときに、前記紙コピーが改ざんされたことを確定し、前記検証コード検出結果において検出された検証コード及び関連する印刷事務識別子が含まれたときに、前記印刷事務識別子に基づいて対応する電子文書の印刷事務を取得し、前記光学読取コピーを印刷事務に含まれる情報と比較して、前記紙コピーが改ざんされたか否かを判断する、ことを特徴とする改ざん認識装置。
【請求項１０】
紙コピー転送に係る複数の実体のうちの１つに対応する改ざん認識装置であって、
コンピュータプログラムが記憶されているメモリと、
前記メモリに接続され、前記メモリに記憶されているコンピュータプログラムを実行することにより、
紙コピーの光学読取コピーを取得するステップと、
前記光学読取コピーの検証コード検出結果を取得ステップと、
前記検証コード検出結果において検証コードがないときに、前記紙コピーが改ざんされたことを確定するステップと、
前記検証コード検出結果において検出された検証コード及び関連する印刷事務識別子が含まれたときに、前記印刷事務識別子に基づいて対応する印刷事務を取得し、前記紙コピーが改ざんされたか否かを判断するように、前記光学読取コピーを印刷事務に含まれる情報と比較させるステップと、
を含む処理を実行するプロセッサーと、
を含み、
前記改ざん認識装置は分散型データネットワーク中の１つのノードとして、前記分散型データネットワークにおける他のノードに／からデータを送信／受信し、また他のノードから／に前記データの査定結果を受信／送信し、所要の査定結果を得たデータは前記分散型データネットワークの各ノードに同期して記録され、前記分散型データネットワーク中の各ノードがそれぞれ異なる改ざん認識装置に対応し、前記分散型データネットワーク中の各ノードに記録されたデータは他のノード中のデータの改ざんをチェックするために用いられ、前記データには前記印刷事務が含まれる、ことを特徴とする改ざん認識装置。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項1乃至８のうちのいずれか１つに記載の改ざん認識方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は文書安全管理の技術分野に係り、より具体的に言うと、紙コピーから改ざんを認識するように用いることができる方法、装置及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、様々な文書が電子データとして広く作成、かつ管理と処理されている。文書の印刷は日常的な機能であり、ユーザは、電子文書を日常業務や記録保存などの一部として印刷することができる。
【０００３】
また、通信システムの進歩に伴い、文書を添付ファイルとして他人に送信することがよくある。これらのファイルが電子的な形式であるので、いつでも編集することはとっても容易である。すなわち、誰もが印刷する前に文書の内容(またはその他の特性)を変更することができる。
【０００４】
印刷対象である電子文書が契約書等のセキュリティ要求の高い文書である場合には、紙コピーが改ざんされているか否かを検証することがより重要となる。例えば、セキュリティ契約管理システムでは、契約を紙コピーに印刷する必要があり、かつ契約に係る複数の関係者(例えば、異なる企業)の間に送付して捺印が行われる。しかしながら、送付過程において、契約が改ざんされるリスクがある。したがって、印刷された紙コピーがオリジナル文書の真のコピーであるか、改ざんされているかを検証するシステムが必要とされている。
【０００５】
従来技術では、単一のサーバによって電子文書の印刷と検証を制御することができ、かつ電子文書に関連する検証情報が当該集中化されたサーバに記憶される。しかし、この方法には、検証情報が単一のサーバに記憶されたので、シングルサインオンで検証情報が改ざんされるリスクが存在する。例えば、当該サーバがハッカーに攻撃されると、当該サーバに記憶された検証情報は改ざんされることになる。
【０００６】
また、該サーバが契約に係る当事者の一方によって管理及びメンテナンスされる場合、紙コピーが複数の関係機関の間に伝送される過程において、他方の関係機関が互に信頼できないため検証に失敗するという問題もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、機構間の紙コピー検証する過程における信用問題を解決できる新たな改ざん認識方法、装置及び媒体を提供することが所望される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様によれば、紙コピー転送に係る複数の実体のうちの１つに用いられる改ざん認識方法が提供され、紙コピーの光学読取コピーを取得するステップと、前記光学読取コピーの検証コード検出結果を取得ステップと、前記検証コード検出結果において検証コードがない時、前記紙コピーが改ざんされたと確定するステップと、前記検証コード検出結果に検出された検証コード及び関連する印刷事務識別子が含まれた時、前記印刷事務識別子に基づいて対応する印刷事務を取得し、且つ、前記紙コピーが改ざんされたか否かを判断するように、前記光学読取コピーを印刷事務に含まれる情報と比較させるステップと、を含み、前記複数の実体がそれぞれ分散型データネットワークにおける複数のノードに対応し、各ノードは前記分散型データネットワークにおける他のノードへ／からデータを送信／受信し、かつ他のノードから／へ前記データの査定結果を受信／送信し、所要の査定結果が得られたデータは前記分散型データネットワークの各ノードに同期して記録され、前記分散型データネットワーク中の各ノードに記録されたデータは他のノード中のデータの改ざんをチェックするために用いられ、かつ前記データに前記印刷事務が含まれる。
【０００９】
また、本開示の実施例に係る改ざん認識方法では、前記印刷事務は印刷コマンドに応答して生成され、前記印刷コマンドに印刷対象の電子文書およびその登録事務識別子が含まれ、前記登録事務識別子に基づいて対応する登録事務を唯一に取得することができ、前記登録事務は電子文書を作成するひとつのノードによって生成されて前記分散型データネットワーク中の他のノードに査定され、所要の査定結果を得た後に前記分散型データネットワークの各ノードに同期して記録され、かつ前記登録事務に前記電子文書の認識情報が含まれる。
【００１０】
また、本開示の実施例に係る認識方法では、前記検証コードは前記登録事務に含まれる認識情報と印刷対象の電子文書との一致性を示すように用いられ、前記印刷コマンドを受信した後に生成され、且つ印刷対象の電子文書に埋め込まれて紙コピーとして印刷される。
【００１１】
また、本開示の実施例に係る改ざん認識方法では、前記検証コードは電子文書を印刷する１つのノードによって生成され、生成された検証コードに当該検証コードを生成するノードを識別するための接頭コードが含まれ、且つ、前記光学読取コピーの検証コード検出結果を確定することはさらに、検出された検証コード中の接頭コードに基づいて、当該検証コードを生成するノードを確定するステップと、当該検証コードを生成するノードに、当該検証コードに関連付けて記憶された印刷事務アドレスをリクエストする。
【００１２】
また、本開示の実施例に係る改ざん認識方法では、前記検証コードは前記電子文書を印刷する１つのノードによって生成され、他のノードに査定されるように、前記分散型データネットワーク中の前記他のノードに送信され、所要の査定結果を得た検証コードは前記分散型データネットワークの各ノードに同期して記録され、且つ、前記光学読取コピーの検証コード検出結果を確定することはさらに、検出された検証コードに基づいて、それに関連付けて記憶された印刷事務アドレスを取得する。
【００１３】
また、本開示の実施例に係る改ざん認識方法では、前記紙コピーが改ざんされたか否かを判断した後に、さらに、前記紙コピーの印刷事務識別子と、前記紙コピーが改ざんされたか否かを示すスキャン検証結果と、スキャン操作情報と、が含まれるスキャン事務を生成するステップと、前記他のノードに査定されるように、生成された前記スキャン事務を前記分散型データネットワーク中の他のノードに送信し、所要の査定結果を得たスキャン事務は前記分散型データネットワークの各ノードに同期して記録され、前記分散型データネットワーク中の各ノードにおいてスキャン事務識別子に基づき対応するスキャン事務を取得することができるステップと、を含む。
【００１４】
また、本開示の実施例に係る改ざん認識方法では、前記印刷事務は、印刷された電子文書の登録事務アドレスを含み、かつ前記検証コードがさらにスキャン事務識別子と関連付けて記憶され、かつ、前記方法はさらに、前記印刷事務に基づいて、対応する電子文書の登録事務識別子を確定し、且つ前記検証コードに基づき、関連するスキャン事務識別子を確定するステップと、前記登録事務識別子と前記スキャン事務識別子とに基づいて、紙コピーに対応する電子文書の登録事務とスキャン事務とを取得するステップと、前記登録事務と、前記印刷事務と、前記スキャン事務と、に含まれる情報を表示または出力するステップと、を含む。
【００１５】
また、本開示の実施例に係る改ざん認識方法では、前記分散型データネットワークにおけるデータの送信、読取りおよび受信は認証を行う必要があり、前記複数の実体のうちの少なくとも１つは、前記認証を行った後、前記分散型データネットワークにおいてデータの送信、読取りおよび受信を行うことが許可される。
【００１６】
本開示の別の態様によれば、紙コピー転送に係る複数の実体のうちの１つに対応する改ざん認識装置が提供され、分散型データ管理手段及びスキャン検証手段を含み、分散型データ管理手段は、前記分散型データネットワーク中の他のノードに／からデータを送信／受信し、かつ他のノードから／に前記データの査定結果を受信／送信し、所要の査定結果を得たデータが前記分散型データネットワークの各ノードに同期して記録され、前記分散型データネットワークにおける各ノードはそれぞれ異なる改ざん認識装置に対応し、前記分散型データネットワーク中の各ノードに記録されたデータは他のノード中のデータの改ざんをチェックするように用いられ、前記データには前記印刷事務が含まれ、スキャン検証手段は紙コピーの光学読取コピーを取得するように用いられ、且つ前記光学読取コピーの検証コード検出結果を取得し、前記検証コード検出結果において検証コードがない時、前記紙コピーが改ざんされたことを確定するが、前記検証コード検出結果において検出された検証コード及び関連する印刷事務識別子が含まれた時、前記印刷事務識別子に基づいて対応する電子文書の印刷事務を取得し、且つ、前記紙コピーが改ざんされたか否かを判断するように、前記光学読取コピーを印刷事務に含まれる情報と比較させる。
【００１７】
また、本開示の実施例に係る改ざん認識装置では、前記印刷事務は印刷コマンドに応答して生成され、前記印刷コマンドに印刷対象の電子文書およびその登録事務識別子が含まれ、前記登録事務識別子に基づいて対応する登録事務を唯一に取得することができ、前記登録事務は電子文書を作成するひとつのノードによって生成されて前記分散型データネットワーク中の他のノードに査定され、所要の査定結果を得た後に前記分散型データネットワークの各ノードに同期して記録され、かつ前記登録事務に前記電子文書の認識情報が含まれる。
【００１８】
また、本開示の実施例に係る改ざん認識装置では、前記検証コードは前記登録事務に含まれる認識情報と印刷対象の電子文書との一致性を示すように用いられて、前記印刷コマンドを受信した後に生成され、且つ印刷対象の電子文書に埋め込まれて紙コピーとして印刷される。
【００１９】
また、本開示の実施例に係る改ざん認識装置では、前記検証コードは電子文書を印刷する１つのノードによって生成され、生成された検証コードに当該検証コードを生成するノードを識別するための接頭コードが含まれ、且つ、スキャン検証装置はさらに、検出された検証コード中の接頭コードに基づいて、当該検証コードを生成するノードを確定し、当該検証コードを生成するノードに、当該検証コードに関連付けて記憶された印刷事務アドレスをリクエストする。
【００２０】
また、本開示の実施例に係る改ざん認識装置では、前記検証コードは前記電子文書を印刷する１つのノードによって生成されて、他のノードに査定されるように、前記分散型データネットワーク中の前記他のノードに送信され、所要の査定結果を得た検証コードは前記分散型データネットワークの各ノードに同期して記録され、且つ、スキャン検証装置はさらに、検出された検証コードに基づいて、それに関連付けて記憶された印刷事務アドレスを取得する。
【００２１】
また、本開示の実施例に係る改ざん認識装置では、スキャン検証装置はさらに、前記紙コピーの印刷事務識別子と、前記紙コピーが改ざんされたか否かを示すスキャン検証結果と、スキャン操作情報と、が含まれるスキャン事務を生成するステップと、前記他のノードに査定されるように、生成された前記スキャン事務を前記分散型データネットワーク中の他のノードに送信して、所要の査定結果を得たスキャン事務は前記分散型データネットワークの各ノードに同期して記録され、前記分散型データネットワーク中の各ノードにおいてスキャン事務識別子に基づき対応するスキャン事務を取得することができるステップと、を含む。
【００２２】
また、本開示の実施例に係る改ざん認識装置では、前記印刷事務は、印刷された電子文書の登録事務アドレスを含み、かつ前記検証コードがさらにスキャン事務識別子と関連付けて記憶され、かつ、前記装置はさらに、前記印刷事務に基づいて、対応する電子文書の登録事務識別子を確定し、且つ前記検証コードに基づき、関連するスキャン事務識別子を確定する文書追跡装置と、前記登録事務識別子と前記スキャン事務識別子とに基づいて、紙コピーに対応する電子文書の登録事務とスキャン事務とを取得し、及び前記登録事務と、前記印刷事務と、前記スキャン事務と、に含まれる情報を表示する表示装置と、を含む。
【００２３】
また、本開示の実施例に係る改ざん認識装置において、前記分散型データネットワークにおけるデータの送信、読み取り及び受信に対して認証を行う必要があり、前記装置はさらに、前記分散型データ管理装置に対して認証を実行するために用いられ、ここで前記分散型データ管理装置が前記認証を経た後に、前記分散型データネットワークにおいてデータの送信、読み取り及び受信を実行する認証装置を含む。
【００２４】
本開示の別の態様によれば、紙コピー転送に係る複数の実体のうちの１つに対応する改ざん認識装置が提供され、コンピュータプログラムが記憶されるメモリと、プロセッサーとを含み、前記プロセッサーは、前記メモリに記憶したコンピュータプログラムが実行される時に、紙コピーの光学読取コピーを取得するステップと、前記光学読取コピーの検証コード検出結果を取得ステップと、前記検証コード検出結果において検証コードがない時、前記紙コピーが改ざんされたことを確定するステップと、前記検証コード検出結果に検出された検証コード及び関連する印刷事務識別子が含まれた時、前記印刷事務識別子に基づいて対応する印刷事務を取得し、且つ、前記紙コピーが改ざんされたか否かを判断するように、前記光学読取コピーを印刷事務に含まれる情報と比較させるステップと、が含まれる処理を実行し、前記改ざん認識装置は分散型データネットワーク中の１つのノードとして、前記分散型データネットワークにおける他のノードに／からデータを送信／受信し、かつ他のノードから／に前記データの査定結果を受信／送信して、所要の査定結果を得たデータは前記分散型データネットワークの各ノードに同期して記録され、且つ前記分散型データネットワーク中の各ノードがそれぞれ異なる改ざん認識装置に対応し、前記分散型データネットワーク中の各ノードに記録されたデータは他のノード中のデータの改ざんをチェックするために用いられ、かつ前記データに前記印刷事務が含まれる、ことを特徴とする改ざん認識装置。
【００２５】
本発明の他の態様によれば、プロセッサーによって実行されたときに、上述の改ざん認識方法を実行するコンピュータプログラムが記憶されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提供される。
【００２６】
本開示に係る改ざん認識方法と装置によって、電子文書に対して一旦作成操作、印刷操作を実行、或いは紙テキストに対してスキャン操作を実行すると、それに対応する事務、すなわち登録事務、印刷事務およびスキャン事務を各ノードにおいて共通認識された後に、分散型記憶の形態で分散型データネットワークの各ノードに記録する。分散型データネットワーク内のデータは改ざん不可能であり、かつネットワーク内の各ノードの共通認識が得られる。このような分散型記憶の形態によって、機構間の紙コピーの検証過程における信用問題が解決される。紙コピーの機構間転送過程において、紙コピーに対したいかなる改ざんを発見することができる。それに、前記分散型データネットワークにおけるデータの送信、読取りおよび受信は認証を行う必要があって、前記複数の実体のうちの少なくとも１つは、前記認証を行った後、前記分散型データネットワークにおいてデータの送信、読取りおよび受信を行うことが許可される。このような認証の形態によって、異なる電子文書に対し、分散型データネットワークにおける異なるノードにより関連する事務データを送信、読取り及び受信することが許可されることができる。また、このような認証形態により、機構間の文書検証のプライバシー問題を解決し、且つ関連する事務データを送信、読取り及び受信できる機構を柔軟的に制御することができる。それに、検証コードを印刷事務識別子と、スキャン事務識別子とに関連付けて記憶させることによって、分散型データネットワークから文書に関連するすべての事務情報を読み取ることができて、多機構間の転送過程における文書の履歴追跡問題を解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本開示の実施例の適用環境の概略図である。
【図２】本開示の実施例に係る電子文書登録方法のプロセスのフローチャートである。
【図３】本開示の実施例に係る印刷検証方法のプロセスのフローチャートである。
【図４】本開示の実施例に係るスキャン検証方法のプロセスのフローチャートである。
【図５】本開示の実施例に係る改ざん認識装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】本開示の実施例に係る例示的な計算装置のアーキテクチャを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照して説明する。本発明は、請求範囲およびその均等物によって規定される本発明の例示の実施形態の理解を助けるために添付図面を参照して以下に説明する。これは、理解を助けるための様々な具体的な詳細を含むが、これらは単に例示的であるとみなされることができる。したがって、本発明の範囲および精神から逸脱することなく、本明細書に記載された実施形態に対する様々な変更および修正を行うことができることを当業者は認識している。さらに、明細書をより明確、簡潔にするため、当分野の公知の機能と構成に関する詳細な説明を省略する。
【００２９】
まず、本開示の実施例の適用環境について簡単に説明する。図１に示すように、実体10、実体20及び実体30で分散型データネットワークが構成される。例えば、セキュリティ契約管理の場合において、実体10、実体20及び実体30を、契約に係る各関係機関とみなすことができる。そして、実体10、実体20及び実体30を、それぞれ当該分散型データネットワーク中の１つのノードとし、各ノードの間に有線または無線ネットワークを介して互にデータ通信を行うことが可能である。図１に示されている実体の数は限定的ではなく例示的なものであることが理解されるべきである。分散型データネットワークでは、さらに多くのノードを含むことができる。
【００３０】
次に、図２を参照して、本開示に係る電子文書登録方法について説明する。当該電子文書登録方法は、図１の実体10、実体20および実体30のいずれかによって実行することができる。図２に示すように、前記電子文書登録方法は以下のステップを含む。
【００３１】
まず、ステップS201において、電子文書を作成し、且つ前記電子文書に対応する登録事務を生成する。ここで、前記登録事務は前記電子文書の認識情報を含む。例えば、電子文書の認識情報に、電子文書識別子(ID)、名称、サイズ、デジタルダイジェスト(例えばハッシュ値)、生成イベント、生成操作者情報(名前、ID、メールボックス)、または他の関連情報が含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００３２】
次に、ステップS202では、前記分散型データネットワークにおいて、他のノードに査定されるように、前記電子文書を作成する現行ノードによって、生成された登録事務を前記分散型データネットワーク内の他のノードに送信する。例えば、他のノードの中のそれぞれが、登録事務に含まれる認識情報を電子文書と照合することができる。両者が一致する場合、査定は合格し、かつ登録事務にデジタル署名を追加、さもなければ、査定は合格されない。
【００３３】
最後、ステップS203において、所要の査定結果が得られた登録事務を現行ノードに記録し、かつ前記登録事務は同期して前記分散型データネットワークの他のノードに記録される。所要の査定結果が得られた登録事務は、分散型データネットワークの各ノードの間に共通認識ができたと考えることができ、かつ共通認識に至った事務は、各実体が互いに信頼できるデータである。そのため、各実体に査定され且つ共通認識に至ったデータをそれぞれ各実体に記憶することで、データの分散型記憶を実施させる。例えば、所要の査定結果は、他のノードにおける全ノードが査定に合格され、或いは他のノードにおける部分ノード(例えば、多数のノード)が査定に合格されることである。これは、具体的な設計要件に応じて柔軟に選択および設定することができる。
【００３４】
ここで、指摘すべきなのは、前記分散型データネットワーク内の各ノードがすべて完全な事務データを記録したため、各ノードが電子文書または紙コピーの改ざんを監視することに参与されることができる。また、前記分散型データネットワーク中の各ノードはいずれも独立して同等な地位を持ち、各ノードの間に共通認識機構により記憶の整合性が保証される。また、前記分散型データネットワーク中の各ノードに記録された事務データは、他のノードにおける事務データの改ざんをチェックする用に用られる。すなわち、前記分散型データネットワーク中の１つのノードにおける事務データが変更されると、ネットワーク内の他のノードが当該変更を発見することができる。したがって、シングルサインオンの改ざん問題を効果的に回避することができる。さらに、前記分散型データネットワークによって、すべてのノードが破壊されない限り、事務データが失われないので、事務データの安全性が保証されることになる。前記事務データに、登録事務だけでなく、以下に説明する印刷事務やスキャン事務も含まれる。
【００３５】
また、登録事務は、それに対応する登録事務識別子(ID)を有する。例えば、当該登録事務識別子は論理アドレスであることができる。当該登録事務識別子に基づいて、記録されたデータからそれに対応する登録事務を唯一に検索することができる。
【００３６】
例えば、この分散化された分散型データネットワークが、ブロックチェーン技術によって実施することができる。この場合、各ノードはいずれもローカルに１つのブロックチェーン台帳を設定し、各ノードの間に共通認識され、電子文書の操作に関連する事務データ、例えば上述した登録事務を記憶する。また、ブロックチェーン台帳中の事務データは改ざん不可能である。
【００３７】
電子文書を作成した後、必然的に電子文書に対する印刷過程に係ることになる。このため、次に、図３を参照して、本開示の実施例に係る印刷検証方法について説明する。電子文書登録方法と同様に、当該印刷検証方法も、図１の実体10、実体20及び実体30のうちのいずれかによって実行されることができる。また、印刷検証方法を実行する実体は、電子文書登録方法を実行する実体と同一であってもよく、電子文書登録方法を実行する実体と異なってもよい。例えば、１つの実体において、まず電子文書の登録を実行して、その後、電子文書の印刷を実行することができる。あるいは、１つの実体において、電子文書の登録を実行した後、別の実体で電子文書の印刷を実行することもできる。図３に示すように、前記印刷検証方法は以下のステップを含む。
【００３８】
まず、ステップS301において、印刷対象の電子文書及びその登録事務識別子が含まれる印刷コマンドを受信する。例えば、印刷コマンドは、ユーザが印刷対象の電子文書に印刷アイコンをクリックすることに応答して生成されることができる。
【００３９】
そして、ステップS302において、前記登録事務識別子に基づいて登録事務を検索する。
【００４０】
次に、ステップS303において、前記登録事務に含まれる認識情報と印刷対象の電子文書の対応情報と照合して、印刷対象の電子文書がオリジナルに作成した電子文書であるか否かを判断する。例えば、上述したように、認識情報はハッシュ値などのデジタルダイジェストを含むことができる。印刷対象の電子文書のハッシュ値を計算し、且つ認識情報に含まれるハッシュ値と比較し、両者が同じでなければ、印刷対象の電子文書とオリジナルに作成した電子文書とが異なると考える。両者が同じであれば、認識情報における他の情報をさらに比較することができる。
【００４１】
認識情報に含まれる全ての情報が印刷対象の電子文書と一致する場合、ステップS303においてYESであると判断し、この時、印刷対象の電子文書の印刷を許可し、且つ処理をステップS304に進む。ステップS304において、印刷対象の電子文書に対応する検証コードを取得し、且つ前記検証コードが埋め込まれた電子文書を紙コピーに印刷する。そして、処理をステップS305へ進む。
【００４２】
前記検証コードは、機械可読コードで、かつ人間の目で読み取り不可なコードであることができる。前記検証コードは一次元又は二次元コードであることができ、一般プリンタのモノクロカーボン粉末、カラーカーボン粉末又は蛍光材料によって普通紙媒体に印刷出力させることができる。スキャナにより紙コピーをスキャンまたはカメラにより紙コピーを撮像することによって光学読取コピーを取得し、かつ特定のアルゴリズムにより光学読取コピーを処理して当該検証コードを抽出する。例えば、ステルス透かし技術によって実施することができる。
【００４３】
ここで、例えば、前記検証コードは電子文書に対応する１つの検証コードであることができ、すなわち、電子文書に含まれる各ページに対して、検証コードが同じである。もちろん、異なる電子文書に対しては、検証コードが異なる。この場合、検証コードは電子文書を唯一に識別することができ、異なる電子文書が印刷した紙コピーを区別することに用いられることができるが、同一の電子文書が印刷した複数のコピーを区別することに用いられることができない。
【００４４】
あるいは、また、前記検証コードは、電子文書の全ての紙コピーと関連する複数の検証コードを含むことができる。すなわち、同一電子文書が印刷した異なるコピーについて、検証コードが異なる。この場合、検証コードは電子文書を唯一に識別することができるだけでなく、同一電子文書が印刷した異なるコピーを区別することも可能である。
【００４５】
あるいは、さらに、前記検証コードは、電子文書の全ての紙コピーの各ページと関連する複数の検証コードを含むことができる。すなわち、同一電子文書が印刷した異なるコピーについて、検証コードが異なる。また、同一コピー内の各ページに対して、検証コードも異なる。この場合、検証コードは、電子文書の異なるコピーを唯一に識別することができるだけでなく、同一コピー内の異なるページを区別することもできる。
【００４６】
もちろん、検証コードの識別粒度は具体的な応用シーン及び設計要件に応じて柔軟に選択及び設定することができ、且つ本開示は以上の例に限定されるものではない。
【００４７】
それに、例えば、１つの可能な実施形態として、印刷対象の電子文書に対応する検証コードは、リモートサーバから取得されてもよい。
【００４８】
具体的に、当該リモートサーバは、各実体と接続された集中化サーバであることが可能である。ひとつの実体において印刷対象の電子文書に対する検証が成功した場合、当該実体は、サーバに検証コードの生成をリクエストすることができる。例えば、サーバは、検証コードをランダムに生成し、かつ生成された検証コードを、リクエストを行った実体に送信することができる。
【００４９】
あるいは、別の可能な実施形態として、印刷対象の電子文書に対応する検証コードは、ローカルに生成されることができる。具体的な生成形態はサーバの生成形態と類似する。この場合に、第１例示として、検証コードを生成する１つの実体のみにおいて検証コードを保存する。具体的に言うと、生成された検証コードは、当該検証コードを生成する実体を識別する用の接頭コードを含む。第２例示として、検証コードを生成する１つの実体のみにおいて検証コードを保存するだけではない。上述した登録事務に対する分散型記憶と類似的な方法で検証コードを記憶することができる。具体的に言うと、ローカル(現行実体)に検証コードを生成した後に、他のノードに査定されるように、生成された検証コードを前記分散型データネットワーク内の他の実体(ノード)に送信して、そこで、所要の査定結果が得られた検証コードは現行ノードに記憶され、かつ前記検証コードはさらに同期して前記分散型データネットワークの他のノードに記録される。
【００５０】
一方、認識情報に含まれる任意の一項の情報と印刷対象の電子文書の対応情報と一致しない場合、ステップS303においてNOであると判断し、この時、印刷対象の電子文書の印刷を禁止し、かつ処理をステップS305に進む。
【００５１】
ステップS305において、印刷事務を生成する。例えば、前記印刷事務は、印刷対象の電子文書の登録事務識別子と、印刷対象の電子文書がオリジナル電子文書であるか否かを示す印刷検証結果とを含み、かつ、印刷検証結果により印刷対象の電子文書がオリジナル電子文書であると示される時に、前記印刷事務はさらに印刷された紙コピー認識情報を含む。
【００５２】
ここで、印刷事務に登録事務識別子が含まれる目的はオリジナルに作成された電子文書の関連情報を追跡できることにある。特に紙コピーの印刷が完了されていない時、電子文書を改ざんして印刷しようとされた状況を把握するように、ユーザは印刷事務に含まれている登録事務識別子によって、対応する電子文書の印刷検証が失敗した履歴を追跡することができる。この場合、検証コードが生成されていないので、例えば、印刷事務識別子と登録事務識別とを関連付けて記憶することができる。
【００５３】
もうひとつ可能な実施形態として、紙コピーの印刷が完了されていない時、前記印刷事務は印刷対象の電子文書の登録事務識別と、改ざんを示す印刷検証結果とを含むことができ、そして、紙コピーの印刷が完了される時、前記印刷事務は印刷された紙コピー認識情報のみを含むことができる。
【００５４】
例えば、紙コピー認識情報は、以下のものを含むことができ、すなわち、紙コピーの印刷時間、印刷装置情報(機器ID、型番、IPアドレス)、印刷操作者情報(名前、ID、メールボックス)、同じ回に印刷したコピー数、各コピーのページ数、印刷コピーの実体情報(実体名称、ID)、検証コード情報及びその他の関連情報などである。なお、これらに限定されることではない。
【００５５】
次に、ステップS306において、他のノードに査定されるように、生成された印刷事務を前記分散型データネットワーク内の他のノードに送信する。
【００５６】
最後、ステップS307において、所要の査定結果が得られた印刷事務を現行ノードに記録し、かつ前記印刷事務は同期して前記分散型データネットワークの他のノードに記録される。所要の査定結果が得られた印刷事務は、分散型データネットワークの各ノードの間に共通認識ができたと考えることができ、かつ共通認識に至った事務は、各実体が互いに信頼できるデータである。そのため、各実体に査定され且つ共通認識に至ったデータをそれぞれ各実体に記憶することで、データの分散型記憶を実施させる。例えば、所要の査定結果は、他のノードにおける全ノードが査定に合格され、或いは他のノードにおける部分ノード(例えば、多数のノード)が査定に合格されることである。これは、具体的な設計要求に応じて柔軟に選択および設定することができる。そして、印刷事務の分散記憶形態は登録事務の分散記憶形態と全く同じであることが分かる。
【００５７】
また、印刷事務は、それに対応する印刷事務識別子(ID)を有する。例えば、当該印刷事務識別子は論理アドレスであることができる。当該印刷事務識別子に基づいて、記録されたデータからそれに対応する印刷事務を唯一に検索することができる。
【００５８】
それに、後続の紙コピーのスキャンにおいて関連する印刷事務を検索し易いために、検証コードを印刷事務識別子に関連付けて記憶させることが必要になる。例えば、検証コードをリモートサーバから取得する実施形態において、印刷事務が生成された後、さらにサーバに印刷事務識別子が送信され、かつサーバにおいて印刷事務識別子を前に生成された検証コードと関連付けて記憶する。検証コードがローカルに生成され、かつローカルのみに記憶される実施形態では、印刷事務識別子を検証コードと関連付けてローカルに記憶する。検証コードがローカルに生成され、かつ分散して記憶される実施形態では、印刷事務識別子を検証コードと関連付けて分散型データネットワークの各ノードに記憶する。
【００５９】
上述した電子文書作成及び電子文書印刷の後、必然的に印刷された紙コピーに対するスキャン検証プロセスに係ることになる。このため、次に、図４を参照して、本開示の実施例に係るスキャン検証方法について説明する。電子文書登録方法及び印刷検証方法と同様に、当該スキャン検証方法も、図１の実体10、実体20及び実体30のうちのいずれかによって実行されることができる。また、スキャン検証方法を実行する実体は、電子文書登録方法を実行する実体と、印刷検証方法を実行する実体と同じでもよく、異なってもよい。例えば、電子文書の登録、電子文書の印刷及び紙コピーのスキャン検証を同じ実体に実行することができる。あるいは、１つの実体において、電子文書の登録を実行して、別の実体において電子文書の印刷を実行、かつさらに別の実体において紙コピーのスキャン検証を実行することもできる。あるいは、１つの実体において、電子文書の登録と印刷を実行、かつ別の実体において紙コピーのスキャン検証を実行することもできる。勿論、他のいかなる組合せる形態も適用し、かつ本開示の範囲内に含まれる。図４に示すように、前記スキャン検証方法は以下のステップを含む。
【００６０】
まず、ステップS401において、紙コピーの光学読取コピーを取得する。例えば、スキャナにより紙コピーをスキャンまたはカメラにより紙コピーを撮像することによって光学読取コピーを取得することができる。
【００６１】
そして、ステップS402において、前記光学読取コピーの検証コード検出結果を取得する。前記検証コード検出結果は検証コードが検出されたか否かを含むことができる。また、検証コードが検出されると、前記検証コード検出結果は、前記検証コードと関連する印刷事務識別子をさらに含む。
【００６２】
例えば、上述したリモートサーバによって検証コードが生成される実施形態では、それに対応するように、光学読取コピーをリモートサーバに送信し、かつ検証コード検出結果を生成するように、リモートサーバによって検証コードの抽出が実行される。
【００６３】
あるいは、検証コードが当該検証コードを生成したノードにのみ記憶された、上述した実施形態では、ローカルで検証コードの抽出を実行する。また、検証コードが検出された場合に、検証コード中の接頭コードに基づいて、当該検証コードを生成するノード(実体)を確定する。そして、当該検証コードを生成したノードに、当該検証コードと関連する印刷事務識別子をリクエストする。
【００６４】
さらに、分散的に検証コードを記憶する上述した実施形態では、ローカルで検証コードの抽出を実行する。また、検証コードが検出された場合に、直接ローカルにおいて検証コードに基づき関連される印刷事務識別子を取得する。
【００６５】
ステップS403において、前記検証コード検出結果に検証コードが含まれているか否かを判断する。ステップS403においてNOであると判断された場合、すなわち、前記検証コード検出結果において検証コードがない場合に、処理をステップS404に進む。ステップS404において、紙コピーが改ざんされたと確定する。上述したように、印刷検証に合格した電子文書のみが紙コピーとして印刷されることができ、かつ紙コピーとして印刷される前に電子文書に検証コードを埋め込むので、検証に合格かつ印刷される紙コピーは必然的に検証コードを含むことになる。言い換えれば、紙コピーに検証コードが検出されない場合は、前記紙コピーは必然的に改ざんされたコピーであることになる。
【００６６】
一方、ステップS403においてYESであると判断された場合、すなわち、前記検証コード検出結果に検出された検証コード及び関連する印刷事務識別子が含まれた場合、処理をステップS405に進む。ステップS405において、前記印刷事務識別子に基づいて対応する印刷事務を取得し、且つ、情報が一致するか否かを判断するように、前記光学読取コピーを印刷事務に含まれる情報と比較することで、前記紙コピーが改ざんされたか否かを確定する。ステップS405においてYESであると判断された場合、処理をステップS406に進。ステップS406において、前記紙コピーが改ざんされていないことを確定する。一方、ステップS405においてNOであると判断された場合、処理をステップS404に進。ステップS404において、前記紙コピーが改ざんされたことを確定する。
【００６７】
上述したように、印刷事務に紙コピー認識情報が含まれ、かつ紙コピー認識情報は以下を含むがこれに限定されるものではない。すなわち、紙コピーの印刷時間、印刷装置情報(機器ID、型番、IPアドレス)、印刷操作者情報(名前、ID、メールボックス)、同じ回に印刷したコピー数、各コピーのページ数、印刷コピーの実体情報(実体名称、ID)、検証コード情報及びその他の関連情報などである。1部の紙コピーに複数のページ面が含まれる可能性があるので、光学読取コピーにも応じて複数のページ面を含む。例えば、光学読取コピーは合計9ページがあり、かつ9ページの検証コード情報を含み、同時に、紙コピー認識情報におけるコピーページ数が10である場合、すなわち、光学読取コピーと印刷事務に含まれている情報と一致しない場合に、紙コピーが1ページを欠いていることが意味される。すなわち、紙コピーが改ざんされた。あるいは、上述したように、検証コードが紙コピーの各ページを識別することができる場合、さらに検出された検証コードに基づいて、紙コピーにどのページが欠いているかを、確定することができる。さらに、光学読取コピーは合計10ページがあり、そのうちの9ページに検証コード情報が含まれるが、1ページに検証コード情報が含まれなく、同時に、紙コピー認識情報におけるコピーページ数が10である場合、すなわち、光学読取コピーと印刷事務に含まれている情報と一致しない場合に、紙コピーに1ページが取替えられたことを意味することになる。すなわち、紙コピーが改ざんされた。あるいは、上述したように、検証コードが紙コピーの各ページを識別することができる場合、さらに検出された検証コードに基づいて、紙コピーにどのページが取替えられたかを、確定することができる。
【００６８】
上述したように、印刷事務は印刷コマンドに応答して生成され、前記印刷コマンドに印刷対象の電子文書とその登録事務識別子とが含まれる。また、前記登録事務識別子に基づいて対応する登録事務を唯一に取得することができ、前記登録事務は電子文書を作成したひとつのノードによって生成されて、前記分散型データネットワーク内の他のノードに査定され、所要の査定結果を得た後に前記分散型データネットワークの各ノードに同期して記録され、かつ前記登録事務に前記電子文書の認識情報が含まれる。
【００６９】
また、前記検証コードは前記登録事務に含まれる認識情報と印刷対象の電子文書との一致性を示すように用いられ、前記印刷コマンドを受信した後に生成され、且つ印刷対象の電子文書に埋め込まれて紙コピーとして印刷される。
【００７０】
ステップS404またはステップS406の後、処理はステップS407に進む。ステップS407において、スキャン事務が生成される。ここで、例えば、前記スキャン事務に、前記紙コピーの印刷事務識別子、前記紙コピーが改ざんされているか否かを示すスキャン検証結果及びスキャン操作情報が含まれることができる。例えば、スキャン操作情報は以下を含むがこれらに限定されない。すなわち、スキャン操作時間、スキャナ装置認識情報(スキャナ装置ID、型番、IPアドレス等)、スキャン操作者認識情報(名前、ID、メールボックス等)、スキャンコピー数、スキャンページ数、スキャン操作が所在する実体認識情報(例えば、機構名)等である。例えば、スキャン検証結果は紙コピーが改ざんされたことを示す場合、スキャン検証結果は、どのページが欠けているのか、どのページが取替えられたのか、およびどのページが追加されたのかなどが含まれる改ざん情報の説明をさらに含むことができる。
【００７１】
上述した登録事務および印刷事務と同様に、次に、ステップS408において、他のノードに査定されるように、生成されたスキャン事務を前記分散型データネットワーク内の他のノードに送信する。
【００７２】
最後、ステップS409において、所要の査定結果が得られたスキャン事務を現行ノードに記録し、かつ前記スキャン事務は同期して前記分散型データネットワークの他のノードに記録される。所要の査定結果が得られたスキャン事務は、分散型データネットワークの各ノードの間に共通認識ができたと考えることができ、かつ共通認識に至った事務は、各実体が互いに信頼できるデータである。そのため、各実体に査定され且つ共通認識に至ったデータをそれぞれ各実体に記憶することで、データの分散型記憶を実施させる。例えば、所要の査定結果は、他のノードにおける全ノードが査定に合格され、或いは他のノードにおける部分ノード(例えば、多数のノード)が査定に合格されることである。これは、具体的な設計要求に応じて柔軟に選択および設定することができる。そして、スキャン事務の分散記憶形態は登録事務及び印刷事務の分散記憶形態と全く同じであることが分かる。
【００７３】
また、上述した印刷事務と同様に、スキャン事務は、それに対応するスキャン事務識別子(ID)を有する。例えば、当該スキャン事務識別子は論理アドレスであることができる。当該スキャン事務識別子に基づいて、記録されたデータからそれに対応するスキャン事務を唯一に検索することができる。
【００７４】
それに、後続の紙コピーのスキャンにおいて関連するスキャン事務を検索し易いために、検証コードをスキャン事務識別子に関連付けて記憶させることができる。例えば、検証コードをリモートサーバから取得する実施形態において、スキャン事務が生成された後、さらにサーバにスキャン事務識別子が送信され、かつサーバにおいてスキャン事務識別子を前に生成された検証コードと関連付けて記憶する。検証コードが１つの実体によりローカルにおいて生成され、かつ当該実体のローカルのみに記憶される実施形態では、スキャン事務識別子を検証コードと関連付けて検証コードを生成した実体に記憶させる。検証コードが１つの実体のローカルに生成され、かつ分散して記憶される実施形態では、スキャン事務識別子を検証コードと関連付けて分散型データネットワークの各ノードに記憶する。
【００７５】
１つの紙コピーが一回の印刷操作によって生成されるので、それに対応する１つの印刷事務が存在する。また、紙コピーが複数の実体(機構)の間に転送される場合、複数回のスキャン検証を受けることが可能であり、かつ複数のスキャン事務を生成する。紙コピーの機構を跨いだ転送過程において、紙コピーを受け取った機構が紙コピーの転送履歴を追跡したい場合、紙コピーにスキャン検証を行って、検証コードを検出することができ、かつ、例えば上述したリモートサーバ、検証コードを生成する機構、あるいは検証コードをスキャンする機構のローカルから、検証コードに関連するすべての印刷事務識別子とスキャン事務識別子を取得することができる。
【００７６】
上述したように、前記印刷事務は、印刷された電子文書の登録事務アドレスを含み、かつ前記検証コードはさらにスキャン事務識別子と関連付けて記憶される。この場合、１つの実体で１つの紙コピーを受信すれば、それに光学スキャンを実行して、その中の検証コードを取得することができる。検証コードに基づいて、関連付けられた登録事務識別子と、印刷事務識別子と、スキャン事務識別子とを確定する。また、登録事務識別子、印刷事務識別子及びスキャン事務識別子に基づいて登録事務、印刷事務及びスキャン事務を取得し、且つこれらの事務に含まれる情報をディスプレイ上に出力してユーザに閲覧させるか、外部装置に出力させるかにする。
【００７７】
具体的には、検証コードに基づいて、関連付けられた印刷事務識別子および印刷事務を確定することができる。その後、前記印刷事務に基づいて、対応する電子文書の登録事務識別子を確定することができる。また、前記検証コードに基づいて、関連するスキャン事務識別子を確定することもできる。その後、前記登録事務識別子及びスキャン事務識別子に基づいて、紙コピーに対応する電子文書の登録事務及びスキャン事務を取得する。最後に、前記登録事務、前記印刷事務および前記スキャン事務に含まれる情報を表示または出力する。
【００７８】
また、上述したように、分散型データネットワークにおいて、登録事務、印刷事務およびスキャン事務などの事務データを管理と記憶する。例えば、これらの事務データは、ブロックチェーン技術のフォーマットおよび構造に従って記憶されたデータであることができる。しかし、それに加えて、前記改ざん認識方法はさらに以下を含むことができる:ユーザにより便利に閲覧させるために、ブロックチェーンのフォーマットおよび構造と異なる一般的なフォーマットおよび構造によって、登録事務、印刷事務およびスキャン事務などの事務データを記憶する。
【００７９】
上記、図２〜図４を参照して、電子文書を作成する際に係る電子文書登録方法、作成された電子文書を印刷する際に係る印刷検証方法及び紙コピーを受信する際に係るスキャン検証方法について、それぞれ時間順に説明した。電子文書に対して一旦作成操作、印刷操作を実行、或いは紙テキストに対してスキャン操作を実行すると、それに対応する事務、すなわち登録事務、印刷事務およびスキャン事務を各ノードにおいて共通認識された後に、分散型記憶の形態で分散型データネットワークの各ノードに記録する。分散型データネットワーク内のデータは改ざんが不可能であり、かつネットワークにおける各ノードの共通認識が得られた。このような分散型記憶の形態によって、機構間の紙コピーの検証過程における信用問題が解決される。紙コピーの機構間転送過程において、紙コピーに対したいかなる改ざんを発見することができる。
【００８０】
それに、可能な実施形態として、前記分散型データネットワークにおけるデータの送信、読取りおよび受信は認証を行う必要があって、前記複数の実体のうちの少なくとも１つは、前記認証を行った後、前記分散型データネットワークにおいてデータの送信、読取りおよび受信を行うことが許可される。例えば、前記認証はアカウントパスワードの形態を用いることができる。上述した登録事務、印刷事務およびスキャン事務を送信、読取りおよび受信する実体はすべて認証されたノードである。
【００８１】
このような認証の形態によって、異なる電子文書に対し、分散型データネットワークにおける異なるノードにより関連する事務データを送信、読取り及び受信することが許可されることができる。具体的に言うと、まず、認証されたノードのみが、ネットワークに事務を送信することが許可される。次は、さらに、認証されたノードのみが、関連文書の事務データを読取りおよび受信できるように制御する。例えば、分散型データネットワークに第１ノードから第５ノードまで、合計５個のノードが含まれることを仮定する。１つの電子文書およびそれに対応する紙コピーに対して、認証の形態によって、分散型データネットワークにおける第１ノード、第２ノードおよび第３ノードに、関連するデータの読み取りおよび受信を実行させることを許可することができる。また、もう１つの電子文書およびそれに対応する紙コピーに対して、認証の形態によって、分散型データネットワークにおける第２ノード、第３ノードおよび第５ノードに、関連するデータの読み取りおよび受信を実行させることを許可することができる。
【００８２】
また、このような認証形態により、機構間の文書検証のプライバシー問題を解決し、且つ関連する事務データを送信、読取り及び受信できる機構を柔軟的に制御することができる。
【００８３】
それに、上述したように、検証コードを印刷事務識別子と、スキャン事務識別子とに関連付けて記憶させることによって、分散型データネットワークから文書に関連するすべての事務情報を読み取ることができて、多機構間の転送過程における文書の履歴追跡問題を解決することができる。
【００８４】
次に、図５を参照して、本開示実施例に係る改ざん認識装置について説明する。図５に示すように、前記改ざん認識装置500は分散型データ管理手段501と文書生成手段502とを含む。例えば、前記改ざん認識装置500が、図１の実体10、実体20及び実体30のいずれに対応することができる。
【００８５】
文書生成手段502により電子文書が作成され、かつ前記電子文書に対応する登録事務が生成される。ここで、前記登録事務は前記電子文書の認識情報を含む。例えば、電子文書の認識情報に、電子文書識別子(ID)、名称、サイズ、デジタルダイジェスト(例えばハッシュ値)、生成イベント、生成操作者情報(名前、ID、メールボックス)、または他の関連情報が含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００８６】
次に、文書生成手段502は生成された登録事務を前記分散型データ管理手段501に送信する。他のノードに査定されるように、前記分散型データ管理手段501は生成された登録事務を前記分散型データネットワークにおける他のノードに送信する。例えば、他のノードの中のそれぞれが、登録事務に含まれる認識情報を電子文書と照合することができる。両者が一致する場合、査定は合格し、かつ登録事務にデジタル署名を追加、さもなければ、査定は合格されない。
【００８７】
所要の査定結果が得られた登録事務を前記分散型データ管理手段501に記録し、かつ前記登録事務は同期して前記分散型データネットワークの他のノードに記録される。所要の査定結果が得られた登録事務は、分散型データネットワークの各ノードの間に共通認識ができたと考えることができ、かつ共通認識に至った事務は、各実体が互いに信頼できるデータである。そのため、各実体に査定され且つ共通認識に至ったデータをそれぞれ各実体に記憶することで、データの分散型記憶を実施させる。例えば、所要の査定結果は、他のノードにおける全ノードが査定に合格され、或いは他のノードにおける部分ノード(例えば、多数のノード)が査定に合格されることである。これは、具体的な設計要求に応じて柔軟に選択および設定することができる。
【００８８】
改ざん認識装置500において、分散型データ管理手段501のみが、分散型データネットワークにおけるデータの読取り、受信および記憶に実質的に係ることが分かる。つまり、改ざん認識装置500が分散型データネットワークにおけるひとつのノードに対応するが、本質的において、改ざん認識装置500中の分散型データ管理手段502は、分散型データネットワーク内のひとつのノードに対応する。
【００８９】
ここで、指摘すべきなのは、前記分散型データネットワーク内の各ノードがすべて完全な事務データを記録したため、各ノードが電子文書または紙コピーの改ざんを監視することに参与されることができる。また、前記分散型データネットワーク中の各ノードはいずれも独立して同等な地位を持ち、各ノードの間に共通認識機構により記憶の整合性が保証される。また、前記分散型データネットワーク中の各ノードに記録された事務データは、他のノードにおける事務データの改ざんをチェックする用に用られる。すなわち、前記分散型データネットワーク中の１つのノードにおける事務データが変更されると、ネットワーク内の他のノードが当該変更を発見することができる。したがって、シングルサインオンの改ざん問題を効果的に回避することができる。さらに、前記分散型データネットワークによって、すべてのノードが破壊されない限り、事務データが失われないので、事務データの安全性が保証されることになる。前記事務データに、登録事務だけでなく、以下に説明する印刷事務やスキャン事務も含まれる。
【００９０】
また、登録事務は、それに対応する登録事務識別(ID)を有する。例えば、当該登録事務識別は論理アドレスであることができる。当該登録事務識別子に基づいて、記録されたデータからそれに対応する登録事務を唯一に検索することができる。
【００９１】
例えば、この分散化された分散型データネットワークが、ブロックチェーン技術によって実施することができる。この場合、各分散型データ管理手段501はいずれもローカルに１つのブロックチェーン台帳を設定して、各ノードの間に共通認識され、電子文書の操作に関連する事務データ、例えば上述した登録事務、を記憶する。また、ブロックチェーン台帳中の事務データは改ざん不可能である。
【００９２】
文書生成手段が電子文書を作成した後、必然的に電子文書に対する印刷過程に係ることになる。したがって、改ざん認識装置500はさらに印刷検証手段503と印刷手段504とを含む。図５では、同一改ざん認識装置500に文書生成手段502と印刷検証手段503とが示されたが、上述したように、印刷検証手段503が印刷する電子文書は、必ずしも同一の改ざん認識装置に含まれた文書生成手段502により生成されるものではなく、異なる改ざん認識装置内の文書生成手段によって生成されることも可能である。
【００９３】
印刷検証手段503は、以下の処理を実行するように構成される。まず、印刷対象の電子文書及びその登録事務識別子が含まれる印刷コマンドを受信する。例えば、印刷コマンドは、ユーザが印刷対象の電子文書に印刷アイコンをクリックすることに応答して生成されることができる。そして、前記登録事務に含まれる認識情報と印刷対象の電子文書の対応情報と照合して、印刷対象の電子文書がオリジナルに作成した電子文書であるか否かを判断する。例えば、上述したように、認識情報はハッシュ値などのデジタルダイジェストを含むことができる。印刷対象の電子文書のハッシュ値を計算し、且つ認識情報に含まれるハッシュ値と比較して、両者が同じでなければ、印刷対象の電子文書とオリジナルに作成した電子文書とが異なると考える。両者が同じであれば、認識情報における他の情報をさらに比較することができる。
【００９４】
認識情報に含まれる全ての情報が印刷対象の電子文書と全部一致する場合、印刷検証手段503により印刷対象の電子文書がオリジナルに作成した電子文書であると確定されて、この場合、印刷対象の電子文書の印刷が許可される。この場合、検証コード管理手段により印刷対象の電子文書に対応する検証コードが生成され、かつ印刷検証手段503に送信される。印刷検証手段503により検証コードを電子文書に埋め込み、かつ紙コピーとして印刷されるように、前記検証コードが埋め込まれた電子文書を印刷手段504に送信する。
【００９５】
前記検証コードは、機械可読コードで、かつ人間の目で読み取り不可なコードであることができる。前記検証コードは一次元又は二次元コードであることができ、一般プリンタのモノクロカーボン粉末、カラーカーボン粉末又は蛍光材料によって普通紙媒体に印刷出力させることができる。スキャナにより紙コピーをスキャンまたはカメラにより紙コピーを撮像することによって光学読取コピーを取得し、かつ特定のアルゴリズムにより光学読取コピーを処理して当該検証コードを抽出する。例えば、ステルス透かし技術によって実施することができる。
【００９６】
ここで、例えば、前記検証コードは電子文書に対応する１つの検証コードであることができ、すなわち、電子文書に含まれる各ページに対して、検証コードが同じである。もちろん、異なる電子文書に対しては、検証コードが異なる。この場合、検証コードは電子文書を唯一に識別することができ、異なる電子文書が印刷した紙コピーを区別することに用いられることができるが、同一の電子文書が印刷した複数のコピーを区別することに用いられることができない。
【００９７】
あるいは、また、前記検証コードは、電子文書の全ての紙コピーと関連する複数の検証コードを含むことができる。すなわち、同一電子文書が印刷した異なるコピーについて、検証コードが異なる。この場合、検証コードは電子文書を唯一に識別することができるだけでなく、同一電子文書が印刷した異なるコピーを区別することも可能である。
【００９８】
あるいは、さらに、前記検証コードは、電子文書の全ての紙コピーの各ページと関連する複数の検証コードを含むことができる。すなわち、同一電子文書が印刷した異なるコピーについて、検証コードが異なる。また、同一コピー内の各ページに対して、検証コードも異なる。この場合、検証コードは、電子文書の異なるコピーを唯一に識別することができるだけでなく、同一コピー内の異なるページを区別することもできる。
【００９９】
もちろん、検証コードの識別粒度は具体的な応用シーン及び設計要件に応じて柔軟に選択及び設定することができ、且つ本開示は以上の例に限定されるものではない。
【０１００】
それに、例えば、１つの可能な実施形態として、前記検証コード管理手段は前記改ざん認識装置500に含まれず、リモートサーバとして前記改ざん認識装置500に接続されることもできる。もちろん、この場合、前記リモートサーバはさらに他の改ざん認識装置と接続されており、かつ各改ざん認識装置はいずれも必要に応じて、リモートサーバに検証コードの分配をリクエストすることができる。
【０１０１】
具体的に、当該リモートサーバは、各実体（異なる改ざん認識装置）と接続された集中化サーバであることが可能である。ひとつの実体において印刷対象の電子文書に対する検証が成功した場合、当該実体は、サーバに検証コードの生成をリクエストすることができる。例えば、サーバは、検証コードをランダムに生成し、かつ生成された検証コードを、リクエストを行った実体に送信することができる。
【０１０２】
あるいは、もうひとつの可能な実施形態としてローカルで印刷対象の電子文書に対応する検証コードを生成するように、前記検証コード管理手段が前記改ざん認識装置500に含まれることもできる。例えば、図５では、検証コード管理手段505が改ざん認識装置500に含まれている場合を示している。具体的な生成形態はサーバによる生成形態と類似する。
【０１０３】
この場合に、第１例示として、検証コードを生成する１つの実体のみにおいて検証コードを保存する。すなわち、改ざん認識装置500にのみ検証コードが保存される。具体的に言うと、生成された検証コードは、当該検証コードを生成する実体を識別する用の接頭コードを含む。
【０１０４】
第２例示として、検証コードを生成する１つの実体のみにおいて検証コードを保存するだけではない。上述した登録事務に対する分散型記憶と類似的な方法で検証コードを記憶することができる。具体的に言うと、検証コード管理手段505(現行実体)により検証コードが生成された後、生成された検証コードを分散型データ管理手段501に送信する。その後、他のノードに査定されるように、分散型データ管理手段501により検証コードを前記分散型データネットワーク内の他の実体(ノード)に送信して、そこで、所要の査定結果が得られた検証コードは分散型データ管理手段501に記憶され、かつ前記検証コードはさらに同期して前記分散型データネットワークの他のノードに記録される。
【０１０５】
一方、認識情報に含まれたいずれか一項の情報が印刷対象の電子文書と一致しない場合、印刷検証手段503により印刷対象の電子文書がオリジナルに作成した電子文書ではなく、改ざんされた電子文書であると確定される。このとき、印刷対象の電子文書の印刷は禁止される。
【０１０６】
また、印刷検証手段503は、さらに印刷事務を生成するように構成される。例えば、前記印刷事務は、印刷対象の電子文書の登録事務識別子と、印刷対象の電子文書がオリジナル電子文書であるか否かを示す印刷検証結果とを含み、かつ、印刷検証結果により印刷対象の電子文書がオリジナル電子文書であると示される時に、前記印刷事務はさらに印刷された紙コピー認識情報を含む。
【０１０７】
ここで、印刷事務に登録事務識別子が含まれる目的はオリジナルに作成された電子文書の関連情報を追跡できることにある。特に紙コピーの印刷が完了されていない時、電子文書を改ざんして印刷しようとされた状況を把握するように、ユーザは印刷事務に含まれている登録事務識別子によって、対応する電子文書の印刷検証が失敗した履歴を追跡することができる。この場合、検証コードが生成されていないので、例えば、印刷事務識別と登録事務識別とを関連付けて記憶することができる。
【０１０８】
もうひとつ可能な実施形態として、紙コピーの印刷が完了されていない時、前記印刷事務は印刷対象の電子文書の登録事務識別と、改ざんを示す印刷検証結果とを含むことができ、そして、紙コピーの印刷が完了される時、前記印刷事務は印刷された紙コピー認識情報のみを含むことができる。
【０１０９】
例えば、紙コピー認識情報は、以下を含むことができるが、限定されることではない。すなわち、紙コピーの印刷時間、印刷装置情報(機器ID、型番、IPアドレス)、印刷操作者情報(名前、ID、メールボックス)、同じ回に印刷したコピー数、各コピーのページ数、印刷コピーの実体情報(実体名称、ID)、検証コード情報及びその他の関連情報などである。
【０１１０】
印刷検証手段503は生成された印刷事務を分散型データ管理手段501に送信する。他のノードに査定されるように、分散型データ管理手段501は生成された印刷事務を前記分散型データネットワークにおける他のノードに送信する。また、所要の査定結果が得られた印刷事務を現行ノードの分散型データ管理手段501に記録し、かつ前記印刷事務は同期して前記分散型データネットワークの他のノードに記録される。所要の査定結果が得られた印刷事務は、分散型データネットワークの各ノードの間に共通認識ができたと考えることができ、かつ共通認識に至った事務は、各実体が互いに信頼できるデータである。そのため、各実体に査定され且つ共通認識に至ったデータをそれぞれ各実体に記憶することで、データの分散型記憶を実施させる。例えば、所要の査定結果は、他のノードにおける全ノードが査定に合格され、或いは他のノードにおける部分ノード(例えば、多数のノード)が査定に合格されることである。これは、具体的な設計要求に応じて柔軟に選択および設定することができる。そして、印刷事務の分散記憶形態は登録事務の分散記憶形態と全く同じであることが分かる。
【０１１１】
また、印刷事務は、それに対応する印刷事務識別(ID)を有する。例えば、当該印刷事務識別は論理アドレスであることができる。当該印刷事務識別子に基づいて、記録されたデータからそれに対応する印刷事務を唯一に検索することができる。
【０１１２】
それに、後続の紙コピーのスキャンにおいて関連する印刷事務を検索し易いために、検証コードを印刷事務識別子に関連付けて記憶させることが必要になる。例えば、検証コード管理手段がリモートサーバにより実施される実施形態において、印刷事務が生成された後、さらにサーバに印刷事務識別子が送信され、かつサーバにおいて印刷事務識別子を前に生成された検証コードと関連付けて記憶する。検証コード管理手段がローカルの改ざん認識装置に含まれる実施形態では、印刷事務識別子を検証コードと関連付けてローカルの検証コード管理手段に記憶させる。検証コードがローカルに生成され、かつ分散して記憶される実施形態では、印刷事務識別子を検証コードと関連付けて分散型データネットワークの各ノードの検証コード管理手段に記憶する。
【０１１３】
上述した電子文書作成及び電子文書印刷の後、必然的に印刷された紙コピーに対するスキャン検証プロセスに係ることになる。したがって、改ざん認識装置500はさらにスキャン検証手段506を含む。図５では、同一改ざん認識装置500に文書生成手段502、印刷検証手段503、印刷手段504及び印刷検証手段506が示されたが、上述したように、スキャン検証手段506に検証される紙文書は、必ずしも同一の改ざん認識装置に含まれた文書生成手段502によって生成された電子文書で印刷される必要がなく、同一の改ざん認識装置に含まれた印刷検証手段503と印刷手段504とに検証および印刷される必要もなく、異なる改ざん認識装置内の文書生成手段により生成され、かつ異なる改ざん認識装置内の印刷検証手段と印刷手段とに検証および印刷されることができる。
【０１１４】
スキャン検証手段506は紙コピーの光学読取コピーを取得することに用いられ、且つ前記光学読取コピーの検証コード検出結果を取得し、前記検証コード検出結果に検証コードがない時、前記紙コピーが改ざんされたと確定する。前記検証コード検出結果に検出された検証コード及び関連する印刷事務識別子が含まれた時に、前記印刷事務識別子に基づいて対応する電子文書の印刷事務を取得し、且つ、前記紙コピーが改ざんされたか否かを判断するように、前記光学読取コピーを印刷事務に含まれる情報と比較する。
【０１１５】
例えば、上述した検証コード管理手段がリモートサーバによって実施される実施形態では、それに対応するように、スキャン検証手段506は光学読取コピーをリモートサーバに送信し、かつ検証コード検出結果を生成するように、リモートサーバによって検証コードの抽出を実行させる。
【０１１６】
あるいは、検証コード管理手段505が改ざん認識装置500に含まれた上述した実施形態において、検証コード管理手段505によりローカルで検証コードの抽出が実行される。また、検証コードが検出された場合に、改ざん認識装置500は検証コード中の接頭コードに基づいて、当該検証コードを生成するノード(実体)を確定する。そして、当該検証コードを生成したノードに、当該検証コードと関連する印刷事務識別をリクエストする。
【０１１７】
さらに、分散的に検証コードを記憶する上述した実施形態では、改ざん認識装置500がローカルで検証コードの抽出を実行する。また、検証コードが検出された場合に、改ざん認識装置500は直接ローカルにおいて検証コードに基づき関連される印刷事務識別を取得する。
【０１１８】
検証コード管理手段は、検証コードを生成して分配する装置だけではなく、検証コードを分析、かつ検証コードと関連する事務アドレスを記憶する装置でもあることが分かる。
【０１１９】
また、スキャン検証手段506はさらに、スキャン事務を生成するように構成される。ここで、例えば、前記スキャン事務に、前記紙コピーの印刷事務識別子、前記紙コピーが改ざんされているか否かを示すスキャン検証結果及びスキャン操作情報が含まれることができる。例えば、スキャン操作情報は以下を含むがこれらに限定されない。すなわち、スキャン操作時間、スキャナ装置認識情報(スキャナ装置ID、型番、IPアドレス等)、スキャン操作者認識情報(名前、ID、メールボックス等)、スキャンコピー数、スキャンページ数、スキャン操作が所在する実体認識情報(例えば、機構名)等である。例えば、スキャン検証結果は紙コピーが改ざんされたことを示す場合、スキャン検証結果は、どのページが欠けているのか、どのページが取替えられたのか、およびどのページが追加されたのかなどが含まれる改ざん情報の説明をさらに含むことができる。
【０１２０】
上述した登録事務と印刷事務と同様に、スキャン検証手段506は生成されたスキャン事務を分散型データ管理手段501に送信し、かつ他のノードに査定されるように、分散型データ管理手段501は生成されたスキャン事務を前記分散型データネットワークにおける他のノードに送信する。
【０１２１】
最後に、所要の査定結果が得られたスキャン事務を現行ノードの分散型データ管理手段501に記録し、かつ前記スキャン事務は同期して前記分散型データネットワークの他のノードに記録される。所要の査定結果が得られたスキャン事務は、分散型データネットワークの各ノードの間に共通認識ができたと考えることができ、かつ共通認識に至った事務は、各実体が互いに信頼できるデータである。そのため、各実体に査定され且つ共通認識に至ったデータをそれぞれ各実体に記憶することで、データの分散型記憶を実施させる。例えば、所要の査定結果は、他のノードにおける全ノードが査定に合格され、或いは他のノードにおける部分ノード(例えば、多数のノード)が査定に合格されることである。これは、具体的な設計要求に応じて柔軟に選択および設定することができる。そして、スキャン事務の分散記憶形態は登録事務及び印刷事務の分散記憶形態と全く同じであることが分かる。
【０１２２】
また、上述した印刷事務と同様に、スキャン事務は、それに対応するスキャン事務識別子(ID)を有する。例えば、当該スキャン事務識別子は論理アドレスであることができる。当該スキャン事務識別子に基づいて、記録されたデータからそれに対応するスキャン事務を唯一に検索することができる。
【０１２３】
それに、後続の紙コピーのスキャンにおいて関連するスキャン事務を検索し易いために、検証コードをスキャン事務識別子に関連付けて記憶させることができる。例えば、検証コード管理手段がリモートサーバにより実施される実施形態において、スキャン事務が生成された後、さらにサーバにスキャン事務識別子が送信され、かつサーバにおいてスキャン事務識別子を前に生成された検証コードと関連付けて記憶する。検証コード管理手段がローカルの改ざん認識装置に含まれる実施形態では、スキャン事務識別子を検証コードと関連付けてローカルの検証コード管理手段に記憶させる。検証コードがローカルに生成され、かつ分散して記憶される実施形態では、スキャン事務識別子を検証コードと関連付けて分散型データネットワークの各ノードの検証コード管理手段に記憶する。
【０１２４】
１つの紙コピーが一回の印刷操作によって生成されるので、それに対応する１つの印刷事務が存在する。また、紙コピーが複数の実体(機構)の間に転送される場合、複数回のスキャン検証を受けることが可能であり、かつ複数のスキャン事務を生成する。紙コピーの機構を跨いだ転送過程において、紙コピーを受け取った機構が紙コピーの転送履歴を追跡したい場合、紙コピーにスキャン検証を行って、検証コードを検出することができ、かつ、例えば上述したリモートサーバ、検証コードを生成する機構、あるいは検証コードをスキャンする機構のローカルから、検証コードに関連するすべての印刷事務識別子とスキャン事務識別子を取得することができる。
【０１２５】
上述したように、前記印刷事務は、印刷された電子文書の登録事務アドレスを含み、かつ前記検証コードはさらにスキャン事務識別子と関連付けて記憶される。この場合、１つの改ざん認識装置で１つの紙コピーを受信すれば、それに光学スキャンを実行し、その中の検証コードを取得することができる。検証コードに基づいて、関連付けられた登録事務識別子と、印刷事務識別子と、スキャン事務識別子とを確定する。また、登録事務識別子、印刷事務識別子及びスキャン事務識別子に基づいて登録事務、印刷事務及びスキャン事務を取得し、且つこれらの事務に含まれる情報をディスプレイ上に出力してユーザに閲覧させるか、外部装置に出力させるかにする。
【０１２６】
具体的には、検証コードに基づいて、関連付けられた印刷事務識別子および印刷事務を確定することができる。その後、前記印刷事務に基づいて、対応する電子文書の登録事務識別子を確定することができる。また、前記検証コードに基づいて、関連するスキャン事務識別子を確定することもできる。その後、前記登録事務識別子及びスキャン事務識別子に基づいて、紙コピーに対応する電子文書の登録事務及びスキャン事務を取得する。最後に、前記登録事務、前記印刷事務および前記スキャン事務に含まれる情報を表示または出力する。
【０１２７】
前記改ざん認識装置はさらに文書追跡装置(図示せず)を含むことができる。それは、前記印刷事務に基づいて、対応する電子文書の登録事務識別子を確定し、かつ前記検証コードに基づいて関連されるスキャン事務識別子を確定し、および、前記登録事務識別子とスキャン事務識別子とに基づいて、紙コピーに対応する電子文書の登録事務とスキャン事務とを取得する。
【０１２８】
それに、前記改ざん認識装置はさらに表示装置(図示せず)を含むことができる。それは、前記登録事務、前記印刷事務および前記スキャン事務に含まれる情報を表示する。あるいは、前記改ざん認識装置はさらに通信装置(図示せず)を含むことができる。それは、前記登録事務、前記印刷事務および前記スキャン事務に含まれる情報を外部装置に出力する。
【０１２９】
それに、可能な実施形態として、前記分散型データネットワークにおけるデータの送信、読取りおよび受信は認証を行う必要があり、前記改ざん認識装置はさらに認証装置(図示せず)を含む。それは、前記分散型データ管理手段に対して認証を実行するために用いられ、ここで、前記分散型データ管理手段が前記認証を行った後、前記分散型データネットワークにおいてデータの送信、読取りおよび受信を行うことが許可される。
【０１３０】
また、上述したように、分散型データ管理手段において、登録事務、印刷事務およびスキャン事務などの事務データを管理と記憶する。例えば、これらの事務データは、ブロックチェーン技術のフォーマットおよび構造に従って記憶されたデータであることができる。しかし、それに加えて、前記改ざん認識装置はさらに記憶装置(図示せず)を含むことができる。それは、ユーザにより便利に閲覧させるために、ブロックチェーンのフォーマットおよび構造と異なる一般的なフォーマットおよび構造によって、登録事務、印刷事務およびスキャン事務などの事務データを記憶する。
【０１３１】
本開示の実施例に係る改ざん認識装置によって、それぞれ文書生成手段、印刷検証手段及びスキャン検証手段により文書に関連する作成操作、印刷操作及びスキャン操作が実行され、かつ操作を行った後、ともにそれに対応する事務、すなわち、登録事務、印刷事務およびスキャン事務を、各ノードにおいて共通認識された後に、分散型記憶の形態で分散型データネットワークの各ノードに記録する。分散型データネットワーク内のデータは改ざんが不可能であり、かつネットワークにおける各ノードの共通認識が得られた。このような分散型記憶の形態によって、機構間の紙コピーの検証過程における信用問題が解決される。紙コピーの機構間転送過程において、紙コピーに対したいかなる改ざんを発見することができる。
【０１３２】
それに、前記分散型データネットワークにおけるデータの送信、読取りおよび受信は認証を行う必要があって、前記複数の実体のうちの少なくとも１つは、前記認証を行った後、前記分散型データネットワークにおいてデータの送信、読取りおよび受信を行うことが許可される。例えば、前記認証はアカウントパスワードの形態を用いることができる。上述した登録事務、印刷事務およびスキャン事務を送信、読取りおよび受信する分散型データ管理手段はすべて認証されたノードである。
【０１３３】
このような認証の形態によって、異なる電子文書に対し、分散型データネットワークにおける異なるノードにより関連する事務データを送信、読取り及び受信することが許可されることができる。具体的に言うと、まず、認証されたノードのみが、ネットワークに事務を送信することが許可される。次は、さらに、認証されたノードのみが、関連文書の事務データを読取りおよび受信できるように制御する。例えば、分散型データネットワークに第１ノードから第５ノードまで、合計５個のノードが含まれることを仮定する。１つの電子文書およびそれに対応する紙コピーに対して、認証の形態によって、分散型データネットワークにおける第１ノード、第２ノードおよび第３ノードに、関連するデータの読み取りおよび受信を実行させることを許可することができる。また、もう１つの電子文書およびそれに対応する紙コピーに対して、認証の形態によって、分散型データネットワークにおける第２ノード、第３ノードおよび第５ノードに、関連するデータの読み取りおよび受信を実行させることを許可することができる。
【０１３４】
また、このような認証形態により、機構間の文書検証のプライバシー問題を解決し、且つ関連する事務データを送信、読取り及び受信できる機構を柔軟的に制御することができる。
【０１３５】
それに、上述したように、検証コードを印刷事務識別子と、スキャン事務識別子とに関連付けて記憶させることによって、文書追跡装置は分散型データネットワークから文書に関連するすべての事務情報を読み取ることができて、多機構間の転送過程における文書の履歴追跡問題を解決することができる。
【０１３６】
それに、本開示に係る改ざん認識装置は、紙コピー転送時に係る複数の実体のうちの１つに対応して、以下を含むことができる。コンピュータプログラムを記憶するメモと、前記メモリに記憶されたコンピュータプログラムを実行する時に、以下の処理を実行するプロセッサーと、を含み：紙コピーの光学読取コピーを取得するステップと、前記光学読取コピーの検証コード検出結果を取得するステップと、前記検証コード検出結果に検証コードがない時、前記紙コピーが改ざんされたと確定するステップと、前記検証コード検出結果に検出された検証コード及び関連する印刷事務識別子が含まれた時に、前記印刷事務識別子に基づいて対応する印刷事務を取得し、且つ、前記紙コピーが改ざんされたか否かを判断するように、前記光学読取コピーを印刷事務に含まれる情報と比較するステップと、を含む。
【０１３７】
そこで、前記改ざん認識装置は分散型データネットワークにおける１つのノードとして、前記分散型データネットワークにおける他のノードに／からデータを送信／受信し、かつ他のノードから／に前記データの査定結果を受信／送信して、そこで、所要の査定結果が得られたデータは同期して前記分散型データネットワークの各ノードに記録され、且つ前記分散型データネットワークにおける各ノードがそれぞれ異なる改ざん認識装置に対応して、前記分散型データネットワーク中の各ノードに記録されたデータは他のノード内のデータの改ざんをチェックするように用いられ、かつ前記データに前記印刷事務が含まれる。
【０１３８】
具体的に言うと、本開示の実施形態に係る方法または装置は、図６に示す計算装置600のアーキテクチャによって実施されることもできる。図６に示すように、計算装置600は、バス610と、ひとつまたは複数のCPU620と、読み出し専用メモリ(ROM)630と、ランダムアクセスメモリ(RAM)640と、ネットワークに接続された通信ポート650と、入出力コンポーネント660と、ハードディスク670等とを含むことができる。計算装置600中の記憶装置、例えばROM630或いはハードディスク670は、本開示によって提供される改ざん認識方法の処理と/或いは通信に使用される様々なデータまたはファイル、およびCPUによって実行されるプログラムコマンドを記憶することができる。当然ながら、図６に示されるアーキテクチャは例示的なものに過ぎず、異なる装置を実施する時に、実際のニーズに応じて、図６に示される計算装置のうちの１つ又は複数のコンポーネントを省略することができる。
【０１３９】
本開示の実施例はまた、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体として実施されることもできる。本開示の実施形態に係るコンピュータ読み出し可能な記録媒体は、コンピュータ読み取り可能なコマンド1201を記憶している。前記コンピュータ読み取り可能なコマンドがプロセッサーによって実行される際に、上記図面に記載された本開示の実施形態に係る改ざん認識方法を実行することができる。前記コンピュータ読み取り可能な記録媒体は揮発性メモリおよび/または不揮発性メモリを含むが、これらに限定されることがない。前記揮発性メモリは例えばランダムアクセスメモリ（RAM）と/またはキャッシュメモリ（cache）などを含むことが可能である。前記不揮発性メモリは例えば読み出し専用メモリ（ROM）、ハードディスク、フラッシュメモリなどを含むことが可能である。
【０１４０】
ここまで、図１〜図６を参照して本開示の実施例に係る改ざん認識方法及び装置について詳細に説明した。本開示に係る改ざん認識方法と装置によって、電子文書に対して一旦作成操作、印刷操作を実行、或いは紙テキストに対してスキャン操作を実行すると、それに対応する事務、すなわち登録事務、印刷事務およびスキャン事務を各ノードにおいて共通認識された後に、分散型記憶の形態で分散型データネットワークの各ノードに記録する。分散型データネットワーク内のデータは改ざんが不可能であり、かつネットワークにおける各ノードの共通認識が得られた。このような分散型記憶の形態によって、機構間の紙コピーの検証過程における信用問題が解決される。紙コピーの機構間転送過程において、紙コピーに対したいかなる改ざんを発見することができる。それに、前記分散型データネットワークにおけるデータの送信、読取りおよび受信は認証を行う必要があって、前記複数の実体のうちの少なくとも１つは、前記認証を行った後、前記分散型データネットワークにおいてデータの送信、読取りおよび受信を行うことが許可される。このような認証の形態によって、異なる電子文書に対し、分散型データネットワークにおける異なるノードにより関連する事務データを送信、読取り及び受信することが許可されることができる。また、このような認証形態により、機構間の文書検証のプライバシー問題を解決し、且つ関連する事務データを送信、読取り及び受信できる機構を柔軟的に制御することができる。それに、検証コードを印刷事務識別子と、スキャン事務識別子とに関連付けて記憶させることによって、分散型データネットワークから文書に関連するすべての事務情報を読み取ることができて、多機構間の転送過程における文書の履歴追跡問題を解決することができる。
【０１４１】
説明しておきたいのは、本明細書において、用語の「包括」、「含む」或いはそれの如何なる変化体は排他的ではない包含をカバーする意味であるため、一連要素を含むプロセス、方法、物品または設備に、それらの要素のみならず、明確に挙げていなかった他の要素も含み、或いは、このプロセス、方法、物品または設備が固有する要素も含む。さらなる限定がないかぎり、文言「、、、を含む」より限定された要素は、前記要素を含むプロセス、方法、物品または設備に他の同じ要素も存在することを排除するものではない。
【０１４２】
最後に、さらに説明しておきたいのは、上記一連の処理はここで前記した順序で時間順に従って実行される処理のみを含む、平行または独立的、時間順に従わないように実行した処理も含む。
【０１４３】
上記の実施形態の記載によると、当業者は明確に以下のことが分かる。すなわち、本願はソフトウェアによって必要なハードウェアプラットフォームにより実施でき、当然ながら、すべてソフトウェアによって実施することも可能である。このような理解に基づき、本発明の技術方案の背景技術に対する貢献の全部または一部をソフトウェアプロダクトの形式で実現することも可能であり、当該コンピュータソフトウェアプロダクトは例えばROM/RAM、磁気ディスク、光ディスクなどの記録媒体に記憶でき、若干のコマンドを含んでコンピュータ装置（パーソナルコンピュータ、サーバ或いはネットワーク設備などでも可能）に本発明の各実施例または実施例のある部分に記載した方法を実行させる。
【０１４４】
以上、本発明を詳細に紹介した。本文では、具体的な例を用いて本発明の原理および実施形態を説明したが、上記の実施例の説明は本発明の方法およびその思想を理解するものにすぎない。同時に、当業者にとっては、本発明の思想により、具体的な実施形態および応用範囲において変化が可能であり、以上、本説明書の内容は本発明を制限するものではないと理解すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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