(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の処理を行うプラント内における、作業員による消火活動、または作業員の安全保護に利用される安全保護具および／または安全監視装置である装備品の配置方法であって、
前記プラント内に設けられる複数の機器について、各々、前記装備品を使用する必要が生じる流体の流出が発生する確率と、前記流体の流出の影響度との乗算値であるリスクを算出する工程と、
前記複数の機器について、前記算出されたリスクを比較したとき、前記リスクが相対的に高い機器は、当該機器を中心として、前記装備品を配置可能な範囲を示す距離がより短く、前記リスクが相対的に低い機器は、前記距離がより長くなるように、前記配置可能範囲の距離を設定する工程と、
前記プラント内における前記複数の機器の配置位置と、各々の前記機器について設定された前記装備品の配置可能な範囲の距離とに基づき、前記装備品の配置位置を定める工程と、を含むことを特徴とするプラントの装備品の配置方法。
【請求項２】
前記装備品は、消火器、自給式呼吸器、防毒マスク、担架、防火用毛布、非常通報装置、及び監視カメラからなる装備品群から選択されたものであることを特徴とする請求項１に記載のプラントの装備品の配置方法。
【請求項３】
前記配置可能範囲の距離を設定する工程では、前記複数の機器について各々算出した前記リスクについて、リスクの高低に応じて予め設定された等級に振り分け、前記リスクが相対的に高い等級に振り分けられた機器は、前記距離がより短く、前記リスクが相対的に低い等級に振り分けられた機器は、前記距離がより長くなるように、前記距離を設定することを特徴とする請求項１に記載のプラントの装備品の配置方法。
【請求項４】
前記プラントの複数の機器の配置領域における単位面積あたりの前記装備品の最小配置数を設定し、前記配置位置を定める工程にて配置位置を定めた前記装備品の単位面積あたりの配置数が前記最小配置数未満となる前記機器の配置領域には、当該最小配置数を満たすように前記装備品を配置することを特徴とする請求項１に記載のプラントの装備品の配置方法。
【請求項５】
前記プラントの複数の機器の配置領域における単位面積あたりの前記装備品の最大配置数を設定し、前記配置位置を定める工程にて配置位置を定めた前記装備品の単位面積あたりの配置数が前記最大配置数を超える前記機器の配置領域には、当該最大配置数を満たすように前記装備品を配置することを特徴とする請求項１に記載のプラントの装備品の配置方法。
【請求項６】
流体の処理を行うプラントの製造方法において、
請求項１に記載のプラントの装備品の配置位置を定める工程にて定めた配置位置に、前記装備品の配置部を設置する工程を含むことを特徴とするプラントの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の処理を行うプラントに対し、安全保護具や安全監視装置である装備品を配置する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体の処理を行うプラントには、天然ガスの液化や天然ガス液の分離、回収などを行う天然ガスプラント、原油や各種中間製品の蒸留や脱硫などを行う石油精製プラント、石油化学製品や中間化学品、ポリマーなどの生産を行う化学プラント、薬剤やその中間製品の生産を行う製薬プラント、低レベル放射性廃棄物の処理を行う廃棄物処理プラントなどがある。  
なお、本願において「流体」とは、気体、液体に加え、流動性を有する粉粒体（粉体、粒体やペレットなど）も含んでいる。【０００３】
これらのプラントに設けられた機器の故障や破損が発生すると、内部の流体が漏洩し、その流体の性状に応じて、火災や毒性物質による汚染、酸素濃度低下などの事象が発生するが場合がある。そこで、これらの事象が発生した場合であっても、漏洩発生位置の付近にいる作業員の安全を確保し、被害の拡大を抑えるために、プラント内には、消火器や自給式呼吸器、防毒マスクなどの安全保護具が配置される。また、流体の漏洩やこれに伴う事象の発生をいち早く周囲の人員にも知らせるために、プラントには通報装置（例えば非常用ボタンや非常用電話）や監視カメラなどの安全監視装置も配置される。以下、これらの安全保護具や安全監視装置を総称して「装備品（equipment）」ともいう。【０００４】
例えば消火器は、各国の消防法や業界団体（例えば米国のNational Fire Protection Association (ＮＦＰＡ)）が策定した基準に基づいて配置される場合がある（例えば特許文献１）。しかしながらこれらの法規や基準は、オフィスビルなどの一般的な建築物を想定して定められている場合も多い。【０００５】
一方で、流体の処理を行うプラントは、屋外に設けられている場合も多い。さらに、点検や一時的な作業を行っている場合を除いて、作業員が常駐していないエリアも多く、一般的な建築物の基準をそのまま適用することが実情に即さない場合もある。  
しかしながら、プラントにおける消火器の配置に各国共通の明確な基準が定められていない場合もあり、プラントが建設される国の法規では決めきれない詳細な配置は、例えばＮＦＰＡの基準を流用せざるを得ない場合もあった。【０００６】
この結果、流体の取り扱いを殆ど行っていないため、火災や汚染などの事象が発生するおそれが少ないエリアであっても、一定間隔でいくつもの消火器を配置せざるを得ないなど、合理的でない配置が選択されてしまう場合もある。  
さらにプラントに配置される装備品は多岐に及び、消火器以外の装備品においては、設置基準さえも存在しないこともある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−３５３３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、プラントに対し、安全保護具や安全監視装置である装備品を効率的に配置する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のプラントの装備品の配置方法は、流体の処理を行うプラント内における、作業員による消火活動、または作業員の安全保護に利用される安全保護具および／または安全監視装置である装備品の配置方法であって、
前記プラント内に設けられる複数の機器について、各々、前記装備品を使用する必要が生じる流体の流出が発生する確率と、前記流体の流出の影響度との乗算値であるリスクを算出する工程と、
前記複数の機器について、前記算出されたリスクを比較したとき、前記リスクが相対的に高い機器は、当該機器を中心として、前記装備品を配置可能な範囲を示す距離がより短く、前記リスクが相対的に低い機器は、前記距離がより長くなるように、前記配置可能範囲の距離を設定する工程と、
前記プラント内における前記複数の機器の配置位置と、各々の前記機器について設定された前記装備品の配置可能な範囲の距離とに基づき、前記装備品の配置位置を定める工程と、を含むことを特徴とする。【００１０】
前記プラントの装備品の配置方法は以下の特徴を備えてもよい。  
（ａ）前記装備品は、消火器、自給式呼吸器、防毒マスク、担架、防火用毛布、非常通報装置、及び監視カメラからなる装備品群から選択されたものであること。
（ｂ）前記配置可能範囲の距離を設定する工程では、前記複数の機器について各々算出した前記リスクについて、リスクの高低に応じて予め設定された等級に振り分け、前記リスクが相対的に高い等級に振り分けられた機器は、前記距離がより短く、前記リスクが相対的に低い等級に振り分けられた機器は、前記距離がより長くなるように、前記距離を設定すること。
（ｃ）前記プラントの複数の機器の配置領域における単位面積あたりの前記装備品の最小配置数を設定し、前記配置位置を定める工程にて配置位置を定めた前記装備品の単位面積あたりの配置数が前記最小配置数未満となる前記機器の配置領域には、当該最小配置数を満たすように前記装備品を配置すること。
（ｄ）前記プラントの複数の機器の配置領域における単位面積あたりの前記装備品の最大配置数を設定し、前記配置位置を定める工程にて配置位置を定めた前記装備品の単位面積あたりの配置数が前記最大配置数を超える前記機器の配置領域には、当該最大配置数を満たすように前記装備品を配置すること。【００１１】
また、本発明のプラントの製造方法は、上述のプラントの装備品の配置位置を定める工程にて定めた配置位置に、前記装備品の配置部を設置する工程を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本プラントの装備品の配置方法は、プラント内に設けられる機器からの流体の流出に伴うリスクの大きさを求め、リスクの大きさに応じて当該機器から装備品の配置可能範囲の距離を調整するので、プラント内に装備品を合理的に配置できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態に係る装備品の配置方法が適用されるＬＮＧプラントのレイアウト例を示す平面図である。
【図２】前記ＬＮＧプラントを構成するモジュールの側面図である。
【図３】前記ＬＮＧプラント内に設けられる機器からの流体の流出に伴うリスクを等級付けするリスクマトリックスである。
【図４】プラント全般に対する装備品の配置方法の実施手順を示す説明図である。
【図５】前記モジュールへの消火器の配置例を示す第１の説明図である。
【図６】前記モジュールへの消火器の配置例を示す第２の説明図である。
【図７】前記モジュールへの消火器の配置例を示す第３の説明図である。
【図８】前記モジュールへの消火器の配置例を示す第４の説明図である。
【図９】前記モジュールへの自給式呼吸器の配置例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本開示に係るプラントの装備品の配置方法を、ＬＮＧプラントに適用した実施の形態について説明する。  
図１は、ＬＮＧプラント１の概略プロットを示している。当該ＬＮＧプラント１は、前処理により不純物が除去された気体であるＮＧ（天然ガス）を予冷却し、気液分離した後、さらに冷却することによりＮＧを液化・過冷却して液体であるＬＮＧを得る。また、ＮＧから気液分離された液体は、精留され、精留の際に分離された軽質成分は液化されるＮＧの流れに合流する一方、重質成分はさらに蒸留分離されてＬＰＧ（Liquefied Petroleum Gas）やコンデンセートとして、出荷されたり、ＬＮＧプラント１内で利用されたりする。
【００１５】
以上に簡単に説明した各種処理を実行するため、ＬＮＧプラント１には、ＮＧからの各種不純物の分離や蒸留、気液分離などを行うための処理塔６１やベッセル６２、流体の加熱、冷却を行う熱交換器６３、液体の輸送を行うためのポンプ６４、及び各種流体が流れる配管４２など、流体を取り扱う多数の機器６が設けられている。
【００１６】
また、ＮＧの予冷却を行う予冷用冷媒や、液化・過冷却を行う液化用冷媒を圧縮する冷媒圧縮機２１、圧縮された冷媒を冷却する空冷式熱交換器（ＡＣＨＥ：Air Cooled Heat Exchanger）４１などの機器６も設けられている。  
さらにＬＮＧプラント１には、発電機を駆動するガスタービンや蒸気タービン、蒸気や温水を供給するボイラーなどの機器６が設けられている場合もある。
【００１７】
ここで本例のＬＮＧプラント１においては、例えばＮＧや冷媒の処理の内容や電力や蒸気など供給機能などに応じて既述の多数の機器６が複数のグループに分けられている。そして、これらグループ分けされた多数の機器６（機器群）は、複数階層構造の架構３０内にまとめて配置されている。以下、架構３０内に多数の機器６を配置した構造物をモジュールＭと呼ぶ。
【００１８】
図１に示すように本例のＬＮＧプラント１は、互いに隣り合う方向に並べられた複数のモジュールＭの列を含み、当該モジュールＭの列が並行に２列並んだ構成となっている。また、一方モジュールＭの列の脇には、ＭＲ圧縮機やＣ３圧縮機である冷媒圧縮機２１が配置されている。  
上述のようにＬＮＧプラント１を複数のモジュールＭに分けて構成することにより、当該ＬＮＧプラント１の建設敷地とは異なる場所にてモジュールＭを建造し、建設敷地へと輸送・設置した後、複数のモジュールＭを接続することにより、ＬＮＧプラント１を構成することが可能となる。
【００１９】
図１中に実線で示した座標軸はＬＮＧプラント全体についての向きを示している。また、図１、２、５〜９中に破線で示した副座標軸は、各モジュールＭに着目した方向を示し、副座標軸のＹ’軸の基点側を後端側、矢印方向側を先端側と呼ぶ。
【００２０】
次に、図２を参照しながらモジュールＭの具体的な構成例について説明する。図２に示したモジュールＭは、架構３０の上面側に複数台のＡＣＨＥ４１が設けられた構成となっている。本例のＬＮＧプラント１は、ＡＣＨＥ４１が設けられていないモジュールＭも含んでいるが、その他の点については、以下の説明と共通の構成を備える。
【００２１】
図１、３に示すように、各モジュールＭを構成する架構３０は、平面形状が概略矩形に形成されると共に、多数の機器６を上下方向に多層に配置することが可能な、複数階層構造の鉄骨製の骨組み構造体である。
【００２２】
図６〜８に示すようにモジュールＭには各階を繋ぐ階段３１が設けられている。また、モジュールＭが建設敷地とは異なる場所にて建造される場合、モジュールＭは地盤に設けられた基礎の上に配置されることになる。この場合には、モジュールＭの１階部分は、地面より高い位置に配置されるので、図２、５に示すように、本例のモジュールＭ外部と１階部分との間を繋ぐ階段３１が設けられる。なお、図示の便宜上、図２には１階部分への階段３１のみを示し、その配置位置についても、図５に示す実際の配置位置とは異なる位置に示してある。
【００２３】
架構３０の上面には、後端側から先端側へ向くＹ’軸方向に沿ってＡＣＨＥ４１を複数台並べた列が設けられている。さらに架構３０の幅方向に向けてＡＣＨＥ４１の列を複数列（図示の便宜上、図１には３列の例を示してある）設けることにより、多数のＡＣＨＥ群４が配置されている。既述のようにこれらＡＣＨＥ４１は、モジュールＭ内に配置される機器６の一部を構成している。
【００２４】
図２に示すように、ＡＣＨＥ群４が配置されている領域の下方側の空間は、機器６間やモジュールＭ間で受け渡される流体が流れる多数の配管４２を配置したパイプラックとなっている。これらの配管４２についても、モジュールＭ内に配置される機器６の一部を構成している。  
なお、ＡＣＨＥ群４が配置されていないモジュールＭにおいても、他のモジュールＭのＡＣＨＥ群４の配置領域と横並びとなる後端側の領域に、パイプラックが設けられている。
【００２５】
また、パイプラックの下方側の空間や、パイプラックよりも先端側の空間には、既述の処理塔６１、ベッセル６２、熱交換器６３などの静機器、ポンプ６４などの動機器、各静機器、動機器間やパイプラック側の配管４２との間を接続する不図示の接続配管などの各種の機器６が配置されている。
【００２６】
以上に説明した構成を備えるＬＮＧプラント１において、各モジュールＭには、機器６内で取り扱われている流体が漏洩した場合における作業員による消火活動、または作業員の安全保護に利用される安全保護具が配置される場合がある。安全保護具としては、消火器、自給式呼吸器（Self-Contained Breathing Apparatus。以下「ＳＣＢＡ」ともいう）、防毒マスク、担架、及び防火用毛布などを例示できる。
【００２７】
また、流体の漏洩などをいち早く発見通報するための安全監視装置が配置される場合もある。安全監視装置としては非常通報装置（例えば非常用ボタンや非常用電話）、及び監視カメラなどを例示できる。  
既述のように、本実施の形態においては、これら安全保護具や安全監視装置を総称して「装備品」という。
【００２８】
本実施の形態に係るＬＮＧプラント１においては、各モジュールＭに各種の装備品を配置するにあたり、以下の方針に基づき装備品の配置位置を決定する。  
即ち、機器６からの流体の流出に伴うリスクの大きさに応じ、よりリスクの大きな機器６に対しては、当該流体の流出に対処するための装備品を配置可能な範囲を示す、当該機器６からの距離を短く設定する。一方、リスクの小さな機器６に対しては、リスクの大きな機器６と比べて、前記距離を長く設定する。
【００２９】
この方針によれば、流体の流出に伴うリスクが大きい機器６に対しては、当該流出に対処するための装備品が近く配置される。一方、リスクが小さい機器６に対しては、リスクの大きな機器６と比較して、装備品が遠くに配置されることを許容する。  
この方針に基づいて装備品の配置位置を決定するためには、流体の流出に伴うリスクの大きさを定量的に算出する必要がある。そこで、本例においては、前記リスクを算出する手法として、リスクベースインスペクション（ＲＢＩ）やリスクベースメンテナンス（ＲＢＭ）と呼ばれる保全手法におけるリスク評価手法を利用する。
【００３０】
ＲＢＩはプラント内に設けられた多数の機器６のうち、検査対象となる機器６の選定や順位づけ、検査周期などを、当該機器６の破損に伴うリスクの大きさに応じて決定する手法である。またＲＢＭは、同様の考え方に基づいて、機器６の検査に加え、補修や更新を含む保全計画を策定する手法である。以下の説明では、ＲＢＩ及びＲＢＭをまとめて「ＲＢＭ」と呼ぶ。
【００３１】
ＲＢＭにおいて、ある機器６の破損に伴うリスクは、以下の（１）式により定義される。  
リスク＝破損の発生確率×破損の影響度  …（１）
「破損の発生確率」は、当該機器６において、所定の期間内に予め設定した大きさの損傷が発生する確率であり、「破損の影響度」は損害や健康への影響度の程度を定性的または定量的に評価付ける指標である。
【００３２】
ＲＢＭは、業界団体などが公表したマニュアルなどに実施基準が定められており、当該実施手順に基づいて計算を行うことにより、各機器６の破損に伴うリスクを算出することができる。前記マニュアルの例としては、ＡＰＩ（American Petroleum Institute）が公表したＲＰ（Recommended Practice）５８１や、日本高圧力技術協会が公表したＨＰＩＳ  Ｚ１０６、Ｚ１０７ＴＲなどが挙げられる。また、これらの実施基準に準拠したソフトウェアも販売されており、機器６の破損のリスクは、各プラントの保全業務の一環として把握することができる。
【００３３】
一方で、装備品の配置の観点で見ると、（１）式にて算出した各機器６のリスクは、配備品を用いた対処が必要な流体の流出リスクと捉えることもできる。そこで、流体の流出に着目した観点から、前記（１）式を、下記（１）’のように読み替える。  
リスク＝備品を使用する必要が生じる流体の流出が発生する確率  
×流体の流出の影響度  …（１）’
【００３４】
すると、（１）’式の「流体の流出が発生する確率」は、（１）式の「破損の発生確率」を用いて計算し、同じく「流体の流出の影響度」は「破損の影響度」を用いて計算することができる。  
但し、ある機器６からの流体の流出に対し、例えば消火器７１による消火が必要な流体の可燃性の観点と、作業員がＳＣＢＡ７２や防毒マスクを利用する必要がある酸素濃度や毒性の観点とでは、同じ流体の流出であっても影響度が相違する場合がある。このような場合には、配置を検討する装備品の種類に応じて、評価する影響度を変化させる。従来、ＲＢＭにて計算する（１）式においても、損害（火災・爆発の規模）や健康（酸欠・毒性）といった性質の異なる影響度を総合して最終的な破損の影響度を評価できるようになっている。そこで、配置を検討する装備品の種類に対応する影響度を抽出し、（１）’式の計算を行ってもよい。
【００３５】
そして、モジュールＭ内の各機器６について、流体の流出に伴うリスクの大きさを算出したら、これらの機器６を中心として、配備品を配置可能な範囲を示す距離を各々決定する。このとき、複数の機器６について算出されたリスクを比較したとき、リスクが相対的に高い機器６については、前記距離がより短く、リスクが相対的に低い機器６は、前記距離がより長くなるように、装備品の配置可能範囲の距離を設定する。
【００３６】
ここで、より簡便に装備品の配置可能範囲の距離を設定することができるように、（１）’式を用いて算出するリスクについて、リスクの高低に応じて予め設定された等級に振り分けてもよい。図３は、前記等級付けの例を示すリスクマトリックスである。このマトリックスの行は（１）’式の右辺の「流体の流出が発生する確率」の高低を示し、列は同式の「流体の流出の影響度」の高低を示している。そして、各行・列の等級「高、中、低」に対応する確率や影響度の値の範囲を予め設定しておくことにより、リスクの等級「高リスク、中リスク、低リスク」を簡便に特定することができる。
【００３７】
この場合には、リスクが相対的に高い等級に振り分けられた機器６は、前記距離がより短く、リスクが相対的に低い等級に振り分けられた機器６は、当該距離がより長くなるように、装備品の配置可能範囲の距離が設定される。  
後述する図５〜９に示す例は、この手法により距離の設定が行われている。この例では、機器６を中心として、高リスクの機器６に対して、消火器７１は３ｍの範囲内に配置され、中リスク、低リスクの機器６に対しては、各々、消火器７１は１０ｍ、２５ｍの範囲内に配置される。一方、ＳＣＢＡ７２の配置にあたっては、高リスク、中リスク、低リスクの順に、各々、８ｍ、２０ｍ、４０ｍの範囲内に設置される。
【００３８】
以上に説明した手法に基づきプラントに装備品を配置する例について説明する。図４は、上述の手法に基づくプラント全般（ＬＮＧプラント１に限定されない）に対する、装備品の配置の実施手順を示している。また、図５〜９は、図１、２を用いて説明したＬＮＧプラント１内のモジュールＭに対し、当該手法を適用した例である。
【００３９】
ここではＬＮＧプラント１に配置される１つのモジュールＭを選択し、当該モジュールＭに対し、消火器、ＳＣＢＡ、防毒マスク、担架、及び防火用毛布、非常通報装置、監視カメラからなる装備品群から選択した装備品を配置する場合について考える。図５〜８は、モジュールＭの１〜４階への消火器７１の配置例である。これらの図中、消火器７１は白抜きの三角印「△」で示してある。また図９は、モジュールＭの１階へのＳＣＢＡ７２の配置例である。当該図中、ＳＣＢＡ７２は白抜きの星印「☆」で示してある。
【００４０】
はじめに、選択したモジュールＭ内に設けられている各機器６について、（１）’式に基づき、流体の流出に伴うリスクを算出する（図４の手順Ｐ１）。既述のように、当該リスクの計算は、ＲＢＭ用のソフトウェアを用い、コンピュータを用いて行ってよい。
ここで、モジュールＭ内には多数の機器６が設けられているところ、これら総ての機器６についてリスクの算出を行うことは必須ではない。機器６内の流体の保有量が、予め設定したしきい値よりも大きな機器６を選択するなど、リスクへの影響度が大きい機器６を予め選択してからリスクの算出を実施してもよい。なお、図示の便宜上の観点から、図６、７の配管４２、及び図８のＡＣＨＥ４１については、装備品の配置位置の検討対象となる機器６からは除外した。
【００４１】
次いで、図３を用いて説明したリスクマトリックスに基づき、各機器６について算出したリスクを例えば「高リスク、中リスク、低リスク」のリスク等級に振り分ける（図４の手順Ｐ２）。図４〜９には、高リスクの機器６にクロストーン、中リスクの機器６を斜線トーン、低リスクの機器６に網点トーンを付してある。
【００４２】
その後、プラント内における機器６の配置位置と、リスク等級に対応付けて設定されている、装備品の配置可能範囲の距離とに基づいて、装備品を配置可能な位置を特定する（図４の手順Ｐ３）。図４〜９には、各機器６を中心とした装備品の配置可能範囲を円で示してある。これらの円について、高リスクの機器６の配置可能範囲は実線で示し、中リスクの場合は一点鎖線、低リスクの場合は破線で示してある。
【００４３】
図４〜９に示す各円内には１つの装備品（図４〜８では消火器７１、図９ではＳＣＢＡ７２）を配置することができる。一方で、複数の円が重なり合っているにもかかわらず、各円に１つずつ装備品を配置すると、限られた領域に必要以上に多くの装備品が配置されてしまう場合もある。  
また、円の外部においては、近くに全く装備品が配置されない場合も生じ得る。
【００４４】
そこで、機器６の配置領域の単位面積当たりの最大／最小配置数に基づき、装備品の配置数、配置位置を決定してもよい（図４の手順Ｐ４）。  
単位面積当たりの最大配置数は予め設定しておき、配置数がこの最大配置数を超える配置領域には、当該最大配置数を満たすように前記装備品を配置する。具体的な手法としては、例えば複数の円が重なっている領域に、これらの円に対応する複数の機器６で共通の装備品を配置する場合を例示できる（図５〜７）。
【００４５】
また、単位面積あたりの最小配置数についても予め設定しておき、配置数がこの最小配置数未満となる配置領域には、当該最小配置数を満たすように前記装備品を配置する。例えば図７、８に示すモジュールＭの３、４階においては、円の外部となり近くに消火器７１が配置されていない階段３１の付近に消火器７１を追加配置している。
なお、上述の最大／最小配置数に基づく配置数の調整（手順Ｐ４）を省略して、手順Ｐ３で特定した装備品の配置可能範囲内に、１つずつ装備品を配置する手法が除外されるものではない。
【００４６】
このように、手順Ｐ１〜Ｐ４に沿って装備品の配置数、配置位置を決定することにより、流体の流出に伴うリスクの大きさに応じて装備品を配置することができる。特に図５〜７に示すモジュールＭの１〜３階は、ほぼ床面積が等しいにも関わらず、各々異なる数の消火器７１が配置されている。  
従来のように、予め設定した間隔で消火器７１を配置する場合には、いずれの階にも同数の消火器７１が配置されることになる。これと比較して本法は、不必要な場所へ過剰配置を抑制しつつ、必要な場所に合理的に装備品を配置することができる。
【００４７】
また、既述のように、配置する装備品の種類に応じて、（１）’式の影響度を相違させることにより、装備品の種類に応じて各機器６から流体が流出した場合のリスクを変化させることができる。  
例えば図５、９に示す薬液タンク６５に着目すると、消火器７１を使用する観点では「低リスク」である一方、ＳＣＢＡ７２を使用する観点では「高リスク」の機器６となっており、装備品の種類に応じてリスク等級を相違させることができている。こうしたリスク評価を行うことにより、共通の配置領域内における消火器７１、ＳＣＢＡ７２の配置位置や配置数が変化するので、装備品の種類に応じた適切な配置を実現できる。
【００４８】
消火器７１、ＳＣＢＡ７２以外に、当該モジュールＭに設けられる他の種類の装備品についても、図４の手順Ｐ１〜Ｐ４に沿った検討を行い、各々、配置数や配置位置を決定する。そして、ＬＮＧプラント１に設けられる他のモジュールＭに対しても同様の検討を実施する。また、モジュールＭの外に設けられている機器６の配置領域についても、同様の検討を行う。以上の手順により、ＬＮＧプラント１内に設けられる各装備品の配置数、配置位置を決定することができる。
【００４９】
プラントへの各装備品の配置数や配置位置が決定されたら、検討の結果に基づいて、装備品の配置部が設けられたプラントを建設する（図４の手順Ｐ５）。  
消火器７１やＳＣＢＡ７２、防毒マスクなど、作業員が持ち出して使用する装備品については、装備品の収納庫や設置台が配置部に相当する。また、これらの装備品が配置されている場所を示す表示板などを設けてもよい。一方、非常通報装置や監視カメラなどの固定設置される装備品については、これらの装備品を実際に設置した箇所が配置部に相当する。
【００５０】
モジュールＭにより構成されるＬＮＧプラント１の場合は、モジュールＭの建造地にてこれらの配置部を設けてもよい。必要な機器６や装備品の配置部が設けられ、モジュールＭが完成したら、モジュールＭを建設敷地へと輸送する。しかる後、各モジュールＭを基礎の上に設置して、モジュールＭ間の配管４２を接続すると共に、モジュールＭ外に設けられる機器６の設置、配管４２の接続、装備品の配置部の設置などを行うことによりＬＮＧプラント１が完成する。
【００５１】
本実施の形態に係る装備品の配置方法によれば、以下の効果がある。プラント内に設けられる機器６からの流体の流出に伴うリスクの大きさを求め、リスクの大きさに応じて当該機器６から装備品の配置可能範囲の距離を調整するので、プラント内に装備品を合理的に配置できる。
【００５２】
ここで、機器６からの装備品の配置可能範囲の距離を設定する手法は、図３に例示したリスクマトリックスを用いてリスクを等級付けする手法に限定されない。例えば、（１）’式を用いて算出したリスクの値に対し、比例係数を乗ずるなどの計算式を用いて前記距離を直接算出する手法を採用してもよい。
【００５３】
また、図１、２、５〜９を用いて説明した例では、架構３０内に多数の機器６が設けてモジュールＭを建造し、このモジュールＭを複数、組み合わせて構成したＬＮＧプラント１に対し、本例の装備品の配置方法を適用した。一方で、当該装備品の配置方法を適用可能なＬＮＧプラント１は、モジュールＭにより構成されているものに限定されない。例えば、建設敷地にて架構３０を建設し、当該架構３０や地盤上に機器６を配置していく、スティックビルド（stick-build）と呼ばれる手法により建設されるＬＮＧプラント１に対しても、本法は適用することができる。
【００５４】
さらにまた、本例の装備品の配置方法を適用可能なプラントは、ＬＮＧプラント１に限定されるものではない。例えば天然ガス液の分離、回収などを行う天然ガスプラント、原油や各種中間製品の蒸留や脱硫などを行う石油精製プラント、石油化学製品や中間化学品、ポリマーなどの生産を行う化学プラント、薬剤やその中間製品の生産を行う製薬プラント、低レベル放射性廃棄物の処理を行う廃棄物処理プラントなどの各種プラントに対しても本法は適用することができる。
【００５５】
これら各種のプラントについても、モジュールＭ方式、スティックビルド方式のいずれであってもよい。また、プラントを構成する機器６は、屋外に配置する場合に限定されるものではなく、建物内に各種機器６を配置した構成であってもよい。  
そして、本装備品の配置方法は、プラントの建設時に適用する場合の他、既設のプラントにおける各種装備品の更新の際にその配置位置の見直しを行う場合にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
Ｍ          モジュール
１          ＬＮＧプラント
６          機器
７１        消火器
７２        ＳＣＢＡ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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