(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に適用するアンテナ構造であって、
導電フレームと、信号生成回路と、を含み、
前記導電フレームは、前記アンテナ構造が信号放射を実現するために用いられるスロットと、前記スロットによって前記導電フレームを分割して形成された第１の導電フレームセグメントと、を含み、前記第１の導電フレームセグメントにおいて前記スロットに近接する箇所に給電点が設けられ、前記第１の導電フレームセグメントは、前記給電点から前記スロットと離れたところまでの延在部を含み、前記延在部は、第１の接地部材とともに溝を形成し、
前記信号生成回路は、前記給電点に電気的に接続され、信号源が入力される場合、Ｌ５帯の信号を生成可能であり、前記溝はＬ１帯の信号を生成可能になる、
ことを特徴とするアンテナ構造。
【請求項２】
前記信号生成回路に前記信号源が入力される場合、前記溝は、５ＧＨｚ帯の信号を生成可能であり、
前記溝の基本モードでは、Ｌ１帯の信号を生成可能であり、前記溝の高次モードでは、５ＧＨｚ帯の信号を生成可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造。
【請求項３】
前記信号生成回路は、第１のコンデンサと、第２のコンデンサと、第１のインダクタと、第２のインダクタと、を含み、
前記第１のコンデンサは、前記第２のコンデンサに直列接続され、前記第１のコンデンサは、前記信号源に接続可能であり、
前記第２のコンデンサは、前記給電点と前記第１のコンデンサとの間に位置し、
前記第１のインダクタの一端が前記第２のコンデンサの第１端に接続され、他端が接地され、
前記第２のインダクタの一端が前記第２のコンデンサの第２端に接続され、他端が接地される、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造。
【請求項４】
前記信号生成回路は、第３のコンデンサと、第３のインダクタと、第４のインダクタと、を含み、
前記第３のコンデンサは、前記信号源に接続可能であり、
前記第３のインダクタは、前記第３のコンデンサに直列接続され、前記給電点と前記第３のコンデンサとの間に位置し、
前記第４のインダクタの一端が前記第３のインダクタにおいて前記給電点に近接する一端に接続され、他端が接地される、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造。
【請求項５】
第２の導電フレームセグメントと、第４のコンデンサと、をさらに含み、
前記第２の導電フレームセグメントは、前記スロットによって前記導電フレームを分割して形成されたものであり、第２の接地部材に電気的に接続され、前記第２の導電フレームセグメントの延在方向において、前記第２の導電フレームセグメントが前記第２の接地部材を超えた部分の長さは、所定の閾値内にあり、
前記第４のコンデンサの一端が前記第１の導電フレームセグメントに接続され、他端が接地され、
前記信号生成回路に信号源が入力される場合、前記第４のコンデンサは、２．４ＧＨｚ帯の信号を生成可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造。
【請求項６】
前記スロットによって前記導電フレームを分割して形成された第２の導電フレームセグメントをさらに含み、
前記第２の導電フレームセグメントは、第２の接地部材に電気的に接続され、前記第２の導電フレームセグメントの延在方向において、前記第２の導電フレームセグメントが、所定の長さだけ前記第２の接地部材を超えており、
前記信号生成回路に信号源が入力される場合、前記第２の導電フレームセグメントが前記第２の接地部材を超えた超過部分は、２．４ＧＨｚ帯の信号を生成可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造。
【請求項７】
前記所定の長さは、１０ｍｍ以上である、
ことを特徴とする請求項６に記載のアンテナ構造。
【請求項８】
前記超過部分と前記第１の接地部材との間に位置する導電ブランチをさらに含み、
前記信号生成回路に信号源が入力される場合、前記導電ブランチと前記第２の導電フレームセグメントとの距離、及び所定の方向における長さは、前記信号生成回路と、前記溝と、前記超過部分とによって生成される信号の周波数に関連する、
ことを特徴とする請求項６に記載のアンテナ構造。
【請求項９】
前記導電ブランチは、金属片、レーザーダイレクトストラクチャリング、フレキシブル基板のいずれか１項を含む、
ことを特徴とする請求項８に記載のアンテナ構造。
【請求項１０】
前記信号生成回路に信号源が入力される場合、前記信号生成回路は、２．４ＧＨｚ帯の信号を生成可能であり、
前記信号生成回路は、第１の共振回路と、第２の共振回路と、第５のコンデンサと、を含み、前記第１の共振回路は、前記第２の共振回路に直列接続され、前記第１の共振回路は、前記給電点と前記第２の共振回路との間に位置し、前記第２の共振回路は、前記第５のコンデンサに直列接続され、前記第１の共振回路は、第６のコンデンサと、第５のインダクタと、を含み、前記第２の共振回路は、第７のコンデンサと、第６のインダクタと、を含み、
前記第５のコンデンサが前記信号源に接続される場合、前記第１の共振回路は、Ｌ５帯の信号を生成可能であり、前記第２の共振回路は、２．４ＧＨｚ帯の信号を生成可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造。
【請求項１１】
前記第１の接地部材は、前記電子機器のミドルフレーム、スクリーンモジュール、プリント基板のいずれか１つを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造。
【請求項１２】
前記溝の長さは、２０ｍｍ以上である、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のアンテナ構造を含む、
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、アンテナ技術分野に関し、特に電子機器及びそのアンテナ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、タブレットなどの電子機器は人々の日常生活における適用がますます広くなるにつれて、人々は、電子機器の構造及び機能に対して、例えば、より小さい機器規格、より大きいディスプレイ対ボディー比率、手触りのよりよい金属ケースなどを要求するような新たなニーズを提案し続けている。
【０００３】
しかし、電子機器のいかなる構造上及び機能上の変化も、アンテナ構造の性能に影響を及ぼす可能性があり、その結果、電子機器の最も基本的な通信機能に影響し、人々の使用体験を低下させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
関連技術における不足を解決するために、本開示は、方法、装置及び電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の実施例の第１の態様によれば、
電子機器に適用するアンテナ構造を提供し、
当該アンテナ構造は、導電フレームと、信号生成回路と、を含み、
前記導電フレームは、前記アンテナ構造が信号放射を実現するために用いられるスロットと、前記スロットによって前記導電フレームを分割して形成された第１の導電フレームセグメントと、を含み、前記第１の導電フレームセグメントにおいて前記スロットに近接する箇所に給電点が設けられ、前記第１の導電フレームセグメントは、前記給電点から前記スロットと離れたところまでの延在部を含み、前記延在部は、第１の接地部材とともに溝を形成し、
前記信号生成回路は、前記給電点に電気的に接続され、信号源が入力される場合、Ｌ５帯の信号を生成可能であり、前記溝はＬ１帯の信号を生成可能になる。
【０００６】
好ましくは、前記信号生成回路に前記信号源が入力される場合、前記溝は、５ＧＨｚ帯の信号を生成可能であり、
前記溝の基本モードでは、Ｌ１帯の信号を生成可能であり、前記溝の高次モードでは、５ＧＨｚ帯の信号を生成可能である。
【０００７】
好ましくは、前記信号生成回路は、第１のコンデンサと、第２のコンデンサと、第１のインダクタと、第２のインダクタと、を含み、
前記第１のコンデンサは、前記第２のコンデンサに直列接続され、前記第１のコンデンサは、前記信号源に接続可能であり、
前記第２のコンデンサは、前記給電点と前記第１のコンデンサとの間に位置し、
前記第１のインダクタの一端が前記第２のコンデンサの第１端に接続され、他端が接地され、
前記第２のインダクタの一端が前記第２のコンデンサの第２端に接続され、他端が接地される。
【０００８】
好ましくは、前記信号生成回路は、第３のコンデンサと、第３のインダクタと、第４のインダクタと、を含み、
前記第３のコンデンサは、前記信号源に接続可能であり、
前記第３のインダクタは、前記第３のコンデンサに直列接続され、前記給電点と前記第３のコンデンサとの間に位置し、
前記第４のインダクタの一端が前記第３のインダクタにおいて前記給電点に近接する一端に接続され、他端が接地される。
【０００９】
好ましくは、
第２の導電フレームセグメントと、第４のコンデンサと、をさらに含み、
前記第２の導電フレームセグメントは、前記スロットによって前記導電フレームを分割して形成されたものであり、第２の接地部材に電気的に接続され、前記第２の導電フレームセグメントの延在方向において、前記第２の導電フレームセグメントが前記第２の接地部材を超えた部分の長さは、所定の閾値内にあり、
前記第４のコンデンサの一端が前記第１の導電フレームセグメントに接続され、他端が接地され、
前記信号生成回路に信号源が入力される場合、前記第４のコンデンサは、２．４ＧＨｚ帯の信号を生成可能である。
【００１０】
好ましくは、
前記スロットによって前記導電フレームを分割して形成された第２の導電フレームセグメントをさらに含み、
前記第２の導電フレームセグメントは、第２の接地部材に電気的に接続され、前記第２の導電フレームセグメントの延在方向において、前記第２の導電フレームセグメントが、所定の長さだけ前記第２の接地部材を超えており、
前記信号生成回路に信号源が入力される場合、前記第２の導電フレームセグメントが前記第２の接地部材を超えた超過部分は、２．４ＧＨｚ帯の信号を生成可能である。
【００１１】
好ましくは、前記所定の長さは、１０ｍｍ以上である。
【００１２】
好ましくは、
前記超過部分と前記第１の接地部材との間に位置する導電ブランチをさらに含み、
前記信号生成回路に信号源が入力される場合、前記導電ブランチと前記第２の導電フレームセグメントとの距離、及び所定の方向における長さは、前記信号生成回路と、前記溝と、前記超過部分とによって生成される信号の周波数に関連する。
【００１３】
好ましくは、前記導電ブランチは、金属片、レーザーダイレクトストラクチャリング、フレキシブル基板のいずれか１つを含む。
【００１４】
好ましくは、前記信号生成回路に信号源が入力される場合、前記信号生成回路は、２．４ＧＨｚ帯の信号を生成可能であり、
前記信号生成回路は、第１の共振回路と、第２の共振回路と、第５のコンデンサと、を含み、前記第１の共振回路は、前記第２の共振回路に直列接続され、前記第１の共振回路は、前記給電点と前記第２の共振回路との間に位置し、前記第２の共振回路は、前記第５のコンデンサに直列接続され、前記第１の共振回路は、第６のコンデンサと、第５のインダクタと、を含み、前記第２の共振回路は、第７のコンデンサと、第６のインダクタと、を含み、
前記第５のコンデンサが前記信号源に接続される場合、前記第１の共振回路は、Ｌ５帯の信号を生成可能であり、前記第２の共振回路は、２．４ＧＨｚ帯の信号を生成可能である。
【００１５】
好ましくは、前記第１の接地部材は、前記電子機器のミドルフレーム、スクリーンモジュール、プリント基板のいずれか１つを含む。
【００１６】
好ましくは、前記溝の長さは、２０ｍｍ以上である。
【００１７】
本開示の実施例の第２の態様によれば、上記実施例のいずれか１つに記載のアンテナ構造を含む電子機器を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本開示の実施例によって提供される技術案は、以下の有益な効果を含むことができる。
【００１９】
上記実施例から分かるように、本開示は、導電フレームの放射能力を利用して、導電フレーム、スロット、第１の接地部材によって溝を形成し、信号生成回路（給電点に電気的に接続される）と協働して、一つの給電点のみを用いる場合においても、Ｌ５帯の信号、Ｌ１帯の信号を生成することができ、アンテナ構造の性能を向上させ、電子機器の内部空間の占用を減少する。
【００２０】
なお、以上の一般的な説明及び後述の詳細な説明は、単なる例示的及び解釈的なものであり、本開示を制限するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
ここの図面は、本明細書に組み込まれて本明細書の一部を構成し、本開示に適する実施例を示しており、明細書と共に、本開示の原理を説明するために用いられる。
【００２２】
【図１】例示的な実施例によって示された導電フレームの概略図
【図２】例示的な実施例によって示された他の導電フレームの概略図
【図３】例示的な実施例によって示された信号生成回路の概略図
【図４】例示的な実施例によって示された他の信号生成回路の概略図
【図５】例示的な実施例によって示された「クワッドバンドアンテナ」のリターンロスの概略図
【図６】例示的な実施例によって示された他の導電フレームの概略図
【図７】例示的な実施例によって示された他の導電フレームの概略図
【図８】例示的な実施例によって示された他の導電フレームの概略図
【図９】例示的な実施例によって示された他の信号生成回路の概略図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
ここで例示的な実施例を詳細に説明し、その例が図面に示される。以下の説明が図面に係る場合、他の示しがない限り、異なる図面における同一の数字が、同一又は類似の要素を示す。以下の例示的な実施例に記載される実施形態は、本出願と一致する全ての実施形態を表すものではない。むしろそれらは、単に特許請求の範囲に詳述されている、本開示の一部の側面と一致する装置及び方法の例である。
【００２４】
本開示で使用される用語は、単に特定の実施例を記述するためのものに過ぎず、本開示を限定するものではなない。本開示及び添付される特許請求の範囲で使用される単数形「一種」、「前記」、及び「当該」も、他の意味を表すと明らかに記載しない限り、複数形を含む。さらに、この文章で使用される用語「及び／又は」とは、１つまたは複数の関連列挙項目の任意または全ての可能な組合せを含むことである、と理解されるべきである。
【００２５】
本開示では、用語である第１、第２などを用いて各種情報を記述する可能性があるが、これらの情報はこれらの用語に限定されない、と理解されるべきである。これらの用語は、単に同一種類の情報を互いに分けるためのものに過ぎない。例えば、本開示の範囲を逸脱しない場合、第１情報は第２情報と称されてもよく、同様に、第２情報は第１情報と称されてもよい。文脈によって、例えば、ここで使用される言葉「場合」は、「…ときに」または「…際に」または「確定に応じて」と解釈されてもよい。
【００２６】
情報技術の発展に伴い、衛星測位システムの技術は、既に甚だしい進歩を遂げ、スマートフォン、タブレットなどの電子機器に十分に活用されている。衛星ナビゲーションの測位精度を向上させるために、現在、既に従来の作動周波数帯に加えて、民用信号として、周波数帯が１１７６．４５ＭＨｚ（Ｌ５帯の信号）であるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ、全地球測位システム）信号を追加した。それに応じて、電子機器の測位精度を向上させるために、電子機器において対応する周波数帯を追加する必要もある。
【００２７】
関連技術において、電子機器の従来の周波数帯に加えて、Ｌ５帯の信号で作動するアンテナを追加することにより、電子機器のＬ５帯の信号のサポートを実現する。しかし、携帯性などのユーザのニーズによって、電子機器の規格サイズが制限される。アンテナを追加する方法は、Ｌ５帯の信号のサポートを実現することができるが、電子機器の内部空間を過度に占用する。さらに、内部空間が限られている場合、追加されたアンテナは、従来のアンテナの放射空間をかなり占めている。例えば、Ｌ１帯の信号（１．５７５ＧＨｚ）とＬ５帯の信号との周波数間隔が小さいので、二つのアンテナのアイソレーションが悪くなり、追加されたアンテナ（Ｌ５帯の信号で作動するアンテナ）が従来のＬ１帯の信号のアンテナの性能に深刻な影響を及ぼす。
【００２８】
そのため、本開示は、Ｌ５帯の信号を生成する方法を改善することにより、関連技術における上記技術課題を解決する。本開示のアンテナ構造は、電子機器に適用され、導電フレーム及び信号生成回路の二つの部分を含むことができる。以下、具体的な場面及び図面を参照して、導電フレームと信号生成回路とそれぞれについて詳しく説明する。
【００２９】
１、導電フレーム
図１を参照すると、図１は、例示的な実施例によって示される導電フレームの概略図である。図１に示すように、導電フレーム１は、電子機器の金属フレーム（図１に示されたのは、電子機器の右上の部分である）であってもよく、スロット１１と、第１の導電フレームセグメント１２と、を含む。スロット１１は、アンテナ構造が信号放射を実現するように用いられる。第１の導電フレームセグメント１２は、スロット１１が導電フレーム１を分割することにより形成される。第１の導電フレームセグメント１２において、スロット１１に近接する箇所に給電点１２１（図１に図示せず）が設けられる。第１の接地部材２１は、電子機器のミドルフレーム、スクリーンモジュール、プリント基板のいずれか１つを含むことができる。
【００３０】
観察及び説明の便宜上、以下、図１における金属構造を抽象化して図２に示された等価図を取得する。図２に示すように、第１の導電フレームセグメント１２は、給電点１２１からスロット１１と離れたところ（図２に示す右方向）までの延在部１２２を含み、延在部１２２は、第１の接地部材２１とともに溝Ｐを形成する。溝Ｐの長さは、２０ｍｍ以上である。なお、本開示のアンテナ構造における溝Ｐの形状は、アンテナ構造の位置によって異なる。例えば、図１、２における導電フレームが電子機器の右上の部分であるため、形成された溝Ｐが「Ｌ」形状である。そうすると、この場合、溝Ｐの長さは、横方向部分の長さＬ１と縦方向部分の長さＬ２との和である。当然のことながら、溝Ｐは、他の任意の形状であってもよく、本開示は、これについて限定しない。
【００３１】
２、信号生成回路
信号生成回路は、図２における給電点１２１に電気的に接続され、信号生成回路に信号源が入力される場合、信号生成回路は、Ｌ５帯の信号を生成可能であり、溝Ｐは、Ｌ１帯の信号を生成可能になる。これから分かるように、本開示のアンテナ構造は、一つの給電点のみを用いる場合においても、Ｌ５帯の信号、Ｌ１帯の信号を生成することができ、また、電子機器のＬ５帯の信号のサポートを実現するために、Ｌ５帯の信号で作動するアンテナを追加する必要がなく、電子機器の内部空間を省く。それとともに、アンテナ（Ｌ５帯の信号で作動する）の追加によって従来のアンテナの放射空間が占められるという問題を回避して、アンテナ構造の性能を向上させる。
【００３２】
以下、回路図を参照して信号生成回路の構成について詳しく説明する。
【００３３】
一実施例において、図３に示すように、信号生成回路は、第１のコンデンサＣ１と、第２のコンデンサＣ２と、第１のインダクタＬ１と、第２のインダクタＬ２と、を含む。第１のコンデンサＣ１は、第２のコンデンサＣ２に直列接続され、第１のコンデンサＣ１は、信号源に接続することができる。第２のコンデンサＣ２は、給電点１２１と第１のコンデンサＣ１との間に位置する。第１のインダクタＬ１の一端（すなわち、図３に示すＬ１の上端）は、第２のコンデンサＣ２の第１端（すなわち、図３に示すＣ２の左端）に接続され、他端（すなわち、図３に示すＬ１の下端）は、接地される。第２のインダクタＬ２の一端（すなわち、図３に示すＬ２の上端）は、第２のコンデンサＣ２の第２端（すなわち、図３に示すＣ２の右端）に接続され、他端（すなわち、図３に示すＬ２の下端）は、接地される。
【００３４】
例えば、図３に示す信号生成回路における各素子のパラメータ値は、表１に示す通りである。
【表１】
0006816276.tif 000002
【００３５】
他の実施例において、図４に示すように、信号生成回路は、第３のコンデンサＣ３と、第３のインダクタＬ３と、第４のインダクタＬ４と、を含むことができる。第３のコンデンサＣ３は、信号源に接続することができる。第３のインダクタＬ３は、第３のコンデンサＣ３に直列接続され、給電点１２１と第３のコンデンサＣ３との間に位置する。第４のインダクタＬ４の一端（すなわち、図４に示すＬ４の上端）は、第３のインダクタＬ３において給電点１２１に近接する一端（すなわち、図４に示すＬ３の右端）に接続され、他端（すなわち、図４に示すＬ４の下端）は、接地される。
【００３６】
例えば、図４に示す信号生成回路における各素子のパラメータ値は、表２に示す通りである。
【表２】
0006816276.tif 000003
【００３７】
なお、図３及び図４における各素子（コンデンサ、インダクタ）のパラメータ値は、実際の状況に応じて柔軟に調整することができ、本開示は、これについて限定しない。
【００３８】
本開示の技術案において、上記アンテナ構造を基に、ＷＩ−ＦＩ（登録商標）の信号（５ＧＨｚ及び２．４ＧＨｚ帯の信号）で作動する構造を追加することもでき、「クワッドバンドアンテナ」の構造を実現し、すなわち、一つの給電点のみを用いる場合においても、Ｌ５帯の信号、Ｌ１帯の信号、５ＧＨｚ帯の信号及び２．４ＧＨｚ帯の信号を生成する。例えば、図５に示すように、各素子のパラメータ値を制御することにより、「クワッドバンドアンテナ」のリターンロスを調節することができる。各点の座標は、表３に示す通りである。
【表３】
0006816276.tif 000004
【００３９】
「クワッドバンドアンテナ」の構造によって、電子機器の内部空間を省くことができる。それとともに、アンテナの追加によって従来のアンテナの放射空間が占められるという問題を回避することができ、アンテナ構造の性能を向上させる。以下、５ＧＨｚ及び２．４ＧＨｚ帯の信号を生成する技術案についてそれぞれ説明する。
【００４０】
１、５ＧＨｚ
信号生成回路に信号源が入力される場合、図２に示す溝Ｐは、５ＧＨｚ帯の信号を生成することもできる。例示的な実施例として、溝Ｐの基本モードでは、Ｌ１帯の信号を生成可能であり、溝Ｐの高次モードでは、５ＧＨｚ帯の信号を生成可能である。当然のことながら、溝Ｐの形状及び長さ（２０ｍｍ以上を確保すればよい）は、実際の状況に応じて柔軟に設定することができ、本開示は、これについて限定しない。
【００４１】
２、２．４ＧＨｚ
１）第２の導電フレームセグメント１３
本開示のアンテナ構造において、スロット１１によって導電フレーム１を分割して形成された第２の導電フレームセグメント１３により、２．４ＧＨｚ帯の信号を生成することができる。図２に示すように、本開示のアンテナ構造は、スロット１１によって導電フレーム１を分割して形成された第２の導電フレームセグメント１３をさらに含み、第２の導電フレームセグメント１３は、第２の接地部材２２に電気的に接続される。第２の接地部材２２は、電子機器のミドルフレーム、スクリーンモジュール、プリント基板のいずれか１つを含むことができる。なお、第１の接地部材２１と第２の接地部材２２とは、同一の接地部材であってもよく、互いに独立している異なる接地部材であってもよい。第１の接地部材２１と第２の接地部材２２とが互いに独立している異なる接地部材である場合、第１の接地部材２１と第２の接地部材２２との電位が等しく、両者は、信号生成回路における地面の電位にも等しい。
【００４２】
（第２の導電フレームセグメント１３の延在方向における、）第２の導電フレームセグメント１３が第２の接地部材２２を超えた超過部分１３１の長さによって、以下の二つの状況に分けられる。
【００４３】
（１）超過部分１３１の長さは、所定の閾値内にある。
図６に示すように、第２の導電フレームセグメント１３の延在方向（すなわち、図６における横方向）において、第２の導電フレームセグメント１３が第２の接地部材２２を超えた部分の長さＬ３（すなわち、超過部分１３１の横方向の長さ）は、所定の閾値内にある場合、第１の導電フレームセグメント１２と地面との間に一つのコンデンサを追加することにより、２．４ＧＨｚ帯の信号のサポートを実現する。例示的な実施例として、本開示のアンテナ構造は、第４のコンデンサＣ４をさらに含み、第４のコンデンサＣ４の一端（すなわち、図６に示すＣ４の上端）が第１の導電フレームセグメント１２に接続され、他端（すなわち、図６に示すＣ４の下端）が接地される。信号生成回路に信号源が入力される場合、第４のコンデンサＣ４は、２．４ＧＨｚ帯の信号を生成することができる。なお、第１の導電フレームセグメント１２と第４のコンデンサＣ４との接続位置は、実際の状況に応じて柔軟に設定することができ、本開示は、これについて限定しない。例えば、図６に示すように、第１の導電フレームセグメント１２の中央部に第４のコンデンサＣ４を接続することができる。第４のコンデンサＣ４の具体値は、実際の状況に応じて柔軟に設定することができ、本開示は、これについて限定しない。例えば、第４のコンデンサＣ４は、１ｐＦであってもよい。
【００４４】
接地の方法について、第４のコンデンサＣ４の下端を第１の接地部材２１に電気的に接続することができる。なお、所定の閾値の具体値は、実際の状況に応じて柔軟に設定することができ（例えば、５ｍｍ、６．２ｍｍなどであってもよい）、本開示は、これについて限定しない。
【００４５】
（２）超過部分１３１の長さは、所定の長さを超える。
図２に示すように、第２の導電フレームセグメント１３の延在方向（すなわち、図２における横方向）において、第２の導電フレームセグメント１３が、所定の長さだけ第２の接地部材２２を超える（すなわち、超過部分１３１の横方向の長さは、所定の長さを超える）場合、当該超過部分１３１によって、２．４ＧＨｚ帯の信号のサポートを実現することができる。例示的な実施例として、第２の導電フレームセグメント１３の延在方向において、第２の導電フレームセグメント１３が、所定の長さだけ第２の接地部材２２を超える。信号生成回路に信号源が入力される場合、第２の導電フレームセグメント１３が第２の接地部材２２を超えた超過部分１３１は、２．４ＧＨｚ帯の信号を生成することができる。所定の長さの具体値について、実際の状況に応じて柔軟に設定することができ、本開示は、これについて限定しない。例えば、所定の長さは、１０ｍｍ以上である。
【００４６】
本実施例において、さらに、導電ブランチを追加することにより、アンテナ構造によって生成された各信号の周波数を微調整することができる。例示的な実施例として、図２及び図７に示すように、本開示のアンテナ構造は、導電ブランチ３１をさらに含むことができ、導電ブランチ３１は、超過部分１３１と第１の接地部材２１との間に位置する。信号生成回路に信号源が入力される場合、導電ブランチ３１と第２の導電フレームセグメント１３との距離、及び所定の方向における長さは、信号生成回路と、溝Ｐと、超過部分１３１とによって生成される信号の周波数に関連する。
【００４７】
例えば、図７に示すように、導電ブランチ３１と第２の導電フレームセグメント１３との距離が近ければ近いほど、信号生成回路、溝Ｐ、超過部分１３１によって生成される信号の周波数が低くなる。導電ブランチ３１の縦方向の長さ（導電ブランチ３１の幅と理解してもよい）が大きければ大きいほど、信号生成回路、溝Ｐ、超過部分１３１によって生成される信号の周波数が低くなる。導電ブランチ３１の横方向の長さ（導電ブランチ３１の長さとして理解してもよい）が大きければ大きいほど、信号生成回路、溝Ｐ、超過部分１３１によって生成される信号の周波数が低くなる。導電ブランチ３１は、金属片、ＬＤＳ ｐａｔｔｅｒｎ（ＬＤＳ、Ｌａｓｅｒ−Ｄｉｒｅｃｔ−ｓｔｒｕｃｔｕｒｉｎｇ、レーザーダイレクトストラクチャリング）、ＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｐｒｉｎｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ、フレキシブル基板）であってもよい。
【００４８】
２）信号生成回路
例示的な実施例として、さらに、信号生成回路によって、２．４ＧＨｚ帯の信号を生成することができ、すなわち、信号生成回路に信号源が入力される場合、信号生成回路は、２．４ＧＨｚ帯の信号を生成することもできる。そうすると、図８に示すように、超過部分１３１の長さＬ３を所定の閾値内に設定することができ、第４のコンデンサＣ４によって２．４ＧＨｚ帯の信号を生成する必要がない。
【００４９】
図９に示すように、信号生成回路は、第１の共振回路９１と、第２の共振回路９２と、第５のコンデンサＣ５と、を含むことができ、第１の共振回路９１は、第２の共振回路９２に直列接続され、第１の共振回路９１は、給電点１２１と第２の共振回路９２との間に位置する。第２の共振回路９２は、第５のコンデンサＣ５に直列接続され、第１の共振回路９１は、第６のコンデンサＣ６と、第５のインダクタＬ５と、を含み、第２の共振回路９２は、第７のコンデンサＣ７と、第６のインダクタＬ６と、を含む。第５のコンデンサＣ５が信号源に接続される場合、第１の共振回路９１は、Ｌ５帯の信号を生成することができ、第２の共振回路９２は、２．４ＧＨｚ帯の信号を生成することができる。
【００５０】
例えば、図９に示す信号生成回路における各素子のパラメータ値は、表４に示す通りである。
【表４】
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【００５１】
なお、図９における各素子（コンデンサ、インダクタ）のパラメータ値は、実際の状況に応じて柔軟に調整することができ、本開示は、これについて限定しない。
【００５２】
本開示は、電子機器をさらに提供する。当該電子機器は、上記いずれか１つの実施例におけるアンテナ構造を含むことができる。当該電子機器におけるアンテナ構造の説明について、上記実施例を参照することができ、ここでは、詳しく説明しない。
【００５３】
当業者は、明細書を考慮して、ここに開示される開示を実践した後、本開示の他の実施案を容易に想到し得る。本出願の目的は、本開示のあらゆる変形、用途又は適応的な変化を含み、これらの変形、用途又は適応的な変化は、本開示の一般的な原理に従って、本開示に開示されていない当技術分野における周知技術又は通常の技術手段を含む。明細書及び実施例は、単なる例示的なものと見なされ、本開示の確実な範囲及び要旨は、以下の特許請求の範囲によって示される。
【００５４】
なお、本開示は、以上に説明され、図面に示された精確な構造に限らず、その範囲を逸脱せずに各種の修正及び変更を行うことができる。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲のみによって制限される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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