(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部、記憶部を備えた企業価値の評価システムであって、前記制御部は、前記記憶部に記憶されたプログラムを実行することにより、
株式市場の代表的な株式指標である親指数を、親指数の純資産で除することで親指数の株価純資産倍率（ＰＢＲ）を算出するステップと、
式（１）に示す重回帰式を利用して親指数の重回帰分析を行うステップと、
Ｙ０＝α＊Ｘ０１＋β＊Ｘ０２＋γ＊Ｘ０３＋δ・・・（１）
Ｙ０：親指数
Ｘ０１：株価指数
Ｘ０２：為替レート
Ｘ０３：親指数の純資産
親指数の重回帰分析によって得られた親指数の予測値を、親指数の純資産で除することで親指数の補正ＰＢＲを算出するステップと、
式（２）に示す単回帰式を利用して個別企業の第１の単回帰分析を行うステップと、
Ｙ１＝α１＊Ｘ１１＋β１・・・（２）
Ｙ１：個別企業の純資産
Ｘ１１：親指数の純資産
式（３）に示す単回帰式を利用して個別企業の第２の単回帰分析を行うステップと、
Ｙ２＝α２＊Ｘ２１＋β２・・・（３）
Ｙ２：個別企業のＰＢＲ
Ｘ２１：親指数のＰＢＲ
個別企業の第１の単回帰分析によって得られた個別企業の純資産の予測値に、親指数の補正ＰＢＲを乗ずることで、個別企業の第１の修正時価を算出するステップと、
親指数の補正ＰＢＲを、式（３）の単回帰式に当てはめることで、個別企業の調整ＰＢＲを算出するステップと、
個別企業の純資産の予測値に、個別企業の調整ＰＢＲから親指数の補正ＰＢＲを減じたものを乗ずることで、個別企業の第２の修正時価を算出するステップと、
個別企業の時価総額と、第１の修正時価及び第２の修正時価とに基づいて、個別企業の非財務リスクに関わる非財務リスク関連情報を生成するステップと
を実行するように構成された評価システム。
【請求項２】
非財務リスク関連情報を生成するステップは、個別企業の時価総額から、第１の修正時価及び第２の修正時価を減ずることで、個別企業の非財務情報のリスク量を算出するステップを含む、請求項１に記載の評価システム。
【請求項３】
非財務リスク関連情報を生成するステップは、個別企業の非財務情報のリスク量を、個別企業の時価総額で除することで、個別企業の非財務情報のリスク割合を算出するステップをさらに含む、請求項２に記載の評価システム。
【請求項４】
所定期間における個別企業の非財務リスク関連情報を、表示装置にグラフ表示するステップをさらに実行するように構成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の評価システム。
【請求項５】
制御部、記憶部を備えた企業価値の評価システムであって、前記制御部は、前記記憶部に記憶されたプログラムを実行することにより、
式（１）に示す重回帰式を利用して株式市場の代表的な株式指標である親指数の重回帰分析を行うステップと、
Ｙ０＝α＊Ｘ０１＋β＊Ｘ０２＋γ＊Ｘ０３＋δ・・・（１）
Ｙ０：親指数
Ｘ０１：株価指数
Ｘ０２：為替レート
Ｘ０３：親指数の純資産
重回帰分析の結果に基づいて、補正した親指数の株価純資産倍率（ＰＢＲ）を算出するステップと、
式（２）に示す単回帰式を利用して個別企業の第１の単回帰分析を行うステップと、
Ｙ１＝α１＊Ｘ１１＋β１・・・（２）
Ｙ１：個別企業の純資産
Ｘ１１：親指数の純資産
式（３）に示す単回帰式を利用して個別企業の第２の単回帰分析を行うステップと、
Ｙ２＝α２＊Ｘ２１＋β２・・・（３）
Ｙ２：個別企業のＰＢＲ
Ｘ２１：親指数のＰＢＲ
個別企業の第１の単回帰分析の結果及び補正した親指数のＰＢＲ（親指数の補正ＰＢＲ）に基づいて、個別企業の第１の修正時価を算出するステップと、
親指数の補正ＰＢＲを、式（３）の単回帰式に当てはめることで、個別企業の調整ＰＢＲを算出するステップと、
個別企業の第２の単回帰分析の結果、及び個別企業の調整ＰＢＲから親指数の補正ＰＢＲを減じたＰＢＲ差に基づいて、個別企業の第２の修正時価を算出するステップと、
個別企業の時価総額と、第１の修正時価及び第２の修正時価とに基づいて、個別企業の非財務リスクに関わる非財務リスク関連情報を生成するステップと
を実行するように構成された評価システム。
【請求項６】
１又は複数のコンピュータによって実行される企業価値を評価するための方法であって、
株式市場の代表的な株式指標である親指数を、親指数の純資産で除することで親指数の（ＰＢＲ）を算出するステップと、
式（１）に示す重回帰式を利用して親指数の重回帰分析を行うステップと、
Ｙ０＝α＊Ｘ０１＋β＊Ｘ０２＋γ＊Ｘ０３＋δ・・・（１）
Ｙ０：親指数
Ｘ０１：株価指数
Ｘ０２：為替レート
Ｘ０３：親指数の純資産
親指数の重回帰分析によって得られた親指数の予測値を、親指数の純資産で除することで親指数の補正ＰＢＲを算出するステップと、
式（２）に示す単回帰式を利用して個別企業の第１の単回帰分析を行うステップと、
Ｙ１＝α１＊Ｘ１１＋β１・・・（２）
Ｙ１：個別企業の純資産
Ｘ１１：親指数の純資産
式（３）に示す単回帰式を利用して個別企業の第２の単回帰分析を行うステップと、
Ｙ２＝α２＊Ｘ２１＋β２・・・（３）
Ｙ２：個別企業のＰＢＲ
Ｘ２１：親指数のＰＢＲ
個別企業の第１の単回帰分析によって得られた個別企業の純資産の予測値に、親指数の補正ＰＢＲを乗ずることで、個別企業の第１の修正時価を算出するステップと、
親指数の補正ＰＢＲを、式（３）の単回帰式に当てはめることで、個別企業の調整ＰＢＲを算出するステップと、
個別企業の純資産の予測値に、個別企業の調整ＰＢＲから親指数の補正ＰＢＲを減じたものを乗ずることで、個別企業の第２の修正時価を算出するステップと、
個別企業の時価総額と、第１の修正時価及び第２の修正時価とに基づいて、個別企業の非財務リスクに関わる非財務リスク関連情報を生成するステップと
を含む方法。
【請求項７】
企業価値を評価するためのプログラムであって、１又は複数のコンピュータに、
株式市場の代表的な株式指標である親指数を、親指数の純資産で除することで親指数の株価純資産倍率（ＰＢＲ）を算出する処理と、
式（１）に示す重回帰式を利用して親指数の重回帰分析を行う処理と、
Ｙ０＝α＊Ｘ０１＋β＊Ｘ０２＋γ＊Ｘ０３＋δ・・・（１）
Ｙ０：親指数
Ｘ０１：株価指数
Ｘ０２：為替レート
Ｘ０３：親指数の純資産
親指数の重回帰分析によって得られた親指数の予測値を、親指数の純資産で除することで親指数の補正ＰＢＲを算出する処理と、
式（２）に示す単回帰式を利用して個別企業の第１の単回帰分析を行う処理と、
Ｙ１＝α１＊Ｘ１１＋β１・・・（２）
Ｙ１：個別企業の純資産
Ｘ１１：親指数の純資産
式（３）に示す単回帰式を利用して個別企業の第２の単回帰分析を行う処理と、
Ｙ２＝α２＊Ｘ２１＋β２・・・（３）
Ｙ２：個別企業のＰＢＲ
Ｘ２１：親指数のＰＢＲ
個別企業の第１の単回帰分析によって得られた個別企業の純資産の予測値に、親指数の補正ＰＢＲを乗ずることで、個別企業の第１の修正時価を算出する処理と、
親指数の補正ＰＢＲを、式（３）の単回帰式に当てはめることで、個別企業の調整ＰＢＲを算出する処理と、
個別企業の純資産の予測値に、個別企業の調整ＰＢＲから親指数の補正ＰＢＲを減じたものを乗ずることで、個別企業の第２の修正時価を算出する処理と、
個別企業の時価総額と、第１の修正時価及び第２の修正時価とに基づいて、個別企業の非財務リスクに関わる非財務リスク関連情報を生成する処理と
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非財務情報を数値化して企業価値を評価するためのシステム、方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＥＳＧ投資拡大に向けて、非財務情報を評価し、ＥＳＧ格付け（Ｒａｔｉｎｇ）を開示する動きがみられる（例えば、非特許文献１参照）。ここで、ＥＳＧ投資とは、環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）、社会（Ｓｏｃｉａｌ）、企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の３つの観点から企業の将来性や持続性などを分析・評価した上で、投資先の企業等を選別する方法である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ＭＳＣＩ、ＥＳＧスコア掲載サイト、インターネット＜https://www.msci.com/our-solutions/esg-investing/esg-ratings/esg-ratings-corporate-search-tool＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＥＳＧ格付けは、非財務情報を点数化し、ＥＳＧ対応状況などを踏まえて企業を評価する方法として有益であるものの、その格付けが企業の経済的価値にどのような影響を及ぼすのか、客観的かつ適切に把握するのが難しいという問題があった。
【０００５】
本発明は、以上説明した事情を鑑みてなされたものであり、非財務情報を数値化することで、企業価値を客観的かつ適切に評価することができる技術を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態に係るシステムは、制御部、記憶部を備えた企業価値の評価システムであって、制御部は、記憶部に記憶されたプログラムを実行することにより、対象国の株式指標である親指数を、親指数の純資産で除することで親指数の株価純資産倍率（ＰＢＲ）を算出するステップと、式（１）に示す重回帰式を利用して親指数の重回帰分析を行うステップと、
Ｙ０＝α＊Ｘ０１＋β＊Ｘ０２＋γ＊Ｘ０３＋δ・・・（１）
Ｙ０：親指数
Ｘ０１：株価指数
Ｘ０２：為替レート
Ｘ０３：親指数の純資産
親指数の重回帰分析によって得られた親指数の予測値を、親指数の純資産で除することで親指数の補正ＰＢＲを算出するステップと、式（２）に示す単回帰式を利用して個別企業の第１の単回帰分析を行うステップと、
Ｙ１＝α１＊Ｘ１１＋β１・・・（２）
Ｙ１：個別企業の純資産
Ｘ１１：親指数の純資産
式（３）に示す単回帰式を利用して個別企業の第２の単回帰分析を行うステップと、
Ｙ２＝α２＊Ｘ２１＋β２・・・（３）
Ｙ２：個別企業のＰＢＲ
Ｘ２１：親指数のＰＢＲ
個別企業の第１の単回帰分析によって得られた個別企業の純資産の予測値に、親指数の補正ＰＢＲを乗ずることで、個別企業の第１の修正時価を算出するステップと、親指数の補正ＰＢＲを、式（３）の単回帰式に当てはめることで、個別企業の調整ＰＢＲを算出するステップと、個別企業の純資産の予測値に、個別企業の調整ＰＢＲから親指数の補正ＰＢＲを減じたものを乗ずることで、個別企業の第２の修正時価を算出するステップと、個別企業の時価総額と、第１の修正時価及び第２の修正時価とに基づいて、個別企業の非財務リスクに関わる非財務リスク関連情報を生成するステップとを実行するように構成されたことを要旨とする。
【０００７】
ここで、上記構成にあっては、非財務リスク関連情報を生成するステップは、個別企業の時価総額から、第１の修正時価及び第２の修正時価を減ずることで、個別企業の非財務情報のリスク量を算出するステップを含んでもよい。また、非財務リスク関連情報を生成するステップは、個別企業の非財務情報のリスク量を、個別企業の時価総額で除することで、個別企業の非財務情報のリスク割合を算出するステップをさらに含んでもよい。さらにまた、上記構成にあっては、所定期間における個別企業の非財務リスク関連情報を、表示装置にグラフ表示するステップをさらに実行するようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施形態によれば、非財務情報を数値化することで、企業価値を客観的かつ適切に評価することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る評価システムを含むネットワークの構成を概略的に示す構成図である。
【図２】評価システムの機能ブロック図である。
【図３】表示装置に表示される設定画面を例示した図である。
【図４】親指数の重回帰分析の説明図である。
【図５】企業Ａの単回帰分析の説明図である。
【図６】企業Ａの本源的時価総額を算出する際の説明図である。
【図７】企業Ａの非財務リスク量及び非財務リスク割合を算出する際の説明図である。
【図８】表示装置に表示されるアウトプット画面を例示した図である。
【図９】表示装置に表示されるグラフを例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１１】
Ａ．本実施形態
（概要）
従来より、非財務情報のリスク（以下、非財務リスク）への対応として、個別のリスクの中から定量的に把握できるものを抽出し、リスク量の算出やリスク評価を行う方法が広く知られているが、非財務リスク全体としてどれくらいのリスク量なのかを把握するというアプローチを採用する方法は、未だ知られていない。
【００１２】
本開示の方法は、このような先進的なアプローチを採用することで、非財務リスクのリスク量やリスク割合など、非財務リスクに関わる情報（非財務リスク関連情報）を把握する点に特徴がある。
【００１３】
詳細は後述するが、本開示の方法は、親指数対比でのパフォーマンスを考慮して、個別企業の非財務リスク関連情報を生成する。なお、「親指数」とは、株式市場の代表的な株式指標をいい、例えばＴＯＰＩＸなどである。
【００１４】
（構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る企業価値を評価する評価システム１０を含むネットワークの構成を概略的に示す構成図である。評価システム１０は、図示するように、インターネット等の通信ネットワークＮＷを介して、金融情報端末２０と通信可能に接続されている。金融情報端末２０は、例えばサーバコンピュータなどによって構成され、様々な金融情報（例えば親指数、株価指数、為替レート、個別企業の財務情報など）に関するデータを評価システム１０に提供する。評価システム１０は、金融情報端末２０から必要なデータを取得し、非財務リスク関連情報を生成する。
【００１５】
評価システム１０は、一般的なコンピュータとしての構成を有する。具体的には、評価システム１０は、ＣＰＵ又はＧＰＵとして構成されるコンピュータプロセッサ１１と、ＤＲＡＭ等によって構成されデータやプログラムを一時的に記憶するメインメモリ１２と、ユーザ等との間で情報のやり取りを行う入出力インタフェース１３と、有線又は無線の通信を制御する通信インタフェース１４と、磁気ディスク又はフラッシュメモリ等によって構成されデータやプログラムを記憶するストレージ１５とを備える。コンピュータプロセッサ１１は、ストレージ１５等に記憶されているプログラムをメインメモリ１２に読み込んで、当該プログラムに含まれる命令を実行する。
【００１６】
入出力インタフェース１３は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、マイクロフォン、カメラ等の入力装置、ディスプレイ等の表示装置、及びスピーカ等の音声出力装置を含む。通信Ｉ／Ｆ１４は、ネットワークアダプタ等のハードウェア、各種の通信用ソフトウェア、又はこれらの組み合わせとして実装される。ストレージ１５は、金融情報端末２０から取得した様々なデータや各種プログラムなどを記憶する。
【００１７】
また、評価システム１０は、ストレージ１５等に記憶されているプログラムに含まれる命令をコンピュータプロセッサ１１が実行することによって、図２に示す各部の機能を実現する。
【００１８】
図２は、評価システム１０の機能構成を示すブロック図である。
評価システム１０は、設定部２１、データ取得部２２、重回帰分析部２３、単回帰分析部２４、非財務リスク量算出部２５、出力部２６などを備えている。
【００１９】
設定部２１は、ユーザの指示（入力操作）に従い、非財務リスク量を算出する個別企業や観測期間、アウトプットの対象期間や算出方法、各回帰分析の説明変数などを設定する（図３参照）。なお、本実施形態では、以下に示す前提条件が設定される場合を想定する。
【００２０】
＜前提条件＞
・非財務リスク量を算出する個別企業の銘柄（個別銘柄）は、企業Ａとする。
・算出過程における重回帰分析および単回帰分析は、いずれも日時データで観測期間は１０年（カレンダーベース）、アウトプットの対象期間は３年、アウトプットの算出方法は月次ベースとする。
・親指数に関する重回帰分析について、被説明変数は親指数（終値）、説明変数は株価指数、為替レート、親指数の純資産とする。
・個別企業に関する単回帰分析について、第１の修正時価（純資産部分）に関しては、被説明変数は個別企業の純資産、説明変数は親指数の純資産とする。
・個別企業に関する単回帰分析について、第２の修正時価（ＰＢＲ（Price Book-value Ratio）部分）に関しては、被説明変数は個別企業のＰＢＲ、説明変数は親指数のＰＢＲとする。
【００２１】
データ取得部２２は、親指数の重回帰分析に必要なデータや、個別企業の単回帰分析に必要なデータなどを金融情報端末２０から取得する。本実施形態では、２０１９年１２月末時点での企業Ａの非財務リスク量などを算出する場合を想定するため、データ取得部２２は、以下に示す１０年分の日時データを、金融情報端末２０から取得する。
＜日時データの詳細＞
・重回帰分析のために、親指数（終値）、親指数（純資産）、株価指数、為替レートを取得する。
・単回帰分析のために、個別企業（時価総額）、個別企業（純資産）、個別企業（株価）を取得する。
【００２２】
親指数や株価指数、為替レートや純資産は、任意のものを採用することができる。一例として、「ＴＯＰＩＸ」や「ＪＰＸ４００」などを親指数として利用し、「ＭＳＣＩ  Ｗｏｒｌｄ  Ｉｎｄｅｘ」や「ＦＴＳＥ  Ａｌｌ−Ｗｏｒｌｄ  Ｉｎｄｅｘ」などを株価指数として利用し、「ドル−円為替レート」などを為替レートとして利用し、「純資産総額」や「株主資本」などを純資産として利用することができるが、これらに限る趣旨ではない。
【００２３】
重回帰分析部２３及び単回帰分析部２４は、それぞれ、データ取得部２２によって取得されたデータを用いて、重回帰分析及び単回帰分析を実施し、分析結果を非財務リスク量算出部２５や出力部２６に出力する。非財務リスク量算出部２５は、各回帰分析の分析結果を利用して非財務リスク量などを算出する。出力部２６は、ユーザの指示に従い、算出された非財務リスク量などを表示装置に表示する。
【００２４】
以下、重回帰分析部２３、単回帰分析部２４、非財務リスク量算出部２５、出力部２６の動作の詳細について、２０１９年１２月３０日時点の企業Ａの非財務リスク量を算出する場合を想定して具体的に説明する。
【００２５】
＜重回帰分析部２３＞
図４は、親指数の重回帰分析の説明図である。
重回帰分析部２３は、まず、親指数（終値）を時価総額とみなして、親指数のＰＢＲを算出する。
具体的には、重回帰分析部２３は、親指数（終値）を、親指数（純資産）で除することで、親指数（ＰＢＲ）を算出する。図４に示す例では、親指数（ＰＢＲ）＝１．１５６７５（＝１７２１．３６／１４８８．１）となる（図４に示すＦ１参照）。親指数（ＰＢＲ）は、単回帰分析を実施する際に利用される。
【００２６】
次に、重回帰分析部２３は、図４の式（１）に示す重回帰式を利用して親指数の重回帰分析を行い、２０１９年１２月３０日時点での親指数の予測値を算出する。図４に示す例では、親指数（予測値）＝１７７１．１８５（＝０．４７４９３９＊２３５３．２５＋１０．７３３５２＊１０８．８８＋０．２５２３６＊１４８８．１−８９０．６６９）となる。
【００２７】
さらに、重回帰分析部２３は、親指数（予測値）を、親指数（純資産）で除することで、親指数（補正ＰＢＲ）を算出する。ここでは、親指数（予測値）は、親指数に関する非財務リスク量がゼロの状態であることから、親指数（純資産）が不変であることを前提として、親指数（ＰＢＲ）を補正する。図４に示す例では、親指数（補正ＰＢＲ）＝１．１９０２３（＝１７７１．１８５／１４８８．１）となる（図４に示すＦ２参照）。重回帰分析部２３は、重回帰分析の結果を、単回帰分析部２４や非財務リスク量算出部２５、出力部２６に送る。
【００２８】
＜単回帰分析部２４＞
図５は、企業Ａ（個別銘柄）の単回帰分析の説明図である。
単回帰分析部２４は、まず、企業Ａの時価総額を、企業Ａの純資産で除することで企業ＡのＰＢＲを算出する。図５に示す例では、企業Ａ（ＰＢＲ）＝０．７８９８３（＝２３９８９０３／３０３７２５４）となる（図５に示すＦ３参照）。なお、企業Ａ（ＰＢＲ）は、この後の単回帰分析を実施する際に利用される。
【００２９】
次に、単回帰分析部２４は、図５の式（２）に示す単回帰式（純資産側）を利用して企業Ａの第１の単回帰分析を行い、２０１９年１２月３０日時点での企業Ａの純資産の予測値を算出する。図５に示す例では、企業Ａ（純資産（予測値））＝１７７１．１８５（＝０．４７４９３９＊２３５３．２５＋１０．７３３５２＊１０８．８８＋０．２５２３６＊１４８８．１−８９０．６６９）となる。
【００３０】
続いて、単回帰分析部２４は、図５の式（３）に示す単回帰式（ＰＢＲ側）を利用して企業Ａの第２の単回帰分析を行い、２０１９年１２月３０日時点での企業ＡのＰＢＲの予測値を算出する。図５に示す例では、企業Ａ（ＰＢＲ（予測値））＝０．８７９９（＝０．９７３３５６＊１．１５６７５−０．２４６０２）となる。単回帰分析部２４は、単回帰分析の結果を、非財務リスク量算出部２５、出力部２６に送る。
【００３１】
＜非財務リスク量算出部２５＞
図６は、企業Ａの本源的時価総額を算出する際の説明図である。
図６に示すように、企業Ａの本源的時価総額は、第１の修正時価（純資産部分の本源的価値）と、第２の修正時価（ＰＢＲ差部分の本源的価値）から構成される。
【００３２】
（第１の修正時価の算出）
まず、非財務リスク量算出部２５は、単回帰分析部２４で求めた企業Ａ（純資産（予測値））に、重回帰分析部２３で求めた親指数（補正ＰＢＲ）を乗ずることで、企業Ａの第１の修正時価を算出する（図６に示す式（４）参照）。図６に示す例では、企業Ａの第１の修正時価＝３６６４５５３（＝３０７８８６１＊１．１９０２３）となる。
【００３３】
（第２の修正時価の算出）
次に、非財務リスク量算出部２５は、親指数（補正ＰＢＲ）を、図５の式（３）に示す単回帰式（ＰＢＲ側）に当てはめる（代入する）ことで、企業Ａの調整後のＰＢＲを求める（図６に示すＮ１参照）。このように、企業Ａの調整後のＰＢＲ（以下、企業Ａ（調整ＰＢＲ））を求めるのは、以下の理由による。すなわち、単回帰分析部２４で求める企業Ａ（ＰＢＲ）は、親指数の実績値におけるＰＢＲであるため、親指数が予測値である場合に、企業ＡのＰＢＲがどのように変化するのかを考慮する必要がある。ここで、親指数（予測値）＝１７７１．１８５であるため、非財務リスク量算出部２５は、親指数が１７７１．１８５である場合の企業ＡのＰＢＲ、すなわち企業Ａ（調整ＰＢＲ）を求める。図６に示す例では、企業Ａ（調整ＰＢＲ）＝０．９１２５（＝０．９７３３５６＊（１．１９０２３−０．２４６０２））となる。
【００３４】
非財務リスク量算出部２５は、単回帰分析部で求めた企業Ａ（純資産（予測値））に、上記で求めた企業Ａ（調整ＰＢＲ）から親指数（補正ＰＢＲ）を減じたもの（＝ＰＢＲ差）を乗ずることで、企業Ａの第２の修正時価を算出する（図６に示す式（５）参照）。図６に示す例では、企業Ａの第２の修正時価＝▲８５５０９２（＝３０７８８６１＊（０．９１２５−１．１９０２３））となる（▲はマイナスを意味する）。
【００３５】
（非財務リスク関連情報の生成）
図７は、企業Ａの非財務リスク関連情報を生成（ここでは、非財務リスク量及び非財務リスク割合を算出）する際の説明図である。
企業Ａの時価総額は、企業Ａの本源的時価総額に非財務リスク量を加算したものといえることから（図７に示す式（６）参照）、まず、非財務リスク量算出部２５は、第１の修正時価に第２の修正時価を加算することで企業Ａの本源的時価総額を求める（図７に示す式（７）参照）。そして、非財務リスク量算出部２５は、２０１９年１２月３０日時点での企業Ａの時価総額から、本源的時価総額（＝第１の修正時価＋第２の修正時価）を減じることで、企業Ａの非財務リスク量を算出する。さらに、非財務リスク量算出部２５は、企業Ａの非財務リスク量を、企業Ａの時価総額で除することで、企業Ａの非財務リスク割合を算出する。
【００３６】
図７に示す例では、企業Ａの本源的時価総額＝２８０９４６１（＝３６６４５５３−８５５０９２）であり、時価総額＝２３９８９０３であることから、非財務リスク量＝▲４１０５５８（＝２３９８９０３−２８０９４６１）となり、非財務リスク割合＝▲１７．１１％（＝（▲４１０５５８／２３９８９０３）＊１００）となる。
【００３７】
なお、非財務リスク量算出部２５は、親指数の非財務リスク量や非財務リスク割合を算出してもよい。具体的には、非財務リスク量算出部２５は、親指数から、親指数の予測値を減じることで、親指数の非財務リスク量を算出する。さらに、非財務リスク量算出部２５は、親指数の非財務リスク量を、親指数で除することで、親指数の非財務リスク割合を算出する。
【００３８】
上記例を踏襲すると、親指数の非財務リスク量＝▲４９．８２５（＝１７２１．３６−１７７１．１８５）となり、親指数の非財務リスク割合＝▲２．８９％（＝（▲４９．８２５／１７２１．３６）＊１００）となる。非財務リスク量算出部２５は、算出した結果を、出力部２６に送る。
【００３９】
＜出力部２６＞
図８は、表示装置に表示されるアウトプット画面Ｐ１を例示した図である。
アウトプット画面Ｐ１には、非財務リスク量を算出した個別企業（企業Ａ）、親指数などに関する基本設定情報Ｉ１や、非財務リスク量をはじめとする結果情報Ｉ２のほか、ユーザが操作可能な回帰分析結果ボタンＢ１、データ検証ボタンＢ２、グラフ作成ボタンＢ３が表示される。
【００４０】
回帰分析結果ボタンＢ１は、観測期間における日次ベースの重回帰分析及び単回帰分析の結果（被説明変数、説明変数など）を、表形式ファイルでダウンロード（及び／又は表示）するためのボタンである。
データ検証ボタンＢ２は、出力部が受け取った各算出結果に関する検証や統計学的見地での検証などを行うためのボタンである。
グラフ作成ボタンＢ３は、結果情報（非財務リスク関連情報）Ｉ２をグラフ表示するためのボタンである。
【００４１】
図９は、表示装置に表示されるグラフを例示した図である。
図９に示す例では、設定されたアウトプット対象期間（ここでは３年）における企業Ａと親指数の非財務リスク割合の推移をあらわすグラフが表示装置に表示される。ユーザは、このグラフを参照することで、例えば２０１９年の初頭に非財務リスク割合が急峻に変化していることから、世間を揺るがす出来事があったと推測することが可能となる。なお、ユーザは、グラフの表示項目を適宜設定することで、企業Ａと親指数の非財務リスク割合の推移だけでなく、例えば、企業Ａにおける第１の修正時価と第２修正時価の推移や、企業Ａの非財務リスク割合と親指数（株価）の推移など、企業Ａの非財務リスクに関わる様々な非財務リスク関連情報を表示することができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態によれば、親指数対比でのパフォーマンスを考慮して、個別企業の非財務リスク量などを算出するため、全業態での比較が可能となり、企業価値を客観的かつ適切に評価することが可能となる。
【００４３】
Ｂ．その他
なお、上記各実施例において、「部」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」や装置が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の「部」や装置の機能が１つの物理的手段や装置により実現されても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１０…評価システム、１１…コンピュータプロセッサ、１２…メインメモリ、１３…入出力インタフェース、１４…通信インタフェース、１５…ストレージ、２０…金融情報端末、２１…設定部、２２…データ取得部、２３…重回帰分析部、２４…単回帰分析部、２５…非財務リスク量算出部、２６…出力部。
【要約】
【課題】非財務情報を数値化することで、企業価値を客観的かつ適切に評価する。
【解決手段】評価システム１０の設定部２１は、ユーザの指示に従い、非財務リスク量を算出する個別企業や観測期間、アウトプットの対象期間や算出方法、各回帰分析の説明変数などを設定する。データ取得部２２は、親指数の重回帰分析に必要なデータや、個別企業の単回帰分析に必要なデータなどを金融情報端末２０から取得する。重回帰分析部２３及び単回帰分析部２４は、それぞれ、データ取得部２２によって取得されたデータを用いて、重回帰分析及び単回帰分析を実施する。非財務リスク量算出部２５は、各回帰分析の分析結果を利用して非財務リスク量などを算出する。出力部２６は、ユーザの指示に従い、算出された非財務リスク量などを表示装置に表示する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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