(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ用乗りかごを吊り下げる主ロープに振れが生じたときに、前記主ロープに取り付けられた連結具を振れ抑制用ロープで引っ張ることにより前記主ロープの振れを抑制する主ロープの振れ抑制装置であって、
前記乗りかご上方の前記主ロープに取り付けられた連結具と、
前記連結具と同じ高さ位置で支持された第１の滑車と、
前記連結具に連結されるとともに前記第１の滑車に架け渡された第１の振れ抑制用ロープを引っ張ることにより前記主ロープの振れを抑制する機能を有する駆動部と、を備えることを特徴とする、
主ロープの振れ抑制装置。
【請求項２】
前記第１の振れ抑制用ロープは、回転可能な接続具を介して前記連結具に接続されている、
請求項１に記載の主ロープの振れ抑制装置。
【請求項３】
前記連結具を間に挟んで前記第１の滑車と対向するように配置された第２の滑車と、
前記連結具に連結されるとともに前記第２の滑車に架け渡された第２の振れ抑制用ロープを介して前記連結具を引っ張る張力付与ユニットと、を含む、
請求項１または２に記載の主ロープの振れ抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主ロープの振れ抑制装置に関し、特に、地震等によりエレベータが設置された建物が揺れるのに起因して生じる主ロープの振れを抑制する主ロープの振れ抑制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築物の高層化が進むにつれ、ロープ式のエレベータにおいて、地震や強風によって建物に揺れが生じた場合における主ロープの振れが問題となっている。
【０００３】
高層建築物に設置されるロープ式エレベータは、かごの昇降路上部の直上に機械室が設けられ、当該機械室にかごを駆動する巻上機が設置されている場合が多い。巻上機の一部を構成する綱車には、主ロープが掛けられており、主ロープの一端側には乗りかごが、他端側には釣合いおもりが各々連結され、各々主ロープによって吊り下げられている。
【０００４】
そして、原動機によって綱車を正転または逆転することにより、鉛直方向に敷設された一対のかご用ガイドレールに案内された乗りかごが昇降される構成となっている。
【０００５】
このような構成のエレベータにおいて、例えば、長周期地震動により建物が揺れると建物最上部から乗りかごを吊り下げている主ロープも建物の揺れとほぼ同じ向きに水平方向に振れる（以下、この水平方向の主ロープの振れを「横振れ」と称する）。
【０００６】
従来、建物に設置された長周期振動感知器によって感知される当該建物の揺れの大きさから主ロープの振れの大きさを推定し、当該主ロープの振れの大きさの程度に応じて、エレベータの管制運転を実施し、一時的にエレベータの運行を停止するなどしている。
【０００７】
しかしながら、建物の振れが収まった後も主ロープの振れが収束するまでの間、エレベータの通常運転を再開できないという問題がある。また、地震や強風により発生する建物揺れの周波数に主ロープが共振した場合には、主ロープの振れが大きくなることも考えられる。このような場合には、主ロープが昇降路内に設置された機器類などに接触して破損させることも起こり得る。そして、機器類が破損してしまうと、保守員などによる修理作業が必要になるため通常運転の再開までにより長い期間を要するという問題もある。
【０００８】
特許文献１には、主ロープに取り付けられたクランプ（連結具）に接続されるとともに、両端側が各々クランプから斜め下方に延びて乗りかご上面の対向する角部に設置された滑車に架け渡された状態で同上面中央部のアクチュエータに連結された振れ抑制用ロープを、同アクチュエータで引っ張ることによりクランプを加振して主ロープの横振れを抑制する主ロープの振れ抑制装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平３−５１２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記特許文献１に記載の振れ抑制装置では、主ロープの横振れを抑制するために振れ抑制用ロープを斜め下方に引っ張る必要がある。このため、横振れ方向と平行な方向である略水平方向に主ロープを引っ張る場合と比較してより大きな引っ張り力で振れ抑制用ロープを引っ張る必要があり、主ロープの横振れを効率よく抑制することができないという問題がある。
【００１１】
本発明では、主ロープの横振れを効率よく抑制することができる主ロープの振れ抑制装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の主ロープの振れ抑制装置は、エレベータ用乗りかごを吊り下げる主ロープに振れが生じたときに、主ロープに取り付けられた連結具を振れ抑制用ロープで引っ張ることにより主ロープの振れを抑制する主ロープの振れ抑制装置であって、乗りかご上方の主ロープに取り付けられた連結具と、連結具と同じ高さ位置で支持された第１の滑車と、連結具に連結されるととともに第１の滑車に架け渡された第１の振れ抑制用ロープを引っ張ることにより主ロープの振れを抑制する機能を有する駆動部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の主ロープの振れ抑制装置において、第１の振れ抑制用ロープは、回転可能な接続具を介して連結具に接続されるのが好ましい。
【００１４】
また、本発明の主ロープの振れ抑制装置において、連結具を間に挟んで第１の滑車と対向するように配置された第２の滑車と、連結具に連結されるとともに第２の滑車に架け渡された第２の振れ抑制用ロープを介して連結具を引っ張る張力付与ユニットと、を含むのが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の主ロープの振れ抑制装置によれば、連結具と同じ高さ位置に設けられている第１の滑車に第１の振れ抑制用ロープを架け渡した状態で駆動部が第１の振れ抑制用ロープを引っ張る。このため、第１の振れ抑制用ロープを用いて略水平方向に連結具を引っ張ることができるので主ロープの横振れを効率よく抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態である主ロープの振れ抑制装置が適用されるエレベータの全体構成図である。
【図２】図１に含まれる主ロープの振れ抑制装置の斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、図２に示す主ロープの振れ抑制装置の上面視における構成を示すとともに主ロープの振れ抑制装置に含まれる連結具の部分拡大図を丸囲みの中に示す図である。図３（ｂ）は、図２に示す主ロープの振れ抑制装置の側面図である。
【図４】図４（ａ）は、主ロープの振れ抑制装置に含まれる連結具が原点位置からＥ１方向に横振れした場合における主ロープの振れ抑制装置の動作状態を図３（ａ）と同様に示す図である。図４（ｂ）は、主ロープの振れ抑制装置に含まれる連結具が原点位置からＥ２方向に横振れした場合における主ロープの振れ抑制装置の動作状態を図３（ａ）と同様に示す図である。
【図５】図５（ａ）は、主ロープの振れ抑制装置に含まれる連結具が原点位置からＥ３方向に横振れした場合における主ロープの振れ抑制装置の動作状態を図３（ａ）と同様に示す図である。図５（ｂ）は、主ロープの振れ抑制装置に含まれる連結具が原点位置からＥ４方向に横振れした場合における主ロープの振れ抑制装置の動作状態を図３（ａ）と同様に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態である主ロープの振れ抑制装置が適用されるエレベータ１０について、図面を参照しながら説明する。なお、各図において、図中に示す「Ｘ」は上梁１４Ａ−１の長手方向に平行をなす水平方向Ｘを示し、「Ｙ」は水平方向Ｘに直交する水平方向Ｙを示し、「Ｚ」は水平方向Ｘ，Ｙに各々直交する上下方向Ｚを示すものとする。また、必要に応じて水平方向ＸをＸ方向と、水平方向ＹをＹ方向とも表記する。
【００１８】
図１は、エレベータ１０の概略構成を示す図である。図１において、図示簡略化のため主ロープ群１２は１本のロープとして図示している。図１に示すように、エレベータ１０は、トラクション方式のロープ式エレベータであり、複数本の主ロープ１２−１，１２−２，１２−３，…，（図２参照）からなる主ロープ群１２の一端側に乗りかご１４を支持するかご枠１４Ａが吊り下げられ、他端側に釣合おもり１５が吊り下げられる。かご枠１４Ａには、主ロープの振れ抑制装置（以下、「振れ抑制装置」と表記する）３０が取り付けられている。また、乗りかご１４は、昇降路１７の壁面に同かご１４に対応して設けられている一対のガイドレール（不図示）に沿って上下方向Ｚに昇降可能に構成されている。同様に、釣合おもり１５も、同おもり１５に対応して設けられている一対のガイドレール（不図示）に沿って上下方向Ｚに昇降可能に設けられている。
【００１９】
さらに、かご枠１４Ａには、乗りかご１４の昇降位置によって吊り下げ重量が変動する主ロープ群１２やトラベリングケーブル（不図示）などの重量のアンバランスを補償する機能を有する補償ロープ１６の一端が接続されている。この補償ロープ１６は、昇降路１７の底部であるピット１７−１に設置された張車１９に架け渡されており、他端側が釣合おもり１５の下端部に接続される。
【００２０】
主ロープ群１２は、昇降路１７直上の機械室Ｍに設置されている巻上機１８の綱車１８Ａ及びそらせ車１８Ｂに架け渡されており、不図示の巻上機モータにより綱車１８Ａを正転または逆転させることにより乗りかご１４及び釣合おもり１５を相対的に昇降させる機能を有する。また、機械室Ｍには、巻上機１８等の運転や振れ抑制装置３０の動作を統括的に制御する制御部２０が設けられている。なお、本実施形態では、機械室Ｍに設けられた制御部２０により振れ抑制装置３０の動作を制御しているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、乗りかご１４の上面１４Ｒに振れ抑制装置３０の動作を制御する制御部を設けるようにしてもよい。
【００２１】
以下の説明では、主ロープ群１２における乗りかご１４を吊り下げている部分をかご側主ロープ群１２Ａと称し、釣合おもり１５を吊り下げている部分を釣合おもり側主ロープ群１２Ｂと必要に応じて呼称する。上記の定義に従えば、主ロープ群１２に占めるかご側主ロープ群１２Ａと、釣合おもり側主ロープ群１２Ｂの長さは乗りかご１４の昇降位置によって変動する。ここで、図１に１点鎖線で示すかご側主ロープ群１２Ａは、かご側主ロープ群１２Ａが横振れ（後段に詳述）したときの状態の一例を模式的に示すものである。
【００２２】
図２は、振れ抑制装置３０の斜視図である。図３（ａ）は、振れ抑制装置３０の上面視における構成を示す図である。図３（ａ）において、図示が頻雑なものとなるのを避けるため上梁１４Ａ−１および連結具３４よりも下方のかご側主ロープ群１２Ａの図示を省略するとともに、かご側主ロープ群１２Ａの断面ハッチングを省略している。図３（ｂ）は、振れ抑制装置３０の側面視における構成を示す図である。
【００２３】
図２に示すように、振れ抑制装置３０は、かご側主ロープ群１２Ａが水平方向に振れた（以下、この水平方向におけるかご側主ロープ群１２Ａの振れを「横振れ」と称する）場合において、かご側主ロープ群１２Ａの横振れを抑制する機能を有する。振れ抑制装置３０は、支持体３２と、乗りかご１４の上方に位置するかご側主ロープ群１２Ａに取り付けられた連結具３４と、かご側主ロープ群１２Ａの横振れを抑制する２つの振れ抑制ユニット４０，４２とを備える。
【００２４】
支持体３２は、かご枠１４Ａの一部を構成する上梁１４Ａ−１に取り付けられており、かご側主ロープ群１２Ａを取り囲むように設けられた上面視略四角枠状をなす構造体である。
【００２５】
図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、各振れ抑制ユニット４０，４２は、上面視において互いに直交するように配置されている。ここで、各振れ抑制ユニット４０，４２はほぼ同一の構成を備えているため、以下の説明では、主に振れ抑制ユニット４０についてのみ説明を行い、振れ抑制ユニット４２については適宜説明を省略する。
【００２６】
図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、振れ抑制ユニット４０は、連結具３４に連結された振れ抑制用ロープ５２，５４を介してかご側主ロープ群１２Ａの横振れを抑制する機能を有する。また、振れ抑制ユニット４０は、連結具３４を間に挟んで対向するように各々設置された第１の滑車４４および第２の滑車４６と、両滑車４４，４６に各々架け渡された振れ抑制用ロープ５２，５４に張力を付与するアクチュエータ（駆動部）４８および弾性ユニット（張力付与ユニット）４９を備える。ここで、振れ抑制用ロープ５２は第１の振れ抑制用ロープに相当し、振れ抑制用ロープ５４は第２の振れ抑制用ロープに相当する。
【００２７】
両滑車４４，４６は、上下方向Ｚに略平行な軸周りに回転自在な状態で、連結具３４と同じ高さ位置で支持体３２の上部に各々支持される。これにより、振れ抑制用ロープ５２，５４を介してかご側主ロープ群１２Ａを連結具３４の両端側に向かって略水平方向に引っ張ることができる。
【００２８】
本実施形態では、振れ抑制用ロープ５２，５４を用いてかご側主ロープ群１２Ａを引っ張るよう構成しているが、このうち振れ抑制用ロープ５２のみ用いてかご側主ロープ群１２Ａを引っ張るようにしてもよい。この場合においても、振れ抑制用ロープ５２をアクチュエータ４８が引っ張ることによりかご側主ロープ群１２Ａの振れを抑制することが可能である。この場合には、振れ抑制用ロープ５４を用いないため第２の滑車４６を設けなくともよい。
【００２９】
また、両滑車４４，４６は、回転自在に支持されているため、かご側主ロープ群１２Ａが横振れするのに伴って連結具３４が原点位置Ｐから変位しても連結具３４の方を向くように追従して回転できる。これにより、振れ抑制用ロープ５２，５４の両滑車４４，４６からの脱落を防止できる。
【００３０】
また、図２に示すように、第１の滑車４４には、振れ抑制用ロープ５２の脱落を防ぐため外れ止め４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃが設けられている。これにより、振れ抑制用ロープ５２が第１の滑車４４から脱落するのをより確実に防止できる。第２の滑車４６も、上述した第１の滑車４４とほぼ同一の構成を備える。
【００３１】
図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、連結具３４は、乗りかご１４の上面１４Ｒから予め設定した距離Ｌだけ離れた上方位置でかご側主ロープ群１２Ａに取り付けられた板状部材である。ここで、かご側主ロープ群１２Ａの横振れを抑制する効果を充分に得るために距離Ｌは０．５ｍ以上とすることが好適である。
【００３２】
一方で、安全確保の観点から、最上階に停止（着床）した状態で振れ抑制装置３０の最上部と昇降路１７の天井１７Ｒ（図１参照）との間の距離が所定値よりも大きくなるように設定する必要があるため、距離Ｌを１．９ｍ以内とすることが好ましい。従って、距離Ｌは、０．５ｍ≦Ｌ≦１．９ｍの範囲に収まるよう設定するのが好適である。
【００３３】
また、かご側主ロープ群１２Ａを構成する各主ロープ１２−１，１２−２，１２−３，…は、各主ロープ１２−１，１２−２，１２−３，…に対応して連結具３４に設けられている貫通孔Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，…に各々挿通される。ここで、各主ロープ１２−１，１２−２，１２−３，…は、連結具３４に対して上下方向Ｚに移動可能な状態としてもよいし、ボルトなどの固定金具を用いて連結具３４に固定するようにしてもよい。
【００３４】
図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、振れ抑制用ロープ５２，５４は、各々、上下方向Ｚに略平行な軸周りに回転自在な継手（接続具）３４Ａ，３４Ｂを介して一端側の端部を連結具３４に連結するのが好ましい。このように継手３４Ａ，３４Ｂを用いることにより、かご側主ロープ群１２Ａが横振れしているときに振れ抑制用ロープ５２，５４に作用する同ロープ５２，５４を曲げようとする力を各々緩和することができる。なお、継手３４Ａ，３４Ｂとして自在継手（ユニバーサルジョイント）を用いてもよい。
【００３５】
また、第１の滑車４４に架け渡されている振れ抑制用ロープ５２の他端側の端部は、同滑車４４の直下方の支持体３２側面に取り付けられたアクチュエータ４８に接続されている。アクチュエータ４８は、油圧式または電動式のアクチュエータを用いるのが好ましい。一方、第２の滑車４６に架け渡されている振れ抑制用ロープ５４の他端側の端部は、同滑車４６の直下方の支持体３２側面に取り付けられた弾性ユニット４９に接続されている。この弾性ユニット４９には、弾性バネ（不図示）が格納されており、同バネの弾性力によって第２の振れ抑制用ロープ５４に張力が付与される。
【００３６】
上記構成により、かご側主ロープ群１２Ａが横振れしていない状態で、振れ抑制用ロープ５２，５４を介して連結具３４が水平方向Ｘと略平行な方向において互いに反対方向に引っ張られる。さらに、連結具３４は、振れ抑制用ロープ５３，５５を介して水平方向Ｙと略平行な方向において互いに反対方向に引っ張られる。このように、連結具３４は、水平方向Ｘおよび水平方向Ｙと各々略平行な方向に引っ張られた状態で支持体３２中央の原点位置Ｐに保持される。
【００３７】
また、上述のように、アクチュエータ４８および弾性ユニット４９を用いて振れ抑制用ロープ５２，５４を互いに反対向きに引っ張るよう構成している。このため、アクチュエータ４８の駆動に伴って振れ抑制用ロープ５２に作用する張力が変化すると、反対側の振れ抑制用ロープ５４に弾性ユニット４９が作用させる張力も追従して変化する。このため、アクチュエータ４８が駆動する際、振れ抑制用ロープ５２，５４に撓みが生じ難いという利点がある。本実施形態では、振れ抑制ユニット４０は、張力付与ユニットとして弾性ユニット４９を備えているが、弾性ユニット４９の代わりにアクチュエータ４８と同一構成からなるアクチュエータを備えるようにしてもよい。この場合には、振れ抑制用ロープ５４をアクチュエータが引っ張ることにより、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
アクチュエータ４８は、支持体３２の側面に取り付けられており、かご側主ロープ群１２Ａが横振れしたときに振れ抑制用ロープ５２を引っ張る機能を有する。このように、乗りかご１４の上面１４Ｒではなく、支持体３２の側面にアクチュエータ４８を取り付けることにより、アクチュエータ４８の駆動音が乗りかご１４内に伝わり難くできる。
【００３９】
制御部２０（図１参照）は、昇降路１７内に、複数設置されているロープ振れ検知センサ（不図示）を介してかご側主ロープ群１２Ａの振れを検知し、検知結果に基づいてかご側主ロープ群１２Ａの横振れを抑制するように振れ抑制装置３０の動作を制御する。より具体的には、制御部２０は、建物揺れによって生じたかご側主ロープ群１２Ａの横振れである入射波に対し、この入射波を打ち消す反射波が発生するよう振れ抑制ユニット４０，４２にかご側主ロープ群１２Ａを加振、換言すると、横振れさせるよう制御を行うことなどが考えられる。これにより、かご側主ロープ群１２Ａの横振れを抑制することができる。
【００４０】
また、制御部２０における振れ抑制装置３０の動作制御については、シミュレーションなどを用いてかご側主ロープ群１２Ａの横振れを抑制するのに適切な動作パターンを予め算出して用いてもよい。また、かご側主ロープ群１２Ａを実際に横振れさせた状態で振れ抑制装置３０を動作させるなどしてかご側主ロープ群１２Ａの横振れを抑制させる上で適切な動作パターンを実験的に算出するようにしてもよい。
【００４１】
本実施形態において、制御部２０は、ロープ振れ検知センサ（不図示）から取得されるかご側主ロープ群１２Ａの位置情報に基づき、上下方向Ｚにおいてかご側主ロープ群１２Ａの振れ幅が最大となる位置を割り出す。そして、制御部２０は、上記振れ幅が最大となる位置における同ロープ群１２Ａの振れ幅のＸ，Ｙ方向成分を各々算出し、このＸ，Ｙ方向成分の大きさに基づいて振れ抑制装置３０の駆動を制御する。
【００４２】
より具体的には、制御部２０は、上述したＸ方向成分に基づいて振れ抑制ユニット４０の駆動を制御するとともに、上述したＹ方向成分に基づいて振れ抑制ユニット４２の駆動を制御する。このように、かご側主ロープ群１２Ａの横振れのＸ方向成分およびＹ方向成分を各々振れ抑制ユニット４０，４２で別々に抑制する。
【００４３】
次に、制御部２０における振れ抑制ユニット４０，４２に対する動作制御について図４（ａ），図４（ｂ）を用いて説明する。図４（ａ）は、双方のアクチュエータ４８，５８から離れる方向にかご側主ロープ群１２Ａが横振れした状態を示す図であり、これに対して図４（ｂ）は図４（ａ）と反対側、すなわち、双方のアクチュエータ４８，５８に接近する方向にかご側主ロープ群１２Ａが横振れした状態を示す図である。図４（ａ）および図４（ｂ）において、上述した原点位置Ｐを１点鎖線で示している。
【００４４】
各振れ抑制ユニット４０，４２に対する動作制御はほぼ同一であるため、以下において振れ抑制ユニット４０に対する動作制御について主に説明を行うものとし、振れ抑制ユニット４２については適宜説明を省略する。
【００４５】
ここで、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、かご側主ロープ群１２Ａは原点位置ＰからＥ１方向に横振れして位置Ｐ１に至るとともに、位置Ｐ１で振れ方向がＥ２方向に変化して再び原点位置Ｐを通過し反対側の位置Ｐ２に至り、位置Ｐ２で振れ方向がＥ１方向に変化して原点位置Ｐに向かうよう横振れしているものとする。また、原点位置Ｐと位置Ｐ１との間を領域Ａとし、原点位置Ｐと位置Ｐ２との間を領域Ｂとする。
【００４６】
さらに、弾性ユニット４９が振れ抑制用ロープ５４を引っ張る張力を張力Ｔｓ、アクチュエータ４８が振れ抑制用ロープ５２を引っ張る張力をＴａとする。本実施形態では、Ｘ方向における張力の大きさは、振れ抑制用ロープ５４に作用する張力Ｔｓの方が振れ抑制用ロープ５３，５５に作用する張力よりも充分に大きいため、振れ抑制用ロープ５４に作用する張力Ｔｓのみ考慮して振れ抑制用ロープ５２に作用させる張力Ｔａを設定する。
【００４７】
図４（ａ）に示すように、本実施形態では、ロープ振れ検知センサ（不図示）によってかご側主ロープ群１２Ａの振れを検知し、制御部２０がアクチュエータ４８の駆動を制御する。そして、制御部２０がアクチュエータ４８の駆動を制御することにより、連結具３４が領域Ａにおいて横振れしている場合には、Ｔｓ≧Ｔａとなる。
【００４８】
一方、図４（ｂ）に示すように、制御部２０がアクチュエータ４８の駆動を制御することにより連結具３４が領域Ｂにおいて横振れしている場合には、Ｔａ≧Ｔｓとなる。また、この際、位置Ｐ２において張力Ｔａが最大張力となるようアクチュエータ４８の駆動を制御するのが、かご側主ロープ群１２Ａの横振れを早期に抑制する上で好適である。
【００４９】
さらに、制御部２０における振れ抑制ユニット４０，４２に対する動作制御について図５（ａ），図５（ｂ）を参照しつつ説明を行う。図５（ａ）は、アクチュエータ５８及び弾性ユニット４９に接近する方向にかご側主ロープ群１２Ａが横振れした状態を示す図であり、図５（ｂ）は反対側のアクチュエータ５８及び弾性ユニット４９から離間する方向にかご側主ロープ群１２Ａが横振れした状態を示す図である。図５（ａ）および図５（ｂ）において、上述した原点位置Ｐを１点鎖線で示している。
【００５０】
図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、かご側主ロープ群１２Ａが原点位置ＰからＥ３方向に横振れして位置Ｐ３に至るとともに、位置Ｐ３において振れ方向がＥ４方向に変化して再び原点位置Ｐを通過して位置Ｐ４に至り、位置Ｐ４で振れ方向がＥ３方向に変化して原点位置Ｐに向かうよう横振れするものとする。ここで、原点位置Ｐと位置Ｐ３との間を領域Ｃとし、原点位置Ｐと位置Ｐ４との間を領域Ｄとする。
【００５１】
図５（ａ）に示すように、制御部２０がアクチュエータ４８の駆動を制御することにより連結具３４が領域Ｃにおいて横振れしている場合には、領域Ａの場合と同様に、Ｔｓ≧Ｔａとなる。一方、制御部２０によるアクチュエータ４８の駆動を制御することにより、連結具３４が領域Ｄにおいて横振れしている場合には、領域Ｂの場合と同様に、Ｔａ≧Ｔｓとなる。また、この際、位置Ｐ４において張力Ｔａが最大張力となるようにアクチュエータ４８の駆動を制御するのが、かご側主ロープ群１２Ａの横振れを早期に抑制する上で好適である。
【００５２】
本実施形態では、アクチュエータ４８が振れ抑制用ロープ５２に作用させる張力Ｔａの大きさを振れ抑制用ロープ５４の張力Ｔｓの大きさを考慮して設定しているが、張力Ｔｓに補正係数を乗じて得た補正値との大小関係を考慮して張力Ｔａを設定するようにしてもよい。また、振れ抑制用ロープ５４の張力ＴｓのうちＸ方向の分力と、振れ抑制用ロープ５３の張力のうちＸ方向の分力とを合算した値との大小関係を踏まえてアクチュエータ４８が振れ抑制用ロープ５２に作用させる張力Ｔａを設定するようにしてもよい。
【００５３】
本実施形態の主ロープの振れ抑制装置３０によれば、連結具３４と同じ高さ位置に設けられている振れ抑制ユニット４０の第１の滑車４４と、振れ抑制ユニット４２の第１の滑車４５に各々振れ抑制用ロープ５２，５５を架け渡した状態で同ロープ５２，５５を引っ張ることができる。これにより、かご側主ロープ群１２Ａに取り付けられている連結具３４を水平方向Ｘおよび水平方向Ｙと略平行な方向に各々引っ張ることができるので、かご側主ロープ群１２Ａの横振れを効率よく抑制することができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、振れ抑制ユニット４０，４２を直交配置することによりかご側主ロープ群１２Ａの横振れを抑制する例を挙げているが、振れ抑制ユニット４０，４２のいずれか一方のみを備えるものとしてもよい。この場合においてもかご側主ロープ群１２Ａの横振れを抑制することが可能である。
【００５５】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々なる改良、修正、又は変形を加えた態様でも実施できる。また、同一の作用又は効果が生じる範囲内で、何れかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施しても良い。
【符号の説明】
【００５６】
１０    エレベータ
１２    主ロープ群
１２−１，１２−２，１２−３    主ロープ
１２Ａ    かご側主ロープ群
１２Ｂ    釣合おもり側主ロープ群
１４    乗りかご
１４Ａ    かご枠
１４Ａ−１    かご枠
３０    振れ抑制装置（主ロープの振れ抑制装置）
３２    支持体
３４    連結具
３４Ａ，３４Ｂ    継手（接続具）
４４，４５    第1の滑車
４６    第２の滑車
４８，５８    アクチュエータ（駆動部）
４９    弾性ユニット（張力付与ユニット）
５２，５５    振れ抑制用ロープ（第１の振れ抑制用ロープ）
５３，５４    振れ抑制用ロープ（第２の振れ抑制用ロープ）
Ｐ    原点位置
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４    位置
Ｘ，Ｙ    水平方向
Ｚ    上下方向
【要約】
【課題】主ロープの振れを効率よく抑制することができる主ロープの振れ抑制装置を提供する。
【解決手段】主ロープの振れ抑制装置３０は、かご側主ロープ群１２Ａに振れが生じたときに、かご側主ロープ群１２Ａに取り付けられた連結具３４を振れ抑制用ロープ５２で引っ張ることによりかご側主ロープ群１２Ａの振れを抑制するものであり、乗りかご１４上方のかご側主ロープ群１２Ａに取り付けられた連結具３４と、連結具３４と同じ高さ位置で支持された第１の滑車４４と、連結具３４に連結されるとともに第１の滑車４４に架け渡された第１の振れ抑制用ロープ５２を引っ張ることによりかご側主ロープ群１２Ａの振れを抑制するアクチュエータ４８を備える。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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