(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１凹型部を有する第１金型と、第２凹型部を有する第２金型と、両面に複数のコア金型が配設され、当該コア金型が当該第１金型および当該第２金型と型締可能な中間金型と、を備え、口部を有するプリフォームおよび成形品を成形する金型装置であって、
前記第１凹型部と前記コア金型とで形成されるキャビティ空間のうちのプリフォームの前記口部に対応するキャビティ空間の第１容積が、前記第２凹型部と前記コア金型とで形成されるキャビティ空間のうちの成形品の前記口部に対応するキャビティ空間の第２容積よりも大きく、
前記第１凹型部は、プリフォームの前記口部に対応するキャビティ空間を形成する第１開口部と、フランジ部と首部とを有する前記口部の前記フランジ部に対応するフランジ部側凹型部と、前記口部の前記首部に対応する首部側凹型部とを有し、
前記第２凹型部は、成形品の前記口部に対応するキャビティ空間を形成する第２開口部を有し、
前記第１凹型部は、前記第１開口部に、前記第２凹型部の前記第２開口部よりも窪む窪み部を有し、
前記フランジ部側凹型部と前記首部側凹型部との間に位置する前記窪み部は、前記第１凹型部の軸線に直交する径方向の内側から外側に向かって、軸線方向に沿って測った長さが漸減する、金型装置。
【請求項２】
前記コア金型は、プリフォームおよび成形品の前記口部に対応するキャビティ空間を形成する根元部を有し、
前記根元部と前記第１開口部とでプリフォームの前記口部に対応するキャビティ空間を形成すると共に、前記根元部と前記第２開口部とで成形品の前記口部に対応するキャビティ空間を形成する、請求項１に記載の金型装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の金型装置が取り付けられる、射出吹込成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金型装置および射出吹込成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば飲料物や食品などの内容物を収容する容器として、口部にフランジ部を有する容器が使用されることがある。このような容器は、容器の中間成形体であるプリフォームの射出成形と、プリフォームを膨張させて容器を得るための吹込成形とを、同時に同一の成形機で効率よく大量に製造可能であることから、射出吹込成形機を用いて製造され得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、このような容器を用いて内容物を充填する際には、容器に内容物を充填した後、口部のフランジ部に、シーラント層を有する蓋材を例えば超音波や加熱などの方法により溶着することで、容器の密封が行われている。したがって、容器の密封には蓋材がフランジ部に適切に溶着されることが必要であり、それ故に、容器のフランジ部の表面には高い平滑性が求められている。このような要求に対して従来の製造では、成形材料を射出成形してプリフォームを得る工程での射出・保圧条件を調整することにより、平滑性の向上が行われることがあった。しかし、射出・保圧条件の調整による方法ではフランジ部の表面の平滑性が十分とは言えず、さらなる改善が求められていた。
【０００４】
そこで、本発明は、口部にフランジ部を有する容器などの成形品においてフランジ部の表面の平滑性を向上させることが可能な金型装置、および射出吹込成形機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決することのできる一の金型装置は、第１凹型部を有する第１金型と、第２凹型部を有する第２金型と、両面に複数のコア金型が配設され、当該コア金型が当該第１金型および当該第２金型と型締可能な中間金型と、を備え、口部を有するプリフォームおよび成形品を成形する金型装置であって、前記第１凹型部と前記コア金型とで形成されるキャビティ空間のうちのプリフォームの前記口部に対応するキャビティ空間の第１容積が、前記第２凹型部と前記コア金型とで形成されるキャビティ空間のうちの成形品の前記口部に対応するキャビティ空間の第２容積よりも大きくなっている。
【０００６】
また上述した課題を解決することのできる一の射出吹込成形機は、上記の金型装置が取り付けられる、射出吹込成形機である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、口部にフランジ部を有する成形品においてフランジ部の表面の平滑性を向上させることが可能な金型装置、および射出吹込成形機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る金型装置を用いて成形可能な成形品の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る金型装置が取り付けられた射出吹込成形機の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る金型装置が取り付けられた射出吹込成形機を用いた射出吹込成形の工程を説明する概略図である。
【図４】図２に示す金型装置を、射出吹込成形機に取り付けて型開完了時の状態で示す図である。
【図５】図４のＩ−Ｉ線に沿った断面図である。
【図６】図２に示す金型装置を、射出吹込成形機に取り付けて型締時の状態で示す図である。
【図７】図６のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図８】図７に示す金型装置の第１金型と中間金型との一部を、型締時の状態で示す拡大断面図である。
【図９】図７に示す金型装置の第２金型と中間金型との一部を、型締時の状態で示す拡大断面図である。
【図１０】図８に示す金型装置の第１金型と中間金型との一部をさらに拡大した断面図である。
【図１１】図９に示す金型装置の第２金型と中間金型との一部をさらに拡大した断面図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は、図１０に示す金型装置の第１金型の変形例を、図１０と同様な状態で示す拡大断面図である。
【図１３】窪み部における軸線方向に沿って測った長さＬを説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態（以下、「本実施形態」という。）を詳細に説明するが、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１０】
〔金型装置〕
本実施形態の金型装置は、第１金型と、第２金型と、両面に複数のコア金型が配設され、当該コア金型が当該第１金型および当該第２金型と型締可能な中間金型と、を備え、図２に示すような射出吹込成形機に取り付けることで射出吹込成形を行うことができる。
本実施形態の金型装置により成形可能な成形品は、例えば図１に示すように、口部１１２にフランジ部１１１を有する容器ＭＰである。このような容器ＭＰは、特に限定されないが例えば、フランジ部１１１の表面（以下、フランジ面とも称す）に蓋材を溶着することにより、内部に収容した飲料物や食品などを密封することができる。
【００１１】
ここで、図２に示す本実施形態の金型装置を取り付けることができる射出吹込成形機１は、成形材料を溶融させて金型装置１０１内に向けて射出する射出装置２１と、射出装置２１を金型装置１０１に対して前進・後退変位させる移動装置２６と、金型装置１０１を型締状態と型開状態との間で開閉させる型締装置３１とを備える。
本実施形態の金型装置の詳細を説明するに当たり、このような射出吹込成形機を用いた射出吹込成形の工程を簡単に説明する。図３の概略図に示すように、まず、金型装置１０１の第１金型１０２、第２金型１０３、中間金型１０４が、図３（ａ）に示すように型締状態となる。続いて、中間金型１０４のコア金型１０４ａ１と第１金型１０２とで形成されるキャビティ空間に射出装置２１から成形材料が充填され、プリフォームＰＦの射出成形が行なわれる。次いで、プリフォームＰＦの成形材料が所定温度に冷却されると、型締装置の作動により第２金型１０３が所定の位置に後退するとともに、中間金型移動装置の作動により中間金型１０４が型開きの位置へと移動する。射出成形されたプリフォームＰＦは一方側のコア金型１０４ａ１に装着されており、図３（ｂ）に示す型開位置で中間金型１０４が１８０度回転する。
再び、金型装置１０１の第１金型１０２、第２金型１０３、中間金型１０４が、型締装置や中間金型移動装置により移動して、図３（ｃ）に示すように型締状態となる。この際、図３（ｃ）に示す型締位置で、プリフォームＰＦを装着している一方側のコア金型１０４ａ１が吹込用の第２金型１０３内へ、他方側のコア金型１０４ａ２が第１金型１０２内へ挿入される。そして、一方側のコア金型１０４ａ１の根元部から空気が噴出されて吹込成形が行なわれる。一方、他方側のコア金型１０４ａ２と第１金型１０２のキャビティ空間に成形材料が充填され射出成形が行なわれ、一方側のコア金型１０４ａ１と他方側のコア金型１０４ａ２の両面で吹込成形と射出成形が同時に行なわれる。
吹込成形された成形品ＭＰは図３（ｄ）に示す型開位置で割型が開き取出される。次いで、プリフォームＰＦを装着している他方側のコア金型１０４ａ２が第２金型１０３内へ、一方側のコア金型１０４ａ１が再度第１金型１０２内へとそれぞれ挿入され、射出吹込成形を反復して行なうことができる。
本実施形態の金型装置は、上述するような工程で射出吹込成形する射出吹込成形機において取り付けて使用することができる。
【００１２】
続いて、本実施形態の金型装置を図４〜図１２を用いてより詳細に説明する。
本実施形態の金型装置１０１は、図４〜図７に示すように、第１金型１０２と、第２金型１０３と、両面に複数のコア金型１０４ａが配設され、当該コア金型１０４ａが当該第１金型１０２および当該第２金型１０３と型締可能な中間金型１０４と、を備えている。
なお、図４は、図２に示す金型装置１０１を、射出吹込成形機に取り付けて型開完了時の状態で、横方向から視た図である。図５は、図４のＩ−Ｉ線に沿った断面図である。また、図６は、金型装置１０１を、射出吹込成形機に取り付けて型締時の状態で横方向から視た図である。図７は、図６のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。また、図８および図９は、図７の要部を拡大した断面図である。
【００１３】
第１金型１０２は第１凹型部１０２ａを有し、第１凹型部１０２ａは、具体的には図７および図８に示すように、金型装置１０１の型締状態で、中間金型１０４のコア金型１０４ａと協働して射出成形用のキャビティ空間を区画形成する。キャビティ空間は吹込成形前の中間成形体であるプリフォームＰＦの所望の形状に対応する形状となっており、キャビティ空間内に溶融状態の成形材料が射出されることで、プリフォームＰＦが成形される。なお、図８に示す例では、キャビティ空間にはプリフォームＰＦが形成されている。
【００１４】
第１凹型部１０２ａは、図８に示すように、第１凹型部１０２ａの第１開口部１０２ｂとは軸線Ａに沿う方向（以下軸線方向とも称す。）で逆側である底部にゲート１０２ｃを有しており、射出装置より溶融した成形材料が、当該ゲート１０２ｃを介してキャビティ空間へ流入する。
なお、第１金型１０２の第１凹型部１０２ａ、また、後述の第２金型１０３の第２凹型部１０３ａ、中間金型１０４のコア金型１０４ａにおいては、キャビティ空間を形成する表面の形状や金型の外表面の形状を、円柱状にすることができる。また、第１凹型部１０２ａ、第２凹型部１０３ａ、コア金型１０４ａの中心には仮想線としての軸線Ａが存在するものとする。
図示の例では、第１凹型部１０２ａは金型装置１０１の高さ方向に６つ並ぶことで列を形成し、その列は金型装置１０１の幅方向に間隔をおいて２つ設けられる。なお、射出成形用の第１凹型部１０２ａの数は特に限定されない。
【００１５】
また、第１金型１０２、後述する第２金型１０３、中間金型１０４においては、射出吹込成形の各工程で適切な温度に調整されることが必要になる。そのため、第１金型１０２、第２金型１０３、中間金型１０４は、油もしくは水等の液体その他の加熱用等の熱媒体を流動させることが可能な流路（図示せず）を内部に有することができる。また、第１金型１０２、第２金型１０３、中間金型１０４には、熱電対等の温度検出素子等（図示せず）を設けることができる。
【００１６】
第２金型１０３は第２凹型部１０３ａを有し、第２凹型部１０３ａは、具体的には図７および図９に示すように、金型装置１０１の型締状態で、中間金型１０４のコア金型１０４ａと協働して吹込み成形用のキャビティ空間を区画形成する。具体的には、第２凹型部１０３ａは、第２凹型部１０３ａの第２開口部１０３ｄとは軸線方向逆側に位置する底型部１０３ｃと、当該底型部１０３ｃに軸線方向開口部側に隣接し、軸線方向に直交する径方向に分割可能である複数の割型部１０３ｂ（図示の例では２つの割型部であり、金型幅方向に分割可能）と、を有することができる。第２凹型部１０３ａは、底型部１０３ｃと割型部１０３ｂとが組み合わされ、中間金型１０４のコア金型１０４ａが挿入されることで、第２凹型部１０３ａの内部にキャビティ空間が区画形成される。また、第２凹型部１０３ａのキャビティ空間を区画形成する表面は、成形品ＭＰの外表面の形状に対応する形状となっている。つまり、吹込成形で膨張したプリフォームＰＦを第２凹型部１０３ａの表面が当該膨張を規制し、その結果として、第２凹型部１０３ａの表面の形状が成形品ＭＰの外表面の形状として転写され、成形品ＭＰの所望の形状が形成される。なお、図９に示す例では、コア金型１０４ａの表面上にプリフォームＰＦが存在し、吹込成形を行う前の状態であり、吹込成形を行うことで、図中の破線で示す位置に成形品ＭＰが成形されることとなる。
【００１７】
また、図示の例では、吹込み成形用の第２凹型部１０３ａが、底型部１０３ｃと２つの割型部１０３ｂとで形成されている。当該第２凹型部１０３ａが金型装置１０１の高さ方向に６つ並ぶことで列を形成し、当該列が金型装置１０１の幅方向に間隔をおいて２つ設けられる。なお、第２凹型部１０３ａの数は特に限定されない。
また、割型部１０３ｂは、後述する割型開閉機構６２により開閉させることができる。第２金型１０３の割型部１０３ｂは、割型開閉機構６２によって金型幅方向で同じ向きに動かすものどうしが、割型連結部材６３ａ、６３ｂで連結され得、それにより、それぞれの割型部１０３ｂが同時に作動することができる。
【００１８】
なお、図示の例では、第２凹型部１０３ａは、底型部１０３ｃと複数の割型部１０３ｂとを有しているが、底型部１０３ｃを有さず、複数の割型部１０３ｂだけを有することもできる。
【００１９】
中間金型１０４は、図４〜図７に示すように、板状に形成される板状部１０４ｂと、板状部１０４ｂの一方側の主面に設けられるコア金型１０４ａ（一方側のコア金型１０４ａと称す）と、板状部１０４ｂの他方側の主面に設けられるコア金型１０４ａ（他方側のコア金型１０４ａと称す）とを有する。一方側のコア金型１０４ａと、他方側のコア金型１０４ａとは、板状部１０４ｂを挟んで対称に配設される。一方側のコア金型１０４ａ、他方側のコア金型１０４ａは、射出成形用の第１凹型部１０２ａや吹込み成形用の第２凹型部１０３ａと同数設けられる。
【００２０】
中間金型１０４のコア金型１０４ａは、図８、図９に示すように、略円柱状である。その根元部１０４ｃには、コア金型１０４ａが第２凹型部１０３ａに挿入されて区画形成されるキャビティ空間内でプリフォームＰＦを吹込成形するため、吹込スリット１０４ｄが形成されている。当該吹込スリット１０４ｄは、根元部１０４ｃの表面に開口し、中間金型１０４の外部と連通し、外部よりプリフォームＰＦを膨張させるための流体（特に気体）を吹き込むことができる。
【００２１】
ところで、本実施形態の金型装置１０１により成形可能な成形品ＭＰは、例えば図１に示すように、口部１１２にフランジ部１１１を有する容器である。より具体的には、当該容器は、全体として軸線Ａに直交する断面が円形であって、フランジ部１１１および首部１１４を有する口部１１２と、口部１１２の内径よりも拡径した側壁部および底部を有する本体部１１３とを有する。また、このような成形品ＭＰは、中間成形体であるプリフォームＰＦを吹込成形することで得られる。プリフォームＰＦは、同様に全体として軸線Ａに直交する断面が円形であって、フランジ部１２１および首部１２４を有する口部１２２と、口部１２２の内径と略同じまたは若干小さい内径の側壁部および底部を有する本体部とを有する。
【００２２】
成形品ＭＰの口部１１２中の首部１１４は、図９においてプリフォームＰＦを吹込成形する際の状態を示すように、プリフォームＰＦの内部に吹込スリット１０４ｄを介して気体を吹き込んでプリフォームＰＦを全体として膨張させた後であっても、第２凹型部１０３ａの第２開口部１０３ｄによって膨張が抑えられた部分である。成形品ＭＰの口部１１２中の首部１１４に対応する部分をプリフォームＰＦの口部１２２中の首部１２４とする。
また、成形品ＭＰの本体部１１３は、図９に示すように、プリフォームＰＦの内部に対して吹込スリット１０４ｄを介して気体を吹き込んだ結果、第２凹型部１０３ａの内部でプリフォームＰＦが膨張して形成された部分である。成形品ＭＰの本体部１１３に対応する部分をプリフォームＰＦの本体部とする。
【００２３】
また、本実施形態の金型装置１０１は、上記のような成形品ＭＰおよびプリフォームＰＦを射出吹込成形するため、成形品ＭＰおよびプリフォームＰＦの各部位に対応するキャビティ空間を形成する。
すなわち、金型装置１０１において、第１凹型部１０２ａは、プリフォームＰＦの口部１２２に対応するキャビティ空間を形成する第１開口部１０２ｂを有する。また、コア金型１０４ａは、プリフォームＰＦの口部１２２および成形品ＭＰの口部１１２に対応するキャビティ空間を形成する根元部１０４ｃを有する。第２凹型部１０３ａは、成形品ＭＰの口部１１２に対応するキャビティ空間を形成する第２開口部１０３ｄを有する。
したがって、第１凹型部１０２ａの第１開口部１０２ｂとコア金型１０４ａの根元部１０４ｃとで、プリフォームＰＦの口部１２２（フランジ部１２１から首部１２４までの部分）に対応するキャビティ空間（以下、プリフォームＰＦの口部１２２に対応するキャビティ空間の部分を第１空間部分とも称す）を形成する。また、第２凹型部１０３ａの第２開口部１０３ｄとコア金型１０４ａの根元部１０４ｃとで、成形品ＭＰの口部１１２（フランジ部１１１から首部１１４までの部分）に対応するキャビティ空間（以下、成形品ＭＰの口部１１２に対応するキャビティ空間の部分を第２空間部分とも称す）を形成する。
また、本実施形態の金型装置１０１は、第１凹型部１０２ａの本体部（第１開口部１０２ｂよりも底部側の部分）とコア金型１０４ａの本体部（根元部１０４ｃよりも先端側の部分）とで、プリフォームＰＦの本体部に対応するキャビティ空間を形成する。また、本実施形態の金型装置１０１は、第２凹型部１０３ａの本体部（第２開口部１０３ｄよりも底部側の部分）とコア金型１０４ａの本体部（根元部１０４ｃよりも先端側の部分）とで、成形品ＭＰの本体部１１３に対応するキャビティ空間を形成する。
【００２４】
さらに、本実施形態の金型装置１０１は、図８、図９に示すように、第２凹型部１０３ａの第２開口部１０３ｄの先端１０３ｅと、コア金型１０４ａの根元部１０４ｃにおける底部１０４ｅ（根元部のうち最も根元になる部分）とで、成形品ＭＰのフランジ部１１１に対応するキャビティ空間を形成する。また、第１凹型部１０２ａの第１開口部１０２ｂの先端１０２ｄと、コア金型１０４ａの根元部１０４ｃにおける底部１０４ｅとで、プリフォームＰＦのフランジ部１２１に対応するキャビティ空間を形成する。
また、より詳細には、第１凹型部１０２ａの第１開口部１０２ｂの先端１０２ｄと、第２凹型部１０３ａの第２開口部１０３ｄの先端１０３ｅと、コア金型１０４ａの根元部１０４ｃにおける底部１０４ｅとに、径方向（軸線Ａに直交する方向）外側に延びる表面が存在し、それぞれの表面によって、成形品ＭＰやプリフォームＰＦのフランジ部１１１、１２１の表面（フランジ面）およびフランジ面とは逆側の表面（フランジ部の裏面）が形成される。
【００２５】
そして、本実施形態の金型装置１０１においては、第１凹型部１０２ａとコア金型１０４ａとで形成されるキャビティ空間のうちのプリフォームＰＦの口部１２２に対応するキャビティ空間（第１空間部分）の第１容積が、第２凹型部１０３ａとコア金型１０４ａとで形成されるキャビティ空間のうちの成形品ＭＰの口部１１２に対応するキャビティ空間（第２空間部分）の第２容積よりも大きくなっている。
【００２６】
本実施形態において、このように第１空間部分の第１容積が、第２空間部分の第２容積よりも大きいことにより、口部１１２にフランジ部１１１を有する成形品ＭＰにおいて、成形品ＭＰのフランジ部１１１のフランジ面の平滑性を向上させることができる。
具体的には、従来、第１金型と中間金型とを用いてプリフォームＰＦを射出成形した場合、例えば図１０に示すように、射出成形時にフランジ部を形成するキャビティ空間において成形材料が十分に供給されないことが生じることがあった（例えば図１０の符号１２５）。そしてその結果、フランジ面の平滑性が十分でないことがあった。このような現象に対しては、例えば、射出成形における射出・保圧工程での条件を調整することにより改善させ得るが、フランジ面の平滑性向上は十分とは言えなかった。
これに対して、本実施形態では、第１空間部分内で射出成形により形成されたプリフォームＰＦの口部１２２が、吹込工程において、第１空間部分の第１容積より小さい第２容積の第２空間部分内に位置することとなる。したがって、吹込工程での第２金型１０３および中間金型１０４の型締およびプリフォームＰＦ内への吹込の過程で第２凹型部１０３ａおよびコア金型１０４ａがプリフォームＰＦの口部１２２の成形材料を押圧することとなる。その結果、押圧された成形材料が流動、変形し、成形品ＭＰのフランジ部１１１を成形するキャビティ空間内で成形材料圧が高まり、それにより、成形品ＭＰのフランジ部１１１のフランジ面の平滑性を向上させることができる。
【００２７】
なお、第１凹型部１０２ａとコア金型１０４ａとで形成されるキャビティ空間のうちのプリフォームＰＦの口部１２２に対応するキャビティ空間とは、射出成形工程において、射出成形されたプリフォームＰＦのうち口部１２２が位置することとなるキャビティ空間であり、第１凹型部１０２ａの第１開口部１０２ｂとコア金型１０４ａの根元部１０４ｃとで区画形成されるキャビティ空間である。
また、第２凹型部１０３ａとコア金型１０４ａとで形成されるキャビティ空間のうちの成形品ＭＰの口部１１２に対応するキャビティ空間とは、吹込成形工程において、成形品ＭＰのうち口部１１２が位置することとなるキャビティ空間であり、第２凹型部１０３ａの第２開口部１０３ｄとコア金型１０４ａの根元部１０４ｃとで区画形成されるキャビティ空間である。
プリフォームＰＦの口部１２２とは、成形品ＭＰの口部１１２に対応する部分であり、ここでの「対応する」とは、具体的には例えば、プリフォームＰＦの口部１２２を軸線Ａ方向に沿って測った長さを、成形品ＭＰの口部１１２を軸線Ａ方向に沿って測った長さと同じにすることを挙げることができる。
成形品ＭＰの口部１１２とは、プリフォームＰＦの吹込成形工程において、プリフォームＰＦを全体として膨張させた後であっても、第２凹型部１０３ａの第２開口部１０３ｄによって膨張が抑えられた部分である。
なお、プリフォームＰＦの口部１２２および成形品ＭＰの口部１１２は、コア金型１０４ａの表面上に吹込スリット１０４ｄが存在する場合には、プリフォームＰＦまたは成形品ＭＰの中でも、吹込スリット１０４ｄの軸線方向の位置よりも、第１開口部１０２ｂ側の範囲または第２開口部１０３ｄ側の範囲に位置する部分とすることができる。
第１空間部分の第１容積および第２空間部分の第２容積は、第１金型１０２と中間金型１０４とを型締した状態、第２金型１０３と中間金型１０４とを型締した状態で形成される空間の容積を意味する。
【００２８】
ところで、本実施形態において、第１空間部分の第１容積を第２空間部分の第２容積よりも大きくするため、金型装置１０１は、特に限定されないが例えば次のような構成を有することができる。
すなわち、第１凹型部１０２ａが、図１０、図１１に示すように、第１凹型部１０２ａの第１開口部１０２ｂに、第２凹型部１０３ａの第２開口部１０３ｄよりも窪む窪み部１０５を有することによって、第１空間部分の第１容積を第２空間部分の第２容積よりも大きくすることができる。
或いは、第１空間部分の厚さ（換言すれば、第１金型１０２および中間金型１０４の型締状態での第１開口部１０２ｂの第１表面１０２ｅからコア金型１０４ａの根元部１０４ｃの表面までの距離）が、第２空間部分の厚さ（換言すれば、第２金型１０３および中間金型１０４の型締状態での第２開口部１０３ｄの第２表面１０３ｆからコア金型１０４ａの根元部１０４ｃの表面までの距離）より大きくなることによって、第１空間部分の第１容積を、第２空間部分の第２容積よりも大きくすることができる。なお、第１空間部分の厚さが、第２空間部分の厚さより大きくなるとは、軸線Ａを含む断面視において、第１空間部分の全体の厚さが、第２空間部分の厚さより大きくなってもよく、第１空間部分の少なくとも一部の厚さが、第２空間部分の厚さより大きくなってもよい。また、第１空間部分の一周にわたって第１空間部分の厚さが第２空間部分の厚さより大きくなってもよく、一周ではなく周方向の一部の第１空間部分の厚さが第２空間部分の厚さより大きくなってもよい。
さらに或いは、第２凹型部１０３ａの第２開口部１０３ｄおよび／またはコア金型１０４ａの根元部１０４ｃが、第２開口部１０３ｄの一部および／または根元部１０４ｃの一部をそれぞれの表面から突出させることが可能な突出機構を有し、そして、吹込工程での型締およびプリフォームＰＦ内への吹込の過程で、当該突出機構を作動させて第２開口部１０３ｄの一部および／または根元部１０４ｃの一部を突出させることによって、第１空間部分の第１容積が、第２空間部分の第２容積よりも大きくなるようにすることができる。
【００２９】
ここで、本実施形態において、第１凹型部１０２ａが有することができる窪み部１０５について説明する。
窪み部１０５は、第１凹型部１０２ａが有するものであって、図１０、図１１に示すように、第１凹型部１０２ａの第１開口部１０２ｂに位置する、第２凹型部１０３ａの第２開口部１０３ｄよりも窪む部分である。具体的には、窪み部１０５は、第１凹型部１０２ａの第１開口部１０２ｂの第１表面１０２ｅの少なくとも一部が、第２凹型部１０３ａの第２開口部１０３ｄの第２表面１０３ｆよりも窪む部分である。つまり、第１表面１０２ｅと第２表面１０３ｆとを比較した場合において、第１表面１０２ｅの少なくとも一部が第２表面１０３ｆよりも窪み、それにより、第１容積が第２容積より大きくなっている。
【００３０】
なお、第１凹型部１０２ａの第１表面１０２ｅは、プリフォームＰＦのフランジ部１２１から首部１２４までの部分の外表面を区画形成する第１凹型部１０２ａの表面である。また、第２凹型部１０３ａの第２表面１０３ｆは、成形品ＭＰのフランジ部１１１から首部１１４までの部分の外表面を区画形成する第２凹型部１０３ａの表面である。
換言すれば、第２表面１０３ｆは、成形品ＭＰのフランジ部１１１および首部１１４を有する口部１１２の外表面に接する、第２凹型部１０３ａの表面であり、また、第１表面１０２ｅは、成形品ＭＰの口部１１２に対応する、プリフォームＰＦの口部１２２の外表面に接する、第１凹型部１０２ａの表面である。
【００３１】
本実施形態において、第１凹型部１０２ａが窪み部１０５を有することにより次の効果を得ることができる。
本実施形態において、第１金型１０２が窪み部１０５を有することにより、射出成形によって得られたプリフォームＰＦのフランジ部１２１から首部１２４までの部分（口部１２２）において、窪み部１０５に対応する部分が厚く形成されることとなる。そして、中間金型１０４がプリフォームＰＦを保持する状態で中間金型１０４と第２金型１０３とが型締されると、第２金型１０３は、第１金型１０２が有する窪み部１０５を有しないので、第２金型１０３の第２表面１０３ｆが、プリフォームＰＦにおける厚さが厚く形成された部分を押圧することとなる。その結果、押圧された成形材料が流動、変形し、フランジ部１１１を成形するキャビティ空間内で成形材料圧が高まり、それにより、成形品ＭＰのフランジ部１１１のフランジ面の平滑性を向上させることができる。
なお、窪み部１０５が第１凹型部１０２ａの表面の中でも第１表面１０２ｅに存在するのは、第１表面１０２ｅがフランジ面を形成する中間金型１０４の表面と近くに位置し、成形材料への押圧によってフランジ部１１１を形成するキャビティ空間内での成形材料圧の向上を期待できるためである。またさらに、第１凹型部１０２ａの第１開口部１０２ｂより底部側の部分の表面に窪み部が存在している場合、第２凹型部１０３ａの第２開口部１０３ｄより底部側の部分の表面が成形材料を押圧しにくく、押圧の効果を得にくいためである。
【００３２】
なお、第１金型１０２が有する窪み部１０５は、その形状、配置位置など、特に限定されず任意にすることができるが、窪み部１０５は次の位置に設けられることが好ましい。すなわち、本実施形態において、プリフォームＰＦのフランジ部１２１に対応する第１凹型部１０２ａ中の部分（フランジ部１２１を区画形成する部分）をフランジ部側凹型部１０２ｆとし、また、プリフォームＰＦの首部１２４に対応する第１凹型部１０２ａ中の部分（首部１２４を区画形成する部分）を首部側凹型部１０２ｇとする。このとき、第１金型１０２は、少なくとも、フランジ部側凹型部１０２ｆと首部側凹型部１０２ｇとの間に窪み部１０５を有することが好ましい。換言すれば、フランジ部１２１の根元に対応する第１金型１０２の角を第２金型１０３の角よりも面取りしたような形状とすることが好ましい。
第１金型１０２が少なくとも、フランジ部側凹型部１０２ｆと首部側凹型部１０２ｇとの間に窪み部１０５を有することにより、上述のように、成形材料への押圧の効果を得るとともに、射出成形の際、フランジ部１２１を形成するキャビティ空間の奥へと成形材料が流れ込みやすくすることができる。
また、成形材料の流動性の観点から、フランジ部側凹型部１０２ｆと首部側凹型部１０２ｇとの間に窪み部１０５が存在する場合には、当該窪み部１０５は、径方向の内側から外側に向かって、軸線方向に沿って測った長さが漸減することが好ましい。なおここでの軸線方向に沿って測った長さＬは、図１３に示すように、窪み部１０５中の特定の位置Ｐａで測った長さを意味し、具体的には次のようにして測定することができる。すなわち、まず第１金型１０２の第１表面１０２ｅ（実線）と第２金型１０３の第２表面１０３ｆ（破線）を重ね合わせ比較することで、窪み部１０５を特定する。次いで、前記重ね合わせた状態で、窪み部１０５の窪み表面１０５ａの特定の位置Ｐａから、第２凹型部１０３ａのフランジ部側凹型部１０３ｇの表面を含む平面Ｐまでを軸線Ａに平行な方向に沿って測ることで長さＬを得ることができる。
【００３３】
さらに、第１表面１０２ｅに対向するコア金型１０４ａの表面上に吹込スリット１０４ｄが存在する場合には、窪み部１０５は、第１表面１０２ｅの中でも、吹込スリット１０４ｄの軸線方向の位置よりも、第１開口部１０２ｂ側の範囲にある表面に存在することが好ましい。
【００３４】
また、窪み部１０５の窪みの程度や範囲は、求められるフランジ面の平滑性に応じて任意に調整することができるが、例えば窪み部１０５において窪む容積は、第１金型１０２が第１表面１０２ｅに窪み部を有しない場合においてプリフォームＰＦに生じ得るヒケ量よりも大きいことが好ましい。
【００３５】
また、窪み部１０５の形状は、特に限定されないが例えば、図１０、図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、軸線Ａを含む断面視において、直線状の輪郭線を含む形状、円弧状や楕円弧状などの曲線状の輪郭線を含む形状、またはそれらの組合せの形状とすることもできる。さらに、窪み部１０５は、図１２（ｃ）に示すように、１か所だけではなく複数箇所に設けることができ、フランジ面の平滑性が十分でない部分の状況（例えば十分でない部分の範囲や程度）に応じて対処することができる。さらに、窪み部１０５は、第１金型１０２が一周にわたって有することが好ましいが、一周ではなく部分的に存在させることもできる。また、窪み部１０５の窪むとは、軸線Ａを含む断面視において、第１表面１０２ｅと第２表面１０３ｆとを比較した場合において、第１表面１０２ｅの一部だけが第２表面１０３ｆよりも窪む場合だけでなく、第１表面１０２ｅの全体または広範囲の部分が第２表面１０３ｆよりも窪む（第１表面１０２ｅに対する空間の方向を上方向とするとき、第２表面１０３ｆの位置が第１表面１０２ｅの位置がよりも上方向に位置する）場合も含む。
【００３６】
〔射出吹込成形機〕
続いて、本実施形態の射出吹込成形機を図２〜図７を用いて説明する。なお、上述で説明した構成と同じ構成は、その説明を省略する。
【００３７】
本実施形態の射出吹込成形機は、上述した本実施形態の金型装置１０１が取り付けられる射出吹込成形機である。
本実施形態の射出吹込成形機１は、成形材料を溶融させて金型装置１０１内に向けて射出する射出装置２１と、移動装置２６、金型装置１０１を型締状態と型開状態との間で開閉させる型締装置３１とを備える。本実施形態の射出吹込成形機１を用いることで、先述の、本実施形態の金型装置１０１の欄で図３の概略説明図を参照して説明した工程で、射出吹込成形を行うことができる。
【００３８】
〔射出装置〕
射出装置２１は主に、金型装置１０１に向けて延びる円筒状等のシリンダ２２と、シリンダ２２の内部にそれと中心軸線を平行にして配置されて、周囲にフライトが螺旋状に設けられたスクリュ２３と、シリンダ２２の外周側にその周囲を取り囲んで配置されたバンド状等のヒータ２４と、シリンダ２２及びスクリュ２３の後方側に配置されたモータボックス２５とを備える。図示は省略するが、モータボックス２５内には、シリンダ２２の先端部に所定の量の成形材料を蓄積させるため、スクリュ２３を中心軸線周りに回転させる計量モータや、金型装置１０１に接近する方向及び金型装置１０１から離れる方向の各方向へのスクリュ２３の前進及び後退変位を行う射出モータ、スクリュ２３が成形材料から受ける圧力を検出する圧力検出センサ等が配置されている。
【００３９】
なおここでは、金型装置１０１の第１金型１０２が取り付けられる型締装置３１の固定プラテン３２ａに接近する向きを前方側とし、固定プラテン３２ａから離隔する向きを後方側とする。したがって、図２では固定プラテン３２ａの右側に位置する射出装置２１について見ると、固定プラテン３２ａに接近する左向きが前方側となり、固定プラテン３２ａから離隔する右向きが後方側になる。
【００４０】
シリンダ２２は、後方側でモータボックス２５の手前に、成形材料をシリンダ２２内に投入するためのホッパーが取り付けられ得る供給口２２ａが設けられる。また、金型装置１０１に近接するシリンダ２２の先端部には、その前方側で横断面積が小さくなるノズル２２ｂが設けられている。なお、供給口２２ａの近傍には水冷等による水冷シリンダ２２ｃを設けることができる。
【００４１】
ノズル２２ｂの周囲を含むシリンダ２２の周囲に配置されるヒータ２４は、たとえば図示のように、シリンダ軸線方向で複数の部分に分割されて、各ヒータ部分の内側のシリンダ２２の内部を異なる温度で加熱できるものとすることができる。各ヒータ部分には、温度検出器を設けることができる。
【００４２】
スクリュ２３の先端側は、その外径を部分的に小さくして設けた括れ部の周囲に、スクリュ２３とともに前進及び後退変位してそれより前方側に送られた成形材料の後方側への逆流を防止する図示しない逆流防止リングが配置され得る。この逆流防止リングは、たとえば、それより前方側もしくは後方側に位置する成形材料から受ける圧力に応じて、スクリュ２３に対して前後に変位し、それにより後方側から前方側に向かう成形材料の流れのみを許容するものである。
【００４３】
このような構成を有する射出装置２１によれば、供給口２２ａからシリンダ２２の内部に投入された成形材料は、シリンダ２２の外周側のヒータ２４による加熱の下、計量モータで駆動されるスクリュ２３の回転に基づいて溶融されつつ、シリンダ２２の内部で前方側に向けて送られて、シリンダ２２の先端部に蓄積される。この際に、スクリュ２３は射出モータにより後退変位させられて、シリンダ２２の先端部に、成形材料が蓄積される空間を形成する。
【００４４】
その後、スクリュ２３を前進変位させることにより、シリンダ２２の先端部の成形材料は、ノズル２２ｂを経て金型装置１０１に向けて射出される。さらにその後、シリンダ２２の先端部に残留している成形材料を通じて、金型装置１０１のキャビティに充填された成形材料に圧力を作用させる保圧を行う。このとき、金型装置１０１の射出成形用キャビティで成形材料の冷却収縮に起因して不足した成形材料を補充することができる。
【００４５】
なお、この射出吹込成形機１はインラインスクリュ式のものであるが、可塑化シリンダ及び可塑化スクリュと、射出シリンダ及び射出プランジャーとに構造及び機能上分離させたプリプラ式の射出吹込成形機とすることも可能である。
【００４６】
〔移動装置〕
移動装置２６は、たとえば射出装置２１のモータボックス２５の下部等に設けられ、固定プラテン３２ａに対して射出装置２１を前進及び後退変位させる進退駆動機構である。
移動装置２６を構成する進退駆動機構としては種々の機構を採用することができるが、図示の移動装置２６は、油圧等の液圧ポンプ２７と、液圧ポンプ２７を作動させる電動等によるポンプ作動用モータ２８と、液圧ポンプ２７から作動液が供給されて、先端が固定プラテン３２ａに固定されたピストンロッドを押出・引込運動させる複動型の液圧シリンダ２９とを含んで構成されている。
【００４７】
この移動装置２６は、上述した液圧ポンプ２７、ポンプ作動用モータ２８及び液圧シリンダ２９が取り付けられたスライドベース２６ａ、ならびに、ベースフレーム２上に敷設されて該スライドベース２６ａの直線運動を案内するガイド２６ｂをさらに含む。それにより、スライドベース２６ａの上部に載置された射出装置２１の進退変位を実現する。
【００４８】
移動装置２６により、射出装置２１を金型装置１０１から離隔させたり、また、射出装置２１を金型装置１０１に接近させて、射出装置２１のシリンダ２２のノズル２２ｂを所定の圧力で金型装置１０１に押し付ける、いわゆるノズルタッチを行ったりすることが可能になる。
【００４９】
〔型締装置〕
型締装置３１は、固定プラテン３２ａ、可動プラテン３２ｂ及び中間金型支持枠３２ｃを有する金型保持機構３２の他、固定プラテン３２ａに対して中間金型支持枠３２ｃを動かす中間金型移動機構６１と、固定プラテン３２ａに対して可動プラテン３２ｂを動かすプラテン移動機構３３と、第２金型１０３の割型部１０３ｂを開閉する割型開閉機構６２とを有する。中間金型移動機構６１及び割型開閉機構６２については、図４〜図７を参照しながら後述する。
【００５０】
金型保持機構３２は、射出装置２１及び金型装置１０１の相互間に位置する固定プラテン３２ａと、固定プラテン３２ａとの間で金型装置１０１を隔てて位置し、固定プラテン３２ａに対して接近・離隔変位が可能な可動プラテン３２ｂと、固定プラテン３２ａと可動プラテン３２ｂとの間に配置され、固定プラテン３２ａに対して接近・離隔変位が可能な中間金型支持枠３２ｃとを含む。また、型締装置３１には、固定プラテン３２ａから後述のリヤプラテン３４側に延びて固定プラテン３２ａとリヤプラテン３４とを連結する一本又は複数本のタイバー３２ｄが設けられている。可動プラテン３２ｂ及び中間金型支持枠３２ｃは、この例では、タイバー３２ｄにより固定プラテン３２ａに対する離隔・接近変位がガイドされるものとしているが、タイバー３２ｄでガイドされない場合もある。
【００５１】
金型保持機構３２のうち、固定プラテン３２ａは、ベースフレーム２上に固定して取り付けられる。一方、可動プラテン３２ｂ及び中間金型支持枠３２ｃはそれぞれ、ベースフレーム２上に敷設されたガイド部材３２ｅ上に配置され、互いに独立して、固定プラテン３２ａに対して離隔する方向及び接近する方向にスライドすることができる。
【００５２】
なお、固定プラテン３２ａに対して可動プラテン３２ｂ及び中間金型支持枠３２ｃが離隔する位置では、金型装置１０１の第２金型１０３及び中間金型１０４が第１金型１０２から開いた型開状態となる。この離隔位置から可動プラテン３２ｂ及び中間金型支持枠３２ｃのそれぞれを固定プラテン３２ａに向けて接近させることで、第２金型１０３及び中間金型１０４が第１金型１０２に対して閉じた型閉状態となるとともに、さらに可動プラテン３２ｂ及び中間金型支持枠３２ｃをそれぞれ固定プラテン３２ａにて接近させて、第２金型１０３及び中間金型１０４が第１金型１０２に対して押し付けられた型締状態となる。ここでは、金型装置１０１の第１金型１０２が取り付けられる固定プラテン３２ａに接近する向きを前方側とし、固定プラテン３２ａから離隔する向きを後方側とする。型締装置３１の固定プラテン３２ａを除く多くの部分については、図２では、固定プラテン３２ａに接近する右向きが前方側になり、固定プラテン３２ａから離隔する左向きが後方側になる。
【００５３】
図示の中間金型支持枠３２ｃは、正面視で矩形等の枠状を有し、水平面に平行な平面内で前後方向に直交する金型幅方向（図２では前後方向）に延びる回転軸部４１が回転可能に設けられている。この例では、回転軸部４１の軸方向を水平方向と平行な方向にしているが、回転軸部４１の軸方向はこれに限らず、たとえば鉛直方向と平行な方向等とすることも可能である。
【００５４】
また、中間金型支持枠３２ｃには、回転軸部４１を回転駆動し、それとともに中間金型１０４を回転させる中間金型回転機構が設けられる。この中間金型回転機構は、図示は省略するが、たとえば、回転軸部４１の端部に設けることができ、この例では、一方側の端部４２ａ側に設けることができる。
【００５５】
固定プラテン３２ａに対して中間金型支持枠３２ｃを動かす中間金型移動機構６１は、たとえば、図４〜図７に示すように、固定プラテン３２ａ及び中間金型支持枠３２ｃのそれぞれに取り付けられて、モータにより駆動される液圧ポンプで作動する液圧シリンダ６１ａ及びピストンロッド６１ｂ等で構成することができる。この例では、金型幅方向で第１金型１０２及び中間金型１０４の外側に位置する二対の液圧シリンダ及びピストンロッドを設けているが、一対又は三対以上としてもよい。
【００５６】
型締装置３１のプラテン移動機構３３は、図２に示すように、ベースフレーム２上に配置されたリヤプラテン３４と、リヤプラテン３４上に設けた型締モータ３５と、型締モータ３５の回転運動を、可動プラテン３２ｂの変位方向の直線運動に変換する運動変換機構３６と、運動変換機構３６に伝達された力を増大させて可動プラテン３２ｂに伝えるトグル機構３７とを備えるものである。
【００５７】
このうち、運動変換機構３６は、回転運動を直線運動に変換できる種々の機構とすることができるが、この例では、型締モータ３５により回転駆動されるねじ軸３６ａ及び、ねじ軸３６ａに螺合するナット３６ｂを含んで構成されるものとしている。運動変換機構３６は、ボールねじとすることも可能である。そして、運動変換機構３６からの伝達力を増大させるトグル機構３７は、上記の運動変換機構３６のナット３６ｂと可動プラテン３２ｂとをつなぐ複数のリンク３７ａ〜３７ｃを、ジョイントで揺動可能に接続してなるものである。リンク及びジョイントの個数ならびにその形状は適宜変更することが可能であるが、図２に示すところでは、ナット３６ｂに接続されて上下方向に延びるクロスヘッド３７ｄに、該クロスヘッド３７ｄを隔てて上下に位置するリンク３７ａ〜３７ｃからなる一対のリンク群が、揺動可能に接続されて設けられている。
【００５８】
なお、リヤプラテン３４上には、上述した型締モータ３５の他、型厚調整モータ３８も設けることができる。この型厚調整モータ３８は、先述の金型保持機構３２の各タイバー３２ｄの延長部分に接続されたねじ軸及びナットに回転駆動力を付与することにより、固定プラテン３２ａと、ベースフレーム２上で移動可能に載置されたリヤプラテン３４との間の間隔を調整するべく機能する。これにより、金型装置１０１の交換や、温度変化に起因する金型装置１０１の厚みの変更等の際にも、金型装置１０１に所期したとおりの型締力を与えることができるように型厚の調整を行うことができる。図示は省略するが、ベースフレーム２上で固定プラテン側を移動可能とし、リヤプラテン側を固定としても、型厚の調整を実現可能である。
【００５９】
また、この型締装置３１は、図４〜図７に示すように、液圧シリンダ６２ｂ及びピストンロッド６２ａ等を有し、これにより第２金型１０３の割型部１０３ｂを金型幅方向に進退駆動して開閉する割型開閉機構６２を備えるものである。
【００６０】
図示の型締装置３１は、可動プラテン３２ｂの移動方向が水平方向と平行な横型のものであるが、該移動方向を垂直方向とした竪型のものとすることも可能である。
【００６１】
（射出吹込成形機の動作）
以上に述べた射出吹込成形機１では、次に述べる各工程を行うように動作する。
図４、図５に示す金型装置１０１の型開状態で、プラテン移動機構３３により可動プラテン３２ｂを固定プラテン３２ａ側に移動させるとともに、中間金型移動機構６１により中間金型支持枠３２ｃを固定プラテン３２ａ側に移動させる型閉工程を行う。
【００６２】
次いで、前回の成形時の後述する計量で既に射出装置２１の内部に成形材料が所定の量で蓄積されて配置された状態で、型締装置３１を用いて、図６、図７に示すように、金型装置１０１を型締状態とする型締工程が行われる。型締工程では、第１金型１０２と中間金型１０４との間に、射出成形用キャビティが区画され、第２金型１０３と中間金型１０４との間に、吹込み成形用キャビティが区画される。
【００６３】
そして、スクリュ２３の前進により上記の成形材料を、金型装置１０１の射出成形用キャビティに向けて射出し、成形材料を射出成形用キャビティに充填する射出工程を行う。射出工程では、射出成形用キャビティへの成形材料の充填後に、スクリュ２３をさらに前進させて射出装置２１の先端部の内部にある成形材料を所定の圧力に保持する保圧が行われる。しかる後、射出成形用キャビティに充填された成形材料を冷却させて固化させる。これにより、射出成形用キャビティにプリフォームＰＦが成形される。なおこの際に、射出装置２１内に別途投入した成形材料を、ヒータ２４による加熱下でスクリュ２３の回転により射出装置２１の先端部に向けて送りながら溶融させ、所定の量の成形材料を先端部に配置する計量が行われる。
【００６４】
上記の射出工程と並行して、吹込み成形用キャビティでは吹込み工程が行われる。吹込み成形用キャビティには、中間金型１０４の反転前に射出成形用キャビティで既に成形されたプリフォームＰＦが配置されている。吹込み工程では、当該プリフォームＰＦに対して空気その他の気体等の流体を供給し、吹込み成形用キャビティでプリフォームＰＦを膨張させて、成形品ＭＰを成形する。
【００６５】
その後は、型締装置３１のプラテン移動機構３３及び中間金型移動機構６１を作動させて、可動プラテン３２ｂ及び中間金型支持枠３２ｃのそれぞれを固定プラテン３２ａから離れる側に移動させ、金型装置１０１を開く型開工程を行う。
【００６６】
型開工程の後は、割型開閉機構６２を用いて、第２金型１０３の割型部１０３ｂを開いて成形品ＭＰを取り出した後、第２金型１０３の割型部１０３ｂを閉じる割型開閉工程を行う。
またここでは、中間金型回転機構により中間金型１０４を反転させる中間金型回転工程を行う。これにより、割型開閉工程で成形品ＭＰが回収された側における中間金型１０４のコア金型１０４ａが、第１金型１０２の第１凹型部１０２ａ側を向くことになる。一方、射出工程でプリフォームＰＦが成形された側における中間金型１０４のコア金型１０４ａは、プリフォームＰＦを保持した状態で、第２金型１０３の第２凹型部１０３ａを向く。
なお、中間金型回転工程は、割型開閉工程とほぼ同時期又は、割型開閉工程の前もしくは後に行うことができる。
【００６７】
射出吹込成形機１を用いた射出成形では、上述したような型閉工程、型締工程、射出工程、吹込み工程、型開工程、割型開閉工程及び中間金型回転工程が繰り返し行われる。
【符号の説明】
【００６８】
１  射出吹込成形機
２  ベースフレーム
２１  射出装置
２２  シリンダ
２２ａ  供給口
２２ｂ  ノズル
２２ｃ  水冷シリンダ
２３  スクリュ
２４  ヒータ
２５  モータボックス
２６  移動装置
２６ａ  スライドベース
２６ｂ  ガイド
２７  液圧ポンプ
２８  ポンプ作動用モータ
２９  液圧シリンダ
３１  型締装置
３２ａ  固定プラテン
３２ｂ  可動プラテン
３２ｃ  中間金型支持枠
３２ｄ  タイバー
３２ｅ  ガイド部材
３３  プラテン移動機構
３４  リヤプラテン
３５  型締モータ
３６  運動変換機構
３６ａ  ねじ軸
３６ｂ  ナット
３７  トグル機構
３７ａ〜３７ｃ  リンク
３７ｄ  クロスヘッド
３８  型厚調整モータ
４１  回転軸部
４２ａ  一方側の端部
６１  中間金型移動機構
６１ａ  液圧シリンダ
６１ｂ  ピストンロッド
６２  割型開閉機構
６２ａ  ピストンロッド
６２ｂ  液圧シリンダ
６３ａ、６３ｂ  割型連結部材
１０１  金型装置
１０２  第１金型
１０２ａ  第１凹型部
１０２ｂ  第１開口部
１０２ｃ  ゲート
１０２ｄ  （第１開口部の）先端
１０２ｅ  第１表面
１０２ｆ  フランジ部側凹型部
１０２ｇ  首部側凹型部
１０３  第２金型
１０３ａ  第２凹型部
１０３ｂ  割型部
１０３ｃ  底型部
１０３ｄ  第２開口部
１０３ｅ  （第２開口部の）先端
１０３ｆ  第２表面
１０３ｇ  フランジ部側凹型部
１０４  中間金型
１０４ａ  コア金型
１０４ａ１  一方側のコア金型
１０４ａ２  他方側のコア金型
１０４ｂ  板状部
１０４ｃ  根元部
１０４ｄ  吹込スリット
１０４ｅ  （コア金型の根元部における）底部
１０５  窪み部
１０５ａ  窪み表面
１１１  （成形品の）フランジ部
１１２  （成形品の）口部
１１３  （成形品の）本体部
１１４  （成形品の）首部
１２１  （プリフォームの）フランジ部
１２２  （プリフォームの）口部
１２４  （プリフォームの）首部
ＰＦ  プリフォーム
ＭＰ  成形品、容器
Ｐ  平面
【要約】
【課題】口部にフランジ部を有する成形品においてフランジ部の表面の平滑性を向上させることが可能な金型装置を提供する。
【解決手段】本発明の金型装置は、第１凹型部を有する第１金型と、第２凹型部を有する第２金型と、両面に複数のコア金型が配設され、当該コア金型が当該第１金型および当該第２金型と型締可能な中間金型と、を備え、口部を有するプリフォームおよび成形品を成形する金型装置であって、前記第１凹型部と前記コア金型とで形成されるキャビティ空間のうちのプリフォームの前記口部に対応するキャビティ空間の第１容積が、前記第２凹型部と前記コア金型とで形成されるキャビティ空間のうちの成形品の前記口部に対応するキャビティ空間の第２容積よりも大きくなっている。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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