(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電線を内部に収容する第１外装部材を保持する第１保持部と、
前記第１保持部と接続されて設けられ、被固定部に固定される固定部と、を有し、
前記固定部は、前記被固定部に設けられた柱状の固定具が挿入される挿入溝を有し、
前記挿入溝は、第１方向に貫通して形成されており、
前記挿入溝は、前記第１方向から視た平面形状が、前記第１方向と交差する第２方向に開口する挿入口を有する形状に形成されているクランプであって、
前記挿入口には、前記第２方向に平行な挿入方向の奥側に前記固定具を誘導する誘導部が設けられており、
前記誘導部は、前記挿入方向の奥側から前記挿入方向の手前側に向かうに連れて前記挿入溝の開口幅が広がるように傾斜して形成されており、
前記クランプは、第１組付方向と、前記第１組付方向と交差し、かつ前記挿入方向と平行な第２組付方向との２段階の方向に移動されて前記被固定部に組み付けられるものであり、
前記誘導部は、前記被固定部に組み付けられる際の姿勢において、前記第１組付方向の奥側に位置する第１誘導部と、前記第１組付方向の手前側に位置する第２誘導部とを有し、
前記第１誘導部の前記第２組付方向に沿う寸法は、前記第２誘導部の前記第２組付方向に沿う寸法よりも短く設定されているクランプ。
【請求項２】
前記挿入溝は、前記第１方向から視た平面視において、前記第１保持部よりも前記第２組付方向に突出した位置に形成されている請求項１に記載のクランプ。
【請求項３】
前記固定部は、前記第１保持部と一体に形成された樹脂製の基部と、前記基部に保持された固定板とを有し、
前記固定板は、前記基部を構成する材料よりも剛性の高い金属材料からなり、
前記挿入溝は、前記固定板に形成されている請求項１又は請求項２に記載のクランプ。
【請求項４】
前記第１電線とは異なる機器に接続される第２電線を内部に収容する第２外装部材を保持する第２保持部を更に有し、
前記第１保持部と前記第２保持部と前記固定部とは、前記第１方向及び前記第２方向の双方と交差する方向に沿って並んで設けられている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のクランプ。
【請求項５】
前記第１電線とは異なる機器に接続される第２電線を内部に収容する第２外装部材を保持する第２保持部を更に有し、
前記第１保持部は、前記第１外装部材の長さ方向と直交する第３方向に開口し、前記第１外装部材を前記第１保持部へ挿入可能な第１挿入口を有し、
前記第２保持部は、前記第２外装部材の長さ方向と直交する第４方向に開口し、前記第２外装部材を前記第２保持部へ挿入可能な第２挿入口を有し、
前記第３方向と前記第４方向とが互いに交差する方向に設定されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のクランプ。
【請求項６】
前記第１保持部は、前記第１挿入口を覆う第１カバーを有し、
前記第２保持部は、前記第２挿入口を覆う第２カバーを有し、
前記第１カバーと前記第２カバーとが別部品である請求項５に記載のクランプ。
【請求項７】
前記第２保持部は、前記第２挿入口を有して前記第２外装部材を収容する収容部と、前記第２カバーとを有し、
前記収容部と前記第２カバーとが別部品である請求項６に記載のクランプ。
【請求項８】
前記第１保持部は、一端部が前記固定部と接続され、他端部が前記第２保持部と接続されており、
前記第４方向は、前記第１保持部から離れる方向を向くように設定されている請求項５から請求項７のいずれか１項に記載のクランプ。
【請求項９】
前記第４方向は、前記固定部が前記被固定部の組付面に固定された際に、前記組付面に向かない方向を向くように設定されている請求項５から請求項８のいずれか１項に記載のクランプ。
【請求項１０】
前記第４方向は、前記固定部が前記被固定部の組付面に固定された際に、鉛直方向の上方を向くように設定されている請求項５から請求項９のいずれか１項に記載のクランプ。
【請求項１１】
前記第１電線と、
前記第１外装部材と、
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のクランプであり、前記第１外装部材に取り付けられた第１クランプと、
前記第１外装部材の長さ方向において前記第１クランプと離れた位置で前記第１外装部材に取り付けられた第２クランプと、を有し、
前記第１クランプは、前記被固定部の第１組付面に固定されるものであり、
前記第２クランプは、前記被固定部の前記第１組付面に垂直な平面上に形成された第２組付面に固定されるものであるワイヤハーネス。
【請求項１２】
前記第１電線と、
前記第１外装部材と、
前記第２電線と、
前記第２外装部材と、
請求項４から請求項１０のいずれか１項に記載のクランプであり、前記第１外装部材と前記第２外装部材とが並列に配索される部位における前記第１外装部材及び前記第２外装部材に取り付けられる第１クランプと、
前記第１外装部材に取り付けられる第２クランプと、を有し、
前記第１クランプは、前記被固定部の第１組付面に固定されるものであり、
前記第２クランプは、前記被固定部の前記第１組付面に垂直な平面上に形成された第２組付面に固定されるものであるワイヤハーネス。
【請求項１３】
前記第２方向は、前記第２組付面に対する前記第２クランプの組付方向と平行をなすように設定されている請求項１１又は請求項１２に記載のワイヤハーネス。
【請求項１４】
前記第１電線と、
前記第１外装部材と、
前記第２電線と、
前記第２外装部材と、
請求項５から請求項１０のいずれか１項に記載のクランプと、を有し、
前記第１外装部材と前記第２外装部材とは、長さ方向の途中において前記第１外装部材と前記第２外装部材との並び方向が変更されるように捻られて配索されているワイヤハーネス。
【請求項１５】
前記第１電線は、低圧電線であり、
前記第２電線は、一端部がインバータに接続された高圧電線であり、
前記第４方向は、車両衝突時に前記インバータの移動に追従して前記第２電線及び前記第２外装部材が移動されうる方向を向くように設定されている請求項１４に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、クランプ及びワイヤハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線が内部に収容された外装部材を保持して車体に固定されるクランプを備えるワイヤハーネスが知られている（例えば、特許文献１参照）。この種のクランプでは、外装部材を保持する保持部と、車体に固定される固定部とを有している。固定部には、車体に設けられたボルトが挿入される閉環状の挿入孔が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−５９５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したワイヤハーネスでは、車体パネル等の被固定部に対する組み付け性の向上が望まれており、この点においてなお改善の余地があった。
本開示の目的は、被固定部に対する組み付け性を向上できるクランプ及びワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示のクランプは、第１電線を内部に収容する第１外装部材を保持する第１保持部と、前記第１保持部と接続されて設けられ、被固定部に固定される固定部と、を有し、前記固定部は、前記被固定部に設けられた柱状の固定具が挿入される挿入溝を有し、前記挿入溝は、第１方向に貫通して形成されており、前記挿入溝は、前記第１方向から視た平面形状が、前記第１方向と交差する方向に開口する挿入口を有する形状に形成されている。
【発明の効果】
【０００６】
本開示のクランプ及びワイヤハーネスによれば、被固定部に対する組み付け性を向上できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、一実施形態のワイヤハーネスを示す概略構成図である。
【図２】図２は、一実施形態のワイヤハーネスを示す概略斜視図である。
【図３】図３は、一実施形態のワイヤハーネスを示す概略斜視図である。
【図４】図４は、一実施形態のクランプを示す分解斜視図である。
【図５】図５は、一実施形態のクランプを示す分解斜視図である。
【図６】図６は、一実施形態のワイヤハーネスを示す概略平面図である。
【図７】図７は、一実施形態のワイヤハーネスを示す概略正面図である。
【図８】図８は、一実施形態のワイヤハーネスを示す概略端面図である。
【図９】図９は、一実施形態のワイヤハーネスの製造方法を示す概略斜視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、一実施形態のワイヤハーネスの製造方法を示す概略斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、一実施形態のワイヤハーネスの製造方法を示す概略斜視図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、一実施形態のワイヤハーネスの製造方法を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施形態を列挙して説明する。
［１］本開示のクランプは、第１電線を内部に収容する第１外装部材を保持する第１保持部と、前記第１保持部と接続されて設けられ、被固定部に固定される固定部と、を有し、前記固定部は、前記被固定部に設けられた柱状の固定具が挿入される挿入溝を有し、前記挿入溝は、第１方向に貫通して形成されており、前記挿入溝は、前記第１方向から視た平面形状が、前記第１方向と交差する第２方向に開口する挿入口を有する形状に形成されている。
【０００９】
この構成によれば、挿入溝に対して、柱状の固定具を第１方向に沿って挿入することができるとともに、柱状の固定具を第２方向に沿って挿入することができる。すなわち、挿入溝に対して柱状の固定具を２つの方向から挿入することができる。これにより、閉環状の挿通孔と比べて、被固定部に対するクランプの組付方向を増加させることができ、その組付方向の自由度を向上させることができる。この結果、被固定部に対するクランプの組み付け性を向上させることができる。
【００１０】
［２］前記挿入口には、前記第２方向に平行な挿入方向の奥側に前記固定具を誘導する誘導部が設けられており、前記誘導部は、前記挿入方向の奥側から前記挿入方向の手前側に向かうに連れて前記挿入溝の開口幅が広がるように傾斜して形成されていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、第２方向に平行な挿入方向に沿って固定具を挿入溝に挿入する際に、固定具が誘導部の斜面に沿って挿入方向の奥側に誘導される。これにより、固定具を挿入溝の挿入方向奥側の端部（つまり、底部）に容易に挿入することができる。また、誘導部によって挿入溝の開口幅が広げられている。このため、固定具を挿入溝に挿入する際に、固定具に対する挿入溝の底部の位置が多少ずれていたとしても、誘導部によって固定具を挿入溝の底部に挿入させることができる。これらにより、被固定部に対するクランプの組み付け性を向上させることができる。
【００１２】
［３］前記クランプは、第１組付方向と、前記第１組付方向と交差し、かつ前記挿入方向と平行な第２組付方向との２段階の方向に移動されて前記被固定部に組み付けられるものであり、前記誘導部は、前記被固定部に組み付けられる際の姿勢において、前記第１組付方向の奥側に位置する第１誘導部と、前記第１組付方向の手前側に位置する第２誘導部とを有し、前記第１誘導部の前記第２組付方向に沿う寸法は、前記第２誘導部の前記第２組付方向に沿う寸法よりも短く設定されていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、クランプを第１組付方向に移動させる際に、固定具と先に接触する可能性のある第１誘導部の第２組付方向に沿う寸法が、第２誘導部の第２組付方向に沿う寸法よりも短く設定されている。これにより、クランプを第１組付方向に移動させる際に、第１誘導部が固定具に接触することを好適に抑制できる。
【００１４】
［４］前記挿入溝は、前記第１方向から視た平面視において、前記第１保持部よりも前記第２組付方向に突出した位置に形成されていることが好ましい。
この構成によれば、第１保持部が挿入溝よりも第２組付方向の反対方向に後退した位置に設けられる。このため、クランプを第２組付方向に移動させる際に、固定具に第１保持部が接触することを好適に抑制できる。
【００１５】
［５］前記固定部は、前記第１保持部と一体に形成された樹脂製の基部と、前記基部に保持された固定板とを有し、前記固定板は、前記基部を構成する材料よりも剛性の高い金属材料からなり、前記挿入溝は、前記固定板に形成されていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、クランプと被固定部との固定部分となる固定板において高い強度を確保することができる。これにより、例えば固定具としてボルトとそのボルトに装着されるナットなどを利用して、クランプを被固定部に強固に固定することができる。この結果、クランプの被固定部に対する接続信頼性を向上させることができる。
【００１７】
［６］前記第１電線とは異なる機器に接続される第２電線を内部に収容する第２外装部材を保持する第２保持部を更に有し、前記第１保持部と前記第２保持部と前記固定部とは、前記第１方向及び前記第２方向の双方と交差する方向に沿って並んで設けられていることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、挿入溝から第１方向に沿って延びる延長線上に第１保持部及び第２保持部が設けられておらず、挿入溝から第２方向に沿って延びる延長線上に第１保持部及び第２保持部が設けられていない。このため、固定具を第１方向に沿って挿入溝に挿入する場合と、固定具を第２方向に沿って挿入溝に挿入する場合とのいずれの場合にも、固定具が第１保持部及び第２保持部に接触することを好適に抑制できる。
【００１９】
［７］前記第１電線とは異なる機器に接続される第２電線を内部に収容する第２外装部材を保持する第２保持部を更に有し、前記第１保持部は、前記第１外装部材の長さ方向と直交する第３方向に開口し、前記第１外装部材を前記第１保持部へ挿入可能な第１挿入口を有し、前記第２保持部は、前記第２外装部材の長さ方向と直交する第４方向に開口し、前記第２外装部材を前記第２保持部へ挿入可能な第２挿入口を有し、前記第３方向と前記第４方向とが互いに交差する方向に設定されていることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、第１外装部材及び第２外装部材が互いに異なる挿入方向に沿って第１保持部及び第２保持部にそれぞれ挿入される。このため、第１外装部材及び第２外装部材を互いに異なる方向に沿って第１保持部及び第２保持部から取り外すことができる。換言すると、第１外装部材及び第２外装部材をクランプから個別に取り外しやすいようになっている。
【００２１】
ここで、例えば車両衝突時に、第２電線に接続された電気機器が本来の設置位置から衝突に起因して移動すると、その電気機器の移動に追従して第２電線及び第２外装部材が意図しない方向（以下では、「追従方向」と称する。）に移動してしまう場合がある。そこで、例えば、第２保持部の第２挿入口の開放方向である第４方向を、第２電線及び第２外装部材の追従方向に向くように設定する。これにより、追従方向に沿って第２外装部材が移動する際に、その第２外装部材を第１外装部材とは個別にクランプから脱落させやすくすることができる。したがって、車両衝突時に第２電線及び第２外装部材が追従方向に移動する場合であっても、それら第２電線及び第２外装部材の移動に伴ってクランプ及び第１電線が一緒に追従方向に移動することを抑制できる。この結果、車両衝突時におけるワイヤハーネスの損傷を抑制することができる。
【００２２】
［８］前記第１保持部は、前記第１挿入口を覆う第１カバーを有し、前記第２保持部は、前記第２挿入口を覆う第２カバーを有し、前記第１カバーと前記第２カバーとが別部品であることが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、第１挿入口を覆う第１カバーと第２挿入口を覆う第２カバーとが別部品になっているため、それら第１カバーと第２カバーとを個別に開状態（つまり、挿入口を開放させた状態）にすることができる。
【００２４】
ここで、例えば第１カバーと第２カバーとが一体に形成されている場合には、第１挿入口及び第２挿入口のうち一方の第１挿入口のみを開放させることは困難になる。また、例えば開放方向が互いに異なる第１挿入口及び第２挿入口を覆う１つのカバーを取り付ける場合には、複数の方向から固定（例えば、係止）されることになる。このため、第１カバー及び第２カバーを一体に形成した場合には、１つの方向からの外力では、第１カバー及び第２カバーが外れにくい。したがって、一体に形成された第１カバー及び第２カバーは、第２外装部材からの追従方向に向かう押圧力だけでは外れにくい。この場合には、第２外装部材が追従方向に沿って移動する場合に、その移動が第１カバー及び第２カバーによって妨げられ、それら第１カバー及び第２カバーを含むクランプ及び第１外装部材が第２外装部材の移動に追従して一緒に移動しやすくなる。
【００２５】
これに対し、上記構成では、第１カバーと第２カバーとを別部品としたため、第２挿入口を覆うように第２カバーを取り付ける場合の固定方向（例えば、係止方向）を１つの方向に設定することができる。このため、一体に形成された第１カバー及び第２カバーに比べて、第２外装部材からの追従方向に向かう押圧力によって第２カバーが外れやすくなる。これにより、第２外装部材の追従方向に沿う移動に伴って、クランプ及び第１外装部材が一緒に追従方向に移動することを好適に抑制できる。
【００２６】
［９］前記第２保持部は、前記第２挿入口を有して前記第２外装部材を収容する収容部と、前記第２カバーとを有し、前記収容部と前記第２カバーとが別部品であることが好ましい。
【００２７】
この構成によれば、収容部と第２カバーとが別部品になっているため、第２カバーを収容部（つまり、クランプ自体）から取り外すことができる。このため、第２外装部材が追従方向に沿って移動する場合に、第２カバーと一緒にクランプ及び第１外装部材が第２外装部材の移動に追従して移動することを好適に抑制できる。
【００２８】
［１０］前記第１保持部は、一端部が前記固定部と接続され、他端部が前記第２保持部と接続されており、前記第４方向は、前記第１保持部から離れる方向を向くように設定されていることが好ましい。
【００２９】
この構成によれば、第２挿入口の開放方向である第４方向に第１保持部及び固定部が存在しないため、第２外装部材が追従方向に移動する際に、第２外装部材が第１保持部及び固定部に衝突することを抑制できる。
【００３０】
［１１］前記第４方向は、前記固定部が前記被固定部の組付面に固定された際に、前記組付面に向かない方向を向くように設定されていることが好ましい。この構成によれば、第２外装部材が追従方向に移動する際に、第２外装部材が被固定部に衝突することを抑制できる。
【００３１】
［１２］前記第４方向は、前記固定部が前記被固定部の組付面に固定された際に、鉛直方向の上方を向くように設定されていることが好ましい。この構成によれば、第２電線及び第２外装部材の自重によって、それら第２電線及び第２外装部材がクランプから脱落することを抑制できる。
【００３２】
［１３］前記第１電線と、前記第１外装部材と、上記［１］から［１２］のいずれか１つに記載のクランプであり、前記第１外装部材に取り付けられた第１クランプと、前記第１外装部材の長さ方向において前記第１クランプと離れた位置で前記第１外装部材に取り付けられた第２クランプと、を有し、前記第１クランプは、前記被固定部の第１組付面に固定されるものであり、前記第２クランプは、前記被固定部の前記第１組付面に垂直な平面上に形成された第２組付面に固定されるものであることが好ましい。
【００３３】
この構成によれば、第１クランプ及び第２クランプが、互いに直交する平面上に形成された第１組付面及び第２組付面にそれぞれ固定される。このような組付態様では、通常、第１組付面に対する第１クランプの組付方向と、第２組付面に対する第２クランプの組付方向とは互いに直交する方向になる。このため、従来の閉環状の挿入孔を利用した場合には、その挿入孔に対する固定具の挿入方向が１方向のみとなることから、第１クランプ及び第２クランプを第１組付面及び第２組付面に組み付けることが困難になる。これに対し、上記構成では、第１クランプの挿入溝に対して固定具を２つの方向から挿入することができる。このため、例えば第１組付面に設けられた固定具を第２方向に沿って挿入溝に挿入することにより、互いに直交する平面上に形成された第１組付面及び第２組付面に対して第１クランプ及び第２クランプを組み付けることができる。
【００３４】
［１４］前記第１電線と、前記第１外装部材と、前記第２電線と、前記第２外装部材と、上記［６］から［１２］のいずれか１つに記載のクランプであり、前記第１外装部材と前記第２外装部材とが並列に配索される部位における前記第１外装部材及び前記第２外装部材に取り付けられる第１クランプと、前記第２外装部材に取り付けられる第２クランプと、を有し、前記第１クランプは、前記被固定部の第１組付面に固定されるものであり、前記第２クランプは、前記被固定部の前記第１組付面に垂直な平面上に形成された第２組付面に固定されることが好ましい。
【００３５】
この構成によれば、第１クランプ及び第２クランプが、互いに直交する平面上に形成された第１組付面及び第２組付面にそれぞれ固定される。このような組付態様では、通常、第１組付面に対する第１クランプの組付方向と、第２組付面に対する第２クランプの組付方向とは互いに直交する方向になる。このため、従来の閉環状の挿入孔を利用した場合には、その挿入孔に対する固定具の挿入方向が１方向のみとなることから、第１クランプ及び第２クランプを第１組付面及び第２組付面に組み付けることが困難になる。これに対し、上記構成では、第１クランプの挿入溝に対して固定具を２つの方向から挿入することができる。このため、例えば第１組付面に設けられた固定具を第２方向に沿って挿入溝に挿入することにより、互いに直交する平面上に形成された第１組付面及び第２組付面に対して第１クランプ及び第２クランプを組み付けることができる。
【００３６】
［１５］前記第２方向は、前記第２組付面に対する前記第２クランプの組付方向と平行をなすように設定されていることが好ましい。
この構成によれば、第２組付面に対して組付方向に第２クランプを移動させることにより、挿入溝に対して第２方向に沿って固定具を挿入することが可能になる。これにより、第２組付面に対する第２クランプの組み付けと、第１組付面に対する第１クランプの組み付けとを同時に行うことができる。
【００３７】
［１６］前記第１電線と、前記第１外装部材と、前記第２電線と、前記第２外装部材と、上記［７］から［１２］のいずれか１つに記載のクランプと、を有し、前記第１外装部材と前記第２外装部材とは、長さ方向の途中において前記第１外装部材と前記第２外装部材との並び方向が変更されるように捻られて配索されている。この構成によれば、捻りのある配索経路を有するワイヤハーネスにおける車両衝突時等の損傷を抑制することができる。
【００３８】
［１７］前記第１電線は、低圧電線であり、前記第２電線は、一端部がインバータに接続された高圧電線であり、前記第４方向は、車両衝突時に前記インバータの移動に追従して前記第２電線及び前記第２外装部材が移動されうる方向を向くように設定されている。
【００３９】
この構成によれば、車両衝突時にインバータの移動に追従して第２外装部材が追従方向に移動する際に、その第２外装部材を第１外装部材とは個別にクランプから脱落させやすくすることができる。したがって、車両衝突時に第２外装部材が追従方向に移動する場合であっても、その第２外装部材の移動に伴ってクランプ及び第１外装部材が一緒に追従方向に移動することを抑制できる。この結果、車両衝突時におけるワイヤハーネスの損傷を抑制することができる。
【００４０】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示のクランプ及びワイヤハーネスの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。各図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率については各図面で異なる場合がある。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。本明細書における「平行」、「直交」、「水平」や「垂直」は、厳密に平行、直交、水平や垂直の場合のみでなく、本実施形態における作用効果を奏する範囲内で概ね平行、直交、水平や垂直の場合も含まれる。
【００４１】
（クランプ付きワイヤハーネス１０の全体構成）
図１に示すワイヤハーネス１０は、２個又は３個以上の電気機器（機器）を電気的に接続する。ワイヤハーネス１０は、例えば、ハイブリッド車や電気自動車等の車両Ｖに搭載されるものである。ワイヤハーネス１０は、第１機器Ｍ１と第２機器Ｍ２とを電気的に接続する導電路１１と、第３機器Ｍ３と第４機器Ｍ４とを電気的に接続する導電路１２とを有している。ワイヤハーネス１０は、導電路１１，１２を車両Ｖに固定するためのクランプ４０を有している。クランプ４０は、例えば、導電路１１，１２を車両Ｖの車体パネルＰ１（図３参照）に固定するためのクランプ４１と、導電路１２を車両Ｖの車体パネルＰ２（図３参照）に固定するためのクランプ４２とを有している。
【００４２】
ここで、図１における左右方向が車両前後方向であり、図１における紙面直交方向が車両幅方向であり、図１における上下方向が車両上下方向である。以下の説明では、便宜上、車両前後方向に延びる方向をＸ軸方向と称し、車両幅方向に延びる方向をＹ軸方向と称し、車両上下方向に延びる方向をＺ軸方向と称する。
【００４３】
導電路１１は、例えば、その長さ方向の一部が車両Ｖの床下を通る態様で第１機器Ｍ１から第２機器Ｍ２にかけて配索されている。第１機器Ｍ１及び第２機器Ｍ２の一例としては、第１機器Ｍ１が車両Ｖの前方寄りに設置されたインバータであり、第２機器Ｍ２が第１機器Ｍ１よりも車両Ｖの後方に設置された高圧バッテリである。インバータとしての第１機器Ｍ１は、例えば、車両走行の動力源となる車輪駆動用のモータ（図示略）と接続される。インバータは、高圧バッテリの直流電力から交流電力を生成し、その交流電力をモータに供給する。高圧バッテリとしての第２機器Ｍ２は、例えば、百ボルト以上の電圧を供給可能なバッテリである。すなわち、本実施形態の導電路１１は、高圧バッテリとインバータ間の高電圧のやりとりを可能とする高圧回路を構成している。
【００４４】
導電路１２は、例えば、その長さ方向の一部が車両Ｖの床下を通る態様で第３機器Ｍ３から第４機器Ｍ４にかけて配索されている。第３機器Ｍ３及び第４機器Ｍ４の一例としては、第３機器Ｍ３が車両Ｖの前方寄りに設置されたリレーボックスであり、第４機器Ｍ４が車両Ｖの後方寄りに設置された低圧バッテリである。リレーボックスとしての第３機器Ｍ３は、低圧バッテリから供給された電圧を、車両Ｖに搭載された各種機器に分配する。低圧バッテリとしての第４機器Ｍ４は、上記高圧バッテリよりも低い（例えば、１２ボルト）電圧を供給可能なバッテリである。すなわち、本実施形態の導電路１２は、低圧バッテリから供給される低電圧に対応可能な低電回路を構成している。
【００４５】
ワイヤハーネス１０は、例えば、導電路１１と導電路１２とが並列に延在するように配索された並列配索部位と、導電路１１と導電路１２とが互いに異なる方向に延在するように配索された個別配索部位とを有している。並列配索部位は、例えば、その長さ方向の一部が車両Ｖの床下に配索されている。導電路１１，１２はそれぞれ、設定された配索経路に応じて二次元状又は三次元状に曲げられるように形成されている。
【００４６】
図２に示すように、本実施形態の導電路１１，１２は、並列配索部位において、Ｘ軸方向に向かって延びる延在部２１と、延在部２１の一端部に設けられた屈曲部２２と、屈曲部２２からＺ軸方向の上方に向かって延びる延在部２３とを有している。本実施形態の導電路１１，１２は、並列配索部位において、延在部２３の一端部に設けられた屈曲部２４と、屈曲部２４からＹ軸方向の紙面手前側に向かって延びる延在部２５とを有している。本実施形態の導電路１１は、個別配索部位において、延在部２５の一端部に設けられた屈曲部２６と、屈曲部２６からＺ軸方向の上方に向かって延びる延在部２７とを有している。本実施形態の導電路１２は、個別配索部位において、延在部２５の一端部に設けられた屈曲部２８と、屈曲部２８からＸ軸方向に向かって延びる延在部２９とを有している。ここで、並列配索部位における延在部２１と屈曲部２２と延在部２３とでは、導電路１１と導電路１２とがＹ軸方向に沿って並んで配索されている。一方で、並列配索部位における屈曲部２４と延在部２５とでは、導電路１１と導電路１２とがＺ軸方向に沿って並んで配索されている。すなわち、本実施形態のワイヤハーネス１０では、並列配索部位における長さ方向の途中において、導電路１１，１２の並び方向が、Ｙ軸方向に沿う方向から、Ｚ軸方向に沿う方向に変更されている。換言すると、本実施形態のワイヤハーネス１０では、並列配索部位の長さ方向の途中において導電路１１，１２の並び方向が変更されるように、導電路１１，１２が捻られて配索されている。このとき、本実施形態の屈曲部２４及び延在部２５では、導電路１１の方が導電路１２よりもＺ軸方向の上方に位置している。
【００４７】
（導電路１１の構成）
導電路１１は、１本又は複数本（ここでは、２本）の電線３１と、電線３１の外周を包囲する外装部材３２とを有している。電線３１の一端部は第１機器Ｍ１（図１参照）と接続され、電線３１の他端部は第２機器Ｍ２（図１参照）と接続される。
【００４８】
本実施形態の電線３１は、高電圧・大電流に対応可能な高圧電線である。電線３１は、自身に電磁シールド構造を有するシールド電線であってもよいし、自身に電磁シールドを有しないノンシールド電線であってもよい。電線３１は、例えば、導電性を有する芯線と、その芯線を被覆する絶縁被覆とを有している。芯線としては、例えば、複数の金属素線を撚り合わせてなる撚り線や、内部が中実構造をなす柱状の１本の金属棒からなる柱状導体や、中空構造をなす筒状導体などを用いることができる。芯線としては、例えば、撚り線、柱状導体や筒状導体を組み合わせてもよい。柱状導体としては、例えば、単芯線やバスバなどを挙げることができる。芯線の材料としては、例えば、銅系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。絶縁被覆は、例えば、芯線の外周面を全周にわたって密着状態で被覆している。絶縁被覆は、例えば、合成樹脂などの絶縁材料によって構成されている。
【００４９】
電線３１の長さ方向と直交する平面によって電線３１を切断した断面形状は、任意の形状にすることができる。すなわち、電線３１の横断面形状は、任意の形状にすることができる。電線３１の横断面形状は、例えば、円形状、半円状、多角形状、正方形状や扁平形状に形成することができる。
【００５０】
外装部材３２は、全体として長尺の筒状をなしている。外装部材３２の内部空間には、電線３１が収容されている。外装部材３２としては、例えば、金属製又は樹脂製のパイプや、樹脂製のプロテクタ、樹脂等からなり可撓性を有するコルゲートチューブやゴム製の防水カバー又はこれらを組み合わせて用いることができる。金属製のパイプの材料としては、銅系、鉄系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。樹脂製のプロテクタやコルゲートチューブの材料としては、例えば、導電性を有する樹脂材料や導電性を有さない樹脂材料を用いることができる。樹脂材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂を用いることができる。本実施形態の外装部材３２は、電線３１よりも剛性の高い金属製のパイプである。本実施形態の外装部材３２は、円筒状に形成されている。本実施形態の外装部材３２は、飛翔物や水滴から電線３１を保護する保護機能を有するとともに、電線３１を電磁波から保護する電磁シールド機能を有している。
【００５１】
（導電路１２の構成）
導電路１２は、１本又は複数本（ここでは、２本）の電線３５と、電線３５の外周を包囲する外装部材３６とを有している。電線３５の一端部は第３機器Ｍ３（図１参照）と接続され、電線３５の他端部は第４機器Ｍ４（図１参照）と接続される。
【００５２】
本実施形態の電線３５は、低電圧に対応可能な低圧電線である。電線３５は、自身に電磁シールド構造を有するシールド電線であってもよいし、自身に電磁シールドを有しないノンシールド電線であってもよい。電線３５は、例えば、導電性を有する芯線と、その芯線を被覆する絶縁被覆とを有している。芯線としては、例えば、撚り線、柱状導体や筒状導体、又はこれらを組み合わせて用いることができる。芯線の材料としては、例えば、銅系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。絶縁被覆は、例えば、芯線の外周面を全周にわたって密着状態で被覆している。絶縁被覆は、例えば、合成樹脂などの絶縁材料によって構成されている。
【００５３】
電線３５の長さ方向と直交する平面によって電線３５を切断した断面形状は、任意の形状にすることができる。すなわち、電線３５の横断面形状は、任意の形状にすることができる。電線３５の横断面形状は、例えば、円形状、半円状、多角形状、正方形状や扁平形状に形成することができる。
【００５４】
外装部材３６は、全体として長尺の筒状をなしている。外装部材３６の内部空間には、電線３５が収容されている。外装部材３６としては、外装部材３２と同様に、金属製又は樹脂製のパイプや、樹脂製のプロテクタ、コルゲートチューブやゴム製の防水カバー又はこれらを組み合わせて用いることができる。本実施形態の外装部材３６は、電線３５よりも剛性の高い金属製のパイプである。本実施形態の外装部材３６は、円筒状に形成されている。本実施形態の外装部材３６は、飛翔物や水滴から電線３５を保護する保護機能を有するとともに、電線３５を電磁波から保護する電磁シールド機能を有している。外装部材３６は、例えば、外装部材３２よりも外径が小さく設定されている。この理由は、外装部材３６の内部に収容される電線３５の外径が、外装部材３２の内部に収容される電線３１の外径よりも小さいためである。
【００５５】
（クランプ４１の組付態様）
図２に示すように、クランプ４１は、並列配索部位の延在部２５における導電路１１，１２に取り付けられている。クランプ４１は、例えば、導電路１１における外装部材３２の外周面及び導電路１２における外装部材３６の外周面に取り付けられている。
【００５６】
図３に示すように、クランプ４１は、例えば、延在部２５において、導電路１１と導電路１２とを車体パネルＰ１の組付面Ｐ１ａに固定する。組付面Ｐ１ａからは、例えば、固定具Ｂ１が組付面Ｐ１ａに対して垂直に延びている。本実施形態の固定具Ｂ１は、Ｘ軸方向に沿って延びている。固定具Ｂ１は、例えば、円柱状に形成されている。固定具Ｂ１としては、例えば、スタッドボルト等のボルトを用いることができる。クランプ４１は、固定具Ｂ１が挿入される挿入溝６０を有している。挿入溝６０は、例えば、固定具Ｂ１が延びる方向、つまりＸ軸方向（第１方向）に貫通して形成されている。挿入溝６０は、Ｘ軸方向から視た平面視において、Ｘ軸方向と交差する方向（第２方向）に開口する挿入口６１を有している。挿入溝６０に固定具Ｂ１を挿入する際には、まず、クランプ４１をＺ軸方向に沿って図中上方に移動させた後に、クランプ４１をＹ軸方向に沿って図中左方に移動させて挿入口６１から挿入溝６０内に固定具Ｂ１を挿入させる。すなわち、組付面Ｐ１ａに対するクランプ４１の組付方向は、Ｚ軸方向に沿って図中上方に向かう第１組付方向Ｄ１と、Ｙ軸方向に沿って図中左方に向かう第２組付方向Ｄ２という２段階の組付方向を有している。なお、クランプ４１は、例えば、挿入溝６０に柱状の固定具Ｂ１が挿入された状態で、図示しないナットが固定具Ｂ１（ボルト）に装着されることによって、組付面Ｐ１ａに固定される。
【００５７】
固定具Ｂ１は、例えば、車体パネルＰ１に設けられた孔にねじ込んで取り付けられていてもよいし、車体パネルＰ１に溶接されていてもよいし、車体パネルＰ１に圧入されていてもよい。
【００５８】
（クランプ４１の具体的構成）
図４に示すように、クランプ４１は、車体パネルＰ１の組付面Ｐ１ａ（図３）に固定される固定部５０と、導電路１２を保持する保持部７０と、導電路１１を保持する保持部１００とを有している。本実施形態のクランプ４１では、固定部５０に隣接して保持部７０が設けられ、その保持部７０に隣接して保持部１００が設けられている。すなわち、本実施形態のクランプ４１では、固定部５０と保持部７０と保持部１００とがこの順番で並んで形成されている。
【００５９】
（固定部５０の構成）
固定部５０は、合成樹脂製の基部５１と、基部５１に一体化された固定金具５５とを有している。固定金具５５は、例えば、インサート成形などにより、基部５１に対して一体的に形成されている。基部５１は、例えば、固定金具５５を保持する保持部として機能する。基部５１の材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂を用いることができる。固定金具５５の材料としては、例えば、基部５１を構成する材料よりも機械的強度（剛性や硬度等）の高い材料を用いることができる。固定金具５５の材料としては、例えば、鉄系や銅系の金属材料を用いることができる。
【００６０】
基部５１は、保持部７０からＺ軸方向に延びる保持壁５２と、保持壁５２の内側面５２ＡのＺ軸方向の端部からＹ軸方向に向かって延びる保持壁５３とを有している。保持壁５２は、例えば、Ｙ軸方向に所定の厚みを有し、Ｘ軸方向及びＺ軸方向に広がるように形成されている。保持壁５３は、Ｚ軸方向に所定の厚みを有し、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に広がるように形成されている。基部５１は、例えば、Ｘ軸方向から視た平面形状がＬ字状に形成されている。
【００６１】
図５に示すように、基部５１は、固定金具５５の一部が載置される載置部５４を有している。載置部５４は、例えば、保持壁５２の内側面５２ＡからＹ軸方向に向かって突出するように形成されている。また、載置部５４は、例えば、保持壁５３のＺ軸方向の端面のうち、保持部７０側に向く内側面からＺ軸方向に向かって突出するように形成されている。載置部５４の上面には、固定金具５５の一部が載置されている。すなわち、載置部５４は、固定金具５５を図中下方から支持するように形成されている。載置部５４の上面は、例えば、保持壁５２，５３の上面よりも下方に形成されている。例えば、載置部５４の上面は、保持壁５２，５３の上面よりも固定金具５５の厚み分だけ下方に形成されている。このため、図４に示すように、載置部５４の上面に載置された固定金具５５の上面は、保持壁５２，５３の上面と同一平面上に形成されている。
【００６２】
図５に示すように、固定金具５５は、固定板５６と、固定板５６の下面のＹ軸方向の一端部からＸ軸方向に向かって突出する突出部５７と、固定板５６の下面のＺ軸方向の一端部からＸ軸方向に向かって突出する突出部５８とを有している。本実施形態の固定金具５５は、固定板５６と突出部５７と突出部５８とが一体に形成された単一部品である。
【００６３】
固定板５６は、その一部が載置部５４の上面に載置されている。突出部５７は、例えば、保持壁５２内に埋め込まれている。突出部５８は、例えば、保持壁５３内に埋め込まれている。これら突出部５７，５８が保持壁５２，５３内にそれぞれ埋め込まれることにより、固定金具５５が基部５１に強固に固定されている。
【００６４】
図６に示すように、固定板５６には、車体パネルＰ１（図３参照）に設けられた固定具Ｂ１が挿入される挿入溝６０が形成されている。挿入溝６０は、例えば、固定金具５５の板厚方向に貫通するように形成されている。挿入溝６０は、Ｘ軸方向から視た平面形状が、挿入口６１を有する非環状に形成されている。すなわち、挿入溝６０は、Ｘ軸方向から視た平面形状が、一方向に開放（開口）した形状に形成されている。換言すると、挿入溝６０は、固定板５６のＹ軸方向の一端面が切り欠かれるように形成されている。具体的には、挿入溝６０は、固定板５６のＹ軸方向の一端面のうち保持壁５２とは反対側の端面が切り欠かれるように形成されている。挿入溝６０は、挿入口６１から保持壁５２側に向かって延びるように形成されている。挿入溝６０のＸ軸方向から視た平面形状は、例えば、Ｕ字状やＣ字状に形成されている。
【００６５】
挿入口６１の開放方向Ｅ１（第２方向）は、例えば、Ｙ軸方向に設定されている。本実施形態の挿入口６１の開放方向Ｅ１は、クランプ４１が組付面Ｐ１ａ（図３参照）に固定された状態において、組付面Ｐ１ａに設けられた固定具Ｂ１の延びる方向と直交する方向に設定されている。本実施形態の挿入口６１の開放方向Ｅ１は、クランプ４１の第２組付方向Ｄ２に対して平行をなすように設定されている。この挿入溝６０には、例えば、固定具Ｂ１が、挿入口６１から保持壁５２側に向かってＹ軸方向に沿って挿入される。このような挿入溝６０に対する固定具Ｂ１の挿入方向Ｆ１は、例えば、クランプ４１の第２組付方向Ｄ２と平行をなすように設定されている。なお、挿入溝６０には、Ｘ軸方向に沿って固定具Ｂ１を挿入することもできる。
【００６６】
挿入溝６０は、挿入方向Ｆ１の奥側（ここでは、図中左側）に設けられた溝部６２と、挿入方向Ｆ１の手前側（ここでは、図中右側）の挿入口６１に設けられた誘導部６３とを有している。挿入溝６０では、溝部６２と誘導部６３とが連続して形成されている。溝部６２は、例えば、誘導部６３の端部から保持壁５２側に向かって直線状に延びるように形成されている。溝部６２は、例えば、開口幅（つまり、Ｚ軸方向の寸法）が挿入方向Ｆ１の全長にわたって一定になるように形成されている。溝部６２の開口部は、固定具Ｂ１の外径よりも僅かに大きく設定されている。溝部６２の第２組付方向Ｄ２の奥側の端部（つまり、挿入溝６０の底部）は、例えば、円柱状をなす固定具Ｂ１の外周面に対応して円弧状に形成されている。挿入溝６０の底部は、Ｘ軸方向から視た平面視において、保持壁５２に向かって円弧状に凹むように形成されている。
【００６７】
誘導部６３は、例えば、溝部６２から離れるに連れて開口幅が広がるように形成されている。誘導部６３は、例えば、クランプ４１が車体パネルＰ１（図３参照）に組み付けられる際の姿勢において、クランプ４１の第１組付方向Ｄ１の奥側（図中上側）に設けられた第１誘導部６４と、第１組付方向Ｄ１の手前側（ここでは、図中下側）に設けられた第２誘導部６５とを有している。誘導部６３は、例えば、溝部６２から離れるに連れて、第１誘導部６４と第２誘導部６５との間の間隔が連続的に広がるように形成されている。誘導部６３は、例えば、溝部６２から離れるに連れて、第１誘導部６４と第２誘導部６５との間の間隔がＺ軸方向の両側に広がるように形成されている。第１誘導部６４の第２誘導部６５に向く面は斜面に形成されている。第２誘導部６５の第１誘導部６４に向く面は斜面に形成されている。
【００６８】
第１誘導部６４の第２組付方向Ｄ２に沿う寸法は、例えば、第２誘導部６５の第２組付方向Ｄ２に沿う寸法よりも短く設定されている。第２誘導部６５の先端部は、Ｚ軸方向において第１誘導部６４と重ならない位置に設けられている。本実施形態の第２誘導部６５の先端部（つまり、第２組付方向Ｄ２の手前側の端部）は、保持壁５３の先端部に形成された被覆部５３Ａによって被覆されている。被覆部５３Ａは、例えば、第２誘導部６５の先端部を囲むように形成されている。第１誘導部６４の第２組付方向Ｄ２に沿う寸法は、被覆部５３Ａから露出された部分の第２誘導部６５の第２組付方向Ｄ２に沿う寸法よりも短く設定されている。
【００６９】
本実施形態の固定金具５５は、Ｘ軸方向から視た平面視において、保持部７０，１００よりもＹ軸方向の一方向（ここでは、図中下方）に突出するように形成されている。例えば、固定金具５５は、Ｘ軸方向から視た平面視において、保持部７０，１００よりもクランプ４１の第２組付方向Ｄ２に突出するように形成されている。固定金具５５は、例えば、Ｚ軸方向から視たときに、保持部７０，１００と重ならない位置に設けられている。固定金具５５の挿入溝６０は、例えば、Ｚ軸方向から視たときに、保持部７０，１００と重ならない位置に設けられている。
【００７０】
（保持部７０の構成）
次に、保持部７０の構造について説明する。
図７に示すように、保持部７０は、導電路１２が挿入される挿入口８１を有する収容部８０と、挿入口８１を覆うように収容部８０に取り付けられたカバー９０とを有している。カバー９０が挿入口８１を覆うように収容部８０に取り付けられることによって、筒状の保持部７０が構成されている。保持部７０は、例えば、導電路１２の外装部材３６の外周を周方向全周にわたって包囲するように形成されている。本実施形態の保持部７０では、収容部８０とカバー９０とが別部品に形成されている。カバー９０は、例えば、収容部８０に対して着脱可能に形成されている。収容部８０の材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂を用いることができる。カバー９０の材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂を用いることができる。カバー９０の材料は、収容部８０を構成する材料と同じ材料であってもよいし、収容部８０を構成する材料と異なる材料であってもよい。
【００７１】
図４に示すように、収容部８０は、Ｚ軸方向において外装部材３６の両側を保持する保持壁８２及び保持壁８３と、Ｘ軸方向の図中下側において外装部材３６を保持する保持壁８４とを有している。保持壁８２，８３は、例えば、Ｚ軸方向に所定の幅を有し、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に広がるように形成されている。保持壁８２は、例えば、固定部５０の保持壁５２と連続して一体に形成されている。保持壁８４は、保持壁８２，８３の下端部同士を繋ぐように形成されている。保持壁８４は、例えば、Ｘ軸方向に所定の厚みを有し、Ｙ軸方向及びＺ軸方向に広がるように形成されている。保持壁８２の内側面と、保持壁８３の内側面と、保持壁８４の内側面とによって囲まれた収容空間８５に導電路１２が収容される。収容空間８５は、例えば、溝状をなし、保持部７０をＹ軸方向に貫通して形成されている。
【００７２】
保持壁８２，８３の内側面は、例えば、平面状に形成されている。保持壁８２の内側面と保持壁８３の内側面とは、例えば、互いに平行に形成されている。保持壁８４の内側面は、例えば、曲面状に形成されている。保持壁８４の内側面は、例えば、円筒状をなす外装部材３６の外周面の形状に対応して円弧状に形成されている。保持壁８２，８３，８４の内側面は、外装部材３６の外周を保持可能な保持面として機能する。
【００７３】
保持壁８２と保持壁８３とは、Ｘ軸方向において保持壁８４と反対側の上端部では互いに繋がっていない。これら保持壁８２と保持壁８３とが繋がっていない部位には、図中上方に開放された挿入口８１が形成されている。挿入口８１は、例えば、外装部材３６の長さ方向と直交する方向（以下では、「開放方向Ｅ２」と称する。）に開口している。挿入口８１は、外装部材３６を保持部７０（収容空間８５）へ挿入可能なように形成されている。挿入口８１の開放方向Ｅ２は、例えば、クランプ４１が組付面Ｐ１ａ（図３参照）に固定された状態において、組付面Ｐ１ａに対して垂直をなすように設定されている。挿入口８１の開放方向Ｅ２は、例えば、組付面Ｐ１ａに設けられた固定具Ｂ１（図３参照）が延びるＸ軸方向に対して平行をなすように設定されている。本実施形態の挿入口８１の開放方向Ｅ２は、クランプ４１が組付面Ｐ１ａ（図３参照）に固定された状態において、Ｘ軸方向の組付面Ｐ１ａ側を向くように設定されている。挿入口８１には、外装部材３６がその軸方向に直交する軸直交方向に沿って挿入される。収容部８０には、挿入口８１から外装部材３６が保持部７０の軸方向と直交する軸直交方向に沿って挿入される。この挿入口８１の全体を覆うようにカバー９０が収容部８０に対して取り付けられる。
【００７４】
図６に示すように、本実施形態の収容部８０は、Ｘ軸方向から視た平面視において、Ｙ軸方向及びＺ軸方向の双方に対して傾いた状態で延びるように形成されている。図６に示した例では、収容部８０が図中斜め上方に傾いた状態で延びるように形成されている。
【００７５】
各保持壁８２，８３の上面には、例えば、カバー９０に形成された係止部９２が挿入可能な挿入溝８２Ｘ，８３Ｘが形成されている。各挿入溝８２Ｘ，８３Ｘの内部には、例えば、係止部９２の係止爪９３が係止されるロック枠部８６が形成されている。ロック枠部８６は、例えば、略Ｕ字の枠状をなし、その中央に係止爪９３が係合可能な係合孔を有している。
【００７６】
図４に示すように、保持壁８４のＹ軸方向の中央部には、例えば、収容部８０に収容された外装部材３６をカバー９０に向かって付勢する付勢部８７が形成されている。付勢部８７は、例えば、Ｚ軸方向に沿って延びるように形成されている。付勢部８７は、例えば、Ｚ軸方向の端部のうち保持壁８２側の端部が固定端に形成されており、Ｚ軸方向の端部のうち保持壁８３側の端部が自由端に形成されている。付勢部８７は、保持壁８４の内側面と同様に、円弧状に形成されている。付勢部８７は、ばね性を有している。付勢部８７は、例えば、カバー９０と協動して外装部材３６を弾性的に保持する。付勢部８７は、例えば、保持壁８４にＵ字状の貫通孔８４Ｘを形成することによって設けられている。貫通孔８４Ｘは、例えば、保持壁８４をＸ軸方向に貫通するように形成されている。付勢部８７は、例えば、Ｕ字状の貫通孔８４Ｘにより囲まれた保持壁８４を収容空間８５の内側に向かって切り起こすことによって形成されている。貫通孔８４Ｘを形成することにより、収容部８０の内外が連通されている。貫通孔８４Ｘは、収容部８０における排水孔や通気孔として機能する。
【００７７】
保持壁８４のＹ軸方向の端部には、保持壁８２，８３のＹ軸方向の端面よりもＹ軸方向に突出した突出部８８が形成されている。本実施形態の収容部８０では、保持壁８４のＹ軸方向の両端部に突出部８８がそれぞれ形成されている。一対の突出部８８は、Ｙ軸方向において互いに反対方向に延びるように形成されている。各突出部８８は、収容空間８５から離れる方向に突出して形成されている。各突出部８８は、収容空間８５から引き出される外装部材３６が延びる方向に突出して形成されている。
【００７８】
各突出部８８は、例えば、保持壁８４と連続して一体に形成されている。各突出部８８は、例えば、薄板状に形成されている。各突出部８８は、外装部材３６と対向する内側面（ここでは、図中上側に向く面）と、その内側面と反対側の外側面とを有している。各突出部８８の内側面及び外側面は、例えば、曲面状に形成されている。各突出部８８の内側面及び外側面は、例えば、円筒状をなす外装部材３６の外周面の形状に対応して円弧状に形成されている。各突出部８８の内側面は、例えば、保持壁８４の内側面と段差無く連続して一体に形成されている。
【００７９】
図５に示すように、各突出部８８の外側面には、その外側面からＸ軸方向に向かって突出する一対の突起部８９が形成されている。一対の突起部８９は、Ｙ軸方向において所定の間隔を空けて形成されている。各突起部８９は、Ｚ軸方向に延びるように形成されている。各突起部８９は、例えば、突出部８８の外側面のＺ軸方向の全長にわたって延びるように形成されている。
【００８０】
図３に示すように、突出部８８は、結束バンドＣ１によって、収容空間８５（図４参照）から引き出された導電路１２の外装部材３６に固定されている。換言すると、外装部材３６と共に突出部８８に結束バンドＣ１が巻回されることで、突出部８８に外装部材３６が保持されている。結束バンドＣ１は、突出部８８の内側面を外装部材３６の外周面に押し付けるように、突出部８８及び外装部材３６を外側から締め付けている。これにより、外装部材３６の長さ方向におけるクランプ４１の位置を固定することができる。結束バンドＣ１は、例えば、突出部８８の外側面のうち２つの突起部８９の間に取り付けられる。このとき、突起部８９は、結束バンドＣ１のＹ軸方向への移動を規制する規制部材として機能する。
【００８１】
図４及び図５に示すように、カバー９０は、例えば、収容部８０の保持壁８２，８３，８４に対向する対向壁９１と、対向壁９１の内面（ここでは、下面）に形成された１つ又は複数（ここでは、２つ）の係止部９２と、対向壁９１の内面に形成された突出部９５とを有している。本実施形態のカバー９０は、対向壁９１と係止部９２と突出部９５とが一体に形成された単一部品である。
【００８２】
対向壁９１は、例えば、平板状に形成されている。対向壁９１は、例えば、収容部８０の上面を全体的に覆うように形成されている。例えば、対向壁９１は、突出部８８を除く収容部８０の上面を全体的に覆うように形成されている。
【００８３】
図６に示すように、対向壁９１は、例えば、Ｘ軸方向から視た平面形状が矩形状に形成されている。本実施形態の対向壁９１は、Ｘ軸方向から視た平面形状が、収容部８０の形状に対応した平行四辺形状に形成されている。
【００８４】
図５に示すように、２つの係止部９２は、収容部８０の保持壁８２，８３にそれぞれ対応して設けられている。２つの係止部９２は、例えば、突出部９５をＺ軸方向の両側から挟むように設けられている。２つの係止部９２は、例えば、対向壁９１の下面においてＺ軸方向の端部近傍に設けられている。各係止部９２は、例えば、対向壁９１の下面からＸ軸方向に向かって突出するように形成されている。各係止部９２の先端部には、例えば、Ｚ軸方向に向かって突出する係止爪９３が形成されている。各係止部９２は、例えば、先端部を自由端とし、先端部とは反対側の基端部（つまり、対向壁９１の下面に接続された端部）を固定端とする片持ち状に形成されている。各係止部９２は、例えば、弾性変形によるＺ軸方向への撓みが可能に構成されている。
【００８５】
突出部９５は、例えば、対向壁９１の下面からＸ軸方向に向かって突出するように形成されている。突出部９５は、例えば、収容部８０の収容空間８５に対応して設けられている。突出部９５は、例えば、収容空間８５の内側に嵌合可能な形状及び大きさに形成されている。突出部９５は、例えば、枠状に形成されている。突出部９５は、例えば、収容空間８５の形状に対応して矩形の枠状に形成されている。突出部９５は、例えば、Ｚ軸方向の外形寸法が、収容空間８５のＺ軸方向の寸法よりも僅かに小さく設定されている。Ｙ軸方向に沿って延びる突出部９５は、例えば、カバー９０が収容部８０に取り付けられた状態において、保持壁８２，８３の内側面に接触するように形成されている。対向壁９１のＹ軸方向の端部に位置する突出部９５には、凹部９６が形成されている。凹部９６は、例えば、円筒状をなす外装部材３６の外周面の形状に対応して円弧状に湾曲して対向壁９１側に凹むように形成されている。凹部９６の内周面は、カバー９０が収容部８０に取り付けられた状態において、外装部材３６の外周を保持可能な保持面として機能する。
【００８６】
図８に示すように、カバー９０が収容部８０に取り付けられた状態では、各係止部９２が保持壁８２，８３の挿入溝８２Ｘ，８３Ｘに挿入され、各係止部９２の係止爪９３がロック枠部８６に係合される。これにより、カバー９０は、挿入口８１を閉塞した閉状態を維持することができる。この閉状態では、カバー９０の突出部９５が収容部８０の収容空間８５の内側に嵌合される。このとき、突出部９５によって収容空間８５に収容された外装部材３６が保持壁８４に向かって押圧されるとともに、付勢部８７によって外装部材３６がカバー９０に向かって押圧される。また、閉状態では、収容部８０と、カバー９０、具体的には枠状の突出部９５及びその突出部９５に囲まれた対向壁９１の下面とによって、外装部材３６の外周を包囲する筒状の保持部７０が構成されている。
【００８７】
（保持部１００の構成）
図４に示すように、保持部１００は、導電路１１が挿入される挿入口１１１を有する収容部１１０と、挿入口１１１を覆うように収容部１１０に取り付けられたカバー１２０とを有している。カバー１２０が挿入口１１１を覆うように収容部１１０に取り付けられることによって、筒状の保持部１００が構成されている。保持部１００は、例えば、導電路１１の外装部材３２の外周を周方向全周にわたって包囲するように形成されている。本実施形態の保持部１００では、収容部１１０とカバー１２０とが別部品に形成されている。カバー１２０は、例えば、収容部１１０に対して着脱可能に形成されている。また、本実施形態のクランプ４１では、カバー９０とカバー１２０とが別部品に形成されている。収容部１１０の材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂を用いることができる。カバー１２０の材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂を用いることができる。カバー１２０の材料は、収容部１１０を構成する材料と同じ材料であってもよいし、収容部１１０を構成する材料と異なる材料であってもよい。カバー１２０の材料は、カバー９０を構成する材料と同じ材料であってもよいし、カバー９０を構成する材料と異なる材料であってもよい。
【００８８】
収容部１１０は、Ｘ軸方向において外装部材３２の両側を保持する保持壁１１２及び保持壁１１３と、Ｚ軸方向の図中左側において外装部材３２を保持する保持壁１１４とを有している。保持壁１１２，１１３は、例えば、Ｘ軸方向に所定の厚みを有し、Ｙ軸方向及びＺ軸方向に広がるように形成されている。保持壁１１２は、例えば、収容部８０の保持壁８３と連続して一体に形成されている。保持壁１１４は、保持壁１１２，１１３の基端部（つまり、保持壁８３側の端部）同士を繋ぐように形成されている。保持壁１１４は、例えば、Ｚ軸方向に所定の厚みを有し、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に広がるように形成されている。保持壁１１２の内側面と、保持壁１１３の内側面と、保持壁１１４の内側面とによって囲まれた収容空間１１５に導電路１１が収容される。収容空間１１５は、例えば、溝状をなし、保持部１００をＹ軸方向に貫通して形成されている。
【００８９】
別の見方をすると、収容部１１０は、保持壁８３の外側面（図中右側を向く端面）からＺ軸方向に向かって突出するように形成されている。保持壁１１２は、例えば、保持壁８３の外側面からＺ軸方向に向かって突出するように形成されている。
【００９０】
保持壁１１２，１１３の内側面は、例えば、平面状に形成されている。保持壁１１２の内側面と保持壁１１３の内側面とは、例えば、互いに平行に形成されている。保持壁１１４の内側面は、例えば、曲面状に形成されている。保持壁１１４の内側面は、例えば、円筒状をなす外装部材３２の外周面の形状に対応して円弧状に形成されている。保持壁１１４は、例えば、保持壁８３と連続して一体に形成されている。保持壁１１２，１１３，１１４の内側面は、外装部材３２の外周を保持可能な保持面として機能する。
【００９１】
保持壁１１２と保持壁１１３とは、Ｚ軸方向において保持壁１１４と反対側の右端部では互いに繋がっていない。これら保持壁１１２と保持壁１１３とが繋がっていない部位には、図中右側に開放された挿入口１１１が形成されている。挿入口１１１は、例えば、外装部材３２の長さ方向と直交する方向（以下では、「開放方向Ｅ３」と称する。）に開口している。挿入口１１１は、外装部材３２を保持部１００（収容空間１１５）へ挿入可能なように形成されている。挿入口１１１の開放方向Ｅ３は、例えば、挿入口８１の開放方向Ｅ２と交差する方向に設定されている。挿入口１１１の開放方向Ｅ３は、例えば、挿入口８１の開放方向Ｅ２と直交する方向に設定されている。挿入口１１１の開放方向Ｅ３は、例えば、クランプ４１が組付面Ｐ１ａ（図３参照）に固定された状態において、組付面Ｐ１ａに対して平行をなすように設定されている。挿入口１１１の開放方向Ｅ３は、例えば、車両Ｖの車体パネルＰ１，Ｐ２（図３参照）等の車体パネルに向かわない方向に設定されている。挿入口１１１の開放方向Ｅ３は、例えば、車両衝突時に導電路１１に接続された図１に示した第１機器Ｍ１（ここでは、インバータ）が飛ばされた際に、それに追従して導電路１１が移動する方向（追従方向）に沿った方向に設定されている。本実施形態の挿入口１１１の開放方向Ｅ３は、クランプ４１が車体パネルＰ１に固定された状態において、鉛直方向の上方を向くように設定されている。挿入口１１１には、外装部材３２がその軸方向に直交する軸直交方向に沿って挿入される。収容部１１０には、挿入口１１１から外装部材３２が保持部１００の軸方向と直交する軸直交方向に沿って挿入される。この挿入口１１１の全体を覆うようにカバー１２０が収容部１１０に対して取り付けられる。
【００９２】
図５に示すように、本実施形態の収容部１１０は、Ｘ軸方向において、収容部８０とずれた位置に形成されている。収容部１１０は、例えば、収容部８０の下面よりも図中下方に突出するように形成されている。収容部１１０の上面（つまり、保持壁１１２の外側面）は、収容部８０の上面（つまり、保持壁８３の上面）よりも図中下方にずれた位置に形成されている。換言すると、収容部８０は、保持壁１１２の外側面よりも図中上方に突出するように形成されている。
【００９３】
各保持壁１１２，１１３の外側面には、カバー１２０に形成された係止部１２２の係止爪１２３が係止されるロック枠部１１６が形成されている。ロック枠部１１６は、各保持壁１１２，１１３の外側面のうちＺ軸方向において挿入口１１１に近い側（図中右側）の部分に設けられている。
【００９４】
図４に示すように、本実施形態の保持壁１１２の外側面には、２つのロック枠部１１６がＹ軸方向において所定の間隔を空けて設けられている。本実施形態の保持壁１１３の外側面には、１つのロック枠部１１６がＹ軸方向の中央部に設けられている。各ロック枠部１１６は、例えば、略Ｕ字の枠状をなし、その中央に係止爪１２３が係止可能な係合孔を有している。各ロック枠部１１６は、例えば、カバー９０の係止部９２の係止爪９３が係止されるロック枠部８６とは別に設けられている。
【００９５】
図５に示すように、保持壁１１４のＹ軸方向の中央部には、例えば、収容部１１０に収容された外装部材３２をカバー１２０に向かって付勢する付勢部１１７が形成されている。付勢部１１７は、例えば、Ｘ軸方向に沿って延びるように形成されている。付勢部１１７は、例えば、Ｘ軸方向の端部のうち保持壁１１２側の端部が固定端に形成されており、Ｘ軸方向の端部のうち保持壁１１３側の端部が自由端に形成されている。付勢部１１７は、保持壁１１４の内側面と同様に、円弧状に形成されている。付勢部１１７は、ばね性を有している。付勢部１１７は、例えば、カバー１２０と協動して外装部材３２を弾性的に保持する。付勢部１１７は、例えば、保持壁１１４にＵ字状の貫通孔１１４Ｘを形成することによって設けられている。貫通孔１１４Ｘは、例えば、保持壁１１４をＺ軸方向に貫通するように形成されている。付勢部１１７は、例えば、Ｕ字状の貫通孔１１４Ｘによって囲まれた保持壁１１４を収容空間１１５の内側に向かって切り起こすことによって形成されている。貫通孔１１４Ｘは、例えば、Ｚ軸方向から視た平面視において、保持壁８３の挿入溝８３Ｘと重なる位置に形成されている。この貫通孔１１４Ｘを形成することにより、収容部１１０の内外が連通されている。貫通孔１１４Ｘは、収容部１１０における排水孔や通気孔として機能する。
【００９６】
カバー１２０は、例えば、収容部１１０の保持壁１１２，１１３，１１４に対向する対向壁１２１と、対向壁１２１の内面に形成された１つ又は複数（ここでは、３つ）の係止部１２２と、対向壁１２１の内面に形成された突出部１２５とを有している。本実施形態のカバー１２０は、対向壁１２１と係止部１２２と突出部１２５とが一体に形成された単一部品である。
【００９７】
対向壁１２１は、例えば、平板状に形成されている。対向壁１２１は、例えば、収容部１１０の図中右側を向く端面を全体的に覆うように形成されている。対向壁１２１は、例えば、Ｚ軸方向から視た平面形状が矩形状に形成されている。
【００９８】
３つの係止部１２２は、保持壁１１２，１１３に設けられた３つのロック枠部１１６にそれぞれ対応して設けられている。３つの係止部１２２は、突出部１２５をＸ軸方向の両側から挟むように設けられている。３つの係止部１２２は、例えば、対向壁１２１の収容部１１０に対向する内面においてＸ軸方向の端部近傍に設けられている。各係止部１２２は、対向壁１２１の内面からＺ軸方向に向かって突出するように形成されている。各係止部１２２の先端部には、Ｘ軸方向に向かって突出する係止爪１２３が形成されている。各係止部１２２は、先端部を自由端とし、先端部とは反対側の基端部（つまり、対向壁１２１の内面に接続された端部）を固定端とする片持ち状に形成されている。各係止部１２２は、弾性変形によるＸ軸方向への撓みが可能に構成されている。
【００９９】
突出部１２５は、例えば、対向壁１２１の内面からＺ軸方向に向かって突出するように形成されている。突出部１２５は、例えば、収容部１１０の収容空間１１５に対応して設けられている。突出部１２５は、例えば、収容空間１１５の内側に嵌合可能な形状及び大きさに形成されている。突出部１２５は、例えば、枠状に形成されている。突出部１２５は、例えば、収容空間１１５の形状に対応して矩形の枠状に形成されている。突出部１２５は、例えば、Ｘ軸方向の外形寸法が、収容空間１１５のＸ軸方向の寸法よりも僅かに小さく設定されている。Ｙ軸方向に沿って延びる突出部１２５は、例えば、カバー１２０が収容部１１０に取り付けられた状態において、保持壁１１２，１１３の内側面に接触するように形成されている。また、対向壁１２１のＹ軸方向の端部に位置する突出部１２５には、凹部１２６が形成されている。凹部１２６は、例えば、円筒状をなす外装部材３２の外周面の形状に対応して円弧状に湾曲して対向壁１２１側に凹むように形成されている。凹部１２６の内周面は、カバー１２０が収容部１１０に取り付けられた状態において、外装部材３２の外周を保持可能な保持面として機能する。
【０１００】
図７に示すように、カバー１２０が収容部１１０に取り付けられた状態では、各係止部１２２の係止爪１２３が各ロック枠部１１６に係合される。これにより、カバー１２０は、挿入口１１１を閉塞した閉状態を維持することができる。この閉状態では、カバー１２０の突出部１２５が収容部１１０の収容空間１１５の内側に嵌合される。このとき、突出部１２５によって収容空間１１５に収容された外装部材３２が保持壁１１４に向かって押圧されるとともに、付勢部１１７によって外装部材３２がカバー１２０に向かって押圧される。また、閉状態では、収容部１１０と、カバー１２０、具体的には枠状の突出部１２５及びその突出部１２５に囲まれた対向壁１２１の内面とによって、外装部材３２の外周を包囲する筒状の保持部１００が構成されている。
【０１０１】
ここで、収容部１１０に対するカバー１２０の固定力は、収容部８０に対するカバー９０の固定力と略同じ大きさとなるように設定されている。また、収容部１１０に対するカバー１２０の固定力は、例えば、組付面Ｐ１ａに対する固定部５０の固定力よりも小さくなっている。
【０１０２】
以上説明したカバー１２０とカバー９０とは、それぞれ別々に収容部１１０，８０に取り付けられる。カバー９０とカバー１２０とは、収容部８０，１１０に対して個別に着脱可能に形成されている。ここで、カバー９０は、収容部８０に対してＸ軸方向に沿って取り付けられ、Ｘ軸方向に固定される。カバー１２０は、収容部１１０に対してＺ軸方向に沿って取り付けられ、Ｚ軸方向に固定される。このように、本実施形態のクランプ４１では、カバー９０の取り付け方向とカバー１２０の取り付け方向とが互いに直交する方向に設定されている。また、本実施形態のクランプ４１では、カバー９０とカバー１２０とが互いに物理的に離れて設けられている。
【０１０３】
図３に示すように、本実施形態のクランプ４１は、カバー１２０が車両上下方向（Ｚ軸方向）において上方を向くように、車体パネルＰ１の組付面Ｐ１ａに組み付けられる。すなわち、クランプ４１は、収容部１１０の開放方向Ｅ３が車両上下方向（Ｚ軸方向）において上方を向くように、車体パネルＰ１の組付面Ｐ１ａに組み付けられる。このとき、図４に示したカバー９０は、組付面Ｐ１ａに対向するように設けられている。
【０１０４】
図４に示すように、本実施形態のクランプ４１では、固定部５０の基部５１の保持壁５２，５３と、収容部８０の保持壁８２，８３，８４と、収容部１１０の保持壁１１２，１１３，１１４とが連続して一体に形成されている。図６に示すように、クランプ４１では、例えば、固定部５０と保持部７０と保持部１００とが、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の双方に交差する方向に沿って並んで設けられている。例えば、固定部５０と保持部７０と保持部１００とは、Ｘ軸方向から視た平面視において、Ｙ軸方向及びＺ軸方向の双方に交差する方向に沿って並んで設けられている。
【０１０５】
（クランプ４２の構成）
次に、クランプ４２の構造について説明する。
図３に示すように、クランプ４２は、導電路１２を保持する保持部１５０と、車体パネルＰ２の組付面Ｐ２ａに固定される固定部１６０とを有している。保持部１５０は、例えば、筒状をなし、導電路１２の外装部材３６の外周を周方向全周にわたって包囲するように形成されている。固定部１６０は、保持部１５０の一端面、ここではＺ軸方向の上方に向く上面１５０Ａに設けられている。固定部１６０は、保持部１５０の上面１５０Ａから上方に突出するように形成されている。固定部１６０は、例えば、平板状に形成されている。
【０１０６】
クランプ４２は、個別配索部位の延在部２９における導電路１２に取り付けられている。クランプ４２は、例えば、導電路１２における外装部材３６の外周面に取り付けられている。クランプ４２は、例えば、延在部２９において、導電路１２を車体パネルＰ２の組付面Ｐ２ａに固定する。組付面Ｐ２ａは、例えば、車体パネルＰ１の組付面Ｐ１ａと垂直な平面上に形成されている。組付面Ｐ２ａからは、例えば、固定具Ｂ２が組付面Ｐ２ａに対して垂直に延びている。本実施形態の固定具Ｂ２は、Ｙ軸方向に沿って延びている。すなわち、本実施形態では、固定具Ｂ２と組付面Ｐ１ａに設けられた固定具Ｂ１とが互いに直交する方向に延びるように形成されている。固定具Ｂ２は、例えば、円柱状に形成されている。固定具Ｂ２としては、例えば、スタッドボルト等のボルトを用いることができる。
【０１０７】
固定部１６０には、固定具Ｂ２が挿入される挿入孔１６１が形成されている。挿入孔１６１は、例えば、固定具Ｂ２が延びる方向、つまりＹ軸方向に貫通して形成されている。挿入孔１６１は、例えば、Ｙ軸方向から視た平面形状が閉環状に形成されている。挿入孔１６１には、固定具Ｂ２が延びる方向、ここではＹ軸方向に沿って固定具Ｂ２が挿入される。すなわち、組付面Ｐ２ａに対するクランプ４２の組付方向Ｄ３は、Ｙ軸方向に沿って図中左方に向かう方向になる。この組付方向Ｄ３は、第２組付方向Ｄ２と平行な方向に設定されている。なお、クランプ４２は、例えば、挿入孔１６１に柱状の固定具Ｂ２が挿入された状態で、図示しないナットが固定具Ｂ２（ボルト）に装着されることによって、組付面Ｐ２ａに固定される。
【０１０８】
固定具Ｂ２は、例えば、車体パネルＰ２に設けられた孔にねじ込んで取り付けられていてもよいし、車体パネルＰ２に溶接されていてもよいし、車体パネルＰ２に圧入されていてもよい。
【０１０９】
（ワイヤハーネス１０の製造方法）
次に、ワイヤハーネス１０の製造方法について説明する。
図９に示す工程では、まず、電線３１が内部に収容された外装部材３２に対して曲げ加工の施された導電路１１と、電線３５が内部に収容された外装部材３６に対して曲げ加工の施された導電路１２とを準備する。すなわち、延在部２１，２３，２５，２７及び屈曲部２２，２４，２６を有する導電路１１と、延在部２１，２３，２５，２９及び屈曲部２２，２４，２８を有する導電路１２とを準備する。
【０１１０】
続いて、導電路１１，１２に複数のクランプ４０が取り付けられる。具体的には、個別配索部位における導電路１２の延在部２９にクランプ４２が取り付けられる。また、並列配索部位における導電路１１，１２の延在部２５にクランプ４１が取り付けられ、並列配索部位における導電路１１，１２の延在部２１にクランプ４３が取り付けられる。このとき、２つの導電路１１，１２は、並列配索部位における長さ方向の途中で並び方向が変更されるように捻って配索されている。具体的には、２つの導電路１１，１２は、延在部２１ではＹ軸方向に沿って並んでいるのに対し、延在部２５ではＺ軸方向に沿って並んでいる。このため、延在部２１に取り付けられるクランプ４３に対する導電路１１，１２の挿入方向と、延在部２５に取り付けられるクランプ４１に対する導電路１１，１２の挿入方向とを同一の方向に設定することはできない。詳述すると、延在部２１では、Ｙ軸方向に沿って２つの導電路１１，１２が並んで配索されている。このため、クランプ４３に対する導電路１１，１２の挿入方向をＺ軸方向に設定することにより、クランプ４３に２つの導電路１１，１２を同じ方向に一括して挿入することができる。これに対し、延在部２５では、Ｚ軸方向に沿って２つの導電路１１，１２が並んで配索されているため、クランプ４１に対する２つの導電路１１，１２の双方の挿入方向をＺ軸方向に設定することはできない。例えば、クランプ４１に対する導電路１１，１２の挿入方向をＸ軸方向に設定することにより、クランプ４１に対して２つの導電路１１，１２を同じ方向に一括して挿入することができる。但し、この場合には、クランプ４３に対する導電路１１，１２の挿入方向と、クランプ４１に対する導電路１１，１２の挿入方向とが異なるため、クランプ４１，４３を導電路１１，１２に取り付ける作業が繁雑となる。
【０１１１】
ここで、本実施形態のクランプ４１では、収容部１１０に対する導電路１１の挿入方向（つまり、収容部１１０の開放方向Ｅ３）がＺ軸方向に設定され、収容部８０に対する導電路１２の挿入方向（つまり、収容部８０の開放方向Ｅ２）がＸ軸方向に設定されている。すなわち、本実施形態のクランプ４１では、一方の導電路１１のクランプ４１に対する挿入方向が、クランプ４３に対する導電路１１，１２の挿入方向と平行をなすように設定されている。これにより、導電路１１に関しては、クランプ４１に対する挿入方向とクランプ４３に対する挿入方向とを互いに平行な方向に設定できる。このため、クランプ４１，４３を導電路１１に取り付ける作業性を向上させることができる。
【０１１２】
以上説明した製造工程により、ワイヤハーネス１０が製造される。
（ワイヤハーネス１０の車体への組付方法）
次に、図１０Ａに示す工程では、ワイヤハーネス１０を車体に取り付けるために、車体パネルＰ１の組付面Ｐ１ａにクランプ４１が近づけられ、車体パネルＰ２の組付面Ｐ２ａにクランプ４２が近づけられる。
【０１１３】
続いて、ワイヤハーネス１０全体がＺ軸方向の上方に向けて移動される。すなわち、ワイヤハーネス１０全体が第１組付方向Ｄ１に沿って移動される。具体的には、図１０Ｂに示すように、Ｙ軸方向から視た平面視において、組付面Ｐ２ａに設けられた固定具Ｂ２とクランプ４２の挿入孔１６１とが重なるように、ワイヤハーネス１０全体が第１組付方向Ｄ１に沿って移動される。このとき、クランプ４１の固定部５０は、組付面Ｐ１ａに設けられた固定具Ｂ１に対して、第２組付方向Ｄ２とは反対方向に離れて配置されている。また、クランプ４２の固定部１６０は、組付面Ｐ２ａに設けられた固定具Ｂ２に対して、組付方向Ｄ３とは反対方向に離れて配置されている。ここで、クランプ４１の誘導部６３では、第１組付方向Ｄ１の奥側に位置する第１誘導部６４の第２組付方向Ｄ２に沿う寸法が、第１組付方向Ｄ１の手前側に位置する第２誘導部６５の第２組付方向Ｄ２に沿う寸法よりも短く設定されている。このため、本工程において、第１誘導部６４が固定具Ｂ１に接触することを好適に抑制できる。
【０１１４】
次いで、ワイヤハーネス１０全体がＹ軸方向の左方に向けて移動される。すなわち、ワイヤハーネス１０全体が、互いに平行をなすように設定された第２組付方向Ｄ２及び組付方向Ｄ３に沿って移動される。このとき、挿入溝６０の挿入口６１の開放方向Ｅ１は、第２組付方向Ｄ２及び組付方向Ｄ３と平行をなすように設定されている。これにより、図１０Ｃに示すように、クランプ４１の挿入溝６０に第２組付方向Ｄ２に沿って固定具Ｂ１が挿入され、クランプ４２の挿入孔１６１に組付方向Ｄ３に沿って固定具Ｂ２が挿入される。このように、本工程では、互いに直交する方向に延びる固定具Ｂ１，Ｂ２が挿入溝６０及び挿入孔１６１に一括して挿入される。このとき、クランプ４１では、挿入溝６０に対する固定具Ｂ１の挿入方向の手前側に誘導部６３が形成されている。このため、図１０Ｂに示した状態において、クランプ４１のＺ軸方向における位置が所望の位置から多少ずれていた場合であっても、誘導部６３によって溝部６２内に固定具Ｂ１を誘い込むことができる。
【０１１５】
その後、固定具Ｂ１（ボルト）にナットが装着されることによってクランプ４１が組付面Ｐ１ａに固定され、固定具Ｂ２（ボルト）にナットが装着されることによってクランプ４２が組付面Ｐ２ａに固定される。
【０１１６】
次に、本実施形態の作用効果を説明する。
（１）クランプ４１の固定部５０は、車体パネルＰ１に設けられた柱状の固定具Ｂ１が挿入される挿入溝６０を有する。挿入溝６０は、第１方向（ここでは、Ｘ軸方向）に貫通して形成されている。挿入溝６０は、Ｘ軸方向から視た平面形状が、Ｘ軸方向と交差する第２方向（ここでは、Ｙ軸方向）に開口する挿入口６１を有する形状に形成されている。
【０１１７】
この構成によれば、挿入溝６０に対して、柱状の固定具Ｂ１をＸ軸方向に沿って挿入することができるとともに、柱状の固定具Ｂ１をＹ軸方向に沿って挿入することができる。すなわち、挿入溝６０に対して柱状の固定具Ｂ１を２つの方向から挿入することができる。これにより、閉環状の挿通孔と比べて、車体パネルＰ１に対するクランプ４１の組付方向を増加させることができ、その組付方向の自由度を向上させることができる。この結果、車体パネルＰ１に対するクランプ４１の組み付け性を向上させることができる。
【０１１８】
（２）挿入口６１には、Ｙ軸方向に平行な挿入方向Ｆ１の奥側に固定具Ｂ１を誘導する誘導部６３が設けられている。誘導部６３は、挿入方向Ｆ１の奥側から挿入方向Ｆ１の手前側に向かうに連れて挿入溝６０の開口幅が広がるように傾斜して形成されている。
【０１１９】
この構成によれば、Ｙ軸方向に平行な挿入方向Ｆ１に沿って固定具Ｂ１を挿入溝６０に挿入する際に、固定具Ｂ１が誘導部６３の斜面に沿って挿入方向Ｆ１の奥側に誘導される。これにより、固定具Ｂ１を挿入溝６０の挿入方向Ｆ１奥側の端部（つまり、底部）に容易に挿入することができる。また、誘導部６３によって挿入溝６０の開口幅が広げられている。このため、固定具Ｂ１を挿入溝６０に挿入する際に、固定具Ｂ１に対する挿入溝６０の底部の位置が多少ずれていたとしても、誘導部６３によって固定具Ｂ１を挿入溝６０の底部に挿入させることができる。これらにより、車体パネルＰ１に対するクランプ４１の組み付け性を向上させることができる。
【０１２０】
（３）クランプ４１は、第１組付方向Ｄ１と、第１組付方向Ｄ１と交差し、かつ挿入方向Ｆ１と平行な第２組付方向Ｄ２との２段階の方向に移動されて車体パネルＰ１に組み付けられるものである。誘導部６３は、車体パネルＰ１に組み付けられる際の姿勢において、第１組付方向Ｄ１の奥側に位置する第１誘導部６４と、第１組付方向Ｄ１の手前側に位置する第２誘導部６５とを有する。第１誘導部６４の第２組付方向Ｄ２に沿う寸法は、第２誘導部６５の第２組付方向Ｄ２に沿う寸法よりも短く設定されている。
【０１２１】
この構成によれば、クランプ４１を第１組付方向Ｄ１に移動させる際に、固定具Ｂ１と先に接触する可能性のある第１誘導部６４の第２組付方向Ｄ２に沿う寸法が、第２誘導部６５の第２組付方向Ｄ２に沿う寸法よりも短く設定されている。これにより、クランプ４１を第１組付方向Ｄ１に移動させる際に、第１誘導部６４が固定具Ｂ１に接触することを好適に抑制できる。このため、クランプ４１の第１組付方向Ｄ１への移動が規制されることが抑制される。
【０１２２】
（４）挿入溝６０は、Ｘ軸方向から視た平面視において、保持部７０，１００よりも第２組付方向Ｄ２に突出した位置に形成されている。この構成によれば、保持部７０，１００が挿入溝６０よりも第２組付方向Ｄ２の反対方向に後退した位置に設けられる。このため、クランプ４１を第２組付方向Ｄ２に移動させる際に、固定具Ｂ１に保持部７０，１００が接触することを好適に抑制できる。これにより、保持部７０，１００が損傷することを抑制できるとともに、クランプ４１の第２組付方向Ｄ２への移動が規制されることを抑制できる。
【０１２３】
（５）固定部５０は、保持部７０，１００と一体に形成された樹脂製の基部５１と、基部５１に保持された固定板５６とを有する。固定板５６は、基部５１を構成する材料よりも剛性の高い金属材料からなる。挿入溝６０は、固定板５６に形成されている。
【０１２４】
この構成によれば、車体パネルＰ１の組付面Ｐ１ａとの固定部分となるクランプ４１の固定板５６において高い強度を確保することができる。これにより、例えば固定具Ｂ１としてボルトとそのボルトに装着されるナットなどを利用して、クランプ４１を車体パネルＰ１の組付面Ｐ１ａに強固に固定することができる。この結果、クランプ４１の車体パネルＰ１に対する接続信頼性を向上させることができる。
【０１２５】
（６）クランプ４１は、電線３５を内部に収容する外装部材３６を保持する保持部７０と、電線３１を内部に収容する外装部材３２を保持する保持部１００を有する。固定部５０と保持部７０と保持部１００とは、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の双方と交差する方向に沿って並んで設けられている。
【０１２６】
この構成によれば、挿入溝６０からＸ軸方向に沿って延びる延長線上に保持部７０，１００が設けられておらず、挿入溝６０からＹ軸方向に沿って延びる延長線上に保持部７０，１００が設けられていない。このため、固定具Ｂ１をＸ軸方向に沿って挿入溝６０に挿入する場合と、固定具Ｂ１をＹ軸方向に沿って挿入溝６０に挿入する場合とのいずれの場合にも、固定具Ｂ１が保持部７０及び保持部１００に接触することを好適に抑制できる。
【０１２７】
（７）クランプ４１は、外装部材３２と外装部材３６とが並列に配索される部位における外装部材３２，３６に取り付けられる。クランプ４２は、外装部材３６に取り付けられる。クランプ４１は、車体パネルＰ１の組付面Ｐ１ａに固定される。クランプ４２は、組付面Ｐ１ａに垂直な平面上に形成された組付面Ｐ２ａに固定される。
【０１２８】
この構成によれば、クランプ４１及びクランプ４２が、互いに直交する平面上に形成された組付面Ｐ１ａ及び組付面Ｐ２ａにそれぞれ固定される。このような組付態様では、通常、組付面Ｐ１ａに対するクランプ４１の組付方向と、組付面Ｐ２ａに対するクランプ４２の組付方向とは互いに直交する方向になる。このため、従来の閉環状の挿入孔を利用した場合には、その挿入孔に対する固定具の挿入方向が１方向のみとなることから、クランプ４１，４２を組付面Ｐ１ａ，Ｐ２ａに組み付けることが困難になる。これに対し、本実施形態のクランプ４１では、挿入溝６０に対して固定具Ｂ１を２つの方向から挿入することができる。このため、例えば組付面Ｐ１ａに設けられた固定具Ｂ１をＹ軸方向に沿って挿入溝６０に挿入することにより、互いに直交する平面上に形成された組付面Ｐ１ａ及び組付面Ｐ２ａに対してクランプ４１及びクランプ４２を組み付けることができる。
【０１２９】
（８）クランプ４１の保持部７０は、外装部材３６の長さ方向と直交する開放方向Ｅ２に開口し、外装部材３６を保持部７０へ挿入可能な挿入口８１を有する。保持部１００は、外装部材３２の長さ方向と直交する開放方向Ｅ３に開口し、外装部材３２を保持部１００へ挿入可能な挿入口１１１を有する。開放方向Ｅ２と開放方向Ｅ３とが互いに交差する方向に設定されている。
【０１３０】
この構成によれば、外装部材３６及び外装部材３２が互いに異なる挿入方向に沿って保持部７０及び保持部１００にそれぞれ挿入される。このため、外装部材３６及び外装部材３２を互いに異なる方向に沿って保持部７０及び保持部１００から取り外すことができる。換言すると、外装部材３６及び外装部材３２をクランプ４１から個別に取り外しやすいようになっている。
【０１３１】
ここで、例えば車両衝突時に、電線３１に接続された第１機器Ｍ１（例えば、インバータ）が本来の設置位置から衝突に起因して移動すると、その第１機器Ｍ１の移動に追従して電線３１及び外装部材３２が意図しない方向（以下では、「追従方向」と称する。）に移動してしまう場合がある。そこで、例えば、保持部１００の挿入口１１１の開放方向Ｅ３を、電線３１及び外装部材３２の追従方向に向くように設定する。これにより、追従方向に沿って外装部材３２が移動する際に、その外装部材３２を外装部材３６とは個別にクランプ４１から脱落させやすくすることができる。したがって、車両衝突時に電線３１及び外装部材３２が追従方向に移動する場合であっても、それら電線３１及び外装部材３２の移動に伴ってクランプ４１及び電線３５が一緒に追従方向に移動することを抑制できる。この結果、車両衝突時におけるワイヤハーネス１０の損傷を抑制することができる。
【０１３２】
（９）保持部７０は、挿入口８１を覆うカバー９０を有する。保持部１００は、挿入口１１１を覆うカバー１２０を有する。カバー９０とカバー１２０とが別部品である。
この構成によれば、カバー９０とカバー１２０とが別部品になっているため、それらカバー９０，１２０を個別に開状態、つまり挿入口８１，１１１を開放させた状態にすることができる。
【０１３３】
ここで、例えばカバー９０とカバー１２０とが一体に形成されている場合には、挿入口８１及び挿入口１１１のうち一方の挿入口のみを開放させることは困難になる。また、例えば開放方向Ｅ２，Ｅ３が互いに異なる挿入口８１，１１１を覆う１つのカバーを収容部８０，１１０に対して取り付ける場合には、複数の方向から固定（例えば、係止）されることになる。このため、カバー９０，１２０を一体に形成した場合には、１つの方向からの外力では、カバー９０，１２０が外れにくい。したがって、カバー９０，１２０が一体に形成された場合には、外装部材３２からの追従方向に向かう押圧力だけではカバー９０，１２０が外れにくい。この場合には、外装部材３２が追従方向に沿って移動する場合に、その移動が一体形成されたカバーによって妨げられ、そのカバー含むクランプ４１及び外装部材３６が外装部材３２の移動に追従して一緒に移動しやすくなる。
【０１３４】
これに対し、本実施形態のクランプ４１では、カバー９０とカバー１２０とを別部品としたため、挿入口１１１を覆うようにカバー１２０を取り付ける場合の固定方向（例えば、係止方向）を１つの方向（ここでは、Ｚ軸方向）に設定することができる。このため、カバー９０とカバー１２０とが一体に形成される場合に比べて、外装部材３２からの追従方向に向かう押圧力によってカバー１２０が外れやすくなる。これにより、外装部材３２の追従方向に沿う移動に伴って、クランプ４１及び外装部材３６が一緒に追従方向に移動することを好適に抑制できる。
【０１３５】
（１０）保持部１００は、挿入口１１１を有して外装部材３２を収容する収容部１１０と、カバー１２０とを有する。収容部１１０とカバー１２０とが別部品である。この構成によれば、収容部１１０とカバー１２０とが別部品になっているため、カバー１２０を収容部１１０（つまり、クランプ４１自体）から取り外すことができる。このため、外装部材３２が追従方向に沿って移動する場合に、カバー１２０と一緒にクランプ４１及び外装部材３６が外装部材３２の移動に追従して移動することを好適に抑制できる。
【０１３６】
（１１）保持部７０は、一端部が固定部５０と接続され、他端部が保持部１００と接続されている。保持部１００の挿入口１１１の開放方向Ｅ３は、保持部７０から離れる方向を向くように設定されている。この構成によれば、挿入口１１１の開放方向Ｅ３に保持部７０及び固定部５０が存在しないため、外装部材３２が追従方向に移動する際に、外装部材３２が保持部７０及び固定部５０に衝突することを抑制できる。
【０１３７】
（１２）挿入口１１１の開放方向Ｅ３は、固定部５０が車体パネルＰ１の組付面Ｐ１ａに固定された際に、組付面Ｐ１ａに向かない方向を向くように設定されている。この構成によれば、外装部材３２が追従方向に移動する際に、外装部材３２が車体パネルＰ１に衝突することを抑制できる。
【０１３８】
（１３）挿入口１１１の開放方向Ｅ３は、固定部５０が車体パネルＰ１の組付面Ｐ１ａに固定された際に、鉛直方向の上方を向くように設定されている。この構成によれば、電線３１及び外装部材３２の自重によって、それら電線３１及び外装部材３２がクランプ４１から脱落することを抑制できる。
【０１３９】
（他の実施形態）
上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【０１４０】
・挿入溝６０の構造は上記実施形態に限定されるものではなく、適宜変更してもよい。
例えば、第１誘導部６４の第２組付方向Ｄ２に沿う寸法と、第２誘導部６５の第２組付方向Ｄ２に沿う寸法とを同じ寸法に設定してもよい。また、第１誘導部６４の第２組付方向Ｄ２に沿う寸法を、第２誘導部６５の第２組付方向Ｄ２に沿う寸法よりも長く設定してもよい。
【０１４１】
・例えば、誘導部６３を省略してもよい。
・上記実施形態では、Ｘ軸方向から視た平面視において、挿入溝６０を、保持部７０，１００よりも第２組付方向Ｄ２に突出した位置に設けるようにした。これに限らず、例えば、Ｘ軸方向から視た平面視において、Ｘ軸方向と直交するＺ軸方向に沿って保持部７０，１００と並ぶ位置に挿入溝６０を設けるようにしてもよい。
【０１４２】
・上記実施形態の固定部５０では、固定板５６を金属材料で構成したが、これに限定されない。例えば、固定板５６を、合成樹脂で構成するようにしてもよい。この場合には、基部５１（保持壁５２，５３）と固定板５６とを連続して一体に形成するようにしてもよい。
【０１４３】
・保持部７０における収容部８０とカバー９０との係止構造は、上記実施形態に限定されるものではなく、適宜変更してもよい。例えば、収容部８０の保持壁８２，８３に係止爪を有する係止部を設け、カバー９０にロック枠部を設けるようにしてもよい。
【０１４４】
・保持部１００における収容部１１０とカバー１２０との係止構造は、上記実施形態に限定されるものではなく、適宜変更してもよい。例えば、収容部１１０の保持壁１１２，１１３に係止爪を有する係止部を設け、カバー１２０にロック枠部を設けるようにしてもよい。
【０１４５】
・上記実施形態において、収容部１１０に対するカバー１２０の固定力が、収容部８０に対するカバー９０の固定力よりも小さくなるように設定してもよい。この構成によれば、カバー９０よりもカバー１２０を外れやすくすることができる。これにより、例えば車両衝突時に第１機器Ｍ１が本来の設置位置から移動することに追従して、保持部７０に保持された導電路１１がカバー１２０側に向かって移動する場合に、その導電路１１の移動によってカバー１２０が収容部１１０から外れやすい。このため、カバー１２０によって導電路１１の移動が妨げられることが抑制される。これにより、導電路１１の移動に追従して、クランプ４１及び導電路１２が移動することを抑制することができる。
【０１４６】
なお、この場合には、カバー１２０が鉛直方向の上方を向くように設けられることが好ましい。この構成によれば、導電路１１の自重によってカバー１２０が外れることを好適に抑制できる。
【０１４７】
・上記実施形態の保持部７０では、収容部８０とカバー９０とを別部品で形成したが、これに限定されない。例えば、収容部８０とカバー９０とを一体に形成するようにしてもよい。この場合には、例えば、保持壁８２，８３の一方にヒンジにより連結され、ヒンジ開閉により挿入口８１の開閉を可能とした構造のカバーを採用することができる。
【０１４８】
・上記実施形態の保持部１００では、収容部１１０とカバー１２０とを別部品で形成したが、これに限定されない。例えば、収容部８０とカバー９０とを一体に形成するようにしてもよい。この場合には、例えば、保持壁８２，８３の一方にヒンジにより連結され、ヒンジ開閉により挿入口８１の開閉を可能とした構造のカバーを採用することができる。
【０１４９】
・上記実施形態では、カバー９０とカバー１２０とを別部品で形成したが、これに限定されない。例えば、カバー９０とカバー１２０とを一体に形成してもよい。すなわち、収容部８０の挿入口８１と収容部１１０の挿入口１１１とを一括して覆うカバーを形成してもよい。
【０１５０】
・上記実施形態におけるカバー９０を省略してもよい。この場合には、カバー９０の代わりに、例えば、収容部８０の挿入口８１からの導電路１２の脱落を防止する保持構造を収容部８０内に設ける。
【０１５１】
・上記実施形態におけるカバー１２０を省略してもよい。この場合には、カバー１２０の代わりに、例えば、収容部１１０の挿入口１１１からの導電路１１の脱落を防止する保持構造を収容部１１０内に設ける。
【０１５２】
・上記実施形態における保持部７０は、導電路１２を保持可能な構造を有していれば、その構造は特に限定されない。例えば、保持壁８２，８３の内側面を円弧状に形成してもよい。例えば、保持壁８４の内側面を円弧状に形成してもよい。例えば、突出部８８の外側面に形成された突起部８９を省略してもよい。例えば、突出部８８を省略してもよい。
【０１５３】
・上記実施形態では、突出部８８と導電路１２とを固定する固定部材を結束バンドＣ１に具体化した。これに限らず、例えば、突出部８８と導電路１２とを固定する固定部材を粘着テープやカシメバンドに具体化してもよい。
【０１５４】
・上記実施形態における保持部１００は、導電路１１を保持可能な構造を有していれば、その構造は特に限定されない。例えば、保持壁１１２，１１３の内側面を円弧状に形成してもよい。例えば、保持壁１１４の内側面を円弧状に形成してもよい。例えば、保持壁１１４のＹ軸方向の少なくとも一方の端部に、突出部８８と同様の突出部を設けるようにしてもよい。
【０１５５】
・上記実施形態では、収容部１１０の挿入口１１１の開放方向Ｅ３が鉛直方向の上方を向くように構成されたが、これに限定されない。例えば、挿入口１１１の開放方向Ｅ３が、鉛直方向の下方を向くように構成してもよいし、収容部８０の挿入口８１の開放方向Ｅ２の反対方向を向くように構成してもよい。
【０１５６】
・上記実施形態では、収容部８０の挿入口８１の開放方向Ｅ２がＸ軸方向の組付面Ｐ１ａ側を向くように構成されたが、これに限定されない。例えば、挿入口８１の開放方向Ｅ２が、Ｘ軸方向の組付面Ｐ１ａとは反対側を向くように構成してもよいし、鉛直方向の上方を向くように構成してもよい。
【０１５７】
・上記実施形態では、挿入口８１の開放方向Ｅ２と挿入口１１１の開放方向Ｅ３とを互いに交差する方向に設定したが、開放方向Ｅ２と開放方向Ｅ３とを互いに平行をなす方向に設定してもよい。例えば、開放方向Ｅ２，Ｅ３の双方が鉛直方向の上方を向くように構成してもよい。
【０１５８】
・上記実施形態のクランプ４１では、固定部５０と保持部７０と保持部１００とをこの順番で並べて設けるようにしたが、これに限定されない。例えば、保持部７０と保持部１００との間に固定部５０を設けるようにしてもよい。
【０１５９】
・上記実施形態のワイヤハーネス１０では、保持部７０に低電圧用の導電路１２が保持され、保持部１００に高電圧用の導電路１１が保持される構成とした。これに限らず、例えば、保持部７０に高電圧用の導電路１１が保持され、保持部１００に低電圧用の導電路１２が保持される構成としてもよい。
【０１６０】
・導電路１１の構成は上記実施形態に限定されるものではなく、適宜変更してもよい。例えば、外装部材３２に収容される電線３１の本数を１本又は３本以上に変更してもよい。例えば、電線３１を低圧電線に変更してもよい。外装部材３２を、金属製のパイプに代えて、樹脂製の硬質なパイプや、電線３１よりも剛性の低い部材（例えば、樹脂製のコルゲートチューブ）としてもよい。
【０１６１】
・導電路１２の構成は上記実施形態に限定されるものではなく、適宜変更してもよい。例えば、外装部材３６に収容される電線３１の本数を１本又は３本以上に変更してもよい。例えば、電線３５を高圧電線に変更してもよい。外装部材３６を、金属製のパイプに代えて、樹脂製の硬質なパイプや、電線３５よりも剛性の低い部材（例えば、樹脂製のコルゲートチューブ）としてもよい。
【０１６２】
・上記実施形態では、１つの高電圧用の導電路１１と１つの低電圧用の導電路１２とを組付面Ｐ１ａに固定するクランプ４１に具体化した。しかしながら、クランプ４１に保持される導電路の数は、車両の構成に応じて適宜設定されるものであり、それに応じて１つ又は３つ以上の導電路を組付面Ｐ１ａに固定するクランプに具体化してもよい。導電路を１つとする場合には、例えば、クランプ４１から保持部１００が省略される。この場合の導電路は、高電圧用であってもよいし、低電圧用であってもよい。また、導電路を３つとする場合には、例えば、高電圧用の導電路を１つ、低電圧用の導電路を２つとしてもよいし、高電圧用の導電路を２つ、低電圧用の導電路を１つとしてもよい。
【０１６３】
・上記実施形態では、固定具Ｂ１，Ｂ２としてボルトを例示したが、これに限定されない。例えば、クランプ４１，４２を組付面Ｐ１ａ，Ｐ２ａに固定することが可能な固定具であれば、ボルトに限定されず、公知の種々の固定具を用いることができる。
【０１６４】
・上記実施形態では、組付面Ｐ２ａから突出する固定具Ｂ２がクランプ４２の挿入孔１６１に挿入されて固定される構成としたが、これに限定されない。例えば、クランプ４２の固定部１６０に組付方向Ｄ３に沿って突出する固定凸部を設け、車体パネルＰ２の組付面Ｐ２ａに形成した固定孔に上記固定凸部を挿入して固定する構成としてもよい。
【０１６５】
・上記実施形態のクランプ４２を省略してもよい。
・上記実施形態のクランプ４３を省略してもよい。
・導電路１１，１２の配索経路は上記実施形態に限定されるものではなく、適宜変更してもよい。例えば、導電路１１，１２の配索経路を、捻りのない経路に変更してもよい。
【０１６６】
・上記実施形態では、被固定部として車体パネルＰ１，Ｐ２に具体化したが、これに限定されない。例えば、被固定部として、車体パネルに取り付けられたブラケットに具体化してもよい。例えば、被固定部として、車両Ｖに搭載された電気機器が有する筐体の外側面に具体化してもよい。
【０１６７】
・今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１６８】
Ｂ１，Ｂ２  固定具
Ｃ１  結束バンド
Ｄ１  第１組付方向
Ｄ２  第２組付方向
Ｄ３  組付方向
Ｅ１  開放方向（第２方向）
Ｅ２  開放方向（第３方向）
Ｅ３  開放方向（第４方向）
Ｆ１  挿入方向
Ｍ１  第１機器
Ｍ２  第２機器
Ｍ３  第３機器
Ｍ４  第４機器
Ｐ１，Ｐ２  車体パネル（被固定部）
Ｐ１ａ  組付面（第１組付面）
Ｐ２ａ  組付面（第２組付面）
Ｖ  車両
１０  ワイヤハーネス
１１，１２  導電路
２１，２３，２５，２７，２９  延在部
２２，２４，２６，２８  屈曲部
３１  電線（第２電線）
３２  外装部材（第２外装部材）
３５  電線（第１電線）
３６  外装部材（第１外装部材）
４０，４３  クランプ
４１  クランプ（第１クランプ）
４２  クランプ（第２クランプ）
５０  固定部
５１  基部
５２  保持壁
５３  保持壁
５４  載置部
５５  固定金具
５６  固定板
５７  突出部
５８  突出部
６０  挿入溝
６１  挿入口
６２  溝部
６３  誘導部
６４  第１誘導部
６５  第２誘導部
７０  保持部（第１保持部）
８０  収容部
８１  挿入口（第１挿入口）
８２  保持壁
８２Ｘ  挿入溝
８３  保持壁
８３Ｘ  挿入溝
８４  保持壁
８４Ｘ  貫通孔
８５  収容空間
８６  ロック枠部
８７  付勢部
８８  突出部
８９  突起部
９０  カバー（第１カバー）
９１  対向壁
９２  係止部
９３  係止爪
９５  突出部
９６  凹部
１００  保持部（第２保持部）
１１０  収容部
１１１  挿入口（第２挿入口）
１１２  保持壁
１１３  保持壁
１１４  保持壁
１１４Ｘ  貫通孔
１１５  収容空間
１１６  ロック枠部
１１７  付勢部
１２０  カバー（第２カバー）
１２１  対向壁
１２２  係止部
１２３  係止爪
１２５  突出部
１２６  凹部
１５０  保持部
１５０Ａ  上面
１６０  固定部
１６１  挿入孔
【図１】
0006987103.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006987103.tif 000009
【図９】
0006987103.tif 000010
【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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