(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系繊維とポリオレフィン系繊維とを含む乾式スパンレース不織布（以下、単に不織布と称する）であって、前記不織布中の前記ポリエステル系繊維の割合が７０質量％以上であり、厚さ均一性を示す厚さの比（Ａ）が５０％以上であり、前記不織布の上方向および下方向の両面における表面の平坦性を示すバラつき（Ｂ）が、上方向をＢ１とし、下方向をＢ２として、それぞれ５０％未満である不織布、および
塩素系消毒剤を含む消毒液
を備える、除菌キットであって、
前記厚さ均一性を示す厚さの比（Ａ）は、不織布のＭＤ方向に対して４５°の方向において切断した切断面を１０箇所撮影した１０個の各画像において、厚さ方向の直線と交わる繊維について最も外側に存在する繊維は測定の対象から外し、外側から２番目に存在する繊維間の距離を、前記各画像について１０点測定された各点における厚さとして合計で１００点測定し、前記１００点の不織布の厚さａ１〜ａ１００の中で、最も大きい順に１０点選んだ測定値の平均値（ａｍａｘ）に対する最も小さい順に１０点選んだ測定値の平均値（ａｍｉｎ）の比（ａｍｉｎ／ａｍａｘ）をパーセントとして算出した値であり、
前記表面の平坦性を示すバラつき（Ｂ）は、前記不織布の厚さａ１〜ａ１００の平均値をａａｖｇとして算出し、厚さ方向の直線と交わる繊維について、最も外側に存在する繊維は測定の対象から外し、外側から２番目に存在する繊維と中心との距離を、それぞれ上方向および下方向に測定された不織布の中心からの上方向の大きさｕ１〜ｕ１００、および中心から下方向の大きさｂ１〜ｂ１００について、最も大きい順に１０点選んだ測定値の平均値（ｕｍａｘ、ｂｍａｘ）と最も小さい順に１０点選んだ測定値の平均値（ｕｍｉｎ、ｂｍｉｎ）を求め、以下の式によって、上方向のバラつきＢ１、下方向のバラつきＢ２がそれぞれ算出される、
Ｂ１＝（ｕｍａｘ−ｕｍｉｎ）／０．５ａａｖｇ
Ｂ２＝（ｂｍａｘ−ｂｍｉｎ）／０．５ａａｖｇ
除菌キット。
【請求項２】
請求項１に記載の除菌キットであって、前記不織布に対して前記消毒液を３５０質量％含浸させたときの表面保液率が３０〜６０％である、除菌キットであって、
前記表面保液率は、前記不織布１００重量部に対して前記消毒液３５０重量部を含浸させたサンプルを、超純水による対水接触角が８０度であるアクリル板の上に、１６ｇ／ｃｍ２の荷重を付加して５秒間載置した際、前記アクリル板におけるサンプル載置面積に対する、前記アクリル板に液体が付着した面積の割合である、除菌キット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の除菌キットであって、前記不織布中の前記ポリオレフィン系繊維の割合が５〜３０質量％である、除菌キット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の除菌キットであって、前記ポリエステル系繊維の平均繊維径が８〜１８μｍであり、前記ポリオレフィン系繊維の平均繊維径が１０〜２３μｍである、除菌キット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の除菌キットであって、前記ポリエステル系繊維の平均繊維径と、前記ポリオレフィン系繊維の平均繊維径との比（ポリエステル系繊維）／（ポリオレフィン系繊維）が、０．６０〜１．００である、除菌キット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の除菌キットであって、前記不織布を構成するポリオレフィン系繊維の一部が溶融しポリオレフィン系繊維間で接着点を形成している、除菌キット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の除菌キットであって、前記不織布の密度が０.０５〜０.２０ｇ／ｃｍ３である、除菌キット。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか一項に記載の除菌キットであって、前記不織布の目付が１０〜１００ｇ／ｍ２である、除菌キット。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の除菌キットであって、前記消毒液が次亜塩素酸ナトリウムを必須成分とし、アルカリ剤を配合してｐＨを１０以上に調整した薬液である、除菌キット。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の除菌キットであって、下記式（１）で表される有効塩素濃度維持率が８０％以上である、除菌キット。
有効塩素維持率（％）＝（接触後３０日目の有効塩素濃度）／（接触前の有効塩素濃度）×１００    （１）
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の除菌キットであって、さらに前記消毒液が封入されてなり、前記不織布に前記消毒液を含浸させるための容器が含まれている、除菌キット。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載された除菌キットであって、前記不織布と、前記消毒液とを接触させて使用される、除菌キット。
【請求項１３】
ポリエステル系繊維を含む不織布に塩素系消毒剤を含む消毒液が含浸された除菌シートであって、前記不織布は、ポリエステル系繊維とポリオレフィン系繊維とを含む乾式スパンレース不織布であって、前記不織布中の前記ポリエステル系繊維の割合が７０質量％以上であり、厚さの比（Ａ）が５０％以上であり、前記不織布の上方向および下方向の両面における表面のバラつき（Ｂ）が、上方向をＢ１とし、下方向をＢ２として、それぞれ５０％未満である、除菌シートであって、
前記厚さ均一性を示す厚さの比（Ａ）は、不織布のＭＤ方向に対して４５°の方向において切断した切断面を１０箇所撮影した１０個の各画像において、厚さ方向の直線と交わる繊維について最も外側に存在する繊維は測定の対象から外し、外側から２番目に存在する繊維間の距離を、前記各画像について１０点測定された各点における厚さとして合計で１００点測定し、前記１００点の不織布の厚さａ１〜ａ１００の中で、最も大きい順に１０点選んだ測定値の平均値（ａｍａｘ）に対する最も小さい順に１０点選んだ測定値の平均値（ａｍｉｎ）の比（ａｍｉｎ／ａｍａｘ）をパーセントとして算出した値であり、
前記表面の平坦性を示すバラつき（Ｂ）は、前記不織布の厚さａ１〜ａ１００の平均値をａａｖｇとして算出し、厚さ方向の直線と交わる繊維について、最も外側に存在する繊維は測定の対象から外し、外側から２番目に存在する繊維と中心との距離を、それぞれ上方向および下方向に測定された不織布の中心からの上方向の大きさｕ１〜ｕ１００、および中心から下方向の大きさｂ１〜ｂ１００について、最も大きい順に１０点選んだ測定値の平均値（ｕｍａｘ、ｂｍａｘ）と最も小さい順に１０点選んだ測定値の平均値（ｕｍｉｎ、ｂｍｉｎ）を求め、以下の式によって、上方向のバラつきＢ１、下方向のバラつきＢ２がそれぞれ算出される、
Ｂ１＝（ｕｍａｘ−ｕｍｉｎ）／０．５ａａｖｇ
Ｂ２＝（ｂｍａｘ−ｂｍｉｎ）／０．５ａａｖｇ
除菌シート。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載された除菌キット、または請求項１３に記載された除菌シートに用いるための不織布。
【請求項１５】
請求項１４に記載の不織布であって、容器に封入されている、不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩素系消毒剤を被消毒面に塗布するための除菌キット、除菌シート、およびこれらに用いられる不織布に関する。より詳しくは、塩素系消毒剤の速やかな失活を抑制できるとともに、被消毒面への塗布性が向上した除菌キット、除菌シート、およびこれらに用いられる不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
塩素系消毒剤を含浸させたシートは、例えば医療機器や汚染部位などを清拭することで対象物の表面に消毒液を塗工し、ノロウイルスや食中毒などの原因菌を殺菌する目的で使用される。しかしながら、塩素系消毒剤は、使用に際して、シートを形成する不織布と接触すると、速やかに失活してしまうので、除菌シートとしての除菌性能を長期間維持できない。そのため、この用途においては、消毒液の有効塩素濃度が維持された状態で長期間使用することができる性能が求められている。
【０００３】
さらに、シートに含浸された消毒液が速やかに放出されると、シートによって消毒剤をむらなく広域に塗工できないため、消毒液の放出持続性を長くする性能についても求められている。
【０００４】
例えば、特許文献１（特開２０１８−６８８０６）には、清掃液の放出持続性の長い湿式清掃用シートの構造が開示されている。この湿式清掃用シートは、不織布シートの片面に、液不透過性フィルムを積層させ、前記不織布シートは、網状シートの両面に不織の繊維集合体が配されてなり、前記不織布シートと前記液不透過性フィルムとが部分的に融着しており、融着部が線状に構成され、該融着部が前記不織布シートの周縁部および内側の少なくも一方に存在し、該融着部の面積が、前記不織布シートの片面の面積の５％以上２０％以下であり、前記不織布シートが清掃液を担持している湿式清掃用シートである。
【０００５】
また特許文献２（特開２００５−１３３０９）では、消毒剤を吸着し難い繊維で不織布を構成し、前記繊維には、界面活性剤の付着量が半減したものを用いることにより、塩素系消毒剤の効果を長時間にわたり維持させる消毒剤含浸体が開示され、この消毒剤含浸体は、不織布に塩素系消毒剤を含浸し、前記不織布が、ポリエステル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエステル−ポリエチレン芯鞘繊維、ポリプロピレン−ポリエチレン芯鞘繊維からなる群より選択される一種の繊維、又は該群より選択される二種以上の混合繊維からなる消毒剤含浸体である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１８−６８８０６号公報
【特許文献２】特開２００５−１３３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、熱融着によって圧縮された不織布に凹凸が生じるため、不織布から放出された液体がスジ状に塗工され、被消毒面のすべてを消毒するためにむらなく塗工することが困難である。
【０００８】
また、特許文献２では、手指や皮膚の消毒・殺菌に使用される消毒剤含浸シートであるため、消毒剤濃度を維持することを目的とするのみで、広い面積をむらなく塗工するという課題については、何ら言及されていない。
【０００９】
上述のように、従来知られる消毒液含浸シートや湿式清拭シートでは、（ｉ）塩素系消毒剤を含む消毒液（以下、「塩素系消毒液」と称する場合がある）の速やかな失活を抑制できるだけでなく、（ｉｉ）前記消毒液を被消毒面に対してむらなく塗工でき、さらに（ｉｉｉ）消毒液を一気に放出させることなく、広域を除菌できるという三つすべての性能を満たす除菌シートは未だ得られていない。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、不織布に消毒液を含浸させながら、消毒液中の主体成分である塩素系消毒剤の有効塩素濃度を長期間保持し、かつ、消毒液を均一に広域にわたって塗工できる除菌キットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、（ｉ）ポリエステル系繊維とポリオレフィン系繊維とで乾式スパンレース不織布を形成するとともに、ポリエステル系繊維の割合が高い不織布を組み合わせることにより、塩素系消毒剤の速やかな失活を抑制することができること、（ｉｉ）前記不織布について、繊維レベルで観察されるミクロなレベルにおいて、不織布の厚さの均一性を制御するとともに、表面の平坦性についてもバラつきを小さくするように制御すると、消毒液が含浸された不織布から、液体が一気に放出されることを抑制しつつ、幅広い網目状に放出することが可能となり、被消毒面をむらなく塗工できるだけでなく、広範囲にわたって塗工可能であることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、以下の態様で構成されうる。
〔態様１〕
ポリエステル系繊維とポリオレフィン系繊維とを含む乾式スパンレース不織布（以下、単に不織布と称する）であって、前記不織布中の前記ポリエステル系繊維の割合が７０質量％以上（好ましくは７５質量％以上）であり、厚さ均一性を示す厚さの比（Ａ）が５０％以上（好ましくは５５％以上、より好ましくは５８％以上）であり、前記不織布の両面における表面の平坦性を示すバラつき（Ｂ）がそれぞれ５０％未満（好ましく４８％以下）である不織布、および
塩素系消毒剤を含む消毒液
を備える、除菌キット。
〔態様２〕
態様１に記載の除菌キットであって、前記不織布に対して前記消毒液を３５０質量％含浸させたときの表面保液率が３０〜６０％（より好ましくは３２〜５０％）である、除菌キット。
〔態様３〕
態様１または２に記載の除菌キットであって、前記不織布中の前記ポリオレフィン系繊維の割合が５〜３０質量％（好ましくは８〜２８質量％、より好ましくは１０〜２５質量％）である、除菌キット。
〔態様４〕
態様１〜３のいずれか一態様に記載の除菌キットであって、前記ポリエステル系繊維の平均繊維径が８〜１８μｍ（好ましくは１０〜１５μｍ、より好ましくは１１〜１３μｍ）であり、前記ポリオレフィン系繊維の平均繊維径が１０〜２３μｍ（好ましくは１４〜２０μｍ、より好ましくは１６〜１８μｍ）である、除菌キット。
〔態様５〕
態様１〜４のいずれか一態様に記載の除菌キットであって、前記ポリエステル系繊維の平均繊維径と、前記ポリオレフィン系繊維の平均繊維径との比（ポリエステル系繊維）／（ポリオレフィン系繊維）が、０．６０〜１．００（好ましくは０．６５〜０．９５）である、除菌キット。
〔態様６〕
態様１〜５のいずれか一態様に記載の除菌キットであって、前記不織布を構成するポリオレフィン系繊維の一部が溶融しポリオレフィン系繊維間で接着点を形成している、除菌キット。
〔態様７〕
態様１〜６のいずれか一態様に記載の除菌キットであって、前記不織布の密度が０.０５〜０.２０ｇ／ｃｍ３（好ましくは０.０７〜０.１５ｇ／ｃｍ３）である、除菌キット。
〔態様８〕
態様１〜７いずれか一態様に記載の除菌キットであって、前記不織布の目付が１０〜１００ｇ／ｍ２（好ましくは２０〜１００ｇ／ｍ２の範囲内、より好ましくは２５〜５０ｇ／ｍ２）である、除菌キット。
〔請求書９〕
態様１〜８のいずれか一態様に記載の除菌キットであって、前記消毒液が、次亜塩素酸ナトリウムを必須成分とし、アルカリ剤を配合してｐＨを１０以上に調整した薬液である、除菌キット。
〔態様１０〕
態様１〜９のいずれか一態様に記載の除菌キットであって、下記式（１）で表される有効塩素濃度維持率が８０％以上である、除菌キット。
有効塩素維持率（％）＝（接触後３０日目の有効塩素濃度）／（接触前の消毒液の有効塩素濃度）×１００    （１）
〔態様１１〕
態様１〜１０のいずれか一態様に記載の除菌キットであって、さらに消毒液が封入されてなり、前記不織布に前記消毒液を含浸させるための容器が含まれている、除菌キット。
〔態様１２〕
態様１〜１１のいずれか一態様に記載された除菌キットであって、前記不織布と、前記消毒液とを接触させて使用される、除菌キット。
〔態様１３〕
ポリエステル系繊維を含む不織布に塩素系消毒剤を含む消毒液が含浸された除菌シートであって、前記不織布は、ポリエステル系繊維とポリオレフィン系繊維とを含む乾式スパンレース不織布であって、前記不織布中の前記ポリエステル系繊維の割合が７０質量％以上（好ましくは７５質量％以上）であり、厚さの比（Ａ）が５０％以上（好ましくは５５％以上、より好ましくは５８％以上）であり、前記不織布の両面における表面のバラつき（Ｂ）がそれぞれ５０％未満（好ましく４８％以下）である、除菌シート。
〔態様１４〕
態様１〜１２のいずれか一態様に記載された除菌キット、または態様１３に記載された除菌シートに用いるための不織布。
〔態様１５〕
態様１４に記載の不織布であって、容器に封入されている、不織布。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のシートは、不織布に消毒液を含浸させながら、消毒液中の主体成分である塩素系消毒剤の有効塩素濃度を長期間保持し、かつ、消毒液を均一に広域にわたって塗工できるシートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
この発明は、添付の図面を参考にした以下の好適な実施例の説明から、より明瞭に理解されるであろう。しかしながら、実施例および図面は単なる図示および説明のためのものであり、この発明の範囲を定めるために利用されるべきものではない。この発明の範囲は添付の請求の範囲によって定まる。
【図１】本発明の一実施形態に係る不織布の厚さの測定方法を説明するための、走査電子顕微鏡による不織布切断面の拡大写真である。
【図２】表面保液率を算出するために用いられる、実施例１において撮像されたアクリル板表面の走査電子顕微鏡による拡大写真である。
【図３】表面保液率を算出するために用いられる、比較例１において撮像されたアクリル板表面の走査電子顕微鏡による拡大写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の除菌キットは、ポリエステル系繊維とポリオレフィン系繊維とを含み、特定の構造を有する乾式スパンレース不織布、および塩素系消毒剤を含む消毒液を備えている。
【００１６】
さらに、本発明は、ポリエステル系繊維とポリオレフィン系繊維とを含む不織布に、前記消毒液が含浸された除菌シートも包含する。
【００１７】
さらにまた、本発明は、前記除菌キットや除菌シートに用いられる乾式スパンレース不織布も包含する。
【００１８】
（乾式スパンレース不織布）
本発明の乾式スパンレース不織布（以下、単に不織布と称する場合がある）は、ポリエステル系繊維とポリオレフィン系繊維とを含んでおり、不織布中のポリエステル系繊維の割合は、７０質量％以上であり、好ましくは７５質量％以上である。ポリエステル系繊維を上記割合とすることにより、不織布による消毒液内の成分の吸着を抑制し、消毒剤中の有効塩素濃度を長期間にわたって維持することができる。ポリエステル系繊維の割合は、ポリオレフィン系繊維の割合に応じて適宜調整することが可能であるが、例えば、９８質量％以下、好ましくは９５質量％以下であってもよい。
【００１９】
本発明のポリエステル系繊維は、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸、これらの変性ポリマー、ブレンド、共重合体などのポリエステル系ポリマーからなるポリエステル系繊維が挙げられる。これらのうち、入手の容易さ、取扱いの容易さ、混綿の容易さなどから、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
また、ポリエステル系繊維の繊度は、例えば、１．２〜１．８ｄｔｅｘであってもよく、より好ましくは１．４〜１．７ｄｔｅｘであってもよい。ポリエステル系繊維の繊度が小さすぎる場合には、汎用の乾式不織布製造工程においては、繊維塊が発生しやすくなり結果的に不織布の表面平坦性が低下する可能性がある。また、ポリエステル系繊維の繊度が大きすぎる場合には、得られる不織布に毛羽が多くなり表面平坦性が低下する可能性がある。
【００２０】
また前記ポリエステル系繊維の断面形状についても特に制限されず、例えば、丸形断面、異形断面（扁平状、楕円状断面など）、多角形断面、多葉形断面（３〜１４葉状断面）、中空断面、Ｖ字形断面、Ｔ字形断面、Ｈ字形断面、Ｉ字形（ドッグボーン形）断面、アレイ形断面などの各種断面形状などが挙げられる。円形断面、異形断面、多角形断面、多葉形断面、中空状断面などであってもよいが、液体が放出されやすいことから丸形断面、楕円状断面が最も好ましい。
【００２１】
本発明の不織布は、ポリオレフィン系繊維を、前記ポリエステル系繊維と組み合わせて含んでいる。ポリオレフィン系繊維は、主体繊維として機能してもよいが、不織布において熱融着性を有する繊維（以下、熱融着繊維またはバインダー繊維と称する場合がある）として利用されることが好ましい。熱融着繊維では、ポリオレフィン系繊維の一部を熱により溶融させ、ポリオレフィン系繊維間に接着点を形成させることで、シートの形態安定性を向上できる。
【００２２】
本発明の不織布において、不織布の形態安定性と被消毒面への均一な塗工性とを向上させる観点から、ポリオレフィン系繊維の不織布に対する割合は５〜３０質量％の範囲内であってもよく、好ましくは８〜２８質量％、より好ましくは１０〜２５質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００２３】
また、前記ポリオレフィン系繊維としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系ポリマーを含んでいればよく、非複合繊維の他、芯鞘繊維（コアシースタイプ）、並列繊維（サイドバイサイドタイプ）などの複合繊維であってもよい。特に、芯鞘繊維は、繊維表面で接着点を形成しやすく、シートの物理的強度を向上させると共に、拭き取り時の繊維脱落を防止することができ、好ましい。
【００２４】
ポリオレフィン系繊維が複合繊維の場合、高融点成分と低融点成分で形成されるものであり、高融点成分は低融点成分の融点より３０℃以上高い融点のものであることが好ましい。なお、ポリオレフィン系繊維の融点は、低融点成分の融点により判断してもよい。該複合繊維の断面形状は特に制限はなく、丸型芯鞘、偏芯型芯鞘、異形断面型芯鞘など、どのような形態でもよい。鞘部となる低融点成分が少なくとも芯成分の周囲を４０％以上、特に６０％以上覆うものが好ましい。また、芯成分と鞘成分の比率は重量比で８０／２０〜２０／８０が好ましく、７０／３０〜３０／７０であることがより好ましい。
【００２５】
芯鞘型複合繊維横断面の具体例としては、少なくとも鞘成分がポリオレフィン系ポリマーであればよく、例えば芯成分／鞘成分が、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレン、ポリプロピレン／ポリエチレン、ポリプロピレン／変性ポリプロピレンなどの組み合わせが好適である。なかでも安価で、不織布に一般的に用いられるポリプロピレン／ポリエチレンの組み合わせが好ましい。
【００２６】
また、前記ポリオレフィン系繊維の繊度は、例えば、１．５〜２．５ｄｔｅｘであってもよく、好ましくは１．７〜２．２ｄｔｅｘであってもよい。ポリオレフィン系繊維の繊度が小さすぎる場合には、シートの物性に大きく影響を与えないが、汎用の乾式不織布製造工程においては、カード機内で繊維塊が発生しやすくなり結果的に表面平坦性が低下する傾向にある。また、ポリオレフィン系繊維の繊度が大きすぎる場合には、接着交点の減少により形態安定性が低下し、またはシートに毛羽が多くなり表面平坦性が低下する傾向にある。
【００２７】
本発明の不織布は、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、上述したポリエステル系繊維およびポリオレフィン系繊維以外の繊維を含んでいてもよい。このような繊維としては、たとえば、ポリアクリロニトリル、モダクリルなどのアクリル系繊維、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１２などのポリアミド系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ウレタン繊維などの合成繊維；トリアセテート繊維、ジアセテート繊維などの半合成繊維などが挙げられる。これらの繊維を構成するポリマーは、ホモポリマー、コポリマー、変性ポリマー、ブレンドなどとして利用することができる。
【００２８】
本発明の不織布は、本発明の効果を阻害しない範囲で、慣用の添加剤、例えば、安定剤（銅化合物などの熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤など）、微粒子、着色剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、難燃剤、消臭剤、可塑剤、潤滑剤、結晶化速度遅延剤などを含有していてもよい。これらの添加剤は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。これらの添加剤は、不織布を構成する繊維中に含まれていてもよく、不織布の表面に担持されていてもよい。
【００２９】
前記不織布を構成する繊維の平均繊維長は、製造作業性、不織布の機械的特性などの点から、２０〜８０ｍｍの範囲にあることが好ましい。より好ましくは３０〜７０ｍｍであり、さらに好ましくは３５〜６０ｍｍである。このような短繊維を用いることにより、水流交絡処理による繊維の移動性や交絡度を高めつつ、不織布の強力や伸度などの機械的特性を改善することができる。
【００３０】
スパンレース法では、通常、繊維でウエブを作製し、次いで、得られたウエブを水流交絡処理することにより繊維を固定化する。本発明においては、厚さの均一性と表面の平坦性が高い構造の不織布を得るために、水流交絡工程、ニップ工程、乾燥工程、熱処理工程、冷却工程を設けて各工程の製造条件を調節してもよい。
【００３１】
具体的な製造方法は、まず、ポリエステル系繊維およびポリオレフィン系繊維を混綿し、次いでカード機によるカーディングにて解繊してウエブを作製する。かかるウエブはカード機の進行方向に繊維が配列したパラレルウエブ、パラレルウエブがクロスレイドされたクロスウエブ、ランダムに配列したランダムウエブ、あるいは両者の中程度に配列したセミランダムウエブのいずれであってもよいが、シート使用時にあらゆる方向への添い性が高くなることを考慮すると、ランダムウエブが好ましく、生産性の高さを考慮するとセミランダムウエブが好ましい。
【００３２】
次いで得られたウエブに水流交絡処理を行う(水流交絡工程)。水流交絡処理は、例えば径が０．０５〜０．２０ｍｍ、間隔０．３０〜１．５０ｍｍの噴射孔を１〜２列に配列したノズルプレートから高圧で柱状に噴射される水流を多孔性支持部材上に載置したウエブに衝突させるものであり、ウエブの構成繊維相互を緻密に三次元交絡せしめ一体化させるものである。
【００３３】
ウエブに三次元交絡を施すに際しては、移動する多孔性支持部材上にウエブを載置して、水圧０．５〜１５ＭＰａ、の水流で１回または複数回処理する方法が好適に挙げられる。噴射孔はウエブの進行方向と直交する方向にノズルプレートを列状に配列し、ウエブに対して水流を均一に衝突させるのが好ましい。ウエブの厚さの均一性を高めるためには、水圧は特に１．５〜１２ＭＰａの範囲であること、さらに水流交絡処理をウエブの両面に対して、少なくともそれぞれ２回以上、かつ合計５回以上行うことが好ましい。ウエブに対する交絡を均一にする観点から、噴射孔とウエブとの距離は１〜１０ｃｍであることが好ましい。
【００３４】
ウエブを載置する多孔性支持部材は、例えば金属や樹脂などのメッシュスクリーンや有孔板などが用いられる。上述した不織布表面の平坦性を高めるためには、水流交絡処理の少なくとも最後の処理において、細い繊維の織り構造体（例えば平織り構造体）上で水流交絡されることが好ましい。
【００３５】
多孔性支持部材として用いる織り構造体の経糸及び緯糸は、それぞれ線径０．０１〜１ｍｍが好ましく、より好ましくは０．０２〜０．５ｍｍのモノフィラメントであってもよい。また、織り構造体の厚さが０．１〜１ｍｍであるものを使用するのが好ましい。モノフィラメントの線径が大きすぎると、経糸が緯糸の上に存在する箇所において、繊維が周囲に移動して、ウエブ表面に孔が開いてしまい表面の平坦性が低下するため好ましくない。また、織り構造体の開口率は、例えば、１０〜３５％程度、好ましくは１５〜３０％であってもよい。特に、織り構造体の開口率を前記範囲とする場合、水流がウエブを水平方向に貫通する際に水が細かく分散して移動することで、水流による繊維の移動が多点で起きるためウエブの交絡が平面方向に均一になり、結果として、ミクロなレベルにおいてウエブの厚さの均一性を向上できる。
【００３６】
さらに、ウエブの表面平坦性を高めるためには、前記多孔性支持部材上での水流交絡処理において使用するノズルプレートのうち、最終段に使用するノズルプレートは、孔径が０．０５〜０．１０ｍｍ、間隔０．３０〜１．００ｍｍの噴射孔を１〜２列に配列したものとすることが好ましい。
【００３７】
次にニップ処理を行う（ニップ工程）。この工程では、ウエブを圧縮することで厚さの均一性を高めることができる。例えば、水流交絡されたウエブを平滑な金属ロールとクラウン形状のゴムロール（例えば、ＥＰＤＭゴムロール、硬度７０〜９０度）の間を圧縮しながら通過させることで、厚さの均一性を高めることができる。さらには、ウエブを平滑な金属ロールに押し付けることで、表面平坦性を向上できる。ウエブの圧縮を効果的に行う観点から、この時のニップ線圧は２０〜６０ｋｇ／ｃｍが好ましい。
【００３８】
なお、ニップ工程において、金属ロールは加熱してもよく、熱融着性のバインダー繊維に対して、加熱温度は、５０℃〜バインダー繊維の融点より低い温度の範囲としてもよく、例えば、５０℃〜１５０℃としてもよく、５０℃〜１００℃であってもよい。
【００３９】
ニップ処理後のウエブの水分率は、１００〜１５０％程度であり、好ましくは１０５〜１４０％、より好ましくは１０５〜１３０％程度であってもよい。特に、水分率を前記上限以下とする場合、理由は定かではないが、結果として、ミクロなレベルにおいて不織布の厚さの均一性を向上できる。なお、ウエブの水分率を上記範囲に調整するために、ニップ工程の前に脱水工程を設けてもよい。脱水方法は特に限定されないが、例えば、水流交絡工程の最終段階で多孔性支持部材を介して吸引する方法が挙げられる。
【００４０】
乾燥工程前に、ウエブの水分量を調節することにより、表面平坦性が良好なウエブ構造を保って乾燥を行うことが可能となる。乾燥工程では、前述の工程によって得られた厚さの均一性が高く、表面平坦性が高いウエブ構造の状態を保って乾燥を行うために、シリンダー乾燥機を用いることが好ましい。シリンダー乾燥機としては、公知のものを利用することができる。表面がフラットなテフロン加工を施したロールを用いて、所定の間隔をもって配設された複数本のロールに対して、あらかじめ水分率が調節されたウエブ各面を交互に押し付けることで高い平坦性を保ったままウエブを乾燥させることができる。なお、乾燥工程では、ウエブの持つ水分が乾燥するように、熱量を調節すればよい。
【００４１】
次に熱処理工程では、前述の乾燥工程で使用したシリンダー乾燥機と同様の装置を利用することができる。乾燥工程と熱処理工程とを、同一の装置において加熱温度を変化させて連続して行うことにより、生産効率を上げることができる。ウエブ表面から加熱、熱処理することによってポリオレフィン系繊維が溶融接着して、特に最表面で繊維間結合を多く形成することで、ウエブ最表面の平坦性を高めることができる。なお、熱処理工程ではウエブの温度がウエブ中に含まれるポリオレフィン系繊維の融点よりも高い温度になるように熱量を調整すればよい。例えば、加熱温度は、１０５〜１６０℃程度であってもよく、好ましくは１１０〜１５０℃程度であってもよい。
【００４２】
次いで冷却工程では、ウエブをポリオレフィン系繊維の融点温度以下に冷却することで、溶融したポリオレフィン系繊維を固化させる。冷却工程は、加熱工程後の巻き取りまでの時間を適宜調節して、ウエブから熱を放出することにより行ってもよいし、冷却手段を用いて冷却を行ってもよい。バインダー繊維によって形成した接着点を固定し、ウエブの形態安定性を向上させるために、ウエブがポリオレフィン系繊維の融点温度以下となってから、巻き取るのが好ましい。これによって厚さの均一性を維持した状態で不織布を得ることができると同時に、高い表面平坦性を保ったままの状態で巻き取りが可能になる。
【００４３】
なお、乾式スパンレース不織布の製造工程は、生産性の観点から、連続処理で行われてもよい。連続処理の速度は、例えば、ＭＤ方向において１〜１００ｍ／分の範囲から、適宜選択すればよい。
【００４４】
（乾式スパンレース不織布の構造）
乾式スパンレース不織布であるという性質上、繊維同士がランダムに絡み合うため、不織布の各構成繊維は、ランダムに不織布表面に存在する。本発明では、繊維レベルでのミクロな条件での不織布の構成に着目し、後述する不織布の厚さの比（Ａ）および表面のバラつき（Ｂ）というパラメータを制御することにより、消毒液の均一かつ広域にわたる塗工性を達成している。
【００４５】
不織布の厚さの比（Ａ）は、不織布のＭＤ方向に対して４５°の方向において切断した切断面を走査型顕微鏡により画像解析することにより測定される。不織布の厚さの比（Ａ）は、後述する実施例に記載された方法により測定される。実施例に示すように、所定の方法で選択した１００点において不織布の厚さをａ１〜ａ１００として測定する。これらの中で、最も厚い点における測定値（ａｍａｘ）に対する最も薄い点における測定値（ａｍｉｎ）の比（ａｍｉｎ／ａｍａｘ）をパーセントとして算出する。なお、繊維の毛羽立ちを排除するために、厚さを算出する際には、厚さ方向の直線と交わる繊維について、最も外側に存在する繊維は測定の対象から外し、外側から２番目に存在する繊維間の距離を、各点における厚さとして測定する。
【００４６】
厚さの比（Ａ）が大きいほど、不織布は最も厚い箇所と最も薄い箇所の差が小さく、平坦であることを示している。本発明の不織布は、厚さ均一性を示す厚さの比（Ａ）が５０％以上であり、好ましくは５５％以上、より好ましくは５８％以上であってもよい。また、厚さの比は高いほど好ましいが、乾式スパンレース不織布中で繊維が交絡して存在することを考慮すると、厚さの比（Ａ）の最大値は、通常、８０％程度であってもよい。厚さの比が大きく、均一な厚さになることで消毒液が不織布内で偏在することを防ぐことが可能となる。
【００４７】
また、不織布の表面の平坦性を示すバラつき（Ｂ）では、まず、前記厚さの比（Ａ）を測定する際に測定された不織布の厚さをａ１〜ａ１００の平均値をａａｖｇとして算出する。そして、前記選択した１００点について、不織布のそれぞれの表面において外側から２番目に存在する繊維と中心との距離を、それぞれ上方向および下方向に測定する。不織布の中心からの上方向の大きさｕ１〜ｕ１００、および中心から下方向の大きさｂ１〜ｂ１００について、最も大きい順に１０点選んだ測定値の平均値（ｕｍａｘ、ｂｍａｘ）と最も小さい順に１０点選んだ測定値の平均値（ｕｍｉｎ、ｂｍｉｎ）を求める。
【００４８】
表面のバラつき（Ｂ）は、不織布の厚さの平均値（ａａｖｇ）と凹凸部の中心からの距離（ｕｍａｘ、ｂｍａｘ、ｕｍｉｎ、ｂｍｉｎ）から以下の式によって求めた。
Ｂ１＝（ｕｍａｘ−ｕｍｉｎ）／０．５ａａｖｇ
Ｂ２＝（ｂｍａｘ−ｂｍｉｎ）／０．５ａａｖｇ
この値により、不織布を構成する繊維の繊維径が異なる場合であっても、表面のバラつきを一般化して評価することができる。
【００４９】
表面のバラつき（Ｂ）が小さいほど、不織布の表面は平坦性が高いといえる。不織布の両面における表面の平坦性を示すバラつき（Ｂ）は、それぞれ５０％未満である。好ましくは４９％以下、より好ましくは４８％以下であってもよい。また、表面のバラつき（Ｂ）が小さい方の面において、バラつき（Ｂ）は、４５％以下であってもよい。また、バラつき（Ｂ）は小さいほど好ましいが、乾式スパンレース不織布であり、繊維がランダムに存在することを考慮すると、例えば、１０％以上、好ましくは１５％以上、より好ましくは２０％以上であってもよい。
【００５０】
本発明の不織布では、特定の厚さの比と小さい表面バラつきを有するため、不織布全体における厚さの均一性を向上できるだけでなく、不織布表面の平滑性を向上させることができる。その結果、消毒液が含浸した除菌シートでは、消毒液が放出される際のスジ状などの塗布ムラを抑制できるとともに、均一な塗工を広い面積にわたって行うことが可能となる。さらに、シートと被消毒面との間での摩擦抵抗が大きくなることを抑制することができ、消毒時の取り扱い性（または塗工性）が向上する。
【００５１】
不織布中で高い割合を占めるポリエステル系繊維の繊維径が小さい場合、小さい繊維径の繊維が互いに入り込み、表面の平坦性を向上することができるため、ポリエステル系繊維の平均繊維径は、例えば、８〜１８μｍであってもよく、好ましくは１０〜１５μｍ、より好ましくは１１〜１３μｍであってもよい。ここで、平均繊維径は後述する実施例に記載された方法により測定される値であってもよい。
【００５２】
ポリオレフィン系繊維間で接着して不織布の構造を固定化する観点から、ポリオレフィン系繊維の平均繊維径は、例えば、１０〜２３μｍであってもよく、好ましくは１４〜２０μｍ、より好ましくは１５〜１８μｍであってもよい。ここで、平均繊維径は後述する実施例に記載された方法により測定される値であってもよい。
【００５３】
表面平坦性と接着性とを高める観点から、ポリオレフィン系繊維に対するポリオレフィン系繊維の平均繊維径の比（ポリエステル系繊維）／（ポリオレフィン系繊維）は、例えば０．６０〜１．００であってもよく、好ましくは０．６５〜０．９５程度であってもよい。
【００５４】
不織布の保液性などの観点から、不織布の密度は、例えば、０.０５〜０.２０ｇ／ｃｍ３の範囲内であってもよく、好ましくは０.０７〜０.１５ｇ／ｃｍ３の範囲内であってもよい。ここで、密度は、不織布の目付を厚さで割った値である。不織布の密度が低すぎる場合には、形態安定性が低下する傾向にあり、また、不織布の密度が高すぎる場合には、保液量が低下する傾向にある。本発明のシートを構成する不織布の密度は、目付量（ｇ／ｍ２）と厚さ（ｍｍ）より計算して求めることができる（不織布の密度（ｇ／ｃｍ３）＝目付量（ｇ／ｍ２）／厚さ（ｍｍ）／１０００）。なお、不織布の厚さは、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３「一般不織布試験方法」の６．２に準じて測定する。
【００５５】
不織布の目付は、例えば、１０〜１００ｇ／ｍ２の範囲内であってもよく、好ましくは２０〜１００ｇ／ｍ２の範囲内、より好ましくは２５〜３８ｇ／ｍ２の範囲内であってもよい。不織布の目付量が低すぎる場合には、形態安定性が低下し、除菌シートとして使用する際の丸まりなどが発生しやすくなる傾向にあり、また、不織布の目付量が大きすぎる場合には、シート一枚あたりに使用する繊維量、含浸液の量が多くなりコスト面で不利となる傾向にある。
【００５６】
本発明の不織布の目付量は、不織布（１００ｇ）に対し、次亜塩素酸ナトリウム水溶液(有効塩素濃度０.３４％)を３５０ｍＬ注ぎ込み、５分間静置することで液体を不織布に全体的になじませた後取り出し、不織布同士が重ならない状態にして気温２５℃湿度６０％の環境下で３日静置乾燥させ、乾燥後の不織布を幅方向１０ｃｍ×長さ方向１０ｃｍのサイズに切り出し、サンプルとした。このサンプルをＪＩＳ  Ｌ１９０６に準じ、天秤を用いて重量（ｇ）を測定した値から算出される。
【００５７】
本発明の不織布の厚さも特に制限されないが、例えば、０．０５〜１０ｍｍの範囲内であってもよく、好ましくは０．１０〜８ｍｍの範囲内、より好ましくは０．２０〜５ｍｍの範囲内であってもよい。厚さが薄すぎる場合には、不織布の形態を維持することが難しくなる傾向にあり、厚さが厚すぎる場合には、シート状の繊維集合体が厚くなり過ぎて、繊維間の交絡が不十分になる傾向にある。
【００５８】
なお、本発明の不織布（または除菌シート）は、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、その層構成に特に制限はない。すなわち、単層構造からなる不織布であってもよいし、２層、３層といった多層構造である不織布であっても構わない。多層構造とした場合、各層の繊維配合は同じでも変更しても構わない。また、各層は単に重ね合わせた状態であっても、発明の効果を阻害しない範囲でバインダーなどを用いて各層を接合させていてもよい。
【００５９】
不織布の保液率は、不織布の質量に対する水分保持率として、例えば、３００〜９００％程度、好ましくは３５０〜８００％程度、より好ましくは４００〜７００％程度であってもよい。具体的には、保液率は、後述する実施例に記載された方法により測定される値である。
【００６０】
本発明の不織布では、不織布が接する面積に対して消毒液を均一に塗工することができる観点から、例えば、本発明の不織布は、不織布に対して消毒液を３５０質量％含浸させたときの表面保液率が３０〜６０％であってもよく、より好ましくは３２〜５０％であってもよい。ここで、表面保液率は、不織布表面に保持される液体の量を示す指標である。不織布表面に保持される液体は、被消毒面と不織布とが接触した際に被消毒面へ速やかに付着されるため、表面保液率が高いほど、被消毒面を良好に塗工することが可能となる。
【００６１】
例えば、図２及び３に示すように、後述する実施例１および比較例１で対比を行うと、実施例１では、白色部分で示されるように、不織布表面から放出される液体による被消毒面を濡らす面積の割合が高く、被消毒面との接触する箇所において幅広い網目状に液体を放出することができる。その結果、被消毒面を均一にむらなく消毒することが可能となる。一方、比較例１では、不織布表面から放出される液体が細い網目状にしかならないため、被消毒面に対して液体を十分に塗工することが困難である。
【００６２】
すなわち、表面保液率が低すぎる場合には、清拭した際に塗工面に対して液体が細いスジ状にしか放出されないため、不織布が通過したにもかかわらず消毒液が塗工されず、消毒の効果が十分に得られない可能性がある。一方、表面保液率が高すぎる場合には、不織布全体における液体保持能力が不十分であり、液だれが起き、広範囲の塗工が困難となる可能性がある。なお、表面保液率は、後述する実施例に記載された方法により測定される値である。
【００６３】
（塩素系消毒剤を含む消毒液）
本発明の不織布と組み合わせて、塩素系消毒剤を含む消毒液（好ましくは塩素系消毒剤含有水溶液）が用いられる。不織布に対する塩素系消毒剤を含む消毒液の含浸量は特に制限されないが、前記不織布１００質量部に対して、１００〜８００質量部であってもよく、好ましくは１５０〜７００質量部であってもよく、より好ましくは２００〜６００質量部であってもよい。
【００６４】
塩素系消毒剤は特に限定されないが、塩素系消毒剤を含む塩素系消毒液を不織布に含浸させた場合に優れた塩素安定性を有する観点から、亜塩素酸ナトリウム等の亜塩素酸塩、次亜塩素酸ナトリウム等の次亜塩素酸塩、塩素酸ナトリウム等の塩素酸塩、過塩素酸ナトリウム等の過塩素酸塩、及びジクロロイソプロピルメチルフェノールシアヌル酸ナトリウム等の塩素化シアヌル酸塩を挙げることができる。これらの中でも特に次亜塩素酸塩が好ましく、より好ましくは次亜塩素酸ナトリウムである。なお、これら塩素系消毒剤は一種単独で使用しても、また二種以上を任意に組み合わせて使用することもできる。
【００６５】
塩素系消毒剤を含む消毒液（以下、「塩素系消毒液」または単に「消毒液」とも称する場合がある）は、前記塩素系消毒剤のほか、アルカリ剤、界面活性剤、及び／又は可溶化剤を含有することができ、アルカリ剤を含有することが好ましい。消毒液は、その他の添加成分を含有してもよい。
【００６６】
消毒液は、通常、水を溶媒として含んでおり、含まれる水は精製水、蒸留水、軟水、脱イオン水、及びRO水を挙げることができる。水は、他の成分を溶解、分散するために提供される。消毒液中の、水の含有量は、制限されないものの、消毒液１００質量％に対して一般的に９０質量％を超える。なお、消毒液は、必要に応じて、極性溶媒などを適宜含んでいてもよい。
【００６７】
消毒液に含まれる塩素系消毒剤の含有量は、有効塩素濃度として０．００１質量％（１０ｐｐｍ）〜１５質量％（１５０，０００ｐｐｍ）程度含まれていることが好ましく、より好ましくは０．００５質量％（１０ｐｐｍ）〜１０質量％（１００，０００ｐｐｍ、さらに好ましくは０．０１質量％（１００ｐｐｍ）〜１質量％（１０，０００ｐｐｍ）である。
【００６８】
塩素系消毒剤の有効塩素濃度の安定性の点から、消毒液はｐＨが１０以上になるように調整されていることが好ましい。より好ましくはｐＨ１１以上、さらに好ましくはｐＨ１２以上である。かかるｐＨに調整するためには、通常ｐＨ調整剤が使用され、本消毒液ではアルカリ剤を配合することができる。
【００６９】
ここでアルカリ剤としてはアルカリ金属塩を挙げることができる。具体的には、水酸化カリウムや水酸化ナトリウム等のアルカリ金属塩の水酸化物、炭酸カリウムや炭酸ナトリウムなどのアルカリ金属の炭酸塩が挙げられる。中でも水酸化カリウム、及び／又は水酸化ナトリウムの配合が好ましい。これらアルカリ剤は、一種単独で使用しても、また二種以上を任意に組み合わせて使用することもできる。消毒液へのアルカリ剤の配合は、消毒液のｐＨが前述する範囲になるような割合であればよく、その限りにおいて、特に制限されない。
【００７０】
前記の界面活性剤としては、陰イオン性、非イオン性、両性、またはその混合物から選択することができる。陰イオン性の界面活性剤としては、アルカリ金属アルキル硫酸塩、二級アルカンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、アルキルフェノールエーテル硫酸塩などから選択することができ、二級アルカンスルホン酸塩の配合が好ましい。非イオン性の界面活性剤および両性界面活性剤には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、RR’R’’ NO（式中、RはＣ8-18アルキル基であってもよく、R’およびR’’は、それぞれ独立して、同一または異なって、水素原子、Ｃ1-3アルキル基、およびＣ1-3ヒドロキシアルキル基から選択されてもよい）で表されるアミンオキシド、ベタイン、イミダゾリン、および特定の第四ホスホニウムおよび第三スルホニウム化合物などが含まれる。
【００７１】
消毒液には１種類あるいは２種類以上の界面活性剤を組み合わせて配合することができる。消毒液１００質量％中の総界面活性剤の含有量は約０．００１〜約２０質量％の範囲、好ましくは０．０１〜５質量％、さらに好ましくは０．０１〜１質量％の範囲を挙げることができる。
【００７２】
前記の可溶化剤には、メタキシレンスルホン酸塩、トルエンスルホン酸塩、及びクメンスルホン酸塩が含まれる。これらの可溶化剤は、特に前記界面活性剤を消毒液に溶解するうえで有用である。消毒液１００質量％中の可溶化剤の含有量は約０．００１〜約１０質量％の範囲、好ましくは０．０１〜５質量％、さらに好ましくは０．０１〜１質量％の範囲を挙げることができる。
【００７３】
塩素系消毒液は、その有効塩素濃度を低下させない範囲で、その目的や用途に応じて、その他、増粘剤（粘稠剤）、香料、着色剤、漂白安定化剤、溶剤、キレート剤などを含有することができる。
【００７４】
塩素系消毒液は、塩素系消毒剤をはじめとする各成分を所定の量で水と撹拌・混合し、均一化することにより調製することができる。
【００７５】
塩素系消毒液は、放出性の観点から、例えば、使用温度（例えば室温）での粘度が０．１〜１０ｍＰａ・ｓであってもよく、好ましくは０．５〜５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは１〜３ｍＰａ・ｓであってもよい。
【００７６】
（除菌キット）
本発明の除菌キットは、乾式スパンレース不織布と、塩素系消毒剤を含む消毒液を少なくとも備えている。除菌キットには、必要に応じて容器が含まれていてもよく、例えば、前記容器は、不織布をあらかじめ封入していてもよいし、前記消毒液を封入していてもよい。
【００７７】
前記除菌キットでは、消毒剤の失活を遅延させるため、使用前は不織布と消毒液が別々に用意され、使用する段階において、不織布と消毒液とを接触させて使用することができる。消毒液の失活を遅延する観点からは、不織布と消毒液との接触後、速やかに使用するのが好ましい。
【００７８】
不織布と消毒液との接触にあたっては、不織布に対して、所定量の消毒液を含浸できればよい。例えば、消毒液を封入している容器に対して不織布を入れて、不織布に対して消毒液を含浸してもよいし、不織布を封入している容器に対して消毒液を入れて、不織布に対して消毒液を含浸してもよい。または、不織布および消毒液のそれぞれを所定の容器に入れて、不織布に対して消毒液を含浸してもよい。これらの場合、不織布は、消毒液を封入している容器とは別の容器に封入されている。
【００７９】
前記容器としては、液体を保持できる形状であれば特に限定されず、例えば、ボトル形状、ピロー包装などのパック形状などであってもよい。また、容器の材質も、消毒剤に対して腐食性を有さない限り特に限定されず、例えば、ガラス、プラスチック、陶器などの各種材質で形成された容器であってもよい。
【００８０】
また、シート単体の形状も、消毒液が含浸可能である限り特に限定されないが、消毒液を含浸した後の使いやすさを考慮した場合、Ｚ折形状のシート集合体や、ロール状に巻き取られたロール体であってもよい。
【００８１】
なお、ロール体は、例えば、以下に示す製造方法により製造することができる。不織布の原反を巻取り機にかけて不織布の帯を繰り出し、巻き取り方向と垂直に一定間隔でミシン目加工しながら、例えば、直径２０ｍｍから４０ｍｍのステンレス製の芯に巻き取る。ここで、巻き取り機には製品の不織布の幅の整数倍の幅を有する不織布の原反をセットし、スリッターで所定の幅に切断してもよい。
【００８２】
巻き取られたロールをステンレス製の芯から抜き取ったあと機械でバケットに移し、巻取り品を多層フィルムで包装してもよいし、ボトルなどの容器中に封入してもよい。
【００８３】
なお、除菌キットには、液体および不織布のそれぞれを、単体で詰め替え用製品とする場合も包含することができる。
【００８４】
好ましい含浸方法としては、例えば、除菌キットにおいて、ロール状の不織布を用いる場合、略円柱の側面部分と、上面の中心部分の２箇所に消毒液をかけて含浸させて使用することができる。
【００８５】
除菌キットでは、不織布がポリエステル系繊維とポリオレフィン系繊維とを含んでおり、不織布中のポリエステル系繊維の割合が、７０質量％以上であるため、塩素系消毒剤を含む消毒液中の消毒剤の失活を低減し、その結果、不織布に含まれた消毒剤がウィルスを不活性にするために必要な有効塩素濃度を維持する期間を延長することができる。
【００８６】
本発明の除菌キットでは、例えば、下記式（１）で表される塩素系消毒液の有効塩素維持率が８０％以上であってもよい。
有効塩素維持率（％）＝（接触後３０日目の有効塩素濃度）／（接触前の消毒液の有効塩素濃度）×１００    （１）
【００８７】
（除菌シート）
本発明は、除菌シートも包含し、前記除菌シートは、ポリエステル系繊維を含む不織布に塩素系消毒剤を含む消毒液を含浸させて使用する除菌シートであって、前記不織布は、ポリエステル系繊維とポリオレフィン系繊維とを含む乾式スパンレース不織布であって、前記不織布中の前記ポリエステル系繊維の割合が７０質量％以上であり、厚さの比（Ａ）が５０％以上であり、前記不織布の両面における表面のバラつき（Ｂ）がそれぞれ５０％未満である、除菌シートである。
【００８８】
本発明の除菌シートによれば、消毒液中の塩素系消毒剤の有効塩素濃度を長期間保持し、かつ、消毒液を均一に広域にわたって被消毒面に塗工できる。
【００８９】
本発明の除菌シートの形態は、特に限定されないが、具体的には、例えば、前記不織布をシート状に裁断し、Ｚ折をして重ねて、塩素系消毒剤を含む消毒液を含浸させピロー包装したものや、前記不織布をロール状に巻き、塩素系消毒剤を含む消毒液を含浸させたボトル仕様のものが挙げられ、使い勝手の観点から、前記不織布がロール状に巻き取られた形態のものが好ましい。
【００９０】
本発明のシートは、対物用のウェット除菌シートとしての用途に好適であり、中でも、消毒液を被消毒面に塗工するためのシートであることが特に好適である。
【実施例】
【００９１】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明は本実施例により何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例及び比較例においては、下記の方法により各種物性を測定した。
【００９２】
［繊度］
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５「化学繊維ステープル試験方法」に準じて、繊維の繊度を測定した。
【００９３】
［繊維の平均繊維径］
走査型電子顕微鏡を用いて不織繊維構造を観察した。電子顕微鏡写真より無作為に選択した１００本の繊維径を測定し、数平均繊維径を求め、繊維の平均繊維径とした。
【００９４】
［目付量］
（１）サンプル作製
不織布（１００ｇ）に対し、次亜塩素酸ナトリウム水溶液(有効塩素濃度０.３４％)を３５０ｍＬ注ぎ込み、５分間静置することで液体を不織布に全体的になじませた後取り出し、不織布同士が重ならない状態にして気温２５℃湿度６０％の環境下で３日静置乾燥させた。乾燥後の不織布を幅方向１０ｃｍ×長さ方向１０ｃｍのサイズに切り出し、サンプルとした。
（２）目付測定
前記サンプルを用いて、ＪＩＳ  Ｌ１９０６Ａ法に準じてサンプルの重量（ｇ）を測定した。得られたサンプルの重量（ｇ）から、単位面積当たりの重量に換算して、目付を算出した。
【００９５】
［厚さ］
（１）サンプル作製
目付量を測定する場合と同様の方法で作製した。
（２）測定
ＪＩＳ  Ｌ  １９１３「一般不織布試験方法」の６．２に準じて、剃刀（「フェザー剃刀Ｓ片刃」、フェザー安全剃刀（株）社製）を用い、上述の（１）で得られたサンプルの厚さを求めた。
【００９６】
［密度］
目付（ｇ／ｍ２）と厚さ（ｍｍ）から、下記式により算出した
不織布の密度（ｇ／ｃｍ３）＝目付（ｇ／ｍ２）／厚さ（ｍｍ）／１０００
【００９７】
［厚さの比（Ａ）およびバラつき（Ｂ）］
（１）サンプル作製
目付量を測定する場合と同様の方法で作製した。
【００９８】
（２）厚さの測定
剃刀（フェザー安全剃刀（株）製「フェザー剃刃Ｓ片刃」）を用いて、サンプルの面に対して垂直に、サンプルのＭＤ方向に対して４５度に切断した。このサンプルを走査型電子顕微鏡Ｓ−３４００Ｎ型（日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて断面を１００倍の倍率で１０か所撮影した。撮影時には断面が横方向に続くように視野に収めた。測定にはパソコンソフトＡｄｏｂｅ  Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ  ＣＳ６  Ｅｘｔｅｎｄｅｄの「計測ツール」を用いた。図１に示すように、各画像内において、画像内の左端から１０μｍの位置に第１線を引き、右端から１０μｍの位置に第２線を引いた。続いて繊維の毛羽立ちを排除するために、第１線と繊維の交点のうち、最も上側にある繊維を対象から外し、二本目の繊維と第１線との交点を１−Ｕとした。下側も同様に、最も下側にある繊維を対象から外し、二本目の繊維と第２線との交点を１−Ｂとし、１−Ｕと１−Ｂの中間点を１−Ｍとした。第２線についても同様に、２−Ｕ、２−Ｂ、２−Ｍを決めた。１−Ｍと２−Ｍを直線で結び、これを第３線とした。１−Ｍから第３線上に１００μｍ右側に移動した点をα１とし、さらに１００μｍ右側に移動した点をα２と繰り返し、α１０まで決定した。α１から第３線に対する垂線Ａ１を引き、同様に垂線Ａ２〜Ａ１０を決めた。垂線Ａ１と交わる繊維について最も上側に存在する繊維は測定の対象から外し、上側から２番目に存在する繊維との交点をＡ１-U、下側も同様にＡ１-Bをとった。Ａ１-Uからα１までの距離をｕ１、Ａ１-Ｂからα１までの距離をｂ１とした。こうして決定したｕ１とｂ１の和を厚さａ１として、Ａ２〜Ａ１０でも同様に測定して１０か所の厚さａ１〜ａ１０を得た。
前述の撮影から測定までの作業を１０箇所について同様に実施して、二か所目の画像からはａ１１〜ａ２０の厚さというように求め、合計１００点の厚さａ１〜ａ１００、上下方向におけるそれぞれの大きさｕ１〜ｕ１００、およびｂ１〜ｂ１００を得た。
【００９９】
（３）厚さ比（Ａ）の算出
前記不織布の厚さａ１〜ａ１００のうち、最も大きい順に１０点選んだ測定値の平均値（ａｍａｘ）に対する最も小さい順に１０点選んだ測定値の平均値（ａｍｉｎ）の比（ａｍｉｎ／ａｍａｘ）をパーセントとして算出し、不織布の厚さの比（Ａ）とした。
【０１００】
（４）バラつき（Ｂ）の算出
前記不織布の厚さａ１〜ａ１００の平均値をａａｖｇとして算出し、前記不織布の上方向の大きさｕ１〜ｕ１００、および下方向の大きさｂ１〜ｂ１００について、最も大きい順に１０点選んだ測定値の平均値（ｕｍａｘ、ｂｍａｘ）と最も小さい順に１０点選んだ測定値の平均値（ｕｍｉｎ、ｂｍｉｎ）を求めた。
【０１０１】
表面のバラつき（Ｂ）は、以下の式で求めた。
Ｂ１＝（ｕｍａｘ−ｕｍｉｎ）／０．５ａａｖｇ
Ｂ２＝（ｂｍａｘ−ｂｍｉｎ）／０．５ａａｖｇ
【０１０２】
［保液率］
ＪＩＳ  Ｌ  １９０７  ７．２吸水率に準じて測定した。試験片を５ｃｍ角に切り出して重量Ｘ（ｇ）を測定する。その試験片を、水に３０秒浸した。浸漬後、試験片の一辺をつまんで水中から取り出し、１分後の重量Ｙ（ｇ）を測定した。保液率（％）は下記式にて算出した。
保液率（％）＝［（Ｙ−Ｘ）／Ｘ］×１００
【０１０３】
［表面保液率］
（１）サンプルの作製
不織布を、縦（不織布の長手方向）１０ｃｍ×横（不織布の幅方向）２０ｃｍの長方形に切り出し、（ポリエチレンテレフタレート／アルミニウム／ポリプロピレン積層シート）製の袋に入れた。次いで、表１に示す割合で各成分を含む塩素系消毒液を、不織布１００重量部に対して消毒液３５０重量部となるように、上記袋に入れて、不織布に含浸させた。上記袋を密閉して、２５℃の雰囲気下に３日間静置して、除菌シート（含浸液が含浸された不織布）のサンプルを作製した。
【０１０４】
得られたサンプルを、５ｃｍ四方以上になるように四つ折りにし、折られた状態で、サンプルを黒色のアクリル板（コモグラス５０２Ｋ  （株）クラレ製）の上に載置した。アクリル板は、超純水による対水接触角が８０度であった。測定にはＤМｏ-５０１（協和界面化学株式会社製）を使用した。次いで、折られた状態のサンプルの上に５ｃｍ×５ｃｍのステンレス板と分銅を置き、１６ｇ／ｃｍ２の荷重を付加し、消毒液をアクリル板上に放出させた。５秒後に荷重を取り除いた後、サンプルをアクリル板から静かに引きあげた。
【０１０５】
アクリル板上に残った液体を室温で蒸発させ、液体が蒸発したアクリル板の表面を、デジタル顕微鏡［（株）キーエンス（ＫＥＹＥＮＣＥ）製デジタルマイクロスコープ（ＤＩＧＩＴＡＬＭＩＣＲＯＳＣＯＰＥ）ＶＨＸ−９００］を用いて３０倍の倍率で撮影した。この画像を、パソコンソフトillustratorで２階調化（閾値１５）することで、アクリル板に対して液体が付着した箇所は白色部、液体が付着しなかった箇所は黒色部に視認できるようにした。白色部と黒色部の面積比から液体付着部の面積比を算出した。この値は、不織布がアクリル板に消毒液が転写させた箇所の面積比に相当することから、不織布の表面保液率とした。
【０１０６】
［清拭面積］
（１）サンプルの作製
上記［表面保液率］の（１）と同様の方法でサンプルを作製した。
（２）評価
６人の専門評価パネルの総意により評価を行なった。上記で得られたサンプルを二つ折りにして、実験台の上に設けた５０ｃｍ四方／区画を清拭し、何区画に対して液体が均一に広げられたかを以下の判定基準で評価した。
【０１０７】
＜判定基準＞
◎ ： ３区画以上に液を均一塗工できた。
〇 ： ２区画以上、３区画未満に液を均一塗工できた。
× ： ２区画未満にしか液を均一塗工清拭できなかった。
【０１０８】
［使用感］
（１）サンプルの作製
上記［表面保液率］の（１）と同様の方法でサンプルを作製した。
（２）評価
６人の専門評価パネルの総意により評価を行なった。上記で得られたサンプルを二つ折りにして、実験台の上に設けた５０ｃｍ四方の区画を清拭し、その際の感触を以下の判定基準で評価した。
【０１０９】
＜判定基準＞
◎ ：拭きスジも少なく清拭できた。
〇 ：途中から細い拭きスジが発生した。
× ：使用直後または途中から目立った拭きスジが発生した。
【０１１０】
［有効塩素維持率］
（１）サンプルの作製
不織布ロール（１００ｇ）に対し、表１に示す割合で各成分を含む消毒液を３５０ｍＬ注ぎ込んだ。３０日後に前記不織布ロールから幅方向１４ｃｍ×長さ方向２４ｃｍの濡れた状態の不織布を取り出し、不織布から液体を絞って取り出した。
（２）有効塩素濃度測定
上記（１）で作製した濡れた状態の不織布から得た絞り液を試料とした。試料２ｇを共栓付きの三角フラスコに量り取り、精製水５０ｍＬ、ヨウ化カリウム約２ｇおよび酢酸（４倍希釈）を１０ｍＬ加えて密栓し、よく混合させた。次に、でんぷんを指示薬として０．０２５Ｎチオ硫酸ナトリウムで滴定し、無色になった時の値を終点として滴定量を求めた。チオ硫酸ナトリウムの滴定量に基づいて、次式によって有効塩素濃度を算出した。このとき、ｆは０．０２５Ｎのチオ硫酸ナトリウムのファクターである。
有効塩素濃度（％）＝（０．３５４５×滴定量（ｍＬ）×０．０２５×ｆ／１０）／試料採取量（ｇ）
（３）評価
不織布から絞って取り出した液体の有効塩素濃度を測定し、ロールに対して接触させる前の塩素系消毒液の有効塩素濃度との割合を下記式（１）で算出し、除菌キットの有効塩素維持率とした。
有効塩素維持率（％）＝（接触後３０日目の有効塩素濃度）／（接触前の消毒液の有効塩素濃度）×１００    （１）
【０１１１】
［液下がり］
（１）サンプルの作製
円柱状不織布ロール（１００ｇ）を容器に入れ、次亜塩素酸ナトリウム水溶液を３５０ｍＬ注ぎ込んだ。
（２）評価
不織布ロールに含浸されず、容器底部で液だまりとして存在する薬液の有無を評価した。
【０１１２】
＜判定基準＞
◎：1日経過後、３０日経過後のいずれも液だまりが見られない、
〇：1日経過後には液だまりが見られず、３０日経過後には液だまりが見られた、
×：1日経過後、３０日経過後のいずれも液だまりが見られた。
【０１１３】
［実施例１］  繊度１．６ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍのポリエステル繊維「Ｔ４７１（東レ株式会社製）」を８０質量％、繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍのポリプロピレンを芯部、ポリエチレンを鞘部としたポリオレフィン系複合繊維「ＨＲ―ＮＴＷ（宇部エクシモ株式会社製）」を２０質量％の割合で均一に混綿し、セミランダムカードウェブを常法により作製した。
【０１１４】
次いで、水流交絡処理として、このカードウエブを開口率２５％、穴径０．３ｍｍのパンチングドラム支持体上に載置して長手方向に連続的に移送すると同時に、上方から高圧水流を噴射して交絡処理を行なって、交絡したウエブを製造した。この交絡処理に当たっては、穴径０．１０ｍｍのオリフィスをウエブの幅方向に沿って０．６ｍｍの間隔で設けてあるノズル２本を使用し（隣接するノズル間の距離２０ｃｍ）、１列目のノズルから噴射した高圧水流の水圧を２．０ＭＰａ、２列目のノズルから噴射した高圧水流の水圧を３．０ＭＰａとして行なった。
【０１１５】
更にウエブの表裏を搬送コンベアで反転させ、ネット支持体（開口率２０．５％）に積載して先ほどとは逆の面から連続的に移送すると共に高圧水流を噴射して交絡処理を行なってネットの凹凸をウエブの表面に転写した。なお、ネット支持体としては日本フィルコン社製平織ネットＯＰ７６（繊維径：経糸０．１７５ｍｍ、緯糸０．２２ｍｍ、本数：経糸８２本／ｉｎｃｈ、緯糸６１本／ｉｎｃｈ、開口率２０．５％）を用いた。この交絡処理は、穴径０．１０ｍｍのオリフィスをウエブの幅方向に沿って０．６ｍｍの間隔で設けてあるノズル３本を使用して、高圧水流の水圧を１．５ＭＰａ、１．５ＭＰａ、３．０ＭＰａとして水流交絡を行なった。
【０１１６】
その後、ウエブの表面平坦化加工（ニップ工程）を行った。水流交絡されたウエブを、鉄ロール（材質ＳМ４９０Ａ）と表面がゴム（ＥＰＤＭ  硬度８０度）であるクラウンロールの間をニップ線圧３６ｋｇ／ｃｍで圧縮しながら通過させた。フラットなロール間を圧縮しながら通過させることで、ウエブ表面の平坦性を高めるとともに過剰の水分を除去させて水分率を１１４％にした。
【０１１７】
乾燥ロールは表面がフラットなテフロン（登録商標）加工を施したロールとし、複数本のロールに水分率を調節したウエブの両面を交互に押し付けることで高い平坦性を保ったまま乾燥させた。ウエブの温度が１３８℃になるように熱処理を行い、そのままポリオレフィン系繊維の融点温度以下に冷却させてから巻き取った。なお、ウエブ形成から巻き取りまでの一連の処理は、５ｍ／分の速度で行なった。
【０１１８】
得られた不織布は、単一層のスパンレース不織布で、目付量が３３ｇ／ｍ２、厚さが０．３８１ｍｍ、見かけ密度が０．０８７ｇ／ｃｍ３であった。また、不織布を構成するポリオレフィン系繊維の一部が溶融しポリオレフィン系繊維間で接着点を形成していた。
【０１１９】
［実施例２］
実施例１で用いたポリエステル繊維を、繊度１．４５ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍのポリエステル繊維「Ｔ４０３（東レ株式会社製）」に代えてウエブを形成する以外は、実施例１と同様にして不織布を作製した。
得られた不織布は、単一層のスパンレース不織布で、目付量が２９ｇ／ｍ２、厚さが０．３８２ｍｍ、見かけ密度が０．０８７ｇ／ｃｍ３であった。また、不織布を構成するポリオレフィン系繊維の一部が溶融しポリオレフィン系繊維間で接着点を形成していた。
【０１２０】
［実施例３］
ウエブ形成から乾燥処理までの一連の処理速度を７０ｍ／分とする以外は、実施例１と同様にして不織布を作製した。
得られた不織布は、単一層のスパンレース不織布で、目付量が３１ｇ／ｍ２、厚さが０．３３９ｍｍ、見かけ密度が０．０９０ｇ／ｃｍ３であった。また、不織布を構成するポリオレフィン系繊維の一部が溶融しポリオレフィン系繊維間で接着点を形成していた。
【０１２１】
［実施例４］
実施例１で用いたポリエステル繊維とポリオレフィン系バインダー繊維の割合を、それぞれ９０質量％および１０質量％に変更し、ウエブ形成から乾燥処理までの一連の処理速度を３５ｍ／分とする以外は、実施例１と同様にして不織布を作製した。
得られた不織布は、単一層のスパンレース不織布で、目付量が３２ｇ／ｍ２、厚さが０．３２６ｍｍ、見かけ密度が０．０９８ｇ／ｃｍ３であった。また、不織布を構成するポリオレフィン系繊維の一部が溶融しポリオレフィン系繊維間で接着点を形成していた。
【０１２２】
［比較例１］
医療施設用  セイフキープ  次亜シート（花王プロフェッショナル・サービス株式会社製）からサンプルを作製した。得られた不織布は、ポリエステル系繊維からなる単一層のスパンレース不織布で、目付量が４１ｇ／ｍ２、厚さが０．３８２ｍｍ、見かけ密度が０．１０７ｇ／ｃｍ３であった。
【０１２３】
［比較例２］
ウエブを構成する繊維を、すべて繊度１．６ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍのポリエステル繊維「Ｔ４７１（東レ株式会社製）」とし、ネット支持体は日本フィルコン社製２５Ｈ（繊維径：経糸０．９ｍｍ、緯糸０．９ｍｍ、本数：経糸１１本／ｉｎｃｈ、緯糸１０本／ｉｎｃｈ、開口率３９．４％）を用いて水流交絡処理を行うこと、表面平坦化加工（ニップ工程）を行わず、水流交絡処理後に熱処理をして製造したこと、ウエブ形成から乾燥処理までの一連の処理速度を６０ｍ／分とすること以外は、実施例１と同様にして不織布を作製した。
得られた不織布は、単一層のスパンレース不織布で、目付量が４０ｇ／ｍ２、厚さが０．３８２ｍｍ、見かけ密度が０．１０６ｇ／ｃｍ３であった。
【０１２４】
［比較例３］
実施例１で用いたポリエステル繊維を、繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍのレーヨン繊維「コロナ」（ダイワボウレーヨン株式会社製）」に代えること、表面平坦化加工（ニップ工程）を行わず、水流交絡処理後に熱処理をして製造したこと以外は、実施例１と同様にして不織布を作製した。
得られた不織布は、単一層のスパンレース不織布で、目付量が３３ｇ／ｍ２、厚さが０．２８１ｍｍ、見かけ密度が０．１１６ｇ／ｃｍ３であった。
【０１２５】
［比較例４］
ウエブ形成から乾燥処理までの一連の処理速度を７０ｍ／分とし、表面平坦化加工を行わず、水流交絡処理後に熱処理をして製造したこと以外は実施例４と同様にして不織布を作製した。この時、乾燥前の水分率は１６０％であった。
得られた不織布は、単一層のスパンレース不織布で、目付量が３１ｇ／ｍ２、厚さが０．４１０ｍｍ、見かけ密度が０．０７５ｇ／ｃｍ３であった。
【０１２６】
［比較例５］
不織布の製造工程において、ネット支持体（繊維径：経糸０．９ｍｍ、緯糸０．９ｍｍ、本数：経糸１１本／ｉｎｃｈ、緯糸１０本／ｉｎｃｈ、開口率３９．４％）を用いて水流交絡処理を行うこと、および表面平坦化加工（ニップ工程）を行わず、水流交絡処理後に熱処理をして製造したこと以外は実施例１と同様にして不織布を作製した。不織布の乾燥前の水分率は１４３％であった。
得られた不織布は、単一層のスパンレース不織布で、目付量が３２ｇ／ｍ２、厚さが０．３９１ｍｍ、見かけ密度が０．０８２ｇ／ｃｍ３であった。
【０１２７】
得られた各不織布に対して、表１に示す各成分を含む消毒液を接触させて得られた各種物性を表１に示す。なお、消毒液は、イオン交換水に対して、アルカリ剤として、水酸化ナトリウム液（液体、有効成分２５％）、界面活性剤として、二級アルカンスルホン酸ナトリウム（ホスタプアＳＡＳ９３、クラリアントジャパン株式会社）、および／またはデシルジメチルアミンオキシド（ゲナミノックスDC-40、クラリアントジャパン株式会社）、可溶化剤としてメタキシレンスルホン酸ナトリウム（ＳＸＳ−ｙ、北星工業株式会社）を加えて混合し、さらに、消毒剤として次亜塩素酸ナトリウム液（有効塩素濃度１２％）を加え、これらを均一に混合して調製した。なお、得られた溶液の各成分の割合およびｐＨを表１に示す通りである。
【０１２８】
【表１】
0006819974.tif 000002
【０１２９】
表１に示すように、実施例１〜４は、いずれも有効塩素維持率が良好であり、また、スジ状物の発生を抑制して塗工ムラがないだけでなく、広い面積を均一に塗工することが可能である。さらに、実施例１〜４のロール状不織布において一旦保持された薬液は、３０日を過ぎてもロール状物に保持することが可能であるため、液下がり評価が良好である。
【０１３０】
ポリエステル系繊維のみからなる比較例１および２では有効塩素維持率は良好であるものの、厚さの比（Ａ）および／または表面のバラつき（Ｂ）が、特定の範囲に存在していないため、広い面積を塗工することができない。また塗工ムラについても、途中からスジ状の塗工ムラが発生してしまう。また、比較例１は、液下がり現象が３０日までには発生してしまう。
【０１３１】
レーヨン繊維の割合が８０質量％を占める比較例３では、レーヨン繊維に起因して有効塩素維持率が不良である。また、レーヨン繊維自体が液体を吸収してしまい、放出性を低減するため、塗工面積を広くすることができず、塗工途中で細かい拭きスジが発生してしまう。
【０１３２】
比較例４および５では有効塩素維持率は良好であるものの、厚さの比（Ａ）および表面のバラつき（Ｂ）が、特定の範囲に存在していないため、塗工ムラが存在するとともに、広い面積を塗工することができない。さらに、比較例４および５のいずれも液下がり現象が３０日までには発生してしまう。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明の除菌キットや除菌シートは、塩素系消毒剤の速やかな失活を抑制できるだけでなく、簡便に広域をむらなく除菌できるため、家庭用除菌キット、医療用除菌キットなどとして有用である。
【０１３４】
以上のとおり、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の追加、変更または削除が可能であり、そのようなものも本発明の範囲内に含まれる。
【要約】
【課題】塩素系消毒剤を被消毒面に塗布するための除菌キット、除菌シート、およびこれらに用いられる不織布を提供する。
【解決手段】前記除菌キットは、ポリエステル系繊維とポリオレフィン系繊維とを含む乾式スパンレース不織布であって、前記不織布中の前記ポリエステル系繊維の割合が７０質
量％以上であり、厚さ均一性を示す厚さの比（Ａ）が５０％以上であり、前記不織布の両面における表面の平坦性を示すバラつき（Ｂ）がそれぞれ５０％未満である不織布、および塩素系消毒剤を含む消毒液を備える。
【選択図】図１【図１】
0006819974.tif 000003
【図２】
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【図３】
0006819974.tif 000005