(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
継目無鋼管を装入可能であり、装入された前記継目無鋼管に対して焼戻し処理又は焼鈍処理を実施可能な熱処理装置と、
前記熱処理装置の下流に配置され、前記熱処理装置から抽出されて搬送された前記継目無鋼管の表面欠陥及び／又は内部欠陥を探傷する鋼管検査装置と、
前記熱処理装置から抽出された前記継目無鋼管を、前記熱処理装置の下流に配置された前記鋼管検査装置まで搬送するためのメイン搬送路を構成し、前記継目無鋼管を搬送するための複数の搬送部材を備えるメイン搬送機構と、
前記熱処理装置よりも下流であって、前記鋼管検査装置よりも上流の前記メイン搬送路上に配置され、前記メイン搬送路上の前記継目無鋼管の温度を強制的に低下させる、第１鋼管温度強制低下装置とを備える、
継目無鋼管熱処理精整処理直結設備。
【請求項２】
請求項１に記載の継目無鋼管熱処理精整処理直結設備であってさらに、
前記熱処理装置の下流であって、前記第１鋼管温度強制低下装置の上流の前記メイン搬送路上に配置され、前記継目無鋼管の曲がりを矯正する鋼管曲がり矯正装置を備える、
継目無鋼管熱処理精整処理直結設備。
【請求項３】
請求項１に記載の継目無鋼管熱処理精整処理直結設備であってさらに、
前記第１鋼管温度強制低下装置の下流であって、前記鋼管検査装置の上流の前記メイン搬送路上に配置され、前記継目無鋼管の曲がりを矯正する鋼管曲がり矯正装置を備える、
継目無鋼管熱処理精整処理直結設備。
【請求項４】
請求項２に記載の継目無鋼管熱処理精整処理直結設備であってさらに、
前記熱処理装置の下流であって、前記鋼管曲がり矯正装置の上流の前記メイン搬送路上に配置され、前記メイン搬送路上の前記継目無鋼管の温度を強制的に低下させる、第２鋼管温度強制低下装置を備える、
継目無鋼管熱処理精整処理直結設備。
【請求項５】
請求項２に記載の継目無鋼管熱処理精整処理直結設備であってさらに、
前記熱処理装置の下流であって、前記鋼管曲がり矯正装置の上流に配置され、前記熱処理装置又は前記メイン搬送機構と繋がっており、前記メイン搬送路と異なる搬送路であるサブ搬送路を構成し、前記継目無鋼管を搬送するための複数の搬送部材を備えるサブ搬送機構と、
前記サブ搬送路上に配置され、前記サブ搬送路上の前記継目無鋼管の温度を強制的に低下させる、第２鋼管温度強制低下装置を備える、
継目無鋼管熱処理精整処理直結設備。
【請求項６】
請求項５に記載の継目無鋼管熱処理精整処理直結設備であって、
前記サブ搬送機構は前記メイン搬送機構と繋がっており、前記サブ搬送路は、前記メイン搬送路から分岐して構成され、
前記サブ搬送機構は、前記メイン搬送路で搬送された前記継目無鋼管を、前記サブ搬送路で搬送する、
継目無鋼管熱処理精整処理直結設備。
【請求項７】
請求項５に記載の継目無鋼管熱処理精整処理直結設備であって、
前記サブ搬送機構は前記熱処理装置と繋がっており、前記熱処理装置から抽出されて前記メイン搬送路に搬送されない前記継目無鋼管を前記サブ搬送路で搬送する、
継目無鋼管熱処理精整処理直結設備。
【請求項８】
請求項２〜請求項７のいずれか１項に記載の継目無鋼管熱処理精整処理直結設備であってさらに、
前記鋼管曲がり矯正装置の上流又は下流の前記メイン搬送路上であって、前記鋼管曲がり矯正装置の隣に配置される、定径圧延機を備える、
継目無鋼管熱処理精整処理直結設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継目無鋼管の熱処理及び精整処理を実施する設備に関し、さらに詳しくは、継目無鋼管の熱処理工程及び精整処理工程を連続して実施可能な継目無鋼管熱処理精整処理直結設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
継目無鋼管の製造設備として、製管ライン設備、熱処理設備、精整処理ライン設備等がある。【０００３】
製管ライン設備が継目無鋼管を製管する設備である場合、製管ライン設備はたとえば、上流から下流に向かって順に、穿孔圧延機、マンドレルミルに代表される延伸圧延機、サイザー及びレデューサーに代表される定径圧延機を備え、各装置間には、丸ビレット又は素管（Ｈｏｌｌｏｗ  Ｓｈｅｌｌ）を搬送するための搬送機構（搬送テーブル等）が設けられる。穿孔圧延機により丸ビレットを穿孔圧延して、素管を製造する。製造された素管に対して、延伸圧延機により延伸圧延を実施する。さらに、延伸圧延された素管に対して、定径圧延機により定径圧延を実施して、最終外径及び肉厚の継目無鋼管を製造する。【０００４】
熱処理設備は、製管ライン設備により製造された継目無鋼管に対して、熱処理を実施する設備である。熱処理はたとえば、焼入れ処理、焼戻し処理、焼鈍処理等である。熱処理設備は、熱処理炉に代表される熱処理装置を備える。【０００５】
精整処理ライン設備は、熱処理後の継目無鋼管に対して、精整処理を実施する。精整処理ライン設備はたとえば、上流から下流に向かって順に、鋼管曲がり矯正装置、鋼管検査装置を備える。精整処理では、鋼管曲がり矯正装置を用いて、必要に応じて、熱処理後の継目無鋼管の曲がりを矯正する。さらに、鋼管検査装置を用いて、継目無鋼管の表面欠陥及び／又は内部欠陥を探傷する。鋼管検査装置はたとえば、超音波探傷検査装置、磁気探傷検査装置、浸透探傷検査装置、渦電流探傷検査装置、放射線検査装置等である。【０００６】
従前では、熱処理設備内の熱処理装置と、精整処理ライン設備とは、搬送テーブル等の搬送機構で直結されていなかった。つまり、熱処理装置は精整処理ライン設備に対して、いわゆるオフラインの配置となっていた。したがって、たとえば、熱処理設備で熱処理された継目無鋼管は、いったん一時保管場所に保管され、所定期間経過後に、一時保管場所から搬出されて精整処理ライン設備に供給されていた。【０００７】
しかしながら、熱処理装置が精整処理ライン設備と直結されていない、いわゆるオフラインである場合、継目無鋼管の製造期間（リードタイム）の短縮が困難であった。また、熱処理装置が精整処理ライン設備と直結されていない場合、熱処理設備から搬出されて一時保管場所に保管された継目無鋼管に対して、継目無鋼管の履歴情報（トレーサビリティ）を管理しなければならない。いったん一時保管場所に保管された鋼管に対して精整処理を開始する場合、精整処理したい継目無鋼管の保管場所を、履歴情報を用いて見つけ出す必要があるためである。熱処理装置が精整処理ライン設備と直結されていれば、このようなトレーサビリティ管理が軽減される。【０００８】
そこで、熱処理装置が精整処理ライン設備と直結した鋼管の製造設備が、国際公開第２０１１／１１８６８１号（特許文献１）に提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１１８６８１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
熱処理装置と、精整処理ライン設備とを搬送機構で直結する場合、熱処理と精整処理とを連続的に実施できるため、鋼管の製造期間（リードタイム）を短縮できる。しかしながら、熱処理装置と精整処理ライン設備とを搬送機構で直結するため、工場の設備レイアウトが大型化しやすい。【００１１】
本開示の目的は、継目無鋼管の熱処理装置と精整処理ライン設備とを直結させた場合であっても、設備レイアウトの大型化を抑制可能な継目無鋼管熱処理精整処理直結設備を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備は、熱処理装置と、鋼管検査装置と、メイン搬送機構と、第１鋼管温度強制低下装置とを備える。熱処理装置は、継目無鋼管を装入可能であり、装入された継目無鋼管に対して熱処理を実施可能である。鋼管検査装置は、熱処理装置の下流に配置され、熱処理装置から抽出されて搬送された継目無鋼管の表面欠陥及び／又は内部欠陥を探傷する。メイン搬送機構は、熱処理装置から抽出された継目無鋼管を、熱処理装置の下流に配置された鋼管検査装置まで搬送するためのメイン搬送路を構成し、継目無鋼管を搬送するための複数の搬送部材を備える。第１鋼管温度強制低下装置は、熱処理装置よりも下流であって、鋼管検査装置よりも上流のメイン搬送路上に配置され、メイン搬送路上の継目無鋼管の温度を強制的に低下させる。
【発明の効果】
【００１３】
本開示による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備は、継目無鋼管の熱処理装置と精整処理ライン設備とを直結させた場合であっても、設備レイアウトの大型化を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１の実施形態による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備の設備ラインを示す機能ブロック図である。
【図２】図２は、第２の実施形態による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備の設備ラインを示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、第３の実施形態による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備の設備ラインを示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、第４の実施形態による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備の設備ラインを示す機能ブロック図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第５の実施形態による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備の設備ラインを示す機能ブロック図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａと異なる、第５の実施形態による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備の設備ラインを示す機能ブロック図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第６の実施形態による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備の設備ラインの一例を示す機能ブロック図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａと異なる、第６の実施形態による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備の設備ラインの一例を示す機能ブロック図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図６Ａ及び図６Ｂと異なる、第６の実施形態による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備の設備ラインの一例を示す機能ブロック図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、図６Ａ〜図６Ｃと異なる、第６の実施形態による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備の設備ラインの一例を示す機能ブロック図である。
【図６Ｅ】図６Ｅは、図６Ａ〜図６Ｄと異なる、第６の実施形態による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備の設備ラインの一例を示す機能ブロック図である。
【図６Ｆ】図６Ｆは、図６Ａ〜図６Ｅと異なる、第６の実施形態による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備の設備ラインの一例を示す機能ブロック図である。
【図６Ｇ】図６Ｇは、図６Ａ〜図６Ｆと異なる、第６の実施形態による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備の設備ラインの一例を示す機能ブロック図である。
【図６Ｈ】図６Ｈは、図６Ａ〜図６Ｇと異なる、第６の実施形態による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備の設備ラインの一例を示す機能ブロック図である。
【図６Ｉ】図６Ｉは、図６Ａ〜図６Ｈと異なる、第６の実施形態による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備の設備ラインの一例を示す機能ブロック図である。
【図６Ｊ】図６Ｊは、図６Ａ〜図６Ｉと異なる、第６の実施形態による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備の設備ラインの一例を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、図１〜図６Ｊと異なる、他の継目無鋼管熱処理精整処理直結設備の設備ラインの一例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明者らは初めに、継目無鋼管の熱処理装置の下流に、精整処理ライン設備を配置して、熱処理装置及び精整処理ライン設備を搬送機構で連結した設備レイアウトを検討してみた。その結果、搬送機構で構成され、熱処理装置から精整処理ライン設備に至る搬送路を短くすれば、設備レイアウトの大型化を抑えることができると考えた。
【００１６】
しかしながら、熱処理装置と精整処理ライン設備とをつなぐ搬送路を短くしようとすれば、次の新たな問題が生じることが分かった。
【００１７】
熱処理装置では、継目無鋼管は所定の温度（熱処理温度）で保持される。たとえば、熱処理装置が焼戻し処理装置である場合、継目無鋼管の鋼種、サイズ、肉厚によるものの、熱処理温度がＡC1変態点未満であって、５００℃以上となる場合がある。したがって、熱処理装置から抽出された直後の継目無鋼管は、高温状態である。
【００１８】
一方、精整処理ライン設備のうち、鋼管曲がり矯正装置に関しては、温間矯正が対応可能である場合が多いものの、精整処理ライン設備の中には、常温での継目無鋼管を対象とする設備が存在する。たとえば、超音波探傷検査装置、磁気探傷検査装置に代表される鋼管検査装置や、鋼管端面の面取り装置、鋼管切断機等は、常温から１００℃程度の継目無鋼管を対象としている。
【００１９】
仮に、温度が高い状態の継目無鋼管が精整処理ライン設備に供給されてしまった場合、鋼管検査装置の探触子等が損傷を受けてしまう場合がある。そのため、熱処理装置を精整処理ライン設備と搬送機構により連結させる場合、熱処理装置から抽出された継目無鋼管が精整処理ライン設備内に供給される前に、継目無鋼管の温度を十分に低下させる必要がある。
【００２０】
熱処理装置と精整処理ライン設備とをつなぐ搬送路を長くすれば、熱処理装置から抽出された継目無鋼管が精整処理ライン設備内に供給される前に、継目無鋼管の温度を十分に低下させることができる。しかしながらこの場合、設備レイアウトは大型化してしまう。
【００２１】
そこで、本発明者らは、熱処理装置から精整処理ライン設備のうち、熱の影響度が大きい鋼管検査装置に至るまでの搬送路の長さを抑えつつ、鋼管検査装置が鋼管の熱による影響を受けにくい設備レイアウトの検討を行った。その結果、水冷装置に代表される、鋼管温度を強制的に低下させる鋼管温度強制低下装置を、熱処理装置と精整処理ライン設備内の鋼管検査装置とを結ぶ搬送路上に配置することにより、熱処理装置から鋼管検査装置に至るまでの搬送路の長さを抑えつつ、熱処理装置から抽出された継目無鋼管が鋼管検査装置に供給される前に、継目無鋼管の温度を十分に低下させることができることを見出した。
【００２２】
鋼管温度強制低下装置として水冷装置を用いた場合、継目無鋼管全長のうち局所的に温度が低下することにより、曲がりが発生する可能性が生じる。したがって、通常、継目無鋼管の曲がり発生抑制の観点からは、熱処理装置から抽出された継目無鋼管に対して鋼管温度強制低下装置を用いて鋼管の温度を強制的に低下させるのは好ましくないように思える。
【００２３】
しかしながら、高温状態の継目無鋼管の温度を鋼管温度強制低下装置で強制的に低下させた場合に曲がりが発生しやすいのは、肉厚が１０．０ｍｍ未満の薄肉鋼管であって、肉厚が１０．０ｍｍ以上の厚肉鋼管である場合、曲がりがそれほど発生しないか、又は、曲がりがほとんど発生しないことに本発明者らは気が付いた。
【００２４】
さらに薄肉鋼管の場合、放冷により温度が急速に低下する。そのため、設備レイアウト上において、熱処理装置と鋼管検査装置との間に鋼管温度強制低下装置が配置されていたとしても、薄肉鋼管に関しては、鋼管温度強制低下装置を作動させない、又は、継目無鋼管の温度低下速度を、厚肉鋼管の場合よりも抑えて鋼管温度強制低下装置を使用すれば、仮に厚肉鋼管と薄肉鋼管とを同じ設備ラインに流した場合においても、十分に適用可能であることに本発明者らは気が付いた。
【００２５】
以上の技術思想に基づいて完成した本実施形態による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備は次の構成を有する。
【００２６】
（１）継目無鋼管熱処理精整処理直結設備は、熱処理装置と、鋼管検査装置と、メイン搬送機構と、第１鋼管温度強制低下装置とを備える。熱処理装置は、継目無鋼管を装入可能であり、装入された継目無鋼管に対して熱処理を実施可能である。鋼管検査装置は、熱処理装置の下流に配置され、熱処理装置から抽出されて搬送された継目無鋼管の表面欠陥及び／又は内部欠陥を探傷する。メイン搬送機構は、熱処理装置から抽出された継目無鋼管を、熱処理装置の下流に配置された鋼管検査装置まで搬送するためのメイン搬送路を構成し、継目無鋼管を搬送するための複数の搬送部材を備える。第１鋼管温度強制低下装置は、熱処理装置よりも下流であって、鋼管検査装置よりも上流のメイン搬送路上に配置され、メイン搬送路上の継目無鋼管の温度を強制的に低下させる。
【００２７】
本実施形態において、継目無鋼管とは、溶接部が形成されている溶接管とは異なり、溶接部が形成されていない鋼管を意味する。継目無鋼管の長手方向に垂直な断面の形状は円形状である。
【００２８】
（２）（１）の構成を備える継目無鋼管熱処理精整処理直結設備はさらに、鋼管曲がり矯正装置を備えてもよい。この場合、鋼管曲がり矯正装置は、熱処理装置の下流であって、第１鋼管温度強制低下装置の上流のメイン搬送路上に配置され、継目無鋼管の曲がりを矯正する。
【００２９】
（３）（１）の構成を備える継目無鋼管熱処理精整処理直結設備はさらに、鋼管曲がり矯正装置を備えてもよい。この場合、鋼管曲がり矯正装置は、第１鋼管温度強制低下装置の下流であって、鋼管検査装置の上流のメイン搬送路上に配置され、継目無鋼管の曲がりを矯正する。
【００３０】
（４）（２）の構成を備える継目無鋼管熱処理精整処理直結設備はさらに、第２鋼管温度強制低下装置を備えてもよい。この場合、第２鋼管温度強制低下装置は、熱処理装置の下流であって、鋼管曲がり矯正装置の上流のメイン搬送路上に配置され、メイン搬送路上の継目無鋼管の温度を強制的に低下させる。
【００３１】
（５）（２）の構成を備える継目無鋼管熱処理精整処理直結設備はさらに、サブ搬送機構と、第２鋼管温度強制低下装置とを備えてもよい。この場合、サブ搬送機構は、熱処理装置の下流であって、鋼管曲がり矯正装置の上流に配置され、熱処理装置又はメイン搬送機構と繋がっており、メイン搬送路と異なる搬送路であるサブ搬送路を構成し、継目無鋼管を搬送するための複数の搬送部材を備える。第２鋼管温度強制低下装置は、サブ搬送路上に配置され、サブ搬送路上の継目無鋼管の温度を強制的に低下させる。
【００３２】
（６）（５）の構成を備える継目無鋼管熱処理精整処理直結設備であって、サブ搬送機構はメイン搬送機構と繋がっていてもよい。この場合、サブ搬送路は、メイン搬送路から分岐して構成され、サブ搬送機構は、メイン搬送路で搬送された継目無鋼管を、サブ搬送路で搬送する。
【００３３】
（７）（５）の構成を備える継目無鋼管熱処理精整処理直結設備であって、サブ搬送機構は熱処理装置と繋がっていてもよい。この場合、サブ搬送機構は、熱処理装置から抽出されてメイン搬送路に搬送されない継目無鋼管をサブ搬送路で搬送する。
【００３４】
（８）（２）〜（７）のいずれかの構成を備える継目無鋼管熱処理精整処理直結設備はさらに、定径圧延機を備えてもよい。この場合、定径圧延機は、鋼管曲がり矯正装置の上流又は下流のメイン搬送路上であって、鋼管曲がり矯正装置の隣に配置される。
【００３５】
以下、本実施形態による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備について詳細を説明する。以下、図中同一又は同等の構成には同一符号を付してその説明を繰り返さない。
【００３６】
［第１の実施形態］
図１は、本実施形態による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備の設備ラインを示す機能ブロック図である。
【００３７】
継目無鋼管熱処理精整処理直結設備１は、継目無鋼管の熱処理と精整処理とを連続して実施可能な設備ラインである。ここで、継目無鋼管の用途は特に限定されない。継目無鋼管は、油井やガス井用途（以下、本明細書では、油井及びガス井を纏めて「油井」という）であってもよいし、自動車部品に代表される機械構造用部品用途であってもよい。また、継目無鋼管の鋼種も特に限定されない。
【００３８】
図１を参照して、本実施形態による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備１は、設備ラインの上流から下流に向かって順に、熱処理装置１０と、鋼管検査装置３０とを備える。
【００３９】
熱処理装置１０は、継目無鋼管を装入可能であり、装入された継目無鋼管に対して熱処理を実施する。熱処理装置１０は焼戻し処理を実施できる。熱処理装置１０はまた、焼鈍処理を実施してもよい。なお、本明細書における熱処理装置１０は、焼入れ処理を対象としない。
【００４０】
熱処理装置１０はたとえば、重油やガス等の燃料を燃焼させ継目無鋼管を加熱する燃焼炉であってもよいし、電気で継目無鋼管を加熱する電気熱処理炉であってもよい。電気熱処理炉はたとえば、高周波誘導加熱装置や、通電加熱装置等である。また、熱処理装置はバッチ式であってもよいし、連続式であってもよい。連続式熱処理炉はたとえば、ロータリーハース式熱処理炉である。
【００４１】
鋼管検査装置３０は、継目無鋼管の表面欠陥（外面疵及び内面疵）及び／又は、内部欠陥を探傷する。鋼管検査装置３０はたとえば、超音波探傷検査装置、磁気探傷検査装置、浸透探傷検査装置、渦電流探傷検査装置、放射線検査装置等である。磁気探傷検査装置はたとえば、漏洩磁束探傷装置、磁粉探傷検査装置等である。
【００４２】
鋼管検査装置３０は、常温の継目無鋼管の表面欠陥及び／又は内部欠陥の探傷を目的としている。そのため、１００℃を超える継目無鋼管に対して探傷を行えば、鋼管検査装置３０の一部の部材が故障したり、探傷精度が低下したりする場合がある。したがって、鋼管検査装置３０に供給される継目無鋼管の表面温度は１００℃以下となっているのが好ましい。
【００４３】
メイン搬送機構１００は、熱処理装置１０から、熱処理装置１０の下流に配置された鋼管検査装置３０に至るまでのメイン搬送路ＭＴを構成する。メイン搬送機構１００は、熱処理後の継目無鋼管を、メイン搬送路ＭＴで鋼管検査装置３０まで搬送する。メイン搬送機構１００は、メイン搬送路ＭＴで継目無鋼管を搬送するための複数の搬送部材を備える。複数の搬送部材はたとえば、上流から下流に配列される複数の搬送ローラーである。
【００４４】
なお、メイン搬送機構１００の複数の搬送部材は、継目無鋼管熱処理精整処理直結設備１の上流から下流に配列される複数の搬送ローラーに限定されない。メイン搬送機構１００の複数の搬送部材はたとえば、継目無鋼管熱処理精整処理直結設備１の上流から下流に継目無鋼管を搬送可能な複数の搬送チェーンであってもよいし、複数のウォーキングビームであってもよい。また、メイン搬送機構１００の複数の搬送部材が、ローラー、チェーン、ウォーキングビーム以外の他の機構により、継目無鋼管を継目無鋼管熱処理精整処理直結設備１の上流から下流に搬送してもよい。複数の搬送部材はたとえば、少なくとも一部が搬送される継目無鋼管の下方に配置され、搬送される継目無鋼管の下部に接触して継目無鋼管を下流に搬送する。
【００４５】
図１に示すとおり、継目無鋼管熱処理精整処理直結設備１はさらに、鋼管検査装置３０の下流に、搬出テーブル５００を備えている。搬出テーブル５００は、メイン搬送機構１００により、上流の鋼管検査装置３０と繋がっている。つまり、搬出テーブル５００は、メイン搬送路ＭＴ上に配置されている。搬出テーブル５００は、鋼管検査装置３０により探傷された継目無鋼管を、他の場所に移動させる前に一時的に保管するためのテーブルである。搬出テーブル５００に一時的に保管された継目無鋼管は、たとえば、クレーン等により搬出テーブル５００から搬出され、ラック等の他の一時保管場所や、継目無鋼管熱処理精整処理直結設備１以外の他の設備ラインに搬送される。なお、図１では、鋼管検査装置３０と搬出テーブル５００との間のメイン搬送路ＭＴ上に、他の設備（例えば、鋼管検査装置３０以外の他の精整装置）が配置されていてもよい。
【００４６】
図１を参照して、継目無鋼管熱処理精整処理直結設備１はさらに、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａを備える。第１鋼管温度強制低下装置２０Ａは、熱処理装置１０よりも下流であって、かつ、鋼管検査装置３０よりも上流に配置され、かつ、メイン搬送路ＭＴ上に配置される。つまり、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａは、メイン搬送機構１００により、上流の熱処理装置１０と繋がっており、かつ、メイン搬送機構１００により、下流の鋼管検査装置３０と繋がっている。
【００４７】
第１鋼管温度強制低下装置２０Ａは、熱処理装置１０から抽出された継目無鋼管の温度を強制的に低下させる。ここで、「継目無鋼管の温度を強制的に低下させる」とは、放冷よりも速い冷却速度で継目無鋼管の温度を低下させることを意味する。
【００４８】
第１鋼管温度強制低下装置２０Ａの構成は、熱処理装置１０から抽出された継目無鋼管の温度を強制的に低下させることが可能であれば、特に限定されない。第１鋼管温度強制低下装置２０Ａは、継目無鋼管の外面及び／又は内面に冷却流体を接触させることにより、継目無鋼管の温度を強制的に低下させる。
【００４９】
たとえば、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａは、冷却流体を用いて継目無鋼管の温度を強制的に低下させる温度強制低下機構を備える。冷却流体はたとえば、水や油等の冷却液体、空気や不活性ガス等の冷却気体、冷却液体と冷却気体との混合流体等である。温度強制低下機構に利用する冷却液体は１種でもよいし、２種以上でもよい。温度強制低下機構に利用する冷却気体は１種でもよいし、２種以上でもよい。温度強制低下機構は、好ましくは、継目無鋼管の表面（外面及び／又は内面）に対して水を噴射する。つまり、好ましい第１鋼管温度強制低下装置２０Ａは、水冷装置である。第１鋼管温度強制低下装置２０Ａが水冷装置である場合、継目無鋼管に対する平均冷却速度はたとえば、４〜１００℃／秒である。
【００５０】
第１鋼管温度強制低下装置２０Ａはまた、上述のような、冷却流体を継目無鋼管の外面及び／又は内面に噴射する温度強制低下機構を有さず、冷却流体を貯めた貯留槽を備えてもよい。この場合、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａは、継目無鋼管を貯留槽内の冷却流体内に浸漬して、継目無鋼管の温度を強制的に低下させる。
【００５１】
また、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａは、上記貯留槽と、上記温度強制低下機構とを備えてもよい。なお、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａは、継目無鋼管の外面及び／又は内面に冷却流体を接触させることにより、継目無鋼管の温度を強制的に低下させることが可能であれば、その構成は特に限定されない。
【００５２】
本実施形態の継目無鋼管熱処理精整処理直結設備１は、熱処理装置１０と精整処理ライン設備に含まれる鋼管検査装置３０とを、メイン搬送機構１００により繋ぐ。つまり、熱処理装置１０と精整処理ライン設備とがオフラインで配置されていた従来の工場設備レイアウトと異なり、熱処理装置１０と精整処理ライン設備とをオンラインで配置する。そのため、オフラインの場合と比較して、熱処理装置１０から抽出された継目無鋼管を鋼管検査装置３０に速やかに搬送でき、継目無鋼管の製造期間（リードタイム）を短縮できる。
【００５３】
熱処理装置１０と鋼管検査装置３０とをメイン搬送機構１００で繋いだ場合、熱処理装置１０から抽出された継目無鋼管の温度が高いまま、鋼管検査装置３０に供給されてしまう。この場合、鋼管検査装置３０の一部が継目無鋼管の熱により故障したり、探傷精度が低下したりする。
【００５４】
そこで、本実施形態の継目無鋼管熱処理精整処理直結設備１では、熱処理装置１０と鋼管検査装置３０との間のメイン搬送路ＭＴ上に、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａを配置する。この場合、熱処理装置１０から抽出された継目無鋼管の温度を、鋼管検査装置３０よりも上流で、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａにより、強制的に低下させる。そのため、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａが配置されていない場合と比較して、鋼管検査装置３０に供給される継目無鋼管の温度を顕著に低下させることができる。その結果、熱処理装置１０から鋼管検査装置３０に至るまでのメイン搬送路ＭＴの長さを短縮することができ、設備レイアウトの大型化を抑制し、コンパクトにすることができる。
【００５５】
なお、継目無鋼管熱処理精整処理直結設備１は特に、継目無鋼管のうち、肉厚が１０．０ｍｍ以上の厚肉鋼管の熱処理及び精整処理に適する。肉厚が１０．０ｍｍ未満の薄肉の継目無鋼管に対して第１鋼管温度強制低下装置２０Ａを適用すれば、継目無鋼管の温度が鋼管全体に対して局所的に低下してしまい、継目無鋼管が曲がってしまう場合が有り得る。一方で、肉厚が１０．０ｍｍ以上の厚肉鋼管である場合、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａの冷却液体が水であっても、曲がりが発生しにくい。したがって、上述の継目無鋼管熱処理精整処理直結設備１は特に、肉厚が１０．０ｍｍ以上の厚肉鋼管の熱処理及び精整処理に適し、さらに好ましくは、肉厚が１５．０ｍｍ以上の厚肉鋼管の熱処理及び精整処理に適する。ただし、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａの冷却流体を冷却気体にしたり、混合流体にしたりして、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａの冷却能力を調整することにより、肉厚が１０．０ｍｍ未満の薄肉鋼管に対しても、本実施形態の継目無鋼管熱処理精整処理直結設備１を適用できる。
【００５６】
［継目無鋼管熱処理精整処理直結設備１を用いた継目無鋼管の製造方法］
継目無鋼管熱処理精整処理直結設備１を用いた継目無鋼管の製造方法は次のとおりである。初めに、継目無鋼管を熱処理装置１０に装入して、継目無鋼管に対して熱処理を実施する。熱処理はたとえば、焼戻し処理、焼鈍処理である。好ましくは、熱処理装置１０では焼戻し処理を実施する。この場合、熱処理装置１０での熱処理温度は、ＡC1変態点未満である。熱処理装置１０が焼戻し処理を実施する場合の熱処理温度の下限はたとえば、５００℃以上であり、さらに好ましくは、６００℃以上である。
【００５７】
熱処理温度で所定時間保持された継目無鋼管を、熱処理装置１０から抽出する。抽出された継目無鋼管を、メイン搬送機構１００を用いて、メイン搬送路ＭＴで下流に搬送する。
【００５８】
メイン搬送機構１００により、熱処理後の継目無鋼管を第１鋼管温度強制低下装置２０Ａに供給する。第１鋼管温度強制低下装置２０Ａでは、冷却流体を継目無鋼管の表面に接触させて、鋼管全長にわたって継目無鋼管の温度を強制的に低下する。たとえば、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａが継目無鋼管の外面及び／又は内面に冷却流体を噴射する温度強制低下機構を有する場合、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａは、メイン搬送機構１００による鋼管の搬送をいったん停止した後、温度強制低下機構により継目無鋼管全体に冷却流体を噴射して、継目無鋼管温度を強制的に低下させてもよい。また、メイン搬送機構１００により鋼管を上流から下流に搬送しながら、温度強制低下機構により移動中の継目無鋼管の表面に冷却流体を連続的に噴射して、継目無鋼管温度を強制的に低下させてもよい。
【００５９】
なお、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａは、継目無鋼管の搬送をいったん停止した後、継目無鋼管の外面だけでなく、継目無鋼管内面に対しても冷却流体を噴射して継目無鋼管の外面及び内面から継目無鋼管温度を強制的に低下させてもよい。
【００６０】
第１鋼管温度強制低下装置２０Ａが冷却流体を貯留する貯留槽を備える場合、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａは、貯留槽内の冷却流体内に継目無鋼管を浸漬して、継目無鋼管温度を強制的に低下させてもよい。第１鋼管温度強制低下装置２０Ａが、温度強制低下機構及び貯留槽を備える場合、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａは、貯留槽内の冷却流体内に継目無鋼管を浸漬させつつ、さらに、継目無鋼管の外面及び／又は内面に向かって冷却流体を噴射して、継目無鋼管の温度を強制的に低下させてもよい。
【００６１】
第１鋼管温度強制低下装置２０Ａでの処理時間、及び、温度強制低下能力は、継目無鋼管の外径、肉厚、鋼種に応じて、適宜設定可能である。たとえば、継目無鋼管が１０．０ｍｍ以上の厚肉鋼管であれば、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａは、冷却流体を水として、継目無鋼管温度を強制的に低下させてもよい。また、継目無鋼管の外径が大きく、かつ、肉厚が厚い場合、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａでの処理時間を、継目無鋼管の外径が小さい又は肉厚が薄い場合と比較して、適宜長く設定すればよい。
【００６２】
第１鋼管温度強制低下装置２０Ａにより強制的に温度を低下させた継目無鋼管を、メイン搬送機構１００により、メイン搬送路ＭＴ上で下流に搬送し、鋼管検査装置３０に供給する。この場合、鋼管検査装置３０は、強制的に温度を低下させた継目無鋼管に対して、表面欠陥及び／又は内部欠陥の探傷を実施することができる。そのため、継目無鋼管の温度が高すぎることに起因した、鋼管検査装置３０を構成する部材の故障や、探傷精度の低下を抑制できる。
【００６３】
なお、鋼管検査装置３０により探傷された継目無鋼管は、鋼管検査装置３０の下流に配置される搬出テーブル５００に搬送され、搬出テーブル５００上で一時的に保管される。搬出テーブル５００に一時的に保管された継目無鋼管は、たとえば、クレーン等により搬出テーブル５００から他の設備等に搬出される。
【００６４】
なお、継目無鋼管のサイズ、肉厚、及び鋼種によっては、熱処理装置１０から抽出された後、鋼管検査装置３０に至るまでに、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａを用いることなく、鋼管検査装置３０が対応可能な程度に温度が低下する場合もあり得る。そのような継目無鋼管に対しては、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａを用いなくてよい。この場合、熱処理装置１０から抽出された継目無鋼管を、メイン搬送機構１００により第１鋼管温度強制低下装置２０Ａまで搬送した後、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａでの処理を実施しないで、継目無鋼管を、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａの上流から下流に通過させれば足りる。
【００６５】
［第２の実施形態］
図２は、第２の実施形態による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備の設備ラインを示す機能ブロック図である。
【００６６】
図２を参照して、第２の実施形態による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備２は、継目無鋼管熱処理精整処理直結設備１と比較して、新たに、鋼管曲がり矯正装置４０を備える。
【００６７】
鋼管曲がり矯正装置４０はたとえば、継目無鋼管熱処理精整処理直結設備２の上流から下流に配列された複数の矯正ローラー対を備える。各矯正ローラー対は、メイン搬送路ＭＴのパスライン（継目無鋼管の中心軸が移動するライン）の上方に配置される上矯正ローラーと、メイン搬送路ＭＴのパスラインの下方に配置される下矯正ローラーとを備える。鋼管曲がり矯正装置４０は、継目無鋼管を複数の矯正ローラー対に通して矯正することにより、継目無鋼管の曲がりを矯正して、継目無鋼管の真円度又は真直度を高める。
【００６８】
本実施形態の継目無鋼管熱処理精整処理直結設備２は、熱処理装置１０の下流であって、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａの上流のメイン搬送路ＭＴ上に、鋼管曲がり矯正装置４０を配置する。その他の構成は第１の実施形態の継目無鋼管熱処理精整処理直結設備１と同じである。
【００６９】
具体的には、継目無鋼管熱処理精整処理直結設備２は、鋼管曲がり矯正装置４０の他に、設備ラインの上流から下流に向かって順に、熱処理装置１０、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａ、及び、鋼管検査装置３０を備える。熱処理装置１０、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａ、鋼管検査装置３０の構成は、第１の実施形態と同じである。
【００７０】
継目無鋼管熱処理精整処理直結設備２では、継目無鋼管熱処理精整処理直結設備１と同様に、熱処理装置１０から鋼管検査装置３０に至るまで、メイン搬送機構１００によりメイン搬送路ＭＴが形成されている。熱処理装置１０は、熱処理装置１０の下流に配置される鋼管曲がり矯正装置４０と、メイン搬送機構１００により繋がっている。鋼管曲がり矯正装置４０は、鋼管曲がり矯正装置４０の下流に配置される第１鋼管温度強制低下装置２０Ａと、メイン搬送機構１００により繋がっている。第１鋼管温度強制低下装置２０Ａは、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａの下流に配置されている鋼管検査装置３０と、メイン搬送機構１００により繋がっている。
【００７１】
熱処理装置１０から抽出された継目無鋼管に曲がりが発生している場合がある。たとえば、熱処理装置１０により継目無鋼管に対して熱処理を実施した場合、熱処理の種類、継目無鋼管のサイズ（外径、肉厚）、鋼種によっては、熱処理により、継目無鋼管に曲がりが発生する場合がある。また、熱処理装置１０に装入される前の継目無鋼管に、既に曲がりが発生している場合がある。たとえば、熱処理装置１０において焼戻しを実施する場合、焼戻しの前工程の焼入れにおいて、継目無鋼管に曲がりが発生する場合がある。この場合、熱処理装置１０には、既に曲がりが発生している継目無鋼管が装入される。
【００７２】
熱処理装置１０から抽出された継目無鋼管に曲がりが発生している場合、鋼管曲がり矯正装置４０により継目無鋼管の曲がりを矯正する。
【００７３】
鋼管曲がり矯正装置４０は、熱処理温度近傍の温度域での矯正（温間矯正）が可能である。したがって、継目無鋼管熱処理精整処理直結設備２では、必要に応じて、熱処理装置１０から抽出された継目無鋼管に対して、鋼管曲がり矯正装置４０により温間矯正を実施する。継目無鋼管熱処理精整処理直結設備２ではさらに、温間矯正後の継目無鋼管を、メイン搬送機構１００により第１鋼管温度強制低下装置２０Ａに搬送し、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａにより、継目無鋼管の温度を強制的に低下させる。そのため、メイン搬送路ＭＴの長さを短くしても（設備レイアウトをコンパクトにしても）、鋼管検査装置３０に供給する継目無鋼管の温度を低下させることができ、継目無鋼管温度が高いことに起因した、鋼管検査装置３０の故障及び探傷精度の低下を抑制できる。
【００７４】
継目無鋼管のうち、特に、油井管に用いられる油井用継目無鋼管では、継目無鋼管内にひずみが残存すれば、耐硫化物応力割れ性（耐ＳＳＣ性）が低下してしまう。したがって、耐ＳＳＣ性が求められるサワー環境用途の油井用継目無鋼管に対して、冷間で矯正を実施すれば、継目無鋼管内にひずみが残存してしまい、耐ＳＳＣ性が低下する。本実施形態では、熱処理装置１０から抽出された継目無鋼管に対して、鋼管曲がり矯正装置４０を用いて、温間矯正を実施する。温間矯正を実施した場合、冷間矯正と比較して、矯正により導入されたひずみが継目無鋼管中に残存しにくい。そのため、本実施形態の設備レイアウトは、サワー環境用途の（耐ＳＳＣ性が求められる）継目無鋼管に対して特に有効である。
【００７５】
［継目無鋼管熱処理精整処理直結設備２を用いた継目無鋼管の製造方法］
継目無鋼管熱処理精整処理直結設備２を用いた継目無鋼管の製造方法は次のとおりである。初めに、継目無鋼管を熱処理装置１０に装入して、継目無鋼管に対して熱処理を実施する。熱処理はたとえば、焼戻し処理、焼鈍処理である。
【００７６】
熱処理温度で所定時間保持された継目無鋼管を、熱処理装置１０から抽出する。抽出された継目無鋼管を、メイン搬送機構１００を用いて、メイン搬送路ＭＴ上で下流に搬送する。
【００７７】
メイン搬送機構１００により、熱処理後の継目無鋼管を鋼管曲がり矯正装置４０に搬送する。鋼管曲がり矯正装置４０では、継目無鋼管に対して温間矯正を実施する。これにより、継目無鋼管の真円度及び真直度が高まる。
【００７８】
温間矯正後の継目無鋼管の温度は依然として高い。そのため、メイン搬送機構１００により、温間矯正後の継目無鋼管を第１鋼管温度強制低下装置２０Ａに搬送する。第１鋼管温度強制低下装置２０Ａでは、第１の実施形態と同様の方法により、継目無鋼管温度を強制的に低下させる。
【００７９】
第１鋼管温度強制低下装置２０Ａにより強制的に温度を低下させた継目無鋼管を、メイン搬送機構１００により、メイン搬送路ＭＴで下流に搬送し、鋼管検査装置３０に供給する。この場合、鋼管検査装置３０は、強制的に温度を低下させた継目無鋼管に対して、表面欠陥及び／又は内部欠陥の探傷を実施することができる。そのため、継目無鋼管温度が高すぎることに起因した、鋼管検査装置３０を構成する部材の故障や、探傷精度の低下を抑制できる。
【００８０】
なお、継目無鋼管のサイズ、肉厚、及び鋼種によっては、熱処理装置１０から抽出された後であっても曲がりが発生していない継目無鋼管もある。そのような継目無鋼管に対しては、鋼管曲がり矯正装置４０を用いなくてよい。この場合、熱処理装置１０から抽出された継目無鋼管を、メイン搬送機構１００により鋼管曲がり矯正装置４０まで搬送した後、鋼管曲がり矯正装置４０での矯正を実施せずに、継目無鋼管を、鋼管曲がり矯正装置４０の上流から下流に通過させる。
【００８１】
［第３の実施形態］
図３は、第３の実施形態による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備の設備ラインを示す機能ブロック図である。
【００８２】
図３を参照して、第３の実施形態による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備３は、継目無鋼管熱処理精整処理直結設備１と比較して、新たに、鋼管曲がり矯正装置４０を備える。鋼管曲がり矯正装置４０の構成は、第２の実施形態の鋼管曲がり矯正装置４０と同じである。ただし、本実施形態の鋼管曲がり矯正装置４０は、冷間での矯正を実施する。
【００８３】
本実施形態の継目無鋼管熱処理精整処理直結設備３は、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａの下流であって、鋼管検査装置３０の上流のメイン搬送路ＭＴ上に、鋼管曲がり矯正装置４０を配置する。その他の構成は第１の実施形態の継目無鋼管熱処理精整処理直結設備１と同じである。つまり、第２の実施形態の継目無鋼管熱処理精整処理直結設備２では、鋼管曲がり矯正装置４０が熱処理装置１０と第１鋼管温度強制低下装置２０Ａとの間に配置されているのに対して、本実施形態の継目無鋼管熱処理精整処理直結設備３では、鋼管曲がり矯正装置４０が、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａと鋼管検査装置３０との間に配置されている点で大きく異なる。
【００８４】
継目無鋼管熱処理精整処理直結設備３は、鋼管曲がり矯正装置４０の他に、設備ラインの上流から下流に向かって順に、熱処理装置１０、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａ、及び、鋼管検査装置３０を備える。熱処理装置１０、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａ、鋼管検査装置３０の各々の構成は、第１の実施形態と同じである。
【００８５】
継目無鋼管熱処理精整処理直結設備３では、継目無鋼管熱処理精整処理直結設備１と同様に、熱処理装置１０から鋼管検査装置３０に至るまで、メイン搬送機構１００によりメイン搬送路ＭＴが形成されている。より具体的には、熱処理装置１０は、熱処理装置１０の下流に配置される第１鋼管温度強制低下装置２０Ａと、メイン搬送機構１００により繋がっている。第１鋼管温度強制低下装置２０Ａは、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａの下流に配置されている鋼管曲がり矯正装置４０と、メイン搬送機構１００により繋がっている。鋼管曲がり矯正装置４０は、鋼管曲がり矯正装置４０よりも下流に配置されている鋼管検査装置３０と、メイン搬送機構１００により繋がっている。
【００８６】
熱処理装置１０から抽出された継目無鋼管には、曲がりが発生している場合がある。たとえば、継目無鋼管に対して熱処理を実施した場合、熱処理の種類、継目無鋼管のサイズ（外径、肉厚）、鋼種によっては、熱処理により継目無鋼管に曲がりが発生する場合がある。また、熱処理装置１０に装入される前の継目無鋼管に既に曲がりが発生している場合もある。熱処理装置１０から抽出された継目無鋼管に曲がりが発生している場合、鋼管曲がり矯正装置４０により継目無鋼管の曲がりを矯正する。
【００８７】
ところで、継目無鋼管の鋼種によっては、いわゆる４７５℃脆化に代表されるように、温間矯正を行えば割れが発生してしまうものも存在する。たとえば、フェライト系ステンレス鋼がこれに相当する。このような鋼種の継目無鋼管において、曲がりが発生している場合、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａよりも上流で温間矯正するよりも、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａにより鋼管温度を低下させた後、冷間矯正する方が好ましい。本実施形態の継目無鋼管熱処理精整処理直結設備３では、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａの下流に鋼管曲がり矯正装置４０を配置する。そのため、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａにおいて継目無鋼管の温度を４７５℃よりも十分に低い温度まで強制的に低下させた後、鋼管曲がり矯正装置４０において継目無鋼管の冷間矯正を実施することができる。そのため、温間矯正では割れが発生する可能性のある鋼種の継目無鋼管に対して冷間矯正を実施して、熱処理により発生した曲がりを矯正し、かつ、温度が十分に低下した継目無鋼管を、鋼管検査装置３０に供給することができる。
【００８８】
［継目無鋼管熱処理精整処理直結設備３を用いた鋼管の製造方法］
継目無鋼管熱処理精整処理直結設備３を用いた継目無鋼管の製造方法は次のとおりである。初めに、継目無鋼管を熱処理装置１０に装入して、継目無鋼管に対して熱処理を実施する。熱処理はたとえば、焼戻し処理、焼鈍処理である。所定の熱処理温度で所定時間保持された継目無鋼管を、熱処理装置１０から抽出する。抽出された継目無鋼管を、メイン搬送機構１００を用いて、メイン搬送路ＭＴで下流に搬送する。
【００８９】
熱処理後の継目無鋼管温度は高い。そのため、メイン搬送機構１００により、熱処理後の継目無鋼管を第１鋼管温度強制低下装置２０Ａに搬送する。第１鋼管温度強制低下装置２０Ａでは、第１の実施形態と同様の方法により、継目無鋼管温度を強制的に低下させる。
【００９０】
続いて、メイン搬送機構１００により、十分に温度が低下した継目無鋼管を、鋼管曲がり矯正装置４０に搬送する。鋼管曲がり矯正装置４０では、継目無鋼管に対して冷間矯正を実施する。これにより、継目無鋼管の真円度及び真直度が高まる。
【００９１】
冷間矯正後の継目無鋼管の温度は十分に低い。そのため、冷間矯正後の継目無鋼管を、メイン搬送機構１００により、メイン搬送路ＭＴ上で下流に搬送し、鋼管検査装置３０に供給する。この場合、鋼管検査装置３０は、強制的に温度を低下させた継目無鋼管に対して、表面欠陥及び／又は内部欠陥の探傷を実施することができる。そのため、鋼管温度が高すぎることに起因した、鋼管検査装置３０を構成する部材の故障や、探傷精度の低下を抑制できる。
【００９２】
なお、継目無鋼管のサイズ、肉厚、及び鋼種によっては、熱処理装置１０から抽出後において、曲がりが発生していない継目無鋼管もある。そのような継目無鋼管に対しては、鋼管曲がり矯正装置４０を用いなくてよい。この場合、メイン搬送機構１００により鋼管曲がり矯正装置４０まで搬送した後、鋼管曲がり矯正装置４０での矯正を実施せずに、継目無鋼管を、鋼管曲がり矯正装置４０の上流から下流に通過させる。
【００９３】
［第４の実施の形態］
図４は、第４の実施形態による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備の設備ラインを示す機能ブロック図である。
【００９４】
図４を参照して、第４の実施形態による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備４は、第２の実施形態による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備２（図２）と比較して、新たに、第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂを備える。
【００９５】
第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂは、熱処理装置１０よりも下流であって、かつ、鋼管曲がり矯正装置４０よりも上流に配置され、かつ、メイン搬送路ＭＴ上に配置される。つまり、第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂは、メイン搬送機構１００により、上流の熱処理装置１０と繋がっており、かつ、メイン搬送機構１００により、下流の鋼管曲がり矯正装置４０と繋がっている。
【００９６】
第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂは、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａと同様に、継目無鋼管温度を強制的に低下させる。
【００９７】
第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂの構成は、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａと同様に、継目無鋼管の温度を強制的に低下させることが可能であれば、特に限定されない。第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂは、継目無鋼管の外面及び／又は内面に冷却流体を接触させることにより、継目無鋼管の温度を強制的に低下させる。
【００９８】
たとえば、第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂは、冷却流体を用いて継目無鋼管の温度を強制的に低下させる温度強制低下機構を備える。冷却流体はたとえば、水や油等の冷却液体、空気や不活性ガス等の冷却気体、冷却液体と冷却気体との混合流体等である。温度強制低下機構に利用する冷却液体は１種でもよいし、２種以上でもよい。温度強制低下機構に利用する冷却気体は１種でもよいし、２種以上でもよい。温度強制低下機構は、好ましくは、鋼管の表面（外面及び／又は内面）に対して水を噴射する。つまり、好ましい第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂは、水冷装置である。第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂが水冷装置である場合、継目無鋼管に対する平均冷却速度はたとえば、４〜１００℃／秒である。
【００９９】
第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂはまた、継目無鋼管の外面及び／又は内面に冷却流体を噴射する温度強制低下機構を有さず、冷却流体を貯めた貯留槽を備えてもよい。この場合、第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂは、継目無鋼管を貯留槽内の冷却流体内に浸漬して、継目無鋼管の温度を強制的に低下させる。
【０１００】
また、第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂは、上記貯留槽と、上記温度強制低下機構とを備えてもよい。なお、第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂは、継目無鋼管の外面及び／又は内面に冷却流体を接触させることにより、継目無鋼管の温度を強制的に低下させることが可能であれば、その構成は特に限定されない。
【０１０１】
本実施形態の継目無鋼管熱処理精整処理直結設備４のその他の構成は、第２の実施形態の継目無鋼管熱処理精整処理直結設備２と同じである。つまり、第２の実施形態の継目無鋼管熱処理精整処理直結設備２では、１つの鋼管温度強制低下装置（第１鋼管温度強制低下装置２０Ａ）が、鋼管曲がり矯正装置４０の下流であって鋼管検査装置３０の上流に配置されているのに対して、本実施形態の継目無鋼管熱処理精整処理直結設備４では、２つの鋼管温度強制低下装置（第１鋼管温度強制低下装置２０Ａ及び第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂ）が配置され、上流から下流に向かって順に、第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂ、鋼管曲がり矯正装置４０、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａが配置されている点で大きく異なる。
【０１０２】
継目無鋼管熱処理精整処理直結設備４は、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａ及び第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂの他に、設備ラインの上流から下流に向かって順に、熱処理装置１０、鋼管曲がり矯正装置４０、及び、鋼管検査装置３０を備える。熱処理装置１０、鋼管曲がり矯正装置４０、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａ、及び、鋼管検査装置３０の各々の構成は、第２の実施形態と同じである。
【０１０３】
継目無鋼管熱処理精整処理直結設備４では、継目無鋼管熱処理精整処理直結設備２と同様に、熱処理装置１０から鋼管検査装置３０に至るまで、メイン搬送機構１００によりメイン搬送路ＭＴが形成されている。具体的には、熱処理装置１０は、熱処理装置１０の下流に配置される第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂと、メイン搬送機構１００により繋がっている。第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂは、鋼管曲がり矯正装置４０と、メイン搬送機構１００により繋がっている。鋼管曲がり矯正装置４０は、鋼管曲がり矯正装置４０の下流に配置されている第１鋼管温度強制低下装置２０Ａと、メイン搬送機構１００により繋がっている。第１鋼管温度強制低下装置２０Ａは、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａの下流に配置されている鋼管検査装置３０と、メイン搬送機構１００により繋がっている。
【０１０４】
上記構成を備える継目無鋼管熱処理精整処理直結設備４では、継目無鋼管の鋼種に応じて、第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂと第１鋼管温度強制低下装置２０Ａのいずれを使うかを選択できる。たとえば、耐サワー性（耐ＳＳＣ性）を求められる油井用継目無鋼管において、熱処理にて曲がりが発生した場合、鋼管曲がり矯正装置４０にて、温間矯正を実施する。したがってこの場合、熱処理装置１０から抽出された継目無鋼管をメイン搬送機構１００により第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂまで搬送した後、第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂでの温度強制低下処理を実施せずに、継目無鋼管を、第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂの上流から下流に通過させ、そのまま、鋼管曲がり矯正装置４０まで搬送する。そして、鋼管曲がり矯正装置４０において、継目無鋼管に対して温間矯正を実施する。矯正後の継目無鋼管をメイン搬送機構１００により第１鋼管温度強制低下装置２０Ａまで搬送した後、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａにおいて、継目無鋼管温度を強制的に低下させる。この場合、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａにより十分に温度が低下した継目無鋼管を鋼管検査装置３０に搬送できる。したがって、サワー環境用途の（耐ＳＳＣ性が求められる）油井用継目無鋼管に対しては、第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂを使用せず、鋼管曲がり矯正装置４０により温間矯正を実施した後、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａにより温度を強制的に低下させることにより、曲がり矯正により導入されるひずみの残存を抑制しつつ、十分に温度が低下した継目無鋼管を鋼管検査装置３０に供給できる。
【０１０５】
一方、４７５℃脆化に代表されるように、温間矯正を行えば割れが発生してしまう鋼種の継目無鋼管において、熱処理にて曲がりが発生した場合、鋼管曲がり矯正装置４０にて、冷間矯正を実施する。したがってこの場合、熱処理装置１０から抽出された継目無鋼管を第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂまで搬送した後、第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂにおいて、継目無鋼管の温度を強制的に低下させる。そして、強制的に温度が低下した継目無鋼管を鋼管曲がり矯正装置４０まで搬送する。そして、鋼管曲がり矯正装置４０において冷間矯正を実施する。冷間矯正後の継目無鋼管を第１鋼管温度強制低下装置２０Ａまで搬送した後、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａでの温度強制低下を実施せずに、継目無鋼管を、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａの上流から下流に通過させ、そのまま、鋼管検査装置３０まで搬送する。以上のとおり、温間矯正を行えば割れが発生する可能性のある鋼種の継目無鋼管に対しては、第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂにより温度を強制的に低下させた後、鋼管曲がり矯正装置４０により冷間矯正を実施することにより、矯正による割れの発生を抑制しつつ、十分に温度が低下した継目無鋼管を鋼管検査装置３０に供給できる。
【０１０６】
なお、継目無鋼管の温度を強制的に低下させる必要がない場合、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａ及び第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂのいずれにおいても、温度強制低下を実施しない。つまり、この場合、熱処理装置１０から抽出された継目無鋼管を、メイン搬送機構１００で搬送して、温度強制低下を実施せずに第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂを通過させる。そして、鋼管曲がり矯正装置４０において、継目無鋼管の曲がりを矯正する。曲がり矯正後の継目無鋼管を、メイン搬送機構１００で搬送して、温度強制低下を実施せずに第１鋼管温度強制低下装置２０Ａを通過させる。そして、鋼管検査装置３０において、継目無鋼管の表面欠陥及び／又は内部欠陥について探傷を実施する。
【０１０７】
［第５の実施形態］
図５Ａは、第５の実施形態による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備の設備ラインを示す機能ブロック図である。
【０１０８】
図５Ａを参照して、第５の実施形態による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備５は、第２の実施形態による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備２（図２）と比較して、新たに、第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂと、サブ搬送機構１０１とを備える。
【０１０９】
サブ搬送機構１０１は、熱処理装置１０と鋼管曲がり矯正装置４０との間のメイン搬送機構１００と、分岐点１０２で繋がっている。そして、サブ搬送機構１０１は、メイン搬送機構１００と異なる方向に延びている。サブ搬送機構１０１は、メイン搬送路ＭＴから分岐点１０２で分岐したサブ搬送路ＳＴを構成する。
【０１１０】
サブ搬送機構１０１の構成は、メイン搬送機構１００と同じである。サブ搬送機構１０１はたとえば、継目無鋼管熱処理精整処理直結設備５の上流から下流に向かって配列される複数の搬送部材を備える。搬送部材はたとえば、搬送ローラーである。なお、サブ搬送機構１０１の搬送部材は、継目無鋼管熱処理精整処理直結設備５の上流から下流に配列される搬送ローラーに限定されない。サブ搬送機構１０１の搬送部材はたとえば、継目無鋼管熱処理精整処理直結設備５の上流から下流に鋼材を搬送可能な搬送チェーンであってもよいし、ウォーキングビームであってもよい。また、サブ搬送機構１０１が、ローラー、チェーン、ウォーキングビーム以外の他の搬送部材により、鋼管を継目無鋼管熱処理精整処理直結設備５の上流から下流に搬送してもよい。複数の搬送部材はたとえば、少なくとも一部が搬送される継目無鋼管の下方に配置され、搬送される継目無鋼管の下部に接触して継目無鋼管を下流に搬送する。
【０１１１】
分岐点１０２には、周知の分岐装置が配置される。分岐装置は、メイン搬送路ＭＴ上を上流から下流に向かって搬送された継目無鋼管を、サブ搬送路ＳＴに搬送する。分岐装置はたとえば、キッカー、プッシャー等である。
【０１１２】
第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂは、熱処理装置１０よりも下流であって、かつ、サブ搬送路ＳＴ上に配置される。つまり、第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂは、サブ搬送機構１０１により、上流の熱処理装置１０と繋がっている。
【０１１３】
第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂは、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａと同様に、搬送された継目無鋼管の温度を強制的に低下させる。第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂは、上述の構成を有する。
【０１１４】
本実施形態の継目無鋼管熱処理精整処理直結設備５のその他の構成は、第２の実施形態の継目無鋼管熱処理精整処理直結設備２と同じである。具体的には、継目無鋼管熱処理精整処理直結設備５は、サブ搬送機構１０１及び第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂの他に、設備ラインの上流から下流に向かって順に、熱処理装置１０、鋼管曲がり矯正装置４０、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａ、及び、鋼管検査装置３０を備える。熱処理装置１０、鋼管曲がり矯正装置４０、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａ、鋼管検査装置３０の構成は、第１の実施形態と同じである。
【０１１５】
継目無鋼管熱処理精整処理直結設備５では、継目無鋼管熱処理精整処理直結設備１と同様に、熱処理装置１０から鋼管検査装置３０に至るまで、メイン搬送機構１００によりメイン搬送路ＭＴが形成されている。熱処理装置１０は、熱処理装置１０の下流に配置される鋼管曲がり矯正装置４０と、メイン搬送機構１００により繋がっている。鋼管曲がり矯正装置４０は、鋼管曲がり矯正装置４０の下流に配置される第１鋼管温度強制低下装置２０Ａと、メイン搬送機構１００により繋がっている。第１鋼管温度強制低下装置２０Ａは、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａの下流に配置されている鋼管検査装置３０と、メイン搬送機構１００により繋がっている。
【０１１６】
以上の構成を備える継目無鋼管熱処理精整処理直結設備５では、鋼管検査装置３０による検査が不要な継目無鋼管や、鋼管曲がり矯正装置４０による矯正が不要な継目無鋼管に対して、熱処理装置１０から抽出した後、メイン搬送路ＭＴではなく、サブ搬送路ＳＴに搬送する。そして、必要に応じて、第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂにて、継目無鋼管の温度を強制的に低下させる。一方、温間矯正が必要な継目無鋼管に対しては、熱処理装置１０から抽出された後、メイン搬送路ＭＴ上を下流に搬送して、鋼管曲がり矯正装置４０において温間矯正を実施する。
【０１１７】
なお、継目無鋼管のサイズ、肉厚、及び鋼種によっては、熱処理装置１０から抽出された後であっても曲がりが発生しないものの、鋼管検査装置３０による検査が必要な継目無鋼管もあり得る。この場合、熱処理装置１０から抽出された継目無鋼管を、メイン搬送機構１００により鋼管曲がり矯正装置４０まで搬送した後、鋼管曲がり矯正装置４０での矯正を実施せずに、継目無鋼管を、鋼管曲がり矯正装置４０の上流から下流に通過させる。そして、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａにて、第１の実施形態と同様の方法により、継目無鋼管温度を強制的に低下させる。第１鋼管温度強制低下装置２０Ａにより強制的に温度を低下させた継目無鋼管を、メイン搬送機構１００により、メイン搬送路ＭＴで下流に搬送し、鋼管検査装置３０に供給する。
【０１１８】
なお、第５の実施形態による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備５は、図５Ａの構成に限定されない。図５Ｂは、図５Ａと異なる、第５の実施形態による継目無鋼管熱処理精整処理直結設備５の他の構成を示す機能ブロック図である。
【０１１９】
図５Ｂに示す継目無鋼管熱処理精整処理直結設備５では、図５Ａと異なり、サブ搬送機構１０１が、メイン搬送機構１００と繋がっておらず、熱処理装置１０と繋がっている。
【０１２０】
たとえば、熱処理装置１０は、熱処理装置１０内に装入された継目無鋼管を抽出可能な第１抽出口と、熱処理装置１０内に装入された継目無鋼管を抽出可能であって、第１抽出口と異なる、第２抽出口とを備える。メイン搬送機構１００は、熱処理装置１０と繋がっており、第１抽出口から抽出される継目無鋼管を搬送する。サブ搬送機構１０１は、メイン搬送機構１００と異なる位置で、熱処理装置１０と繋がっており、第２抽出口から抽出される継目無鋼管を搬送する。したがってこの場合においても、サブ搬送路ＳＴは、メイン搬送路ＭＴと異なる別個の搬送路となっている。
【０１２１】
図５Ｂの場合、サブ搬送機構１０１は、熱処理装置１０から抽出されてメイン搬送路ＭＴに搬送されない継目無鋼管を、サブ搬送路ＳＴで搬送する。たとえば、熱処理装置１０の第１抽出口から抽出された継目無鋼管は、メイン搬送機構１００により、メイン搬送路ＭＴで下流に搬送される。一方、熱処理装置１０の第２抽出口から抽出された継目無鋼管は、サブ搬送機構１０１により、サブ搬送路ＳＴで下流に搬送される。
【０１２２】
継目無鋼管熱処理精整処理直結設備５が図５Ｂの構成を備える場合であっても、鋼管検査装置３０による検査が不要な継目無鋼管や、鋼管曲がり矯正装置４０による矯正が不要な継目無鋼管に対して、熱処理装置１０から抽出した後、サブ搬送路ＳＴに搬送できる。そして、必要に応じて、第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂにて温度強制低下処理を実施して、継目無鋼管の温度を強制的に低下させることができる。
【０１２３】
図５Ａ及び図５Ｂに示すとおり、第５の実施形態の継目無鋼管熱処理精整処理直結設備５において、サブ搬送機構１０１は、熱処理装置１０の下流であって、鋼管曲がり矯正装置４０の上流に配置される。そして、サブ搬送機構１０１は、熱処理装置１０又はメイン搬送機構１００と繋がっており、メイン搬送路ＭＴと異なる搬送路であるサブ搬送路ＳＴを構成する。そして、サブ搬送機構１０１が熱処理装置１０と繋がっている場合、サブ搬送機構１０１は、熱処理装置１０から抽出されてメイン搬送路ＭＴに搬送されない継目無鋼管を、サブ搬送路ＳＴで搬送する。また、サブ搬送機構１０１がメイン搬送機構１００と繋がっている場合、サブ搬送機構１０１は、メイン搬送路ＭＴで搬送された継目無鋼管を、サブ搬送路ＳＴで搬送する。
【０１２４】
以上の構成により、温間矯正が必要な継目無鋼管に対しては、熱処理装置１０から抽出された後、メイン搬送路ＭＴで下流に搬送することにより、鋼管曲がり矯正装置４０により温間矯正を実施できる。そして、温間矯正が不要な継目無鋼管に対しては、熱処理装置１０から抽出された後、サブ搬送路ＳＴで下流に搬送することにより、鋼管曲がり矯正装置４０を通過させずに継目無鋼管を搬送することができる。
【０１２５】
なお、継目無鋼管のサイズ、肉厚、及び鋼種によっては、熱処理装置１０から抽出された後であっても曲がりが発生しないものの、鋼管検査装置３０による検査が必要な継目無鋼管もあり得る。この場合、図５Ａの場合と同様に、熱処理装置１０から抽出された継目無鋼管を、メイン搬送機構１００により鋼管曲がり矯正装置４０まで搬送した後、鋼管曲がり矯正装置４０での矯正を実施せずに、継目無鋼管を、鋼管曲がり矯正装置４０の上流から下流に通過させる。そして、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａにて、第１の実施形態と同様の方法により、継目無鋼管温度を強制的に低下させる。第１鋼管温度強制低下装置２０Ａにより強制的に温度を低下させた継目無鋼管を、メイン搬送機構１００により、メイン搬送路ＭＴで下流に搬送し、鋼管検査装置３０に供給する。
【０１２６】
第５の実施形態におけるサブ搬送路ＳＴのうち、第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂよりも下流のサブ搬送路ＳＴに配置される設備は特に限定されない。たとえば、第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂよりも下流のサブ搬送路ＳＴ上には、冷却床が配置されてもよいし、他の設備が配置されてもよい。
【０１２７】
また、第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂよりも下流のサブ搬送路ＳＴが、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａと鋼管検査装置３０との間のメイン搬送路ＭＴとつながっていてもよい。つまり、第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂの下流のサブ搬送機構１０１が、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａと鋼管検査装置３０との間のメイン搬送機構１００とつながっていてもよい。この場合、サブ搬送路ＳＴ経由で第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂにより強制的に温度を低下させた継目無鋼管に対して、オンラインで鋼管検査装置３０による検査を実施できる。たとえば、鋼管曲がり矯正装置４０による矯正が不要な継目無鋼管をサブ搬送路ＳＴにて搬送し、第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂで強制的に温度を低下させて、鋼管検査装置３０に供給することができる。
【０１２８】
［第６の実施形態］
上述の第２〜第５の実施形態の継目無鋼管熱処理精整処理直結設備２〜５は、さらに、鋼管曲がり矯正装置４０の上流又は下流であって、鋼管曲がり矯正装置４０の隣に、定径圧延機５０を備えてもよい。
【０１２９】
たとえば、図２に示す継目無鋼管熱処理精整処理直結設備２に、定径圧延機５０をさらに配置する場合、図６Ａ又は図６Ｂのパターンが考えられる。図６Ａでは、定径圧延機５０が、鋼管曲がり矯正装置４０の上流のメイン搬送路ＭＴ上であって、かつ、鋼管曲がり矯正装置４０の隣に配置されている。つまり、定径圧延機５０は、熱処理装置１０と鋼管曲がり矯正装置４０との間であって、メイン搬送路ＭＴ上に配置されている。図６Ｂでは、定径圧延機５０が、鋼管曲がり矯正装置４０の下流のメイン搬送路ＭＴ上であって、かつ、鋼管曲がり矯正装置４０の隣に配置されている。つまり、定径圧延機５０は、鋼管曲がり矯正装置４０と第１鋼管温度強制低下装置２０Ａとの間であって、メイン搬送路ＭＴ上に配置されている。
【０１３０】
定径圧延機５０は、鋼管を延伸圧延して、継目無鋼管の最終外径を成形する。定径圧延機５０はたとえば、サイザー、ストレッチレデューサー等である。定径圧延機５０は、継目無鋼管熱処理精整処理直結設備の上流から下流に向かって配列される複数の圧延スタンドを備える。そして、各圧延スタンドは、パスライン（継目無鋼管の中心軸が通過する軸線）周りに等間隔で配置される複数の圧延ロールを備える。各圧延ロールにはカリバーが形成され、これらのカリバーが孔型を形成する。
【０１３１】
熱処理後の継目無鋼管では、熱処理の影響により、継目無鋼管の一部が変形し、その結果、外径が長手方向でばらついてしまう場合がある。そこで、本実施形態では、鋼管曲がり矯正装置４０の前段又は後段に定径圧延機５０を配置して、定径圧延機５０により、継目無鋼管の外径を整える。
【０１３２】
定径圧延機５０の配置は、図２に示す継目無鋼管熱処理精整処理直結設備２に限定されない。たとえば、図３に示す継目無鋼管熱処理精整処理直結設備３において定径圧延機５０を配置する場合、図６Ｃ又は図６Ｄのパターンが考えられる。図６Ｃでは、定径圧延機５０が、鋼管曲がり矯正装置４０の上流のメイン搬送路ＭＴ上であって、かつ、鋼管曲がり矯正装置４０の隣に配置されている。つまり、定径圧延機５０は、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａと鋼管曲がり矯正装置４０との間であって、メイン搬送路ＭＴ上に配置されている。図６Ｄでは、定径圧延機５０が、鋼管曲がり矯正装置４０の下流のメイン搬送路ＭＴ上であって、かつ、鋼管曲がり矯正装置４０の隣に配置されている。つまり、定径圧延機５０は、鋼管曲がり矯正装置４０と鋼管検査装置３０との間であって、メイン搬送路ＭＴ上に配置されている。
【０１３３】
図４に示す継目無鋼管熱処理精整処理直結設備４において定径圧延機５０を配置する場合、図６Ｅ又は図６Ｆのパターンが考えられる。図６Ｅでは、定径圧延機５０が、鋼管曲がり矯正装置４０の上流のメイン搬送路ＭＴ上であって、かつ、鋼管曲がり矯正装置４０の隣に配置されている。つまり、定径圧延機５０は、第２鋼管温度強制低下装置２０Ｂと鋼管曲がり矯正装置４０との間であって、メイン搬送路ＭＴ上に配置されている。図６Ｆでは、定径圧延機５０が、鋼管曲がり矯正装置４０の下流のメイン搬送路ＭＴ上であって、かつ、鋼管曲がり矯正装置４０の隣に配置されている。つまり、定径圧延機５０は、鋼管曲がり矯正装置４０と第１鋼管温度強制低下装置２０Ａとの間であって、メイン搬送路ＭＴ上に配置されている。
【０１３４】
図５Ａに示す継目無鋼管熱処理精整処理直結設備５において定径圧延機５０を配置する場合、図６Ｇ又は図６Ｈのパターンが考えられる。図６Ｇでは、定径圧延機５０が、鋼管曲がり矯正装置４０の上流のメイン搬送路ＭＴ上であって、かつ、鋼管曲がり矯正装置４０の隣に配置されている。つまり、定径圧延機５０は、熱処理装置１０と鋼管曲がり矯正装置４０との間であって、メイン搬送路ＭＴ上に配置されている。図６Ｈでは、定径圧延機５０が、鋼管曲がり矯正装置４０の下流のメイン搬送路ＭＴ上であって、かつ、鋼管曲がり矯正装置４０の隣に配置されている。つまり、定径圧延機５０は、鋼管曲がり矯正装置４０と第１鋼管温度強制低下装置２０Ａとの間であって、メイン搬送路ＭＴ上に配置されている。
【０１３５】
図５Ｂに示す継目無鋼管熱処理精整処理直結設備５において定径圧延機５０を配置する場合、図６Ｉ又は図６Ｊのパターンが考えられる。図６Ｉでは、定径圧延機５０が、鋼管曲がり矯正装置４０の上流のメイン搬送路ＭＴ上であって、かつ、鋼管曲がり矯正装置４０の隣に配置されている。つまり、定径圧延機５０は、熱処理装置１０と鋼管曲がり矯正装置４０との間であって、メイン搬送路ＭＴ上に配置されている。図６Ｊでは、定径圧延機５０が、鋼管曲がり矯正装置４０の下流のメイン搬送路ＭＴ上であって、かつ、鋼管曲がり矯正装置４０の隣に配置されている。つまり、定径圧延機５０は、鋼管曲がり矯正装置４０と第１鋼管温度強制低下装置２０Ａとの間であって、メイン搬送路ＭＴ上に配置されている。
【０１３６】
図６Ａ〜図６Ｊのいずれの構成においても、定径圧延機５０により継目無鋼管に対して延伸圧延を実施することにより、継目無鋼管の外径を整えることができる。
【０１３７】
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施の形態を説明した。しかしながら、上述した実施の形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。したがって、本発明は上述した実施の形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施の形態を適宜変更して実施することができる。
【０１３８】
上述の実施の形態における継目無鋼管熱処理精整処理直結設備において、鋼管検査装置３０よりも上流であって、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａよりも下流のメイン搬送路ＭＴ上に、鋼管検査装置３０以外の他の精整設備を配置してもよい。他の精整設備はたとえば、継目無鋼管を所定の長さで切断するための切断装置、継目無鋼管の端面の面取りを行う面取り装置、継目無鋼管の外径、内径、肉厚等を測定するプロフィール計装置等である。たとえば、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａと鋼管検査装置３０との間のメイン搬送路ＭＴ上に、切断装置が配置されていてもよい。第１鋼管温度強制低下装置２０Ａと鋼管検査装置３０との間のメイン搬送路ＭＴ上に、面取り装置が配置されていてもよい。第１鋼管温度強制低下装置２０Ａと鋼管検査装置３０との間のメイン搬送路ＭＴ上に、プロフィール計装置が配置されていてもよい。第１鋼管温度強制低下装置２０Ａと鋼管検査装置３０との間のメイン搬送路ＭＴ上に、切断装置、面取り装置、及び、プロフィール計装置の１種以上が、連続して配置されていてもよい。第１鋼管温度強制低下装置２０Ａと鋼管検査装置３０との間のメイン搬送路ＭＴ上に、切断装置、面取り装置、及び、プロフィール計装置以外の他の精整装置が配置されていてもよい。
【０１３９】
また、鋼管検査装置３０よりも下流であって、搬出テーブル５００よりも上流のメイン搬送路ＭＴ上に、継目無鋼管を所定の長さで切断する切断装置、継目無鋼管の管端部分を矯正する管端矯正装置、継目無鋼管の端面を加工する端面加工装置、継目無鋼管にマーキングを行うマーキング装置等の精整設備を配置してもよい。これらの装置は、継目無鋼管熱処理精整処理直結設備の上流から下流に向かって、メイン搬送機構１００で一列に繋がっていてもよい。
【０１４０】
また、熱処理装置１０の下流であって、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａの上流のメイン搬送路ＭＴ上に、他の設備が配置されていてもよい。熱処理装置１０の上流に配置される設備は特に限定されない。熱処理装置１０の上流に、焼入れ装置等の他の熱処理装置が配置されてもよいし、製管ライン設備を構成する装置（マンドレルミルやサイザー等の延伸圧延機等）が配置されてもよい。
【０１４１】
また、上述の実施の形態における継目無鋼管熱処理精整処理直結設備では、図７に示すとおり、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａと、鋼管検査装置３０との間に、サブ搬送機構１０１が配置され、サブ搬送機構１０１の下流に搬出テーブル５１０が配置されていてもよい。この場合、第１鋼管温度強制低下装置２０Ａと、鋼管検査装置３０との間に、メイン搬送路ＭＴから分岐したサブ搬送路ＳＴが形成される。たとえば、鋼管検査装置３０による表面欠陥及び／又は内部欠陥の探傷を必要としない継目無鋼管を、サブ搬送機構１０１を用いて搬出テーブル５１０に搬送する。これにより、鋼管検査装置３０による表面欠陥及び／又は内部欠陥の探傷を必要としない継目無鋼管を、鋼管検査装置３０に通すことなく、継目無鋼管熱処理精整処理直結設備から他の場所へ搬出することができる。
【符号の説明】
【０１４２】
１〜５  継目無鋼管熱処理精整処理直結設備
１０  熱処理装置
２０Ａ  第１鋼管温度強制低下装置
２０Ｂ  第２鋼管温度強制低下装置
３０  鋼管検査装置
４０  鋼管曲がり矯正装置
５０  定径圧延機
１００  メイン搬送機構
１０１  サブ搬送機構
１０２  分岐点
５００  搬出テーブル
５１０  搬出テーブル
ＭＴ  メイン搬送路
ＳＴ  サブ搬送路
【図１】
0006965988.tif 000002
【図２】
0006965988.tif 000003
【図３】
0006965988.tif 000004
【図４】
0006965988.tif 000005
【図５Ａ】
0006965988.tif 000006
【図５Ｂ】
0006965988.tif 000007
【図６Ａ】
0006965988.tif 000008
【図６Ｂ】
0006965988.tif 000009
【図６Ｃ】
0006965988.tif 000010
【図６Ｄ】
0006965988.tif 000011
【図６Ｅ】
0006965988.tif 000012
【図６Ｆ】
0006965988.tif 000013
【図６Ｇ】
0006965988.tif 000014
【図６Ｈ】
0006965988.tif 000015
【図６Ｉ】
0006965988.tif 000016
【図６Ｊ】
0006965988.tif 000017
【図７】
0006965988.tif 000018