(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作面を有するとともに弾性変形可能なパネル部材と、
前記パネル部材における前記操作面とは反対側にＸ軸方向に所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に配置され、被検知物の近接／離間に応じて自己容量または相互容量が変化する複数の第１電極と、
複数の前記第１電極と対向し、かつ、前記Ｘ軸方向に交差するＹ軸方向に所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に配置され、前記被検知物の近接／離間に応じて自己容量または相互容量が変化する複数の第２電極と、
複数の前記第１電極どうしの間に前記Ｘ軸方向に並ぶように互いに平行に配置され、または、複数の前記第２電極どうしの間に前記Ｙ軸方向に並ぶように互いに平行に配置され、姿勢変化および温度変化に応じて電気抵抗が変化する複数の第３電極と、
複数の前記第３電極のそれぞれに沿って延在するように配置され、姿勢変化および温度変化に応じて電気抵抗が変化する複数の第４電極と、
を備え、
前記第４電極の温度変化による抵抗変化率は、前記第３電極の温度変化による抵抗変化率と同じであり、
前記第４電極の姿勢変化による抵抗変化率は、常温での姿勢変化中において、前記第３電極の姿勢変化による抵抗変化率の９０％以下であり、
前記第３電極のパターンが、直線パターンであり、
前記第４電極のパターンが、前記第４電極を構成する抵抗線が平面視でジグザグ状に折り返されて互いに平行に形成されている複数の重複部分を有し、複数の前記重複部分の並び方向が前記第４電極の延在方向に一致するパターンであるタッチパネル。
【請求項２】
前記第４電極を構成する抵抗線の線幅が、前記重複部分で細く、前記重複部分どうしを接続する折り返し部分では太い、請求項１のタッチパネル。
【請求項３】
前記第１電極および前記第２電極のうち前記第３電極および前記第４電極と同一面に形成された電極のパターンが、Ｘ軸方向およびＹ軸方向の細線からなる矩形状の格子目を有するメッシュパターンであり、
前記第４電極のパターンの隣接する一組の前記重複部分を対辺とする矩形状の領域と、前記メッシュパターンの前記格子目とが同一形状または近似形状、かつ、同一または近似サイズであり、
前記メッシュパターンである電極と、前記第３電極と、前記第４電極とが、近接しており、
前記格子目および前記矩形状の領域が、全体として規則正しく配列されている、請求項１または請求項２のタッチパネル。
【請求項４】
操作面を有するとともに弾性変形可能なパネル部材と、
前記パネル部材における前記操作面とは反対側にＸ軸方向に所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に配置され、被検知物の近接／離間に応じて自己容量または相互容量が変化する複数の第１電極と、
複数の前記第１電極と対向し、かつ、前記Ｘ軸方向に交差するＹ軸方向に所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に配置され、前記被検知物の近接／離間に応じて自己容量または相互容量が変化する複数の第２電極と、
複数の前記第１電極どうしの間に前記Ｘ軸方向に並ぶように互いに平行に配置され、または、複数の前記第２電極どうしの間に前記Ｙ軸方向に並ぶように互いに平行に配置され、姿勢変化および温度変化に応じて電気抵抗が変化する複数の第３電極と、
複数の前記第３電極のそれぞれに沿って延在するように配置され、姿勢変化および温度変化に応じて電気抵抗が変化する複数の第４電極と、
を備え、
前記第４電極の温度変化による抵抗変化率は、前記第３電極の温度変化による抵抗変化率と同じであり、
前記第４電極の姿勢変化による抵抗変化率は、常温での姿勢変化中において、前記第３電極の姿勢変化による抵抗変化率の９０％以下であり、
前記第３電極のパターンが、前記第３電極を構成する抵抗線が平面視でジグザグ状に折り返されて互いに平行に形成されている複数の重複部分を有し、複数の前記重複部分の並び方向が前記第３電極の延在方向に一致するパターンであり、
前記第４電極のパターンが、前記第４電極を構成する抵抗線が平面視でジグザグ状に折り返されて互いに平行に形成されている複数の重複部分を有し、複数の前記重複部分の並び方向が前記第４電極の延在方向に一致するパターンであり、
前記第３電極のパターンと前記第４電極のパターンの折り返しが同調した周期を有し、
前記第１電極および前記第２電極のうち前記第３電極および前記第４電極と同一面に形成された電極のパターンが、Ｘ軸方向およびＹ軸方向の細線からなる矩形状の格子目を有するメッシュパターンであり、
前記第３電極および前記第４電極のパターンの隣接する一組の前記重複部分を対辺とする矩形状の領域と、前記メッシュパターンの前記格子目とが同一または近似形状、かつ、同一または近似サイズであり、
前記メッシュパターンである電極と、前記第３電極と、前記第４電極とが、近接しており、
前記格子目および前記矩形状の領域が、全体としてＸ軸方向およびＹ軸方向に規則正しく配列されているタッチパネル。
【請求項５】
前記第３電極を構成する抵抗線の線幅が、前記重複部分で太く、前記重複部分どうしを接続する折り返し部分では細く形成され、
前記第４電極を構成する抵抗線の線幅が、前記重複部分で細く、前記重複部分どうしを接続する折り返し部分では太く形成されている、請求項４のタッチパネル。
【請求項６】
前記第３電極を構成する抵抗線の線幅が、前記重複部分で太く、前記重複部分どうしを接続する折り返し部分では細く形成され、
前記第４電極を構成する抵抗線の線幅が、同一幅に形成されている、請求項４のタッチパネル。
【請求項７】
前記第３電極を構成する抵抗線の線幅が、同一幅に形成され、
前記第４電極を構成する抵抗線の線幅が、前記重複部分で細く、前記重複部分どうしを接続する折り返し部分では太く形成されている、請求項４のタッチパネル。
【請求項８】
前記第３電極および前記第４電極のそれぞれを構成する平面視でジグザグ状に折り返された抵抗線の前記折り返し部分が、曲線的に折り返されている、請求項４〜７のタッチパネル。
【請求項９】
前記第３電極および前記第４電極のそれぞれを構成する平面視でジグザグ状に折り返された抵抗線の前記折り返し部分が、直線的に折り返されている、請求項４〜７のタッチパネル。
【請求項１０】
前記第４電極が、前記第４電極とパターンの異なる前記第３電極と同じ材料を用いて構成されている、請求項１、２または５〜７のタッチパネル。
【請求項１１】
複数の前記第３電極が、互いに隣接して配置される前記第３電極どうしがそれらの延在方向の一方側端部と他方側端部とで交互に接続され、全体として平面視でジグザグ状に形成され、
複数の前記第４電極が、互いに隣接して配置される前記第４電極どうしがそれらの延在方向の一方側端部と他方側端部とで交互に接続され、全体として平面視でジグザグ状に形成されている、請求項１〜１０のタッチパネル。
【請求項１２】
前記第３電極および前記第４電極が、前記第１電極と前記第２電極とのうち前記パネル部材とは反対側に配置される電極と同一面に形成されている、請求項１〜１１のタッチパネル。
【請求項１３】
前記パネル部材の形状が長方形であり、前記第３電極の延在方向が前記パネル部材の短辺と平行である、請求項１〜１２のいずれかに記載のタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザーが指またはスタイラス等で操作面をタッチしたときに、操作面上の押圧位置に加えて、押圧力をも検出することができるタッチパネル（感圧機能付きタッチパネル）に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなタッチパネルとして、特許文献１に記載された機器が知られている。特許文献１の機器は、ストライプ状に形成された電極２ｃ，２ｄを有する一対のポリエステルフイルム基板２ａ，２ｂがドット状のスペーサを介して対向配置された構成のタッチパネル２を備えている（特許文献１の図２を参照）。そして、この可撓性を有するタッチパネル２が、平面状の感圧センサ１上に密着するように重ねて配置されている（特許文献１の図１を参照）。
【０００３】
特許文献１の機器では、タッチパネル２の操作面をユーザーが指等でタッチすると、当該タッチ部分に位置する電極２ｃ，２ｄどうしが接触して導通する。これを利用して、電極２ｃ，２ｄの交点位置が、操作面上の押圧位置として検出される。また、その際、可撓性を有するタッチパネル２は、押圧位置のみにおいて部分的に変形して感圧センサ１を押圧するので、感圧センサ１からの出力値に応じて操作面に対する押圧力が検出される。これにより、操作面上での位置情報と押圧力情報とを同時に入力することが可能となっている。
【０００４】
しかし、特許文献１の機器では、操作面上の押圧位置を検出するためのタッチパネル２と操作面に対する押圧力を検出するための感圧センサ１とが別部材として構成され、さらにこれらは厚み方向に直列的に積層されている。このため、機器全体としての厚みが大きいという課題があった。
【０００５】
そこで、感圧機能を有するとともに薄型のタッチパネルも提案された（特許文献２）。特許文献２のタッチパネルでは、弾性変形可能なパネル部材１０と、Ｘ軸方向に並ぶように配置され、被検知物の近接／離間に応じて自己容量または相互容量が変化する第１電極２２と、Ｙ軸方向に並ぶように配置され、被検知物の近接／離間に応じて自己容量または相互容量が変化する第２電極３２と、第１電極２２どうしの間または第２電極３２どうしの間に配置され、姿勢変化に応じて電気抵抗が変化する第３電極４２と、を備える（特許文献２の図３を参照）。
【０００６】
特許文献２の構成によれば、操作面に対する押圧力を検出するための第３電極４２が、操作面上の押圧位置を検出するための第１電極２２および第２電極３２のうちのいずれかの間に配置される。つまり、Ｘ軸方向に互いに隣接する第１電極２２どうしの間の領域、または、Ｙ軸方向に互いに隣接する第２電極３２どうしの間の領域を有効利用して、第３電極４２が、第１電極２２および第２電極３２のうちのいずれかと同一平面状に配置される。よって、第１電極２２および第２電極３２を備える静電容量方式のタッチパネルに感圧機能を付与するために第３電極４２を追加する場合であっても、機器全体としての厚みは増大しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−６１５９２号公報
【特許文献２】特開平２０１５−０４１１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献２のタッチパネルでは、温度変化が生じたときに、操作面に対する押圧力を検出するための第３電極４２の電気抵抗がこの温度変化によっても変化してしまう。このため第３電極４２の姿勢変化を伴わない押圧であっても押圧力を検出してしまい、正確な押圧を検出できないという課題があった。
温度変化は、操作面に指が接触したときの指の熱が、第３電極４２に伝わることによって生じる。
【０００９】
本発明の目的は、感圧機能付きタッチパネルにおいて、温度変化に起因する抵抗変化の問題を解決することで、押圧力を正確に測定できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下に、課題を解決するための手段として複数の態様を説明する。これら態様は、必要に応じて任意に組み合せることができる。
【００１１】
本発明の一見地に係るタッチパネルは、パネル部材と、第１電極と、第２電極と、第３電極と、第４電極とを備えている。
パネル部材は、操作面を有するとともに弾性変形可能である。
第１電極は、パネル部材における操作面とは反対側に第１方向（例えばＸ軸方向）に所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に複数配置され、被検知物の近接／離間に応じて自己容量または相互容量が変化する。
第２電極は、複数の第１電極と対向し、かつ、第１方向に交差する第２方向（例えばＹ軸方向）に所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に配置され、被検知物の近接／離間に応じて自己容量または相互容量が変化する。
第３電極は、複数の第１電極どうしの間に第１方向に並ぶように互いに平行に配置され、または、複数の第２電極どうしの間に第２方向に並ぶように互いに平行に配置され、姿勢変化および温度変化に応じて電気抵抗が変化する。
第４電極は、複数の第３電極のそれぞれに沿って延在するように配置され、姿勢変化および温度変化に応じて電気抵抗が変化する。
また、第４電極の温度変化による抵抗変化率は、第３電極の温度変化による抵抗変化率と同じである。
また、第４電極の姿勢変化による抵抗変化率は、常温での姿勢変化中において、第３電極の姿勢変化による抵抗変化率の９０％以下である。
【００１２】
本願において、第１電極および第２電極についての「自己容量」とは、各電極単独での静電容量（ｓｅｌｆ  ｃａｐａｃｉｔａｎｃｅ）を表す。また、「相互容量」とは、第１電極と第２電極との間の静電容量（ｍｕｔｕａｌ  ｃａｐａｃｉｔａｎｃｅ）を表す。
【００１３】
この特徴構成によれば、従来からある静電容量方式のタッチパネルと同様に、パネル部材の操作面に接触または近接するユーザーの指等の位置（“タッチ位置”と称する）を判定することができる。つまり、第１電極および第２電極のそれぞれの自己容量の変化、または第１電極と第２電極との間の相互容量の変化に基づき、操作面におけるＸ−Ｙ座標系でのタッチ位置を適切に決定することができる。
【００１４】
また、パネル部材の操作面をユーザーが指等でタッチすると、当該パネル部材は弾性変形し、それに伴って１つ以上の第３電極および第４電極も変形する。このとき、第３電極および第４電極は、その変形（姿勢変化）に応じて電気抵抗が変化するが、同時に温度変化に応じても電気抵抗が変化する。  
【００１５】
しかし、第４電極の温度変化による抵抗変化率が第３電極の温度変化による抵抗変化率と同じであり、第４電極の姿勢変化による抵抗変化率が、常温での姿勢変化中において、第３電極の姿勢変化による抵抗変化率の９０％以下であるので、第３電極の温度変化に起因する電気抵抗の変化を含む検出結果を補正（温度補償）することができる。すなわち、第３電極の電気抵抗の変化と、第３電極のそれぞれに沿って延在するように配置された第４電極の電気抵抗の変化を検出する。そして、押圧時において、第３電極の抵抗変化率と、第３電極近傍に位置し、かつ、第３電極より抵抗変化率の小さい第４電極の抵抗変化率との差を得ることで、当該差に応じて操作面に対する押圧力の大きさを適切に決定することができる。
また、抵抗変化が検出された第３電極を特定することで、操作面上でのＸ軸方向またはＹ軸方向に沿った押圧位置毎の押圧力を決定することもできる。
【００１６】
以下、本発明の好適な態様について説明する。
【００１７】
１つの態様として、第３電極および第４電極が以下のパターンであると好適である。
すなわち、第３電極のパターンは、直線パターンである。
一方、第４電極のパターンは、第４電極を構成する抵抗線が平面視でジグザグ状に折り返されたパターンである。第４電極のパターンは、互いに平行に形成されている複数の重複部分を有している。また、複数の重複部分の並び方向が第４電極の延在方向に一致する。
【００１８】
この構成によれば、第４電極は、当該第４電極の伸び方向に垂直な複数の重複部分では姿勢変化に応じた電気抵抗の変化が生じず、重複部分どうしを接続する折り返し部分のみで姿勢変化に応じた電気抵抗の変化が生じるよって、第３電極と第４電極が同じ材料であっても、押圧時に検出される第４電極の抵抗変化率が、直線パターンである第３電極の抵抗変化率に比べて小さくなる。すなわち、パターンの違いだけで、押圧時の第３電極の抵抗変化率と第４電極の抵抗変化率との差を生じさせることができる。
なお、第３電極は、第４電極のように延在方向に直交する方向の幅を取らないので、第２電極、第３電極および第４電極を詰めて並べることができる。その結果、押圧位置および押圧力の検出精度を高めることができる。
【００１９】
１つの態様として、第４電極を構成する平面視でジグザグ状に折り返された抵抗線の幅を、重複部分で細く、重複部分どうしを接続する折り返し部分では太くすると好適である。
【００２０】
この構成によれば、第４電極を構成する抵抗線の折り返し部分の幅を重複部分に比べて太くすることにより、押圧時に検出される第４電極の抵抗変化率が、重複部分と折り返し部分が同幅の場合に比べて小さくなる。よって、押圧時の第３電極の抵抗変化率と第４電極の抵抗変化率の差が大きくなるため、さらにより正確な検出が容易となる。
一方、第４電極を構成する抵抗線の幅が折り返し部分では太いので、応力集中に対して折り返し部分の耐久性が上がる。
【００２１】
１つの態様として、第１電極乃至第４電極が以下のパターンであると好適である。
すなわち、第１電極および第２電極のうち第３電極および第４電極と同一面に形成された電極のパターンが、メッシュパターンである。具体的には、メッシュパターンは、Ｘ軸方向およびＹ軸方向の細線からなる矩形状の格子目を有する。第４電極のパターンの隣接する一組の重複部分を対辺とする矩形状の領域と、メッシュパターンの格子目とは、同一または近似サイズ、かつ、同一または近似サイズである。
また、メッシュパターンである電極と、第３電極と、第４電極とが、近接している。
さらに、格子目および矩形状の領域が、全体として規則正しく配列されている、
【００２２】
この構成によれば、第１電極および第２電極のうち第３電極および第４電極と同一面に形成された電極のパターンが、メッシュパターンであるので、タッチパネルの視認性に優れる。
さらに、第４電極のパターンの隣接する一組の重複部分を対辺とする矩形状の領域が、メッシュパターンの格子目と視覚的に同化するため、電極のパターンが視認される現象、いわゆる骨見え現象を抑制することできる。
【００２３】
１つの態様として、第１電極乃至第４電極が以下のパターンであると好適である。
すなわち、第３電極のパターンは、第３電極を構成する抵抗線が平面視でジグザグ状に折り返されたパターンである。第３電極のパターンは、互いに平行に形成されている複数の重複部分を有している。また、複数の重複部分の並び方向が前記第３電極の延在方向に一致する。
一方、第４電極のパターンは、第４電極を構成する抵抗線が平面視でジグザグ状に折り返されたパターンである。第４電極のパターンは、互いに平行に形成されている複数の重複部分を有している。また、複数の重複部分の並び方向が第４電極の延在方向に一致するパターンである。なお、第３電極のパターンと第４電極のパターンの折り返しは、同調した周期を有する。
さらに、第１電極および第２電極のうち第３電極および第４電極と同一面に形成された電極のパターンが、メッシュパターンである。具体的には、メッシュパターンは、Ｘ軸方向およびＹ軸方向の細線からなる矩形状の格子目を有する。第３電極および第４電極のパターンの隣接する一組の重複部分を対辺とする矩形状の領域と、メッシュパターンの格子目とは、同一または近似形状、かつ、同一または近似サイズである。
また、メッシュパターンである電極と、第３電極と、第４電極とが、近接している、
さらに、格子目および矩形状の領域が、全体としてＸ軸方向およびＹ軸方向に規則正しく配列されている。
【００２４】
この構成によれば、第１電極および第２電極のうち第３電極および第４電極と同一面に形成された電極のパターンが、メッシュパターンであるので、タッチパネルの視認性に優れる。
さらに、第３電極および第４電極のパターンの隣接する一組の重複部分を対辺とする矩形状の領域が、メッシュパターンの格子目と視覚的に同化するため、電極のパターンが視認される現象、いわゆる骨見え現象を抑制することできる。
前述の第３電極が直線パターンの態様と比べると、本態様は、第４電極のパターンの重複部分どうしを接続する折り返し部分付近で、第４電極と第３電極とが二重線（メッシュパターンの細線を含めると三重線）を構成しない。したがって、メッシュパターンの格子目との同化がより自然である。
【００２５】
１つの態様として、上記の骨見え現象を抑制する構成において、第３電極および第４電極のそれぞれを構成する平面視でジグザグ状に折り返された抵抗線の線幅が、以下の関係にあると好適である。
すなわち、第３電極を構成する抵抗線の線幅が、重複部分で太く、重複部分どうしを接続する折り返し部分では細い。一方、第４電極を構成する抵抗線の線幅が、重複部分で細く、重複部分どうしを接続する折り返し部分では太い。
【００２６】
この構成によれば、第３電極を構成する抵抗線の幅が、第４電極とは逆に、折り返し部分で細いので、折り返し部分の断面積が小さくなる。前述のように、平面視でジグザグ状に折り返された抵抗線は、複数の重複部分では姿勢変化に応じた電気抵抗の変化が生じず、重複部分どうしを接続する折り返し部分のみで姿勢変化に応じた電気抵抗の変化が生じる。よって、第３電極と第４電極が同じ材料であっても、押圧時に検出される折り返し部分が太い第４電極の抵抗変化率が、折り返し部分が細い第３電極の抵抗変化率より小さくなる。すなわち、パターンの違いだけで、押圧時の第３電極の抵抗変化率と第４電極の抵抗変化率との差を生じさせることができる。
【００２７】
また、前々段落に記載の第３電極または第４電極のいずれかについて、電極を構成する抵抗線の線幅が重複部分と折り返し部分とで同一幅のものに置き換えてもよい。
【００２８】
このように第３電極および第４電極のいずれを同一幅に置き換えた場合、第３電極と第４電極が同じ材料であっても、押圧時に検出される第４電極の抵抗変化率が、第３電極の抵抗変化率より小さくなることは変わりがない。すなわち、この場合も、パターンの違いだけで、押圧時の第３電極の抵抗変化率と第４電極の抵抗変化率との差を生じさせることができる。
【００２９】
１つの態様として、第３電極および第４電極のそれぞれを構成する平面視でジグザグ状に折り返された抵抗線の折り返し部分が、曲線的に折り返されていると好適である。
【００３０】
この構成によれば、第３電極および第４電極に伸びの力がかかるときの応力集中を緩和でき、クラックの発生を抑えることができる。
【００３１】
１つの態様として、第３電極および第４電極のそれぞれを構成する平面視でジグザグ状に折り返された抵抗線の折り返し部分が、直線的に折り返されていると好適である。
【００３２】
この構成によれば、曲線的に折り返されている構成と比べて第３電極および第４電極の延在方向に直交する方向の幅が小さくなるので、第２電極、第３電極および第４電極を詰めて並べることができる。その結果、押圧位置および押圧力の検出精度を高めることができる。
【００３３】
１つの態様として、第４電極が、第４電極とパターンの異なる第３電極と同じ材料を用いて構成されていると好適である。
【００３４】
この構成によれば、第３電極と第４電極を同時に形成することができ、工程が簡単である。
【００３５】
１つの態様として、複数の第３電極および複数の第４電極が、それぞれ全体として平面視でジグザグ状に形成されていると好適である。
すなわち、複数の第３電極が、互いに隣接して配置される第３電極どうしがそれらの延在方向の一方側端部と他方側端部とで交互に接続されている。
一方、複数の第４電極が、互いに隣接して配置される第４電極どうしがそれらの延在方向の一方側端部と他方側端部とで交互に接続されている。
【００３６】
この構成によれば、複数の第３電極が互いに接続されて全体として１本につながるので、その全体を検知対象とすることで、操作面に対する押圧力の大きさを容易に決定することができる。特に、１点のみが操作面に接触するシングルタッチの場合には、当該１点における押圧力の大きさを容易に決定することができる。シングルタッチ時にのみ感圧機能が発揮されれば良い仕様であれば、第３電極の電気抵抗を検出するための回路を大幅に簡素化することができ、低コスト化を図ることができる。
なお、複数の第４電極は、第４電極の検出結果に基づいて第３電極の検出結果を温度補償するためのものであるから、複数の第３電極と同様の接続を行なう。
【００３７】
１つの態様として、第３電極および第４電極が、第１電極と第２電極とのうちパネル部材とは反対側に配置される電極と同一面に形成されていると好適である。
【００３８】
この構成によれば、第３電極および第４電極が、第１電極、第２電極およびパネル部材の全体の中立軸からより離れた位置に配置される。このため、操作面に対して押圧力が加わって第１電極、第２電極、第３電極、第４電極およびパネル部材が一体的に弾性変形した際の、第３電極および第４電極の変形（姿勢変化）の程度が相対的に大きくなる。よって、押圧力の検出感度を高めることができ、その結果、押圧力の検出精度を高めることができる。
【００３９】
１つの態様として、複数の第３電極の電気抵抗を検出する第１抵抗検出部と、複数の第４電極の電気抵抗を検出する第２抵抗検出部と、第２抵抗検出部による検出結果に基づいて第１抵抗検出部による検出結果を補正する温度補償部と、第１抵抗検出部による検出結果の温度補償部による補正後の値に基づいて、前記操作面に対する押圧力を決定する押圧力決定部と、前記操作面に対する押圧力と前記非押圧状態からの電気抵抗変化量との相関関係を規定した関係情報を予め記憶した記憶部と、をさらに備え、前記押圧力決定部は、前記関係情報と実際の電気抵抗変化量とに基づいて、実際の電気抵抗変化量に応じた押圧力を決定すると好適である。
【００４０】
この構成によれば、第１抵抗検出部、第２抵抗検出部および温度補償部と押圧力決定部との協働により、記憶部に予め整備された関係情報に基づいて、操作面に対する押圧力を簡易かつ適切に決定することができる。
【００４１】
１つの態様として、押圧力決定部は、非押圧状態での電気抵抗を基準値（＝０）として、操作面に対する押圧操作時に複数の第３電極の中で極大となる抵抗変化を与える第３電極の抵抗変化量に応じた押圧力を決定すると好適である。
【００４２】
この構成によれば、比較的単純な演算処理によって、操作面に対する押圧力を適切に決定することができる。つまり、押圧力を簡易かつ適切に決定することができる。
【００４３】
１つの態様として、押圧力決定部は、複数の第３電極のＸ軸方向またはＹ軸方向の位置と押圧操作時に実際に検出される抵抗との関係からＸ軸方向またはＹ軸方向の各位置における推定抵抗を求め、当該推定抵抗のピーク値に応じた押圧力を決定すると好適である。
【００４４】
この構成によれば、操作面に対する押圧力をより詳細に決定することができる。つまり、押圧力を高精度に決定することができる。
【００４５】
１つの態様として、パネル部材の形状が長方形であり、第３電極の延在方向がパネル部材の短辺と平行であってもよい。
この構成によれば、パネル部材の鉛直方向に加えられた押圧力はパネル部材の長辺の支持端に、すなわち短辺方向に多くが伝達される。そして、パネル部材の短辺と平行な第３電極と第４電極の延在方向に伸びる応力が効果的に印加されることになる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明に係る感圧機能付きタッチパネルでは、温度変化に起因する抵抗変化の問題を解決することで、押圧力を正確に測定できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】感圧機能付きタッチパネルを搭載した電子機器の斜視図
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図
【図３】タッチパネルの分解斜視図
【図４】複数の電極の接続形態の一態様を示す模式図
【図５】第３電極および第４電極からなる一対パターンの一態様を示す拡大図
【図６】各第１電極および各第２電極と制御部との接続関係を示す模式図
【図７】各第３電極および各第４電極と制御部との接続関係を示す模式図
【図８】制御部の構成を示すブロック図
【図９】温度補償部における補正の一例を示すグラフ
【図１０】押圧操作に伴うタッチパネルの変形を示す模式図
【図１１】押圧操作に伴って各第３電極で検知される抵抗の一例を示す模式図
【図１２】押圧操作に伴って各第３電極で検知される抵抗の一例を示す模式図
【図１３】抵抗の変化量と押圧力との関係を示す関係マップ
【図１４】第２電極と第１電極との間の電気力線の状態を示す概念図
【図１５】押圧位置および押圧力の検出処理の流れを示すフローチャート
【図１６】第３電極および第４電極からなる一対パターンの別の態様を示す拡大図
【図１７】複数の電極の接続形態の別態様を示す模式図
【図１８】メッシュパターンを有する電極に対する第３電極および第４電極の視覚的な同化の一態様を示す部分拡大図
【図１９】メッシュパターンを有する電極に対する第３電極および第４電極の視覚的な同化の別の態様を示す部分拡大図
【図２０】メッシュパターンを有する電極に対する第３電極および第４電極の視覚的な同化の別の態様を示す部分拡大図
【図２１】タッチセンサの接続形態の一態様を示す模式図。
【図２２】圧力センサの抵抗線パターンの模式的平面図。
【図２３】圧力センサの抵抗線パターンの模式的平面図。
【図２４】圧力センサの抵抗線パターンの模式的平面図。
【図２５】圧力センサの抵抗線パターンの模式的平面図。
【図２６】第９実施形態の電子機器の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
１．第１実施形態
（１）タッチパネルの基本構成
本発明に係るタッチパネルの実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態に係るタッチパネル５は、携帯電話や携帯ゲーム機等の電子機器１、自動車内装に用いられる、センターインフォメーションディスプレイ（ＣＩＤ：Ｃｅｎｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やクラスター（Ｃｌｕｓｔｅｒ：Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｌｕｓｔｅｒ）、リアシートエンターテイメント（ＲＳＥ：Ｒｅａｒ  Ｓｅａｔ  Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ）等の車載ディスプレイに備えられ、タッチ入力デバイスとして機能する。
本実施形態では、電子機器１の一種としての多機能携帯電話（スマートフォン）に搭載されたタッチパネル５を例として説明する。なお、以下の説明では、タッチ入力デバイスとしてのタッチパネル５の入力面（後述する操作面１０ａ）が位置している側を「正面側」と称する。この「正面側」は、電子機器１を操作するユーザーに対して正対する側でもある。これとは反対に、電子機器１を操作するユーザーから見た場合における奥側を「背面側」と称する。
【００４９】
図１および図２に示すように、本実施形態の電子機器１は、略直方体状の筐体３と、この筐体３に内蔵された表示装置４と、表示装置４に対して正面側に重ねて配置された長方形のタッチパネル５とを備えている。筐体３は、合成樹脂で構成されている。筐体３は、正面側に向かって矩形状に開口する凹部３ａを備えている。凹部３ａは段差を有するように形成されており、この段差部分は、タッチパネル５を背面側から支持する支持部３ｂとして機能する。支持部３ｂは、凹部３ａの形状に対応して、矩形枠状（額縁状）に形成されている。支持部３ｂよりも背面側の領域には表示装置４が収納され、正面側の領域には、支持部３ｂによって支持された状態でタッチパネル５が収納されている。なお、表示装置４は、例えば液晶表示パネルや有機ＥＬ表示パネルにより構成される。
凹部３ａの形状および寸法は、表示装置４やタッチパネル５の形状および寸法に応じて適宜設定することができる。本実施形態では、一例として、表示装置４およびタッチパネル５はいずれも略直方体状の形状を有しており、平面視（正面側から見た状態）での寸法は表示装置４よりもタッチパネル５の方が大きい。そして、凹部３ａは、第１収納凹部の側面と表示装置４の側面とが接するとともに第２収納凹部の側面とタッチパネル５の側面とが接し、かつ、表示装置４の表面と支持部３ｂの表面とが略同じ高さとなるともに筐体３の表面とタッチパネル５の表面とが略同じ高さとなるように形成されている。
【００５０】
本実施形態では、タッチパネル５は、ユーザーの指またはユーザーが操作するスタイラス等が操作面１０ａに近接または接触したときに、ユーザーの指等に対応する位置（“タッチ位置”と称する）を検出するように構成されている。また、タッチパネル５は、ユーザーが指等で操作面１０ａを実際にタッチしたときに、タッチ位置（操作面１０ａ上の押圧位置）に加えて、操作面１０ａに対する押圧力の大きさをも同時に検出するように構成されている。すなわち、本実施形態に係るタッチパネル５は、感圧機能付きタッチパネルとして構成されている。
なお、本実施形態に係るタッチパネル５において、タッチ位置を検出する部分をタッチセンサ５ａ、押圧力の大きさを検出する部分を圧力センサ５ｂとする。
【００５１】
図３に示すように、タッチパネル５は、パネル部材１０と、第１電極形成部材２０と、第２電極形成部材３０と、支持部材５０とを備えている。これらは、正面側から背面側に向かって記載の順に積層されている。筐体３の支持部３ｂに支持部材５０が配置され、支持部材５０の上に第２電極形成部材３０が配置され、第２電極形成部材３０の上に第１電極形成部材２０が配置され、第１電極形成部材２０の上にパネル部材１０が配置されている（図２を参照）。これらは、例えば感圧接着剤（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ；ＰＳＡ）等によって互いに貼り合わされている。
【００５２】
また、本実施形態では、パネル部材１０、第１電極形成部材２０、および第２電極形成部材３０は、平面視で長方形に形成されて重ね合わされる。そして、当該長方形を形成する４辺のうちの短辺に沿った方向を、本実施形態では「Ｘ軸方向」と定義し、その短辺に交差（本例では直交）する長辺に沿った方向を、本実施形態では「Ｙ軸方向」と定義する。本実施形態では、互いに直交するＸ軸方向とＹ軸方向とに基づいて、Ｘ−Ｙ座標系（Ｘ−Ｙ直交座標系）が構成されている。なお、非直角に互いに交差するＸ軸方向とＹ軸方向とに基づいて、Ｘ−Ｙ座標系が構成されても良い。
【００５３】
（２）パネル部材
パネル部材１０は、タッチパネル５における最正面側に配置される板状部材である。パネル部材１０は、その正面側の表面に操作面１０ａを有する。この操作面１０ａは、ユーザーが電子機器１に対して所定操作を入力する際に、ユーザーの指等によってタッチされる（操作対象となる）面である。また、操作面１０ａは、表示装置４のビューエリアとして機能する。操作面１０ａの外周は、外周エリア１０ｂである。
本実施形態では、パネル部材１０は、第１電極形成部材２０および第２電極形成部材３０を保護する保護パネルとして機能する。パネル部材１０は、透明性、耐傷性、および防汚性等を具備していることが好ましい。このようなパネル部材１０は、例えばソーダガラスや強化ガラス等を用いたガラス板により構成することができ、本実施形態ではガラス薄板としている。これ以外にも、ポリメチルメタクリレートやポリカーボネート等の樹脂材料や、有機無機ハイブリッド材料等を用いてパネル部材１０を構成しても良い。強度に優れた材料を用いることで、パネル部材１０の薄型化を図ることができる。パネル部材１０の厚みは、例えば、０．４ｍｍ〜１．５ｍｍとすることができる。また、パネル部材１０は、元来的に弾性変形可能ではあるが、薄型化することで弾性変形しやすくなるという利点もある。
【００５４】
この構成によれば、パネル部材の鉛直方向に加えられた押圧力はパネル部材の長辺の支持端に、すなわち短辺方向に多くが伝達されるので、第３電極と第４電極の延在方向に伸びる応力が効果的に印加される。したがって、押圧力の検出感度を高めることができる。応力の２方向伝達は長辺／短辺が１．０〜１．５程度までであり、長辺／短辺が２．０を超えて細長くなると力は短辺方向にしか流れない。
【００５５】
（３）タッチセンサ
（３−１）第１電極形成部材
第１電極形成部材２０は、第１基板２１と、この第１基板２１上に形成された複数（本
例では８本）の第１電極２２を有する。
（ａ）第１基板
第１基板２１は、透明性、柔軟性、および絶縁性等に優れた材料を用いて構成されていることが好ましい。このような要求を満足する材料としては、例えばポリエチレンテレフタレートやアクリル系樹脂等の汎用樹脂、ポリアセタール系樹脂やポリカーボネート系樹脂等の汎用エンジニアリング樹脂、ポリスルホン系樹脂やポリフェニレンサルファイド系樹脂等のスーパーエンジニアリング樹脂等が例示される。その他、シクロオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂でもよい。第１基板２１の厚みは、例えば、２５μｍ〜１００μｍとすることができる。本実施形態では、ポリエチレンテレフタレートフィルムにより第１基板２１が構成されている。
【００５６】
（ｂ）第１電極
第１電極２２は、本実施形態では、第１基板２１における正面側（パネル部材１０側）の面において、操作面１０ａに対応して形成されている。複数の第１電極２２は、Ｘ軸方向に所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に配置されている。本実施形態では、第１電極２２は、ストライプ状（一定幅を有する直線状）に形成されている。なお、第１電極２２は、例えば波状やジグザグ状に形成されても良い。いずれにしても、第１電極２２のそれぞれは、全体として、Ｙ軸方向に沿って延在するように形成されている。第１電極２２は、非検知物（ユーザーの指等の導体）の近接／離間に応じて静電容量が変化する材料を用いて構成されている。なお、「静電容量」とは、自己容量（ｓｅｌｆ  ｃａｐａｃｉｔａｎｃｅ）と相互容量（ｍｕｔｕａｌ  ｃａｐａｃｉｔａｎｃｅ）と相互容量（ｍｕｔｕａｌ  ｃａｐａｃｉｔａｎｃｅ）との双方を含む概念である。つまり、第１電極２２は、非検知物の近接／離間に応じて、自己容量または第２電極３２との間の相互容量が変化する材料を用いて構成されている。また、第１電極２２は、透明性に優れた材料を用いて構成されていることが好ましい。このような要求を満足する材料としては、例えば酸化スズ、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛、酸化カドミウム、およびＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）等の金属酸化物、銀ナノワイヤー、カーボンナノチューブ、導電性ポリマー等が例示される。第１電極２２が、これらの材料を用いて構成された透明導電膜である場合、その厚みは、例えば５ｎｍ〜１００００ｎｍとすることができる。
【００５７】
また、第１電極２２は、メッシュ電極であってもよい。メッシュ電極は、細線で構成される網目模様または格子模様の形状を有する。メッシュ電極に用いられる材料としては、例えば、前述の透明性に優れた導電材料のほか、金、銀、銅、鉄、ニッケル、クロムなど充分にタッチパネル用電極として機能できる程度の導電性を持つ金属を使用する。
【００５８】
第１電極２２の形成方法としては、例えば第１基板２１に全面的に上記した電極材料からなる導電膜を形成してから不要部分をエッチング除去する方法が例示される。導電膜の全面的な形成は、例えば真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、ＣＶＤ法、およびロールコーター法等によって行うことができる。エッチングは、電極として残したい部分にフォトリソグラフィ法またはスクリーン印刷法等によりレジストを形成した後、塩酸等のエッチング液に浸漬することによって行うことができる。また、エッチングは、レジストの形成後、エッチング液を噴射してレジストが形成されていない部分の導電膜を除去し、その後、溶剤に浸漬することによりレジストを膨潤または溶解させて除去することにより行うこともできる。また、エッチングは、レーザーにより行うこともできる。
【００５９】
（３−２）第２電極形成部材
第２電極形成部材３０は、第２基板３１と、この第２基板３１上に形成された複数（本例では８本）の第２電極３２とを有する。
（ａ）第２基板
第２基板３１も、透明性、柔軟性、および絶縁性等に優れた材料を用いて構成されていることが好ましい。第２基板３１を構成する材料や第２基板３１の厚みに関しては、第１基板２１と同様に考えることができる。
【００６０】
（ｂ）第２電極
第２電極３２は、本実施形態では、第２基板３１における正面側（パネル部材１０および第１電極形成部材２０側）の面に形成されている。複数の第２電極３２は、複数の第１電極２２と厚み方向に所定間隔を隔てて対向するように配置されている。また、複数の第２電極３２は、Ｙ軸方向に所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に配置されている。本実施形態では、第２電極３２は、ストライプ状（一定幅を有する直線状）に形成されている。なお、第２電極３２は、例えば波状やジグザグ状に形成されても良い。いずれにしても、第２電極３２のそれぞれは、全体として、Ｘ軸方向に沿って延在するように形成されている。これにより、第１電極２２と第２電極３２とは、平面視で互いに交差（本例では直交）するように配置されている。第２電極３２は、第１電極２２と同様、非検知物の近接／離間に応じて静電容量が変化する材料を用いて構成されている。第２電極３２は、非検知物の近接／離間に応じて、自己容量または第１電極２２との間の相互容量が変化する材料を用いて構成されている。また、第２電極３２は、透明性に優れた材料を用いて構成されていることが好ましい。第２電極３２を構成する材料や第２電極３２の厚みに関しては、第１電極２２と同様に考えることができる。また、第２電極３２の形成方法に関しても、第１電極２２と同様に考えることができる。
【００６１】
本実施形態では、複数の第１電極２２のそれぞれは、第１基板２１上において、互いに接続されることなく離間して島状に配置されている。同様に、複数の第２電極３２のそれぞれも、第２基板３１上において、互いに接続されることなく離間して島状に配置されている。そして、これら複数の第１電極２２および複数の第２電極３２は、全体として平面視で格子状をなすように配置されている（図６を参照）。これら複数の第１電極２２と複数の第２電極３２とにより、一般的な静電容量方式のタッチパネルが構成されている。なお、第１電極２２と第２電極３２との間には第１基板２１が存在しており、第１電極２２と第２電極３２とは厚み方向に第１基板２１を介して配置されている。本実施形態では、第１電極２２と第２電極３２との間にはエアギャップが存在しないので、光学特性を向上させることができる。つまり、光の反射を抑えて、透過率の低下を抑えることができる。
【００６２】
（４）圧力センサ
圧力センサ５ｂを説明する。
図３に示すように、圧力センサ５ｂは、第２基板３１上に形成された複数（本例では、第２電極３２どうしの間の数に対応する７本）の第３電極４２をさらに有する。
第３電極４２は、第２基板３１における正面側（パネル部材１０および第１電極形成部材２０側）の面に形成されている。第３電極４２は、Ｙ軸方向に所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に配置されている。第３電極４２は、互いに隣接する第２電極３２どうしの間に１本ずつ配置されており、第３電極４２のそれぞれの電極４２ａ〜４２ｇは、全体として、Ｘ軸方向に沿って延在するように形成されている(図４を参照）。なお、複数の第３電極４２は、第２電極３２と同様、複数の第１電極２２と厚み方向に所定間隔を隔てて対向するように配置されている。
なお、図３では、パネル部材１０の短辺が、第３電極４２の延在方向と平行である。この構成によれば、パネル部材１０の鉛直方向に加えられた押圧力はパネル部材１０の長辺の支持端に、すなわち短辺方向に多くが伝達されるので、第３電極４２の延在方向に延びる応力が効果的に印加される。したがって、押圧力の検出感度を高めることができる。  
【００６３】
また、図３に示すように、圧力センサ５ｂは、第２基板３１上に形成された複数（本例では、第２電極３２どうしの間の数に対応する７本）の第４電極８２をさらに有する。
第４電極８２は、第２基板３１における正面側（パネル部材１０および第１電極形成部材２０側）の面に形成されている。第４電極８２は、第３電極４２に沿って延在するように配置されている。第４電極８２は、互いに隣接する第２電極３２どうしの間に第３電極４２との対で１本ずつ配置されている。つまり、互いに平行に形成される第２電極３２と第３電極４２および第４電極８２の対とが、Ｙ軸方向に所定間隔を隔てつつ交互に配置されている。本実施形態では、第４電極８２は、ストライプ状（一定幅を有する直線状）に形成されている。第４電極８２のそれぞれの電極８２ａ〜８２ｇは、全体として、Ｘ軸方向に沿って延在するように形成されている(図４を参照）。なお、複数の第４電極８２は、第２電極３２および第３電極４２と同様、複数の第１電極２２と厚み方向に所定間隔を隔てて対向するように配置されている。
なお、前述したように、パネル部材１０の鉛直方向に加えられた押圧力はパネル部材１０の長辺の支持端に、すなわち短辺方向に多くが伝達されるので、第４電極８２の延在方向に延びる応力が効果的に印加される。
【００６４】
（４−１）第３電極の概略説明
第３電極４２は、姿勢変化および温度変化に応じて電気抵抗が変化する材料を用いた抵抗線で構成されている。また、第３電極４２は、透明性に優れた材料を用いて構成されていることが好ましい。
このような要求を満足する材料としては、例えば酸化スズ、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛、酸化カドミウム、およびＩＴＯ等の金属酸化物、銀ナノワイヤー、カーボンナノチューブ、導電性ポリマー等が例示される。第３電極４が、これらの材料を用いて構成された透明導電膜である場合、その厚みは、例えば５ｎｍ〜１００００ｎｍとすることができる。
【００６５】
また、第３電極４２は、後述するように細線であるので、不透明な材料を用いて構成されていてもよい。このような材料としては、例えば、金、銀、銅、鉄、ニッケル、クロムなどの金属、ニッケル銅、ニッケルクロムなどの合金を使用する。その他、カーボン、導電性カーボンインキ、グラフェン、カーボンナノチューブでもよい。
【００６６】
第３電極４２の形成方法に関しては、第１電極２２および第２電極３２と同様に考えることができる。
【００６７】
（４−２）第４電極の概略説明
第４電極８２は、姿勢変化および温度変化に応じて電気抵抗が変化する材料を用いた抵抗線で構成されている。また、第４電極８２は、透明性に優れた材料を用いて構成されていることが好ましい。
このような要求を満足する材料としては、例えば酸化スズ、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛、酸化カドミウム、およびＩＴＯ等の金属酸化物、銀ナノワイヤー、カーボンナノチューブ、導電性ポリマー等が例示される。第４電極８２が、これらの材料を用いて構成された透明導電膜である場合、その厚みは、例えば５ｎｍ〜１００００ｎｍとすることができる。
【００６８】
また、第４電極８２も、第３電極４２と同様に不透明な材料を用いて構成されていてもよい。このような材料としては、例えば、金、銀、銅、鉄、ニッケル、クロムなどの金属、ニッケル銅、ニッケルクロムなどの合金を使用する。その他、カーボン、導電性カーボンインキ、グラフェン、カーボンナノチューブでもよい。
【００６９】
なお、本実施形態では、第４電極８２は、上記例示した材料の中から第３電極４２と同じ材料を選択して構成されている。そのため、第４電極８２の温度変化による抵抗変化率は、第３電極４２の温度変化による抵抗変化率と同じである。
【００７０】
第４電極８２の形成方法に関しては、第１電極２２、第２電極３２および第３電極４２と同様に考えることができる。
【００７１】
（４−３）第３、第４電極のパターン
ところで、図３および図４において、第３電極４２はストライプ状（一定幅を有する直線状）に描かれているが、これは第３電極４２の実際のパターンそのものではない。第２基板３１上に複数の各電極３２,４２,８２が並んでいるため、図を見やすくするために、第３電極４２を簡略化して表現したものである。
【００７２】
図５は、第３電極４２および第４電極８２からなる一対パターンの一態様を示す拡大図である。本実施形態の第３電極４２の実際のパターンは、図５に示すように、直線パターンである。一方、本実施形態の第４電極８２の実際のパターンは、図５に示すように、第４電極８２を構成する抵抗線が平面視でジグザグ状に折り返されて互いに平行に形成されている複数の重複部分８２１を有し、複数の重複部分８２１の並び方向が第４電極８２の延在方向（Ｘ軸方向）に一致するパターンである。
【００７３】
この構成によれば、第４電極８２は、当該第４電極８２の伸び方向に垂直な複数の重複部分８２１では姿勢変化に応じた電気抵抗の変化が生じず、重複部分８２１どうしを接続する折り返し部分８２２のみで姿勢変化に応じた電気抵抗の変化が生じる。よって、第３電極４２と第４電極８２が前記したように同じ材料であっても、押圧時に検出される第４電極８２の抵抗変化率が、直線パターンである第３電極４２の抵抗変化率に比べて小さくなる。
【００７４】
例えば、図５（ａ）のように、第４電極８２の幅が、重複部分８２１と重複部分８２１どうしを接続する折り返し部分８２２とで同幅である場合について考える。
直線パターンの第３電極４２の抵抗変化後の電気抵抗（Ｒ１´）は、元の電気抵抗（Ｒ１）、歪み（ε）およびゲージ率（Ｋｓ）と、次式の関係にある。
Ｒ１´＝Ｒ１（１＋Ｋｓ×ε）    (式1)
つまり、電気抵抗の変化した量(ΔＲ１)および抵抗変化率（ΔＲ１／Ｒ１）は、それぞれ次式のようになる。
ΔＲ１＝Ｒ１×Ｋｓ×ε  （式２）
ΔＲ１／Ｒ１＝Ｋｓ×ε  （式３）
これに対して、同幅のジグザグパターンの第４電極８２の抵抗変化後の電気抵抗（Ｒ２´）は、元の電気抵抗（Ｒ２）、歪み（ε）およびゲージ率（Ｋｓ）と、次式の関係にある。
Ｒ２´＝Ｒ２／２＋Ｒ２／２（１＋Ｋｓ×ε）    (式４)
前の項のＲ２／２が重複部分８２１の電気抵抗、後の項のＲ２／２（１＋Ｋｓ×ε）が折り返し部分８２２の抵抗である。つまり、電気抵抗の変化した量(ΔＲ２)および抵抗変化率（ΔＲ２／Ｒ２）は、それぞれ次式のようになる。
ΔＲ２＝Ｒ２／２×Ｋｓ×ε  （式５）
ΔＲ２／Ｒ２＝１／２×Ｋｓ×ε  （式６）
したがって、（式３）と（式６）から明らかな通り、第４電極８２の抵抗変化率は、第３電極４２の抵抗半化率の１／２に相当する。すなわち、パターンの違いだけで、押圧時の第３電極４２の抵抗変化率と第４電極８２の抵抗変化率との差を生じさせることができる。
【００７５】
なお、第３電極４２は、第４電極８２のように延在方向に直交する方向の幅を取らないので、第２電３２、第３電極４２および第４電極８２を詰めて並べることができる。その結果、押圧位置および押圧力の検出精度を高めることができる。
【００７６】
（４−４）第４電極の太さ変化
また、第４電極８２を構成する抵抗線の幅を、図５（ｂ）に示すように、重複部分８２１で細く、重複部分８２１どうしを接続する折り返し部分８２２では太くするのが、より好適である。
第４電極８２を構成する抵抗線の折り返し部分８２２の幅を重複部分８２１に比べて太くすることにより、押圧時に検出される第４電極８２の抵抗変化率が、重複部分８２１と折り返し部分８２２とが同幅の場合に比べて小さくなる。
【００７７】
例えば、折り返し部分８２２の幅が重複部分８２１に比べて太いジグザグパターンである第４電極８２の抵抗変化後の電気抵抗（Ｒ２´）は、仮に押圧前の重複部分８２１と折り返し部分８２２の抵抗比が２：１とすると、元の電気抵抗（Ｒ２）、歪み（ε）およびゲージ率（Ｋｓ）と、次式の関係にある。
Ｒ２´＝２Ｒ２／３＋Ｒ２／３（１＋Ｋｓ×ε）    (式７)
前の項の２Ｒ２／３が押圧後の重複部分８２１の電気抵抗、後の項のＲ２／３（１＋Ｋｓ×ε）が押圧後の折り返し部分８２２の抵抗である。つまり、電気抵抗の変化した量(ΔＲ２)および抵抗変化率（ΔＲ２／Ｒ２）は、それぞれ次式のようになる。
ΔＲ２＝Ｒ２／３×Ｋｓ×ε  （式８）
ΔＲ２／Ｒ２＝１／３×Ｋｓ×ε  （式９）
したがって、（式３）と（式９）から明らかな通り、第４電極８２の抵抗変化率は、第３電極４２の抵抗半化率の１／３に相当する。すなわち、押圧時の第３電極４２の抵抗変化率と第４電極８２の抵抗変化率の差が大きくなるため、さらにより正確な検出が容易となる。
また、抵抗線の折り返し部分８２２で幅を太くすることにより、応力集中に対して折り返し部分８２２の耐久性が上がる。
【００７８】
ところで、本発明の第４電極８２は、本実施形態のように第３電極４２と同じ材料を用いて構成されることが好適である。
【００７９】
この構成によれば、第３電極４２と第４電極８２の温度変化による抵抗変化率を一致させることが、極めて容易である。
【００８０】
さらに、第３電極４２および第４電極８２は、第２電極３２と同じ材料を用いて構成されることが好適である。
【００８１】
この構成によれば、第２電極３２、第３電極４２および第４電極８２の屈折率が全て同じになる。同様に、第２電極３２、第３電極４２および第４電極８２の反射率が全て同じになる。このため、第２電極３２、第３電極４２および第４電極８２の間でパターン見えの問題が生じるのを抑制することができる。また、第２基板２１上に第２電極３２、第３電極４２および第４電極８２を同時に形成できるので、工程数を低減して製造工程を簡略化することができる。
【００８２】
本実施形態では、第２基板３１上において、互いに隣接して配置される第３電極４２どうしが接続されている。より具体的には、複数の第３電極４２は、Ｙ軸方向に互いに隣接して配置される第３電極４２どうしが接続配線４５を介してＸ軸方向の一方側端部と他方側端部とで交互に接続され、全体として平面視でジグザグ状に形成されている（図４、図７参照）。なお、接続配線４５は、金、銀、銅、およびニッケル等の金属、またはカーボン等の導電ペーストを用いて構成される。
【００８３】
また、本実施形態では、第２基板３１上において、互いに隣接して配置される第４電極８２どうしが接続されている。より具体的には、複数の第４電極８２は、Ｙ軸方向に互いに隣接して配置される第４電極８２どうしが接続配線８５を介してＸ軸方向の一方側端部と他方側端部とで交互に接続され、全体として平面視でジグザグ状に形成されている（図４、図７参照）。なお、接続配線８５は、第３電極４２の接続配線４５と同様、金、銀、銅、およびニッケル等の金属、またはカーボン等の導電ペーストを用いて構成される。
【００８４】
（５）支持部材
支持部材５０は、パネル部材１０を背面側（第３電極４２および第４電極８２が設けられた側）から支持する。支持部材５０は、第１電極２２が形成された第１電極形成部材２０並びに第２電極３２、第３電極４２および第４電極８２が形成された第２電極形成部材３０を介して、パネル部材１０を背面側から支持する。支持部材５０は、枠状に形成されている。支持部材５０は、筐体３の支持部３ｂの形状に対応するように、平面視で矩形枠状に形成されている。支持部材５０は、矩形状に形成されたパネル部材１０および各電極形成部材２０，３０の周縁部（各辺の近傍）を支持するように設けられている。支持部材５０は、弾性または柔軟性と、パネル部材１０等を適切に支持し得る程度の定形性とを兼ね備えた材料を用いて構成されていることが好ましい。
ここでは特に、支持部材５０はパネル部材１０を構成する材料よりも柔らかい材料で構成されていると好ましい。なお、“柔らかさ”とは、応力に対する変形量の大きさを表す尺度であり、本願においてはヤング率に基づいて評価するものとする。つまり、支持部材５０は、パネル部材１０を構成する材料よりもヤング率が小さい材料で構成されていると好ましい。例えば、ヤング率が１Ｍ・Ｐａ以下、好ましくは０．５Ｍ・Ｐａ〜１Ｍ・Ｐａの材料が好ましい。
【００８５】
このような要求を満足する材料としては、例えばウレタンフォームやアクリルフォーム、シリコンゴム、スポンジ、ゲル等が例示される。両面に粘着層を有する両面テープ等であっても良い。矩形枠状の支持部材５０を構成する各辺の平面視における幅寸法は、パネル部材１０等を適切に支持し得る範囲内で、極力狭く設定されていることが好ましい。支持部材５０の幅は、例えば０．４ｍｍ〜２ｍｍとすることができる。また、支持部材５０の厚みは、パネル部材１０および各電極形成部材２０，３０の弾性変形による変位幅を吸収し得るように比較的厚く設定されていることが好ましい。支持部材５０の厚みは、例えば０．１ｍｍ〜０．４ｍｍとすることが好ましい。
【００８６】
このような柔らかくかつ比較的厚みのある枠状の支持部材５０を介して、第１電極２２、第２電極３２、第３電極４２および第４電極８２が配置されたパネル部材１０が、筐体３の支持部３ｂに支持される。このとき、パネル部材１０の操作面１０ａをユーザーが指等でタッチしたとき、枠状の支持部材５０における内周側の部分が変形しながら、パネル部材１０はその全体が反操作面側に向かって凸となるように弾性変形する（図７を参照）。つまり、支持部材５０によるパネル部材１０の支持形態は単純支持型となる。よって、パネル部材１０の一部（具体的には、支持部材５０によって支持される被支持部の付近）のみが局所的に変形して第３電極４２に縮み変形が生じるのを抑制することができる。すなわち、第３電極４２の変形（姿勢変化）を実質的に伸び変形のみとすることができる。
【００８７】
（６）センサの制御装置
図６に示すように、複数の第１電極２２のそれぞれは、引き回し配線２３を介して制御部６０に接続されている。複数の第１電極２２から延びるそれぞれの引き回し配線２３には、スイッチ２４が設けられている。スイッチ２４は、本実施形態ではスイッチング素子を用いて構成されている。複数の第２電極３２のそれぞれは、引き回し配線３３を介して制御部６０に接続されている。
複数の第２電極３２から延びるそれぞれの引き回し配線３３には、スイッチ３４が設けられている。スイッチ３４は、本実施形態ではスイッチング素子を用いて構成されている。
【００８８】
図７に示すように、全体として１本につながった複数の第３電極４２の両端部のそれぞれは、引き回し配線４３を介して制御部６０に接続されている。また、互いに隣接する第３電極４２どうしの間の接続配線４５のそれぞれも、引き回し配線４３を介して制御部６０に接続されている。Ｙ軸方向における両端部の第３電極４２および各接続配線４５から延びるそれぞれの引き回し配線４３には、スイッチ４４が設けられている。スイッチ４４は、本実施形態ではスイッチング素子を用いて構成されている。
【００８９】
また、図７に示すように、全体として１本につながった複数の第４電極８２の両端部のそれぞれは、引き回し配線８３を介して制御部６０に接続されている。また、互いに隣接する第４電極８２どうしの間の接続配線８５のそれぞれも、引き回し配線８３を介して制御部６０に接続されている。Ｙ軸方向における両端部の第４電極８２および各接続配線８５から延びるそれぞれの引き回し配線８３には、スイッチ８４が設けられている。スイッチ８４は、本実施形態ではスイッチング素子を用いて構成されている。
【００９０】
（６−１）スイッチング素子
スイッチング素子としては、ＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｂｉｐｏｌａｒ   Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）、ＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）、ＧＴＯ（Ｇａｔｅ  Ｔｕｒｎ−Ｏｆｆ  ｔｈｙｒｉｓｔｏｒ）等が例示される。なお、引き回し配線２３，３３，４３,８３は、金、銀、銅、およびニッケル等の金属、またはカーボン等の導電ペーストを用いて構成される。また、スイッチ２４，３４，４４,８４を構成する各スイッチング素子は、制御信号線を介して制御部６０に接続されている。
【００９１】
（６−２）制御部
制御部６０は、ＣＰＵ等の演算処理装置を中核部材として備え、入力されたデータに対して種々の処理を行うための機能部として、ハードウェアまたはソフトウェア（プログラム）或いはその両方により構成されている。図８に示すように、制御部６０は、切替え制御部６１、容量検出部６２、第１抵抗検出部６３、第２抵抗検出部６４、温度補償部６８および入力決定部６５を備えている。入力決定部６５は、位置決定部６６および押圧力決定部６７を含んでいる。また、制御部６０は、記憶部７０と情報通信可能に接続されている。記憶部７０は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリにより構成されている。記憶部７０には、関係データ７１および基準データ７２が記憶されている。
【００９２】
（６−２−１）切替え制御部
切替え制御部６１は、スイッチ２４，３４を構成するスイッチング素子のオン／オフを制御する。切替え制御部６１は、例えばスイッチ２４，３４がＩＧＢＴで構成される場合には、各ＩＧＢＴに対するゲート駆動信号を個別に生成することで、各ＩＧＢＴのオン／オフを制御する。他のスイッチング素子を用いる場合も同様に考えることができる。切替え制御部６１は、例えば第１電極２２ａに対応するスイッチ２４ａを構成するＩＧＢＴをオン状態とすることで、第１電極２２ａを選択的に容量検出部６２に接続させる。また、切替え制御部６１は、例えば第１電極２２ｂに対応するスイッチ２４ｂを構成するＩＧＢＴをオン状態とすることで、第１電極２２ｂを選択的に容量検出部６２に接続させる。他の第１電極２２ｃ〜２２ｈ（スイッチ２４ｃ〜２４ｈ）に関しても、同様に考えることができる。また、第２電極３２ａ〜３２ｈ（スイッチ３４ａ〜３４ｈ）に関しても、同様に考えることができる。
【００９３】
本実施形態では、切替え制御部６１は、スイッチ２４ａ〜２４ｈのうちのいずれか１つが順次オン状態となるように、各スイッチ２４ａ〜２４ｈを制御する。そしてそれを逐次繰り返して実行する。これにより、各第１電極２２ａ〜２２ｈが、順次、選択的に容量検出部６２に接続される。また、切替え制御部６１は、スイッチ３４ａ〜３４ｈのうちのいずれか１つが順次オン状態となるように、各スイッチ３４ａ〜３４ｈを制御する。そしてそれを逐次繰り返して実行する。これにより、各第２電極３２ａ〜３２ｈが、順次、選択的に容量検出部６２に接続される。
【００９４】
切替え制御部６１は、スイッチ４４,８４を構成するスイッチング素子のオン／オフをも制御する。切替え制御部６１は、例えばスイッチ４４,８４がＩＧＢＴで構成される場合には、各ＩＧＢＴに対するゲート駆動信号を個別に生成することで、各ＩＧＢＴのオン／オフを制御する。本実施形態では、切替え制御部６１は、スイッチ４４ａ〜４４ｈのうちのいずれか２つがオン状態となるように、各スイッチ４４ａ〜４４ｈを制御する。切替え制御部６１は、例えば第３電極４２ａに対応するスイッチ４４ａおよび第３電極４２ｇに対応するスイッチ４４ｈを構成するＩＧＢＴをオン状態とすることで、全体として１本につながった複数の第３電極４２をまとめて抵抗検出部６３に接続させる。また、切替え制御部６１は、例えば第３電極４２ａの両端に対応するスイッチ４４ａおよびスイッチ４４ｂを構成するＩＧＢＴをオン状態とすることで、第３電極４２ａを選択的に抵抗検出部６３に接続させる。また、切替え制御部６１は、例えば第３電極４２ｂの両端に対応するスイッチ４４ｂおよびスイッチ４４ｃを構成するＩＧＢＴをオン状態とすることで、第３電極４２ｂを選択的に抵抗検出部６３に接続させる。他の第３電極４２ｃ〜４２ｇ（スイッチ４４ｃ〜４４ｈ）に関しても、同様に考えることができる。また、第４電極８２ａ〜８２ｇ（スイッチ８４ａ〜８４ｈ）に関しても、同様に考えることができる。
【００９５】
（６−２−２）容量検出部
容量検出部６２は、本実施形態では、複数の第１電極２２および複数の第２電極３２のそれぞれの静電容量（自己容量）を検出する。このため、容量検出部６２は、公知の静電容量検出回路を含んで構成されている。容量検出部６２は、切替え制御部６１により選択的に接続された各第１電極２２ａ〜２２ｈの静電容量を順次検出する。また、容量検出部６２は、切替え制御部６１により選択的に接続された各第２電極３２ａ〜３２ｈの静電容量を順次検出する。各第１電極２２のスキャニングと各第２電極３２のスキャニングとは、同期して行われても良いし、交互に行われても良い。
なお、ミューチュアル（ｍｕｔｕａｌ）方式の検出方法を採用しても良い。この場合、容量検出部６２は、各第１電極２２と各第２電極３２との間の静電容量（相互容量）を検出する。ミューチュアル方式を採用すれば、マルチタッチ対応が可能となる。容量検出部６２による検出値の情報は、入力決定部６５（位置決定部６６）に伝達される。
【００９６】
（６−２−３）第１／第２抵抗検出部
第１抵抗検出部６３は、複数の第３電極４２の電気抵抗を検出する。また、第２抵抗検出部６４は、複数の第４電極８２の電気抵抗を検出する。このため、第１抵抗検出部６３および第２抵抗検出部６４は、抵抗検出回路を含んで構成されている。この抵抗検出回路は、公知のブリッジ回路（ホイートストンブリッジ回路）により構成されている。  第１抵抗検出部６３は、切替え制御部６１により選択的に接続された全体または個別の第３電極４２の両端間の電圧に基づいて、その電気抵抗（抵抗）を検出する。また、第２抵抗検出部６４は、切替え制御部６１により選択的に接続された全体または個別の第４電極８２の両端間の電圧に基づいて、その電気抵抗（抵抗）を検出する。第１抵抗検出部６３は、オン状態とされる２つのスイッチ４４の間に設けられた第３電極４２の抵抗を検出する。オン状態とされる２つのスイッチ４４の間に複数の第３電極４２が存在する場合には、第１抵抗検出部６３は、それらの全体の抵抗を検出する。また、第２抵抗検出部６４は、オン状態とされる２つのスイッチ８４の間に設けられた第４電極８２の抵抗を検出する。オン状態とされる２つのスイッチ８４の間に複数の第４電極８２が存在する場合には、第２抵抗検出部６４は、それらの全体の抵抗を検出する。第１抵抗検出部６３および第２抵抗検出部６４による検出値の情報は、温度補償部６８に伝達される。
【００９７】
（６−２−４）温度補償部
温度補償部６８は、第２抵抗検出部６４による検出結果に基づいて、第１抵抗検出部６３による検出結果を補正する。温度補償部６８による補正値の情報は、入力決定部６５（押圧力決定部６７）に伝達される。
【００９８】
以下に、図９を用いて、温度補償部６８の動作を説明する。図９は、温度補償制御を説明するためのグラフである。詳細には、図９（ａ）は、押圧力Ｆの時間経過に対するグラフである。図９（ｂ）は、操作面に指が接触したときの指の熱による温度の変化ΔＴの時間経過に対するグラフである。図９（ｃ）は、第１抵抗検出部６３から出力された第３電極４２の抵抗変化率ΔＲ１／Ｒ１の時間経過に対する変化を示すグラフである。図９（ｄ）は、第２抵抗検出部６４から出力されてきた第４電極８２の抵抗変化率ΔＲ２／Ｒ２の時間経過に対する変化を示すグラフである。図９（ｅ）は、温度補償部６８から出力されてきた抵抗の変化ΔＲ１／Ｒ１−ΔＲ２／Ｒ２の時間経過に対する変化を示すグラフである。
【００９９】
第１抵抗検出部６３によって測定される第３電極４２の抵抗変化率ΔＲ１／Ｒ１は、図９（ｃ）に示すように、全体的には時間経過に従って大きくなりつつも特に急激に上昇する上側凸状の変化を有している。しかし、実際の押圧力Ｆは、図９（ａ）に示すように、ゼロから急激に大きくなりさらに急激に小さくりゼロになる上側凸状の変化である。操作面に指が接触したときの指の熱が伝わることによって生じる温度変化ΔＴは、図９（ｂ）に示すように、押圧中は時間経過に比例して大きくなっている。そのため、第３電極４２の姿勢変化に応じて抵抗が変化した分だけでなく、温度変化に応じて抵抗が変化した分が加算されて、第３電極４２の抵抗の変化ΔＲ１［Ω］となっている。
【０１００】
一方、第２抵抗検出部６４によって測定される第４電極８２の抵抗変化率ΔＲ２／Ｒ２は、図９（ｄ）に示すように、全体的には時間経過に従って大きくなりつつも特に緩やかに上昇する上側凸状の変化を有している。この場合も、第３電極４２と同様に、第４電極８２の姿勢変化に応じて抵抗が変化した分だけでなく、温度変化に応じて抵抗が変化した分が加算されて、第４電極８２の抵抗の変化ΔＲ２［Ω］となっている。
なお、第４電極８２の温度変化による抵抗変化率は、第３電極４２の温度変化による抵抗変化率と同じであり、第４電極８２の姿勢変化による抵抗変化率は、常温での姿勢変化中において、第３電極４２の姿勢変化による抵抗変化率の９０％以下である。
【０１０１】
そこで、温度補償部６８が、図９（ｃ）に示す第３電極４２の抵抗変化率ΔＲ１／Ｒ１を、図９（ｄ）に示す第４電極８２の抵抗変化率ΔＲ２／Ｒ２に基づいて補正する。より具体的には、温度補償部６８は、補正前の第３電極４２の抵抗変化率ΔＲ１／Ｒ１から第４電極８２の抵抗変化率ΔＲ２／Ｒ２を減算する。その結果、図９（ｅ）のように、ゼロから急激に大きくなりさらに急激に小さくりゼロになる上側凸状の変化を示す出力信号が得られる。
【０１０２】
より好ましくは、第４電極８２の姿勢変化による抵抗変化率は、常温での姿勢変化中において、第３電極４２の姿勢変化による抵抗変化率の５０％以下である。さらに好ましくは、１０％以下である。
【０１０３】
（６−２−５）位置決定部  
入力決定部６５に含まれる位置決定部６６は、容量検出部６２による検出結果に基づいて、操作面１０ａにおけるＸ−Ｙ座標系での押圧位置を決定する。本実施形態では、位置決定部６６は、ユーザーの指等が十分に離間した状態における静電容量を基準として、操作面１０ａに対するタッチ操作時に複数の第１電極２２の中で最大（複数の位置がタッチ操作される場合は極大）となる静電容量変化を与える第１電極２２を特定することで、タッチ位置のＸ座標を決定する。
また、位置決定部６６は、ユーザーの指等が十分に離間した状態における静電容量を基準として、操作面１０ａに対するタッチ操作時に複数の第２電極３２の中で最大（または極大）となる静電容量変化を与える第２電極３２を特定することで、タッチ位置のＹ座標を決定する。また、位置決定部６６は、ミューチュアル方式の場合には、各第１電極２２と各第２電極３２との間の相互容量の変化量に基づいて、タッチ位置のＸ座標およびＹ座標を決定する。なお、位置決定部６６は、容量検出部６２により実際に検出された静電容量を用いて補間演算を行い、その演算結果に基づいてタッチ位置をより詳細に特定するように構成されても好適である。
【０１０４】
（６−２−６）押圧力決定部
入力決定部６５に含まれる押圧力決定部６７は、第１抵抗検出部６３による検出結果の温度補償部６８による補正後の値に基づいて、操作面１０ａに対する押圧力を決定する。ここで、図１０は、ユーザーの指が操作面１０ａに次第に近づき、その後、操作面１０ａを次第に大きな力で押し込む様子を模式的に示している。図１１は、図１０の中段の状態における、押圧位置（「Ｘ」で表される位置）と第１抵抗検出部６３で検出される各第３電極４２ａ〜４２ｇの温度補償部６８による補正後の抵抗変化との関係を模式的に示している。また、図１２は、図１０の下段の状態における、押圧位置と第１抵抗検出部６３で検出される各第３電極４２ａ〜４２ｇの温度補償部６８による補正後の抵抗変化との関係を模式的に示している。なお、説明の便宜上、ここではシングルタッチに対しても各第３電極４２ａ〜４２ｇの抵抗が個別に検出される場合の例を示している。
【０１０５】
これらの図から容易に理解できるように、Ｙ軸方向における押圧位置により近く、変形（姿勢変化）の程度が大きい第３電極４２ではその抵抗変化が大きく、押圧位置からより遠い第３電極４２ではその抵抗変化が小さい。そして、押圧位置からＹ軸方向に沿って所定距離以上離れた第３電極４２の抵抗変化は、略ゼロに収束している。なお、抵抗値変化とは、操作面１０ａが全く押圧されていない状態（非押圧状態）での各第３電極４２の抵抗（基準抵抗）と、操作面１０ａの一部が押圧されている状態（押圧状態）で実測される各第３電極４２の抵抗との差である。すなわち、抵抗変化とは、押圧力が加わったときの第３電極４２の抵抗の絶対量変化を表し、その値は正であっても良いし、負であっても良い。また、図１１と図１２との比較から容易に理解できるように、操作面１０ａを押し込む力が大きくなってタッチパネル５の変形（姿勢変化）の程度が大きくなるに従い、各第３電極４２における抵抗変化が大きくなる。そこで、操作面１０ａに対する押圧力と抵抗変化との関係を予め求めておくことで、実際の抵抗の変化量から操作面１０ａに対する押圧力を定量的に評価することができる。
【０１０６】
（６−２−７）記憶部
本実施形態では、操作面１０ａに対する押圧力と非押圧状態からの抵抗の変化量との
相関関係を規定した関係データ７１が、記憶部７０に予め記憶して備えられている。関係データ７１としては、例えば図１３に示されるような関係マップの形態であっても良いし、所定の関係式の形態であっても良い。また、記憶部７０には、非押圧状態での各第３電極４２の抵抗（基準抵抗）を予め測定して得られた基準データ７２が、記憶して備えられている。押圧力決定部６７は、関係データ７１と実際に検出される抵抗変化（実抵抗値と基準抵抗との差）とに基づいて、実抵抗の変化量に応じた押圧力を決定する。なお、「実抵抗の変化量」は、複数の位置が押圧操作される場合には、それぞれの位置における変化量である。これにより、それぞれの押圧位置における押圧力を個別に決定することができる。つまり、マルチフォース対応が可能となる。
【０１０７】
また、「実抵抗の変化量」は、現実に検出された値（実検出値）の中から選択されても良いし、実検出値に基づいて算出される推定値であっても良い。例えば押圧力決定部６７は、非押圧状態で検出される電気抵抗を基準として、操作面１０ａに対する押圧操作時に複数の第３電極４２の中でそれぞれ最大（複数の位置が押圧操作される場合は極大）となる抵抗変化を与える第３電極４２の抵抗変化量に応じた押圧力を決定しても良い。このように構成することで、比較的単純な演算処理によって操作面１０ａに対する押圧力を決定することができる。或いは、押圧力決定部６７は、複数の第３電極４２のＹ軸方向の位置と押圧操作時に実際に検出される抵抗との関係からＹ軸方向の各位置における推定抵抗を求め、その推定抵抗のピーク値に応じた押圧力を決定しても良い。このようにすれば、操作面１０ａに対する押圧力をより詳細に決定することができる。
【０１０８】
（７）.その他
なお、本実施形態では、第３電極４２および第４電極８２は、第１電極形成部材２０および第２電極形成部材３０のうち、パネル部材１０とは反対側に配置される方の部材である第２電極形成部材３０に形成されている。つまり、第３電極４２および第４電極８２は、第１電極２２および第２電極３２のうち、パネル部材１０とは反対側に配置される方の電極である第２電極３２どうしの間に配置されている。第２電極３２は、第１電極２２に比べて、パネル部材１０、第１電極形成部材２０、および第２電極形成部材３０からなるタッチパネル本体部の中立軸（図１０の下段において太い一点鎖線で表示）からより離れた位置に配置されている。このため、操作面１０ａに対して押圧力が加わってタッチパネル本体部が一体的に弾性変形した際の変形（姿勢変化）の程度は、第１電極２２に比べて第２電極３２の方が大きくなる。よって、第１電極２２どうしの間ではなく、第２電極３２どうしの間に第３電極４２および第４電極８２を配置することで、第３電極４２および第４電極８２の変形（姿勢変化）の程度を相対的に大きくすることができる。その結果、検出感度を高めることができ、押圧力の検出精度を高めることができる。
【０１０９】
また、このような第３電極４２の配置構成は、位置決定部６６によるタッチ位置の検出において、ミューチュアル（mutual）方式の検出方法が採用される場合にも有利となる。送信側電極としての第２電極３２から受信側電極としての第１電極２２へと向かう電気力線は、図１４に示すように、第１電極２２どうしの間を通過することが知られている。一方、第２電極３２どうしの間は、そのような電気力線が通過することはない。このため、第１電極２２どうしの間ではなく、第２電極３２どうしの間に第３電極４２を配置することで、位置決定部６６によるタッチ位置の検出に悪影響が及ぶことを回避できる。
【０１１０】
また、上述したように本実施形態では、各電極２２，３２，４２，８２が配置されたパネル部材１０が、柔らかく厚みのある枠状の支持部材５０を介して支持される。よって、支持部材５０によるパネル部材１０の支持形態は単純支持型となり、第３電極４２の変形（姿勢変化）を実質的に伸び変形のみとすることができる。これにより、押圧力の検出精度をさらに高めることができる。
【０１１１】
このように、入力決定部６５は、容量検出部６２による検出結果に基づいて操作面１０ａにおけるＸ−Ｙ座標系での押圧位置を決定するとともに、第１抵抗検出部６３および第２抵抗検出部６４による検出結果に基づいて操作面１０ａに対する押圧力を決定する。これにより、通常の位置検出機能に加えて、感圧機能をも有するタッチパネル５が実現される。このとき、本実施形態では、ガラス薄板からなるパネル部材１０に４つの電極２２，３２，４２，８２を形成するＯＧＳ（One Glass Solution）技術を採用したことにより、薄型のタッチパネル５を実現している。
【０１１２】
さらに、本実施形態では、感圧機能の実現のための第３電極４２および第３電極４２の検出結果の温度補償のための第４電極８２が、位置検出機能の実現のための第２電極３２どうしのいずれかの間に隣接して配置される。つまり、Ｙ軸方向に互いに隣接する第２電極３２どうしの間の領域を有効利用して、第３電極４２および第４電極８２が、第２電極３２と同一平面状に配置される。よって、第１電極２２および第２電極３２を備える静電容量方式のタッチパネル５に感圧機能を付与するために第３電極４２および第４電極８２を追加する場合であっても、機器全体としての厚みは増大しない。特に、別途、感圧センサを積層するように設ける場合と比較して、機器全体としての厚みを大幅に低減することができる。つまり、感圧機能を有するとともに従来に比べて薄型のタッチパネル５を実現することができる。
【０１１３】
また、本実施形態では、複数の第３電極４２が互いに接続されて全体として１本につながり、平面視でジグザグ状に形成されている。そして、各スイッチ４４ａ〜４４ｇのオン／オフ制御により、複数の第３電極４２の全体抵抗を検出するモード（全体検出モード）と各第３電極４２の個別抵抗を検出するモード（個別検出モード）とが切り替えられる（図７を参照）。全体検出モードでは、各スイッチ４４ａ〜４４ｇのオン／オフを動的に制御することなく一定の状態で、タッチ位置によらずに操作面１０ａに対する押圧力の大きさを容易に決定することができる。全体検出モードは、１点のみが操作面１０ａに接触するシングルタッチの場合に有効である。一方、例えば多点が操作面１０ａに接触するマルチタッチの場合には、個別検出モードに切り替え、各第３電極４２のスキャニングを行うように構成する。このようにすれば、それぞれのタッチ位置における押圧力を個別に決定することができる。つまり、マルチフォース対応が可能となる。そして、シングルタッチであるかマルチタッチであるかに基づいて検出モードを切り替えることで、第３電極４２のスキャニング時間を必要最小限に抑えて、消費電力の低減を図ることができる。
【０１１４】
前段落と同様に、複数の第４電極８２が互いに接続されて全体として１本につながり、平面視でジグザグ状に形成されている。そして、各スイッチ８４ａ〜８４ｇのオン／オフ制御により、複数の第４電極８２の全体抵抗を検出するモード（全体検出モード）と各第４電極８２の個別抵抗を検出するモード（個別検出モード）とが切り替えられる（図７を参照）。
【０１１５】
この場合における押圧位置および押圧力の検出処理の流れを、図１５のフローチャートに示す。まず、各電極２２，３２の静電容量に基づいて、操作面１０ａにおけるタッチ位置およびその個数が決定される（ステップ＃０１）。操作面１０ａに対するタッチ操作が、シングルタッチであるか否かが判定される（ステップ＃０２）。シングルタッチである場合には（ステップ＃０２：Ｙｅｓ）、スイッチ４４ａ，４４ｈおよびスイッチ８４ａ，８４ｈがオン状態とされ、全体として１本の第３電極４２の両端間の抵抗と全体として１本の第４電極８２の両端間の抵抗がそれぞれ検出される（ステップ＃０３）。第３電極４２の全体抵抗は、第４電極８２の全体抵抗によって温度補償の補正がされる（ステップ＃０５）。第３電極４２の補正後の全体抵抗に基づいて、操作面１０ａに対する押圧力が決定される（ステップ＃０６）。一方、マルチタッチである場合には（ステップ＃０２：Ｎｏ）、スイッチ４４ａ〜４４ｈのうちの特定の２つが順次オン状態とされ、各第３電極４２の両端間の抵抗が順次検出される（ステップ＃０４）。各第３電極４２の個別抵抗は、各第４電極８２の個別抵抗によって温度補償の補正がされる（ステップ＃０５）。各第３電極４２の補正後の個別抵抗に基づいて、操作面１０ａに対する押圧力が個別に決定される（ステップ＃０６）。このようにして導出された位置情報および押圧力情報は、電子機器１に出力される（ステップ＃０７）。電子機器１では、当該位置情報および押圧力情報に基づいて、アプリケーションに応じた各種の処理が実行される。
【０１１６】
２．第２実施形態
第１実施形態では、第３電極４２と第４電極８２との間における直線パターンとジグザグパターンの違いで、押圧時の第３電極４２の抵抗変化率と第４電極８２の抵抗変化率との差を生じさせる構成を例として説明した。
しかし、本発明の実施形態は、第４電極８２の温度変化による抵抗変化率が、第３電極の温度変化による抵抗変化率と同じであって、第４電極８２の姿勢変化による抵抗変化率が、常温での姿勢変化中において、第３電極４２の姿勢変化による抵抗変化率の９０％以下となればよい。
例えば、本実施形態では、第３電極４２および第４電極８２の一方の電極材料に、他方の電極材料とは温度変化による抵抗変化率が同じであって、姿勢変化による抵抗変化率は異なる材料を使用する場合、第３電極４２と第４電極８２とを同一形状および同一サイズのパターンとすることができる（図示せず）。
【０１１７】
３．第３実施形態
本実施形態では、第１電極２２および第２電極３２のうち第３電極４２および第４電極と８２同一面に形成された電極（図１８および図１９の例では、第２電極３２）のパターンが、Ｘ軸方向およびＹ軸方向の細線からなる矩形状の格子目３２３を有するメッシュパターンである。本実施形態において、格子目は、正方形または長方形である。
また、第４電極８２のパターンの隣接する一組の重複部分８２１を対辺とする矩形状の領域８２３と、メッシュパターンの格子目３２３とが同一形状または近似形状、かつ、同一または近似サイズである。
さらに、メッシュパターンである電極（図１８および図１９の例では、第２電極３２）と、第３電極４２と、第４電極８２とが、近接しており、格子目３２３および矩形状の領域８２３が、全体として規則正しく配列されている。
その他の点については、第１実施形態と同様である。
【０１１８】
この構成によれば、第４電極８２のパターンの隣接する一組の重複部分８２１を対辺とする矩形状の領域８２３が、メッシュパターンの格子目３２３と視覚的に同化する。
格子目３２３および矩形状の領域８２３の配列方向は、例えば、図１８に示ように得Ｘ軸方向およびＹ軸方向への直列配列とすることができる。また、格子目３２３および矩形状の領域８２３の配列方向は、図１９に示ように、千鳥配列することができる。また、全体として規則正しく配列されていれば、これらに限定されない。
【０１１９】
なお、図１８および図１９において、第４電極８２のジグザグパターンを構成する抵抗線は一定幅で描かれているが、これは図を見やすくするために簡略化して表現したものである。実際には、図５の(ａ)、（ｂ）のいずれの場合もあり得る。
矩形状の領域８２３をメッシュパターンの格子目３２３と視覚的に同化する意味では、図５(ａ)のように同一幅の方がより好ましい。しかしながら、図５(ｂ)のように第４電極８２の重複部分８２１と折り返し部分８２２との太さが異なっていても、複数の折り返し部分８２２どうしが連続していないため、それほど目立たない。
【０１２０】
４．第４実施形態
本実施形態では、図２０に示すように、第３電極４２のパターンが、第３電極４２を構成する抵抗線が平面視でジグザグ状に折り返されて互いに平行に形成されている複数の重複部分４２１を有し、複数の重複部分４２１の並び方向が第３電極４２の延在方向に一致する。
また、第４電極８２のパターンが、第４電極８２を構成する抵抗線が平面視でジグザグ状に折り返されて互いに平行に形成されている複数の重複部分８２１を有し、複数の重複部分８２１の並び方向が第４電極８２の延在方向に一致する。
第３電極４２のパターンと第４電極８２のパターンは、折り返しが同調した周期を有している。
第１電極２２および第２電極３２のうち第３電極４２および第４電極８２と同一面に形成された電極（図２０の例では、第２電極３２）のパターンが、Ｘ軸方向およびＹ軸方向の細線からなる矩形状の格子目を有するメッシュパターンである。本実施形態において、格子目は、正方形または長方形である。
第３電極４２および第４電極８２のパターンの隣接する一組の重複部分４２１,８２１を対辺とする矩形状の領域４２３,８２３と、前メッシュパターンの格子目３２３とが同一または近似形状、かつ、同一または近似サイズである。
前記メッシュパターンである電極（図２０の例では、第２電極３２と、第３電極４２と、第４電極８２とが、近接しており、格子目３２３および矩形状の領域４２３,８２３が、全体としてＸ軸方向およびＹ軸方向に規則正しく配列されている。
【０１２１】
なお、本実施形態の第３電極と第４電極８２とは、使用する材料が異なっている。第３電極と第４電極８２のパターンをジグザグ形状に揃えながら、材料を異ならせることによって、第３電極４２と第４電極８２の温度変化による抵抗変化率が同じであって、第４電極８２の姿勢変化による抵抗変化率が、常温での姿勢変化中において、第３電極４２の姿勢変化による抵抗変化率の９０％以下としたものである。
また、本実施形態の第３電極と第４電極８２は、ジグザグパターンを構成する抵抗線が一定幅である。
その他の点については、第１実施形態と同様である。
【０１２２】
この構成によれば、第３電極４２および第４電極８２のパターンの隣接する一組の重複部分４２１,８２１を対辺とする矩形状の領域４２３,８２３が、メッシュパターンの格子目３２３と視覚的に同化する。
格子目３２３および矩形状の領域４２３,８２３の配列方向は、図２０に示ようにＸ軸方向およびＹ軸方向への直列配列である。
【０１２３】
なお、図２０において、第３電極４２および第４電極８２のジグザグパターンを構成する抵抗線は一定幅で描かれているが、これは図を見やすくするために簡略化して表現したものである。したがって、以下に続く第５〜７実施形態の説明においても共用する。
【０１２４】
５．第５実施形態
本実施形態では、第３電極４２および第４電極８２のパターンが共にジグザグパターンで、第３電極４２および第４電極８２と同一面に形成された第１電極２２または第２電極３２のパターンがメッシュパターンである第４実施形態と同様のパターン構成（図２０参照）において、さらに第３電極４２および第４電極８２の抵抗線の幅に変化をつけた。
具体的には、図１６（a）に示すように、第３電極４２を構成する抵抗線の幅が、重複部分４２１で太く、前記重複部分４２１どうしを接続する折り返し部分４２２では細く形成されている。また、第４電極８２を構成する抵抗線の幅が、前記重複部分８２１で細く、前記重複部分８２１どうしを接続する折り返し部分８２２では太く形成されている。
また、第４実施形態と異なり、本実施形態では、第３電極４２と第４電極８２が同じ電極材料からなる。この点は、第１実施形態と同様である。
その他の点については、第４実施形態と同様である。
【０１２５】
この構成によれば、第３電極４２を構成する抵抗線の折り返し部分４２２の幅を重複部分４２１に比べて細くすることにより、同じ材料であっても、押圧時に検出される第３電極４２の抵抗変化率が、重複部分４２１と折り返し部分４２２とが同幅の場合に比べて大きくなる。  
【０１２６】
例えば、折り返し部分４２２の幅が重複部分４２１に比べて細いジグザグパターンである三電極４２の抵抗変化後の電気抵抗（Ｒ１´）は、仮に押圧前の重複部分４２１と折り返し部分４２２の抵抗比が１：２とすると、元の電気抵抗（Ｒ１）、歪み（ε）およびゲージ率（Ｋｓ）と、次式の関係にある。
Ｒ１´＝Ｒ１／３＋２Ｒ１／３（１＋Ｋｓ×ε）    (式１０)
前の項のＲ１／３が押圧後の重複部分４２１の電気抵抗、後の項の２Ｒ１／３（１＋Ｋｓ×ε）が押圧後の折り返し部分４２２の抵抗である。つまり、電気抵抗の変化した量(ΔＲ１)および抵抗変化率（ΔＲ１／Ｒ１）は、それぞれ次式のようになる。
ΔＲ１＝２Ｒ１／３×Ｋｓ×ε  （式１１）
ΔＲ１／Ｒ１＝２／３×Ｋｓ×ε  （式１２）
一方、第４電極８２を構成する抵抗線の折り返し部分８２２の幅を重複部分８２１に比べて太くすることにより、押圧時に検出される第４電極８２の抵抗変化率が、重複部分８２１と折り返し部分８２２とが同幅の場合に比べて小さくなる。
例えば、折り返し部分４２２の幅が重複部分４２１に比べて太いジグザグパターンの第４電極８２の抵抗変化後の電気抵抗（Ｒ２´）は、仮に重複部分８２１と折り返し部分８２２の抵抗比が２：１とすると、前述の（式７）〜（式９）のようになる。
したがって、（式１２）と（式９）から明らかな通り、第４電極８２の抵抗変化率は、第３電極４２の抵抗半化率の１／２に相当する。すなわち、パターンの違いだけで、押圧時の第３電極４２の抵抗変化率と第４電極８２の抵抗変化率との差を生じさせることができる。
【０１２７】
６．第６実施形態
本実施形態においては、第３電極４２および第４電極８２のパターンが共にジグザグパターンで、第３電極４２および第４電極８２と同一面に形成された第１電極２２または第２電極３２のパターンがメッシュパターンである第４実施形態と同様のパターン構成（図２０参照）において、さらに第３電極４２および第４電極８２の抵抗線の幅に第５実施形態とは別の変化をつけた。
具体的には、第３電極４２を構成する抵抗線の線幅が、重複部分４２１で太く、重複部分４２１どうしを接続する折り返し部分４２２では細く形成され、第４電極８２を構成する抵抗線の線幅が、同一幅に形成されている。
また、本実施形態でも、第５実施形態と同様に、第３電極４２と第４電極８２が同じ電極材料からなる。
その他の点については、第４実施形態と同様である。
【０１２８】
この構成によれば、第５実施形態でも説明したように、第３電極４２を構成する抵抗線の折り返し部分４２２の幅を重複部分４２１に比べて細くすることにより、押圧時に検出される第３電極４２の抵抗変化率が、重複部分４２１と折り返し部分４２２とが同幅の場合に比べて大きくなる。ここで、この同一幅の構成は、本実施形態での第４電極８２に相当する。
したがって、第３電極４２と第４電極８２が同じ材料であっても、パターンの違いだけで、押圧時の第３電極４２の抵抗変化率と第４電極８２の抵抗変化率との差を生じさせることができる。
【０１２９】
７．第７実施形態
本実施形態においては、第３電極４２および第４電極８２のパターンが共にジグザグパターンで、第３電極４２および第４電極８２と同一面に形成された第１電極２２または第２電極３２のパターンがメッシュパターンである第４実施形態と同様のパターン構成（図２０参照）において、さらに第３電極４２および第４電極８２の抵抗線の幅に第５および第６実施形態とは別の変化をつけた。
具体的には、第３電極４２を構成する抵抗線の線幅が、同一幅に形成され、第４電極８２を構成する抵抗線の線幅が、重複部分８２１で細く、重複部分８２１どうしを接続する折り返し部分８２２では太く形成されている、
また、本実施形態でも、第５および第６実施形態と同様に、第３電極４２と第４電極８２が同じ電極材料からなる。
その他の点については、第４実施形態と同様である。
【０１３０】
この構成によれば、第１実施形態でも説明したように、第４電極８２を構成する抵抗線の折り返し部分８２２の幅を重複部分８２１に比べて太くすることにより、押圧時に検出される第４電極８２の抵抗変化率が、重複部分８２１と折り返し部分８２２とが同幅の場合に比べて大きくなる。ここで、この同一幅の構成は、本実施形態での第３電極４２に相当する。
したがって、第３電極４２と第４電極８２が同じ材料であっても、パターンの違いだけで、押圧時の第３電極４２の抵抗変化率と第４電極８２の抵抗変化率との差を生じさせることができる。
【０１３１】
８．第８実施形態
上記の各実施形態では、第３電極４２および第４電極８２のそれぞれを構成する抵抗線の折り返し部分４２２,８２２が、直線的に折り返されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、図１６（ｂ）に示すように、第３電極４２および第４電極８２を構成する抵抗線の折り返し部分４２２,８２２が、曲線的に折り返されている構成であっても良い。
図１６（ｂ）に示す第３電極４２の例では、第３電極４２を構成する抵抗線の折り返し部分４２２は、外縁の形状が半楕円形状で、内縁の形状が半円形状となっている。また、図１６（ｂ）に示す第４電極８２の例では、第４電極８２を構成する抵抗線の折り返し部分８２２は、外縁の形状が半円形状で、内縁の形状が半楕円形状となっている。
【０１３２】
この構成によれば、第３電極４２および第４電極８２に伸びの力がかかるときの応力集中を緩和できる。すなわち、応力集中は折り返し部分４２２,８２２でのクラックの発生を招くが、抵抗線の折り返し部分４２２,８２２が曲線的に折り返されているため、折り返し部分４２２,８２２に発生する応力は分散して弱められ、クラックの発生を抑えることができる。
【０１３３】
なお、抵抗線の折り返し部分４２２,８２２が直線的に折り返されている構成にすると、曲線的に折り返されている構成と比べて第３電極４２および第４電極８２の延在方向（Ｘ軸方向）に直交する方向（Ｙ軸方向）の幅が小さくなるので、第２電極３２、第３電極４２および第４電極８２を詰めて並べることができる。その結果、押圧位置および押圧力の検出精度を高めることができる。
【０１３４】
９．第１〜第８実施形態の変形例
さらに、第１〜第８実施形態の変形例について説明する。なお、以下のそれぞれの変形例で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の変形例で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【０１３５】
（１）上記の各実施形態では、パネル部材１０の形状が長方形であり、パネル部材１０の短辺が、第３電極４２および第４電極８２の延在方向と平行である構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。
例えば、パネル部材１０の形状が、角が丸みを帯びた形状、辺の一部が丸みを帯びた形状、対抗する辺の一方が他方に対して傾斜を有する形状、外縁が部分的に切り欠きや突出を有する形状など、おおよそ長方形と言える形状であればよい。また、パネル部材１０の形状が正方形であってもよい。
【０１３６】
（２）上記の各実施形態では、Ｙ軸方向における両端部の第３電極４２および各接続配線４５が全てスイッチ４４を介して制御部６０に接続され、Ｙ軸方向における両端部の第４電極８２および各接続配線８５が全てスイッチ８４を介して制御部６０に接続された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。これらは、その一部のみが制御部６０に接続されても良い。例えば図７に示した例において、Ｙ軸方向における両端部の第３電極４２とＸ軸方向の一方側（例えば図７の下側）に配置された各接続配線４５のみが、それぞれスイッチ４４ａ，４４ｃ，４４ｅ，４４ｇ，４４ｈを介して制御部６０に接続されたり、Ｙ軸方向における両端部の第４電極８２とＸ軸方向の一方側（例えば図７の下側）に配置された各接続配線８５のみが、それぞれスイッチ８４ａ，８４ｃ，８４ｅ，８４ｇ，８４ｈを介して制御部６０に接続されたりしても良い。制御部６０への接続が省略される接続配線４５,８５は、適宜設定されて良い。なお、全ての接続配線４５,８５が制御部６０に接続されることなく、Ｙ軸方向における両端部の第３電極４２, 両端部の第４電極８２のみが、常時、制御部６０に接続されても良い。このような構成では、マルチフォースには非対応となるが、シングルタッチ時にのみ感圧機能が発揮されれば良い仕様であれば、抵抗検出回路を大幅に簡素化することができ、低コスト化を図ることができる。
【０１３７】
（３）上記の各実施形態では、第３電極４２のそれぞれが、互いに隣接して配置される電極どうしがそれらの延在方向の一方側端部と他方側端部とで交互に接続され、全体として平面視でジグザグ状に形成され、第４電極８２のそれぞれが、互いに隣接して配置される電極どうしがそれらの延在方向の一方側端部と他方側端部とで交互に接続され、全体として平面視でジグザグ状に形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば図１７に示すように、第３電極４２のそれぞれおよび第４電極８２のそれぞれが、第２電極３２と同様に、第２基板３１上において、互いに接続されることなく離間して島状に配置されても良い。このような構成では、操作面１０ａに対する押圧力の大きさを決定するためには、各第３電極４２および各第４電極８２のスキャニングを常時行う必要がある。この場合、常時、マルチフォース対応が可能となる。
【０１３８】
（４）上記の各実施形態では、第３電極４２が、第２基板３１上において、互いに隣接する第２電極３２どうしの間にＹ軸方向に並ぶように互いに平行に配置されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。第３電極４２が第１基板２１上において、互いに隣接する第１電極２２どうしの間にＸ軸方向に並ぶように互いに平行に配置されても良い。このような構成であっても、上記の実施形態と同様に、感圧機能を有するとともに従来に比べて薄型のタッチパネル５を実現することができる。なお、第３電極４２が第１基板２１上に配置される場合には、第４電極８２も第１基板２１上に配置される。
【０１３９】
（５）上記の各実施形態では、第１電極２２および第２電極３２が、それぞれ第１基板２１および第２基板３１における正面側の面に形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば第１電極２２および第２電極３２が、それぞれ第１基板２１および第２基板３１における背面側の面に形成されても良い。また、例えば第１電極２２および第２電極３２が、第１基板２１および第２基板３１における相互に対向する面にそれぞれ形成されても良い。但し、この場合であっても、第１電極２２と第２電極３２とが短絡しないように、両電極２２，２３間には絶縁層が設けられる。この絶縁層は、例えばドット状のスペーサを含む空気層（エアギャップ）であっても良いし、接着層を兼用するものであっても良い。第３電極４２および第４電極８２の形成位置は、第１基板２１および第２基板３１における第１電極２２および第２電極３２の形成位置に応じて設定される。
【０１４０】
（６）上記の各実施形態では、パネル部材１０と第１電極形成部材２０と第２電極形成部材３０とが貼り合わされた構成を例として説明した。つまり、パネル部材１０と、第１電極２２が形成された第１基板２１と、第２電極３２が形成された第２基板３１とが貼り合わされた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば少なくとも第１基板２１を省略し、パネル部材１０と第１電極２２と第２電極３２とが貼り合わされただけの構成（その背面側に第２基板３１が存在しても良い）であっても良い。但し、その場合であっても、第１電極２２と第２電極３２とが短絡しないように、両電極２２，２３間には絶縁層が設けられる。この絶縁層は、接着層を兼用するものであっても良い。
【０１４１】
（７）上記の各実施形態では、位置決定部６６が、容量検出部６２による検出結果をそのまま用いて押圧位置を決定する構成を念頭に置いて説明した。同様に、押圧力決定部６７が、第１抵抗検出部６３による検出結果を温度補償部６８より補正した後に、そのまま用いて押圧力を決定する構成を念頭に置いて説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば位置決定部６６が容量検出部６２による検出値のうち予め定められた閾値を超えた値のみを用いて押圧位置を決定しても良い。また、押圧力決定部６７が、抵抗検出部６３による検出結果の補正値のうち予め定められた閾値を超えた値のみを用いて押圧力を決定しても良い。このようにすれば、操作面１０ａに対するユーザーの意図しない接触等に基づく誤入力の発生を抑制することができる。
【０１４２】
（８）上記の各実施形態では、複数の第１電極２２から制御部６０に延びるそれぞれの引き回し配線２３にはスイッチ２４が設けられ、複数の第２電極３２から制御部６０に延びるそれぞれの引き回し配線３３にはスイッチ３４が設けられている構成（図６）を念頭に置いて説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、図２１に示すように、引き回し配線２３，３３にはスイッチ２４，３４を設けず、回路を簡略化してもよい。
【０１４３】
（９）以下に示す変形例は、第３電極と第４電極を最も近接に配置した実施例である。この変形例では、省スペースが実現される。また、第３電極４２と第４電極８２との間で温度勾配が生じにくいので、温度補償が正確にできる。
【０１４４】
図２２に示す変形例では、第３電極４２と第４電極８２が延在方向に延びている。第３電極４２は、第４電極８２の形状に沿って配置されている。具体的には、第３電極４２および第４電極８２はすでに述べたジグザグ形状であり、第３電極４２の重複部分４２１および折り返し部分４２２は、それぞれ、第４電極８２の重複部分８２１および折り返し部分８２２に対して平行に延びて近接している。なお、第４電極８２の折り返し部分８２２は重複部分８２１に比べて幅が太い。
【０１４５】
図２３に示す変形例では、図２２に示す変形例とは異なり、第３電極４２の重複部分４２１は折り返し部分４２２に比べて幅が太い。
【０１４６】
図２４に示す変形例では、圧力センサ５ｂは、第３電極４２及び第４電極８２からなる２組を有しており、各組が、外周エリア１０ｂに対応する位置において、短辺の短辺方向両端に配置されている。各組において、第３電極４２およびと第４電極８２は短辺方向に延びている。なお、図２４において、圧力センサ５ｂの第３電極４２および第４電極８２（図２４では符号なし）は簡略化して直線状に各々記載されている。
第３電極４２は、第４電極８２の形状に沿って配置されている。具体的には、第３電極４２および第４電極８２は交互に繰り返される山型（三角）形状である。第３電極４２は交互に並んだ第１斜め部４２ａおよび第２斜め部４２ｂを有しており、第４電極８２は交互に並んだ第３斜め部８２ａおよび第４斜め部８２ｂを有している。第１斜め部４２ａと第３斜め部８２ａは、互いに平行でありかつ近接している。第２斜め部４２ａと第４斜め部８２ａは、互いに平行でありかつ近接している。
なお、第４電極８２の第４斜め部８２ｂは第３斜め部８２ａに比べて幅が太い。
なお、上記のように三角波形状であるので、第３電極４２および第４電極８２の延在方向に対して斜めとなる方向（矢印Ｃ）に働く歪み応力を測定することができる。
【０１４７】
図２５に示す変形例では、図２４に示す変形例とは異なり、第３電極４２の第１斜め部４２ａ（第４電極８２の第３斜め部８２ａに近接する部分）は第２斜め部４２ｂに比べて幅が太い。
【０１４８】
１０．第９実施形態
図２６を用いて、第９実施形態を説明する。図２６は、第９実施形態の電子機器の断面図である。第９実施形態は、電子機器のパネル部材支持構造が上記各実施形態と異なる。
本実施形態において、支持部材５０Ａは、パネル部材１０を背面側から支持する。支持部材５０Ａは、上記各実施形態とは異なり、第１電極２２が形成された第１電極形成部材２０及び第２電極形成部材３０を介さずに、パネル部材１０を背面側から支持する。
支持部材５０Ａは、枠状に形成されている。支持部材５０Ａは、筐体３の支持部３ｂの形状に対応するように、平面視で矩形枠状に形成されている。支持部材５０Ａは、矩形状に形成されたパネル部材１０および各電極形成部材２０，３０の周縁部（各辺の近傍）を支持するように設けられている。
【０１４９】
１１．他の実施形態
本発明に係るタッチパネルの他の実施形態を説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【０１５０】
圧力センサは、第１基板２１の表面若しくは背面または第２基板３１の表面または背面に形成されていてもよい。
第３電極と第４電極が、第１電極または第２電極と同じ層に形成されていてもよい。この場合は、第３電極および第４電極は、第１電極および第２電極に接続される引き回し線（通常は、銅や銀ペースト）と同じ材料を用いて、引き回し線と同時に印刷やエッチングにより形成されることができる。
【０１５１】
パネル部材、第１基板、第２基板の形状は特に限定されず、例えば正方形でもよい。
第１基板及び第２基板の一方または両方が省略されてもよい。
パネル部材は平面部材に限定されず、曲面を有していてもよい。
【０１５２】
上記の各実施形態では、本発明に係るタッチパネルを電子機器１の一種としての多機能携帯電話に適用した例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。電子機器１としては、多機能携帯電話以外にも、例えば従来型携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ））、携帯音楽プレイヤー、車載用ナビゲーション装置、ＰＮＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯ゲーム機、およびタブレット等が挙げられる。これらの電子機器１にも、本発明に係るタッチパネルを好適に適用することが可能である。また、最初に述べたように、電子機器１に限らず、自動車内装に用いられるセンターインフォメーションディスプレイ（ＣＩＤ：Ｃｅｎｔｅｒ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｄｉｓｐｌａｙ）やクラスター（Ｃｌｕｓｔｅｒ：Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ Ｃｌｕｓｔｅｒ）、リアシートエンターテイメント（ＲＳＥ：Ｒｅａｒ Ｓｅａｔ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ）等の車載ディスプレイにも、本発明に係るタッチパネルを好適に適用することが可能である。
【０１５３】
その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明は、例えば多機能携帯電話に搭載されたタッチパネルに利用することができる。
【符号の説明】
【０１５５】
１        ：電子機器
３        ：筐体
４        ：表示装置
５        ：タッチパネル
１０      ：パネル部材
１０ａ    ：操作面
２０      ：第一電極形成部材
２１      ：第一基板
２２      ：第一電極
３０      ：第二電極形成部材
３１      ：第二基板
３２      ：第二電極
３２３    ：格子目
４２      ：第三電極
４２１    ：重複部分
４２２    ：折り返し部分
４２３    ：矩形状の領域
４５      ：接続配線
５０      ：支持部材
６０      ：制御部
６２      ：容量検出部
６３      ：第一抵抗検出部
６４      ：第二抵抗検出部
６５      ：入力決定部
６６      ：位置決定部
６７      ：押圧力決定部
６８      ：温度補償部
８２      ：第四電極
８２１    ：重複部分
８２２    ：折り返し部分
８２３    ：矩形状の領域?
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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