(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、当該基材の片面または両面に設けられた粘着剤層とを備える、粘着テープであって、
前記粘着剤層が前記基材の片面に設けられた場合には前記粘着テープの厚さが３０μｍ以下であり、当該粘着層が前記基材の両面に設けられた場合には前記粘着テープの厚さが５０μｍ以下であり、
前記粘着テープが、ＵＬ９４規格に準ずる試験においてＶＴＭ−０に適合する難燃性以上の難燃性を有し、
前記粘着剤層の厚さが２０μｍ以下であり、
前記粘着剤層を構成する粘着剤が、累積粒度分布の小径側から累積９５％に相当する粒子の粒子径Ｄ９５が２０．０μｍ以下である難燃剤を含有し、
前記難燃剤がリン系難燃剤を含み、
前記リン系難燃剤がポリリン酸アンモニウムを含み、前記ポリリン酸アンモニウムの含有量が、前記粘着剤の粘着成分１００質量部に対して６５質量部以上であることを特徴とする、粘着テープ。
【請求項２】
前記ポリリン酸アンモニウムのＸ線回析測定において、回析角２θ＝１５．５±０．２°のピーク強度値を、回析角２θ＝１４．６±０．２°のピーク強度値で除した値が、１．４以上である、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記ポリリン酸アンモニウムが、分級されたものである、請求項１又は２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記難燃剤が金属水素化物をさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレクトロニクス技術の格段なる進歩により電気、電子、ＯＡ機器が高集積化・高性能化し、それら機器の内部での高温化や蓄熱による発火の危険性を低減ないし発火を防止するため、上記機器に用いられる粘着テープにおいても高い難燃性が要求されている。また、家電、車両、建材等の各分野でもプラスチック材料の難燃化について種々の研究がなされており、それらの固定に用いられる粘着テープにも同様に高い難燃性が要求されている。
そして、そのような粘着テープとしては、例えば特許文献１に示されるような技術が提案されており、この技術によれば、良好な難燃特性と粘着特性を併せ持つことができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、近年では、例えば上記の用途において更なる高集積化、軽量化が進み、粘着テープにおいては、従来の粘着テープよりも高い難燃性のみならず、さらなる薄肉化も要求されるようになってきている。粘着テープを薄肉化するためには、粘着テープの基材のみならず、粘着剤層の薄肉化が必要となる。しかし、粘着テープは薄肉化するほどテープ体積に対する空気接触面積の比率が大きくなるため、一般的に燃焼しやすくなる。従って、薄肉化と難燃性を両立させた粘着テープを提供するには、従来よりも高い難燃設計が要求される。【０００５】
そこで、本発明は、薄肉化した場合であっても粘着性および難燃性を高いレベルで両立することが可能な粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明は以下の通りである。
〔１〕基材と、当該基材の片面または両面に設けられた粘着剤層とを備える、粘着テープであって、
前記粘着剤層が前記基材の片面に設けられた場合には前記粘着テープの厚さが３０μｍ以下であり、当該粘着層が前記基材の両面に設けられた場合には前記粘着テープの厚さが５０μｍ以下であり、
前記粘着テープが、ＵＬ９４規格に準ずる試験においてＶＴＭ−０に適合する難燃性以上の難燃性を有し、
前記粘着剤層の厚さが２０μｍ以下であり、
前記粘着剤層を構成する粘着剤が、累積粒度分布の小径側から累積９５％に相当する粒子の粒子径Ｄ９５が２０．０μｍ以下である難燃剤を含有することを特徴とする、粘着テープ。
〔２〕前記難燃剤がリン系難燃剤を含む、上記〔１〕の粘着テープ。
〔３〕前記リン系難燃剤がポリリン酸誘導体を含む、上記〔２〕の粘着テープ。
〔４〕前記リン系難燃剤がポリリン酸アンモニウムを含む、上記〔２〕または〔３〕の粘着テープ。
〔５〕ポリリン酸アンモニウムの含有量が、前記粘着剤の粘着成分１００質量部に対して、６５質量部以上である、上記〔４〕の粘着テープ。
〔６〕ポリリン酸アンモニウムのＸ線回析測定において、回析角２θ＝１５．５±０．２°のピーク強度値を、回析角２θ＝１４．６±０．２°のピーク強度値で除した値が、１．４以上である、上記〔４〕または〔５〕の粘着テープ。
〔７〕ポリリン酸アンモニウムが、分級されたものである、上記〔４〕〜〔６〕のいずれかの粘着テープ。
〔８〕前記難燃剤が金属水素化物をさらに含む、上記〔２〕〜〔７〕のいずれかの粘着テープ。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、薄肉化した場合であっても粘着性および難燃性を高いレベルで両立することが可能な粘着テープを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態（以下、「本実施形態」という。）を詳細に説明するが、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【０００９】
《粘着テープ》
本実施形態の粘着テープは、基材と、当該基材の片面または両面に設けられた粘着剤層とを備え、換言すれば、片面に粘着性を有する片面粘着テープ、または、両面に粘着性を有する両面粘着テープである。
【００１０】
本実施形態の粘着テープは、薄肉化した粘着テープであるところ、具体的には、片面粘着テープである場合（粘着剤層が基材の片面に設けられた場合）には粘着テープの厚さが３０μｍ以下であり、両面粘着テープである場合（粘着層が基材の両面に設けられた場合）には粘着テープの厚さが５０μｍ以下である。なお、本実施形態においては、片面粘着テープである場合には粘着テープの厚さを２５μｍ以下としてもよく、また２０μｍ以下としてもよい。また、両面粘着テープである場合には粘着テープの厚さを４５μｍ以下としてもよく、３０μｍ以下としてもよい。
なお、粘着テープの厚さは、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００１１】
本実施形態の粘着テープは、上記のように薄肉化した場合であっても、ＵＬ９４規格に準ずる試験においてＶＴＭ−０に適合する難燃性以上の難燃性を有する。したがって、薄肉化した粘着テープにおいて、難燃性として十分に優れたレベルにすることができる。なお、本実施形態の粘着テープにおいて所定の難燃性を満たすには、後述に詳説するが、難燃剤として、リン酸エステルアミドを用いる方法、芳香族縮合型リン酸エステルを用いる方法、赤燐メラミンシアヌレートを用いる方法、赤燐を用いる方法、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸メラム、ポリリン酸メレム等のポリリン酸誘導体を用いる方法が挙げられる。
なお、粘着テープの難燃性の測定は、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００１２】
本実施形態の粘着テープは、後述の実施例に記載の方法により測定した両面テープの粘着力が４．０Ｎ以上、片面テープの粘着力が２．０Ｎ以上であることが好ましい。
【００１３】
−基材−
本実施形態において、粘着テープの基材は、特に限定されなく例えば、樹脂フィルム、不織布、紙、金属箔、織布、ゴムシート、発泡シート、これらの積層体（特に、樹脂フィルムを含む積層体）等が挙げられる。樹脂フィルムを構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリアミド（ナイロン）、全芳香族ポリアミド（アラミド）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、フッ素系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等が挙げられる。不織布としては、天然繊維（セルロース系繊維）の不織布；ポリプロピレン樹脂繊維、ポリエチレン樹脂繊維、ポリエステル系樹脂繊維等の合成樹脂繊維の不織布等が挙げられる。金属箔としては、銅箔、ステンレス箔、アルミニウム箔等が挙げられる。紙としては、和紙、クラフト紙等が挙げられる。
これらの基材には、不燃性、自己消火性等の処理を施したものも用いることができる。
【００１４】
基材としては、製造コストの観点から、天然繊維の不織布、合成樹脂繊維の不織布、ポリエステルフィルムであることが好ましい。また、より好適に難燃性を付与する観点からは、ポリフェニレンサルファイドフィルム、またはポリイミドフィルムを用いることができる。
また、両面テープに用いる基材の厚さとしては、粘着テープを薄肉化する観点から４０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３０μｍ以下であり、さらに好ましく２０μｍ以下である。
また、片面テープに用いる基材の厚さとしては、粘着テープを薄肉化する観点から２５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２０μｍ以下であり、さらに好ましく１５μｍ以下である。
【００１５】
−粘着剤層−
本実施形態において、粘着剤層は、厚さが２０μｍ以下であり、粘着剤層を構成する粘着剤が粘着成分とともに所定の難燃剤を含有する。このような厚さの粘着剤層の場合、従来の粘着テープでは粘着性と難燃性の両立が困難であったが、本実施形態の粘着テープでは両立することができる。また、粘着剤層は、粘着テープを薄肉化する観点から２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１５μｍ以下であり、さらに好ましく１１μｍ以下である。
【００１６】
−−粘着成分−−
本実施形態の粘着剤の粘着成分は、特に限定されないが、例えば、アクリル系粘着成分、ウレタン系粘着成分、合成ゴム系粘着成分、天然ゴム系粘着成分、シリコーン系粘着成分などが挙げられる。本実施形態においては、比較的強い粘着力が得やすいことからアクリル系粘着成分が好ましい。
【００１７】
アクリル系粘着成分としては、特に限定されないが例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体を単量体単位として含む少なくとも１種のアクリル系重合体を含む。（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としては、例えばアルキル基の炭素数が２〜１４個である（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、例としては、特に限定されないが、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸イソノリル、アクリル酸イソデシル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸イソデシル、メタクリル酸ラウリル等が挙げられる。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」とはアクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルを意味する。
【００１８】
アクリル系重合体には、アクリル酸、無水マレイン酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの、カルボキシル基あるいは水酸基などを有する単量体を共重合することができる。これによりこれら単量体由来の構成単位がアクリル系重合体中で架橋点となり、粘着成分の硬さを調整し目的の粘着力を発現させることができる。
【００１９】
アクリル系重合体には、特に限定されないが例えば、酢酸ビニル、アクリロニトリル、アクリルアミド、スチレン等を共重合させて、例えばアクリル系重合体の凝集力を調整することができる。
【００２０】
アクリル系重合体は、特に限定されなくラジカル重合方法、例えば溶液重合、懸濁重合、乳化重合、塊状重合などを用いて重合することができる。重合開始剤としては、過酸化ベンゾイル、ラウロイルペルオキシド、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネートなどの有機過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ジメチル−２，２−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリアン酸）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（ＡＶＮ）などのアゾ系重合開始剤などを用いることができる。
【００２１】
アクリル系重合体には、架橋し得る架橋剤を含有して架橋させることができる。架橋剤としては、例えば、エポキシ系架橋剤、脂肪族系ジイソシアネート、芳香族系ジイソシアネートあるいは芳香族系トリイソシアネートのようなポリイソシアネート系化合物などが挙げられる。更に、架橋反応が遅いものに対しては有機金属化合物等からなる架橋促進剤を添加することができる。アクリル系重合体を架橋することにより、凝集力を向上させることができる。
【００２２】
−−難燃剤−−
本実施形態において、粘着剤に含有させる難燃剤としては、特に限定されないが、例えば、リン系難燃剤、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、アンチモン化合物、窒素化合物、ホウ素化合物、金属水酸化物、アルカリ土類金属炭酸塩等が挙げられる。
また、リン系難燃剤としては、特に限定されないが、例えば、赤燐、赤燐メラミンシアヌレート等の赤燐誘導体、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸メラム、ポリリン酸メレム等のポリリン酸誘導体、リン酸エステルアミド、芳香族縮合型リン酸エステル等のリン酸誘導体が挙げられる。
難燃剤は、単独で使用しても２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００２３】
ここで、本実施形態では、上述のように、薄肉化した粘着テープがＵＬ９４規格に準ずる試験においてＶＴＭ−０に適合する難燃性以上の難燃性を有することから、それをより好適に満たすために、難燃剤としてはリン系難燃剤を含むことが好ましい。より好ましくはリン系難燃剤としてポリリン酸誘導体を含み、さらに好ましくはポリリン酸誘導体としてポリリン酸アンモニウムを含むことである。
【００２４】
難燃剤の含有量は、特に限定されなく、その種類によって変わり得るが例えば、粘着成分１００質量部に対して３０〜５００質量部が好ましく、より好ましくは３５〜４００であり、さらに好ましくは４０〜３００質量部である。当該含有量を３０質量部以上にすることにより、所定の難燃性を満たしやすくなり、一方、当該含有量を５００質量部以下にすることにより、好適な粘着力を有する粘着テープを得ることができる。
さらに、難燃剤としてポリリン酸誘導体を用いる場合、ポリリン酸誘導体の含有量は、粘着成分１００質量部に対して４０〜３００質量部が好ましく、より好ましくは４５〜２２５０質量部であり、さらに好ましくは５０〜２００質量部である。当該含有量を４０質量部以上にすることにより、所定の難燃性を満たしやすくなり、一方、当該含有量を３００質量部以下にすることにより、好適な粘着力を有する粘着テープを得ることができる。
さらにまた、難燃剤としてポリリン酸アンモニウムを用いる場合、ポリリン酸アンモニウムの含有量は、粘着成分１００質量部に対して６５〜２５０質量部が好ましく、より好ましくは７５〜２００質量部であり、さらに好ましくは８０〜１５０質量部である。当該含有量を６５質量部以上にすることにより、所定の難燃性を満たしやすくなり、一方、当該含有量２５０質量部以下にすることにより、好適な粘着力を有する粘着テープを得ることができる。
【００２５】
ここで、難燃剤がポリリン酸アンモニウムを含有する場合には、ポリリン酸アンモニウムのＸ線回析測定において、回析角２θ＝１５．５±０．２°のピーク強度値を、回析角２θ＝１４．６±０．２°のピーク強度値で除した値（以下、ピーク強度比とも称す）が、１．４以上であることが好ましい。
ポリリン酸アンモニウムは、その結晶状態によってＩ型、ＩＩ型が存在し、ＩＩ型のポリリン酸アンモニウムの方が難燃性向上に効果的である。そして、ポリリン酸アンモニウムの回析角２θ＝１５．５±０．２°に現れるピークは、ＩＩ型のポリリン酸アンモニウムに特徴的に観察されるピークであり、また、回析角２θ＝１４．６±０．２°のピークは、Ｉ型、ＩＩ型のポリリン酸アンモニウムに特徴的に観察されるピークである。すなわち、上記のようにピーク強度比を規定することにより、ポリリン酸アンモニウム中のＩＩ型の含有量を規定することができるとともに、ポリリン酸アンモニウム中に許容される、難燃性への寄与が比較的低いＩ型のポリリン酸アンモニウムの含有量を規定している。したがって、ピーク強度比を上記の関係にすることにより、ポリリン酸アンモニウム中に存在するＩＩ型のポリリン酸アンモニウムの含有量を高めることができるので、粘着剤層を薄肉化した粘着テープであっても難燃性をより確保することができる。
また、本実施形態では、同様な観点からは、回析角２θ＝１５．５±０．２°のピーク強度値を、回析角２θ＝１４．６±０．２°のピーク強度値で除した値が、１．５以上であることが好ましく、より好ましくは１．６以上であり、さらに好ましくは２．０以上である。
なお、本実施形態では、回析角２θ＝１５．５±０．２°のピーク強度値を、回析角２θ＝１４．６±０．２°のピーク強度値で除した値は、上記の観点から大きければ大きい程好ましくその上限値は特に限定されない。
なお、Ｘ線回析測定における所定の回析角２θのピーク強度値の測定は、後述の実施例に記載の方法により行うことができる。
【００２６】
なおポリリン酸アンモニウムとしては、上記の粒子径、Ｘ線回析測定における回析角の所定の比を満たせば特に限定されなく例えば、リン酸の重合度が５００〜２０００であるものや、その表面がメラミン／ホルムアルデヒド樹脂等で被覆された易流動性、水難溶性の粉末状で用いることができる。
【００２７】
ここで、難燃剤についての、累積粒度分布の小径側から累積９５％に相当する粒子の粒子径Ｄ９５は、２０．０μｍ以下であり、好ましくは１９．０μｍ以下であり、より好ましくは１５．０μｍ以下である。粒子径Ｄ９５を２０．０μｍ以下とすることにより、粒子径が比較的大きい粒子が少なくなるので、難燃剤が粘着成分と相溶せず固体として粘着剤層に存在しても、比較的大きい粒子によるスペーサー効果を抑制し、粘着剤層を薄膜化した粘着テープであっても粘着性を確保することができる。
なお、難燃剤が複数の種類の難燃剤を含有する場合には、複数の種類の難燃剤がそれぞれ、粒子径Ｄ９５の所定の範囲を満たすものとする。
【００２８】
なお、累積粒度分布の小径側から累積し所定の割合に相当する粒子の粒子径（Ｄ９５など）の測定は、後述の実施例に記載の方法により行うことができる。
【００２９】
また本実施形態において、粒子径２０μｍ以上の難燃剤の粒子は、さらに粘着性を確保する観点から、難燃性粘着剤の不揮発成分中に１質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．１質量％以下であり、さらに好ましくは含まれないことである。
【００３０】
ここで、難燃剤が所定の粒子径を満たすには、難燃剤の粒子を、粉砕、分級することにより得ることができる。具体的には、粉砕する方法としては、特に限定されないが、ビーズミル、ボールミル、アトライター、遊星ミル、振動ミル等のメディア式分散／粉砕機、臼型摩砕機、および、ジェットミルに代表されるノンメディア型分散／粉砕機を用いることができる。粉砕方式としては、湿式、乾式いずれも用いることができるが、粉砕後の易分散性や、粉砕物の回収、ハンドリングの良さから、湿式粉砕が好ましい。メディア式分散機／粉砕機を用いる際のメディアの材質は特に限定しないが、スチール、ガラス、アルミナ、ジルコニア、窒化珪素等を用いることができる。
また、分級する方法としては、特に限定されなく例えば、重力、遠心力、慣性力等を利用した分級方法や篩を用いた分級方法が挙げられる。また、分級点を精密に制御する観点から、乾式分級を行う場合は、強制渦式分級機（エアロファインクラシファイア、日清エンジニアリング社製；ミクロンセパレーター、ホソカワミクロン社製；ターボプレックス、ホソカワミクロン社製；等）もしくはコアンダ効果を利用した慣性力場分級機（エルボジェットミル、日鉄鉱業社製；クリフィス、ホソカワミクロン社製）を用いることができる。
【００３１】
なお、難燃剤がポリリン酸アンモニウムを含有する場合において、ポリリン酸アンモニウムを湿式粉砕、分級することができるが、湿式粉砕する場合には、過剰破砕によるＩＩ型ポリリン酸アンモニウムの減少を抑制しつつ、効率的に微粒化をする観点から、用いるメディアの径は、好ましくはφ５ｍｍ以下、より好ましくはφ３ｍｍ以下、さらに好ましくはφ１ｍｍ以下である。また、分級を行うことがより好ましい。上述のように、ポリリン酸アンモニウムはＩＩ型であることが好ましいところ、通常入手可能なＩＩ型のポリリン酸アンモニウムはその粒子中に比較的大きな粒子が存在する。このようなポリリン酸アンモニウムについて粒子径Ｄ９５が所定の範囲となるように例えば通常の条件で粉砕すると、ＩＩ型のポリリン酸アンモニウム中にＩ型のポリリン酸アンモニウムが生じる。したがって、上記なような条件で湿式粉砕したり、分級することにより、ポリリン酸アンモニウムが所定の粒子径、Ｘ線回析測定におけるピーク強度比を所定の範囲に好適に満たすことができる。
【００３２】
本実施形態に用いる難燃剤は、金属水酸化物を含有することができる。これにより、難燃性をより向上させることができる。
金属水酸化物の含有量は、上記粘着成分１００質量部に対して、０．１質量部以上が好ましく、より好ましくは５０質量部以上であり、さらに好ましくは６０質量部以上である。当該含有量を０．１質量部以上とすることにより、さらに難燃性を向上させることができる。
なお、当該含有量は、難燃性を向上させる観点からは、特に上限はないが、粘着成分に対して、当該含有量が過度に増大すると、粘着テープとした際の粘着剤層の表面に当該粒子が露出して接着力が低下する虞が生じるので、３００質量部以下であることが好ましく、より好ましくは２００質量部以下であり、さらに好ましく１５０質量部以下であり、特に好ましくは１００質量部である。
【００３３】
金属水酸化物としては、特に限定されなく例えば、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化鉄、水酸化ニッケル、水酸化ジルコニウム、水酸化チタン、水酸化亜鉛、水酸化銅、水酸化バナジウム、水酸化スズ等が挙げられる。この中でも、比較的低温で水分を分離し、それにより高い難燃性を発揮することができるので、水酸化アルミニウムが好ましい。
なお、金属水酸化物は、１種もしくは２種以上を使用することができる。
【００３４】
なお、金属水酸化物は、粘着成分中での分散性を向上させるためにカップリング処理、ステアリン酸処理等の表面処理を行ってもよい。また、金属水酸化物の形状は、球状、針状、フレーク状等が挙げられる。
【００３５】
−−脂肪族多価アルコール−−
本実施形態では、粘着剤が、脂肪族多価アルコールを含有することができる。これにより、難燃剤による難燃効果を増幅させ、粘着剤の難燃性も向上させることができる。
脂肪族多価アルコールの含有量は、上記粘着成分１００質量部に対して、５．０質量部以上が好ましく、より好ましくは１０．０質量部以上であり、さらに好ましくは１５．０質量部以上である。当該含有量を５．０質量部以上とすることにより、さらに難燃性を向上させることができる。
なお、当該含有量は、難燃性を向上させる観点から特に上限はない。脂肪族多価アルコールは、リン系難燃剤と共存することで難燃性の向上が図られるが、過剰分は可燃成分となる虞が生じるので、難燃剤１００質量部に対して、１００質量部以下であることが好ましく、より好ましくは５０質量部以下であり、さらに好ましく３０質量部以下である。
【００３６】
脂肪族多価アルコールとしては、特に限定されなく例えば、脂肪族多価アルコールの具体例としては、エチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリグリセロール（トリグリセロール〜ヘキサグリセロール）、ジトリメチロールプロパン、キシリトール、ソルビトール、およびマンニトール等が挙げられる。この中でも、水への耐ブリード性が高く、難燃剤、特にリン系難燃剤と共に効率的なチャー形成を行うことができるので、ジペンタエリスリトールが好ましい。なお、脂肪族多価アルコールは、１種もしくは２種以上を使用することができる。
【００３７】
−−ロジン系化合物と脂肪族多価アルコールとのエステル体−−
本実施形態では、粘着剤が、ロジン系化合物と脂肪族多価アルコールとのエステル体を含有することができる。れにより、粘着性をより付与することができるとともに、ポリリン酸アンモニウムによる難燃効果、ひいては粘着剤の難燃性も向上させることができる。
ロジン系化合物と脂肪族多価アルコールとのエステル体の含有量は、上記粘着成分１００質量部に対して、０．１質量部以上が好ましく、より好ましくは１０．０質量部以上であり、さらに好ましくは２０．０質量部以上である。当該含有量を０．１質量部以上とすることにより、さらに難燃性を向上させることができる。
なお、当該含有量は、難燃性を向上させる観点から特に上限はないが、１００質量部以下であることが好ましく、より好ましくは７０．０質量部以下であり、さらに好ましく５０．０質量部以下である。
【００３８】
ロジン系化合物と脂肪族多価アルコールとのエステル体のロジン系化合物としては、ロジンモノマー、不均化ロジン、重合ロジン、水添ロジンおよび部分不均化ロジンが挙げられる。また、脂肪族多価アルコールとしては、上述の脂肪族多価アルコールが挙げられ、その中でもジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール等が好ましく、より好ましくはペンタエリスリトールである。なお、ロジン系化合物、脂肪族多価アルコールは、１種もしくは２種以上を使用することができる。
【００３９】
−−その他の成分−−
本実施形態では、粘着剤が、メラミンシアヌレート等のメラミン誘導体を粘着性能を損なわない範囲で含有することができ、それにより難燃性をさらに向上させ、或いは難燃剤の含有量を減少させることもできる。
また、必要とする難燃性を減少させない範囲で粘着付与樹脂を含有させて非極性被着体への粘着力向上等を図ることもできる。これら樹脂には、テルペン系樹脂、テルペンフェノール樹脂、ロジン系樹脂、石油系樹脂、クマロン−インデン樹脂、フェノール系樹脂等が挙げられる。形状としては、常温で固体、粘稠な液体のものが使用でき、化合物種類は単独で使用しても２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００４０】
−−粘着剤の製造方法−−
粘着剤は、特に限定されなく例えば、粘着成分中に所定の難燃剤、さらには任意に成分を添加し、高速分散機で撹拌分散することにより製造することができる。
【００４１】
−粘着テープの製造方法−
本実施形態の粘着テープは、特に限定されなく例えば、公知の方法により製造することができる。具体的には、片面に粘着剤層が形成された粘着テープは、剥離フィルムの表面に粘着剤を塗布し乾燥等することによって粘着剤層を形成する。ついで、当該粘着剤層の表面に対し、基材を貼り合わせることで、製造することができる。また、両面に粘着剤層が形成された粘着テープは、片面に第１の粘着剤層が形成された粘着テープに続けて、剥離フィルムの表面に対し、粘着剤を塗布し乾燥等することによって第２の粘着剤層を形成し、第２の粘着剤層の表面に、第１の粘着剤層を貼り合わせた基材を貼り合わせることで、製造することができる。
【００４２】
本実施形態の粘着テープには、粘着剤層の保護のため剥離フィルムが積層されていてもよい。剥離フィルムとしては、特に限定されないが例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルフィルムなどの合成樹脂フィルム、紙、不織布、布、発泡シートや金属箔、およびこれらのラミネート体などの基材の少なくとも片面または両面に、粘着剤からの剥離性を高めるためのシリコーン系処理、長鎖アルキル系処理、フッ素系処理などの剥離処理が施されたものを使用することができる。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。【００４４】
まず、実施例・比較例において用いた測定方法、評価方法について説明する。
（１）難燃剤の累積粒度分布
難燃剤の累積粒度分布はレーザー回折式粒子径分布測定装置（Ｓｙｍｐａｔｅｃ＿ＧｍｂＨ製、ＨＥＬＯＳ）と乾式気流式分散器（Ｓｙｍｐａｔｅｃ＿ＧｍｂＨ製、ＲＯＤＯＳ・ＶＩＢＲＩ）とを組み合わせた測定ユニットを用いて測定した。
分散器パラメーター
・分散圧：３ｂａｒ、引圧９３ｍｂａｒ、送り：１５％
測定パラメーター
・密度：１．００ｇ／ｃｍ３、形状係数：１．０【００４５】
（２）粘着剤層の厚さ
得られた粘着テープを液体窒素中に１分間浸漬した後、ピンセットを用いて液体窒素中で折り曲げて割り、割断面観察用の切片を作製した。切片をデシケータ内で常温に戻した後、割断面に対して電子線が垂直に入射するように試料台に固定し、電子顕微鏡（日立ハイテクノロジー社製、Ｍｉｎｉｓｃｏｐｅ（登録商標）  ＴＭ３０３０Ｐｌｕｓ）を用いて、割断面の観察を行った。観察視野内の粘着剤層表面（剥離フィルムに接する面）の任意の点から垂直方向に、基材表面までの距離を１０箇所計測し、その算術平均値を、粘着剤層の厚さとした。
両面テープの場合は、テープの両面に対して上記粘着剤層の厚さを求め、より小さい値を粘着剤層の厚さとした。【００４６】
（３）粘着テープの厚さ
得られた粘着テープ（剥離フィルムを有する状態）の厚さを定圧厚さ計（テスター産業株式会社）を用いて無作為に１０箇所測定した。次いで、当該測定した厚さから剥離フィルムの厚みを差し引き、算術平均して得られた値を粘着テープの厚さとした。【００４７】
（４）ＵＬ９４ＶＴＭ燃焼試験
ＵＬ規格（ＵＬ９４「機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験方法」）に記載のＶＴＭ試験に準じた燃焼試験により判定を行った。片面テープは、粘着面を外側にした場合と、内側にした場合の両条件で燃焼試験を行い、低い方の難燃性判定結果をテープの難燃性とした。【００４８】
（５）１８０°ピール接着力（両面テープ）
粘着テープについて、一方の粘着面を、ポリエステルフィルム２５μｍを用いてバッキングし、その大きさを２０ｍｍ×１００ｍｍとしてテープサンプルを得た。当該テープサンプルの他方の粘着面にステンレス板を載せ、２ｋｇローラーを用いて１往復加圧貼付し、ついで、常温で一時間放置した。その後、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°方向に引き剥がし、その際の接着力（Ｎ）を測定した。【００４９】
（６）１８０°ピール接着力（片面テープ）
大きさを２５ｍｍ×１００ｍｍのテープサンプルの粘着面にステンレス板を載せ、２ｋｇローラーを用いて１往復加圧貼付し、ついで、常温で一時間放置した。その後、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°方向に引き剥がし、その際の接着力（Ｎ）を測定した。【００５０】
（７）ポリリン酸アンモニウムのＸ線回析測定
得られた粘着難燃テープの粘着剤層を上にしてガラス板上に固定し、粘着剤層表面の任意の３箇所の広角Ｘ線回折チャートを、Ｘ線回折装置ＳｍａｒｔＬａｂ(リガク製)を用いて測定した。各箇所で測定して得られたチャートについて、回析角２θ＝１５．５±０．２°のピーク強度値を、回析角２θ＝１４．６±０．２°のピーク強度値で除した値を得、それを算術平均した値をＸ線回析ピーク強度比とした。
測定条件：２θ／θ法  ２θ=１〜７０ｄｅｇ．
ｓｔｅｐ＝０．０２ｄｅｇ．
ｓｐｅｅｄ＝２０ｄｅｇ．／ｍｉｎ．
解析ソフト：ＰＤＸＬ【００５１】
続いて、実施例・比較例で用いた各成分について説明する。
（１）粘着成分
粘着成分として、次の方法で得たアクリル酸エステル共重合体を用いた。
冷却管、撹拌機、温度計、摘下漏斗を備えた反応容器に２−エチルヘキシルアクリレート５０部、ｎ−ブチルアクリレート４６部、アクリル酸３．５部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．５部、および、重合開始剤としての２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２部、を酢酸エチル１００部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合させた。得られたアクリル酸エステル共重合体溶液は、固形分５０％、重量平均分子量４０万であった。【００５２】
（２）難燃剤
・（ＡＰＰ−１）
Ｄ９５が２３．１μｍ、Ｄ５０が８．８μｍである、ポリリン酸アンモニウム（ＣＢＣ社製、ＴＥＲＲＡＪＵ＿Ｃ−３０）を用いた。【００５３】
・（ＡＰＰ−２）
ポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ−１）を、エルボジェット分級機（日鉄鉱業株式会社製、ＥＪ−１５）を用いて、吹き込み圧０．５ＭＰａで、粗粒除去率１０％、微粒除去率０％となるよう分級エッジ位置を設定し、分級処理して得られたポリリン酸アンモニウムである。Ｄ９５が１９．２μｍ、Ｄ５０が８．２μｍであった。【００５４】
・（ＡＰＰ−３）
ポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ−１）を、エルボジェット分級機（日鉄鉱業株式会社製、ＥＪ−１５）を用いて、吹き込み圧０．５ＭＰａで、粗粒除去率３０％、微粒除去率０％となるよう分級エッジ位置を設定し、分級処理して得られたポリリン酸アンモニウムである。Ｄ９５が１４．４μｍ、Ｄ５０が７．４μｍであった【００５５】
・（ＡＰＰ−４）
ポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ−１）を、エルボジェット分級機（日鉄鉱業株式会社製、ＥＪ−１５）を用いて、吹き込み圧０．５ＭＰａで、粗粒除去率９０％、微粒除去率０％となるよう分級エッジ位置を設定し、分級処理して得られたポリリン酸アンモニウムである。Ｄ９５が７．７μｍ、Ｄ５０が３．２μｍであった【００５６】
・ポリリン酸メラミン・メラム・メレム
Ｄ９５が１２．３μｍ、Ｄ５０が５．０μｍである、ポリリン酸メラミン・メラム・メレム（日立化成工業株式会社製、ＰＨＯＳＭＥＬ−２００）を用いた。【００５７】
・水酸化アルミニウム
Ｄ９５が７．１μｍ、Ｄ５０が３．０μｍである、水酸化アルミニウム（日本軽金属株式会社製、ＢＥ０３３）を用いた。【００５８】
（３）脂肪族多価アルコール
脂肪族多価アルコールとしてジペンタエリスリトール（Ｐｅｒｓｔｏｒｐ社製、Ｃｈａｒｍｅｒ  ＤＰ４０）を用いた。【００５９】
（４）粘着付与樹脂
（Ｅ−１）
重合ロジンペンタエリスリトールエステル（ハリマ化成株式会社製、ハリタックＰＣＪ）を用いた。
・（Ｅ−２）
水添ロジンメチルエステル（丸善油化商事株式会社製、Ｍ−ＨＤＲ）を用いた。【００６０】
（５）基材
・（Ｓ−１）
厚さ１６μｍ、６ｇ／ｍ２のレーヨン繊維の不織布（パピリア日本製紙株式会社製、ＤＴ−６）を用いた。
・（Ｓ−２）
厚さ１２．５μｍのポリイミドフィルム（東レ・デュポン株式会社製、カプトン５０Ｈ）を用いた。【００６１】
（６）硬化剤
・エポキシ系架橋剤（綜研化学株式会社製、Ｅ−２ＸＭ、固形分２％）【００６２】
（７）希釈溶剤
・酢酸エチル（昭和電工株式会社製）を用いた。【００６３】
続いて、実施例・比較例の製造方法について説明する。
（実施例１〜５、比較例１、２）
粘着成分の固形分１００質量部に対し、表１に示す組成で、難燃剤、ジペンタエリスリトール、重合ロジンペンタエリスリトールエステル、水添ロジンメチルエステル、エポキシ系架橋剤を添加し、均一なるまで十分に撹拌して難燃性粘着剤を得た。
次に、得られた難燃性粘着剤に酢酸エチルを添加して固形分３０％になるように調製した後、表１の塗布厚に設定したアプリケーターを用いて、ポリエステル剥離フィルム上に塗布し、８５℃で３分加熱乾燥して難燃性粘着剤層を得た。このようにして得られた難燃性粘着剤層を、基材Ｓ−１の両面に卓上ラミネーター（テスター産業株式会社製）を用いて、送り速度２．０ｍ／s、圧力０．２５ＭＰａで貼り合せ、次いで、４０℃４８時間エ
ージングすることで、両面に粘着剤層を有する粘着テープを得た。
得られた粘着テープを上記の方法で評価した結果を表１に示す。
なお、比較例１の粘着テープは、１層目の粘着剤層に対して基材が貼り付かなかったため、粘着性が低いと判断した。また、比較例２について、粘着テープを用いたＵＬ９４ＶＴＭ燃焼試験を行ったところ、試験片が着火によって全て燃え、ＵＬ９４ＶＴＭのランク外となった。【００６４】
（実施例６、比較例３）
粘着成分の固形分１００質量部に対し、表１に示す組成で、難燃剤、ジペンタエリスリトール、重合ロジンペンタエリスリトールエステル、水添ロジンメチルエステル、エポキシ系架橋剤を添加し、均一なるまで十分に撹拌して難燃性粘着剤を得た。
次に、得られた難燃性粘着剤に酢酸エチルを添加して固形分３０％になるように調製した後、表１の塗布厚になるよう設定したアプリケーターを用いて、ポリエステル剥離フィルム上に塗布し、８５℃で３分加熱乾燥して難燃性粘着剤層を得た。このようにして得られた難燃性粘着剤層を、基材Ｓ−２の片面に卓上ラミネーター（テスター産業株式会社製）を用いて、送り速度２．０ｍ／s、圧力０．２５ＭＰａで貼り合せ、次いで、４０℃４
８時間エージングすることで、片面に粘着剤層を有する粘着テープを得た。
得られた粘着テープを上記の方法で評価した結果を表１に示す。なお比較例３の粘着テープは、粘着剤層に対して基材が貼り付かなかったため、粘着性が低いと判断した。【００６５】
【表１】
0006819833.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明によれば、薄肉化してもその粘着性および難燃性を高いレベルで両立することが可能な粘着テープを提供することができる。