(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
堰柱と、該堰柱の側方に延設する昇降自在な本設ゲートと、を有する堰において、該堰柱の周囲に構築される仮締切り体を構成し、該堰柱の周囲に配設される、箱体であって、
前記箱体は、
中空部と、該中空部と外部水を連通する注排水管と、注排水バルブと、給排気管と、給排気バルブと、該給排気管に圧力空気を供給する圧力空気供給部とを備え、
前記注排水バルブと前記給排気バルブの少なくとも一方の開閉により、前記箱体が浮沈されるようになっていることを特徴とする、仮締切り体を構成する箱体。
【請求項２】
前記箱体を沈降させる際は、少なくとも、前記注排水バルブによる前記中空部への注水が実行され、
前記箱体を浮上させる際は、前記給排気バルブによる前記中空部への給気と、前記注排水バルブによる前記中空部からの排水が実行されることを特徴とする、請求項１に記載の仮締切り体を構成する箱体。
【請求項３】
前記箱体は、
下段に配設される、下段箱体と、
前記下段箱体の上に搭載される、１段もしくは複数段の上段箱体とを有し、
前記上段箱体と前記下段箱体の少なくとも一方が、前記中空部と、前記注排水管と、前記注排水バルブと、前記給排気管と、前記給排気バルブと、前記圧力空気供給部とを備えていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の仮締切り体を構成する箱体。
【請求項４】
前記箱体は、芯材となる複数の形鋼材と、該芯材の少なくとも外部水側に取り付けられている鋼製スキンプレートとにより形成されていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の仮締切り体を構成する箱体。
【請求項５】
前記箱体の最上面には、波圧抵抗用パネルが取り付けられていることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の仮締切り体を構成する箱体。
【請求項６】
堰柱と、該堰柱の側方に延設する昇降自在な本設ゲートと、を有する堰において、該堰柱の周囲に構築される仮締切り体を構成し、該堰柱の周囲に配設される、箱体の喫水調整方法であって、
前記箱体は、
中空部と、該中空部と外部水を連通する注排水管と、注排水バルブと、給排気管と、給排気バルブと、該給排気管に圧力空気を供給する圧力空気供給部とを備えており、
前記注排水バルブと前記給排気バルブの少なくとも一方の開閉により、前記箱体を浮沈させて喫水を調整することを特徴とする、仮締切り体を構成する箱体の喫水調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮締切り体を構成する箱体とその喫水調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
河川のうち、その分岐点付近には、水位の調節や制限により洪水や低水を計画的に分流させる分流堰が設けられ、その河口部（感潮区間）には、塩水の遡上を防止して流水の正常な機能を維持する潮止堰が設けられ、その他、河川の水位を調節することにより、都市用水や灌漑用水、発電水等を取水する取水堰が設けられる。また、上記各種の堰に関し、基礎地盤から固定部の天端までの高さが１５ｍ以上であり、流水の貯留による流量調節を目的とし、堤防に接続しないものがダムである。さらには、上記各種の堰に関し、堤防の機能を有し、洪水や高潮による流水の氾濫を防止もしくは軽減するもが水門や樋門である。従って、本明細書において、「堰」と称する場合は、上記する各種の堰や、ダムや水門、樋門等を含むものとする。
ところで、河口部に設けられる堰は、河川を締め切り、海水の遡上を遮蔽することにより、農業用水や工業用水等の確保のために利用されるとともに、洪水や高潮を防止する治水を目的として利用される。この堰は、間隔を置いて立設されている複数の堰柱と、隣接する堰柱と堰柱の間において上下に昇降自在に配設されている本設ゲート（門扉）とを備えている。堰柱は、水底にある例えば鉄筋コンクリート製のフーチング体の上方において水上まで立設しており、堰柱に設けられている昇降機構により本設ゲートが昇降されるようになっている。
堰柱と本設ゲートを備えた堰において、堰柱の耐震補強を含む補修工事や改修工事を行う場合、例えば本設ゲートにて海水の遡上を防止した状態で堰柱の周囲を気中作業環境下に置くべく、仮締切りが行われる。
一般には、堰柱の周囲に鋼矢板を打設したり、築堤を造成することにより仮締切りを構築して堰柱を囲った後、これら仮締切りの内部の水を排水することにより、気中作業環境を形成している。しかしながら、これらの仮締切りの構築方法では、仮設である仮締切りが大掛かりなものとなり、仮締切り構築作業とその後の仮締切り撤去作業に多くの時間と費用を要する。そのため、補修工事等が渇水期に限定され得る河川工事においては、補修工事等のための作業時間が制約を受けるといった課題がある。
【０００３】
ここで、特許文献１には、側面に開口部を有する作業函が提案されている。この作業函は、平面視において開口部を通って水中にある構造物の一部を収容し、作業函と構造物とにより作業空間が形成された状態において、構造物に取り付いて上下方向に延びる作業函の端部が、作業空間の内側が狭く、外側が広くなるように傾斜した第１傾斜面と、構造物と第１傾斜面との隙間に設けられた楔形の第１止水パッキンとを備える。第１止水パッキンを第１傾斜面に沿って作業空間に近づく方向に移動させ、作業空間からの排水を行って第１止水パッキンに水平方向に加わる水圧を作用させることにより、作業函の止水が行われる。尚、この工法は、ＮＤＲ（Neo-Dry Repair Method）工法とも称される。
【０００４】
一方、特許文献２には、台座に立設した構造物に外装し、水没した台座に着座して締切る締切り用ケーソンが提案されている。この締切り用ケーソンは、複数に縦割りした浮力調整可能な分割函体からなり、各分割函体の一方側を開閉自在にヒンジで連結し、各分割函体の刃口の底面に連続して緩衝シール材を取り付け、各分割函体の刃口の底面に分割函体の刃口を台座から離隔して支持する支持脚を突設し、分割函体の内側に構造物と一定距離を保って係合可能な複数のガイドスぺーサを横向きに突設している。この締切り用ケーソンを適用し、ケーソンを構成する分割函体を開閉操作して構造物に外装し、緩衝シール材を台座に着座させ、ケーソンの刃口部に沿って止水グラウトを充填し、緩衝シール材と止水グラウトとによりケーソンの刃口部を止水することにより、締切りが行われる。尚、この工法は、ＲＵＰ（Reinforce & Repair Underwater Pier）工法とも称される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−７９５９１号公報
【特許文献２】特開平９−１８９０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の作業函を用いた仮締切り工法では、堰柱等の構造物の側方に本設ゲートが延設する堰において、海水や河川水の行き来を遮蔽した状態で仮締切りを構築しようとした場合に、構造物における本設ゲートの一方側しか仮締切りを行うことができない。一方、特許文献２に記載の締切り用ケーソンを用いた仮締切り工法では、その仮締切り対象が橋脚等であることから、堰柱の側方に本設ゲートが延設している堰において、海水や河川水の行き来を遮蔽した状態で仮締切りを構築することができない。
【０００７】
ところで、仮締切り体を構成する箱体を、設置対象の堰柱まで曳航等する場合、出水期と渇水期では水位に変動があることや、場所によっては、空頭制限障害物の下を箱体が通過する必要があることなどから、箱体の喫水を所望に調整できることが望ましい。
しかしながら、特許文献１，２には、喫水を所望に調整可能な仮締切り体を構成する箱体とその喫水調整方法に関する記載はない。
【０００８】
本発明は、喫水を所望に調整可能な仮締切り体を構成する箱体とその喫水調整方法を提供することを目的としている。
【０００９】
前記目的を達成すべく、本発明による仮締切り体を構成する箱体の一態様は、
堰柱と、該堰柱の側方に延設する昇降自在な本設ゲートと、を有する堰において、該堰柱の周囲に構築される仮締切り体を構成し、該堰柱の周囲に配設される、箱体であって、
前記箱体は、
中空部と、該中空部と外部水を連通する注排水管と、注排水バルブと、給排気管と、給排気バルブと、該給排気管に圧力空気を供給する圧力空気供給部とを備え、
前記注排水バルブと前記給排気バルブの少なくとも一方の開閉により、前記箱体が浮沈されるようになっていることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、箱体が、中空部と、中空部と外部水を連通する注排水管と、注排水バルブと、給排気管と、給排気バルブと、給排気管に圧力空気を供給する圧力空気供給部とを備えていることにより、注排水バルブと給排気バルブの少なくとも一方の開閉によって中空部に注水される外部水（バラスト）の量が調整されて箱体の喫水が所望に調整され、この喫水の調整によって箱体を所望に浮沈させることができる。そのため、例えば喫水が十分に確保できない場合には、海底を無駄に浚渫することなく、箱体を所望に浮上させることにより、喫水を調整することが可能になる。ここで、圧力空気供給部は、箱体に予め備えられていてもよいし、給気の際に後付けされてもよい。また、「注排水バルブと給排気バルブの少なくとも一方の開閉」とは、注排水バルブと給排気バルブの一方のみの開閉と、双方の開閉を含んでおり、作業員による手動開閉の他、双方のバルブが自動開閉バルブであって、管理者が無線通信にて自動開閉する形態がある。さらに、「給排気管」や「給排気バルブ」に関し、排気が不要な場合は、「給気管」や「給気バルブ」に置き換えられてもよい。
【００１１】
また、本発明による仮締切り体を構成する箱体の他の態様において、前記箱体を沈降させる際は、少なくとも、前記注排水バルブによる前記中空部への注水が実行され、
前記箱体を浮上させる際は、前記給排気バルブによる前記中空部への給気と、前記注排水バルブによる前記中空部からの排水が実行されることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、少なくとも注排水バルブによる中空部への注水により、箱体を所望に沈降させることができ、給排気バルブによる中空部への給気と注排水バルブによる中空部からの排水により、箱体を所望に浮上させることができる。
【００１３】
また、本発明による仮締切り体を構成する箱体の他の態様において、前記箱体は、
下段に配設される、下段箱体と、
前記下段箱体の上に搭載される、１段もしくは複数段の上段箱体とを有し、
前記上段箱体と前記下段箱体の少なくとも一方が、前記中空部と、前記注排水管と、前記注排水バルブと、前記給排気管と、前記給排気バルブと、前記圧力空気供給部とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、箱体が、下段箱体と、１段もしくは複数段の上段箱体とを有することにより、例えば箱体の規模が大きい場合に、工場から作業ヤードである桟橋までの陸上搬送等の際の搬送性が良好になり、桟橋における箱体の吊り下ろしの際に利用する重機の大型化を抑制でき、吊り下ろし性も良好になる。ここで、「上段箱体と下段箱体の少なくとも一方が中空部等を備えている」とは、上段箱体と下段箱体の一方のみが中空部等を備えている形態と、双方が中空部等を備えている形態を含んでおり、複数の下段箱体を有する形態では、一つの下段箱体のみが中空部等を備えている形態と、全ての下段箱体が中空部等を備えている形態を含んでいる。
【００１５】
また、本発明による仮締切り体を構成する箱体の他の態様において、前記箱体は、芯材となる複数の形鋼材と、該芯材の少なくとも外部水側に取り付けられている鋼製スキンプレートとにより形成されていることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、箱体が、芯材となる複数の形鋼材と、芯材の少なくとも外部水側に取り付けられている鋼製スキンプレートとによって形成されていることにより、剛性が高く、可及的に軽量な箱体を形成することができ、堰柱の周囲に設置された際の耐水圧性に優れ、陸上搬送性に優れた箱体となる。ここで、芯材となる形鋼材には、Ｈ形鋼や溝形鋼、山形鋼等が含まれ、同種の形鋼材や異種の形鋼材が組み付けられて芯材が形成される。また、「芯材の少なくとも外部水側に取り付けられている」とは、鋼製スキンプレートが芯材の外部水側のみに取り付けられている形態と、鋼製スキンプレートが芯材の外部水側と心材内部側の双方に取り付けられている形態を含んでいる。
【００１７】
また、本発明による仮締切り体を構成する箱体の他の態様において、前記箱体の最上面には、波圧抵抗用パネルが取り付けられていることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、箱体の最上面に波圧抵抗用パネルが取り付けられていることにより、箱体の内部への海水等の浸入を抑制することができる。ここで、波圧抵抗用パネルは、波圧分のみを負担することから、例えば鋼製で薄厚のパネルが適用される。
【００１９】
また、本発明による仮締切り体を構成する箱体の喫水調整方法の一態様は、
堰柱と、該堰柱の側方に延設する昇降自在な本設ゲートと、を有する堰において、該堰柱の周囲に構築される仮締切り体を構成し、該堰柱の周囲に配設される、箱体の喫水調整方法であって、
前記箱体は、
中空部と、該中空部と外部水を連通する注排水管と、注排水バルブと、給排気管と、給排気バルブと、該給排気管に圧力空気を供給する圧力空気供給部とを備えており、
前記注排水バルブと前記給排気バルブの少なくとも一方の開閉により、前記箱体を浮沈させて喫水を調整することを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、箱体が、中空部と、中空部と外部水を連通する注排水管と、注排水バルブと、給排気管と、給排気バルブと、給排気管に圧力空気を供給する圧力空気供給部とを備えていることにより、注排水バルブと給排気バルブの少なくとも一方の開閉によって中空部に注水される外部水（バラスト）の量を調整して箱体の喫水を所望に調整し、この喫水の調整によって箱体を所望に浮沈させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の仮締切り体を構成する箱体とその喫水調整方法によれば、喫水を所望に調整可能な仮締切り体を構成する箱体とその喫水調整方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係る仮締切り体の一例に含まれる、開放型の仮締切り体の一例の斜視図である。
【図２】実施形態に係る仮締切り体の一例に含まれる、閉塞型の仮締切り体の一例の斜視図である。
【図３】閉塞型の仮締切り体の側方に仮設ゲートが取り付けられている状態を示す斜視図である。
【図４】（ａ）から（ｃ）の順に、実施形態に係る閉塞型の仮締切り体構築方法の一例を説明する工程図である。
【図５】図４に続いて、（ａ）から（ｃ）の順に、実施形態に係る閉塞型の仮締切り体構築方法の一例を説明する工程図である。
【図６Ａ】実施形態に係る箱体の一例を示す縦断面図である。
【図６Ｂ】図６ＡのＢ部の拡大図であり、かつ、実施形態に係る箱体の喫水調整方法を説明する図である。
【図７】（ａ）から（ｃ）の順に、実施形態に係る箱体の搬送・設置方法の一例を説明する工程図であり、かつ、実施形態に係る箱体搬送用のフロート台船の一例を説明する図である。
【図８Ａ】箱体の内部に設けられているガイドユニットを説明する斜視図である。
【図８Ｂ】図８ＡのＢ部の拡大図である。
【図９】実施形態に係る箱体の搬送・設置方法の一例のうち、箱体設置工程を詳細に説明する工程図である。
【図１０】図９に続いて、箱体設置工程を詳細に説明する工程図である。
【図１１】図１０に続いて、箱体設置工程を詳細に説明する工程図である。
【図１２】実施形態に係る箱体の沈設固定方法の一例を説明する工程図であり、かつ、実施形態に係る箱体の固定構造（箱体と底盤の固定構造）の一例と、箱体と底盤の止水構造の一例を示す図である。
【図１３】（ａ）から（ｄ）の順に、底盤の目地開き部の処理方法を示す工程図である。
【図１４】（ａ）から（ｅ）の順に、底盤の目地段差・欠損部の処理方法を示す工程図である。
【図１５】実施形態に係る箱体の固定構造（箱体と堰柱の固定構造）の一例と、箱体と堰柱の止水構造の一例を示す図である。
【図１６Ａ】壁体と仮設ゲートの接続部を示す斜視図である。
【図１６Ｂ】図１６ＡのＢ部を拡大した平面図である。
【図１７Ａ】箱体と壁体のヒンジ機構の一例を示す側面図である。
【図１７Ｂ】図１７ＡのＢ−Ｂ矢視図であって、ヒンジ機構における止水構造をともに示す平面図である。
【図１７Ｃ】図１７ＡのＣ−Ｃ矢視図であって、ヒンジ機構における止水構造をともに示す平面図である。
【図１８】上流側壁体と下流側壁体が閉塞した際の双方の外部水側の端部側面の止水構造を示す平面図である。
【図１９】実施形態に係る仮設ゲートの一例の斜視図である。
【図２０】実施形態に係る仮設ゲートの正面図である。
【図２１】ユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２２】実施形態に係る仮設ゲート昇降システムの一例の全体構成を示すとともに、仮設ゲート昇降システムを構成する牽引具とユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、実施形態に係る仮締切り構築方法と仮締切り体について、添付の図面を参照しながら説明する。尚、本明細書及び図面において、実質的に同一の構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く場合がある。
【００２４】
［実施形態に係る仮締切り体と閉塞型の仮締切り体構築方法］
はじめに、図１乃至図５を参照して、実施形態に係る仮締切り体の一例と閉塞型の仮締切り体構築方法の一例について説明する。ここで、図１は、実施形態に係る仮締切り体の一例に含まれる、開放型の仮締切り体の一例の斜視図であり、図２は、実施形態に係る仮締切り体の一例に含まれる、閉塞型の仮締切り体の一例の斜視図であり、図３は、閉塞型の仮締切り体の側方に仮設ゲートが取り付けられている状態を示す斜視図である。また、図４（ａ）から（ｃ）、及び図５（ａ）から（ｃ）は順に、実施形態に係る閉塞型の仮締切り体構築方法の一例を説明する工程図である。
【００２５】
仮締切りが構築されて気中作業環境下に置かれた状態で補修や改修が行われる堰柱１０は、堰１（河口堰）を形成する（図９参照）。この補修は、例えば、大規模地震時の樋門損壊による農業用水源の喪失や塩害を防止するための耐震化対策の一環である、連続繊維巻き付け工法等による補強工事である。尚、図示例は、堰１として河口堰を例示しているが、堰には、分流堰や潮止堰、取水堰が含まれ、さらにはダムや水門、樋門が含まれる。従って、実施形態に係る仮締切り体は、様々な堰の補修工事に適用される。また、実施形態に係る仮締切り体は、堰の補修工事の他にも、水中にある橋台や橋脚等、水中に存在する様々な水中構造物の補修等工事に際して、その周囲を仮締切りする際にも適用可能である。
【００２６】
堰１は、河口の幅方向に間隔を置いて配設される複数の堰柱１０と、隣接する堰柱１０の有する昇降機構１６により上下に昇降される本設ゲート１４（門扉）（いずれも図９参照）とを有する。
【００２７】
また、水底には、図１に示すように、鉄筋コンクリート製の底盤１５があり、底盤１５の上方において水上まで堰柱１０が立設している。堰柱１０の側面１１には、本設ゲート（図示せず）の端部が遊嵌される本設ゲート落とし込み溝１２が設けられており、本設ゲート落とし込み溝１２から離れた位置には、仮設ゲート７３（図４参照）が落とし込まれる第１落とし込み溝１３が設けられている。
【００２８】
図１に示すように、堰柱１０の側面１１の周囲の上流側と下流側にはそれぞれ、上流側箱体２０と下流側箱体３０が配設され、双方の箱体２０，３０の間の堰柱１０の側方（堰柱１０の左右の側方）には、第１隙間１０ａがある。上流側箱体２０と下流側箱体３０はいずれも平面視略コの字状を呈しており、それぞれの端部にある開口２６，３６を介して堰柱１０の両端部がそれぞれの内部２５，３５に収容され、堰柱１０に取り付けられている。
【００２９】
ここで、「上流側」と「下流側」とは、例えば、湖側と湾側、河川側と海側、河川のうちの山側と海側等、対象となる堰の設置位置等により、それらの内容は多様である。
【００３０】
上流側箱体２０と下流側箱体３０は、それぞれの端部にある開口２６，３６において、上流側壁体４０と下流側壁体５０を回動自在に備えており、図１では、上流側壁体４０と下流側壁体５０が開放された状態の、開放型の仮締切り体１００が示されている。
【００３１】
上流側箱体２０は、下段に配設される下段箱体２１と、下段箱体２１の上に搭載される、複数段（図示例は２段）の上段箱体２２，２３とを有する３段構造を呈しており、下段箱体２１と上段箱体２２，２３が相互に接続されている。また、最上段の上段箱体２３の最上面には、波圧抵抗用パネル２４が取り付けられている。
【００３２】
一方、下流側箱体３０も、下段に配設される下段箱体３１と、下段箱体３１の上に搭載される、複数段（図示例は２段）の上段箱体３２，３３とを有する三段構造を呈しており、下段箱体３１と上段箱体３２，３３が相互に接続されている。また、最上段の上段箱体３３の最上面には、波圧抵抗用パネル３４が取り付けられている。
【００３３】
箱体２０，３０の構成については以下で詳説するが、箱体２０，３０は、図示例以外にも、１段もしくは３段以上の上段箱体を有していてもよいし、積層構造ではなくて一体構造であってもよい。
【００３４】
堰柱１０の側面１１と箱体２０，３０との間には、仮設支保工６０を構成する複数の切梁６２が架け渡されている。より具体的には、箱体２０，３０の内壁面に沿って間隔を置いて複数の支柱６１が立設され、対向する支柱６１は対を成し、対を成す支柱６１の間に切梁６２が架け渡されている。また、堰柱１０の側面１１の近傍においては、支柱６３が堰柱１０の側面１１との間に僅かな第２隙間６９を置いて立設され、この支柱６３と対を成す内壁面に立設している支柱６１との間に切梁６２が架け渡されている。
【００３５】
そして、僅かな第２隙間６９には、短尺切梁６４が配設され、支柱６３と堰柱１０の側面１１の間に架け渡されている。支柱６１，６３や切梁６２は、例えばＨ形鋼等の形鋼材により形成され、切梁６２はその途中位置や端部にキリンジャッキ等のジャッキ（図示せず）を備えている。また、短尺切梁６４は、短尺のＨ形鋼等の形鋼材や鋼管、円管等により形成され、同様にジャッキ（図示せず）を備えていてよい。ジャッキを作動させることにより、切梁６２に軸力が導入され、対向する支柱６１，６３にて箱体２０，３０に作用する外水圧等に対抗できるようになるとともに、切梁６２と対応する短尺切梁６４とにより、箱体２０，３０が堰柱１０の側面１１に固定される。
【００３６】
仮設支保工６０に含まれる支柱６３が、堰柱１０の近傍において堰柱１０の側面１１との間に第２隙間６９を置いて立設され、第２隙間６９において、短尺切梁６４が支柱６３と堰柱１０との間に架け渡されていることにより、堰柱１０の側面１１を補修等する際には、短尺切梁６４の一部を盛り替えて第２隙間６９に作業空間を形成することができる。従って、短尺切梁６４の長さは、必要な作業空間を確保できる長さに設定される。
【００３７】
図示例の仮設支保工６０の構成によれば、堰柱１０の側面１１の補修等に際して切梁が障害となる場合において、延長の長い切梁を盛り替える必要がなく、短尺切梁６４を盛り替えるだけでよいことから、仮設支保工６０を大掛かりに変更することなく、堰柱１０の補修等を効率的に行うことができる。
【００３８】
箱体２０，３０のそれぞれの開口２６，３６の側方にある開口接合部２０'、３０'は、図２に示す閉塞型の仮締切り体２００の形成に当たり、撤去されるようになっており、図２に示すように、開口接合部２０'、３０'の撤去された領域には、箱体２０，３０を支持する開口補強支柱６５と、開口補強支柱６５と堰柱１０の側面１１を繋ぐ開口補強短尺切梁６６が設けられるようになっている。
【００３９】
箱体２０，３０には、対応する壁体４０，５０が、複数のヒンジ機構４１，５１を介して回動自在に取り付けられている。
【００４０】
各箱体２０，３０に対してそれぞれ、壁体４０，５０が回動自在に取り付けられていることにより、双方の壁体４０，５０の回動による壁体４０，５０の閉合（図２に示す状態）と開放（図１に示す状態）をスムーズに行うことができる。また、双方の壁体４０，５０が双方の箱体２０，３０の外側で回動することから、壁体４０，５０の回動が箱体２０，３０の内部の補修工事等に影響することがない。
【００４１】
尚、箱体２０，３０に対する壁体４０，５０の開閉形態は、図示例の他にも、双方の箱体２０，３０において、第１隙間１０ａに向かって壁体４０，５０がスライド自在に収納されていて、壁体４０，５０が収納されることにより第１隙間１０ａが開放され、壁体４０，５０がスライドして張り出すことにより第１隙間１０ａが閉合される形態であってもよい。さらには、壁体４０，５０を第１隙間１０ａに曳航し、重機やダイバー等によって双方の箱体２０，３０に壁体４０，５０を取り付けることにより第１隙間１０ａを閉合する手動形態などもある。
【００４２】
図２に示すように、閉塞型の仮締切り体２００では、双方の壁体４０，５０の端部と堰柱１０の側面との間にも、仮設支保工が構築される。具体的には、双方の壁体４０，５０の内側面に跨がるようにして壁体支持用支柱６７が立設され、壁体支持用支柱６７と堰柱１０の側面１１の間に壁体支持用短尺切梁６８が架け渡される。
【００４３】
このように、堰柱１０の側面１１と箱体２０，３０との間に、仮設支保工６０を構成する切梁６２と短尺切梁６４が架け渡されていることにより、堰柱１０の周囲に箱体２０，３０を安定的に固定することができる。また、閉塞型の仮締切り体２００においては、さらに、双方の壁体４０，５０と堰柱１０との間にも、仮設支保工を構成する壁体支持用短尺切梁６８が架け渡されていることにより、堰柱１０に対して壁体４０，５０を安定的に固定することができる。
【００４４】
また、図３に示すように、閉塞型の仮締切り体２００においては、上流側壁体４０と下流側壁体５０のいずれか一方の側方（図示例は、上流側壁体４０の側方）に、仮設ゲート７３が取り付けられている。
【００４５】
より具体的には、上流側壁体４０の側方には、間隔をおいて第２落とし込み溝７２を左右に備える複数の仮支柱７１が立設している。この仮支柱７１は、例えばＨ形鋼により形成され、ウエブと二つのフランジとにより第２落とし込み溝７２が形成される。尚、以下で詳説するが、仮支柱７１の下方は、鋼製の角パイプや円管等により形成される筒材７１'（図２０参照）が設けられていて、底盤１５に予め設けられている既設の凸部１５ａに対して筒材７１'を被せるようにして落とし込むことにより、仮支柱７１が底盤１５の上に立設するようになっている。
【００４６】
仮設ゲート７３は、複数（図示例は３枚）の角落とし材７４，７５が相互に接続金物７６を介して連結されることにより一体に形成されている。下方の２枚の角落とし材７４は、例えば既に存在する既設角落とし材であり、上方の角落とし材７５は、例えば新規の新設角落とし材である。尚、角落とし材の枚数は図示例に限定されず、さらには、全ての角落とし材が新設角落とし材であってもよい。新設角落とし材７５の上面には、牽引具７８から垂下される吊り材７９の下端が係止される吊りフック７５ａが設けられている。
【００４７】
また、壁体４０の側方には端部支持鋼材４６が立設しており、端部支持鋼材４６にて壁体側の端部にある仮設ゲート７３の端面が支持されている。そして、壁体４０の側面には第３落とし込み溝４７が設けられており、壁体側の端部にある仮設ゲート７３の端部は第３落とし込み溝４７に落とし込まれている。
【００４８】
出水期には、図１に示す開放型の仮締切り体１００が形成されることにより、第１隙間１０ａが開放されることによって、本設ゲート１４を昇降自在としておき、堰柱１０のうち、上流側箱体２０と下流側箱体３０にて包囲されている領域の補修工事等を行うことができる。
【００４９】
一方、渇水期には、双方の壁体４０，５０を閉合することによって、堰柱１０の側面１１の周囲を完全に閉塞する、閉塞型の仮締切り体２００を形成することにより、堰柱１０の周囲の全域の補修工事等を行うことができる。
【００５０】
さらに、上流側壁体４０と下流側壁体５０のいずれか一方の側方に、図３に示すように仮設ゲート７３が取り付け自在であることから、例えば閉塞型の仮締切り体２００の側方に仮設ゲート７３が取り付けられることにより、本設ゲート１４が開放された（上昇位置にある）状態でも、仮設ゲート７３にて上流側と下流側の海水や河川水の行き来を遮断することができる。
【００５１】
次に、図４及び図５を参照して、実施形態に係る閉塞型の仮締切り体構築方法の一例を説明する。
【００５２】
閉塞型の仮締切り体構築方法では、まず、図４（ａ）に示すように、堰柱１０の側面１１の周囲のうち、上流側には上流側箱体２０を配設し、下流側には下流側箱体３０を配設し、双方の箱体２０，３０の間に第１隙間１０ａを設ける。また、それぞれの箱体２０，３０の内部には仮設支保工６０を設置し、箱体２０，３０を堰柱１０の側面１１に固定することにより、開放型の仮締切り体１００を構築する（以上、箱体設置工程）。
【００５３】
次に、本設ゲート１４の昇降を可能にするべく、第１隙間１０ａのうち、本設ゲート１４と干渉しない上流側において壁体支持用支柱６７を立設し、壁体支持用支柱６７と堰柱１０の側面１１を壁体支持用短尺切梁６８で繋ぐ。
【００５４】
壁体支持用支柱６７と堰柱１０の側面１１を壁体支持用短尺切梁６８で繋いだ後、図４（ｂ）に示すように、上流側壁体４０をＸ１方向に回動させて第１隙間１０ａに張り出させ、上流側壁体４０の端部を、仮設支保工を構成する壁体支持用支柱６７と接続する（以上、一方壁体設置工程）。
【００５５】
次に、図４（ｃ）に示すように、上流側壁体４０の内側面に設けられている第３落とし込み溝４７と、対応する堰柱１０の第１落とし込み溝１３に対して仮設ゲート７３を落とし込む。
【００５６】
さらに、上流側壁体４０の外側に端部支持鋼材４６を立設し、間隔を置いて複数の仮支柱７１を立設した後、上流側壁体４０の外側面に設けられている第３落とし込み溝４７と、隣接する仮支柱７１の備える第２落とし込み溝７２に対して仮設ゲート７３を落とし込む。
【００５７】
さらに、隣接する仮支柱７１の双方の第２落とし込み溝７２に対して仮設ゲート７３を落とし込むことにより、堰柱１０の側面１１の側方に連続した仮設ゲート７３を施工する（以上、仮設ゲート設置工程）。
【００５８】
次に、図５（ａ）に示すように本設ゲート１４を上昇させ、図５（ｂ）に示すように、下流側壁体５０をＸ２方向に回動させて第１隙間１０ａに張り出させ、下流側壁体５０の端部を、仮設支保工を構成する壁体支持用支柱６７と接続することにより、双方の壁体４０，５０によって第１隙間１０ａを閉塞して、双方の箱体２０，３０と双方の壁体４０，５０とにより構成される、閉塞型の仮締切り体２００を構築する。
【００５９】
また、閉塞型の仮締切り体２００が構築された後、図５（ｂ）に示すように、開口接合部２０'、３０'の側方に盛り替え用の開口補強支柱６５と開口補強短尺切梁６６を設置する。次いで、図５（ｃ）に示すように、堰柱１０の側面１１と、双方の壁体４０，５０と、開口接合部２０'、３０'とにより形成される壁体内部空間からの水抜きを行い、開口接合部２０'、３０'の撤去を行うことにより、堰柱１０の側面１１の周面の全域を連通させる（以上、第１隙間閉塞工程）。
【００６０】
ここで、第１隙間閉塞工程では、その他、箱体２０，３０の内部に注水して、開口接合部２０'、３０'に対する箱体２０，３０からの水圧と壁体内部空間からの水圧をバランスさせた後に、開口接合部２０'、３０'の側方に盛り替え用の開口補強支柱６５と開口補強短尺切梁６６を設置し、開口接合部２０'、３０'の撤去を行い、箱体２０，３０と壁体内部空間からの水抜きを行う方法が適用されてもよい。
【００６１】
図示する閉塞型の仮締切り体構築方法によれば、閉塞型の仮締切り体２００が形成された後に壁体内部空間からの水抜きを行い、開口接合部２０'、３０'の撤去を行うことにより、閉塞型の仮締切り体２００と堰柱１０の側面１１の全周との間の空間をドライ空間にでき、堰柱１０の側面１１の全周の補修等工事を行うことができる。
【００６２】
尚、例えば渇水期には、図４（ａ）の状態で、双方の箱体２０，３０によって包囲されている堰柱１０の側面１１の領域のみをドライ空間にして、補修等工事を行うことができる。
【００６３】
［実施形態に係る仮締切り体を構成する箱体と箱体の喫水調整方法］
次に、図６を参照して、実施形態に係る仮締切り体を構成する箱体の一例と、箱体の喫水調整方法の一例について説明する。ここで、図６Ａは、実施形態に係る箱体の一例を示す縦断面図であり、図６Ｂは、図６ＡのＢ部の拡大図であり、かつ、実施形態に係る箱体の喫水調整方法を説明する図である。尚、以下、上流側箱体２０を取り上げてその構成を説明するが、下流側箱体３０の構成も実質的には上流側箱体２０の構成と同様である。
【００６４】
箱体２０は、下段に配設される下段箱体２１と、下段箱体２１の上に搭載される、複数段（図示例は２段）の上段箱体２２，２３とを有する３段構造を呈しており、下段箱体２１と上段箱体２２，２３が相互に接続されている。また、最上段の上段箱体２３の最上面には、波圧抵抗用パネル２４が取り付けられている。
【００６５】
下段箱体２１と上段箱体２２，２３はいずれも、複数の形鋼材からなる芯材２０ａと、芯材２０ａの外部水側に取り付けられている鋼製スキンプレート２０ｂと，芯材２０ａの内側に取り付けられている鋼製スキンプレート２０ｃにより形成されている。尚、必要に応じて、内側に取り付けられている鋼製スキンプレート２０ｃを省略してもよい。
【００６６】
下段箱体２１は、中空部２１ａと、中空部２１ａと外部水Ｗを連通する注排水管２１ｃと、注排水バルブ２１ｂと、給排気管２１ｅと、給排気バルブ２１ｄと、給排気管２１ｅに圧力空気を供給する圧力空気供給部２１ｆとを備えている。尚、図示例の他にも、上段箱体２２，２３も下段箱体２１と同様に、中空部２１ａや注排水管２１ｃ、注排水バルブ２１ｂ等を備えていてもよい。また、図示例のように複数段の積層構造体でなく、平面視コの字状の一体構造体であってもよい。
【００６７】
図示例のように、箱体２０が、下段箱体２１と、複数段の上段箱体２２，２３とを有することにより、例えば箱体２０の規模が大きい場合に、工場から作業ヤードである桟橋３００（図７参照）までの陸上搬送等の際の搬送性が良好になり、桟橋３００における箱体２０の吊り下ろしの際に利用する重機の大型化を抑制でき、吊り下ろし性も良好になる。
【００６８】
また、箱体２０が、芯材２０ａとなる複数の形鋼材と、芯材２０ａの少なくとも外部水側に取り付けられている鋼製スキンプレート２０ｂとによって形成されていることにより、剛性が高く、可及的に軽量な箱体２０を形成することができ、堰柱１０の周囲に設置された際の耐水圧性に優れ、陸上搬送性に優れた箱体となる。
【００６９】
また、箱体２０の最上面に、波圧抵抗用パネル２４が取り付けられていることにより、箱体２０の内部への海水等の浸入を抑制することができる。尚、波圧抵抗用パネル２４は、波圧分のみを負担することから、例えば鋼製で薄厚のパネルが適用される。
【００７０】
注排水バルブ２１ｂと給排気バルブ２１ｄの少なくとも一方の開閉により、中空部２１ａに注水される外部水（バラスト）の量が調整されて箱体２０の喫水が所望に調整され、この喫水の調整によって箱体２０をＺ１方向に浮沈させることができる。そのため、例えば喫水が十分に確保できない場合には、水底地盤Ｇを無駄に浚渫することなく、箱体２０を所望に浮上させることにより、喫水を調整することが可能になる。
【００７１】
ここで、注排水バルブ２１ｂと給排気バルブ２１ｄの開閉は、箱体２０に搭乗した作業員による手動操作にて行うことができる。あるいは、注排水バルブ２１ｂと給排気バルブ２１ｄがいずれも自動制御バルブであり、箱体２０に喫水を計測するセンサが取り付けられていて、遠隔にいる管理者の備えるユーザ端末やコンピュータが、喫水データをセンサから受信し、喫水データに応じて注排水バルブ２１ｂ等に開閉指令を送信し、開閉指令に基づいて注排水バルブ２１ｂ等が自動開閉制御されるように構成してもよい。
【００７２】
箱体２０を沈降させる際は、少なくとも、注排水バルブ２１ｂによる中空部２１ａへの注水が実行される。一方、箱体２０を浮上させる際は、給排気バルブ２１ｄによる中空部２１ａへの給気と、注排水バルブ２１ｂによる中空部２１ａからの排水が実行される。
【００７３】
［実施形態に係る箱体の搬送・設置方法と箱体搬送用のフロート台船］
次に、図７乃至図１１を参照して、実施形態に係る箱体の搬送・設置方法の一例と箱体搬送用のフロート台船の一例について説明する。ここで、図７は、（ａ）から（ｃ）の順に、実施形態に係る箱体の搬送・設置方法の一例を説明する工程図であり、かつ、実施形態に係る箱体搬送用のフロート台船の一例を説明する図である。また、図８Ａは、箱体の内部に設けられているガイドユニットを説明する斜視図であり、図８Ｂは、図８ＡのＢ部の拡大図である。また、図９乃至図１１は順に、実施形態に係る箱体の搬送・設置方法の一例のうち、箱体設置工程を詳細に説明する工程図である。尚、図示例では、フロート台船３３０にて上流側箱体２０を搬送し、堰柱１０に設置する方法を示すが、下流側箱体３０も、作業ヤードとなる桟橋は相違するものの、実質的に同様の方法で搬送され、堰柱１０に設置される。
【００７４】
まず、フロート台船３３０の構成を説明すると、図７（ａ）に示すように、フロート台船３３０は、箱体２０が仮固定される入り江３３１を備え、入り江３３１には、引き戻しウインチ３３２と送り出しウインチ３３３が設けられている。フロート台船３３０は、入り江３３１に箱体２０を仮固定した状態で、堰柱１０の設置位置の近傍まで曳舟３４０（図７（ｂ）参照）にて曳航されるようになっている。尚、フロート台船３３０は、自走式の台船であってもよい。
【００７５】
引き戻しウインチ３３２及び送り出しウインチ３３３と、箱体２０との間には、ワイヤ３３４，３３５が取り付けられており、堰柱１０に対して箱体２０を設置する際には、引き戻しウインチ３３２と送り出しウインチ３３３にて双方のワイヤ３３４，３３５を介して箱体２０の水平姿勢が調整される。
【００７６】
次に、箱体の搬送・設置方法の一例を説明する。箱体の搬送・設置方法では、まず、工場にて製作された、下段箱体２１，上段箱体２２，２３がトラック３１０に積み込まれ、陸上輸送にて作業ヤードである桟橋３００まで搬送される。
【００７７】
桟橋３００にはフロート台船３３０が係留されており、桟橋３００にある重機３２０により、まず下段箱体２１が入り江３３１に吊り下ろされる。
【００７８】
入り江３３１に吊り下ろされた下段箱体２１の上方に、重機３２０にて上段箱体２２，２３を順次吊り下ろし、下段箱体２１と上段箱体２２，２３を相互に連結することにより、箱体２０を形成する。この連結作業は、フロート台船３３０を作業床として行うことができる。また、箱体２０の形成の過程で、下段箱体２１の中空部２１ａに外部水を随時注水することにより、箱体２０の喫水を所望に調整することができる。
【００７９】
入り江３３１にて形成された箱体２０を入り江３３１に仮固定し、図７（ｂ）に示すように、曳舟３４０にてフロート台船３３０を施工対象の堰柱１０までＸ３方向に曳航する。
【００８０】
作業ヤードである桟橋３００の側方にフロート台船３３０を係留し、桟橋３００から重機３２０を利用して、下段箱体２１や上段箱体２２，２３を入り江３３１に順次吊り下ろし、フロート台船３３０を作業床として、下段箱体２１や上段箱体２２，２３を順次連結して箱体２０を形成する。そして、箱体２０の喫水を随時調整することにより、箱体２０を所望に浮沈させた状態で入り江３３１に仮固定する。このように、入り江３３１を備えたフロート台船３３０を適用することにより、桟橋３００からの下段箱体２１等の入り江３３１への吊り下ろしから、フロート台船３３０を作業床として下段箱体２１等を連結することによる箱体２０の形成、フロート台船３３０への箱体２０の仮固定、さらには箱体２０の搬送までの一連の作業を、効率的に行うことができる（以上、箱体搬送工程）。
【００８１】
次に、図７（ｃ）に示すように、施工対象の堰柱１０に曳航されたフロート台船３３０を、複数の係留ワイヤ３３６を介して係留する。ここで、図示例の施工区域では、堰柱１０の上方に空頭制限障害物４００である管理道路等が存在しており、この空頭制限障害物４００との干渉を防止しながら堰柱１０に対して箱体２０を設置する。
【００８２】
より詳細には、図７（ｃ）及び図９に示すように、堰柱１０の近傍にフロート台船３３０を係留した後、箱体２０が空頭制限障害物４００と干渉しないように喫水を調整し、設置に先行して箱体２０を所望にＸ４方向に沈降させる。
【００８３】
次に、フロート台船３３０の入り江３３１では、引き戻しウインチ３３２及び送り出しウインチ３３３と、箱体２０との間に取り付けられているワイヤ３３４，３３５とを利用して、ワイヤリングにより箱体２０をＸ５方向に進退させながら姿勢調整を行い、箱体２０の備える開口２６を介して堰柱１０の一部を箱体２０の内部２５に収容しながら、箱体２０を堰柱１０に設置する（以上、箱体設置工程）。
【００８４】
ここで、箱体２０の内部には、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、箱体２０の内側側面から内部に延設するガイド桟２８と、ガイド桟２８の先端において回転自在なガイドローラ２９とにより構成される、複数のガイドユニット２７が設けられている。複数のガイド桟２８は、堰柱１０の端部の側面１１を側方から包囲するように組み付けられている。
【００８５】
ガイド桟２８の先端には、外管２８ｂと内管２８ａの二重管が取り付けられており、内管２８ａの先端にガイドローラ２９が回転自在に取り付けられている。また、外管２８ｂに対して内管２８ａが相対的に張り出し自在に構成されている。尚、内管に対して外管が張り出し自在に構成されていてもよい。
【００８６】
この内管２８ａの張り出し形態としては、二重管がシリンダ機構（図示せず）等を備えていて、シリンダ機構等を自動制御することによる自動張り出し形態や、作業員による手動張り出し形態などがある。
【００８７】
箱体搬送工程では、外管２８ｂの内部に内管２８ａが収容された状態となっており、従って、堰柱１０の端部が箱体２０の内部２５に収容された際には、堰柱１０の側面１１から各ガイドローラ２９は後退した位置にある。
【００８８】
箱体設置工程に移行した後、外管２８ｂに対して内管２８ａを堰柱１０の側面側へ張り出させることにより、ガイドローラ２９を堰柱１０の側面１１に当接させる。この状態で、引き戻しウインチ３３２と送り出しウインチ３３３を作動させてワイヤ３３４，３３５を利用したワイヤリングを行うことにより、各ガイドローラ２９を堰柱１０の側面１１に滑らせながら箱体２０の姿勢調整を行う。従って、堰柱１０に対する箱体２０の水平姿勢の調整（中でも微調整）を効率的に行うことが可能になる。
【００８９】
堰柱１０に対する箱体２０の水平姿勢の調整を行った後、例えば、下段箱体２１の中空部２１ａに注水することにより、図８（ｂ）及び図１０に示すように、箱体２０を堰柱１０の側面１１に沿って鉛直下方へＸ６方向に沈降させ、箱体２０の下端を底盤１５上に着底させる。そして、以下で詳説するように、箱体２０の下端を底盤１５の所定位置に固定することにより、箱体２０の設置が完了する。
【００９０】
箱体２０が設置された後、図１１に示すように、箱体２０を搬送してきたフロート台船３３０を退避させ、代わりに、重機３２０を搭載した別途のフロート台船３３０Ａを箱体２０に近接させ、ガイドユニット２７を撤去し、箱体２０の内部に仮設支保工６０を設置する。
【００９１】
［実施形態に係る箱体の沈設固定方法と箱体の固定構造、箱体と底盤の止水構造と箱体と堰柱の止水構造］
次に、図１２乃至図１８を参照して、実施形態に係る箱体の沈設固定方法の一例と箱体の固定構造の一例、箱体と底盤の止水構造の一例と箱体と堰柱の止水構造の一例について説明する。ここで、図１２は、実施形態に係る箱体の沈設固定方法の一例を説明する工程図であり、かつ、実施形態に係る箱体の固定構造（箱体と底盤の固定構造）の一例と、箱体と底盤の止水構造の一例を示す図である。また、図１３は、（ａ）から（ｄ）の順に、底盤の目地開き部の処理方法を示す工程図であり、図１４は、（ａ）から（ｅ）の順に、底盤の目地段差・欠損部の処理方法を示す工程図である。また、図１５は、実施形態に係る箱体の固定構造（箱体と堰柱の固定構造）の一例と、箱体と堰柱の止水構造の一例を示す図である。また、図１６Ａは、壁体と仮設ゲートの接続部を示す斜視図であり、図１６Ｂは、図１６ＡのＢ部を拡大した平面図である。また、図１７Ａは、箱体と壁体のヒンジ機構の一例を示す側面図であり、図１７Ｂは、図１７ＡのＢ−Ｂ矢視図であって、ヒンジ機構における止水構造をともに示す平面図であり、図１７Ｃは、図１７ＡのＣ−Ｃ矢視図であって、ヒンジ機構における止水構造をともに示す平面図である。さらに、図１８は、上流側壁体と下流側壁体が閉塞した際の双方の外部水側の端部側面の止水構造を示す平面図である。
【００９２】
箱体の沈設固定方法を説明しながら、この固定方法により形成される箱体の固定構造について説明する。ここで、「箱体の固定構造」には、箱体と底盤の固定構造と、箱体と堰柱の固定構造が含まれる。
【００９３】
箱体の沈設固定方法では、まず、堰柱１０の下方にある底盤１５に、ダイバー等が脚部ガイド鋼材１８を設置する。脚部ガイド鋼材には、箱体２０が設置される設置位置に沿って帯状に連続する脚部ガイドライナー１７と、脚部ガイドライナー１７の外側（箱体２０が沈設される側）において、脚部ガイドライナー１７の長手方向に間隔を置いて設けられている複数の案内部１８とを有する。案内部１８は、上端内側にテーパー片１８ａを備えている。
【００９４】
脚部ガイドライナー１７はＨ形鋼等の形鋼材により形成されており、箱体２０の着底位置において箱体２０の輪郭に沿って内側に配設され、底盤１５に対してボルト１７ｂを介して固定されている山形鋼等の固定形鋼材１７ａにより、脚部ガイドライナー１７の両側が挟まれ、位置決めされている。
【００９５】
脚部ガイドライナー１７の外側面には、間隔を置いて複数の案内部１８が溶接等により固定されている（以上、ガイド設置工程）。
【００９６】
図１２に示すように、堰柱１０の側面１１に沿って鉛直下方にＺ２方向へ沈降された箱体２０の下端は、案内部１８のテーパー片１８ａに沿ってＺ３方向へ案内されながら底盤１５の所定位置に着底される。このように、脚部ガイド鋼材１７，１８が底盤１５に対して固定されていることから、案内部１８に案内されて着底した箱体２０は、帯状の脚部ガイドライナー１７の外側に位置決めされ、脚部ガイド鋼材１７，１８を介して間接的に底盤１５に固定され、箱体と底盤の固定構造１２０（箱体の固定構造の一例）が形成される（以上、沈設固定工程）。
【００９７】
沈設固定工程において、脚部ガイド鋼材である案内部１８と箱体２０の側面の脚部との間に隙間がある場合は、図１２に示すように、隙間に対してライナープレート１９を嵌め込んで隙間を塞ぐ。
【００９８】
このように、局所的に存在し得る隙間に対して、ライナープレート１９を嵌め込んで隙間を塞ぐことにより、脚部ガイドライナー１７の全長に亘り、箱体２０の側面の脚部を脚部ガイド鋼材１７，１８との間に隙間なく位置決めすることができる。
【００９９】
図１２に示すように、箱体と底盤の固定構造１２０が形成された状態においては、箱体と底盤の止水構造１３０も形成される。以下、箱体と底盤の止水構造１３０について説明する。
【０１００】
底盤１５に着底された箱体２０の脚部の側面の側方（外部水側）には、脚部鋼板２０ｄが箱体２０の側面（鋼製スキンプレート２０ｂ）との間に隙間を置いて第１隙間保持ボルト２０ｈを介して固定されており、隙間には脚部用第１止水材２０ｅ（第１止水材の一例）が収容されて、その先端が底盤１５に接している。
【０１０１】
脚部用第１止水材２０ｅの上方には、脚部用第１止水材２０ｅを下方へＹ１方向に押し込む第１押し込みボルト２０ｉが設けられており、第１押し込みボルト２０ｉにて脚部用第１止水材２０ｅが底盤１５に押し込まれている。
【０１０２】
ここで、脚部用第１止水材２０ｅの先端には変形誘導孔２０ｆが設けられており、底盤１５へ押し込まれることにより、脚部用第１止水材２０ｅの先端が変形誘導孔２０ｆに誘導されて変形し、底盤１５の表面の不陸に対して脚部用第１止水材２０ｅの先端を入り込ませ易くなっている。
【０１０３】
また、脚部用第１止水材２０ｅには、縦方向の第１長孔２０ｇが設けられており、第１隙間保持ボルト２０ｈが第１長孔２０ｇを貫通している。
【０１０４】
このように、脚部用第１止水材２０ｅにおいて縦方向の第１長孔２０ｇが設けられ、第１隙間保持ボルト２０ｈが第１長孔２０ｇを貫通していることにより、脚部用第１止水材２０ｅが底盤１５へ押し込まれた際に、第１長孔２０ｇの内部に留まる第１隙間保持ボルト２０ｈは、脚部用第１止水材２０ｅから押し込まれることなく、その姿勢を保持することができる。
【０１０５】
一方、箱体２０の脚部の下面の内側には、内部空気により伸縮自在である、もしくは水膨潤自在である、脚部用第２止水材２１ｇ（第２止水材の一例）が設けられている。空気の供給により、もしくは水膨潤により脚部用第２止水材２１ｇが膨らむことで底盤１５との間に止水構造を形成し、脚部用第１止水材２０ｅと底盤１５との間の止水構造を外部水が仮に通過してきた場合でも、脚部用第２止水材２１ｇと底盤１５との間の止水構造により外部水の箱体２０の内部への通水を抑制もしくは抑止することができる。
【０１０６】
このように、脚部用第１止水材２０ｅと底盤１５との間の止水構造と、脚部用第２止水材２１ｇと底盤１５との間の止水構造と、の二重止水構造により、箱体と底盤の止水構造１３０が形成される。
【０１０７】
次に、底盤１５における箱体２０の設置位置（箱体２０の脚部の下面位置）に存在する目地に、目地開き部がある場合と、目地段差・欠損部がある場合の補修方法について説明する。
【０１０８】
まず、目地開き部がある場合の補修方法を概説すると、図１３（ａ）に示すように、底盤１５の目地Ｍの表面に目地開き部Ｈが存在し、目地開き部Ｈに堆積物Ｔが堆積している場合は、箱体２０の着底に先行して、図１３（ｂ）に示すように、ダイバー等によりウォータージェット等で堆積物Ｔを除去し、目地開き部Ｈの清掃を行う。
【０１０９】
次に、図１３（ｃ）に示すように、清掃された目地開き部Ｈに対して早強グラウトＳＧを充填し、表面を平滑処理した後、図１３（ｄ）に示すように、箱体２０を沈設して底盤１５に着底させることにより、目地開き部Ｈが早強グラウトＳＧにて埋められた上に箱体２０が着底される。
【０１１０】
次に、目地段差・欠損部がある場合の補修方法を概説すると、図１４（ａ）に示すように、底盤１５の目地Ｍの表面に目地段差・欠損部Ｄが存在し、目地段差・欠損部Ｄに堆積物Ｔが堆積している場合は、図１４（ｂ）に示すように、ダイバー等によりウォータージェット等で堆積物Ｔを除去した後、欠損形状を測量する。
【０１１１】
沈設される箱体２０の脚部の下面には、測量された欠損形状を埋める大きさの袋体２１ｈが設けられており、図１４（ｃ）及び図１４（ｄ）に示すように、袋体２１ｈを目地段差・欠損部Ｄに収容されるようにして箱体２０を底盤１５に着底させる。ここで、袋体２１ｈは、例えばナイロン等の樹脂素材の袋体を適用できる。
【０１１２】
次いで、図１４（ｅ）に示すように、箱体２０の内部から袋体２１ｈに早強グラウトＳＧを充填することにより、目地段差・欠損部Ｄを早強グラウトＳＧにて埋めることができる。
【０１１３】
早強グラウトＳＧが充填される袋体２１ｈが、脚部用第１止水材２０ｅと脚部用第２止水材２１ｇに加わることにより、箱体と底盤の止水構造１３０は局所的には三重止水構造となる。
【０１１４】
箱体の沈設固定方法の説明に戻ると、沈設固定工程では、箱体２０が底盤１５の所定位置に沈設され、箱体と底盤の固定構造１２０と箱体と底盤の止水構造１３０が形成された後、さらに、堰柱１０の側面１１に対して箱体２０を固定する。
【０１１５】
具体的には、図１５に示すように、箱体２０の端部（堰柱１０の側面１１と当接する端部）には、押し出し機構８５と、押し出し機構８５により押し出し自在な支圧板８８とが設けられている。
【０１１６】
図示例の押し出し機構８５は、二つのフリーナット８６と、それぞれのフリーナット８６の回転によって進退するロッド８７とを備えており、二つのロッド８７の先端に支圧板８８が取り付けられている。
【０１１７】
箱体２０は、芯材２０ａと、外部水側の鋼製スキンプレート２０ｂと、内側の鋼製スキンプレート２０ｃとを有し、それぞれの鋼製スキンプレート２０ｂ、２０ｃには不図示の開口が設けられている。
【０１１８】
沈設固定工程では、各開口から作業員が手を入れて二つのフリーナット８６を回転させることにより、二つのロッド８７を堰柱１０側へＸ８方向に張り出させ、支圧板８８を堰柱１０の側面１１に圧接させることにより、箱体２０は堰柱１０に対して移動不可の状態で固定される。
【０１１９】
また、堰柱１０と箱体２０の端部の固定箇所の内側には、堰柱１０の側面１１と箱体２０の端部の側面に跨がる固定用治具８２を取り付け、固定用治具８２の一端を堰柱１０の側面１１に対して固定用ボルト８３にて固定し、固定用治具８２の他端を箱体２０の側面に対して別途の固定用ボルト８４にて固定する。尚、図示例の他にも、固定用治具８２に代わって被係合部を取り付けておき、被係合部に対して固定用治具を係合させる形態であってもよい。このように、支圧板８８を堰柱１０の側面１１に圧接させて箱体２０を堰柱１０に対して移動不可の状態で固定しながら、固定用治具８２を介して堰柱１０と箱体２０をボルト固定することにより、箱体と堰柱の固定構造１４０（箱体の固定構造の一例）が形成される。
【０１２０】
以上のように、沈設固定工程では、箱体２０の脚部は、脚部ガイド鋼材１７，１８を介して底盤１５に位置決め固定され、箱体２０の壁面の端部は、押し出し機構８５及び支圧板８８と、固定用治具８２及び固定用ボルト８３，８４とにより、堰柱１０の側面１１に対して強固に固定される。図１５に示すように、箱体と堰柱の固定構造１４０が形成された状態においては、箱体と堰柱の止水構造１５０も形成される。以下、箱体と堰柱の止水構造１５０について説明する。
【０１２１】
箱体２０が堰柱１０の側面１１に固定されている端部の側面の側方（外部水側）には、側部鋼板８０ａが箱体２０の側面（鋼製スキンプレート２０ｂ）との間に隙間を置いて第２隙間保持ボルト８０ｆを介して固定されており、隙間には箱体端部第１止水板８０ｂ（第１止水板の一例）が収容されて、その先端が側面１１にラップした状態で接している。
【０１２２】
箱体端部第１止水板８０ｂの他端には、箱体端部第１止水板８０ｂを側方へＹ２方向に押し込む第２押し込みボルト８０ｇが設けられており、第２押し込みボルト８０ｇにて箱体端部第１止水板８０ｂが堰柱１０の側面１１に押し込まれている。
【０１２３】
ここで、箱体端部第１止水板８０ｂには、水平方向に延設する第２長孔８０ｃが設けられており、第２隙間保持ボルト８０ｆが第２長孔８０ｃを貫通している。
【０１２４】
このように、箱体端部第１止水板８０ｂにおいて水平方向の第２長孔８０ｃが設けられ、第２隙間保持ボルト８０ｆが第２長孔８０ｃを貫通していることにより、箱体端部第１止水板８０ｂが堰柱１０側へ押し込まれた際に、第２長孔８０ｃの内部に留まる第２隙間保持ボルト８０ｆは、箱体端部第１止水板８０ｂから押し込まれることなく、その姿勢を保持することができる。
【０１２５】
また、箱体端部第１止水板８０ｂと鋼製スキンプレート２０ｂの間には、丸孔８０ｅを備えた箱体端部第２止水板８０ｄ（第２止水板の一例）が介在し、その端部は堰柱１０の側面１１に当接している。そして、第２長孔８０ｃを貫通する第２隙間保持ボルト８０ｆが丸孔８０ｅをさらに貫通している。
【０１２６】
このように、第２長孔８０ｃの側方に第２隙間保持ボルト８０ｆが嵌まり込む丸孔８０ｅを備えた箱体端部第２止水板８０ｄがあることにより、第２長孔８０ｃを介した箱体２０の内部への外部水の通水を箱体端部第２止水板８０ｄにて抑制もしくは抑止することができる。
【０１２７】
さらに、鋼製スキンプレート２０ｂの内側には、堰柱１０の側面１１と箱体の端面との間を閉塞するように、内部空気により伸縮自在である、もしくは水膨潤自在である、箱体端部第４止水材（第４止水材の一例）が設けられている。
【０１２８】
空気の供給により、もしくは水膨潤により箱体端部第４止水材が膨らむことで堰柱１０の側面１１との間に止水構造を形成し、箱体端部第１止水板８０ｂと箱体端部第２止水板８０ｄとの止水構造を外部水が仮に通過してきた場合でも、箱体端部第４止水材と堰柱１０の側面１１との間の止水構造により、外部水の箱体２０の内部への通水を抑制もしくは抑止することができる。
【０１２９】
このように、箱体２０の端部と堰柱１０の側面１１との間には、箱体端部第１止水板８０ｂと箱体端部第２止水板８０ｄ、さらには箱体端部第４止水材による、三重止水構造である箱体と堰柱の止水構造１５０が形成される。
【０１３０】
次に、図１６を参照して、上流側壁体４０と仮設ゲート７３の端部の止水構造について説明する。尚、図１６Ａでは、例えば図３に示す端部支持鋼材４６の図示を省略している。
【０１３１】
図１６Ａに示すように、上流側壁体４０の外部水側の側面には、鉛直方向に延設する一対の落とし込み溝形成用鋼材４８が取り付けられている。
【０１３２】
図１６Ｂに示すように、一対の落とし込み溝形成用鋼材４８の間に角落としされる仮設ゲート７３の端部の両側面には、断面視Ｐ状の仮設ゲート端部止水材４９が取り付けられている。一対の落とし込み溝形成用鋼材４８の間に仮設ゲート７３の端部が角落としされた際に、二条の仮設ゲート端部止水材４９が対応する落とし込み溝形成用鋼材４８と当接することにより、上流側壁体４０と仮設ゲート７３の端部の止水構造が形成される。
【０１３３】
断面視Ｐ状の仮設ゲート端部止水材４９を適用することにより、水圧がどの方向から作用した場合でも、十分な止水性が保証される。
【０１３４】
次に、図１７及び図１８を参照して、上流側箱体２０と上流側壁体４０のヒンジ機構４１とヒンジ機構４１における止水構造を説明するとともに、上流側壁体４０と下流側壁体５０が閉塞した際の双方の外部水側の端部側面の止水構造について説明する。尚、下流側箱体３０と下流側壁体５０のヒンジ機構５１とその止水構造についても、それらの構成は実質的に同様である。
【０１３５】
図１７Ａ及び図１７Ｂに示すように、箱体２０と壁体４０はそれぞれ、箱体ヒンジ４２と壁体ヒンジ４３を備え、箱体ヒンジ４２と壁体ヒンジ４３によりヒンジ機構４１が構成されている。
【０１３６】
図１７Ａに示すように、壁体ヒンジ４３は、上下に第３隙間４１ａを置いて配設されている二枚の第１水平ヒンジ片４３と、二枚の第１水平ヒンジ片４３の有するピン孔４３ａを貫通するヒンジピン４４とを備えている。一方、箱体ヒンジ４２は、第３隙間４１ａに遊嵌されて、ヒンジピン４４が貫通するピン孔４２ａが設けられている第２水平ヒンジ片４２を備えている。そして、第２水平ヒンジ片４２の厚みは、第３隙間４１ａの高さよりも小さく設定されている。
【０１３７】
この構成により、第２水平ヒンジ片４２に対して二枚の第１水平ヒンジ片４３を上下移動させることによって、壁体４０を上下移動させることができる。このことにより、底盤１５上で壁体４０を回動させる際に、底盤１５の表面凹凸が大きな場合は、壁体４０を随時上下移動させることによって、壁体４０を底盤１５の表面凹凸に干渉させることなくスムーズに回動させることが可能になる。
【０１３８】
また、図１７Ｂ及び図１７Ｃに示すように、壁体ヒンジ４３の備える第１水平ヒンジ片４３の側面の少なくとも一部には、ヒンジ第１止水材４５ａ（第１止水材の一例）が取り付けられており、箱体２０の側面からは、壁体ヒンジ４３に向かってヒンジ第２止水材４５ｂ（第２止水材の一例）が張り出している。そして、第１水平ヒンジ片４３の回動範囲であるＸ７範囲（９０度範囲）に亘って、ヒンジ第１止水材４５ａとヒンジ第２止水材４５ｂが接触している。
【０１３９】
この構成により、箱体２０と壁体４０の回動部（ヒンジ機構４１）における高い止水性を保証することができる。
【０１４０】
また、図１８に示すように、上流側壁体４０と下流側壁体５０が閉塞した際の双方の外部水側の端部側面のうち、一方の端部側面には壁体閉合端部第３止水材９１（第３止水材の一例）が取り付けられ、他方の端部側面には壁体閉合端部第４止水材９２（第４止水材の一例）が取り付けられており、壁体閉合端部第４止水材９２の端部が壁体閉合端部第３止水材９１の外側から接触し、外部水の水圧によって壁体閉合端部第４止水材９２の端部が壁体閉合端部第３止水材９１に押圧されている。
【０１４１】
この構成により、壁体閉合端部第４止水材９２の端部を外部水の水圧によって壁体閉合端部第３止水材９１に押圧することができ、双方の壁体４０，５０の閉合部における高い止水性を保証することができる。
【０１４２】
［実施形態に係る仮設ゲートと仮設ゲート昇降システム］
次に、図１９乃至図２２を参照して、実施形態に係る仮設ゲートの一例と仮設ゲート昇降システムの一例について説明する。ここで、図１９は、実施形態に係る仮設ゲートの一例の斜視図であり、図２０は、実施形態に係る仮設ゲートの正面図である。また、図２１は、ユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図であり、図２２は、実施形態に係る仮設ゲート昇降システムの一例の全体構成を示すとともに、仮設ゲート昇降システムを構成する牽引具とユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【０１４３】
図１９及び図２０に示すように、堰柱１０の側面１１には第１落とし込み溝１３が設けられ、堰柱１０の側方には間隔をおいて第２落とし込み溝７２を備える複数の仮支柱７１が立設し、箱体２０は第３落とし込み溝４７を備えた壁体４０を有している。
【０１４４】
仮支柱７１はＨ形鋼により形成され、ウエブと二つのフランジにより形成される左右の空間が第２落とし込み溝７２を形成している。
【０１４５】
また、仮支柱７１の脚部は、角パイプ等の筒材７１'により形成されており、底盤１５に設けられている既設の凸部１５ａに筒材７１'を被せることにより、仮支柱７１の脚部が底盤１５に立設される。筒材７１'の側面下端には山形鋼等の固定治具７１ａが溶接されており、既設の凸部１５ａに筒材７１'を被せた際に、固定治具７１ａの一片が底盤１５に載置される。例えばダイバー等が、この一片を底盤１５に対して固定ボルト７１ｂにて固定することにより、底盤１５に対して仮支柱７１が固定される。
【０１４６】
複数の仮支柱７１の上端には支持梁７７が設置され、支持梁７７における各仮支柱７１の間にそれぞれ、複数（図示例は２つ）の牽引具７８が設置されている。このように、複数の仮支柱７１の上端に設置されている支持梁７７の各所に牽引具７８が設置されていることにより、牽引具７８を様々な設置することができ、また、設置位置を随時変更することができる。
【０１４７】
仮設ゲート７３は、例えば３枚の角落とし材７４，７５が相互に接続金物７６を介して連結されることにより一体に形成されており、図示例では、下方の２枚の角落とし材７４は既に存在する既設角落とし材であり、上方の角落とし材７５は新規の新設角落とし材である。新設角落とし材７５の上面には吊りフック７５ａが設けられており、牽引具７８から垂下されるチェーン等の吊り材７９の下端が吊りフック７５ａに係止されている。
【０１４８】
牽引具７８は電動チェーンブロックであり、以下で詳説するように、遠隔にて管理者が電動チェーンブロック７８を駆動させることにより、仮設ゲート７３のＹ３方向への昇降が実行されるようになっている。
【０１４９】
図示例の仮設ゲート７３によれば、仮設ゲート７３が設置された場合においても、本設ゲート１４と同様に仮設ゲート７３を随時昇降させることができ、必要に応じて海水や河川水の行き来を許容することができる。また、図示例の仮設ゲート７３によれば、固有の牽引具７８にて各仮設ゲート７３が昇降されることから、角落としされている場所が異なる全ての仮設ゲート７３の一部もしくは全部を、所望に昇降させることができる。
【０１５０】
次に、仮設ゲート昇降システムについて説明する。
【０１５１】
図２２に示すように、仮設ゲート昇降システム５００は、仮締切り体２００の備える仮設ゲート７３の備える牽引具７８と、管理者等の備えるユーザ端末９５とを有する。電動チェーンブロック７８とユーザ端末９５がネットワーク９８を介して接続されることにより、仮設ゲート昇降システム５００が形成される。ユーザ端末９５としては、パーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal Computer）やタブレット、スマートフォン等が挙げられる。
【０１５２】
ネットワーク９８には、インターネット等の公衆ネットワーク、携帯電話網等の無線ネットワーク、ＶＰＮ（Virtual Private Network）等の専用ネットワーク、ＬＡＮ（Local Area Network）等が含まれる。
【０１５３】
図２１に示すように、ユーザ端末９５は、接続バス９５ｊにより相互に接続されているＣＰＵ９５ｅ、主記憶装置９５ｆ、補助記憶装置９５ｇ、通信ＩＦ（interface）９５ｈ、及び入出力ＩＦ９５ｉを備えている。主記憶装置９５ｆと補助記憶装置９５ｇは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体である。尚、上記の構成要素はそれぞれ個別に設けられてもよいし、一部の構成要素を設けないようにしてもよい。
【０１５４】
ＣＰＵ９５ｅは、ＭＰＵ（Microprocessor）やプロセッサとも呼ばれ、ＣＰＵ９５ｅは、単一のプロセッサであってもよいし、マルチプロセッサであってもよい。ＣＰＵ９５ｅは、コンピュータからなるユーザ端末９５の全体の制御を行う中央演算処理装置である。ＣＰＵ９５ｅは、例えば、補助記憶装置９５ｇに記憶されたプログラムを主記憶装置９５ｆの作業領域にて実行可能に展開し、プログラムの実行を通じて周辺機器の制御を行うことにより、所定の目的に合致した機能を提供する。
【０１５５】
主記憶装置９５ｆは、ＣＰＵ９５ｅが実行するコンピュータプログラムや、ＣＰＵ９５ｅが処理するデータ等を記憶する。主記憶装置９５ｆは、例えば、フラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）を含む。補助記憶装置９５ｇは、各種のプログラム及び各種のデータを読み書き自在に記録媒体に格納し、外部記憶装置とも呼ばれる。補助記憶装置９５ｇには、例えば、ＯＳ（Operating System）、各種プログラム、各種テーブル等が格納される。ＯＳは、例えば、通信ＩＦ９５ｈを介して接続される外部装置等とのデータの受け渡しを行う通信インターフェースプログラムを含む。外部装置等には、例えば、ネットワークに接続する電動チェーンブロック７８等が含まれる。
【０１５６】
補助記憶装置９５ｇは、例えば、主記憶装置９５ｆを補助する記憶領域として使用され、ＣＰＵ９５ｅが実行するコンピュータプログラムや、ＣＰＵ９５ｅが処理するデータ等を記憶する。補助記憶装置９５ｇは、不揮発性半導体メモリ（フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM））を含むシリコンディスク、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）装置、ソリッドステートドライブ装置等である。また、補助記憶装置９５ｇとして、ＣＤドライブ装置、ＤＶＤドライブ装置、ＢＤドライブ装置といった着脱可能な記録媒体の駆動装置が例示され、着脱可能な記録媒体として、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、ＳＤ（Secure Digital）メモリカード等が例示される。
【０１５７】
通信ＩＦ９５ｈは、ユーザ端末９５が接続するネットワーク９８とのインターフェイスである。通信ＩＦ９５ｈは、ネットワーク９８を介して、各仮設ゲート７３の備えるそれぞれの電動チェーンブロック７８に対して駆動信号や駆動停止信号を送信する。
【０１５８】
入出力ＩＦ９５ｉは、ユーザ端末９５に接続する機器との間でデータの入出力を行うインターフェイスである。入出力ＩＦ９５ｉには、例えば、キーボード、タッチパネルやマウス等のポインティングデバイス、マイクロフォン等の入力デバイス等が接続する。ユーザ端末９５は、入出力ＩＦ９５ｉを介し、入力デバイスを操作する操作者からの操作指示等を受け付ける。また、入出力ＩＦ９５ｉには、例えば、液晶パネル（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬパネル（ＥＬ：Electroluminescence）等の表示デバイス、プリンタ、スピーカ等の出力デバイスが接続される。
【０１５９】
図２２に示すように、ユーザ端末９５は、ＣＰＵ９５ｅによるプログラムの実行により、少なくとも、第２通信部９５ａ、操作部９５ｂの各種機能を提供する。
【０１６０】
一方、電動チェーンブロック７８は、第１通信部７８ａと牽引駆動部７８ｂを有する。
【０１６１】
ユーザ端末９５の操作部９５ｂによる指令信号は、第２通信部９５ａを介して電動チェーンブロック７８の第１通信部７８ａに送信され、牽引駆動部７８ｂにより、仮設ゲート７３の昇降制御が実行される。
【０１６２】
図示例の仮設ゲート昇降システム５００によれば、ユーザ端末９５を用いて遠隔にて仮設ゲート７３の昇降制御を行うことができる。尚、各仮設ゲート７３は、手動によるチェーンブロックにて昇降される形態であってもよい。
【０１６３】
上記実施形態に挙げた構成等に対し、その他の構成要素が組み合わされるなどした他の実施形態であってもよく、また、本発明はここで示した構成に何等限定されるものではない。この点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１６４】
１：堰（河口堰）
１０：堰柱
１０ａ：第１隙間
１１：側面
１２：本設ゲート落とし込み溝
１３：第１落とし込み溝
１４：本設ゲート
１５：底盤
１５ａ：既設の凸部
１６：昇降機構
１７：脚部ガイドライナー（脚部ガイド鋼材）
１７ａ：固定形鋼材
１７ｂ：ボルト
１８：案内部（脚部ガイド鋼材）
１８ａ：テーパー片
１９：ライナープレート
２０：上流側箱体（箱体）
２０'：開口接合部
２０ａ：芯材（形鋼材）
２０ｂ、２０ｃ：鋼製スキンプレート
２０ｄ：脚部鋼板
２０ｅ：脚部用第１止水材（第１止水材）
２０ｆ：変形誘導孔
２０ｇ：第１長孔
２０ｈ：第１隙間保持ボルト
２０ｉ：第１押し込みボルト
２１：下段箱体
２１ａ：中空部
２１ｂ：注排水バルブ
２１ｃ：注排水管
２１ｄ：給排気バルブ
２１ｅ：給排気管
２１ｆ：圧力空気供給部
２１ｇ：脚部用第２止水材（第２止水材）
２１ｈ：袋体（第３止水材）
２２：上段箱体（二段目箱体）
２３：上段箱体（三段目箱体）
２４：波圧抵抗用パネル
２５：内部
２６：開口
２７：ガイドユニット
２８：ガイド桟
２８ａ：内管
２８ｂ：外管
２９：ガイドローラ
３０：下流側箱体（箱体）
３０'：開口接合部
３１：下段箱体
３２：上段箱体（二段目箱体）
３３：上段箱体（三段目箱体）
３４：波圧抵抗用パネル
３５：内部
３６：開口
４０：上流側壁体（壁体）
４１：ヒンジ機構
４１ａ：第３隙間
４２：箱体ヒンジ（第２水平ヒンジ片）
４２ａ：ピン孔
４３：壁体ヒンジ（第１水平ヒンジ片）
４３ａ：ピン孔
４４：ヒンジピン
４５ａ：ヒンジ第１止水材（第１止水材）
４５ｂ：ヒンジ第２止水材（第２止水材）
４６：端部支持鋼材
４７：第３落とし込み溝
４８：落とし込み溝形成用鋼材
４９：仮設ゲート端部止水材
５０：下流側壁体（壁体）
５１：ヒンジ機構
６０：仮設支保工
６１：支柱
６２：切梁
６３：支柱
６４：短尺切梁
６５：開口補強支柱
６６：開口補強短尺切梁
６７：壁体支持用支柱
６８：壁体支持用短尺切梁
６９：第２隙間
７１：仮支柱
７１'：筒材
７１ａ：固定治具
７１ｂ：固定ボルト
７２：第２落とし込み溝
７３：仮設ゲート
７４：既存角落とし材（角落とし材）
７５：新設角落とし材（角落とし材）
７５ａ：吊りフック
７６：接続金物
７７：支持梁
７８：牽引具（電動チェーンブロック）
７８ａ：第１通信部
７８ｂ：牽引駆動部
７９：吊り材（チェーン）
８０ａ：側部鋼板
８０ｂ：箱体端部第１止水板（第１止水板）
８０ｃ：第２長孔
８０ｄ：箱体端部第２止水板（第２止水板）
８０ｅ：丸孔
８０ｆ：第２隙間保持ボルト
８０ｇ：第２押し込みボルト
８１：箱体端部第４止水材（第４止水材）
８２：固定用治具
８３，８４：固定用ボルト
８５：押し出し機構
８６：フリーナット
８７：ロッド
８８：支圧板
９１：壁体閉合端部第３止水材（第３止水材）
９２：壁体閉合端部第４止水材（第４止水材）
９５：ユーザ端末
９５ａ：第２通信部
９５ｂ：操作部
９８：ネットワーク
１００：開放型の仮締切り体（仮締切り体）
１２０：箱体と底盤の固定構造（箱体の固定構造）
１３０：箱体と底盤の止水構造
１４０：箱体と堰柱の固定構造（箱体の固定構造）
１５０：箱体と堰柱の止水構造
２００：閉塞型の仮締切り体（仮締切り体）
３００：桟橋
３１０：トラック
３２０：重機
３３０，３３０Ａ：フロート台船
３３１：入り江
３３２：引き戻しウインチ
３３３：送り出しウインチ
３３４，３３５：ワイヤ
３３６：係留ワイヤ
３４０：曳舟
４００：空頭制限障害物（管理道路）
５００：仮設ゲート昇降システム
Ｗ：外部水（海水、河川水）
Ｇ：水底地盤
Ｍ：目地
Ｈ：目地開き部
Ｄ：目地段差・欠損部
Ｔ：堆積物
ＳＧ：早強グラウト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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