(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポリエステルフィルム層、易剥離性樹脂層、及び第２のポリエステルフィルム層を、この順で含み、
前記第１のポリエステルフィルム層と前記第２のポリエステルフィルム層とは、前記易剥離性樹脂層によって互いに接着されており、
前記第１のポリエステルフィルム層は、その両面ともにコロナ処理が施されておらず、
前記第２のポリエステルフィルム層は、少なくとも前記易剥離性樹脂層と接する面に、コロナ処理が施されており、
前記易剥離性樹脂層が、ポリエチレンと環状オレフィンコポリマーとの混合物で構成されており、
前記ポリエチレンと前記環状オレフィンコポリマーの合計に対する前記環状オレフィンコポリマーの割合が、１〜１０質量％であり、かつ
前記第１のポリエステルフィルム層と、前記易剥離性樹脂層との界面を剥離面として、剥離が可能である、
複合フィルム。
【請求項２】
前記第１のポリエステルフィルム層の、前記易剥離性樹脂層とは反対の側、又は前記第２のポリエステルフィルム層の、前記易剥離性樹脂層とは反対の側に、ヒートシール層を備える、請求項１に記載の複合フィルム。
【請求項３】
前記第１のポリエステルフィルム層の前記易剥離性樹脂層と接する面の表面自由エネルギーの極性成分が、９．０ｍＮ／ｍ以下である、請求項１又は２に記載の複合フィルム。
【請求項４】
前記剥離の後の前記第１のポリエステルフィルム層の前記剥離面の表面自由エネルギーの極性成分が、２．０ｍＮ／ｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合フィルムから成形された蓋材。
【請求項６】
前記第１のポリエステルフィルム層の側から前記易剥離性樹脂層に達する深さの第１のハーフカット、
前記第２のポリエステルフィルム層の側から前記易剥離性樹脂層を厚み方向に貫通して、前記易剥離性樹脂層と前記第１のポリエステルフィルム層との界面に少なくとも達する深さの第２のハーフカット及び第３のハーフカット、並びに
周縁部の部分剥離用タブ、
を備え、
前記第１のハーフカット及び前記部分剥離用タブが、部分剥離部の外縁を画定しており、
前記第２のハーフカットが、液体流通孔の外縁を画定しており、
前記第３のハーフカットが、前記部分剥離用タブを画定しており、かつ
前記液体流通孔が、前記部分剥離部内に配置されており、
それによって、前記部分剥離用タブを摘まんで前記部分剥離部を剥離したときに、前記液体流通孔以外の箇所では、前記第１のポリエステルフィルム層と前記易剥離性樹脂層との界面で剥離し、かつ前記液体流通孔の箇所では、前記第１のポリエステルフィルム層と前記易剥離性樹脂層との界面で剥離せずに前記第２のポリエステルフィルムが前記第１のポリエステルフィルム層に随伴して除去されて、前記液体流通孔を形成する、
請求項５に記載の蓋材。 
【請求項７】
収納部及びフランジ部を有する容器本体と、
前記容器本体に収容されている内容物と、
請求項５又は６に記載の蓋材と、
を備え、
前記蓋材が、前記第１のポリエステルフィルム層の、前記易剥離性樹脂層とは反対の側、又は前記第２のポリエステルフィルム層の、前記易剥離性樹脂層とは反対の側に、ヒートシール層を備え、
前記蓋材が、前記ヒートシール層を介して、前記フランジ部にヒートシールされている、
内容物入り蓋付容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合フィルム、蓋材、及び内容物入り蓋付容器に関する。更に詳しくは、蓋材を形成するための複合フィルム、当該複合フィルムから形成される蓋材、及び内容物入り蓋付容器に関する。ここで、この蓋材は、全体を除去して全開封する前に、液体を排出するための開孔を、部分剥離部において形成できる蓋材であってよい。
【背景技術】
【０００２】
従来、蓋付の容器内に注湯した後に湯切りすることで調理される、焼きそばなどのインスタント食品や、水を排出してから取り出される野菜や卵類の水煮食品の包装には、全開封する前に開孔を形成するための部分剥離部を有する蓋材が適用されている。
【０００３】
このような蓋材としては、例えば、特許文献１において、紙層／ポリエステル層（ＰＥＴ層）／易剥離性樹脂層／接着層／中間層／シーラント層の構成の積層体、紙層／接着層／易剥離性樹脂層／ＰＥＴ層／中間層／シーラント層の構成の積層体が提案されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献２において、外面側から、紙層／ポリエステル層／易剥離性樹脂層／ポリエステル層／バリア層／シーラント層の順で積層され、易剥離性樹脂層を挟んで配置されているいずれか一方のポリエステル層が、粗面化処理を施した面を介して易剥離性樹脂層と積層されていると共に、他方のポリエステル層と易剥離性樹脂層の界面を剥離面として剥離可能で、しかも前記紙層はニスの塗布により硬化されていることを特徴とする蓋材が提案されている。なお、この特許文献２においては、易剥離性樹脂層との間の界面で剥離面を形成するポリエステル層（ＰＥＴ層）において、表面濡れ張力が３．５×１０−２Ｎ／ｍ（３５ｄｙｎ／ｃｍ）〜６．０×１０−２Ｎ／ｍ（６０ｄｙｎ／ｃｍ）以下であることが好ましく、表面濡れ張力が３．５×１０−２Ｎ／ｍ未満であると、接着力が低下し過ぎて不用意な剥離を生じやすくなり、また６．０×１０−２Ｎ／ｍを超えると、接着力が向上し過ぎて、易剥離性樹脂層１０との剥離がしにくくなるとしている。
【０００５】
これらの蓋材はいずれも、ＰＥＴ層のようなポリエステル層と易剥離性樹脂層と間の界面を剥離面として剥離することにより、湯切りや排出のための開孔を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３２０５８０号公報
【特許文献２】国際公開第２０１２／０７３２７４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、湯切りや排出のための開孔を形成する蓋材は、使用する材料によっては、開孔を形成するための剥離の際に、蓋材が破れたり、剥離面が白濁する等により外観不良が発生したりする場合があった。すなわち、湯切りや排出のための開孔を形成する蓋材においては、剥離強度の違いが製品に大きな影響を及ぼし、例えば、剥離強度が強すぎる場合には蓋材が破れ、一方で、剥離強度が弱すぎる場合には、開孔をうまく出現させることができず、孔残りや孔の脱落等の不具合が生じる場合があった。
【０００８】
本発明は、上記の背景に鑑みてなされたものであり、全開封する前に部分剥離部において開孔を形成できる蓋材において、開孔を形成するための剥離の際に、破れや孔残り等の不具合の発生を抑制し、確実な剥離が可能な剥離強度を実現する複合フィルム、当該複合フィルムから形成される蓋材、及び内容物入り蓋付容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を行った。そして、蓋材を形成する複合フィルムとして、易剥離性樹脂層及びその両面に配置するポリエステルフィルムを特定の構成とすれば、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、以下のとおりである。
【００１０】
《態様１》
第１のポリエステルフィルム層、易剥離性樹脂層、及び第２のポリエステルフィルム層を、この順で含み、
前記第１のポリエステルフィルム層と前記第２のポリエステルフィルム層とは、前記易剥離性樹脂層によって互いに接着されており、
前記第１のポリエステルフィルム層は、その両面ともにコロナ処理が施されておらず、
前記第２のポリエステルフィルム層は、少なくとも前記易剥離性樹脂層と接する面に、コロナ処理が施されており、
前記易剥離性樹脂層が、ポリエチレンと環状オレフィンコポリマーとの混合物で構成されており、
前記ポリエチレンと前記環状オレフィンコポリマーの合計に対する前記環状オレフィンコポリマーの割合が、１〜１０質量％であり、かつ
前記第１のポリエステルフィルム層と、前記易剥離性樹脂層との界面を剥離面として、剥離が可能である、
複合フィルム。
《態様２》
前記第１のポリエステルフィルム層の、前記易剥離性樹脂層とは反対の側、又は前記第２のポリエステルフィルム層の、前記易剥離性樹脂層とは反対の側に、ヒートシール層を備える、態様１に記載の複合フィルム。
《態様３》
前記第１のポリエステルフィルム層の前記易剥離性樹脂層と接する面の表面自由エネルギーの極性成分が、９．０ｍＮ／ｍ以下である、態様１又は２に記載の複合フィルム。
《態様４》
前記剥離の後の前記第１のポリエステルフィルム層の前記剥離面の表面自由エネルギーの極性成分が、２．０ｍＮ／ｍ以下である、態様１〜３のいずれか一態様に記載の複合フィルム。
《態様５》
態様１〜４のいずれか一態様に記載の複合フィルムから成形された蓋材。
《態様６》
前記第１のポリエステルフィルム層の側から前記易剥離性樹脂層に達する深さの第１のハーフカット、
前記第２のポリエステルフィルム層の側から前記易剥離性樹脂層を厚み方向に貫通して、前記易剥離性樹脂層と前記第１のポリエステルフィルム層との界面に少なくとも達する深さの第２のハーフカット及び第３のハーフカット、並びに
周縁部の部分剥離用タブ、
を備え、
前記第１のハーフカット及び前記部分剥離用タブが、部分剥離部の外縁を画定しており、
前記第２のハーフカットが、液体流通孔の外縁を画定しており、
前記第３のハーフカットが、部分剥離用タブを画定しており、かつ
前記液体流通孔が、前記部分剥離部内に配置されており、
それによって、前記部分剥離用タブを摘まんで前記部分剥離部を剥離したときに、前記液体流通孔以外の箇所では、前記第１のポリエステルフィルム層と前記易剥離性樹脂層との界面で剥離し、かつ前記液体流通孔の箇所では、前記第１のポリエステルフィルム層と前記易剥離性樹脂層との界面で剥離せずに前記第２のポリエステルフィルムが前記第１のポリエステルフィルム層に随伴して除去されて、前記液体流通孔を形成する、
態様５に記載の蓋材。 
《態様７》
収納部及びフランジ部を有する容器本体と、
前記容器本体に収容されている内容物と、
態様５又は６に記載の蓋材と、
を備え、
前記蓋材が、前記第１のポリエステルフィルム層の、前記易剥離性樹脂層とは反対の側、又は前記第２のポリエステルフィルム層の、前記易剥離性樹脂層とは反対の側に、ヒートシール層を備え、
前記蓋材が、前記ヒートシール層を介して、前記フランジ部にヒートシールされている、
内容物入り蓋付容器。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の複合フィルムによれば、全開封する前に部分剥離部において開孔を形成できる蓋材を形成したときに、開孔を形成するための確実な剥離が可能となる蓋材を実現することができる。すなわち、開孔を形成するための剥離の際に、蓋材の破損や、剥離面が白濁する等の外観不良の発生を、抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る複合フィルム及び蓋材の断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る蓋材の平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る蓋材の使用例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
《複合フィルム》
本発明の複合フィルムは、少なくとも、第１のポリエステルフィルム層、易剥離性樹脂層、及び第２のポリエステルフィルム層を、この順で含み、第１のポリエステルフィルム層と第２のポリエステルフィルム層とは、易剥離性樹脂層によって互いに接着されている。そして、第１のポリエステルフィルム層と第２のポリエステルフィルム層の表面と、易剥離性樹脂層とが、特定の構成となっている。
【００１４】
具体的には、本発明の複合フィルムでは、第１のポリエステルフィルム層は、その両面ともにコロナ処理が施されておらず、第２のポリエステルフィルム層は、少なくとも易剥離性樹脂層と接する面に、コロナ処理が施されており、易剥離性樹脂層が、ポリエチレンと環状オレフィンコポリマーとの混合物で構成されており、かつポリエチレンと環状オレフィンコポリマーの合計に対する環状オレフィンコポリマーの割合が、１〜１０質量％である。
【００１５】
本発明の複合フィルムは、易剥離性樹脂層、並びにその両面に配置する第１及び第２のポリエステルフィルム層を、このような特定の構成とすることで、第１のポリエステルフィルム層と易剥離性樹脂層との界面にて、層間剥離が可能となっている。
【００１６】
易剥離性樹脂層は、ポリエチレンと環状オレフィンコポリマーとの混合比率を変えることにより、第１のポリエステルフィルム層と易剥離性樹脂層との界面の剥離強度をコントロールすることができる。
【００１７】
一般に、環状オレフィンコポリマーの含有率が高い場合には、剥離強度が小さくなり、含有率がある程度を超えると層間強度が弱くなりすぎて意図しない剥離が生じ、積層を維持しづらくなる。一方で、環状オレフィンコポリマーの含有率が低い場合には、第１のポリエステルフィルム層と易剥離性樹脂層との界面の剥離強度が大きくなり、剥離しにくくなる。
【００１８】
本発明の複合フィルムにおける易剥離性樹脂層は、ポリエチレンと環状オレフィンコポリマーの合計に対する環状オレフィンコポリマーの割合が１〜１０質量％と小さく、環状オレフィンコポリマーの含有率が比較的低い。一般的にはこの様な場合、剥離強度が大きくなり、剥離が困難となる傾向にある。しかしながら本発明においては、第１のポリエステルフィルム層を、その両面ともにコロナ処理が施されていないものとし、第２のポリエステルフィルム層を、少なくとも易剥離性樹脂層と接する面に、コロナ処理が施されているものとすることによって、第１のポリエステルフィルム層と易剥離性樹脂層との界面での剥離を、確実に行うことができる。
【００１９】
また一般にコロナ処理は、ポリマーフィルムの表面における極性基を増加させ、それによって隣接する層との接着性を改良するために行われている。したがって、本発明のように第１のポリエステルフィルム層と易剥離性樹脂層との界面での剥離を行う場合、第１のポリエステルフィルム層の、易剥離性樹脂層とは反対側の面に、コロナ処理を行って他の層との接着を改良し、かつ第１のポリエステルフィルム層の、易剥離性樹脂層側の面にはコロナ処理を行わずに、第１のポリエステルフィルム層と易剥離性樹脂層との界面での剥離を促進することが行われている。
【００２０】
しかしながら、本件の発明者らは、第１のポリエステルフィルム層を、その両面ともにコロナ処理が施されていないものとすることによって、易剥離性樹脂における環状オレフィンコポリマーの含有率が比較的低い場合にも、第１のポリエステルフィルム層と易剥離性樹脂層との界面での剥離を確実に行えることを見いだした。
【００２１】
理論に拘束されるものではないが、これは、第１のポリエステルフィルム層の易剥離樹脂層と反対側の面だけにコロナ処理をした場合であっても、第１のポリエステルフィルム層の易剥離樹脂層側の面にも、コロナ処理が影響しているためと考えられる。
【００２２】
湯切りや排出のための開孔を形成する蓋材においては、剥離強度の違いが製品に大きな影響を及ぼし、例えば、剥離強度が強すぎる場合には蓋材が破れ、一方で、剥離強度が弱すぎる場合には、開孔をうまく出現させることができず、孔残りや孔の脱落等の不具合が生じる場合があった。このため、開孔を形成する蓋材においては、所望の剥離強度を実現するためのコントロールが重要な事項となっていた。
【００２３】
そして、一般的に積層体を形成する際には、層間の接着性を確保するためのコロナ処理が施されていたところ、本発明者らは、所望の剥離強度からのわずかなズレは、剥離面ではない側の面に対するコロナ処理が影響していることを見出した。
【００２４】
またコロナ処理は、処理装置や処理条件等によってばらつきが生じ、ロットによって違いが生じる場合が多く、このため、同じ樹脂を選定した場合であっても、異なる剥離強度となってしまい、コントロールが難しい状況にあった。
【００２５】
そこで、本発明のように、その両面ともにコロナ処理が施されていないポリエステルフィルムを用いれば、剥離強度にバラツキを生じさせず、またコロナ処理工程を削減できることで、生産コスト的にも有利となる。
【００２６】
以下に、図面を参照しながら、本発明の複合フィルムの構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る複合フィルムの断面図である。
【００２７】
図１に示される本発明の一実施形態に係る複合フィルム１は、外面側から、紙層７、第１のポリエステルフィルム層８ａ、易剥離性樹脂層１０、第２のポリエステルフィルム層８ｂ、バリア層１１、ヒートシール層１２の順に積層された積層体となっている。
【００２８】
一実施形態に係る複合フィルム１は、紙層７に隣接する第１のポリエステルフィルム層８ａと、易剥離性樹脂層１０との界面が剥離可能となっており、この界面が剥離時に剥離面１３を形成するものとなっている。すなわち、一実施形態に係る複合フィルム１は、剥離面１３を境に、紙層７と、紙層７に隣接する第１のポリエステルフィルム層８ａとが、外面層９を構成し、易剥離性樹脂層１０、第２のポリエステルフィルム層８ｂ、バリア層１１、及びヒートシール層１２が、内面層１４を構成している。そして、外面層９と内面層１４とが、両者の界面を剥離面１３として、剥離可能に積層されたものとなっている。
【００２９】
本発明の複合フィルムは、第１のポリエステルフィルム層、易剥離性樹脂層、及び第２のポリエステルフィルム層を、この順で含み、第１のポリエステルフィルム層と第２のポリエステルフィルム層とは、易剥離性樹脂層によって互いに接着されていれば、これら以外の層を任意に備えていてもよい。
【００３０】
図１に示される一実施形態に係る複合フィルム１においては、任意の外面層９として、紙層７を備え、任意の内面層１４として、バリア層１１とヒートシール層１２を備えている。
【００３１】
本発明の複合フィルムを構成するそれぞれの層の厚み等は、複合フィルムの用途等に応じて、適宜決定することができる。以下、各層について説明する。
【００３２】
＜第１のポリエステルフィルム層＞
第１のポリエステルフィルム層は、本発明の複合フィルムにおいて必須の構成層である。第１のポリエステルフィルム層は、易剥離性樹脂層に隣接し、易剥離性樹脂層を介して、第２のポリエステルフィルム層に積層される層である。
【００３３】
（材料）
第１のポリエステルフィルム層の材料となるポリエステル樹脂は、特に限定されるものではない。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリシクロヘキサンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等の一般的な樹脂であってよい。
【００３４】
なお、第１のポリエステルフィルム層の材料となるポリエステル樹脂は、１種単独であっても、２種以上の組成物であってもよい。また、第１のポリエステルフィルム層には、必要に応じて、ポリエステル樹脂以外の樹脂等や添加剤等が、少量、例えば２０質量％以下、１０質量％以下、５質量％以下、又は３質量％以下の量で配合されていてもよい。
【００３５】
第１のポリエステルフィルム層の材料となるポリエステル樹脂と、後記する第２のポリエステルフィルム層の材料となるポリエステル樹脂とは、同じであっても異なっていてもよい。第１のポリエステルフィルム層と第２のポリエステルフィルム層を形成するポリエステル樹脂が同一の場合には、コロナ処理の有無による易剥離性樹脂層との接着性をより調整し易くなる。
【００３６】
第１のポリエステルフィルム層の材料となるポリエステル樹脂としては、他のポリエステルフィルムよりも安価であり、食品用包材に使用される一般的な材料であることから、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であることが好ましい。
【００３７】
本発明の複合フィルムにおいて第１のポリエステルフィルム層は、ポリエステル樹脂を材料として予め成形されたフィルムから形成される。ポリエステルフィルムは、未延伸であっても、一軸又は二軸延伸が施されていてもよい。耐熱性及び低収縮性の観点からは、二軸延伸フィルムであることが好ましい。
【００３８】
（厚み）
第１のポリエステルフィルム層の厚さは、特に限定されるものではない。例えば、５μｍ以上、８μｍ以上、１０μｍ以上、１２μｍ以上、又は１５μｍ以上であってよく、３０μｍ以下、２５μｍ以下、又は２０μｍ以下であってもよい。５μｍ以上であれば、包材としての使用に耐えうる剛性を複合フィルムに付与するため好ましい。
【００３９】
（コロナ処理）
本発明の複合フィルムにおいて、第１のポリエステルフィルム層は、その両面ともにコロナ処理が施されていないことを特徴とする。すなわち、本発明の複合フィルムにおいて、第１のポリエステルフィルム層は、隣接する、特定の成分及び特定の組成を有する易剥離性樹脂層に接する面についても、また、その反対の外面についても、コロナ処理は施されていない。そして、易剥離性樹脂層に接する面は、本発明の複合フィルムにおいて、剥離面となる界面を形成する面となる。
【００４０】
図１に示される一実施形態に係る複合フィルム１においては、第１のポリエステルフィルム層８ａは、紙層７に隣接する面、及び易剥離性樹脂層１０の両面ともに、コロナ処理は施されていない。そして複合フィルム１においては、第１のポリエステルフィルム層８ａと易剥離性樹脂層１０との界面が、剥離面１３となる。
【００４１】
（易剥離性樹脂層と接する面の表面自由エネルギーの極性成分）
第１のポリエステルフィルム層の易剥離性樹脂層と接する面の表面自由エネルギーの極性成分は、９．０ｍＮ／ｍ以下であってもよい。ここで、この表面自由エネルギーの極性成分の値は、第１のポリエステルフィルム層を易剥離性樹脂層に積層する前の値である。
【００４２】
第１のポリエステルフィルム層の易剥離性樹脂層と接する面の表面自由エネルギーの極性成分は、８．５ｍＮ／ｍ以下、８．０ｍＮ／ｍ以下、７．５ｍＮ／ｍ以下、７．２５ｍＮ／ｍ以下、７．０ｍＮ／ｍ以下、６．７５ｍＮ／ｍ以下、又は６．５ｍＮ／ｍ以下であってもよい。また、この値は、２．０ｍＮ／ｍ以上、３．０ｍＮ／ｍ以上、４．０ｍＮ／ｍ以上、５．０ｍＮ／ｍ以上、又は６．０ｍＮ／ｍ以上であってよい。
【００４３】
第１のポリエステルフィルム層を易剥離性樹脂層に積層する前の、第１のポリエステルフィルム層の易剥離性樹脂層と接する面の表面自由エネルギーの極性成分が上記の範囲であれば、全開封する前に部分剥離部を剥離して開孔を形成することができる蓋材を形成したときに、確実な剥離が可能となる剥離強度を実現することができる。
【００４４】
なお、本発明に関して、第１のポリエステルフィルム層を易剥離性樹脂層に積層する前の、第１のポリエステルフィルム層の易剥離性樹脂層と接する面の表面自由エネルギーの極性成分は、装置として、ダブル滴定ハンディ接触角・表面自由エネルギー解析装置ＭＳＡ（ＫＲＵＳＳ社）を用い、水とジヨードメタンの接触角を測定し、ＯＷＲＫ法（Ｏｗｅｎｓ，Ｗｅｎｄｔ，Ｒｅｂｂｅｌ，Ｋａｅｌｂｌｅ法）により、表面自由エネルギーの極性成分を解析した。
【００４５】
（剥離面の表面自由エネルギーの極性成分）
本発明の複合フィルムは、第１のポリエステルフィルム層と易剥離性樹脂層との界面を剥離面として剥離される。剥離の後の第１のポリエステルフィルム層の剥離面の表面自由エネルギーの極性成分は、２．０ｍＮ／ｍ以下であってもよい。
【００４６】
剥離の後の第１のポリエステルフィルム層の剥離面の表面自由エネルギーの極性成分は、１．８ｍＮ／ｍ以下、１．６ｍＮ／ｍ以下、又は１．５ｍＮ／ｍ以下であってもよい。また、この値は、０．５ｍＮ／ｍ以上、１．０ｍＮ／ｍ以上、又は１．２５ｍＮ／ｍ以上であってよい。
【００４７】
剥離後の第１のポリエステルフィルム層の剥離面の表面自由エネルギーの極性成分が上記の範囲であれば、全開封する前に部分剥離部を剥離して開孔を形成することができる蓋材を形成したときに、確実な剥離が可能となる剥離強度を実現することができる。
【００４８】
なお、本発明に関して、剥離の後の第１のポリエステルフィルム層の剥離面の表面自由エネルギーの極性成分は、下記のようにして測定することができる：
（１）第１のポリエステルフィルム層と易剥離性樹脂層との界面で剥離する。
（２）第１のポリエステルフィルム層の剥離面を、トルエンで湿らせたウエスを用いて、力を入れずに一方向に動かすことで、トルエンによる拭き取りを１０回実施する。
（３）トルエンによる拭き取りの後で、トルエンを乾燥させるため、新しいウエスを用いて、力を入れずに一方向に動かすことで、１０回乾拭き行う。
（４）乾拭きの後で、ダブル滴定ハンディ接触角・表面自由エネルギー解析装置ＭＳＡ（ＫＲＵＳＳ社）を用いて、水とジヨードメタンの接触角を測定し、ＯＷＲＫ法（Ｏｗｅｎｓ，Ｗｅｎｄｔ，Ｒｅｂｂｅｌ，Ｋａｅｌｂｌｅ法）により、表面自由エネルギーの極性成分の解析を行う。
【００４９】
＜第２のポリエステルフィルム層＞
第２のポリエステルフィルム層は、本発明の複合フィルムにおいて必須の構成層である。第２のポリエステルフィルム層は、易剥離性樹脂層に隣接し、易剥離性樹脂層を介して、第１のポリエステルフィルム層に積層される層である。
【００５０】
（材料）
第２のポリエステルフィルム層の材料となるポリエステル樹脂は、上記した第１のポリエステルフィルム層の材料となるポリエステル樹脂と同様である。
【００５１】
（厚み）
第２のポリエステルフィルム層の厚みは、上記した第１のポリエステルフィルム層の厚みと同様である。
【００５２】
（コロナ処理）
本発明の複合フィルムにおいて、第２のポリエステルフィルム層は、少なくとも易剥離性樹脂層と接する面に、コロナ処理が施されている。少なくとも易剥離性樹脂層と接する面に、コロナ処理が施されていればよく、両面にコロナ処理が施されていてもよい。
【００５３】
＜易剥離性樹脂層＞
易剥離性樹脂層は、本発明の複合フィルムにおいて必須の構成層であり、上記した第１のポリエステルフィルム層と第２のポリエステルフィルム層の間に位置し、これらの層を互いに接着する層である。
【００５４】
易剥離性樹脂層は、ポリエチレンと環状オレフィンコポリマーとの混合物から構成されており、これらが所定の比率で混合されている。易剥離性樹脂層を構成する混合物は、ポリエチレンと環状オレフィンコポリマーとを必須の成分として含んでいれば、その他の樹脂や添加剤等を、本発明の効果を損なわない程度に含んでいてもよい。
【００５５】
（ポリエチレン）
本発明の易剥離性樹脂層を構成するポリエチレンとしては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等が挙げられる。
【００５６】
中では、加工がし易く、安価であり、供給が安定しており、また、食品包装に一般的に使用される樹脂である等の観点から、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、又は直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を用いることが好ましい。
【００５７】
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）とは、分岐鎖を含めて、メチレン基の繰返し単位を８０ｍｏｌ％以上、９０ｍｏｌ％以上、９５ｍｏｌ％以上、若しくは９８ｍｏｌ％以上含み、又は実質的にすべての繰返し単位がメチレン基である、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３未満のポリエチレンをいう。
【００５８】
本発明の易剥離性樹脂層を構成するポリエチレンが、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）である場合には、その密度は、０．９２５ｇ／ｃｍ３以下、又は０．９２３ｇ／ｃｍ３以下であってもよく、０．８７０ｇ／ｃｍ３以上、０．８７５ｇ／ｃｍ３以上、０．８８０ｇ／ｃｍ３以上、０．９００ｇ／ｃｍ３以上、０．９１０ｇ／ｃｍ３以上、又は０．９１５ｇ／ｃｍ３以上であってもよい。
【００５９】
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、長鎖若しくは短鎖の分岐構造を有していてもよい。短鎖の分岐構造は、炭素原子数４〜１８、４〜１０、又は４〜８のα−オレフィン、例えば１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、１−オクテン等に由来する分岐構造であってよい。
【００６０】
本発明の易剥離性樹脂層を構成するポリエチレンの熱特性としては、特に限定されるものではないが、例えば、そのメルトマスフローレートが、温度１９０℃かつ荷重２１．１８Ｎの条件の下で、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１及び−２、並びにＪＩＳ  Ｋ７２１０−１に準拠して測定した場合に、好ましくは、０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上、０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上、１．０ｇ／１０ｍｉｎ以上、２．０ｇ／１０ｍｉｎ以上、３．０ｇ／１０ｍｉｎ以上、又は５．０ｇ／１０ｍｉｎ以上であってよく、１００ｇ／１０ｍｉｎ以下、５０ｇ／１０ｍｉｎ以下、３０ｇ／１０ｍｉｎ以下、２０ｇ／１０ｍｉｎ以下、又は１０ｇ／１０ｍｉｎ以下であってよい。
【００６１】
（環状オレフィンコポリマー）
環状オレフィンコポリマーは、環状オレフィンがモノマーとして用いられた重合体であり、重合体の主鎖又は側鎖に飽和炭化水素環構造を有する。
【００６２】
本発明の易剥離性樹脂層を構成する環状オレフィンコポリマーとしては、少なくとも１種の環状オレフィンと、環状オレフィン以外の少なくとも１種のビニル化合物とをモノマーとする、共重合体であることが好ましい。
【００６３】
また、環状オレフィンコポリマーは、環状オレフィンの少なくとも１種と、環状オレフィン以外のビニル化合物の少なくとも１種とをモノマーとして用いた、付加重合による環状オレフィン系ランダム共重合体（ＣＯＣ）であっても、縮合環骨格に二重結合を有する化合物の少なくとも１種と、該化合物以外の不飽和化合物の少なくとも１種とをモノマーとして用いた、開環重合による環状オレフィン開環重合体又はその水素添加物（ＣＯＰ）であってもよい。
【００６４】
本発明の易剥離性樹脂層を構成する環状オレフィンコポリマーが、付加重合による環状オレフィン系ランダム共重合体（ＣＯＣ）である場合には、モノマーとなる環状オレフィンとしては特に限定されるものではないが、例えば、シクロブテン、３−メチルシクロブテン、３，４−ジイソプロペニルシクロブテン、シクロペンテン、１−メチルシクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、１−メチルシクロオクテン、５−メチルシクロオクテン、シクロオクタテトラエン、シクロドデセン等の単環シクロオレフィンや、テトラシクロドデセンやノルボルネン等の多環シクロオレフィン、及びこれらの誘導体が挙げられる。
【００６５】
また、環状オレフィン系ランダム共重合体（ＣＯＣ）のコモノマーとなる、環状オレフィン以外のビニル化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、及び１−デセン等のα−オレフィン、シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、１，４−シクロヘキサジエン等の単環ジエンや、不飽和結合を２個有するノルボルネン環等を有する多環ジエン、ブタジエンやイソプレン等の直鎖又は分岐のジエン等を挙げることができる。
【００６６】
本発明の易剥離性樹脂層を構成する環状オレフィンコポリマーが、開環重合による環状オレフィン開環重合体又はその水素添加物（ＣＯＰ）である場合には、モノマーとなる縮合環骨格に二重結合を有する化合物としては、メタセンス重合触媒によって重合し得るものであれば特に限定されるものではない。例えば、テトラシクロドデセン、ノルボルネン、もしくはこれらの誘導体等のノルボルネン系骨格を有する化合物が挙げられる。
【００６７】
また、環状オレフィン開環重合体のコモノマーとなる、縮合環骨格に二重結合を有する化合物以外の不飽和化合物としては、メタセンス重合触媒によって重合し得るものであれば特に限定されるものではない。例えば、上記した環状オレフィン系ランダム共重合体（ＣＯＣ）のモノマーとなる環状オレフィンや、環状ジエン、主鎖に炭素−炭素二重結合を有する単量体、並びにこれらの誘導体等を挙げることができる。
【００６８】
なお、環状オレフィン開環重合体は、主鎖に炭素−炭素の二重結合（Ｃ＝Ｃ）を有している。そして、水素添加を実施すると、主鎖の二重結合が炭素−炭素の単結合（Ｃ−Ｃ）となった水素添加物（ＣＯＰ）を得ることができる。耐熱性、耐候性等の観点からは、少なくとも主鎖の炭素−炭素二重結合が水素添加された重合体であってもよい。
【００６９】
（組成）
易剥離性樹脂層を構成する混合物において、必須成分であるポリエチレンと環状オレフィンコポリマーの組成は、ポリエチレンと環状オレフィンコポリマーの合計に対して環状オレフィンコポリマーの割合が、１〜１０質量％である。
【００７０】
ポリエチレンと環状オレフィンコポリマーの合計に対する環状オレフィンコポリマーの割合は、２質量％以上、３質量％以上、４質量％以上、５質量％以上、６質量％以上、７質量％以上、８質量％以上、又は９質量％以上であってよく、１０重量％未満、９質量％以下、８質量％以下、７質量％以下、６質量％以下、５質量％以下、４質量％以下、３質量％以下、又は２質量％以下であってよい。
【００７１】
（厚み）
易剥離樹脂層の厚みは、第１のポリエステルフィルム層との安定した剥離性を得るとともに、第２のポリエステルフィルム層との安定した接着性を得るために、好ましくは、１０μｍ以上、１２μｍ以上、１４μｍ以上、１６μｍ以上、１８μｍ以上、２０μｍ以上、２２μｍ以上、又は２４μｍ以上であってよく、３０μｍ以下、２８μｍ以下、２６μｍ以下、２４μｍ以下、２２μｍ以下、又は２０μｍ以下であってよい。
【００７２】
＜その他の層＞
本発明の複合フィルムは、第１のポリエステルフィルム層、易剥離性樹脂層、及び第２のポリエステルフィルム層以外に、その他の層を任意に備えていてもよい。
【００７３】
その他の層は、第１のポリエステルフィルム層の易剥離性樹脂層とは反対の側、又は第２のポリエステルフィルム層の易剥離性樹脂層とは反対の側に配置することができる。
【００７４】
中でも第１又は第２のポリエステルフィルム層の易剥離性樹脂層とは反対の側の最表面、特に第２のポリエステルフィルム層の易剥離性樹脂層とは反対の側の最表面には、ヒートシール層が配置されていることが好ましい。最表面にヒートシール層を備えることによって、本発明の複合フィルムを用いて包装体等を形成する際に、複合フィルム同士、又は複合フィルムと他の材料とをヒートシールすることが可能となる。
【００７５】
また、第１又は第２のポリエステルフィルム層の易剥離性樹脂層とは反対の側の最表面、特に第１のポリエステルフィルム層の易剥離性樹脂層とは反対の側の最表面には、基材層が配置されていることが好ましい。基材層は、複合フィルムの表層となるため、本発明の複合フィルムを用いて包装体等を形成する際に、包装体等の外層となる。最内層にヒートシール層を備える場合には、ヒートシールして包装体等を形成するときの保護層ともなりうる。更に、基材層には、包装体等の内容物の表示等のための印刷を施すことでもきる。
【００７６】
その他の層は、特に限定されるものではなく、基材層やヒートシール層以外に、例えば、バリア性を付与するためのバリア層、強度を補強するための補強層、あるいは、層と層との間を接着するための接着層等が挙げられる。図１では示していないが、図１に示される本発明の一実施形態に係る複合フィルム１においては、第１のポリエステルフィルム層８ａと紙層７、第２のポリエステルフィルム層８ｂとバリア層１１は、接着剤層によって互いに接着されている。なお、第１のポリエステルフィルム層８ａと、易剥離性樹脂層１０と、第２のポリエステルフィルム層８ｂとは、サンドラミネートによって互いに直接に接着されている。また、バリア層１１とヒートシール層１２とは、押出ラミネートによって互いに直接に接着されている。
【００７７】
図１に示される本発明の一実施形態に係る複合フィルム１においては、その他の層として、第１のポリエステルフィルム層８ａの易剥離性樹脂層１０とは反対の側の最表面に紙層７、第２のポリエステルフィルム層８ｂの易剥離性樹脂層１０とは反対の側に、バリア層１１とヒートシール層１２が配置されている。
【００７８】
（基材層）
本発明の複合フィルムにおいて、任意の構成層である基材層は、単層であっても、複層からなる積層体となっていてもよい。
【００７９】
基材層が単層である場合には、基材層は、樹脂、特に保護層となり、印刷が可能となる樹脂からなる樹脂層であってよい。基材層が樹脂層である場合には、その材料としては、一般的に用いられている樹脂を用いることができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）等のポリオレフィン、ナイロン−６、ナイロン−６６等のポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等が挙げられる。
【００８０】
なお、上記の樹脂は、１種のみならず、２種以上がブレンドされていてもよく、必要に応じて、機能性等を付与するための添加剤等が配合されていてもよい。
【００８１】
なお、基材層が樹脂層である場合には、予め成形された樹脂フィルムを適用してもよい。基材層となる樹脂フィルムは、上記の樹脂等から形成されたフィルムであればよく、未延伸であっても、一軸又は二軸延伸が施されていてもよい。中では、二軸延伸フィルムであることが好ましい。
【００８２】
あるいは基材層は、樹脂以外を材料とする層、例えば、紙層等であってもよい。紙層としては、例えば、上質紙、コート紙、アート紙等が挙げられる。また、紙層が複合フィルムの最外層となる場合には、紙層には、グラビア印刷、フレキソ印刷等の印刷が施されていてもよい。
【００８３】
また、基材層には、アルミニウム等の金属や、酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機物が蒸着された無機物蒸着膜が形成されていてもよい。あるいは、塩化ビニリデンコート層、ポリフッ化ビニリデンコート層等のバリアコート層を有していてもよい。更に、基材層が樹脂フィルムから構成される場合には、その表面を粗面化させる粗面化処理等が施されていてもよい。
【００８４】
基材層が、２層以上の積層体である場合には、上記した単層である場合の樹脂からなる層が複数設けられていてもよいし、樹脂以外を材料とする層が設けられていてもよい。
【００８５】
（ヒートシール層）
本発明の複合フィルムにおいて、任意の構成層であるヒートシール層は、本発明の複合フィルムを用いて包装体等を形成する際に、ヒートシールに用いられる層となる。このため、ヒートシール層は、複合フィルムの最内層となるように配置されている。
【００８６】
ヒートシール層を構成する材料としては、ヒートシールが可能であり、本発明の複合フィルムから形成された包装体等に十分なシール強度を付与できるものであれば、特に限定されるものではない。公知の材料を適用することができ、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、アイオノマー樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等が挙げられる。
【００８７】
例えば、内容物が充填される包装袋等を形成する場合には、ヒートシール層は内容物を充填するための空間を形成する層となる。このため、耐内容物性を付与したい場合には、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等を用いることが好ましい。
【００８８】
ヒートシール層は、上記の材料から予め成形されたフィルムを用いて形成してもよいし、ヒートシール層を形成するための材料を溶融して押出し、冷却固化させて形成してもよい。
【００８９】
また、ヒートシール層を構成する樹脂等は、１種のみならず、２種以上がブレンドされていてもよく、必要に応じて、機能性等を付与するための添加剤等が配合されていてもよい。
【００９０】
更に、ヒートシール層は、単層であっても、複層からなる構成であっていてもよい。
【００９１】
なお、ヒートシール層は、使用の際に接合部の開封が容易となるように、イージーピール性（易開封性）を有していてもよい。イージーピール性を有するヒートシール層とすれば、例えば、本発明の複合フィルムから蓋材を形成し、容器本体と熱融着させて包装体を形成した場合に、内容物を取り出すための開封が容易となる。
【００９２】
（バリア層）
バリア層は、複合フィルムにバリア性を付与するための層である。
【００９３】
バリア層としては、例えば、酸素や水蒸気等のガスを遮断する機能を発現する、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ナイロン（ＮＹ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、又はポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）等からなる樹脂層が挙げられる。
【００９４】
なお、上記の樹脂は、１種のみならず、２種以上がブレンドされていてもよく、必要に応じて、機能性等を付与するための添加剤等が配合されていてもよい。
【００９５】
あるいは、例えば、無機物蒸着膜層、金属箔層、有機物コート層等であってもよい。
【００９６】
バリア層となる無機物蒸着膜層としては、例えば、シリカ蒸着膜、アルミニウム蒸着膜、アルミナ蒸着膜、シリカ・アルミナ蒸着膜等を挙げることができる。
【００９７】
バリア層となる金属箔としては、例えば、アルミニウム箔、銅箔、チタン箔等の金属箔や、アルミニウム合金箔、ステンレス箔等の合金箔を挙げることができる。
【００９８】
バリア層となる有機物コート層としては、塩化ビニリデンコート層、ポリフッ化ビニリデンコート層等のバリアコート層であってもよい。
【００９９】
バリア層として無機物蒸着膜層又は有機物コート層を存在させる場合には、バリア層の厚さは、１００ｎｍ以上、２００ｎｍ以上、３００ｎｍ以上、５００ｎｍ以上、７００ｎｍ以上、又は１μｍ以上であることが、強度及びバリア性を確保する観点から好ましく、５μｍ以下、４μｍ以下、３μｍ以下、又は２μｍ以下であることが、複合フィルムを包装材等として用いる場合の取り扱い性を向上させる観点から好ましい。
【０１００】
バリア層として金属箔を存在させ場合には、バリア層の厚さは、５μｍ以上、７μｍ以上、１０μｍ以上、又は１５μｍ以上であることが、強度及びバリア性を確保する観点から好ましい。また、１００μｍ以下、８０μｍ以下、６０μｍ以下、５５μｍ以下、５０μｍ以下、４５μｍ以下、４０μｍ以下、又は３５μｍ以下であることが、複合フィルムを包装材等として用いる場合の取り扱い性を向上させる観点から好ましい。
【０１０１】
（補強層）
補強層は、複合フィルムの強度を補強するための層である。補強層の材料としては、例えば、コート紙、アート紙等の紙、合成紙、不織布等が挙げられる。補強層となる紙等を複合フィルムの最表面に存在させる場合には、その表面に、グラビア印刷、フレキソ印刷等の印刷がなされていてもよい。
【０１０２】
（接着層）
接着層は、層と層との間に存在し、層と層とを接着するための層である。接着層としては、例えば、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、アイオノマーからなる層等が挙げられる。
【０１０３】
また接着層は、接着剤からなる層であってもよい。例えば、ドライラミネート接着剤、ホットメルト接着剤、水溶性接着剤、エマルション接着剤、ノンソルベントラミネート接着剤、及び押出ラミネート用の熱可塑性樹脂等であってよい。
【０１０４】
《複合フィルムの製造方法》
本発明の複合フィルムの製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法を適用することができる。例えば、ドライラミネーション法、ホットメルトラミネーション法、エクストルージョンラミネーション法、及びサンドイッチラミネーション方法等が挙げられる。
【０１０５】
《複合フィルムの用途》
本発明の複合フィルムの用途は、特に限定されるものではない。例えば、包装材として用いて、包装袋や蓋材等を形成してもよい。
【０１０６】
＜包装袋＞
本発明の複合フィルムは、包装材として用いて、包装袋を形成してもよい。本発明の複合フィルムがヒートシール層を備える場合には、シートシール層を互いにヒートシールすることで、三方シール袋、四方シール袋、ガセット包装袋、ピロー包装袋等を形成することができる。
【０１０７】
＜蓋材＞
本発明の複合フィルムからは、蓋材を成形してもよい。例えば、容器本体の上端開口部を密封するための蓋材となりうる。
【０１０８】
（ハーフカット）
本発明の複合フィルムから得られる蓋材は、ハーフカットを有していてもよい。ハーフカットは、複合フィルムの用途に応じて適宜設ければよい。
【０１０９】
例えば、本発明の複合フィルムを、第１のポリエステルフィルム層と易剥離性樹脂層との界面を剥離面とし、開封する前に部分剥離部において開孔を形成することができる蓋材として用いる場合には、第１のポリエステルフィルム層の側から易剥離性樹脂層に達する深さの第１のハーフカットと、第２のポリエステルフィルム層の側から易剥離性樹脂層を厚み方向に貫通して、易剥離性樹脂と第１のポリエステルフィルム層との界面に少なくとも達する深さの第２のハーフカット及び第３のハーフカットを有するようにしてもよい。ここで、第２のハーフカット及び第３のハーフカットは、第１のポリエステルフィルム層に達する深さであってもよい。
【０１１０】
このような蓋材は、周縁部に、開封用タブと部分剥離用タブとを備え、第１のハーフカット及び部分剥離用タブが、部分剥離部の外縁を画定し、第２のハーフカットが、液体流通孔の外縁を画定し、第３のハーフカットが、部分剥離用タブを画定する。そして、液体流通孔が、部分剥離部内に配置されている。
【０１１１】
具体的には、部分剥離用タブの近傍に、少なくとも１つの第２のハーフカット、及び第３のハーフカットを備えさせ、部分剥離用タブの両脇に、第２のハーフカットが形成された領域を覆うように、周縁部を結ぶ第１のハーフカットを備えさせる。
【０１１２】
これによれば、部分剥離用タブを摘まんで部分剥離部を剥離したときに、液体流通孔以外の箇所では、第１のポリエステルフィルム層と易剥離性樹脂層との界面で剥離し、かつ液体流通孔の箇所においては、第１のポリエステルフィルム層と易剥離性樹脂層との界面で剥離せずに第２のポリエステルフィルムが第１のポリエステルフィルム層に随伴して除去されて、液体流通孔を形成することができる。
【０１１３】
本発明の複合フィルムから形成される本発明の蓋材のハーフカットについて、図１から図３を用いて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る複合フィルムの断面図である。図２は、本発明の一実施形態に係る蓋材の平面図である。図３は、本発明の一実施形態に係る蓋材の使用例の説明図である。
【０１１４】
図１に示される本発明の一実施形態に係る複合フィルム１は、図２に示される蓋材１の断面図でもある。複合フィルム１の各層の構成は、上記した通りである。
【０１１５】
図２に示される蓋材１は複合フィルム１から構成されており、複合フィルム１が必要な蓋の形状に打ち抜かれたものである。一実施形態に係る蓋材１は、ほぼ円形をなす周縁の一部が外方へ延出して開封用タブ２が形成されていると共に、この開封用タブ２とは反対側の周縁の一部も外方へ延出して、部分剥離用タブ３が形成されている。
【０１１６】
また、蓋材１は、部分剥離用ハーフカットとしての第１のハーフカット５と、開孔用ハーフカットとしてのとしての第２のハーフカット４と、タブ形成用ハーフカットとしての第３のハーフカット６を備えている。
【０１１７】
蓋材１において、開孔用ハーフカットとしての第２のハーフカット４の形状は、環状となっており、蓋材１には、開孔用ハーフカットとしての第２のハーフカット４が、２個設けられている。
【０１１８】
本発明の複合フィルムから形成される本発明の蓋材においては、部分剥離用タブは、開孔用ハーフカットとしての第２のハーフカットの形成領域を覆う外面層（部分剥離部）を引き剥がしやすくするためのものであり、第２のハーフカットの形成領域を覆う外面層（部分剥離部）の外縁に設けられている。また、開封用タブは、蓋材全体を封止対象である容器本体から引き剥がす時に、蓋材を引っ張りやすくするためのものであり、開孔用ハーフカットとしての第２のハーフカットの形成領域を覆う外面層（部分剥離部）以外の外面層の外縁に設けられていればよい。
【０１１９】
図１に示される本発明の一実施形態に係る複合フィルム１、及び図２に示される本発明の一実施形態に係る蓋材１において、部分剥離用ハーフカットとしての第１のハーフカット５は、外面層９、すなわち紙層７及び第１のポリエステルフィルム層８ａを、厚み方向に貫通し、剥離面１３に達する深さであり、また、開孔用ハーフカットとしての第２のハーフカット４及びタブ形成用ハーフカットとしての第３のハーフカット６は、内面層１４、すなわちヒートシール層１２、バリア層１１、第２のポリエステルフィルム層８ｂ、及び易剥離性樹脂層１０を、厚み方向に貫通し、剥離面１３、すなわち易剥離樹脂層と第１のポリエステルフィルム層との界面に達する深さである。
【０１２０】
この複合フィルム１から得られる蓋材１では、第１のハーフカット５及び部分剥離用タブ３が、部分剥離部の外縁を画定している。第２のハーフカット４が、液体流通孔の外縁画定しており、液体流通孔が、部分剥離部内に配置されている。また、第３のハーフカット６が、部分剥離用タブ３を画定している。これによれば、部分剥離用タブ３を摘まんで部分剥離部を剥離したときに、液体流通孔以外の箇所では、第１のポリエステルフィルム層８ａと易剥離性樹脂層１０との界面で剥離して、液体流通孔を形成することができる。
【０１２１】
具体的には、上記の複合フィルム１及び蓋材１において、開孔用ハーフカットである第２のハーフカット４の形状は、環状となっており、この第２のハーフカット４の形成領域の外面層９を、部分剥離用ハーフカットである第１のハーフカット５によって、内面層１４から剥離面１３にて剥離したときに、第２のハーフカット４の環状形状の内側部分が、外面層９に付着した状態で随伴除去されることで、開孔を形成することができる。
【０１２２】
次に、本発明に係る蓋材１の使用例を、図３に基づいて説明する。
【０１２３】
図３（ａ）に示されるように、蓋材１は、通常、容器本体１６の封止に用いられる。図３（ａ）は、内容物（図示せず）が収納された容器本体１６のフランジ部１７に、蓋材１がヒートシールされた、内容物入り蓋付き容器である。図３（ａ）に示される内容物入り蓋付き容器において、蓋材１は、内面層１４の最表面に位置するヒートシール層１２を容器本体１６側にして容器本体１６の上に被せられ、容器本体１６の開口部周縁に張り出したフランジ部１７に、ヒートシール層１２がヒートシールされている。
【０１２４】
図３（ｂ）は、図３（ａ）の内容物入り蓋付き容器を全開封する前に、開孔を形成する様子を示す図である。図３（ｂ）に示されるように、部分剥離用タブ３を摘まんで上方へ引き上げ、開孔用ハーフカットである第２のハーフカット４の形成領域を覆う外面層９（部分剥離部）を、タブ形成用ハーフカットである第３のハーフカット６を介してその他の領域の外面層９から切り離し、内面層１４から剥離して除去する。この外面層９の剥離時に、内面層１４の第２のハーフカット４の環状形状の内側部分を、外面層１４に付着した状態で随伴除去することで、開孔１５が形成される。
【０１２５】
開孔１５の形成後、開孔１５側へ容器本体１６を傾けることで、容器本体１６内の水等の液体を、開孔１５から排出することができる。開孔１５の大きさを内容物の大きさよりも小さくしておくことで、内容物の流出を防止することができる。
【０１２６】
図３（ｃ）は、外面層９を剥離して開孔１５を形成した後に、蓋付き容器から蓋材１を除去して容器を全開封する様子を示す図である。図３（ｃ）に示されるように、開封用タブ２を上方へ引き上げ、蓋材１全体を容器本体１６のフランジ部１７から引き剥がして、容器本体１６の開口部を全開にして、内容物を取り出す。
【０１２７】
なお、内容物がインスタント焼きそば等の場合には、まず、図３（ａ）の状態で開封用タブ２を引き上げて容器本体１６の開口部を部分的に開き、具材やソース等の包みを容器内部から取り出す。その後に注湯し、容器を再封する。その後、一定時間おいてから、図３（ｂ）のように開孔１５を形成し、開孔１５を通して湯切りし、続いて、図３（ｃ）のように容器本体１６の開口部を全開にして、具材やソース等を投入する。
【０１２８】
本発明の複合フィルムから形成される本発明の蓋材においては、開孔用ハーフカットである第２のハーフカットの形状は、環状となっていれば特に制限はなく、円形の他、楕円形、角丸長方形、卵形、三角形、四角形、五角形以上の多角形等、適宜設定することができる。開孔用ハーフカットの環状形状の内側部分を、外面層に付着した状態で随伴除去する際に引っ掛かりを生じにくいことから、角のない円形、楕円形、角丸長方形、卵形等が好ましい。また、第２のハーフカットは、単数でも複数でもよいが、内容物を流出させない大きさとして液体を排出しやすくするために、複数形成することが好ましい。
【０１２９】
また、部分剥離用ハーフカットである第１のハーフカットは、通常、連続した線状に形成され、例えば、ミシン目や断続ライン状に形成してもよい。
【０１３０】
タブ形成用ハーフカットである第３のハーフカットは、部分剥離用タブを摘まんで上方へ引き上げたときに、外面層と内面層との界面に引っ張り力を作用させるために、部分剥離用タブの基部を横断して、内面側から開孔用ハーフカットである第２のハーフカットと同様の深さで形成してもよい。
【０１３１】
＜内容物入り蓋付容器＞
内容物入り蓋付容器は、容器本体と、内容物と、本発明の複合フィルムから形成された蓋材と、を備える。
（容器本体）
内容物入り蓋付容器を形成するための容器本体は、収納部及びフランジ部を有する。
【０１３２】
容器本体の材料は、特に限定されるものではなく、本発明の複合フィルムから形成された蓋材のヒートシール層がヒートシールできるものであればよい。例えば、樹脂で表面がコーティングされた紙製の容器、又は樹脂製の容器等が挙げられる。
【０１３３】
｛収納部｝
収納部は、内容物が収納されている部分である。この部分の形状は、特に限定されるものではなく、例えば、略円錐台形、多角錐台形、直方体形、立方体形等であってよい。
【０１３４】
｛フランジ部｝
フランジ部は、容器本体の収納部の上端開口部周縁の部分である。その形状は特に限定されるものではなく、例えば、鍔状であってよい。また、フランジ部の外周の形状は、蓋材の形状に応じて適宜選択することができる。
【０１３５】
容器本体が紙製の場合には、フランジ部は、ポリエチレン系樹脂によるコーティングを有していてもよい。
【０１３６】
（内容物）
内容物は、収納部に収容されているものである。内容物としては、特に限定されるものではないが、例えば、即席麺、チルド食品、冷凍食品等の加熱式食品、又はスナック菓子、グミキャンディー、飲料等の非加熱式食品が挙げられる。
【実施例】
【０１３７】
実施例及び比較例等により本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【０１３８】
＜材料＞
実施例及び比較例においては、層を構成する材料として、以下を準備した。
【０１３９】
（１）紙層
・紙（坪量：８０ｇ／ｍ２）
【０１４０】
（２）第１のポリエステルフィルム層
・ＰＥＴフィルム１（Ａ社、厚み：１２μｍ）
・ＰＥＴフィルム２（Ｂ社、厚み：１２μｍ）
・ＰＥＴフィルム３（Ｃ社、厚み：８μｍ）
・ＰＥＴフィルム４（Ｄ社、厚み：１２μｍ）
【０１４１】
（３）易剥離性樹脂層
以下のポリエチレンと環状オレフィンコポリマーとを用いて、ポリエチレンと環状オレフィンコポリマーの合計に対する環状オレフィンコポリマーの割合が、１０質量％未満となる混合物を作製した。
・ポリエチレン：（低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ））
・環状オレフィンコポリマー
【０１４２】
（４）第２のポリエステルフィルム層
・ＰＥＴフィルム３（Ｃ社、厚み：８μｍ）
【０１４３】
（５）アルミニウム層
・アルミニウム箔（厚み：６．５μｍ）
【０１４４】
（６）ヒートシール層
・イージーピール性ポリオレフィン系樹脂
【０１４５】
《実施例１〜３、比較例１〜４》
＜複合フィルムの作製＞
表１に示す材料を用いて、以下に示す方法により、（紙層／／第１のポリエステルフィルム層／易剥離性樹脂層／第２のポリエステルフィルム層／／アルミニウム層／ヒートシール層）の積層構成となる複合フィルムを作製した。なお、ドライラミネートで貼り合わせた部分を、「／／」で示している。
【０１４６】
なお、実施例１〜３では、第１のポリエステルフィルム層となるポリエステルフィルムとして、両面ともにコロナ処理が施されていないものを用いた。対応する比較例１〜３、及び比較例４では、第１のポリエステルフィルム層となるポリエステルフィルムとして、片面にコロナ処理が施されているものを用い、コロナ処理が施されている面を紙層側の面とし、かつコロナ処理が施されていない面を易剥離性樹脂層側の面として、複合フィルムを作製した。
【０１４７】
また、第２のポリエステルフィルム層となるポリエステルフィルムについては、実施例及び比較例の全てにおいて、その両面に対してコロナ処理が実施されているものを用いた。
【０１４８】
１．紙層と、第１のポリエステルフィルム層となるポリエステルフィルムとを、ドライラミネートにより貼り合わせて、（紙層／／第１のポリエステルフィルム層）の積層体を作製した。ドライラミネート用接着剤としては、２液硬化型ドライラミネート接着剤を用いて、塗布量は２．５ｇ／ｍ２とした。
【０１４９】
２．アルミニウム層となるアルミニウム箔と、第２のポリエステルフィルム層となるポリエステルフィルムとを、ドライラミネートにより貼り合わせて、（第２のポリエステルフィルム層／／アルミニウム層）の積層体を作製した。ドライラミネート用接着剤としては、２液硬化型ドライラミネート接着剤を用いて、塗布量は２．５ｇ／ｍ２とした。
【０１５０】
３．上記で作製した（紙層／／第１のポリエステルフィルム層）の積層体と、（第２のポリエステルフィルム層／／アルミニウム層）の積層体の間に、易剥離性樹脂層となる組成物を挟み込んでサンドラミし、（紙層／／第１のポリエステルフィルム層／易剥離性樹脂層／第２のポリエステルフィルム層／／アルミニウム層）の積層体を作製した。易剥離性樹脂層の厚みは、２０μｍとなるようにした。
【０１５１】
４．アルミニウム層の上に、ヒートシール層の材料となるイージーピール性ポリオレフィン系樹脂を、厚さ２０μｍとなるように押出ラミネートすることで、（紙層／／第１のポリエステルフィルム層／易剥離性樹脂層／第２のポリエステルフィルム層／／アルミニウム層／ヒートシール層）の積層構成となる複合フィルムを得た。
【０１５２】
＜蓋材の作製＞
得られた複合フィルムを切り抜き、必要なハーフカットを施して、図２に示す蓋材を作製した。
【０１５３】
＜蓋付容器の作製＞
得られた蓋材を、発泡ポリスチレンカップ（フランジ幅：６ｍｍ、開口内径：１５７ｍｍ角）に、加熱したヒートシールバーを用いて、ヒートシール幅５ｍｍ、温度１３０℃、圧力０．３Ｍｐａ、時間０．３秒の条件でヒートシールして、蓋付容器を作製した。
【０１５４】
《評価》
【０１５５】
（給湯後開孔形成試験）
実施例１〜３、及び比較例１〜４で作製した蓋付容器について、開封用タブを摘まんで引き上げ１／３程度開封した後に９８℃のお湯を注ぎ、タブを折り曲げて再封した。再封の３分後に、部分剥離用タブを摘まんで引き上げ、部分剥離部をその他の領域の外面層から切り離し、内面層から剥離して、開孔を形成した。剥離時に紙層の破れ、剥離面の白濁がないかについて、目視で確認した。評価基準を、以下に示す。
〇：部分剥離部の紙層が内面層に残らず、かつ内面層の剥離面に白濁がなかった
×：部分剥離部の紙層が内面層に残る、あるいは内面層の剥離面が白濁した
【０１５６】
（第１のポリエステルフィルム層の易剥離性樹脂層と接する面の表面自由エネルギーの極性成分の解析）
実施例１〜３、及び比較例１〜４の第１のポリエステルフィルム層として用いるポリエステルフィルムについて、コロナ処理が施されていない面の表面自由エネルギーの極性成分の解析を行った。装置として、ダブル滴定ハンディ接触角・表面自由エネルギー解析装置ＭＳＡ（ＫＲＵＳＳ社）を用い、水とジヨードメタンの接触角を測定し、ＯＷＲＫ法（Ｏｗｅｎｓ，Ｗｅｎｄｔ，Ｒｅｂｂｅｌ，Ｋａｅｌｂｌｅ法）により、表面自由エネルギーの極性成分を解析した。
【０１５７】
（剥離面の表面自由エネルギーの極性成分の解析）
実施例１〜３、及び比較例１〜４で作製した蓋を、第１のポリエステルフィルム層と易剥離性樹脂層との界面で剥離した。第１のポリエステルフィルム層の剥離面を、トルエンで湿らせたウエスを用いて、力を入れずに一方向に動かすことで、トルエンによる拭き取りを実施した。拭き取りは、各蓋でそれぞれ１０回行い、蓋毎に新しいウエスを用いた。
【０１５８】
トルエンによる１０回拭き取りの後、トルエンを乾燥させるため、乾拭きを行った。乾拭きは、新しいウエスを用いて、力を入れずに一方向に動かし、各蓋でそれぞれ１０回行った。乾拭き後の各蓋について、上記と同様にして、表面自由エネルギーの極性成分の解析を行った。
【０１５９】
【表１】
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【符号の説明】
【０１６０】
１      複合フィルム
２      開封用タブ
３      部分剥離用タブ
４      第２のハーフカット
５      第１のハーフカット
６      第３のハーフカット
７      紙層
８ａ    第１のポリエステルフィルム層
８ｂ    第２のポリエステルフィルム層
９      外面層
１０    易剥離性樹脂層
１１    バリア層
１２    ヒートシール層
１３    剥離面
１４    内面層
１５    開孔
１６    容器本体
１７    フランジ部
【要約】
【課題】全開封する前に部分剥離部において開孔を形成できる蓋材において、開孔を形成するための剥離の際に破れや孔残り等の不具合の発生を抑制し、確実な剥離が可能な剥離強度を実現する複合フィルム、当該複合フィルムから形成される蓋材、及び内容物入り蓋付容器を提供する。
【解決手段】蓋材を形成する複合フィルムとして、易剥離性樹脂層及びその両面に配置するポリエステルフィルムを特定の構成とする。具体的には、第１のポリエステルフィルム層８ａ、易剥離性樹脂層１０、及び第２のポリエステルフィルム層８ｂを、この順で含む複合フィルム１において、第１のポリエステルフィルム層８ａは、その両面ともにコロナ処理が施されておらず、第２のポリエステルフィルム層８ｂは、少なくとも易剥離性樹脂層１０と接する面にコロナ処理が施されているものとし、易剥離性樹脂層の成分および組成を特定の範囲のものとする。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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