(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮力を提供する浮標本体と、
前記浮標本体を船舶構造物に固定させる固定ベルトと、
一定の水圧に達すると、前記固定ベルトの固定を解除し、前記浮標本体が自動的に離脱して浮上するようにする自動離脱装置と、
前記船舶構造物に固定され、前記固定ベルトの固定解除と連動して開放され、前記浮標本体の浮上時に繰り出されるチェーンを備える自動リールチェーンボックスとを含み、
前記自動リールチェーンボックスは、
前記自動リールチェーンボックス内に設けられ、重力及び浮力により上下移動可能に設けられる錘と、
前記自動リールチェーンボックス内に設けられ、前記チェーンが巻き取られ、外周面に複数の歯が設けられる滑車と、
一端部が前記錘に結合し、他端部が前記歯とかみ合って前記滑車を固定させ、前記錘の上下移動により前記自動リールチェーンボックス内に固定された部位を中心に回転可能に設けられる軸とを含む、浮標システム。
【請求項２】
前記錘は、前記固定ベルトの前記固定解除が行われる水圧において、重力により下方に移動するように設けられ、
前記軸は、前記錘の前記下方への移動によって回転し、前記軸の前記他端部と前記歯とのかみ合いが解除され、
前記かみ合いが解除されることによって、前記滑車に巻き取られた前記チェーンが繰り出される、請求項１に記載の浮標システム。
【請求項３】
前記錘は、前記浮標本体が水面に達した場合、前記錘の前記浮力によって上方に移動するように設けられ、
前記軸は、前記錘の前記上方への移動によって反対方向に回転し、前記軸の前記他端部が前記歯に再びかみ合い、
前記軸の前記他端部が前記歯に再びかみ合うことにより、前記チェーンの繰り出しが固定される、請求項２に記載の浮標システム。
【請求項４】
前記浮標システムは、
前記浮標本体の上部に取り付けられ、前記浮標本体の自動離脱と連動して動作するように設けられるランプを備える自動駆動燈明機をさらに含む、請求項１に記載の浮標システム。
【請求項５】
前記自動駆動燈明機は、
前記ランプに電源を供給する非常電源装置と、
前記非常電源装置のスイッチに連結され、前記浮標本体の前記自動離脱時、前記スイッチを作動させるように設けられる連結線とを含む、請求項４に記載の浮標システム。
【請求項６】
前記自動離脱装置は、
前記浮標本体の水圧が前記一定の水圧に達したか否かを検出する水圧測定装置と、
リング形状にかみ合って前記固定ベルトを固定させ、前記水圧測定装置で前記一定の水圧が検出された場合に、前記噛合リングが開き、前記固定ベルトの固定を解除させるフックとを含む、請求項１に記載の浮標システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浮標に関し、特に自動離脱式危険表示浮標に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＡＬＡ（International Association of Marine aids to navigation and Lighthouse Authorities，国際航路標識協会）は、航海用海図などの水路書誌に未記載のものであって、新たに発見された危険障害物を「新たな危険物（New Danger）」と定義している。「新たな危険物」とは、砂州や暗礁などの自然障害物、又は沈船（沈没船）などの人為的障害物を含むものである。この新たな危険物は、側面標識、方位標識、孤立障害標識などや、非常沈船標識（Emergency Wreck Marking Buoy）を用いて適切に表示する必要がある。また、主務官庁が特に重要であると判断する危険物の場合は、少なくとも１種の航路標識を重複して設置しなければならない。沈船または新たに発見された危険物（人工的な構造物や自然的なＲｏｃｋなど）は、船舶の航海安全を脅かす。このため、船舶の２次事故を防止するためにその位置に管轄当局や船主が設置するように、新危険物標識（New Danger Mark）の形状、色及び灯火を次のように定義している。
【０００３】
【表１】
0006956425.tif 000002
【０００４】
しかしながら、灯浮標の設置の迅速性の側面及び設置・撤去上の問題などにより、実質的な設置・運営において問題が提起されている。また、船舶沈没事故の場合は、気象状態、海域の特性及び正確な位置の確認が困難であると、新危険物標識の設置が困難になる。
【０００５】
沈船浮標に関する国際法規として、ＩＡＬＡはＮＡＶＧＵＩＤＥに関連規定を置いており、その内容は前述の通りである。ＩＡＬＡ勧告Ｏ−１３３では、側面標識、方位標識、非常沈船標識を使用して新危険物について適切に表示するようにしており、新危険物に関する情報が十分に公知されたか、又は解決されたと判断した場合には撤去が可能なようにしている。ＩＡＬＡ勧告Ｏ−１３３（２００６年）「非常用沈船表示灯浮標」に関連して、２００２年ドーバー海峡での「Ｔｒｉｃｏｌｏｒ」号の沈没当時、衝突及び他の危険を防止するための効果的な対応法の必要性が提起され、これにより、新しい非常沈船表示浮標が提案された。ＩＡＬＡ Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ Ｎｏ. １０４６（新しい沈船の表示のための対応計画）は、迅速かつ効果的な対応指針を提供しているが、従来のＩＡＬＡ海上浮標システムは危険区域を方位と側面標識で表示しているか、孤立危険標識を表示しているため、航海士の初期認識を困難にしていると判断された。明確に危険沈船の位置を表示するために、ＩＡＬＡは勧告Ｏ−１３３（新たな沈船表示浮標）を採択した。
【０００６】
韓国の沈船浮標に関する法規として、航路標識の機能及び規格に関する基準の第１６条（新危険物標識）では、「新危険物標識とは、水路図図誌に登載されていない新たに発見された危険物を表示するために用いる標識である。」と定義している。ここで、危険物には、砂浜、暗礁などの自然障害物と、沈没、座礁船などの人為的障害物を含んでいる。沈船浮標の設置に関しては、航路標識法施行令（大統領令第２３７８６号，２０１２年５月１４日）第７条（船舶の沈没、座礁時の航路標識設置義務）に明示している。
【０００７】
韓国内の沈船浮標運営現況を検討してみると、２０１０年にペンニョンド近海で起きた天安（チョナン）艦事故の場合は、事故発生から引き揚げまで約１ヶ月以上の時間がかかった。この期間に海軍は、標準型の沈船浮標ではなく、位置を識別することができる浮標を設置した。これは迅速性と便宜性の側面を考慮した決定であると判断される。プレスリリースによると、天安艦事件当時に設置された浮標は、サイズは横６０ｃｍ、縦９０ｃｍ、高さ２４０ｃｍであり、材質は、内部が発泡スチロールであり、外部が船舶用の繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）であり、沈錘は、Ｔ字形のアンカーを吊り下げて海底泥に固定した。また、遠くからも簡単に目につくようにオレンジ色に作られており、浮標の上には太陽灯を設置することで、昼間に太陽光エネルギーを充電して、夜間でも明かりを出すことができるようにした。軍は、軍の正式な浮標を設置する場合に、約６億ウォンの設置費及び約１億５千万ウォンの維持費などの管理費が発生すると判断し、約１千万ウォンの費用で簡易浮標を設置した。
【０００８】
２００６年に仁川地方海洋港湾庁のホームページに掲載された報道内容によると、仁川地方海洋水産庁は、２００６年３月２０日に仁川沖の霊興島北西側約２マイルの海上で沈没したシンハイ７号（２，９７２トン）の位置付近の通航船舶の安全運航のために、去る３月２７日に沈没船舶の位置を表示する灯浮標２基を設置した。しかし、沈没船舶が位置している海域は、仁川港の入港待機船舶が停泊する区域に接していて、大型船舶の通航路として利用できる場所であるだけでなく、仁川港に入港する中小型船舶が利用する中水道と接しており、通航船舶の安全対策が必要とされた。このため、２００６年４月３日に灯浮標２基を追加設置することで、沈没船舶に接近しないように措置を行った。このときに設置した沈船灯浮標は、船舶の座礁地点を中心として約１２０ｍ東西南北に灯浮標４基を設置することにより、船舶の安全運航に大きく寄与すると期待された。
【０００９】
また、２０１４年４月１６日に仁川から済州に向かっていた旅客船セウォル号は、珍島沖で沈没したが、現在（２０１５年９月時点）まで引き上げが行われていない。セウォル号事故の直後、海洋水産部は３つの浮標を船舶と連結して設置した。その後、海洋水産部は航路標識法施行令第７条（船舶の沈没、座礁時の航路標識設置義務）に基づいて、鉄材灯浮標を設置した状況である。
【００１０】
外国では、沈船浮標運営現況を検討してみると、ＩＡＬＡで勧告している沈船浮標を使用している。特に浮標を軽量化するために、プラスチックとポリスチレンフォームの素材を活用している。外国で活用されている軽量沈船浮標現況は下記表の通りである。
【００１１】
【表２】
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【００１２】
表２によると、塗色はＩＡＬＡ勧告に従っており、サイズは１５００ｍｍ以下であり（成人の目の高さ以内）、重量は軽量であり（特にプラスチック素材は超軽量である。）、燈明機は太陽電池を活用した一体型燈明機を選択しており、頭標の設置有無は国によって異なる。
【００１３】
沈船浮標の運営上の問題点は、次のとおりである。迅速性の側面から見ると、天安艦事故及びセウォル号事故の事例のように、船舶の沈没が発生した日付と船舶通航の安全のために沈船浮標を設置した日付との間に時間差が発生し、仮浮標を設置した後に沈船浮標を設置したことを確認することができる。これから分かるように、現在は、沈船浮標の設置・運用上の法的責任の問題、事故海域特性などの問題があり、即時対応が難しいのが実情である。また、設置及び撤去の側面から見ると、現在の沈船浮標は、それ自体の重量のために設置に多数の労働力と設備を必要とするため、港湾当局が沈船の位置を受信した後にすぐに設置することが難しいのが現状である。もし、商船や漁船の沈没状況が発生した場合を想定して船舶に積載すると、浮標自体の重量による問題、多数の労働力と装備を必要とする問題、指定された位置（各浮標管理事務所）に保管していることによる積載後の移動上の問題、陸上で船舶に積載する時、クレーン付き船舶（航路標識船）を必要とする問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、船舶の失踪、転覆、沈没などの海洋事故の発生時、船舶に取り付けられた小型沈船浮標が一定の水圧によって自動的に離脱（Auto Release）した後に自己浮上（Auto Buoyance）して、事故発生地点の位置を瞬時に正確に表示できる自動離脱式危険表示浮標を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一実施形態に係る浮標システムは、浮力を提供する浮標本体と、前記浮標本体を船舶構造物に固定させる固定ベルトと、一定の水圧に達すると、前記固定ベルトの固定を解除し、前記浮標本体が自動離脱して浮上するようにする自動離脱装置と、前記船舶構造物に固定され、前記固定ベルトの固定解除と連動して開放され、前記浮標本体の浮上時に繰り出されるチェーンを備える自動リールチェーンボックスとを含み、前記自動リールチェーンボックスは、前記自動リールチェーンボックス内に設けられ、水圧及び浮力により上下移動可能に設けられる錘と、前記自動リールチェーンボックス内に設けられ、前記チェーンが巻き取られ、外周面に複数の歯が設けられる滑車と、一端部が前記錘に結合し、他端部が前記歯とかみ合って前記滑車を固定させ、前記錘の上下移動により前記自動リールチェーンボックス内に固定された部位を中心に回転可能に設けられる軸とを含む。
【００１６】
前記錘は、前記固定ベルトの前記固定解除が行われる水圧において下方に移動するように設けられ、前記軸は、前記錘の前記下方への移動によって回転して前記軸の前記他端部と前記歯とのかみ合いが解除され、前記かみ合いが解除されることによって、前記滑車に巻き取られている前記チェーンが繰り出される。
【００１７】
前記錘は、前記浮標本体が水面に到達した場合、前記浮力によって上方に移動するように設けられ、前記軸は、前記錘の前記上方への移動によって反対方向に回転し、前記軸の前記他端部が前記歯に再びかみ合い、前記軸の前記他端部が前記歯に再びかみ合うことにより前記チェーンの繰り出しが固定され得る。
【００１８】
前記浮標システムは、前記浮標本体の上部に取り付けられ、前記浮標本体の自動離脱と連動して動作するように設けられるランプを備える自動駆動燈明機をさらに含むことができる。
【００１９】
前記自動駆動燈明機は、前記ランプに電源を供給する非常電源装置と、前記非常電源装置のスイッチに連結され、前記浮標本体の前記自動離脱時に前記スイッチを作動させるように設けられる連結線とを含むことができる。
【００２０】
前記自動離脱装置は、前記浮標本体の水圧が前記一定の水圧に達したか否かを検出する水圧測定装置と、リング形状にかみ合って前記固定ベルトを固定させ、前記水圧測定装置で前記一定の水圧が検出された場合に、前記噛合リングが開き、前記固定ベルトの固定を解除するフックとを含むことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、船舶の失踪、転覆、沈没などの海洋事故の発生時、船舶に取り付けられた小型沈船浮標が一定の水圧によって自動的に離脱した後に自己浮上して、事故発生地点の位置を瞬時に正確に表示することができる。この技術の開発により、船舶の航海安全を脅かす障害物から当該海域での２次事故を防止すると共に、迅速な捜索・救助が行われることを期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明に係る浮標システムの全体構成図である。
【図２】図２は、本発明に係る自動離脱装置の構成図である。
【図３】図３は、本発明に係る自動リールチェーンシステムの構成図である。
【図４】図４は、本発明に係る自動駆動燈明機の構成図である。
【図５】図５は、本発明に係る浮標システムが船舶に設置されている状態を示す図である。
【図６】図６は、本発明に係る浮標システムが船舶の沈没によって作動して海面まで浮上した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態をより具体的に説明する。以下の詳細な説明は、本明細書に記載されている方法、装置及び／又はシステムに関する総合的な理解を助けるために提供される。但し、これらは例示に過ぎず、本発明はこれらに制限されるものではない。
【００２４】
本発明の実施形態を説明するにあたり、関連する公知技術に対する具体的な説明が本発明の要旨を不明確にする虞があると判断される場合には、その詳細な説明を省略する。また、後述する用語は、本発明における機能を考慮して定義された用語であり、使用者、運用者の意図または慣例などによって異なり得る。従って、その定義は、本明細書全般に亘る内容に基づいて行われるべきである。詳細な説明で使用される用語は、単に本発明の実施形態を記述するためのものであり、決して制限的であってはならない。明確に異なる意味で使用されない限り、単数形の表現は複数形の意味を含む。本説明において、「含む」または「備える」のような表現は、如何なる特性、数字、段階、動作、要素、これらの一部または組合せを指すためのものであり、記述するもの以外に、一つ又はそれ以上の他の特性、数字、段階、動作、要素、これらの一部または組合せの存在又は可能性を排除して解釈してはならない。
【００２５】
なお、上側、下側、一側、他側などの方向性を示す用語は、開示された図面の配向に関連して使用される。本発明の実施形態の構成要素は、様々な配向に位置設定されることがあるため、方向性の用語は、例示を目的で使用されるものであり、これらを制限するものではない。
【００２６】
本発明は、ＩＡＬＡで国際的に適用しているＭＢＳ（Maritime Buoyage System）に基づいて、新たな危険物を表示するための自動離脱式沈船標識に関するものであり、船舶の失踪、転覆、沈没などの海洋事故の発生時、すぐに新たな危険物を表示するための灯浮標を自動的に設置して位置を正確に報知できる技術を提供する。この技術の詳細を以下に示す。
【００２７】
第一に、本発明は、自己浮上（Auto Buoyance）のための自動離脱（Auto Release）灯浮標の技術に関するものであり、船舶の失踪、転覆、沈没などの海洋事故の発生時に自動的に浮上して設置できると共に、小型で取り扱いが容易な灯浮標を提供する。海洋事故の発生時、船舶に取り付けられた小型沈船浮標が一定の水圧によって自動離脱した後に自己浮上して、事故発生地点の位置を表示するようにする技術を適用することにより、当該海域での２次事故を防止するとともに迅速な捜索及び救助を図ることができる。自己浮上のための自動離脱装置（Auto Release unit）は、普段は、船舶の甲板上に位置する小型沈船浮標を固定させ、海洋事故の発生時、内部水圧測定装置に一定の水圧が作用すると、固定されていたベルトが解放され、沈船浮標が自動離脱して自己浮上するように設計する。
【００２８】
第二に、本発明は、自動リールチェーン（Auto Reel Chain）の技術に関するものであり、海洋事故の発生時、事故海域の水深に応じた長さで自動的にリールチェーンを繰り出し、それにより、リールチェーンに連結されている浮標が海面に達すると、自動リールチェーンにより自動的に固定されるチェーンを提供する。船舶海難事故の発生時、船舶に取り付けられた小型沈船浮標が一定の水圧において、自動的に離脱して自己浮上するために、海洋事故の発生海域の水深に応じた長さで、自動的にチェーンが繰り出し、浮標が海面上に達することができる。例示的な実施形態では、１．５〜４ｍ間の水深において自動的に作動するように設計されている水圧離脱装置を考慮し、設置船舶の大きさ及び主要航路などに基づいて、最大７０ｍまで繰り出すことができるように設計できる。チェーン先端は、浮標と船舶にそれぞれ連結し、残りの余分のロープは、浮標内に積載することにより、事故発生時に水深に応じた長さで、自動的に繰り出して浮標が海面上に達したときに自動固定されるようにする。
【００２９】
第三に、本発明は、自動駆動燈明機（Auto Lighting Lantern）の技術に関するものであり、船舶沈没時に灯浮標が離脱することにより、自動的に点灯されて作動する水密型の燈明機を提供する。海洋事故の発生後に自動離脱して設置された沈船浮標に浮標の位置及び船舶の事故地点を明確に表示するために、浮標自体に燈明機を設置して自動的に点灯するようにする。
【００３０】
図１は、本発明に係る浮標システムの全体構成図であり、本発明に係る浮標システムは、浮標本体１０と、燈明機２０と、連結線２２と、錘３０と、固定ベルト４０と、自動離脱装置５０と、自動リールチェーンボックス６０とを含むことができる。
【００３１】
浮標本体１０は、浮力を提供できるように低密度材料を含むことができる。浮標本体１０は、例えば、ポリスチレンフォーム、ポリウレタンフォームなどのフォーム構造体を含むことができる。浮標本体１０の表面には、フォーム構造体を保護する防水層を形成することができる。また、浮標本体１０の表面には、国際規格に基づいて青色及び黄色の縞模様を垂直方向に形成することができる。浮標本体１０は、船舶に設置されたボックス形状の浮標据置台に固定ベルト４０により固定することができる。
【００３２】
燈明機２０は、浮標本体１０の上部に設置され、ランプを備えて夜間に浮標システムを識別できるようにする役割を果たすものである。本発明に係る燈明機２０は、浮標本体１０が浮上するときに自動的に駆動する自動駆動燈明機（Auto Lighting Lantern）であってもよい。
【００３３】
錘３０は、浮標本体１０の下部に設置され、金属などの重量材料で構成されて浮標システムの重心をとる役割を果たすものである。
【００３４】
固定ベルト４０は、浮標本体１０を船舶構造物（浮標据置台など）に固定する役割を果たすものである。
【００３５】
自動離脱装置（Auto Release Unit）５０は、船舶が沈没して一定の圧力に達すると、固定ベルト４０の固定を解除して浮標本体１０を自動的に離脱させて浮上させる役割を果たすものである。
【００３６】
自動リールチェーンボックス（Auto Reel Chain Box）６０は、浮標本体１０が船舶から離脱して浮上するときに自動的に繰り出されるチェーン６８を含むことができる。
【００３７】
図２は、本発明に係る自動離脱装置の構成図である。自動離脱装置５０は、水圧測定装置５２とフック（Hook）５４とを含むことができる。
【００３８】
水圧測定装置５２は、水圧を検知する役割を果たすものである。例示的な実施形態では、水圧測定装置５２は、１．５〜４ｍの水深に対応する水圧を検知するように設計できる。
【００３９】
フック５４は、リング形状にかみ合って固定ベルト４０を固定させることができる。フック５４は、海洋事故の発生時、水圧測定装置５２によって一定の水圧が検知された場合、噛合リングが開き、固定ベルト４０の固定を解除する役割を果たす。
【００４０】
固定ベルト４０は、普段は浮標本体１０を浮標据置台に固定させることができる。船舶の事故発生時、フック５４が図２の点線で示すように開くと、固定ベルト４０が解けるようになり、浮標本体１０を船舶から離脱させて浮上させることができる。
【００４１】
自動離脱装置５０は、既に設定された水圧の検知時にフック５４を開く駆動手段（図示せず）を含むことができる。ここで、駆動手段（図示せず）は、モータ、シリンダー、ピストン、プランジャー、各種のギア、カム、ラック、ピニオン、ベルト、プーリーなどの１種または２種以上の組み合わせからなっていてもよい。
【００４２】
図３は、本発明に係る自動リールチェーンシステムの構成図である。自動リールチェーンシステムは、自動リールチェーンボックス６０、錘６２、軸６４、滑車６６、チェーン６８などで構成できる。ここで、錘６２、軸６４及び滑車６６は、チェーン６８を繰り出す駆動装置としての役割を果たす。
【００４３】
つまり、自動リールチェーンボックス６０は、前記駆動装置及びチェーン（ロープ）６８を保管するために船舶自体（例えば、浮標据置台）に固定されているボックスであり、自動離脱装置５０のフック５４の噛合リングが開くことに連動して動作するように設けることができる。
【００４４】
錘６２は、チェーンボックス６０の内に設置され、水圧と浮力により上下移動可能に設けることができる。錘６２は、軸６４に連結され、軸６４を回転させる役割を果たす。
【００４５】
軸６４の一端は、錘６２の下端に結合することができる。軸６４の他端は、滑車６６の複数の歯の何れかとかみ合うことができる。軸６４は、チェーンボックス６０の内で錘６２の上下方向と垂直な方向である水平方向に設けることができる。軸６４は、一部がチェーンボックス６０に固定され、固定された部位を中心に回転可能に設置することができる。軸６４は、錘６２の上下運動によって回転し、滑車６６の歯とかみ合うか、または歯との噛合が解除されるように設けることができる。
【００４６】
滑車６６は、チェーンボックス６０に回転可能に設置することができる。滑車６６には、チェーン６８が巻かれており、外周面に多数の歯を備えることができる。歯のサイズ、数および間隔などは、軸６４とかみ合うように適宜設計できる。
【００４７】
チェーン６８は、浮標本体１０と船舶構造物とを連結することができる。チェーン６８は、浮標本体１０が離脱して浮上するとき、事故発生海域の水深に応じて自動的に繰り出すことができる。
【００４８】
以下、自動リールチェーンシステムの動作について説明する。事故発生時、船舶の沈没による重力によって錘６２が下方に移動すると、軸６４は、チェーンボックス６０内に固定された部分を中心に回転し、軸６４の他端が上方に上がることになる。このとき、軸６４の他端と滑車６６の歯とのかみ合いが解除されることになる。また、自動離脱した浮標本体１０が浮上することにより、滑車６６に巻かれていたチェーン６８が滑車６６から自動的に解け、浮標本体１０が水面に達することになる。
【００４９】
一方、沈船が海底に達すると、錘６２がしばらく停止した後、錘６２の浮力によって上方に移動することになる。そうすると、軸６４は、チェーンボックス６０内に固定された部分を中心に回転し、軸６４の他端が下方に下げることになる。このとき、軸６４の他端は滑車６６の歯と再びかみ合うことになる。それにより、滑車６６が軸６４によって固定されてチェーン６８の解けが停止し、チェーン６８を自動的に固定することができる。
【００５０】
図４は、本発明に係る自動駆動燈明機の構成図であり、海洋事故の発生時、浮標据置台から自動離脱した灯浮標が浮上するときに自動的に駆動して位置を表示する水密構造型の燈明機であってもよい。燈明機全体が水密構造型であり、その内部に自動駆動装置を設置することで、灯浮標の離脱時に自動的に作動することができる。
【００５１】
自動駆動燈明機２０は、連結線２２、水密ケース２４、ランプ（図示せず）、太陽電池板２６、および自動駆動装置２８を含むことができる。
【００５２】
連結線２２の一端は、灯浮標据置台に固定され、連結線２２の他端は、燈明機自動駆動装置２８のスイッチと連結することができる。連結線２２は、灯浮標が離脱した場合、自動駆動装置２８のスイッチを作動させて自動的に燈明機２０に電源を供給するようにする役割を果たす。
【００５３】
水密ケース２４は、密閉されたケースであり、内部に設置されたランプ（図示せず）、太陽電池板２６、自動駆動装置２８などを保護する役割を果たす。水密ケース２４は、水密性を確保できるように、プラスチックなどの材料で構成することができる。また、水密ケース２４は、太陽電池板２６が太陽光を吸収できるように透明な材質からなっていてもよい。
【００５４】
ランプ（図示せず）は、水密ケース２４の内部に少なくとも一つ、好ましくは複数を設けることができる。ランプは、例えば、ＬＥＤまたはＯＬＥＤなどで構成できる。
【００５５】
太陽電池板２６は、水密ケース２４の内部に少なくとも一つ、好ましくは複数を設けることができる。浮標本体１０が水面に浮上すると、太陽電池板２６によって電力を供給されて持続的に動作することができる。
【００５６】
自動駆動装置２８は、水密ケース２４の内部に設置され、ランプを駆動する役割を果たす。自動駆動装置２８は、非常電源装置（図示せず）と、該非常電源装置に連結されるスイッチ（図示せず）とを含むことができる。浮標本体１０が船舶から離脱するとき、連結線２２によって前記スイッチが作動し、非常電源によりランプを作動することができる。非常電源装置は、例えばバッテリであってもよい。
【００５７】
図５は、本発明に係る浮標システムが船舶に設置されている状態を示すものである。浮標システムは、船舶の甲板上に、例えば浮標据置台に設置することができる。
【００５８】
図６は、本発明に係る浮標システムが船舶の沈没によって作動して海面まで浮上した状態を示すものであり、船舶の沈没により浮標システムが自動的に離脱した後、自動繰出しチェーンによって水面まで浮上した状態を示す。
【００５９】
自動駆動燈明機の場合は、船舶から離脱すると同時に作動するように設計されており、下記の耐食試験、温度繰り返し試験、強度試験等を行うことによりその要件を検討する。
【００６０】
【表３】
0006956425.tif 000004
【００６１】
以上、代表的な実施形態により本発明を詳細に説明したが、当業者であれば、本発明の範疇を逸脱しない範囲内で、前述した実施形態に対する様々な変形が可能であることを理解するはずである。従って、本発明の権利範囲は、説明した実施形態に限定されてはならず、後述する特許請求の範囲だけでなく、その特許請求の範囲と均等なものによって定められるべきである。
【図１】
0006956425.tif 000005
【図２】
0006956425.tif 000006
【図３】
0006956425.tif 000007
【図４】
0006956425.tif 000008
【図５】
0006956425.tif 000009
【図６】
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