(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダム内に立設された門柱の間に設けられる門柱耐震補強装置であり、
門柱に接続した柱間に、上弦材と下弦材及び上弦材と下弦材を繋ぐ前記柱上部で形成された枠体内にトラス状に連結した連結部材で構成されたトラス架構を掛け渡して取り付け、該トラス架構の下部と柱の脚部間に制震ブレースを連結して門柱耐震補強装置を構成してなり、
前記上弦材と柱の頂部及び柱の脚部の門柱への取り付けは、モルタルを介して接続し、下弦材と柱の門柱への接続は、下弦材と前記柱との接続部を跨いで固着具を下弦材上に配置し、該固着具によって下弦材を長手方向へ揺動可能に接合した、
ことを特徴とする門柱耐震補強装置。
【請求項２】
ダム内に立設された門柱の間に設けられる門柱耐震補強装置であり、
門柱に接続した柱間に、上弦材と下弦材及び上弦材と下弦材を繋ぐ前記柱上部で形成された枠体内にトラス状に連結した連結部材で構成されたトラス架構を掛け渡して取り付け、該トラス架構の下部と柱の脚部間に制震ブレースを連結して門柱耐震補強装置を構成してなり、
前記上弦材と柱の頂部及び柱の脚部の門柱への取り付けは、モルタルを介して接続し、下弦材と柱の門柱への接続は、下弦材と前記柱との接続部を跨いで固着具を下弦材上に配置し、該固着具によって下弦材を長手方向へ揺動可能に接合し、
前記制震ブレースは、ダンパーと第１腕部と第２腕部とを有し、ダンパーは前記下弦材と柱との接続部に取り付けられ、他端は第１腕部と第２腕部の他端に接続され、第１腕部の基端は柱の脚部に取り付けられた、
ことを特徴とする門柱耐震補強装置。
【請求項３】
前記制震ブレースは、門柱間の両側に一対取り付けられた、
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の門柱耐震補強装置。
【請求項４】
トラス架構と制震ブレースが取り付けられた門柱に隣接する門柱間には、前記トラス架構を構成する上弦材に接続された軸力伝達部材が取り付けられた、
ことを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の門柱耐震補強装置。
【請求項５】
ダムに設けられた複数の門柱の間には、適宜トラス架構と制震ブレース及び軸力伝達部材を取り付けない門柱間を設けた、
ことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３または請求項４記載の門柱耐震補強装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、門柱耐震補強装置に係り、特にダム内に設けられた水門柱耐震補強装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の大地震を契機として大規模地震時における土木構造物の安全性の確保に対する社会的要請が高まり、当該建設地点で将来にわたって考えられる地震動のうち最大級のものとして設定した検討用地震動に対して耐震性能を照査する方法を示す指針案が出されている。
【０００３】
かかる指針案に基づき既存のダムの耐震性能照査を行う中で、洪水吐き主ゲート部門柱（以下、ダム門柱）のダム軸方向の耐震性能が満足されず補強が必要となる場合がある。
ダム門柱は洪水吐き主ゲート部に複数本独立して設置されているもので、耐震補強装置を設置することで、大地震時の水平変形を抑えることが出来る。
【０００４】
しかしながら、補強部材の温度差伸縮の影響や、付加される剛性の影響で、補強箇所以外の既存門柱部分に損傷が増加しないことも考慮しなければならない。
また、耐震補強工事が長期化しないよう河川の水流に影響しない補強部材配置の検討も望まれている。
【０００５】
ダム門柱はダム軸方向に向かい複数本が独立して配置されている。ここで、ダム門柱のダム軸方向の耐震性能を向上する方法として一般的に考えられる従来技術１があり、過去に実績のある技術として下記従来技術２乃至３がある。
【０００６】
従来技術１
図１に示すように門柱間にわたり鉄骨ブレースを設置し水平耐力を増加させて補強する方法。鉄骨ブレースは河川の流水が達しない上部門柱に配置する。
【０００７】
従来技術２
門柱周りに補強鉄筋を配置しコンクリートを増打ちすることにより門柱の曲げ耐力とせん断耐力を増加させて補強を行う方法（RC巻立て補強工法）。
【０００８】
従来技術３
図２に示すように門柱頂部間に高減衰ダンパーを介して特殊な支承を用いて主桁を接続することにより、大地震による門柱相互の水平変形差を高減衰ダンパーに伝え、発生する減衰力でエネルギーを吸収して門柱の変形を抑えると共に、主桁と門柱をラーメン架構化して主桁と門柱頂部間に発生する曲げ抵抗力により門柱の変形を抑える方法。ダンパーを介しているため、主桁の温度変化による伸縮の影響がない。主桁及びダンパーは河川の流水が達しない門柱頂部に配置する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−２５５３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前記従来技術には以下の様な課題があった。
すなわち、従来技術１においては、門柱間にわたり設置する鉄骨ブレースの温度変化による伸縮で、既存門柱に応力が生じ損傷する可能性が指摘されていた。また、鉄骨ブレースで上部門柱に剛性と耐力を付加し大地震時の変形を抑える代わりに、下部門柱の変形が進み応力が大きくなることで損傷する可能性も指摘されていた。
【００１１】
また、従来技術２では、ＲＣ巻立て補強工法では、河川流水に接する箇所の工事がある場合、渇水期のみの工事となり、工期が長期化するとの指摘があった。
【００１２】
さらに、従来技術３では、門柱周囲にダム本体などの剛強な支持点が無く門柱のみの場合、補強が難しい場合があった。一般的にダム門柱は同形状のものが複数配置されており、図２に示すように門柱が各々同程度の剛性と質量である場合、地震動に対し同様の揺れが生じ、門柱相互間の水平変形差はあまり生じず、ダンパーの性能が十分に発揮されない。また、接合する主桁はスパンが大きく通常の断面ではラーメン架構の剛性が小さいことと、主桁を接続する特殊な支承部の曲げ耐力が小さいことが予想されることから、主桁と門柱をラーメン化することにより門柱の水平変形を抑える効果は小さい。上記２点から、耐震性能を向上することが難しい場合があると指摘されていた。
【００１３】
本発明は前記従来の課題を解決すべく創案されたものであり、ダム門柱のダム軸方向の耐震性能を向上する構造として図３に示すように、門柱の高さの異なるＡ、Ｂ２点間の地震時水平変位差を極力小さなロスでダンパーに伝達させる制震ブレース及び周辺架構を門柱間に設置、または門柱側面から設置する構造を発明したものである。
【００１４】
一般的に上記水平変位差は小さく、伝達時変位ロスの影響が大きいため図３の（ａ）に示すようにトグル制震ブレースなどいわゆる増幅機構つき制震ブレースを用いることで変位を増幅させてダンパーに伝えることにより、ダンパーの効率を高めることができる。また、効率が落ちるが、条件により図３の（ｂ）に示すように、汎用の制震ブレースを採用することも出来、水門柱のダム軸方向の耐震性能を向上させる水門柱耐震補強装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、
ダム内に設けられた門柱の間に設けられる門柱耐震補強装置であり、
門柱に接続した柱の上部に、上弦材と下弦材及び上弦材と下弦材を繋ぐ柱上部で形成された枠体内にトラス状に連結した連結部材で構成されたトラス架構を柱間に掛け渡して取り付け、該トラス架構の下部と柱脚部間に制震ブレースを連結して門柱耐震補強装置を構成してなり、
前記上弦材部柱頂部及び柱脚部の門柱への取り付けは、モルタルを介して接続し、下弦材の門柱への接続は、下弦材と前記柱との接続部を跨いで固着具を下弦材上に配置し、該固着具によって下弦材を長手方向へ揺動可能に接合した、
ことを特徴とし、
または、
ダム内に設けられた門柱の間に設けられる門柱耐震補強装置であり、
門柱に接続した柱の上部に、上弦材と下弦材及び上弦材と下弦材を繋ぐ柱上部で形成された枠体内にトラス状に連結した連結部材で構成されたトラス架構を柱間に掛け渡して取り付け、該トラス架構の下部と柱脚部間には、トグル制震ブレースを連結して門柱耐震補強装置を構成してなり、
前記上弦材部柱頂部及び柱脚部の門柱への取り付けについては、図２１にその一例が示されている。すなわち、モルタルを介して接続し、下弦材部柱の門柱への接続は、下弦材と前記柱との接続部を跨いで固着具を下弦材上に配置し、該固着具によって下弦材を長手方向へ揺動可能に接合し、
前記トグル制震ブレースは、ダンパーと第1腕部と第2腕部とを有し、ダンパーは前記下弦材と柱との接続部に取り付けられ、他端は第1腕部と第2腕部の他端に接続され、第1腕部の基端は柱脚部に取り付けられた、
ことを特徴とし、
または、
前記制震ブレースは、門柱間の片側のみまたは両側に一対取り付けられた、
ことを特徴とし、
または、
柱とトラス架構と制震ブレースが取り付けられた門柱に隣接する門柱間には、前記トラス架構を構成する上弦材位置の柱に接続された軸力伝達部材が取り付けられた、
ことを特徴とし、
または、
ダムに設けられた複数の門柱の間には、適宜トラス架構と制震ブレースまたは軸力伝達部材を取り付けない門柱間を設けた、
ことを特徴とするものである。
【００１６】
すなわち、伝達時変位ロスを小さくする方法として、元々小さい変位に変位ロスが生じるとその影響する割合が大きいものとなる。そこで、周辺架構の鉛直変形を小さくすることとする。これは、トラス架構の設置で対応する。次に、高さの異なる２点間の水平変位差を大きくすることとする。これは、２点間の距離を大きくすることで対応する。トラスの高さで調整するものとする。トグル制震ブレースの大きさは限界があるからである。
【００１７】
次に、変位ロスを見込んだ伝達変位は小さいことに対する対応策として、トグル制震ブレースで伝達変位を増幅させダンパーの効率を上げる。また、補強架は補強架構の柱の頂部(Ａ部)と脚部(Ｂ部)で門柱に接合する。またトラス下弦材位置(Ｃ部)で補強架構面外のみ拘束する振れ止めでつなげる。トラス架構は原則として柱の頂部と中間部に取り付ける。制震ブレースはトラス下弦材と柱脚部間に取り付けたものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、門柱の高さの異なるＡ、Ｂ２点間の地震時水平変位差を極力小さなロスでダンパーに伝達させる制震ブレース及び周辺架構を門柱間に設置、または門柱側面から設置する構造にすることで、一般的に上記水平変位差は小さく、伝達時変位ロスの影響が大きいため図３の（ａ）に示すようにトグル制震ブレースを用い変位を増幅させてダンパーに伝えることにより、ダンパーの効率を高めることができ、また、効率が落ちるが、条件により図３の（ｂ）に示すように、汎用の制震ブレースを採用することも出来、もってダム軸方向の耐震性能を向上させることが出来る。
【００１９】
すなわち、一般的に上記水平変位差は小さく、伝達ロスの影響大となる。よって、トラス架構設置で鉛直変形によるロスを小さくする。トラス架構設置で上弦材位置の水平変位を小さなロスで下弦材以下の制振装置に伝える。また、制振装置に伝達する変位は、前記制震装置にトグル制震ブレースを使うことで増幅してダンパーに伝えることができ、ダンパーの効率を上げることができる。なお、効率が落ちるが、汎用の制震ブレースを採用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】従来技術1の概略構成説明図である。
【図２】従来技術３の概略構成説明図である。
【図３】門柱の補強位置及びトグル制震ブレースと凡用制震ブレースの概念を説明する説明図である。
【図４】本発明による実施例の構成を説明する構成説明図である。
【図５】制震ブレース周辺架構の鉛直変形を説明する説明図である。
【図６】制震装置周辺架構の動きを説明する説明図である。
【図７】制震装置ブレースの配置例を説明する説明図である。
【図８】門柱上部の破壊を説明する説明図である。
【図９】点検歩廊を設けた状態の構成説明図である。
【図１０】耐震補強装置の取り付け状況を説明する説明図である。
【図１１】耐震補強装置取り付け後の応力状況を説明する説明図である。
【図１２】門柱への耐震補強装置の取り付け状態を説明する説明図（１）である。
【図１３】門柱への耐震補強装置の取り付け状態を説明する説明図（２）である。
【図１４】図１２のＡ部拡大部である。
【図１５】図１２のＤ部拡大部である。
【図１６】図１２のＢ部拡大部（１）である。
【図１７】図１２のＢ部拡大部（２）である。
【図１８】図１２のＣ部拡大部（１）である。
【図１９】図１２のＣ部拡大部（２）である。
【図２０】図１２のＣ部拡大部（３）である。
【図２１】上弦材位置柱と門柱との間接接合状態を説明する説明図である。
【図２２】本発明の他の実施例を説明する説明図である。
【図２３】本発明の他の実施例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、ダム１６内に設けられた門柱１の間に設置される門柱耐震補強装置である。そして、本発明の門柱耐震補強装置は、門柱１の上下方向に向かい取り付けられる柱７と、門柱１の柱７間に掛け渡して取り付けられるトラス架構２とその下方にトラス架構２と連結され、取り付けられるトグル式などの制震ブレース３を有して構成される。
【００２２】
すなわち、門柱１に取り付けた柱７の上部に、上弦材５と下弦材４及び上弦材５と下弦材４の端部を繋ぐ柱７の上部で形成された枠体内にトラス状に連結した連結部材１３を有して構成されたトラス架構２を柱７間に掛け渡して取り付けられ、該トラス架構２の下方にはトグル制震ブレースなどの制震ブレース３を連結して門柱耐震補強装置を構成したものである。
【００２３】
ここで、前記上弦材５と柱７の頂部及び柱７の脚部の門柱１への取り付けについては図２１にその一例が示されている。図２１に示すように、柱７の頂部近傍においてＨ型鋼からなる上弦材５は水平方向に向かって配置される。そして、Ｈ型鋼のウエブ２３は上下方向に向くよう配置される。よって、ウエブ２３の一方側方向、すなわち門柱１側方向の凹部１４にモルタル１５が圧入され、該モルタル１５を介して門柱１と上弦材５とが接合される。これにより柱７頂部は門柱１に連結される。
【００２４】
前記接合の一例を挙げれば、ウエブ２３から門柱１側に向かっては例えばスタットボルト２０が複１数本突設され、門柱１からウエブ２３側に向かっては前記スタットボルト２０の間に位置するようディスクシアキー等や、あと施工アンカー等で構成された突出部材２１が突設される。
そして、スタットボルト２０と突出部材２１とは直接的に接合されてはおらず、モルタル１５で接合した間接接合の状態としてある。
【００２５】
また、下弦材４の門柱１への接続は、下弦材４と門柱１に縦方向に延出して取り付けられた柱７との接続部を跨いで固着具１０を下弦材４上に２つ配置し、該固着具１０によって下弦材４の端部側を長手方向へ揺動可能に接合してある。
【００２６】
すなわち、下弦材４と門柱１に縦方向に延出して取り付けられた柱７との接部位置では、トラス架構２などの周辺架構は門柱１に接続されない。但し面外方向には拘束できる様に振れ止め（固着具１０）を配置してある。
【００２７】
また、柱７とトラス架構２からなるトグル制震ブレース３の周辺架構は、上部門柱部８の上下方向に添わせて配置し取り付けた柱７の頂部で上部門柱部８の頂部に、柱７の脚部で下部門柱部９の頂部に接続するのである。
【００２８】
さらに、例えば、トグルの制震ブレース３は、ダンパー１７と第１腕部１８と第２腕部１９とを有し、ダンパー１７の基端は前記下弦材４と柱７との接続部２４に取り付けられ、他端は第１腕部１８と第２腕部１９の他端に接続され、第１腕部１８の基端は柱７の脚部に取り付けられて構成されている。そして、この制震ブレース３の取り付けに関しては、状況に応じて門柱１間の両側に一対取り付けても構わない。
【００２９】
尚、柱７とトラス架構２と制震ブレース３が取り付けられた門柱１間に隣接する門柱１間には、前記トラス架構２を構成する上弦材５に接続された直線状をなす軸力伝達部材６の取り付けだけでも構わない。この軸力伝達部材６の取り付けだけでも門柱１間の耐震が図れる場合がある。
【００３０】
また、ダム１６に設けられた複数の門柱１のそれぞれの間には、適宜トラス架構２と制震ブレース３を取り付けない門柱１間を設ける場合がある。
いわゆる門柱１間において耐震補強装置の設置を間引きする門柱１間を設けるのである。
【００３１】
このように間引き部分を設け、補強架構をブロック分けすることにより門柱１間をつなぐ補強架構のうち、軸剛性を発揮する部材の温度差による伸縮で門柱１に生じる応力を軽減できるのである。
【００３２】
本発明を図に示す実施例に基づいて説明する。
図４に第１実施例を示す。図４に示すように、隣り合う門柱１間に接続した柱の上部にはトラス架構２が取り付けられる。
【００３３】
該トラス架構２は、前述したように、例えば上弦材５と下弦材４との間において補強部材となる連結部材１３を三角形状につなぎ合わせて構成されている。
【００３４】
該トラス架構２の門柱１への取り付けは、図から理解されるように門柱１の表面部、例えば図４に示すように、門柱１の表面部におけるＢ点からＡ点までの長さ部分を取付面１２として形成し、この取付面１２に柱７を配置し、この柱７に上弦材５や下弦材４の端部側を接合して柱７の頂部と脚部で門柱１に取り付けることとしている。
【００３５】
すなわち、トラス架構２は、柱７を介して門柱１に取り付けられる。門柱１に取り付けられた柱７の頂部Ａと脚部Ｂのみで門柱１に固定される。
そして、柱７の中間部（トラス下弦材位置）では面外のみ拘束する固着具１０を配置してある。
【００３６】
図４のＡ点については、図１２及び図２１に示すように、前述の通り、柱７の頂部近傍において、Ｈ型鋼からなる鉛直変上弦材５のウエブ２３から一方向に向かって形成される凹部１４にモルタル１５を圧入し、該モルタル１５を介して門柱１と上弦材５とを間接接合にして連結することにより柱７を門柱１に連結している。
【００３７】
また、柱７への下弦材４の取付部である図４のＣ点については、図１２、図１３、図１８乃至図２０に示すように、柱７近傍の下弦材４に２つの固着具１０を用いて面外方向のみ門柱１に拘束することにより柱７を面外方向のみ拘束している。
【００３８】
ここで、上弦材５と下弦材４の長手方向端部側は上下方向に立設された例えばＨ型鋼からなる柱７と接続され、もって、前記トラス架構２は上弦材５、下弦材４及び門柱１の取付面１２に配置された前記柱７によって長方形状に枠組みされてなり、該枠組みされた枠体内に三角形状に補強部材である連結部材１３などを繋いで構成されるものとなる。
【００３９】
そして、下弦材４と前記柱７との接続部２４（隅角部）を跨いで２つの前記固着具１０を下弦材４上に配置し、この一対の固着具１０によって下弦材４を面外方向のみ門柱１に拘束することにより柱７を面外方向のみ門柱に拘束するものとしている。
【００４０】
ところで、図１８に示すように、固着具１０には、下弦材７の長手方向に延びる長穴状のルーズホール１１が設けられており、該ルーズホール１１に耐震用のアンカー２６を差し込んで門柱１に打ち込むことにより、トラス架構２の構面外方向の変形を拘束することが出来るが、構面内方向、すなわち下弦部材４の長手方向の変形を前記ルーズホール１１により吸収できるものとしてある。
【００４１】
よって、下弦材４と柱７との接続部、すなわち、トラス架構２の隅角部は、直接門柱１には接合されておらず、モルタル１５を介して当接されているだけとなっている（図１３参照）。
尚、前記フラットにした門柱１の上下に延びる箇所、すなわち取付面１２の箇所を上部門柱部８と称する。
【００４２】
上記説明したように隣り合う門柱１間に跨がる様にトラス架構２は取り付けられる。
なお、耐震を図るのは制震ブレース３のダンパー１７であり、該ダンパー１７の効率を上げるのがトグル制震ブレース３の構成となる。
【００４３】
そして、トグル制震ブレース３の力（反力）を支えるのが柱７とトラス架構２となる。その効果（減衰力）を門柱１に伝えるのが柱７の頂部と脚部での接合部となる。接合部Ｃは補強架構の座屈止めであり、面外地震力による反力を受ける支点となる。
【００４４】
次に、前記トラス架構２を取り付けた下部方向には、例えばトグル機構を用いた制震ブレース３が配置される。図４を参照して説明すると、制震ブレース３の下方端は柱７の脚部位置であるＢ点で接続され、他端は上方に設けられたトラス架構２の下弦材４に接続されている。
【００４５】
前記柱７、トラス架構２及び制震ブレース３の設置により、特に、上部門柱部８における頂部、すなわち図４で示すＡ点での水平変形を抑えることが出来、しかも、その反力は、柱及びトラス架構２及び制震ブレース３によって直接下部門柱部９に伝達させることが出来る。また、制震ブレース３を取り付けたことにより前記反力を比較的小さくすることが出来る。
【００４６】
ところで、門柱１間に掛け渡し取り付けた補強部材、すなわちトラス架構２または、軸力伝達材６の温度変化による伸縮の影響で、温度応力または温度応力と地震動との組合せ応力により、門柱１が損傷する場合が考えられる。
【００４７】
しかし、本発明による制震ブレース３及びトラス架構２などの補強架構を用いることにより、門柱１間に設置する補強架構のうち主に軸剛性を発揮する部材はトラス架構２を構成する上弦材５であり、門柱１との接続は、前述したように上部門柱部８の頂部Ａ点である。
【００４８】
次に、ダム１６に間隔をあけて配置されている複数個の門柱１において制震ブレース３及びトラス架構２などの耐震補強装置は、設置コストなどを考慮して、すべての門柱１間に配置しなくとも構わない。
【００４９】
すなわち、ダム１６に配置されている複数個の門柱１において制震ブレース３及びトラス架構２などの耐震補強装置を配置しない門柱１間を適切にブロック分けして選択することが出来る。換言すれば、いずれかの門柱１間において制震ブレース３及びトラス架構２などの耐震補強装置の設置を間引きするのである。そして、間引きした門柱１間には、上部門柱の頂部Ａ点で軸力伝達部材６を掛け渡し、この軸力伝達部材６と隣の門柱１間に配置した補強架構（トラス架構２＋柱７＋制震ブレース３）に接続すればよい。さらに、軸力伝達部材６を掛け渡ししない門柱１間を設けることも考えられる。尚、前記耐震補強装置の間引きの数については現場ダムの各種状況を考慮して判断するものとなる。そして、前記の間引きにより、前記説明した温度応力の影響についてもさらなる軽減が期待できる。
【００５０】
次に、地震時に、図５に示す従来例の制震ブレース３及び周辺架構の耐震補強装置であると、該制震ブレース３及び周辺架構に生じる応力によって周辺架構に鉛直変形が生じる（図５参照）。すると、ダンパーに伝達する変位にロスが生じてしまう。
【００５１】
しかしながら、本発明による柱７、制震ブレース３及びトラス架構２等の補強架構を用いることにより上部に配置したトラス架構２が鉛直変形を抑え、変位ロスの発生を最小限に防ぐことが出来る（図６参照）。
【００５２】
図３に示すように地震動による門柱１の高さの異なるＡ、Ｂ２点間の水平変位差は、一般的に２点間の距離が長い程大きな変位差が得られる。本発明の柱７、制震ブレース３及びトラス架構２を用いることにより、制震ブレース３の大きさに制限がある場合でも、図６に示すように高さの異なる２点間距離を最大限確保できる上部門柱部８の頂部Ａ点と下部門柱部９の頂部Ｂ点の、２点の水平変位差をロスなく制震ブレース３に伝達することが出来る。
【００５３】
地震動による構造物に生じる振動の大きさを耐震補強装置で抑える場合、耐震補強装置の効率をよくするためには、耐震補強装置の性能を調整することの他に、耐震補強装置の設置数を調整する必要性が求められる。発明した制震ブレース及び周辺架構を用いることにより、図７に示すように制震ブレースの基数を１基から複数基まで調整することが可能になる。
【００５４】
ところで、ダムの門柱１の様にスパン・高さが大きい構造物に柱７トラス架構２、制震ブレース３を設置する場合、柱７、トラス架構２、制震ブレース３など補強架構の各部材長が長くなるため、面外地震力に抵抗する様部材の断面を確保する必要がある。
【００５５】
本発明による柱７、トラス架構２、制震ブレース３などの補強架構を用いることにより、図４に示すように架構高さ中央部のトラス架構２の下弦材位置Ｃ点で、補強架構面内には拘束しないが、門柱１から構面外方向の変形を拘束する固着具１０（振れ止め）を前記下弦材４の接合部材として門柱１に取り付けることにより、各部材の面外方向地震動による応力を軽減する効果が発揮でき、柱７、トラス架構２、制震ブレース３などの補強架構の部材断面が過大になることを防ぐことが可能となっている（図１８乃至図２０参照）。
【００５６】
次に、ダムの上部門柱部８の部分は水圧を直接支持しないことから、耐力（曲げ耐力、せん断耐力、軸耐力）が小さな断面としている場合がある。よって、制震ブレース３のみの装置の設置の場合、制震ブレース３の大きさに制限があり、当該上部門柱部８の中間部に制震ブレース３、すなわち補強架構の支持点を設けると、図８に示すように支持点の反力により上部門柱部８に生じる応力で、上部門柱部８が破壊してしまう場合がある。
【００５７】
しかしながら、本発明による柱７、トラス架構２などの補強架構を用い、制震ブレース３を配置することにより、図４に示すように上部門柱部８の頂部Ａ点と下部門柱部９の頂部Ｂ点に支点を設置することが可能となり、たとえ耐力が小さな上部門柱部８であっても、該上部門柱部８が損傷することなく、上部架構の水平変形を抑えることが出来る。
【００５８】
尚、ダムの門柱１の様にスパン・高さが大きい構造物に制震ブレース３などを設置する場合、通常の点検、或いは地震動を受けた後の点検を行うための足場が必要になる。本発明による柱７、トラス架構２などの補強架構を用いることにより、門柱１の上部に設置したトラス架構２から部材を吊り下げることにより点検歩廊２２を支える架構を構築することも出来る（図９参照）。すなわち、図６に示すように上部に設置したトラス架構２は地震動による形状の変形が殆ど生じないため、吊り下げる部材が水平形により損傷することを回避することが出来るからである。
【００５９】
尚、図２２に示すように、トラス架構２を門柱１の中間位置に設置し、その上部にも制震ブレース３を設置すると共に、トラス架構２の下部に制震ブレース３を設置して本発明の耐震補強装置を構成しても構わない。そして、この耐震補強装置の動きは図２３に示す動きとなる。
【符号の説明】
【００６０】
１    門柱
２    トラス架構
３    制震ブレース
４    下弦材
５    上弦材
６    軸力伝達部材
７    柱
８    上部門柱部
９    下部門柱部
１０  固着具
１１  ルーズホール
１２  取付面
１３  連結部材
１４  凹部
１５  モルタル
１６  ダム
１７  ダンパー
１８  第１腕部
１９  第２腕部
２０  スタットボルト
２１  突出部材
２２  点検歩廊
２３  ウエブ
２４  接続部
２５  第１腕下端接続部
２６  アンカー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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