(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧着端子の接合部を乗せる凹部が端部に設けられた第１可動板と、前記凹部に乗せられる圧着端子の接合部を当該凹部にむけて押し付ける凸部が端部に設けられた第２可動板とを備え、前記第１可動板と前記第２可動板が前記凹部と前記凸部を接近および離間させるよう軸を支点にして動く構造の圧着ペンチであって、
前記第１可動板の一方の側面の側に配置され、圧着端子を前記凹部と協働して水平の状態に保持する保持面を有する保持部品と、前記第１可動板の他方の側面の側に配置され、前記凹部に乗せられる圧着端子の中空の接合部に挿入するケーブルの電線を当該接合部に近づけるよう案内することが可能な形状の案内溝を有する案内部品とを備えた作業補助具が装着されており、
前記作業補助具の保持部品は、前記第１可動板の一方の側面に固定されるよう取り付けられ、
前記作業補助具の案内部品は、前記案内溝が、前記凹部と前記凸部が接近したときの当該凹部の横に位置する状態に保たれ且つ前記凹部と前記凸部が離間したときも前記状態に保たれて動かないよう取り付けられている作業補助具付き圧着ペンチ。
【請求項２】
前記案内部品は、前記案内溝の少なくとも一部が前記凹部に近づくにつれて連続して狭くなる先細り形状の溝部分として形成されているとともに、前記先細り形状の溝部分における途中の部位が上記ケーブルの電線を露出させた被覆材の端部の移動を制止させる狭小部分として構成されている請求項１に記載の作業補助具付き圧着ペンチ。
【請求項３】
圧着端子の接合部を乗せる凹部が端部に設けられた第１可動板と、前記凹部に乗せられる圧着端子の接合部を当該凹部にむけて押し付ける凸部が端部に設けられた第２可動板とを備え、前記第１可動板と前記第２可動板が前記凹部と前記凸部を接近および離間させるよう軸を支点にして動く構造の圧着ペンチに装着して圧着の作業を補助する作業補助具であって、
前記第１可動板の一方の側面の側に配置され、圧着端子を前記凹部と協働して水平の状態に保持する保持面を有する保持部品と、前記第１可動板の他方の側面の側に配置され、前記凹部に乗せられる圧着端子の中空の接合部に挿入するケーブルの電線を当該接合部に近づけるよう案内することが可能な形状の案内溝を有する案内部品とを備え、
前記保持部品は、前記第１可動板の一方の側面に固定するよう取り付けて使用され、
前記作業補助具の案内部品は、前記案内溝が、前記凹部と前記凸部が接近したときの当該凹部の横に位置する状態に保たれ且つ前記凹部と前記凸部が離間したときも前記状態に保たれて動かないよう取り付けて使用される作業補助具。
【請求項４】
前記案内部品は、前記案内溝の少なくとも一部が前記凹部に近づくにつれて連続して狭くなる先細り形状の溝部分として形成されているとともに、前記先細り形状の溝部分における途中の部位が上記ケーブルの電線を露出させた被覆材の端部の移動を制止させる狭小部分として構成されている請求項３に記載の作業補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、圧着端子をケーブルの電線に圧着（圧縮接合）する作業を行う作業補助具付き圧着ペンチと圧着ペンチ用の作業補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧着ペンチとしては、例えば、以下の特許文献１−３に記載されているものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、雌型カシメ部に形成した圧着端子受け型になる凹部の両側に、その凹部に載置した圧着端子を水平に保持する受け台を設けた圧着ペンチが記載されている。また、その受け台については、その上面が凹部の底部に一致した高さになるよう取り付けられることが示されている。
【０００４】
特許文献２には、下側加圧レバーに漏斗を半分に割った形状の下側ガイド溝が形成された下側ガイドを設け、上側加圧レバーに漏斗を半分に割った形状の上側ガイド溝が形成された上側ガイドを設けた圧着ペンチが記載されている。また、その下側ガイド溝は、より線の素線を誘い込むガイドになり、圧着端子の電線挿入穴に素線を容易に入れることができることが示されている。
【０００５】
特許文献３には、圧着に使用した歯の大きさをリングスリーブに刻印する作業における圧着ペンチに装着する補助具であって、ペンチ先端を挿入して嵌め込む加工された開口端を有する空洞孔の挿入部を備え、開口端の表部側にリングスリーブのスカート部を仮止めする溝が形成され、開口端の裏部側が直線状であるリングスリーブ固定式補助具が記載されている。また特許文献３には、その補助具を前記溝がペンチの歯の凹部と一致するよう歯側の部分に嵌めて装着した圧着ペンチが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭５９−７７７９０号公報（請求の範囲、第４頁６−１３行、第３図−第７図など）
【特許文献２】特開２０１５−６９９７１号公報（段落００１１、図１−図６など）
【特許文献３】特許第６６４４３８８号公報（請求項２，４、段落００３１、段落００３７−００４１、段落００４７、図６−９など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、圧着端子をケーブルの電線に圧着する作業を余分な作業が生じることなく効率よく行うことができる作業補助具付き圧着ペンチと、その効率のよい圧着の作業を実現させることができる圧着ペンチ用の作業補助具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明（１）の作業補助具付き圧着ペンチは、請求項１に記載されている通り、
圧着端子の接合部を乗せる凹部が端部に設けられた第１可動板と、前記凹部に乗せられる圧着端子の接合部を当該凹部にむけて押し付ける凸部が端部に設けられた第２可動板とを備え、前記第１可動板と前記第２可動板が前記凹部と前記凸部を接近および離間させるよう軸を支点にして動く構造の圧着ペンチであって、
前記第１可動板の一方の側面の側に配置され、圧着端子を前記凹部と協働して水平の状態に保持する保持面を有する保持部品と、前記第１可動板の他方の側面の側に配置され、前記凹部に乗せられる圧着端子の中空の接合部に挿入するケーブルの電線を当該接合部に近づけるよう案内することが可能な形状の案内溝を有する案内部品とを備えた作業補助具が装着されており、
前記作業補助具の保持部品は、前記第１可動板の一方の側面に固定されるよう取り付けられ、
前記作業補助具の案内部品は、前記案内溝が、前記凹部と前記凸部が接近したときの当該凹部の横に位置する状態に保たれ且つ前記凹部と前記凸部が離間したときも前記状態に保たれて動かないよう取り付けられているものである。
【０００９】
この発明（２）の作業補助具付き圧着ペンチは、上記発明（１）の作業補助具付き圧着ペンチにおいて、前記案内部品は、前記案内溝の少なくとも一部が前記凹部に近づくにつれて連続して狭くなる先細り形状の溝部分として形成されているとともに、前記先細り形状の溝部分における途中の部位が上記ケーブルの電線を露出させた被覆材の端部の移動を制止させる狭小部分として構成されているものである。
【００１０】
この発明（３）の圧着ペンチ用の作業補助具は、
圧着端子の接合部を乗せる凹部が端部に設けられた第１可動板と、前記凹部に乗せられる圧着端子の接合部を当該凹部にむけて押し付ける凸部が端部に設けられた第２可動板とを備え、前記第１可動板と前記第２可動板が前記凹部と前記凸部を接近および離間させるよう軸を支点にして動く構造の圧着ペンチに装着して圧着の作業を補助する作業補助具であって、
前記第１可動板の一方の側面の側に配置され、圧着端子を前記凹部と協働して水平の状態に保持する保持面を有する保持部品と、前記第１可動板の他方の側面の側に配置され、前記凹部に乗せられる圧着端子の中空の接合部に挿入するケーブルの電線を当該接合部に近づけるよう案内することが可能な形状の案内溝を有する案内部品とを備え、
前記保持部品は、前記第１可動板の一方の側面に固定するよう取り付けて使用され、
前記作業補助具の案内部品は、前記案内溝が、前記凹部と前記凸部が接近したときの当該凹部の横に位置する状態に保たれ且つ前記凹部と前記凸部が離間したときも前記状態に保たれて動かないよう取り付けて使用されるものである。
【００１１】
この発明（４）の圧着ペンチ用の作業補助具は、上記発明（３）の作業補助具において、前記案内部品は、前記案内溝の少なくとも一部が前記凹部に近づくにつれて連続して狭くなる先細り形状の溝部分として形成されているとともに、前記先細り形状の溝部分における途中の部位が上記ケーブルの電線を露出させた被覆材の端部の移動を制止させる狭小部分として構成されているものである。
【発明の効果】
【００１２】
上記発明（１）の作業補助具付き圧着ペンチでは、第１可動板と第２可動板とが圧着後に凹部と凸部を離間させるよう動くときに案内部品の案内溝が動かないので、ケーブルの電線が凹部と離れる状態になることに伴って圧着端子の接合部を凹部から引き離すように作用する。したがって、上記発明（１）によれば、圧着端子をケーブルの電線に圧着する作業を、例えば圧着後に第１可動板の凹部に固着したままになることがあったときに圧着端子を凹部から取り外す等の余分な作業が生じることなく効率よく行うことができる。
【００１３】
上記発明（２）では、案内部品の案内溝においてケーブルの電線が先細りの溝部分により圧着端子の中空の接合部に案内されて挿入されやすくなるとともに、ケーブルの被覆材の端部が先細りの溝部分における狭小部分で引っかかってその移動が制止される。これにより、上記発明（２）によれば、圧着の作業を、圧着端子の接合部と電線とを所望の位置関係に保ちつつ正確に効率よく行うことができる。
【００１４】
上記発明（３）の作業補助具によれば、それを装着した圧着ペンチでは圧着端子をケーブルの電線に圧着する作業を、余分な作業を生じさせることなく効率よく行うことを実現させることができる。
【００１５】
上記発明（４）によれば、圧着ペンチによる圧着の作業を、圧着端子の接合部と電線とを所望の位置関係に保ちつつ正確に行うことを実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（Ａ）は実施の形態に係る作業補助具付き圧着ペンチの一方の側から見たときの側面図、（Ｂ）は（Ａ）の作業補助具付き圧着ペンチの他方の側から見たときの側面図である。
【図２】（Ａ）は圧着ペンチから取り外した作業補助具の保持部品を示す側面図、（Ｂ）は圧着ペンチから取り外した作業補助具の案内部品を示す側面である。
【図３】（Ａ）は作業補助具の保持部品の側面図、（Ｂ）は（Ａ）の保持部品の平面図、（Ｃ）は（Ａ）の保持部品のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図４】（Ａ）は作業補助具の案内部品の側面図、（Ｂ）は（Ａ）の案内部品の平面図である。
【図５】（Ａ）は図１の作業補助具付き圧着ペンチの第１可動板および作業補助具とその周辺部を一部断面で示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）において作業補助具を取り外したときの状態を一部断面で示す平面図である。
【図６】（Ａ）は作業補助具の保持部品の取り付け状態を示す側面図、（Ｂ）は（Ａ）において保持部品を取り外したときの状態を示す側面図である。
【図７】（Ａ）は作業補助具の案内部品の取り付け状態を示す側面図、（Ｂ）は（Ａ）において凹部と凸部が離間するよう第１可動板と第２可動板を動かしたときの状態を示す側面図である。
【図８】（Ａ）は圧着の作業を開始する前の作業補助具付き圧着ペンチの一部と圧着端子を一部断面で示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）において圧着端子を第１可動板の凹部と保持部品の保持面に乗せたときの状態を一部断面で示す平面図、（Ｃ）は案内部品の案内溝と第１可動板の凹部との寸法関係を示す概要図である。
【図９】（Ａ）は第１可動板の凹部と保持部品の保持面に圧着端子を乗せたときの作業補助具付き圧着ペンチの一部とケーブルを一部断面で示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）においてケーブルの電線を案内部品の案内溝に沿って圧着端子の接合部に挿入したときの状態を一部断面で示す平面図、（Ｃ）は（Ｂ）において案内部品の案内溝とケーブルの状態とを示す概要図である。
【図１０】圧着の作業において作業補助具の案件部品により圧着端子の接合部が凹部から取り外される作用効果を示す説明図である。
【図１１】圧着後における圧着端子の接合部と電線との間隔を示す説明図である。
【図１２】（Ａ）は圧着ペンチの閉じた（凹部と凸部が接近した）ときの状態を示す側面図、（Ｂ）は圧着ペンチの開いた（凹部と凸部が離間した）ときの状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明を実施するための形態について添付の図面を参照しながら説明する。
【００１８】
図１には本発明の実施の形態に係る作業補助具付き圧着ペンチ１が示されており、図２には実施の形態に係る圧着用ペンチ用の作業補助具３等が示されている。
【００１９】
実施の形態に係る作業補助具付き圧着ペンチ１は、図１や図２に示されるように圧着端子８をケーブル９の電線９１に圧着する作業を行う圧着ペンチ１０と、圧着ペンチ１０に装着して圧着の作業を補助する作業補助具３とで構成されている。
【００２０】
実施の形態における圧着ペンチ１０は、図１、図２、図８、図１２等に示されるように、圧着作業の対象になる圧着端子８の接合部８３を乗せる２つの凹部１１Ａ，１１Ｂが端部１２ａに設けられた第１可動板１２と、凹部１１Ａ，１１Ｂに乗せられる圧着端子８の接合部８３を凹部１１Ａ，１１Ｂにそれぞれむけて押し付ける２つの凸部１３Ａ，１３Ｂが端部１４ａに設けられた第２可動板１４を備えている。
【００２１】
また、この圧着ペンチ１０は、第１可動板１２と第２可動板１４が凹部１１Ａ，１１Ｂと凸部１３Ａ，１３Ｂをそれぞれ接近させるよう第１軸２１，２２を支点にして動くよう手で握って近づける操作をすることで作用する一対のハンドル１６Ａ，１６Ｂと、ハンドル１６Ａ，１６Ｂを互いに離す方向に付勢する図示しない弾性部材と、第１可動板１２と第２可動板１４が凹部１１Ａ，１１Ｂと凸部１３Ａ，１３Ｂをそれぞれ接近させたときの動きを一時的にロックした状態になった後にハンドル１６Ａ，１６Ｂをさらに強く握るとそのロックが解除されるラチェット機構部１７等を備えている。
【００２２】
２つの凹部１１Ａ，１１Ｂは、第１可動板１２の先端側における内側の端部１２ａに間隔をあけて設けられている。凹部１１Ａ，１１Ｂは、圧着端子８の接合部８３が一般に円筒状の外形からなる部分であるため、その接合部８３を一時的に乗せて支持する（仮置きする）ことが可能な半円弧状の窪みとして形成されている。また、凹部１１Ａ，１１Ｂは、圧着端子８の接合部８３の規格サイズ等からなる外径の大小に適合する２種類の半径からなる半円弧状の窪みとして形成されている。
【００２３】
ちなみに、圧着端子８の接合部８３は、図８（Ａ）に示されるように、圧着に使用するケーブル９の電線９１を挿入して取り付けるため円筒状又は一部非連続の円弧状の貫通した中空構造からなる内部空間８３ａを有している。また、図８等に示される圧着端子８は、その取り付ける対象物（電気機器や電気設備等における通電用の端子や部位）に取り付ける取付け部８１として、Ｕ字状の切欠き形状からなる取付け空間８２が形成された平型の取付け部を有したタイプのものである。
【００２４】
一方、２つの凸部１３Ａ，１３Ｂは、第２可動板１４の先端側における内側の端部１４ａに間隔をあけて設けられている。凸部１３Ａ，１３Ｂは、凹部１１Ａ，１１Ｂに乗せられた圧着端子８の接合部８３の一部を所要の圧力をかけて所要の量だけつぶす（圧縮する）ことでカシメる機能を果たすことが可能な形状および大きさの突起として形成されている。また、凸部１３Ａ，１３Ｂは、凹部１１Ａ，１１Ｂの内部に入り込んで最も接近したときに、凹部１１Ａ，１１Ｂと接触することなく、突起先端部が凹部１１Ａ，１１Ｂの底部（１１Ａｅ，１１Ｂｅ：図１２（Ａ）参照）から所要の隙間をあけて対峙する状態になるよう形成されている。
【００２５】
第１可動板１２と第２可動板１４は、例えば、互いに菱形に似た外形でほぼ線対称の形状からなる板材である。
また、この第１可動板１２と第２可動板１４は、その各中央部に第１軸２１，２２を両側面から突出する状態で設けるとともに、その両側面において第１軸２１，２２に表裏一対の連結板２３Ａ，２４Ｂをそれぞれ取り付けることで連結されている。
これにより、第１可動板１２と第２可動板１４は、その第１軸２１，２２を支点にして回動可能になっている。また、第１可動板１２と第２可動板１４は、その回動可能な構造により、凹部１１Ａ，１１Ｂが設けられた内側の端部１２ａと凸部１３Ａ，１３Ｂが設けられた内側の端部１４ａが互いに接触又は接近した状態（図１、図１２（Ａ））と、その内側の端部１２ａと内側の端部１４ａが互いに離れた状態（図１２（Ｂ））になることが可能になっている。
【００２６】
また、第１可動板１２と第２可動板１４は、凹部１１Ａ，１１Ｂや凸部１３Ａ，１３Ｂが設けられた各先端部とは反対側になる各後端部が、先細りの形状で互いに離れた位置関係になるよう構成されている。さらに、第１可動板１２と第２可動板１４は、その各後端部が第２軸２５，２６を介してハンドル１６Ａ，１６Ｂの作動部として機能する先端部と回動可能に連結されている。
【００２７】
ハンドル１６Ａ，１６Ｂは、図１等に示されるように、第１可動板１２と第２可動板１４とに近い側になる先端部の内側の部分において第３軸２７を介して回動可能に連結されている。また、ハンドル１６Ａ，１６Ｂは、第３軸２７から先端側になる先端部が第２軸２５，２６を介して第１可動板１２と第２可動板１４にそれぞれ回動可能に連結されている。図１における符号１６ｃは、ハンドル１６Ａ，１６Ｂの後端側に取り付けられたハンドルカバー１６ｃである。
【００２８】
また、ハンドル１６Ａ，１６Ｂは、上記した図示しない弾性部材から、第３軸２７を支点にして後端部が離れる方向に回動する力を受けるよう構成されている。その図示しない弾性部材としては、例えば、第３軸２７を中心にして配置されるコイルばねが使用される。なお、このハンドル１６Ａ，１６Ｂは、図１等に示されるように、第１可動板１２における内側の端部１２ａと第２可動板１４における内側の端部１４ａとが互いに接触又は接近したときに、第３軸２７から後方側になる部分が互いに離れた状態で制止するようになっている。
【００２９】
ラチェット機構部１７は、図１等に示されるように、一方のハンドル１６Ｂの中央部よりも先端寄りの内側の部分に第４軸２８により一端部が回動可能に取り付けられたロッド部１７ａと、他方のハンドル１６Ａのほぼ中央部の内側の部分に第５軸２９により一端部が回動可能に取り付けられてロッド部１７ａの他端部が出没可能に収容して案内するガイド収容部１７ｂとを有し、ロッド部１７ａの他端部とガイド収容部１７ｂの他端部に図示しないラチェット機構を配置した部分である。ラチェット機構は、例えば、ガイド収容部１７ｂに内蔵された図示しないツメ部と、ロッド部１７ａの他端部に配置された図示しないギヤとで構成されている。
【００３０】
ラチェット機構部１７は、ハンドル１６Ａ，１６Ｂが握られて近づく状態になってロッド部１７ａがガイド収容部１７ｂに押し込まれると、ラチェット機構におけるツメ部がギヤと引っ掛かってロックされた状態になり、ロッド部１７ａがガイド収容部１７ｂから離れる方向に移動することを阻止する。これにより、ハンドル１６Ａ，１６Ｂは、第３軸２７を支点として離れる方向に回動することが阻止されて握られた状態が保持される。
またラチェット機構部１７は、その状態からハンドル１６Ａ，１６Ｂがさらに強く握られて近づいた状態になってロッド部１７ａがガイド収容部１７ｂにさらに押し込まれる方向に移動すると、ラチェット機構におけるツメ部がギヤの終端を通過した位置に移動することでロックの状態が解除された状態になり、ロッド部１７ａがガイド収容部１７ｂから離れる方向に移動することを可能にする。これにより、ハンドル１６Ａ，１６Ｂは、離れる方向に回動することが可能になる。
【００３１】
このように圧着ペンチ１０は、ラチェット機構部１７により、圧着の作業時にハンドル１６Ａ，１６Ｂを握った際に握った状態が維持（ロック）された後、ハンドル１６Ａ，１６Ｂをさらに強く握ってラチェット機構部１７に一定の圧力を加えないと、ラチェット機構部１７によるロックの状態が解除されず、ハンドル１６Ａ，１６Ｂが元の状態に戻らない（握る前の離れた状態にならない）仕組みになっている。
【００３２】
次に、作業補助具３は、図１や図２に示されるように、保持部品４と案内部品５を備えている。
【００３３】
保持部品４は、図１（Ｂ）、図５（Ａ）、図６（Ａ）、図８等に示されるように、圧着ペンチ１０における第１可動板１２の一方の側面の側（例えば表側）に配置され、圧着端子８を第１可動板１２における凹部１１Ａ，１１Ｂと協働して水平の状態に保持する保持面４２を有する部品である。このときの水平な状態とは、圧着端子８の接合部８３が凹部１１Ａ，１１Ｂにおける底面にほぼ平行した状態で接触して置かれる状態である。
【００３４】
また、保持部品４は、図３に示されるように、保持面４２が形成される本体部４１と、保持部品４の取り付けに使用される取付け部４３とで構成されている。本体部４１と取付け部４３はいずれも板状の部材である。
【００３５】
本体部４１は、その上部に平面からなる保持面４２が形成されている。保持面４２は、第１可動板１２における２つの凹部１１Ａ，１１Ｂにそれぞれ乗せる圧着端子８の取付け部８１（図８（Ｂ））を水平な状態に保って乗せることが可能な形状および広さを有する面として形成されている。なお保持面４２は、その広さが取付け部８１の全部を乗せる広さであることに限らずその一部を乗せる広さであってもよく（図８（Ｂ））、要するに、取付け部８１の全体ひいては圧着端子８全体を水平な状態に保って乗せることが可能な面であればよい。
【００３６】
取付け部４３は、本体部４１の保持面４２の一端部から垂下する状態で形成されている。これにより、保持部品４は、図３（Ｃ）に示されるようにＬ字状の断面形状をなす部材として構成されている。また、取付け部４３は、保持部品４の固定手段としてネジ固定を適用する場合、そのネジ４８（図５（Ａ）、図６（Ａ））を通すネジ通し孔４４が形成される。また、保持部品４がネジ固定を採用する場合は、保持部品４を取り付ける対象の第１可動板１２の所要の部分にネジ４８を締結するネジ孔１２ｃが設けられる（図２（Ｂ））。
【００３７】
そして、この保持部品４は、図１（Ｂ）、図５（Ａ）、図６（Ａ）等に示されるように、第１可動板１２の一方の側面（例えば裏側の側面）に固定されるよう取り付けられる。
具体的には、保持部品４は、取付け部４３を第１可動板１２の一方の側面に押し当てた状態で、固定用のネジ４８を取付け部４３におけるネジ通し孔４４を通して第１可動板１２におけるネジ孔１２ｃに締結させることにより固定される。
この際、保持部品４は、図３（Ｃ）や図６（Ａ）に示されるように、保持面４２が第１可動板１２における２つの凹部１１Ａ，１１Ｂの底面部（最下部）１１Ａｅ，１１Ｂｅの高さと同じ高さに保たれる状態で取り付けられる。
【００３８】
案内部品５は、図１、図５（Ａ）、図７（Ａ）、図９（Ａ）等に示されるように、圧着ペンチ１０における第１可動板１２の他方の側面の側（例えば裏側）に配置され、その第１可動板１２の凹部１１Ａ，１１Ｂに乗せられる圧着端子８の中空の接合部８３に挿入するケーブル９の電線９１を接合部８３に近づけるよう案内することが可能な形状からなる２つの案内溝５２Ａ，５２Ｂを有する部品である。
【００３９】
また、案内部品５は、図４に示されるように、案内溝５２Ａ，５２Ｂが形成される本体部５１と、案内部品５の取り付けに使用される取付け部５３とで構成されている。
【００４０】
本体部５１は、その上部に断面が半円状の形状からなる２つの案内溝５２Ａ，５２Ｂが形成された部分である。案内溝５２Ａ，５２Ｂは、第１可動板１２の凹部１１Ａ，１１Ｂと向き合ってほぼ連続した窪み（凹部）を形成する溝として形成されている。案内溝５２Ａ，５２Ｂは、凹部１１Ａ，１１Ｂの半円弧状の断面形状やその大きさにほぼ対応する半円弧状の断面形状やその大きさからなる溝としてそれぞれ形成されている。また、案内溝５２Ａ，５２Ｂは、ケーブル９の電線９１を、凹部１１Ａ，１１Ｂに乗せられた圧着端子８の接合部８３に近づけるよう案内することが可能な長さを有する溝として形成されている。
【００４１】
本実施の形態における案内溝５２Ａ，５２Ｂは、図４（Ｂ）、図５等に示されるように、凹部１１Ａ，１１Ｂに接近するにつれて連続して狭くなる先細り形状の溝として形成されている。つまり、この案内溝５２Ａ，５２Ｂは、図４（Ｂ）に示されるように、凹部１１Ａ，１１Ｂと対峙する先細りの先端部５２Ａｄ，５２Ｂｄの開口幅ＷＡｄ，ＷＢｄが、その手前側の端部５２Ａｃ，５２Ｂｃの開口幅ＷＡｃ，ＷＢｃよりも狭い関係になっている（ＷＡｄ＜ＷＡｃ、ＷＢｄ＜ＷＢｃ）。
【００４２】
ちなみに、このときの案内溝５２Ａ，５２Ｂは、その溝の全部が先細り形状の溝部分になっている。
また、案内溝５２Ａ，５２Ｂは、先細りの先端部５２Ａｄ，５２Ｂｄの開口幅ＷＡｄ，ＷＢｄが、圧着端子８における接合部８３の内部空間８３ａの幅（内径）と同じ寸法に設定される。このように設定した場合は、ケーブル９の電線９１を接合部８３の内部空間８３ａ内に対して電線（素線）のほつれを誘発させることなく確実に挿入することが可能になる。
【００４３】
また、本実施の形態における案内溝５２Ａ，５２Ｂは、図４（Ｂ）に示されるように、先細り形状の溝部分における途中の部位がケーブル９の電線９１を露出させた被覆材９２の端部９２ｃ（図９）の移動を制止させる狭小部分５２Ａｓ，５２Ｂｓとして構成されている。
狭小部分５２Ａｓ，５２Ｂｓは、ケーブル９の被覆材９２の端部９２ｃと圧着端子８の接合部８３の外側端部８３ｂ（又は凹部１１Ａ，１１Ｂの表側の端部１１Ａａ，１１Ｂａ：図５（Ｂ））との間隔Ｌ１（図１１）として要求される数値の条件を満たす位置に設定される。また、狭小部分５２Ａｓ，５２Ｂｓは、その溝の幅ＷＡｓ、ＷＢｓが、圧着に使用するケーブル９の被覆材９２の幅（被覆材９２の外形断面が円形であれば外径）Ｗｋと同じ寸法かそれ以下の寸法に設定される（ＷＡｓ≦Ｗｋ：図９（Ｃ））。
【００４４】
取付け部５３は、本体部５１の保持面４２の後端部から取り付け対象になる表側の連結板２３Ａのほぼ中央部にまで延びて届く形状で形成された部分である。また、取付け部５３は、案内部品５の固定手段としてネジ固定を適用する場合、そのネジ５８（図５（Ａ）、図７（Ａ））を通すネジ通し孔５４が形成される。また、案内部品５がネジ固定を採用する場合は、案内部品５を取り付ける対象の連結板２３Ａの所要の部分にネジ５８を締結するネジ孔２３ｃが設けられる（図２（Ａ））。
【００４５】
そして、この案内部品５は、図１（Ａ）、図７等に示されるように、案内溝５２Ａ，５２Ｂが、凹部１１Ａ，１１Ｂと凸部１３Ａ，１３Ｂが接近したときの凹部１１Ａ，１１Ｂの横に位置する状態に保たれ（図７（Ａ））、しかも凹部１１Ａ，１１Ｂと凸部１３Ａ，１３Ｂが離間したときも上記横に位置したときの状態のままに保たれて動かないよう取り付けられる（図７（Ｂ））。
【００４６】
具体的には、案内部品５は、表側の連結板２３Ａに取り付けられる。この表側の連結板２３Ａを採用するのは、連結板２３Ａが、第１可動板１２と第２可動板１４が第１軸２１，２２を支点にして回動したときでも変位せず定位置に存在する部品であるので、案内部品５を動かないように取り付ける対象として好適だからである。実際、案内部品５は、取付け部５３を表側の連結板２３Ａの側面に押し当てた状態で、固定用のネジ５８を取付け部５３におけるネジ通し孔５４を通して連結板２３Ａにおけるネジ孔２３ｃに締結させることにより、連結板２３Ａに対して固定されるよう取り付けられる。
【００４７】
この際、案内部品５は、図５（Ａ）や図７（Ａ）に示されるように、案内溝５２Ａ，５２Ｂが、凹部１１Ａ，１１Ｂと凸部１３Ａ，１３Ｂが接近したときの凹部１１Ａ，１１Ｂの横にそれぞれ位置して向き合う状態になるよう取り付けられる。
このときの案内溝５２Ａ，５２Ｂは、凹部１１Ａ，１１Ｂの保持部品４に近い端部とは反対側（表側）の端部と連続した溝を形成する状態におかれる。また、このときの凹部１１Ａ，１１Ｂと凸部１３Ａ，１３Ｂが接近したときとは、厳密には、凹部１１Ａ，１１Ｂと凸部１３Ａ，１３Ｂの間に圧着対象の圧着端子８の接合部８３が介在した状態で接近している状態をいう。
【００４８】
次に、作業補助具付き圧着ペンチ１による圧着の作業について説明する。
【００４９】
まず、作業補助具付き圧着ペンチ１の第１可動板１２における凹部１１Ａ，１１Ｂのいずれかに（ここでは小径の凹部１１Ａを選択する）、図８（Ｂ）に示されるように圧着作業の対象にする圧着端子８の接合部８３を乗せる。このときの作業は、凹部１１Ａ，１１Ｂと凸部１３Ａ，１３Ｂが離間した状態になるよう第１可動板１２の先端部と第２可動板１４の先端部を離して開いた状態（図７（Ｂ）参照）にして行われる。
【００５０】
この際、作業補助具付き圧着ペンチ１では、第１可動板１２の裏面側に取り付けられた作業補助具３の保持部品４における保持面４２が凹部１１Ａの底面１１Ａｅとほぼ同一の高さで存在している（図６（Ａ））。
これにより、圧着端子８は、その取付け部８１の一部が、保持部品４における保持面４２の上に水平の状態に乗せられるように置かれる。取付け部８１の一部は、例えば、取付け空間８２を除く接合部８３に近い平板上の部分である。この結果、接合部８３を含む圧着端子８の全体も凹部１１Ａの底面１１Ａｅに対してほぼ水平の状態に置かれる。
【００５１】
またこの際、作業補助具付き圧着ペンチ１では、図７（Ｂ）や図８（Ａ）に示されるように、凹部１１Ａ，１１Ｂと凸部１３Ａ，１３Ｂが離間した状態になるよう第１可動板１２の先端部と第２可動板１４の先端部が離れて開いた状態になっているので、作業補助具３の案内部品５における本体部５１の裏側の側面５１ｂが第１可動板１２の凹部１１Ａ等の前方を塞いだ状態で存在している。
これにより、凹部１１Ａに乗せた圧着端子８の接合部８３の外側端部８３ｂは、本体部５１の裏側の側面５１ｂに接触してそれ以上の移動が阻止される。この結果、圧着端子８は、接合部８３の外側端部８３ｂが凹部１１Ａの手前側の端部に相当する位置で停止した状態に置かれて位置決めされる（図８（Ｂ））。
【００５２】
圧着端子８を凹部１１Ａおよび保持面４２に乗せた後は、ハンドル１６Ａ，１６Ｂを手で握って第１可動板１２における凹部１１Ａに第２可動板１４における凸部１３Ａを接近させた状態（図７（Ａ）参照）にする。
つまり、このときは、最終的に第１可動板１２の凹部１１Ａに乗せた圧着端子８の接合部８３の上部に第２可動板１４の凸部１３Ａを軽く接触させて、その圧着端子８の接合部８３を凹部１１Ａと凸部１３Ａとの間に挟んで保持した状態にする。
【００５３】
続いて、図９（Ａ）に示されるように、第１可動板１２の凹部１１Ａに乗せられて保持された圧着端子８の接合部８３の内部空間８３ａに、圧着作業の対象になるケーブル９の電線９１を作業補助具３の案内部品５における案内溝５２Ａに案内されて挿入する。
【００５４】
この際、作業補助具付き圧着ペンチ１では、第１可動板１２の表面側に取り付けられた作業補助具３の案内部品５における案内溝５２Ａが凹部１１Ａに連続した溝を形成するようにして存在している（図９（Ａ））。
これにより、ケーブル９の電線９１を案内部品５における案内溝５２Ａに沿わせて移動させると、その先端９１ａが案内溝５２Ａに案内されるようにして凹部１１Ａにむけて移動し、その凹部１１Ａに乗せられている圧着端子８の接合部８３に近づくように案内されて進み、そのまま接合部８３の内部空間８３ａ内に侵入する。
特に案内部品５における案内溝５２Ａは先細り形状の溝部分として構成されているので、ケーブル９の電線９１の先端９１ａが、先細り形状の案内溝５２Ａに沿うように案内されて移動し、その移動の途中で他の部分に引っ掛かって素線のほつれを起こすこともなく移動した後、最後に接合部８３の内部空間８３ａ内にスムーズに導き入れられる。
この結果、ケーブル９の電線９１を凹部１１Ａに乗せられている圧着端子８の接合部８３に効率よく良好に挿入することができる。
【００５５】
しかも、案内部品５における案内溝５２Ａには、図４（Ｂ）や図９（Ｂ）等に示されるように、その途中の部位に狭小部分５２Ａｓが形成されている。
これにより、その挿入を行っているケーブル９は、図９（Ｂ），（Ｃ）に示されるように、その被覆材９２の端部９２ｃが狭小部分５２Ａｓで引っ掛かった状態になり、それ以上の移動が阻止される。またこれにより、ケーブル９は、被覆材９２の端部９２ｃの移動の停止により、電線９１の挿入位置が位置決めされた状態になる。
【００５６】
この結果、ケーブル９の電線９１の圧着端子８の接合部８３への挿入作業が完了する。また、圧着後においては、図１１に示されるように、ケーブル９の電線９１と圧着端子８の接合部８３との位置関係となる各間隔Ｌ１，Ｌ２がほぼ一定の状態で保たれるようになる。この間隔Ｌ１，Ｌ２を確保するための前提条件としては、例えば、圧着端子８の接合部８３の寸法精度が確保されていることや、その接合部８３が上記したように凹部１１に対して正確な位置で停止した状態で置かれていること（図８（Ｂ））や、ケーブル９の露出させる電線９１の長さが所定の長さになっていることなども必要になる。
【００５７】
ここで、間隔Ｌ１は、ケーブル９の被覆材９２の端部９２ｃと圧着端子８の接合部８３の外側端部８３ｂとの離間距離である。この間隔Ｌ１については、例えば、０．５〜２ｍｍ程度の値に収まることが求められる。また、間隔Ｌ２は、ケーブル９の電線９１の先端９１ａと圧着端子８の接合部８３の内側端部８３ｃとの離間距離（電線９１の先端９１ａの突出長さ）である。この間隔Ｌ２については、例えば、０．５ｍｍ以上かつ１ｍｍ以下の範囲の値に収まることが求められる。
【００５８】
続いて、ハンドル１６Ａ，１６Ｂを近づけるように操作して、圧着の作業を行う。
【００５９】
この際、圧着ペンチ１０においては、図７（Ａ）や図１２（Ａ）に示されるようにハンドル１６Ａ，１６Ｂが第３軸２７を支点にして近づく方向に回動することにより、ハンドル１６Ａ，１６Ｂの各先端部が互いに離れる方向へ回動することによる力が、第２軸２５，２６を介して第１可動板１２の後端部と第２可動板１４の後端部とにそれぞれ伝達されて、第１可動板１２と第２可動板１４が第１軸２１，２２を支点にして回動する。
これにより、第１可動板１２の先端部と第２可動板１４の先端部とが互いに近づく方向に回動するので、その第１可動板１２にある凹部１１Ａ，１１Ｂと第２可動板１４にある凸部１３Ａ，１３Ｂが互いに接近する状態になる。
この結果、凹部１１Ａに保持されている圧着端子８の接合部８３は、凸部１３Ａにより圧力が加えられて所要の量だけ押し潰された状態になる。
【００６０】
またこの際、圧着ペンチ１０においては、ラチェット機構部１７によりハンドル１６Ａ，１６Ｂが握られて近づいた状態で維持されるよう一時的にロックされ、しかる後、そのときのハンドル１６Ａ，１６Ｂをさらに強く握ることで、ラチェット機構部１７によるロックの状態が解除され、ハンドル１６Ａ，１６Ｂが第３軸２７を支点にして離れる方向に回動する。このときのハンドル１６Ａ，１６Ｂは、上記図示しない弾性部材による離れる方向への付勢力を受けることにより自動で開く状態に移行する。
これにより、第１可動板１２にある凹部１１Ａ，１１Ｂと第２可動板１４にある凸部１３Ａ，１３Ｂが互いに離間した状態になる（図７（Ｂ））。
この結果、圧着端子８は、ケーブル９の電線９１に圧着（圧縮接合）される。
【００６１】
さらにこの際、作業補助具３が装着された作業補助具付き圧着ペンチ１では、第１可動板１２にある凹部１１Ａ，１１Ｂと第２可動板１４にある凸部１３Ａ，１３Ｂが互いに離間した状態に移行するとき、図７（Ｂ）に示されるように、作業補助具３の案内部品５は連結板２３Ａに固定された状態で動くことなく、凹部１１Ａ，１１Ｂと凸部１３Ａ，１３Ｂが接近しているときの凹部１１Ａ，１１Ｂの横に位置した状態（図７（Ａ））のままに保たれる。
これにより、作業補助具付き圧着ペンチ１では、作業補助具３の案内部品５における案内溝５２Ａと案内部品５に対して下方側に回動して移動する第１可動板１２における凹部１１Ａとが、離れて互いに異なった位置に存在することになる。
【００６２】
この結果、圧着後における作業補助具付き圧着ペンチ１では、図１０に示されるように、ケーブル９が案内部品５における案内溝５２Ａに保持されているのに対して、そのケーブル９の電線９１に圧着された圧着端子８の接合部８３が第１可動板１２における凹部１１Ａから取り外される。
【００６３】
この点、作業補助具３が装着されていない従来の圧着ペンチ１０では、その圧着の作業時に、圧着端子８の接合部８３が第１可動板１２における凹部１１Ａに凸部１３Ａで強く押し付けられて固着した状態のままで残ることがあり、この場合には、別途、作業者が手で圧着端子８の接合部８３を凹部１１Ａから抜き取る作業を行う必要があった。
しかし、この作業補助具付き圧着ペンチ１では、圧着の作業の完了時に、第１可動板１２における凹部１１Ａがケーブル９の電線９１を介して圧着端子８の接合部８３を上記異なった位置の離れた距離だけ凹部１１Ａから引き抜くように持ち上げるような作用を及ぼすことで、その圧着端子８の接合部８３を凹部１１Ａから自動で取り外すことが可能になる。
【００６４】
したがって、作業補助具付き圧着ペンチ１によれば、作業補助具３が装着されていない圧着ペンチ１０の場合に比べると、圧着端子８をケーブル９の電線９１に圧着する作業を、例えば圧着完了後に第１可動板１２の凹部１１Ａに固着したままになることが多い圧着端子８（の接合部８３）をその凹部１１Ａから取り外す等の余分な作業が生じることなく効率よく行うことができる。
参考までに、作業者が手で圧着端子８の接合部８３を凹部１１Ａから抜き取る作業を行う場合には、抜き取る際の力の入れ具合のばらつき等の要因により接合部８３等が破損することもあるが、この作業補助具付き圧着ペンチ１では取り外し時にほぼ同じ状態で力が加わるので、そのような破損も発生しにくくなる。
【００６５】
また、この作業補助具付き圧着ペンチ１では、案内部品５の案内溝５２Ａ，５２Ｂにおいてケーブル９の電線９１が先細りの溝部分により圧着端子８の接合部８３の内部空間８３ａに案内されて挿入されやすくなるとともに、ケーブル９の被覆材９２の端部９１ｃが先細りの溝部分における狭小部分５２Ａｓ，５２Ｂｓで引っかかってその移動が制止されるようになる。
この結果、作業補助具付き圧着ペンチ１によれば、圧着の作業を、圧着端子８の接合部８３とケーブル９の電線９１とを所望の位置関係に保ちつつ正確に効率よく行うことができる。例えば、圧着端子８の接合部８３とケーブル９の電線９１は、図１１に示されるような間隔Ｌ１，Ｌ２がほぼ一定に保たれた状態（要請される数値条件を満たす状態）で圧着されるようになる。
【００６６】
［他の実施の形態］
この発明の作業補助具３を装着する圧着ペンチ１０としては、上記実施の形態で例示した構成のものに限定されるものでなく、例えば、ラチェット機構部１７を有していないタイプの圧着ペンチや、ケーブル９の被覆材９２を切断して剥ぎ取るワイヤーストリッパーやボルトのネジ部を切断して長さを調整するボルトカッター部を備えたタイプの圧着ペンチであってもよい。
圧着ペンチ１０における凹部１１や凸部１３の数や大きさ等についても、上記実施の形態で示した構成例に限定されず適宜変更することが可能である。
【００６７】
作業補助具３における保持部品４および案内部品５としては、その固定手段（装着の形態）、保持面４２の形状や大きさ、案内溝５２の数や形状等について適宜変更することが可能である。
例えば、案内溝５２は、先細り形状の部分を有しない案内溝であってもよい。また、案内溝５２における先細り形状の部分は、その溝の一部に存在するよう設けてもよい。その溝の一部とは、好ましくは凹部１１に接近した部分であるが、その他にも、例えば溝の中間部分であって凹部１１に近い部分を先細り形状の細い同じ幅で形成した形態のものであってもよい。
【００６８】
また、この発明の作業補助具付き圧着ペンチを用いた圧着の作業を行うときに適用する圧着端子８としては、上記実施の形態で例示した構成のもの（裸圧着端子）に限定されず、その他にも例えば、円形に切り抜かれた取付け空間８２が形成された平型の取付け部８１を有するタイプのものであってもよい。
なお圧着の作業が可能であれば、この発明の作業補助具付き圧着ペンチは、裸圧着スリーブの片側に対する電線の挿入および圧着の作業に適用しても構わない。
【符号の説明】
【００６９】
１  …作業補助具付き圧着ペンチ
３  …作業補助具
４  …保持部品
５  …案内部品
１１…凹部
１２…第１可動板
１２ａ…端部
１３…凸部
１４…第２可動板
１４ａ…端部
２１，２２…第１軸（軸の一例）
４２…保持面
５２…案内溝
５２ｓ…狭小部分
【要約】
【課題】圧着端子をケーブルの電線に圧着する作業を余分な作業が生じることなく効率よく行うことができるようにする。
【解決手段】作業補助具付き圧着ペンチ１は、圧着ペンチにおいて圧着端子の接合部を乗せる凹部１１が端部に設けられた第１可動板１２の一方の側面の側に配置され、圧着端子を凹部１１と協働して水平の状態に保持する保持面４２を有する保持部品４と、第１可動板１２の他方の側面の側に配置され、凹部１１に乗せられる圧着端子の接合部に挿入するケーブルの電線を当該接合部に近づけるよう案内可能な案内溝５２を有する案内部品５とを備えた作業補助具３が装着されており、保持部品４は第１可動板１２の一方の側面に固定されるよう取り付けられ、案内部品５は案内溝５２が、凹部１１と凸部１３が接近したときの凹部１１の横に位置する状態に保たれ且つ凹部１１と凸部１３が離間したときも前記状態に保たれて動かないよう取り付けられている。
【選択図】図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006956830.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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