(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂管を管理する管理システムであって、
個々の熱可塑性樹脂管に対して割り振られた固有の管識別情報に関連付けて前記熱可塑性樹脂管の継手部に関する継手情報をデータベースで管理する管理装置と、
前記熱可塑性樹脂管に一体的に設けられたＩＣタグであって、前記管識別情報に関連付けて前記継手情報が記録された前記ＩＣタグと、
前記ＩＣタグより前記継手情報を読取部で読み取り、前記継手情報に基づいて、前記継手部を溶融し他の熱可塑性樹脂管の継手部と接続する融着装置と
を備える管理システム。
【請求項２】
前記融着装置は、前記管識別情報に関連付けて前記熱可塑性樹脂管を敷設する敷設工事に関する工事情報を前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、前記継手情報と共に前記工事情報を前記管識別情報に関連付けて前記データベースで管理する
請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂管の継手部は、電気融着継手であって、
前記継手情報は、前記熱可塑性樹脂管の差口部の外径および受口部の内径の実測値と規格値とを含んでいる
請求項１または２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂管の継手部は、バット融着継手であって、
前記継手情報は、前記熱可塑性樹脂管の接続端の口径の実測値と規格値とを含んでいる
請求項１または２に記載の管理システム。
【請求項５】
熱可塑性樹脂管を管理する管理装置であって、
個々の熱可塑性樹脂管に対して割り振られた固有の管識別情報に関連付けて前記熱可塑性樹脂管の継手部に関する継手情報と、前記熱可塑性樹脂管を敷設する敷設工事に関する工事情報とを管理するデータベースを備える
管理装置。
【請求項６】
前記工事情報は、前記継手部を溶融し他の熱可塑性樹脂管の継手部と接続する融着装置から取得した情報である
請求項５に記載の管理装置。
【請求項７】
熱可塑性樹脂管の継手部を溶融し他の熱可塑性樹脂管の継手部と接続する融着装置であって、
個々の熱可塑性樹脂管に割り振られた管識別情報に関連付けられた前記熱可塑性樹脂管の継手部に関する情報であって前記熱可塑性樹脂管に設けられたＩＣタグに記録された継手情報を読み取る読取部と、
前記継手情報を利用して前記継手部を溶融し他の熱可塑性樹脂管の継手部と接続するように融着部を制御する制御部とを備える
融着装置。
【請求項８】
前記管識別情報に関連付けて前記熱可塑性樹脂管を敷設する敷設工事に関する工事情報を前記ＩＣタグに記録する記録部と、
前記工事情報を管理装置に送信する出力部とをさらに備える
請求項７に記載の融着装置。
【請求項９】
熱可塑性樹脂製の熱可塑性樹脂管であって、
各端部に構成される他の熱可塑性樹脂管の継手部と接続するための継手部と、
前記熱可塑性樹脂管に対して一体的に設けられるＩＣタグとを備え、
前記ＩＣタグは、個々の熱可塑性樹脂管に対して割り振られた固有の管識別情報に前記熱可塑性樹脂管の継手部に関する継手情報が関連付けられて記録されている
熱可塑性樹脂管。
【請求項１０】
前記ＩＣタグは、前記熱可塑性樹脂管の各々の端部に対応して設けられている
請求項９に記載の熱可塑性樹脂管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂管の継手を管理する管理システム、管理装置、融着装置、および、熱可塑性樹脂管に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン管などの熱可塑性樹脂管は、耐薬品性、耐腐食性、耐摩耗性、耐衝撃性、および軽量性に優れている。このような特徴を有する熱可塑性樹脂管は、農業用水管路、水力発電設備の水圧管路、水処理施設、下水道施設、工場内循環水管などの分野において、大口径化され、液輸送管として用いられている（特許文献１参照）。このような熱可塑性樹脂管の継手には、電気融着継手やバット融着継手などが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６３６３６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、熱可塑性樹脂管は、大口径化が進むと、各端部に構成される継手部の寸法などのばらつきも大きくなる。そして、継手部にばらつきが大きいと、継手において融着不良が生じるおそれがある。
【０００５】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、個々の熱可塑性樹脂管の特性に応じて継手部を溶融接続することを可能とした管理システム、管理装置、融着装置、および、熱可塑性樹脂管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための管理システムは、熱可塑性樹脂管を管理する管理システムであって、個々の熱可塑性樹脂管に対して割り振られた固有の管識別情報に関連付けて前記熱可塑性樹脂管の継手部に関する継手情報をデータベースで管理する管理装置と、前記熱可塑性樹脂管に一体的に設けられたＩＣタグであって、前記管識別情報に関連付けて前記継手情報が記録された前記ＩＣタグと、前記ＩＣタグより前記継手情報を読取部で読み取り、前記継手情報に基づいて、前記継手部を溶融し他の熱可塑性樹脂管の継手部と接続する融着装置とを備える。
【０００７】
上記構成によれば、継手情報に従って、個々の熱可塑性樹脂管の特性に応じて継手部同士を融着することができる。これにより、継手部分の信頼性を向上することができる。そして、継手情報などを管理装置で管理することができる。
【０００８】
上記管理システムにおいて、前記融着装置は、前記管識別情報に関連付けて前記熱可塑性樹脂管を敷設する敷設工事に関する工事情報を前記管理装置に送信し、前記管理装置は、前記継手情報と共に前記工事情報を前記管識別情報に関連付けて前記データベースで管理する構成としてもよい。上記構成によれば、敷設工事後においても、敷設工事時の敷設条件などを確認することができる。
【０００９】
上記管理システムにおいて、前記熱可塑性樹脂管の継手部は、電気融着継手であって、前記継手情報は、前記熱可塑性樹脂管の差口部の外径および受口部の内径の実測値と規格値とを含んでいる構成としてもよい。上記構成によれば、電気融着継手の場合において、熱可塑性樹脂管の差口部の外径および受口部の内径の実測値と規格値とを管理装置で管理し、差口部および受口部の寸法に合わせて融着をすることができる。
【００１０】
上記管理システムにおいて、前記熱可塑性樹脂管の継手部は、バット融着継手であって、前記継手情報は、前記熱可塑性樹脂管の接続端の口径の実測値と規格値とを含んでいる構成としてもよい。上記構成によれば、バット融着継手において、熱可塑性樹脂管の接続端の口径の実測値と規格値とを管理装置で管理し、接続端の口径に合わせて融着をすることができる。
【００１１】
上記課題を解決するための管理装置は、熱可塑性樹脂管を管理する管理装置であって、個々の熱可塑性樹脂管に対して割り振られた固有の管識別情報に関連付けて前記熱可塑性樹脂管の継手部に関する継手情報と、前記熱可塑性樹脂管を敷設する敷設工事に関する工事情報とを管理するデータベースを備える。上記構成によれば、管識別情報に関連付けて継手情報、工事情報などの管情報をデータベースで管理することができる。
【００１２】
上記管理装置において、一例として、前記工事情報は、前記継手部を溶融し他の熱可塑性樹脂管の継手部と接続する融着装置から取得した情報である。上記構成によれば、データベースは、融着装置から取得した工事情報を管理することができる。
【００１３】
上記課題を解決するための融着装置は、熱可塑性樹脂管の継手部を溶融し他の熱可塑性樹脂管の継手部と接続する融着装置であって、個々の熱可塑性樹脂管に割り振られた管識別情報に関連付けられた前記熱可塑性樹脂管の継手部に関する情報であって前記熱可塑性樹脂管に設けられたＩＣタグに記録された継手情報を読み取る読取部と、前記継手情報を利用して前記継手部を溶融し他の熱可塑性樹脂管の継手部と接続するように融着部を制御する制御部とを備える。上記構成によれば、これから継手接続する熱可塑性樹脂管の継手情報を熱可塑性樹脂管に設けられたＩＣタグから取得し、融着処理に利用することができる。
【００１４】
上記融着装置において、前記管識別情報に関連付けて前記熱可塑性樹脂管を敷設する敷設工事に関する工事情報を前記ＩＣタグに記録する記録部と、前記工事情報を管理装置に送信する出力部とをさらに備える構成としてもよい。上記構成によれば、これから継手接続した際の工事情報をＩＣタグに記録することができる。
【００１５】
上記課題を解決するための熱可塑性樹脂管は、熱可塑性樹脂製の熱可塑性樹脂管であって、各端部に構成される他の熱可塑性樹脂管の継手部と接続するための継手部と、前記熱可塑性樹脂管に対して一体的に設けられるＩＣタグとを備え、前記ＩＣタグは、個々の熱可塑性樹脂管に対して割り振られた固有の管識別情報に前記熱可塑性樹脂管の継手部に関する継手情報が関連付けられて記録されている。上記構成によれば、ＩＣタグに継手部に関する継手情報を記録することができ、これにより、融着装置において、継手接続の溶融処理の際に継手情報を利用することができる。
【００１６】
上記熱可塑性樹脂管において、前記ＩＣタグは、前記熱可塑性樹脂管の各々の端部に対応して設けられている構成としてもよい。上記構成によれば、熱可塑性樹脂管の端部に対応する情報を、その端部に対応するＩＣタグに記録することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、個々の熱可塑性樹脂管の特性に応じて継手部を溶融接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】熱可塑性樹脂管の管理システムの構成を示す図。
【図２】熱可塑性樹脂管を管理する管理サーバのブロック図。
【図３】ＩＣタグとリーダ／ライタのブロック図。
【図４】電気融着継手を示す要部側面図。
【図５】電気融着継手に用いる融着装置のブロック図。
【図６】バット融着継手を示す要部側面図。
【図７】バット融着継手に用いる融着装置のブロック図。
【図８】熱可塑性樹脂管を出荷するまでの手順を示すフローチャート。
【図９】熱可塑性樹脂管を敷設する工事のときの手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明が適用された管理システムについて、図面を参照して説明する。
図１に示すように、本発明が適用される管理システムは、熱可塑性樹脂管を管理するシステムである。ここで管理される熱可塑性樹脂管１は、液輸送管であって、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、超高分子量ポリエチレン、塩化ビニル、ガラス繊維強化ポリエチレンなどの熱可塑性樹脂で形成されている。さらに、熱可塑性樹脂管１は、顔料、酸化防止剤、安定剤などの添加剤などを含んでいてもよいし、カップリング材が含まれていてもよい。例えば、熱可塑性樹脂管１は、農業用水管路、水力発電設備の水圧管路、水処理施設、下水道施設、工場内循環水管などであって、大口径化された液輸送管である。例えば、管本体３の部分の内径が１０００ｍｍ〜３０００ｍｍ程度である。このような熱可塑性樹脂管１は、電気融着継手またはバット融着継手で接続される。
【００２０】
本発明が適用された管理システムは、熱可塑性樹脂管の製造会社などが管理する管理サーバ１０と、製造工場などで製造される熱可塑性樹脂管に設置される熱可塑性樹脂管１に設けられるＩＣタグ２０と、工事現場などで熱可塑性樹脂管１を継手接続する融着装置３０とを備えている。
【００２１】
管理サーバ１０では、データベースにおいて、個々の熱可塑性樹脂管１に対して管識別情報を発行する。そして、管理サーバ１０では、管識別情報に関連付けて熱可塑性樹脂管１の各端部に構成された継手部に関する継手情報や熱可塑性樹脂管１の敷設工事に関する工事情報を管理している。継手情報は、電気融着継手用の場合、差口の外径および受口の内径の実測値と規格値などの情報であり、熱可塑性樹脂管１の製造時に特定可能な情報である。バット融着継手用の場合、接続端の口径の実測値と規格値などの情報であり、熱可塑性樹脂管１の製造時に特定可能な情報である。工事情報は、熱可塑性樹脂管１を敷設する工事日、工事場所などである。
【００２２】
製造工場では、ＩＣタグ２０が一体的に設けられた熱可塑性樹脂管１を製造し、リーダ／ライタ２６でＩＣタグ２０に継手情報を記録する。熱可塑性樹脂管１は、直管や曲管である場合、２つの端部を有し、各端部に継手部が構成されている。ＩＣタグ２０は、好ましくは熱可塑性樹脂管１の各端部の継手部毎に設けられる。
【００２３】
工事現場では、継手融着の前に、融着装置３０が熱可塑性樹脂管１のＩＣタグ２０からリーダ／ライタ３６で継手情報を読み取って継手情報に基づいて融着を行う。これにより、各熱可塑性樹脂管１の継手情報に応じた融着を行って熱可塑性樹脂管１同士の接続を行う。融着時、融着装置３０は、リーダ／ライタ３６で工事情報をＩＣタグ２０に記録するとともに、管理サーバ１０に送信し、データベースに登録する。これにより、管理サーバ１０では、個々の熱可塑性樹脂管１の製造から施工後に至るまで管理することができる。
【００２４】
次に、管理サーバ１０について図２を参照して説明する。
管理サーバ１０は、通常のコンピュータと同様な構成を有しており、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、ＣＰＵなどのハードウェアで構成されており、入力部１１と、データベース１２と、出力部１３と、検査部１４とを備えている。
【００２５】
入力部１１は、キーボード、マウス、テンキーなどの入力装置である。また、他の端末との通信ＩＦなどである。入力部１１は、製造会社が管理する会社端末１０ａ、熱可塑性樹脂管１の製造工場が管理する工場端末２０ａ、工事現場の融着装置３０などとネットワーク２を通じて通信し、各種情報が入力される。
【００２６】
データベース１２は、ハードディスクなどの大容量記憶装置やクラウド上に構築されている。データベース１２は、製造した個々の熱可塑性樹脂管１に対して、当該熱可塑性樹脂管１固有の管識別情報を発行し、管識別情報に関連付けて、熱可塑性樹脂管１に関する管情報を管理する。管情報は、例えば出荷時までの情報と、工事以降に関する情報とに分けることができる。
【００２７】
出荷時までの情報は、例えば、熱可塑性樹脂管１の原材料、製造日、製造工場、工程検査、製品検査、梱包日、出荷先、顧客用途、工事予定日、顧客からの情報、継手情報などである。継手情報としては、管種（電気融着継手管／バット融着継手管）、融着の方法（電気融着／バット融着）などである。さらに、電気融着継手管の継手情報としては、電気融着継手用熱可塑性樹脂管１の管種、受口内径および差口外径（規格値および実測値）、電熱線抵抗値などである。また、バット融着継手管の継手情報としては、バット融着継手用熱可塑性樹脂管１の管種、接続端の口径、継手部の厚み（規格値および実測値）などである。
【００２８】
工事以降に関する情報は、例えば、工事情報、融着装置情報などである。工事情報としては、工事日、工事現場位置、融着条件、工事環境（天候、気温、湿度など）などである。融着装置情報は、融着装置識別情報、融着装置識別情報に関連付けられた融着装置情報（メーカ名、製品名、型番など）である。さらに融着装置情報としては、例えば、バット融着継手の場合、ヒータ４０の電熱線の長さ、電熱線抵抗値、作業温度に対するヒータの発熱時間に関する時間変数などである。
【００２９】
出荷時までの情報および工事以降に関する情報は、入力部１１を通じてデータベース１２に入力される。一例として、出荷時までの情報は、会社端末１０ａ、工場端末２０ａなどからデータベース１２に入力され、工事以降に関する情報は、融着装置３０などからデータベース１２に入力される。
【００３０】
出力部１３は、他の装置との通信ＩＦなどであり、製造会社が管理する会社端末１０ａ、熱可塑性樹脂管１の製造工場が管理する工場端末２０ａなどとネットワーク２を通じて通信する。一例として、出力部１３は、出荷時までの情報を工場端末２０ａなどに送信し、リーダ／ライタ３６で熱可塑性樹脂管１に設けられたＩＣタグ２０に対して記録できるようにする。
【００３１】
検査部１４は、製造工程における工程検査、熱可塑性樹脂管１の製品検査などを行う。検査部１４は、所定の工程における完成前の半製品や完成品である製品の測定箇所の実測値がデータベース１２に記録されている規格値の範囲内かどうかを判定し、規格値内のとき、合格とし、規格値を外れるときは不合格とし、その検査結果をデータベース１２に記録する。
【００３２】
図３に示すように、ＩＣタグ２０は、一例として非接触ＩＣタグであり、アンテナ２１と、メモリ２２と、制御部２３とを備えている。ＩＣタグ２０は、リーダ／ライタ２６，３６から放射される電波を電力に変換し、メモリ２２および制御部２３を駆動し、メモリ２２に対して情報を記録し、または、情報を読み出す。メモリ２２や制御部２３は、ＩＣチップにより構成されており、ＩＣチップは、制御部２３を構成するマイクロコンピュータやメモリ２２を構成するＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭなどで構成されている。メモリ２２は、少なくとも管識別情報および継手の融着に必要とされる継手情報を記録する記憶容量を有する。ここでは、メモリ２２は、出荷時までの情報および工事以降に関する情報を記録できる容量を有している。
【００３３】
工場に設置される読取部／記録部としてのリーダ／ライタ２６は、アンテナ２７と、ライタ制御部２８と、リーダ制御部２９とを備える。リーダ／ライタ２６は、例えば工場端末２０ａと接続されている。また、融着装置３０と接続される読取部／記録部としてのリーダ／ライタ３６も、アンテナ３７と、ライタ制御部３８と、リーダ制御部３９とを備える。
【００３４】
ＩＣタグ２０とリーダ／ライタ２６，３６は、ＲＦＩＤ（Radio frequency identification）、ＮＦＣ（Near field communication）などの方式に従って近距離無線通信を行う。
【００３５】
ライタ制御部２８，３８は、入力されたＩＣタグ２０に記録する情報をエンコードし、アンテナ２７，３７からＩＣタグ２０に出力する。リーダ制御部２９，３９は、ＩＣタグ２０から受信した情報をデコードし他の装置に出力する。熱可塑性樹脂管１の出荷時において、工場のリーダ／ライタ２６は、データベース１２から取得した継手情報などの出荷時までの情報をメモリ２２に記録する。また、工事現場の融着装置３０のリーダ／ライタ３６は、メモリ２２に記録されている継手情報などの出荷時までの情報を読み出し、融着装置３０に出力する。また、リーダ／ライタ３６は、工事以降に関する情報である工事情報などをメモリ２２に記録する。
【００３６】
図４は、電気融着継手を示す要部側面図であり、図５は、電気融着継手に用いる融着装置３０のブロック図である。ここで、電気融着継手で接続される熱可塑性樹脂管１について説明する。
【００３７】
図４に示すように、熱可塑性樹脂管１は、一方の端部に継手部となる受口部１ａが設けられ、他方の端部に継手部となる差口部１ｂとを備えている。受口部１ａは、外径および内径が管本体３よりも大きくなるように構成されている。受口部１ａは、外径および内径が管本体３の部分よりも大きくなるように構成されている。受口部１ａは、熱可塑性樹脂を溶融する融着部であるヒータ１ｃを備えている。ヒータ１ｃは、例えば電熱線である。ヒータ１ｃは、受口部１ａの内面に向かって配置されており、端子１ｄが外方に臨まされている。ヒータ１ｃは、端子１ｄを介してケーブルで融着装置３０に接続され、設定された通電条件で発熱する。そして、受口部１ａの近くには、ＩＣタグ２０が設けられている。
【００３８】
差口部１ｂは、その内径が管本体３の内径と一致し、外径が管本体部分以上で構成されている。差口部１ｂの外面は、受口部１ａの内面と対向する面であって、ヒータ１ｃによって溶融される溶融部分となる。そして、受口部１ａに対して差口部１ｂが嵌合された後、ヒータ１ｃによって熱可塑性樹脂が溶融されて継手接続がされる。そして、差口部１ｂの近くには、ＩＣタグ２０が設けられている。好ましくは、差口部１ｂを受口部１ａに嵌合したときにも、受口部１ａに覆われてしまわない位置に設けられている。これにより、差口部１ｂのＩＣタグ２０は、受口部１ａと接続された後にも、リーダ／ライタ３６によって、情報を記録したり、読み取ることができる。
【００３９】
受口部１ａの内径および差口部１ｂの外径は、継手部分からの液漏れなどを発生させないようにするためにも高い精度が求められる。また、ヒータ１ｃの電熱線抵抗値も熱可塑性樹脂を溶融させる程度を確定する上で重要である。出荷された熱可塑性樹脂管１は、検査で合格した製品であって、規格値の範囲に収まった寸法など有しているものの規格値の範囲内でばらつきを有し、そのばらつきが融着により接続された継手の強度にも影響を与える。そこで、ＩＣタグ２０には、受口部１ａおよび差口部１ｂをより確実に融着するため、継手情報などの出荷時までの情報が記録される。継手情報などの出荷時までの情報は、工事現場において、融着装置３０のリーダ／ライタ３６によって読み取られる。受口部１ａ側のＩＣタグ２０には、少なくとも継手情報の中でも、受口部１ａの内径（規格値および実測値）やヒータ１ｃにおける電熱線抵抗値などが記録される。差口部１ｂ側のＩＣタグ２０には、少なくとも継手情報の中でも、差口部１ｂの外径（規格値および実測値）などが記録される。また、受口部１ａ側および差口部１ｂ側のＩＣタグ２０は、工事現場において、継手情報などの出荷時までの情報が記録される。
【００４０】
図５に示すように、電気融着継手に用いる融着装置３０は、電力供給部３１と、メモリ３２と、検出部３３と、制御部３４と、出力部３５と、リーダ／ライタ３６とを備えている。電力供給部３１は、受口部１ａのヒータ１ｃに電力を供給する。電力供給部３１は、ヒータ１ｃと接続するためのケーブルが接続され、所定の電力をヒータ１ｃに対して供給する。
【００４１】
メモリ３２は、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭなどであって、動作プログラムなどが格納されており、制御部３４は、動作プログラムに従って電力供給部３１を駆動する。一例として、動作プログラムは、熱可塑性樹脂管１の種類に応じた動作モードを備えている。検出部３３は、温度センサ、湿度センサなどであり、融着を行う環境の温度や湿度を検出する。また、装置に関する仕様データが記録されている。
【００４２】
制御部３４は、動作プログラムに従って電力供給部３１を動作させる。一例として、熱可塑性樹脂管１を継手接続するとき、熱可塑性樹脂管１の受口部１ａのＩＣタグ２０および差口部１ｂのＩＣタグ２０からは、継手情報などの出荷時までの情報が読み取られ、制御部３４に入力される。また、検出部３３からは、融着作業を行う環境の温度や湿度の情報が入力される。制御部３４は、融着作業の前、融着する熱可塑性樹脂管１の仕様に応じてモードが設定される。制御部３４は、継手の融着を行うとき、継手情報などの出荷時までの情報および温度や湿度の情報に基づいて、設定されたモードの融着条件を最適条件となるように微調整または再調整し、電力供給部３１よりヒータ１ｃに電力を供給する。これにより、受口部１ａの内径や差口部１ｂの外径にばらつきがあっても、個々の受口部１ａの内径と差口部１ｂの外径に最適な条件でヒータ１ｃが加熱制御される。したがって、確実に受口部１ａと差口部１ｂとを融着することができる。
【００４３】
さらに、制御部３４は、カレンダ部と時計部とを備えており、継手の融着を行うときの日時を特定し、さらに検出部３３によって融着を行った環境の温度や湿度の情報を取得する。また、制御部３４は、融着装置３０や測量機などの他の装置が備えるＧＰＳ（Global Positioning System）などのＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）や融着装置３０のメモリに登録された工事場所情報を取得する。さらに、ネットワーク２を通じて工事場所の天気情報を取得する。制御部３４は、融着が完了したとき、融着を行った受口部１ａおよび差口部１ｂに対応するＩＣタグ２０に対して、このような情報、融着装置識別情報や融着装置情報などにより構成される工事情報をＩＣタグ２０にリーダ／ライタ３６で記録する。また、制御部３４は、このような工事情報を管理サーバ１０に送信し、データベース１２に記録する。出力部３５は、融着装置３０に設けられた通信ＩＦでもよいし、外部接続された通信端末であってもよい。
【００４４】
図６は、バット融着継手を示す要部側面図であり、図７は、バット融着継手に用いる融着装置３０のブロック図である。ここで、バット融着継手で接続される熱可塑性樹脂管１について説明する。
【００４５】
図６に示すように、熱可塑性樹脂管１は、接続端となる各端部１ｅにおける内径が管本体３の部分の内径と一致し、外径が管本体３の部分よりも大きくなり、肉厚部により構成されている。端部１ｅは、継手部となる部分であり、管厚方向の全体が熱溶融する。バット融着では、突き合わせる各端部１ｅを同時に切削する。次いで、クランプ部材１ｇによって端部１ｅでヒータ４０を挟みこんだ状態でクランプし、次いで加熱溶融した後に、端部１ｅ同士を圧着し一体化する。端部１ｅの近くには、ＩＣタグ２０が設けられている。好ましくは、端部１ｅがバット融着されたときにも、熱溶融されない位置に設けられている。これにより、バット融着継手が構成された後にも、リーダ／ライタ３６によって、情報を記録したり、読み取ることができる。
【００４６】
端部１ｅの口径は、端部１ｅ同士を突き合わせ、継手部分からの液漏れなどを発生させないようにするためにも高い精度が求められる。出荷された熱可塑性樹脂管１は、検査で合格した製品であって、規格値の範囲に収まった寸法など有しているものの規格値の範囲内でばらつきを有し、そのばらつきが融着により接続された継手の強度にも影響を与える。そこで、ＩＣタグ２０には、より確度の高い継手の融着を行うため、継手情報などの出荷時までの情報が記録される。継手情報などの出荷時までの情報は、工事現場において、融着装置３０のリーダ／ライタ３６によって読み取られる。端部１ｅのＩＣタグ２０には、少なくとも継手情報の中でも、端部１ｅにおける接続端の口径（規格値および実測値）などが記録される。また、工事現場において、継手情報などの出荷時までの情報が記録される。
【００４７】
図７に示すように、バット融着継手に用いる融着装置３０も、ヒータ４０を備える点を除いて、電気融着継手の融着装置３０とほぼ同様に機能する。すなわち、バット融着継手に用いる融着装置３０は、熱可塑性樹脂を溶融する融着部であるヒータ４０と、メモリ３２と、検出部３３と、制御部３４と、出力部３５と、リーダ／ライタ３６とを備えている。メモリ３２は、動作プログラムなどが格納されており、制御部３４は、動作プログラムに従ってヒータ４０を駆動する。ヒータ４０は、端部１ｅに挟み込まれた状態で発熱することで端部１ｅを溶融する。また、メモリ３２は、例えば、電熱線の長さ、電熱線抵抗値などの装置に関する仕様データが記録されている。
【００４８】
一例として、特定の熱可塑性樹脂管１を継手接続するとき、突き合わされる２つの端部１ｅからは、継手情報などの出荷時までの情報が読み取られ、制御部３４に入力される。また、検出部３３からは、融着を行う環境の温度や湿度の情報が入力される。制御部３４は、融着作業の前、融着する熱可塑性樹脂管１の仕様に応じてモードが設定される。制御部３４は、継手の融着を行うとき、継手情報などの出荷時までの情報および温度や湿度の情報に基づいて、設定されたモードの融着条件を最適条件となるように微調整または再調整しヒータ４０を動作させる。これにより、互いに突き合わされる端部１ｅの接続端の口径にばらつきがあっても、各接続端の口径に応じてヒータ４０が最適な条件で加熱制御される。したがって、確実に端部１ｅ同士を融着することができる。
【００４９】
さらに、制御部３４は、融着が完了したとき、融着を行った端部１ｅに対応するＩＣタグ２０に対して、日時、温度や湿度の情報、工事場所、天気情報、融着装置識別情報や融着装置情報（ヒータ４０の電熱線の長さ、電熱線抵抗値など）などにより構成される工事情報をＩＣタグ２０にリーダ／ライタ３６で記録する。また、制御部３４は、このような工事情報を管理サーバ１０に送信し、データベース１２に記録する。
【００５０】
次に、熱可塑性樹脂管１を製造してから敷設されるまでの手順を、管理システムの作用として説明する。先ず、熱可塑性樹脂管１を製造してから出荷されるまでの手順を図８を参照して説明する。
【００５１】
ステップＳ１において、熱可塑性樹脂管１が製造されると、ＩＣタグ２０が熱可塑性樹脂管１に対して設けられる。ステップＳ２において、工場のリーダ／ライタ２６では、データベース１２から取得した原材料、製造日、製造工場、工程検査結果、規格値などを管識別情報に関連付けてＩＣタグ２０に保存する。
【００５２】
ステップＳ３において、熱可塑性樹脂管１は、検査部１４において、製品検査が行われる。具体的に、継手情報として、電気融着継手用熱可塑性樹脂管１の受口内径および差口外径の実測値や電熱線抵抗値、バット融着継手用熱可塑性樹脂管１の接続端の口径の実測値などの各種の実測値を管理サーバ１０に送信し、データベース１２に記録する。検査部１４は、規格値内のとき、合格とし、規格値を外れるときは不合格とし、その検査結果をデータベース１２に記録する。あわせて、リーダ／ライタ２６は、データベース１２よりこれらの検査結果を含む継手情報を取得しＩＣタグ２０に記録する。
【００５３】
ステップＳ４において、リーダ／ライタ２６は、熱可塑性樹脂管１を梱包した梱包日をＩＣタグ２０に記録する。あわせて、工場端末２０ａを通じてデータベース１２にも梱包日を記録する。
【００５４】
出荷先などが決まると、ステップＳ５において、リーダ／ライタ２６は、熱可塑性樹脂管１の出荷先、用途、工事予定日などをＩＣタグ２０に記録する。あわせて、工場端末２０ａを通じてデータベース１２にも熱可塑性樹脂管１の出荷先、用途、工事予定日などを記録する。
【００５５】
次に、熱可塑性樹脂管を敷設する工事のときの手順を図９を参照して説明する。
工事現場では、熱可塑性樹脂管１を接続するとき、２つの熱可塑性樹脂管１を継手接続するに先立って、ステップＳ１１において、継手を構成する２つの端部に対応するＩＣタグ２０から継手情報などの出荷時までの情報をリーダ／ライタ３６で読み取り、融着装置３０に入力する。ステップＳ１２において、融着装置３０は、設定されたモードの融着条件を、継手情報などの出荷時までの情報および温度や湿度の情報に基づいて最適条件となるように調整する。そして、ステップＳ１３において、融着装置３０は、継手を構成する２つの端部を融着する。ステップＳ１４において、融着装置３０は、リーダ／ライタ３６を通じて、融着を行った環境の温度や湿度の情報、天気情報、工事場所、融着装置識別情報などの工事情報をＩＣタグ２０に記録する。そして、ステップＳ１５において、融着装置３０は、これらの工事情報を管理サーバ１０に送信し、データベース１２に記録する。
【００５６】
以上のような管理システムは、以下のように列挙する効果を得ることができる。
（１）個々の熱可塑性樹脂管の特性に応じて継手部を溶融し接続することができる。これにより、熱可塑性樹脂管１の端部同士を確実に融着することができ、継手部分の信頼性を向上することができる。
【００５７】
（２）熱可塑性樹脂管１を製造から施工完了までを一元管理することができる。すなわち、継手情報などの出荷時までの情報だけでなく、工事情報などの工事以降に関する情報もデータベース１２で一元管理することができる。したがって、敷設工事後においても、敷設工事時の敷設条件などを確認することができる。そして、年度別工事傾向、発注地域、顧客用途、施工ライフサイクル情報、施工時の不具合情報などを管理することができる。
【００５８】
（３）個々の熱可塑性樹脂管１に管識別情報が付与されているので、老朽化の時期なども容易に把握することができる。継手に不具合が発見されたときにも、敷設工事時の天候などの条件を把握することができる。
【００５９】
（４）電気融着継手の場合における受口部１ａの内径や差口部１ｂの外径などの寸法を管理することができる。
（５）バット融着継手の場合における端部１ｅの口径などの寸法を管理することができる。
【００６０】
（６）データベース１２は、継手接続をする融着装置３０から工事情報を取得することができる。
（７）継手情報などを管識別情報に関連付けて記録可能なＩＣタグ２０を設けた熱可塑性樹脂管１を提供することができる。
【００６１】
（８）熱可塑性樹脂管１の各端部に対応してＩＣタグ２０を設けるようにする。これにより、熱可塑性樹脂管１の端部に対応する情報を、その端部に対応するＩＣタグ２０に記録することができる。
【００６２】
なお、以上のような管理システムは、さらに、以下のように適宜変更して実施することもできる。
・ＩＣタグ２０との通信は、無線通信ではなくてもよい。例えば、ＩＣタグ２０は、ＩＣチップに接点を設け、リーダ／ライタの端子を接触させて接触式通信を行うものであってもよい。
【００６３】
・１つの熱可塑性樹脂管１に対しては１つのＩＣタグ２０を設けるようにして、１つのＩＣタグ２０に２つの継手部に関する継手情報や工事情報を記録するようにしてもよい。
・継手構造としては、フランジ継手の熱可塑性樹脂管１にＩＣタグ２０を設けるようにし、ＩＣタグ２０に記録された継手情報によってフランジ継手で確実に接続できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１…熱可塑性樹脂管、１ａ…受口部、１ｂ…差口部、１ｃ…ヒータ、１ｄ…端子、１ｅ…端部、１ｇ…クランプ部材、２…ネットワーク、３…管本体、１０…管理サーバ、１０ａ…会社端末、１１…入力部、１２…データベース、１３…出力部、１４…検査部、２０…ＩＣタグ、２０ａ…工場端末、２１…アンテナ、２２…メモリ、２３…制御部、２６…リーダ／ライタ、２７…アンテナ、２８…ライタ制御部、２９…リーダ制御部、３０…融着装置、３１…電力供給部、３２…メモリ、３３…検出部、３４…制御部、３５…出力部、３６…リーダ／ライタ、３７…アンテナ、３８…ライタ制御部、３９…リーダ制御部、４０…ヒータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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