(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源（2）に接続される空気調和機（10）であって、
前記空気調和機（10）の電源入力端における皮相電力を調整する調整部（60）と、
前記空気調和機（10）から前記交流電源（2）に与えられる皮相電力の目標値に応じた情報に基づいて前記調整部（60）を制御する制御部（80）とを備え、
前記空気調和機（10）から前記交流電源（2）に与えられる皮相電力の目標値に応じた情報は、前記空気調和機（10）から前記交流電源（2）に与えられる皮相電力の目標値を示す皮相電力指令、または、前記空気調和機（10）とともに前記交流電源（2）に接続される機器（20）の電流以外の運転状態に関する情報である
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
請求項１において、
前記調整部（60）は、前記交流電源（2）に接続されるアクティブフィルタ（61）、進相コンデンサ（62a）および該進相コンデンサ（62a）と前記交流電源（2）との接続を切り換えるコンデンサ切り換え機構（62b）、遅相リアクトル（63a）および該遅相リアクトル（63a）と前記交流電源（2）との接続を切り換えるリアクトル切り換え機構（63b）のうち少なくとも１つを含む
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記空気調和機（10）から前記交流電源（2）に与えられる皮相電力の目標値に応じた情報は、前記空気調和機（10）とともに前記交流電源（2）に接続される機器（20）の電流以外の運転状態に関する情報であり、
前記空気調和機（10）とともに前記交流電源（2）に接続される機器（20）の電流以外の運転状態に関する情報は、入力部（30）に入力され、
前記制御部（80）は、前記入力部（30）に入力される情報に基づいて前記調整部（60）を制御する
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
請求項３において、
前記入力部（30）は、前記空気調和機（10）とともに前記交流電源（2）に接続される機器（20）の電流以外の運転状態を検出する状態検出部（31）を含み、
前記制御部（80）は、前記状態検出部（31）の検出結果に基づいて前記調整部（60）を制御する
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
請求項３において、
前記入力部（30）は、前記空気調和機（10）とともに前記交流電源（2）に接続される機器（20）の種類および有無のうち少なくとも一方が設定される設定部（32）を含み、
前記制御部（80）は、前記設定部（32）の設定に基づいて前記調整部（60）を制御する
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つにおいて、
前記制御部（80）は、前記空気調和機（10）の停止中であっても、前記空気調和機（10）から前記交流電源（2）に与えられる皮相電力の目標値に応じた情報に基づいて前記調整部（60）を制御する
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項７】
請求項６において、
前記調整部（60）は、前記交流電源（2）に接続されるアクティブフィルタ（61）を含み、
前記空気調和機（10）の停止中に駆動する前記アクティブフィルタ（61）のキャリア周波数は、前記空気調和機（10）の駆動中に駆動する前記アクティブフィルタ（61）のキャリア周波数よりも低い
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項８】
請求項６において、
冷却器（65）を備え、
前記調整部（60）は、前記交流電源（2）に接続されるアクティブフィルタ（61）を含み、
前記冷却器（65）は、前記アクティブフィルタ（61）を冷却し、
前記制御部（80）は、前記空気調和機（10）の停止中に前記アクティブフィルタ（61）が駆動する場合に、前記冷却器（65）を駆動させる
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つにおいて、
前記調整部（60）は、前記交流電源（2）に接続されるアクティブフィルタ（61）を含み、
前記制御部（80）は、前記アクティブフィルタ（61）を構成する部品の温度に応じて前記アクティブフィルタ（61）のキャリア周波数を変更する
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項１０】
請求項９において、
前記アクティブフィルタ（61）は、リアクトル（61b）と、スイッチング素子（61c）とを含み、
前記制御部（80）は、前記アクティブフィルタ（61）に含まれる前記リアクトル（61b）および前記スイッチング素子（61c）の各々の温度に応じて前記アクティブフィルタ（61）のキャリア周波数を変更する
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つにおいて、
前記調整部（60）は、前記交流電源（2）に接続されるアクティブフィルタ（61）を含み、
前記アクティブフィルタ（61）は、ワイドギャップ半導体を用いて構成される
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１つにおいて、
前記制御部（80）は、力率割引が実施される時間帯を含む１４時間以上の期間において前記調整部（60）が連続的に駆動するように、前記調整部（60）を制御する
ことを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、分電盤を介して電力供給を受ける電力変換装置に接続されるアクティブフィルタ装置が開示されている。このアクティブフィルタ装置は、電流源と、第１検出部と、第２検出部と、制御器とを備える。電流源は、電力変換装置の受電経路に出力が接続され、電力変換装置の高調波電流の低減及び基本波力率の改善の少なくとも一方を行うための第１補償分の電流を生成する。第１検出部は、電力変換装置の受電経路に流れる電流を検出する。第２検出部は、分電盤の受電経路に流れる電流を検出する。制御器は、第１検出部で検出された検出値に基づいて第１補償分の電流を算出し、第２検出部で検出された検出値に基づいて分電盤の受電経路における高調波電流の低減及び基本波力率の改善の少なくとも一方を行うための第２補償分を算出し、第２補償分の電流と、第１補償分の電流とを重畳した電流を電流源において生成させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６２９９８３１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の装置では、交流電源から供給される電流を検出する第２検出部が分電盤の電源側（具体的には交流電源と分電盤との間）に配置され、制御器が空気調和機の内部に配置されているので、第２検出部から制御器までの距離が長くなっている。そのため、第２検出部と制御器との配線に要する費用や第２検出部の製造に要する費用などを含む費用（例えば初期費用）を削減することが困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の第１の態様は、交流電源（2）に接続される空気調和機（10）に関する。この空気調和機（10）は、前記空気調和機（10）の電源入力端における皮相電力を調整する調整部（60）と、前記空気調和機（10）から前記交流電源（2）に与えられる皮相電力の目標値に応じた情報に基づいて前記調整部（60）を制御する制御部（80）とを備え、前記空気調和機（10）から前記交流電源（2）に与えられる皮相電力の目標値に応じた情報は、前記空気調和機（10）から前記交流電源（2）に与えられる皮相電力の目標値を示す皮相電力指令、または、前記空気調和機（10）とともに前記交流電源（2）に接続される機器（20）の電流以外の運転状態に関する情報である。
【０００６】
第１の態様では、交流電源（2）から供給される電流（Ir0,Is0,It0）を検出する電流センサを分電盤（3）の電源側に設ける必要がないので、このような電流センサを設ける場合よりも、配線に要する費用や電流センサの製造に要する費用などの費用を低減することができる。
【０００７】
本開示の第２の態様は、第１の態様において、前記調整部（60）は、前記交流電源（2）に接続されるアクティブフィルタ（61）、進相コンデンサ（62a）および該進相コンデンサ（62a）と前記交流電源（2）との接続を切り換えるコンデンサ切り換え機構（62b）、遅相リアクトル（63a）および該遅相リアクトル（63a）と前記交流電源（2）との接続を切り換えるリアクトル切り換え機構（63b）のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする空気調和機である。
【０００８】
本開示の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記空気調和機（10）から前記交流電源（2）に与えられる皮相電力の目標値に応じた情報は、前記空気調和機（10）とともに前記交流電源（2）に接続される機器（20）の電流以外の運転状態に関する情報であり、前記空気調和機（10）とともに前記交流電源（2）に接続される機器（20）の電流以外の運転状態に関する情報は、入力部（30）に入力され、前記制御部（80）は、前記入力部（30）に入力される情報に基づいて前記調整部（60）を制御することを特徴とする空気調和機である。
【０００９】
第３の態様では、空気調和機（10）とともに交流電源（2）に接続される機器（20）の運転状態に関する情報に基づいて調整部（60）を制御することにより、交流電源（2）の力率が目標力率に近づくように、空気調和機（10）から交流電源（2）に与えられる皮相電力を制御することができる。
【００１０】
本開示の第４の態様は、第３の態様において、前記入力部（30）は、前記空気調和機（10）とともに前記交流電源（2）に接続される機器（20）の電流以外の運転状態を検出する状態検出部（31）を含み、前記制御部（80）は、前記状態検出部（31）の検出結果に基づいて前記調整部（60）を制御することを特徴とする空気調和機である。
【００１１】
第４の態様では、状態検出部（31）の検出結果に基づいて調整部（60）を制御することにより、交流電源（2）の力率が目標力率に近づくように、空気調和機（10）から交流電源（2）に与えられる皮相電力を制御することができる。
【００１２】
本開示の第５の態様は、第３の態様において、前記入力部（30）は、前記空気調和機（10）とともに前記交流電源（2）に接続される機器（20）の種類および有無のうち少なくとも一方が設定される設定部（32）を含み、前記制御部（80）は、前記設定部（32）の設定に基づいて前記調整部（60）を制御することを特徴とする空気調和機である。
【００１３】
第５の態様では、設定部（32）の設定に基づいて調整部（60）を制御することにより、交流電源（2）の力率が目標力率に近づくように、空気調和機（10）から交流電源（2）に与えられる皮相電力を制御することができる。
【００１４】
本開示の第６の態様は、第１〜第５の態様のいずれか１つにおいて、前記制御部（80）は、前記空気調和機（10）の停止中であっても、前記空気調和機（10）から前記交流電源（2）に与えられる皮相電力の目標値に応じた情報に基づいて前記調整部（60）を制御することを特徴とする空気調和機である。
【００１５】
第６の態様では、空気調和機（10）の停止中であっても調整部（60）を制御することができる。これにより、空気調和機（10）の停止中であっても、交流電源（2）の力率が目標力率に近づくように、空気調和機（10）から交流電源（2）に与えられる皮相電力を制御することができる。
【００１６】
本開示の第７の態様は、第６の態様において、前記調整部（60）は、前記交流電源（2）に接続されるアクティブフィルタ（61）を含み、前記空気調和機（10）の停止中に駆動する前記アクティブフィルタ（61）のキャリア周波数は、前記空気調和機（10）の駆動中に駆動する前記アクティブフィルタ（61）のキャリア周波数よりも低いことを特徴とする空気調和機である。
【００１７】
第７の態様では、空気調和機（10）の停止中に駆動するアクティブフィルタ（61）のキャリア周波数を、空気調和機（10）の駆動中に駆動するアクティブフィルタ（61）のキャリア周波数よりも低くすることにより、空気調和機（10）の停止中に駆動するアクティブフィルタ（61）の温度上昇を低減することができる。
【００１８】
本開示の第８の態様は、第６の態様において、冷却器（65）を備え、前記調整部（60）は、前記交流電源（2）に接続されるアクティブフィルタ（61）を含み、前記冷却器（65）は、前記アクティブフィルタ（61）を冷却し、前記制御部（80）は、前記空気調和機（10）の停止中に前記アクティブフィルタ（61）が駆動する場合に、前記冷却器（65）を駆動させることを特徴とする空気調和機である。
【００１９】
第８の態様では、空気調和機（10）の停止中にアクティブフィルタ（61）が駆動する場合に冷却器（65）を強制的に駆動させることができるので、空気調和機（10）の停止中に駆動するアクティブフィルタ（61）の温度上昇を低減することができる。
【００２０】
本開示の第９の態様は、第１〜第８の態様のいずれか１つにおいて、前記調整部（60）は、前記交流電源（2）に接続されるアクティブフィルタ（61）を含み、前記制御部（80）は、前記アクティブフィルタ（61）を構成する部品の温度に応じて前記アクティブフィルタ（61）のキャリア周波数を変更することを特徴とする空気調和機である。
【００２１】
第９の態様では、アクティブフィルタ（61）を構成する部品の温度に応じてアクティブフィルタ（61）のキャリア周波数を変更することにより、アクティブフィルタ（61）の温度上昇を低減することができる。
【００２２】
本開示の第１０の態様は、第９の態様において、前記アクティブフィルタ（61）は、リアクトル（61b）と、スイッチング素子（61c）とを含み、前記制御部（80）は、前記アクティブフィルタ（61）に含まれる前記リアクトル（61b）および前記スイッチング素子（61c）の各々の温度に応じて前記アクティブフィルタ（61）のキャリア周波数を変更することを特徴とする空気調和機である。
【００２３】
第１０の態様では、アクティブフィルタ（61）に含まれるリアクトル（61b）およびスイッチング素子（61c）の温度に応じてアクティブフィルタ（61）のキャリア周波数を変更することにより、アクティブフィルタ（61）の温度上昇を低減することができる。
【００２４】
本開示の第１１の態様は、第１〜第１０の態様のいずれか１つにおいて、前記調整部（60）は、前記交流電源（2）に接続されるアクティブフィルタ（61）を含み、前記アクティブフィルタ（61）は、ワイドギャップ半導体を用いて構成されることを特徴とする空気調和機である。
【００２５】
第１１の態様では、ワイドギャップ半導体を用いてアクティブフィルタ（61）を構成することにより、アクティブフィルタ（61）における電力損失を低減することができる。これにより、アクティブフィルタ（61）の温度上昇を低減することができる。
【００２６】
本開示の第１２の態様は、第１〜第１１の態様のいずれか１つにおいて、前記制御部（80）は、力率割引が実施される時間帯を含む１４時間以上の期間において前記調整部（60）が連続的に駆動するように、前記調整部（60）を制御することを特徴とする空気調和機である。
【００２７】
第１２の態様では、力率割引が実施される時間帯を含む１４時間以上の期間において調整部（60）が連続的に駆動するように調整部（60）を制御することにより、力率割引が実施される時間帯ではない時間帯であっても、交流電源（2）の力率が目標力率に近づくように、空気調和機（10）から交流電源（2）に与えられる皮相電力を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、実施形態１のシステムの構成を例示するブロック図である。
【図２】図２は、アクティブフィルタの構成を例示する図である。
【図３】図３は、制御部の構成を例示するブロック図である。
【図４】図４は、実施形態２のシステムの構成を例示するブロック図である。
【図５】図５は、実施形態３のシステムの構成を例示するブロック図である。
【図６】図６は、実施形態４のシステムの構成を例示するブロック図である。
【図７】図７は、進相コンデンサと切り換え機構の構成を例示する図である。
【図８】図８は、遅相リアクトルと切り換え機構の構成を例示する図である。
【図９】図９は、制御部の変形例の構成を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、実施の形態を図面を参照して詳しく説明する。なお、図中同一または相当部分には同一の符号を付しその説明は繰り返さない。
【００３０】
（実施形態１）
図１は、実施形態１のシステム（1）の構成を例示する。このシステム（1）は、交流電源（2）から供給された電力を受けるシステムである。この例では、交流電源（2）は、三相交流電源であり、Ｒ相とＳ相とＴ相とを有する。また、システム（1）は、空気調和機（10）と、分電盤（3）と、負荷器（20）と、状態検出部（31）とを備える。例えば、このシステム（1）は、工場、ビル、マンション、戸建て住宅などの建物（図示を省略）内に設けられる。
【００３１】
〔分電盤〕
分電盤（3）は、交流電源（2）と、システム（1）に設けられる複数の機器（この例では空気調和機（10）と負荷器（20））とに接続される。そして、分電盤（3）は、交流電源（2）から供給された電力を受け、その電力をシステム（1）に設けられる複数の機器に供給する。具体的には、分電盤（3）には、複数のブレーカ（図示を省略）が設けられ、交流電源（2）からの電力が複数のブレーカを経由して分電盤（3）に接続される複数の機器にそれぞれ供給される。この例では、分電盤（3）に設けられた複数のブレーカのうち、１つのブレーカが空気調和機（10）に接続され、別の１つのブレーカが負荷器（20）に接続される。
【００３２】
〔負荷器〕
負荷器（20）は、空気調和機（10）とともに交流電源（2）に接続される機器である。この例では、負荷器（20）は、分電盤（3）を経由して交流電源（2）と電気的に接続され、交流電源（2）から分電盤（3）を経由して供給された電力を受けて動作する。なお、負荷器（20）の例としては、建物に設けられたエレベータ，エスカレータ，ファン，ポンプ，換気装置，三相交流電力で駆動する照明器具，空気調和機（10）とは別の空気調和機（例えば後述する調整装置（50）を有さない空気調和機）などが挙げられる。
【００３３】
〔状態検出部（入力部）〕
状態検出部（31）は、負荷器（20）（空気調和機（10）とともに交流電源（2）に接続される機器）の運転状態を検出する。状態検出部（31）の検出結果は、後述する制御部（80）に送信される。状態検出部（31）は、負荷器（20）の運転状態に関する情報が入力される入力部（30）の一例である。なお、負荷器（20）の運転状態に関する情報は、空気調和機（10）から交流電源（2）に与えられる皮相電力の目標値（以下「目標皮相電力」と記載）に応じた情報の一例である。これらの情報については、後で詳しく説明する。
【００３４】
この例では、状態検出部（31）は、負荷器（20）の運転状態を検出し、その検出結果を示す検出信号（S1）を出力する。また、状態検出部（31）は、空気調和機（10）の外部に設けられる。
【００３５】
〔空気調和機〕
空気調和機（10）は、建物内の空調対象空間（例えば室内空間）の空気調和を行う。空気調和機（10）は、交流電源（2）に接続される。この例では、空気調和機（10）は、分電盤（3）を経由して交流電源（2）と電気的に接続され、交流電源（2）から分電盤（3）を経由して供給された電力を受けて動作する。具体的には、空気調和機（10）は、冷媒回路（図示を省略）と、電力変換装置（40）と、調整装置（50）とを備える。
【００３６】
〈冷媒回路〉
冷媒回路は、冷媒を圧縮する圧縮機や、冷媒と空気とを熱交換させる熱交換器などを有し、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う。圧縮機には、圧縮機構を駆動させる電動機が設けられる。電動機に電力が供給されると、電動機が駆動し、電動機が駆動すると、圧縮機が駆動して冷媒回路が冷凍サイクルを行う。これにより、空気調和が行われる。
【００３７】
〈電力変換装置〉
電力変換装置（40）は、交流電源（2）に接続される。この例では、電力変換装置（40）は、受電経路（P40）により分電盤（3）と接続される。例えば、受電経路（P40）は、電力ケーブルにより構成される。このような構成により、電力変換装置（40）は、受電経路（P40）と分電盤（3）とを経由して交流電源（2）と電気的に接続され、交流電源（2）から分電盤（3）と受電経路（P40）とを経由して供給された電力を受けて動作する。具体的には、電力変換装置（40）は、交流電源（2）から供給された電力を所望の電圧および周波数を有する出力電力に変換し、その出力電力を冷媒回路の圧縮機に設けられた電動機に供給する。例えば、電力変換装置（40）は、交流電力を直流電力に変換するコンバータや、スイッチング動作により力流電力を交流電力に変換するインバータなどを有する。
【００３８】
〈調整装置〉
調整装置（50）は、空気調和機（10）の電源入力端における皮相電力を調整する。これにより、空気調和機（10）から交流電源（2）に与えられる皮相電力が調整され、交流電源（2）の力率（以下「電源力率」と記載）が調整される。この例では、調整装置（50）は、空気調和機（10）に組み込まれている。そして、空気調和機（10）が駆動状態である場合に、調整装置（50）が駆動状態となり、空気調和機（10）が停止状態である場合に、調整装置（50）が停止状態となる。また、この例では、調整装置（50）は、調整部（60）と、冷却器（65）と、第１電流検出器（71）と、第２電流検出器（72）と、電圧検出器（73）と、制御部（80）とを有する。
【００３９】
《調整部》
調整部（60）は、空気調和機（10）の電源入力端における皮相電力を調整する。この例では、調整部（60）は、空気調和機（10）の電源入力端の一例である受電経路（P40）の中途部に接続され、受電経路（P40）における皮相電力を調整する。
【００４０】
この例では、調整部（60）は、図２に示されたアクティブフィルタ（61）である。アクティブフィルタ（61）は、交流電源（2）に接続される。具体的には、アクティブフィルタ（61）は、受電経路（P40）に接続され、受電経路（P40）と分電盤（3）とを経由して交流電源（2）に電気的に接続される。
【００４１】
なお、この例では、アクティブフィルタ（61）は、電源力率を改善する。具体的には、アクティブフィルタ（61）は、交流電源（2）の無効成分を補償することができる補償電流を受電経路（P40）に供給することで、電源力率の改善を行う。
【００４２】
また、この例では、アクティブフィルタ（61）は、電源力率の改善とともに、交流電源（2）の電流（Ir0,Is0,It0）に含まれる高調波電流を低減する。具体的には、アクティブフィルタ（61）は、交流電源（2）の無効成分を補償することができ、且つ、交流電源（2）の電流（Ir0,Is0,It0）の波形が正弦波に近づくように、交流電源（2）の電流（Ir0,Is0,It0）に含まれる高調波電流の逆位相の電流である補償電流を受電経路（P40）に供給する。
【００４３】
図２に示すように、アクティブフィルタ（61）は、ローパスフィルタ（61a）と、リアクトル（61b）と、スイッチング素子（61c）と、電解コンデンサ（61d）とを有する。スイッチング素子（61c）は、制御部（80）により制御される。
【００４４】
《冷却器》
冷却器（65）は、アクティブフィルタ（61）を冷却する。冷却器（65）は、アクティブフィルタ（61）の冷却を行う駆動状態と、アクティブフィルタ（61）の冷却を行わない停止状態とに切り換えられる。そして、冷却器（65）の動作は、制御部（80）により制御される。この例では、冷却器（65）は、空気調和機（10）の駆動中に駆動状態となり、空気調和機（10）の停止中に停止状態となる。例えば、冷却器（65）は、制御部（80）により駆動と停止を切り換え可能なファンである。このファンは、アクティブフィルタ（61）の冷却のために専ら使用される専用ファンであってもよいし、アクティブフィルタ（61）ではない他の構成部品（例えば冷媒回路の熱交換器）に空気を搬送する搬送ファンであってもよい。例えば、アクティブフィルタ（61）は、搬送ファンにより生成される空気の搬送経路に配置されてもよい。
【００４５】
《第１電流検出器》
第１電流検出器（71）は、空気調和機（10）に入力される電流（Ir1,Is1,It1）を検出する。この例では、第１電流検出器（71）は、第１電流センサ（71r）と、第２電流センサ（71t）とを有する。第１電流センサ（71r）と第２電流センサ（71t）は、空気調和機（10）に入力される三相の電流（Ir1,Is1,It1）のうちＲ相の電流（Ir1）とＴ相の電流（It1）をそれぞれ検出する。第１電流検出器（71）の検出結果は、制御部（80）に送信される。例えば、第１電流検出器（71）は、カレントトランスであってもよい。
【００４６】
《第２電流検出器》
第２電流検出器（72）は、調整装置（50）に入力される電流（Ir1a,Is1a,It1a）を検出する。この例では、第２電流検出器（72）は、第３電流センサ（72r）と、第４電流センサ（72t）とを有する。第３電流センサ（72r）と第４電流センサ（72t）は、調整装置（50）に入力される三相の電流（Ir1a,Is1a,It1a）のうちＲ相の電流（Ir1a）とＴ相の電流（It1a）をそれぞれ検出する。第２電流検出器（72）の検出結果は、制御部（80）に送信される。例えば、第２電流検出器（72）は、カレントトランスであってもよい。
【００４７】
《電圧検出器》
電圧検出器（73）は、交流電源（2）の電圧である電源電圧（Vrs）を検出する。電圧検出器（73）の検出結果は、制御部（80）に送信される。
【００４８】
《制御部》
制御部（80）は、目標皮相電力に応じた情報に基づいて、調整部（60）を制御する。具体的には、制御部（80）は、電源力率が予め定められた目標力率（例えば１）となるように、調整部（60）を制御する。例えば、制御部（80）は、プロセッサと、プロセッサを動作させるためのプログラムやデータを記憶するメモリとにより構成される。
【００４９】
〔負荷器の運転状態と電源力率との関係〕
ここで、負荷器（20）の運転状態と電源力率との関係について説明する。負荷器（20）の運転状態毎に、その運転状態において負荷器（20）に入力される電流（Ir2,Is2,It2）の波形が概ね決まっている。したがって、負荷器（20）の運転状態から、負荷器（20）に入力される電流（Ir2,Is2,It2）の波形を推定することができる。また、負荷器（20）に入力される電流（Ir2,Is2,It2）の波形から、負荷器（20）の動作に起因する電源力率の変動量を推定することができる。
【００５０】
また、空気調和機（10）に入力される電流（Ir1,Is1,It1）と、負荷器（20）に入力される電流（Ir2,Is2,It2）との合計は、交流電源（2）から供給される電流（Ir0,Is0,It0）に相当する。そして、空気調和機（10）の動作に起因する電源力率の変動量と、負荷器（20）の動作に起因する電源力率の変動量との合計は、交流電源（2）の力率の変動量に相当する。
【００５１】
〔制御部の詳細〕
この例では、制御部（80）は、電源力率が目標力率となるように、負荷器（20）の動作に起因する電源力率の変動量に応じて、目標皮相電力を決定する。例えば、目標力率が“１”であり、負荷器（20）の動作に起因する電源力率の変動量が“−０．３（遅れ力率）”である場合、空気調和機（10）の動作に起因する電源力率の変動量が“＋０．３（進み力率）”となるように目標皮相電力が決定される。そして、制御部（80）は、空気調和機（10）から交流電源（2）に与えられる皮相電力が目標皮相電力となるように、調整部（60）を制御する。このように、空気調和機（10）から交流電源（2）に与えられる皮相電力を制御することにより、空気調和機（10）の動作に起因する電源力率の変動量を制御することができ、電源力率を目標力率に近づけることができる。
【００５２】
具体的には、この例では、制御部（80）は、負荷器（20）の運転状態に基づいて、負荷器（20）に入力される電流（Ir2,Is2,It2）を推定し、電源力率が目標力率となるように、負荷器（20）に入力される電流（Ir2,Is2,It2）の推定値に応じて、調整装置（50）に入力される電流（Ir1a,Is1a,It1a）の目標値（以下「目標補償電流」と記載）を決定する。なお、目標補償電流は、目標皮相電力の一例である。そして、制御部（80）は、調整装置（50）に入力される電流（Ir1a,Is1a,It1a）が目標補償電流となるように、調整部（60）を制御する。このように、調整装置（50）に入力される電流（Ir1a,Is1a,It1a）を制御することにより、空気調和機（10）から交流電源（2）に与えられる皮相電力を制御することができる。
【００５３】
なお、この例では、制御部（80）は、状態検出部（31）の検出結果に基づいて調整部（60）を制御する。状態検出部（31）は、負荷器（20）の運転状態に関する情報が入力される入力部（30）の一例である。負荷器（20）の運転状態に関する情報は、目標皮相電力を導出するために利用される情報であり、目標皮相電力に応じた情報の一例である。制御部（80）は、入力部（30）に入力される情報（負荷器（20）の運転状態に関する情報）に基づいて調整部（60）を制御する。
【００５４】
また、この例では、制御部（80）は、空気調和機（10）が駆動状態である場合に駆動状態となり、空気調和機（10）が停止状態である場合に停止状態となる。
【００５５】
〔制御部の構成〕
図３に示すように、制御部（80）は、位相検出部（81）と、負荷電流推定部（82）と、第１電流演算部（83）と、第２電流演算部（84）と、減算部（85）と、電流指令演算部（86）と、ゲートパルス発生器（87）とを有する。
【００５６】
位相検出部（81）は、電圧検出器（73）により検出された電源電圧（Vrs）を入力し、電源電圧（Vrs）の位相を検出する。
【００５７】
負荷電流推定部（82）は、状態検出部（31）の検出結果と、位相検出部（81）により検出された電源電圧（Vrs）の位相とに基づいて、負荷器（20）に入力される電流（Ir2,Is2,It2）を推定し、その推定された電流を負荷電流（iL）として出力する。具体的には、負荷電流推定部（82）は、負荷器（20）の運転状態と負荷器（20）に入力される電流（Ir2,Is2,It2）の波形とが対応付けられたテーブルデータを有する。そして、負荷電流推定部（82）は、テーブルデータの中から、状態検出部（31）から出力された検出信号（S1）に示された負荷器（20）の運転状態に対応する負荷器（20）に入力される電流（Ir2,Is2,It2）の波形を検出し、その検出された負荷器（20）に入力される電流（Ir2,Is2,It2）の波形を構成する複数の電流値の中から、位相検出部（81）により検出された電源電圧（Vrs）の位相に対応する電流値を検出し、その検出された電流値を負荷電流（iL）として出力する。
【００５８】
第１電流演算部（83）は、第１電流検出器（71）により検出された空気調和機（10）に入力される電流（Ir1,Is1,It1）（この例では電流（Ir1,It1））と、位相検出部（81）により検出された電源電圧（Vrs）の位相と、負荷電流推定部（82）により推定された負荷器（20）に入力される電流（Ir1a,Is1a,It1a）とに基づいて、第１電流指令値（i1）を生成する。第１電流指令値（i1）は、空気調和機（10）および負荷器（20）の動作に起因する電源力率の変動に応じた値である。この例では、第１電流演算部（83）は、第１電流検出器（71）の出力と負荷電流推定部（82）の出力とを合成し、その合成により得られる合成電流から基本波と高調波電流成分とを抽出し、その抽出された成分を第１電流指令値（i1）として出力する。
【００５９】
第２電流演算部（84）は、第２電流検出器（72）により検出された調整装置（50）に入力される電流（Ir1a,Is1a,It1a）（この例では電流（Ir1a,It1a））と、位相検出部（81）により検出された電源電圧（Vrs）の位相とに基づいて、第２電流指令値（i2）を生成する。第２電流指令値（i2）は、調整装置（50）の動作に起因する電源力率の変動に応じた値である。この例では、第２電流演算部（84）は、第２電流検出器（72）の出力から基本波と高調波成分とを抽出し、その抽出された成分を第２電流指令値（i2）として出力する。
【００６０】
減算部（85）は、第１電流演算部（83）により生成された第１電流指令値（i1）から第２電流演算部（84）により生成された第２電流指令値（i2）を減算する。電流指令演算部（86）は、減算部（85）の出力（第１電流指令値（i1）から第２電流指令値（i2）を減算して得られる指令値）に基づいて、目標指令値（Iref）を生成する。目標指令値（Iref）は、目標補償電流（調整装置（50）に入力される電流（Ir1a,Is1a,It1a）の目標値）に相当する。具体的には、電流指令演算部（86）は、減算部（85）の出力の逆位相の電流を示す目標指令値（Iref）を生成する。
【００６１】
ゲートパルス発生器（87）は、電流指令演算部（86）により生成された目標指令値（Iref）と、第２電流演算部（84）により生成された第２電流指令値（i2）とに基づいて、スイッチング指令値（G）を生成する。スイッチング指令値（G）は、調整部（60）の動作を制御するための指令値である。具体的には、ゲートパルス発生器（87）は、第２電流指令値（i2）が目標指令値（Iref）となるように、第２電流指令値（i2）と目標指令値（Iref）との偏差に応じてスイッチング指令値（G）を生成する。
【００６２】
〔比較例の説明〕
次に、本開示の比較例である特許文献１（特許第６２９９８３１号）の装置について説明する。特許文献１の装置では、第２検出部が交流電源と分電盤との間に配置され、制御器が空気調和機の内部に配置されているので、第２検出部から制御器までの距離が長くなっている。そのため、第２検出部と制御器との配線を長くしなければならないので、第２検出部と制御器との配線に要する費用（例えば工事費用）を削減することが困難である。また、第２検出部の電流容量を大きくしなければならないので、第２検出部の製造に要する費用を削減することが困難である。このように、第２検出部と制御器との配線に要する費用や第２検出部の製造に要する費用などを含む初期費用を削減することが困難である。
【００６３】
〔実施形態１の特徴（１）〕
以上のように、実施形態１の空気調和機（10）は、交流電源（2）に接続される空気調和機（10）であって、空気調和機（10）の電源入力端における皮相電力を調整する調整部（60）と、空気調和機（10）から交流電源（2）に与えられる皮相電力の目標値に応じた情報に基づいて調整部（60）を制御する制御部（80）とを備える。
【００６４】
実施形態１では、分電盤（3）の電源側に電流センサを設ける必要がないので、このような電流センサを設ける場合よりも、配線に要する費用や電流センサの製造に要する費用などの費用（例えば初期費用）を低減することができる。
【００６５】
〔実施形態１の特徴（２）〕
また、実施形態１の空気調和機（10）では、空気調和機（10）から交流電源（2）に与えられる皮相電力の目標値に応じた情報は、空気調和機（10）とともに交流電源（2）に接続される機器（20）の運転状態に関する情報である。空気調和機（10）とともに交流電源（2）に接続される機器（20）の運転状態に関する情報は、入力部（30）に入力される。制御部（80）は、入力部（30）に入力される情報に基づいて調整部（60）を制御する。
【００６６】
実施形態１では、空気調和機（10）とともに交流電源（2）に接続される機器（20）の運転状態に関する情報に基づいて調整部（60）を制御することにより、交流電源（2）の力率が目標力率（例えば１）に近づくように、空気調和機（10）から交流電源（2）に与えられる皮相電力を制御することができる。
【００６７】
〔実施形態１の特徴（３）〕
また、実施形態１の空気調和機（10）では、入力部（30）は、空気調和機（10）とともに交流電源（2）に接続される機器（20）の運転状態を検出する状態検出部（31）を含む。制御部（80）は、状態検出部（31）の検出結果に基づいて調整部（60）を制御する。
【００６８】
実施形態１では、状態検出部（31）の検出結果に基づいて調整部（60）を制御することにより、交流電源（2）の力率が目標力率（例えば１）に近づくように、空気調和機（10）から交流電源（2）に与えられる皮相電力を制御することができる。
【００６９】
（実施形態２）
図４は、実施形態２のシステム（1）の構成を例示する。この実施形態２のシステム（1）は、状態検出部（31）と制御部（80）の動作が実施形態１のシステム（1）と異なる。実施形態２のシステム（1）のその他の構成は、実施形態１のシステム（1）の構成と同様である。
【００７０】
〔状態検出部〕
実施形態２では、状態検出部（31）は、負荷器（20）の運転状態と空気調和機（10）の運転状態とを検出する。言い換えると、実施形態２の状態検出部（31）は、負荷器（20）の運転状態に関する情報と空気調和機（10）の運転状態に関する情報とが入力される入力部（30）の一例である。例えば、状態検出部（31）は、ビルの中央監視室に設けられる中央監視装置である。この中央監視装置は、ビルに設けられた複数の機器の運動状態を管理する。
【００７１】
この例では、状態検出部（31）は、負荷器（20）の運転状態と空気調和機（10）の運転状態とを検出し、その検出結果を示す検出信号（S1）を出力する。また、状態検出部（31）は、空気調和機（10）の外部に設けられる。
【００７２】
〔制御部〕
実施形態１と同様に、実施形態２において、制御部（80）は、目標皮相電力（空気調和機（10）から交流電源（2）に与えられる皮相電力の目標値）に応じた情報に基づいて、調整部（60）を制御する。具体的には、制御部（80）は、電源力率（交流電源（2）の力率）が目標力率（例えば１）となるように、調整部（60）を制御する。
【００７３】
また、実施形態２では、制御部（80）は、空気調和機（10）の駆動状態である場合だけでなく、空気調和機（10）の停止状態である場合にも動作するように構成される。この例では、制御部（80）は、空気調和機（10）の停止中であっても、目標皮相電力に応じた情報に基づいて調整部（60）を制御する。具体的には、制御部（80）は、空気調和機（10）の停止中であっても、状態検出部（31）の検出結果に基づいて調整部（60）を制御する。
【００７４】
そして、実施形態２では、空気調和機（10）および負荷器（20）の両方が駆動状態である場合、制御部（80）は、空気調和機（10）および負荷器（20）の動作に起因する電源力率の変動量に応じて目標皮相電力を決定する。また、空気調和機（10）が駆動状態であり且つ負荷器（20）が停止状態である場合、制御部（80）は、空気調和機（10）の動作に起因する電源力率の変動量に応じて目標皮相電力を決定する。そして、負荷器（20）が駆動状態であり且つ空気調和機（10）が停止状態である場合、制御部（80）は、負荷器（20）の動作に起因する電源力率の変動量に応じて目標皮相電力を決定する。
【００７５】
〔実施形態２の特徴（１）〕
以上のように、実施形態２の空気調和機（10）では、実施形態１の空気調和機（10）と同様の効果を得ることができる。例えば、分電盤（3）の電源側に電流センサを設ける必要がないので、このような電流センサを設ける場合よりも、配線に要する費用や電流センサの製造に要する費用などの費用（例えば初期費用）を低減することができる。
【００７６】
〔実施形態２の特徴（２）〕
また、実施形態２の空気調和機（10）では、制御部（80）は、空気調和機（10）の停止中であっても、空気調和機（10）から交流電源（2）に与えられる皮相電力の目標値に応じた情報に基づいて調整部（60）を制御する。
【００７７】
実施形態２では、空気調和機（10）の停止中であっても調整部（60）を制御することができる。これにより、空気調和機（10）の停止中であっても、交流電源（2）の力率が目標力率（例えば１）に近づくように、空気調和機（10）から交流電源（2）に与えられる皮相電力を制御することができる。
【００７８】
（実施形態３）
図５は、実施形態３のシステム（1）の構成を例示する。この実施形態３のシステム（1）は、図１に示した状態検出部（31）に代えて、設定部（32）を備える。また、実施形態３のシステム（1）は、制御部（80）の動作が実施形態１のシステム（1）と異なる。実施形態３のシステム（1）のその他の構成は、実施形態１のシステム（1）と同様である。
【００７９】
〔設定部〕
設定部（32）は、負荷器（20）の種類および有無のうち少なくとも一方が設定される。具体的には、設定部（32）は、複数のスイッチを有し、これらの複数のスイッチのオンオフにより負荷器（20）の種類および有無のうち少なくとも一方が設定される。例えば、設定部（32）の複数のスイッチに対してそれぞれ異なる負荷器（20）の種類が対応付けられる。そして、設定部（32）の複数のスイッチの１つをオン状態からオフ状態にすると、そのスイッチに割り当てられた種類の負荷器（20）がシステム（1）に設けられていることが設定部（32）に設定される。一方、設定部（32）の複数のスイッチの１つをオフ状態からオン状態にすると、そのスイッチに割り当てられた種類の負荷器（20）がシステム（1）に設けられていないことが設定部（32）に設定される。例えば、設定部（32）は、ディップスイッチ（Dual In-line PackageSwitch）である。
【００８０】
また、この例では、設定部（32）は、負荷器（20）の種類および有無のうち少なくとも一方が設定され、設定部（32）の設定を示す設定信号（S2）を出力する。また、設定部（32）は、調整装置（50）に設けられる。言い換えると、設定部（32）は、空気調和機（10）に組み込まれる。
【００８１】
〔制御部〕
実施形態１と同様に、実施形態３において、制御部（80）は、目標皮相電力（空気調和機（10）から交流電源（2）に与えられる皮相電力の目標値）に応じた情報に基づいて、調整部（60）を制御する。具体的には、制御部（80）は、電源力率（交流電源（2）の力率）が目標力率（例えば１）となるように、調整部（60）を制御する。
【００８２】
〔負荷器の種類および有無と電源力率との関係〕
ここで、負荷器（20）の種類および有無と電源力率との関係について説明する。特定の負荷器（20）（例えばエレベータ）では、その負荷器（20）が駆動する時間帯と駆動中の負荷器（20）に入力される電流（Ir2,Is2,It2）の波形とが概ね決まっている。したがって、システム（1）に設けられる負荷器（20）の種類および有無の少なくとも一方から、負荷器（20）に入力される電流（Ir2,Is2,It2）の波形を推定することができる。また、負荷器（20）に入力される電流（Ir2,Is2,It2）の波形から、負荷器（20）の動作に起因する電源力率の変動量を推定することができる。そして、空気調和機（10）の動作に起因する電源力率の変動量と、負荷器（20）の動作に起因する電源力率の変動量との合計は、交流電源（2）の力率の変動量に相当する。
【００８３】
〔制御部の詳細〕
実施形態３では、実施形態１と同様に、制御部（80）は、電源力率が目標力率となるように、負荷器（20）の動作に起因する電源力率の変動量に応じて、目標皮相電力を決定する。そして、制御部（80）は、空気調和機（10）から交流電源（2）に与えられる皮相電力が目標皮相電力となるように、調整部（60）を制御する。
【００８４】
具体的には、実施形態３では、制御部（80）は、システム（1）に設けられる負荷器（20）の種類および有無の少なくとも一方に基づいて負荷器（20）に入力される電流（Ir2,Is2,It2）を推定し、電源力率が目標力率となるように、負荷器（20）に入力される電流（Ir2,Is2,It2）の推定値に応じて、目標補償電流（調整装置（50）に入力される電流（Ir1a,Is1a,It1a）の目標値）を決定する。そして、制御部（80）は、調整装置（50）に入力される電流（Ir1a,Is1a,It1a）が目標補償電流となるように、調整部（60）を制御する。
【００８５】
なお、実施形態３では、制御部（80）は、設定部（32）の設定に基づいて調整部（60）を制御する。設定部（32）は、負荷器（20）の運転状態に関する情報が入力される入力部（30）の一例であり、負荷器（20）の運転状態に関する情報は、目標皮相電力に応じた情報の一例である。制御部（80）は、入力部（30）に入力される情報（負荷器（20）の運転状態に関する情報）に基づいて調整部（60）を制御する。
【００８６】
具体的には、実施形態３では、制御部（80）の負荷電流推定部（82）は、設定部（32）の設定と、位相検出部（81）により検出された電源電圧（Vrs）の位相とに基づいて、負荷器（20）に入力される電流（Ir2,Is2,It2）を推定し、その推定された電流を負荷電流（iL）として出力する。具体的には、負荷電流推定部（82）は、設定部（32）の設定（負荷器（20）の種類および有無の少なくとも一方）と負荷器（20）に入力される電流（Ir2,Is2,It2）の波形とが対応付けられたテーブルデータを有する。そして、負荷電流推定部（82）は、テーブルデータの中から、設定部（32）から出力された設定信号（S2）に示された設定部（32）の設定に対応する負荷器（20）に入力される電流（Ir2,Is2,It2）の波形を検出し、その検出された負荷器（20）に入力される電流（Ir2,Is2,It2）の波形を構成する複数の電流値の中から、位相検出部（81）により検出された電源電圧（Vrs）の位相に対応する電流値を検出し、その検出された電流値を負荷電流（iL）として出力する。
【００８７】
また、実施形態３では、制御部（80）は、空気調和機（10）の駆動中だけでなく、空気調和機（10）の停止中であっても動作するように構成される。具体的には、制御部（80）は、空気調和機（10）の停止中であっても、設定部（32）の設定に基づいて調整部（60）を制御する。
【００８８】
〔実施形態３の特徴（１）〕
以上のように、実施形態３の空気調和機（10）では、実施形態１の空気調和機（10）と同様の効果を得ることができる。例えば、分電盤（3）の電源側に電流センサを設ける必要がないので、このような電流センサを設ける場合よりも、配線に要する費用や電流センサの製造に要する費用などの費用（例えば初期費用）を低減することができる。
【００８９】
〔実施形態３の特徴（２）〕
また、実施形態３の空気調和機（10）では、空気調和機（10）から交流電源（2）に与えられる皮相電力の目標値に応じた情報は、空気調和機（10）とともに交流電源（2）に接続される機器（20）の運転状態に関する情報である。空気調和機（10）とともに交流電源（2）に接続される機器（20）の運転状態に関する情報は、入力部（30）に入力される。入力部（30）は、空気調和機（10）とともに交流電源（2）に接続される機器（20）の種類および有無のうち少なくとも一方が設定される設定部（32）を含む。制御部（80）は、設定部（32）の設定に基づいて調整部（60）を制御する。
【００９０】
実施形態３では、設定部（32）の設定に基づいて調整部（60）を制御することにより、交流電源（2）の力率が目標力率（例えば１）に近づくように、空気調和機（10）から交流電源（2）に与えられる皮相電力を制御することができる。
【００９１】
（実施形態４）
図６は、実施形態４のシステム（1）の構成を例示する。この実施形態４のシステム（1）は、分電盤（3）と、複数（この例では２つ）の空気調和機（10）と、負荷器（20）と、設定部（32）とを備える。実施形態４の分電盤（3）と負荷器（20）と設定部（32）の構成は、実施形態３の分電盤（3）と負荷器（20）と設定部（32）の構成と同様である。実施形態４の複数の空気調和機（10）の各々の構成は、実施形態３の空気調和機（10）の構成と同様である。なお、実施形態４では、設定部（32）は、複数の空気調和機（10）に兼用される。また、実施形態４では、設定部（32）は、調整装置（50）の外部に設けられる。言い換えると、設定部（32）は、空気調和機（10）の外部に設けられる。
【００９２】
〔実施形態４の特徴（１）〕
以上のように、実施形態４の空気調和機（10）では、実施形態３の空気調和機（10）と同様の効果を得ることができる。例えば、分電盤（3）の電源側に電流センサを設ける必要がないので、このような電流センサを設ける場合よりも、配線に要する費用や電流センサの製造に要する費用などの費用（例えば初期費用）を低減することができる。
【００９３】
〔実施形態４の特徴（２）〕
また、実施形態４のシステム（1）では、設定部（32）は、複数の空気調和機（10）に兼用される。
【００９４】
実施形態４では、複数の空気調和機（10）の各々における設定（空気調和機（10）とともに交流電源（2）に接続される機器（20）の種類および有無のうち少なくとも一方の設定）を一括で行うことができるので、複数の空気調和機（10）の各々に対して設定部（32）を１つずつ設ける場合よりも、複数の空気調和機（10）の各々における設定を容易に行うことができる。
【００９５】
（実施形態の変形例１）
なお、以上の説明では、調整部（60）がアクティブフィルタ（61）である場合を例に挙げたが、これに限定されない。
【００９６】
例えば、図７に示すように、調整部（60）は、進相コンデンサ（62a）とコンデンサ切り換え機構（62b）であってもよい。コンデンサ切り換え機構（62b）は、進相コンデンサ（62a）と交流電源（2）との接続を切り換える。コンデンサ切り換え機構（62b）は、制御部（80）により制御される。例えば、コンデンサ切り換え機構（62b）は、サイリスタにより構成される。
【００９７】
また、図８に示すように、調整部（60）は、遅相リアクトル（63a）とリアクトル切り換え機構（63b）であってもよい。リアクトル切り換え機構（63b）は、遅相リアクトル（63a）と交流電源（2）との接続を切り換える。リアクトル切り換え機構（63b）は、制御部（80）により制御される。例えば、リアクトル切り換え機構（63b）は、サイリスタにより構成される。
【００９８】
以上を纏めると、調整部（60）は、アクティブフィルタ（61）、進相コンデンサ（62a）および進相コンデンサ（62a）と交流電源（2）との接続を切り換えるコンデンサ切り換え機構（62b）、遅相リアクトル（63a）および遅相リアクトル（63a）と交流電源（2）との接続を切り換えるリアクトル切り換え機構（63b）のうち少なくとも１つを含むものであってもよい。
【００９９】
（実施形態の変形例２）
また、以上の説明では、目標皮相電力（空気調和機（10）から交流電源（2）に与えられる皮相電力の目標値）に応じた情報の一例として負荷器（20）（空気調和機（10）とともに交流電源（2）に接続される機器）の運転状態に関する情報を例に挙げたが、これに限定されない。例えば、目標皮相電力に応じた情報は、空気調和機（10）から交流電源（2）に与えられる皮相電力の目標値を示す皮相電力指令であってもよい。
【０１００】
以上のように、実施形態の変形例２の空気調和機（10）では、空気調和機（10）から交流電源（2）に与えられる皮相電力の目標値に応じた情報は、空気調和機（10）とともに交流電源（2）に接続される機器（20）の運転状態に関する情報、または、空気調和機（10）から交流電源（2）に与えられる皮相電力の目標値を示す皮相電力指令である。
【０１０１】
（実施形態の変形例３）
なお、制御部（80）は、負荷器（20）の運転状態に基づいて、負荷器（20）の動作に起因する電源力率（交流電源（2）の力率）の変動量を推定し、電源力率が目標力率となるように、負荷器（20）の動作に起因する電源力率の変動量に応じて、目標補償電流（調整装置（50）に入力される電流（Ir1a,Is1a,It1a）の目標値）を決定するように構成されてもよい。
【０１０２】
例えば、図９に示すように、制御部（80）は、図３に示した負荷電流推定部（82）に代えて、負荷力率推定部（88）を有してもよい。負荷力率推定部（88）は、状態検出部（31）の検出結果に基づいて、負荷器（20）の動作に起因する電源力率の変動量を推定し、その推定された変動量を負荷力率（PL）として出力する。具体的には、負荷力率推定部（88）は、負荷器（20）の運転状態と負荷器（20）の動作に起因する電源力率の変動量とが対応付けられたテーブルデータを有する。そして、負荷力率推定部（88）は、テーブルデータの中から、状態検出部（31）から出力された検出信号（S1）に示された負荷器（20）の運転状態に対応する負荷器（20）の動作に起因する電源力率の変動量を検出し、その検出された変動量を負荷力率（PL）として出力する。
【０１０３】
または、図９に示した制御部（80）において、負荷力率推定部（88）は、設定部（32）の設定に基づいて、負荷器（20）の動作に起因する電源力率の変動量を推定し、その推定された変動量を負荷力率（PL）として出力するように構成されてもよい。具体的には、負荷力率推定部（88）は、設定部（32）の設定（負荷器（20）の種類および有無の少なくとも一方）と負荷器（20）の動作に起因する電源力率の変動量とが対応付けられたテーブルデータを有してもよい。そして、負荷力率推定部（88）は、テーブルデータの中から、設定部（32）から出力された検出信号（S1）に示された設定部（32）の設定に対応する負荷器（20）の動作に起因する電源力率の変動量を検出し、その検出された変動量を負荷力率（PL）として出力してもよい。
【０１０４】
（実施形態の変形例４）
また、以上の説明において、空気調和機（10）の停止中に駆動するアクティブフィルタ（61）のキャリア周波数は、空気調和機（10）の駆動中に駆動するアクティブフィルタ（61）のキャリア周波数よりも低くてもよい。
【０１０５】
例えば、制御部（80）は、空気調和機（10）の駆動中にアクティブフィルタ（61）を駆動させる場合には、アクティブフィルタ（61）のキャリア周波数が予め定められた第１周波数となるようにアクティブフィルタ（61）の動作を制御する。一方、制御部（80）は、空気調和機（10）の停止中にアクティブフィルタ（61）を駆動させる場合には、アクティブフィルタ（61）のキャリア周波数が予め定められた第２周波数となるようにアクティブフィルタ（61）の動作を制御する。なお、第２周波数は、第１周波数よりも低い周波数である。
【０１０６】
以上のように、実施形態の変形例４の空気調和機（10）では、空気調和機（10）の停止中に駆動するアクティブフィルタ（61）のキャリア周波数は、空気調和機（10）の駆動中に駆動するアクティブフィルタ（61）のキャリア周波数よりも低い。
【０１０７】
実施形態の変形例４では、空気調和機（10）の停止中に駆動するアクティブフィルタ（61）のキャリア周波数を、空気調和機（10）の駆動中に駆動するアクティブフィルタ（61）のキャリア周波数よりも低くすることにより、空気調和機（10）の停止中に駆動するアクティブフィルタ（61）の温度上昇を低減することができる。これにより、アクティブフィルタ（61）の連続駆動時間を長くすることができる。
【０１０８】
（実施形態の変形例５）
また、以上の説明において、アクティブフィルタ（61）には、アクティブフィルタ（61）を構成する部品の温度を検出する温度センサ（図示を省略）が設けられてもよい。この温度センサの検出結果は、制御部（80）に送信される。そして、制御部（80）は、アクティブフィルタ（61）を構成する部品の温度に応じて、アクティブフィルタ（61）のキャリア周波数を変更してもよい。
【０１０９】
例えば、温度管理の対象となるアクティブフィルタ（61）の構成部品がアクティブフィルタ（61）のキャリア周波数の増加に応じて温度が低下する傾向がある部品（例えばリアクトル（61b））である場合、制御部（80）は、その構成部品の温度が予め定められた第１温度を上回ると、アクティブフィルタ（61）のキャリア周波数を増加させ、その構成部品の温度が予め定められた第２温度を下回ると、アクティブフィルタ（61）のキャリア周波数を減少させる。なお、第２温度は、第１温度以下の温度に設定される。
【０１１０】
また、温度管理の対象となるアクティブフィルタ（61）の構成部品がアクティブフィルタ（61）のキャリア周波数の増加に応じて温度が上昇する傾向がある部品（例えばスイッチング素子（61c））である場合、制御部（80）は、その構成部品の温度が予め定められた第１温度を上回ると、アクティブフィルタ（61）のキャリア周波数を減少させ、その構成部品の温度が予め定められた第２温度を下回ると、アクティブフィルタ（61）のキャリア周波数を増加させる。なお、第２温度は、例えば、第１温度以下の温度に設定される。
【０１１１】
以上のように、実施形態の変形例５の空気調和機（10）では、制御部（80）は、アクティブフィルタ（61）を構成する部品の温度に応じて、アクティブフィルタ（61）のキャリア周波数を変更する。
【０１１２】
実施形態の変形例５では、アクティブフィルタ（61）を構成する部品の温度に応じてアクティブフィルタ（61）のキャリア周波数を変更することにより、アクティブフィルタ（61）の温度上昇を低減することができる。これにより、アクティブフィルタ（61）の連続駆動時間を長くすることができる。
【０１１３】
（実施形態の変形例６）
また、以上の説明において、アクティブフィルタ（61）には、アクティブフィルタ（61）に含まれるリアクトル（61b）およびスイッチング素子（61c）の各々の温度を検出する温度センサ（図示を省略）が設けられてもよい。この温度センサの検出結果は、制御部（80）に送信される。そして、制御部（80）は、アクティブフィルタ（61）に含まれるリアクトル（61b）およびスイッチング素子（61c）の各々の温度に応じて、アクティブフィルタ（61）のキャリア周波数を変更してもよい。
【０１１４】
例えば、制御部（80）は、アクティブフィルタ（61）のリアクトル（61b）の温度が予め定められた第１判定温度を上回ると、アクティブフィルタ（61）のキャリア周波数を増加させ、アクティブフィルタ（61）のスイッチング素子（61c）の温度が予め定められた第２判定温度を上回ると、アクティブフィルタ（61）のキャリア周波数を減少させる。なお、第１判定温度は、例えば、スイッチング素子（61c）の温度、または、スイッチング素子（61c）の温度に予め定められた第１補正温度（ゼロよりも高い温度）を加算して得られる温度に設定される。第２判定温度は、例えば、リアクトル（61b）の温度、または、リアクトル（61b）の温度に予め定められた第２補正温度（ゼロよりも高い温度）を加算して得られる温度に設定される。
【０１１５】
以上のように、実施形態の変形例６の空気調和機（10）では、制御部（80）は、アクティブフィルタ（61）に含まれるリアクトル（61b）およびスイッチング素子（61c）の各々の温度に応じて、アクティブフィルタ（61）のキャリア周波数を変更する。
【０１１６】
実施形態の変形例６では、アクティブフィルタ（61）に含まれるリアクトル（61b）およびスイッチング素子（61c）の温度に応じてアクティブフィルタ（61）のキャリア周波数を変更することにより、アクティブフィルタ（61）の温度上昇を低減することができる。これにより、アクティブフィルタ（61）の連続駆動時間を長くすることができる。
【０１１７】
（実施形態の変形例７）
また、以上の説明において、制御部（80）は、空気調和機（10）の停止中にアクティブフィルタ（61）が駆動する場合に、冷却器（65）を駆動させてもよい。
【０１１８】
例えば、制御部（80）は、空気調和機（10）の停止中に、上述のアクティブフィルタ（61）のキャリア周波数の変更によるアクティブフィルタ（61）の温度上昇を十分に低減することができない場合に、冷却器（65）を駆動させる。
【０１１９】
以上のように、実施形態の変形例７の空気調和機（10）では、制御部（80）は、空気調和機（10）の停止中にアクティブフィルタ（61）が駆動する場合に、冷却器（65）を駆動する。
【０１２０】
実施形態の変形例７では、空気調和機（10）の停止中にアクティブフィルタ（61）が駆動する場合に冷却器（65）を強制的に駆動させることができるので、空気調和機（10）の停止中に駆動するアクティブフィルタ（61）の温度上昇を低減することができる。これにより、アクティブフィルタ（61）の連続駆動時間を長くすることができる。
【０１２１】
（実施形態の変形例８）
また、以上の説明において、アクティブフィルタ（61）は、ワイドギャップ半導体を用いて構成されてもよい。例えば、アクティブフィルタ（61）に含まれるスイッチング素子は、ワイドギャップ半導体の一例であるシリコンカーバイト，酸化ガリウム，ダイヤモンドのいずれかを用いて構成されてもよい。
【０１２２】
以上のように、実施形態の変形例８の空気調和機（10）では、アクティブフィルタ（61）は、ワイドギャップ半導体を用いて構成される。
【０１２３】
実施形態の変形例８では、ワイドギャップ半導体を用いてアクティブフィルタ（61）を構成することにより、アクティブフィルタ（61）における電力損失を低減することができる。これにより、アクティブフィルタ（61）の温度上昇を低減することができ、アクティブフィルタ（61）の連続駆動時間を長くすることができる。
【０１２４】
（実施形態の変形例９）
また、以上の説明において、制御部（80）は、力率割引が実施される時間帯（例えば８時から２２時までの時間帯）を含む１４時間以上の期間において調整部（60）が連続的に駆動するように、調整部（60）を制御してもよい。
【０１２５】
以上のように、実施形態の変形例９の空気調和機（10）では、制御部（80）は、力率割引が実施される時間帯を含む１４時間以上の期間において調整部（60）が連続的に駆動するように、調整部（60）を制御する。
【０１２６】
実施形態の変形例９では、力率割引が実施される時間帯を含む１４時間以上の期間において調整部（60）が連続的に駆動するように調整部（60）を制御することにより、力率割引が実施される時間帯ではない時間帯であっても、交流電源（2）の力率が目標力率（例えば１）に近づくように、空気調和機（10）から交流電源（2）に与えられる皮相電力を制御することができる。
【０１２７】
（その他の実施形態）
なお、システム（1）において行われるデータ（または信号）の送受信の方式は、有線方式であってもよいし、無線方式であってもよい。具体的には、各種センサ（例えば第１電流検出器（71）や第２電流検出器（72）など）と制御部（80）との間のデータの送受信、入力部（30）（状態検出部（31）または設定部（32））と制御部（80）との間の信号の送受信などは、有線方式であってもよいし、無線方式であってもよい。なお、このようなデータ（または信号）の送受信の方式を無線方式とすることにより、配線を削除することができる。
【０１２８】
また、以上の説明では、調整装置（50）が空気調和機（10）に組み込まれている場合を例に挙げたが、これに限定されない。例えば、調整装置（50）は、空気調和機（10）の外部に設けられていてもよいし、空気調和機（10）とは異なる別の機器（例えば負荷器（20））に組み込まれていてもよい。これと同様に、調整部（60）および制御部（80）は、空気調和機（10）に組み込まれていてもよいし、空気調和機（10）の外部に設けられていてもよいし、空気調和機（10）とは異なる別の機器（例えば負荷器（20））に組み込まれていてもよい。
【０１２９】
また、実施形態１および実施形態２では、状態検出部（31）が空気調和機（10）の外部に設けられる場合を例に挙げたが、これに限定されない。例えば、状態検出部（31）は、空気調和機（10）に組み込まれていてもよいし、空気調和機（10）とは異なる別の機器（例えば負荷器（20））に組み込まれていてもよい。
【０１３０】
また、実施形態３および実施形態４では、設定部（32）が空気調和機（10）に組み込まれている場合および空気調和機（10）の外部に設けられている場合を例に挙げたが、これに限定されない。例えば、設定部（32）は、空気調和機（10）とは異なる別の機器（例えば負荷器（20））に組み込まれていてもよい。
【０１３１】
実施形態および変形例を説明したが、特許請求の範囲の趣旨および範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。また、以上の実施形態および変形例は、本開示の対象の機能を損なわない限り、適宜組み合わせたり置換したりしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
以上説明したように、本開示は、空気調和機として有用である。
【符号の説明】
【０１３３】
１          システム
２          交流電源
３          分電盤
１０        空気調和機
２０        負荷器（交流電源に接続される機器）
３０        入力部
３１        状態検出部
３２        設定部
４０        電力変換装置
５０        調整装置
６０        調整部
６５        冷却器
８０        制御部
【図１】
0006819731.tif 000002
【図２】
0006819731.tif 000003
【図３】
0006819731.tif 000004
【図４】
0006819731.tif 000005
【図５】
0006819731.tif 000006
【図６】
0006819731.tif 000007
【図７】
0006819731.tif 000008
【図８】
0006819731.tif 000009
【図９】
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