(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡筒と、前記鏡筒内に収容されるレンズ群とを含むレンズモジュールであって、
前記鏡筒は、筒型本体と、把持ボスとを含み、前記筒型本体は、前記筒型本体の中心軸に近接する内壁と、前記内壁に対向して設けられる外壁とを含み、前記把持ボスは、環状構造であり、かつ、前記外壁に嵌設され、前記把持ボスの前記外壁から離れる側には、第１切り欠きが設けられ、前記第１切り欠きは、第１凹面と、第２平面と、第３平面とを含み、前記第１凹面は、前記第２平面と前記第３平面との間に設けられ、前記第２平面と前記第３平面とは、面一であり、かつ、前記第１凹面は、前記第２平面および前記第３平面から前記中心軸に近接する方向に凹んでおり、ゲートは、前記第１凹面に設けられており、
前記鏡筒は、前記把持ボスの像側に設けられる底部ボスをさらに含み、かつ、前記底部ボスと前記把持ボスとは、隣接して設けられており、前記底部ボスは、環状構造であり、前記底部ボスの前記外壁から離れる側の面は、前記把持ボスの前記外壁から離れる側の面よりも前記外壁に近接し、
前記底部ボスの前記外壁から離れる側には、第２切り欠きが設けられており、前記第２切り欠きは、前記第１切り欠きの位置に対応し、かつ、前記第２切り欠きは、前記第１凹面よりも前記外壁に近接することを特徴とするレンズモジュール。
【請求項２】
前記第１切り欠きの数は、複数個であることを特徴とする請求項１に記載のレンズモジュール。
【請求項３】
前記第１切り欠きの数は、４個であることを特徴とする請求項２に記載のレンズモジュール。
【請求項４】
前記第１凹面は、前記外壁の前記中心軸から離れる外側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のレンズモジュール。
【請求項５】
前記第１凹面は、平面であることを特徴とする請求項４に記載のレンズモジュール。
【請求項６】
前記鏡筒の半径方向において、前記外壁から外方に向かって前記第１凹面までの距離は、０．０５ｍｍであることを特徴とする請求項５に記載のレンズモジュール。
【請求項７】
前記ゲートは、１個の前記第１切り欠きに設けられていることを特徴とする請求項２に記載のレンズモジュール。
【請求項８】
前記第２切り欠きは、平面である、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズの技術分野に関し、特にレンズモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、科学技術の発展に伴い、電子機器のインテリジェント化が進み、デジタルカメラの他に、タブレットＰＣ、携帯電話などの携帯型電子機器にもレンズモジュールが搭載されている。従来技術では、レンズモジュールは、一般的に、鏡筒と、鏡筒内に収容されるレンズなどを含む。
【０００３】
従来技術では、レンズモジュールの鏡筒は、一般に射出成形プロセスで製作されており、具体的には、可塑化された溶融状態のプラスチックを金型のゲートから金型のキャビティ内に注入し、硬化成形した後、成形された鏡筒を金型から取り出す。鏡筒を取り出す前に、ゲートでの余分なプラスチックが破断して鏡筒の外側面に突出する可能性があり、それによって鏡筒の外側面に余分な均一ではない突起を形成して、鏡筒の外部清浄度および生産性に深刻な影響を与える。
【０００４】
よって、新たなレンズモジュールを提供することが必要となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記技術課題を解決できるレンズモジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の技術手段は、下記の通りである。
【０００７】
鏡筒と、前記鏡筒内に収容されるレンズ群とを含むレンズモジュールであって、前記鏡筒は、筒型本体と、把持ボスとを含み、前記筒型本体は、前記筒型本体の中心軸に近接する内壁と、前記内壁に対向して設けられる外壁とを含み、前記把持ボスは、環状構造であり、かつ、前記外壁に嵌設され、前記把持ボスの前記外壁から離れる側には、第１切り欠きが設けられ、前記第１切り欠きは、第１凹面と、第２平面と、第３平面とを含み、前記第１凹面は、前記第２平面と前記第３平面との間に設けられ、前記第２平面と前記第３平面とは、面一であり、かつ、前記第１凹面は、前記第２平面および前記第３平面から前記中心軸に近接する方向に凹んでおり、ゲートは、前記第１凹面に設けられており、
前記鏡筒は、前記把持ボスの像側に設けられる底部ボスをさらに含み、かつ、前記底部ボスと前記把持ボスとは、隣接して設けられており、前記底部ボスは、環状構造であり、前記底部ボスの前記外壁から離れる側の面は、前記把持ボスの前記外壁から離れる側の面よりも前記外壁に近接し、
前記底部ボスの前記外壁から離れる側には、第２切り欠きが設けられており、前記第２切り欠きは、前記第１切り欠きの位置に対応し、かつ、前記第２切り欠きは、前記第１凹面よりも前記外壁に近接する、ことを特徴とするレンズモジュール。
【０００８】
好ましくは、前記第１切り欠きの数は、複数個である。
【０００９】
好ましくは、前記第１切り欠きの数は、４個である。
【００１０】
好ましくは、前記第１凹面は、前記外壁の前記中心軸から離れる外側に設けられている。
【００１１】
好ましくは、前記第１凹面は、平面である。
【００１２】
好ましくは、前記鏡筒の半径方向において、前記外壁から外方に向かって前記第１凹面までの距離は、０．０５ｍｍである。
【００１３】
好ましくは、前記ゲートは、１個の前記第１切り欠きに設けられている。
【００１６】
さらに、前記第２切り欠きは、平面である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、以下の有益な効果を有する。本発明のレンズモジュールの鏡筒では、筒型本体の外壁に1周分の把持ボスが設けられ、把持ボスの外壁から離れる側の任意の位置に第１切り欠きが設けられ、ゲートが第１凹面に設けられることにより、鏡筒を金型内で硬化成形した後、ゲートでのプラスチックが破断したときに余分な均一でなはい突起が少しあっても、当該均一ではない突起が第１切り欠き内に隠れ、第１切り欠きから突出せず、すなわち、第２平面および第３平面から突出しないので、第２平面および第３平面を用いて鏡筒を把持するとき、ゲート残留の影響を受けないため、鏡筒の外部清浄度および生産性に影響を与えない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施例の鏡筒の全体構成の模式図である。
【図２】本発明の一実施例の鏡筒の側視図である。
【図３】本発明の一実施例の鏡筒の平面図である。
【図４】本発明の別の実施例の鏡筒の全体構成の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面および実施形態を参照しながら本発明をさらに説明する。
【００２０】
なお、本発明の実施例での全ての方向性指示（例えば、上、下、左、右、前、後…）は、ある特定の姿勢（図に示すように）における各部材間の相対的な位置関係、運動状況等を説明するためのものであり、上記特定の姿勢が変化すると、それに伴って上記方向性指示も変化する。
【００２１】
また、本明細書において「第１」、「第２」等に関する説明は、単に説明するためのものであり、その相対的な重要性を示すまたは示唆する、あるいは示される技術的特徴の数を暗黙的に示すと理解すべきではない。これにより、「第１」、「第２」が限定された特徴は、少なくとも1つの前記特徴を明示的または暗黙的に含むことができる。また、各実施例同士の技術的解決手段が、相互に結合可能であるが、当業者であれば実現できるものでなければならず、技術的解決手段の結合が相互に矛盾し、又は実現できない場合にはそのような技術的解決手段の組み合わせが存在せず、本発明が請求する保護の範囲内に含まれないことを理解すべきである。
【００２２】
図１を参照すると、本発明は、鏡筒１０と、鏡筒１０内に収容されるレンズ群とを含むレンズモジュールを提供する。当該鏡筒１０は、両端が開口する筒型構造である。
【００２３】
鏡筒１０は、筒型本体１１０と把持ボス１２０とを含み、筒型本体１１０は、中心軸を有する。筒型本体１１０は、中心軸に近接する内壁と、内壁に対向して設けられる外壁とを含み、把持ボス１２０は、環状構造であり、かつ、外壁に嵌設されており、鏡筒１０は基本的に射出成形を採用しているため、把持ボス１２０と筒型本体１１０は、一体成形されており、把持ボス１２０は、外壁から、中心軸から離れる方向に突起して形成されているとみなすことができる。把持ボス１２０は、外壁から離れる外側面１２２を含み、外側面１２２には、第１切り欠き１３０が設けられている。
【００２４】
本実施形態の第１切り欠き１３０は、第１凹面１３２と、第２平面１３４と、第３平面１３６とを含み、第１凹面１３２は、第２平面１３４と第３平面１３６との間に設けられ、第２平面１３４と第３平面１３６とは、面一であり、かつ、第１凹面１３２は、第２平面１３４および第３平面１３６から中心軸に近接する方向に凹んでおり、ゲートは、第１凹面１３２に設けられている。
【００２５】
本実施形態の鏡筒１０では、筒型本体１１０の外壁に1周分の把持ボス１２０が設けられ、把持ボス１２０の外側面１２２の任意の位置に第１切り欠き１３０が設けられ、第１切り欠き１３０における第１凹面１３２の凹み度合いがより深いので、ゲートが第１凹面１３２に設けられることにより、鏡筒１０を金型内で硬化成形した後、ゲートでのプラスチックが破断したときに余分な均一ではない突起が少しあっても、当該均一ではない突起が第１切り欠き１３０内に隠れ、第１切り欠き１３０から突出せず、すなわち、第２平面１３４および第３平面１３６から突出しないので、第２平面１３４および第３平面１３６を用いて鏡筒１０を把持するとき、ゲート残留の影響を受けないため、鏡筒１０の外部清浄度および生産性に影響を与えない。
【００２６】
第１切り欠き１３０の数は、複数個であってもよく、複数個の第１切り欠き１３０は、把持ボス１２０上に均等に設けられている。鏡筒１０の射出成形時、第１切り欠き１３０ごとに１つのゲートがそれぞれ設けられることができ、溶融状態のプラスチックが複数のゲートから同時に金型のキャビティ内に注入されることができるため、鏡筒の形状や大きさに応じて成形性能を最適化する。当然ながら、ゲートを１個の第１切り欠き１３０に設けてもよい。
【００２７】
一実施例では、第１切り欠き１３０の数は、４個であり、４個の第１切り欠き１３０は、把持ボス１２０の周辺に沿って均等に設けられ、ゲートは、１個の第１切り欠き１３０に設けられている。本実施例の鏡筒１０は、成形性能に優れている。
【００２８】
第１切り欠き１３０は、筒型本体１１０の中心軸と平行な方向、すなわち、筒型本体の軸方向に把持ボス１２０を貫通し、第１切り欠きは、貫通溝構造であり、当該構造により、金型の設置が容易となる。他の実施例では、第１切り欠き１３０は、把持ボス１２０を貫通することではなく、単に把持ボス１２０の外側面１２２に1つの凹部を掘るだけでよいことが理解されるべきである。
【００２９】
具体的には、第２平面１３４の第１凹面１３２から離れる端が、外側面１２２に接続され、第３平面１３６の第１凹面１３２から離れる端が、外側面１２２に接続され、第１凹面１３２が、外壁の鏡筒１０の中心軸から離れる外側に設けられている。第１切り欠き１３０では、把持ボス１２０も外壁に突出しており、鏡筒１０の射出成形後、当該突出する部分により、把持ツールの把持が容易となる。
【００３０】
一実施例では、第１凹面１３２は、平面であり、第１凹面１３２、第２平面１３４および第３平面１３６は、互いに平行であり、第１凹面１３２は、第２平面１３４および第３平面１３６よりも外壁に近接して設けられている。第１凹面１３２と第２平面１３４との間の距離は、０．０５ｍｍである。また、鏡筒１０の半径方向において、外壁から外方に向かって第１凹面１３２までの距離は、０．０５ｍｍである。別の実施例では、第１凹面１３２は、平面であり、第１凹面１３２と第２平面１３４との間には、夾角があり、すなわち、第１凹面１３２は、第２平面１３４に対して傾斜してもよい。
【００３１】
他の実施例では、第１凹面１３２は、曲面であってもよい。
【００３２】
さらに、鏡筒１０は、底部ボス１４０をさらに含み、底部ボス１４０は、把持ボス１２０の像側に位置し、且つ把持ボス１２０に隣接して設けられており、底部ボス１４０の外壁から離れる側の面は、把持ボス１２０の外壁から離れる側の面よりも外壁に近接する。つまり、筒型本体１１０の径方向の外向きの方向において、把持ボス１２０は、底部ボス１４０よりも高く、鏡筒１０の金型内での注塑完成後、把持ツールは、把持ボス１２０を把持することができ、把持ツールの末端は、底部ボス１４０に当たることはないので、把持ツールの把持が容易となると共に、把持ツールが筒型本体１１０の外壁に直接接触することを回避でき、把持ツールが外壁に傷つけることを防止できる。
【００３３】
一実施例では、底部ボス１４０は、環状構造であり、且つ底部ボス１４０と把持ボス１２０とは、平行に設けられ、底部ボス１４０の外壁から離れる側の面は、第１凹面１３２よりも外壁に近接し、すなわち、底部ボス１４０の外径は、対向する２つの第１凹面１３２間の距離よりも小さく、筒型本体１１０の径方向において、底部ボス１４０は、第１切り欠き１３０よりも低い。このようにすれば、鏡筒１０を金型内で成形した後、超音波でゲートを振り落とし易い。
【００３４】
別の実施例の鏡筒２０では、底部ボス１４０は、環状構造であり、且つ底部ボス１４０の外壁から離れる側には、第２切り欠き１４２が設けられており、第２切り欠き１４２は、第１切り欠き１３０の位置に対応し、且つ第２切り欠き１４２は、第１凹面１３２よりも外壁に近接する。このようにすれば、鏡筒１０を金型内で成形した後、超音波でゲートを振り落とし易い。
【００３５】
さらに、把持ボス１２０は、外側面１２２に接続される第１接続面１２４および第２接続面１２６をさらに含み、第１接続面１２４および第２接続面１２６はいずれも、光軸に垂直であり、第１接続面１２４は、物体側に近接し、第２接続面１２６は、像側に近接する。
【００３６】
当該鏡筒１０には、さらに、ねじ部１５０が設けられており、ねじ部１５０は、鏡筒１０の像側に近接して設けられ、ねじ部１５０は、鏡筒１０と外部部材とを接続するために使用されることができる。
【００３７】
上述したのは、本発明の実施形態に過ぎない。ここで、注意すべきことは、当業者であれば、本発明の創造的発想から逸脱しない限り、改良をなすことも可能であり、これらの改良が何れも本発明の保護範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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