(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射面から入射された入射光を出射面から拡散された出射光として出射させる際に、左右方向の光拡散能と前後方向の光拡散能とが異なる異方性拡散板であって、
樹脂基材と、該樹脂基材の前記出射面側に積層され、放射線の照射により硬化する硬化型樹脂層とを有し、
前記硬化型樹脂層は、その前記出射面側の表面に前記前後方向に沿った凹凸パターンを備え、前記硬化型樹脂層を構成する樹脂の破断伸びが５％以上であり、
前記樹脂基材は、加熱により収縮可能な熱収縮性を示し、前記左右方向に収縮し、かつ、前記前後方向に延伸されており、
前記入射面に対して垂直に３ｍｍΦの大きさの前記入射光を光源から入射させ、前記出射光の前記左右方向の拡散光分布と前記前後方向の拡散光分布とを輝度計で評価し、
前記入射光の光軸が通る中心における中心輝度値に対して半分の輝度値となる半分輝度値を示す位置の前記中心からの距離の２倍を半値長さとし、前記左右方向の半値長さをＭＤ［ｍｍ］、前記前後方向の半値長さをＴＤ［ｍｍ］としたとき、比率（ＭＤ／ＴＤ）は、１．４以上１０．０未満の異方性拡散を示す領域を有し、かつ、前記３ｍｍΦの大きさの前記入射光に対する前記出射光の全光線透過率は、７０％以上９９％以下であることを特徴とする異方性拡散板。
【請求項２】
前記樹脂基材は、前記前後方向に対する伸び率が２％以上４０％以下である請求項１に記載の異方性拡散板。
【請求項３】
前記凹凸パターンは、その幅の平均値である平均ピッチをＰ［μｍ］とし、その深さの平均値である平均深さをＤ［μｍ］としたとき、そのアスペクト比Ｄ／Ｐが０．２以上３．０以下である請求項１または２に記載の異方性拡散板。
【請求項４】
前記樹脂基材は、ポリカーボネート系樹脂を主材料として構成される請求項１ないし３のいずれか１項に記載の異方性拡散板。
【請求項５】
前記樹脂基材は、光拡散剤を含む請求項１ないし４のいずれか１項に記載の異方性拡散板。
【請求項６】
前記硬化型樹脂層は、紫外線の照射により硬化するＵＶ硬化型の層である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の異方性拡散板。
【請求項７】
前記硬化型樹脂層は、光拡散剤を含む請求項１ないし６のいずれか１項に記載の異方性拡散板。
【請求項８】
前記入射面に、当該異方性拡散板の屈折率より低い低屈折率層が形成されている請求項１ないし７のいずれか１項に記載の異方性拡散板。
【請求項９】
前記入射面に、誘電体多層膜が形成されている請求項１ないし８のいずれか１項に記載の異方性拡散板。
【請求項１０】
当該異方性拡散板は、その光学的位相差が２００ｎｍ以下である請求項１ないし９のいずれか１項に記載の異方性拡散板。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の異方性拡散板と、該異方性拡散板に対向配置された発光基板とを備え、
前記発光基板は、ベース基板と、該ベース基板の前記異方性拡散板に対向する側の面に格子状に配列された複数の発光ダイオードとを有することを特徴とするバックライトユニット。
【請求項１２】
請求項１１に記載のバックライトユニットと、該バックライトユニットの前記異方性拡散板側に対向配置された液晶パネルとを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の液晶表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異方性拡散板、バックライトユニット、液晶表示装置および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置として、画像表示部としての液晶パネルと、この液晶パネルの背面側に配置された、バックライトとしての面発光光源とを備える液晶表示装置が知られている。【０００３】
この液晶表示装置では、面発光光源は、ランプボックス（筐体）と、ランプボックス内に格子状（マトリクス状）に配置された複数の点光源としての発光素子とを備えており、液晶表示装置は、さらに、面発光光源の前面側、すなわち、面発光光源と液晶パネルとの間に配置された光拡散板（異方性拡散板）を備えている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
かかる構成の液晶表示装置において、近年、省エネおよび発光素子ひいては液晶表示装置の小型化等の観点から、発光素子（点光源）として発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いることが提案されている。【０００５】
しかしながら、ＬＥＤは、発光する光を、前方に対して集中的に発する指向性が、白色電球や蛍光灯と比較して、極めて高い発光素子である。さらに、液晶表示装置の小型化の観点から、ＬＥＤは、光拡散板との離間距離が小さい位置に配置されることが求められる。【０００６】
そのため、面発光光源が備える発光素子としてＬＥＤを使用すると、光拡散板において、光拡散性が十分に得られないことに起因して、ＬＥＤが透けて見える発光素子（ＬＥＤ）の点在性が発生し、その結果、液晶表示装置により表示される画像に表示ムラが生じるという問題があった。また、ＬＥＤの点在性を抑制することを目的に、光拡散板の光透過性を低下させること、すなわち、光拡散板に用いる拡散材料の含有量を増やすことも考えられる。しかしながら、この場合、光拡散板を介した面発光光源からの光量が十分に得られず、液晶表示装置における画像の表示特性の低下を招くという問題が生じる。【０００７】
また、液晶表示装置は、一般的に、その液晶パネルが長方形状をなしている。そのため、指向性の高い点光源であるＬＥＤからの発光光を、等方的に光拡散板により拡散させると、液晶パネルの短手方向では、拡散させた光が液晶パネルの表示領域よりも外側に拡散されることとなる。その場合、拡散させた光のうちの一部に無駄が生じることから、発光光を異方的に光拡散板により拡散させることが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−６３９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、優れた異方性をもった光拡散性および優れた光透過性の両立が図られた異方性拡散板、優れた異方性をもった光拡散性および優れた光透過性の両立が図られたバックライトユニット、かかるバックライトユニットを備え、信頼性に優れた液晶表示装置および電子機器を提示することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的は、下記（１）〜（１３）に記載の本発明により達成される。
（１）  入射面から入射された入射光を出射面から拡散された出射光として出射させる際に、左右方向の光拡散能と前後方向の光拡散能とが異なる異方性拡散板であって、
樹脂基材と、該樹脂基材の前記出射面側に積層され、放射線の照射により硬化する硬化型樹脂層とを有し、
前記硬化型樹脂層は、その前記出射面側の表面に前記前後方向に沿った凹凸パターンを備え、前記硬化型樹脂層を構成する樹脂の破断伸びが５％以上であり、
前記樹脂基材は、加熱により収縮可能な熱収縮性を示し、前記左右方向に収縮し、かつ、前記前後方向に延伸されており、
前記入射面に対して垂直に３ｍｍΦの大きさの前記入射光を光源から入射させ、前記出射光の前記左右方向の拡散光分布と前記前後方向の拡散光分布とを輝度計で評価し、
前記入射光の光軸が通る中心における中心輝度値に対して半分の輝度値となる半分輝度値を示す位置の前記中心からの距離の２倍を半値長さとし、前記左右方向の半値長さをＭＤ［ｍｍ］、前記前後方向の半値長さをＴＤ［ｍｍ］としたとき、比率（ＭＤ／ＴＤ）は、１．４以上１０．０未満の異方性拡散を示す領域を有し、かつ、前記３ｍｍΦの大きさの前記入射光に対する前記出射光の全光線透過率は、７０％以上９９％以下であることを特徴とする異方性拡散板。
【００１２】
（２）  前記樹脂基材は、前記前後方向に対する伸び率が２％以上４０％以下である上記（１）に記載の異方性拡散板。
【００１３】
（３）  前記凹凸パターンは、その幅の平均値である平均ピッチをＰ［μｍ］とし、その深さの平均値である平均深さをＤ［μｍ］としたとき、そのアスペクト比Ｄ／Ｐが０．２以上３．０以下である上記（１）または（２）に記載の異方性拡散板。
【００１４】
（４）  前記樹脂基材は、ポリカーボネート系樹脂を主材料として構成される上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の異方性拡散板。
【００１５】
（５）  前記樹脂基材は、光拡散剤を含む上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の異方性拡散板。
【００１６】
（６）  前記硬化型樹脂層は、紫外線の照射により硬化するＵＶ硬化型の層である上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の異方性拡散板。
【００１７】
（７）  前記硬化型樹脂層は、光拡散剤を含む上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の異方性拡散板。
【００１８】
（８）  前記入射面に、当該異方性拡散板の屈折率より低い低屈折率層が形成されている上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の異方性拡散板。
【００１９】
（９）  前記入射面に、誘電体多層膜が形成されている上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の異方性拡散板。
【００２０】
（１０）  当該異方性拡散板は、その光学的位相差が２００ｎｍ以下である上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の異方性拡散板。
【００２１】
（１１）  上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載の異方性拡散板と、該異方性拡散板に対向配置された発光基板とを備え、
前記発光基板は、ベース基板と、該ベース基板の前記異方性拡散板に対向する側の面に格子状に配列された複数の発光ダイオードとを有することを特徴とするバックライトユニット。
【００２２】
（１２）  上記（１１）に記載のバックライトユニットと、該バックライトユニットの前記異方性拡散板側に対向配置された液晶パネルとを備えることを特徴とする液晶表示装置。
（１３）  上記（１２）に記載の液晶表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、入射面から入射された入射光を出射面から拡散された出射光として出射させる際に、左右方向の光拡散能と前後方向の光拡散能とが異なる異方性拡散板は、前記入射面に対して垂直に３ｍｍΦの大きさの前記入射光を光源から入射させ、前記出射光の前記左右方向の拡散光分布と前記前後方向の拡散光分布とを輝度計で評価し、前記入射光の光軸が通る中心における中心輝度値に対して半分の輝度値となる半分輝度値を示す位置の前記中心からの距離の２倍を半値長さとし、前記左右方向の半値長さをＭＤ［ｍｍ］、前記前後方向の半値長さをＴＤ［ｍｍ］としたとき、比率（ＭＤ／ＴＤ）が１．４以上１０．０未満の異方性拡散を示す領域を有し、かつ、前記３ｍｍΦの大きさの前記入射光に対する前記出射光の全光線透過率が７０％以上９９％以下となっている。そのため、この異方性拡散板は、優れた異方性をもった光拡散性および優れた光透過性の両立が図られていると言うことができる。よって、かかる異方性拡散板を備える液晶表示装置において、光学素子としてＬＥＤを用いたとしても、異方性拡散板を介してＬＥＤが透けて見えてしまう点在性を的確に抑制または防止し、かつ、拡散させた光が無駄となるのを的確に抑制または防止して、画像を優れた表示特性で表示することができる。また、異方性拡散板を備えた液晶表示装置を車載用のセンターインフォメーションディスプレイに適用した場合、左右方向の光拡散角度に比べ、上下方向の光拡散角度を抑えられるため、フロントガラスへの映り込みを防止することができる。その結果、この液晶表示装置を備える電子機器は、優れた信頼性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の液晶表示装置の実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図２は、図１に示す液晶表示装置が備える異方性拡散板の実施形態を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す異方性拡散板のＡ部を拡大して示す部分拡大縦断面図である。
【図４】図４は、本発明の液晶表示装置を、表示部として有する、自動車の表示パネルの実施形態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の異方性拡散板、バックライトユニット、液晶表示装置および電子機器を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２６】
本発明の異方性拡散板は、入射面から入射された入射光を出射面から拡散された出射光として出射させる際に、左右方向の光拡散能と前後方向の光拡散能とが異なり、前記入射面に対して垂直に３ｍｍΦの大きさの前記入射光を光源から入射させ、前記出射光の前記左右方向の拡散光分布と前記前後方向の拡散光分布とを輝度計で評価し、前記入射光の光軸が通る中心における中心輝度値に対して半分の輝度値となる半分輝度値を示す位置の前記中心からの距離の２倍を半値長さとし、前記左右方向の半値長さをＭＤ［ｍｍ］、前記前後方向の半値長さをＴＤ［ｍｍ］としたとき、比率（ＭＤ／ＴＤ）が１．４以上１０．０未満の異方性拡散を示す領域を有し、かつ、前記３ｍｍΦの大きさの前記入射光に対する前記出射光の全光線透過率は、７０％以上９９％以下であることを特徴とする。
【００２７】
以上の通り、本発明によれば、前記異方性拡散板は、入射面に対して垂直に３ｍｍΦの大きさの入射光を光源から入射させたとき、前記比率（ＭＤ／ＴＤ）が１．４以上１０．０未満となる異方性拡散を示す領域を有している。そのため、この異方性拡散板は、優れた異方性をもった光拡散性が図られていると言うことができる。さらに、前記３ｍｍΦの大きさの前記入射光に対する前記出射光の全光線透過率が７０％以上９９％以下となっている。そのため、この異方性拡散板は、優れた光透過性が図られていると言うことができる。よって、かかる構成をなす異方性拡散板を備える液晶表示装置において、光学素子としてＬＥＤを用いたとしても、異方性拡散板を介してＬＥＤが透けて見えてしまう点在性を的確に抑制または防止し、かつ、拡散させた光が無駄となるのを的確に抑制または防止して、画像を優れた表示特性で表示することができる。その結果、この液晶表示装置を備える電子機器は、優れた信頼性を有する。
【００２８】
以下では、まず、本発明の異方性拡散板を備える液晶表示装置、すなわち、本発明の液晶表示装置について説明する。
【００２９】
＜液晶表示装置＞
図１は、本発明の液晶表示装置の実施形態を示す縦断面図、図２は、図１に示す液晶表示装置が備える異方性拡散板の実施形態を示す斜視図、図３は、図２に示す異方性拡散板のＡ部を拡大して示す部分拡大縦断面図である。なお、以下の説明では、図１中の上側を「上」、下側を「下」と言う。また、図２、図３中のＸ方向を「左右方向」、Ｙ方向を「前後方向」、Ｚ方向を「上下方向」と言う。また、使用する図面（図１〜図３および以下で示す図を含む）は、説明する部分が認識可能な状態となるように、適宜拡大または縮小して表示している。
【００３０】
液晶表示装置１００は、図１に示すように、画像表示部を構成する液晶パネル２０と、液晶パネル２０の表示面の反対側（背面側）に配置された、バックライトとしての面発光光源３０と、液晶パネル２０と面発光光源３０との間に配置された異方性拡散板１０とを有している直下型液晶表示装置（直下型液晶ディスプレイ）である。
【００３１】
液晶パネル２０は、液晶セル２１と、液晶セル２１の前面（上面）および背面（下面）にそれぞれ配置された２つの偏光板２２とを有している、透過型の画像表示部を構成している。ここで、液晶セル２１は、例えば、一対の透明電極と、これら透明電極間に封入された、液晶化合物を含む封入体とを有する構成をなし、さらに、前面側の透明電極に対応して配置されたカラーフィルターを有することで、カラー画像を表示可能となっている。
【００３２】
面発光光源３０（発光基板）は、平板状をなす基材（ベース基板）と、この基材の縁部から立設する壁部とを有することで、前面側（上面側）に開口する開口部が形成されたランプボックス３１（筐体）、および、前記基材の前面（上面）側に格子状に配列されることでランプボックス３１内に配置された複数の点光源としての発光素子３２を備えている。
【００３３】
この面発光光源３０において、発光素子３２は、前方に対して集中的に発光光を発する指向性が、白色電球や蛍光灯と比較して、極めて高い発光ダイオード（ＬＥＤ）で構成されている。
【００３４】
また、異方性拡散板１０は、前記開口部を塞ぐようにランプボックス３１に固定されている。これにより、異方性拡散板１０は、ランプボックス３１と液晶パネル２０との間に配置される。すなわち、異方性拡散板１０は、下面側においてランプボックス３１と対向配置され、上面側において液晶パネル２０とにより発光された光（入射光）が、異方性拡散板１０を通過（透過）して、拡散された出射光として出射される際に、左右方向の光拡散能と前後方向の光拡散能とが異なる異方性をもって拡散される。そして、異方性をもって拡散された光（出射光）が液晶パネル２０に対して照射される。
【００３５】
なお、面発光光源３０と異方性拡散板１０との間には、発光素子３２により発光された光を等方的に拡散させる等方性拡散板が少なくとも１つ配置されていてもよいし、さらに、異方性拡散板１０と液晶パネル２０との間には、異方性拡散板１０からの拡散光を液晶パネル２０に向けて分散・屈折させるプリズムシートが少なくとも１つ配置されていてもよい。
【００３６】
また、このような液晶表示装置１００においては、異方性拡散板１０と面発光光源３０とによりバックライトユニット（本発明のバックライトユニット）が構成される。
【００３７】
以上のような構成の液晶表示装置１００において、異方性拡散板１０が本発明の異方性拡散板で構成されている。したがって、異方性拡散板１０は、面発光光源３０側の入射面４１から入射された入射光を、液晶パネル２０側の出射面５１から拡散された出射光として出射させる際に、左右方向の光拡散能と前後方向の光拡散能とを異なる異方性をもって拡散させることができる。すなわち、入射面４１に対して垂直に３ｍｍΦの大きさの前記入射光を光源から入射させ、出射光の左右方向の拡散光分布と前後方向の拡散光分布とを輝度計で評価し、入射光の光軸が通る中心における中心輝度値に対して半分の輝度値となる半分輝度値を示す位置の中心からの距離の２倍を半値長さとし、左右方向の半値長さをＭＤ［ｍｍ］、前後方向の半値長さをＴＤ［ｍｍ］としたとき、比率（ＭＤ／ＴＤ）が１．４以上１０．０未満の異方性拡散を示す領域を有している。そして、前記３ｍｍΦの大きさの前記入射光に対する前記出射光の全光線透過率は、７０％以上９９％以下となっている。そのため、異方性拡散板１０は、優れた異方性をもった光拡散性および優れた光透過性の両立が図られていると言うことができる。
【００３８】
そのため、液晶表示装置１００において、発光素子３２としてＬＥＤを用い、さらに、ランプボックス３１が備える基材（ベース基板）と異方性拡散板１０との間の離間距離を、例えば、０．５ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下のように、液晶表示装置１００の小型化（薄型化）のために、近く設定したとしても、異方性拡散板１０を介して発光素子３２（ＬＥＤ）が透けて見えてしまう点在性を的確に抑制または防止することができる。よって、優れた表示特性で画像を表示することが可能な液晶表示装置１００を得ることができる。
【００３９】
さらに、液晶パネル２０の表示領域における左右方向での長さをＡとし、前後方向での長さをＢとしたときのアスペクト比Ａ／Ｂを、１．２以上３．０以下、好ましくは１．３以上２．７以下のように、液晶パネル２０の表示領域が、長方形状をなしても、液晶パネル２０の短手方向である前後方向において、拡散させた光（出射光）が液晶パネル２０の表示領域よりも外側に拡散されるのを的確に抑制または防止することができる。すなわち、拡散させた光（出射光）に無駄が生じるのを的確に抑制または防止することができる。その結果、液晶表示装置１００で消費される電力の低減が図られる。
【００４０】
このような異方性拡散板１０は、本実施形態では、液晶パネル２０および面発光光源３０と同様に、平面視において長方形状の平板をなし、面発光光源３０側の入射面４１および液晶パネル２０側の出射面５１が、それぞれ、平坦面および凹凸面で構成されており、入射面４１側に位置する樹脂基材４０と、出射面５１側に位置し、樹脂基材４０に積層された硬化型樹脂層５０とを有する積層体で構成されている。
【００４１】
かかる形状をなす異方性拡散板１０において、前記比率（ＭＤ／ＴＤ）が１．４以上１０．０未満の異方性を示すのは、異方性拡散板１０すなわち硬化型樹脂層５０の出射面５１が凹凸面（凹凸パターン）で構成されること、さらに、前記全光線透過率が７０％以上９９％以下となる構成とし得るのは、異方性拡散板１０を構成する、樹脂基材４０および硬化型樹脂層５０が、ともに透明性を有する樹脂材料で構成されることによるが、以下、これら樹脂基材４０および硬化型樹脂層５０について、順次、説明する。
【００４２】
樹脂基材４０は、硬化型樹脂層５０を支持する機能を有するとともに、加熱により左右方向に収縮し、かつ、前後方向に延伸する機能を有することで、硬化型樹脂層５０の出射面５１を、前記比率（ＭＤ／ＴＤ）が１．４以上１０．０未満の異方性を示す、凹凸面（凹凸パターン）で構成させる。
【００４３】
この樹脂基材４０は、熱可塑性を有する透明樹脂（ベース樹脂）を主材料として含有し、これにより、樹脂基材４０に、前記機能が付与されている。
【００４４】
この透明樹脂としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリアセタール系樹脂等の透明性を備える樹脂が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、特にポリカーボネート系樹脂であるのが好ましい。ポリカーボネート系樹脂は、透明性（透光性）や剛性等の機械的強度に富み、さらに耐熱性も高いため、透明樹脂にポリカーボネート系樹脂を用いることで、樹脂基材４０における透明性や樹脂基材４０の耐衝撃性、耐熱性を向上させることができる。また、ポリカーボネート系樹脂は、伸縮性に優れる透明性樹脂であることから、加熱により左右方向に収縮し、かつ、前後方向に延伸し得る機能を、確実に樹脂基材４０に付与することができる。
【００４５】
このポリカーボネート系樹脂としては、各種の樹脂を用いることができるが、中でも、芳香族系ポリカーボネート系樹脂であることが好ましい。芳香族系ポリカーボネート系樹脂は、その主鎖に芳香族環を備えており、これにより、より優れた強度を有する樹脂基材４０を得ることができる。
【００４６】
この芳香族系ポリカーボネート系樹脂は、例えば、ビスフェノールとホスゲンとの界面重縮合反応、ビスフェノールとジフェニルカーボネートとのエステル交換反応等により合成される。
【００４７】
ビスフェノールとしては、例えば、ビスフェノールＡや、下記式（１）に示すポリカーボネートの繰り返し単位の起源となるビスフェノール（変性ビスフェノール）等が挙げられる。
【００４８】
【化１】
0006816845.tif 000002
（式（１）中、Ｘは、炭素数１〜１８のアルキル基、芳香族基または環状脂肪族基であり、ＲａおよびＲｂは、それぞれ独立して、炭素数１〜１２のアルキル基であり、ｍおよびｎは、それぞれ０〜４の整数であり、ｐは、繰り返し単位の数である。）
【００４９】
なお、前記式（１）に示すポリカーボネートの繰り返し単位の起源となるビスフェノールとしては、具体的には、例えば４，４’−（ペンタン−２，２−ジイル）ジフェノール、４，４’−（ペンタン−３，３−ジイル）ジフェノール、４，４’−（ブタン−２，２−ジイル）ジフェノール、１，１’−（シクロヘキサンジイル）ジフェノール、２−シクロヘキシル−１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、２，３−ビスシクロヘキシル−１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５０】
特に、ポリカーボネート系樹脂としては、ビスフェノールに由来する骨格を有するビスフェノール型ポリカーボネート系樹脂を主成分とするのが好ましい。かかるビスフェノール型ポリカーボネート系樹脂を用いることにより、樹脂基材４０は、さらに優れた強度を発揮する。
【００５１】
また、樹脂基材４０には、さらに、蛍光増白剤が含まれていてもよい。樹脂基材４０を蛍光増白剤が含まれる構成とすることで、異方性拡散板１０により、面発光光源３０からの入射光を液晶パネル２０側に出射光として出射させる際に、白色系の光（出射光）をより確実に出射させることができる。
【００５２】
具体的には、樹脂基材４０に蛍光増白剤が含まれることで、異方性拡散板１０が設けられた面発光光源は、そのｘｙ色度図において、０．２８≦ｘ≦０．４０、かつ、０．２８≦ｙ≦０．４０の関係を満足する光を出射することが好ましく、０．３０≦ｘ≦０．３６、かつ、０．３０≦ｙ≦０．３６の関係を満足する光を出射することがより好ましい。これにより、異方性拡散板１０は、面発光光源３０からの光を液晶パネル２０側に、白色系の光を出射することができる。
【００５３】
この蛍光増白剤としては、特に限定されないが、例えば、ベンゾフェノン型、ベンゾトリアゾール型、ヒドロキシフェニルトリアジン型およびベンゾオキザゾリルチオフェン型の化合物が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができるが、中でも、ベンゾオキザゾリルチオフェン型であることが好ましい。これにより、ｘｙ色度図において、比較的容易に前記関係を満足するｘおよびｙとすることができる。
【００５４】
また、樹脂基材４０における蛍光増白剤の含有量は、好ましくは０．００１ｗｔ％以上０．０７ｗｔ％以下、より好ましくは０．００３ｗｔ％以上０．０１ｗｔ％以下に設定される。これにより、ｘｙ色度図において、容易に前記関係を満足するｘおよびｙとすることができる。
【００５５】
また、樹脂基材４０には、発光素子３２からの光（入射光）が、異方性拡散板１０を透過して液晶パネル２０に、出射光として出射される際に、この出射光を等方的に拡散させる光拡散剤が含まれていてもよい。これにより、出射光が出射する左右方向の半値長さＭＤの大きさ、および前後方向の半値長さＴＤの大きさの微調整を図ることができる。
【００５６】
このような光拡散剤は、粒子状をなし、透明樹脂に対して屈折率差を有する化合物であれば、いかなる構成材料で構成される化合物であってもよいが、この構成材料としては、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、ケイ酸アルミニウムカリウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、二酸化ケイ素、酸化チタン、フッ化カルシウム、フッ化カリウムのような無機系材料、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、オレフィン系樹脂のような有機系材料（樹脂系材料）が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができるが、中でも、ポリオルガノシロキサン骨格を有するシリコーン系樹脂であることが好ましい。構成材料としてシリコーン系樹脂（シリコーン系材料）を用いることで、前記屈折率差を有する光拡散剤を、比較的容易に形成することができる。
【００５７】
シリコーン系樹脂は、Ｒ３ＳｉＯ０．５（Ｒは一価の有機基）で表される１官能性シロキサン単位（Ｍ単位）、Ｒ２ＳｉＯ１．０で表される２官能性シロキサン単位（Ｄ単位）、ＲＳｉＯ１．５で表される３官能性シロキサン単位（Ｔ単位）、およびＳｉＯ２．０で表される４官能性シロキサン単位（Ｑ単位）のうちの少なくとも１種（ただし、Ｑ単位単独で構成される樹脂を除く）を主成分とするポリオルガノシロキサン骨格を有する樹脂である。そして、これらＭ単位、Ｄ単位、Ｔ単位およびＱ単位の組み合わせを適宜選択することにより、透明樹脂に対して屈折率差を有する光拡散剤を容易に形成することができる。
【００５８】
また、各単位中における有機基Ｒとしては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、デシル基、ドデシル基のような炭素原子数が１〜２０のアルキル基、シクロヘキシル基のような環状アルキル基、フェニル基、キシリル基のようなアリール基、フェニルエチル基のようなアラルキル基等が挙げられる。
【００５９】
さらに、光拡散剤の平均粒径は、好ましくは１．０μｍ以上５μｍ以下、より好ましくは１．５μｍ以上３μｍ以下に設定される。
【００６０】
また、光拡散剤を含む場合、光拡散剤の樹脂基材４０における含有量は、好ましくは０．１ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下、より好ましくは１．０ｗｔ％以上５．０ｗｔ％以下に設定される。
【００６１】
樹脂基材４０は、必要に応じて、上述した、透明樹脂、蛍光増白剤および光拡散剤の他に、さらに、酸化防止剤、フィラー、可塑剤、光安定剤、紫外線吸収剤、熱線吸収剤、難燃剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
【００６２】
以上のような構成をなす樹脂基材４０は、加熱により左右方向（Ｘ方向）に収縮し、かつ、前後方向（Ｙ方向）に延伸する機能を有するが、前後方向に対する伸び率が２％以上４０％以下の範囲内で延伸されていることが好ましく、１０％以上２５％以下の範囲内で延伸されていることがより好ましい。前記伸び率を前記範囲内に設定することにより、硬化型樹脂層５０の出射面５１を、前記比率（ＭＤ／ＴＤ）が１．４以上１０．０未満の異方性を示す凹凸面（凹凸パターン）で比較的容易に構成させることができる。
【００６３】
樹脂基材４０は、その平均厚さが好ましくは０．０５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下程度、好ましくは０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下程度に設定される。樹脂基材４０の平均厚さがかかる範囲内に設定されることで、異方性拡散板１０の薄型化を図りつつ、異方性拡散板１０に撓みが生じるのを的確に抑制または防止することができる。そのため、異方性拡散板１０に、その全体に亘って、より均一な異方性をもった光拡散性および光透過性を付与することができる。
【００６４】
硬化型樹脂層５０は、図２、図３に示すように、樹脂基材４０の入射面４１と反対側に積層され、放射線の照射により硬化する層であり、出射面５１（出射面５１側の表面）に、凸部における稜線が前後方向に沿った、全体形状が波状をなす凹凸パターンを備えている。
【００６５】
この硬化型樹脂層５０は、出射面５１に前後方向に延在する、左右方向における断面形状がそれぞれ波状をなす、複数の凹部と凸部とが交互に繰り返して形成された凹凸パターンを備えることで、出射面５１の前記比率（ＭＤ／ＴＤ）の大きさが１．４以上１０．０未満の異方性を示す。
【００６６】
このような硬化型樹脂層５０は、放射線の照射により硬化する樹脂組成物を主材料として含有する。これにより、微細な形状をなす、前記凹凸パターンを有する出射面５１を確実に形成することができるため、出射面５１の前記比率（ＭＤ／ＴＤ）の大きさを、比較的容易に１．４以上１０．０未満の大きさに設定することができる。
【００６７】
なお、硬化型樹脂層５０は、放射線の照射により硬化する層であれば、特に限定されないが、好ましくは、紫外線の照射により硬化するＵＶ硬化型の層が用いられ、これにより、凹凸パターンを備える硬化型樹脂層５０を、比較的安価に形成することができる。そのため、以下では、紫外線の照射により硬化する樹脂組成物を主材料として含有するＵＶ硬化型の硬化型樹脂層５０を代表に説明する。
【００６８】
（（メタ）アクリレートモノマー）
この樹脂組成物は、紫外線の照射により硬化する材料であれば、特に限定されないが、主として（メタ）アクリレートモノマーを含んでいることが好ましい。これにより、（メタ）アクリレートモノマーが有する（メタ）アクリロイル基同士が結合して、（メタ）アクリレートモノマーによるネットワークが形成され、その結果、樹脂組成物が硬化された硬化型樹脂層５０が形成される。
【００６９】
このような樹脂組成物により形成される硬化型樹脂層５０は、その表面硬度が高くなるため、出射面５１の前記比率（ＭＤ／ＴＤ）の大きさを、比較的容易に１．４以上１０．０未満の大きさに設定することができる。
【００７０】
（メタ）アクリレートモノマーとしては、特に限定されないが、例えば、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリスアクリロキシエチルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールトリアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、エトキシ化水添ビスフェノールＡジアクリレート、エトキシ化シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、３−ヒドロキシブチルアクリレート、ウレタンアクリレート、イソボロニルアクリレート等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７１】
（その他の材料）
さらに、樹脂組成物には、上述した（メタ）アクリレートモノマー以外に、その他の材料が含まれていてもよい。
【００７２】
その他の材料としては、特に限定されないが、例えば、前記（メタ）アクリレートモノマー以外のモノマーやポリマー等の樹脂材料、光重合開始剤、紫外線吸収剤、着色剤、増感剤、安定剤、界面活性剤、酸化防止剤、還元防止剤、帯電防止剤、表面調整剤、親水化添加剤および光拡散剤等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７３】
（（紫外線吸収剤））
なお、樹脂組成物は、さらに、紫外線吸収剤を含むことにより、樹脂組成物から得られる硬化型樹脂層５０の耐候性がより優れる。
【００７４】
この紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、トリアジン系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系の紫外線吸収剤が挙げられ、これらのうち１種または２種を組み合わせて用いることができる。
【００７５】
また、樹脂組成物中における前記紫外線吸収剤の含有量は、特に限定されないが、（メタ）アクリレートモノマー１００質量部に対して、０．１質量部以上２０質量部以下であるのが好ましく、１質量部以上１０質量部以下であることがより好ましい。（メタ）アクリレートモノマーに対する紫外線吸収剤の含有量が前記下限値未満であると、紫外線吸収剤の種類によっては、硬化型樹脂層５０の強度が低下するおそれがある。また、（メタ）アクリレートモノマーに対する紫外線吸収剤の含有量が前記上限値を超えても、それ以上の耐候性の向上は見られず、紫外線吸収剤の種類によっては、硬化型樹脂層５０の透明性を損ねるおそれがある。
【００７６】
（（光重合開始剤））
また、樹脂組成物は、さらに、光重合開始剤を含むことにより、樹脂組成物を紫外線照射による光重合により硬化させることで得られる硬化型樹脂層５０の硬化度がより優れる。そのため、より優れた強度を有する硬化型樹脂層５０を得ることができる。
【００７７】
この光重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインまたはベンゾインアルキルエーテル類、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸等の芳香族ケトン類、ベンジル等のアルファ−ジカルボニル類、ベンジルジメチルケタール、ベンジルジエチルケタール等のベンジルケタール類、アセトフェノン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノプロパノン−１等のアセトフェノン類、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン等のアントラキノン類、２，４−ジメチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のフォスヒンオキサイド類、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム等のアルファ−アシルオキシム類、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル等のアミン類等が挙げられ、これらの中でも特に、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノプロパノン−１等のアセトフェノン類であることが好ましい。これにより、樹脂組成物の硬化を、紫外線照射による光重合により、より迅速に進行させることができる。
【００７８】
また、樹脂組成物中における光重合開始剤の含有量は、特に限定されないが、（メタ）アクリレートモノマー１００質量部に対して、０．５質量部以上１５質量部以下であるのが好ましく、１質量部以上１０質量部以下であるのがより好ましい。（メタ）アクリレートモノマーに対する光重合開始剤の含有量が前記下限値未満であると、光重合開始剤の種類によっては、樹脂組成物を十分に硬化させることが難しい場合があり、また、（メタ）アクリレートモノマーに対する光重合開始剤の含有量が前記上限値を超えても、それ以上の向上は見られない。
【００７９】
（（表面調整剤））
さらに、表面調整剤は、樹脂組成物で構成される塗膜の樹脂基材４０への濡れ性や均一性、表面の平滑性および硬化した塗膜の表面スリップ性の向上を目的として添加される。例えば、フッ素系、変性シリコーン系、アクリル系の調整剤を使用することができる。中でも、フッ素系および変性シリコーン系のうちの少なくとも一方の調整剤を含んでいることが好ましい。これらの調整剤は、ポリエーテル変性体、アルキル変性体、ポリエステル変性体から構成されている化合物が好ましく、特にポリエーテル変性体から構成されている化合物がより好ましい。
【００８０】
（（光拡散剤））
また、硬化型樹脂層５０には、発光素子３２からの光（入射光）が、異方性拡散板１０を透過して液晶パネル２０に、出射光として出射される際に、この出射光を等方的に拡散させる光拡散剤が含まれていてもよい。これにより、出射光が出射する左右方向の半値長さＭＤの大きさ、および前後方向の半値長さＴＤの大きさの微調整を図ることができる。
【００８１】
このような光拡散剤は、前述した樹脂基材４０に含まれる光拡散剤で説明したのと同様の化合物を用いることができる。
【００８２】
さらに、光拡散剤の平均粒径は、好ましくは０．５μｍ以上５μｍ以下、より好ましくは１．０μｍ以上３μｍ以下に設定される。
【００８３】
また、光拡散剤を含む場合、光拡散剤の硬化型樹脂層５０における含有量は、好ましくは１．０ｗｔ％以上４０ｗｔ％以下、より好ましくは５．０ｗｔ％以上２５ｗｔ％以下に設定される。
【００８４】
さて、前述の通り、異方性拡散板１０は、樹脂基材４０の面発光光源３０側の入射面４１および硬化型樹脂層５０の液晶パネル２０側の出射面５１が、それぞれ、平坦面および凹凸面で構成される。このような異方性拡散板１０において、前記比率（ＭＤ／ＴＤ）が１．４以上１０．０未満の異方性拡散を示す領域を有する構成となっているが、かかる構成とし得るのは、入射面４１および出射面５１のうち、出射面５１が、前後方向に延在する、左右方向における断面形状がそれぞれ波状をなす、複数の凹部と凸部とが交互に繰り返して形成された凹凸パターンを備えることによる（図２、図３参照）。
【００８５】
このような出射面５１において、波状をなす凹凸パターンは、異方的に光（出射光）を拡散させる光拡散手段として機能し、これにより、出射面５１から出射される出射光を、前記比率（ＭＤ／ＴＤ）が１．４以上１０．０未満を満足する異方性拡散をもって拡散させる。
【００８６】
この凹凸パターンは、その幅の平均値である平均ピッチをＰ［μｍ］とし、その深さの平均値である平均深さをＤ［μｍ］としたとき、そのアスペクト比Ｄ／Ｐが０．１以上３．０以下であることが好ましく、０．１５以上１．０以下であることがより好ましく、０．２以上０．７以下であることがさらに好ましく、０．２２以上０．４３以下であることが特に好ましい。アスペクト比Ｄ／Ｐの大きさをかかる範囲内に設定することで、前記比率（ＭＤ／ＴＤ）の大きさを、確実に１．４以上１０．０未満の範囲内に設定することができる。
【００８７】
また、このとき、凹凸パターンの平均ピッチＰは、１．０μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、２．０μｍ以上２５μｍ以下であることがより好ましく、４．０μｍ以上１５μｍ以下であることがさらに好ましく、８．０μｍ以上１２μｍ以下であることが特に好ましい。また、凹凸パターンの平均深さＤは、０．５μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、１．０μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましく、２．０μｍ以上６．０μｍ以下であることがさらに好ましく、３．０μｍ以上４．５μｍ以下であることが特に好ましい。これにより、異方性拡散板１０の平面視で、異方性拡散板１０の全面において、前記比率（ＭＤ／ＴＤ）の大きさを１．４以上１０．０未満の関係を満足した状態で、出射面５１から出射光をほぼ均一に出射させることができる。
【００８８】
ここで、硬化型樹脂層５０の出射面５１は、入射面４１に対して垂直に３ｍｍΦの大きさの前記入射光を光源から入射させ、出射光の左右方向の拡散光分布と前後方向の拡散光分布とを輝度計で評価し、入射光の光軸が通る中心における中心輝度値に対して半分の輝度値となる半分輝度値を示す位置の中心からの距離の２倍を半値長さとし、左右方向の半値長さをＭＤ［ｍｍ］、前後方向の半値長さをＴＤ［ｍｍ］としたとき、比率（ＭＤ／ＴＤ）が１．４以上１０．０未満の異方性拡散を示す領域を有していればよいが、比率（ＭＤ／ＴＤ）が好ましくは１．５以上６．０未満、より好ましくは１．８以上３．０以下の異方性拡散を示す領域を有しているのがよい。これにより、異方性拡散板１０は、より優れた異方性をもった拡散能を発揮すると言うことができる。そのため、液晶表示装置１００において、異方性拡散板１０を介して発光素子３２（ＬＥＤ）が透けて見えてしまう点在性をより的確に抑制または防止することができる。
【００８９】
また、本実施形態では、波状をなす凹凸パターンは、その延伸方向がＹ方向（前後方向）と平行となるように配置されているため、Ｘ方向（左右方向）の光拡散能がＹ方向（前後方向）の光拡散能よりも大きい異方性をもった拡散能を発揮することから、出射光の左右方向の光度分布における半値長さＭＤが、前後方向の光度分布における半値長さＴＤよりも大きくなっている。そこで、前記比率（ＭＤ／ＴＤ）を前記範囲内とすることで、表示領域におけるアスペクト比Ａ／Ｂが前述した範囲内となっている液晶パネル２０に対して、拡散させた光（出射光）を照射させる際に、拡散させた光が液晶パネル２０の表示領域よりも外側に拡散されるのをより的確に抑制または防止することができる。さらに、面発光光源３０が備える発光素子３２がランプボックス３１において、左右方向と前後方向との双方に等間隔となるように格子状に配置されていたとしても、前記比率（ＭＤ／ＴＤ）を前記範囲内することで、液晶パネル２０が備える、アスペクト比Ａ／Ｂが前述した範囲内となっている表示領域に対して、分散された出射光をより均一に照射することができる。
【００９０】
なお、本明細書中において、「比率（ＭＤ／ＴＤ）」とは、出射面５１から出射された出射光の光拡散能を示すパラメーター（特性値）である。具体的には、光源から出射された光を異方性拡散板１０に、異方性拡散板１０の入射面４１側から垂直に、入射光として入射させると、出射面５１側において入射光の光軸上に配置された輝度計を用いて測定される、出射光の光度分布は、出射面５１の法線方向すなわち入射光の光軸方向が大きく、出射面５１の接線方向すなわち入射光の光軸と垂直をなす垂直方向に近いほど小さくなる。このような光度分布を示す出射光において、本明細書では、入射光の光軸が通る中心における出射光の中心輝度値に対して、出射光が半分の輝度値となる半分輝度値を示す位置の前記中心からの距離の２倍を半値長さと言う。そして、本実施形態では、出射光の左右方向（Ｘ方向）の光度分布における半値長さは、前後方向（Ｙ方向）の光度分布における半値長さよりも大きくなっている。そのため、出射光の左右方向の光度分布における半値長さと出射光の前後方向の光度分布における半値長さとの商を求めることで、「比率（ＭＤ／ＴＤ）」を得ることができる。また、この「比率（ＭＤ／ＴＤ）」が大きいほど、異方性拡散板１０は、異方性が大きい光拡散能を有していることを示す。
【００９１】
以上のような、硬化型樹脂層５０は、これを構成する樹脂、すなわち、放射線の照射により硬化する樹脂組成物の硬化物の破断伸びが５％以上であることが好ましく、７．５％以上２００％以下であることがより好ましく、７．５％以上５０％以下であることがさらに好ましい。前記破断伸びを前記範囲内に設定することで、樹脂基材４０の左右方向に対する収縮および前後方向に対する延伸により、硬化型樹脂層５０の出射面５１に形成された凹凸パターンを、前記平均ピッチＰおよび前記平均深さＤの大きさが上述した範囲内に設定されているパターンとして、比較的容易に形成することができる。また、出射面５１に対する凹凸パターンの形成の際に、凹凸パターンにクラック等の欠陥が生じるのを的確に抑制または防止することができる。
【００９２】
また、硬化型樹脂層５０の平均厚さは、特に限定されないが、０．２μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましい。硬化型樹脂層５０の厚さが前記下限値未満であると、硬化型樹脂層５０の強度が低下する場合がある。一方、硬化型樹脂層５０の厚さが前記上限値を超えると、樹脂基材４０の左右方向に対する収縮、および、前後方向に対する延伸により、硬化型樹脂層５０の出射面５１に、前記比率（ＭＤ／ＴＤ）が１．４以上１０．０未満の異方性を示す、凹凸面（凹凸パターン）を形成することができなくなるおそれがある。
【００９３】
さらに、以上のような、樹脂基材４０と硬化型樹脂層５０との積層体で構成される異方性拡散板１０は、凹凸パターンが形成されている領域において、入射面４１に対して垂直に３ｍｍΦの大きさの入射光を光源から入射させたとき、この入射光が出射光として出射される光の全光線透過率は、７０％以上９９％以下であればよいが、８０％以上９９％以下であることが好ましく、８５％以上９９％以下であることがより好ましく、８７％以上９９％以下であることがさらに好ましい。これにより、異方性拡散板１０は、より優れた光透過性を発揮すると言うことができる。そのため、液晶表示装置１００において、面発光光源３０からの光量を十分に得ることができ、消費電力の低減が図られつつ、優れた画像の表示特性を備える液晶表示装置１００を得ることができる。
【００９４】
また、異方性拡散板１０は、その光学的位相差が２００ｎｍ以下であることが好ましく、１５０ｎｍ以下であることがより好ましい。ここで、異方性拡散板１０は、車載用途等の液晶表示装置の場合、６０〜８０℃の高温に曝されるケースが有り、位相差が２００ｎｍより大きい場合、樹脂基材を構成する高分子鎖の配向による異方性拡散板１０に高温下で歪が生じ、異方拡散性能が変化する恐れがある。
【００９５】
さらに、異方性拡散板１０は、入射面４１に形成された低屈折率層を備えていてもよい。この低屈折率層は、異方性拡散板１０の屈折率よりも低い屈折率を有しており、異方性拡散板１０をかかる構成とすることで、面発光光源３０からの入射光が、面発光光源３０側に反射される反射率を低減させることができる。そのため、出射面５１から出射光として出射される光量の増大が図られる。
【００９６】
低屈折率層は、無機系、有機系または有機系と無機系の複合体のいずれの層であってもよい。
【００９７】
無機系の低屈折率層としては、金属フッ化物微粒子等が挙げられる。金属フッ化物微粒子としては、フッ化マグネシウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、金属フッ化物微粒子の密着性を付与するために、入射面４１に紫外線または電子線硬化樹脂等による樹脂下地層を形成しても良い。
【００９８】
有機系の低屈折率層としては、樹脂中にフッ素原子を多く含有していることで低屈折率となっている含フッ素樹脂が挙げられる。含フッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンが好ましく、例えば、入射面４１に接着剤を介して含フッ素樹脂からなるシートを積層することで形成し得る。
【００９９】
また、有機系と無機系の複合体による低屈折率層としては、例えば、紫外線または電子線硬化樹脂と空隙を有する無機微粒子、金属フッ化物微粒子等とを含有する層が挙げられる。空隙を有する無機微粒子としては、無機微粒子の内部に気体が充填された微粒子、気体を内部に含む多孔質構造の微粒子等が挙げられる。具体的には、中空シリカ微粒子、ナノポーラス構造を有するシリカ微粒子等が挙げられる。また、金属フッ化物微粒子としては、フッ化マグネシウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム等が挙げられる。無機微粒子、金属フッ化物微粒子の平均粒径は、５〜１００ｎｍが好ましく、２０〜８０ｎｍがより好ましく、４０〜７０ｎｍがさらに好ましい。微粒子の平均粒子径がこの範囲にあることにより、低屈折率層に優れた透明性を付与することができる。
【０１００】
また、異方性拡散板１０は、入射面４１に形成された誘電体多層膜を備えていてもよい。この誘電体多層膜により、面発光光源３０からの入射光が、面発光光源３０側に反射される反射率を低減させることができる。そのため、出射面５１から出射光として出射される光量の増大が図られる。
【０１０１】
この誘電体多層膜は、高屈折率誘電体材料を含む高屈折率層と低屈折率誘電体材料を含む低屈折率層との繰り返しにより構成されるが、これら高屈折率誘電体材料および低屈折率誘電体材料としては、例えば、セラミックス材料、ガラス材料および樹脂材料等が挙げられ、これらのうち、高屈折率層が低屈折率層よりも屈折率が高くなるように、１種または２種以上を組み合わせて用いられる。
【０１０２】
セラミックス材料としては、例えば、アルミナ、ジルコニア、マグネシア、シリカ、酸化チタン、五酸化ニオブ、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、炭化ケイ素、チタン酸バリウム、ペロブスカイト型チタン酸ジルコン酸バリウムカルシウム結晶粒子（ＢＣＴＺ型結晶粒子）、フッ化カルシウム、フッ化マグネシウム等が挙げられる。また、ガラス材料としては、例えば、石英ガラス、ホウケイ酸ガラス等が挙げられる。さらに、樹脂材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリフッ化ビニリデン、ポリフェニレンサルファイド、フェノール樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【０１０３】
さらに、本実施形態では、出射面５１において、波状をなす凹凸パターンを、その延伸方向がＹ方向（前後方向）と平行となるように配置することとしたが、これに限らず、例えば、液晶パネル２０がＹ方向に長い長方形状をなす場合には、凹凸パターンの延伸方向がＸ方向（左右方向）と平行となるように凹凸パターンを配置することもできる。
【０１０４】
また、本実施形態では、異方性拡散板１０において、硬化型樹脂層５０を、樹脂基材４０の液晶パネル２０側（出射面５１側）に積層する場合について説明したが、これに限定されず、例えば、硬化型樹脂層５０は、樹脂基材４０の液晶パネル２０側（出射面５１側）と発光素子３２側（入射面４１側）との双方に積層されていてもよいし、樹脂基材４０の発光素子３２側（入射面４１側）に単独で積層されていてもよい。
【０１０５】
次に、上述した構成の異方性拡散板１０は、例えば、以下のようにして製造することができる。
【０１０６】
＜異方性拡散板１０の製造方法＞
［１］まず、Ｘ方向（左右方向）に延伸された樹脂基材４０を用意する。すなわち、加熱によりＸ方向に収縮可能な熱収縮性を示す樹脂基材４０を用意する。
【０１０７】
この延伸された樹脂基材４０の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、まず、カレンダー法、インフレーション押出し法、Ｔダイ押出し法のような押出成形法、湿式キャスティング法等の一般的な成形方法を用いて無延伸の樹脂基材４０を成形した後、無延伸の樹脂基材４０に対して、一軸の延伸処理を施すことで、Ｘ方向に延伸された樹脂基材４０を得る方法が挙げられる。
【０１０８】
なお、樹脂基材４０をＸ方向に延伸する延伸倍率は、後工程［３］において、樹脂基材４０を加熱することにより熱収縮させる際に、樹脂基材４０がＸ方向に熱収縮する収縮率が好ましくは２５％以上６０％以下、より好ましくは３０％以上５０％以下となるように設定される。
【０１０９】
［２］次に、樹脂基材４０の上面に、出射面５１に対する凹凸パターンの形成が省略された硬化型樹脂層５０を形成する。すなわち、上面が平坦面で構成される硬化型樹脂層５０を形成する。
【０１１０】
樹脂基材４０の表面（上面）には、樹脂基材４０と硬化型樹脂層５０との密着性を向上させることを目的に、プラズマ処理、コロナ処理、クロム酸処理、オゾン暴露処理、火炎暴露処理、高圧電撃暴露処理、イオン化放射線処理、プライマー処理、アンカーコート処理のような表面処理が施されていてもよい。
【０１１１】
また、凹凸パターンの形成が省略された硬化型樹脂層５０は、樹脂基材４０上に、硬化型樹脂層５０を構成する構成材料である樹脂組成物を溶剤に溶解してワニス状にした液状材料を、塗布または散布し、その後、溶剤を揮発させた後に、放射線を照射して樹脂組成物を硬化させることで得ることができる。
【０１１２】
なお、樹脂組成物を含有する液状材料を調製する際に用いられる溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール、メチルエチルケトン、２−ぺンタノン、イソホロン、ジイソブチルケトンなどのケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸メトキシプロピルなどのエステル、エチルセロソルブなどのセロソルブ系溶剤、メトキシプロパノール、エトキシプロパノール、メトキシブタノールなどのグリコール系溶剤などが挙げられる。これらは単独または混合して使用することができる。
【０１１３】
また、樹脂基材４０上への液状材料の塗布または散布は、例えば、ダイコート、カーテンダイコート、グラビアコート、コンマコート、バーコートおよびリップコート等の方法を用いて行うことができる。
【０１１４】
［３］次に、上面に硬化型樹脂層５０が積層された樹脂基材４０を、加熱してＸ方向に沿って収縮させるとともに、Ｙ方向に沿って延伸させる。
【０１１５】
この樹脂基材４０の加熱および延伸のうち、樹脂基材４０の加熱により、樹脂基材４０の収縮方向すなわちＸ方向に沿って樹脂基材４０が収縮し、その結果、硬化型樹脂層５０がその出射面５１（上面）において、Ｙ方向に沿って折り畳まれるように変形することで、Ｙ方向に沿った波状をなす凹凸パターンが出射面５１に形成される。
【０１１６】
樹脂基材４０を加熱する方法としては、例えば、樹脂基材４０の下面に対して、熱風または蒸気を吹き付ける方法の他、熱水中に樹脂基材４０の下面側を浸漬する方法、熱風中で樹脂基材４０（フィルム）の幅方向をクランプしながら搬送方向に向かって収縮制御できるテンター延伸方法等が挙げられる。
【０１１７】
また、樹脂基材４０のＹ方向に沿った延伸により、外観不良となるＸ方向の収縮時に生じるＹ方向に沿って生じた長周期のうねりを抑制できる。これは、樹脂基材４０がＸ方向に収縮すると同時に、ポアソン比相当の厚み方向およびＹ方向への膨張が生じるため、Ｙ方向の膨張を制御できるように、Ｘ方向の収縮と同時に、Ｙ方向の延伸をすることが、Ｙ方向に沿って生じる長周期の凹凸うねりの抑制に有効となることによる。
【０１１８】
上記の通り、樹脂基材４０の加熱によるＸ方向に沿った収縮とともに、樹脂基材４０をＹ方向に沿って延伸させる工程により、樹脂基材４０の上面に積層された硬化型樹脂層５０の出射面５１に、凹凸パターンを形成する構成とすることで、前記比率（ＭＤ／ＴＤ）が１．４以上１０．０未満の異方性を示す凹凸面（凹凸パターン）を、比較的容易に形成することができる。
【０１１９】
具体的には、樹脂基材４０の延伸によるＹ方向に沿った伸び率は、２％以上４０％以下であることが好ましく、１０％以上２５％以下であることがより好ましい。前記伸び率を前記範囲内に設定することにより、硬化型樹脂層５０の出射面５１を、前記比率（ＭＤ／ＴＤ）が１．４以上１０．０未満の異方性を示す凹凸面（凹凸パターン）で比較的容易に構成させることができる。
以上のような工程を経ることで、異方性拡散板１０を製造することができる。
【０１２０】
＜電子機器＞
次に、上述した液晶表示装置１００を備える電子機器（本発明の電子機器）として、自動車の表示パネルに適用した場合を一例に説明する。
【０１２１】
図４は、本発明の液晶表示装置を、表示部として有する、自動車の表示パネルの実施形態を示す側面図である。なお、以下の説明では、図１中の上側を「上」、下側を「下」と言う。
【０１２２】
図４に示すように、センターインフォメーションディスプレイ、スピードメーター、タコメーター、水温計、燃料計等を表示する表示部を備える表示パネル１５０（本発明の電子機器）は、表示部が液晶表示装置１００で構成され、自動車２００に搭載して用いられる。この表示パネル１５０は、自動車２００が有するダッシュボード２０１の上部に内蔵されており、これにより、液晶表示装置１００により表示された自動車の速度、エンジンの回転数等の情報が画像として、運転手Ｈに認識される。このような表示パネル１５０の表示部を、異方性拡散板１０を備える液晶表示装置１００で構成することで、左右方向の光拡散角度に比べ、上下方向の光拡散角度を抑えられるため、自動車２００のフロントガラスへの映り込みを防止することができる。
【０１２３】
なお、本発明の電子機器は、図４の自動車の表示パネルの他にも、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、テレビ、ビデオカメラ、電子手帳、医療機器（例えば血圧計、血糖計、内視鏡用液晶表示装置）、タッチパネルを備えた機器（例えば自動券売機）のような表示部を備える電子機器に適用することができる。
【０１２４】
以上、本発明の異方性拡散板、バックライトユニット、液晶表示装置および電子機器について説明したが、本発明は、これに限定されない。
【０１２５】
例えば、前記実施形態では、本発明の異方性拡散板を備える液晶表示装置を、直下型液晶表示装置に適用する場合について説明したが、これに限定されず、例えば、エッジライト型液晶表示装置にも適用することができる。
【０１２６】
また、前記実施形態では、本発明の異方性拡散板を、液晶表示装置が備える液晶ディスプレイ用拡散板に適用する場合について説明したが、本発明の異方性拡散板は、照明用のカバー、窓ガラス、採光用の屋根部材等にも適用し得る。
【実施例】
【０１２７】
以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されない。【０１２８】
１．異方性拡散板の製造
（実施例１）
＜１＞ポリカーボネート樹脂（三菱瓦斯化学工業社製、「ユーピロンＥ−２０００−Ｎ」）がＴダイで押出された樹脂板を加熱ロール間で延伸した後に、冷却固化した厚さ０．３ｍｍの平板状をなすポリカーボネート基板を樹脂基材４０として用意した。【０１２９】
なお、樹脂基材４０をＸ方向にロール延伸する延伸倍率を、後工程＜３＞において、樹脂基材４０を加熱することにより熱収縮させる際に、樹脂基材４０がＸ方向に熱収縮する収縮率が５０％となるまで収縮し得るように設定した。【０１３０】
＜２＞次いで、硬化型樹脂層５０を形成するにあたり、以下に示す、樹脂組成物を調製した。【０１３１】
すなわち、ウレタンアクリレート（新中村化学工業社製、「ＵＡ−１２２Ｐ」）：８０質量部、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート（新中村化学工業社製、「Ａ−ＢＰＥ−４」）：２０質量部を調製して、混合体（主成分）を得た。【０１３２】
さらに、得られた混合体１００質量部に対して、添加物として、重合開始剤（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製、「ＫＩＰ１００Ｆ」）：７質量部と、表面調整剤（ビックケミー社製、「ＢＹＫ−３７８」）：０．０１質量部を添加し、不揮発分が５０％になるように溶剤としてのメトキシプロパノールを加え撹拌し、全ての成分を溶解させることで、樹脂組成物を得た。【０１３３】
次に、樹脂基材４０に、得られた樹脂組成物を、バーコーターにて乾燥後の厚さ（コート層の厚さ）が３μｍになるように塗布して塗布層を得た。【０１３４】
そして、塗布層が塗布された樹脂基材４０を１００℃の熱風オーブンにて１０分間乾燥させてコート層を形成した後、ＦＵＳＩＯＮシステムズ製無電極ＵＶランプを用い、照射距離９５ｍｍ、コンベア速度３ｍｍ／ｍｉｎ、照射強度４５０ｍＷ／ｃｍ２、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２という条件下で紫外線を照射することでコート層を光硬化させた。これにより、樹脂基材４０上に硬化型樹脂層５０コート層を形成した。【０１３５】
なお、硬化型樹脂層５０を形成するために調整した樹脂組成物をアルミカップに入れ、１００℃の熱風オーブンにて３時間乾燥させた後に、ＦＵＳＩＯＮシステムズ製無電極ＵＶランプを用い、照射距離９５ｍｍ、コンベア速度３ｍｍ／ｍｉｎ、照射強度４５０ｍＷ／ｃｍ２、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２という条件下で紫外線を照射することで１ｍｍ厚の硬化型樹脂層５０の樹脂板を作製した。そして、作製された硬化型樹脂層５０の破断伸びを、ＡＳＴＭ−Ｄ６３８に準じてオートグラフ装置（株式会社島津製作所社製、ＡＧ−５ｋＮＧ）を用いて測定したところ、８．２％であった。【０１３６】
＜３＞次いで、Ｘ方向２２０ｍｍ×Ｙ方向１００ｍｍの硬化型樹脂層５０を形成した樹脂基材４０を２軸延伸試験装置（株式会社東洋精機製作所社製、ＥＸ１０−Ｂ）を用い、加熱温度１８０℃にて、Ｘ方向に１７８ｍｍ／ｍｉｎの速度にて収縮率４４％で収縮させ、同時にＹ方向に４０ｍｍ／ｍｉｎの速度にて延伸率２５％で延伸させて、異方性拡散板１０を得た。【０１３７】
また、出射面５１に形成された凹凸パターンにおける平均ピッチＰおよび平均深さＤを、レーザー顕微鏡（ＫＥＹＥＮＣＥ社製、「ＶＫ−９７００」）を用いて測定したところ、それぞれ、１０．２μｍおよび４．７μｍであった。
【０１３８】
（実施例２）
硬化型樹脂層５０を形成するためコート層の厚みを２μｍとした以外は、前記実施例１と同様にして実施例２の異方性拡散板１０を得た。【０１３９】
（実施例３）
硬化型樹脂層５０を形成するためコート層の厚みを２μｍとし、２軸延伸装置を用いたＸ方向の収縮率を３３％、Ｙ方向の延伸率を１８％とした以外は、前記実施例１と同様にして実施例３の異方性拡散板１０を得た。【０１４０】
（実施例４）
硬化型樹脂層５０を形成するための樹脂組成物の混合体（主成分）として、ウレタンアクリレート（新中村化学工業社製、「Ｕ−２００ＰＡ」）：８０質量部、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート（新中村化学工業社製、「Ａ−ＢＰＥ−４」）：２０質量部を調製して、混合体（主成分）を得たこと以外は、前記実施例１と同様にして実施例４の異方性拡散板１０を得た。なお、硬化型樹脂層を形成する樹脂層組成物の破断伸びは４９．９％であった。【０１４１】
（実施例５）
硬化型樹脂層５０を形成するための樹脂組成物の混合体（主成分）として、ウレタンアクリレート（新中村化学工業社製、「Ｕ−２００ＰＡ」）：４０質量部、ポリプロピレングリコールジアクリレート（新中村化学工業社製、「ＡＰＧ−７００」）：４０質量部、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート（新中村化学工業社製、「Ａ−ＢＰＥ−４」）：２０質量部を調製して、混合体（主成分）を得たこと、また、硬化型樹脂層５０を形成するためコート層の厚みを２μｍとした以外は、前記実施例１と同様にして実施例５の異方性拡散板１０を得た。なお、硬化型樹脂層を形成する樹脂層組成物の破断伸びは１１．０％であった。【０１４２】
（実施例６）
硬化型樹脂層５０を形成するための樹脂組成物の混合体１００質量部に対して、添加物として、平均粒径２．５μｍの球状シリカ拡散材（日本触媒社製、「シーホスターKE-P P250」）：２０質量部を添加したこと以外は、前記実施例１と同様にして実施例６の異方性拡散板１０を得た。なお、硬化型樹脂層を形成する樹脂層組成物の破断伸びは７．６％であった。【０１４３】
（実施例７）
硬化型樹脂層５０を形成するための樹脂組成物の混合体１００質量部に対して、添加物として、平均粒径２．５μｍの球状シリカ拡散材（日本触媒社製、シーホスターKE-P P250）：２０質量部を添加し、硬化型樹脂層を形成するためコート層の厚みを３μｍとした以外は、前記実施例５と同様にして異方性拡散板１０を得た。なお、硬化型樹脂層を形成する樹脂層組成物の破断伸びは１０．０％であった。【０１４４】
（実施例８）
樹脂基材４０を形成するために用意したポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、添加物として、平均粒径２．０μｍのポリシロキサン系球状拡散材（モメンティブ社製、TSR9000）：０．５質量部を添加したこと以外は、前記実施例１と同様にして実施例８の異方性拡散板１０を得た。【０１４５】
（比較例２）
硬化型樹脂層５０を形成するための樹脂組成物の混合体（主成分）として、トリアクリロキシエチルイソシアヌレート（新中村化学工業社製、「Ａ−９３００」）：９０質量部、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート（新中村化学工業社製、「Ａ−ＢＰＥ−４」）：１０質量部を調製して、混合体（主成分）を得たこと以外は、前記実施例１と同様にして比較例２の異方性拡散板１０を得た。なお、硬化型樹脂層５０には多数のクラックが発生し、硬化型樹脂層５０の部分的な剥離破壊も生じていた。また、硬化型樹脂層を形成する樹脂層組成物の破断伸びは１．２％であった。
【０１４６】
（比較例１）
硬化型樹脂層５０を形成するための樹脂組成物の混合体１００質量部に対して、添加物として、平均粒径２．５μｍの球状シリカ拡散材（日本触媒社製、シーホスターKE-P P250）：３５質量部を添加したこと以外は、前記実施例１と同様にして樹脂基材４０上に、出射面５１が平坦面で構成される硬化型樹脂層５０を作製した後に、Ｘ方向の収縮とＹ方向の延伸を行わないことで、等方性の比較例１の拡散板を得た。【０１４７】
２．評価
各実施例および各比較例の異方性拡散板１０を、以下の方法で評価した。【０１４８】
１）半値長さＭＤ、ＴＤ、比率（ＭＤ／ＴＤ）
各実施例および各比較例の異方性拡散板１０について、それぞれ、出射面５１の凹凸パターンが形成されている領域に対応する、入射面４１に対して垂直に３ｍｍΦの大きさの入射光を光源から入射させた。そして、このときに出射面５１から出射される、出射光のＹ方向（前後方向）の光度分布と、出射光のＸ方向（左右方向）の光度分布とを輝度計測装置（HI-LAND社製、「RISA-COLOR/ONE」）を用いて測定した。【０１４９】
その後、得られた光度分布に基づいて、出射光のＸ方向（左右方向）の光度分布における半値長さＭＤと、出射光のＹ方向（前後方向）の光度分布における半値長さＴＤとを求め、さらに、これら半値長さから比率（ＭＤ／ＴＤ）を求めた。【０１５０】
２）全光線透過率
各実施例および各比較例の異方性拡散板１０について、それぞれ、ヘーズメーター（村上色彩技術研究所製、「ＨＲ−１００」）を使用して、その厚み方向の全光線透過率をＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従い測定した。【０１５１】
３）バックライトユニットの正面輝度
まず、各実施例および各比較例の異方性拡散板１０について、それぞれ、面発光光源３０が備えるランプボックス３１に、その開口部を塞ぐようにして、固定することでバックライトユニットを作製した。【０１５２】
次いで、ランプボックス３１が備える発光素子３２を点灯し、バックライトユニットにおける正面輝度を、輝度計測装置（HI-LAND社製、「RISA-COLOR/ONE」）を用いて測定し、次のように評価した。【０１５３】
Ａ：２２００ｃｄ／ｍ２以上  ２５００ｃｄ／ｍ２以下である。
Ｂ：２０００ｃｄ／ｍ２以上  ２２００ｃｄ／ｍ２未満である。
Ｃ：１８００ｃｄ／ｍ２以上  ２０００ｃｄ／ｍ２未満である。【０１５４】
４）バックライトユニットの輝度ムラ
まず、各実施例および各比較例の異方性拡散板１０について、それぞれ、面発光光源３０が備えるランプボックス３１に、その開口部を塞ぐようにして、固定することでバックライトユニットを作製した。【０１５５】
次いで、ランプボックス３１が備える発光素子３２を点灯し、バックライトユニットにおける輝度ムラを、次のように評価した。【０１５６】
Ａ：異方性拡散板１０において、ＬＥＤの点在性が生じることなく、
出射光が均一に出射しており、輝度ムラは認められない。
Ｂ：異方性拡散板１０において、ＬＥＤの点在性が若干生じているが、
出射光がほぼ均一に出射していると言え、明らかな輝度ムラは認められない。
Ｃ：異方性拡散板１０において、ＬＥＤの点在性及びサンプル構造欠陥起因の
輝度濃淡が若干生じており、出射光がほぼ均一に出射しているとは言えず、
軽度の輝度ムラが認められるが、実用上問題はない。
Ｄ：異方性拡散板１０において、ＬＥＤの点在性が明らかに生じ、
出射光が均一に出射しているとは言えず、顕著な輝度ムラが認められる。【０１５７】
以上のようにして得られた各実施例および各比較例の異方性拡散板１０における評価結果を、それぞれ、下記の表１に示す。【０１５８】
【表１】
0006816845.tif 000003
【０１５９】
表１に示したように、実施例１〜８における異方性拡散板１０では、正面輝度が高く、輝度ムラが生じていないことから、ＬＥＤが透けて見えてしまう点在性を抑制または防止しつつ、拡散させた光が無駄となるのを抑制または防止し得ることが判った。また、比較例２における異方性拡散板１０では、破断伸びが低い硬化型樹脂層５０で、クラックおよび部分的な剥離破壊すなわち構造欠陥が生じているため、出射光をほぼ均一に出射することができないことに起因して、軽度の輝度ムラが認められたものの、実用上問題はなかった。
【０１６０】
これに対して、比較例１では、等方性光拡散板となっているため、液晶パネルの形状に合わせた光拡散とならないことから、正面輝度が向上せず、正面輝度向上と輝度ムラ抑制を両立できない結果を示した。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明によれば、入射面から入射された入射光を出射面から拡散された出射光として出射させる際に、左右方向の光拡散能と前後方向の光拡散能とが異なる異方性拡散板は、前記入射面に対して垂直に３ｍｍΦの大きさの前記入射光を光源から入射させ、前記出射光の前記左右方向の拡散光分布と前記前後方向の拡散光分布とを輝度計で評価し、前記入射光の光軸が通る中心における中心輝度値に対して半分の輝度値となる半分輝度値を示す位置の前記中心からの距離の２倍を半値長さとし、前記左右方向の半値長さをＭＤ［ｍｍ］、前記前後方向の半値長さをＴＤ［ｍｍ］としたとき、比率（ＭＤ／ＴＤ）が１．４以上１０．０未満の異方性拡散を示す領域を有し、かつ、前記３ｍｍΦの大きさの前記入射光に対する前記出射光の全光線透過率が７０％以上９９％以下となっている。そのため、この異方性拡散板は、優れた異方性をもった光拡散性および優れた光透過性の両立が図られていると言うことができる。よって、かかる異方性拡散板を備える液晶表示装置において、光学素子としてＬＥＤを用いたとしても、異方性拡散板を介してＬＥＤが透けて見えてしまう点在性を的確に抑制または防止し、かつ、拡散させた光が無駄となるのを的確に抑制または防止して、画像を優れた表示特性で表示することができる。また、異方性拡散板を備えた液晶表示装置を車載用のセンターインフォメーションディスプレイに適用した場合、左右方向の光拡散角度に比べ、上下方向の光拡散角度を抑えられるため、フロントガラスへの映り込みを防止することができる。その結果、この液晶表示装置を備える電子機器は、優れた信頼性を有する。したがって、本発明は、産業上の利用可能性を有する。
【図１】
0006816845.tif 000004
【図２】
0006816845.tif 000005
【図３】
0006816845.tif 000006
【図４】
0006816845.tif 000007