(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
風を計測するライダの測定値を用いて風向を算出する風計測処理部と、
前記風計測処理部が算出した風向値を用いて、送風方向を制御する送風制御部と、
前記ライダの測定値を用いて、空気調和対象空間における人検知処理を実行する人検知処理部と、を備え、
前記送風制御部は、前記人検知処理の結果に基づき、前記風向値を用いた前記送風方向の制御を実行するか否かを判定し、
前記送風制御部は、前記空気調和対象空間が無人状態であることを前記人検知処理の結果が示している場合、前記風向値を用いた前記送風方向の制御を実行することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記送風制御部は、前記空気調和対象空間が有人状態であることを前記人検知処理の結果が示している場合において、前記空気調和対象空間内の人が静止状態であることを前記人検知処理の結果が示しているとき、前記風向値を用いた前記送風方向の制御を実行することを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
風を計測するライダの測定値を用いて風向を算出する風計測処理部と、
前記風計測処理部が算出した風向値を用いて、送風方向を制御する送風制御部と、
前記ライダの測定値を用いて、空気調和対象空間における人検知処理を実行する人検知処理部と、を備え、
前記送風制御部は、前記人検知処理の結果に基づき、前記風向値を用いた前記送風方向の制御を実行するか否かを判定し、
前記送風制御部は、前記空気調和対象空間が有人状態であることを前記人検知処理の結果が示している場合において、前記空気調和対象空間内の人が静止状態であることを前記人検知処理の結果が示しているとき、前記風向値を用いた前記送風方向の制御を実行することを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
風を計測するライダの測定値を用いて風向及び風速を算出する風計測処理部と、
前記風計測処理部が算出した風向値を用いて、送風方向を制御するとともに、前記風計測処理部が算出した風速値を用いて、送風風量を制御する送風制御部と、
前記ライダの測定値を用いて、空気調和対象空間における人検知処理を実行する人検知処理部と、を備え、
前記送風制御部は、前記人検知処理の結果に基づき、前記風向値を用いた前記送風方向の制御及び前記風速値を用いた前記送風風量の制御を実行するか否かを判定し、
前記送風制御部は、前記空気調和対象空間が無人状態であることを前記人検知処理の結果が示している場合、前記風向値を用いた前記送風方向の制御及び前記風速値を用いた前記送風風量の制御を実行することを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
前記送風制御部は、前記空気調和対象空間が有人状態であることを前記人検知処理の結果が示している場合において、前記空気調和対象空間内の人が静止状態であることを前記人検知処理の結果が示しているとき、前記風向値を用いた前記送風方向の制御及び前記風速値を用いた前記送風風量の制御を実行することを特徴とする請求項４記載の空気調和機。
【請求項６】
風を計測するライダの測定値を用いて風向及び風速を算出する風計測処理部と、
前記風計測処理部が算出した風向値を用いて、送風方向を制御するとともに、前記風計測処理部が算出した風速値を用いて、送風風量を制御する送風制御部と、
前記ライダの測定値を用いて、空気調和対象空間における人検知処理を実行する人検知処理部と、を備え、
前記送風制御部は、前記人検知処理の結果に基づき、前記風向値を用いた前記送風方向の制御及び前記風速値を用いた前記送風風量の制御を実行するか否かを判定し、
前記送風制御部は、前記空気調和対象空間が有人状態であることを前記人検知処理の結果が示している場合において、前記空気調和対象空間内の人が静止状態であることを前記人検知処理の結果が示しているとき、前記風向値を用いた前記送風方向の制御及び前記風速値を用いた前記送風風量の制御を実行することを特徴とする空気調和機。
【請求項７】
風を計測するライダの測定値を用いて風向を算出する風計測処理部と、
前記風計測処理部が算出した風向値を用いて、送風方向を制御する送風制御部と、
前記ライダの測定値を用いて、空気調和対象空間における人検知処理を実行する人検知処理部を有し、
前記風計測処理部は、前記人検知処理の結果に基づき、前記空気調和対象空間における前記風向の計測対象領域を設定する
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項８】
風を計測するライダの測定値を用いて風向及び風速を算出する風計測処理部と、
前記風計測処理部が算出した風向値を用いて、送風方向を制御するとともに、前記風計測処理部が算出した風速値を用いて、送風風量を制御する送風制御部と、
前記ライダの測定値を用いて、空気調和対象空間における人検知処理を実行する人検知処理部を有し、
前記風計測処理部は、前記人検知処理の結果に基づき、前記空気調和対象空間における前記風向及び前記風速の計測対象領域を設定する
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項９】
前記風計測処理部は、前記空気調和対象空間内の人の位置に対応する領域を前記計測対象領域に設定することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の空気調和機。
【請求項１０】
前記風計測処理部は、前記風向を時間的に連続的に算出して、
前記送風制御部は、前記風向値を目標風向値に近づけるフィードバック制御により前記送風方向を制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項３、及び、請求項７のうちのいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項１１】
前記風計測処理部は、前記風向及び前記風速を時間的に連続的に算出して、
前記送風制御部は、前記風向値を目標風向値に近づけるフィードバック制御により前記送風方向を制御するとともに、前記風速値を目標風速値に近づけるフィードバック制御により前記送風風量を制御する
ことを特徴とする請求項４から請求項６、及び、請求項８のうちのいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項１２】
空気調和機の制御方法であって、
風計測処理部が、風を計測するライダの測定値を用いて風向を算出して、
送風制御部が、前記風計測処理部が算出した風向値を用いて、送風方向を制御して、
人検知処理部が、前記ライダの測定値を用いて、空気調和対象空間における人検知処理を実行して、
前記風計測処理部は、前記人検知処理の結果に基づき、前記空気調和対象空間における前記風向の計測対象領域を設定する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
空気調和機の制御方法であって、
風計測処理部が、風を計測するライダの測定値を用いて風向及び風速を算出して、
送風制御部が、前記風計測処理部が算出した風向値を用いて、送風方向を制御するとともに、前記風計測処理部が算出した風速値を用いて、送風風量を制御して、
人検知処理部が、前記ライダの測定値を用いて、空気調和対象空間における人検知処理を実行して、
前記風計測処理部は、前記人検知処理の結果に基づき、前記空気調和対象空間における前記風向及び前記風速の計測対象領域を設定する、
ことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和用の種々の機器が開発されている。より具体的には、エアコンディショナ（以下「エアコン」という。）、扇風機、送風機、及びエアダクト装置などが開発されている。以下、これらの機器を総称して「空気調和機」という。【０００３】
従来、エアコンによる空気調和の対象となる空間における風速を計測して、当該計測された風速をエアコンによる送風風量の制御に用いる技術が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１８０９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記空間におけるユーザの快適性を向上する観点から、エアコンによる送風風量の制御が重要であるのはもちろんのこと、エアコンによる送風方向の制御も重要である。特許文献１記載の従来技術は、当該空間における風向が計測対象に含まれておらず、かつ、エアコンによる送風方向が制御対象に含まれていない。このため、当該空間におけるユーザの快適性を十分に向上することができない問題があった。【０００６】
また、特許文献１記載の従来技術は、当該空間における風速の計測にセンサユニットを用いるものである。このセンサユニットは、エアコン用のリモートコントローラ（以下「リモコン」という。）に設けられている。このため、当該空間におけるユーザの位置と当該空間におけるリモコンの位置とが互いに離れている場合（すなわち、ユーザがリモコンを手放している状態である場合）、リモコンの位置における風速が計測されて、当該計測された風速に基づき送風風量が制御される。この場合、ユーザの位置における風速が好適な風速になるとは限らないという問題があった。この結果、当該空間におけるユーザの快適性を十分に向上することができない問題があった。【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ユーザの快適性を向上できる空気調和機及び制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の空気調和機は、風を計測するライダの測定値を用いて風向を算出する風計測処理部と、風計測処理部が算出した風向値を用いて、送風方向を制御する送風制御部と、ライダの測定値を用いて、空気調和対象空間における人検知処理を実行する人検知処理部と、を備え、送風制御部は、人検知処理の結果に基づき、風向値を用いた送風方向の制御を実行するか否かを判定し、送風制御部は、空気調和対象空間が無人状態であることを人検知処理の結果が示している場合、風向値を用いた送風方向の制御を実行するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、風を計測するライダにより計測した風向きを用いて送風方向を制御するようにしたので、適切な送風制御が可能となり、ユーザの快適性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る空気調和機の要部を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る空気調和機における室内機の要部を示すブロック図である。
【図３】１個の計測対象領域の例を示す説明図である。
【図４】レーザ光の走査により、１個の計測対象領域が空気調和対象空間内を移動する状態の例を示す説明図である。
【図５】第１較正値テーブルのうちの所定のＺ座標値に対応する部分の例を示す説明図である。
【図６Ａ】実施の形態１に係る空気調和機における制御装置のハードウェア構成を示す説明図である。
【図６Ｂ】実施の形態１に係る空気調和機における制御装置の他のハードウェア構成を示す説明図である。
【図７Ａ】実施の形態１に係る空気調和機における制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図７Ｂ】実施の形態１に係る空気調和機における制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１に係る空気調和機における制御装置の詳細な動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１に係る空気調和機における制御装置の他の詳細な動作を示すフローチャートである。
【図１０】複数個の計測対象領域の例を示す説明図である。
【図１１】実施の形態２に係る空気調和機の要部を示すブロック図である。
【図１２】実施の形態２に係る空気調和機における室内機の要部を示すブロック図である。
【図１３Ａ】実施の形態２に係る空気調和機における制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３Ｂ】実施の形態２に係る空気調和機における制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３Ｃ】実施の形態２に係る空気調和機における制御装置の他の動作を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態２に係る空気調和機における他の室内機の要部を示すブロック図である。
【図１５】実施の形態２に係る空気調和機における他の室内機の要部を示すブロック図である。
【図１６】実施の形態３に係る空気調和機の要部を示すブロック図である。
【図１７】実施の形態３に係る空気調和機における室内機の要部を示すブロック図である。
【図１８Ａ】実施の形態３に係る空気調和機における制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１８Ｂ】実施の形態３に係る空気調和機における制御装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る空気調和機の要部を示すブロック図である。図２は、実施の形態１に係る空気調和機における室内機の要部を示すブロック図である。図１及び図２を参照して、実施の形態１の空気調和機２００について説明する。
【００１３】
図１に示す如く、空気調和機２００はエアコンにより構成されている。すなわち、空気調和機２００は室内機１及び室外機２を有している。室内機１は熱交換器（不図示）を有しており、かつ、室外機２は他の熱交換器（不図示）を有しており、かつ、これらの熱交換器は冷媒管（不図示）により互いに熱的に接続されている。また、室外機２は冷媒用の圧縮機（不図示）等を有している。これらの部材の構造、配置及び動作などは公知であるため、詳細な説明は省略する。また、空気調和機２００はリモコン３により操作されるものである。
【００１４】
以下、室内機１に対する左右方向を「Ｘ方向」という。また、室内機１に対する前後方向を「Ｙ方向」という。また、室内機１に対する上下方向を「Ｚ方向」という。また、室内機１に対する方位角方向、すなわちＹ方向に沿う仮想的な軸（以下「Ｙ軸」という。）に対する方位角方向を単に「方位角方向」という。また、室内機１に対する仰俯角方向、すなわちＹ軸に対する仰俯角方向を単に「仰俯角方向」という。
【００１５】
また、空気調和機２００による空気調和の対象となる空間Ｓを「空気調和対象空間」という。また、空気調和対象空間Ｓにおける風向Φ，Θ及び風速Ｖの計測対象となる１個以上の領域Ａ１を「計測対象領域」という。通常、個々の計測対象領域Ａ１は、当該領域内の風向Φ，Θ及び風速Ｖが一定であると仮定することができる程度に小さい領域に設定される。
【００１６】
また、空気調和対象空間Ｓにおける方位角方向に対する風向Φを「第１風向」ということがある。また、空気調和対象空間Ｓにおける仰俯角方向に対する風向Θを「第２風向」ということがある。また、室内機１による方位角方向に対する送風方向Φ’を「第１送風方向」ということがある。また、室内機１による仰俯角方向に対する送風方向Θ’を「第２送風方向」ということがある。
【００１７】
図２に示す如く、室内機１は風計測ライダ１１を有している。風計測ライダ１１は、例えば、パルス変調方式のライダ、ＣＷ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｗａｖｅ）方式のライダ、又は強度相関を用いる方式のライダにより構成されている。各方式のライダの構成及び動作原理などは公知であるため、詳細な説明は省略する。
【００１８】
風計測ライダ１１によるレーザ光の射出口Ｏは、例えば、室内機１の前面部に設けられている。風計測ライダ１１は、レーザ光の射出方向Ｄ、すなわち視線方向が可変なものである。風計測ライダ１１は、空気調和対象空間Ｓにレーザ光を射出することにより、射出方向Ｄに対する任意距離の地点（以下「計測対象地点」という。）Ｐにおける、視線方向に対する風速（以下「視線方向風速」という。）Ｖｒを計測するものである。風計測ライダ１１による視線方向風速Ｖｒの計測方法は公知であるため、詳細な説明は省略する。
【００１９】
風計測ライダ１１による出力信号は、射出方向Ｄに対応する角度値φ，θを含むものである。すなわち、φは方位角方向に対する角度値であり、かつ、θは仰俯角方向に対する角度値である。また、風計測ライダ１１による出力信号は、計測対象地点Ｐにおける視線方向風速Ｖｒの値を含むものである。
【００２０】
第１風向計測処理部２１は、風計測ライダ１１による出力信号を用いて、計測対象領域Ａ１における第１風向Φの計測値ΦＬを算出するものである。第２風向計測処理部３１は、風計測ライダ１１による出力信号を用いて、計測対象領域Ａ１における第２風向Θの計測値ΘＬを算出するものである。風速計測処理部４１は、風計測ライダ１１による出力信号を用いて、計測対象領域Ａ１における風速Ｖの計測値ＶＬを算出するものである。
【００２１】
以下、計測値ΦＬを「第１計測風向値」ということがある。また、計測値ΘＬを「第２計測風向値」ということがある。また、第１計測風向値ΦＬ及び第２計測風向値ΘＬを総称して「計測風向値」ということがある。また、計測値ＶＬを「計測風速値」ということがある。
【００２２】
第１風向計測処理部２１、第２風向計測処理部３１及び風速計測処理部４１により、風計測処理部５１の要部が構成されている。すなわち、風計測処理部５１は、風計測ライダ１１による出力信号を用いて、計測風向値ΦＬ，ΘＬ及び計測風速値ＶＬを算出するものである。以下、風計測処理部５１が計測風向値ΦＬ，ΘＬ及び計測風速値ＶＬを算出する処理を総称して「風計測処理」という。
【００２３】
ここで、図３を参照して、風計測処理の具体例について説明する。
【００２４】
計測対象地点Ｐにおける視線方向風速Ｖｒは、射出方向Ｄに対応する角度値φ，θを用いて、以下の式（１）により表される。式（１）におけるＶｕは、計測対象地点ＰにおけるＸ方向に対する風速値である。式（１）におけるＶｖは、計測対象地点ＰにおけるＹ方向に対する風速値である。式（１）におけるＶｗは、計測対象地点ＰにおけるＺ方向に対する風速値である。
【００２５】
Ｖｒ＝Ｖｕ×ｓｉｎφ×ｃｏｓθ
＋Ｖｖ×ｃｏｓφ×ｃｏｓθ
＋Ｖｗ×ｓｉｎθ            （１）
【００２６】
風計測ライダ１１は、Ｎ個の方向Ｄ１〜ＤＮにレーザ光を射出することにより、計測対象領域Ａ１の内部（より具体的には縁部）におけるＮ個の計測対象地点Ｐ１〜ＰＮの各々における視線方向風速Ｖｒを計測する。ここで、Ｎは３以上の整数であり、図３に示す例においてはＮ＝３である。これにより、Ｎ個の角度値φ１〜φＮ、Ｎ個の角度値θ１〜θＮ、及びＮ個の視線方向風速Ｖｒ１〜ＶｒＮの値を含む出力信号が得られる。すなわち、Ｎ個の射出方向Ｄ１〜ＤＮと、Ｎ個の計測対象地点Ｐ１〜ＰＮと、Ｎ個の角度値φ１〜φＮと、Ｎ個の角度値θ１〜θＮと、Ｎ個の視線方向風速Ｖｒ１〜ＶｒＮとは、互いに一対一に対応するものである。
【００２７】
なお、Ｎ個の角度値φ１〜φＮのうちの各２個の角度値φ間の差分値は、所定値（例えば２度）に設定されている。また、Ｎ個の角度値θ１〜φＮのうちの各２個の角度値θ間の差分値は、所定値（例えば２度）に設定されている。
【００２８】
これらの値φ１〜φＮ，θ１〜θＮ，Ｖｒ１〜ＶｒＮを式（１）に代入することにより、３個の変数Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗを含む三元連立方程式が得られる。風計測処理部５１は、この三元連立方程式を解くことにより、風速値Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗを算出する。
【００２９】
第１風向計測処理部２１は、当該算出された風速値Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗを用いて、以下の式（２）により第１計測風向値ΦＬを算出する。また、第２風向計測処理部３１は、当該算出された風速値Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗを用いて、以下の式（３）により第２計測風向値ΘＬを算出する。また、風速計測処理部４１は、当該算出された風速値Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗを用いて、以下の式（４）により計測風速値ＶＬを算出する。
【００３０】
ΦＬ＝ａｔａｎ（Ｖｕ／Ｖｖ）                  （２）
ΘＬ＝ａｔａｎ｛Ｖｗ／√（Ｖｕ２＋Ｖｖ２）｝  （３）
ＶＬ＝√（Ｖｕ２＋Ｖｖ２＋Ｖｗ２）            （４）
【００３１】
すなわち、風計測処理部５１は、計測対象領域Ａ１内の風向Φ，Θ及び風速Ｖが一定であると仮定して、計測風向値ΦＬ，ΘＬ及び計測風速値ＶＬを算出するものである。
【００３２】
図４に示す如く、風計測ライダ１１がレーザ光を走査することにより、計測対象領域Ａ１が空気調和対象空間Ｓ内を移動する。当該走査中に風計測処理部５１が計測値ΦＬ，ΘＬ，ＶＬを複数回算出することにより、空気調和対象空間Ｓ内の広範囲に亘る風向Φ，Θ及び風速Ｖの計測を実現することができる。より具体的には、空気調和対象空間Ｓの略全体における風向Φ，Θ及び風速Ｖの計測を実現することができる。
【００３３】
室内機１は、方位角方向に対する取付け角度が可変な風向板（以下「第１風向板」ということがある。）２４を有している。また、室内機１は、第１風向板２４用の駆動モータ２３を有している。第１送風方向制御部２２は、この駆動モータ２３におけるロータの回転位置を制御することにより、すなわち第１風向板２４の取付け角度を制御することにより、第１送風方向Φ’を制御するものである。
【００３４】
室内機１は、仰俯角方向に対する取付け角度が可変な風向板（以下「第２風向板」ということがある。）３４を有している。また、室内機１は、第２風向板３４用の駆動モータ３３を有している。第２送風方向制御部３２は、この駆動モータ３３におけるロータの回転位置を制御することにより、すなわち第２風向板３４の取付け角度を制御することにより、第２送風方向Θ’を制御するものである。
【００３５】
室内機１は、送風ファン４４を有している。また、室内機１は、送風ファン４４用の駆動モータ４３を有している。送風風量制御部４２は、この駆動モータ４３におけるロータの回転数を制御することにより、すなわち送風ファン４４の回転数を制御することにより、室内機１による送風風量Ｖ’を制御するものである。
【００３６】
第１送風方向制御部２２、第２送風方向制御部３２及び送風風量制御部４２により、送風制御部５２の要部が構成されている。すなわち、送風制御部５２は、室内機１による送風方向Φ’，Θ’及び送風風量Ｖ’を制御するものである。
【００３７】
ここで、第１送風方向制御部２２は、第１風向計測処理部２１により算出された第１計測風向値ΦＬを用いて、第１送風方向Φ’を較正する機能を有している。また、第２送風方向制御部３２は、第２風向計測処理部３１により算出された第２計測風向値ΘＬを用いて、第２送風方向Θ’を較正する機能を有している。また、送風風量制御部４２は、風速計測処理部４１により算出された計測風速値ＶＬを用いて、送風風量Ｖ’を較正する機能を有している。以下、送風制御部５２が計測値ΦＬ，ΘＬ，ＶＬを用いて送風方向Φ’，Θ’及び送風風量Ｖ’を較正する制御を総称して「較正制御」という。以下、較正制御の具体例について説明する。
【００３８】
まず、第１送風方向制御部２２は、第１送風方向Φ’を初期値（例えば所定値）に設定する。また、第２送風方向制御部３２は、第２送風方向Θ’を初期値（例えば所定値）に設定する。また、送風風量制御部４２は、送風風量Ｖ’を初期値（例えば所定値）に設定する。以下、当該設定された値を「設定値」ということがある。
【００３９】
ここで、送風制御部５２には、室内機１によるΦ’，Θ’，Ｖ’の値と、空気調和対象空間ＳをＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向に分割してなる複数個の領域（以下「単位領域」という。）Ａ２の各々におけるΦ，Θ，Ｖの値との対応関係を示す複数個の三次元テーブル（以下「風向風速テーブル」という。）が予め記憶されている。送風制御部５２は、予め記憶されている複数個の風向風速テーブルのうち、Φ’，Θ’，Ｖ’の設定値に対応する風向風速テーブルを選択する。
【００４０】
第１送風方向制御部２２は、第１風向計測処理部２１により第１計測風向値ΦＬが算出されたとき、当該選択された風向風速テーブルを用いて、計測対象領域Ａ１における第１風向Φの目標値ΦＡを設定する。すなわち、目標値ΦＡは、当該選択された風向風速テーブルに含まれるΦの値のうち、計測対象領域Ａ１に対応する単位領域Ａ２におけるΦの値に応じて設定される。以下、目標値ΦＡを「第１目標風向値」ということがある。
【００４１】
第１送風方向制御部２２は、第１目標風向値ΦＡと第１計測風向値ΦＬとの差分値ΦＥを算出する。第１送風方向制御部２２は、差分値ΦＥの絶対値を所定の閾値Φｔｈと比較する。第１送風方向制御部２２は、差分値ΦＥの絶対値が閾値Φｔｈよりも大きい場合、差分値ΦＥに応じた較正値ΦＣを算出する。第１送風方向制御部２２は、当該算出された較正値ΦＣに基づき、第１送風方向Φ’を修正する。これにより、第１送風方向Φ’が較正される。
【００４２】
第２送風方向制御部３２は、第２風向計測処理部３１により第２計測風向値ΘＬが算出されたとき、上記選択された風向風速テーブルを用いて、計測対象領域Ａ１における第２風向Θの目標値ΘＡを設定する。すなわち、目標値ΘＡは、上記選択された風向風速テーブルに含まれるΘの値のうち、計測対象領域Ａ１に対応する単位領域Ａ２におけるΘの値に応じて設定される。以下、目標値ΘＡを「第２目標風向値」ということがある。また、第１目標風向値ΦＡ及び第２目標風向値ΘＡを総称して「目標風向値」ということがある。
【００４３】
第２送風方向制御部３２は、第２目標風向値ΘＡと第２計測風向値ΘＬとの差分値ΘＥを算出する。第２送風方向制御部３２は、差分値ΘＥの絶対値を所定の閾値Θｔｈと比較する。第２送風方向制御部３２は、差分値ΘＥの絶対値が閾値Θｔｈよりも大きい場合、差分値ΘＥに応じた較正値ΘＣを算出する。第２送風方向制御部３２は、当該算出された較正値ΘＣに基づき、第２送風方向Θ’を修正する。これにより、第２送風方向Θ’が較正される。
【００４４】
送風風量制御部４２は、風速計測処理部４１により計測風速値ＶＬが算出されたとき、上記選択された風向風速テーブルを用いて、計測対象領域Ａ１における風速Ｖの目標値ＶＡを設定する。すなわち、目標値ＶＡは、上記選択された風向風速テーブルに含まれるＶの値のうち、計測対象領域Ａ１に対応する単位領域Ａ２におけるＶの値に応じて設定される。以下、目標値ＶＡを「目標風速値」ということがある。
【００４５】
送風風量制御部４２は、目標風速値ＶＡと計測風速値ＶＬとの差分値ＶＥを算出する。送風風量制御部４２は、差分値ＶＥの絶対値を所定の閾値Ｖｔｈと比較する。送風風量制御部４２は、差分値ＶＥの絶対値が閾値Ｖｔｈよりも大きい場合、差分値ＶＥに応じた較正値ＶＣを算出する。送風風量制御部４２は、当該算出された較正値ＶＣに基づき、送風風量Ｖ’を修正する。これにより、送風風量Ｖ’が較正される。
【００４６】
なお、風計測ライダ１１は、視線方向風速Ｖｒを時間的に連続的に（いわゆる「リアルタイム」に）計測可能なものである。このため、第１風向計測処理部２１は、第１計測風向値ΦＬを時間的に連続的に算出することができる。また、第２風向計測処理部３１は、第２計測風向値ΘＬを時間的に連続的に算出することができる。また、風速計測処理部４１は、計測風速値ＶＬを時間的に連続的に算出することができる。
【００４７】
そこで、第１送風方向制御部２２は、当該連続的に算出される第１計測風向値ΦＬを用いて、差分値ΦＥの絶対値が次第に小さくなるように、第１送風方向Φ’の修正を繰り返し実行するものであっても良い。また、第２送風方向制御部３２は、当該連続的に算出される第２計測風向値ΘＬを用いて、差分値ΘＥの絶対値が次第に小さくなるように、第２送風方向Θ’の修正を繰り返し実行するものであっても良い。また、送風風量制御部４２は、当該連続的に算出される計測風速値ＶＬを用いて、差分値ＶＥの絶対値が次第に小さくなるように、送風風量Ｖ’の修正を繰り返し実行するものであっても良い。すなわち、較正制御は、いわゆる「フィードバック制御」によるものであっても良い。
【００４８】
また、第１送風方向制御部２２は、較正制御にて算出された較正値ΦＣを、専用の３次元テーブル（以下「第１較正値テーブル」という。）を用いて管理するものであっても良い。すなわち、第１較正値テーブルは、複数個の単位領域Ａ２の各々における較正値ΦＣを示すものである。図５は、第１較正値テーブルのうちの所定のＺ座標値に対応する部分の例を示している。図５に示す例においては、所定のＺ座標値に対応する９９個の単位領域Ａ２の各々における較正値ΦＣが、−５度〜＋５度の範囲内の値に設定されている。
【００４９】
また、第２送風方向制御部３２は、較正制御にて算出された較正値ΘＣを、専用の３次元テーブル（以下「第２較正値テーブル」という。）を用いて管理するものであっても良い。すなわち、第２較正値テーブルは、複数個の単位領域Ａ２の各々における較正値ΘＣを示すものである。第２較正値テーブルの具体例は、図５に示す第１較正値テーブルの具体例と同様であるため、図示及び説明を省略する。
【００５０】
また、送風風量制御部４２は、較正制御にて算出された較正値ＶＣを、専用の３次元テーブル（以下「第３較正値テーブル」という。）を用いて管理するものであっても良い。すなわち、第３較正値テーブルは、複数個の単位領域Ａ２の各々における較正値ＶＣを示すものである。第３較正値テーブルの具体例は、図５に示す第１較正値テーブルの具体例と同様であるため、図示及び説明を省略する。以下、第１較正値テーブル、第２較正値テーブル及び第３較正値テーブルを総称して「較正値テーブル」ということがある。
【００５１】
風計測処理部５１及び送風制御部５２により、制御装置１００の要部が構成されている。風計測ライダ１１、駆動モータ２３、第１風向板２４、駆動モータ３３、第２風向板３４、駆動モータ４３、送風ファン４４及び制御装置１００により、室内機１の要部が構成されている。室内機１及び室外機２により、空気調和機２００の要部が構成されている。
【００５２】
次に、図６を参照して、制御装置１００の要部のハードウェア構成について説明する。
【００５３】
図６Ａに示す如く、制御装置１００はプロセッサ６１及びメモリ６２を有している。メモリ６２のうちの不揮発性メモリには、風計測処理部５１及び送風制御部５２の機能に対応するプログラムが記憶されている。プロセッサ６１は、当該記憶されているプログラムをメモリ６２のうちの揮発性メモリにロードして、当該ロードされたプログラムを実行する。これにより、風計測処理部５１及び送風制御部５２の機能が実現される。
【００５４】
または、図６Ｂに示す如く、制御装置１００は処理回路６３を有している。この場合、風計測処理部５１及び送風制御部５２の機能が専用の処理回路６３により実現される。
【００５５】
または、制御装置１００はプロセッサ６１、メモリ６２及び処理回路６３を有している（不図示）。この場合、風計測処理部５１及び送風制御部５２の機能のうちの一部の機能がプロセッサ６１及びメモリ６２により実現されて、残余の機能が専用の処理回路６３により実現される。
【００５６】
プロセッサ６１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ又はＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）のうちの少なくとも一つにより構成されている。
【００５７】
メモリ６２のうちの揮発性メモリは、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）により構成されている。メモリ６２のうちの不揮発性メモリは、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）又はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）のうちの少なくとも一つにより構成されている。
【００５８】
処理回路６３は、例えば、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−Ｃｈｉｐ）又はシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ−Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）などを用いたものである。
【００５９】
次に、図７のフローチャートを参照して、制御装置１００の動作について説明する。送風制御部５２は、例えば、空気調和（冷房又は暖房など）の開始を指示する操作がリモコン３に入力されたとき、ステップＳＴ１の処理を開始する。
【００６０】
まず、ステップＳＴ１にて、送風制御部５２は、送風方向Φ’，Θ’及び送風風量Ｖ’の初期設定を実行する。すなわち、第１送風方向制御部２２は、第１送風方向Φ’を初期値に設定する。また、第２送風方向制御部３２は、第２送風方向Θ’を初期値に設定する。また、送風風量制御部４２は、送風風量Ｖ’を初期値に設定する。
【００６１】
次いで、ステップＳＴ２にて、送風制御部５２は、室内機１による送風を開始する制御を実行する。すなわち、第１送風方向制御部２２は、第１風向板２４の取付け角度がステップＳＴ１における第１送風方向Φ’の設定値に応じた角度となるように、駆動モータ２３におけるロータの回転位置を制御する。また、第２送風方向制御部３２は、第２風向板３４の取付け角度がステップＳＴ１における第２送風方向Θ’の設定値に応じた角度となるように、駆動モータ３３におけるロータの回転位置を制御する。また、送風風量制御部４２は、ステップＳＴ１における送風風量Ｖ’の設定値に応じた回転数にて、駆動モータ４３の回転（すなわち送風ファン４４の回転）を開始させる。
【００６２】
送風制御部５２は、例えば、空気調和の終了を指示する操作がリモコン３に入力されたとき、室内機１による送風を終了する制御を実行する。すなわち、送風風量制御部４２は、駆動モータ４３の回転（すなわち送風ファン４４の回転）を停止させる。
【００６３】
ここで、室内機１による送風の継続中に、風計測ライダ１１は、レーザ光を走査しながら（すなわち計測対象領域Ａ１を移動させながら）、視線方向風速Ｖｒ（より具体的にはＮ個の視線方向風速Ｖｒ１〜ＶｒＮ）を計測する処理を繰り返し実行する（図４参照）。また、風計測ライダ１１は、角度値φ（より具体的にはＮ個の角度値φ１〜φＮ，）、角度値θ（より具体的にはＮ個の角度値θ１〜θＮ）及び視線方向風速Ｖｒ（より具体的にはＮ個の視線方向風速Ｖｒ１〜ＶｒＮ）の値を含む信号を出力する処理を繰り返し実行する。これにより、風計測処理部５１による風計測処理（ステップＳＴ３）及び送風制御部５２による較正制御（ステップＳＴ４）が繰り返し実行される。
【００６４】
次に、図８のフローチャートを参照して、各回のステップＳＴ３，ＳＴ４の処理の詳細について説明する。すなわち、図８におけるステップＳＴ１１，ＳＴ２１，ＳＴ３１の処理は、各回のステップＳＴ３の処理（すなわち風計測処理）に含まれるものである。また、図８におけるステップＳＴ１２〜ＳＴ１５，ＳＴ２２〜ＳＴ２５，ＳＴ３２〜ＳＴ３５の処理は、各回のステップＳＴ４の処理（すなわち較正制御）に含まれるものである。
【００６５】
まず、第１風向計測処理部２１は、風計測ライダ１１による出力信号を用いて、計測対象領域Ａ１における第１計測風向値ΦＬを算出する（ステップＳＴ１１）。次いで、第１送風方向制御部２２は、第１目標風向値ΦＡとステップＳＴ１１にて算出された第１計測風向値ΦＬとの差分値ΦＥを算出する（ステップＳＴ１２）。第１目標風向値ΦＡは、ステップＳＴ１におけるΦ’，Θ’，Ｖ’の設定値に対応する風向風速テーブルを用いて設定されたものである。より具体的には、第１目標風向値ΦＡは、当該風向風速テーブルに含まれるΦの値のうち、計測対象領域Ａ１に対応する単位領域Ａ２におけるΦの値に応じて設定されたものである。
【００６６】
次いで、第１送風方向制御部２２は、ステップＳＴ１２にて算出された差分値ΦＥの絶対値を閾値Φｔｈと比較する（ステップＳＴ１３）。差分値ΦＥの絶対値が閾値Φｔｈよりも大きい場合（ステップＳＴ１３“ＮＯ”）、第１送風方向制御部２２は、差分値ΦＥに応じた較正値ΦＣを算出する（ステップＳＴ１４）。次いで、第１送風方向制御部２２は、ステップＳＴ１４にて算出された較正値ΦＣに基づき、第１送風方向Φ’を修正する（ステップＳＴ１５）。すなわち、第１送風方向制御部２２は、駆動モータ２３におけるロータの回転位置を修正することにより、第１風向板２４の取付け角度を修正する。
【００６７】
また、第２風向計測処理部３１は、風計測ライダ１１による出力信号を用いて、計測対象領域Ａ１における第２計測風向値ΘＬを算出する（ステップＳＴ２１）。次いで、第２送風方向制御部３２は、第２目標風向値ΘＡとステップＳＴ２１にて算出された第２計測風向値ΘＬとの差分値ΘＥを算出する（ステップＳＴ２２）。第２目標風向値ΘＡは、ステップＳＴ１におけるΦ’，Θ’，Ｖ’の設定値に対応する風向風速テーブルを用いて設定されたものである。より具体的には、第２目標風向値ΘＡは、当該風向風速テーブルに含まれるΘの値のうち、計測対象領域Ａ１に対応する単位領域Ａ２におけるΘの値に応じて設定されたものである。
【００６８】
次いで、第２送風方向制御部３２は、ステップＳＴ２２にて算出された差分値ΘＥの絶対値を閾値Θｔｈと比較する（ステップＳＴ２３）。差分値ΘＥの絶対値が閾値Θｔｈよりも大きい場合（ステップＳＴ２３“ＮＯ”）、第２送風方向制御部３２は、差分値ΘＥに応じた較正値ΘＣを算出する（ステップＳＴ２４）。次いで、第２送風方向制御部３２は、ステップＳＴ２４にて算出された較正値ΘＣに基づき、第２送風方向Θ’を修正する（ステップＳＴ２５）。すなわち、第２送風方向制御部３２は、駆動モータ３３におけるロータの回転位置を修正することにより、第２風向板３４の取付け角度を修正する。
【００６９】
また、風速計測処理部４１は、風計測ライダ１１による出力信号を用いて、計測対象領域Ａ１における計測風速値ＶＬを算出する（ステップＳＴ３１）。次いで、送風風量制御部４２は、目標風速値ＶＡと、ステップＳＴ３１にて算出された計測風速値ＶＬとの差分値ＶＥを算出する（ステップＳＴ３２）。目標風速値ＶＡは、ステップＳＴ１におけるΦ’，Θ’，Ｖ’の設定値に対応する風向風速テーブルを用いて設定されたものである。より具体的には、目標風速値ＶＡは、当該風向風速テーブルに含まれるＶの値のうち、計測対象領域Ａ１に対応する単位領域Ａ２におけるＶの値に応じて設定されたものである。
【００７０】
次いで、送風風量制御部４２は、ステップＳＴ３２にて算出された差分値ＶＥの絶対値を閾値Ｖｔｈと比較する（ステップＳＴ３３）。差分値ＶＥの絶対値が閾値Ｖｔｈよりも大きい場合（ステップＳＴ３３“ＮＯ”）、送風風量制御部４２は、差分値ＶＥに応じた較正値ＶＣを算出する（ステップＳＴ３４）。次いで、送風風量制御部４２は、ステップＳＴ３４にて算出された較正値ＶＣに基づき、送風風量Ｖ’を修正する（ステップＳＴ３５）。すなわち、送風風量制御部４２は、駆動モータ４３におけるロータの回転数を修正することにより、送風ファン４４の回転数を修正する。
【００７１】
次に、空気調和機２００の効果について説明する。
【００７２】
上記のとおり、制御装置１００は、空気調和対象空間Ｓにおける風向Φ，Θを計測して、計測風向値ΦＬ，ΘＬを送風方向Φ’，θ’の制御（より具体的には較正制御）に用いるものである。
【００７３】
通常、室内機１による送風方向Φ’，Θ’と空気調和対象空間Ｓ内の各地点における風向Φ，Θとの対応関係は、空気調和対象空間Ｓ内の家具等の設置状況に応じて変化し得るものである。また、かかる対応関係は、室内機１の構成部材（例えば駆動モータ２３，３３及び風向板２４，３４）の経年劣化等により変化し得るものである。仮に、風計測処理及び較正制御が実行されることなく、送風制御部５２が所定のテーブル（例えば風向風速テーブル）に基づき送風方向Φ’，Θ’を制御するものである場合、かかる変化に対応することができない問題があった。この結果、目標風向値ΦＡ，ΘＡに対する風向Φ，Θの差分値が大きくなり、空気調和対象空間Ｓにおけるユーザの快適性が低下する問題があった。
【００７４】
これに対して、風計測処理部５１が風計測処理を実行するとともに、送風制御部５２が較正制御を実行することにより、かかる変化に対応することができる。すなわち、空気調和対象空間Ｓ内の家具等の設置状況によらずに、かつ、室内機１の構成部材の経年劣化等にかかわらず、目標風向値ΦＡ，ΘＡに対する風向Φ，Θの差分値を小さくすることができる。この結果、空気調和対象空間Ｓにおけるユーザの快適性の低下を抑制することができる。換言すれば、空気調和対象空間Ｓにおけるユーザの快適性を向上することができる。
【００７５】
また、制御装置１００は、空気調和対象空間Ｓにおける風速Ｖを計測して、計測風速値ＶＬを送風風量Ｖ’の制御（より具体的には較正制御）に用いるものである。これにより、上記と同様に、空気調和対象空間Ｓにおけるユーザの快適性を向上することができる。
【００７６】
また、制御装置１００は、風向Φ，Θ及び風速Ｖの計測に室内機１と一体型の風計測ライダ１１を用いるものである。これにより、室内機１と別部材の専用の計測機器を不要とすることができる。また、空気調和対象空間Ｓ内の広範囲に亘る風向Φ，Θ及び風速Ｖの計測を実現することができる。
【００７７】
次に、図９のフローチャートを参照して、風計測処理及び較正制御の他の具体例について説明する。
【００７８】
図８に示す例においては、レーザ光の走査中に、風計測ライダ１１がφ１〜φＮ，θ１〜θＮ，Ｖｒ１〜ＶｒＮの値を含む信号を１回出力する毎に風計測処理が実行されるものであった。これにより、各回の風計測処理（ステップＳＴ３）において、計測値ΦＬ，ΘＬ，ＶＬが１個ずつ算出されるものであった。
【００７９】
これに対して、図９に示す例においては、レーザ光の走査中に、風計測ライダ１１がφ１〜φＮ，θ１〜θＮ，Ｖｒ１〜ＶｒＮの値を含む信号をＭ回出力する毎に風計測処理が実行されるものである。これにより、各回の風計測処理（ステップＳＴ３）において、計測値ΦＬ，ΘＬ，ＶＬがＭ個ずつ算出されるものである。ここで、Ｍは２以上の整数である。すなわち、Ｍ個の計測値ΦＬ，ΘＬ，ＶＬは、対応する計測対象領域Ａ１の座標が互いに異なるものである。
【００８０】
すなわち、ステップＳＴ１１ａにて、第１風向計測処理部２１は、Ｍ個の第１計測風向値ΦＬ１〜ΦＬＭを算出する。
【００８１】
次いで、第１送風方向制御部２２は、第１目標風向値ΦＡ１〜ΦＡＭと第１計測風向値ΦＬ１〜ΦＬＭとの差分値ΦＥ１〜ΦＥＭをそれぞれ算出する（ステップＳＴ１２ａ）。ここで、Ｍ個の第１目標風向値ΦＡ１〜ΦＡＭはＭ個の第１計測風向値ΦＬ１〜ΦＬＭと一対一に対応するものである。Ｍ個の第１目標風向値ΦＡ１〜ΦＡＭの各々の設定方法は上記のとおりである。次いで、第１送風方向制御部２２は、Ｍ個の差分値ΦＥ１〜ΦＥＭによるＲＭＳ（Ｒｏｏｔ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ）誤差ΦＲＭＳＥを算出する（ステップＳＴ１２ａ）。
【００８２】
次いで、第１送風方向制御部２２は、ＲＭＳ誤差ΦＲＭＳＥを所定の閾値Φｔｈと比較する（ステップＳＴ１３ａ）。ＲＭＳ誤差ΦＲＭＳＥが閾値Φｔｈよりも大きい場合（ステップＳＴ１３ａ“ＮＯ”）、第１送風方向制御部２２は、Ｍ個の差分値ΦＥ１〜ΦＥＭのうちのいずれか１個の差分値ΦＥ（例えば、Ｍ個の差分値ΦＥ１〜ΦＥＭのうちの最も大きい差分値ΦＥ）に応じた較正値ΦＣを算出する（ステップＳＴ１４ａ）。次いで、第１送風方向制御部２２は、当該算出された較正値ΦＣに基づき、第１送風方向Φ’を修正する（ステップＳＴ１５）。
【００８３】
また、ステップＳＴ２１ａにて、第２風向計測処理部３１は、Ｍ個の第２計測風向値ΘＬ１〜ΘＬＭを算出する。
【００８４】
次いで、第２送風方向制御部３２は、第２目標風向値ΘＡ１〜ΘＡＭと第２計測風向値ΘＬ１〜ΘＬＭとの差分値ΘＥ１〜ΘＥＭをそれぞれ算出する（ステップＳＴ２２ａ）。ここで、Ｍ個の第２目標風向値ΘＡ１〜ΘＡＭはＭ個の第２計測風向値ΘＬ１〜ΘＬＭと一対一に対応するものである。Ｍ個の第２目標風向値ΘＡ１〜ΘＡＭの各々の設定方法は上記のとおりである。次いで、第２送風方向制御部３２は、Ｍ個の差分値ΘＥ１〜ΘＥＭによるＲＭＳ誤差ΘＲＭＳＥを算出する（ステップＳＴ２２ａ）。
【００８５】
次いで、第２送風方向制御部３２は、ＲＭＳ誤差ΘＲＭＳＥを所定の閾値Θｔｈと比較する（ステップＳＴ２３ａ）。ＲＭＳ誤差ΘＲＭＳＥが閾値Θｔｈよりも大きい場合（ステップＳＴ２３ａ“ＮＯ”）、第２送風方向制御部３２は、Ｍ個の差分値ΘＥ１〜ΘＥＭのうちのいずれか１個の差分値ΘＥ（例えば、Ｍ個の差分値ΘＥ１〜ΘＥＭのうちの最も大きい差分値ΘＥ）に応じた較正値ΘＣを算出する（ステップＳＴ２４ａ）。次いで、第２送風方向制御部３２は、当該算出された較正値ΦＣに基づき、第２送風方向Θ’を修正する（ステップＳＴ２５）。
【００８６】
また、ステップＳＴ３１ａにて、風速計測処理部４１は、Ｍ個の計測風速値ＶＬ１〜ＶＬＭを算出する。
【００８７】
次いで、送風風量制御部４２は、目標風速値ＶＡ１〜ＶＡＭと計測風速値ＶＬ１〜ＶＬＭとの差分値ＶＥ１〜ＶＥＭをそれぞれ算出する（ステップＳＴ３２ａ）。ここで、Ｍ個の目標風速値ＶＡ１〜ＶＡＭはＭ個の計測風速値ＶＬ１〜ＶＬＭと一対一に対応するものである。Ｍ個の目標風速値ＶＡ１〜ＶＡＭの各々の設定方法は上記のとおりである。次いで、送風風量制御部４２は、Ｍ個の差分値ＶＥ１〜ＶＥＭによるＲＭＳ誤差ＶＲＭＳＥを算出する（ステップＳＴ３２ａ）。
【００８８】
次いで、送風風量制御部４２は、ＲＭＳ誤差ＶＲＭＳＥを所定の閾値Ｖｔｈと比較する（ステップＳＴ３３ａ）。ＲＭＳ誤差ＶＲＭＳＥが閾値Ｖｔｈよりも大きい場合（ステップＳＴ３３ａ“ＮＯ”）、送風風量制御部４２は、Ｍ個の差分値ＶＥ１〜ＶＥＭのうちのいずれか１個の差分値ＶＥ（例えば、Ｍ個の差分値ＶＥ１〜ＶＥＭのうちの最も大きい差分値ＶＥ）に応じた較正値ＶＣを算出する（ステップＳＴ３４ａ）。次いで、送風風量制御部４２は、当該算出された較正値ＶＣに基づき、送風風量Ｖ’を修正する（ステップＳＴ３５）。
【００８９】
なお、第１送風方向制御部２２は、ＲＭＳ誤差ΦＲＭＳＥに代えて、Ｍ個の差分値ΦＥ１〜ΦＥＭの平均値を用いるものであっても良い。また、第２送風方向制御部３２は、ＲＭＳ誤差ΘＲＭＳＥに代えて、Ｍ個の差分値ΘＥ１〜ΘＥＭの平均値を用いるものであっても良い。また、送風風量制御部４２は、ＲＭＳ誤差ＶＲＭＳＥに代えて、Ｍ個の差分値ＶＥ１〜ＶＥＭの平均値を用いるものであっても良い。
【００９０】
通常、Ｍの値を大きくすることにより、較正制御の精度を向上することができる。しかしながら、Ｍの値が大きくなるにつれて、各回の風計測処理及び較正制御にかかる時間が長くなる。すなわち、較正制御の応答性が低下する。そこで、Ｍの値は、ユーザがリモコン３を用いて設定自在なものであっても良い。
【００９１】
例えば、空気調和機２００は、Ｍ＝１による動作モード（以下「高速較正モード」という。）と、Ｍ＝３による動作モード（以下「中速較正モード」という。）と、Ｍ＝１０による動作モード（以下「低速較正モード」という。）とを有するものであっても良い。ユーザは、リモコン３を用いて、高速較正モード、中速較正モード及び低速較正モードのうちのいずれかの動作モードを選択自在なものであっても良い。
【００９２】
また、風計測ライダ１１がパルス変調方式のライダにより構成されている場合、風計測ライダ１１が１個の方向Ｄにレーザ光を射出したとき、射出方向Ｄに沿うように配列されたＭ個の計測対象地点Ｐの各々における視線方向風速Ｖｒが一度に計測される。このため、図１０に示す如く、Ｍ個の計測対象領域Ａ１１〜Ａ１Ｍを一度に設定することができる。なお、図１０に示す例においてはＭ＝５である。
【００９３】
この場合、ステップＳＴ１１ａにて算出されるＭ個の第１計測風向値ΦＬ１〜ΦＬＭは、Ｍ個の計測対象領域Ａ１１〜Ａ１Ｍと一対一に対応するものであっても良い。また、ステップＳＴ２１ａにて算出されるＭ個の第２計測風向値ΘＬ１〜ΘＬＭは、Ｍ個の計測対象領域Ａ１１〜Ａ１Ｍと一対一に対応するものであっても良い。また、ステップＳＴ３１ａにて算出されるＭ個の計測風速値ＶＬ１〜ＶＬＭは、Ｍ個の計測対象領域Ａ１１〜Ａ１Ｍと一対一に対応するものであっても良い。
【００９４】
ただし、この場合におけるＭの値は、風計測ライダ１１による最大計測可能距離、及び風計測ライダ１１による距離分解能などに応じて異なる値となるものである。また、この場合におけるＭの値は、射出方向Ｄにおけるハードターゲットの有無、及び当該ハードターゲットが存在する場合における風計測ライダ１１と当該ハードターゲット間の距離などに応じて異なる値となる。
【００９５】
次に、空気調和機２００における、そのほかの変形例について説明する。
【００９６】
まず、送風風量制御部４２による送風風量Ｖ’の制御方法は、駆動モータ４３におけるロータの回転数を制御する方法に限定されるものではない。例えば、室内機１は、風量調節用のダンパ（不図示）を有するものであっても良い。送風風量制御部４２は、当該ダンパを制御することにより、すなわちダクト抵抗曲線を変化させることにより、送風風量Ｖ’を制御するものであっても良い。
【００９７】
また、風計測処理による計測対象は風速Ｖを含まないものであっても良く（すなわち風向Φ，Θのみであっても良く）、較正制御による較正対象は送風風量Ｖ’を含まないものであっても良い（すなわち送風方向Φ’，Θ’のみであっても良い）。ただし、空気調和対象空間Ｓにおけるユーザの快適性をより向上する観点から、計測対象に風速Ｖを含めるとともに、較正対象に送風風量Ｖ’を含めるのがより好適である。
【００９８】
また、較正制御の高速化を図る観点から、水平方向に対する風向のみを較正の対象とするものであっても良い。この場合、上記Ｎの値は２であっても良い。また、この場合、上記式（１）におけるＶｗ×ｓｉｎθの項は不要である。
【００９９】
また、空気調和機２００は空気調和用の機器であれば良く、エアコンに限定されるものではない。例えば、空気調和機２００は、扇風機、送風機、又はエアダクト装置により構成されているものであっても良い。
【０１００】
以上のように、実施の形態１の空気調和機２００は、風計測ライダ１１の測定値を用いて風向Φ，Θを算出する風計測処理部５１と、風計測処理部５１が算出した風向値ΦＬ，ΘＬを用いて、送風方向Φ’，Θ’を制御する送風制御部５２と、を備える。これにより、空気調和機２００と一体型の風計測ライダ１１を用いて、空気調和対象空間Ｓにおける風向Φ，Θを計測することができる。また、計測風向値ΦＬ，ΘＬを送風方向Φ’，Θ’の制御に用いることができる。この結果、空気調和対象空間Ｓにおけるユーザの快適性を向上することができる。
【０１０１】
また、風計測処理部５１は、風向Φ，Θを時間的に連続的に算出して、送風制御部５２は、風向値ΦＬ，ΘＬを目標風向値ΦＡ，ΘＡに近づけるフィードバック制御により送風方向Φ’，Θ’を制御する。これにより、フィードバック制御による送風方向Φ’，Θ’の較正を実現することができる。
【０１０２】
また、風計測処理部５１は、風計測ライダ１１の測定値を用いて風速Ｖを算出して、送風制御部５２は、風計測処理部５１が算出した風速値ＶＬを用いて、送風風量Ｖ’を制御する。これにより、空気調和機２００と一体型の風計測ライダ１１を用いて、空気調和対象空間Ｓにおける風速Ｖを計測することができる。また、計測風速値ＶＬを送風風量Ｖ’の制御に用いることができる。この結果、空気調和対象空間Ｓにおけるユーザの快適性を更に向上することができる。
【０１０３】
また、風計測処理部５１は、風向Φ，Θ及び風速Ｖを時間的に連続的に算出して、送風制御部５２は、風向値ΦＬ，ΘＬを目標風向値ΦＡ，ΘＡに近づけるフィードバック制御により送風方向Φ’，Θ’を制御するとともに、風速値ＶＬを目標風速値ＶＡに近づけるフィードバック制御により送風風量Ｖ’を制御する。これにより、フィードバック制御による送風方向Φ’，Θ’及び送風風量Ｖ’の較正を実現することができる。
【０１０４】
また、実施の形態１の制御方法は、空気調和機２００の制御方法であって、風計測処理部５１が、風計測ライダ１１を用いて風向Φ，Θを算出して、送風制御部５２が、風計測処理部５１が算出した風向値ΦＬ，ΘＬを用いて、送風方向Φ’，Θ’を制御する。これにより、上記のとおり、空気調和対象空間Ｓにおけるユーザの快適性を更に向上することができる。
【０１０５】
実施の形態２．
図１１は、実施の形態２に係る空気調和機の要部を示すブロック図である。図１２は、実施の形態２に係る空気調和機における室内機の要部を示すブロック図である。図１１及び図１２を参照して、実施の形態２の空気調和機２００ａについて説明する。なお、図１１において、図１に示すブロックと同様のブロックには同一符号を付して説明を省略する。また、図１２において、図２に示すブロックと同様のブロックには同一符号を付して説明を省略する。
【０１０６】
実施の形態１にて説明したとおり、風計測ライダ１１は、例えば、パルス変調方式のライダ、ＣＷ方式のライダ、又は強度相関を用いる方式のライダにより構成されている。これらのライダは、視線方向風速Ｖｒの計測（すなわち風向Φ，Θ及び風速Ｖの計測）に用いることができるのはもちろんのこと、空気調和対象空間Ｓにおける人等の物体の検知（すなわちハードターゲットの検知）にも用いることができる。
【０１０７】
すなわち、風計測ライダ１１が任意の方向Ｄにレーザ光を射出することにより、当該方向Ｄにおける距離−強度特性が得られる。また、当該方向Ｄにおける物体の移動量（より具体的には、当該方向Ｄにおける物体の移動速度に対応するドップラ量）が得られる。そこで、風計測ライダ１１は、空気調和対象空間Ｓ内にてレーザ光を走査することにより、いわゆる「強度画像」及び「距離画像」を生成する。強度画像における各画素は、当該画素に対応する方向Ｄにレーザ光を射出することにより得られた受信信号の強度値を示すものである。距離画像における各画素は、当該画素に対応する方向Ｄにレーザ光を射出することにより得られた距離値を示すものである。風計測ライダ１１は、当該生成された強度画像を示す強度画像情報、及び当該生成された距離画像を示す距離画像情報などを出力する。以下、これらの画像を総称して「ライダ画像」ということがある。
【０１０８】
人検知処理部７１は、風計測ライダ１１による出力情報を用いて、空気調和対象空間Ｓにおける人等の物体を検知する処理（以下「人検知処理」という。）を実行するものである。人検知処理部７１は、人検知処理の結果を示す情報（以下「検知結果情報」という。）を出力するものである。以下、人検知処理の具体例について説明する。
【０１０９】
第一に、人検知処理は、空気調和対象空間Ｓにおける人の有無を判定する処理（以下「人有無判定処理」という。）を含むものである。すなわち、人有無判定処理は、空気調和対象空間Ｓ内に人がいる状態（以下「有人状態」という。）であるか空気調和対象空間Ｓ内に人がいない状態（以下「無人状態」という。）であるかを判定するものである。
【０１１０】
具体的には、例えば、人検知処理部７１は、強度画像に対する閾値処理を実行するとともに、強度画像又は距離画像に対するパターンマッチング処理を実行することにより、人に対応する画素群がライダ画像に含まれているか否かを判定する。人検知処理部７１は、人に対応する画素群がライダ画像に含まれている場合、空気調和対象空間Ｓが有人状態であると判定する。他方、人に対応する画素群がライダ画像に含まれていない場合、人検知処理部７１は、空気調和対象空間Ｓが無人状態であると判定する。
【０１１１】
第二に、人検知処理は、空気調和対象空間Ｓにおける動体の有無を判定する処理（以下「動体有無判定処理」という。）を含むものであっても良い。
【０１１２】
具体的には、例えば、人検知処理部７１は、ライダ画像における各画素の強度値Ｉを所定の閾値Ｉｔｈと比較する。また、人検知処理部７１は、ライダ画像における各画素のドップラ量ρの絶対値｜ρ｜を所定の閾値ρｔｈと比較する。人検知処理部７１は、以下の式（５）に示す条件を満たしており、かつ、以下の式（６）に示す条件を満たしている画素の個数が所定数以上である場合、空気調和対象空間Ｓ内に動体が存在すると判定する。
【０１１３】
Ｉ＞Ｉｔｈ      （５）
｜ρ｜＞ρｔｈ  （６）
【０１１４】
ここで、空気調和対象空間Ｓが有人状態である場合、人に対応する画素群がライダ画像に含まれている。当該人に対応する画素群に対する式（５）及び式（６）を用いた判定は、当該人が動いている状態であるか当該人が動いていない状態（以下「静止状態」という。）であるかの判定でもある。すなわち、空気調和対象空間Ｓが有人状態である場合における動体有無判定処理は、空気調和対象空間Ｓ内の人が静止状態であるか否かを判定する処理を包含するものである。
【０１１５】
風計測処理部５１及び送風制御部５２の各々は、人検知処理部７１により出力された検知結果情報を取得する。風計測処理部５１は、当該取得された検知結果情報を用いて、風計測処理を実行するか否かを判定するようになっている。送風制御部５２は、当該取得された検知結果情報を用いて、較正制御を実行するか否かを判定するようになっている。
【０１１６】
具体的には、例えば、空気調和対象空間Ｓが無人状態であることを検知結果情報が示している場合、風計測処理及び較正制御が実行される。他方、空気調和対象空間Ｓが有人状態であることを検知結果情報が示している場合、風計測処理及び較正制御がスキップされる。
【０１１７】
または、例えば、空気調和対象空間Ｓが無人状態であることを検知結果情報が示している場合、風計測処理及び較正制御が実行される。また、空気調和対象空間Ｓが有人状態であることを検知結果情報が示している場合において、空気調和対象空間Ｓ内に動体が存在しないことを検知結果情報が示しているとき（すなわち、空気調和対象空間Ｓ内の人が静止状態であることを検知結果情報が示しているとき）、風計測処理及び較正制御が実行される。他方、空気調和対象空間Ｓが有人状態であることを検知結果情報が示している場合において、空気調和対象空間Ｓ内に動体が存在することを検知結果情報が示しているとき、風計測処理及び較正制御がスキップされる。
【０１１８】
すなわち、空気調和機２００ａにおいては、これらの条件が満たされている場合に風計測処理及び較正制御が実行されるものである。以下、かかる風計測処理及び較正制御が実行される動作モードを「第１較正モード」という。第１較正モードのオンオフは、リモコン３により切替え自在である。
【０１１９】
風計測処理部５１、送風制御部５２及び人検知処理部７１により、制御装置１００ａの要部が構成されている。風計測ライダ１１、駆動モータ２３、第１風向板２４、駆動モータ３３、第２風向板３４、駆動モータ４３、送風ファン４４及び制御装置１００ａにより、室内機１ａの要部が構成されている。室内機１ａ及び室外機２により、空気調和機２００ａの要部が構成されている。
【０１２０】
制御装置１００ａの要部のハードウェア構成は、実施の形態１にて図６を参照して説明したものと同様であるため、図示及び説明を省略する。すなわち、風計測処理部５１、送風制御部５２及び人検知処理部７１の各々の機能は、プロセッサ６１及びメモリ６２により実現されるものであっても良く、又は専用の処理回路６３により実現されるものであっても良い。
【０１２１】
次に、図１３のフローチャートを参照して、制御装置１００ａの動作について説明する。なお、図１３において、図７に示すステップと同様のステップには同一符号を付して説明を省略する。
【０１２２】
図１３Ａに示す如く、まず、送風制御部５２は、送風方向Φ’，Θ’及び送風風量Ｖ’の初期設定を実行する（ステップＳＴ１）。次いで、送風制御部５２は、室内機１ａによる送風を開始する制御を実行する（ステップＳＴ２）。
【０１２３】
その後、室内機１ａによる送風の継続中に、図１３Ｂに示す処理又は図１３Ｃに示す処理が繰り返し実行される。すなわち、リモコン３により第１較正モードがオンに設定されている場合（ステップＳＴ４１“ＹＥＳ”）、以下の処理が繰り返し実行される。
【０１２４】
図１３Ｂに示す例においては、ステップＳＴ４２にて、人検知処理部７１が人検知処理を実行する。より具体的には、人検知処理部７１は、人有無判定処理を実行する。
【０１２５】
人有無判定処理により空気調和対象空間Ｓが無人状態であると判定された場合（ステップＳＴ４３“ＹＥＳ”）、風計測処理（ステップＳＴ３）及び較正制御（ステップＳＴ４）が実行される。ステップＳＴ３，ＳＴ４の詳細な処理内容は、実施の形態１にて図８又は図９を参照して説明したものと同様であるため、再度の説明は省略する。
【０１２６】
他方、人有無判定処理により空気調和対象空間Ｓが有人状態であると判定された場合（ステップＳＴ４３“ＮＯ”）、風計測処理（ステップＳＴ３）及び較正制御（ステップＳＴ４）がスキップされる。
【０１２７】
図１３Ｃに示す例においては、ステップＳＴ４２にて、人検知処理部７１が人検知処理を実行する。より具体的には、人検知処理部７１は、人有無判定処理及び動体有無判定処理を実行する。
【０１２８】
人有無判定処理により空気調和対象空間Ｓが無人状態であると判定された場合（ステップＳＴ４３“ＹＥＳ”）、風計測処理（ステップＳＴ３）及び較正制御（ステップＳＴ４）が実行される。また、人有無判定処理により空気調和対象空間Ｓが有人状態であると判定された場合において（ステップＳＴ４３“ＮＯ”）、動体有無判定処理により空気調和対象空間Ｓ内に動体が存在しないと判定されたとき（ステップＳＴ４４“ＮＯ”）、すなわち空気調和対象空間Ｓ内の人が静止状態であると判定されたとき、風計測処理（ステップＳＴ３）及び較正制御（ステップＳＴ４）が実行される。ステップＳＴ３，ＳＴ４の詳細な処理内容は、実施の形態１にて図８又は図１０を参照して説明したものと同様であるため、再度の説明は省略する。
【０１２９】
他方、人有無判定処理により空気調和対象空間Ｓが有人状態であると判定された場合において（ステップＳＴ４３“ＮＯ”）、動体有無判定処理により空気調和対象空間Ｓ内に動体が存在すると判定されたとき（ステップＳＴ４４“ＹＥＳ”）、風計測処理（ステップＳＴ３）及び較正制御（ステップＳＴ４）がスキップされる。
【０１３０】
なお、第１較正モードがオンに設定されたとき（ステップＳＴ４１“ＹＥＳ”）、制御装置１００ａは、第１較正モードによる風計測処理及び較正制御が開始されることを示す画像を表示部（不図示）に表示させる制御を実行するものであっても良い。この表示部は、室内機１ａに設けられているものであっても良く、又はリモコン３に設けられているものであっても良い。
【０１３１】
次に、空気調和機２００ａの効果について説明する。
【０１３２】
仮に、空気調和対象空間Ｓ内にユーザがおり、かつ、ユーザが動いている状態にて風計測処理が実行された場合、ユーザの動きに応じて発生する気流により、風向Φ，Θ及び風速Ｖの計測精度が低下する可能性がある。また、仮に、空気調和対象空間Ｓ内にユーザがいる状態にて較正制御が実行された場合、較正値ΦＣ，ΘＣ，ＶＣに応じて送風方向Φ’，Θ’及び送風風量Ｖ’が変化することにより、ユーザが違和感を覚える可能性がある。
【０１３３】
これに対して、空気調和対象空間Ｓが無人状態である場合に風計測処理及び較正制御を実行することにより、これらの問題の発生を回避することができる。すなわち、風向Φ，Θ及び風速Ｖの計測精度が低下するのを回避することができる。また、ユーザが送風方向Φ’，Θ’及び送風風量Ｖ’の変化に違和感を覚えるのを回避することができる。
【０１３４】
また、空気調和対象空間Ｓが有人状態である場合において、空気調和対象空間Ｓ内に動体が存在しないとき（すなわち空気調和対象空間Ｓ内の人が静止状態であるとき）に風計測処理及び較正制御を実行することにより、前者の問題の発生を回避することができる。すなわち、風向Φ，Θ及び風速Ｖの計測精度が低下するのを回避することができる。
【０１３５】
次に、空気調和機２００ａの変形例について説明する。
【０１３６】
室内機１ａは、風計測ライダ１１に加えて、赤外線カメラ１２を有するものであっても良い（図１４又は図１５参照）。赤外線カメラ１２は、空気調和対象空間Ｓ内を撮像して、いわゆる「赤外画像」を生成するものである。赤外線カメラ１２は、当該生成された赤外画像を示す赤外画像情報などを出力するものである。
【０１３７】
室内機１ａに赤外線カメラ１２が設けられている場合、人検知処理部７１は、風計測ライダ１１による出力情報（強度画像情報及び距離画像情報など）に代えて、赤外線カメラ１２による出力情報（赤外画像情報など）を人検知処理に用いるものであっても良い（図１４参照）。これにより、人検知処理用のレーザ光の走査を不要とすることができるため、人検知処理にかかる時間を短縮することができる。
【０１３８】
ただし、赤外線カメラ１２における赤外画像は、風計測ライダ１１における強度画像に対応するものである。このため、風計測ライダ１１による出力情報に代えて赤外線カメラ１２による出力情報を用いる場合、各画素の強度値は取得することができるものの、各画素の距離値及びドップラ量などは取得することができない。
【０１３９】
したがって、室内機１ａに赤外線カメラ１２が設けられている場合、人検知処理部７１は、風計測ライダ１１による出力情報に加えて、赤外線カメラ１２による出力情報を人検知処理に用いるのがより好適である（図１５参照）。これにより、人検知処理に用いられる情報の種類が増加するため、人検知処理の精度を向上することができる。
【０１４０】
そのほか、空気調和機２００ａは、実施の形態１にて説明したものと同様の種々の変形例を採用することができる。
【０１４１】
以上のように、実施の形態２の空気調和機２００ａは、空気調和対象空間Ｓにおける人検知処理を実行する人検知処理部７１を備え、送風制御部５２は、人検知処理の結果に基づき、風向値ΦＬ，ΘＬを用いた送風方向Φ’，Θ’の制御を実行するか否かを判定する。風向Φ，Θの計測精度の向上により、送風方向Φ’，Θ’の較正精度を向上することができる。
【０１４２】
また、送風制御部５２は、空気調和対象空間Ｓが無人状態であることを人検知処理の結果が示している場合、風向値ΦＬ，ΘＬを用いた送風方向Φ’，Θ’の制御を実行する。これにより、送風方向Φ’，Θ’の較正精度を向上することができるのはもちろんのこと、空気調和対象空間Ｓ内のユーザが較正制御による送風方向Φ’，Θ’の変化に対して違和感を覚えるのを回避することができる。
【０１４３】
また、送風制御部５２は、空気調和対象空間Ｓが有人状態であることを人検知処理の結果が示している場合において、空気調和対象空間Ｓ内の人が静止状態であることを人検知処理の結果が示しているとき、風向値ΦＬ，ΘＬを用いた送風方向Φ’，Θ’の制御を実行する。風向Φ，Θの計測精度の向上により、送風方向Φ’，Θ’の較正精度を向上することができる。
【０１４４】
また、空気調和機２００ａは、空気調和対象空間Ｓにおける人検知処理を実行する人検知処理部７１を備え、送風制御部５２は、人検知処理の結果に基づき、風向値ΦＬ，ΘＬを用いた送風方向Φ’，Θ’の制御及び風速値ＶＬを用いた送風風量Ｖ’の制御を実行するか否かを判定する。風向Φ，Θ及び風速Ｖの計測精度の向上により、送風方向Φ’，Θ’及び送風風量Ｖ’の較正精度を向上することができる。
【０１４５】
また、送風制御部５２は、空気調和対象空間Ｓが無人状態であることを人検知処理の結果が示している場合、風向値ΦＬ，ΘＬを用いた送風方向Φ’，Θ’の制御及び風速値ＶＬを用いた送風風量Ｖ’の制御を実行する。これにより、送風方向Φ’，Θ’及び送風風量Ｖ’の較正精度を向上することができるのはもちろんのこと、空気調和対象空間Ｓ内のユーザが較正制御による送風方向Φ’，Θ’及び送風風量Ｖ’の変化に対して違和感を覚えるのを回避することができる。
【０１４６】
また、送風制御部５２は、空気調和対象空間Ｓが有人状態であることを人検知処理の結果が示している場合において、空気調和対象空間Ｓ内の人が静止状態であることを人検知処理の結果が示しているとき、風向値ΦＬ，ΘＬを用いた送風方向Φ’，Θ’の制御及び風速値ＶＬを用いた送風風量Ｖ’の制御を実行する。風向Φ，Θ及び風速Ｖの計測精度の向上により、送風方向Φ’，Θ’及び送風風量Ｖ’の較正精度を向上することができる。
【０１４７】
また、人検知処理部７１は、風計測ライダ１１を人検知処理に用いる。これにより、人検知処理用の専用の検知機器（例えば赤外線カメラ１２）を不要とすることができる。また、強度画像情報に加えて距離画像情報を用いることにより、人検知処理の精度を向上することができる。
【０１４８】
実施の形態３．
図１６は、実施の形態３に係る空気調和機の要部を示すブロック図である。図１７は、実施の形態３に係る空気調和機における室内機の要部を示すブロック図である。図１６及び図１７を参照して、実施の形態３の空気調和機２００ｂについて説明する。なお、図１６において、図１に示すブロックと同様のブロックには同一符号を付して説明を省略する。また、図１７において、図２に示すブロックと同様のブロックには同一符号を付して説明を省略する。
【０１４９】
人検知処理部８１は、風計測ライダ１１による出力情報を用いて、空気調和対象空間Ｓにおける人等の物体を検知する処理、すなわち人検知処理を実行するものである。人検知処理部８１は、人検知処理の結果を示す情報、すなわち検知結果情報を出力するものである。
【０１５０】
ここで、人検知処理部８１による人検知処理は、空気調和対象空間Ｓにおける人の有無を判定する処理、すなわち人有無判定処理を含むものである。また、人検知処理部８１による人検知処理は、空気調和対象空間Ｓが有人状態である場合、空気調和対象空間Ｓにおける人の位置を計測する処理（以下「人位置計測処理」という。）を含むものである。
【０１５１】
送風制御部５２は、人検知処理部８１により出力された検知結果情報を用いて、いわゆる「人当て」による送風を実現する機能を有している。
【０１５２】
すなわち、まず、第１送風方向制御部２２は、第１送風方向Φ’を初期値に設定する。また、第２送風方向制御部３２は、第２送風方向Θ’を初期値に設定する。また、送風風量制御部４２は、送風風量Ｖ’を初期値に設定する。
【０１５３】
その後、空気調和対象空間Ｓが有人状態である場合、送風制御部５２は、空気調和対象空間Ｓにおける人の位置に対応する領域を、室内機１ｂによる送風の対象となる領域（以下「送風対象領域」という。）Ａ３に設定する。送風制御部５２は、予め記憶されている複数個の風向風速テーブルのうち、送風対象領域Ａ３に対する送風を実現可能な風向風速テーブルを選択する。
【０１５４】
第１送風方向制御部２２は、当該選択された風向風速テーブルにおける、送風対象領域Ａ３に対応する単位領域Ａ２におけるΦ’の値に応じて、第１送風方向Φ’を再設定する。また、第２送風方向制御部３２は、当該選択された風向風速テーブルにおける、送風対象領域Ａ３に対応する単位領域Ａ２におけるΘ’の値に応じて、第２送風方向Θ’を再設定する。また、送風風量制御部４２は、当該選択された風向風速テーブルにおける、送風対象領域Ａ３に対応する単位領域Ａ２におけるＶ’の値に応じて、送風風量Ｖ’を再設定する。これにより、人当て送風が実現される。
【０１５５】
風計測処理部５１は、人検知処理部８１により出力された検知結果情報を用いて、空気調和対象空間Ｓにおける人の位置に対応する領域を計測対象領域Ａ１に設定する。すなわち、空気調和機２００ｂにおいては、送風対象領域Ａ３のうちの少なくとも一部の領域が計測対象領域Ａ１に設定される。
【０１５６】
風計測処理部５１は、当該設定された計測対象領域Ａ１における風計測処理を実行する。送風制御部５２は、人当て送風を実現している状態にて、当該設定された計測対象領域Ａ１における較正制御を実行する。
【０１５７】
すなわち、空気調和機２００ｂにおいては、空気調和対象空間Ｓが有人状態である場合に風計測処理及び較正制御が実行されるものである。以下、かかる風計測処理及び較正制御が実行される動作モードを「第２較正モード」という。第２較正モードのオンオフは、リモコン３により切替え自在である。
【０１５８】
風計測処理部５１、送風制御部５２及び人検知処理部８１により、制御装置１００ｂの要部が構成されている。風計測ライダ１１、駆動モータ２３、第１風向板２４、駆動モータ３３、第２風向板３４、駆動モータ４３、送風ファン４４及び制御装置１００ｂにより室内機１ｂの要部が構成されている。室内機１ｂ及び室外機２により、空気調和機２００ｂの要部が構成されている。
【０１５９】
制御装置１００ｂの要部のハードウェア構成は、実施の形態１にて図６を参照して説明したものと同様であるため、図示及び説明を省略する。すなわち、風計測処理部５１、送風制御部５２及び人検知処理部８１の各々の機能は、プロセッサ６１及びメモリ６２により実現されるものであっても良く、又は専用の処理回路６３により実現されるものであっても良い。
【０１６０】
次に、図１８のフローチャートを参照して、制御装置１００ｂの動作について説明する。なお、図１８において、図７に示すステップと同様のステップには同一符号を付して説明を省略する。
【０１６１】
図１８Ａに示す如く、まず、送風制御部５２は、送風方向Φ’，Θ’及び送風風量Ｖ’の初期設定を実行する（ステップＳＴ１）。次いで、送風制御部５２は、室内機１ｂによる送風を開始する制御を実行する（ステップＳＴ２）。
【０１６２】
その後、室内機１ｂによる送風の継続中に、図１８Ｂに示す処理が繰り返し実行される。すなわち、リモコン３により第２較正モードがオンに設定されている場合（ステップＳＴ５１“ＹＥＳ”）、以下の処理が繰り返し実行される。
【０１６３】
図１８Ｂに示す如く、ステップＳＴ５２にて、人検知処理部８１が人検知処理を実行する。より具体的には、人検知処理部８１は、人有無判定処理を実行する。また、人検知処理部８１は、人有無判定処理により空気調和対象空間Ｓが有人状態であると判定された場合、人位置計測処理を実行する。
【０１６４】
人有無判定処理により空気調和対象空間Ｓが有人状態であると判定された場合（ステップＳＴ５３“ＹＥＳ”）、送風制御部５２は、検知結果情報を用いて送風対象領域Ａ３を設定する。より具体的には、送風制御部５２は、人位置計測処理の結果に基づき、空気調和対象空間Ｓにおける人の位置に対応する領域を送風対象領域Ａ３に設定する（ステップＳＴ５４）。
【０１６５】
次いで、送風制御部５２は、ステップＳＴ５４にて設定された送風対象領域Ａ３に対する送風が実現されるように、送風方向Φ’，Θ’及び送風風量Ｖ’を再設定する（ステップＳＴ５５）。室内機１ｂによる送風の継続中における当該再設定により、人当て送風が開始される。
【０１６６】
次いで、風計測処理部５１は、検知結果情報を用いて計測対象領域Ａ１を設定する。より具体的には、風計測処理部５１は、人位置計測処理の結果に基づき、空気調和対象空間Ｓにおける人の位置に対応する領域を計測対象領域Ａ１に設定する（ステップＳＴ５６）。
【０１６７】
次いで、ステップＳＴ５６にて設定された計測対象領域Ａ１について、風計測処理（ステップＳＴ３）及び較正制御（ステップＳＴ４）が実行される。ステップＳＴ３，ＳＴ４の詳細な処理内容は、実施の形態１にて図８又は図１０を参照して説明したものと同様であるため、再度の説明は省略する。ただし、較正制御における目標値ΦＡ，ΘＡ，ＶＡは、ステップＳＴ１におけるΦ’，Θ’，Ｖ’の設定値に代えて、ステップＳＴ５５におけるΦ’，Θ’，Ｖ’の設定値に応じて設定される。
【０１６８】
このように、人位置計測処理の結果に応じて送風対象領域Ａ３を設定することにより、人当て送風を実現することができる。また、人位置計測処理の結果に応じて計測対象領域Ａ１を設定することにより、空気調和対象空間Ｓにおけるユーザの位置に対応する領域における風向Φ，Θ及び風速Ｖを好適な状態にすることができる。これにより、空気調和対象空間Ｓにおけるユーザの快適性を更に向上することができる。
【０１６９】
なお、空気調和機２００ｂは、第２較正モードがオフされた後（ステップＳＴ５１“ＮＯ”）、以下のような動作モードにて動作するものであっても良い。すなわち、風計測ライダ１１の電源がオフされた状態にて、風計測処理、較正制御、人検知処理及び人当て送風を実行することなく、予め記憶されている風向風速テーブル及び第２較正モードがオフされた時点における較正値テーブル（すなわち最新の較正値テーブル）を用いて送風方向Φ’，Θ’及び送風風量Ｖ’を制御する動作モードである。この動作モードは、例えば、「省エネモード」の名称が付されたものであっても良い。省エネモードのオンオフは、リモコン３により切替え自在なものであっても良い。
【０１７０】
または、空気調和機２００ｂは、第２較正モードがオフされた後（ステップＳＴ５１“ＮＯ”）、以下のような動作モードにて動作するものであっても良い。すなわち、風計測ライダ１１の電源がオンされた状態にて、風計測処理及び較正制御は実行されないものの、人検知処理及び人当て送風は実行される動作モードである。この動作モードは、例えば、「高精度人当てモード」の名称が付されたものであっても良い。高精度人当てモードのオンオフは、リモコン３により切替え自在なものであっても良い。
【０１７１】
また、人検知処理部８１は、人検知処理部７１と同様に、風計測ライダ１１に代えて又は加えて赤外線カメラ１２を人検知処理に用いるものであっても良い。
【０１７２】
そのほか、空気調和機２００ｂは、実施の形態１にて説明したものと同様の種々の変形例を採用することができる。
【０１７３】
以上のように、実施の形態３の空気調和機２００ｂは、空気調和対象空間Ｓにおける人検知処理を実行する人検知処理部８１を有し、風計測処理部５１は、人検知処理の結果に基づき、空気調和対象空間Ｓにおける風向Φ，Θの計測対象領域Ａ１を設定する。これにより、例えば、空気調和対象空間Ｓのうちのユーザの位置に対応する領域における風向Φ，Θを計測することができる。
【０１７４】
また、空気調和機２００ｂは、空気調和対象空間Ｓにおける人検知処理を実行する人検知処理部８１を有し、風計測処理部５１は、人検知処理の結果に基づき、空気調和対象空間Ｓにおける風向Φ，Θ及び風速Ｖの計測対象領域Ａ１を設定する。これにより、例えば、空気調和対象空間Ｓのうちのユーザの位置に対応する領域における風向Φ，Θ及び風速Ｖを計測することができる。
【０１７５】
また、風計測処理部５１は、空気調和対象空間Ｓ内の人の位置に対応する領域を計測対象領域Ａ１に設定する。これにより、空気調和対象空間Ｓにおけるユーザの位置に応じて、適切な領域を計測対象領域Ａ１に設定することができる。
【０１７６】
また、人検知処理部８１は、風計測ライダ１１を人検知処理に用いる。これにより、人検知処理用の専用の検知機器（例えば赤外線カメラ１２）を不要とすることができる。また、強度画像情報に加えて距離画像情報を用いることにより、人検知処理の精度を向上することができる。
【０１７７】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
本発明の空気調和機及び制御方法は、例えば、家庭用又は業務用のエアコンに用いることができる。
【符号の説明】
【０１７９】
１，１ａ，１ｂ  室内機、２  室外機、３  リモートコントローラ（リモコン）、１１  風計測ライダ、１２  赤外線カメラ、２１  第１風向計測処理部、２２  第１送風方向制御部、２３  駆動モータ、２４  風向板（第１風向板）、３１  第２風向計測処理部、３２  第２送風方向制御部、３３  駆動モータ、３４  風向板（第２風向板）、４１  風速計測処理部、４２  送風風量制御部、４３  駆動モータ、４４  送風ファン、５１  風計測処理部、５２  送風制御部、６１  プロセッサ、６２  メモリ、６３  処理回路、７１  人検知処理部、８１  人検知処理部、１００，１００ａ，１００ｂ  制御装置、２００，２００ａ，２００ｂ  空気調和機。
【図１】
0006956901.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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