(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠を開閉する錠開閉機器に関連付けられた領域に、前記錠開閉機器に関連付けられたユーザ又はユーザ機器が入ったことを特定する特定部と、
前記錠の施錠履歴を取得する取得部と、
前記施錠履歴が、前記領域に前記ユーザ又は前記ユーザ機器が入ったことが特定されたことに基づく検出期間内に前記錠が施錠されなかったことを示すことを条件として、前記錠開閉機器に前記錠を解錠するための錠制御指示を送信する錠制御部と、
を有する、錠制御装置。
【請求項２】
前記検出期間は、前記ユーザ又は前記ユーザ機器が前記領域内に入ったことが特定されてから所定時間経過するまでの期間である、
請求項１に記載の錠制御装置。
【請求項３】
前記検出期間は、前記ユーザ又は前記ユーザ機器が前記領域内に入ったことが特定されてから、前記ユーザ機器が前記錠開閉機器との通信を開始するまでの期間である、
請求項２に記載の錠制御装置。
【請求項４】
前記取得部は前記施錠履歴に加えて前記錠の施錠状態を取得し、
前記錠制御部は、前記施錠履歴が前記検出期間内に前記錠が施錠されなかったことに加えて、前記錠が施錠されていることを前記施錠状態が示すことを条件として、前記錠制御指示を送信する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の錠制御装置。
【請求項５】
前記錠制御部は、前記施錠履歴が前記検出期間内に前記錠が施錠されなかったことに加えて、前記ユーザ又は前記ユーザ機器が前記領域から出たことを示す外出情報が、前記ユーザ又は前記ユーザ機器が前記領域内に入った時点より前に記憶部に設定されていたことを条件として、前記錠制御指示を送信する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の錠制御装置。
【請求項６】
前記ユーザ又は前記ユーザ機器が前記領域から出たか否かを判定する第１外出判定部をさらに有し、
前記第１外出判定部は、前記ユーザ又は前記ユーザ機器が前記領域から出たと判定したことに基づいて、前記外出情報を前記記憶部に設定する、
請求項５に記載の錠制御装置。
【請求項７】
前記ユーザ又は前記ユーザ機器が前記領域から出たか否かを判定する第１外出判定部と、
前記第１外出判定部によって前記ユーザ又は前記ユーザ機器が前記領域から出たと判定された場合に、前記第１外出判定部とは異なる方法で前記ユーザ又は前記ユーザ機器が前記領域から出たか否かを判定する第２外出判定部と、
をさらに有し、
前記第２外出判定部は、前記第１外出判定部及び前記第２外出判定部が前記ユーザ又は前記ユーザ機器が前記領域から出たと判定したことに基づいて、前記外出情報を前記記憶部に設定する、
請求項５に記載の錠制御装置。
【請求項８】
前記取得部は、前記特定部により前記領域に前記ユーザ又は前記ユーザ機器が入ったことが特定されたことに応じて、前記錠開閉機器が発信する無線信号の探索を開始する、
請求項１から７のいずれか一項に記載の錠制御装置。
【請求項９】
前記領域は、前記ユーザにより指定された領域である、
請求項１から８のいずれか一項に記載の錠制御装置。
【請求項１０】
前記ユーザ機器は、前記錠制御装置である、
請求項１から９のいずれか一項に記載の錠制御装置。
【請求項１１】
プロセッサに、
錠を開閉する錠開閉機器に関連付けられた領域に、前記錠開閉機器に関連付けられたユーザ又はユーザ機器が入ったことを特定するステップと、
前記錠の施錠履歴を取得するステップと、
前記施錠履歴が、前記領域に前記ユーザ又は前記ユーザ機器が入ったことが特定されたことに基づく検出期間内に前記錠が施錠されなかったことを示すことを条件として、前記錠開閉機器に前記錠を解錠するための錠制御指示を送信するステップと、
を実行させる、錠制御プログラム。
【請求項１２】
プロセッサが実行する、
錠を開閉する錠開閉機器に関連付けられた領域に、前記錠開閉機器に関連付けられたユーザ又はユーザ機器が入ったことを特定するステップと、
前記錠の施錠履歴を取得するステップと、
前記施錠履歴が、前記領域に前記ユーザ又は前記ユーザ機器が入ったことが特定されたことに基づく検出期間内に前記錠が施錠されなかったことを示すことを条件として、前記錠開閉機器に前記錠を解錠するための錠制御指示を送信するステップと、
を有する、錠制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錠の開閉を制御する錠制御装置、錠制御プログラム及び錠制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、スマートフォン等の携帯端末がドアに設置された錠開閉装置と近距離通信を行うことによって、当該錠開閉装置に当該ドアの錠を開閉させるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−９６０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたシステムにおいて、例えばユーザが手動でドアを施錠した後に、携帯端末が錠開閉装置と通信を行った場合に、ユーザが意図していないにも関わらずドアが解錠されてしまい、セキュリティが低下する可能性があるという問題があった。例えば、無線通信の不具合等により携帯端末から錠開閉装置への解錠指示の送信に遅延が発生した場合に、ユーザがドアを手動で解錠して家に入り再びドアを施錠した後、携帯端末から錠開閉装置に解錠指示が送信されてしてしまい、ドアが解錠されてしまうという状況が考えられる。このような状況では、ユーザが再び手動でドアを施錠する手間が掛かる、又はドアが解錠されていることにユーザが気付かないという問題が生じる。
【０００５】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものであり、ユーザが意図していないにも関わらず通信によってドアの錠が解錠されることを抑制できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の錠制御装置は、錠を開閉する錠開閉機器に関連付けられた領域に、前記錠開閉機器に関連付けられたユーザ又はユーザ機器が入ったことを特定する特定部と、前記錠の施錠履歴を取得する取得部と、前記施錠履歴が、前記領域に前記ユーザ又は前記ユーザ機器が入ったことが特定されたことに基づく検出期間内に前記錠が施錠されなかったことを示すことを条件として、前記錠開閉機器に前記錠を解錠するための錠制御指示を送信する錠制御部と、を有する。
【０００７】
前記検出期間は、前記ユーザ又は前記ユーザ機器が前記領域内に入ったことが特定されてから所定時間経過するまでの期間であってもよい。
【０００８】
前記検出期間は、前記ユーザ又は前記ユーザ機器が前記領域内に入ったことが特定されてから、前記ユーザ機器が前記錠開閉機器との通信を開始するまでの期間であってもよい。
【０００９】
前記取得部は前記施錠履歴に加えて前記錠の施錠状態を取得し、前記錠制御部は、前記施錠履歴が前記検出期間内に前記錠が施錠されなかったことに加えて、前記錠が施錠されていることを前記施錠状態が示すことを条件として、前記錠制御指示を送信してもよい。
【００１０】
前記錠制御部は、前記施錠履歴が前記検出期間内に前記錠が施錠されなかったことに加えて、前記ユーザ又は前記ユーザ機器が前記領域から出たことを示す外出情報が、前記ユーザ又は前記ユーザ機器が前記領域内に入った時点より前に記憶部に設定されていたことを条件として、前記錠制御指示を送信してもよい。
【００１１】
前記錠制御装置は、前記ユーザ又は前記ユーザ機器が前記領域から出たか否かを判定する第１外出判定部をさらに有し、前記第１外出判定部は、前記ユーザ又は前記ユーザ機器が前記領域から出たと判定したことに基づいて、前記外出情報を前記記憶部に設定してもよい。
【００１２】
前記錠制御装置は、前記ユーザ又は前記ユーザ機器が前記領域から出たか否かを判定する第１外出判定部と、前記第１外出判定部によって前記ユーザ又は前記ユーザ機器が前記領域から出たと判定された場合に、前記第１外出判定部とは異なる方法で前記ユーザ又は前記ユーザ機器が前記領域から出たか否かを判定する第２外出判定部と、をさらに有し、前記第２外出判定部は、前記第１外出判定部及び前記第２外出判定部が前記ユーザ又は前記ユーザ機器が前記領域から出たと判定したことに基づいて、前記外出情報を前記記憶部に設定してもよい。
【００１３】
前記取得部は、前記特定部により前記領域に前記ユーザ又は前記ユーザ機器が入ったことが特定されたことに応じて、前記錠開閉機器が発信する無線信号の探索を開始してもよい。
【００１４】
前記領域は、前記ユーザにより指定された領域であってもよい。
【００１５】
前記ユーザ機器は、前記錠制御装置であってもよい。
【００１６】
本発明の第２の態様の錠制御プログラムは、プロセッサに、錠を開閉する錠開閉機器に関連付けられた領域に、前記錠開閉機器に関連付けられたユーザ又はユーザ機器が入ったことを特定するステップと、前記錠の施錠履歴を取得するステップと、前記施錠履歴が、前記領域に前記ユーザ又は前記ユーザ機器が入ったことが特定されたことに基づく検出期間内に前記錠が施錠されなかったことを示すことを条件として、前記錠開閉機器に前記錠を解錠するための錠制御指示を送信するステップと、を実行させる。
【００１７】
本発明の第３の態様の錠制御方法は、プロセッサが実行する、錠を開閉する錠開閉機器に関連付けられた領域に、前記錠開閉機器に関連付けられたユーザ又はユーザ機器が入ったことを特定するステップと、前記錠の施錠履歴を取得するステップと、前記施錠履歴が、前記領域に前記ユーザ又は前記ユーザ機器が入ったことが特定されたことに基づく検出期間内に前記錠が施錠されなかったことを示すことを条件として、前記錠開閉機器に前記錠を解錠するための錠制御指示を送信するステップと、を有する。
【００１８】
本発明の第４の態様の錠制御装置は、錠を開閉する錠開閉機器と無線通信をする錠制御装置であって、前記錠の施錠履歴を取得する取得部と、前記施錠履歴が所定期間内に前記錠が施錠されなかったことを示すことを条件として、前記錠開閉機器に前記錠を解錠するための錠制御指示を送信する錠制御部と、を有する。
【００１９】
本発明の第５の態様の錠制御プログラムは、錠を開閉する錠開閉機器と無線通信をする装置のプロセッサに、前記錠の施錠履歴を取得するステップと、前記施錠履歴が所定期間内に前記錠が施錠されなかったことを示すことを条件として、前記錠開閉機器に前記錠を解錠するための錠制御指示を送信するステップと、を実行させる。
【００２０】
本発明の第６の態様の錠制御方法は、錠を開閉する錠開閉機器と無線通信をする装置のプロセッサが実行する、前記錠の施錠履歴を取得するステップと、前記施錠履歴が所定期間内に前記錠が施錠されなかったことを示すことを条件として、前記錠開閉機器に前記錠を解錠するための錠制御指示を送信するステップと、を有する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ユーザが意図していないにも関わらず通信によってドアの錠が解錠されることを抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係る錠制御システムの模式図である。
【図２】実施形態に係る錠制御システムのブロック図である。
【図３】ユーザが外出する際の処理を説明するための模式図である。
【図４】ユーザが帰宅する際の処理を説明するための模式図である。
【図５】錠制御装置が実行する錠制御方法における、ユーザが外出する際の処理のフローチャートを示す図である。
【図６】錠制御装置が実行する錠制御方法における、ユーザが帰宅する際の処理のフローチャートを示す図である。
【図７】変形例に係る錠制御システムの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［錠制御システムＳの概要］
図１は、本実施形態に係る錠制御システムＳの模式図である。錠制御システムＳは、錠制御装置１と、錠開閉機器２とを含む。錠制御システムＳは、その他のサーバ、端末等の機器を含んでもよい。
【００２４】
錠制御装置１は、錠開閉機器２によるドアの錠の開閉を制御するコンピュータである。本実施形態において、錠制御装置１は、スマートフォン、タブレット端末等の携帯通信端末であり、またユーザが保持するユーザ機器である。また、錠制御装置１は、パーソナルコンピュータ、サーバ等であってもよい。錠制御装置１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（以下、ＢＬＥ）等の近距離無線通信によって、錠開閉機器２と通信可能である。
【００２５】
錠開閉機器２は、ドアの錠を開閉する、すなわち解錠（開錠）及び施錠するための装置である。ドアは、サムターン（錠を開閉するためのつまみ）によって施錠及び解錠される錠を備える扉（開閉体）であり、例えば、建物内の居室に出入りするためドア、又は建物自体に出入りするためのドアである。錠開閉機器２は、錠制御システムＳを利用するユーザであって、ドアの錠を開閉する権限を有するユーザに関連付けられている。
【００２６】
錠開閉機器２は、建物のドアの室内側（すなわち、サムターンが設けられている側）において、サムターンを覆う位置に取り付けられている。錠開閉機器２は、例えば、両面テープ等の粘着部材や、ねじ等の締結部材によって、ドアに固定される。また、錠開閉機器２は、ドアに一体化され、又はドアに内蔵されてもよい。錠開閉機器２は、モータ等の動力によってサムターンを操作可能である。錠開閉機器２は、錠制御装置１が送信した錠制御指示に従って、ドアの錠を解錠し又は施錠するように、サムターンを操作する。
【００２７】
本実施形態に係る錠制御システムＳが実行する処理の概要を以下に説明する。錠制御装置１は、錠開閉機器２に関連付けられた指定領域にユーザ又はユーザ機器が入ったことに対応する起点タイミングを特定する。ユーザ機器は、ユーザが保持する機器であり、本実施形態においては錠制御装置１である。ユーザ機器は、錠制御装置１とは異なる、ユーザが保持する機器であってもよい。
【００２８】
指定領域は、錠開閉機器２が錠制御装置１と通信可能になる範囲より広い領域である。指定領域は、例えば、ユーザによって指定された、錠開閉機器２が設置されたドア又は建物を含む領域である。錠制御装置１は、ユーザ機器の位置情報や、指定領域周辺に設けられたカメラが撮像したユーザの撮像画像に基づいて、ユーザ又はユーザ機器が指定領域に入ったことを検出する。
【００２９】
錠制御装置１は、特定した起点タイミングを端点とした検出期間を決定する（１）。検出期間は、例えば、起点タイミングから所定時間経過した時点までの期間、又は起点タイミングからユーザ機器である錠制御装置１が錠開閉機器２との通信を開始した時点までの期間である。
【００３０】
錠制御装置１は、錠開閉機器２と近距離無線通信で通信可能になると、錠の施錠履歴を取得する（２）。施錠履歴は、例えば、錠が施錠された日時と、錠が解錠された日時とを含む情報である。また、施錠履歴は、錠が解錠された日時を含まず、少なくとも錠が施錠された日時を含む情報であってもよい。錠制御装置１は、錠開閉機器２から施錠履歴を取得し、又は錠制御装置１の記憶部に記憶された施錠履歴を取得する。
【００３１】
錠制御装置１は、施錠履歴が検出期間内に錠が施錠されなかったことを示すことを条件として、錠開閉機器２に錠を解錠するための錠制御指示を送信する（３）。錠開閉機器２は、錠制御装置１が送信した錠制御指示に従って錠を解錠する。
【００３２】
このように本実施形態に係る錠制御システムＳにおいて、錠制御装置１は、ユーザ又はユーザ機器が指定領域に入ったことを起点とする検出期間内に錠が施錠されなかったことを条件として、錠開閉機器２に錠を解錠させる。すなわち、錠制御装置１は、錠開閉機器２が設置された建物を含む領域にユーザが入った時点付近に施錠された履歴があった場合に、錠開閉機器２に錠を解錠させない。これにより、錠制御装置１は、ユーザが意図的に錠を施錠した直後に自動的に解錠してしまうことを防ぐことができるため、ユーザが意図していないにも関わらず通信によってドアの錠が解錠されることを抑制できる。
【００３３】
［錠制御システムＳの構成］
図２は、本実施形態に係る錠制御システムＳのブロック図である。図２において、矢印は主なデータの流れを示しており、図２に示したもの以外のデータの流れがあってもよい。図２において、各ブロックはハードウェア（装置）単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。そのため、図２に示すブロックは単一の装置内に実装されてもよく、あるいは複数の装置内に分かれて実装されてもよい。ブロック間のデータの授受は、データバス、ネットワーク、可搬記憶媒体等、任意の手段を介して行われてもよい。
【００３４】
錠制御装置１は、記憶部１１と、制御部１２とを有する。錠制御装置１は、図２に示す具体的な構成に限定されない。錠制御装置１は、１つの装置に限られず、２つ以上の物理的に分離した装置が有線又は無線で接続されることにより構成されてもよい。
【００３５】
記憶部１１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブ等を含む記憶媒体である。記憶部１１は、制御部１２が実行するプログラムを予め記憶している。記憶部１１は、錠制御装置１の外部に設けられてもよく、その場合にネットワークを介して制御部１２との間でデータの授受を行ってもよい。
【００３６】
制御部１２は、第１外出判定部１２１と、第２外出判定部１２２と、タイミング特定部１２３と、期間決定部１２４と、取得部１２５と、錠制御部１２６とを有する。制御部１２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサであり、記憶部１１に記憶されたプログラムを実行することにより、第１外出判定部１２１、第２外出判定部１２２、タイミング特定部１２３、期間決定部１２４、取得部１２５及び錠制御部１２６として機能する。制御部１２の機能の少なくとも一部は、電気回路によって実行されてもよい。また、制御部１２の機能の少なくとも一部は、ネットワーク経由で実行されるプログラムによって実行されてもよい。
【００３７】
錠制御装置１が本実施形態に係る処理を実行するための構成を以下に説明する。まず、第１外出判定部１２１及び第２外出判定部１２２は、ユーザが外出する際に、ユーザ又はユーザ機器が指定領域から出たか否かを判定する処理を行う。
【００３８】
図３は、ユーザが外出する際の処理を説明するための模式図である。錠制御装置１は、ユーザから、指定領域Ｒを指定する操作を予め受け付ける。指定領域Ｒは、錠開閉機器２が錠制御装置１と通信可能になる通信範囲Ｃより広い領域である。錠制御装置１は、例えば、液晶ディスプレイ等の表示部に、ユーザに関連付けられた錠開閉機器２の位置、すなわち錠開閉機器２が設置されたドア又は建物の位置を含む所定範囲の地図を表示する。ユーザは、表示された地図上で、錠開閉機器２の位置を含む指定領域Ｒを指定する操作を行う。
【００３９】
錠制御装置１は、ユーザによる操作に基づいて、当該ユーザに関連付けられた錠開閉機器２と、当該ユーザによって指定された指定領域Ｒと、を関連付けた情報を、記憶部１１に記憶させる。また、錠制御装置１は、錠開閉機器２の位置に基づいて自動的に指定領域Ｒを決定してもよい。
【００４０】
第１外出判定部１２１は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）等を用いた既知の測位処理を実行することによって、ユーザが保持するユーザ機器である錠制御装置１の位置を取得する。第１外出判定部１２１は、ユーザ機器の位置が指定領域Ｒの内側から外側に移動した場合に、ユーザ機器が指定領域Ｒから出たと判定し、ユーザ機器の位置が指定領域Ｒの内側から外側に移動していない場合に、ユーザ機器が指定領域Ｒから出ていないと判定する。
【００４１】
また、第１外出判定部１２１は、例えば、指定領域周辺に設けられたカメラが撮像したユーザの撮像画像に対して既知の人物認識処理を実行することによって、ユーザの位置を取得してもよい。この場合に、第１外出判定部１２１は、ユーザの位置が指定領域Ｒの内側から外側に移動した場合に、ユーザが指定領域Ｒから出たと判定し、ユーザの位置が指定領域Ｒの内側から外側に移動していない場合に、ユーザが指定領域Ｒから出ていないと判定する。第１外出判定部１２１は、その他の方法でユーザ又はユーザ機器が指定領域Ｒから出たか否かを判定してもよい。
【００４２】
第２外出判定部１２２は、第１外出判定部１２１によってユーザ又はユーザ機器が指定領域Ｒから出たと判定された場合に、第１外出判定部１２１とは異なる方法で、ユーザ又はユーザ機器が指定領域Ｒから出たか否かを判定する。第２外出判定部１２２は、例えば、第１外出判定部１２１によってユーザ又はユーザ機器が指定領域Ｒから出たと判定された場合に、錠開閉機器２が発するＢＬＥのアドバタイズ信号等の無線信号の探索を開始する。また、第２外出判定部１２２は、錠開閉機器２が設置された建物内のルータやアクセスポイント等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）機器が発するビーコン等の無線信号を探索してもよい。
【００４３】
第２外出判定部１２２は、第１外出判定部１２１による判定から所定時間内（例えば、６０秒以内）に無線信号を受信できない場合に、ユーザ又はユーザ機器が指定領域Ｒから出たと判定し、所定時間内に無線信号を受信できた場合に、ユーザ又はユーザ機器が指定領域Ｒから出ていないと判定する。第２外出判定部１２２は、その他の方法でユーザ又はユーザ機器が指定領域Ｒから出たか否かを判定してもよい。
【００４４】
そして第２外出判定部１２２は、ユーザ又はユーザ機器が指定領域Ｒから出たと判定した場合に、ユーザ又はユーザ機器が指定領域Ｒから出たことを示す外出情報を記憶部１１に設定する。外出情報を設定することは、例えば記憶部１１に記憶されている外出フラグを１にすることである。このように、第１外出判定部１２１及び第２外出判定部１２２は、異なる２つの方法でユーザ又はユーザ機器が指定領域から出たか否かを判定することによって、例えばＧＰＳによる位置の誤差等に起因してユーザ又はユーザ機器が指定領域Ｒから出たことを誤判定する確率を低減できる。
【００４５】
錠制御装置１は、第２外出判定部１２２による判定を行わず、第１外出判定部１２１による判定のみを行ってもよい。この場合には、第１外出判定部１２１は、ユーザ又はユーザ機器が指定領域Ｒから出たと判定した場合に、ユーザ機器が指定領域Ｒから出たことを示す外出情報を記憶部１１に設定する。
【００４６】
次に第１外出判定部１２１は、ユーザが帰宅する際に、ユーザ又はユーザ機器が指定領域に入ったか否かを判定する処理を行う。図４は、ユーザが帰宅する際の処理を説明するための模式図である。
【００４７】
第１外出判定部１２１は、例えば、ＧＰＳ等を用いた既知の測位処理を実行することによって、ユーザが保持するユーザ機器である錠制御装置１の位置を取得する。第１外出判定部１２１は、ユーザ機器の位置が指定領域Ｒの外側から内側に移動した場合に、ユーザ機器が指定領域Ｒに入ったと判定し、ユーザ機器の位置が指定領域Ｒの外側から内側に移動していない場合に、ユーザ機器が指定領域Ｒに入っていないと判定する。
【００４８】
また、第１外出判定部１２１は、例えば、指定領域周辺に設けられたカメラが撮像したユーザの撮像画像に対して既知の人物認識処理を実行することによって、ユーザの位置を取得してもよい。この場合に、第１外出判定部１２１は、ユーザの位置が指定領域Ｒの外側から内側に移動した場合に、ユーザが指定領域Ｒに入ったと判定し、ユーザの位置が指定領域Ｒの外側から内側に移動していない場合に、ユーザが指定領域Ｒに入っていないと判定する。第１外出判定部１２１は、その他の方法でユーザ又はユーザ機器が指定領域Ｒに入ったか否かを判定してもよい。
【００４９】
第１外出判定部１２１は、ユーザ又はユーザ機器が指定領域Ｒに入ったと判定した場合に、ユーザ又はユーザ機器が指定領域Ｒに入った時点より前に、記憶部１１に当該ユーザ又はユーザ機器が指定領域Ｒから出たことを示す外出情報が設定されているか否かを判定する。錠制御装置１は、記憶部１１に外出情報が設定されていた場合、すなわち外出フラグが１である場合に、以降の処理を実行し、記憶部１１に外出情報が設定されていなかった場合、すなわち外出フラグが０（ゼロ）である場合に、処理を終了する。このように、錠制御装置１は、ユーザ又はユーザ機器が指定領域Ｒ内に入った時点より前に外出情報が記憶部１１に設定されていたことを条件として後述のように錠開閉機器２に錠を解錠させることによって、ユーザが在宅したままにも関わらず錠が解錠されることを防ぐことができる。
【００５０】
タイミング特定部１２３は、ユーザ又はユーザ機器が指定領域Ｒに入った時点を、指定領域Ｒにユーザ又はユーザ機器が入ったことに対応する起点タイミングとして特定する。また、タイミング特定部１２３は、起点タイミングから所定時間（例えば、３００秒）経過した時点を、起点タイミングとは異なる終点タイミングとして特定する。期間決定部１２４は、起点タイミングから終点タイミングまでの検出期間、すなわち起点タイミングを第１端点とし、終点タイミングを第２端点とした検出期間を決定する。
【００５１】
取得部１２５は、検出期間中に、錠開閉機器２が発信する無線信号を探索し、当該無線信号を受信できるか否かを所定の時間間隔で繰り返し判定する。錠開閉機器２が発信する無線信号は、錠開閉機器２が常時発信する信号であり、例えばＢＬＥのアドバタイズ信号である。錠制御装置１は、錠開閉機器２が発信する無線信号を受信できる場合に、錠開閉機器２と通信可能な通信範囲Ｃ内に入っている。また、取得部１２５は、無線信号の強度が閾値以上である場合に無線信号を受信できると判定し、無線信号の強度が閾値未満である場合に無線信号を受信できないと判定してもよい。
【００５２】
検出期間の長さ（例えば、３００秒）は、第２外出判定部１２２が無線信号を検出する期間の長さ（例えば、６０秒）よりも長いことが望ましい。ユーザの外出判定時には、第１外出判定部１２１がユーザ又はユーザ機器が指定領域Ｒから出たことを誤判定した場合に第２外出判定部１２２が短い時間であっても無線信号を検出できる一方で、ユーザの帰宅判定時には、ユーザが指定領域Ｒ内に入ってからさらに通信範囲Ｃ内に入るまでの移動に長い時間が掛かる可能性があるためである。また、錠制御装置１は、ユーザから、第２外出判定部１２２が無線信号を検出する期間の長さと、検出期間の長さとの少なくとも一方の指定を受け付けてもよい。
【００５３】
取得部１２５は、検出期間が経過しても錠開閉機器２が発信する無線信号を受信できない場合に、処理を終了する。取得部１２５は、検出期間中に錠開閉機器２が発信する無線信号を受信できた場合に、近距離無線通信によって錠開閉機器２に接続する。このとき、取得部１２５は、記憶部１１において、ユーザ又はユーザ機器が指定領域Ｒから出たことを示す外出情報の設定を解除する。外出情報の設定を解除することは、例えば記憶部１１に設定されている外出フラグを０（ゼロ）にすることである。
【００５４】
タイミング特定部１２３は、起点タイミングから所定時間経過した時点ではなく、ユーザ機器である錠制御装置１が錠開閉機器２との通信を開始した時点を、終点タイミングとして特定してもよい。この場合に、期間決定部１２４は、ユーザ又はユーザ機器が指定領域Ｒ内に入った時点である起点タイミングを第１端点とし、ユーザ機器が錠開閉機器２との通信を開始した時点である終点タイミングを第２端点とした検出期間を決定する。取得部１２５は、起点タイミングから錠開閉機器２が発信する無線信号を探索し続け、近距離無線通信によって錠開閉機器２に接続できた時点で、タイミング特定部１２３に終点タイミングを決定させるとともに期間決定部１２４に検出期間を決定させる。
【００５５】
取得部１２５は、錠開閉機器２と近距離無線通信で通信可能になると、錠開閉機器２が設置された錠の施錠履歴を取得する。施錠履歴は、例えば、錠が施錠された日時と、錠が解錠された日時とを含む情報である。また、施錠履歴は、錠が解錠された日時を含まず、少なくとも錠が施錠された日時を含む情報であってもよい。取得部１２５は、錠開閉機器２から施錠履歴を取得し、又は記憶部１１に記憶された施錠履歴を取得する。また、施錠履歴が錠制御装置１及び錠開閉機器２とは異なる外部装置に記憶されている場合には、取得部１２５は、当該外部装置から施錠履歴を取得してもよい。
【００５６】
さらに取得部１２５は、施錠履歴に加えて、錠の施錠状態を取得してもよい。施錠状態は、錠が解錠された状態にあるか、又は錠が施錠された状態にあるかを含む情報である。
【００５７】
錠制御部１２６は、取得部１２５が取得した施錠履歴から、錠が最後に施錠された日時を特定する。そして錠制御部１２６は、施錠履歴が検出期間内に錠が施錠されなかったことを示すこと、すなわち錠が最後に施錠された日時が検出期間に含まれていないことを条件として、錠開閉機器２に錠を解錠するための錠制御指示を送信する。錠制御指示は、錠開閉機器２に錠を解錠させる信号、又は錠開閉機器２に錠の施錠状態と解錠状態とを切り替えさせる信号である。一方、錠制御部１２６は、施錠履歴が検出期間内に錠が施錠されたことを示す場合、すなわち錠が最後に施錠された日時が検出期間に含まれている場合には、錠開閉機器２に錠を解錠するための錠制御指示を送信しない。
【００５８】
また、解錠されてから所定期間経過後に錠開閉機器２が錠を自動的に施錠する機能（オートロック機能）が有効である場合に、錠制御部１２６は、錠を解錠することに加えて、錠が自動的に施錠されるまでの時間を長くするための錠制御指示を送信してもよい。
【００５９】
また、錠制御部１２６は、施錠履歴が検出期間内に錠が施錠されなかったことを示すことに加えて、取得部１２５が取得した施錠状態が、錠が施錠されていることを示すことを条件として、錠制御指示を送信してもよい。これにより、錠制御部１２６は、錠が既に施錠状態にあるにも関わらずさらに錠制御指示を送信することを防ぎ、無駄な通信を削減できる。
【００６０】
錠開閉機器２は、錠制御装置１が送信した錠制御指示に従って、モータ等を駆動し、錠を解錠するようにサムターンを操作する。このように、錠制御装置１は、ユーザ又はユーザ機器が指定領域Ｒに入ったことを起点とする検出期間内に錠が施錠されなかったことを条件として錠開閉機器２に錠を解錠させるため、ユーザが自発的に錠を施錠した直後等、ユーザが意図していないにも関わらず通信によってドアの錠が解錠されることを抑制できる。
【００６１】
また、錠制御部１２６は、第１ユーザが指定領域Ｒに入ったことに応じて錠制御指示を送信した後、所定時間内に第１ユーザとは異なる第２ユーザが錠を施錠した場合に、錠制御指示を再び送信してもよい。この場合に、施錠履歴は、錠が施錠又は解錠された日時と、錠を施錠又は解錠したユーザを識別可能なユーザ識別情報とを関連付けた情報を含む。ユーザ識別情報は、錠を施錠又は解錠することの契機となるユーザ機器に予め設定されている。取得部１２５は、錠制御部１２６が錠開閉機器２に錠制御指示を送信してから所定時間の間、施錠履歴を繰り返し取得する。そして錠制御部１２６は、施錠履歴に基づいて、錠制御指示を送信することの契機となった第１ユーザとは異なる第２ユーザが錠を施錠した場合に、錠開閉機器２に錠を解錠するための錠制御指示を再び送信する。
【００６２】
これにより、例えば、錠制御装置１が錠開閉機器２に錠を解錠させた後であって、第１ユーザがドアにたどり着く前に、第２ユーザが施錠してしまった場合に、錠制御装置１は自動的に錠を再び解錠する。そのため、錠制御装置１は、第１ユーザにとっての利便性を向上させることができる。
【００６３】
また、錠制御部１２６は、指定領域Ｒに入ったユーザを識別可能なユーザ識別情報と、施錠履歴において錠を解錠したユーザを識別可能なユーザ識別情報を考慮して、解錠するか否かを決定してもよい。この場合に、錠制御装置１は、ユーザ識別情報が異なる場合に解錠するか否かの設定を予め受け付ける。ユーザ識別情報が異なる場合に解錠すると設定された場合に、錠制御部１２６は、ユーザ識別情報を考慮せずに、施錠履歴が検出期間内に錠が施錠されなかったことを示すことを条件として、錠開閉機器２に錠を解錠するための錠制御指示を送信する。
【００６４】
一方、ユーザ識別情報が異なる場合に解錠しないと設定された場合に、錠制御部１２６は、施錠履歴が、検出期間内に、指定領域Ｒに入ったユーザ（ユーザ識別情報）によって錠が施錠されなかったことを示すことを条件として、錠開閉機器２に錠を解錠するための錠制御指示を送信する。これにより、錠制御装置１は、例えば、施錠履歴に基づいて錠制御指示を送信する際に、錠を施錠したユーザを考慮するかしないかとユーザの希望に応じて切り替えることができる。
【００６５】
［錠制御方法のフローチャート］
図５は、錠制御装置１が実行する錠制御方法における、ユーザが外出する際の処理のフローチャートを示す図である。図５のフローチャートは、例えば、錠制御装置１がユーザから錠の自動解錠を許可する操作を受け付けたことを契機として開始される。まず第１外出判定部１２１は、記憶部１１において、ユーザ又はユーザ機器が指定領域から出たことを示す外出情報の設定を解除する（Ｓ１１）。外出情報の設定を解除することは、例えば記憶部１１に設定されている外出フラグを０（ゼロ）にすることである。
【００６６】
第１外出判定部１２１は、ユーザ、又はユーザ機器である錠制御装置１の位置を取得する（Ｓ１２）。第１外出判定部１２１は、ユーザ又はユーザ機器の位置が指定領域の内側から外側に移動した場合に、ユーザ又はユーザ機器が指定領域から出たと判定し、ユーザ又はユーザ機器の位置が指定領域の内側から外側に移動していない場合に、ユーザ又はユーザ機器が指定領域から出ていないと判定する。
【００６７】
ユーザ又はユーザ機器が指定領域から出ていない場合に（Ｓ１３のＮＯ）、第１外出判定部１２１は、ステップＳ１２を繰り返す。ユーザ又はユーザ機器が指定領域から出た場合に（Ｓ１３のＹＥＳ）、第１外出判定部１２１は、錠開閉機器２が発するＢＬＥに基づくアドバタイズ信号等の無線信号の探索を開始する（Ｓ１４）。
【００６８】
第２外出判定部１２２は、第１外出判定部１２１による判定から所定時間内（例えば、６０秒以内）に無線信号を受信できた場合に（Ｓ１５のＹＥＳ）、ユーザ又はユーザ機器が指定領域から出ていないと判定し、処理を終了する。第２外出判定部１２２は、所定時間内に無線信号を受信できない場合に（Ｓ１５のＮＯ）、ユーザ又はユーザ機器が指定領域から出たと判定し、ユーザ又はユーザ機器が指定領域から出たことを示す外出情報を記憶部１１に設定する（Ｓ１６）。外出情報を設定することは、例えば記憶部１１に記憶されている外出フラグを１にすることである。
【００６９】
図６は、錠制御装置１が実行する錠制御方法における、ユーザが帰宅する際の処理のフローチャートを示す図である。図６のフローチャートは、例えば、図５のフローチャートに引き続いて開始される。
【００７０】
第１外出判定部１２１は、ユーザ、又はユーザ機器である錠制御装置１の位置を取得する（Ｓ２１）。第１外出判定部１２１は、ユーザ機器の位置が指定領域の外側から内側に移動した場合に、ユーザ機器が指定領域に入ったと判定し、ユーザ機器の位置が指定領域の外側から内側に移動していない場合に、ユーザ機器が指定領域に入っていないと判定する。
【００７１】
ユーザ又はユーザ機器が指定領域に入っていない場合に（Ｓ２２のＮＯ）、第１外出判定部１２１は、ステップＳ２１を繰り返す。ユーザ又はユーザ機器が指定領域に入った出た場合に（Ｓ２２のＹＥＳ）、第１外出判定部１２１は、記憶部１１に設定された外出情報を取得する。
【００７２】
外出情報が設定されていない場合、すなわち外出フラグが０（ゼロ）である場合に（Ｓ２３のＮＯ）、錠制御装置１は処理を終了する。外出情報が設定されている場合、すなわち外出フラグが１である場合に（Ｓ２３のＹＥＳ）、錠制御装置１は以降の処理を行う。
【００７３】
タイミング特定部１２３は、ユーザ又はユーザ機器が指定領域に入った時点を、指定領域にユーザ又はユーザ機器が入ったことに対応する起点タイミングとして特定する。また、タイミング特定部１２３は、起点タイミングから所定時間（例えば、３００秒）経過した時点を、起点タイミングとは異なる終点タイミングとして特定する。期間決定部１２４は、起点タイミングから終点タイミングまでの検出期間、すなわち起点タイミングを第１端点とし、終点タイミングを第２端点とした検出期間を決定する（Ｓ２４）。
【００７４】
取得部１２５は、検出期間中に、錠開閉機器２が発信するＢＬＥに基づくアドバタイズ信号等の無線信号を探索し、当該無線信号を受信できるか否かを所定の時間間隔で繰り返し判定する（Ｓ２５）。取得部１２５は、検出期間が経過しても錠開閉機器２が発信する無線信号を受信できない場合に（Ｓ２６のＮＯ）、処理を終了する。取得部１２５は、検出期間中に錠開閉機器２が発信する無線信号を受信できた場合に（Ｓ２６のＹＥＳ）、以降の処理を行う。
【００７５】
取得部１２５は、検出期間中に錠開閉機器２が発信する無線信号を受信できた場合に、ＢＬＥによる近距離無線通信によって錠開閉機器２に接続する。このとき、取得部１２５は、記憶部１１において、ユーザ又はユーザ機器が指定領域から出たことを示す外出情報の設定を解除する（Ｓ２７）。外出情報の設定を解除することは、例えば記憶部１１に設定されている外出フラグを０（ゼロ）にすることである。
【００７６】
取得部１２５は、錠開閉機器２と近距離無線通信で通信可能になると、錠開閉機器２が設置された錠の施錠履歴を取得する（Ｓ２８）。錠制御装置１は、錠開閉機器２から施錠履歴を取得し、又は記憶部１１に記憶された施錠履歴を取得する。
【００７７】
錠制御部１２６は、取得部１２５が取得した施錠履歴から、錠が最後に施錠された日時を特定する。錠制御部１２６は、施錠履歴が検出期間内に錠が施錠されなかったことを示す場合、すなわち錠が最後に施錠された日時が検出期間に含まれていない場合に（Ｓ２９のＮＯ）、錠開閉機器２に錠を解錠するための錠制御指示を送信する（Ｓ３０）。錠制御部１２６は、施錠履歴が検出期間内に錠が施錠されたことを示す場合に（Ｓ２９のＹＥＳ）、錠開閉機器２に錠を解錠するための錠制御指示を送信せずに処理を終了する。
【００７８】
本実施形態では、ユーザが保持するスマートフォン等のユーザ機器が錠制御装置１として機能しているが、ユーザ機器と錠制御装置１とが異なる装置であってもよい。この場合に、錠制御装置１は、ユーザ機器と通信可能なサーバとして構成される。ユーザ機器は、錠開閉機器２が発信する無線信号を受信できた場合に、移動体通信や無線ＬＡＮを介して錠制御装置１に通知する。錠制御装置１は、ユーザ機器から錠開閉機器２が発信する無線信号を受信したこと（すなわち、ユーザ又はユーザ機器が錠開閉機器２の近傍にいること）を示す通知を受けたことを契機として、ユーザ機器から取得した又は記憶部１１に記憶された施錠履歴に基づいて上述のように錠を解錠するか否かを判定する。
【００７９】
そして錠制御装置１は、錠を解錠すると判定した場合に、移動体通信や無線ＬＡＮを介して、錠開閉機器２に錠を解錠するための錠制御指示を送信する。これにより、ユーザ機器とサーバである錠制御装置１とで処理を分散し、ユーザ機器の処理負荷を低減することができる。
【００８０】
［実施形態の効果］
本実施形態に係る錠制御システムＳにおいて、錠制御装置１は、ユーザ又はユーザ機器が指定領域に入ったことを起点とする検出期間内に錠が施錠されなかったことを条件として、錠開閉機器２に錠を解錠させる。すなわち、錠制御装置１は、錠開閉機器２が設置された建物を含む領域にユーザが入った時点付近に施錠された履歴があった場合に、錠開閉機器２に錠を解錠させない。これにより、錠制御装置１は、ユーザが意図的に錠を施錠した直後に自動的に解錠してしまうことを防ぐことができるため、ユーザが意図していないにも関わらず通信によってドアの錠が解錠されることを抑制できる。
【００８１】
［変形例］
上述の実施形態では、ユーザ機器である錠制御装置１が錠開閉機器２と近距離無線通信で通信可能になったことを契機として、施錠履歴に基づく錠制御指示が送信される。これに対して、本変形例では、錠制御装置１とは異なるユーザ機器が発信した信号を、錠開閉機器２とは異なる受信機が受信したことを契機として、施錠履歴に基づく錠制御指示が送信される。以下、本変形例において上述の実施形態とは異なる点を主に説明する。
【００８２】
図７は、本変形例に係る錠制御システムＳの模式図である。錠制御システムＳは、錠制御装置１及び錠開閉機器２に加えて、受信機３と、発信機４とを含む。受信機３は、ＢＬＥ等の近距離無線通信の無線信号を受信可能な装置である。受信機３は、錠開閉機器２に関連付けられており、例えば錠開閉機器２が設置された建物内に設けられている。また、受信機３は、錠制御装置１及び錠開閉機器２と、無線通信によって通信可能である。
【００８３】
発信機４は、近距離無線通信の無線信号を送信可能な装置である。発信機４は、ユーザが保持しているユーザ機器である。発信機４は、ＢＬＥに基づくアドバタイズ信号等の無線信号を常時発信している。
【００８４】
ユーザが帰宅する際、錠開閉機器２が設置された建物にユーザが接近すると、ユーザ機器である発信機４が発信した無線信号を、受信機３が受信する。受信機３は、発信機４が発信した無線信号を受信した時点の日時を示す受信情報を、錠制御装置１に送信する。
【００８５】
タイミング特定部１２３は、発信機４が送信した受信情報に基づいて、ユーザ機器である発信機４が発信した無線信号を錠開閉機器２に関連付けられた受信機３が受信した時点を、起点タイミングとして特定する。また、タイミング特定部１２３は、起点タイミングから所定時間（例えば、３００秒）遡った時点を、起点タイミングとは異なる終点タイミングとして特定する。期間決定部１２４は、起点タイミングから終点タイミングまでの検出期間、すなわち起点タイミングを第１端点とし、終点タイミングを第２端点とした検出期間を決定する。
【００８６】
取得部１２５は、期間決定部１２４が検出期間を決定した後、錠開閉機器２が設置された錠の施錠履歴を取得する。取得部１２５は、錠開閉機器２から受信機３を介して施錠履歴を取得し、又は記憶部１１に記憶された施錠履歴を取得する。
【００８７】
錠制御部１２６は、取得部１２５が取得した施錠履歴から、錠が最後に施錠された日時を特定する。そして錠制御部１２６は、施錠履歴が検出期間内に錠が施錠されなかったことを示すこと、すなわち錠が最後に施錠された日時が検出期間に含まれていないことを条件として、錠開閉機器２に錠を解錠するための錠制御指示を、受信機３を介して送信する。一方、錠制御部１２６は、施錠履歴が検出期間内に錠が施錠されたことを示す場合に、錠開閉機器２に錠を解錠するための錠制御指示を送信しない。
【００８８】
本変形例によれば、錠制御装置１は、ユーザ機器が発信する無線信号を受信した時点を起点とする検出期間内に錠が施錠されなかったことを条件として錠開閉機器２に錠を解錠させる。すなわち、錠制御装置１は、錠開閉機器２に関連付けられた受信機３にユーザ機器である発信機４を有するユーザが近付いた時点付近に施錠された履歴があった場合に、錠開閉機器２に錠を解錠させない。これにより、錠制御装置１は、ユーザが意図的に錠を施錠した直後に自動的に解錠してしまうことを防ぐことができるため、ユーザが意図していないにも関わらず通信によってドアの錠が解錠されることを抑制できる。また、ユーザ機器である発信機４は、無線信号を発信する機能のみを有すればよいため、単純及び軽量に構成されることができる。
【００８９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の全部又は一部は、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を併せ持つ。
【００９０】
錠制御装置１のプロセッサは、図５、図６に示す錠制御方法に含まれる各ステップ（工程）の主体となる。すなわち、錠制御装置１のプロセッサは、図５、図６に示す錠制御方法を実行するためのプログラムを記憶部１１から読み出し、該プログラムを実行して錠制御システムＳの各部を制御することによって、図５、図６に示す錠制御方法を実行する。図５、図６に示す錠制御方法に含まれるステップは一部省略されてもよく、ステップ間の順番が変更されてもよく、複数のステップが並行して行われてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
Ｓ  錠制御システム
１  錠制御装置
１１  記憶部
１２  制御部
１２１  第１外出判定部
１２２  第２外出判定部
１２３  タイミング特定部
１２４  期間決定部
１２５  取得部
１２６  錠制御部
２  錠開閉機器
３  受信機
４  発信機
【要約】
【課題】ユーザが意図していないにも関わらず通信によってドアの錠が解錠されることを抑制できるようにする。
【解決手段】本発明の一実施形態に係る錠制御装置１は、錠を開閉する錠開閉機器に関連付けられた領域に、錠開閉機器に関連付けられたユーザ又はユーザ機器が入ったことに対応する起点タイミングを特定するタイミング特定部１２３と、錠の施錠履歴を取得する取得部１２５と、施錠履歴が起点タイミングを端点とした検出期間内に錠が施錠されなかったことを示すことを条件として、錠開閉機器に錠を解錠するための錠制御指示を送信する錠制御部１２６と、を有する。
【選択図】図２【図１】
0006937449.tif 000002
【図２】
0006937449.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006937449.tif 000007
【図７】
0006937449.tif 000008