(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者による後払い決済手段の利用履歴を取得する取得部と、
支払額が、前記利用者による設定に係る所定の条件を満たすように、前記利用履歴のうち、支払態様の変更対象となる利用履歴を所定明細から抽出し、選択する選択部と
を有し、
前記選択部は、前記利用者から支払総額の上限額の設定を受け付けると、前記利用者の支払状況に応じて、前記利用履歴のうち、支払態様の変更対象となる利用履歴を前記上限額以下となるように、所定明細から選択し、選択した利用履歴の支払態様を変更した場合に前記利用者に請求される支払総額を示す情報を前記利用者に提供する
ことを特徴とする選択装置。
【請求項２】
前記選択部により選択された利用履歴を前記利用者に提示する提示部
を有することを特徴とする請求項１に記載の選択装置。
【請求項３】
前記選択部により選択された利用履歴の支払態様を変更する操作が行われた場合は、当該利用履歴の支払い態様を変更する変更部
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の選択装置。
【請求項４】
前記選択部は、支払態様を所定の態様に変更する対象となる利用履歴を選択し、
前記変更部は、前記選択部により選択された利用履歴の支払態様を、前記所定の態様に変更する
ことを特徴とする請求項３に記載の選択装置。
【請求項５】
前記選択部は、変更対象となる利用履歴における支払額の総額が予め設定された上限額以下となるように、支払態様の変更対象となる利用履歴を選択する
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の選択装置。
【請求項６】
前記選択部は、前記上限額を変更するための操作を受付けるスライダを含むコンテンツを前記利用者に提供し、前記総額が前記スライダを介して利用者が入力した上限額以下となるように、支払態様の変更対象となる利用履歴を選択する
ことを特徴とする請求項５に記載の選択装置。
【請求項７】
前記選択部は、前記スライダを操作した場合に変更される額の単位を受付けるためのコンテンツをさらに提供する
ことを特徴とする請求項６に記載の選択装置。
【請求項８】
前記選択部は、所定の日時に前記利用者に対して請求される支払総額を示す情報をさらに提供する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の選択装置。
【請求項９】
前記選択部は、前記スライダが操作された場合は、操作後のスライダが示す上限額に基づいて選択された利用履歴の支払態様を変更した場合の支払総額を示す情報をさらに提供する
ことを特徴とする請求項８に記載の選択装置。
【請求項１０】
前記選択部は、支払態様を分割払いに変更する対象となる利用履歴を選択する
ことを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか１つに記載の選択装置。
【請求項１１】
前記選択部は、支払対象をリボルビング払いに変更する対象となる利用履歴を選択する
ことを特徴とする請求項１〜１０のうちいずれか１つに記載の選択装置。
【請求項１２】
前記選択部は、新たにリボルビング払いの対象とする支払額の総額が、利用者により予め設定された上限額以下となるように、支払態様の変更対象となる利用履歴を所定明細から抽出し、選択する
ことを特徴とする請求項１１に記載の選択装置。
【請求項１３】
前記選択部は、所定の日時に前記利用者に対して課金される利用履歴から、当該所定の日時における、所定明細から課金対象として抽出された明細に係る課金総額が所定の条件を満たすように、支払態様を変更する対象となる利用履歴を前記明細から抽出し、選択する
ことを特徴とする請求項１〜１２のうちいずれか１つに記載の選択装置。
【請求項１４】
前記選択部は、前記利用者に関する情報として、当該利用者による支払態様の変更履歴に基づいて、支払態様の変更対象となる利用履歴を所定明細から抽出し、選択する
ことを特徴とする請求項１３に記載の選択装置。
【請求項１５】
前記選択部は、前記利用者が支払態様を変更した利用履歴における支払額、若しくは前記後払い決済手段を利用した施設の種別に基づいて、支払態様の変更対象となる利用履歴を所定明細から抽出し、選択する
ことを特徴とする請求項１４に記載の選択装置。
【請求項１６】
前記選択部は、前記利用者と類似する他の利用者に関する情報に基づいて、前記利用履歴のうち、支払態様の変更対象となる利用履歴を所定明細から抽出し、選択する
ことを特徴とする請求項１〜１５のうちいずれか１つに記載の選択装置。
【請求項１７】
変更装置が実行する選択方法であって、
利用者による後払い決済手段の利用履歴を取得する取得工程と、
支払額が、前記利用者による設定に係る所定の条件を満たすように、前記利用履歴のうち、支払態様の変更対象となる利用履歴を所定明細から抽出し、選択する選択工程と
を有し、
前記選択工程は、前記利用者から支払総額の上限額の設定を受け付けると、前記利用者の支払状況に応じて、前記利用履歴のうち、支払態様の変更対象となる利用履歴を前記上限額以下となるように、所定明細から選択し、選択した利用履歴の支払態様を変更した場合に前記利用者に請求される支払総額を示す情報を前記利用者に提供する
ことを特徴とする選択方法。
【請求項１８】
利用者による後払い決済手段の利用履歴を取得する取得手順と、
支払額が、前記利用者による設定に係る所定の条件を満たすように、前記利用履歴のうち、支払態様の変更対象となる利用履歴を所定明細から抽出し、選択する選択手順と
を有し、
前記選択手順は、前記利用者から支払総額の上限額の設定を受け付けると、前記利用者の支払状況に応じて、前記利用履歴のうち、支払態様の変更対象となる利用履歴を前記上限額以下となるように、所定明細から選択し、選択した利用履歴の支払態様を変更した場合に前記利用者に請求される支払総額を示す情報を前記利用者に提供する
ことをコンピュータに実行させるための選択プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、選択装置、選択方法、および選択プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者による取引対象の購入を利便化するため、様々な技術が提案されている。このような技術の一例として、電子的或いは物品として提供されるクレジットカードやチャージカード等、利用代金を後で支払う後払いの決済手段（以下、「後払い決済手段」と総称する。）のサービスが提供されている。
【０００３】
このような後払い決済手段においては、利用代金を一括で支払う一括払い、利用代金を分割で支払う分割払い、毎月所定額の利用代金を支払うリボルビング払い、所定の日時まで支払期日を延ばすボーナス払い等、様々な支払態様で利用代金を支払うことが可能となっている。また、このような後払い決済手段の一例として、取引対象の購入時に選択した支払態様を変更する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許６３４７４７１号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“リボ変更｜クレジットカードはエポスカード”  インターネット  令和１年３月５日検索  ＜https://www.eposcard.co.jp/revo/change.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した技術では、利用者の利便性を向上させる余地がある。
【０００７】
例えば、上述した技術では、クレジットカードを用いた決済（以下、「明細」と総称する場合がある。）ごとに、決済額等を表示し、利用者から支払態様の変更対象となる明細の指定を受付ける。このため、支払態様の変更対象となる明細が多く存在する場合には、選択の手間がかかり、ひいては、分割払いやリボルビング払い等の利用を促進することができない。
【０００８】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、後払い決済手段における利用者の利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願に係る選択装置は、利用者による後払い決済手段の利用履歴を取得する取得部と、支払額が所定の条件を満たすように、前記利用履歴のうち、支払態様の変更対象となる利用履歴を選択する選択部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
実施形態の一態様によれば、後払い決済手段における利用者の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態に係る情報提供装置が実行する処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報提供装置が提供するコンテンツの詳細の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報提供装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る利用明細データベースに登録される情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る利用者情報データベースに登録される情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る情報提供装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、ハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願に係る選択装置、選択方法、および選択プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る選択装置、選択方法、および選択プログラムが限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１３】
〔１．情報提供装置について〕
まず、図１を用いて、選択装置の一例である情報提供装置１０が実行する処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報提供装置が実行する処理の一例を示す図である。図１では、情報提供装置１０が実行する処理の一例として、利用者Ｕが後払い決済手段を用いて各種の決済を行った際に、決済の支払態様を事後的に変更する処理の一例について記載した。また、図１では、決済の支払態様を変更する対象を情報提供装置１０が選択する選択処理の一例について記載した。
【００１４】
〔１−１．情報提供装置の概要〕
図１に示すように、情報提供システム１は、情報提供装置１０および端末装置１００を有する。なお、情報提供システム１は、複数の情報提供装置１０や端末装置１００を有していてもよい。また、情報提供システム１は、端末装置１００を有していなくともよい。また、情報提供装置１０は、任意の数の端末装置１００と通信可能である。
【００１５】
情報提供装置１０は、インターネット等の所定のネットワークＮ（例えば、図３を参照。）を介して、各種の装置と通信可能な情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、情報提供装置１０は、ネットワークＮを介して、端末装置１００と通信可能である。なお、図１に示す例では、情報提供装置１０が後払い決済手段の各種管理を行う場合の処理について記載したが、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、情報提供装置１０は、後払い決済手段に関する各種サービスを提供する決済サーバ２００（例えば、図３参照）と通信を行うことにより、後述する各種の処理を実現してもよい。
【００１６】
端末装置１００は、スマートフォンやタブレット等のスマートデバイスであり、３Ｇ（Generation）やＬＴＥ（Long  Term  Evolution）等の無線通信網を介して任意のサーバ装置と通信を行うことができる携帯端末装置である。また、端末装置１００は、液晶ディスプレイ等の画面であって、タッチパネルの機能を有する画面を有し、利用者から指やスタイラス等によりタップ操作、スライド操作、スクロール操作等、コンテンツ等の表示データに対する各種の操作を受付けてもよい。なお、端末装置１００は、ＰＣ（Personal  Computer）等の情報処理装置であってもよい。
【００１７】
〔１−２．後払い決済手段について〕
ここで、情報提供装置１０は、利用者に対して各種の後払い決済手段に関するサービスを提供する。例えば、情報提供装置１０は、クレジットカードを用いた決済サービスを後払い決済手段として提供する。この場合、利用者Ｕは、あらかじめ発行されたクレジットカードを用いて、商品や役務に対する支払いを行う。このような場合、情報提供装置１０は、支払い金額（決済金額）や支払い先の店舗の情報、支払い日時などを取得する。そして、情報提供装置１０は、所定の期間（例えば、１月）の間にクレジットカードを用いて行われた決済額を集計し、集計結果を支払総額として、利用者Ｕに対して請求するための処理を行う。
【００１８】
なお、以下の説明では、このようなクレジットカードを用いた決済手段において実行される選択処理について説明するが、実施形態は、これに限定されるものではない。すなわち、後払い決済手段は、クレジットカードを用いた決済サービスに限定されるものではない。例えば、情報提供装置１０は、クレジットカードに変えて、ＩＣチップを用いた利用者の認証や、顔認証や生態認証といった利用者の認証を行い、認証が行われた場合に後払い決済を実現するサービスについて、後述する選択処理を実行してもよい。
【００１９】
すなわち、情報提供装置１０は、利用者が決済を行った際においては、利用者から支払先に対する資産の授受が行われず、後払い決済サービスから支払先に対する資産の授受と、利用者から後払い決済サービスに対する資産の授受が行われるようなサービスであれば、任意の後払い決済手段に関するサービスについて、後述した選択処理を行ってよい。
【００２０】
〔１−３．支払態様について〕
ここで、後払い決済手段においては、決済行為ごとに、決済額と決済日時と支払態様等が１つの明細として管理される。そして、情報提供装置１０は、明細ごとに、決済に対する支払態様を決済時もしくは事後的に設定および変更することができる。例えば、情報提供装置１０は、支払態様として、決済額を一括で支払うか、分割で支払うか、もしくは所定の日時に一括で支払うか（いわゆるボーナス一括払い）といった支払態様の設定を受け付けることができる。また、分割による支払には、所定回数もしくは利用者が設定した回数で支払額を分割する分割払い以外にも、利用者があらかじめ設定した額の支払額を毎月支払うリボルビング払いが含まれる。
【００２１】
例えば、利用者は、決済時において、これら各種の支払態様のうち所定の態様もしくはいずれか選択した態様にて、決済を行う。そして、情報提供装置１０は、決済が行われてから所定の期間内（例えば、決済日時の次の月の支払額決定日の前日迄）においては、利用者から、決済態様の変更を受け付ける。そして、情報提供装置１０は、明細ごとの決済額および支払態様に基づいて、利用者に対する請求額を算出することとなる。
【００２２】
〔１−４．選択処理の概要について〕
ここで、後払い決済手段においては、事後的に支払態様を変更したいといった要望が存在する。しかしながら、従来技術では、利用者が支払対象となる明細を選択し、選択した明細の支払態様を変更するといった処理を繰り返し実行する必要があり、手間がかかる。また、ある月の支払総額のうち、利用者が設定した一部の額を分割払いやリボルビング払いに変更するといった態様も考えられる。しかしながら、このような手法では、どの明細がどの支払態様になったかが不明確となり、理解が容易な後払い決済手段を提供しているとは言えない。
【００２３】
そこで、情報提供装置１０は、以下の選択処理を実行する。まず、情報提供装置１０は、利用者による後払い決済手段の利用履歴（例えば、各明細）を取得する。そして、情報提供装置１０は、支払額が所定の条件を満たすように、利用履歴のうち、支払態様の変更対象となる利用履歴を選択する。
【００２４】
例えば、情報提供装置１０は、リボルビング払いに支払態様を変更する明細の決済額の総額（以下、「決済総額」と記載する。）の上限額の設定を利用者から受け付ける。このような場合、情報提供装置１０は、決済総額が上限額以下となるように、明細の中から、リボルビング払いとする明細を自動的に選択し、選択された明細を利用者に提示し、利用者が同意した場合は、自動選択した明細の支払態様をリボルビング払いに変更する。一方、情報提供装置１０は、利用者から支払態様を手動で変更する操作が行われた場合、例えば、利用者が支払態様を変更する明細を新たに選択した場合や、自動選択された明細を他の明細へと変更した場合は、利用者が新たに選択した明細や他の明細の支払態様をリボルビング払いに変更する。
【００２５】
このように、情報提供装置１０は、支払態様を変更する明細を自動的に選択する。このような処理の結果、情報提供装置１０は、支払態様の変更をより容易にする結果、後払い決済手段の利用を促進することができる。
【００２６】
〔１−５．選択処理の一例について〕
以下、図１を用いて、情報提供装置１０が実行する通知処理の一例を説明する。例えば、情報提供装置１０は、利用者からの要求に応じて、明細の支払態様を変更するための変更コンテンツＣ１０を端末装置１００に提供する（ステップＳ１）。このような場合、端末装置１００は、変更コンテンツＣ１０を表示する。そして、端末装置１００は、変更コンテンツＣ１０を介して、リボ払い変更額の設定を受け付ける（ステップＳ１）。
【００２７】
例えば、図１に示す例では、変更コンテンツＣ１０には、ある月において請求対象となる明細の決済額の総額、すなわち、利用者Ｕに対する請求額である支払総額Ｃ１１、リボルビング払いにする明細の決済総額の上限（以下、「変更上限額」と記載する。）を設定するためのスライダＣ１２、および設定された変更上限額Ｃ１３とを含む。利用者Ｕは、このようなスライダＣ１２を変更することで、変更上限額を設定することとなる。
【００２８】
例えば、利用者ＵがスライダＣ１２をスライドさせた場合、端末装置１００は、スライド量に応じて変更上限額Ｃ１３を変更するとともに、支払総額Ｃ１１に表示された支払総額Ｃ１１を、変更上限額と同額の決済総額をリボルビング払いにした場合における支払総額Ｃ１１に変更する。例えば、端末装置１００は、ある月に支払対象となる明細の決済額の総額が１５万円であり、毎月のリボルビング払いが１万円に設定されている際に、変更上限額が５万円に設定された場合、その月の支払総額Ｃ１１として、後払いを設定した時期によって１１万円または１０万円を表示することになる。 このような変更コンテンツＣ１０を表示することで、利用者Ｕは、ある月における支払総額に基づいて、変更上限額の設定を行うことができる 。
【００２９】
続いて、端末装置１００は、変更上限額を情報提供装置１０に通知する（ステップＳ３）。このような場合、端末装置１００は、決済額の総額が変更上限額以下となるように、リボルビング払いに変更する明細を選択する（ステップＳ４）。すなわち、端末装置１００は、新たにリボルビング払いとする明細の選択を行う。例えば、図１に示す例では、変更上限額が４万円に設定されている。このような場合、情報提供装置１０は、明細の決済額を高い順にソートし、決済額が高い方から順に決済総額が４万円以内となるように明細を選択する。また、情報提供装置１０は、明細の決済額を低い順にソートし、決済額が低い方から順に決済総額が４万円以内となるように明細を選択する。そして、情報提供装置１０は、決済額が高い方から順に決済総額が４万円以内となるように明細を選択した場合と、決済額が低い方から順に決済総額が４万円以内となるように明細を選択した場合との決済総額を比較し、より変更上限額に額が近い方を特定する。
【００３０】
そして、情報提供装置１０は、特定した明細をリボルビング払いに変更した場合における請求額や、特定した明細を示す明細コンテンツＣ２０を生成し、生成した明細コンテンツＣ２０を端末装置１００に提供する（ステップＳ５）。例えば、図１に示す例では、端末装置１００は、自動的に選択された明細をリボルビング払いにした場合における支払総額Ｃ２１、および支払い対象となる明細Ｃ２２〜Ｃ２４を含む明細コンテンツＣ２０を表示する。また、端末装置１００は、リボルビング払いに変更する対象の明細Ｃ２２、Ｃ２３を、他の明細Ｃ２４とは異なる態様で表示する。なお、端末装置１００は、文字などで、リボルビング払いに変更する対象の明細Ｃ２２、Ｃ２３を示してもよい。
【００３１】
なお、明細ごとにリボルビング払いへの変更を行った場合、変更対象となった明細の決済額の総額が変更上限額と同額になるとは言えない。この結果、明細コンテンツＣ２０において表示される支払総額Ｃ２１は、変更コンテンツＣ１０において表示された支払総額Ｃ１１とは異なる値になる可能性がある。
【００３２】
そして、端末装置１００は、利用者Ｕが、支払態様の変更に対する許諾を示す所定の操作を行った場合は、利用者の許諾を情報提供装置１０へと通知する。このような場合、情報提供装置１０は、選択結果を反映させた状態で、請求処理を実行する（ステップＳ８）。例えば、情報提供装置１０は、ステップＳ４において選択した明細の支払態様をリボルビング払いに変更する。そして、情報提供装置１０は、所定の処理日時において、利用者に対する各種の請求処理を実行する。なお、このような請求処理については、後払い決済手段に関する各種の公知技術が採用可能であるものとし、説明を省略する。
【００３３】
このように、情報提供装置１０は、支払総額が所定の条件を満たすように、明細のうち、支払態様をリボルビング払いに変更する対象となる明細を自動的に選択する。このような処理の結果、情報提供装置１０は、利用者Ｕが理解しやすい態様で、容易に支払態様の変更を実現することができ、ひいては、後払い決済手段の利用を促進することができる。
【００３４】
〔１−６．各種の設定について〕
なお、情報提供装置１０は、利用者Ｕの許諾が得られなかった場合、利用者に対して再度変更コンテンツＣ１０を提供し、変更上限額の再設定を受け付ける。そして、再度設定された変更上限額に基づいて、リボルビング払いに変更する明細の再選択を行うこととなる。
【００３５】
例えば、図２は、実施形態に係る情報提供装置が提供するコンテンツの詳細の一例を示す図である。例えば、図２に示す例では、変更コンテンツＣ１０には、支払総額Ｃ１１、スライダＣ１２、変更上限額Ｃ１３に加えて、各月においてリボルビング払いに充当される支払額の遷移を示すグラフＣ１４、リボルビング払いの設定額Ｃ１５、およびリボルビング払いの設定額Ｃ１５を変更するためのスライダＣ１６を有する。利用者Ｕは、このような各種情報に基づいて、変更上限額の設定や、リボルビング払いの設定額Ｃ１５の設定を行う。
【００３６】
ここで、設定額Ｃ１５とは、毎月リボルビング払いに充当する支払額である。例えば、利用者Ｕは、スライダＣ１６を変更することで、設定額Ｃ１５を変更する。すなわち、利用者Ｕは、リボルビング払いの設定額とは個別に、支払態様を新たにリボルビング払いへと変更する明細の決済額の総額の上限を設定することとなる。このような変更上限額の値に基づいて選択された明細は、新たなリボルビング払いの対象となり、設定額Ｃ１５が示す支払額が、毎月充当されることとなる。また、このような各種の設定により、新たなリボルビング払いの対象が選択され、選択結果を示す明細コンテンツＣ２０が提供される。そして、利用者Ｕは、明細コンテンツＣ２０を参照し、再度リボルビング払いの設定額や変更上限額の再設定を行うこととなる。
【００３７】
なお、図１、図２に示す例では、スライダＣ１２を操作することで、変更上限額が変更される結果、支払総額が変更されることとなる。このため、情報提供装置１０は、変更コンテンツＣ１０を提供することで、変更上限額、もしくは、支払総額の設定を受け付け、受け付けた設定を満たすように、リボルビング払いに変更する明細の選択を行うことができる。
【００３８】
なお、情報提供装置１０は、スライダＣ１２以外のコンテンツにより、変更上限額もしくは支払総額の変更を受け付けてもよい。例えば、情報提供装置１０は、千円単位もしくは一万円単位で変更上限額もしくは支払総額の変更を受け付けるスライダＣ１２を表示してもよい。また、情報提供装置１０は、スライダＣ１２を操作した場合に変更される額の単位の変更を受け付けるコンテンツを表示してもよい。端末装置１００は、このようなコンテンツを操作することで、スライダＣ１２を操作した場合における変更される額の単位を変更してもよい。また、端末装置１００は、「３００００円」といった文字列の入力により、変更上限額もしくは支払総額の変更を受け付けてもよい。
【００３９】
なお、上述した例では、変更コンテンツＣ１０を介して、変更上限額の設定もしくは再設定を行う際の処理について記載した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、情報提供装置１０は、明細コンテンツＣ２０に表示された明細のうち、いずれかの明細を利用者が選択した場合は、選択された明細と対応する決済の詳細を示したり、支払態様を変更を受け付けるためのコンテンツを表示し、かかるコンテンツを介して、支払態様の変更を受け付けてもよい。また、情報提供装置１０は、明細コンテンツＣ２０（すなわち、請求明細）から直接支払態様の変更を受け付けてもよく、明細コンテンツＣ２０において変更上限額の変更等を受け付けてもよい。
【００４０】
〔１−７．支払態様について〕
上述した例では、情報提供装置１０は、明細の中からリボルビング払いに変更する明細の選択を行った。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、情報提供装置１０は、リボルビング払いではなく、ボーナス一括払いに変更する明細の選択を行ってもよく、所定回数の分割払いへと変更する明細の選択を行ってもよい。例えば、情報提供装置１０は、利用者から、分割回数の指定を合わせて受け付けた場合に、利用者が設定した変更上限額以下となるように、分割払いの対象となる明細の選択を行ってもよい。
【００４１】
また、情報提供装置１０は、選択対象となる明細についての制約条件を考慮してもよい。例えば、情報提供装置１０は、一括払いが設定された明細の中から、リボルビング払いやその他の各種分割払いに変更する明細を選択してもよい。また、情報提供装置１０は、決済時に各種分割払いが選択された明細の中からリボルビング払いに変更する明細を選択してもよく、例えば、一括払いに変更する明細を選択してもよい。
【００４２】
また、情報提供装置１０は、リボルビング払いに変更する明細の決済総額の上限を変更上限額として受け付けた。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、情報提供装置１０は、ある月の支払総額の上限を受け付けた場合に、支払総額がその上限額以下となるように、リボルビング払い等の分割払いに変更する明細の選択を行ってもよい。すなわち、情報提供装置１０は、所定の日時に利用者に対して請求される明細から、所定の日時における支払総額が所定の条件を満たすように、支払態様を変更する対象となる明細を選択してもよい。例えば、情報提供装置１０は、ある月の支払総額が１５万円であり、リボルビング払いの設定額が２万円であり、支払総額の上限として１０万円が設定されていた場合、決済額の合計が８万円以上となるように、リボルビング払いとする明細の選択を行ってもよい。
【００４３】
なお、情報提供装置１０は、各種上限額と一致するように、明細を選択する必要はない。例えば、情報提供装置１０は、変更上限額との差が数パーセント以内に収まるように、明細を選択してもよく、変更上限額をうわまらない範囲で、所定の数の明細を選択してもよい。また、情報提供装置１０は、支払総額が指定された額以下となるように、所定の数の明細を選択してもよく、指定された額と実際の支払総額との差が所定の範囲内に収まるように、明細の選択を行ってもよい。
【００４４】
〔１−８．設定タイミングについて〕
また、情報提供装置１０は、任意のタイミングで変更上限額や支払総額の上限額（以下「上限額」と総称する。）の設定を受け付けてよい。例えば、情報提供装置１０は、各種上限額を毎月受け付けてもよく、前の月に設定されたた上限額をそのまま用いてもよい。また、情報提供装置１０は、支払総額が決定する日時が近づいてきた場合は、所定のタイミングで、上限額の設定を行うよう利用者に通知してもよい。
【００４５】
〔１−９．選択される明細について〕
上述した例では、情報提供装置１０は、決済額が高い方から順に決済総額が変更上限額以内となるように明細を選択した場合と、決済額が低い方から順に決済総額が変更上限額以内となるように明細を選択した場合との決済総額を比較し、より変更上限額に額が近い方を採用した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、情報提供装置１０は、総当り的に明細を選択し、変更対象となる明細の決済総額が変更上限額と最も近くなるように、変更対象となる明細を選択してもよい。
【００４６】
また、情報提供装置１０は、利用者に関する各種の情報や明細の内容等、各種の上限に基づいて、変更対象となる明細を選択してもよい。例えば、情報提供装置１０は、利用者のデモグラフィック属性やサイコグラフィック属性に応じた明細を選択してもよい。例えば、情報提供装置１０は、利用者が２０代の男性である場合は、２０代の男性が分割払いで決済を行いたいと所望する決済（例えば、決済額が高い明細や、高級なレストランでの決済に関する明細）を推定し、推定した決済をリボルビング払いの対象として選択してもよい。また、情報提供装置１０は、利用者が６０代の男性である場合は、６０代の男性が分割払いで決済を行いたいと所望する決済（例えば、旅行の決済に関する明細）を推定し、推定した決済をリボルビング払いの対象として選択してもよい。また、情報提供装置１０は、利用者が６０代の男性である場合は、６０代の男性がリボルビング払いにしたくないと所望していると推定される明細を、リボルビング払いから一括払いに変更する明細として選択してもよい。このような処理は、例えば、利用者の属性と、属性に対応する決済の内容（例えば、決済額や決済対象となる取引対象、決済を行った施設の種別等）とをあらかじめ対応付けておくことで、実現可能である。
【００４７】
また、情報提供装置１０は、決済の対象となる取引対象や施設の種別に応じて、支払態様を変更する明細の選択を行ってもよい。例えば、情報提供装置１０は、旅行や宝石の購入など、所定の種別の取引対象に対する決済を優先的に選択してもよい。
【００４８】
また、情報提供装置１０は、利用者による支払態様の変更履歴に基づいて、支払態様の変更対象となる明細を選択してもよい。例えば、情報提供装置１０は、リボルビング払いに変更する明細を選択する場合、利用者が過去にリボルビング払いとした明細の履歴や、所定の回数以上の分割払いとした明細の履歴を特定する。そして、情報提供装置１０は、決済額や決済対象となる取引対象あるいは施設の種別が、特定した明細と類似する明細を選択してもよい。
【００４９】
また、情報提供装置１０は、利用者が過去にリボルビング払いとした明細の履歴や、所定の回数以上の分割払いとした明細の決済額や取引対象もしくは施設の種別を明細の特徴としてモデルに学習させてもよい。このような場合、情報提供装置１０は、学習済みのモデルを用いて、利用者がリボルビング払いにする可能性が高い明細を特定し、特定した明細をリボルビング払いに変更する明細として選択してもよい。
【００５０】
なお、上述した特徴以外にも、例えば、利用者が決済を行ったタイミングや、利用者が決済を行った施設の位置等に基づいて、支払態様を変更する明細を選択してもよい。また、情報提供装置１０は、利用者が過去にリボルビング払いとした明細の各種情報から、決済を行った際の利用者の状態（例えば、旅行中であるか等）を所定状態として推定する。同様に、情報提供装置１０は、支払態様の変更対象となる明細の決済を行った際の利用者の状態を推定し、推定した状態が所定状態と類似する明細をリボルビング払いの変更対象としてもよい。すなわち、情報提供装置１０は、利用者が過去にリボルビング払いとした決済に関する各種のコンテキスト（例えば、決済そのもののコンテキストや利用者のコンテキスト）と類似するコンテキストの決済に関する明細を、支払態様の変更対象としてもよい。
【００５１】
また、情報提供装置１０は、利用者と類似する他の利用者に関する情報に基づいて、前記明細のうち、支払態様の変更対象となる明細を選択してもよい。例えば、情報提供装置１０は、第１利用者と属性情報が類似する第２利用者を特定し、第２利用者が過去にリボルビング払いとした明細の特徴を基準特徴とする。そして、情報提供装置１０は、第１利用者の明細のうち、特徴が基準特徴と類似する明細をリボルビング払いに変更する明細として選択してもよい。
【００５２】
〔２．情報提供装置の構成〕
以下、上記した情報提供装置１０が有する機能構成の一例について説明する。図３は、実施形態に係る情報提供装置の構成例を示す図である。図３に示すように、情報提供装置１０は、通信部２０、記憶部３０、および制御部４０を有する。
【００５３】
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、端末装置１００との間で情報の送受信を行う。
【００５４】
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。また、記憶部３０は、利用明細データベース３１、および利用者情報データベース３２を記憶する。
【００５５】
利用明細データベース３１には、各利用者による決済に関する明細が登録される。例えば、図４は、実施形態に係る利用明細データベースに登録される情報の一例を示す図である。図４に示すように、利用明細データベース３１には、「決済月」、「利用者ＩＤ（Identifier）」、「決済日時」、「利用店舗」、「支払態様」および「決済額」といった項目を有する情報が登録される。
【００５６】
ここで、「決済月」とは、後払い決済手段による決済が行われた月を示す情報である。また、「利用者ＩＤ（Identifier）」とは、利用者を識別するための識別子である。また、「決済日時」とは、決済が行われた日時を示す情報である。また、「利用店舗」とは、決済が行われた各種の施設を示す情報である。また、「支払態様」とは、現在の支払態様を示す情報である。また、「決済額」とは、後払い決済手段による決済の額である。なお、「決済月」、「利用者ＩＤ」、「決済日時」、「利用店舗」、「支払態様」および「決済額」の組み合わせが、上述した「明細」に対応する。なお、利用明細データベース３１には、図４に示す項目以外にも、明細に関する各種の情報が登録されていてもよい。また、図４に示す情報は、あくまで一例もしくは概念的な情報であり、利用明細データベース３１には、各種任意の形式の情報が登録されていてよい。
【００５７】
利用者情報データベース３２には、各利用者の各種属性等、利用者に関する各種の情報が登録される。例えば、図５は、実施形態に係る利用者情報データベースに登録される情報の一例を示す図である。図５に示すように、利用者情報データベース３２には、「利用者ＩＤ」、「性別」、「年代」、および「支払履歴情報」といった項目を有する情報が登録される。
【００５８】
ここで、「性別」、「年代」、および「住所」とは、利用者ＩＤが示す利用者の性別、年代、住所といったデモグラフィック属性を示す情報である。また、「支払履歴情報」とは、利用者ＩＤが示す利用者が後払い決済手段により決済を行った履歴であり、利用者ＩＤと紐づく各明細の履歴である。なお、利用者情報データベース３２には、図５に示す項目以外にも、利用者に関する各種の情報が登録されていてもよい。また、図５に示す情報は、あくまで一例もしくは概念的な情報であり、利用者情報データベース３２には、各種任意の形式の情報が登録されていてよい。
【００５９】
図３に戻り、説明を続ける。制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等のプロセッサによって、情報提供装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭ等を作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されてもよい。
【００６０】
図３に示すように、制御部４０は、取得部４１、選択部４２、提示部４３、および変更部４４を有する。取得部４１は、利用者による後払い決済手段の明細を取得する。例えば、取得部４１は、後払い決済手段に関する各種の決済処理を行う決済サーバ２００から、利用者の決済に関する明細の情報を取得する。そして、取得部４１は、取得した明細を利用明細データベース３１に登録する。
【００６１】
選択部４２は、支払額が所定の条件を満たすように、明細のうち、支払態様の変更対象となる明細を選択する。より具体的には、選択部４２は、支払態様をリボルビング払いといった所定の態様に変更する対象となる明細を選択する。例えば、選択部４２は、利用者Ｕが用いる端末装置１００から変更コンテンツＣ１０の配信要求を受け付けた場合、利用明細データベース３１を参照し、利用者Ｕの明細のうち、請求が未確定の明細を抽出する。例えば、選択部４２は、処理日時の当月および先月の明細のうち利用者Ｕに対する請求を行っていない明細を特定する。
【００６２】
そして、選択部４２は、図１および図２に示した変更コンテンツＣ１０を生成し、端末装置１００に配信する。すなわち、選択部４２は、上限額を変更するための操作を受付けるスライダＣ１２を含む変更コンテンツＣ１０を提供する。なお、選択部４２は、スライダＣ１２を操作した場合に変更される額の単位を受付けるための変更コンテンツＣ１０をさらに提供してもよい。また、選択部４２は、所定の日時に利用者に対して請求される支払総額を示す情報をさらに提供してもよい。また、選択部４２は、スライダＣ１２が操作された場合は、操作後のスライダが示す上限額に基づいて選択された明細の支払態様を変更した場合の支払総額を示す情報をさらに提供してもよい。
【００６３】
続いて、選択部４２は、利用者ＵによるスライダＣ１２の操作により、変更上限額の指定が行われた場合は、決済総額が変更上限額以下となるように、抽出した明細の中から支払態様を変更する明細を選択する。すなわち、選択部４２は、新たにリボルビング払いの対象とする支払額の総額が予め設定された上限額以下となるように、支払態様の変更対象となる明細を選択する。
【００６４】
例えば、選択部４２は、決済額が高い方から順に、決済額の合計が変更上限額を超えるまで明細を選択する。そして、選択部４２は、ある明細を選択した際に決済額の合計が変更上限額を超えた場合は、その明細を変更対象から除外する。一方、選択部４２は、決済額が安い方から順に、決済額の合計が変更上限額を超えるまで明細を選択する。そして、選択部４２は、ある明細を選択した際に決済額の合計が変更上限額を超えた場合は、その明細を変更対象から除外する。そして、選択部４２は、決済額が高い方から順に選択した明細の決済額の総計と、決済額が低い方から順に選択した明細の決済額の総計とを比較し、より変更上限額に近い方の明細を変更対象としてもよい。
【００６５】
なお、選択部４２は、利用者情報データベース３２に登録された利用者に関する情報に基づいて、明細のうち、支払態様の変更対象となる明細を選択してもよい。例えば、選択部４２は、利用者による支払態様の変更履歴に基づいて、支払態様の変更対象となる明細を選択してもよい。また、選択部４２は、利用者が支払態様を変更した明細における支払額、若しくは後払い決済手段を利用した施設の種別に基づいて、支払態様の変更対象となる明細を選択してもよい。また、選択部４２は、利用者と類似する他の利用者に関する情報に基づいて、明細のうち、支払態様の変更対象となる明細を選択してもよい。すなわち、選択部４２は、利用者Ｕが支払態様を変更する可能性が高い明細を推定し、推定した明細を、支払態様の変更対象として選択してもよい。
【００６６】
また、選択部４２は、所定の日時に利用者に対して課金される明細から、所定の日時における課金総額が所定の条件を満たすように、支払態様を変更する対象となる明細を選択してもよい。例えば、選択部４２は、ある月における利用者への請求額が所定の額となるように、変更コンテンツＣ１０におけるスライダＣ１２を利用者Ｕが操作した場合は、請求額がその所定の額以下となるように、支払態様を変更する明細の選択を行ってもよい。
【００６７】
提示部４３は、選択部４２により選択された明細を利用者に提示する。例えば、提示部４３は、図１、図２に示すような明細コンテンツＣ２０を生成し、生成した明細コンテンツＣ２０を端末装置１００に配信する。
【００６８】
変更部４４は、選択された明細の支払態様を変更する操作が行われた場合は、明細の支払い態様を変更する。例えば、変更部４４は、選択された明細の支払態様を、リボルビング払いといった所定の態様に変更する。例えば、変更部４４は、選択された明細の支払態様の変更に同意する旨の許諾を端末装置１００から受け付けた場合は、選択部４２が選択した明細、すなわち、明細コンテンツＣ２０を介して利用者Ｕに提示された、支払態様の変更対象となる明細の支払態様を変更する。
【００６９】
例えば、変更部４４は、利用明細データベース３１に登録された明細のうち、選択部４２が選択した明細の支払態様をリボルビング払いに変更する。そして、変更部４４は、変更後の明細の情報を決済サーバ２００に送信することで、支払態様の変更を反映させる。
【００７０】
なお、利用者による同意が得られなかった場合、選択部４２は、新たに支払対象の変更対象となる明細を選択しなおす。この際、選択部４２は、前回選択した複数の明細の組とは異なる明細の組を選択するように、明細の選択をやり直す。例えば、選択部４２は、前回選択した明細のうちランダムに選択された明細を、選択対象から除外することで、前回選択した複数の明細の組とは異なる明細の組を選択してもよい。
【００７１】
〔３．情報提供装置が実行する処理の流れの一例〕
続いて、図６を用いて、情報提供装置１０が実行する処理の流れについて説明する。図６は、実施形態に係る情報提供装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７２】
例えば、情報提供装置１０は、利用者Ｕの明細を取得する（ステップＳ１０１）。続いて、情報提供装置１０は、変更上限額を取得する（ステップＳ１０２）。そして、情報提供装置１０は、変更上限額に基づいて、支払態様の変更対象となる明細を選択し（ステップＳ１０３）、選択した明細を示す情報（例えば、明細コンテンツＣ２０）を利用者に対しする（ステップＳ１０４）。また、情報提供装置１０は、利用者の許諾が得られたか否かを判定し（ステップＳ１０５）、許諾が得られた場合は（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０３にて選択した明細の支払態様を変更し（ステップＳ１０６）、処理を終了する。一方、情報提供装置１０は、許諾が得られなかった場合は（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、ステップＳ１０１を実行する。
【００７３】
〔４．変形例〕
上記では、情報提供装置１０による処理の一例について説明した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。以下、情報提供装置１０が実行する処理のバリエーションについて説明する。
【００７４】
〔４−１．選択処理のバリエーションについて〕
上述した選択処理は、あくまで一例であり、情報提供装置１０は、任意のタイミングで、任意の情報に基づき、支払態様を変更する明細を選択してよい。例えば、情報提供装置１０は、決済が本人のクレジットカードにより行われたか、家族カードで行われたか、公共料金等、毎月自動的に生産される決済であるか否か等、各種付加的な情報に基づいて、明細の選択を行ってもよい。また、情報提供装置１０は、毎月自動的に支払態様を変更する明細を選択してもよく、その都度、変更上限額の指定等を受け付けてもよい。
【００７５】
また、上述した説明では、利用者による後払い決済手段に関する各種の履歴を「明細」と記載したが、情報提供装置１０は、支払態様を変更する決済の履歴を選択するのであれば、「明細」以外にも、任意の情報に基づいて、選択処理を実行してよい。
【００７６】
〔４−２．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、逆に、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【００７７】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００７８】
また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【００７９】
〔４−３．プログラム〕
また、上述した実施形態に係る情報提供装置１０は、例えば図７に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図７は、ハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１０００は、出力装置１０１０、入力装置１０２０と接続され、演算装置１０３０、一次記憶装置１０４０、二次記憶装置１０５０、出力ＩＦ（Interface）１０６０、入力ＩＦ１０７０、ネットワークＩＦ１０８０がバス１０９０により接続された形態を有する。
【００８０】
演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０や二次記憶装置１０５０に格納されたプログラムや入力装置１０２０から読み出したプログラム等に基づいて動作し、各種の処理を実行する。一次記憶装置１０４０は、ＲＡＭ等、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータを一次的に記憶するメモリ装置である。また、二次記憶装置１０５０は、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータや、各種のデータベースが登録される記憶装置であり、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、フラッシュメモリ等により実現される。
【００８１】
出力ＩＦ１０６０は、モニタやプリンタといった各種の情報を出力する出力装置１０１０に対し、出力対象となる情報を送信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）やＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High  Definition  Multimedia  Interface）といった規格のコネクタにより実現される。また、入力ＩＦ１０７０は、マウス、キーボード、およびスキャナ等といった各種の入力装置１０２０から情報を受信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢ等により実現される。
【００８２】
なお、入力装置１０２０は、例えば、ＣＤ（Compact  Disc）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等から情報を読み出す装置であってもよい。また、入力装置１０２０は、ＵＳＢメモリ等の外付け記憶媒体であってもよい。
【００８３】
ネットワークＩＦ１０８０は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信して演算装置１０３０へ送り、また、ネットワークＮを介して演算装置１０３０が生成したデータを他の機器へ送信する。
【００８４】
演算装置１０３０は、出力ＩＦ１０６０や入力ＩＦ１０７０を介して、出力装置１０１０や入力装置１０２０の制御を行う。例えば、演算装置１０３０は、入力装置１０２０や二次記憶装置１０５０からプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。
【００８５】
例えば、コンピュータ１０００が情報提供装置１０として機能する場合、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４０の機能を実現する。
【００８６】
〔５．効果〕
上述したように、情報提供装置１０は、利用者による後払い決済手段の明細といった各種利用履歴を取得する。そして、情報提供装置１０は、支払額が所定の条件を満たすように、利用履歴のうち、支払態様の変更対象となる利用履歴を選択する。このような処理の結果、情報提供装置１０は、例えば、利用者が支払態様を変更する明細を選択する手間を削減することができるので、利用者の利便性を向上させ、後払い決済手段の利用を促進することができる。
【００８７】
また、情報提供装置１０は、選択された利用履歴を利用者に提示する。また、情報提供装置１０は選択された利用履歴の支払態様を変更する操作が行われた場合は、利用履歴の支払い態様を変更する。このため、情報提供装置１０は、利用者が意図しない支払態様の変更を防ぐことができる。
【００８８】
また、情報提供装置１０は、支払態様を所定の態様に変更する対象となる利用履歴を選択し、選択された利用履歴の支払態様を、所定の態様に変更する。例えば、情報提供装置１０は、支払態様を分割払いに変更する対象となる利用履歴を選択する。また、情報提供装置１０は、支払対象をリボルビング払いに変更する対象となる利用履歴を選択する。また、情報提供装置１０は、新たにリボルビング払いの対象とする支払額の総額が予め設定された上限額以下となるように、支払態様の変更対象となる利用履歴を選択する。これららの処理の結果、情報提供装置１０は、支払態様をリボルビング払いや分割払い等、各種所定の態様に変更する手間を削減することができるとともに、所定の支払態様の利用を促進することができる。
【００８９】
また、情報提供装置１０は、変更対象となる利用履歴における支払額の総額が予め設定された上限額以下となるように、支払態様の変更対象となる利用履歴を選択する。このため、情報提供装置１０は、利用者から変更上限額の指定を受け付けるだけで、自動的に、支払態様を変更する明細を選択することができる。
【００９０】
また、情報提供装置１０は、上限額を変更するための操作を受付けるスライダを含むコンテンツを利用者に提供し、総額がスライダを介して利用者が入力した上限額以下となるように、支払態様の変更対象となる利用履歴を選択する。また、情報提供装置１０は、スライダを操作した場合に変更される額の単位を受付けるためのコンテンツをさらに提供する。また、情報提供装置１０は、所定の日時に利用者に対して請求される支払総額を示す情報をさらに提供する。また、情報提供装置１０は、スライダが操作された場合は、操作後のスライダが示す上限額に基づいて選択された利用履歴の支払態様を変更した場合の支払総額を示す情報をさらに提供する。このような処理の結果、情報提供装置１０は、直感的なＵＩ（User  Interface）を介して、変更上限額や支払総額の設定を受け付けることができる。
【００９１】
また、情報提供装置１０は、所定の日時に利用者に対して課金される利用履歴から、所定の日時における課金総額が所定の条件を満たすように、支払態様を変更する対象となる利用履歴を選択する。このため、情報提供装置１０は、支払態様を変更可能な明細の中から、支払態様を変更する対象を自動的に選択することができる。
【００９２】
また、情報提供装置１０は、さらに、利用者に関する情報に基づいて、利用履歴のうち、支払態様の変更対象となる利用履歴を選択する。例えば、情報提供装置１０は、利用者に関する情報として、利用者による支払態様の変更履歴に基づいて、支払態様の変更対象となる利用履歴を選択する。また、情報提供装置１０は、利用者が支払態様を変更した利用履歴における支払額、若しくは後払い決済手段を利用した施設の種別に基づいて、支払態様の変更対象となる利用履歴を選択する。また、情報提供装置１０は、利用者と類似する他の利用者に関する情報に基づいて、利用履歴のうち、支払態様の変更対象となる利用履歴を選択する。このような処理の結果、情報提供装置１０は、例えば、利用者が支払態様を変更する可能性が高い明細を、支払態様の変更対象として自動的に選択することができる。
【００９３】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【００９４】
また、上記してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、付与部は、特定手段や特定回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【００９５】
１０  情報提供装置
２０  通信部
３０  記憶部
３１  利用明細データベース
３２  利用者情報データベース
４０  制御部
４１  取得部
４２  選択部
４３  提示部
４４  変更部
１００  端末装置
２００  決済サーバ
【図１】
0006967104.tif 000002
【図２】
0006967104.tif 000003
【図３】
0006967104.tif 000004
【図４】
0006967104.tif 000005
【図５】
0006967104.tif 000006
【図６】
0006967104.tif 000007
【図７】
0006967104.tif 000008