(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体とベルト荷締機とを備え、
前記筐体は、扉と、扉の施錠装置と、第１のスリットと、第２のスリットとを有し、
前記ベルト荷締機は、繊維強化樹脂からなるベルトと、前記筐体内に設置されて前記ベルトを巻き取った状態で固縛するラチェットバックルとを有し、
前記ベルトは、一端側が前記ラチェットバックルに固定されているとともに、前記筐体が建機のエンジンフードの施錠用鍵孔を覆った状態で、他端側に向かって前記第１のスリットを経て前記筐体の外方に引き出され、前記建機の車体を周回し、前記他端側が前記第２のスリットを経て前記筐体の内方に引き込まれ、当該他端側が前記ラチェットバックルによって固縛される長さを有する、
ことを特徴とする建機用盗難防止装置。
【請求項２】
前記施錠装置は、暗証キー方式の施錠装置で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用盗難防止装置。
【請求項３】
前記施錠装置は、鍵孔を備え、暗証番号のキー入力動作と、鍵による解錠動作とによって解錠することを特徴とする請求項２に記載の建機用盗難防止装置。
【請求項４】
前記扉には前記鍵が収納される箱が固定され、当該箱は、暗証キー方式の施錠装置によって施錠可能に開閉する蓋を備えたことを特徴とする請求項３に記載の建機用盗難防止装置。
【請求項５】
前記筐体は、前記車体に接する面に緩衝材が配置されていることを特徴とする請求項
１〜４のいずれかに記載の建機用盗難防止装置。
【請求項６】
前記筐体には、前記緩衝材の厚さよりも薄い磁石が取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載の建機盗難防止装置。
【請求項７】
前記筐体内に、前記ベルト荷締機による前記ベルトの巻き取り軸と平行に架け渡されるとともに、長さ方向の軸周りに回転可能なロッドと、
前記筐体の内外を連絡して、当該筐体内の前記ロッドの一端を露出させる貫通孔と、
前記筐体の外方から、前記貫通孔を介して前記ロッドの一端に取り付けられるハンドルと、
を備え、
前記ロッドは、前記ハンドルに対する操作によって回転して前記ベルトを巻き取る、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の建機用盗難防止装置。
【請求項８】
前記ベルトは、紫外線によって褪色する素材からなるとともに、前記車体に周回された状態で外面となる面に褪色防止加工が施されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の建機用盗難防止装置。
【請求項９】
前記筐体及び前記ベルトの一方あるいは両方に、視認性を向上させるための加工が施されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の建機盗難防止装置。
【請求項１０】
前記扉に、人感センサーに連動する警報装置が設置されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の建機用盗難防止装置。
【請求項１１】
前記筐体内に、振動センサーに連動する警報装置が設置されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の建機用盗難防止装置。
【請求項１２】
前記扉の開閉動作に連動する警報装置を備え、
当該警報装置は、前記施錠装置に対する解錠操作を経ずに前記扉が開かれた際に警報を出力する、
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の建機用盗難防止装置。
【請求項１３】
前記警報装置は、太陽電池によって充電される充電池を電源として動作することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の建機用盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建機用盗難防止装置に関する。具体的には、建機のエンジンルーム内などに設置されている備品や装置に対する盗難を防止する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
油圧ショベルやブルドーザーなど、建設機械（建機）あるいは重機と呼ばれる工事（土木作業、建築作業）に使用される機械（以下、建機と言うことがある）は、車両の種別によっては、公道の走行が禁止されている。また、建機は、公道の走行が可能であっても、工事現場の近辺に車庫を確保することが難しく、車庫が確保できたとしても、工事期間中の休業日以外は、車庫から工事現場まで建機を移動させる必要がある。そのため、建機は、普通、工事現場に搬入された後、工事期間を通じて工事現場に常に配置された状態で管理される。
【０００３】
ところで、工事現場の近辺は、一般的に、工事をしていない深夜の時間帯では人の往来が少ない。警備員が常駐していない工事現場も多い。そのため、建機は、一般車両よりも盗難に遭いやすい環境にある。そこで、建機に、周知のイモビライザーなどの盗難防止装置や、ＧＰＳなどの衛星測位システムを用いた追跡装置が搭載され始めている。また、以下の特許文献１には、上部旋回部を持つクローラー式建築車両の盗難防止装置について記載されている。そして、この盗難防止装置では、建機（建築車両）において、クローラーを含む下方の構造体（下部固定部）と、クローラーに対して旋回するキャビンを含む上方の構造体（上部旋回部）とに取り付けられたピン同士を結合させるとともに、結合状態にあるピン同士を、南京錠などを用いて固定している。
【０００４】
なお、以下の非特許文献１、２には、本発明の実施例に関連するベルト荷締機の構造や使用方法について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１１０７号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】株式会社ミスミグループ本社、”ラッシングベルト（ラチェットバックル式）”、[online]、[令和１年５月２２日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：https://jp.misumi-ec.com/vona2/detail/223000705795/＞
【非特許文献２】トラスコ中山株式会社、”ベルト荷締機”、[online]、[令和１年５月２２日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：https://image.trusco-sterra.com/pdf/torisetsu/GV38500_3100__TS.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
工事現場では、同じ車種の複数台の建機が使用され、一人の作業者が複数台の同一機種の建機を乗り回すことが多い。そのため、建機の鍵（エンジンキー）は、各車両に固有のものではなく、同じ車種であれば流用可能なマスターキーである場合が多い。異なる車種であっても、同じメーカーの建機であれば、同じマスターキーで操作できるようになっていることもある。したがって、窃盗犯が、不法に入手したマスターキーやマスターキーの複製を持っていれば、建機は容易に盗み出されてしまう。
【０００８】
このように、建機の盗難事件の背景には、上述した、工事現場に常時配置されているという建機の管理方法に関わる問題、及び工事現場の立地や警備体制に関わる問題に加え、マスターキーによる運用方法に関わる問題もある。そして、これらの問題により、建機は、窃盗犯に対する犯罪抑止力が低いものとなっている。
【０００９】
確かに、近年の建機は、盗難防止装置や追跡装置が搭載されている場合も多く、建機本体や、建機の操縦席であるキャブ内の物品を盗み出すことは難しくなってきている。しかし、建機におけるエンジンルームの扉（エンジンフード）は、運転席で解錠操作を行う一般の乗用車とは異なり、マスターキーで施錠と解錠とが行えるようになっている場合が多い。そのため、近年の建機に対する盗難対象は、建機本体よりもエンジンルーム内に設置されている備品（エンジン部品、補機など）に移行しつつあり、特に、バッテリーの盗難件数が増えてきている。バッテリーの盗難件数が増加している理由として、窃盗目的が、バッテリー本体にあるのではなく、バッテリーの構成部材に含まれる金属材料にあるということが挙げられる。建機を含む車両における一般的なバッテリーである鉛蓄電池は、有用な鉛資源であり、実際にリサイクルにも供されている。電極板に、銀や、インジウム、ビスマスなどのレアメタルが含まれている鉛蓄電池もある。そして、建機のバッテリーに対する窃盗目的がバッテリーを構成する金属材料にあれば、窃盗犯は、犯罪行為に際し、バッテリー本体が損傷することを厭わない。また、バッテリーの周囲の機器が破損することも厭わない。例えば、バッテリーに対する盗難対策として、バッテリーの電極端子を施錠可能なカバーで覆い、バッテリーから配線を取り外せないようにしていることもあるが、配線が切断されてしまえば、バッテリーは簡単に盗み出されてしまう。また、エンジンルーム内にバッテリーを強固に固定したとしても、バッテリーを破壊して目的の部材のみが持ち出される可能性もある。したがって、現状では、バッテリーに対する有効な盗難防止方法がない。
【００１０】
そこで本発明は、建機のエンジンルーム内に設置されている備品の盗難を防止するための建機用盗難防止装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明の一態様は、
筐体とベルト荷締機とを備え、
前記筐体は、扉と、扉の施錠装置と、第１のスリットと、第２のスリットとを有し、
前記ベルト荷締機は、繊維強化樹脂からなるベルトと、前記筐体内に設置されて前記ベルトを巻き取った状態で固縛するラチェットバックルとを有し、
前記ベルトは、一端側が前記ラチェットバックルに固定されているとともに、前記筐体が建機のエンジンフードの施錠用鍵孔を覆った状態で、他端側に向かって前記第１のスリットを経て前記筐体の外方に引き出され、前記建機の車体を周回し、前記他端側が前記第２のスリットを経て前記筐体の内方に引き込まれ、当該他端側が前記ラチェットバックルによって固縛される長さを有する、
ことを特徴とする建機用盗難防止装置としている。
【００１２】
前記施錠装置は、暗証キー方式の施錠装置で構成されていてもよい。さらに、前記施錠装置は、鍵孔を備え、暗証番号のキー入力動作と、鍵による解錠動作とによって解錠することとしてもよい。
【００１３】
前記扉には前記鍵が収納される箱が固定され、当該箱は、暗証キー方式の施錠装置によって施錠可能に開閉する蓋を備えた建機用盗難防止装置とすることもできる。
【００１４】
前記筐体は、前記車体に接する面に緩衝材が配置されていてもよい。さらに、前記筐体には、前記緩衝材の厚さよりも薄い磁石が取り付けられていてもよい。
【００１５】
前記筐体内に、前記ベルト荷締機による前記ベルトの巻き取り軸と平行に架け渡されるとともに、長さ方向の軸周りに回転可能なロッドと、
前記筐体の内外を連絡して、当該筐体内の前記ロッドの一端を露出させる貫通孔と、
前記筐体の外方から、前記貫通孔を介して前記ロッドの一端に取り付けられるハンドルと、
を備え、
前記ロッドは、前記ハンドルに対する操作によって回転して前記ベルトを巻き取る、
建機用盗難防止装置とすることもできる。
【００１６】
前記ベルトは、前記車体に周回された状態で外面となる面に褪色防止加工が施されていてもよい。前記筐体及び前記ベルトの一方あるいは両方に、視認性を向上させるための加工が施されている建機盗難防止装置とすることもできる。
【００１７】
前記扉に、人感センサーに連動する警報装置が設置されていてもよい。
【００１８】
前記筐体内に、振動センサーに連動する警報装置が設置されている建機用盗難防止装置とすることもできる。また、前記扉の開閉動作に連動する警報装置を備え、当該警報装置は、前記施錠装置に対する解錠操作を経ずに前記扉が開かれた際に警報を出力する建機用盗難防止装置とすることもできる。そして、前記警報装置は、太陽電池によって充電される充電池を電源として動作することとしてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、建機のエンジンルーム内に設置されている備品の盗難を防止するための建機用盗難防止装置が提供される。その他の効果については、以下の記載で明らかにする。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例に係る盗難防止装置が設置される建機の一例を示す図である。
【図２】上記建機のエンジンフードを示す図である。
【図３】上記実施例に係る盗難防止装置を前方から見たときの外観を示す図である。
【図４】上記盗難防止装置が備える箱と、その箱の蓋とを示す図である。
【図５】上記実施例に係る盗難防止装置の内部を示す図である。
【図６】上記実施例に係る盗難防止装置を後方から見たときの外観を示す図である。
【図７】上記実施例に係る盗難防止装置の使用方法を示す図である。
【図８】上記実施例に係る盗難防止装置が備えるベルト荷締機の構造を説明するための図である。
【図９】上記ベルト荷締機によるベルトの巻き取り手順を示す図である。
【図１０】上記ベルト荷締機によってベルトが固縛されている状態を示す図である。
【図１１】上記実施例に係る盗難防止装置が備えるベルト収納機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＝＝＝建機用盗難防止装置の機能＝＝＝
上述したように、近年の建機を対象とした窃盗目的は、建機本体から、エンジンルーム内の備品に移行しつつある。ところで、建機用の備品は、建機本体に比べれば安価であり、それらが盗難に遭ったとしても、実害としては低いものでると思われがちである。しかし、バッテリーなど、エンジンを始動するのに不可欠な備品が盗まれると、建機を使用することができなくなる。そして、建機用のバッテリーは、一般車両用のバッテリーとは異なり、流通量が少ないため、早期に代替のバッテリーを調達することが難しい。そのため、バッテリーの盗難により、工事が中断したり工事期間期間が延長したりしてしまう可能性がある。配線を切断されるなど、バッテリーを盗み出す行為において、エンジンルーム内の他の部品が破壊されていれば、それらの部品を修理したり交換したりする必要もあり、工事の中断期間や工期がさらに延長する。
【００２２】
また、建機本体の盗難防止装置や追跡装置などの防犯装置の電源を兼ねているバッテリーが盗まれれば、防犯装置に設定された各種情報が消去されてしまう可能性がある。そして、防犯装置に対して所要の情報を設定するセットアップ作業は、建機メーカーの技術者に依頼することになり、盗難に遭ったバッテリーの代替品が確保できたとしても、セットアップ作業のための時間が必要となり、工事を再開までに長い時間を要する。
【００２３】
さらに、建機の多くがレンタル品であることから、工事業者には、建機が使用できなくても、レンタル業者に、その建機に対するレンタル料を支払う義務がある。工事業者は、工事の中断中も工事作業員に対して日当を支払う義務もある。建機の始動に要する備品の盗難によって工事が中断すれば、その中断中の建機のレンタル料や日当、及び盗難防止装置や追跡装置のセットアップ作業の費用が掛かる。なお、これらの費用の合計は、場合によっては、一日当たり数十万円にも上ることがある。
【００２４】
以上より、エンジンルーム内の部品や備品を対象とした建機用盗難防止装置には、エンジンフードを、施錠の有無に拘わらず、物理的に開閉できなくする機能が必要となる。特に、建機用盗難防止装置には、窃盗犯から見て、窃盗の意欲を減退させるように、犯罪行為を抑止させるための犯罪抑止機能が必要である。すなわち、窃盗犯が建機用盗難防止装置の外観を見たときに、鍵を開けたり、扉を破壊したりすることができそうであれば、建機用盗難防止装置の鍵を開けたり扉を破壊したりすることを試みるかもしれない。結果的に窃盗が未遂に終わったとしても、犯罪行為に際し、建機が傷つけられてしまう可能性がある。レンタル品の建機が損傷すれば、修理代も掛かる。
【００２５】
また、建機の多くがレンタル品であることを考えると、建機用盗難防止装置は、建機に対して固定的に装着されるものではなく、容易に着脱できる構造を有していることが必要である。着脱可能な建機用盗難防止装置であれば、取り外された状態での管理が容易であることも必要である。そして、本発明の実施例に係る建機用盗難防止装置は、上述したような、建機のエンジンルーム内の備品を対象とした盗難防止装置に求められる各種機能を有している。
【００２６】
＝＝＝実施例＝＝＝
以下、本発明の実施例に係る建機用盗難防止装置（以下、盗難防止装置）について、添付図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明に用いた図面において、同一、又は類似の部分に同一の符号を付して重複する説明を省略することがある。図面によっては説明に際して不要な符号を省略することもある。
【００２７】
＜建機＞
図１は、実施例に係る盗難防止装置が対象とする建機１００の一例を示す図である。図１に示した建機１００は、「油圧ショベル」と総称される建機１００である。建機１００は、図１（Ａ）に示したように、クローラー１０１を含む下方の構造体と、キャブ１０２を含む上方の構造体とが旋回ギヤ１０３を介して接続されてなる。また、上方の構造体には、ブーム１０４が取り付けられている。そして、ブーム１０４の先端側に、アーム１０５とバケット１０６とがこの順に接続されている。
【００２８】
ここで、キャブ１０２内で正面を向く操縦者を基準にして正面側と背後側の各方向を規定すると、エンジンは、上方の構造体において、建機１００のキャブ１０２の背後側に配置されたエンジンルーム内に設置されている。エンジンルーム１１０は、図１（Ｂ）に示したように、建機１００の外装でもある金属製のカバー１１１で覆われており、そのカバー１１１の一部に、施錠可能に開閉するエンジンフード１１２が設けられている。エンジンフード１１２は、普通、カバー１１１の側方や上方に設けられている。ここに示した建機１００では、カバー１１１において、正面を向く操縦者の左方の側面にエンジンフード１１２が設けられている。そして、エンジンルーム１１０内には、エンジンに加え、エンジンに付帯する補機やバッテリーなどの備品が格納されている。
【００２９】
図２は、エンジンフード１１２の細部を示す図であり、図１(Ｂ)において、鎖線で示した枠２００内を拡大したものである。ここに例示した建機１００のエンジンフード１１２は、左開きであり、図２に示したように、鍵孔１１３を備えている。
【００３０】
エンジンフード１１２は、上述したように、マスターキーを用いて施錠と解錠ができるようなっている。施錠状態にあるエンジンフード１１２を開くためには、鍵孔１１３に挿入したマスターキーによってエンジンフード１１２を解錠するとともに、フラップタイプのドアハンドル１１４を引きつつ、エンジンフード１１２を手前に引けばよい。そして、実施例に係る盗難防止装置は、鍵孔１１３に対する鍵の挿入と、エンジンフード１１２の開閉とを阻止するための構造や構成を有している。
【００３１】
＜盗難防止装置の基本的な構造と構成＞
図３に盗難防止装置１の外観を示した。図３に示したように、盗難防止装置１は、一面側に開口を有する矩形箱状の筐体本体部２０と、筐体本体部２０の開口を閉止する扉２１とからなる筐体２を有する。ここで、扉２１が閉じられている状態にある筐体２の外面において、扉２１のある面を前面として前後の方向を規定するとともに、前方から見て、扉２１が右開きであることとして、上下と左右の各方向を規定することとする。
【００３２】
筐体２は、十分な厚さ（例えば１．２ｍｍ）を有する高強度の鋼板からなる。扉２１の外面には、扉２１を施錠するための施錠装置３の操作盤３０などが配設されている。施錠装置３は、電源を必要としない機械式の暗証キー入力方式の施錠装置３であり、暗証キーは、施錠の機会ごとに設定するワンタイムキーである。
【００３３】
扉２１を施錠する際には、解錠状態で閉扉し、操作盤３０のキーボード３１を用いて数字（０〜９）や記号（＃）の組み合わせからなる暗証キーを入力して暗証キーを設定する。そして、鍵孔３２付きのノブ３３を「LOCK」側に回す。解錠する場合には、施錠時に設定した暗証キーを入力した上で、ノブ３３を「OPEN」側に回す。なお、施錠装置３は、暗証キーを用いず、鍵孔３２に挿入される専用の鍵によっても施錠や解錠ができる。もちろん、盗難防止装置１は、暗証キー方式の施錠装置と、鍵を用いた施錠装置とを個別に備えていてもよい。
【００３４】
なお、盗難防止装置１には、施錠装置３の他に、人感センサー５１に連動してＬＥＤ５２を点灯させる照明装置５も取り付けられている。照明装置５は、盗難防止装置１には施錠装置３に加え、様々な防犯装置を備えていることを窃盗犯に認識させることを目的として設置されたものであり、犯罪行為の抑止効果を狙ったものである。なお、この照明装置５は、太陽電池５３によって充電される蓄電池を電源としており、バッテリー切れによって動作が停止することがない。
【００３５】
また、扉２１には、照明装置５の他に、主に犯罪を抑止する効果を狙って装備として、予め設定した暗証キーを入力することで蓋４１を開閉できる箱４も取り付けられている。なお、この箱４内には、例えば、施錠装置３用の鍵を収納しておくことが考えられる。それによって、例えば、作業者がワンタイムキーを忘れてしまった場合、あるいは施錠した作業者と解錠する作業者とが異なって、ワンタイムキーを伝達し損なった場合などでも、作業者は、予め設定しておいた共通の暗証キーを用いて箱４の蓋４１を開き、箱４内の鍵を用いて扉２１を解錠することができる。
【００３６】
図４に蓋４１を開いた状態の箱４を示した。箱４の中には施錠装置３用の鍵４２が収納されている。蓋４１の外面には、暗証キーを入力するためのテンキー４４と、解錠時にラッチボルト４３を蓋４１の外周面まで後退させるためのスライドボタン４５などが配置されている。蓋４１の裏側には、暗証キーを設定したり、施錠時に蓋４１に組み込まれているラッチボルト４３を蓋４１の側面から突出した状態で固定したりするための機構を備える。
【００３７】
図５に、開扉状態にある盗難防止装置１を示した。また、図６に、盗難防止装置１を後方から見たときの斜視図を示した。図５、図６では、ベルト６１を網点のハッチングで示した。図５に示したように、盗難防止装置１の筐体本体部２０の前端側は、周回する縁２２を有して枠状になっている。扉２１の裏側には、施錠装置３３の機構部分が露出している。施錠装置３の機構は、鍵孔３２に挿入された鍵４２を回したり、キーボード３１に対して暗証キーに対応するボタンが押下されている状態でノブ３３を回したりするとフック３４が揺動するように構成されている。そして、施錠状態にあるときの扉２１は、筐体本体部２０の前面において枠状に形成された縁２２の後方にフック３４が入り込むことで開扉できなくなる。
【００３８】
筐体本体部２０内には、ベルトラッシングなどとも呼ばれる、周知のラチェットバックル式のベルト荷締機６が設置されている。ベルト荷締機６は、ベルト荷締機６の機構部であるラチェットバックル６０と、ラチェットバックル６０に取り付けられるベルト６１とからなる。ベルト６１は、高強度の繊維強化樹脂（ＦＲＰ）からなり、本実施例では、ケブラー（登録商標）として知られているアラミド繊維からなる。実施例に係る盗難防止装置１が備えるベルト荷締機６は、上記非特許文献２に記載されている「エンドレスタイプ」のベルト荷締機と同様の構造を有し、ラチェットバックル６０は、周知のラッチ機構を備え、ラッチ機構がロック状態にあると、巻取りドラム６２の回転方向を一方向に規制し、ロック解除状態にあると、巻取りドラム６２が正逆両方向に回転可能となるように構成されている。
【００３９】
ベルト荷締機６のベルト６１は、一端側をラチェットバックル６０に固定される固定端６１ａ側とし、他端側をラチェットバックル６０の巻取りドラム６２によって巻き取られる調整端６１ｂ側としている。巻取りドラム６２は、半月状の端面形状を有する二つの柱状部材（６２ａ、６２ｂ）を、半月の弦に相当する面同士が間隙６２ｃを介して対面するように配置された構造を有している。また、ラチェットバックル６０は、巻取りドラム６２の回転軸６３が左右方向に延長するように、筐体本体部２１の後面に固定されている。そして、左右方向を幅方向としたベルト６１の固定端６１ａ側がラチェットバックル６０の下端に固定されている。
【００４０】
図６に示したように、筐体２の後面の上端と下端には左右方向に延長するスリット（２３，２４）が形成されている。盗難防止装置１が建機１００に設置されているときには、ベルト６１の固定端６１ａが筐体内でラチェットバックル６０に固定されつつ、調整端６１ｂ側に向かって下端側のスリット２４から外方に引き出され、調整端６１ｂ側が上端側のスリット２３から筐体２内に引き込まれている。
【００４１】
ベルト６１の調整端６１ｂ側を巻取りドラム６２によって巻き取る際には、図５において、図中太線矢印で示したように、調整端６１ｂを、巻取りドラム６２の二つの柱状部材（６２ａ、６２ｂ）間に設けられた間隙６２ｃに挿通するとともに、上方に折り返す。それによって調整端６１ｂ側が巻取りドラムに装着される。この状態でラッチ機構により巻取りドラム６２を右方から見て時計回りに回転させると、ベルト６１が、調整端６１ｂ側から巻き取られる。ベルト６１の調整端６１ｂ側を所要の長さ分だけ巻き取ったならば、ラッチ機構をロックし、ベルト６１を固縛する。そして、実施例に係る盗難防止装置１は、ラチェットバックル６０によってベルト６１を固縛しつつ、筐体２の扉２０を施錠した状態で建機１００に設置される。
【００４２】
＜盗難防止装置の設置方法＞
図７に、建機１００に設置された状態の盗難防止装置１を示した。図７に示したように、建機１００に設置された状態の盗難防止装置１では、筐体２がエンジンフード１１２の鍵孔１１３を覆いつつ、ベルト６１が建機１００の車体を周回している。実施例に係る盗難防止装置１のベルト６１は、８ｍの長さを有し、筐体２内で固定された固定端６１ａから調整端６１ｂに向かって筐体２外に引き出されつつ、エンジンルーム１１０を周回するように建機１００の上部構造に巻回された後、筐体２内に引き込まれ、さらに、筐体２内に引き込まれた調整端６１ｂ側が、ラチェットバックル６０によって巻き取られつつ、弛緩がない状態で固縛されている。そして、ベルト６１が固縛された状態で筐体２の扉２１が施錠されている。
【００４３】
このように、実施例に係る盗難防止装置１が建機１００に設置されると、エンジンフード１１２の鍵孔１１３に鍵を差し込むことができなくなるとともに、エンジンフード１１２の開閉もできなくなる。なお、建機１００には、エンジンルーム１１０の上方にエンジンフードが設けられているものもあるが、実施例に係る盗難防止装置１によれば、強度のアラミド繊維からなるベルト６１がエンジンルーム１１０を周回した状態で固縛されるため、いずれのエンジンフードも開閉することができなくなる。
【００４４】
<ラチェットバックルの構成と動作>
次に、ベルト荷締機６によるベルト６１の巻き取り動作と固縛動作とについて説明する。図８〜図１０に、ベルト荷締機６のラチェットバックル６０の構成や動作を示した。なお、図８〜図１０でも、ベルト６１を網点のハッチングで示した。図８に示したように、筐体本体部２０内に固定された状態にあるラチェットバックル６０は、巻取りドラム６２に軸支されて揺動する作動レバー６４と、ラッチ機構の歯止め６５を兼ねる解除レバー６６とを備えてベルト６１の巻き取り長さを調整するための調整部６０ａ、ベルト６１の固定端６１ａ側が固定されつつ自身も筐体本体部２０の後面に固定されている固定部６０ｂ、巻取りドラム６２、及び巻取りドラム６２と同軸に固定されているラッチ用の歯車６７などを含んで構成されている。
【００４５】
ラッチ機構は、歯車６７と歯止め６５とで構成され、歯車６７は、鋸歯状の平面形状を有する歯６８を有し、各歯６８の二つの歯面（６８ａ,６８ｂ）のうちの一方６８ｂが、隣接する歯６８の歯元に向けて傾斜している。本実施例では、歯車６７の各歯６８は、右方から見て時計回りの方向に隣接する歯６８の歯元に向かって傾斜している。
【００４６】
調整部６０ａの作動レバー６４は、左右方向で対面する二つのプレート状のレバー部材（６４ａ，６４ｂ）の一端側に、棒状のグリップ６４ｃが架け渡されてなる。作動レバー６４において、グリップ６４ｃが架け渡されている側を先端側とすると、左右二つのレバー部材（６４ａ，６４ｂ）の先端から基端に至る途上にも棒状の補強部材６４ｄが架け渡されている。そして、左右二つのレバー部材（６４ａ，６４ｂ）のそれぞれの基端側が、巻取りドラム６２の左端側と右端側とに軸支されている。また、レバー部材（６４ａ，６４ｂ）の基端側には、巻取りドラム６２の回転軸６３と同軸に回転する板カム６４ｅが形成されている。
【００４７】
左右のレバー部材（６４ａ，６４ｂ）間には、解除レバー６６が取り付けられている。解除レバー６６は、プレート状で、自身と左右のそれぞれのレバー部材（６４ａ，６４ｂ）との間に架け渡された左右二つのねじりコイルばね６６ｂによって常時巻き取りドラム６２側へ付勢されている。そして、解除レバー６６の基端側に、ラッチ機構の歯車６７の谷に係合する歯止め６５が形成されている。また、先端側には手指を掛ける開口６６ａが形成されている。
【００４８】
固定部６０ｂは、プレート状の部材が上下方向から見てコの字型に屈曲されてなり、固定部６０の上下中央近辺には、コの字の底に対応する板状の部分（以下、固定板７０ａ）が形成され、この固定板７０ａが、ボルト７０ｂによって筐体本体部２０の後面に固定されている。固定部６０ｂにおいて、左右方向で対面するように形成されて固定部６０ｂの上端から下端までの領域に配置されている二つの板状の部分（以下、支持板（７０ｃ，７０ｄ））の下端にはロッド７０ｅが架け渡されて、そのロッド７０ｅにベルト６１の固定端６１ａ側が固定されている。また、二つの支持板（７０ｃ，７０ｄ）の上端側には、ラッチ機構をロック状態で維持するストッパー７１が架け渡されている。ストッパー７１は、板状の部材で構成され、固定板７０ａの下端側に取り付けられたスプリング７２によって常時上方に付勢されているとともに、左右両側の上端７１ａ側が支持板（７０ｂ，７０ｃ）に形成された上下方向を長さ方向としたスリット７１ｂを介して左右外方向に突出している。
【００４９】
固定部６０ｂにおいて、二つの支持板（７０ｂ，７０ｃ）の上端側は、巻取りドラム６２に挿通されており、その巻取りドラム６２を囲繞する部分は、左右方向から見ると、歯止め６５に係合する溝７３を有する平面形状に形成されている。そして、ラチェットバックル６０は、図８に示したように、作動レバー６４が、固定部６０ｂに対して１８０゜開いた状態にあるとき、ストッパー７１の上端７１ａが、作動レバー６４の下端側の板カム６４ｅ当接し、当該ストッパー７１がカムフォロワーとして当該板カム６４ｅの平面形状に案内されて下方に押し下げられる。それによって、巻取りドラム６２が正逆両方向に回転可能になり、ラチェットバックル６０がロック解除状態となる。また、ラチェットバックル６０は、ロック解除状態では、歯止め６５が固定部６０ｂの上端側に形成された溝７３に係合している。そして、解除レバー６６の開口６６ａに手指を掛けて、当該解除レバー６６を上方に引き上げると、歯止め６５が、固定部６０ｂにおける左右の板状の部分（７０ｂ，７０ｃ）の上端に形成された溝７３から抜去され、作動レバー６４に対する揺動操作が可能となる。
【００５０】
図９は、ラチェットバックル６０によるベルト６１の巻き取り動作を示す図である。ベルト６１の調整端６１ｂ側を巻取りドラム６２に装着したならば、図９に示したように、作動レバー６４を上下方向に揺動させる。このとき、図中黒塗り矢印で示したように、作動レバー６４を下方に揺動させると、歯止め６５がラッチ用の歯車６７における傾斜した歯面６８ｂの形状に追従して歯６８を乗り越え、歯車６７の谷に歯止め６５が挿入される。この状態で、図中白塗り矢印で示したように、作動レバー６４を上方に揺動させると、歯車６７とともに巻取りドラム６２が、右方から見て時計回りに回転し、ベルト６１が巻き取られる。
【００５１】
そして、ベルト６１の調整端６１ｂ側を所要の長さだけ巻き取ったならば、図１０に示したように、作動レバー６４を固定部６０ｂ側に倒す。それによって、スプリング７２によって上方に付勢されているストッパー７１が、作動レバー６４の板カム６４ｅに案内されて上方へ移動し、歯車６７の谷に挿入される。また、歯止め６５も、ストッパー７１とは異なる位置にて歯車６７の谷に挿入される。それによって、右方向から見て、巻取りドラム６２の時計回りの回転が規制され、ラチェットバックル６０がロック状態となる。
【００５２】
＜付加機能＞
実施例に係る盗難防止装置１は、筐体２、施錠装置３、及びベルト荷締機６による基本的な盗難防止機能や、照明装置５やテンキー４４付きの蓋４１を備えた箱４などによる犯罪抑止機能に加え、工事現場における建機の運用形態などを考慮した付加機能を備えている。例えば、盗難防止装置１を建機１００に設置した際、硬い鋼板製の筐体２によって車体が傷つくのを防止するために、盗難防止装置１には、図６に示したように、筐体２の後面の左右両端に、上下方向に帯状になるように樹脂やゴムなどからなる厚さ５ｍｍのクッション性を有する緩衝材７が取り付けられている。それによって、実施例に係る盗難防止装置１は、設置に際してレンタルされた建機１００を傷つけることがない。
【００５３】
また、実施例に係る盗難防止装置１では、設置に際し、鋼板製の重たい筐体２でエンジンフード１１２の鍵孔１１３を覆いつつベルト６１を車体に巻回し、さらに、ベルト６１を筐体２内に引き込んでラチェットバックル６０で巻き取る作業を行う。そこで、実施例に係る盗難防止装置１では、図６に示したように、筐体２の後面に永久磁石８が取り付けられており、筐体２を車体に吸着させることができるようになっている。それによって、ベルト６１を車体に周回させる作業に際して筐体２を保持しておく必要がなく、一人でも、車体に対するベルト６１の巻回作業や、ラチェットバックル６０によるベルト６１の巻き取り作業を行うことができる。また、実施例に係る盗難防止装置１では、磁石８によって車体が傷つくことがないように、厚さ５ｍｍの緩衝材７に対し、磁石８の厚さが４．５ｍｍとなっており、筐体２を、車体に対して非接触の状態で保持することができる。
【００５４】
また、実施例に係る盗難防止装置１は、上述したように、長さ８ｍのベルト６１を備えている。そのため、工事作業中など、建機１００から取り外されている状態にある盗難防止装置１では、ベルト６１が邪魔になる。盗難防止装置１を建機１００から取り外した後、ベルト６１をラチェットバックル６０によって巻き取っておくことも考えられるが、作動レバー６４を揺動させて８ｍもの長さのベルト６１を全て巻き取るためには多大な労力が必要である。また、巻取りドラム６２に巻回された状態のベルト６１を巻き戻す際には、ラチェットバックル６０のラッチ機構をロック解除状態にしつつ、ベルト６１を引っ張り、巻取りドラム６２を逆方向に回転させる必要がある。そこで、実施例に係る盗難防止装置１は、ベルト６１を巻き取った状態で筐体２内に収納するためのベルト収納機構を備えている。
【００５５】
図１１にベルト収納機構を示した。筐体本体部２０内の左右両面にロッド２５が架け渡されている。筐体本体部２０内の右面には、ロッド２５の先端を遊嵌状態で挿入するための軸受け２６が取り付けられており、筐体本体部２０の左面には、内外を貫通する孔２７が形成されている。そして、その孔２７を介してハンドル２８がロッド２５の右端に取り付けられている。ベルト６１を筐体２内に収納する際には、筐体２内に引き込んだベルト６１の調整端６１ｂ側をロッド２５に巻き付けたのち、ハンドル２８を回せばよい。それによって、ベルト６１の余長分が筐体２内に収納される。ベルト６１を巻き戻す際には、ハンドル２８を、ベルト６１を巻き取ったときとは逆方向に回転させながら、ベルト６１を引っ張ればよい。このように、盗難防止装置１は、ベルト収納機構を備えることで、ベルト６１の収納と引き出しを容易に行うことができる。なお、ロッド２５とハンドル２８は、取り外しが可能であり、使用していないときは筐体２内に収納しておけばよい。
【００５６】
＝＝＝その他の実施例＝＝＝
＜犯罪抑止機能＞
実施例に係る盗難防止装置１は、窃盗犯から見ると、一瞥して強固であることが認識できる筐体２に対し、ベルト６１は、切断可能と判断される可能性がある。確かに、アラミド繊維などのＦＲＰからなるベルト６１は高い強度を有して容易に切断することができない。しかし、例えば、アラミド繊維は、強度には何ら問題がないものの、紫外線によって褪色する。そのため、窃盗犯が、褪色したベルトを見て強度が劣化していると判断し、犯罪行為に及ぶかもしれない。結果的に、ベルト６１を切断できず、犯罪が未遂に終わったとしても、犯罪行為に際して建機１００が傷付く可能性もある。そこで、盗難防止装置１を設置した際に、ベルト６１において、少なくとも外方を向く面を塗装し、紫外線によるベルト６１の褪色を抑止してもよい。
【００５７】
実施例に係る盗難防止装置１は、照明装置５やテンキー４４を備えた蓋付きの箱４などの犯罪行為の抑止を狙った装備を備えている。しかし、これらの装備は、窃盗犯が、建機１００に近寄った時点で認識されるものである。そのため、窃盗犯が窃盗を諦める代償に建機１００を傷付けるなど、何らかの報復行為を行う可能性もある。したがって、盗難防止装置１には、窃盗犯を建機１００に近づかせないために、視覚的に、犯罪行為を諦めさせるような機能を有していればより好ましい。例えば、筐体２やベルト６１に視認性を向上させるための加工を施していてもよい。それによって、窃盗犯が警戒して建機１００に近寄り難くなる。視認性を向上させるための加工については、黒と黄色のストライプ模様からなる、所謂「警告色」と呼ばれる塗装を筐体２やベルト６１に施してもよい。夜間でも目立つように、筐体２やベルト６１を蛍光色で塗装してもよい。周知の夜光塗料や蓄光材料を筐体２やベルト６１に塗布してもよい。
【００５８】
＜警報装置＞
上記実施例に係る盗難防止装置１では、エンジンフード１１２の開閉を規制するという基本的な盗難防止機能に加え、人感センサー５１に連動する照明装置５による盗難防止機能も備えていた。人感センサー５１に連動する警報としては、照明装置５による光の他に、音声や振動などが考えられる。センサーについても、人感センサー５１の他に振動センサーや、扉２１の開閉や施錠装置３の施錠状態を検出するセンサーなどが考えられる。振動センサーに連動する警報装置については、住居の窓ガラスなどに取り付ける形態の市販の警報装置を用いることができる。そして、その警報装置を筐体２内に設置しておけばよい。
【００５９】
扉２１の開閉や施錠装置３の施錠状態を検出するセンサーとしては、例えば、扉２１の裏面や施錠装置３のフック３４と、筐体本体２１の前面を周回する縁２２との間に設置したリミットスイッチなどが考えられる。扉２１の裏面や施錠装置３のフック３４と、筐体本体２１の縁２２との間の容量や抵抗を検出するセンサーなども考えられる。そして、警報装置が、施錠状態にあるときに開扉された場合に警報を出力すれば、正規な解錠手順を経ない開扉行為を抑止することができる。扉２１の開閉や施錠装置３の施錠状態に応じて警報を出力する警報装置の電源には、上述した照明装置５と同様に、太陽電池５３によって充電される蓄電池を用いてもよいし、電池などの専用の電源を筐体２内などに別途設置しておいてもよい。
【００６０】
＜使用方法、用途＞
建機１００には、エンジンフード１１２がエンジンルーム１１０の背面側に設けられているものもある。このような場合には、ベルト６１を、建機１００の両側面、背面、及び正面を周回するように巻回すればよい。
【００６１】
図７を参照しつつ、盗難防止装置１を基準にして前後、左右、上下の各方向を規定したとき、建機１００には、鍵孔１１３を備えたエンジンフード１１２が、エンジンルーム１１０の前後両側面に、前後対称となるように設けられたものもある。そして、このような建機１００に実施例に係る盗難防止装置１を設置する際には、筐体２で前後一方の側面の鍵孔１１２を覆い、前後他方の側面の鍵孔１１３をベルト６１で覆えばよい。それによって、二つの盗難防止装置１を設置しなくても、一つの盗難防止装置１で二つの鍵孔１１３に対して鍵を差し込むことができなくなる。
【００６２】
実施例に係る盗難防止装置１は、建機１００のエンジンフード１１２に限らず、鍵を用いて解錠するエンジンフードを備えた建機以外の車両、あるいはコンテナを用いた倉庫ななど、扉を備えた各種構造物を対象とした盗難防止装置として使用することもできる。
【符号の説明】
【００６３】
１  建機用盗難防止装置、２  筐体  ３  施錠装置、４  箱、５  照明装置、６  ベルト荷締機、７  緩衝材、８  永久磁石、２０  筐体本体部、２１  扉、２３，２４  スリット、３０  施錠装置の操作板、３１  施錠装置のキーボード、３２  施錠装置の鍵孔、３３  施錠装置のノブ、３４  施錠装置のフック、４１  箱の蓋、６０  ラチェットバックル、６１  ベルト、６１ａ  ベルトの一端（固定端）、６１ｂ  ベルトの他端（調整端）、６２  巻取りドラム、６４  操作レバー、６６  解除レバー、１００  建機（油圧ショベル）、１１０  建機のエンジンルーム、１１２  エンジンフード、１１３  エンジンフードの鍵孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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