(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機充填剤及び熱可塑性樹脂を含有する無機充填剤層を少なくとも備える腹足類忌避フィルムであって、
前記無機充填剤層は、最外層であり、
前記無機充填剤は、炭酸カルシウム粒子を含み、
前記腹足類忌避フィルムにおける前記無機充填剤の含有割合は、５０．０質量％超であり、
前記腹足類忌避フィルムの密度は、１．０５ｇ／ｃｍ3以上１．２５ｇ／ｃｍ3以下である、腹足類忌避フィルム。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂は、ポリオレフィン樹脂を含む、請求項１に記載の腹足類忌避フィルム。
【請求項３】
前記炭酸カルシウム粒子の最大粒子径は、２０μｍ以下である、請求項１又は２に記載の腹足類忌避フィルム。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の腹足類忌避フィルムを用いる、植物の栽培方法。
【請求項５】
前記腹足類忌避フィルムをマルチングフィルムとして用いる、請求項４に記載の植物の栽培方法。
【請求項６】
帯状の前記腹足類忌避フィルムで前記植物の周囲の土壌を囲う、請求項４に記載の植物の栽培方法。
【請求項７】
有機農法である、請求項４から６の何れか一項に記載の植物の栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腹足類忌避フィルム及び植物の栽培方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
農作物等の植物の栽培においては、収穫物の収量及び品質を向上させる観点から、害虫による食害を抑制することが重要となる。害虫の代表としては、腹足類（例えば、ナメクジ及びカタツムリ）が挙げられる。
【０００３】
腹足類に対する対策方法の一例として、殺虫剤（例えば、メタアルデヒド及びリン酸第二鉄）を含有する誘引駆除剤を農地に配置する方法が挙げられる。また、腹足類に対する対策方法の別の一例として、銅化合物を含有する腹足類忌避フィルムを農地に配置する方法が挙げられる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−０３５０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の誘因駆除剤及び腹足類忌避フィルムでは、腹足類による食害を十分に抑制することは困難である。また、上述の誘因駆除剤及び腹足類忌避フィルムは、殺虫剤及び銅化合物が農地に染み出すおそれがある。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、腹足類による食害を抑制できる腹足類忌避フィルムと、これを用いた植物の栽培方法とを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の腹足類忌避フィルムは、無機充填剤及び熱可塑性樹脂を含有する無機充填剤層を少なくとも備える。前記無機充填剤層は、最外層である。前記無機充填剤は、炭酸カルシウム粒子を含む。前記腹足類忌避フィルムにおける前記無機充填剤の含有割合は、５０．０質量％超である。前記腹足類忌避フィルムの密度は、１．０５ｇ／ｃｍ3以上１．２５ｇ／ｃｍ3以下である。
【０００８】
本発明の植物の栽培方法は、上述の腹足類忌避フィルムを用いる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の腹足類忌避フィルム及び植物の栽培方法は、腹足類による食害を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の腹足類忌避フィルムの構造の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の腹足類忌避フィルムの構造の別の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の腹足類忌避フィルムの構造の別の一例を示す断面図である。
【図４】本発明の植物の栽培方法の一例を示す断面図である。
【図５】本発明の植物の栽培方法の別の一例を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、説明する。但し、本発明は、実施形態に何ら限定されず、本発明の目的の範囲内で適宜変更を加えて実施できる。本発明の実施形態において説明する各材料は、特に断りのない限り、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１２】
＜第１実施形態：腹足類忌避フィルム＞
本発明の第１実施形態に係る腹足類忌避フィルム（以下、単に忌避フィルムと記載することがある）は、無機充填剤及び熱可塑性樹脂を含有する無機充填剤層を少なくとも備える。無機充填剤層は、最外層である。無機充填剤は、炭酸カルシウム粒子を含む。本発明の忌避フィルムにおける無機充填剤の含有割合は、５０．０質量％超である。本発明の忌避フィルムの密度は、１．０５ｇ／ｃｍ3以上１．２５ｇ／ｃｍ3以下である。本発明の忌避フィルムは、腹足類による食害を抑制できる。
【００１３】
なお、本発明の忌避フィルムの密度とは、本発明の忌避フィルムの寸法から算出される体積に対する本発明の忌避フィルムの質量の比率（即ち、嵩密度）を示す。
【００１４】
本発明の忌避フィルムは、例えば、マルチングフィルム、植物を支える紐類（例えば、誘因紐及び結束紐）、及び果実類を包むためのかさ袋として用いることができる。また、本発明の忌避フィルムは、帯状に加工することで、腹足類の農地への侵入を阻害するテープとして用いることもできる。
【００１５】
本発明者は、炭酸カルシウム粒子及び熱可塑性樹脂を含有するフィルムが腹足類に対して高い忌避効果を有することを見出した。また、本発明者は、上述のフィルムにおいて、密度を低くし、かつ熱可塑性樹脂の含有割合を低くする（無機充填剤の含有割合を高くする）ことで、腹足類に対する忌避効果を向上できることを見出した。本発明者は、以上の知見に基づいて、本発明を完成させるに至った。本発明の忌避フィルムが上述の効果を有する理由は、明確ではないが、以下の第１の理由〜第３の理由のうち少なくとも１つであると推察される。
【００１６】
第１の理由について説明する。本発明の忌避フィルムにおいて、炭酸カルシウム粒子の一部は、本発明の忌避フィルムの表面から針状に突出した状態で存在し、本発明の忌避フィルムの表面にミクロレベルの剣山構造を形成していると判断される。このようなミクロレベルの剣山構造は、腹足類を傷付ける可能性がある。そのため、腹足類は、本発明の忌避フィルム上を移動することを忌避すると判断される。
【００１７】
第２の理由について説明する。腹足類は、一般的に酸性環境を好みアルカリ性環境を嫌う性質を有する。本発明の忌避フィルムは、塩基性化合物である炭酸カルシウムが使用に伴って徐々に溶出するため、表面がアルカリ側に傾いていると判断される。そのため、腹足類は、本発明の忌避フィルム上を移動することを忌避すると判断される。
【００１８】
第３の理由について説明する。腹足類は、一般的に湿潤な環境を好む性質を有する。本発明の忌避フィルムが含有する炭酸カルシウム粒子は、多少の吸湿性を有する。これにより、本発明の忌避フィルムの表面は、周囲の環境と比較して乾燥している。そのため、腹足類は、本発明の忌避フィルム上を移動することを忌避すると判断される。
【００１９】
また、本発明の忌避フィルムの密度は、上述の炭酸カルシウム粒子（約２．７ｇ／ｃｍ3）及び熱可塑性樹脂約（０．９ｇ／ｃｍ3）の密度から求められる理論密度と比較して大幅に小さい。これは、本発明の忌避フィルムは、無機充填剤層において、炭酸カルシウム粒子及び熱可塑性樹脂の間に比較的大きな空隙が存在するためである（例えば、空隙率１５〜２０体積％）。そして、本発明の忌避フィルムは、無機充填剤に空隙が存在し、かつ熱可塑性樹脂の含有割合が低いため、無機充填剤層に含まれる炭酸カルシウム粒子が徐々にブリードアウトして表面に露出（ブリードアウト）し易いと判断される。このように、本発明の忌避フィルムは、炭酸カルシウム粒子が徐々にブリードアウトして表面に露出することにより、上述の第１〜第３の理由による忌避効果を効果的に発揮できると判断される。
【００２０】
なお、本発明の忌避フィルムは、有効成分である炭酸カルシウム粒子が熱可塑性樹脂によってフィルムに固定されているため、散水又は降雨によって濡れた場合でも上述の第１〜第３の理由による忌避効果が維持される。そのため、本発明の忌避フィルムを用いることで、炭酸カルシウム粒子又は誘引駆除剤を農地に直接配置する場合と比較し、忌避効果を長期に渡って発揮することができる。
【００２１】
なお、本発明の忌避フィルムは、腹足類による食害の抑制以外にも、以下の第１の効果〜第３の効果を発揮できる。
【００２２】
第１の効果について説明する。本発明の忌避フィルムにおける無機充填剤の含有割合は、５０．０質量％超である。このように、本発明の忌避フィルムは、無機充填剤の含有割合が最も多いため、可燃ごみとして廃棄できる。そのため、本発明の忌避フィルムは、廃棄コストが低い。また、本発明の忌避フィルムは、使用に伴って植物の一部（例えば、葉、根、茎及び蔓）が付着することがある。このような植物の一部は、可燃ごみとして廃棄する必要がある。本発明の忌避フィルムは、上述の通り可燃ごみとして廃棄できるため、使用に伴って植物の一部が付着したままであっても、植物の一部を分離することなくそのまま可燃ごみとして処理できる。そのため、本発明の忌避フィルムは、廃棄が容易である。これに対して、樹脂製の栽培用資材（例えば、樹脂製のマルチングフィルム及び樹脂製の紐）は、不燃物として廃棄する必要がある。そのため、樹脂製の栽培用資材に植物の一部が付着した場合、植物の一部と樹脂製の栽培用資材とに分離してから処理する必要があり、廃棄に手間がかかる。
【００２３】
第２の効果について説明する。本発明の忌避フィルムは、白色度の高い粒子である炭酸カルシウム粒子を含有するため、表面の白色度が高い。農作物等の植物の栽培において害虫となる飛来虫（例えば、チョウ、蛾及びアブラム）は、白色度の高い物質を嫌う傾向がある。そのため、本発明の忌避フィルムを農作物の近くに配置することにより、飛来虫による食害も抑制できる。また、本発明の忌避フィルムを植物の近くに配置することにより、本発明の忌避フィルムで反射した日光が農作物に当たり、農作物の光合成を促進する。その結果、本発明の忌避フィルムは、農作物から得られる収穫物の収量及び品質を向上できる。例えば、トマトの栽培において、本発明の忌避フィルムをマルチングフィルムとして用いることで、収穫されるトマトの糖度を向上できる。
【００２４】
第３の効果について説明する。本発明の忌避フィルムは、使用に伴って炭酸カルシウム粒子が溶出し、周囲の土壌及び本発明の忌避フィルムの表面をアルカリ側に傾ける。カビ及び菌は、一般的にアルカリ性環境では生育が抑制される。そのため、本発明の忌避フィルムは、防カビ効果及び抗菌効果を発揮できる。
【００２５】
本発明の忌避フィルムにおける無機充填剤の含有割合としては、５０．０質量％超であり、５０．０質量％超６５．０質量％以下が好ましく、５０．０質量％超６０．０質量％以下がより好ましい。本発明の忌避フィルムにおける無機充填剤の含有割合を５０．０質量％超とすることで、腹足類による食害を効果的に抑制できる。また、本発明の忌避フィルムを焼却する際の二酸化炭素排出量を低減できる。更に、一般的に無機充填剤は熱可塑性樹脂よりも安価であるため、無機充填剤を多く用いることで、本発明の忌避フィルムの材料コストを低減できる。本発明の忌避フィルムにおける無機充填剤の含有割合を６５．０質量％以下とすることで、本発明の忌避フィルムの強度を向上できる。
【００２６】
本発明の忌避フィルムの密度としては、１．０５ｇ／ｃｍ3以上１．２５ｇ／ｃｍ3以下であり、１．１０ｇ／ｃｍ3以上１．２０ｇ／ｃｍ3以下が好ましい。本発明の忌避フィルムの密度を１．０５ｇ／ｃｍ3以上１．２５ｇ／ｃｍ3以下とすることで、本発明の忌避フィルムの忌避効果をより効果的に発揮できる。
【００２７】
本発明の忌避フィルムは、単層構造を有してもよく、多層構造を有してもよい。本発明の忌避フィルムが多層構造を有する場合、本発明の忌避フィルムにおいて、無機充填剤層の層数としては、１層でもよく、２層以上でもよい。本発明の忌避フィルムが２層以上の無機充填剤層を備える場合、少なくとも１層の無機充填剤層は最外層である。この場合、他の無機充填剤層は、最外層であってもよく、内層であってもよい。本発明の忌避フィルムが多層構造を有する場合、本発明の忌避フィルムは、熱可塑性樹脂を含有する樹脂層を更に備えることが好ましい。
【００２８】
本発明の忌避フィルムは、例えば、土壌等の上に配置して用いる。本発明の忌避フィルムが多層構造を有する場合、本発明の忌避フィルムは、無機充填剤層側の面を上側（土壌と反対側）にして用いることが好ましい。
【００２９】
以下、図面を参照して、本発明の忌避フィルムの詳細について説明する。図１は、本発明の忌避フィルムの一例である忌避フィルム１０の断面図である。忌避フィルム１０は、単層構造を有する。詳しくは、忌避フィルム１０は、無機充填剤層１１を備える。
【００３０】
図２は、本発明の忌避フィルムの別の一例である忌避フィルム２０の断面図である。忌避フィルム２０は、２層構造を有する。詳しくは、忌避フィルム２０は、無機充填剤層２１と、樹脂層２２とを備える。無機充填剤層２１及び樹脂層２２は、それぞれ、最外層である。
【００３１】
忌避フィルム２０がマルチングフィルムである場合、樹脂層２２は、黒色顔料（例えば、カーボンブラック及び黒鉛）を更に含有することが好ましい。ここで、上述の通り、無機充填剤層２１は、表面の白色度が高い。そのため、樹脂層２２が黒色顔料を更に含有する場合、忌避フィルム２０は、無機充填剤層２１側の面が白色であり、樹脂層２２側の面が黒色である構造を有する。このように、一方の面が白色であり、他方の面が黒色である忌避フィルム２０は、白色の面を上側にして地面に被せることで地温を低下させることができ、黒色の面を上側にして地面に被せることで地温を上昇させることができるため、マルチングフィルムとして好適である。
【００３２】
図３は、本発明の忌避フィルムの別の一例である忌避フィルム３０の断面図である。忌避フィルム３０は、３層構造を有する。詳しくは、忌避フィルム３０は、一対の無機充填剤層３１と、樹脂層３２とをこの順番で備える。一対の無機充填剤層３１は、それぞれ、最外層である。樹脂層３２は、内層である。
【００３３】
以上、図面を参照して、本発明の忌避フィルムの詳細を説明した。但し、本発明の忌避フィルムの構造は、図１〜３に示す構造には限定されない。例えば、本発明の忌避フィルムは、無機充填剤層に加え、無機充填剤層及び樹脂層以外の他の層を更に備えてもよい。
【００３４】
本発明の忌避フィルムの全体厚さとしては、１５μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、２５μｍ以上５０μｍ以下がより好ましい。本発明の忌避フィルムの全体厚さを１５μｍ以上とすることで、本発明の忌避フィルムの強度を向上できる。本発明の忌避フィルムの全体厚さを２００μｍ以下とすることで、本発明の忌避フィルムを軽量化できる。
【００３５】
［無機充填剤層］
無機充填剤層は、無機充填剤及び熱可塑性樹脂を含有する。無機充填剤層において、無機充填剤は、熱可塑性樹脂により構成されるマトリックスに分散している。
【００３６】
本発明の忌避フィルムが多層構造を有する場合、本発明の忌避フィルムの全体厚さＴAに対する無機充填剤層の合計厚さＴNの比率（１００×ＴN／ＴA）としては、７０％以上９０％以下が好ましい。
【００３７】
（無機充填剤）
無機充填剤は、炭酸カルシウム粒子を含む。ここで、無機充填剤として使用される炭酸カルシウム粒子は、入手元によって純度が大きく異なる。詳しくは、無機充填剤として使用される炭酸カルシウム粒子の多くは、鉱物資源として得られた炭酸カルシウム鉱石を精製せずにそのまま粒子化したものである。そのため、炭酸カルシウム粒子は、産地によって純度が大きく異なる。例えば、産地によっては、炭酸カルシウムの含有割合が７０質量％程度である低純度の炭酸カルシウム粒子が存在する。一方、食品用及び医薬品用の炭酸カルシウム粒子として、化学合成により得られた高純度の炭酸カルシウム粒子も存在する。
【００３８】
本発明の忌避フィルムは、なるべく高純度の炭酸カルシウム粒子を含有することが好ましい。具体的には、炭酸カルシウム粒子における炭酸カルシウムの含有割合としては、９０質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましく、９７質量％以上が更に好ましい。炭酸カルシウム粒子における炭酸カルシウムの含有割合を９０質量％以上とすること、つまり炭酸カルシウム粒子を高純度とすることで、以下の効果を発揮できる。炭酸カルシウム粒子は、純度が高いほど乱反射率が高い。そのため、炭酸カルシウム粒子は、純度が高いほど白色度が高くなり、飛来虫忌避効果及び農作物の光合成促進効果を向上できる。また、炭酸カルシウム粒子は、純度が高いほどｐＨが安定するため、抗菌性及び防カビ性を安定して発揮できる。また、炭酸カルシウム粒子は、純度が高いほど、人体及び環境への影響を抑制できる。
【００３９】
炭酸カルシウム粒子の最大粒子径としては、２０μｍ以下が好ましい。炭酸カルシウム粒子の最大粒子径を２０μｍ以下とすることで、上述のミクロレベルの剣山構造が本発明の忌避フィルムの表面に形成され易くなる。その結果、本発明の忌避フィルムは、腹足類による食害を更に効果的に抑制できる。
【００４０】
なお、炭酸カルシウム粒子の最大粒子径は、以下の方法で測定することができる。まず、電子顕微鏡を用い、無機充填剤層の断面から無作為に選択された５箇所（視野：１００μｍ×１００μｍ）において、炭酸カルシウム粒子の粒子径（長径）を測定する。そして、測定された炭酸カルシウム粒子の粒子径の最大値を、炭酸カルシウム粒子の最大粒子径とする。
【００４１】
炭酸カルシウム粒子は、表面処理が施されていてもよい。表面処理としては、例えば、シランカップリング剤処理、及び金属石鹸処理（例えば、ステアリン酸カルシウム処理）が挙げられる。炭酸カルシウム粒子に表面処理を施すことで、炭酸カルシウム粒子及び熱可塑性樹脂の界面に過剰な空隙が発生することを抑制できる。その結果、本発明の忌避フィルムの強度を向上できる。
【００４２】
本発明の忌避フィルムが多層構造を有する場合、無機充填剤層における無機充填剤の含有割合としては、５０．０質量％超６５．０質量％以下が好ましく、５０．０質量％超６０．０質量％以下がより好ましい。無機充填剤層における無機粒子の含有割合を５０．０質量％超とすることで、本発明の忌避フィルムの腹足類による食害を更に効果的に抑制できる。無機充填剤層における炭酸カルシウム粒子の含有割合を６５．０質量％以下とすることで、本発明の忌避フィルムの強度を向上できる。
【００４３】
無機充填剤層は、炭酸カルシウム粒子以外の他の無機充填剤を含んでいてもよい。他の無機充填剤としては、例えば、硫酸カルシウム粒子、硫酸バリウム粒子、カオリン粒子、マイカ粒子、酸化亜鉛粒子、ドロマイト粒子、ガラス繊維、中空ガラスミクロビーズ、シリカ粒子、チョーク粒子、タルク、ピグメント粒子、二酸化チタン粒子、二酸化ケイ素粒子、ベントナイト、クレー、珪藻土及びゼオライト粒子が挙げられる。
【００４４】
無機充填剤における炭酸カルシウム粒子の含有割合としては、９０質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましい。
【００４５】
（熱可塑性樹脂）
無機充填剤層が含有する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂及びポリエステル樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリブチレンテレフタレート樹脂）が挙げられる。
【００４６】
ポリオレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂及びポリプロピレン樹脂が挙げられる。ポリエチレン樹脂としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン及び直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）が挙げられる。
【００４７】
無機充填剤層が含有する熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン樹脂が好ましく、ポリエチレン樹脂がより好ましい。
【００４８】
（他の添加剤）
無機充填剤層は、無機充填剤以外の他の添加剤を更に含有していてもよい。他の添加剤としては、例えば、カップリング剤、潤滑剤、フィラー分散剤、静電防止剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、及び耐候安定剤が挙げられる。
【００４９】
上述の通り、無機充填剤層は、無機充填剤の含有割合が高い。そのため、無機充填剤層は、他の添加剤として、フィラー分散剤を含有することが好ましい。無機充填剤層がフィラー分散剤を含有することで、無機充填剤の分散性を向上できる。フィラー分散剤としては、金属石鹸（例えば、ステアリン酸カルシウム及びステアリン酸マグネシウム）が挙げられる。無機充填剤層が他の添加剤を含有する場合、無機充填剤層における他の添加剤の含有割合としては、０．５質量％以上５．０質量％以下が好ましい。
【００５０】
［樹脂層］
樹脂層は、熱可塑性樹脂を含有する層である。樹脂層の厚さの比率としては、本発明の忌避フィルムの全体厚さに対して、２．０％以上２０．０％以下であり、４．０％以上１０．０％以下が好ましい。樹脂層の厚さの比率を２．０％以上とすることで、本発明の忌避フィルムの成形性を向上できる。樹脂層の厚さの比率を２０．０％以下とすることで、本発明の忌避フィルムにおける無機充填剤の含有割合を５０．０質量％超に調整し易くなる。
【００５１】
樹脂層が含有する熱可塑性樹脂としては、例えば、無機充填剤層が含有する熱可塑性樹脂として例示したものと同様の樹脂が挙げられる。樹脂層が含有する熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン樹脂が好ましく、ポリエチレン樹脂がより好ましい。
【００５２】
樹脂層における熱可塑性樹脂の含有割合としては、９０質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましい。
【００５３】
樹脂層は、無機充填剤を含有しないことが好ましいが、少量であれば無機充填剤を含有してもよい。樹脂層における無機充填剤の含有割合としては、０質量％以上１０質量％以下が好ましく、０質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００５４】
［製造方法］
本発明の忌避フィルムは、例えば、インフレーション法により製造できる。詳しくは、本発明の忌避フィルムが単層である場合、無機充填剤層を形成するための材料として、無機充填剤及び熱可塑性樹脂を含有する無機充填剤層形成用材料を用意する。そして、リング状のダイをセットした押出機により、無機充填剤層形成用材料を押し出す。得られた円筒状の押出物の内部に空気を送り込んで冷却し、その後、裁断することにより、単層の本発明の忌避フィルムを得ることができる。
【００５５】
また、本発明の忌避フィルムが多層である場合、上述の無機充填剤層形成用材料と共に、樹脂層を形成するための材料として、熱可塑性樹脂を含有する樹脂層形成用材料を用意する。そして、リング状のダイをセットした押出機により、無機充填剤層形成用材料及び樹脂層形成用材料を共押出しする。得られた円筒状の押出物の内部に空気を送り込んで冷却し、その後、裁断することにより、多層の本発明の忌避フィルムを得ることができる。
【００５６】
インフレーション法により無機充填剤層形成用材料を押し出すことで、他の製法（例えば、Ｔダイ法）で無機充填剤層形成用材料を押し出す場合と比較し、形成される無機充填剤層の空隙率が高くなる（密度が低くなる）傾向がある。そのため、インフレーション法を用いることで、本発明の忌避フィルムを容易かつ確実に得ることができる。
【００５７】
＜第２実施形態：植物の栽培方法＞
本発明の第２実施形態に係る植物の栽培方法は、第１実施形態に係る忌避フィルムを用いる。本発明の植物の栽培方法は、腹足類による食害を抑制できる。本発明の植物の栽培方法は、例えば、穀物、野菜及びキノコ類の栽培方法として用いることができる。本発明の植物の栽培方法は、腹足類による食害を受け易く、かつ商品価値の高い作物（例えば、イチゴ、キャベツ、シイタケ及びアスパラ）の栽培方法として好適である。
【００５８】
本発明の植物の栽培方法は、有機農法であることが好ましい。有機農法では、農薬の使用が制限されるため、腹足類による食害を受け易い。これに対して、本発明の植物の栽培方法を有機農法で行った場合、農薬を用いずに腹足類による食害を抑制できる。なお、有機農法とは、例えば、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業である。
【００５９】
以下、本発明の植物の栽培方法において、第１実施形態に係る忌避フィルム（詳しくは、図１の忌避フィルム１０）の使用方法の一例を説明する。忌避フィルム１０の使用方法の一例では、図４に示すように、忌避フィルム１０をマルチングフィルムとして用いる。図４は、畝Ｒを形成した土壌Ｓの側面を示す。畝Ｒには、忌避フィルム１０が被せられている。忌避フィルム１０において、畝Ｒの頂上付近の部分には、穴が形成されている。畝Ｒには、忌避フィルム１０に形成された穴を通して、植物Ｐが生育している。忌避フィルム１０は、周囲の土壌Ｓに生息する腹足類が畝Ｒを登って植物Ｐに接近することを抑制する。その結果、腹足類による食害を抑制できる。なお、忌避フィルム１０は、腹足類による食害の抑制と同時に、一般的なマルチングフィルムに要求される役割（例えば、地温の調整、雑草の繁殖の抑制及び作物に土が付着することの抑制）も果たす。
【００６０】
本発明の植物の栽培方法において、第１実施形態に係る忌避フィルム（詳しくは、図１の忌避フィルム１０）の使用方法の別の一例を説明する。忌避フィルム１０の使用方法の別の一例では、図５に示すように、帯状の忌避フィルム１０で、植物が栽培されているグリーンハウスＧの周囲の土壌を囲う。このように、帯状の忌避フィルム１０でグリーンハウスＧの周囲の土壌を囲うことで、グリーンハウスＧの外部から内部に腹足類が侵入する侵入経路Ｉを遮断する。その結果、グリーンハウスＧの内部に生育する腹足類の数を減らし、腹足類による食害を抑制できる。なお、図５では植物がグリーンハウスＧで栽培されている状態を例として説明したが、本使用方法では、帯状の忌避フィルム１０で植物の周囲の土壌を囲めばよく、露地栽培等にも適用可能である。
【００６１】
帯状の忌避フィルム１０の幅としては、１００ｍｍ以上５０００ｍｍ以下が好ましく、５００ｍｍ以上２０００ｍｍ以下がより好ましい。
【００６２】
本発明の植物の栽培方法において、上述の第１実施形態に係る忌避フィルムの使用方法は、あくまで例示である。本発明の植物の栽培方法は、第１実施形態に係る忌避フィルムを使用する限り、具体的な使用方法は限定されない。例えば、イチゴの栽培では、フィルム上にイチゴの果実を載せた状態で栽培することがある。本発明の栽培方法では、上述のフィルムとして、第１実施形態に係る忌避フィルムを用いることができる。また、本発明の植物の栽培方法では、植物を支える紐類（例えば、誘因紐及び結束紐）、及び果実類を包むためのかさ袋として、第１実施形態に係る忌避フィルムを用いることができる。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例を示して本発明を更に説明する。ただし、本発明は、実施例に限定されるものではない。
【００６４】
［材料］
ポリエチレン樹脂ペレット３０質量部及び炭酸カルシウム粒子７０質量部を二軸混練機によって混錬した後にチップ化することにより、マスターバッチ（炭酸カルシウム粒子７０質量％）を得た。次に、マスターバッチ７５質量部及びポリエチレン樹脂ペレット２５質量部を混合することで、無機充填剤層形成用材料を得た。
【００６５】
インフレーション法により、上述の無機充填剤層形成用材料を用いて無機充填剤層を備える単層の忌避フィルムを形成した。忌避フィルムの厚さは、４０μｍであった。忌避フィルムにおける無機充填剤の含有割合は、５２．５質量％であった。忌避フィルムにおける無機充填剤の含有割合は、１．１５ｇ／ｃｍ3であった。これを、実施例１の忌避フィルムとした。
【００６６】
実施例１の忌避フィルムをマルチングフィルムとして用いてイチゴの栽培試験を行った。イチゴの栽培試験は、岡山県笠岡市の農園にて、西暦２０１７年３月から２０１８年６月までの期間行った。詳しくは、上述の農園のグリーンハウス内において、土壌に形成した畝にイチゴの苗を植えた。次に、上述の畝を実施例１の忌避フィルムで覆った。次に、実施例１の忌避フィルムのうち、イチゴの苗を覆っている領域に穴を開け、イチゴの苗を露出させた。この状態で、イチゴを栽培し、収穫した。
【００６７】
ここで、イチゴは、ナメクジによる食害を受けると果実が緑色に変色する。緑色に変色したイチゴは、出荷できない。そこで、イチゴの総収穫量に対する緑色に変色したイチゴ（ナメクジによる食害を受けたイチゴ）の収穫量の比率を測定し、これを「ロス率」とした。
【００６８】
実施例１の忌避フィルムをマルチングフィルムとして用いてイチゴの栽培を行ったところ、ロス率はほぼ０％であった。これに対して、通常のマルチングフィルムを用いていた前年（西暦２０１６年）までのイチゴの栽培では、ロス率は１５％程度であった。以上から、実施例１の忌避フィルムをマルチングフィルムとして用いることで、腹足類による食害を抑制できると判断した。
【００６９】
同時期に、帯状に加工した実施例１の忌避フィルム（幅１０００ｍｍ）による忌避効果の確認を行った。まず、イチゴの栽培を行っている２つのグリーンハウスを用意した。一方のグリーンハウス（以下、グリーンハウスＡと記載することがある）には、グリーンハウスを囲うように、周囲の土壌上に帯状の実施例１の忌避フィルムを配設した。他方のグリーンハウス（以下、グリーンハウスＢと記載することがある）には、上述の作業は行わなかった。次に、グリーンハウスＡ及びＢで、内部のナメクジを除去した。そして、１日後、グリーンハウス内部のナメクジの個体数を目視で確認した。その結果、帯状の実施例１の忌避フィルムを配設したグリーンハウスＡは、グリーンハウス内部にナメクジが目視で確認できなかった。一方、グリーンハウスＢには、イチゴ一株当たり１０匹以上のナメクジが存在していた。つまり、帯状の実施例１の忌避フィルムは、グリーンハウスＡの外側からグリーンハウスＡの内部にナメクジが侵入することを抑制した。
【００７０】
以上から、実施例１の忌避フィルムは、腹足類に対して高い忌避効果を発揮し、これによって腹足類による食害を抑制できると判断した。
【００７１】
次に、腹足類に対する忌避効果と、無機充填剤の含有割合との関係について検討した。まず、以下の点を変更した以外は、上述の実施例１の忌避フィルムの製造と同様の方法により、比較例１〜４及び実施例２〜４の忌避フィルムを製造した。比較例１〜４及び実施例２〜４の忌避フィルムの製造では、無機充填剤層形成用材料の調製において、ポリエチレン樹脂ペレット（ＰＥ樹脂ペレット）及びマスターバッチの使用量を下記表１に示す通りとした。
【００７２】
次に、以下の忌避効果確認試験を行った。まず、５０ｃｍ×５０ｃｍの正方形状に加工した比較例１〜４及び実施例２〜４の忌避フィルムを、日陰の湿り気を帯びた土壌の表面に被せた。一日後、各忌避フィルムを取り除き、忌避フィルムを被せていた部位の土壌表面に存在するナメクジ（忌避フィルムの下に潜り込んでいたナメクジ）の個体数を計測した。日にちを変えて、同様の試験を合計３回行った。腹足類に対する忌避効果は、計測されたナメクジの個体数（３回の計測の平均値）が５匹以下の場合を良好と判断し、６匹以上の場合を良好でないと判断した。結果を下記表１に示す。
【００７３】
【表１】
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【００７４】
表１に示す通り、炭酸カルシウム粒子の含有割合が５０質量％超である実施例２〜４の忌避フィルムは、腹足類に対する忌避効果が良好であった。一方、炭酸カルシウム粒子の含有割合が５０質量％以下である比較例１〜４の忌避フィルムは、腹足類に対する忌避効果が良好でなかった。比較例１〜４の忌避フィルムが腹足類に対する忌避効果が良好でなかった理由としては、有効成分である炭酸カルシウム粒子の含有割合が低いことに加え、熱可塑性樹脂の含有割合が高いことによって炭酸カルシウム粒子のブリードアウトが発生し難かったためと判断される。
【００７５】
次に、腹足類に対する忌避効果と、忌避フィルムの密度との関係について検討した。まず、以下の点を変更した以外は、上述の実施例２〜４の忌避フィルムの製造と同様の方法により、比較例５〜７の忌避フィルムを製造した。比較例５〜７の忌避フィルムの製造では、無機充填剤層形成用材料の調製において、ポリエチレン樹脂ペレット（ＰＥ樹脂ペレット）及びマスターバッチの使用量を下記表２に示す通りとした。また、比較例５〜７の忌避フィルムの製造では、インフレーション法（Ｉ法）ではなくＴダイ法（Ｔ法）により、無機充填剤層形成用材料を用いて無機充填剤層を備える単層の忌避フィルムを形成した。比較例５〜７の忌避フィルムの厚さは、４０μｍであった。次に、比較例５〜７及び実施例２〜４の忌避フィルムの密度を測定した。次に、比較例５〜７及び実施例２〜４の忌避フィルムを用いて、上述の忌避効果確認試験を行った。評価結果を下記表２に示す。
【００７６】
【表２】
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【００７７】
表２に示す通り、インフレーション法により製造し、密度が１．０５ｇ／ｃｍ3以上１．２５ｇ／ｃｍ3以下である実施例２〜４の忌避フィルムは、腹足類に対する忌避効果が良好であった。一方、Ｔダイ法により製造し、密度が１．２５ｇ／ｃｍ3超である比較例５〜７の忌避フィルムは、腹足類に対する忌避効果が良好でなかった。比較例５〜７の忌避フィルムが腹足類に対する忌避効果が良好でなかった理由としては、炭酸カルシウム粒子及び熱可塑性樹脂の間に空隙があまり存在しないことにより、炭酸カルシウム粒子のブリードアウトが発生し難かったためと判断される。
【００７８】
以上から、無機充填剤層を備える忌避フィルムにおいて、無機充填剤の含有割合を５０．０質量％超とし、密度を１．０５ｇ／ｃｍ3以上１．２５ｇ／ｃｍ3以下とすることで、腹足類に対する忌避効果を大幅に向上できると判断される。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の忌避フィルムは、栽培に用いることができる。
【符号の説明】
【００８０】
１０，２０，３０  忌避フィルム
１１，２１、３１  無機充填剤層
１２，２２，３２  樹脂層
【要約】
【課題】腹足類による食害を抑制できる腹足類忌避フィルムを提供する。
【解決手段】本発明の腹足類忌避フィルムは、無機充填剤及び熱可塑性樹脂を含有する無機充填剤層を少なくとも備える。前記無機充填剤層は、最外層である。前記無機充填剤は、炭酸カルシウム粒子を含む。前記腹足類忌避フィルムにおける前記無機充填剤の含有割合は、５０．０質量％超である。前記腹足類忌避フィルムの密度は、１．０５ｇ／ｃｍ3以上１．２５ｇ／ｃｍ3以下である。本発明の植物の栽培方法は、上述の腹足類忌避フィルムを用いる。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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