(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗が設置されたビルのオーナーに関する情報と、前記ビルを前記オーナーから賃借する複数の企業に関する情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記複数の企業間で、それぞれの企業の前記ビルにおける賃借スペースを互いに利用可能とするシェアリングにおいて、前記賃借スペースの利用に要する第１ポイントを、前記複数の企業に対して発行する発行部と、
前記企業に対して発行された前記第１ポイントを、所定の変換レートで、前記店舗での決済に利用可能な第２ポイントに変換する変換部と、
前記店舗における前記第２ポイントによる決済を承認する決済処理部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記発行部は、所定の第１期間ごとに、所定数の前記第１ポイントを前記複数の企業に対して発行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記発行部は、前記第１ポイントを発行する場合に、前記第１ポイントを利用可能な所定の第２期間を設定する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変換部は、前記第２ポイントについて、前記第１ポイントから変換する場合に、前記第１ポイントの前記所定の第２期間の残りの期間を、前記第２ポイントを利用可能な期間に設定する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記変換部は、前記企業による要求に応じて、当該企業に対して発行された前記第１ポイントを、前記第２ポイントに変換する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶部は、前記企業に関する情報に、当該企業に属するユーザに関するユーザ情報を関連付けてさらに記憶し、
前記決済処理部は、店舗において前記第２ポイントによる決済を要求した通信端末から、前記ユーザ情報を受信し、前記ユーザ情報に関連付けられた企業が、前記店舗が設置されたビルのオーナーに関連付けられているかに応じて、前記決済の承認の可否を判定する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記発行部は、前記第１ポイントを、第１店舗が設置された第１ビルを賃借する複数の第１企業、及び、第２店舗が設置された第２ビルを賃借する複数の第２企業に対して発行し、
前記決済処理部は、前記第１店舗における決済に用いられた前記第２ポイントが、前記第１ビルを賃借する前記第１企業に関連する第２ポイントである場合、前記決済を承認する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決済処理部は、前記第１店舗における決済に用いられた前記第２ポイントが、前記第２ビルを賃借する前記第２企業に関連する第２ポイントである場合、前記決済を承認しない、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記決済処理部は、前記決済を承認しない場合、前記決済を承認しない旨の通知を、前記店舗、および、前記店舗における前記第２ポイントによる決済に用いられた前記通信端末の少なくともいずれか一方に送信する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記複数の企業のうち一の企業から、他の企業の賃借スペースの利用予約を受け付ける予約処理部をさらに備え、
前記発行部は、前記一の企業による支払いに基づいた第３ポイントを発行し、
前記予約処理部は、前記一の企業による前記利用予約を受け付けた場合に、受け付けた利用予約の内容に応じた前記一の企業の前記第１ポイントまたは前記第３ポイントについて減算処理を実行する、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記予約処理部は、前記一の企業による前記利用予約について所定の条件が成立し、前記利用予約が確定した場合に、前記減算処理を実行する、
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記予約処理部は、前記一の企業が利用可能な前記第１ポイント数が、前記一の企業による前記他の企業の賃借スペースの利用に要する第１ポイント数に不足する場合、前記一の企業の前記第３ポイントをさらに用いて、前記利用予約を確定する、
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記予約処理部は、前記一の企業が利用可能な前記第１ポイント数が、前記一の企業による前記他の企業の賃借スペースの利用に要する第１ポイント数に不足する場合、前記第３ポイントの購入を促す情報を通知する、
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
店舗が設置されたビルのオーナーに関する情報と、前記ビルを前記オーナーから賃借する複数の企業に関する情報とを関連付けて記憶するステップと、
前記複数の企業間で、それぞれの企業の前記ビルにおける賃借スペースを互いに利用可能とするシェアリングにおいて、前記賃借スペースの利用に要する第１ポイントを、前記複数の企業に対して発行するステップと、
前記企業に対して発行された前記第１ポイントを、所定の変換レートで、前記店舗での決済に利用可能な第２ポイントに変換するステップと、
前記店舗における前記第２ポイントによる決済を承認するステップと、
を含む、情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
情報処理装置に、
店舗が設置されたビルのオーナーに関する情報と、前記ビルを前記オーナーから賃借する複数の企業に関する情報とを関連付けて記憶する機能と、
前記複数の企業間で、それぞれの企業の前記ビルにおける賃借スペースを互いに利用可能とするシェアリングにおいて、前記賃借スペースの利用に要する第１ポイントを前記複数の企業に対して発行する機能と、
前記企業に対して発行された前記第１ポイントを、所定の変換レートで、前記店舗での決済に利用可能な第２ポイントに変換する機能と、
前記店舗における前記第２ポイントによる決済を承認する機能と、
を実現させる、情報処理装置の制御プログラム。
【請求項１６】
ビルに設置された店舗と、当該店舗における決済に用いる通信端末と、情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記店舗が設置されたビルのオーナーに関する情報と、前記ビルを前記オーナーから賃借する複数の企業に関する情報と、前記企業に属するユーザに関するユーザ情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記複数の企業間で、それぞれの企業の前記ビルにおける賃借スペースを互いに利用可能とするシェアリングにおいて、前記賃借スペースの利用に要する第１ポイントを前記複数の企業に対して発行する発行部と、
前記企業に対して発行された前記第１ポイントを、所定の変換レートで、前記店舗での決済に利用可能な第２ポイントに変換する変換部と、
前記店舗における前記第２ポイントによる決済を承認する決済処理部と、を備え、
前記通信端末は、
前記通信端末のユーザに関する前記ユーザ情報とを送信し、
前記情報処理装置において、
前記決済処理部は、前記通信端末から受信した前記ユーザ情報に関連付けられた企業が、前記店舗が設置されたビルのオーナーに関連付けられているかに応じて、前記決済の承認の可否を判定する、
情報処理システム。
【請求項１７】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の情報処理装置に決済要求を送信する通信部、
を備える、通信端末。
【請求項１８】
前記情報処理装置から受信した決済の可否に関する情報を表示する表示部、
をさらに備える、請求項１７に記載の通信端末。
【請求項１９】
通信端末に、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の情報処理装置に決済要求を送信する機能、
を実現させる、通信端末の制御プログラム。
【請求項２０】
前記情報処理装置から受信した決済の可否に関する情報を前記通信端末の表示部に表示させる機能、
を実現させる、請求項１９に記載の通信端末の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、情報処理装置の制御プログラム、情報処理システム、通信端末、及び通信端末の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用されていない会議室や応接室等の遊休資産を、シェアリングにより活用するサービスが知られている（例えば、非特許文献１）。また、ユーザの購入意欲を向上させ、商品の販売促進を可能とするポイントシステムが開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１１０５０４号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“貸し会議室・レンタルスペースを格安で予約  SPACEE”、［Online］、株式会社スペイシー、［令和３年１月２５日検索］、インターネット＜URL：https://www.spacee.jp/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
シェアリングサービスの利用促進のためにポイントシステムを導入する場合に、シェアリングサービスの利用者及び提供者双方にとって利用価値の高い、効率的なシステムが求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、店舗が設置されたビルのオーナーに関する情報と、ビルをオーナーから賃借する複数の企業に関する情報とを関連付けて記憶する記憶部と、複数の企業間で、それぞれの企業のビルにおける賃借スペースを互いに利用可能とするシェアリングにおいて、賃借スペースの利用に要する第１ポイントを、複数の企業に対して発行する発行部と、企業に対して発行された第１ポイントを、所定の変換レートで、店舗での決済に利用可能な第２ポイントに変換する変換部と、店舗における第２ポイントによる決済を承認する決済処理部と、を備える。
【０００７】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、発行部は、所定の第１期間ごとに、所定数の第１ポイントを複数の企業に対して発行してもよい。
【０００８】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、発行部は、第１ポイントを発行する場合に、第１ポイントを利用可能な所定の第２期間を設定してもよい。
【０００９】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、変換部は、第２ポイントについて、第１ポイントから変換する場合に、第１ポイントの所定の第２期間の残りの期間を、第２ポイントを利用可能な期間に設定してもよい。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、変換部は、企業による要求に応じて、当該企業に対して発行された第１ポイントを、第２ポイントに変換してもよい。
【００１１】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、記憶部は、企業に関する情報に、当該企業に属するユーザに関するユーザ情報を関連付けてさらに記憶し、決済処理部は、店舗において第２ポイントによる決済を要求した通信端末から、ユーザ情報を受信し、ユーザ情報に関連付けられた企業が、店舗が設置されたビルのオーナーに関連付けられているかに応じて、決済の承認の可否を判定してもよい。
【００１２】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、発行部は、第１ポイントを、第１店舗が設置された第１ビルを賃借する複数の第１企業、及び、第２店舗が設置された第２ビルを賃借する複数の第２企業に対して発行し、決済処理部は、第１店舗における決済に用いられた第２ポイントが、第１ビルを賃借する第１企業に関連する第２ポイントである場合、決済を承認してもよい。
【００１３】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、第１店舗における決済に用いられた第２ポイントが、第２ビルを賃借する第２企業に関連する第２ポイントである場合、決済を承認しなくてもよい。
【００１４】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、決済処理部は、決済を承認しない場合、決済を承認しない旨の通知を、店舗、および、店舗における第２ポイントによる決済に用いられた通信端末の少なくともいずれか一方に送信してもよい。
【００１５】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、複数の企業のうち一の企業から、他の企業の賃借スペースの利用予約を受け付ける予約処理部をさらに備え、発行部は、一の企業による支払いに基づいた第３ポイントを発行し、予約処理部は、一の企業による利用予約を受け付けた場合に、受け付けた利用予約の内容に応じた一の企業の第１ポイントまたは第３ポイントについて減算処理を実行してもよい。
【００１６】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、予約処理部は、一の企業による利用予約について所定の条件が成立し、利用予約が確定した場合に、減算処理を実行してもよい。
【００１７】
本発明の一実施形態による情報処理装置において、予約処理部は、一の企業が利用可能な第１ポイント数が、一の企業による他の企業の賃借スペースの利用に要する第１ポイント数に不足する場合、一の企業の第３ポイントをさらに用いて、利用予約を確定してもよい。
【００１８】
本発明の一実施形態による情報処理装置において、予約処理部は、一の企業が利用可能な第１ポイント数が、一の企業による他の企業の賃借スペースの利用に要する第１ポイント数に不足する場合、第３ポイントの購入を促す情報を通知してもよい。
【００１９】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置の制御方法は、店舗が設置されたビルのオーナーに関する情報と、ビルをオーナーから賃借する複数の企業に関する情報とを関連付けて記憶するステップと、複数の企業間で、それぞれの企業のビルにおける賃借スペースを互いに利用可能とするシェアリングにおいて、賃借スペースの利用に要する第１ポイントを複数の企業に対して発行するステップと、企業に対して発行された第１ポイントを、所定の変換レートで、店舗での決済に利用可能な第２ポイントに変換するステップと、店舗における第２ポイントによる決済を承認するステップと、を含む。
【００２０】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置の制御プログラムは、情報処理装置に、店舗が設置されたビルのオーナーに関する情報と、ビルをオーナーから賃借する複数の企業に関する情報とを関連付けて記憶する機能と、複数の企業間で、それぞれの企業のビルにおける賃借スペースを互いに利用可能とするシェアリングにおいて、賃借スペースの利用に要する第１ポイントを複数の企業に対して発行する機能と、企業に対して発行された第１ポイントを、所定の変換レートで、店舗での決済に利用可能な第２ポイントに変換する機能と、店舗における第２ポイントによる決済を承認する機能と、を実現させる。
【００２１】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムは、ビルに設置された店舗と、当該店舗における決済に用いる通信端末と、情報処理装置とを含む情報処理システムであって、情報処理装置は、店舗が設置されたビルのオーナーに関する情報と、ビルをオーナーから賃借する複数の企業に関する情報と、企業に属するユーザに関するユーザ情報とを関連付けて記憶する記憶部と、複数の企業間で、それぞれの企業のビルにおける賃借スペースを互いに利用可能とするシェアリングにおいて、賃借スペースの利用に要する第１ポイントを複数の企業に対して発行する発行部と、企業に対して発行された第１ポイントを、所定の変換レートで、店舗での決済に利用可能な第２ポイントに変換する変換部と、店舗における第２ポイントによる決済を承認する決済処理部と、を備え、通信端末は、通信端末のユーザに関するユーザ情報とを送信し、情報処理装置において、決済処理部は、通信端末から受信したユーザ情報に関連付けられた企業が、店舗が設置されたビルのオーナーに関連付けられているかに応じて、決済の承認の可否を判定する。
【００２２】
本発明の一実施形態に係る通信端末は、情報処理装置に決済要求を送信する通信部を備えてよい。また、本発明の一実施形態に係る通信端末は、情報処理装置から受信した決済の可否に関する情報を表示する表示部を備えてよい。
【００２３】
本発明の一実施形態に係る通信端末の制御プログラムは、通信端末に、情報処理装置に決済要求を送信する機能を実現させてよい。また、本発明の一実施形態に係る通信端末の制御プログラムは、通信端末に、情報処理装置から受信した決済の可否に関する情報を通信端末の表示部に表示させる機能を実現させてよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システム構成の概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける、サーバ（情報処理装置）、及び通信端末（ユーザ端末）の機能ブロック図の一例である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいて記憶されるユーザ情報テーブルの一例である。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいて記憶される店舗情報テーブルの一例である。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいて記憶される情報の一例であって、（ａ）は企業情報テーブル、（ｂ）は利用対象情報テーブルの一例である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける、ユーザ端末の表示画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいて記憶されるポイント利用履歴テーブルの一例である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける、ユーザ端末の表示画面の一例を示す図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける、ユーザ端末の表示画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るサーバ、通信端末、及び店舗の決済端末のシーケンス図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける、ユーザ端末の表示画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るサーバの動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以降、図を用いて、本開示に係る発明（本発明ともいう）の一実施形態を説明する。なお、図は一例であって、本発明は図に示すものに限定されない。例えば、図示した通信端末、サーバ、オーナー、ビル等の数や、データセット（テーブル）、フローチャート、シーケンス図は一例であって、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２６】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。情報処理システム６００は、ユーザがあるサービスを享受する際の対価の支払いに、所定のポイントを利用可能な、ポイントサービスを実現するシステムであってよい。ここで、ポイントは、電子ポイント（電子データ）であってよい。例えば、本発明の一実施形態において、ユーザは、シェアリングサービスを利用する際に、所定のポイントを用いて対価を支払ってもよい。ここで、シェアリングサービスとは、例えば、ある企業がビルのオーナーから賃借するスペースを当該ビルを賃借する他の企業に貸し出す、企業間のシェアリングに関するサービスであってよい。貸し出すスペースとしては、例えば、会議室、応接室、執務室といったスペースであってよいが、これらに限定されない。なお、本開示において、ある企業がオーナーからスペース等のビルに関する資産を賃借することを「ビルを賃借する」と称する場合がある。
【００２７】
また、本発明の一実施形態において、ユーザは、ビルにおける販売サービスを利用して商品を購入する際の決済に、所定のポイントを用いてもよい。ここで、販売サービスとは、例えば、ビルに設置された店舗、売店、自動販売機等における商品を、ユーザが購入可能なサービスであってよい。なお、これ以降、店舗、売店、自動販売機等をまとめて「店舗」と称する場合がある。
【００２８】
すなわち、本発明の一実施形態における情報処理システム６００は、ビルを有するオーナーが発行するポイントを使って当該ビルを賃借する複数の企業がサービスを享受するポイント経済圏を実現してよい。例えば、本発明の一実施形態において、シェアリングサービスを利用する企業に対し、各企業が賃借するビルのオーナーから、予め所定のポイントが付与されてよい。以降、ビルのオーナーがシェアリングサービスのために発行するポイントを、「第１ポイント」と称する。各企業は、他の企業が貸し出すスペースを利用する際に、第１ポイントを用いてよい。すなわち、例えば、ある企業の会議室等を他の企業の従業員等が利用する場合に、会議室等を借りた企業は、会議室等を貸し出した企業に対して、会議室等を使用する対価として第１ポイントを支払うといったポイント運用により、シェアリングサービスが実現されてよい。
【００２９】
図１の例では、ビルＡを有するオーナーＡが発行するＡポイントを、ビルＡを賃借する企業Ａ１，Ａ２が使用する、Ａポイントの経済圏１０Ａが形成されている。図１の例において、ビルＡを賃借する企業Ａ１と企業Ａ２とは、それぞれの賃借スペースを互いに利用可能なシェアリングサービスにおいて、対価の支払いに、Ａポイントを使用することができる。ビルＡには、店舗Ａが設置され、企業Ａ１，Ａ２の各ユーザは、店舗Ａの商品の購入に、Ａポイントを用いることができてもよい。また、同様に、図１の例では、ビルＢを有するオーナーＢが発行するＢポイントを、ビルＢを賃借する企業Ｂ１，Ｂ２が使用する、Ｂポイントの経済圏１０Ｂが形成されている。ビルＢを賃借する企業Ｂ１と企業Ｂ２とは、それぞれの賃借スペースを互いに利用可能なシェアリングサービスにおいて、対価の支払いに、Ｂポイントを使用することができる。ビルＢには、店舗Ｂが設置され、企業Ｂ１，Ｂ２の各ユーザは、店舗Ｂの商品の購入に、Ｂポイントを用いることができてもよい。ここで、各ポイントの経済圏は互いに独立しており、例えばＡポイントの経済圏１０Ａにおいて、Ｂポイントを用いることができなくてもよい。
【００３０】
なお、これ以降、オーナーＡに関係するものの符号に「Ａ」、オーナーＢに関係するものの符号に「Ｂ」を付して区別する。例えば、以降の説明において、ビルＡ、店舗Ａ、企業Ａ１，Ａ２は、オーナーＡに関係し、ビルＢ、店舗Ｂ、企業Ｂ１，Ｂ２は、オーナーＢに関係する。また、それぞれの企業のユーザを、当該企業の符号に合致させて示す。例えば、ユーザＡ１、ユーザＡ２は、それぞれ、企業Ａ１、企業Ａ２に係るユーザを指し、ユーザＢ１、ユーザＢ２は、それぞれ、企業Ｂ１、企業Ｂ２に係るユーザを指してよい。なお、本開示において、情報処理システム６００のユーザには、法人及び自然人が含まれてよい。すなわち、以降の説明では、情報処理システム６００を導入する企業、あるいはその企業に属し、企業の職務に従事する正社員や嘱託社員等の従業員を、ユーザと称する場合がある。
【００３１】
オーナーは、自身が所有するビルに、サービスの提供や商品の販売を行う店舗を設置することができる。本発明の一実施形態によれば、ユーザは、店舗での支払いに、オーナーの発行したポイントを用いることができてよい。以降、店舗での支払いに使用できるポイントを、「第２ポイント」と称する。なお、店舗はどのような形態であってもよく、無人店舗であっても、有人の店舗であってもよい。無人店舗としては、例えば、専用の棚や冷蔵庫に商品を配置し、店舗内に設置された決済端末によるキャッシュレスでの決済が可能な売店であってよい。オーナーは、ビルを賃借する企業のオフィスに、オーナーの負担により店舗を設置し、店舗での売り上げを利益として得ることができてよい。なお、店舗の設置場所はオフィスに限定されず、ビル内の共有スペースであってもよい。また、ビル内に複数の店舗が設置されてもよい。
【００３２】
なお、本発明の一実施形態におけるシェアリングサービスにおいて、ユーザからの対価の支払は、所定のポイントのみ可能であってよい。以降、シェアリングサービスで利用可能なポイントを、シェアリングポイントと称する場合がある。シェアリングポイントは、第１ポイント、第３ポイントに相当してよい。なお、第３ポイントについては後述する。また、本発明の一実施形態において、第２ポイントを、店舗における決済に用いる決済用ポイントと称する場合がある。
【００３３】
情報処理システム６００は、サーバ（情報処理装置）１００と、ユーザの通信端末２００（２００Ａ１，２００Ａ２，２００Ｂ１，２００Ｂ２）と、店舗の決済端末３００（３００Ａ，３００Ｂ）と、記憶装置４００とを含んでよい。図１において、通信端末は、ユーザＡ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２に関するものを、それぞれ通信端末２００Ａ１，２００Ａ２，２００Ｂ１，２００Ｂ２として示してある。しかしながら、特に区別する必要のない場合、単に通信端末２００と記す場合がある。同様に、決済端末は、オーナーＡの店舗Ａに関するものを決済端末３００Ａ、オーナーＢの店舗Ｂに関するものを決済端末３００Ｂとして示してあるが、特に区別する必要のない場合、単に決済端末３００と記す場合がある。
【００３４】
サーバ１００は、情報処理システム６００により実現されるシェアリングサービスに係る種々の処理と、販売サービスの決済に係る種々の処理とを実行することができてよい。サーバ１００は、通信端末２００及び決済端末３００と、ネットワーク５００を介して接続されてよい。ネットワーク５００は、無線ネットワークや有線ネットワークを含んでよい。具体的には、例えば、ネットワーク５００は、ワイヤレスＬＡＮ（wireless LAN：ＷＬＡＮ）や広域ネットワーク（wide area network：ＷＡＮ）、ＩＳＤＮｓ（integrated service digital networks）、無線ＬＡＮｓ、ＣＤＭＡ（code division multiple access）、ＬＴＥ（long term evolution）、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、第４世代通信（４Ｇ）、第５世代通信（５Ｇ）、及び第６世代通信（６Ｇ）以降の移動体通信システム等であってよい。なお、ネットワーク５００は、これらの例に限られず、例えば、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）やブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、光回線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber LINE）回線、衛星通信網等であってもよい。また、ネットワーク５００は、これらの組み合わせであってもよい。
【００３５】
なお、図１において、サーバ１００は１つのみ示してあるが、これに限られるものではない。すなわち、サーバ１００が備えるとして説明する各機能は、複数のサーバによって実現されてもよい。また、サーバ１００は、例えば、ネットワークを介して通信を行うことで協調動作する分散型サーバシステムでもよく、いわゆるクラウドサーバでもよい。すなわち、サーバ１００は、物理的なサーバに限らず、ソフトウェアによる仮想的なサーバも含まれてよい。
【００３６】
通信端末２００は、情報処理システム６００が提供するシェアリングサービスを利用するユーザの通信端末であってよい。通信端末２００は、例えば、シェアリングサービスを利用するためのアプリケーションがインストールされていてよい。あるいは、通信端末２００へのアプリケーションのインストールは必須ではなく、通信端末２００から、ｗｅｂブラウザ等を介して、サーバ１００において提供されるシェアリングサービスを利用するためのｗｅｂページにアクセスしてもよい。
【００３７】
また、通信端末２００には、商品の決済にシェアリングポイントを利用するためのアプリケーションがインストールされていてよい。
【００３８】
なお、図１では、通信端末２００としてスマートフォンを示してあるが、通信端末２００としては、これ以降に説明する各実施形態において記載する機能を実現できる端末であればどのような端末であってもよい。例えば、通信端末２００は、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（例えば、タブレット、デスクトップパソコン、ノートパソコン）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（personal digital assistant）、ウェアラブル端末（メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）であってよい。なお、一のユーザに複数の通信端末（例えば、スマートフォンと、ノートパソコンなど）が関連付けられてもよい。
【００３９】
記憶装置４００は、情報処理システム６００で利用する各種情報（データ）を記憶（格納）してよい。なお、図１において、記憶装置４００はサーバ１００とは別に１つのみ示してあるが、サーバ１００に一体化されていてもよい。すなわち、記憶装置４００は、サーバ１００の揮発性メモリ又は不揮発性メモリであってもよい。また、記憶装置４００は、複数の記憶装置から構成されていてもよい。なお、記憶装置４００は、ネットワーク５００とは異なる専用の内部ネットワークにて、サーバ１００と接続されてよいし、ネットワーク５００を介してサーバ１００と接続されてもよい。
【００４０】
記憶装置４００に記憶される情報を説明する。図３は、情報処理システム６００を利用するユーザに関するユーザ情報テーブルの一例である。なお、テーブルとは、各種情報の集合（データセット）のことであってよい。
【００４１】
記憶装置４００は、各オーナー、各企業、各企業に属する各従業員を識別し特定するための識別子を記憶してよい。識別子は、文字および数字等の符号により構成されてよい。記憶装置４００は、例えば、ユーザ情報テーブルとして、オーナーの識別子に、オーナーが有するビルを賃借する企業の識別子、各企業に属する各従業員の識別子等を互いに関連付けて記憶してよい。図３には、ユーザ情報テーブルＴＢ１０として、オーナーＩＤ（Identifier）（識別子の一例）、企業ＩＤ、従業員ＩＤが少なくとも含まれる例を示す。例えば、オーナーＡの場合、オーナーＩＤである「owner_A」に、オーナーＡが所有するビルを賃借する企業である企業Ａ１の企業ＩＤ「com_A1」、企業Ａ２の企業ＩＤ「com_A2」、企業Ａ３の企業ＩＤ「com_A3」が少なくとも関連付けられている。また、企業ＩＤ「com_A1」には、企業Ａ１の従業員であるユーザＡ１の従業員ＩＤ「user_A1_01」、ユーザＡ２の従業員ＩＤ「user_A1_02」、ユーザＡ３の従業員ＩＤ「user_A1_03」が少なくとも関連付けられている。なお、オーナーＢについても同様であってよい。ユーザ情報テーブルＴＢ１０には、企業に属する従業員の他の情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報テーブルＴＢ１０には、従業員の企業における所属部署、役職、メールアドレス等がさらに関連付けられて記憶されてもよい。
【００４２】
本発明の一実施形態によれば、ユーザが関係するオーナーについての情報が、各ユーザの識別子に関連付けられて記憶される。このため、各ユーザがどのオーナーのポイント経済圏に属するのかを識別することができる。
【００４３】
記憶装置４００は、さらに、店舗に関する情報を店舗情報テーブルとして記憶してよい。図４は、記憶装置４００に記憶される店舗情報テーブルの一例である。記憶装置４００は、店舗情報テーブルとして、オーナーの識別子（オーナーＩＤ）に、当該オーナーＩＤで特定されるオーナーが所有するビル内の店舗の識別子（店舗ＩＤ）と、店舗に設置された決済端末の識別子（決済端末ＩＤ）とを関連付けて記憶してよい。例えば、オーナーＡの場合、オーナーＩＤ「owner_A」に、オーナーＡが所有するビルに設置された店舗Ａ１の店舗ＩＤ「shop_A1」、店舗Ａ２の店舗ＩＤ「shop_A2」が少なくとも関連付けられている。また、店舗ＩＤ「shop_A1」には、店舗Ａ１に設置された決済端末３００Ａ１の決済端末ＩＤ「cash_A1」、店舗Ａ２に設置された決済端末３００Ａ２の決済端末ＩＤ「cash_A2」が少なくとも関連付けられている。オーナーＢについても同様であってよい。なお、店舗の規模によっては、決済端末が複数設置されてもよい。その場合、１つの店舗ＩＤに、複数の決済端末ＩＤが関連付けられてよい。
【００４４】
本発明の一実施形態によれば、決済端末が関係するオーナーについての情報が、各決済端末の識別子に関連付けられて記憶される。このため、各決済端末がどのオーナーのポイント経済圏に属するのかを識別することができる。
【００４５】
記憶装置４００は、各企業がシェアリングの対象として貸し出し可能な利用対象に関する情報を、企業情報テーブルとして記憶してよい。すなわち、利用対象とは、会議室、執務室、フリースペース、サテライトオフィス等であってよい。なお、利用対象は、企業内で使用されない時間帯に貸し出されるものであってもよいし、遊休状態で保有しているものであってもよい。
【００４６】
図５（ａ）に、企業情報テーブルの一例を示す。図５（ａ）の例では、記憶装置４００は、企業情報テーブルＴＢ２０として、企業ＩＤ、企業名、各企業がそれぞれ所有する利用対象の情報等を互いに関連付けて記憶してよい。例えば、企業Ａ１の場合、企業ＩＤである「com_A1」に、利用対象ＩＤが３つ（「obj_20_A1」、「obj_21_A1」、「obj_22_A1」）関連付けられている。すなわち、例えば、企業Ａ１は、「obj_20_A1」、「obj_21_A1」、「obj_22_A1」を、企業Ａ２や企業Ａ３等の他の企業に貸し出すことができる。また、企業Ａ２の場合、企業ＩＤである「com_A2」に、利用対象ＩＤが２つ（「obj_20_A2」、「obj_21_A2」）関連付けられている。すなわち、例えば、企業Ａ２は、「obj_20_A2」、「obj_21_A2」を、企業Ａ１や企業Ａ３等の他の企業に貸し出すことができる。なお、記憶装置４００は、シェアリングサービスを利用するが、他の企業に利用させる利用対象がない企業の利用対象ＩＤを記憶しなくてもよい。
【００４７】
さらに、記憶装置４００は、各企業の利用対象に関する情報を、利用対象情報テーブルとして記憶してよい。図５（ｂ）に、利用対象情報テーブルの一例を示す。図５（ｂ）の例では、利用対象情報テーブルＴＢ２１は、企業ＩＤ「com_A1」に関連付けられた利用対象ＩＤ（「obj_20_A1」、「obj_21_A1」、「obj_22_A1」）に関する情報を含んでよい。また、利用対象情報テーブルＴＢ２２は、企業ＩＤ「com_A2」に関連付けられた利用対象ＩＤ（「obj_20_A2」、「obj_21_A2」）に関する情報を含んでよい。図５（ｂ）に例示するように、記憶装置４００は、利用対象情報テーブルとして、利用対象ＩＤに対し、種類、収容人数、必要第１ポイントを少なくとも関連付けて記憶してよい。「種類」は、例えば、会議室、応接室、フリースペース等の利用対象の種類であってよい。また、詳細は後述するが、「必要第１ポイント」は、利用対象を利用するのに必要な第１ポイント数であってよい。ここで、必要第１ポイントは、各企業が独自に設定できてもよいし、オーナーが設定できてもよい。また、必要第１ポイントは、変更可能であってよい。
【００４８】
なお、図５（ａ）、（ｂ）に示されるテーブルは一例であって、記憶装置４００に記憶される情報は、これ以上でも、これ以下であってもよい。例えば、利用対象情報テーブルに、備品情報がさらに関連付けられて記憶されてもよい。備品情報は、例えば、利用対象においてユーザが使用可能な備品の情報であって、プロジェクター、ホワイトボード、マイク、スピーカ、補助いす等の備品の有無を示す情報であってよい。また、図５では企業Ａ１，Ａ２の利用対象情報テーブルのみが示してあるが、情報処理システム６００で実現されるシェアリングサービスを利用する複数の企業それぞれについて、テーブルが存在してよい。すなわち、記憶装置４００は、複数の企業ごとに利用対象情報テーブルを記憶してよい。
【００４９】
＜サーバ＞
次に、図２を用いて、本発明の一実施形態に係るサーバ（情報処理装置）１００のハードウェア構成、機能構成について説明する。
【００５０】
（１）サーバのハードウェア構成
サーバ１００は、制御部１１０、通信部１２０、入出力部１３０、記憶部１７０を備えてよい。
【００５１】
制御部１１０は、典型的には中央処理装置（ＣＰＵ）であってよい。制御部１１０は、記憶部１７０に記憶されるプログラムを読み出し、読み出したプログラムに含まれるコード又は命令を実行することによって、各実施形態に示す機能、方法を実行してよい。制御部１１０は、その他、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含んでよい。制御部１１０は、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１又は複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ等と呼称されることもある。
【００５２】
記憶部１７０は、サーバ１００が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する。記憶部１７０は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等を含んでよい。また、記憶部１７０は、制御部１１０に対する作業領域を提供するメモリ（ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等）を含んでよい。
【００５３】
通信部１２０は、ネットワークアダプタ等のハードウェアや通信用ソフトウェア、及びこれらの組み合わせとして実装されてよい。通信部１２０は、ネットワーク５００を介して、通信端末２００との間で各種データの送受信を行ってよい。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信部１２０は、制御部１１０からの指示に従って、各種データを通信端末２００に送信してよい。また、通信部１２０は、通信端末２００から送信された各種データを受信し、制御部１１０に伝達してよい。なお、通信部１２０が物理的に構造化された回路で構成される場合には、通信回路と表現する場合もある。
【００５４】
入出力部１３０は、サーバ１００に対する各種操作を入力する入力装置、及び、サーバ１００で処理された処理結果を出力する出力装置を含んでよい。入出力部１３０は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報を制御部１１０に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、又は、その組み合わせにより実現されてよい。入力装置は、例えば、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ、マイクを含んでよい。出力装置は、制御部１１０で処理された処理結果を出力してよい。出力装置は、例えば、ディスプレイ、タッチパネル、スピーカ等を含んでよい。
【００５５】
（２）サーバの機能構成
サーバ１００は、制御部１１０によって実現される機能として、通信制御部１１１、入出力制御部１１２、ポイント処理部１１３、予約処理部１１６、及び決済処理部１１７を備えてよい。なお、図２に記載の各機能部は必須ではなく、これ以降に説明する各実施形態において、必須でない機能部はなくともよい。また、各機能部の機能又は処理は、実現可能な範囲において、機械学習又はＡＩ（Artificial Intelligence）により実現されてもよい。
【００５６】
通信制御部１１１は、通信部１２０を介した通信端末２００との間の通信を制御してよい。
【００５７】
入出力制御部１１２は、入出力部１３０を介した外部装置との各種情報の伝達を制御してよい。例えば、入出力制御部１１２は、タッチパネル、キーボード、マイク等の図示しない入力装置から、サーバ１００の管理者からの入力指示に応じて各機能部へ情報を伝達したり、タッチパネル、モニタ、スピーカ等の図示しない出力装置に対し、各機能部からの情報を伝達したりしてよい。
【００５８】
ポイント処理部１１３は、ポイントに係る処理を実行してよい。例えば、ポイント処理部１１３は、シェアリングサービスの利用に伴うユーザ間のポイントの移動や、ポイントの発行等の処理を実行してよい。例えば、ポイント処理部１１３は、発行部１１４及び変換部１１５を備えてよい。発行部１１４は、シェアリングサービスにおいて賃借スペースの利用に要する第１ポイントを、オーナーの所有するビルを賃貸する企業に対して発行してよい。すなわち、発行部１１４は、各企業の識別子に第１ポイント数を関連付けて、記憶装置４００に記憶させてよい。なお、発行部１１４は、第１ポイントの発行に必要な金額が、オーナーからシェアリングサービスを提供するプラットフォーム側に支払われたことに応じて、第１ポイントを発行してよい。すなわち、オーナーは、第１ポイントの発行を金銭面で負担して、自身が所有するビルを賃借する企業へ配布できてよい。
【００５９】
ここで、オーナーから企業へ配布される第１ポイントは、所定数であってよい。配布される所定数は、特に限定されるものではないが、シェアリングサービスの概要や利点を企業側が認識可能な程度に、シェアリングサービスを試用可能な数のポイントが配布されることが好ましい。例えば、図５（ｂ）の利用対象情報テーブルを参照して、１部屋あたりに必要な第１ポイント数の平均値を求め、平均値の３倍分の第１ポイントが配布されてもよい。すなわち、オーナーは、所定数の第１ポイントを企業に予め配布することによって、シェアリングサービスを利用する契機を企業側に提供することができる。ここで、企業側は、シェアリングサービスを利用する際にオーナーから配布された第１ポイント数では不足する場合、必要な金額をオーナーに支払うことで、追加のシェアリングポイントを購入できてよい。ここで、金額を支払って購入するシェアリングポイントを、第１ポイントと区別するため、「第３ポイント」と称する。
【００６０】
変換部１１５は、第１ポイントを、所定の変換レートで、店舗での決済に利用可能な決済用ポイント（第２ポイント）に変換してよい。上述のように、第１ポイントは、シェアリングサービスの利用にのみ用いることができる。したがって、シェアリングサービスを利用しない企業にとっては、配布された第１ポイントの用途がない。本発明の一実施形態によれば、変換部１１５によって、第１ポイント（シェアリングポイント）が第２ポイント（決済用ポイント）に変換されてよい。なお、第１ポイントから第２ポイントへの変換にあたって、所定の変換レートが適用されてよい。所定の変換レートは、第１ポイントから第２ポイントへの変換時に、所定の手数料相当が差し引かれるように設定されてよい。すなわち、当該手数料相当が、オーナーの利益として返還される仕組みであってよい。決済用ポイントは、店舗での商品の購入に利用可能であって、ユーザにとって使いやすい。したがって、オーナーが発行したポイントの利用を促進することができ、ポイント経済圏を活性化することができる。すなわち、本発明の一実施形態によれば、利用価値の高いシェアリングサービスを提供し得る。
【００６１】
予約処理部１１６は、シェアリングにおける種々の処理を行ってよい。例えば、予約処理部１１６は、ユーザから、利用対象の予約を受け付けてよい。また、予約処理部１１６は、各企業の利用対象の予約状況に関する情報を取得し、受け付けた予約に応じて、当該情報を更新してよい。すなわち、予約処理部１１６は、記憶装置４００に、利用対象の予約状況に関する情報を記憶してよい。予約状況に関する情報としては、特に限定されるものではないが、例えば、記憶装置４００には、個々の予約を識別する予約ＩＤに、予約年月日、利用予約をした企業の企業ＩＤ、利用対象ＩＤ、予約時間帯、定期的な予約の設定を示す情報である繰り返しの有無等を関連付けたテーブルが記憶されてよい。
【００６２】
決済処理部１１７は、ユーザによる店舗における第２ポイントによる決済に係る処理を実行してよい。すなわち、決済処理部１１７は、通信端末２００から送信された、決済を要求する情報である決済要求に応じて、決済処理を実行してよい。例えば、決済処理部１１７は、ある店舗において決済に用いられる第２ポイントが、その店舗のオーナーに関するポイントであるか否かに応じて、第２ポイントによる決済の承認を実行してよい。
【００６３】
本発明の一実施形態による情報処理システム６００は、上述のように、各オーナーがそれぞれ発行したポイントによる独自のポイント経済圏を形成してよい。ここで、第２ポイントは、各オーナーが金銭を負担して発行した第１ポイントから変換されたものであり、あるオーナーに関係する第２ポイントが、他のオーナーに関係する店舗で利用された場合、他のオーナーの利益につながることは好ましくない。本発明の一実施形態によれば、第２ポイントがどのオーナーに関係するか否かが判定され、オーナーの発行したポイントによる経済圏でのみ、第２ポイントの利用が認証されてよい。これにより、ユーザの利便性を高めつつ、オーナーの利益を守るシステムを構築することができる。
【００６４】
＜通信端末＞
次に、図２を用いて、本発明の一実施形態に係るサーバ（情報処理装置）１００のハードウェア構成、機能構成について説明する。
【００６５】
（１）通信端末のハードウェア構成
通信端末２００は、制御部２１０、通信部２２０、表示部２３０、入出力部２４０、記憶部２７０を備える。
【００６６】
制御部２１０は、典型的には中央処理装置（ＣＰＵ）であってよい。制御部２１０は、記憶部２７０に記憶されるプログラムを読み出し、読み出したプログラムに含まれるコード又は命令を実行することによって、各実施形態に示す機能、方法を実行してよい。制御部２１０は、その他、ＭＰＵ、ＧＰＵ、マイクロプロセッサ、プロセッサコア、マルチプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等を含んでよい。制御部２１０は、集積回路（ＩＣチップ、ＬＳＩ）等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１又は複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ等と呼称されることもある。
【００６７】
記憶部２７０は、通信端末２００が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する。記憶部２７０は、例えば、フラッシュメモリを含んでよい。また、記憶部２７０は、制御部２１０に対する作業領域を提供するメモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）を含んでよい。
【００６８】
通信部２２０は、ネットワークアダプタ等のハードウェアや通信用ソフトウェア、及びこれらの組み合わせとして実装されてよい。通信部２２０は、ネットワーク５００を介して各種データの送受信を行ってよい。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信部２２０は、ネットワーク５００を介して、サーバ１００との通信を実行してよい。また、通信部２２０は、サーバ１００や認証装置から送信された各種データを受信し、制御部２１０に伝達してよい。また、通信部２２０が物理的に構造化された回路で構成される場合には、通信回路と表現する場合もある。
【００６９】
入出力部２４０は、通信端末２００に対する各種操作を入力する入力装置、及び、通信端末２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含んでよい。入出力部２４０は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報を制御部２１０に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、又は、その組み合わせにより実現されてよい。入力装置は、例えば、タッチパネル、カメラ、マイクを含んでよい。出力装置は、制御部２１０で処理された処理結果を出力してよい。出力装置は、例えば、タッチパネル、スピーカ等を含んでよい。
【００７０】
表示部２３０は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、データを表示するモニタであって、例えば、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ、ヘッドマウントディスプレイ等であってよい。
【００７１】
（２）通信端末の機能構成
通信端末２００は、制御部２１０によって実現される機能として、通信制御部２１１、表示制御部２１２、入出力制御部２１３、利用要求生成部２１４、及び決済要求生成部２１５を備えてよい。なお、図２に記載の各機能部が必須ではなく、これ以降に説明する各実施形態において、必須でない機能部はなくともよい。また、各機能部の機能又は処理は、実現可能な範囲において、機械学習又はＡＩにより実現されてもよい。
【００７２】
通信制御部２１１は、通信部２２０による、ネットワーク５００を介した通信端末２００と外部装置（サーバ１００）との間の通信を制御し、各種情報の送受信を実行させてよい。すなわち、通信制御部２２１は、利用対象の利用要求や、第２ポイントによる決済要求を、通信部２２０を介してサーバ１００へ送信してよい。
【００７３】
表示制御部２１２は、表示部２３０へのデータの表示を制御してよい。
【００７４】
入出力制御部２１３は、キーボード、タッチパネル、又はマイクといった入出力部２４０を介したユーザからの入力操作を受け付けてよい。また、入出力制御部２１３は、タッチパネル、モニタ、スピーカ等の出力装置を制御して、各機能部からの情報を出力させてよい。例えば、入出力制御部２１３は、ユーザから、会議室等の利用予約の入力を受け付けてよい。
【００７５】
図６は、通信端末２００の表示画面に表示された、予約入力画面の一例を示す。ユーザは、あらかじめ設定された検索条件に基づいて、利用可能な利用対象を検索してもよい。これによれば、入力の手間が省けるため、ユーザビリティを向上させることができる。図６（ａ）は、ユーザに検索条件を選択させる画面４１の一例を示す。画面４１の例では、ユーザは、カレンダーから予約する、設備から予約する、すぐ利用できる会議室を探す、の３つの検索条件から、予約可能な会議室を検索することができる。通信端末２００は、ユーザの選択に応じて、サーバ１００へ、利用対象の利用状況に関する情報を要求してよい。サーバ１００の予約処理部１１６は、通信端末２００からの要求に応じて、利用対象の利用状況に関する情報を送信してよい。図６（ｂ）は、画面４１においてカレンダーによる予約が選択された場合の画面４２の一例である。例えば、画面４２には、それぞれの利用対象について予約済みの時間帯が表示されてもよい。例えば、図６（ｂ）では、企業Ａ１の会議室１、企業Ａ２の会議室３について、既に予約されている時間帯が網掛けで表示されている。
【００７６】
図６（ｃ）は、通信端末２００における、予約を設定する画面４３の一例を示す。画面４３の例では、予約する会議室名、時間帯、利用ポイント（シェアリングポイント）、参加者、招待メッセージ等が表示されている。ユーザは、画面４３を必要に応じて編集し、「予約する」ボタンを選択することによって、サーバ１００へ利用予約を送信することができてよい。
【００７７】
決済要求生成部２１５は、店舗の決済端末３００における決済時に、サーバ１００へ決済要求を送信してよい。詳細は後述するが、決済要求には、ユーザの識別情報、決済額が含まれてよい。
【００７８】
記憶部２７０は、通信端末２００が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶してよい。例えば、記憶部２７０は、シェアリングサービスを利用するためのアプリケーションプログラムを記憶してよい。また、記憶部２７０は、店舗における決済を実行するためのアプリケーションプログラムを記憶してよい。さらに、記憶部２７０は、通信端末２００のユーザに関連付けられたポイント数（決済用ポイント数）について記憶してもよい。
【００７９】
＜ポイントの流れ＞
ここで、本発明の一実施形態による情報処理システム６００におけるポイントの流れについて説明する。記憶装置４００は、各ユーザのポイントの履歴を、ポイント履歴テーブルとして記憶してよい。図７は、記憶装置４００に記憶されるポイント履歴の一例である。記憶装置４００は、ポイント履歴テーブルとして、企業ごとに、第１ポイント、第２ポイント及び第３ポイントについて、ポイントの発行、移動、変換、購入、消費等の履歴を記憶してよい。図７には、ポイント履歴テーブルＴＢ３１，ＴＢ３２として、それぞれ、オーナーＡに関係する企業ＩＤ「com_A1」の企業Ａ１、企業ＩＤ「com_A2」の企業Ａ２の場合を例示する。
【００８０】
発行部１１４は、企業Ａ１，Ａ２に対して第１ポイントを発行してよい。図７の例では、2021/4/1に、それぞれ５０００ポイント発行されている。なお、第１ポイントは、所定の第１期間ごとに、各企業に対して発行されてよい。第１期間は、オーナーの裁量で設定されてもよく、例えば、６０日間、１８０日間、１年間等であってもよいが、これらに限定されない。あるいは、第１期間は、各企業のシェアリングサービスの利用状況に応じて設定されてもよい。
【００８１】
本発明の一実施形態によれば、第１ポイントを規則的に企業に配布することにより、シェアリングサービスの利用を促進させることができる。
【００８２】
2021/4/13に、企業Ａ２は、シェアリングサービスにおいて、企業Ａ１の賃借スペース（例えば、図５（ｂ）の利用対象情報テーブルＴＢ２１における、利用対象ＩＤ「obj_20_A1」の会議室）を１時間利用したとする。この場合、ポイント処理部１１３は、企業Ａ２の第１ポイントを１０００ポイント減少させてよい。そして、ポイント処理部１１３は、賃借スペースを貸し出した企業Ａ１の第１ポイントを、１０００ポイント増加させてよい。このように、企業間の第１ポイントの移動によって、シェアリングサービスが実現されてよい。
【００８３】
なお、第１ポイントには、有効期限（所定の第２期間）が設定されてよい。有効期限は、特に限定するものではないが、例えば１８０日間としてよい。すなわち、第１ポイントの発行日が記憶装置４００に記憶され、ポイント処理部１１３は、発行日から１８０日を経過した第１ポイントについては、シェアリングサービスにおいて利用不可としてよい。このように、第１ポイントの有効期限を設定することによって、第１ポイントの利用を促進させることができる。
【００８４】
その後、2021/6/1に、変換部１１５は、企業Ａ１の第１ポイントを第２ポイントに変換したとする。なお、第１ポイントの企業内での配布については、企業ごとに設定されてよい。例えば、企業の一部署が第１ポイントを一元管理し、従業員によるシェアリングサービスの利用に応じて、企業に関連付けられた第１ポイントの総数が変化するものであってよい。この場合、第１ポイントの第２ポイントへの変換は、各企業からの要求に応じて行われてよい。これにより、企業に配布された第１ポイントを、無駄なく第２ポイントへ変換することができる。
【００８５】
本発明の一実施形態によれば、変換部１１５による第１ポイントから第２ポイントへの変換は、所定の変換レートで行われてよい。図７の場合、企業Ａ１の第１ポイント２０００ポイントは、第２ポイント１８００ポイントに変換されている。このとき、第１ポイントと第２ポイントの差分の２００ポイントが、オーナーの利益として還元されてよい。
【００８６】
なお、本発明の一実施形態によれば、変換部１１５は、第２ポイントについて第１ポイントから変換する場合に、第１ポイントの有効期限の残りの期間を、第２ポイントを利用可能な期間に設定してよい。図７の例では、2021/6/1に変換された第２ポイントについて、変換元の第１ポイントは、2021/4/1に発行されている。例えば有効期限が１８０日間である場合、変換元の第１ポイントの有効期限は、2021/9/28となる。したがって、第２ポイントの有効期限も、同様に、2021/9/28に設定されてよい。
【００８７】
このように、第１ポイントとともに第２ポイントの有効期限を設定することで、第２ポイントへの変換を促しつつ、第２ポイントの利用を促進することができる。また、第２ポイントへの変換により、オーナーには利益が還元されるため、オーナーにとって魅力的なポイントシステムを形成することができる。さらに、第２ポイントは店舗の商品の購入に利用されるため、オーナーは、商品の販売による利益を得ることが可能となる。
【００８８】
なお、第２ポイントの企業内での配布については、企業ごとに設定されてよい。例えば、企業の設定に応じて、ポイント処理部１１３は、第２ポイントを、企業の従業員に均等に配布してもよい。なお、各ユーザへの配布の割合は、均等でなく、傾斜がつけられてもよい。各ユーザへ第２ポイントが配布される場合、記憶装置４００には、各ユーザが保有する第２ポイントについての情報が記憶されてもよい。
【００８９】
また、第２ポイントが配布されたことが、ポイント処理部１１３によって、各ユーザの通信端末２００に通知されてもよい。図８に、第２ポイントに関する情報が表示された通信端末２００の画面例を示す。図８（ａ）は、第２ポイントが配布されたことを示す画面４４の一例である。また、図８（ｂ）は、ユーザが保有する第２ポイントについて、残高と、有効期限とを表示する画面４５の一例である。
【００９０】
また、本発明の一実施形態によれば、発行部１１４は、一の企業による支払いに基づいた第３ポイントを発行してよい。すなわち、第１ポイントの残高がない場合に、従量課金制の有償の第３ポイントを購入することによって、シェアリングサービスの支払いに充当してよい。例えば、図７において、企業Ａ２は、2021/5/18に、第１ポイントの７００ポイントを用いるとともに、第３ポイントを３００ポイント購入し、シェアリングサービスの支払いに充てている。また、企業Ａ１は、2021/6/15に、第３ポイント１５００ポイントを購入し、シェアリングサービスの支払いに充てている。このように、第３ポイントについては、必要な分だけ購入する従量課金制のポイントであってよい。これにより、シェアリングサービスの利用を停止させることがない。さらに、シェアリングサービスの支払いには第１ポイントが優先的に用いられるため、オーナーの配布した第１ポイントを無駄にすることがない。
【００９１】
なお、シェアリングポイントの不足によって賃借スペースの利用ができないことが、ユーザの通信端末２００に通知されてもよい。図９（ａ）は、シェアリングポイントが不足している旨が通知されたことを示す画面４６の一例である。画面４６は、例えば、図６（ｂ）の画面４３において、ユーザが「予約する」を選択した場合に表示されてもよい。すなわち、通信端末２００から利用予約が送信された場合に、予約処理部１１６は、ユーザ情報テーブルＴＢ１０を参照して、ユーザＩＤに関連付けられた企業ＩＤを判定し、当該企業ＩＤのポイント履歴テーブルを参照して、予約に必要な第１ポイントの残高があるか否かを判定してよい。残高がない場合、通信端末２００には、画面４６のように、ポイントが不足する旨と合わせて、ポイントの購入を促す通知が表示されてよい。これにより、シェアリングサービスの利用継続を促すことができる。
【００９２】
図９（ｂ）は、画面４６において、ユーザがポイントを購入することを選択した場合に通信端末２００に表示される、ポイントの購入を申請する画面４７の一例である。画面４７において購入が申請され、例えば、ユーザの属する企業の管理部門から承認を経た場合、発行部１１４は、第３ポイントを、ユーザの属する企業に関連付けて発行してよい。なお、第３ポイントに対する支払いは、予約の都度支払われてもよいし、所定の期間ごとにまとめて後払いされてもよい。または、企業からオーナーへ前払いされた分から引き落とされてもよい。
【００９３】
図７の説明に戻る。本発明の一実施形態において、シェアリングサービスの対価が第３ポイントで支払われた場合に、第３ポイントは、貸し出した側の第１ポイントとして記憶されてよい。例えば、2021/6/15に、企業Ａ１が企業Ａ２の会議室を利用し、対価として、第３ポイントを１５００ポイント支払ったとする。この場合、企業Ａ２には、１５００ポイント分の第１ポイントが関連付けられてもよい。
【００９４】
その後、所定の第１期間を経て、2021/10/1には、オーナーから各企業へ、新たな第１ポイントが５０００ポイント分発行されてもよい。
【００９５】
＜決済処理＞
次に、本発明の一実施形態に係る情報処理システム６００における決済処理について、図１０のシーケンス図を用いて説明する。なお、図は一例であって、本発明はこれに限定されない。なお、以降では、店舗Ａの決済端末３００Ａにおける利用者提示型（ストアスキャン方式）の決済を例に説明する。しかしながら、店舗提示型（ユーザースキャン方式）の決済が用いられてもよい。
【００９６】
記憶装置４００は、ユーザ情報テーブルＴＢ１０、店舗情報テーブルＴＢ１１、企業情報テーブルＴＢ２０、利用対象情報テーブルＴＢ２１，ＴＢ２２、ポイント履歴テーブル等を記憶してよい。サーバ１００は、記憶装置４００に記憶されたこれらの情報を適宜参照して、以下の処理を実行してよい。
【００９７】
まず、図１０には図示していないが、通信端末２００には、決済用のアプリケーションがインストールされてよい。インストールに際し、サーバ１００には、本発明の一実施形態に係る決済サービスを利用するために必要なユーザ情報が送信されてよい。ユーザ情報は、ユーザがどのポイント経済圏に属するか、すなわち、ユーザ情報は、どのオーナーに関係するかを識別するための情報であってよい。したがって、シェアリングサービスを利用する際のユーザＩＤを含むユーザ情報が、決済サービスを利用するためのユーザ情報として用いられてよい。決済サービスに関するユーザ情報には、その他、ユーザの通信端末を識別するための端末識別情報が含まれてよい。端末識別情報とは、例えば、通信端末の個体識別番号、電話番号等であってよい。サーバ１００は、上述したユーザ情報を記憶してよい（ステップＰ１１）。
【００９８】
決済にあたり、ユーザは、店舗に設置された決済端末３００Ａに、自身が購入する商品の情報を入力する。商品の情報の入力は、例えば、決済端末３００Ａに備えられたスキャナに、商品のバーコードを読み取らせることで行われてよい。決済端末３００Ａは、ユーザの操作に応じて、ユーザが購入する商品の情報を取得してよい（ステップＰ１２）。なお、商品情報の入力は、決済端末３００Ａが商品情報を取得可能な任意の手法であればよく、上記の例に限定されない。例えば、商品情報の入力は、画像認識や手入力によって行われてもよい。
【００９９】
商品の決済に際し、ユーザは、第２ポイントによる支払いと、その他の一般的な電子マネーによる支払いとで、支払い方法が選択できてよい。図１１は、決済にあたり通信端末２００に表示される画面の一例である。図１１（ａ）は、支払い方法を選択させる画面４６の一例である。図１０のシーケンス図には示していないが、画面４６におけるユーザの選択に応じて、決済要求生成部２１５は、サーバ１００へ、決済用コード（決済用情報）の生成要求を送信してよい。生成要求には、ユーザの識別情報が含まれてよい。サーバ１００の決済処理部１１７は、決済用コードを生成し、通信端末２００へ送信してよい。通信端末２００の表示制御部２１２は、決済用コードを表示部２３０へ表示させてよい。
【０１００】
ユーザは、通信端末２００において表示された決済用コードを決済端末３００Ａに読み取らせることで、決済用コードを決済端末３００Ａへ送信してよい（ステップＰ１３）。なお、ここでは、支払い方法に第２ポイントが選択され、支払い方法に関する情報も併せて決済端末３００Ａへ送信されたとする。なお、支払い方法に関する情報は、決済用コードの生成をサーバ１００へ要求する際に併せて送信されてもよい。
【０１０１】
決済端末３００Ａは、取得した決済用コード、決済端末情報（決済端末ＩＤ）、決済料金、決済方法に関する情報を、サーバ１００へ送信してよい（ステップＰ１５）。サーバ１００の決済処理部１１７は、決済端末３００Ａから受信した情報に基づき、通信端末２００のユーザによる、店舗Ａでの決済が可能か否かを判定してよい（ステップＰ１６）。上述のように、店舗Ａにおける第２ポイントによる支払いは、オーナーＡに関連する第２ポイントでのみ可能であってよい。したがって、決済処理部１１７は、決済端末ＩＤに基づき、図４の店舗情報テーブルＴＢ１１を参照して、決済端末ＩＤに関連付けられたオーナーＩＤを特定してよい。さらに、決済処理部１１７は、決済用コードに含まれるユーザの識別情報（ユーザＩＤ）に基づき、図３のユーザ情報テーブルＴＢ１０を参照して、ユーザＩＤに関連付けられた企業ＩＤが、店舗Ａの設置されたビルのオーナーに関連付けられているかを判定してよい。すなわち、決済処理部１１７は、店舗Ａでの決済が可能か否かを、通信端末２００のユーザが、ビルＡのオーナーに関連付けられているか否かで判定してよい。
【０１０２】
通信端末２００のユーザが、ビルＡのオーナーに関連付けられておらず、店舗Ａでの決済が不可と判定された場合（ステップＰ１６でＮＯ）、サーバ１００から、決済が不可である旨を示す通知が、通信端末２００及び／又は決済端末３００Ａへ送信されてよい（ステップＰ１７）。通知を受信した決済端末３００Ａ、通信端末２００では、決済が不可である旨が表示されてよい（ステップＰ１８，Ｐ１９）。図１１（ｂ）に、通信端末２００において、決済が不可である旨が表示された画面の一例を示す。画面４７のように、ユーザに対して、ポイントが使用できない旨が通知されてよい。これにより、ポイントの仕組みについてユーザに周知でき、ユーザビリティの高いサービスを提供することができる。
【０１０３】
通信端末２００のユーザが、ビルＡのオーナーに関連付けられており、店舗Ａでの決済が可能と判定された場合（ステップＰ１６でＹＥＳ）、決済処理部１１７は、ユーザが、決済に必要な第２ポイントを有するか否かを判定してよい（ステップＰ２０）。ユーザの保有する第２ポイントが、決済に必要な第２ポイントに不足する場合（ステップＰ２０でＮＯ）、サーバ１００から、決済が不可である旨を示す通知が、通信端末２００及び決済端末３００Ａへ送信されてよい（ステップＰ２１）。通知を受信した決済端末３００Ａ、通信端末２００では、それぞれ、決済が不可である旨が表示されてよい（ステップＰ２２，Ｐ２３）。図１１（ｃ）に、通信端末２００において、第２ポイントの残高不足により、決済が不可である旨が表示された画面の一例を示す。画面４８のように、ユーザに対して、ポイントの残高が不足する旨が通知されてよい。この場合、画面４８の例のように、ユーザが別の支払い方法を選択可能であってもよい。なお、ポイントの残高が不足する場合に、保有する第２ポイントをすべて用い、不足分を、電子マネー等の他の方法で支払うことができてもよい。
【０１０４】
ユーザのポイントの残高があると判定された場合（ステップＰ２０でＹＥＳ）、決済処理部１１７は、ユーザの決済を実行してよい。すなわち、決済処理部１１７は、記憶装置４００における、ユーザに関する第２ポイントの数を更新してよい（ステップＰ２４）。決済が完了した場合、サーバ１００は、決済が完了した旨を示す通知が、通信端末２００及び決済端末３００Ａへ送信されてよい（ステップＰ２５）。通知を受信した決済端末３００Ａ、通信端末２００では、それぞれ、決済が完了した旨が表示されてよい（ステップＰ２６，Ｐ２７）。
【０１０５】
このように、本発明の一実施形態によれば、オーナーの発行したポイントのみを、当該オーナーの店舗の支払いに用いることができる。したがって、オーナーの利益を損なうことなく、信頼度の高いポイントシステムを形成することができる。
【０１０６】
＜サーバの制御方法＞
次に、サーバ１００の制御方法について、図１２のフローチャートを用いて説明する。まず、サーバ１００は、店舗を有するビルのオーナーに関する情報と、ビルをオーナーから賃借する複数の企業に関する情報とを関連付けて記憶させてよい（ステップＳ１１）。これにより、記憶装置４００には、ユーザ情報テーブル、店舗情報テーブル、企業情報テーブル、利用対象情報テーブル等が記憶される。そして、発行部１１４は、複数の企業間で、それぞれの企業のビルにおける賃借スペースを互いに利用可能とするシェアリングにおいて、賃借スペースの利用に要する第１ポイントを、複数の企業に対して発行してよい（ステップＳ１２）。これにより、記憶装置４００は、ポイント履歴テーブルを記憶することができる。また、変換部１１５は、企業に対して発行された第１ポイントを、所定の変換レートで、店舗での決済に利用可能な第２ポイントに変換してよい（ステップＳ１３）。決済処理部１１７は、店舗における第２ポイントによる決済を承認してよい（ステップＳ１４）。
【０１０７】
このように、本発明の一実施形態に係る情報処理システムによれば、企業間のシェアリングサービスに、オーナーの発行したポイントを用いることができる。さらに、オーナーの発行したポイントは、商品の購入に用いることができるポイントに変換される。このため、一実施形態に係る情報処理システムは、オーナーの所有するビルにおけるポイントの移動や購入を促進させ、ユーザビリティの高いシェアリングサービスを実現し得る。
【０１０８】
なお、予約処理部１１６は、一の企業による利用予約について所定の条件が成立し、利用予約が確定した場合に、ポイントの減算処理を実行してよい。例えば、上述した実施形態では、予約が設定された時点で、ポイント数の更新（減算と増加）が行われた。しかしながら、ポイント数の更新は、必ずしも予約の際に実行されなくともよい。すなわち、ポイントの減算や増加などの処理はそれぞれ別日に実行されてもよい。例えば、ユーザＡ１が企業Ａ２の利用対象の予約を行った日に、企業Ａ１に関連付けられたポイント総数からポイントが減算され、ユーザＡ１が予約に従って企業Ａ２の利用対象を利用した日に、企業Ａ２に関連付けられたポイント総数にポイントが加算されてもよい。このように、ポイントの移動は、シェアリングサービスを実現可能な範囲で任意に実行されてよい。また、ポイント数の更新は、他の企業による利用が確定した時点で行われてもよい。利用が確定した時点とは、例えば、他の企業のユーザが利用対象の利用を開始（チェックイン）した時点であってよい。具体的には、例えば、他の企業のユーザが利用対象の利用を開始する旨についての情報（チェックイン情報）が、サーバ１００へ送信された時点であってよい。
【０１０９】
これにより、ポイントの移動が適切に行われ、信頼度の高いシェアリングサービスを実現することができる。
【０１１０】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、上記実施の形態に示す構成を適宜組み合わせることとしてもよい。例えば、サーバ１００が備えるとして説明した各構成部は、複数のサーバによって分散されて実現されてもよい。
【０１１１】
例えば、上述では、利用対象として、オフィス内の会議室、執務室等を例示した。しかしながら、利用対象としては、オフィスに設けられた娯楽室、仮眠室、シャワー室、美容院、ネイルサロン、マッサージや整体の実施コーナーであってもよい。
【０１１２】
また、上述では、シェアリングサービスを、ある企業がビルのオーナーから賃借するスペースを当該ビルを賃借する他の企業に貸し出す場合を例に説明した。しかしながら、一のオーナーに関連付けられる企業であれば、一のオーナーが所有する他のビルを賃貸する企業に貸し出されてもよい。また、オーナーがそれぞれ異なる複数のビルにおいても、オーナー間の取り決めに応じて、それぞれ他のビルを賃借する企業間でスペース等のシェアリングを行ってもよい。
【０１１３】
本開示の各実施形態のプログラムは、情報処理装置であるサーバに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、例えば、ソフトウェアプログラムや情報処理装置プログラムを含む。サーバ１００の各機能部をソフトウェアにより実現する場合、サーバ１００は、プロセッサがメモリ上にロードされたプログラムを実行することにより、通信制御部１１１、入出力制御部１１２、ポイント処理部１１３、予約処理部１１６、及び決済処理部１１７として機能する。また、通信端末２００の各機能部をソフトウェアにより実現する場合、通信端末２００は、プロセッサがメモリ上にロードされたプログラムを実行することにより、通信制御部２１１、表示制御部２１２、入出力制御部２１３、利用要求生成部２１４、及び決済要求生成部２１５として機能する。
【０１１４】
記憶媒体は適切な場合、１つ又は複数の半導体ベースの、又は他の集積回路（ＩＣ）（例えば、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）等）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、又はこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、又は揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【０１１５】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、サーバ１００に提供されてもよい。
【０１１６】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１１７】
なお、本開示のプログラムは、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｙｔｈｏｎ等のスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Ｓｗｉｆｔ，Ｋｏｌｔｉｎ、Ｊａｖａ（登録商標）等を用いて実装されてよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１００  サーバ（情報処理装置）
１１０  制御部
１１１  通信制御部
１１２  入出力制御部
１１３  ポイント処理部
１１４  発行部
１１５  変換部
１１６  予約処理部
１１７  決済処理部
１２０  通信部
１３０  入出力部
１７０  記憶部
２００  通信端末
２１０  制御部
２１１  通信制御部
２１２  表示制御部
２１３  入出力制御部
２１４  利用要求生成部
２１５  決済要求生成部
２２０  通信部
２３０  表示部
２４０  入出力部
２７０  記憶部
３００  決済端末
４００  記憶装置
５００  ネットワーク
６００  情報処理システム
【要約】
【課題】企業間のシェアリングに関する情報処理システム等を提供すること。
【解決手段】本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、店舗が設置されたビルのオーナーに関する情報と、ビルをオーナーから賃借する複数の企業に関する情報とを関連付けて記憶する記憶部と、複数の企業間で、それぞれの企業のビルにおける賃借スペースを互いに利用可能とするシェアリングにおいて、賃借スペースの利用に要する第１ポイントを、複数の企業に対して発行する発行部と、企業に対して発行された第１ポイントを、所定の変換レートで、店舗での決済に利用可能な第２ポイントに変換する変換部と、店舗における第２ポイントによる決済を承認する決済処理部とを備える。
【選択図】  図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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