(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物本体がべた基礎上に設置された戸建て住宅を構成する建築物であって、
前記べた基礎と前記建物本体との間に介設され、出水時に浮力を受けて前記建物本体を浮上させるフロート部と、
地震時に、前記べた基礎の上面と前記フロート部の下面との間隙に圧縮エアーを吹き込んで、前記建物本体および前記フロート部を空気圧により浮上させるエアー浮上機構部と、
浮力による前記建物本体の浮上をガイドする浮上ガイド部と、を備えたことを特徴とする建築物。
【請求項２】
前記フロート部は、
複数の部分フロートと、
前記複数の部分フロートと前記建物本体との間に介設され、前記建物本体を支持すると共に前記複数の部分フロートが取り付けられた建物ベースと、を有していることを特徴とする請求項１に記載の建築物。
【請求項３】
前記各部分フロートが、エアータンクで構成されていることを特徴とする請求項２に記載の建築物。
【請求項４】
前記エアー浮上機構部は、
所定の震度階の地震を検知したときに、前記べた基礎と前記複数の部分フロートとの間隙に圧縮エアーを供給するエアー供給部と、
前記べた基礎の上面に塗布した平滑材と、
前記平滑材に接するように前記各部分フロートの下面周縁部に取り付けられ、前記圧縮エアーを前記間隙内に封止する複数のエアータイト材と、を有していることを特徴とする請求項２または３に記載の建築物。
【請求項５】
前記浮上ガイド部は、
前記建物本体の平面視コーナー部の屋内側および屋外側いずれか一方に配設された複数のガイド支柱と、
前記各ガイド支柱を支持する複数の支柱基礎と、
前記建物本体側に固定され、前記各ガイド支柱に対しスライド自在に係合する複数のガイド係合部と、を有していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の建築物。
【請求項６】
前記各ガイド係合部は、円環状に形成され、内周面が断面円弧状のリング状接触部を有し、
前記各ガイド支柱は、基端側に設けられ、非浮上状態で前記リング状接触部が上側から接触する円錐台形状の係合受け部を有していることを特徴とする請求項５に記載の建築物。
【請求項７】
前記浮上ガイド部は、
前記建物本体の平面視コーナー部の屋内側および屋外側いずれか一方に配設され、タケノコ式で伸縮する複数の伸縮支柱と、
前記各伸縮支柱を支持する複数の支柱基礎と、
前記建物本体側に固定され、前記各伸縮支柱に係合し前記伸縮支柱を伸縮させる複数の支柱係合部と、を有していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の建築物。
【請求項８】
前記各支柱係合部は、円環状に形成され、内周面が断面円弧状のリング状接触部を有し、
前記各伸縮支柱は、浮上時に引き上げるように係止する係止部と、先端側に設けられ、非浮上状態で前記リング状接触部が上側から接触する円錐台形状の係合受け部を有していることを特徴とする請求項７に記載の建築物。
【請求項９】
建築設備用の複数種の設備配管を備え、
前記各設備配管は、前記べた基礎側の屋外配管と前記建物本体側の屋内配管とを繋ぐ繋ぎ配管を有し、
前記繋ぎ配管は、鉛直軸線廻りにおいて螺旋状を為すように配管されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の建築物。
【請求項１０】
べた基礎と建物本体との間に介設され、地震時には前記べた基礎との間に供給した圧縮エアーにより前記建物本体を浮上させ、出水時には受けた浮力により前記建物本体を浮上させるフロート部を、同一且つ横並びの複数台で構成するための単位浮上ユニットであって、
下端部に四周枠状の着座部を有する浮上タンク本体と、
前記着座部の内側に設けられ、前記べた基礎との間に封止空間を構成するエアータイト材と、
前記浮上タンク本体に設けられ、前記封止空間に開口された前記圧縮エアーを供給する吹出し口と、を備えたことを特徴とする単位浮上ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震による揺れを軽減することができると共に、出水による浸水等を回避することができる建築物および単位浮上ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震による揺れを軽減する建築物として、エアー断震手段を有する完全防災型の一戸建て住宅が知られている（特許文献１参照）。
この一戸建て住宅は、地震時に圧縮空気で建物を浮上させるエアー断震手段と、停電時に電源を構成する非常用電源手段と、非常用電源手段により点燈する非常用照明手段と、水を供給する非常用給水手段と、排水を処理する非常用排水処理手段と、を備えている。
エアー断震手段は、地面に設置された下基礎と、建物底部に設けられた上基礎と、下基礎と上基礎との間の周囲を覆い、内部の空気を封止するステンレス製のスカートと、を有している。地震センサが自信を感知すると、エアータンクから圧縮空気が下基礎と上基礎との間に注入される。これにより、上基礎とその上の建物が下基礎から１５ｍｍ程度浮上し、地震による建物の揺れを極端に軽減することができる。
【０００３】
一方、出水による浸水等を回避する建築物として、浮上部屋を有するものが知られている（特許文献２参照）。
このものは、住宅等の建築物が載置固定される浮上部屋と、建築物の周囲に立設した４本の繋止柱と、繋止柱に対し上下方向に摺動する環体と、４つの環体と建築物の底部梁とを連結する連結板体と、を備えている。建築物の下方には、浮上部屋より大きな穴が掘られ、浮上部屋は、間隙を存してこの穴に内に収容されるように配設されている。また、この穴には、河川から溢れた水が流入するための複数の流入口が連通している。
出水により、流入口から穴に水が流入すると、水圧により浮上部屋が浮上し、これに合わせて建築物が繋止柱に案内されて浮上する。これにより、建築物の破壊や流失が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５９４７９２９号公報
【特許文献２】実公昭５７−２３６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、住宅等の建築物において、地震の揺れに強いものの他、津波や洪水等の水害に強いものが求められている。しかし、上記のように災害対応の従来の技術では、耐震設計の建築物には、水害に対応する要素は考慮されることがなく、また水害対応の建築物には、地震の揺れに対応する要素は考慮されることが無かった。
【０００６】
本発明は、簡単な構造で、地震および水害に対処可能な建築物および単位浮上ユニットを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の建築物は、建物本体がべた基礎上に設置された戸建て住宅を構成する建築物であって、べた基礎と建物本体との間に介設され、出水時に浮力を受けて建物本体を浮上させるフロート部と、地震時に、べた基礎の上面とフロート部の下面との間隙に圧縮エアーを吹き込んで、建物本体およびフロート部を空気圧により浮上させるエアー浮上機構部と、浮力による建物本体の浮上をガイドする浮上ガイド部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、地震時には、エアー浮上機構部が、べた基礎とフロート部との間隙に圧縮エアーを吹き込んで、フロート部と共に建物本体を空気圧により浮上させる。これにより、べた基礎とフロート部とが圧縮エアーにより縁切りされ、地震によるべた基礎の揺れは、建物本体に伝搬することがなく、建物本体の揺れが抑制される。一方、出水時に水がフロート部に達するとフロート部に浮力が生じ、浮上ガイド部を案内にして建物本体を浮上させる。これにより、出水の水嵩に応じて建物本体が浮上し、建物本体の浸水が防止されると共に、浮上ガイド部により建物本体の流失が防止される。
【０００９】
この場合、フロート部は、複数の部分フロートと、複数の部分フロートと建物本体との間に介設され、建物本体を支持すると共に複数の部分フロートが取り付けられた建物ベースと、を有していることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、建物本体と複数の部分フロートとの間に建物ベースが設けられているため、建物本体を安定に浮上させることができる。また、エアー浮上機構部により、各部分フロートとべた基礎との間隙に圧縮エアーを吹き込まれるため、建物本体を応答性良く且つ均一に浮上させることができる。しかも、工場生産を主体として、建物ベースおよび複数の部分フロートを比較的簡単に構築することができる。
【００１１】
この場合、各部分フロートが、エアータンクで構成されていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、耐久性を有すると共に、水による浮上は元より空気による浮上に適した構造とすることができる。
【００１３】
また、エアー浮上機構部は、所定の震度階の地震を検知したときに、べた基礎と複数の部分フロートとの間隙に圧縮エアーを供給するエアー供給部と、べた基礎の上面に塗布した平滑材と、平滑材に接するように各部分フロートの下面周縁部に取り付けられ、圧縮エアーを間隙内に封止する複数のエアータイト材と、を有していることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、べた基礎に塗布した平滑材と、各部分フロートの下面周縁部に取り付けたエアータイト材と、によりエアー供給部から供給された圧縮エアーの漏れが抑制される。これにより、地震時において（所定の震度階の地震を検知したときに）、建物本体を軽微な設備を持って迅速且つ確実に浮上させることができる。
【００１５】
また、浮上ガイド部は、建物本体の平面視コーナー部の屋内側および屋外側いずれか一方に配設された複数のガイド支柱と、各ガイド支柱を支持する複数の支柱基礎と、建物本体側に固定され、各ガイド支柱に対しスライド自在に係合する複数のガイド係合部と、を有していることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、建物本体は、出水時に複数のガイド支柱に案内されて浮上し、出水が治まるとガイド支柱に案内されて元の位置に戻る。したがって、出水時に強い流れがあっても、建物本体が流失することが無い。
【００１７】
この場合、各ガイド係合部は、円環状に形成され、内周面が断面円弧状のリング状接触部を有し、各ガイド支柱は、基端側に設けられ、非浮上状態でリング状接触部が上側から接触する円錐台形状の係合受け部を有していることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、建物本体側に固定されているリング状接触部は、非浮上状態において、ガイド支柱側の円錐台形状の係合受け部に上側から接触している。このため、出水により建物本体が浮上するときは、ガイド係合部はガイド支柱に緩く係合するため、ガイド支柱に対しガイド係合部がかしぐことがなく、浮上を円滑に案内することができる。また、地震時にあっても、ガイド係合部はガイド支柱に緩く係合した状態となるため、ガイド支柱の揺れが建物本体に伝達されるのを極力抑制することができる。
【００１９】
同様に、浮上ガイド部は、建物本体の平面視コーナー部の屋内側および屋外側いずれか一方に配設され、タケノコ式で伸縮する複数の伸縮支柱と、各伸縮支柱を支持する複数の支柱基礎と、建物本体側に固定され、各伸縮支柱に係合し伸縮支柱を伸縮させる複数の支柱係合部と、を有していることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、建物本体は、出水時に複数の伸縮支柱に案内されて浮上し、出水が治まると伸縮支柱に案内されて元の位置に戻る。したがって、出水時に強い流れがあっても、建物本体が流失することが無い。この場合、伸縮支柱は、タケノコ式で伸長し且つタケノコ式で収縮する。このため、伸縮支柱は、支柱基礎に収容することで、建築物の外観上、伸縮支柱を隠蔽しておくことができる。したがって、複数の伸縮支柱により、建築物の意匠性が損なわれることがない。
【００２１】
この場合、各支柱係合部は、円環状に形成され、内周面が断面円弧状のリング状接触部を有し、各伸縮支柱は、浮上時に引き上げるように係止する係止部と、先端側に設けられ、非浮上状態でリング状接触部が上側から接触する円錐台形状の係合受け部を有していることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、建物本体側に固定されているリング状接触部は、非浮上状態において、伸縮支柱側の円錐台形状の係合受け部に上側から接触している。このため、出水により建物本体が浮上するときは、係止部が伸縮支柱を伸長させ且つ支柱係合部は伸縮支柱に緩く係合するため、伸縮支柱に対し支柱係合部がかしぐことがなく、浮上を円滑に案内することができる。また、地震時にあっても、支柱係合部は伸縮支柱に緩く係合した状態となるため、伸縮支柱の揺れが建物本体に伝達されるのを極力抑制することができる。
【００２３】
一方、建築設備用の複数種の設備配管を備え、各設備配管は、べた基礎側の屋外配管と建物本体側の屋内配管とを繋ぐ繋ぎ配管を有し、繋ぎ配管は、鉛直軸線廻りにおいて螺旋状を為すように配管されていることが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、鉛直軸線廻りに螺旋状を為す繋ぎ配管は、屋外配管側をべた基礎側に支持固定され、屋内配管側を建物本体側に支持固定されている。このため、出水等により建物本体が浮上（上動）すると、繋ぎ配管はコイルバネの伸び動作と同様の形態で変形する。また、出水が治まって建物本体が下動すると、繋ぎ配管は元の形態に戻る。このため、地震時は元より、出水時に建物本体が数メートル上動しても、繋ぎ配管のフレキシブルな変形により、各設備配管は、屋外配管と屋内配管との間で断続させる必要がない。したがって、地震や出水に対し、建物本体側のインフラも適切に対処させることができる。
【００２５】
本発明の単位浮上ユニットは、べた基礎と建物本体との間に介設され、地震時にはべた基礎との間に供給した圧縮エアーにより建物本体を浮上させ、出水時には受けた浮力により建物本体を浮上させるフロート部を、同一且つ横並びの複数台で構成するための単位浮上ユニットであって、下端部に四周枠状の着座部を有する浮上タンク本体と、着座部の内側に設けられ、べた基礎との間に封止空間を構成するエアータイト材と、浮上タンク本体に設けられ、封止空間に開口された圧縮エアーを供給する吹出し口と、を備えたことを特徴とする。
【００２６】
この構成によれば、地震時に、吹出し口を介して封止空間に圧縮エアーを供給することで、浮上タンク本体をべた基礎からわずかに浮上させることができる。すなわち、このユニットの複数台によりフロート部を構成すれば、地震時に建物本体をエアー浮上させることができ、べた基礎とフロート部とが圧縮エアーにより縁切りされ、建物本体の揺れが抑制される。一方、出水時に水が浮上タンク本体に達すると浮上タンク本体は浮力を得て浮上する。すなわち、このユニットの複数台によりフロート部を構成すれば、出水時に建物本体が浮上させることができ、建物本体の浸水が防止される。
また、このユニットは、所定の浮力が生ずるように形成しておくことで、個別の建物本体の重量に合わせて所定の台数を設置するようにする。また、建物本体の平面的な重量バランスに合わせて、このユニットの複数台の平面的な配置を工夫することで、水平姿勢を維持したまま建物本体を浮上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態に係る戸建て住宅の立面図である。
【図２】建物本体が浮上した状態の戸建て住宅の部分立面図である。
【図３】第１実施形態に係る戸建て住宅の床下廻りの平面図である。
【図４】部分フロート（浮上ユニット）の拡大断面図であって、非浮上時の図（ａ）およびエアー浮上時の図（ｂ）である。
【図５】エアー供給部廻りの側面図（ａ）および平面図（ｂ）である。
【図６】浮上前後におけるガイド支柱とガイド係合部との関係を表した説明図であって、非浮上時の図（ａ）、エアー浮上時の図（ｂ）、出水浮上時の図（ｃ）である。
【図７】繋ぎ配管廻りの図であって、定常状態の平面図（ａ）、定常状態の側面図（ｂ）および浮上状態の側面図（ｃ）である。
【図８】変形例に係る部分フロート（浮上ユニット）の拡大断面図である。
【図９】第２実施形態に係る戸建て住宅の部分立面図である。
【図１０】建物本体が浮上した状態の戸建て住宅の部分立面図である。
【図１１】浮上前後におけるガイド支柱とガイド係合部との関係を表した説明図であって、非浮上時の図（ａ）、エアー浮上時の図（ｂ）、出水浮上時の図（ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る建築物である戸建て住宅について説明する。この戸建て住宅は、地震および出水（洪水、津波、高潮等）に対する防災を考慮して設計されたものである。具体的には、地震時にあっては、建物本体を空気圧により浮上させて建物本体の揺れを抑制し、出水時にあっては、建物本体を浮力により浮上させて建物本体の浸水や流失を防止するものである。
【００２９】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態に係る戸建て住宅の立面図であり、図２は、その浮上した状態の立面図であり、図３は、戸建て住宅における床下廻りの平面図である。これらの図に示すように、戸建て住宅１０は、べた基礎１１と、べた基礎１１上に設置された建物本体１２と、べた基礎１１と建物本体１２との間に介設されたフロート部１３と、地震時に、べた基礎１１の上面とフロート部１３の下面との間隙に圧縮エアーを吹き込むエアー浮上機構部１４（図３および図５参照）と、建物本体１２の浮上をガイドする浮上ガイド部１５と、を備えている。
【００３０】
べた基礎１１は、建物本体１２の下面全域に対応するように打設されている。詳細は後述するが、べた基礎１１の表面は平滑に仕上げられ、且つ表面にはポリウレアウレタン等の防水材３２が塗布されている（図４参照）。建物本体１２は、土台１２ａを含む平屋或いは２階建の木造或いは軽量鉄骨造の構造物で構成されている。
【００３１】
フロート部１３は、災害時に建物本体１２を浮上させるものであり、平面内において縦横に整列配置した複数（実施形態のものは１０個）の部分フロート１７と、建物本体１２を支持すると共に複数の部分フロート１７が取り付けられた建物ベース１８と、を有している。建物ベース１８は、鉄骨材１８ａを縦横に組んで構成されており、建物ベース１８上に土台１２ａを固定するようにして、建物本体１２を支持している。すなわち、べた基礎１１上において、複数の部分フロート１７が建物ベース１８を支持し、更に建物ベース１８が建物本体１２を支持している。
【００３２】
なお、図１中の符号１９は、可撓性を有するプラスチック製の防塵カバーである。防塵カバー１９は、建物ベース１８に四周に亘って且つべた基礎１１の位置まで垂れ下がるように取り付けられている。これにより、建物ベース１８の床下空間が覆われ、床下内への塵埃の侵入が防止される。
【００３３】
図３および図４に示すように、各部分フロート１７は、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）製やステンレス製のエアータンク、或いはこれらに発泡材を注入したもの等で構成されている。本実施形態の部分フロート１７は、ＦＲＰ製のエアータンクであり、タンク本体２１とタンク本体２１の下部に設けた底蓋部２２とを有している。タンク本体２１の上端部には、左右一対、２条の固定片部２３が設けられており、部分フロート１７はこの２条の固定片部２３により、建物ベース１８に取り付けられている（ボルト止め）。
【００３４】
タンク本体２１の下端は開放されており、この下端には、接着剤等を介して下側から底蓋部２２が気密に固着されている。また、タンク本体２１の隅部には、補強のための複数のリブ片２４が形成されている。なお、タンク本体２１と底蓋部２２とは、シール材を介してボルト止めする接合形態であってもよい。また、タンク本体２１の内部には、べた基礎１１と底蓋部２２との間隙に圧縮エアーを供給するためのタンク配管２５が設けられている。
【００３５】
タンク配管２５は、底蓋部２２の下面に開放した２つの吹出し口２６と、タンク本体２１内に配管され、上流側が後述するエアー配管４７に接続されると共に下流側が２つの吹出し口２６に接続された内部配管２７と、を有している（図３参照）。そして、内部配管２７のタンク本体２１を貫通する部分および底蓋部２２を貫通する部分は、継ぎ手等により気密にシールされている。なお、タンク配管２５は、底蓋部２２の側面に直接貫通して接続されるものであってもよい。
【００３６】
一方、底蓋部２２の下面周縁部には、タンク本体２１を受けると共に後述するエアータイト材３３を取り付けるための、断面クランク状のシール取付け部２８が、四周に亘って形成されている（図４参照）。シール取付け部２８は、部分フロート１７の着座部を兼ねており、シール取付け部２８に沿うように、エアータイト材３３が四周に亘って且つ気密に取り付けられている。そして、詳細は後述するが、底蓋部２２の下面とべた基礎１１の上面との間には、エアータイト材３３を介して、建物本体１２をエアー浮上させるための封止空間２９が構成され、またこの封止空間２９には上記の吹出し口２６が臨んでいる。
【００３７】
この場合、部分フロート１７のタンク本体２１は、出水時にエアータンクとして機能し、出水時の水から浮力を受けて建物本体１２を浮上させる（図２参照）。一方、部分フロート１７の底蓋部２２の下面とべた基礎１１の上面との間に構成された封止空間２９は、これに供給される圧縮エアーにより、建物本体１２をエアー浮上させる。
【００３８】
なお、タンク本体２１（浮上タンク本体）、底蓋部２２、タンク配管２５およびエアータイト材３３は、工場で製造される浮上ユニット（単位浮上ユニット）２０を構成している。すなわち、浮上ユニット２０は、部分フロート１７を主体とする単位基準ユニットであり（浮力を数トンとする）、建物本体１２＋建物ベース１８の重量に応じて、戸建て住宅１０別の浮上ユニット２０の数が決定される（本実施形態では、１０個の浮上ユニット２０を使用）。そして、現場に搬入された各浮上ユニット２０は、べた基礎１１上の所定の位置に設置され、建物ベース１８に固定されると共に、そのタンク配管２５に後述するエアー配管４７が接続される。
【００３９】
エアー浮上機構部１４は、上記の浮上空間に圧縮エアーを供給するエアー供給部３１（図５（ｂ）参照）と、べた基礎１１の上面に塗布した防水材３２と、各部分フロート１７の下面周縁部（シール取付け部２８）に取り付けられたエアータイト材３３と、を有している。所定の震度階の地震を検知すると、エアー供給部３１から各部分フロート１７の封止空間２９（間隙）に圧縮エアーが供給される。これにより、全部分フロート１７（フロート部１３）が１〜２ｃｍ程度エアー浮上し、且つこれに支持された建物ベース１８および建物本体１２が浮上する。
【００４０】
図５に示すように、エアー供給部３１は、圧縮エアー源となるコンプレッサ４１と、圧縮エアーを貯留するサージタンク４２と、サージタンク４２に接続されたマニホールド４３と、サージタンク４２とマニホールド４３との間の接続配管４４に介設した開閉バルブ４５と、マニホールド４３に接続した排気バルブ４６と、マニホールド４３に接続された複数本（実施形態のものは１０本）のエアー配管４７と、これら機器等を制御するコントローラ４８と、を有している。
【００４１】
また、エアー供給部３１は、べた基礎１１側ではなく建物本体１２側に設置されており、建物本体１２と一緒に浮上する。具体的には、コンプレッサ４１、サージタンク４２、マニホールド４３およびコントローラ４８は、機器ベース５１を介して建物ベース１８に支持されている（図５（ａ）参照）。また、２列の部分フロート１７の中間位置に構成された配管スペース５２には、吊り金具（図示せず）を介して建物ベース１８に支持された複数本（１０本）のエアー配管４７が配管されている（図５（ｂ）および図３参照）。
【００４２】
サージタンク４２には、適宜コンプレッサ４１を駆動することにより、所定圧且つ所定量の圧縮エアーが貯留されている。コントローラ４８には、感震センサ４９（加速度センサ）が組み込まれており、感震センサ４９が所定の震度階の地震を検知すると、コントローラ４８は開閉バルブ４５を開放する。これにより、マニホールド４３および１０本のエアー配管４７を介して、１０個の部分フロート１７の封止空間２９に、瞬時に且つ同時に圧縮エアーが供給される。なお、エアー供給部３１には、非常用電源としてバッテリーを備えることが好ましい。
【００４３】
エアータイト材３３は、ゴム、プラスチック、ステンレス等で薄板状に形成され、部分フロート１７における底蓋部２２のシール取付け部２８に取り付けられている。実施形態のエアータイト材３３は、例えば熱可塑性エラストマー等のプラスチックで形成され、基端部で底蓋部２２の下面に気密に固定されている。この状態でエアータイト材３３は、先端部３３ａがべた基礎１１の表面に押し付けられるバネ性を奏し、断面略円形の先端部３３ａが、べた基礎１１の表面に塗布した平滑材である防水材３２に気密に接触する。これにより、上記の封止空間２９が封止され、供給された圧縮エアーの圧力により建物本体１２がエアー浮上する。
【００４４】
図１ないし図３に示すように、浮上ガイド部１５は、建物本体１２を囲むように配設された複数（実施形態のものは４本）のガイド支柱５５と、各ガイド支柱５５を支持する複数の支柱基礎５６と、建物本体１２側に固定され、各ガイド支柱５５に対しスライド自在に係合する複数のガイド係合部５７と、を有している。ガイド支柱５５は、出水時における建物本体１２の浮上をガイドするものであり、ガイド支柱５５とこれを地中に支持する支柱基礎５６とは、出水時の水の流れ（がれきを含む）に十分に抗し得るよう設計されている。
【００４５】
各ガイド支柱５５は、建物本体１２の浮上をガイドする支柱本体６１と、支柱本体６１の基端側に取り付けられた円錐台形状の係合受け部６２と、支柱本体６１の先端部に装着されたストッパーキャップ６３と、を有している。支柱本体６１は、鋼管製や鉄筋コンクリート製のものが好ましく、その地域における過去の水害等を考慮して決定される。一般的には、支柱本体６１の地上高を５〜７ｍ程度とすることが好ましい。
【００４６】
ストッパーキャップ６３は、出水により浮上する建物本体１２の上限を規制している。もっとも、ストッパーキャップ６３は、支柱本体６１の先端部に嵌合装着され、且つ支柱本体６１の内部に収容したワイヤ（ロープや鎖でも可）に接続されていることが好ましい（特に図示せず）。このようにすることで、想定を越える出水が発生した場合、浮上する建物本体１２により、ストッパーキャップ６３が支柱本体６１から抜け、支柱本体６１から離れた建物本体１２がワイヤに繋がれた状態となる。すなわち、大出水に見舞われた建物本体１２は、フロート部１３という「筏」に載り、且つワイヤという「もやい綱」で支柱本体６１に係留された状態となって、浸水および流出を免れる。
【００４７】
係合受け部６２は、プラスチック等で形成され、支柱本体６１に嵌め入れるようにしてその基端側の所定の位置に固定されている。係合受け部６２は、円錐台形状に形成された上側の接触ガイド部６４と、円筒状に形成された下側の支柱固定部６５とから成り、支柱固定部６５で支柱本体６１に固定されている（図６参照）。
【００４８】
一方、各ガイド係合部５７は、環状に形成され内周面が断面円弧状のリング状接触部６７と、リング状接触部６７を建物ベース１８に支持するブラケット部６８とを有している（図６参照）。リング状接触部６７は、弾力性を有するプラスチック等で形成されている。ブラケット部６８はスチール等で形成され、建物ベース１８に固定されている。そして、ガイド係合部５７のリング状接触部６７が、上側から係合受け部６２の接触ガイド部６４に接触し、この状態で係合受け部６２が支柱本体６１に固定されている。
【００４９】
図６は、ガイド支柱５５における係合受け部６２と、建物本体１２側（建物ベース１８）のガイド係合部５７との位置関係を表している。
図６（ａ）に示すように、定常時（非浮上時）においては、係合受け部６２の接触ガイド部６４に、ガイド係合部５７のリング状接触部６７が上側から接触している。すなわち、ガイド支柱５５の４箇所の係合受け部６２に、建物ベース１８に取り付けた４つのガイド係合部５７がそれぞれ係合している。これにより、建物本体１２が、建物ベース１８を介して４本のガイド支柱５５に位置決めされた状態となっている。
【００５０】
図６（ｂ）に示すように、地震が発生して、建物本体１２がエアー浮上すると、係合受け部６２に対しガイド係合部５７が上方にわずかに移動する。この状態では、接触ガイド部６４とリング状接触部６７との接触が解かれ、ほぼ支柱本体６１とリング状接触部６７との間隙分、地震の揺れが許容される。すなわち、地震の揺れを受けた接触ガイド部６４が、リング状接触部６７の内側において揺れ動くこととなる。揺れが収まると、逆の手順で、ガイド係合部５７が元の位置に下動して係合受け部６２に接触する。これにより、建物本体１２が４本のガイド支柱５５に対し、元のように位置決めされた状態となる。
【００５１】
一方、図６（ｃ）に示すように、出水により建物本体１２が大きく浮上すると、係合受け部６２に対しガイド係合部５７が上方に大きく移動する（図２参照）。すなわち、ガイド係合部５７が、支柱本体６１にガイドされるようにして上方に大きく移動する。この状態では、４本のガイド支柱５５に４つのガイド係合部５７がそれぞれ係合しており、建物ベース１８を介して建物本体１２の流失が阻止される。出水が治まると、ガイド係合部５７が元の位置に下動して係合受け部６２に接触する。これにより、建物本体１２が４本のガイド支柱５５に対し、元のように位置決めされた状態となる。
【００５２】
なお、図６中において仮想線で示すように、ガイド支柱５５に係合受け部６２に加えて、摺動子６９ａおよび摺動ストッパ６９ｂを設けるようにしてもよい。具体的には、係合受け部６２の上方において、ガイド支柱５５に摺動子６９ａをスライド自在に装着すると共に、その下側に摺動子６９ａの下動を阻止する摺動ストッパ６９ｂを設ける。摺動子６９ａは、ガイド係合部５７が下方から嵌合する形態を有しており、出水時における上動開始直後にガイド係合部５７が摺動子６９ａに嵌合し、これら一体としてガイド支柱５５に上動をガイドされる。また、下動時の摺動子６９ａは、自重によりガイド係合部５７の下動に倣って下動し、最終的に摺動ストッパ６９ｂによりその下動を阻止される。
【００５３】
なお、上記の出水には、河川の氾濫による洪水、地震による津波、台風に伴う高潮等があるが、出水が治まった後において、べた基礎１１上に堆積した汚泥等を取り除く必要がある。かかる場合には、建物ベース１８の複数個所にあてがったジャッキにより、フロート部１３、建物ベース１８および建物本体１２をジャッキアップし、べた基礎１１の清掃と各部分フロート１７（浮上ユニット２０）のメンテナンス等を行うようにする。
【００５４】
ところで、出水により建物本体１２が浮上した場合、特に図示しないが、上記のエアー供給部３１と同様に、エアコンの屋外機や給湯機等も建物本体１２と共に浮上する構成が好ましい。一方で、公共の上水道や下水道に直接接続されている給水管や排水管等の設備配管の出水時対応においては、べた基礎１１側の屋外配管と建物本体１２側の屋内配管と、を断続することなくフレキシブルに接続しておく必要がある。
【００５５】
図７は、屋外配管と屋内配管とをフレキシブルに接続する配管形態を表している。同図に示すように、本実施形態では、設備配管として給水管７１、ガス管７２（都市ガス）および排水管７３が設備されている。給水管７１は、メーターを介して水道本管に接続された屋外給水管７１ａと、建物本体１２内に配管された屋内給水管７１ｂと、これらを繋ぐ繋ぎ給水管７１ｃとを有している。同様に、ガス管７２は、メーターを介してガス本管に接続された屋外ガス管７２ａと、建物本体１２内に配管された屋内ガス管７２ｂと、これらを繋ぐ繋ぎガス管７２ｃとを有している。また、排水管７３は、会所マスを介して下水道本管に接続された屋外排水管７３ａと、建物本体１２内に配管された屋内排水管７３ｂと、これらを繋ぐ繋ぎ排水管７３ｃとを有している。
【００５６】
繋ぎ給水管７１ｃ、繋ぎガス管７２ｃおよび繋ぎ排水管７３ｃは、上記床下の配管スペース５２において、べた基礎１１上に設置された配管収納ボックス７５内に配管されている。繋ぎ給水管７１ｃは、配管収納ボックス７５の給水管収納部７５ａにおいて、鉛直軸線廻りに螺旋状を為すように配管されている。同様に、繋ぎガス管７２ｃは、配管収納ボックス７５のガス管収納部７５ｂにおいて、鉛直軸線廻りに螺旋状を為すように配管されている。同様に、繋ぎ排水管７３ｃは、配管収納ボックス７５の排水管収納部７５ｃにおいて、鉛直軸線廻りに螺旋状を為すように配管されている。
【００５７】
繋ぎ給水管７１ｃは、例えば呼び径２０Ａの樹脂管を直径１ｍの螺旋形状としたもの、繋ぎガス管７２ｃは、例えば呼び径２０Ａの樹脂管を直径１ｍの螺旋形状としたもの、繋ぎ排水管７３ｃは、例えば呼び径７５Ａの樹脂管を直径２ｍの螺旋形状としたものが、用いられている。
【００５８】
そして、繋ぎ給水管７１ｃは、上流側を、屋外給水管７１ａを介してべた基礎１１に支持され、下流側を、屋内給水管７１ｂを介して建物ベース１８に支持されている。同様に、繋ぎガス管７２ｃは、上流側を、屋外ガス管７２ａを介してべた基礎１１に支持され、下流側を、屋内ガス管７２ｂを介して建物ベース１８に支持されている。同様に、繋ぎ排水管７３ｃは、下流側を、屋外排水管７３ａを介してべた基礎１１に支持され、上流側を、屋内排水管７３ｂを介して建物ベース１８に支持されている。
【００５９】
このように構成された給水管７１、ガス管７２および排水管７３では、出水時に建物本体１２が浮上すると、繋ぎ給水管７１ｃ、繋ぎガス管７２ｃおよび繋ぎ排水管７３ｃが、建物ベース１８の上昇に伴ってコイルスプリング様に変形する（図７（ｃ）参照）。この繋ぎ給水管７１ｃ、繋ぎガス管７２ｃおよび繋ぎ排水管７３ｃの伸び（変形）により、出水時にあっても、給水管７１、ガス管７２および排水管７３の接続状態が維持される。出水が治まると、繋ぎ給水管７１ｃ、繋ぎガス管７２ｃおよび繋ぎ排水管７３ｃが逆の手順で変形し、それぞれ給水管収納部７５ａ、ガス管収納部７５ｂおよび排水管収納部７５ｃに収容される（図７（ｂ）参照）。
【００６０】
一方、地震時に建物本体１２がエアー浮上すると、配管収納ボックス７５からはみ出した繋ぎ給水管７１ｃの上部、繋ぎガス管７２ｃの上部および繋ぎ排水管７３ｃの上部が、それぞれ水平方向に踊るようにして揺れを吸収する。そして、この場合も、給水管７１、ガス管７２および排水管７３の接続状態が維持される。
【００６１】
なお、繋ぎ給水管７１ｃ、繋ぎガス管７２ｃおよび繋ぎ排水管７３ｃは、上記螺旋形状の他、平面視Ｕターン形状のものであってもよい。特に図示しないが、平面視Ｕターン形状の繋ぎ配管は、側面視「く」字状に深く屈曲する定常時の屈状態と、浅く屈曲する浮上時の伸状態との間で変形可能に構成されていることが好ましい。
【００６２】
［変形例］
次に、図８を参照して、変形例に係る浮上ユニット２０Ａ（部分フロート１７）について説明する。この浮上ユニット２０Ａでも、タンク本体２１の上面に左右一対、２条の固定片部２３が形成され、この固定片部２３により浮上ユニット２０Ａが建物ベース１８に固定（ボルト止め）されている。この場合の底蓋部２２は、その周縁部を着座部２２ａとし、着座部２２ａに形成した凹部位にタンク本体２１の下端を嵌め入れるようにして、タンク本体２１に気密に接着されている。また、着座部２２ａを小さく形成することで、底蓋部２２とべた基礎１１との間の封止空間２９を極力小さくするようにしている。これにより、少量の圧縮エアーで浮上ユニット２０Ａのエアー浮上が可能となる。
【００６３】
エアータイト材３３は、プラスチックの２色成型品で形成されている。すなわち、エアータイト材３３は、着座部２２ａに添えるようにして接着した枠状の硬質部３４ａと、硬質部３４ａから内側に延び先端部３３ａを断面略円形とした軟質部３４ｂと、で一体に形成されている。そしてこの場合も、浮上ユニット２０Ａは、タンク本体２１、底蓋部２２、タンク配管２５およびエアータイト材３３で構成され、工場で製造されるようになっている。
【００６４】
以上のように、第1実施形態の戸建て住宅１０によれば、地震時には、エアー浮上機構部１４が、べた基礎１１とフロート部１３（複数の部分フロート１７）との間隙に圧縮エアーを吹き込んで、フロート部１３と共に建物本体１２をエアー浮上させる。これにより、べた基礎１１とフロート部１３とが圧縮エアーにより縁切りされ、地震による建物本体１２の揺れが抑制される。一方、出水時には、水がフロート部１３（複数の部分フロート１７）に達することでフロート部１３に浮力が生じ、浮上ガイド部１５を案内にして建物本体１２を浮上させる。これにより、出水の水嵩に応じて建物本体１２が浮上し、建物本体１２の浸水が防止されると共に建物本体１２の流失が防止される。
【００６５】
また、フロート部１３を、建物ベース１８に複数の部分フロート１７を取り付けた形態としているため、地震時および出水時に、建物本体１２を安定に浮上させることができる。しかも、工場生産を主体として、建物ベース１８および複数の部分フロート１７を比較的簡単に構築することができる。特に、部分フロート１７は、１単位の浮上ユニット２０，２０Ａ（汎用ユニット）として工場生産が可能であり、フロート部１３のコストを低減することができる。
【００６６】
なお、本実施形態では、複数の部分フロート１７を縦横に整列配置しているが（図３参照）、建物本体１２の平面的な重量バランスに偏りがある場合には、適宜部分フロート１７を間引いて、建物本体１２が、水平姿勢を維持したまま浮上する（エアー浮上も含む）ように調整しておくことが好ましい。
【００６７】
［第２実施形態］
次に、図９および図１０を参照して、第２実施形態に係る戸建て住宅１０Ａについて説明する。両図に示すように、この戸建て住宅１０Ａでは、浮上ガイド部１５Ａが第１実施形態のものと異なっている。この浮上ガイド部１５Ａは、タケノコ式で伸縮する４本の伸縮支柱５９と、各伸縮支柱５９を支持する４つの支柱基礎５６と、建物本体１２側に固定され、各伸縮支柱５９に係合し伸縮支柱５９を伸縮させる４つのガイド係合部５７と、を有している。
【００６８】
各伸縮支柱５９は、支柱基礎５６に固定された１段目の筒状ガイド６９ａを含む３段の筒状ガイド６９ａ，６９ｂ，６９ｃから成る支柱本体６９と、３段目の筒状ガイド６９ｃの先端部に固定した係合受け部６２と、３段目の筒状ガイド６９ｃの先端部に装着したストッパーキャップ６３（係止部）と、を有している（図１１参照）。一方、各ガイド係合部５７は、第１実施形態と同様に、環状に形成され内周面が断面円弧状のリング状接触部６７と、リング状接触部６７を建物ベース１８に支持するブラケット部６８とを有している（図１１参照）。
【００６９】
図１１は、伸縮支柱５９における係合受け部６２と、建物本体１２側（建物ベース１８）のガイド係合部５７との位置関係を表している。
図１１（ａ）に示すように、定常時（非浮上時）においては、係合受け部６２の接触ガイド部６４に、上側からガイド係合部５７のリング状接触部６７が接触している。すなわち、３段の筒状ガイド６９ａ，６９ｂ，６９ｃが収縮した状態にあり、伸縮支柱５９の係合受け部６２に、建物ベース１８に取り付けたガイド係合部５７が係合している。これにより、建物本体１２が、建物ベース１８を介して４本の伸縮支柱５９に位置決めされた状態となっている。
【００７０】
図１１（ｂ）に示すように、地震が発生して、建物本体１２がエアー浮上すると、係合受け部６２に対しガイド係合部５７が上方にわずかに移動する。この状態では、接触ガイド部６４とリング状接触部６７との接触が解かれ、ほぼ伸縮支柱５９（筒状ガイド６９ｃ）とリング状接触部６７との間隙分、地震の揺れが許容される。揺れが収まると、逆の手順で、ガイド係合部５７が元の位置に下動して係合受け部６２に接触する。これにより、建物本体１２が４本の伸縮支柱５９に対し、元のように位置決めされた状態となる。
【００７１】
一方、図１１（ｃ）に示すように、出水により建物本体１２が大きく浮上すると、ガイド係合部５７が、下側からストッパーキャップ６３に突き当たりこれを上動させる。この上動に伴って、伸縮支柱５９の３段の筒状ガイド６９ａ，６９ｂ，６９ｃが上から順に伸長してゆく（図１０参照）。すなわち、ガイド係合部５７が、伸縮支柱５９にガイドされるようにして上方に大きく移動する。この状態では、４本の伸縮支柱５９に４つのガイド係合部５７がそれぞれ係合しており、建物ベース１８を介して建物本体１２の流失が阻止される。出水が治まると、伸縮支柱５９が収縮すると共にガイド係合部５７が元の位置に下動して係合受け部６２に接触する。これにより、建物本体１２が４本の伸縮支柱５９に対し、元のように位置決めされた状態となる。
【００７２】
以上のように、第２実施形態の戸建て住宅１０Ａによれば、第１実施形態と同様に、地震時には、エアー浮上機構部１４により、フロート部１３（複数の部分フロート１７）を介して、建物本体１２をエアー浮上させるため、地震による建物本体１２の揺れを極力抑制することができる。また、出水時には、フロート部１３（複数の部分フロート１７）により、水嵩に合わせて建物本体１２を浮上させるため、建物本体１２の浸水および流失を防止することができる。また、複数の部分フロート１７により、地震時および出水時において、建物本体１２を安定に浮上させることができる。しかも、工場生産を主体として、建物ベース１８および複数の部分フロート１７を比較的簡単に構築することができる。
【００７３】
一方、伸縮支柱５９は、第１実施形態のガイド支柱５５と同様に、出水時における建物本体１２の浮上を適切にガイドする。もっとも、ガイド支柱５５と異なり伸縮支柱５９は、定常時において支柱基礎５６内に収納されているため、これが目立つことで建物本体１２の意匠性を損なうことがない。なお、ガイド支柱５５および伸縮支柱５９は、屋内（建物本体１２の隅部）に配置するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１０，１０Ａ…戸建て住宅、１１…べた基礎、１２…建物本体、１３…フロート部、１４…エアー浮上機構部、１５，１５Ａ…浮上ガイド部、１７…部分フロート、１８…建物ベース、２０，２０Ａ…浮上ユニット、２１…タンク本体、２２…底蓋部、２９…封止空間、３１…エアー供給部、３２…防水材、３３…エアータイト材、５５…ガイド支柱、５６…支柱基礎、５７…ガイド係合部、５９…伸縮支柱、６１…支柱本体、６２…係合受け部、６３…ストッパーキャップ、６７…リング状接触部、６９…支柱本体、７１…給水管、７１ｃ…繋ぎ給水管、７２…ガス管、７２ｃ…繋ぎガス管、７３…排水管、７３ｃ…繋ぎ排水管、
【要約】
【課題】簡単な構造で、地震および水害に対処可能な建築物を提供する。
【解決手段】建物本体１２がべた基礎１１上に設置された建築物１０であって、べた基礎１１と建物本体１２との間に介設され、出水時に建物本体１２を水により浮上させるフロート部１２と、地震時に、べた基礎１１の上面とフロート部１２の下面との間隙に圧縮エアーを吹き込んで、建物本体１２およびフロート部１２を空気により浮上させるエアー浮上機構部１４と、水による建物本体１２の浮上をガイドする浮上ガイド部１５と、を備えたものである。
【選択図】  図１【図１】
0006967235.tif 000002
【図２】
0006967235.tif 000003
【図３】
0006967235.tif 000004
【図４】
0006967235.tif 000005
【図５】
0006967235.tif 000006
【図６】
0006967235.tif 000007
【図７】
0006967235.tif 000008
【図８】
0006967235.tif 000009
【図９】
0006967235.tif 000010
【図１０】
0006967235.tif 000011
【図１１】
0006967235.tif 000012