(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人用通信装置の通信部が使用者の識別情報をサーバ装置に送信するステップ；
前記通信部が、前記サーバ装置から頭脳刺激装置の使用権限が設定されたタイムトークンを受信して、前記個人用通信装置の貯蔵部に貯蔵するステップ；
前記通信部が隣接した頭脳刺激装置を識別して、前記貯蔵されたタイムトークンを前記頭脳刺激装置又は前記サーバ装置に送信するステップ；及び、
前記通信部が、前記タイムトークンに貯蔵された前記頭脳刺激装置の使用時間に対応する時間が経過した後、前記頭脳刺激装置又は前記サーバ装置から前記タイムトークンを削除するか、又は前記タイムトークンの特定のフィールド値を変更して、前記タイムトークンを非活性化させるメッセージを受信し、前記個人用通信装置の制御部が、前記タイムトークンを非活性化させるか、又は前記タイムトークンを削除するステップ、とを含む、
頭脳刺激装置の使用権限を設定する方法。
【請求項２】
前記タイムトークンを受信して、前記貯蔵部に貯蔵するステップの前に、
前記制御部が、前記サーバ装置に前記タイムトークンを受信するために要する決済情報を生成して、前記通信部が、前記決済情報を送信するように制御するステップをさらに含む、
請求項１に記載の頭脳刺激装置の使用権限を設定する方法。
【請求項３】
前記通信部が、前記サーバ装置から前記頭脳刺激装置の使用情報を受信するステップをさらに含み、
前記使用情報は、前記タイムトークンの削除又は非活性化の結果によって変更される、
請求項１に記載の頭脳刺激装置の使用権限を設定する方法。
【請求項４】
前記タイムトークンが使用されていない状態で、前記タイムトークンの終了時点までの期間が予め設定された期間より短い場合、前記個人用通信装置のディスプレイ部は、前記タイムトークンの終了時点を出力するステップをさらに含む、
請求項１に記載の頭脳刺激装置の使用権限を設定する方法。
【請求項５】
サーバ装置の通信部が個人用通信装置から使用者の識別情報を受信するステップ；
前記サーバ装置の制御部が、前記識別情報に対応して頭脳刺激装置の使用権限が設定されたタイムトークンを生成して、前記サーバ装置の貯蔵部に貯蔵するステップ；
前記通信部が、前記タイムトークンを前記個人用通信装置に送信するステップ；
前記通信部が、前記個人用通信装置又は前記頭脳刺激装置から前記タイムトークンを受信し、前記制御部は、前記タイムトークンの有効性を確認するステップ；
前記通信部が、前記頭脳刺激装置から前記タイムトークンに定義された前記頭脳刺激装置の使用が完了したことを通知するメッセージを受信するステップ；及び、
前記制御部が、前記貯蔵部に貯蔵されたタイムトークンを削除するか、又は前記タイムトークンの特定のフィールド値を変更して、前記タイムトークンを非活性化させるステップ、とを含む、
頭脳刺激装置の使用権限を設定する方法。
【請求項６】
前記タイムトークンを生成して、前記貯蔵部に貯蔵するステップの前に、
前記通信部が、前記個人用通信装置から前記タイムトークンを生成するために要する決済情報を受信するステップをさらに含む、
請求項５に記載の頭脳刺激装置の使用権限を設定する方法。
【請求項７】
前記通信部が、前記個人用通信装置に前記頭脳刺激装置の使用情報を送信するステップをさらに含み、
前記使用情報は、前記タイムトークンの削除又は非活性化の結果によって変更されるか、又は前記制御部が、前記タイムトークンの削除又は非活性化の結果によって新しい使用情報を生成して、前記個人用通信装置に送信するステップをさらに含む、
請求項５に記載の頭脳刺激装置の使用権限を設定する方法。
【請求項８】
前記通信部が、前記タイムトークンを受信するステップは、
前記通信部が、前記個人用通信装置から前記タイムトークンを受信するステップ；
前記制御部が、前記受信済みタイムトークンの有効性を確認するステップ；及び、
前記通信部が、前記有効性が確認されたタイムトークンを前記頭脳刺激装置に送信するステップをさらに含む、
請求項５に記載の頭脳刺激装置の使用権限を設定する方法。
【請求項９】
前記通信部が、前記タイムトークンを受信するステップは、
前記頭脳刺激装置から前記タイムトークンを受信するステップ；
前記制御部は、前記受信済みタイムトークンの有効性を確認するステップ；及び、
前記通信部が、前記頭脳刺激装置に前記タイムトークンの有効性が確認されたことを通知するメッセージを送信するステップをさらに含む、
請求項５に記載の頭脳刺激装置の使用権限を設定する方法。
【請求項１０】
頭脳に電気的刺激又は磁気的刺激を提供する頭脳刺激部；
サーバ装置又は個人用通信装置と通信して、メッセージ及びタイムトークンを送受信する通信部；及び、
前記タイムトークンに設定済みの使用時間及びモードによって前記頭脳刺激部を制御し、前記タイムトークンに設定済みの使用時間だけ動作した後、前記タイムトークンを削除するか、又は前記タイムトークンの特定のフィールド値を変更して、前記タイムトークンを非活性化させるメッセージを生成する制御部を含み、
前記制御部は、前記通信部が、前記メッセージを前記サーバ装置又は前記個人用通信装置のうちいずれか１つ以上に伝送するように制御する、
頭脳刺激装置。
【請求項１１】
前記頭脳刺激装置は、経頭蓋直流刺激（ｔＤＣＳ）装置であり、
前記頭脳刺激部は、前記制御部から印加される制御信号に対応する電気刺激用電源を供給するための電源供給部と、ハイドロゲルパッチ（Ｈｙｄｒｏｇｅｌ
Ｐａｔｃｈ）を備え、前記電源供給部から供給される電源を印加されて、生体に電気刺激を提供するための複数の刺激電極を含み、
前記制御部は、前記タイムトークンのモードによって前記刺激電極に印加された電源の供給量及び電源の供給又は未供給時間に対応する前記電源供給部のオン／オフ（ＯＮ／ＯＦＦ）機能を制御することを特徴とする、
請求項１０に記載の頭脳刺激装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記個人用通信装置が送信したタイムトークンの有効性を検証する、
請求項１０に記載の頭脳刺激装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、頭脳刺激装置の使用権限を設定する方法、及びこれを具現する装置に関し、より詳細には、頭脳刺激装置を使用者別に使用できるように権限を設定する方法と、これを具現する権限設定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
脳は、人体の頭の内部器官であって、神経系の最高中枢器官であり、大脳、小脳、中脳、橋脳、延髄とに分けられる。また、脳は、ニューロン活動順位の和が脳の表皮で測定される信号である脳波を発生する。
【０００３】
脳の状態を測定する方法として、先ず、頭皮に電極を備えたパッドを装着し、電極から受信される脳波を測定して検査する脳波（ＥＥＧ）検査、又は、脳を放射線や超音波を用いて色んな角度で断層撮影して検査するＣＴ検査、磁気共鳴によって脳を撮影するＭＲＩ検査等がある。
【０００４】
多様な概念が脳構造の神経刺激分野で知られており、脳を刺激して所定の目的を達成する頭脳刺激術は、大きく侵襲式頭脳刺激術（ｉｎｖａｓｉｖｅ
ｂｒａｉｎ ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ）と、非侵襲式頭脳刺激術（ｎｏｎ−ｉｎｖａｓｉｖｅ ｂｒａｉｎ ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ）とに分けられ、侵襲式頭脳刺激術は、手術を通じて脳に電極を浸透させて、電気信号を印加する方法であり、医療人の施術が必要である。
【０００５】
一方、非侵襲式頭脳刺激術は、使用者の頭蓋骨の内部へ電極を侵襲せずに脳を刺激して、所定の効果を達成する方法であって、電気又は磁気を用いて脳を刺激する方法である。非侵襲式頭脳刺激術は、医療人の施術なしにも刺激を行うことができ、使用者が直接に行うことができるという点で、侵襲式頭脳刺激術より容易性を提供する。
【０００６】
ところが、非侵襲式頭脳刺激術も頭脳に刺激を提供することであるため、使用の安全性を必要とする。使用の安全性のためには、使用者一人当たり日１回、日２回等の方法により、期間に応じる頭脳刺激術の使用回数に制限を置く方案が必要である。すなわち、１つの頭脳刺激装置を二人以上の使用者が共有して使用する場合、個別使用者による使用権限を設定して施術を制御するためには、使用者に使用回数や権限を設定する方案が必要である。このため、本明細書では、使用者の頭脳刺激装置を使用するための権限設定方案と、これを具現する装置について述べる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、タイムトークンに基づいて、使用者の頭脳刺激装置の使用権限を設定する方法及びシステムを具現しようとする。
【０００８】
本発明は、頭脳刺激装置の使用権限を予め使用者の通信装置に割り当てて、複数が使用する頭脳刺激装置を使用者の識別を介して安全に作動できるようにする。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、以上に言及した課題に制限されないし、ここに言及していないさらに他の課題は、下記の記載から当業者にとって明確に理解されるだろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態による頭脳刺激装置の使用権限を設定する方法は、個人用通信装置の通信部が使用者の識別情報をサーバ装置に送信するステップ、サーバ装置から通信部が頭脳刺激装置の使用権限が設定されたタイムトークンを受信して、個人用通信装置の貯蔵部に貯蔵するステップ、通信部が引接した頭脳刺激装置を識別して、貯蔵されたタイムトークンを頭脳刺激装置又はサーバ装置に送信するステップ、及び通信部は、タイムトークンに貯蔵された頭脳刺激装置の使用時間に対応する時間が経過した後、頭脳刺激装置又はサーバ装置からタイムトークンを削除するか、又はタイムトークンの特定のフィールド値を変更してタイムトークンを非活性化させるメッセージを受信して、個人用通信装置の制御部がタイムトークンを非活性化させるか又はタイムトークンを削除するステップ、とを含む。
【００１１】
本発明の他の実施形態による頭脳刺激装置の使用権限を設定する方法は、サーバ装置の通信部が個人用通信装置から使用者の識別情報を受信するステップ、サーバ装置の制御部は、識別情報に対応して頭脳刺激装置の使用権限が設定されたタイムトークンを生成して、サーバ装置の貯蔵部に貯蔵するステップ、通信部は、タイムトークンを個人用通信装置に送信するステップ、通信部は、個人用通信装置又は頭脳刺激装置からタイムトークンを受信して、制御部がタイムトークンの有効性を確認するステップ、頭脳刺激装置からタイムトークンに定義された頭脳刺激装置の使用が完了したことを通知するメッセージを受信するステップ、及び
制御部は、貯蔵部に貯蔵されたタイムトークンを削除するか、又はタイムトークンの特定のフィールド値を変更してタイムトークンを非活性化させるステップ、とを含む。
【００１２】
本発明のさらに他の実施形態による頭脳刺激装置は、頭脳に電気的刺激又は磁気的刺激を提供する頭脳刺激部、サーバ装置又は個人用通信装置と通信して、メッセージ及びタイムトークンを送受信する通信部、及びタイムトークンに設定済みの使用時間及びモードによって頭脳刺激部を制御し、タイムトークンに設定済みの使用時間だけ動作した後、タイムトークンを削除するか、又はタイムトークンの特定のフィールド値を変更してタイムトークンを非活性化させるメッセージを生成する制御部を含み、制御部は、通信部がメッセージをサーバ装置又は個人用通信装置のうちいずれか１つ以上に伝送するように制御する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明を具現する場合、タイムトークンに基づいて、使用者の頭脳刺激装置の使用権限を設定することができ、これを支援するサーバ装置、個人用通信装置、そして頭脳刺激装置を提供することができる。
【００１４】
本発明を具現する場合、使用権限と使用者識別情報によって頭脳刺激装置が使用者注文型に動作することができる。
【００１５】
本発明の提供する効果は、以上に言及した効果に制限されないし、ここに言及していないさらに他の効果は、下記の記載から当業者にとって明確に理解されるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態による使用権限を設定する頭脳刺激方法を具現する装置の構成を示す図面。
【図２】本発明の一実施形態による個人用通信装置１００とサーバ装置３００との間に権限を割り当てられる過程を示す図面。
【図３】本発明の一実施形態による使用情報を示す図面。
【図４】本発明の一実施形態によるタイムトークンの構成を示す図面。
【図５】本発明の一実施形態によるタイムトークンを利用して頭脳刺激装置２００を使用する過程を示す図面。
【図６】本発明の他の実施形態によるタイムトークンを利用して頭脳刺激装置２００を使用する過程を示す図面。
【図７】本発明の一実施形態による頭脳刺激装置の動作後、使用情報がアップデートされることを示す図面。
【図８】本発明の一実施形態による個人用通信装置の知らせメッセージを示す図面。
【図９】本発明の他の実施形態による個人用通信装置の知らせメッセージを示す図面。
【図１０】本発明の一実施形態による個人用通信装置の構成を示す図面。
【図１１】本発明の一実施形態によるサーバ装置の構成を示す図面。
【図１２】本発明の一実施形態による頭脳刺激装置２００の構成を示す図面。
【図１３】本発明のさらに他の実施形態によるタイムトークンを利用して頭脳刺激装置を使用する過程を示す図面。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の利点及び特徴、そしてそれらを達成する方法は、添付の図面と共に詳細に後述されている実施形態を参照すれば明確になる。しかし、本発明は、以下に開示する実施形態に限定されるものではなく、互いに異なる様々な形態に具現されるものである。ただし、本実施形態は、本発明の開示を完全にして、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるものであり、本発明は、請求項の範疇によって定義されるだけである。全明細書における同じ参照符号は、同じ構成要素を指す。
【００１８】
本発明を明確に説明するために説明と関係ない部分は、省略しており、全明細書における同一又は類似の構成要素に対しては、同じ参照符号を付する。また、本発明の一部の実施形態を例示図を参照して詳細に説明する。各図面の構成要素に参照符号を付することにおいて、同じ構成要素に対しては、たとえ他の図面上に示されるとしても、できるだけ同じ符号を有してもよい。また、本発明の説明において、関連する公知の構成又は機能に対する具体的な説明が本発明の要旨を曖昧にすると判断される場合には、その詳説を省略することができる。
【００１９】
また、本発明の構成要素を説明するにおいて、第１、第２、Ａ、Ｂ、（ａ）、（ｂ）等の用語を使うことができる。かかる用語は、その構成要素を他の構成要素と区別するためのものだけであり、その用語によって該構成要素の本質、順番、順序又は個数等が限定されない。ある構成要素が他の構成要素に「連結」、「結合」又は「接続」されると記載した場合、その構成要素は、その他の構成要素に直接に連結されるか又は接続されてもよいが、各構成要素の間に他の構成要素が「介在」するか、各構成要素が他の構成要素を介して「連結」、「結合」又は「接続」されてもよいと理解しなければならない。
【００２０】
本発明の実施形態では、コンピュータ、スマートフォン、アイフォンのようなモバイルあるいはタブレット等の装置を使用して権限を設定し、電気刺激装置に設定された権限によって動作することを要請する過程と、設定済み権限によって電気刺激を行う装置を提示する。
【００２１】
本発明の実施形態において、頭脳刺激装置が採用する具体的な頭脳刺激術の例示としては、深部電気刺激法（ｄｅｅｐ
ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ）、経頭蓋磁気刺激法（ＴＭＳ：ｔｒａｎｓｃｒａｎｉａｌ ｍａｇｎｅｔｉｃ ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ）、経頭蓋電気刺激法（ＴＥＳ：ｔｒａｎｓｃｒａｎｉａｌ
ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ）、経頭蓋直流刺激法（ｔＤＣＳ：ｔｒａｎｓｃｒａｎｉａｌ ｄｉｒｅｃｔ ｃｕｒｒｅｎｔ ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ）及び経頭蓋ランダムノイズ刺激法（ｔＲＮＳ：ｔｒａｎｓｃｒａｎｉａｌ
ｒａｎｄｏｍ ｎｏｉｓｅ ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ）等があるが、本発明がかかる特定の刺激術に限定されるものではなく、様々な頭脳刺激方法を装置で具現することができる。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態による使用権限を設定する頭脳刺激方法を具現する装置の構成を示す図面である。構成要素としては、個人用通信装置１００、頭脳刺激装置２００、そしてこれらと通信するサーバ装置３００で構成される。
【００２３】
個人用通信装置１００は、スマートフォン、スマートウォッチ、タブレットコンピュータ等のように、外部のサーバ装置３００又は頭脳刺激装置２００と通信可能な装置を意味する。広い意味では、使用者が個人的にお持ちするか、あるいは個人的にＩＤを入力してログインすることのできる装置を含む。
【００２４】
頭脳刺激装置２００は、使用者が装着して、頭脳に電気的又は磁気的刺激を提供する装置を意味する。一実施形態として、前述した経頭蓋直流刺激法を適用するｔＤＣＳ装置になり得るし、その他も様々な頭脳刺激術が適用された装置が頭脳刺激装置２００の実施形態になり得る。頭脳刺激装置２００には、別途通信機能を具現する通信部が配置されてもよいと同様、個人用通信装置１００とサーバ装置３００との間に通信を行うことができる。
【００２５】
次に、サーバ装置３００は、個人用通信装置１００と通信することができ、且つ頭脳刺激装置２００とも通信することができる。
【００２６】
サーバ装置３００と個人用通信装置１００は、使用者が前述した頭脳刺激装置２００を使用するための権限を獲得するための情報を共有する。使用者が頭脳刺激装置２００を使用するために要する権限を構成する情報としては、使用者を識別するための識別情報（ｕｓｅｒｉｄ）と、頭脳刺激装置２００の使用時間と回数、あるいは使用可能な時間等に対する情報が貯蔵されたタイムトークン（ｔｉｍｅ
ｔｏｋｅｎ）で構成されてもよい。よって、タイムトークンとは、使用権限が設定されたファイルを一実施形態とする。
【００２７】
識別情報は、使用者を識別するための情報であり、使用者が個人用通信装置１００に設置されたソフトウェアを用いてサーバ装置３００にログインするか、認証過程を行った後、使用者の識別情報（ｕｓｅｒｉｄ）が通信装置１００に貯蔵されてもよい。
【００２８】
タイムトークンは、使用者が頭脳刺激装置２００を使用することのできる時間と使用可能な期間、あるいは使用期間に対応して費用を決済するか、予め割り当てられた刺激使用クーポンを登録するか、医療陣から発行された頭脳刺激装置２００の使用に対する処方情報を反映して生成されてもよい。
【００２９】
図２は、本発明の一実施形態による個人用通信装置１００とサーバ装置３００との間に権限を割り当てられる過程を示す図面である。
【００３０】
個人用通信装置１００は、サーバ装置３００と通信するためにアプリケーションが設置された状態である。よって、個人用通信装置１００がサーバ装置３００と通信及び処方のための情報等を設定する過程は、前述したアプリケーションが行うことを一実施形態とする。
【００３１】
個人用通信装置１００は、サーバ装置３００に使用者の識別情報（ｕｓｅｒｉｄ）を伝送する（Ｓ１１）。サーバ装置３００は、受信した使用者の識別情報（ｕｓｅｒｉｄ）を検索キーに用いて、サーバ装置３００は、貯蔵部で使用者に適した頭脳刺激装置２００の使用権限を確認する（Ｓ１３）。使用権限とは、使用者が頭脳刺激装置２００の使用を受ける権限があるか、そして権限があれば、どの機能を使うかに対する情報を、サーバ装置３００がデータベースを一実施形態とする貯蔵部で検索することを一実施形態とする。
【００３２】
より詳しくは、使用情報は、使用者の識別情報、使用可能な期間情報、詳細情報、値段等を含む。使用可能な期間情報とは、使用者が頭脳刺激装置２００を使用しなければならない一定期間に対する情報になり得る。詳細情報とは、使用者が使用する頭脳刺激装置２００に対する識別情報、頭脳刺激装置２００を使用する時間に対する情報、頭脳刺激装置２００で使用する機能に対する情報を含む。また、選択的に、頭脳刺激装置２００の位置情報、利用時間等、付加情報も詳細情報に含まれてもよい。そして、サーバ装置３００は、前述した使用情報、すなわち、使用者に適用可能な１つ以上の使用情報を伝送する（Ｓ１５）。Ｓ１５で伝送する使用情報は、複数になってもよいが、期間別に使用者が使用することのできるＮ個の使用情報（Ｎ＞０である自然数）がＳ１５から伝送される。ただし、２つ以上の使用情報だとしても、１つのメッセージ構造体（ｍｅｓｓａｇｅ
ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）内に貯蔵されて一度に伝送されてもよい。
【００３３】
個人用通信装置１００は、受信した使用情報をディスプレイ部に出力する（Ｓ１７）。このとき、１つ以上の使用情報が伝送された場合、時間的に優先する使用情報を先に出力することができる。
【００３４】
使用者は、個人用通信装置１００に表示された使用情報及び該使用情報によって頭脳刺激装置２００を使用するために要する値段（又はポイント、クーポン等）を確認した後、個人用通信装置１００を利用して決済する（Ｓ１９）。そして、決済した情報は、サーバ装置３００に伝送される（Ｓ２１）。決済情報には、使用者が決済した使用情報に対する識別情報が含まれてもよい。
【００３５】
または、図面には示していないが、他の実施形態として、個人用通信装置１００を利用せずに、カード決済あるいは入金などの第３の決済を行い、このような決済情報がサーバ装置３００に伝達されてもよい。
【００３６】
その後、サーバ装置３００は、使用者の識別情報と前述した使用情報を反映したタイムトークンを生成し（Ｓ３１）、これを貯蔵部に貯蔵して（Ｓ３３）、これと同時に又は時間的に離隔した時点で、サーバ装置３００は、タイムトークンを個人用通信装置１００に伝送する（Ｓ３５）。この過程で、サーバ装置３００は、タイムトークンと使用者識別情報を個人用通信装置１００に共に伝送するか、あるいはタイムトークンのみを伝送することができる。個人用通信装置１００は、タイムトークンを貯蔵する（Ｓ３７）。または、使用者識別情報とタイムトークンを共に貯蔵することができる。
【００３７】
図２における個人用通信装置１００は、使用者の識別情報を伝送すると、サーバ装置３００は、該使用者の識別情報によって機器使用を制限することができる。例えば、個人用通信装置１００において、使用者の識別情報を管理して、使用情報を受信する作業を行うアプリケーションが設置されており、このアプリケーションにログインしたアカウント（ａｃｃｏｕｎｔ）が使用者の識別情報と１：１にマッチングされてもよい。この場合、アカウント別に頭脳刺激装置２００の使用を制限することができる。
【００３８】
使用者の識別情報がアカウントによって使用権限が割り当てられるため、アカウント別に使用できる頭脳刺激装置２００を限定することができる。この場合、サーバ装置３００は、Ｓ１５ステップで使用情報を伝送することにおいて、使用可能な頭脳刺激装置２００の識別情報を使用情報内に含めて伝送することができる。
【００３９】
もし、前述したアプリケーションに複数の使用者がログインする場合、前述した使用情報は、ログインした使用者別に割り当てられる。例えば、Ａ、Ｂ、Ｃという人が同じ個人用通信装置１００に設置されたアプリケーションにそれぞれ異なるアカウント（ａｃｃ_Ａ、ａｃｃ_Ｂ、ａｃｃ_Ｃ）にログインすることができる。これは、家族のように住居共同体内にタブレットコンピュータを利用するものの、各使用者別にアカウントが生成されたことを一実施形態とする。
【００４０】
この場合、アプリケーションは、ログインした使用者の識別情報を伝送することができる。一実施形態として、同じ個人用通信装置１００にａｃｃ_Ａにログインした場合、サーバ装置３００に使用者の識別情報として「Ａ」を伝送し、「Ａ」の使用情報を受信することができ、決済情報も伝送することができる。その後、使用者が同様にａｃｃ_Ａにログインした場合にのみ受信した「Ａ」の使用情報と決済情報を利用することができる。
【００４１】
この場合、ログインしていない使用者たちの使用情報と決済情報が個人用通信装置１００に貯蔵された状態であってもよい。しかし、ログインしていない使用者の使用情報及び決済情報は、他の使用者が利用することができない。すなわち、ａｃｃ_Ａにログインした場合、「Ａ」の使用情報及び決済情報のみを利用することができる。
【００４２】
図３は、本発明の一実施形態による使用情報を示す図面である。図３における５１は、使用者識別情報が含まれたものであり、該使用者に３つの使用情報が割り当てられることを示す。より詳しくは、ｕｓａｇｅ_ｉｄは、使用情報の識別情報であり、個別使用情報に対して割り当てられる。ｕｓｅｒ_ｉｄは、使用者の識別情報である。ｓｔａｒｔ_ｄａｔｅ_ｔｉｍｅとｅｎｄ_ｄａｔｅ_ｔｉｍｅは、使用者が使用情報によって頭脳刺激装置２００を使用できる開始時点及び終了時点に対する情報である。医療陣が該使用者の状態を把握して、頭脳刺激装置２００を使用できる情報を設定することができる。あるいは、頭脳刺激装置２００の過去の使用記録に基づいて、サーバ装置３００を自動で生成することができる。５１に指示されるように、日付と時間で構成されてもよい。
【００４３】
ｍａｃｈｉｎｅ_ｉｄは、使用者が使用する頭脳刺激装置２００の識別情報である。頭脳刺激装置２００が様々な種類である場合、あるいは様々な位置にある場合、サーバ装置３００が該頭脳刺激装置２００の識別情報を貯蔵することができる。また、ｍａｃｈｉｎｅ_ｉｄは、幾つ台の同じ頭脳刺激装置２００の種類を指示することもできる。例えば、Ａタイプの頭脳刺激装置又はＢタイプの頭脳刺激装置がｍａｃｈｉｎｅ_ｉｄで指示されてもよい。複数の頭脳刺激装置２００の識別情報が貯蔵されてもよく、この場合、使用者は、そのうちいずれかを選択して使用することができる。ｕｓａｇｅ_ｍｉｎは、頭脳刺激装置２００の使用時間であり、１０分／１５分／２０分等のように、予め設定した時間情報を提供する。他の実施形態として、使用時間を秒単位又は時間単位に設定することもできる。
【００４４】
ｕｓａｇｅ_ｍｏｄｅは、使用者が使用する頭脳刺激装置２００の特定モードを意味する。モードは、電気又は磁気等の強度、周波数あるいは波長等、使用者に適したモードを意味する。使用者がその内容を確認することのできない縮約した意味を有する機能モードの識別情報がｕｓａｇｅ_ｍｏｄｅに貯蔵されてもよい。ｐｒｉｃｅは、該使用情報を使用者が使用するために支払う経済的対価に対する情報である。一実施形態としては、カード決済又は口座振込みされる金額になり得る。他の実施形態としては、使用者が予め購買するか発行されたクーポン、ポイント等の種類になり得る。
【００４５】
図３における５２は、使用者識別情報が除かれたものであり、該使用者に３回繰り返すことのできる１つの使用情報が割り当てられることを示す。５１と同じフィールドは、前述した内容に基づく。ｕｓａｇｅ_ｃｏｕｎｔは、使用者が頭脳刺激装置２００を使用できる回数であり、毎回２０分（ｕｓａｇｅ_ｍｉｎ）ずつａｌｐｈａ_２モードで使用することができる。５２は、ｓｔａｒｔ_ｄａｔｅ_ｔｉｍｅとｅｎｄ_ｄａｔｅ_ｔｉｍｅとの間に３回とも使用しなければならないことを意味する。
【００４６】
図４は、本発明の一実施形態によるタイムトークンの構成を示す図面である。
【００４７】
タイムトークンは、使用者の識別情報と結合することができ、一種のタプル（ｔｕｐｌｅ）状に貯蔵されてもよいが、本発明がこれに限定されるものではない。
【００４８】
タイムトークンは、使用者が特定の頭脳刺激装置２００を使用することのできる情報を含むが、一実施形態として、図３の使用情報５１、５２のうち一部を含んでいてもよく、暗号化した形態に貯蔵することができる。図４の６１又は６２は、それぞれ図４の５１又は５２で検討した使用情報に対するタイムトークンを示す。タイムトークンは、暗号化して使用することができる。図４のタイムトークンは、使用者の識別情報（ｕｓｅｒ_ｉｄ）とともに個人用通信装置１００及びサーバ装置３００に貯蔵されてもよく、使用者が個人用通信装置１００をお持ちして、頭脳刺激装置２００に近づく場合、タイムトークンを検証して、使用者が頭脳刺激装置２００を使用できるようにする。タイムトークンと使用者ＩＤは、＜ｕｓｅｒ_ｉｄ、ｔｉｍｅ_ｔｏｋｅｎ＞方式で貯蔵されてもよい。
【００４９】
図３及び図４の実施形態において、ｕｓｅｒ_ｉｄ、ｕｓａｇｅ_ｉｄ、ｍａｃｈｉｎｅ_ｉｄと結合して、刺激状態フィールドを含めてサーバで有効性を検査することができる。刺激状態フィールドの一実施形態は、刺激状態表示又は刺激可能時間（ｓｔａｒｔ_ｄａｔｅ_ｔｉｍｅ、ｅｎｄ_ｄａｔｅ_ｔｉｍｅ）、又は刺激に対応するインセンティブ（ｐｒｉｃｅ）等になり得る。
【００５０】
刺激状態の表示は、図４のｕｓａｇｅ_ｍｉｎのように、刺激時間をカウントダウンする方式で構成されてもよい。また、刺激が完了した場合、ｕｓａｇｅ_ｍｉｎを０に割り当てて、刺激施術を完了したことを確認することができる。刺激時間カウントダウンは、分単位又は秒単位に構成することができる。また、図３のｐｒｉｃｅフィールドのように、お金又はポイントの形態に貯蔵することができる。
【００５１】
より詳細な過程について述べる。
【００５２】
図５は、本発明の一実施形態によるタイムトークンを利用して頭脳刺激装置２００を使用する過程を示す図面である。
【００５３】
使用者は、個人用通信装置１００を携帯して頭脳刺激装置２００に近づく。一実施形態として、使用者は、頭脳刺激装置２００を頭に装着することができる。頭脳刺激装置２００は、特定の空間に配置されてもよく、個人が携帯用にお持ちすることもできる。個人用通信装置１００は、頭脳刺激装置２００に近づいたことを確認すれば、該頭脳刺激装置２００を識別して（Ｓ５１０）、使用できるか否かを先に貯蔵したタイムトークンを確認する（Ｓ５１１）。個人用通信装置１００は、該頭脳刺激装置２００で使用できるタイムトークンをサーバ装置３００へ伝送する（Ｓ５１３）。この過程で、使用者識別情報も共に伝送されてもよい。のみならず、使用者が近づいた頭脳刺激装置２００の識別情報も共にサーバ装置３００に伝送されてもよい。
【００５４】
サーバ装置３００は、伝送されたタイムトークンが有効であるかを確認し（Ｓ５１５）、確認した結果、タイムトークンが有効である場合、使用予定の頭脳刺激装置２００にタイムトークンを伝送する（Ｓ５２０）。このとき、伝送されるタイムトークンは、頭脳刺激装置２００とサーバ装置３００との間に約束した暗号化方式で伝送されてもよい。
【００５５】
頭脳刺激装置２００は、受信済みタイムトークンを利用して動作を行うが、タイムトークンに定義された詳細情報によって動作することができる（Ｓ５２１）。例えば、図４のｕｓａｇｅ００５に対応するタイムトークンがＳ５２０から伝送されると、頭脳刺激装置２００は、２０分間ａｌｐｈａ_２モードで動作する。動作遂行の開始は、使用者が頭脳刺激装置２００の特定ボタンを押して始めることができる。動作過程で、使用者が頭脳刺激装置２００の中止ボタンを押す場合、今まで動作された時間と全体使用時間によって該タイムトークンで定義する動作が完了したか否かを頭脳刺激装置２００が判断することができる。
【００５６】
タイムトークンで定義する詳細情報によって頭脳刺激装置２００の使用、すなわち、使用者の頭脳に刺激を提供する過程が終了すれば、頭脳刺激装置２００は、サーバ装置３００に該タイムトークンで指示する動作が成功的に完了したことを通知する（Ｓ５２３）。サーバ装置３００は、既に貯蔵されていたタイムトークンの動作遂行が完了したので、削除し（Ｓ５２５）、選択的に個人用通信装置１００にタイムトークンの削除を指示する（Ｓ５２７）。ここで、削除とは、タイムトークンを個人用通信装置１００から除去することを一実施形態とする。また、他の実施形態における削除とは、それ以上個人用通信装置１００でタイムトークンを使用できないか満了したことを示すように、タイムトークン値を変更するか満了することを示すために非活性化させることを含む。したがって、本明細書において、個人用通信装置１００に貯蔵されたタイムトークンを削除するということは、該タイムトークンを利用して、それ以上頭脳刺激装置２００を使用できないように、タイムトークンの特定のフィールド値を変更するか削除する様々な実施形態を含む。
【００５７】
個人用通信装置１００は、指示されたタイムトークンを削除する（Ｓ５２９）。その後、使用者は、他のタイムトークンに基づいて頭脳刺激装置２００を使用することができる。
【００５８】
一方、Ｓ５２０ステップと異なり、頭脳刺激装置２００がタイムトークンを受信できなかければ、動作しない。これは、サーバ装置３００から使用が許容されない使用者である場合に該当する。または、使用者が購買していたタイムトークンで指示する頭脳刺激装置の種類、あるいは識別情報が実際使用者の装着した頭脳刺激装置２００の種類又は識別情報と相違する場合に該当する。
【００５９】
図６は、本発明の他の実施形態によるタイムトークンを利用して頭脳刺激装置２００を使用する過程を示す図面である。図５と違って、図６では、頭脳刺激装置２００が個人用通信装置１００からタイムトークンを受信し、これをサーバ装置３００に伝送して検証する過程を提示する。
【００６０】
使用者は、個人用通信装置１００を携帯して頭脳刺激装置２００に近づく。一実施形態として、使用者は、頭脳刺激装置２００を頭に装着することができる。頭脳刺激装置２００は、特定の空間に配置されてもよく、個人が携帯用にお持ちすることもできる。個人用通信装置１００が頭脳刺激装置２００に近づいたことを確認すれば、貯蔵されたタイムトークンを頭脳刺激装置２００へ伝送する（Ｓ６１０）。このとき、個人用通信装置１００が頭脳刺激装置２００の識別情報を確認して、該タイムトークンを頭脳刺激装置２００に伝送することができる。または、個人用通信装置１００が現在視覚情報を利用して、現在使用可能なタイムトークンを頭脳刺激装置２００に伝送することができる。
【００６１】
頭脳刺激装置２００は、受信したタイムトークンが使用に適するかを検証する（Ｓ６１１）。タイムトークンに含まれたｍａｃｈｉｎｅ_ｉｄを検証するか、タイムトークンに含まれた時間情報を検証することができる。その後、頭脳刺激装置２００で１次に検証済みのタイムトークンをサーバ装置３００へ伝送する（Ｓ６１３）。この過程で、使用者識別情報も共に伝送されてもよい。のみならず、頭脳刺激装置２００の識別情報も共にサーバ装置３００に伝送されてもよい。
【００６２】
サーバ装置３００は、伝送されたタイムトークンが有効であるかを確認し（Ｓ６１５）、確認した結果、タイムトークンが有効である場合、使用予定の頭脳刺激装置２００に有効性が確認されたことを通知する（Ｓ６２０）。通知することは、通知するメッセージ（通知メッセージ）を送信する実施形態を含む。また、通知メッセージには有効性が確認されたタイムトークンの識別情報が含まれていてもよい。また、頭脳刺激装置２００とサーバ装置３００との間に、約束した暗号化方式で通知メッセージが伝送されてもよい。
【００６３】
頭脳刺激装置２００は、有効性が確認されたタイムトークンを利用して動作を行うが、タイムトークンに定義された詳細情報によって動作することができる（Ｓ６２１）。例えば、図４のｕｓａｇｅ００５に対応するタイムトークンの有効性が確認されると、頭脳刺激装置２００は、２０分間ａｌｐｈａ_２モードで動作する。
【００６４】
動作遂行の開始は、使用者が頭脳刺激装置２００の特定ボタンを押して始めることができる。動作過程で、使用者が頭脳刺激装置２００の中止ボタンを押す場合、今まで動作された時間と全体使用時間によって該タイムトークンで定義する動作が完了したか否かを頭脳刺激装置２００が判断することができる。
【００６５】
タイムトークンで定義する詳細情報によって頭脳刺激装置２００の使用、すなわち、使用者の頭脳に刺激を提供する過程が終了すれば、頭脳刺激装置２００は、サーバ装置３００に該タイムトークンで指示する動作が成功的に完了したことを通知する（Ｓ６２３）。また、頭脳刺激装置２００は、個人用通信装置１００にも該タイムトークンで指示する動作が成功的に完了したことを通知する（Ｓ６２４）。サーバ装置３００及び個人用通信装置１００は、受信済み通知によって動作遂行が完了したタイムトークンを削除する（Ｓ６２５、Ｓ６２６）。ここで、削除とは、先に図５で考察したように、個人用通信装置１００に貯蔵されたタイムトークンを削除するということは、該タイムトークンを利用して、それ以上頭脳刺激装置２００を使用できないように、タイムトークンの特定のフィールド値を変更するか削除する様々な実施形態を含む。
【００６６】
前述した過程で、個人用通信装置１００と頭脳刺激装置２００は、使用者に所定の施術過程を含み、頭脳刺激装置２００が動作できるようにする。一方、頭脳刺激装置２００の使用が増える場合、使用者に所定のインセンティブを提供することができる。また、図３の使用情報又は図４のタイムトークンによって個人用通信装置１００が使用者にアラームを表示して、頭脳刺激装置２００を使用することを督励することができる。これについてより詳しく述べる。
【００６７】
図７は、本発明の一実施形態による頭脳刺激装置の動作後、使用情報がアップデートされることを示す図面である。図３の５１の使用情報でｕｓａｇｅ００５をタイムトークンで生成して、図５又は図６の過程を行い、ｕｓｅｒ０００１という識別子に対応する使用者が頭脳刺激装置２００を使用した後に、サーバ装置３００は、使用情報をアップデートする。一実施形態として、先に使用された使用情報は、使用したことを表示することができる。使用したｕｓａｇｅ００５は、「完了」とｐｒｉｃｅ部分に表示されてもよい。これは、７１と同様な構成であり、使用情報がサーバ装置３００で個人用通信装置１００に提供されてもよい。
【００６８】
次に、７２のように、ｕｓａｇｅ００５を使用することによって、使用者にインセンティブが提供されて、値段が調整されてもよい。先に、図３の５１において、ｕｓａｇｅ００６の値段（ｐｒｉｃｅ）が２５０００から２３０００に変化したことが分かる。また、使用したｕｓａｇｅ００５は、「完了」とｐｒｉｃｅ部分に表示されてもよい。
【００６９】
さらに他の実施形態として、７３のように、ｕｓａｇｅ００５を使用することによって、使用者がその後に使用する使用情報が変更されてもよい。例えば、ｕｓａｇｅ００６のｕｓａｇｅ_ｍｏｄｅがａｌｐｈａ_１からａｌｐｈａ_２に変更されることを確認することができる。これは、ｕｓａｇｅ００５によって頭脳刺激装置２００が動作する過程で取得した使用者の状態情報を、サーバ装置３００が頭脳刺激装置２００から受信して、これを判読した後、該使用者に好適なｕｓａｇｅ_ｍｏｄｅを変更することを一実施形態とする。
【００７０】
一方、使用者は、自分が購買するかあるいは割り当てられた使用情報を定めた期間に頭脳刺激装置２００を十分に使用できるように、知らせメッセージを受信することができる。
【００７１】
図８は、本発明の一実施形態による個人用通信装置の知らせメッセージを示す図面である。個人用通信装置１００ａは、先に図３の５１の使用情報を利用して施術等を意味する使用期間の終了時点（ｅｎｄ_ｄａｔｅ_ｔｉｍｅ）が予め設定された期間以内（例えば、３日）に近接した場合、施術を行うことを８１のように表示することができる。ここで、使用者が該使用情報（ｕｓａｇｅ_ｉｄがｕｓａｇｅ００５）に対して決済しない場合、決済ボタンを表示して、決済及び頭脳刺激装置２００の使用を督励することができる。または、使用者が終了時点を延ばすように延長ボタンを表示することができる。
【００７２】
図９は、本発明の他の実施形態による個人用通信装置の知らせメッセージを示す図面である。図８と違って、図９は、使用者が既に該使用情報（ｕｓａｇｅ_ｉｄがｕｓａｇｅ００５）の値段を支払った場合、すなわち、決済を完了した後、タイムトークンが個人用通信装置１００に貯蔵されたが、使用期間の終了時点（ｅｎｄ_ｄａｔｅ_ｔｉｍｅ）が予め設定された期間以内（例えば、３日）に近接した場合、施術を行うことを９１のように表示することができる。ここで、使用者が該使用情報（ｕｓａｇｅ_ｉｄがｕｓａｇｅ００５）に対して予約していない場合、予約ボタンを表示して、頭脳刺激装置２００の使用を督励することができる。または、使用者が終了時点を延ばすように延長ボタンを表示することができる。
【００７３】
図１０は、本発明の一実施形態による個人用通信装置の構成を示す図面である。
【００７４】
個人用通信装置１００は、通信部１１０、貯蔵部１２０、ディスプレイ部１３０、制御部１５０とを含む。
【００７５】
通信部１１０は、サーバ装置３００及び頭脳刺激装置２００と通信を行う。より詳細には、使用者の識別情報を送信して、タイムトークンを送受信し、頭脳刺激装置２００をタイムトークンの使用権限に好適に使用した後は、タイムトークンを削除するか非活性化させるメッセージを受信する。
【００７６】
先に、図２と図５及び図６の実施形態で考察したように、個人用通信装置１００は、次のように動作する。
【００７７】
先ず、図２で考察したように、タイムトークンを貯蔵する過程として、通信部１１０は、使用者の識別情報をサーバ装置３００に送信するステップ（Ｓ１１）、サーバ装置３００から通信部１１０が頭脳刺激装置２００の使用権限が設定されたタイムトークンを受信して、個人用通信装置の貯蔵部１２０に貯蔵するステップ（Ｓ３７）を個人用通信装置１００が行うことができる。この過程で、制御部１５０は、図２のＳ１３〜Ｓ２１に提示されたように、サーバ装置３００にタイムトークンを受信するために要する決済情報を生成して、通信部１１０が決済情報をサーバ装置３００に送信するように制御することができる。
【００７８】
一方、タイムトークンが個人用通信装置１００の貯蔵部１２０に貯蔵された後、個人用通信装置１００を保有した使用者が頭脳刺激装置に近接して移動すれば、通信部１１０は、隣接した頭脳刺激装置２００を識別して、貯蔵されたタイムトークンを頭脳刺激装置２００に送信するか（図６のＳ６１０）、又はサーバ装置３００に送信する（図５のＳ５１３）。
【００７９】
サーバ装置３００は、個人用通信装置１００から直接に受信するか、頭脳刺激装置２００から間接に受信したタイムトークンが有効であるかを確認し、有効である場合、頭脳刺激装置２００が動作できるようにする。その結果、頭脳刺激装置２００が設定済み使用時間に対応して動作した後、タイムトークンを削除するか非活性化する過程が行われる。
【００８０】
より詳しくは、個人用通信装置１００の通信部１１０は、タイムトークンに貯蔵された頭脳刺激装置２００の使用時間に対応する時間が経過した後、頭脳刺激装置２００又はサーバ装置３００からタイムトークンを削除するか、又はタイムトークンの特定のフィールド値を変更してタイムトークンを非活性化させるメッセージを受信する（図５のＳ５２７又は図６のＳ６２４）。これにより、制御部１５０は、タイムトークンを非活性化させるか、又はタイムトークンを削除する手続きを行う（図５のＳ５２９又は図６のＳ６２６）。
【００８１】
先に、図２のＳ１１〜Ｓ３７の過程で、通信部１１０は、サーバ装置３００から頭脳刺激装置２００の使用情報を受信することができ（図２のＳ１５）、前述したように、頭脳刺激装置がタイムトークンによって動作した後、タイムトークンの削除又は非活性化の結果によって使用情報の内容が変更されてもよい。これは、図７で考察した。図７の画面情報は、個人用通信装置１００のディスプレイ部で出力されることを一実施形態とする。７１は、図３の５１の使用情報を個人用通信装置１００に表示した内容である。
【００８２】
使用情報の変更は、使用情報の状態が変更されるか、他の使用情報の決済値段が変更されるか、又は他の使用情報のモード又は時間等が変更されることを意味する。
【００８３】
また、使用情報あるいはタイムトークンが使用されていない場合、図８及び図９で考察したように、ディスプレイ部１３０が所定のメッセージを出力することができる。
【００８４】
一実施形態として、タイムトークンが使用されていない状態で、タイムトークンの終了時点までの期間が予め設定された期間より短い場合、ディスプレイ部１３０は、タイムトークンの終了時点を出力し、使用者がこれを確認して、頭脳刺激装置を使用するように督励することができる。
【００８５】
図１１は、本発明の一実施形態によるサーバ装置の構成を示す図面である。サーバ装置３００は、通信部３１０、貯蔵部３２０、制御部３５０で構成される。制御部３５０は、直接にタイムトークンを生成するか、あるいはタイムトークンを生成するトークン生成部３５５を含む構成である。
【００８６】
通信部３１０は、個人用通信装置１００及び頭脳刺激装置２００と通信を行う。より詳くは、使用者の識別情報を受信し、タイムトークンを生成して、これを送受信し、頭脳刺激装置２００がタイムトークンの使用権限に好適に使用された後は、タイムトークンの動作遂行完了を通知された後、個人用通信装置１００に貯蔵されたタイムトークンを削除するか、非活性化させるメッセージを個人用通信装置１００に送信する。この過程で、貯蔵部３２０に貯蔵されたタイムトークンも削除するか非活性化させることができる。
【００８７】
より詳しくは、次のとおりである。
【００８８】
先ず、図２で考察したように、タイムトークンを生成して、これを個人用通信装置１００に送信する過程として、通信部３１０は、使用者の識別情報を個人用通信装置１００から受信するステップ（Ｓ１１）、サーバ装置３００の制御部３５０又は制御部３５０に含まれたトークン生成部３５５は、識別情報に対応して、頭脳刺激装置の使用権限が設定されたタイムトークンを生成し（図２のＳ３１）、生成済みタイムトークンを貯蔵部３２０に貯蔵する（図２のＳ３３）。その後、通信部３１０は、生成したタイムトークンを個人用通信装置１００に送信（図２のＳ３５）して、個人用通信装置の貯蔵部１２０にタイムトークンが貯蔵されるようにする。
【００８９】
この過程で、制御部３５０及び通信部３１０は、図２のＳ１３〜Ｓ２１に提示されたように、個人用通信装置１００からタイムトークンを生成するために要する決済情報を受信することができる。決済情報は、サーバ装置３００と個人用通信装置１００との間に様々な方式で送受信されてもよく、サーバ装置３００が一種の決済サーバの役割を行うことができる。
【００９０】
サーバ装置３００がタイムトークンを生成して、個人用通信装置１００に伝送した後、該タイムトークンを個人用通信装置１００又は頭脳刺激装置２００から通信部３１０が受信することができる。これは、図５のＳ５１３又は図６のＳ６１３の実施形態に従って多様に具現することができる。受信したタイムトークンは、有効性を確認した後、有効であることを通知するメッセージを頭脳刺激装置２００に伝送するか（図６のＳ６２０）、有効であると確認されたタイムトークンを頭脳刺激装置２００に伝送する。その後、頭脳刺激装置２００は、タイムトークンに定義された時間とモードによって動作を完了する。そして、通信部３１０は、頭脳刺激装置２００からタイムトークンに定義された頭脳刺激装置の使用が完了したことを通知するメッセージを受信する（図５のＳ５２３及び図６のＳ６２３）。これは、タイムトークンが設定した使用権限による頭脳刺激装置２００の使用が終了したことであるため、それ以上頭脳刺激装置２００を使用することができないようにタイムトークンを変更するか削除することができる。すなわち、制御部３５０は、貯蔵部３２０に貯蔵されたタイムトークンを削除するか、又はタイムトークンの特定のフィールド値を変更してタイムトークンを非活性化させる（図５のＳ５２５及び図６のＳ６２５）。
【００９１】
一方、サーバ装置３００は、タイムトークンに基づく頭脳刺激装置２００の使用が終了すれば、これを使用情報に反映して使用情報を変更するかアップデートさせて、これを再び個人用通信装置に伝送することができる。
【００９２】
先に、図２のＳ１１〜Ｓ３７の過程における通信部３１０は、個人用通信装置１００に頭脳刺激装置２００の使用情報を送信することができ（図２のＳ１５）、前述したように、頭脳刺激装置がタイムトークンによって動作した後、タイムトークンの削除又は非活性化の結果を生成し、制御部３５０が使用情報の内容を変更することができる。より詳しくは、使用情報は、タイムトークンの削除又は非活性化の結果によって変更されるか、又は制御部３５０がタイムトークンの削除又は非活性化の結果によって新しい使用情報を生成して、個人用通信装置１００に送信することができる。そして、個人用通信装置１００のディスプレイ部は、変更された新しい使用情報を出力して、使用者にとって頭脳刺激装置２００の使用を督励するかインセンティブを提供することができる。
【００９３】
使用情報の変更は、使用情報の状態が変更されるか、他の使用情報の決済値段が変更されるか、又は他の使用情報のモード又は時間等が変更されることを意味する。
【００９４】
図５のサーバ装置の動作過程をより詳しく検討すれば、通信部３１０がタイムトークンを受信する過程は、通信部３１０が個人用通信装置１００からタイムトークンを受信するステップ（Ｓ５１３）、制御部３５０が受信済みタイムトークンの有効性を確認するステップ（Ｓ５１５）、通信部３１０が有効性の確認されたタイムトークンを前記頭脳刺激装置に送信するステップ（Ｓ５２０）で構成される。
【００９５】
図６のサーバ装置の動作過程をより詳しく検討すれば、通信部３１０がタイムトークンを受信する過程は、通信部３１０が頭脳刺激装置２００からタイムトークンを受信するステップ（Ｓ６１３）、制御部３５０は、受信済みタイムトークンの有効性を確認するステップ（Ｓ６１５）、通信部３１０が頭脳刺激装置２００にタイムトークンの有効性が確認されたことを通知するメッセージを送信するステップ（Ｓ６２０）で構成される。
【００９６】
図１２は、本発明の一実施形態による頭脳刺激装置２００の構成を示す図面である。
【００９７】
頭脳刺激装置２００は、通信部２１０、頭脳刺激部２２０、制御部２５０で構成される。頭脳刺激部２２０は、頭脳に電気的刺激又は磁気的刺激を提供する。
【００９８】
通信部２１０は、サーバ装置３００又は個人用通信装置１００と通信して、メッセージ及びタイムトークンを送受信する。
【００９９】
制御部２５０は、タイムトークンに設定済み使用時間及びモードによって頭脳刺激部２２０を制御し、タイムトークンに設定済み使用時間だけ動作した後、タイムトークンを削除するか又はタイムトークンの特定のフィールド値を変更して、前記タイムトークンを非活性化させるメッセージを生成する。また、制御部２５０は、通信部２１０が前述したメッセージをサーバ装置３００又は個人用通信装置１００のうちいずれか以上に伝送するように制御することができる。
【０１００】
頭脳刺激部２２０は、様々な頭脳刺激方法のうちいずれか以上を具現することができる。例えば、深部電気刺激法、経頭蓋磁気刺激法、経頭蓋電気刺激法、経頭蓋直流刺激法及び経頭蓋ランダムノイズ刺激法を具現することができる。本発明は、特定の頭脳刺激法に限定されないため、様々な頭脳刺激装置に前述した通信部２１０と制御部２５０が結合して動作することができる。
【０１０１】
一実施形態として、頭脳刺激装置２００が経頭蓋直流刺激（ｔＤＣＳ）装置である場合、頭脳刺激部２２０は、制御部２５０から印加される制御信号に対応する電気刺激用電源を供給するための電源供給部と、ハイドロゲルパッチ（Ｈｙｄｒｏｇｅｌ
Ｐａｔｃｈ）を備えることができる。また、電源供給部から供給される電源を印加されて、生体に電気刺激を提供する複数の刺激電極を頭脳刺激部２２０が含んでいてもよい。本発明の一実施形態では、制御部２５０が頭脳刺激部２２０を制御することができるが、頭脳刺激装置２００に伝送されたタイムトークンのモードによって刺激電極に印加された電源の供給量及び電源の供給又は未供給時間に対応する電源供給部のオン／オフ（ＯＮ／ＯＦＦ）機能を制御することができる。
【０１０２】
図１３は、本発明のさらに他の実施形態によるタイムトークンを利用して頭脳刺激装置を使用する過程を示す図面である。図６と違って、図１３では、頭脳刺激装置２００が個人用通信装置１００からタイムトークンを受信して、頭脳刺激装置２００が直接にタイムトークンを検証する過程を提示する。すなわち、個人用通信装置１００が送信したタイムトークンの有効性を頭脳刺激装置２００の制御部２５０が検証する実施形態である。
【０１０３】
使用者は、個人用通信装置１００を携帯して、頭脳刺激装置２００に近づく。一実施形態として使用者は、頭脳刺激装置２００を頭に装着することができる。頭脳刺激装置２００は、特定の空間に配置されてもよく、個人が携帯用にお持ちすることもできる。個人用通信装置１００が頭脳刺激装置２００に近づいたことを確認すれば、貯蔵されたタイムトークンを頭脳刺激装置２００へ伝送する（Ｓ７１０）。このとき、個人用通信装置１００が頭脳刺激装置２００の識別情報を確認して、該タイムトークンを頭脳刺激装置２００に伝送することができる。または、個人用通信装置１００が現在視覚情報を利用して現在使用可能なタイムトークンを頭脳刺激装置２００に伝送することができる。
【０１０４】
頭脳刺激装置２００は、受信したタイムトークンが使用に適するかを検証する（Ｓ７１１）。タイムトークンに含まれたｍａｃｈｉｎｅ_ｉｄを検証するか、タイムトークンに含まれた時間情報を検証することができる。その後、頭脳刺激装置２００で１次に検証されたタイムトークンに対して有効性を確認する（Ｓ７１５）。頭脳刺激装置２００は、Ｓ７１１及びＳ７１５を１つの検証ステップに統合して行うこともできる。
【０１０５】
Ｓ７１５で確認した結果、タイムトークンが有効である場合、頭脳刺激装置２００は、有効性が確認されたタイムトークンを利用して動作を行うが、タイムトークンに定義された詳細情報によって動作することができる（Ｓ７２１）。例えば、図４のｕｓａｇｅ００５に対応するタイムトークンの有効性が確認されると、頭脳刺激装置２００は、２０分間ａｌｐｈａ_２モードで動作する。
【０１０６】
動作遂行の開始は、使用者が頭脳刺激装置２００の特定ボタンを押して始めることができる。動作過程で、使用者が頭脳刺激装置２００の中止ボタンを押す場合、今まで動作された時間と全体使用時間によって該タイムトークンで定義する動作が完了したか否かを頭脳刺激装置２００が判断することができる。
【０１０７】
タイムトークンで定義する詳細情報によって頭脳刺激装置２００の使用、すなわち、使用者の頭脳に刺激を提供する過程が終了すれば、頭脳刺激装置２００は、個人用通信装置１００に該タイムトークンで指示する動作が成功的に完了したことを通知する（Ｓ７２４）。個人用通信装置１００は、受信済み通知によって動作遂行が完了したタイムトークンを削除する（Ｓ７２６）。ここで、削除とは、先に、図５で考察したように、個人用通信装置１００に貯蔵されたタイムトークンを削除するということは、該タイムトークンを利用して、それ以上頭脳刺激装置２００を使用できないように、タイムトークンの特定のフィールド値を変更するか削除する様々な実施形態を含む。
【０１０８】
前述した過程で、個人用通信装置１００と頭脳刺激装置２００は、使用者に所定の施術過程を含み、頭脳刺激装置２００が動作できるようにする。一方、頭脳刺激装置２００の使用が増える場合、使用者に所定のインセンティブを提供することができる。また、図３の使用情報又は図４のタイムトークンによって個人用通信装置１００が使用者にアラームを表示して、頭脳刺激装置２００を使用することを督励することができ、これは、図７で考察した。
【０１０９】
本発明を適用する場合、タイムトークンに基づいて、使用者の頭脳刺激装置の使用権限を設定することができ、これを支援するサーバ装置、個人用通信装置、そして頭脳刺激装置を具現することができる。
【０１１０】
また、本発明は、頭脳刺激装置の使用権限を予め使用者の通信装置に割り当てて、複数が使用する頭脳刺激装置を使用者識別を介して安全に作動できるようにする。頭脳刺激装置は、個人別に特化した動作を提供することが必要であるが、これを使用者が操作することより、動作モードに対する情報と使用権限に対する情報が含まれたタイムトークンに基づいて、頭脳刺激装置を制御することで、より安全に使用者たちが頭脳刺激装置を使用できるようにする。
【０１１１】
すなわち、本発明の実施形態を具現する場合、使用権限と使用者識別情報によって頭脳刺激装置が使用者注文型に動作することができる。
【０１１２】
本発明の実施形態を構成するあらゆる構成要素が１つに結合するか、結合して動作すると説明されたとして、本発明が必ずしもかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的範囲内であらゆる構成要素が１つ以上に選択的に結合して動作することもできる。また、そのあらゆる構成要素たちがそれぞれ１つの独立したハードウェアで具現することができるが、各構成要素のその一部又は全部が選択的に組み合わせされて、１つ又は複数個のハードウェアで組み合わせされた一部又は全部の機能を行うプログラムモジュールを有するコンピュータプログラムとして具現することもできる。そのコンピュータプログラムを構成するコード及びコードセグメントは、本発明の技術分野の当業者によって容易に推論することができる。このようなコンピュータプログラムは、コンピュータが読み取る貯蔵媒体（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ
Ｒｅａｄａｂｌｅ Ｍｅｄｉａ）に貯蔵され、コンピュータによって読み取られて行われることで、本発明の実施形態を具現することができる。コンピュータプログラムの貯蔵媒体としては磁気記録媒体、光記録媒体、半導体記録素子を含む貯蔵媒体を含む。また、本発明の実施形態を具現するコンピュータプログラムは、外部の装置を介してリアルタイムで伝送されるプログラムモジュールを含む。
【０１１３】
前述した実施形態は、あらゆる面で例示的なものであり、限定的ではないと理解しなければならないし、本発明の範囲は、前述した詳細な説明よりは、後述する特許請求の範囲によって示される。また、この特許請求の範囲の意味及び範囲はもちろん、その等価概念から想到するあらゆる変換及び変形可能な形態が本発明の範囲に含まれると解釈すべきである。
【図１】
0006868748.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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