(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通系ＩＣカードの利用履歴データであって、少なくとも、前記交通系ＩＣカードを識別する第１識別情報、利用日、利用金額、及び、支払先名称を含む利用履歴データを、前記交通系ＩＣカードの発行主体が管理するシステムから受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記利用履歴データを、当該利用履歴データに含まれる前記第１識別情報に予め関連付けられた第２識別情報によって識別される利用者の経費申請候補として登録し、さらに、前記交通系ＩＣカードの発行主体が管理する前記システム以外のシステムから受信したデータに基づいて生成した第２の経費申請候補を、前記経費申請候補として登録された前記利用履歴データとは区別して登録する候補登録部と、
前記経費申請候補として登録された前記利用履歴データが経費申請画面上に表示されるように画面表示を制御する経費申請部を備え、
前記経費申請部は、
前記経費申請画面上に表示された前記利用履歴データの中から前記利用者が選択した利用履歴データの少なくとも前記利用日、前記利用金額、及び、前記支払先名称を用いて、前記利用者の経費申請データを生成し、
前記利用履歴データの少なくとも前記利用日、前記利用金額、及び、前記支払先名称の編集を制限することによって、前記受信部で受信した利用履歴データに含まれる前記利用日、前記利用金額、及び、前記支払先名称と、前記経費申請データに含まれる前記利用日、前記利用金額、及び、前記支払先名称との同一性を確保し、
前記経費申請候補と前記第２の経費申請候補とで編集制限を異ならせる
ことを特徴とする経費精算システム。
【請求項２】
請求項１に記載の経費精算システムにおいて、さらに、
前記交通系ＩＣカードを識別する前記第１識別情報と、前記経費精算システムの利用者を識別する前記第２識別情報と、を関連付けて登録する利用登録部と、
前記受信部で受信した前記利用履歴データを、当該利用履歴データに含まれる前記第１識別情報と前記利用登録部に登録されている情報とに基づいて、前記第２識別情報に関連付ける関連付け部と、を備える
ことを特徴とする経費精算システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の経費精算システムにおいて、
前記受信部は、前記交通系ＩＣカードの発行主体が管理する前記システムから、前記交通系ＩＣカードの利用履歴データのうちの、鉄道、バス、タクシー、コインパーキング、ガソリンスタンド、及び、高速道路、の全部又は一部での利用履歴データを受信する
ことを特徴とする経費精算システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の経費精算システムにおいて、
前記候補登録部は、前記受信部で受信した前記利用履歴データのうちの、鉄道、バス、タクシー、コインパーキング、ガソリンスタンド、及び、高速道路、の全部又は一部での利用履歴データを、前記経費申請候補として登録する
ことを特徴とする経費精算システム。
【請求項５】
経費精算システムのコンピュータが、
交通系ＩＣカードの利用履歴データであって、少なくとも、前記交通系ＩＣカードを識別する第１識別情報、利用日、利用金額、及び、支払先名称を含む利用履歴データを、前記交通系ＩＣカードの発行主体が管理するシステムから受信し、
受信した前記利用履歴データを、当該利用履歴データに含まれる前記第１識別情報に予め関連付けられた第２識別情報によって識別される利用者の経費申請候補として登録し、
前記交通系ＩＣカードの発行主体が管理する前記システム以外のシステムから受信したデータに基づいて生成した第２の経費申請候補を、前記経費申請候補として登録された前記利用履歴データとは区別して登録し、
前記経費申請候補として登録された前記利用履歴データが経費申請画面上に表示されるように画面表示を制御し、
前記経費申請画面上に表示された前記利用履歴データの中から前記利用者が選択した利用履歴データの少なくとも前記利用日、前記利用金額、及び、前記支払先名称を用いて、前記利用者の経費申請データを生成し、
前記利用履歴データの少なくとも前記利用日、前記利用金額、及び、前記支払先名称の編集を制限することによって、受信した利用履歴データに含まれる前記利用日、前記利用金額、及び、前記支払先名称と、前記経費申請データに含まれる前記利用日、前記利用金額、及び、前記支払先名称との同一性を確保し、
前記経費申請候補と前記第２の経費申請候補とで編集制限を異ならせる
ことを特徴とする経費精算支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書の開示は、経費精算システム、及び、経費精算支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電車やバスなどの公共交通機関を利用する際のキャッシュレス決済手法として、公共交通機関が発行した交通系ＩＣカードが普及している。
【０００３】
交通系ＩＣカードには、利用履歴情報として、例えば、公共交通機関を利用した日時、利用区間、利用金額などの情報が記録されている。これらの情報には、交通費を経費として申請して精算する際に必要な情報が含まれている。また、これらの情報は、専用のＩＣカードリーダを用いることで、交通系ＩＣカードから読み出すことが可能である。
【０００４】
これらの点に着目して、交通系ＩＣカードに記録された利用履歴情報を交通費精算に利用する方法が、特許文献１において提案されている。特許文献１に記載の方法を用いることで、交通費精算に必要な労力を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０７９９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方で、特許文献１に記載の方法で交通系ＩＣカードの利用履歴情報を交通費精算に利用するためには、自身のＩＣカードから利用履歴情報を読み出す必要がある。また、交通系ＩＣカードに記録される利用履歴情報の件数は、数十件程度（例えば、２０件など）と限られているため、すぐに件数上限に達してしまい、古い利用履歴情報が上書きされてしまう。このため、利用履歴情報を小まめにＩＣカードから読み出さなければ、交通費精算に必要な情報が消失してしまう虞がある。
【０００７】
以上のような実情を踏まえ、本発明の一側面に係る目的は、交通費などの経費申請作業を簡素化して利用者の経費精算に要する負担を軽減する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る経費精算システムは、交通系ＩＣカードの利用履歴データであって、少なくとも、前記交通系ＩＣカードを識別する第１識別情報、利用日、利用金額、及び、支払先名称を含む利用履歴データを、前記交通系ＩＣカードの発行主体が管理するシステムから受信する受信部と、前記受信部で受信した前記利用履歴データを、当該利用履歴データに含まれる前記第１識別情報に予め関連付けられた第２識別情報によって識別される利用者の経費申請候補として登録し、さらに、前記交通系ＩＣカードの発行主体が管理する前記システム以外のシステムから受信したデータに基づいて生成した第２の経費申請候補を、前記経費申請候補として登録された前記利用履歴データとは区別して登録する候補登録部と、前記経費申請候補として登録された前記利用履歴データが経費申請画面上に表示されるように画面表示を制御する経費申請部を備え、前記経費申請部は、前記経費申請画面上に表示された前記利用履歴データの中から前記利用者が選択した利用履歴データの少なくとも前記利用日、前記利用金額、及び、前記支払先名称を用いて、前記利用者の経費申請データを生成し、前記利用履歴データの少なくとも前記利用日、前記利用金額、及び、前記支払先名称の編集を制限することによって、前記受信部で受信した利用履歴データに含まれる前記利用日、前記利用金額、及び、前記支払先名称と、前記経費申請データに含まれる前記利用日、前記利用金額、及び、前記支払先名称との同一性を確保し、前記経費申請候補と前記第２の経費申請候補とで編集制限を異ならせる。
【０００９】
本発明の一態様に係る経費精算支援方法は、経費精算システムのコンピュータが、交通系ＩＣカードの利用履歴データであって、少なくとも、前記交通系ＩＣカードを識別する第１識別情報、利用日、利用金額、及び、支払先名称を含む利用履歴データを、前記交通系ＩＣカードの発行主体が管理するシステムから受信し、受信した前記利用履歴データを、当該利用履歴データに含まれる前記第１識別情報に予め関連付けられた第２識別情報によって識別される利用者の経費申請候補として登録し、前記経費申請候補として登録された前記利用履歴データが経費申請画面上に表示されるように画面表示を制御し、前記経費申請画面上に表示された前記利用履歴データの中から前記利用者が選択した利用履歴データの少なくとも前記利用日、前記利用金額、及び、前記支払先名称を用いて、前記利用者の経費申請データを生成し、前記利用履歴データの少なくとも前記利用日、前記利用金額、及び、前記支払先名称の編集を制限することによって、受信した利用履歴データに含まれる前記利用日、前記利用金額、及び、前記支払先名称と、前記経費申請データに含まれる前記利用日、前記利用金額、及び、前記支払先名称との同一性を確保し、前記経費申請候補と前記第２の経費申請候補とで編集制限を異ならせる。
【発明の効果】
【００１０】
上記の態様によれば、交通費などの経費申請作業を簡素化して利用者の経費精算に要する負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】システム全体の構成の一例を示した図である。
【図２】経費精算システム１００の機能的構成の一例を示した図である。
【図３】利用登録画面３００の一例を示した図である。
【図４】経費申請画面３０１の一例を示した図である。
【図５】利用登録手順の一例を示すシーケンス図である。
【図６】利用登録済みのデータを例示した図である。
【図７】経費申請候補登録手順の一例を示すシーケンス図である。
【図８】利用履歴データを例示した図である。
【図９】経費申請手順の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書では、交通系ＩＣカードの発行主体によって管理されている交通系ＩＣカードの利用履歴データをネットワーク経由で取得して、取得した利用履歴データを経費申請作業に活用するシステムについて説明する。
【００１３】
交通系ＩＣカードは、公共交通機関がサービスとして利用者に提供する電子決済手段である。交通系ＩＣカードは、一般に、鉄道会社によって提供されているが、例えば、バス会社、タクシー会社、航空会社などによって提供されてもよい。サービス主体は、民間企業であっても、地方自治体の交通局などの公営企業であってもよい。
【００１４】
交通系ＩＣカードは、例えば、ＩＣチップとアンテナを有する、いわゆる非接触型のＩＣカードであるが、接触型のＩＣカードであってもよい。交通系ＩＣカードは、物理的なカードとして提供される独立型のＩＣカードに限らない。交通系ＩＣカードは、スマートフォンやスマートウォッチなどの電子機器にアプリケーションソフトウェアをインストールすることで電子機器自体をＩＣカードとして機能させるアプリケーション型のＩＣカードであってもよい。
【００１５】
交通系ＩＣカードの利用履歴データとは、交通系ＩＣカードを用いた電子決済についての利用履歴を示すデータのことである。なお、交通系ＩＣカードは、鉄道の改札を通過する際に使用されるが、バスの乗降時にも使用される。また、交通系ＩＣカードは、鉄道、バスなどの公共交通機関の他、様々な商品やサービスに対する対価の支払いに利用される。このため、利用履歴データには、公共交通機関での利用履歴を示すデータに加えて、例えば、タクシー料金の支払い、コインパーキングでの駐車料金の支払いなど、公共交通機関以外での利用履歴を示すデータも含まれ得る。
【００１６】
図１は、システム全体の構成の一例を示した図である。以下、図１を参照しながら、システムの全体構成を説明する。図１に示すシステムには、管理システム１と経費精算システム１００が含まれている。管理システム１と経費精算システム１００は、専用回線、インターネットなどの通信回線を介して通信可能に接続されている。
【００１７】
管理システム１は、交通系ＩＣカードをサービスとして提供する公共交通機関が管理するシステムであり、交通系ＩＣカードの利用履歴データを収集し、管理する。管理システム１には、通信回線を介して、又は、営業店（営業店２、営業店３、営業店４・・・）から搬送された任意の物理的な情報記録媒体（例えば、磁気テープなどの磁気媒体、ＤＶＤやＣＤなどの光ディスク、ＵＳＢメモリなどの半導体メモリ）を介して、発行済みの交通系ＩＣカードの利用履歴データが集められる。
【００１８】
管理システム１は、交通系ＩＣカードの利用履歴データを経費精算システム１００へ送信する。管理システム１が経費精算システム１００へ送信する利用履歴データは、予め利用履歴データの送信について利用登録が行われた交通系ＩＣカードの利用履歴データである。なお、管理システム１から経費精算システム１００への利用履歴データの送信は、経費精算システム１００からの要求に応じて行われるプル型の送信であってもよく、予め決められたタイミングで管理システム１が自発的に行うプッシュ型の送信であってもよい。
【００１９】
経費精算システム１００は、利用者による経費申請を受け付けて、申請内容に従って経費精算を行うシステムである。経費精算システム１００は、管理システム１から受信した利用履歴データを用いることで、経費精算システム１００の利用者の経費申請作業を支援するように構成されている。経費精算システム１００は、特にこの構成に限定しないが、例えば、利用履歴データの授受のために管理システム１とやり取りする中継装置１０と、経費精算のために利用者端末３０とやり取りする経費精算装置２０と、を備えてもよい。
【００２０】
図２は、経費精算システム１００の機能的構成の一例を示した図である。図３は、利用登録画面３００の一例を示した図である。図４は、経費申請画面３０１の一例を示した図である。以下、図２から図４を参照しながら、経費精算システム１００の機能について具体的に説明する。
【００２１】
経費精算システム１００は、管理システム１から受信した利用履歴データを用いて経費申請データの作成を支援する経費申請データ作成支援機能と、経費申請データ作成支援機能を利用するための利用登録を行う利用登録機能を、利用者に提供する。経費精算システム１００は、これらの機能を利用者に提供するために、例えば、図２に示すように、利用登録部１０１と、受信部１０２と、関連付け部１０３と、候補登録部１０４と、経費申請部１０５を備えてもよい。その場合、利用登録部１０１が利用登録機能を提供してもよく、受信部１０２、関連付け部１０３、候補登録部１０４、及び経費申請部１０５が申請データ作成支援機能を提供してもよい。
【００２２】
利用登録部１０１は、特に限定しないが、例えば、Ｗｅｂアプリケーションとして構成されてもよい。この場合、経費精算システム１００の利用者は、利用者端末３０にインストールされたＷｅｂブラウザを用いて利用登録部１０１にアクセスすればよい。
【００２３】
利用登録部１０１は、例えば、図３に示すような利用登録画面３００を利用者端末３０に表示させて、経費精算システム１００の利用者に、少なくとも、利用者に割り当てられた経費精算システム１００のログインＩＤと利用者が保有する交通系ＩＣカードのカードＩＤの入力を促す。利用者がログインＩＤとカードＩＤを入力して登録申請を行うことで、利用登録部１０１は、ログインＩＤとカードＩＤを関連付けて登録する。さらに、利用登録部１０１は、登録されたカードＩＤによって識別される交通系ＩＣカードの利用履歴データを経費精算システム１００への送信対象とするように、管理システム１へ要求する。
【００２４】
なお、カードＩＤは、公共交通機関がサービスとして利用者に提供する電子決済手段である交通系ＩＣカードを識別する識別情報であり、第１識別情報の一例である。一方で、ログインＩＤは、経費精算システム１００の利用者を識別する識別情報であり、第２識別情報の一例である。利用者は、複数のカードＩＤを自身のログインＩＤと関連付けて登録してもよい。例えば、図３に示すように、スマートフォン４０にインストールされているアプリケーション型のＩＣカードのカードＩＤと、独立型のＩＣカード５０のカードＩＤを、同じログインＩＤに関連付けて登録してもよい。
【００２５】
受信部１０２は、利用登録部１０１に登録された交通系ＩＣカードの利用履歴データを管理システム１から受信する。管理システム１から受信する利用履歴データには、経費申請作業を簡素化するため、経費申請に必要な情報が含まれている。具体的には、交通系ＩＣカードを識別するカードＩＤに加えて、少なくとも、利用日、利用金額、及び、支払先名称が含まれている。特に、支払先名称は、管理システム１経由で利用履歴データを取得することによってはじめて得ることのできる有益な情報である。この点について以下で説明する。なお、以降では、管理システム１から経費精算システム１００へ送信される利用履歴データに対して、交通系ＩＣカードに記録されている利用履歴データを、オリジナルデータと記し、必要に応じて区別する。
【００２６】
交通系ＩＣカードに記録される利用履歴データであるオリジナルデータには、支払先に関する情報が含まれているとは限らない。また、支払先に関する情報が含まれている場合であっても、その情報は、経費申請に必要な支払先名称そのものではなく、支払先を特定又は分類するための記号（識別子）として記録されていることが想定される。記号と支払先の関係は、交通系ＩＣカードの発行元である公共交通機関で管理されるため、交通系ＩＣカードに記録されたオリジナルデータを読み出しても、記録されていた記号から支払先を正しく特定することは難しい。
【００２７】
オリジナルデータに支払先に関する情報が含まれている場合であっても、その情報は、支払先を大雑把に分類できる程度の情報に過ぎないかもしれない。例えば、支払先に関する情報は、支払先をバス会社などに分類できるという程度の情報であり、支払先がどのバス会社かについては特定できないかもしれない。また、支払先に関する情報は、例えば公共交通機関などのいくつかの支払先以外についてはその他として分類できる程度の情報であり、その他として分類される情報については、実質的に支払先の特定に役立たないかもしれない。
【００２８】
このように、交通系ＩＣカードに記録されたオリジナルデータを読み出しても、記録された記号から支払先を正しく特定することは困難である。このため、支払先の名称を得ることも困難である。これに対して、公共交通機関が管理する管理システム１では、各オリジナルデータに対応する支払先を特定することが可能であり、その結果、支払先名称を利用履歴データに含めることができる。
【００２９】
管理システム１は、例えば、記号と支払先の関係を用いて、オリジナルデータに含まれる記号から支払先を特定することで支払先名称を確定し、オリジナルデータから支払先名称を含む利用履歴データを生成することができる。また、管理システム１は、支払先を特定できる記号を含んでいないオリジナルデータについても、オリジナルデータの入手元から、そのオリジナルデータに対応する支払先を特定することができる。例えば、特定のバス会社から情報記録媒体に記録されたオリジナルデータを受領した場合には、その特定のバス会社の名称を支払先名称として含む利用履歴データを生成すればよく、特定の駐車場管理会社から情報記録媒体に記録されたオリジナルデータを受領した場合には、その特定の駐車場管理会社の名称を支払先名称として含む利用履歴データを生成すればよい。
【００３０】
関連付け部１０３は、受信部１０２で受信した利用履歴データを、その利用履歴データに含まれるカードＩＤと利用登録部１０１に登録されている情報とに基づいて、ログインＩＤに関連付ける。利用登録部１０１に登録されている情報とは、ログインＩＤとカードＩＤを関連付けた情報である。その後、関連付け部１０３は、受信部１０２で受信した利用履歴データにログインＩＤを追加して、候補登録部１０４へ送信する。この際、関連付け部１０３は、利用履歴データからカードＩＤを削除してもよい。なお、受信部１０２で受信した利用履歴データに当初よりログインＩＤが含まれている場合には、関連付け部１０３は省略されてもよい。
【００３１】
候補登録部１０４は、受信部１０２で受信した利用履歴データを、その利用履歴データに含まれるカードＩＤに予め関連付けられたログインＩＤによって識別される経費精算システム１００の利用者の経費申請候補として登録する。具体的には、候補登録部１０４は、受信部１０２で受信した利用履歴データを、関連付け部１０３で追加されたログインＩＤによって識別される利用者の経費申請候補として登録する。
【００３２】
経費申請部１０５は、特に限定しないが、例えば、Ｗｅｂアプリケーションとして構成される。この場合、経費精算システム１００の利用者は、利用者端末３０にインストールされたＷｅｂブラウザを用いて経費申請部１０５にアクセスすればよく、後述する経費申請画面３０１は、利用者端末３０に表示される。
【００３３】
経費申請部１０５は、候補登録部１０４によって経費申請候補として登録された利用履歴データが、図４に示すような経費申請画面３０１上に表示されるように画面表示を制御する。また、経費申請部１０５は、経費申請画面３０１上に表示された利用履歴データの中から利用者が選択した利用履歴データに基づいて、利用者の経費申請データを生成する。より具体的には、経費申請部１０５は、利用者が選択した利用履歴データの少なくとも利用日、利用金額、及び、支払先名称を用いて、利用者の経費申請データを生成する。
【００３４】
なお、管理システム１から受信した利用履歴データには、例えば、私用で乗車でしたタクシーの運賃など、経費とはならない支払いに関する利用履歴データも含まれていて、これらの情報も経費申請候補として経費精算システム１００に登録されている。このため、経費申請画面３０１において、経費申請候補として表示されている利用履歴データの中から経費申請に利用する利用履歴データを選別する作業は、利用者自身によって行われる。
【００３５】
以上のように、経費精算システム１００では、交通系ＩＣカードの利用履歴データが、利用者の経費申請候補として自動的に登録される。これにより、各利用者が交通系ＩＣカードの利用履歴データを交通系ＩＣカードから読み出す必要がないため、利用者の作業負担を軽減し、且つ、利用履歴データの読み出し漏れや読み出し漏れに伴う利用履歴データの消失を防止することができる。また、経費精算システム１００では、自動的に登録される利用履歴データに、経費申請のために必要な、少なくとも最低限の情報が含まれている。これにより、経費申請のために必要なデータの手入力を省略することが可能であり、経費申請に用いる利用履歴データを候補から選択するだけで経費申請作業を完了することが可能となる。従って、経費精算システム１００によれば、経費申請作業を簡素化して利用者の経費精算に要する負担を軽減することができる。また、経費精算システム１００では、利用登録時にカードＩＤとログインＩＤが関連付けて登録されるため、管理システム１から受信したカードＩＤを含む利用履歴データの利用者（ログインＩＤ）を容易に特定する可能となる。このため、ログインＩＤなどの経費精算システム１００に固有情報を管理システム１に提供することなく、管理システム１から受信した利用履歴データを経費精算に利用することができる。
【００３６】
以下、図５から図９を参照しながら、図１に示すシステムで行われる処理の具体的な手順について説明する。図５は、利用登録手順の一例を示すシーケンス図である。図６は、利用登録済みのデータを例示した図である。まず、図５及び図６を参照しながら、利用登録手順について説明する。
【００３７】
最初に、利用者は、利用者端末３０を操作して、経費精算システム１００の利用登録用のＷｅｂサイトへアクセスする。ここでは、利用者端末３０が利用登録画面を中継装置１０へ要求し（ステップＳ１）、中継装置１０が利用者端末３０からの要求に対して応答して利用登録画面を利用者端末３０へ送信する（ステップＳ２）。これにより、利用者端末３０には、例えば、図３に示すような利用登録画面３００が表示される。
【００３８】
次に、利用者は、利用登録画面３００に、利用登録に必要な情報（以降、登録情報と記す。）を入力する。登録情報としては、例えば、利用者のログインＩＤ、利用者が保有する交通系ＩＣカードのカードＩＤ、登録完了を通知するために用いられる利用者本人のＥ−ｍａｉｌアドレス、登録前に交通系ＩＣカードの現物確認を依頼するためのチェッカーのＥ−ｍａｉｌアドレス、が含まれている。その他、利用者の氏名などが含まれてもよい。その後、利用者は、入力した登録情報に基づく利用登録を申請する。利用登録操作を受け付けた利用者端末３０は、入力された登録情報を中継装置１０へ送信する（ステップＳ３）。
【００３９】
登録情報を受信した中継装置１０は、登録情報に含まれるカードＩＤが発行済みの交通系ＩＣカードのカードＩＤであるか否かを確認するために、ＩＣカード存在確認要求を管理システム１へ送信する（ステップＳ４）。ＩＣカード存在確認要求には、存在確認対象のカードＩＤが含まれる。ＩＣカード存在確認要求を受信した管理システム１は、ＩＣカード存在確認要求に含まれているカードＩＤが発行済みの交通系ＩＣカードのカードＩＤか否かを管理システム１に設けられたデータベースで確認し、存在確認結果を中継装置１０へ返信する（ステップＳ５）。
【００４０】
存在確認結果を受信した中継装置１０は、存在確認結果がＩＣカードの“存在”を示すものであれば、登録情報に含まれるカードＩＤとログインＩＤとを関連付けて仮登録し（ステップＳ６）、利用者端末３０に仮登録が完了した旨の情報を送信することで、利用者端末３０へ仮登録を通知する（ステップＳ７）。利用者は、利用者端末３０に通知された仮登録完了通知によって仮登録が無事完了したことを確認すると、利用登録用のＷｅｂサイトを閉じて、利用登録のための作業を終了する。
【００４１】
その後、中継装置１０は、登録情報に含まれるチェッカーのＥ−ｍａｉｌアドレスに交通系ＩＣカードの現物確認を要求するメールを送信する（ステップＳ８）。チェッカーは、少なくとも本人以外の人物であり、例えば、上司や同僚などである。メールには、少なくとも利用者を特定する情報（例えば、ログインＩＤ、利用者の氏名など）とカードＩＤが含まれている。メールを受信したチェッカーは、メールに記載されている情報から特定される利用者がメールに記載されているカードＩＤによって識別される交通系ＩＣカードを保有していることを、交通系ＩＣカードの現物を確認することによって確認する。その後、チェッカーは、現物確認結果をメールで中継装置１０へ送信する（ステップＳ９）。
【００４２】
現物確認結果を受信した中継装置１０は、現物確認結果が肯定的なものであれば、管理システム１へ利用登録要求を送信する（ステップＳ１０）。利用登録要求には、少なくともカードＩＤが含まれている。利用登録要求を受信した管理システム１は、利用登録要求に含まれているカードＩＤを、中継装置１０への利用履歴データの送信対象とするカードＩＤとして登録し（ステップＳ１１）、登録が正常に終了すると、利用登録完了を中継装置１０へ通知する（ステップＳ１２）。
【００４３】
利用登録完了が通知された中継装置１０は、ステップＳ６で仮登録したカードＩＤとログインＩＤの組み合わせを本登録する（ステップＳ１３）。本登録済みのデータは、例えば、図６に示すように、データベース内に構築された所定のテーブルＴ１に格納されて、管理される。
【００４４】
最後に、中継装置１０は、本登録が完了すると、登録情報に含まれる利用者本人のＥ−ｍａｉｌアドレスに交通系ＩＣカードの本登録の完了を通知するメールを送信し（ステップＳ１４）、一連の処理を終了する。利用者は、メールを確認することで利用登録が無事完了したこと、及び、経費申請作業に交通系ＩＣカードの利用履歴データが利用可能となったことを認識する。
【００４５】
以上のように、経費精算システム１００（中継装置１０）では、利用登録に当たり、現物確認工程を含めることで、他人のＩＣカードを自身のＩＣカードとして登録するなどの不正な登録を未然に防ぐことができる。また、経費精算システム１００では、管理システム１でのＩＣカードの存在確認工程を現物確認工程の前に設けることで、誤った情報の登録を未然に防止するとともに、チェッカーへの無駄な確認作業の依頼を回避することができる。また、経費精算システム１００では、利用者の登録申請を契機にして、経費精算システム１００への登録と管理システム１への登録を連動して行うことで、登録内容の不整合によって生じる様々な混乱を回避することができる。
【００４６】
図７は、経費申請候補登録手順の一例を示すシーケンス図である。図８は、利用履歴データを例示した図である。次に、図７及び図８を参照しながら、経費申請候補の登録手順について説明する。なお、以下では、中継装置１０が管理システム１へ利用履歴データを要求することで経費申請候補の登録処理が開始される例について説明するが、登録処理の開始方法はこの例に限らない。例えば、管理システム１側から登録処理を開始してもよい。
【００４７】
最初に、中継装置１０は、管理システム１に対して、利用履歴データを要求する（ステップＳ２１）。なお、中継装置１０による利用履歴データの要求は日次バッチ処理の一環として行われてもよく、日次バッチ処理は、通常業務時間外の夜間に行われてもよい。
【００４８】
中継装置１０からの要求を受信した管理システム１は、データベースから、利用登録済みのカードＩＤに対応する利用履歴データを抽出する（ステップＳ２２）。なお、ステップＳ２２で抽出される利用履歴データには、少なくとも、カードＩＤ、利用日、利用金額、及び、支払先名称が含まれている。また、ステップＳ２２で抽出される利用履歴データは、経費精算システム１００に重複して登録されることを防止するために、前回までの抽出処理で抽出されていないデータであることが望ましい。例えば、管理システム１のデータベースへ利用履歴データを登録した日時を管理することで、管理システム１は、前回の抽出処理以降に登録した利用履歴データのみを抽出してもよい。また、管理システム１は、抽出する利用履歴データを登録日時に加えて利用内容によって選別してもよい。例えば、ファーストフード店での支払いなど経費申請に利用される可能性が低い利用履歴については、予め抽出対象から除外してもよい。また、経費申請に利用される可能性が低いものを除外する代わりに、予め経費申請に利用される可能性が高いものを判断し、可能性が高いと判断されたもののみを管理システム１で抽出してもよい。また、抽出対象は、管理システム１を管理する公共交通機関と経費精算システム１００の提供者との間の話し合いにより決定されてもよく、経費精算システム１００の提供者の選択に基づいて決定されてもよい。具体的には、公共交通機関を含む任意の移動手段に対する支払いは経費申請に利用される可能性が一般に高いことから、管理システム１は、移動手段及びそれに付随するサービスへの支払いに関する利用履歴データを抽出してもよく、一例としては、交通系ＩＣカードの利用履歴データのうちの、鉄道、バス、タクシー、コインパーキング、ガソリンスタンド、及び、高速道路、の全部又は一部での利用履歴データを抽出してもよい。また、ステップＳ２２では、管理システム１は、例えば、抽出した利用履歴データにシーケンス番号を追加して、図８に示すような送信用の利用履歴データを生成してもよい。シーケンス番号は、通信エラーなどによって利用履歴データの再送が行われた場合に、中継装置１０がデータの重複を検出するために利用される。
【００４９】
図８には、ステップＳ２２で抽出された利用履歴データを格納したテーブルＴ２が例示されている。カラムＣ１１には、交通系ＩＣカードのカードＩＤが格納される。カラムＣ１２、カラムＣ１３には、それぞれ利用日、利用金額が格納される。カラムＣ１４には、利用履歴データのデータ種別が格納される。データ種別は、サービス提供者である公共交通機関から見た利用履歴データの種別である。なお、図８に示す利用履歴データは、サービス提供者が鉄道会社である場合の例であり、自身を含む鉄道における利用履歴データにはデータ種別“Ａ”が割り当てられて、鉄道以外の公共交通機関であるバスの利用履歴データにはデータ種別“Ｂ”が割り当てられている。また、公共交通機関以外での利用、例えば、タクシー、コインパーキング、ガソリンスタンドなどにおける利用履歴データにはデータ種別“Ｃ”が割り当てられている。なお、データ種別によれば、支払先を鉄道、バス、その他に分類することが可能であるが、支配先を特定するには至らない。
【００５０】
カラムＣ１５には、利用履歴データに対応する電子決済の支払先名称が格納される。鉄道での利用履歴を示す利用履歴データであるレコードＲ１のカラムＣ１５には、乗車時の鉄道会社の名称が格納される。バスでの利用履歴を示す利用履歴データであるレコードＲ２のカラムＣ１５には、利用したバス会社の名称が格納される。タクシーでの利用履歴を示す利用履歴データであるレコードＲ３のカラムＣ１５には、利用したタクシー会社の名称が格納される。コインパーキングでの利用履歴を示す利用履歴データであるレコードＲ４のカラムＣ１５には、利用した駐車場管理会社の名称が格納される。ガソリンスタンドでの利用履歴を示す利用履歴データであるレコードＲ５のカラムＣ１５には、利用したガソリンスタンド運営会社の名称が格納される。
【００５１】
カラムＣ１９には、上述したシーケンス番号が格納される。利用履歴データには、その他に、乗車駅、降車駅などの情報や、交通系ＩＣカードの残額などの情報が格納されてもよい。なお、交通系ＩＣカードは、例えば、プリペイド式の電子マネー決済手段であるが、ポストペイ式の電子マネー決済手段であってもよい。
【００５２】
利用履歴データを抽出すると、管理システム１は、テーブルＴ２に格納された利用履歴データの各レコード（レコードＲ１、レコードＲ２、レコードＲ３、レコードＲ４、レコードＲ５・・・）を、中継装置１０へ送信する（ステップＳ２３）。なお、ステップＳ２３では、管理システム１は、送信中に通信エラーなどが発生した場合には、再送処理を行うことで、ステップＳ２２で抽出された利用履歴データのすべてを確実に経費精算システム１００へ送信する。
【００５３】
中継装置１０は、管理システム１から利用履歴データを受信すると、受信した利用履歴データを検証する（ステップＳ２４）。ステップＳ２４では、中継装置１０は、まず、管理システム１から利用履歴データが重複して送信されていないか確認し、重複して送信されているデータがある場合には１つのデータを残して他のデータを削除する。利用履歴データが重複しているか否かは、シーケンス番号により特定する。つまり、同じシーケンス番号の利用履歴データを重複した利用履歴データとして特定する。また、中継装置１０は、利用履歴データの各項目の妥当性を検証する。中継装置１０は、例えば、カラムＣ１２に格納されるデータであれば、そのデータが日付のデータとして適当な形式のデータか否かを確認することで、妥当性を検証する。適当な形式でないデータが格納されていた場合には、中継装置１０は、例えば、不正なデータと判断して該当のデータを削除してもよい。
【００５４】
利用履歴データの検証が終了すると、中継装置１０は、検証済みの利用履歴データから必要な項目のデータを抽出する（ステップＳ２５）。ここでは、中継装置１０は、経費申請に必要な情報を抽出すればよく、少なくとも、カードＩＤ、利用日、利用金額、及び、支払先名称を抽出すればよい。具体的には、中継装置１０は、利用履歴データのデータ種別に応じて抽出項目を異ならせてもよい。より具体的には、例えば、データ種別が“Ａ”以外の場合は、カードＩＤ（カラムＣ１１）、利用日（カラムＣ１２）、利用金額（カラムＣ１３）、及び、支払先名称（カラムＣ１５）のみを抽出し、データ種別が“Ａ”の場合は、それらの項目に加えて、さらに、図示しない乗車駅、降車駅などの経路に関する情報を併せて抽出してもよい。
【００５５】
データの抽出が終了すると、中継装置１０は、経費精算装置２０への送信準備のため、抽出したデータからなる利用履歴データにログインＩＤを関連付ける（ステップＳ２６）。ここでは、中継装置１０は、図６に示すテーブルＴ１に格納されているログインＩＤとカードＩＤとの組み合わせの情報に基づいて、利用履歴データに含まれるカードＩＤに対応するログインＩＤを特定し、利用履歴データとログインＩＤを関連付ける。なお、関連付け後に、利用履歴データ中のカードＩＤは削除されてもよい。
【００５６】
その後、中継装置１０は、ステップＳ２５で抽出された利用履歴データを、ステップＳ２６で関連付けたログインＩＤとともに、経費精算装置２０へ送信する（ステップＳ２７）。なお、ログインＩＤは、利用履歴データに対応するログインＩＤが特定できる形で送られればよく、必ずしも利用履歴データ毎にログインＩＤが送信される必要はない。例えば、ログインＩＤ毎に利用履歴データを送信する場合であれば、ログインＩＤに対応する１つ以上の利用履歴データの最初又は最後に、１度だけログインＩＤを送信してもよい。
【００５７】
利用履歴データを受信すると、経費精算装置２０は、受信した利用履歴データを、その利用履歴データに関連付けられたログインＩＤによって識別される利用者の経費申請候補として経費精算装置２０のデータベースに登録し（ステップＳ２８）、一連の処理を終了する。なお、経費精算装置２０は、ステップＳ２８で登録する経費申請候補を、その他の経費申請候補と区別して登録することが望ましい。例えば、ステップＳ２８で登録した経費申請候補に、管理システム１経由で取得した経費申請候補であることを示すフラグを立てて管理してもよい。
【００５８】
以上のように、経費精算システム１００は、利用登録済みのカードＩＤに対応する利用履歴データを管理システム１から取得し、カードＩＤに関連付けられたログインＩＤで識別される利用者の経費申請候補として登録する。これにより、各利用者が交通系ＩＣカードの利用履歴データを交通系ＩＣカードから自ら読み出して経費精算システム１００に登録する必要がないため、利用者の作業負担を軽減することができる。また、交通系ＩＣカードからの読み出し漏れに伴う利用履歴データの消失も防止することができる。さらに、経費精算システム１００では、管理システム１から予め選別された利用履歴データを受信することで、経費申請に利用される可能性の低い利用履歴データが経費申請候補として無数に登録されることも回避することができる。これにより、後述するように限られた選択肢の中から申請する経費を選択することができるため、経費申請作業をさらに容易に行うことが可能となる。
【００５９】
なお、管理システム１が利用履歴データを選別し、経費精算システム１００が経費申請に利用される可能性の高い利用履歴データを受信する例を示したが、経費精算装置２０が経費申請に利用される可能性の高い利用履歴データを経費申請候補として登録できればよく、例えば、中継装置１０で受信した利用履歴データのうちの、鉄道、バス、タクシー、コインパーキング、ガソリンスタンド、及び、高速道路、の全部又は一部の利用履歴データを、経費申請候補として登録してもよい。どこで利用履歴データを選別するかについては問わないため、利用履歴データの選別は、経費精算システム１００で行われてもよい。例えば、経費精算装置２０への送信前に中継装置１０が選別してもよく、経費申請候補として登録する前に経費精算装置２０が選別してもよい。
【００６０】
図９は、経費申請手順の一例を示すシーケンス図である。以下、図９を参照しながら、経費申請候補を用いて経費を申請する手順について説明する。図９に示す経費申請処理は、利用者が利用者端末３０を用いて任意のタイミングで開始することができる。
【００６１】
経費申請を行うにあたり、利用者は、まず、経費精算システム１００にアクセスする。具体的には、利用者端末３０が経費精算装置２０にログイン画面を要求し（ステップＳ３１）、経費精算装置２０がログイン画面を利用者端末３０へ送信する（ステップＳ３２）。利用者は、利用者端末３０に表示されたログイン画面にログインＩＤとパスワードを入力してそれらを経費精算装置２０へ送信する（ステップＳ３３）。経費精算装置２０は、受信したログインＩＤとパスワードで利用者を認証する（ステップＳ３４）。正当な利用者であることが確認されると、経費精算装置２０は、ログインＩＤによって識別される利用者の経費申請候補をデータベースから抽出する（ステップＳ３５）。ここで抽出される経費申請候補は、管理システム１から受信した利用履歴データに基づいて生成したステップＳ２８で登録された経費申請候補を含んでいる。なお、ステップＳ３５で抽出された経費申請候補には、ステップＳ２８で登録された経費申請候補の他に、交通系ＩＣカードからカードリーダを用いて読み出した利用履歴データ（オリジナルデータ）に基づいて生成した経費申請候補や、経費精算システム１００が管理システム１以外のシステムから受信したデータに基づいて生成した経費申請候補などが含まれ得る。具体的には、例えば、利用者が使用したコーポレートカードの利用履歴データやホテルやレンタカーなどの各種オンライン予約サイトから受信したデータに基づいて生成した経費申請候補などが含まれてもよい。その後、経費精算装置２０は、抽出した経費申請候補を含む経費申請画面を利用者端末３０へ送信する（ステップＳ３６）。
【００６２】
経費申請画面は、例えば、図４に示す経費申請画面３０１のように、経費申請候補がリストされた画面である。利用者は、経費申請画面上でリストされた経費申請候補の中から経費申請に利用する経費申請候補を選択することができる。利用者が任意の経費申請候補を選択すると、利用者端末３０は、利用者の選択を経費精算装置２０へ送信する（ステップＳ３７）。そして、経費精算装置２０は、利用者が選択した経費申請候補を経費申請候補のリストから除外して申請対象経費のリストに追加することで、経費申請画面を更新する（ステップＳ３８）。その後、利用者が経費申請候補を選択する度に、選択の送信と画面の更新が繰り返される（ステップＳ３９〜ステップＳ４２）。
【００６３】
なお、経費申請画面では、経費精算装置２０は、申請対象経費に必要に応じて情報を追加する機能を利用者に提供してもよい。また、経費精算装置２０は、申請対象経費の一部の情報を必要に応じて編集する機能を利用者に提供してもよい。ただし、経費精算装置２０は、少なくとも、管理システム１経由で取得した利用履歴データに基づいて生成された申請対象経費の少なくとも利用日、利用金額、及び支払先名称については編集不可とし、申請対象経費のすべての項目について編集不可とする。編集を制限することで、管理システム１から受信した利用履歴データに含まれる少なくとも利用日、利用金額、及び支払先名称と、申請対象経費に含まれる少なくとも利用日、利用金額、及び支払先名称との同一性を確保することができる。なお、編集不可とする代わりに、編集したときに編集履歴情報をログとして記録した上で編集を許容してもよい。この場合、ログを調べることで、利用日、利用金額、及び支払先名称に対する編集がなかったことを確認することができるため、同一性の有無について特定することができる。
【００６４】
その後、必要な選択を終えた利用者が、経費申請画面から経費申請を行うと、利用者端末３０は、経費精算装置２０へ経費申請が要求されたことを通知する（ステップＳ４３）。通知を受けた経費精算装置２０は、経費申請データを生成する（ステップＳ４４）。ここでは、経費精算装置２０は、経費申請画面にリストされた申請対象経費に基づいて、経費申請データを生成する。その後、経費精算装置２０は、生成された経費申請データを経費精算のために登録し（ステップＳ４５）、登録が完了すると、利用者端末３０へ申請が正常に完了したことを示す申請完了通知を送信し（ステップＳ４６）、一連の処理を終了する。利用者は、利用者端末３０が受信した申請完了通知を確認することで、経費申請作業が正常に完了したことを認識することができる。
【００６５】
以上のように、経費精算システム１００では、経費申請画面に自動的に登録された経費申請候補がリスト表示される。そして、リスト表示された経費申請候補から経費申請に利用するデータを選択して申請するだけで、経費申請作業を完了することができる。このため、経費精算システム１００によれば、経費申請作業に要する利用者の労力を大幅に削減することができる。さらに、経費精算システム１００では、管理システム１から受信した利用履歴データに含まれる少なくとも利用日、利用金額、支払先名称の情報を利用者が自由に編集することができないように、データが管理されている。このため、経費申請データに含まれている少なくともこれらのデータと管理システム１から送信された対応するデータとの同一性が経費精算システム１００によって保証される。これまで企業の必要経費として認められるためには原則として経費の支出の証明として領収書などの証憑書類の保存が必要であったが、近年、税法の改正が検討されており、将来的にはキャッシュレス決済の決済データそのものが領収書代わりとなることが予想されている。一方で、決済データそのものが領収書として認められるためには、一定の条件が課せられることも予想されており、その一つがデータの改ざんを防止する仕組みが提供されることである。経費精算システム１００によれば、データの編集を制限することでデータの改ざんを防止することができる。より具体的には、経費精算システム１００が利用履歴データを受信した後は、そのデータ、特に、利用日、利用金額、支払先名称の情報については編集不可となるため、改ざん等を防止することができる。このため、決済データを領収書代わりに利用可能な将来の税法にも合致した仕組みを利用者に提供することができる。このため、利用者の利便性を大幅に改善することが可能となる。また、利用履歴データ（特に、利用日、利用金額、支払先名称の情報）については編集が不可なため、誤った請求や不正な請求を見つけるための経理部門等でのダブルチェックが不要となる。このため、申請者の作業負担に加えて、管理部門側での作業負担も軽減することができる。
【００６６】
上述した実施形態は、発明の理解を容易にするための具体例を示したものであり、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。経費精算システム、及び、経費精算支援方法は、特許請求の範囲の記載を逸脱しない範囲において、さまざまな変形、変更が可能である。
【００６７】
上述した実施形態では、経費精算システム１００が中継装置１０と経費精算装置２０から構成される例を示したが、経費精算システム１００は、中継装置１０と経費精算装置２０の機能を備えた１つ以上の装置によって構成されていればよい。また、上述した実施形態では、カードＩＤとログインＩＤの関係を経費精算システム１００で管理する例を示したが、カードＩＤとログインＩＤの関係は、管理システム１によって管理されてもよい。
【００６８】
また、上述した実施形態では、交通系ＩＣカードを識別する情報としてカードＩＤを例示したが、経費精算システム１００では、カードＩＤそのものではなく、カードＩＤから一意に特定される別の情報、例えば、カードＩＤをハッシュ化した情報が管理されてもよい。この場合、例えば、利用者は、利用登録時にカードＩＤを直接管理システム１に登録し、経費精算システム１００は、経費精算システム１００のログインＩＤと、管理システム１から提供されたカードＩＤから一意に特定可能な、カードＩＤをハッシュ化した情報と、を関連付けて登録してもよい。これにより、利用者は、カードＩＤを経費精算システム１００に公開することなく、利用登録を行うことができる。例えば、交通系ＩＣカードがプリペイド型の電子マネー決済手段である場合と比較して、クレジットカードやポストペイ型の電子マネー決済手段である場合には、利用者がそのカードＩＤを経費精算システム１００に提供することに抵抗感を持つ可能性が高くなることが予想される。そのような場合であっても、管理システム１にのみカードＩＤを登録し、経費精算システム１００にはカードＩＤそのものではなく別の情報を登録することで、利用者の懸念を解消することができる。また、経費精算システム１００を提供する事業者にとっても、利用者が流出を懸念する情報の取り扱いを減らすことが可能となるというメリットを得ることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１・・・管理システム
２、３、４・・・営業店
１０・・・中継装置
２０・・・経費精算装置
３０〜３３・・・利用者端末
４０・・・スマートフォン
５０・・・ＩＣカード
１００・・・経費精算システム
１０１・・・利用登録部
１０２・・・受信部
１０３・・・関連付け部
１０４・・・候補登録部
１０５・・・経費申請部
３００・・・利用登録画面
３０１・・・経費申請画面
【要約】
【課題】交通費などの経費申請作業を簡素化して利用者の経費精算に要する負担を軽減する。
【解決手段】経費精算システム１００は、交通系ＩＣカードの利用履歴データであって、少なくとも、その交通系ＩＣカードを識別するカードＩＤ、利用日、利用金額、及び、支払先名称を含む利用履歴データを、公共交通機関が管理するシステムから受信する受信部１０２と、受信部１０２で受信した利用履歴データを、当該利用履歴データに含まれるカードＩＤに予め関連付けられた経費精算システム１００ログインＩＤによって識別される利用者の経費申請候補として登録する候補登録部１０４と、を備える。
【選択図】図２【図１】
0006926262.tif 000002
【図２】
0006926262.tif 000003
【図３】
0006926262.tif 000004
【図４】
0006926262.tif 000005
【図５】
0006926262.tif 000006
【図６】
0006926262.tif 000007
【図７】
0006926262.tif 000008
【図８】
0006926262.tif 000009
【図９】
0006926262.tif 000010