(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材と、前記金属材に積層された１層又は複数層の樹脂コーティング層とを有する複合積層体であって、
前記樹脂コーティング層の少なくとも１層が、変性ポリオレフィンを含む樹脂組成物から形成されてなる変性ポリオレフィン層であり、
前記変性ポリオレフィン層は、前記金属材と反対側の最表面となるように積層されており、
前記変性ポリオレフィン層は、無水マレイン酸変性ポリオレフィンの存在下で、２官能エポキシ樹脂と２官能フェノール化合物を重付加反応させると同時に無水マレイン酸変性ポリオレフィン骨格中の無水マレイン酸にも反応させてなる反応物１を含む層である、複合積層体。
【請求項２】
前記樹脂コーティング層が、前記変性ポリオレフィン層と、前記変性ポリオレフィン層以外の層とを含む複数層からなり、
前記変性ポリオレフィン層以外の層の少なくとも１層が、熱可塑性エポキシ樹脂を含む樹脂組成物から形成されてなる熱可塑性エポキシ樹脂層及び熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物から形成されてなる熱硬化性樹脂層から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の複合積層体。
【請求項３】
前記熱硬化性樹脂が、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂及び不飽和ポリエステル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項２に記載の複合積層体。
【請求項４】
前記金属材と前記樹脂コーティング層との間に、前記金属材と前記樹脂コーティング層に接して積層された官能基含有層を有し、
前記官能基含有層が、下記（１）〜（７）からなる群より選ばれる少なくとも１つの官能基を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合積層体。
（１）シランカップリング剤由来であって、グリシジル基、アミノ基、（メタ）アクリロイル基及びメルカプト基からなる群より選ばれる少なくとも１つの官能基
（２）シランカップリング剤由来のアミノ基に、グリシジル化合物及びチオール化合物から選ばれる少なくとも１種を反応させてなる官能基
（３）シランカップリング剤由来のメルカプト基に、グリシジル化合物、アミノ化合物、イソシアネート化合物、（メタ）アクリロイル基及びグリシジル基を有する化合物、並びに（メタ）アクリロイル基及びアミノ基を有する化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を反応させてなる官能基
（４）シランカップリング剤由来の（メタ）アクリロイル基に、チオール化合物を反応させてなる官能基
（５）シランカップリング剤由来のグリシジル基に、アミノ基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物、並びにアミノ化合物及びチオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を反応させてなる官能基
（６）イソシアネート化合物由来のイソシアナト基
（７）チオール化合物由来のメルカプト基
【請求項５】
前記金属材は、その表面に、ブラスト処理、研磨処理、エッチング処理及び化成処理からなる群より選ばれる少なくとも１種の前処理を施してなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合積層体。
【請求項６】
前記金属材がアルミニウムである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の複合積層体。
【請求項７】
前記金属材がアルミニウムであって、前記前処理が、エッチング処理とベーマイト処理から選ばれる少なくとも１種である、請求項５に記載の複合積層体。
【請求項８】
前記金属材が、鉄、チタン、マグネシウム、ステンレス鋼及び銅からなる群より選ばれる少なくとも１種からなる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の複合積層体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の複合積層体の製造方法であって、
前記複合積層体は、前記金属材と前記樹脂コーティング層との間に、前記金属材と前記樹脂コーティング層に接して積層された官能基含有層を有し、
前記官能基含有層が、前記金属材の表面を、下記（１’）〜（７’）からなる群より選ばれる少なくとも１つを用いて処理してなる、複合積層体の製造方法。
（１’）  グリシジル基、アミノ基、（メタ）アクリロイル基及びメルカプト基からなる群より選ばれる少なくとも１つの官能基を有するシランカップリング剤
（２’）  グリシジル化合物及びチオール化合物から選ばれる少なくとも１種と、アミノ基を有するシランカップリング剤の組み合わせ
（３’）  グリシジル化合物、アミノ化合物、イソシアネート化合物、（メタ）アクリロイル基及びグリシジル基を有する化合物、並びに（メタ）アクリロイル基及びアミノ基を有する化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種と、メルカプト基を有するシランカップリング剤の組み合わせ
（４’）  チオール化合物と、（メタ）アクリロイル基を有するシランカップリング剤の組み合わせ
（５’）  アミノ基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物、並びにアミノ化合物及びチオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種と、グリシジル基を有するシランカップリング剤の組み合わせ
（６’）  イソシアネート化合物
（７’）  チオール化合物
【請求項１０】
前記処理が、下記（２’’）〜（５’’）からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項９に記載の複合積層体の製造方法。
（２’’）  アミノ基を有するシランカップリング剤での処理後に、グリシジル化合物及びチオール化合物から選ばれる少なくとも１種を付加する処理
（３’’）  メルカプト基を有するシランカップリング剤での処理後に、グリシジル化合物、アミノ化合物、イソシアネート化合物、（メタ）アクリロイル基及びグリシジル基を有する化合物、並びに（メタ）アクリロイル基及びアミノ基を有する化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を付加する処理
（４’’）  （メタ）アクリロイル基を有するシランカップリング剤での処理後に、チオール化合物を付加する処理
（５’’）  グリシジル基を有するシランカップリング剤での処理後に、アミノ基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物、並びにアミノ化合物及びチオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を付加する処理
【請求項１１】
前記樹脂コーティング層を形成する前に官能基含有層を有する場合は、官能基含有層を形成する前に、前記金属材に、ブラスト処理、研磨処理、エッチング処理及び化成処理からなる群より選ばれる少なくとも１種の前処理を施す、請求項９又は１０に記載の複合積層体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の複合積層体の樹脂コーティング層側の面と、ポリオレフィンとが接合一体化された、金属−ポリオレフィン接合体。
【請求項１３】
請求項１２に記載の金属−ポリオレフィン接合体を製造する方法であって、
射出成形又はプレス成形で前記ポリオレフィンを成形する際に、前記樹脂コーティング層側の面と前記ポリオレフィンとを接合一体化させる、金属−ポリオレフィン接合体の製造方法。
【請求項１４】
無水マレイン酸変性ポリオレフィンの存在下で、２官能エポキシ樹脂と２官能フェノール化合物を重付加反応させると同時に無水マレイン酸変性ポリオレフィン骨格中の無水マレイン酸にも反応させてなる変性ポリオレフィン。
【請求項１５】
無水マレイン酸変性ポリオレフィン１００質量部に対して、２官能エポキシ樹脂と２官能フェノール化合物との合計量が５〜１００質量部である、請求項１４に記載の変性ポリオレフィン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィンと高い強度で接合できる金属材の複合積層体およびその製造方法、前記複合積層体を用いた金属−ポリオレフィン接合体及びその製造方法、に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の軽量化が求められる自動車部品やＯＡ機器等の分野において、アルミニウム等の金属材と樹脂とを接合一体化させた金属−樹脂接合体への需要が高まっている。これら金属−樹脂接合体において、金属材としてアルミニウムが用いられる場合には、金属と樹脂の接合強度を十分に確保するために、アルミニウムに表面処理を行うことが行われている。【０００３】
前記の表面処理として、ブラスト処理、化成処理、陽極酸化処理等の物理的な方法や化学的な表面処理を行う検討が進んでいる。【０００４】
金属−樹脂接合体において、樹脂としてポリプロピレン等のポリオレフィンを用いる場合、ポリオレフィンは極性がないため、金属との接合性を高めるために、酸変性されたポリオレフィンを使用する検討が進んでいる。
例えばアルミニウム合金からなる基材の表面に設けられた下地処理皮膜の上に極性基が導入された変性ポリプロピレン樹脂を含有する接着層を形成せしめ、ポリプロピレンと相溶化及びアンカー効果で接合する方法（特許文献１、２）、アルミニウム合金上に溶融粘度、融点、結晶化度等が規定された酸変性ポリプロピレン層を形成させる方法（特許文献３）、アルミニウム合金の表面処理にリン酸クロメ−ト、クロム酸クロメ−ト、酸化ジルコニウム、チタンジルコニウム等を用いて極性基を備えた変性ポリプロピレン層を設ける方法（特許文献４）、金属の化成処理皮膜の表面に１層目に１５〜４０μｍのエポキシ樹脂とブロックイソシアネートからなる層を作り２層目に４〜３０μｍの酸変性ポリオレフィン層を設ける方法（特許文献５）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１６５８４号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１６／１９９３３９号公報
【特許文献３】ＷＯ２０１６／１５２１１８号公報
【特許文献４】特許第０６３７６８６７号公報
【特許文献５】特開２０１８−１５４０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の従来技術では、金属−ポリオレフィン接合体の接合強度が所定レベルにとどまり、更なる接合強度の向上や、耐久性の向上といった需要に応えることが難しいという課題があった。
本発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、金属とポリオレフィンを強固に接合する用途に好適な複合積層体及びその関連技術を提供することを課題とする。前記関連技術とは、前記複合積層体の製造方法、前記複合積層体を用いた金属−ポリオレフィン接合体及びその製造方法、を意味する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記目的を達成するために、以下の手段を提供する。
なお、本明細書において、接合とは、物と物を繋合わせることを意味し、接着とはその下位概念であり、テ−プや接着剤の様な有機材（熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂等）を介して、２つの被着材（接着しようとするもの）を接合状態とすることを意味する。【０００８】
[１]  金属材と、前記金属材に積層された１層又は複数層の樹脂コーティング層とを有する複合積層体であって、前記樹脂コーティング層の少なくとも１層が、変性ポリオレフィンを含む樹脂組成物から形成されてなる変性ポリオレフィン層であり、前記変性ポリオレフィン層は、無水マレイン酸変性ポリオレフィンと２官能エポキシ樹脂と２官能フェノール化合物との反応物１を含む層、無水マレイン酸変性ポリオレフィンと熱可塑性エポキシ樹脂との反応物２を含む層、及びポリオレフィンと熱可塑性エポキシ樹脂との混合物を含む層からなる群より選ばれる少なくとも１種である、複合積層体。
[２]  前記反応物１が、無水マレイン酸変性ポリオレフィンを含む溶液中で、２官能エポキシ樹脂と２官能フェノール化合物を重付加反応させてなる、[１]に記載の複合積層体。
[３]  前記反応物２が、２官能エポキシ樹脂と２官能フェノール化合物の重付加反応により生成した熱可塑性エポキシ樹脂と、無水マレイン酸変性ポリオレフィンとを反応させてなる、[１]に記載の複合積層体。
[４]  前記混合物が、ポリプロピレンと熱可塑性エポキシ樹脂との混合物である、[１]に記載の複合積層体。
[５]  前記樹脂コーティング層が、前記変性ポリオレフィン層と、前記変性ポリオレフィン層以外の層とを含む複数層からなり、前記変性ポリオレフィン層以外の層の少なくとも１層が、熱可塑性エポキシ樹脂を含む樹脂組成物から形成されてなる熱可塑性エポキシ樹脂層及び熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物から形成されてなる熱硬化性樹脂層から選ばれる少なくとも１種である、[１]〜[４]のいずれかに記載の複合積層体。
[６]  前記熱硬化性樹脂が、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂及び不飽和ポリエステル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種である、[５]に記載の複合積層体。
[７]  前記金属材と前記樹脂コーティング層との間に、前記金属材と前記樹脂コーティング層に接して積層された官能基含有層を有し、
前記官能基含有層が、下記（１）〜（７）からなる群より選ばれる少なくとも１つの官能基を含む、[１]〜[６]のいずれかに記載の複合積層体。
（１）シランカップリング剤由来であって、グリシジル基、アミノ基、（メタ）アクリロイル基及びメルカプト基からなる群より選ばれる少なくとも１つの官能基
（２）シランカップリング剤由来のアミノ基に、グリシジル化合物及びチオール化合物から選ばれる少なくとも１種を反応させてなる官能基
（３）シランカップリング剤由来のメルカプト基に、グリシジル化合物、アミノ化合物、イソシアネート化合物、（メタ）アクリロイル基及びグリシジル基を有する化合物、並びに（メタ）アクリロイル基及びアミノ基を有する化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を反応させてなる官能基
（４）シランカップリング剤由来の（メタ）アクリロイル基に、チオール化合物を反応させてなる官能基
（５）シランカップリング剤由来のグリシジル基に、アミノ基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物、並びにアミノ化合物及びチオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を反応させてなる官能基
（６）イソシアネート化合物由来のイソシアナト基
（７）チオール化合物由来のメルカプト基
[８]  前記金属材は、その表面に、ブラスト処理、研磨処理、エッチング処理及び化成処理からなる群より選ばれる少なくとも１種の前処理を施してなる、[１]〜[７]のいずれかに記載の複合積層体。
[９]  前記金属材がアルミニウムである、[１]〜[８]のいずれかに記載の複合積層体。
[１０]  前記前処理が、エッチング処理とベーマイト処理から選ばれる少なくとも１種である、[９]に記載の複合積層体。
[１１]  前記金属材が、鉄、チタン、マグネシウム、ステンレス鋼及び銅からなる群より選ばれる少なくとも１種からなる、[１]〜[８]のいずれかに記載の複合積層体。【０００９】
[１２]  [１]〜[１１]のいずれかに記載の複合積層体の製造方法であって、前記複合積層体は、前記金属材と前記樹脂コーティング層との間に、前記金属材と前記樹脂コーティング層に接して積層された官能基含有層を有し、前記官能基含有層が、前記金属材の表面を、下記（１’）〜（７’）からなる群より選ばれる少なくとも１つを用いて処理してなる、複合積層体の製造方法。
（１’）  グリシジル基、アミノ基、（メタ）アクリロイル基及びメルカプト基からなる群より選ばれる少なくとも１つの官能基シランカップリング剤
（２’）  グリシジル化合物及びチオール化合物から選ばれる少なくとも１種と、アミノ基を有するシランカップリング剤の組み合わせ
（３’）  グリシジル化合物、アミノ化合物、イソシアネート化合物、（メタ）アクリロイル基及びグリシジル基を有する化合物、並びに（メタ）アクリロイル基及びアミノ基を有する化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種と、メルカプト基を有するシランカップリング剤の組み合わせ
（４’）  チオール化合物と、（メタ）アクリロイル基を有するシランカップリング剤の組み合わせ
（５’）  アミノ基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物、並びにアミノ化合物及びチオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種と、グリシジル基を有するシランカップリング剤の組み合わせ
（６’）  イソシアネート化合物
（７’）  チオール化合物
[１３]  前記処理が、下記（２’’）〜（５’’）からなる群より選ばれる少なくとも１種である、[１２]に記載の複合積層体の製造方法。
（２’’）  アミノ基を有するシランカップリング剤での処理後に、グリシジル化合物及びチオール化合物から選ばれる少なくとも１種を付加する処理
（３’’）  メルカプト基を有するシランカップリング剤での処理後に、グリシジル化合物、アミノ化合物、イソシアネート化合物、（メタ）アクリロイル基及びグリシジル基を有する化合物、並びに（メタ）アクリロイル基及びアミノ基を有する化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を付加する処理
（４’’）  （メタ）アクリロイル基を有するシランカップリング剤での処理後に、チオール化合物を付加する処理
（５’’）  グリシジル基を有するシランカップリング剤での処理後に、アミノ基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物、並びにアミノ化合物及びチオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を付加する処理
[１４]  前記樹脂コーティング層を形成する前に官能基含有層を有する場合は、官能基含有層を形成する前に、前記金属材に、ブラスト処理、研磨処理、エッチング処理及び化成処理からなる群より選ばれる少なくとも１種の前処理を施す、[１２]又は[１３]に記載の複合積層体の製造方法。【００１０】
[１５]  [１]〜[１１]のいずれかに記載の複合積層体の樹脂コーティング層側の面と、ポリオレフィンとが接合一体化された、金属−ポリオレフィン接合体。
[１６]  [１５]に記載の金属−ポリオレフィン接合体を製造する方法であって、射出成形又はプレス成形で前記ポリオレフィンを成形する際に、前記樹脂コーティング層側の面と前記ポリオレフィンとを接合一体化させる、金属−ポリオレフィン接合体の製造方法【００１１】
[１７]  無水マレイン酸変性ポリオレフィンと２官能エポキシ樹脂と２官能フェノール樹脂とを反応させてなる変性ポリオレフィン樹脂組成物。
[１８]  ２官能エポキシ樹脂と２官能フェノール樹脂の重付加反応により生成した熱可塑性エポキシ樹脂と、無水マレイン酸変性ポリオレフィンとを反応させてなる変性ポリオレフィン樹脂組成物。
[１９]  無水マレイン酸変性ポリオレフィン１００質量部に対して、２官能エポキシ樹脂と２官能フェノール樹脂との合計量が５〜１００質量部である、[１７]又は[１８]に記載の変性ポリオレフィン樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、金属材とポリオレフィンを強固に接合する用途に好適な複合積層体およびその関連技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態における複合積層体の構成を示す説明図である。
【図２】他の実施形態における複合積層体の構成を示す説明図である。
【図３】一実施形態における金属−ポリオレフィン接合体の構成を示す説明図である。
【図４】ベーマイト皮膜のＳＥＭ写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施態様の複合積層体およびその関連技術について詳述する。
【００１５】
[複合積層体]
図１に示すように、本実施態様の複合積層体１は、金属材２と、前記金属材に積層された１層又は複数層の樹脂コーティング層３とを有する複合積層体である。前記樹脂コーティング層３の少なくとも１層は、変性ポリオレフィンを含む樹脂組成物から形成されてなる変性ポリオレフィン層３１である。
【００１６】
＜金属材２＞
金属材２の金属種は特に限定されるものではない。金属種としては、例えば、アルミニウム、鉄、チタン、マグネシウム、ステンレス鋼、銅等が挙げられる。これらのうち、軽量性及び加工容易性等の観点から、アルミニウムが特に好適に用いられる。
なお、本発明において、「アルミニウム」の語は、アルミニウムの単体及びその合金を含む意味で用いられる。同様に、鉄、チタン、マグネシウム及び銅も、これらの単体及びその合金を含む意味で用いるものとする。
【００１７】
金属材２に樹脂コーティング層３を積層する前に、金属材の表面に前処理を施すことが好ましい。
【００１８】
前処理としては、例えば、溶剤等による洗浄、脱脂処理、ブラスト処理、研磨処理、プラズマ処理、レーザー処理、エッチング処理、化成処理等が挙げられ、金属材表面に水酸基を発生させる前処理が好ましい。これらの前処理は、１種のみであってもよく、２種以上を施してもよい。これらの前処理の具体的な方法としては、公知の方法を用いることができる。
これらの前処理は、金属材２の表面の汚染物を除去、及び/又は、アンカー効果を目的として金属材２の表面に微細な凹凸２１を形成して粗面化させるものである。これにより金属材の表面と、樹脂コーティング層との接着性を向上させることができ、また、種々の材質（金属材料、有機材料等）の接合対象との接着性の向上にも寄与し得る。
【００１９】
したがって、複合積層体を製造する際、樹脂コーティング層を形成する前に、金属材に、金属材２の表面の汚染物を除去するとともに、アンカー効果を目的として金属材２の表面に微細な凹凸２１を形成して粗面化させる処理、具体的には、特に、ブラスト処理、研磨処理、エッチング処理及び化成処理からなる群より選ばれる少なくとも１種の前処理を施すことが好ましい。
【００２０】
前記溶剤等による洗浄、脱脂処理としては、金属材表面を、アセトン、トルエン等の有機溶剤を用いて脱脂する等、が挙げられる。この洗浄、脱脂処理は、他の前処理の前に行うことが好ましい。
【００２１】
前記ブラスト処理としては、例えば、ショットブラストやサンドブラスト等が挙げられる。
【００２２】
前記研磨処理としては、例えば、研磨布を用いたバフ研磨や、研磨紙（サンドペーパー）を用いたロール研磨、電解研磨等が挙げられる。
【００２３】
プラズマ処理とは、プラズマ処理高圧電源を用いて、電極と呼ばれるロッドから出るプラズマビ−ムで材料表面を叩き、表面に存在する異物油膜を先ず洗浄、素材に応じたガスエネルギ−投入することで表面分子を励起する方法で、表面に水酸基や極性基を付与できる大気圧プラズマ処理方法等が挙げられる。
【００２４】
レーザー処理とは、レーザー照射によって表面層のみを急速に加熱、冷却して，表面の特性を改善する技術で表面の粗面化に有効な方法である。公知のレーザー処理技術を使用することができる。
【００２５】
前記エッチング処理としては、例えば、アルカリ法、リン酸−硫酸法、フッ化物法、クロム酸−硫酸法、塩鉄法等の化学的エッチング処理、また、電解エッチング法等の電気化学的エッチング処理等が挙げられる。
金属材がアルミニウムである場合のエッチング処理は、水酸化ナトリウム水溶液又は水酸化カリウム水溶液を用いたアルカリ法が好ましく、特に、水酸化ナトリウム水溶液を用いた苛性ソ−ダ法が好ましい。前記アルカリ法としては、例えば、アルミニウム基材を濃度３〜２０質量％の水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムの水溶液に、２０〜７０℃で１〜１５分間浸漬させることにより行うことができる。添加剤として、キレート剤、酸化剤、リン酸塩等を添加してもよい。前記浸漬後、５〜２０質量％の硝酸水溶液等で中和（脱スマット）し、水洗、乾燥を行うことが好ましい。
【００２６】
前記化成処理とは、主として金属材の表面に、化成皮膜を形成するものである。
【００２７】
化成処理としては、例えば、ベーマイト処理やジルコニウム処理等が挙げられる。
ベーマイト処理では、アルミニウム基材を熱水処理することにより、該基材表面にベーマイト皮膜が形成される。反応促進剤として、アンモニアやトリエタノールアミン等を水に添加してもよい。例えば、アルミニウム基材を、濃度０．１〜５．０質量％でトリエタノールアミンを含む９０〜１００℃の熱水中に３秒〜５分間浸漬して行うことが好ましい。
ジルコニウム処理では、アルミニウム基材を、例えば、リン酸ジルコニウム等のジルコニウム塩含有液に浸漬することにより、該基材表面にジルコニウム化合物の皮膜が形成される。例えば、アルミニウム基材を、ジルコニウム処理用の化成剤（例えば、日本パーカライジング株式会社製「パールコート３７６２」、同「パールコート３７９６」等）の４５〜７０℃の液中に０．５〜３分間浸漬して行うことが好ましい。前記ジルコニウム処理は、前記苛性ソ−ダ法によるエッチング処理後に行うことが好ましい。
【００２８】
金属材がアルミニウムである場合は、特に、エッチング処理及びベーマイト処理から選ばれる少なくとも１種の前処理を含むことが好ましい。
【００２９】
＜樹脂コーティング層３＞
〔変性ポリオレフィン層３１〕
樹脂コーティング層の少なくとも１層は、変性ポリオレフィンを含む樹脂組成物から形成されてなる変性ポリオレフィン層３１である。
【００３０】
前記金属材上に、このような所定の樹脂コーティング層が積層されていることにより、本実施態様の複合積層体は、ポリオレフィンとの優れた接着性を発揮することができる。
【００３１】
前記樹脂コーティング層を、前記変性ポリオレフィン層３１と、前記変性ポリオレフィン層以外の層とを含む複数層で構成し、変性ポリオレフィン層以外の層を、熱可塑性エポキシ樹脂を含む樹脂組成物から形成されてなる熱可塑性エポキシ樹脂層３２及び熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物から形成されてなる熱硬化性樹脂層３３から選ばれる少なくとも１種とすることもできる。
【００３２】
樹脂コーティング層が複数層からなる場合、必須となる変性ポリオレフィン層３１が、金属材と反対側の最表面となるように積層することが好ましい。
【００３３】
前記変性ポリオレフィン層３１は、無水マレイン酸変性ポリオレフィンの存在下で、２官能エポキシ樹脂と２官能フェノール化合物を重付加反応させると同時に無水マレイン酸変性ポリオレフィン骨格中の無水マレイン酸にも反応させて得た反応物１を含む層、２官能エポキシ樹脂と２官能フェノール化合物の重付加反応により生成した熱可塑性エポキシ樹脂と、無水マレイン酸変性ポリオレフィン骨格中の無水マレイン酸とを反応させて得た反応物２を含む層、及び、熱可塑性エポキシ樹脂とポリオレフィンとの混合物を含む層、からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００３４】
（反応物１）
反応物１は、無水マレイン酸変性ポリオレフィンの溶液中で、２官能エポキシ樹脂と２官能フェノール化合物とを触媒存在下で重付加反応させることで得ることができる。このとき無水マレイン酸変性ポリオレフィンは、２官能エポキシ樹脂、２官能フェノール化合物、および反応物２の項にて後述する２官能エポキシ樹脂と２官能フェノール化合物から生成した熱可塑性エポキシ樹脂とも反応するものと考えられる。
【００３５】
（無水マレイン酸変性ポリオレフィン）
前記無水マレイン酸変性ポリオレフィンとしては、無水マレイン酸をポリオレフィンにグラフトしたもので、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン等がある。化薬アクゾ社製カヤブリッド００２ＰＰ、００２ＰＰ−ＮＷ、００３ＰＰ、００３ＰＰ−ＮＷ、三菱ケミカル社製Ｍｏｄｉｃシリーズ等がある。
また無水マレイン酸で機能化させたポリプロピレン添加剤としてＢＹＫ社製ＳＣＯＮＡ  ＴＰＰＰ２１１２ＧＡ、ＴＰＰＰ８１１２ＧＡ、ＴＰＰＰ９２１２ＧＡを併用してもよい。
【００３６】
（２官能エポキシ樹脂）
前記２官能エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂が挙げられる。これらのうち、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。具体的には、三菱ケミカル株式会社製「ｊＥＲ（登録商標）８２８」、同「ｊＥＲ（登録商標）８３４」、同「ｊＥＲ（登録商標）１００１」、同「ｊＥＲ（登録商標）１００４」、同「ｊＥＲ（登録商標）  ＹＸ−４０００」等が挙げられる。
【００３７】
（２官能フェノール化合物）
前記２官能フェノール化合物としては、例えば、ビスフェノール、ビフェノール等が挙げられる。これらのうち、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
また、これらの組み合わせとしては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂とビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂とビスフェノールＦ、ビフェニル型エポキシ樹脂と４，４’−ビフェノール等が挙げられる。また、例えば、ナガセケムテックス株式会社製「ＷＰＥ１９０」と「ＥＸ−９９１Ｌ」との組み合わせも挙げられる。
【００３８】
熱可塑性エポキシ樹脂の重付加反応のための触媒としては、例えば、トリエチルアミン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等の３級アミン；トリフェニルホスフィン等のリン系化合物等が好適に用いられる。
【００３９】
（反応物２）
反応物２は、２官能エポキシ樹脂と２官能フェノール化合物の重付加反応により生成した熱可塑性エポキシ樹脂と、無水マレイン酸変性ポリオレフィンを反応させることで得ることができる。この反応で用いる無水マレイン酸変性ポリオレフィン、２官能エポキシ樹脂、２官能フェノール化合物としては、反応物１を生成するときと同じものを用いることができる。
【００４０】
（熱可塑性エポキシ樹脂）
前記反応物２の製造に使用する熱可塑性エポキシ樹脂は、現場重合型フェノキシ樹脂、現場硬化型フェノキシ樹脂、現場硬化型エポキシ樹脂等とも呼ばれる樹脂であり、２官能エポキシ樹脂と２官能フェノール化合物とが触媒存在下で重付加反応することにより、熱可塑構造、すなわち、リニアポリマー構造を形成する。ここで、リニアポリマーとは、ポリマー分子中に架橋構造を含まず、１次元の直鎖状であるポリマーを意味する。熱可塑性エポキシ樹脂は、架橋構造による３次元ネットワークを構成する熱硬化性樹脂とは異なり、熱可塑性を有する。
【００４１】
前記反応物１、反応物２を製造する際に使用する２官能エポキシ樹脂と２官能フェノール化合物の合計量は、無水マレイン酸変性ポリオレフィンを１００質量部としたとき、５〜１００量部であることが好ましく、５〜６０質量部であることがより好ましく、１０〜３０質量部であることがさらに好ましい。
【００４２】
なお、前記反応物１および前記反応物２を得る際に生じる反応の仕方は、無水マレイン酸変性ポリオレフィンと２官能エポキシ樹脂の反応、無水マレイン酸変性ポリオレフィンと２官能フェノール化合物との反応、無水マレイン酸間をエポキシが繋ぐ反応、熱可塑性エポキシ樹脂末端のエポキシ基と無水マレイン酸の反応、熱可塑性エポキシ樹脂骨格中の二級の水酸基と無水マレイン酸の反応など、多岐にわたり、かつ、その組み合わせに基づく具体的態様を包括的に表現することもできない。よって、前記反応物１、前記反応物２として得られる変性ポリオレフィンを構造又は特性により直接特定することは不可能又は非実際的といえる。
【００４３】
前記熱可塑性エポキシ樹脂とポリオレフィンとの混合物は、前述した反応物２の製造に使用したものと同様の熱可塑性エポキシ樹脂と、ポリオレフィンとを常法により混合して得ることができる。
【００４４】
（ポリオレフィン）
前記混合物の形成に使用するポリオレフィンとしては、被接合体として使用するポリオレフィンがそのまま使用できる。ポリオレフィンは、特に限定されるものではなく、一般的な合成樹脂でよい。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等である。
【００４５】
樹脂コーティング層は、金属材の表面上に積層される。上述したように、樹脂コーティング層は、前処理が施されていない金属材の表面に積層されていてもよく、前処理を施した金属材の表面に積層されていてもよい。あるいはまた、後述する官能基含有層の表面に積層されていてもよい。
【００４６】
〔熱可塑性エポキシ樹脂層３２〕
前記樹脂コーティング層３を、前記変性ポリオレフィン層とそれ以外の層との複数層で構成し、その変性ポリオレフィン層以外の層の少なくとも１層を、熱可塑性エポキシ樹脂を含む樹脂組成物から形成されてなる熱可塑性エポキシ樹脂層３２で構成することができる。
前記熱可塑性エポキシ樹脂を含む樹脂組成物は、熱可塑性エポキシ樹脂を４０質量％以上含むことが好ましく、７０質量％以上含むことがより好ましい。
【００４７】
（熱可塑性エポキシ樹脂）
熱可塑性エポキシ樹脂は、前記の反応物２の製造に使用する熱可塑性エポキシ樹脂と同様に、２官能エポキシ樹脂と２官能フェノール化合物とが触媒存在下で重付加反応することにより、熱可塑構造、すなわち、リニアポリマー構造を形成する樹脂であり、架橋構造による３次元ネットワークを構成する熱硬化性樹脂とは異なり、熱可塑性を有する。
熱可塑性エポキシ樹脂は、このような特徴を有していることにより、現場重合によって、金属材との接着性に優れ、かつ、変性ポリオレフィン層３１との接着性に優れた熱可塑性エポキシ樹脂層３２を形成することができる。
【００４８】
したがって、複合積層体を製造する際、下層の表面上で、熱可塑性エポキシ樹脂のモノマーを含む組成物を重付加反応させることにより、熱可塑性エポキシ樹脂層３２を形成することが好ましい。
前記熱可塑性エポキシ樹脂のモノマーを含む組成物の重付加反応は、下層として後述する官能基含有層の表面上で行うことが好ましい。このような態様で形成された熱可塑性エポキシ樹脂層を含む樹脂コーティング層３は、金属材との接着性に優れ、かつ、後述する接合対象との接合性に優れる。
【００４９】
熱可塑性エポキシ樹脂のモノマーを含む組成物により、熱可塑性エポキシ樹脂層３２を形成するコーティング方法は、特に限定されるものではないが、例えば、スプレー塗布法、浸漬法等が挙げられる。
【００５０】
なお、熱可塑性エポキシ樹脂のモノマーを含む組成物は、熱可塑性エポキシ樹脂の重付加反応を十分に進行させ、所望の樹脂コーティング層を形成させるため、溶剤や、必要応じて着色剤等の添加剤を含んでいてもよい。この場合、前記組成物の溶剤以外の含有成分中、熱可塑性エポキシ樹脂のモノマーが主成分であることが好ましい。前記主成分とは、熱可塑性エポキシ樹脂の含有率が５０〜１００質量％であることを意味する。前記含有率は、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上である。
【００５１】
熱可塑性エポキシ樹脂を得るためのモノマーは、２官能エポキシ樹脂と２官能フェノール性化合物との組み合わせが好ましい。
【００５２】
前記重付加反応は、反応化合物等の種類にもよるが、１２０〜２００℃で、５〜９０分間加熱して行うことが好ましい。具体的には、前記樹脂組成物をコーティングした後、適宜溶剤を揮発させ、その後、加熱して重付加反応を行うことにより、熱可塑性エポキシ樹脂層を形成することができる。
【００５３】
〔熱硬化性樹脂層３３〕
前記樹脂コーティング層３を、前記変性ポリオレフィン層と、前記変性ポリオレフィン層以外の層とを含む複数層で構成し、前記変性ポリオレフィン層以外の層を、熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物から形成されてなる熱硬化性樹脂層３３で構成することもできる。
【００５４】
なお、前記熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物は、前記熱硬化性樹脂の硬化反応を十分に進行させ、所望の樹脂コーティング層を形成させるため、溶剤や、必要応じて着色剤等の添加剤を含んでいてもよい。この場合、前記樹脂組成物の溶剤以外の含有成分中、前記熱硬化性樹脂が主成分であることが好ましい。前記主成分とは、前記熱硬化性樹脂の含有率が４０〜１００質量％であることを意味する。前記含有率は、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、最も好ましくは８０質量％以上である。
【００５５】
前記熱硬化性樹脂としては、例えば、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂が挙げられる。
【００５６】
熱硬化性樹脂層３３は、これらの樹脂のうちの１種単独で形成されていてもよく、２種以上が混合されて形成されていてもよい。あるいはまた、熱硬化性樹脂層３３を複数層で構成し、各層を異なる種類の熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物で形成することもできる。
【００５７】
前記熱硬化性樹脂のモノマーを含む組成物により、熱硬化性樹脂層３３を形成するコーティング方法は、特に限定されるものではないが、例えば、スプレー塗布法、浸漬法等が挙げられる。
【００５８】
なお、本実施態様で言う熱硬化性樹脂は、広く、架橋硬化する樹脂を意味し、加熱硬化タイプに限られず、常温硬化タイプや光硬化タイプも包含するものとする。前記光硬化タイプは、可視光や紫外線の照射によって短時間での硬化も可能である。前記光硬化タイプを、加熱硬化タイプ及び／又は常温硬化タイプと併用してもよい。前記光硬化タイプとしては、例えば、昭和電工株式会社製「リポキシ（登録商標）ＬＣ−７６０」、同「リポキシ（登録商標）ＬＣ−７２０」等のビニルエステル樹脂が挙げられる。
【００５９】
(ウレタン樹脂)
前記ウレタン樹脂は、通常、イソシアネート化合物のイソシアナト基とポリオール化合物の水酸基との反応によって得られる樹脂であり、ＡＳＴＭ  Ｄ１６において、「ビヒクル不揮発成分１０ｗｔ％以上のポリイソシアネートを含む塗料」と定義されるものに該当するウレタン樹脂が好ましい。前記ウレタン樹脂は、一液型であっても、二液型であってもよい。
【００６０】
一液型ウレタン樹脂としては、例えば、油変性型（不飽和脂肪酸基の酸化重合により硬化するもの）、湿気硬化型（イソシアナト基と空気中の水との反応により硬化するもの）、ブロック型（ブロック剤が加熱により解離し再生したイソシアナト基と水酸基が反応して硬化するもの）、ラッカー型（溶剤が揮発して乾燥することにより硬化するもの）等が挙げられる。これらの中でも、取り扱い容易性等の観点から、湿気硬化型一液ウレタン樹脂が好適に用いられる。具体的には、昭和電工株式会社製「ＵＭ−５０Ｐ」等が挙げられる。
【００６１】
二液型ウレタン樹脂としては、例えば、触媒硬化型（イソシアナト基と空気中の水等とが触媒存在下で反応して硬化するもの）、ポリオール硬化型（イソシアナト基とポリオール化合物の水酸基との反応により硬化するもの）等が挙げられる。
【００６２】
前記ポリオール硬化型におけるポリオール化合物としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールーフェノール樹脂等が挙げられる。
また、前記ポリオール硬化型におけるイソシアナト基を有するイソシアネート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、テトラメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート；２，４−もしくは２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）又はその混合物、ｐ−フェニレンジシソシアネ−ト、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）やその多核体混合物であるポリメリックＭＤＩ等の芳香族イソシアネート；イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等の脂環族イソシアネート等が挙げられる。
前記ポリオール硬化型の二液型ウレタン樹脂における前記ポリオール化合物と前記イソシアネート化合物の配合比は、水酸基／イソシアナト基のモル当量比が０．７〜１．５の範囲であることが好ましい。
【００６３】
前記二液型ウレタン樹脂において使用されるウレタン化触媒としては、例えば、トリエチレンジアミン、テトラメチルグアニジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミン、ジメチルエーテルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジプロピレン−トリアミン、Ｎ−メチルモルーフォリン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、ジメチルアミノエートキシエタノール、トリエチルアミン等のアミン系触媒；ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート、ジブチルチンチオカルボキシレート、ジブチルチンジマレート等の有機錫系触媒等が挙げられる。
前記ポリオール硬化型においては、一般に、前記ポリオール化合物１００質量部に対して、前記ウレタン化触媒が０．０１〜１０質量部配合されることが好ましい。
【００６４】
(エポキシ樹脂)
前記エポキシ樹脂は、１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有する樹脂である。
前記エポキシ樹脂の硬化前のプレポリマーとしては、例えば、エーテル系ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリフェノール型エポキシ樹脂、脂肪族型エポキシ樹脂、エステル系の芳香族エポキシ樹脂、環状脂肪族エポキシ樹脂、エーテル・エステル系エポキシ樹脂等が挙げられ、これらの中でも、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂が好適に用いられる。これらのうち、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、具体的には、三菱ケミカル株式会社製「ｊＥＲ（登録商標）８２８」、同「ｊＥＲ（登録商標）１００１」等が挙げられる。
ノボラック型エポキシ樹脂としては、具体的には、ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー製「Ｄ．Ｅ．Ｎ．（登録商標）４３８（登録商標）」等が挙げられる。
【００６５】
前記エポキシ樹脂に使用される硬化剤としては、例えば、脂肪族アミン、芳香族アミン、酸無水物、フェノール樹脂、チオール類、イミダゾール類、カチオン触媒等の公知の硬化剤が挙げられる。前記硬化剤は、長鎖脂肪族アミン又は／及びチオール類との併用により、伸び率が大きく、耐衝撃性に優れるという効果が得られる。
前記チオール類の具体例としては、後述する官能基含有層を形成するためのチオール化合物として例示したものと同じ化合物が挙げられる。これらの中でも、伸び率及び耐衝撃性の観点から、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（例えば、昭和電工株式会社製「カレンズＭＴ（登録商標）  ＰＥ１」）が好ましい。
【００６６】
(ビニルエステル樹脂)
前記ビニルエステル樹脂は、ビニルエステル化合物を重合性モノマー（例えば、スチレン等）に溶解したものである。エポキシ（メタ）アクリレート樹脂とも呼ばれるが、前記ビニルエステル樹脂には、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂も包含するものとする。
前記ビニルエステル樹脂としては、例えば、「ポリエステル樹脂ハンドブック」（日刊工業新聞社、１９８８年発行）、「塗料用語辞典」（色材協会、１９９３年発行）等に記載されているものも使用することができ、また、具体的には、昭和電工株式会社製「リポキシ（登録商標）Ｒ−８０２」、同「リポキシ（登録商標）Ｒ−８０４」、同「リポキシ（登録商標）Ｒ−８０６」等が挙げられる。
【００６７】
前記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂としては、例えば、イソシアネート化合物と、ポリオール化合物とを反応させた後、水酸基含有（メタ）アクリルモノマー（及び、必要に応じて水酸基含有アリルエーテルモノマー）を反応させて得られるラジカル重合性不飽和基含有オリゴマーが挙げられる。具体的には、昭和電工株式会社製「リポキシ（登録商標）Ｒ−６５４５」等が挙げられる。
【００６８】
前記ビニルエステル樹脂は、有機過酸化物等の触媒存在下での加熱によるラジカル重合で硬化させることができる。
前記有機過酸化物としては、特に限定されるものではないが、例えば、ケトンパーオキサイド類、パーオキシケタール類、ハイドロパーオキサイド類、ジアリルパーオキサイド類、ジアシルパーオキサイド類、パーオキシエステル類、パーオキシジカーボネート類等が挙げられる。これらをコバルト金属塩等と組み合わせることにより、常温での硬化も可能となる。
前記コバルト金属塩としては、特に限定されるものではないが、例えば、ナフテン酸コバルト、オクチル酸コバルト、水酸化コバルト等が挙げられる。これらの中でも、ナフテン酸コバルト又は／及びオクチル酸コバルトが好ましい。
【００６９】
(不飽和ポリエステル樹脂)
前記不飽和ポリエステル樹脂は、ポリオール化合物と不飽和多塩基酸（及び、必要に応じて飽和多塩基酸）とのエステル化反応による縮合生成物（不飽和ポリエステル）を重合性モノマー（例えば、スチレン等）に溶解したものである。
前記不飽和ポリエステル樹脂としては、「ポリエステル樹脂ハンドブック」（日刊工業新聞社、１９８８年発行）、「塗料用語辞典」（色材協会、１９９３年発行）等に記載されているものも使用することができ、また、具体的には、昭和電工株式会社製「リゴラック（登録商標）」等が挙げられる。
【００７０】
前記不飽和ポリエステル樹脂は、前記ビニルエステル樹脂についてと同様の触媒存在下での加熱によるラジカル重合で硬化させることができる。
【００７１】
樹脂コーティング層は、金属材の表面に優れた接着性で形成され、ポリオレフィンとも優れた接着性を発揮するものである。また該金属材の表面が保護され、該金属材の表面の汚れの付着や酸化等の変質を抑制することができる。
【００７２】
そのため、樹脂コーティング層によって、金属材と接合対象であるポリオレフィンとの優れた接合性が付与され得る。さらに、上記のように金属材の表面が保護された状態で、数ヶ月間の長期にわたって、優れた接着性が得られる状態を維持し得る複合積層体を得ることもできる。
【００７３】
上記のように、樹脂コーティング層は、金属材に、接合対象であるポリオレフィンに対する優れた接合性を付与する作用を奏する。樹脂コーティング層は、複合積層体のプライマー層であるともいえる。
ここで言うプライマー層とは、例えば、後述の金属−ポリオレフィン接合体のように、金属材が樹脂材等の接合対象と接合一体化される際に、該金属材と接合対象との間に介在し、金属材の接合対象に対する接着性を向上させる層を意味するものとする。
【００７４】
＜官能基含有層４＞
図２に示すように、前記金属材２と前記樹脂コーティング層３との間に、前記金属材２と前記樹脂コーティング層３に接して積層された一層又は複数層の官能基含有層４を有することもできる。
官能基含有層を有する場合、当該官能基含有層が有する官能基が、前記金属材の表面の水酸基および前記樹脂コーティング層を構成する樹脂が有する官能基と、それぞれ反応して形成する化学結合により、金属材の表面と、樹脂コーティング層との接着性を向上させる効果が得られ、また、接合対象との接合性の向上にも寄与し得る。
【００７５】
《処理》
官能基含有層４は、金属材２の表面を、下記（１’）〜（７’）からなる群より選ばれる少なくとも１つを用いて処理し、形成したものであることが好ましい。
（１’）  グリシジル基、アミノ基及びメルカプト基からなる群より選ばれる少なくとも１つの官能基を含有するシランカップリング剤
（２’）  グリシジル化合物及びチオール化合物から選ばれる少なくとも１種と、アミノ基を有するシランカップリング剤の組み合わせ
（３’）  グリシジル化合物、アミノ化合物、イソシアネート化合物、（メタ）アクリロイル基及びグリシジル基を有する化合物、及び（メタ）アクリロイル基及びアミノ基を有する化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種と、メルカプト基を有するシランカップリング剤の組み合わせ
（４’）  チオール化合物と、（メタ）アクリロイル基を有するシランカップリング剤の組み合わせ
（５’）  アミノ基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物、アミノ化合物及びチオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種と、グリシジル基を有するシランカップリング剤の組み合わせ
（６’）  イソシアネート化合物
（７’）  チオール化合物
《官能基》
官能基含有層４は、前記処理により導入された官能基を含むことが好ましく、具体的には、下記（１）〜（７）からなる群より選ばれる少なくとも１つの官能基を含むことが好ましい。
（１）シランカップリング剤由来であって、グリシジル基、アミノ基及びメルカプト基からなる群より選ばれる少なくとも１つの官能基
（２）シランカップリング剤由来のアミノ基に、グリシジル化合物及びチオール化合物から選ばれる少なくとも１種を反応させてなる官能基
（３）シランカップリング剤由来のメルカプト基に、グリシジル化合物、アミノ化合物、イソシアネート化合物、（メタ）アクリロイル基及びグリシジル基を有する化合物、及び（メタ）アクリロイル基及びアミノ基を有する化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を反応させてなる官能基
（４）シランカップリング剤由来の（メタ）アクリロイル基に、チオール化合物を反応させてなる官能基
（５）シランカップリング剤由来のグリシジル基に、アミノ基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物、アミノ化合物及びチオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を反応させてなる官能基
（６）イソシアネート化合物由来のイソシアナト基
（７）チオール化合物由来のメルカプト基
【００７６】
金属材に官能基含有層４を形成する前に、金属材の表面に前処理を施すこともできる。
前処理を施すことにより、微細な凹凸によるアンカー効果と、官能基含有層が有する官能基が前記金属材の表面の水酸基および前記樹脂コーティング層３を構成する樹脂が有する官能基のそれぞれと反応して形成する化学結合との相乗効果によって、金属材の表面と、樹脂コーティング層との接着性、及び、接合対象との接合性を向上させることもできる。
【００７７】
前記シランカップリング剤、前記イソシアネート化合物又は前記チオール化合物等、により、官能基含有層を形成する方法は、特に限定されるものではないが、例えば、スプレー塗布法、浸漬法等が挙げられる。具体的には、金属材を、濃度５〜５０質量％のシランカップリング剤等の常温〜１００℃の溶液中に１分〜５日間浸漬した後、常温〜１００℃で１分〜５時間乾燥させる等の方法により行うことができる。
【００７８】
〔シランカップリング剤〕
前記シランカップリング剤としては、例えば、ガラス繊維の表面処理等に用いられる公知のものを使用することができる。シランカップリング剤を加水分解させて生成したシラノール基、又はこれがオリゴマー化したシラノール基が、金属材の表面に存在する水酸基と反応して結合することにより、樹脂コーティング層３と化学結合可能な該シランカップリング剤の構造に基づく官能基を、金属材２に対して付与する（導入する）ことができる。
【００７９】
前記シランカップリング剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエートキシシラン等のアミノ基を有するシランカップリング剤、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエートキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエートキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエートキシシラン等のエポキシ基を有するシランカップリング剤、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエートキシシラン、ジチオールトリアジンプルピルトリエートキシシラン等のメルカプト基やイソシアネート基を有するシランカップリング剤、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエートキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエートキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエートキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のビニル基を有するシランカップリング剤、３−トリエートキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩、トリス−（トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート、３−ウレイドプロピルトリアルコキシシラン、が挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
〔イソシアネート化合物〕
前記イソシアネート化合物は、該イソシアネート化合物中のイソシアナト基が、金属材２の表面に存在する水酸基と反応して結合することにより、樹脂コーティング層３と化学結合可能な該イソシアネート化合物の構造に基づく官能基を、金属材に対して付与する（導入する）ことができる。
【００８１】
前記イソシアネート化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、多官能イソシアネートであるジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等の他、ラジカル反応性基を有するイソシアネート化合物である２−イソシアネートエチルメタクリレート（例えば、昭和電工株式会社製「カレンズＭＯＩ（登録商標）」）、２−イソシアネートエチルアクリレート（例えば、昭和電工株式会社製「カレンズＡＯＩ（登録商標）」、同「ＡＯＩ−ＶＭ（登録商標）」）、１，１−（ビスアクリロイルオキシエチル）エチルイソシアネート（例えば、昭和電工株式会社製「カレンズＢＥＩ（登録商標）」）等が挙げられる。
【００８２】
〔チオール化合物〕
前記チオール化合物は、該チオール化合物中のメルカプト基が、金属材２の表面に存在する水酸基と反応して結合することにより、樹脂コーティング層や接合対象と化学結合可能な該チオール化合物の構造に基づく官能基を、金属材に対して付与する（導入する）ことができる。
【００８３】
前記チオール化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネ−ト）（例えば、三菱化学株式会社製「ＱＸ４０」、東レ・ファインケミカル株式会社製「ＱＥ−３４０Ｍ」）、エーテル系一級チオール（例えば、コグニス（Ｃｏｇｎｉｓ）社製「カップキュア３−８００」）、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン（例えば、昭和電工株式会社製「カレンズＭＴ（登録商標）  ＢＤ１」）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（例えば、昭和電工株式会社製「カレンズＭＴ（登録商標）  ＰＥ１」）、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（例えば、昭和電工株式会社製「カレンズＭＴ（登録商標）  ＮＲ１」）等が挙げられる。
【００８４】
［金属−ポリオレフィン接合体５］
図３に示すように、本実施態様の金属−ポリオレフィン接合体５は、複合積層体１の樹脂コーティング層３が、上述したように、プライマー層として、該プライマー層側の面と、ポリオレフィン６とが接合一体化されたものである。
【００８５】
前記プライマー層の厚さ（乾燥後の厚さ）は、前記接合対象の材質や接合部分の接触面積にもよるが、前記プライマー層側の面とポリオレフィンとの優れた接着性を得る観点から、１μｍ〜５００μｍであることが好ましく、より好ましくは３μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは５μｍ〜７０μｍである。なお、前記プライマー層が複数層の場合、プライマー層の厚さ（乾燥後の厚さ）は、各層合計の厚さとする。
【００８６】
前記金属−ポリオレフィン接合体におけるポリオレフィンは、特に限定されるものではなく、一般的な合成樹脂でよい。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等である。
ポリプロピレンは一般的に、プロピレンのみを重合した剛性が高いホモポリマー、少量のエチレンを共重合した透明性が高く柔軟なランダムポリマー、ゴム成分（ＥＰＲ）がホモ・ランダムポリマーに均一微細に分散した耐衝撃性が高いブロックコポリマーに分類されるが、そのいずれかでもよい。またタルク、ガラス繊維、炭素繊維を含有したタイプで強度アップしたものでもよい。タルクを含有したものとしてはしたものとしてはサンアロマー社製  商品名ＴＲＣ１０４Ｎ、ガラス繊維を含有したものとしてはダイセルポリマー社製  商品名ＰＰ−ＧＦ４０−０１  Ｆ０２、炭素繊維を含有したものとしてはダイセルポリマー社製  商品名ＰＰ−ＣＦ４０−１１  Ｆ００８等がある。
【００８７】
前記金属−ポリオレフィン接合体を製造する方法としては、複合積層体と前記樹脂材の成形体とを別個に作製したものを接着させて接合一体化させることができる。
また、前記樹脂材を成形するのと同時に、複合積層体と接合一体化させることもできる。具体的には、前記樹脂材を、例えば、射出成形、プレス成形、トランスファ−成形等の方法で成形する際に、複合積層体の前記プライマー層側の面と前記樹脂材とを接合一体化させることにより、金属−ポリオレフィン接合体を得ることができる。
【実施例】
【００８８】
次に、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれら実施例のものに特に限定されるものではない。【００８９】
＜製造例１＞
フラスコに無水マレイン酸変性ポリプロピレン（三菱ケミカル株式会社製  Ｍｏｄｉｃ（登録商標）ＥＲ３２１Ｐ）：５ｇ、キシレン：９５ｇを仕込み、撹拌しながら１２５℃に昇温して溶解した。次に、２官能エポキシ樹脂（三菱ケミカル株式会社製  ｊＥＲ（登録商標）１００１：ビスフェノールＡとエピクロロヒドリンの重縮合物）：１．０１ｇ、ビスフェノールＡ：０．２４ｇ、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール：０．００６ｇをフラスコ中に投入し、１２５℃で３０分間撹拌し、熱可塑性エポキシ樹脂、２官能エポキシ樹脂、２官能フェノール化合物で変性した無水マレイン酸変性ポリプロピレン：変性ＰＰ−１を得た。【００９０】
＜製造例２＞
フラスコに無水マレイン酸変性ポリプロピレン（三菱ケミカル株式会社製  Ｍｏｄｉｃ（登録商標）ＥＲ３２１Ｐ）：５ｇ、キシレン：９５ｇを仕込み、撹拌しながら１２５℃に昇温して溶解した。次に、２官能エポキシ樹脂（三菱ケミカル株式会社製  ｊＥＲ（登録商標）１００４：０．４９ｇ、ビスフェノールＡ：０．０６ｇ、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール）：０．００３ｇをフラスコ中に投入し、１２５℃で３０分間撹拌し、熱可塑性エポキシ樹脂、２官能エポキシ樹脂、２官能フェノール化合物で変性した無水マレイン酸変性ポリプロピレン：変性ＰＰ−２を得た。【００９１】
＜製造例３＞
フラスコにタルク含有ポリプロピレン（サンアロマー株式会社製  ＴＲＣ１０４Ｎ）：５ｇ、キシレン：９５ｇを仕込み、撹拌しながら１２５℃に昇温して溶解した。次に、２官能エポキシ樹脂（三菱ケミカル株式会社製  ｊＥＲ（登録商標）１００１）：１．０１ｇ、ビスフェノールＡ：０．２４ｇ、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール：０．００６ｇをフラスコ中に投入し、１２５℃で３０分間撹拌し、熱可塑性エポキシ樹脂（２０質量％）とポリプロピレンとの混合物：変性ＰＰ−３を得た。【００９２】
＜製造例４＞
フラスコにキシレン：９５ｇ、２官能エポキシ樹脂（三菱ケミカル株式会社製  ｊＥＲ１００７）：１．２０ｇ、ビスフェノールＡ：０．０６６ｇ、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール：０．００３ｇを仕込み、１２５℃で３０分間撹拌し反応して熱可塑性エポキシ樹脂溶液を得た。次に、フラスコに無水マレイン酸変性ポリプロピレン（三菱ケミカル株式会社製  Ｍｏｄｉｃ（登録商標）ＥＲ３２１Ｐ）：５ｇを投入して溶解し、熱可塑性エポキシ樹脂（２０質量％）で変性した無水マレイン酸変性ポリプロピレン：変性ＰＰ−４を得た。【００９３】
＜実施例１−１＞
（前処理）
１８ｍｍ×４５ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのアルミニウム板（Ａ６０６３）を、濃度５質量％の水酸化ナトリウム水溶液中に１．５分間浸漬した後、濃度５質量％の硝酸水溶液で中和し、水洗、乾燥を行うことにより、エッチング処理を行った。
次いで、前記エッチング処理後のアルミニウム板を、純水中で１０分間煮沸した後、２５０℃で１０分間ベーキングすることによって、ベーマイト処理を行って前記アルミニウム板の表面にベーマイト皮膜を形成した。
前記ベーマイト処理後のアルミニウム板の表面を、ＳＥＭ写真（走査電子顕微鏡写真、４５°傾斜観察）により観察したところ、図４に示すように、ヒゲ状の凹凸を表面に有するベーマイト皮膜が形成されていることが確認された。【００９４】
（官能基含有層）
次に、前記ベーマイト処理後のアルミニウム板を、３−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越シリコ−ン株式会社製「ＫＢＭ−９０３」；シランカップリング剤）２ｇを工業用エタノール１０００ｇに溶解させた７０℃のシランカップリング剤含有溶液中に２０分間浸漬後、該アルミニウム板を取り出して乾燥させ、前記ベーマイト皮膜の表面に、官能基含有層を形成した。【００９５】
（樹脂コーティング層）
次に、製造例１で得た変性ＰＰ−１を、前記官能基含有層の表面に塗布し、キシレンを揮発させ、１５０℃で３０分間保持して、前記官能基含有層の表面に、厚さ３０μｍの変性ＰＰ−１の樹脂コーティング層が形成された複合積層体を作製した。【００９６】
＜実施例１−２＞
実施例１−１で作製した複合積層体の樹脂コーティング層側の表面に、タルク入りポリプロピレン樹脂（ＰＰ樹脂）（サンアロマー株式会社製  ＴＲＣ１０４Ｎ）（接合対象）を、射出成形機（住友重機械工業株式会社製  ＳＥ１００Ｖ；シリンダ−温度２００℃、ツ−ル温度３０℃、インジェクションスピ−ド５０ｍｍ／ｓｅｃ、ピ−ク／ホ−ルディング圧力１９５／１７５［ＭＰａ／ＭＰａ］）にて射出成形することにより、ＩＳＯ１９０９５に準拠した引張試験用試験片（ＰＰ樹脂、１０ｍｍ×４５ｍｍ×３ｍｍ、接合部長さ５ｍｍ）（金属−ポリオレフィン接合体）を作製した。【００９７】
〔接着性評価〕
実施例１−２で作製した試験片（金属−ポリオレフィン接合体）について、常温で１日間放置後、ＩＳＯ１９０９５  １−４に準拠して、引張試験機（株式会社島津製作所製  万能試験機オ−トグラフ「ＡＧ−ＩＳ」；ロ−ドセル１０ｋＮ、引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎ、温度２３℃、５０％ＲＨ）にて、引張剪断接合強度試験を行い、接合強度を測定した。測定結果を下記表１に示す。【００９８】
＜実施例２−１＞
（前処理）
実施例１−１と同様の操作を行い、アルミニウム板（１８ｍｍ×４５ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのＡ６０６３）の表面に、ヒゲ状の凹凸を表面に有するベーマイト皮膜を形成した。【００９９】
（官能基含有層）
次に、実施例１−１と同様の操作を行い、前記ベーマイト皮膜の表面に、官能基含有層を形成した。【０１００】
（樹脂コーティング層：１層目）
前記官能基含有層の表面に、２官能エポキシ樹脂（三菱ケミカル株式会社製  ｊＥＲ（登録商標）１００１）：１００ｇ、ビスフェノールＡ：２４ｇ、及びトリエチルアミン：０．４ｇを、アセトン２５０ｇ中に溶解してなる熱可塑性エポキシ樹脂組成物を、乾燥後の厚さが３０μｍになるようにスプレー法にて塗布した。空気中に常温で３０分間放置することによって溶剤を揮発させた後、１５０℃の炉中に３０分間放置して重付加反応を行い、常温まで放冷して、１層目の樹脂コーティング層（熱可塑性エポキシ樹脂層３２）を形成した。【０１０１】
（樹脂コーティング層：２層目）
次に、製造例２で得た変性ＰＰ−２を、前記熱可塑性エポキシ樹脂層の表面に塗布し、キシレンを揮発させ１５０℃で３０分間保持して、前記熱可塑性エポキシ樹脂層の表面に、厚さ３０μｍの変性ＰＰ−２の樹脂コーティング層(変性ポレオレフィン層３１)が形成された複合積層体を作製した。【０１０２】
＜実施例２−２＞
実施例２−１で作製した複合積層体の２層目の樹脂コーティング層側の表面に、実施例１−２と同様の操作を行い、引張試験用試験片を作製した。
その試験片について、実施例１−２と同じ手法で接合強度を測定した。測定結果を下記表１に示す。【０１０３】
＜実施例３−１＞
（前処理）
１８ｍｍ×４５ｍｍ、厚さ１．５ｍｍの銅板に対し、アセトンで脱脂処理を行った。【０１０４】
（官能基含有層）
次に、前記脱脂処理後の銅板を、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコ−ン株式会社製  ＫＢＭ−５０３；シランカップリング剤）０．５ｇを工業用エタノール１００ｇに溶解せしめてなる７０℃のシランカップリング剤溶液中に、５分間浸漬した後、該銅板を取り出して乾燥させ、前記脱脂処理後の銅板の表面に、シランカップリング剤由来の官能基を導入した。
そしてさらに２官能チオール化合物１，４ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン（昭和電工株式会社製  カレンズＭＴ  ＢＤ１）：０．６ｇ、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール（ＤＭＰ−３０）：０．０５ｇをトルエン１５０ｇ中に溶解した溶液に７０℃で１０分間浸漬した後に引き揚げて乾燥した。このようにして、二層の官能基含有層を形成した。【０１０５】
（樹脂コーティング層）
次に、製造例３で得た変性ＰＰ−３を前記銅板の官能基含有層の表面に塗布しキシレンを揮発させ１５０℃で３０分間保持して、前記官能基含有層の表面に、厚さ３０μｍの変性ＰＰ−３の樹脂コーティング層が形成された複合積層体を作製した。【０１０６】
＜実施例３−２＞
実施例３−１で作製した複合積層体の樹脂コーティング層側の表面に、実施例１−２と同様の操作を行い、引張試験用試験片を作製した。
その試験片について、実施例１−２と同じ手法で接合強度を測定した。測定結果を下記表１に示す。【０１０７】
＜実施例４−１＞
（前処理）
１８ｍｍ×４５ｍｍ、厚さ１．５ｍｍの鉄板に対し、＃１００のサンドペーパーを使用してサンディング処理を行い、前記鉄板の表面に微細な凹凸を形成した。【０１０８】
（樹脂コーティング層：１層目）
前記凹凸の表面に実施例２−１と同様の操作を行い、１層目の樹脂コーティング層（熱可塑性エポキシ樹脂層）を形成した。【０１０９】
（樹脂コーティング層：２層目）
次に、実施例２−１と同様の操作を行い、前記熱可塑性エポキシ樹脂層の表面に、厚さ４０μｍの変性ＰＰ−２の樹脂コーティング層が形成された複合積層体を作製した。【０１１０】
＜実施例４−２＞
実施例４−１で作製した複合積層体の樹脂コーティング層側の表面に、実施例１−２と同様の操作を行い、引張試験用試験片を作製した。
その試験片について、実施例１−２と同じ手法で接合強度を測定した。測定結果を下記表１に示す。【０１１１】
＜比較例１−１＞
（前処理）
実施例１−１と同様の操作を行い、アルミニウム板（１８ｍｍ×４５ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのＡ６０６３）の表面に、ヒゲ状の凹凸を表面に有するベーマイト皮膜を形成した。【０１１２】
＜比較例１−２＞
比較例１−１で作製したアルミニウム板のベーマイト皮膜の表面に、官能基含有層および樹脂コーティング層を設けることなく、実施例１−２と同様の射出成形操作を行ったが、前記ＰＰ樹脂は、前記ベーマイト皮膜の表面に接着せず、金属−ポリオレフィン接合体を作製することはできなかった。【０１１３】
＜比較例２−１＞
（前処理）
実施例１−１と同様の操作を行い、アルミニウム板アルミニウム板（１８ｍｍ×４５ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのＡ６０６３）の表面に、ヒゲ状の凹凸を表面に有するベーマイト皮膜を形成した。【０１１４】
（官能基含有層）
次に、実施例１−１と同様の操作を行い、前記ベーマイト皮膜の表面に、官能基含有層を形成した。【０１１５】
（樹脂コーティング層）
次に、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（三菱ケミカル株式会社製  Ｍｏｄｉｃ（登録商標）ＥＲ３２１Ｐ）：５ｇをキシレン：９５ｇに溶解した溶液を、前記官能基含有層の表面に塗布し、キシレンを揮発させ、１５０℃で３０分間保持して、前記官能基含有層の表面に、厚さ３０μｍの無水マレイン酸変性ポリプロピレン層が形成された複合積層体を作製した。【０１１６】
＜比較例２−２＞
比較例２−１で作製した複合積層体の樹脂コーティング層側の表面に、実施例１−２と同様の操作を行い、引張試験用試験片を作製した。
その試験片について、実施例１−２と同じ手法で接合強度を測定した。測定結果を下記表１に示す。【０１１７】
【表１】
0006919075.tif 000002
【０１１８】
＜実施例５−１＞
（前処理）
実施例１−１と同様の操作を行い、アルミニウム板（１８ｍｍ×４５ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのＡ６０６３）の表面に、ヒゲ状の凹凸を表面に有するベーマイト皮膜を形成した。【０１１９】
（官能基含有層）
次に、前記ベーマイト処理後のアルミニウム板を、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコ−ン株式会社製「ＫＢＭ−４０３」；シランカップリング剤）２ｇを工業用エタノール１０００ｇに溶解させた７０℃のシランカップリング剤含有溶液中に２０分間浸漬後、該アルミニウム板を取り出して乾燥させ、前記ベーマイト皮膜の表面に、官能基含有層を形成した。【０１２０】
（樹脂コーティング層）
次に、製造例４で得た変性ＰＰ−４を、前記官能基含有層の表面に塗布し、キシレンを揮発させ、１５０℃で３０分間保持して、前記官能基含有層の表面に、厚さ３０μｍの変性ＰＰ−４の樹脂コーティング層が形成された複合積層体を作製した。【０１２１】
＜実施例５−２＞
実施例５−１で作製した複合積層体の樹脂コーティング層側の表面に、ガラス繊維入りポリプロピレン樹脂（ＰＰ樹脂）（ダイセルポリマー株式会社製  ｐｐ−ＧＦ４０−０１  Ｆ０２）（接合対象）を、実施例１−２と同様の条件で射出成形して、引張試験用試験片を作製した。
その試験片について、実施例１−２と同じ手法で接合強度を測定した。測定結果を下記表２に示す。【０１２２】
＜実施例６−１＞
（前処理）
実施例１−１と同様の操作を行い、アルミニウム板（１８ｍｍ×４５ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのＡ６０６３）の表面に、ヒゲ状の凹凸を表面に有するベーマイト皮膜を形成した。【０１２３】
（官能基含有層）
次に、実施例５−１と同様の操作を行い、前記ベーマイト皮膜の表面に、官能基含有層を形成した。【０１２４】
（樹脂コーティング層：１層目）
前記官能基含有層の表面に、エポキシ樹脂を三菱ケミカル株式会社製  ｊＥＲ（登録商標）１００４に変更した他は実施例２−１と同様の操作を行い、１層目の樹脂コーティング層（熱可塑性エポキシ樹脂層）を形成した。【０１２５】
（樹脂コーティング層：２層目）
次に、実施例２−１と同様の操作を行い、前記熱可塑性エポキシ樹脂層の表面に、厚さ３０μｍの変性ＰＰ−２の樹脂コーティング層が形成された複合積層体を作製した。【０１２６】
＜実施例６−２＞
実施例６−１で作製した複合積層体の２層目の樹脂コーティング層側の表面に、実施例５−２と同様の操作を行い、引張試験用試験片を作製した。
その試験片について、実施例１−２と同じ手法で接合強度を測定した。測定結果を下記表２に示す。【０１２７】
＜実施例７−１＞
（前処理）
１８ｍｍ×４５ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのマグネシウム板に実施例４−１と同様の操作でサンディング処理を行い、前記マグネシウム板の表面に微細な凹凸を形成した。【０１２８】
（官能基含有層）
次に、前記マグネシウム板に実施例３−１と同様の操作を行い、官能基含有層を形成した。【０１２９】
（樹脂コーティング層）
次に、実施例１−１と同様の操作を行い、前記官能基含有層の表面に、厚さ３０μｍの変性ＰＰ−１の樹脂コーティング層が形成された複合積層体を作製した。【０１３０】
＜実施例７−２＞
実施例７−１で作製した複合積層体の樹脂コーティング層側の表面に、実施例５−２と同様の操作を行い、引張試験用試験片を作製した。
その試験片について、実施例１−２と同じ手法で接合強度を測定した。測定結果を下記表２に示す。【０１３１】
＜実施例８−１＞
（前処理）
１８ｍｍ×４５ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのアルミニウム板（Ａ６０６３）に対し、実施例４−１と同様のサンディング処理を行い、アルミニウム板の表面に微細な凹凸を形成した。【０１３２】
（官能基含有層）
次に、実施例１−１と同様の操作を行い、前記サンディング処理後のアルミニウム板の表面に、官能基含有層を形成した。【０１３３】
（樹脂コーティング層：１層目）
実施例６−１と同様の操作を行い、１層目の樹脂コーティング層（熱可塑性エポキシ樹脂層）を形成した。【０１３４】
（樹脂コーティング層：２層目）
次に、実施例２−１と同様の操作を行い、前記熱可塑性エポキシ樹脂層の表面に、厚さ４０μｍの変性ＰＰ−２の樹脂コーティング層が形成された複合積層体を作製した。【０１３５】
＜実施例８−２＞
実施例８−１で作製した複合積層体の樹脂コーティング層側の表面に、実施例５−２と同様の操作を行い、引張試験用試験片を作製した。
その試験片について、実施例１−２と同じ手法で接合強度を測定した。測定結果を下記表２に示す。【０１３６】
＜比較例３−１＞
（前処理）
実施例１−１と同様の操作を行い、アルミニウム板（１８ｍｍ×４５ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのＡ６０６３）の表面に、ヒゲ状の凹凸を表面に有するベーマイト皮膜を形成した。【０１３７】
＜比較例３−２＞
比較例３−１で作製したアルミニウム板のベーマイト皮膜の表面に、官能基含有層および樹脂コーティング層を設けることなく、実施例５−２と同様の射出成形操作を行ったが、前記ＰＰ樹脂は、前記ベーマイト皮膜の表面に接着せず、金属−ポリオレフィン接合体を作製することはできなかった。【０１３８】
＜比較例４−１＞
（前処理）
実施例１−１と同様の操作を行い、アルミニウム板（１８ｍｍ×４５ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのＡ６０６３）の表面に、ヒゲ状の凹凸を表面に有するベーマイト皮膜を形成した。【０１３９】
（官能基含有層）
次に、実施例１−１と同様の操作を行い、前記ベーマイト皮膜の表面に、官能基含有層を形成した。【０１４０】
（樹脂コーティング層）
次に、比較例２−１と同様の操作を行い、前記官能基含有層の表面に、厚さ３０μｍの無水マレイン酸変性ポリプロピレン層が形成された複合積層体を作製した。【０１４１】
＜比較例４−２＞
比較例４−１で作製した複合積層体の樹脂コーティング層側の表面に、実施例５−２と同様の操作を行い、引張試験用試験片を作製した。
その試験片について、実施例１−２と同じ手法で接合強度を測定した。測定結果を下記表２に示す。【０１４２】
【表２】
0006919075.tif 000003
【０１４３】
＜実施例９−１＞
（前処理）
実施例１−１と同様の操作を行い、アルミニウム板（１８ｍｍ×４５ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのＡ６０６３）の表面に、ヒゲ状の凹凸を表面に有するベーマイト皮膜を形成した。【０１４４】
（官能基含有層）
次に、実施例１−１と同様の操作を行い、前記ベーマイト皮膜の表面に、官能基含有層を形成した。【０１４５】
（樹脂コーティング層）
次に、実施例５−１と同様の操作を行い、前記官能基含有層の表面に、厚さ３０μｍの変性ＰＰ−４の樹脂コーティング層が形成された複合積層体を作製した。【０１４６】
＜実施例９−２＞
実施例９−１で作製した複合積層体の樹脂コーティング層側の表面に、炭素繊維入りポリプロピレン樹脂（ＰＰ樹脂）（ダイセルポリマー株式会社製  ｐｐ−ＧＦ４０−０１  Ｆ００８）（接合対象）を、実施例１−２と同様の条件で射出成形して、引張試験用試験片を作成した。
その試験片について、実施例１−２と同じ手法で接合強度を測定した。測定結果を下記表３に示す。【０１４７】
＜実施例１０−１＞
（前処理）
実施例１−１と同様の操作を行い、アルミニウム板（１８ｍｍ×４５ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのＡ６０６３）の表面に、ヒゲ状の凹凸を表面に有するベーマイト皮膜を形成した。【０１４８】
（官能基含有層）
次に、実施例１−１と同様の操作を行い、前記ベーマイト皮膜の表面に、官能基含有層を形成した。【０１４９】
（樹脂コーティング層：１層目）
前記官能基含有層の表面に、エポキシ樹脂を三菱ケミカル株式会社製  ｊＥＲ（登録商標）１００７に変更した他は実施例２−１と同様の操作を行い、１層目の樹脂コーティング層（熱可塑性エポキシ樹脂層）を形成した。【０１５０】
（樹脂コーティング層：２層目）
次に、実施例２−１と同様の操作を行い、前記熱可塑性エポキシ樹脂層の表面に、厚さ３０μｍの変性ＰＰ−２の樹脂コーティング層が形成された複合積層体を作製した。【０１５１】
＜実施例１０−２＞
実施例１０−１で作製した複合積層体の２層目の樹脂コーティング層側の表面に、実施例９−２と同様の操作を行い、引張試験用試験片を作製した。
その試験片について、実施例１−２と同じ手法で接合強度を測定した。測定結果を下記表３に示す。【０１５２】
＜実施例１１−１＞
（前処理）
実施例１−１と同様の操作を行い、アルミニウム板（１８ｍｍ×４５ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのＡ６０６３）の表面に、ヒゲ状の凹凸を表面に有するベーマイト皮膜を形成した。【０１５３】
（官能基含有層）
次に、実施例１−１と同様の操作を行い、前記ベーマイト皮膜の表面に、シランカップリング剤由来の官能基を導入した。
そしてさらに２−イソシアネートエチルメタクリレート（昭和電工株式会社製  カレンズＭＯＩ（登録商標））：１．２ｇ、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール（ＤＭＰ−３０）：０．０５ｇをトルエン１５０ｇ中に溶解した溶液に７０℃で５分間浸漬した後に引き揚げて乾燥した。このようにして、化学結合可能な官能基を三次元方向に延ばした官能基含有層を形成した。【０１５４】
（樹脂コーティング層）
次に、実施例１−１と同様の操作を行い、前記官能基含有層の表面に、厚さ３０μｍの変性ＰＰ−１の樹脂コーティング層が形成された複合積層体を作製した。【０１５５】
＜実施例１１−２＞
実施例１１−１で作製した複合積層体の樹脂コーティング層側の表面に、実施例９−２と同様の操作を行い、引張試験用試験片を作製した。
その試験片について、実施例１−２と同じ手法で接合強度を測定した。測定結果を下記表３に示す。【０１５６】
＜実施例１２−１＞
（前処理）
１８ｍｍ×４５ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのマルテンサイト系ステンレス（ＳＵＳ４０３）鋼板に実施例４−１と同様の操作でサンディング処理を行い、前記ステンレス鋼板の表面に微細な凹凸を形成した。【０１５７】
（官能基付着層）
次に、実施例１−１と同様の操作を行い、前記サンディング処理後のステンレス鋼板の表面に、官能基含有層を形成した。【０１５８】
（樹脂コーティング層：１層目）
前記官能基含有層の表面に、エポキシ樹脂（三菱ケミカル株式会社製  ｊＥＲ（登録商標）１００７）：１００ｇ、ビスフェノールＡ：５．６ｇ、及びトリエチルアミン：０．４ｇを、アセトン１９６ｇ中に溶解してなる熱可塑性エポキシ樹脂組成物を、乾燥後の厚さが３０μｍになるようにスプレー法にて塗布した。空気中に常温で３０分間放置することによって溶剤を揮発させた後、１５０℃の炉中に３０分間放置して重付加反応を行い、常温まで放冷して、１層目の樹脂コーティング層（熱可塑性エポキシ樹脂層）を形成した。【０１５９】
（樹脂コーティング層：２層目）
次に、実施例２−１と同様の操作を行い、前記熱可塑性エポキシ樹脂層の表面に、厚さ４０μｍの変性ＰＰ−２の樹脂コーティング層が形成された複合積層体を作製した。【０１６０】
＜実施例１２−２＞
実施例１２−１で作製した複合積層体の樹脂コーティング層側の表面に、実施例９−２と同様の操作を行い、引張試験用試験片を作製した。
その試験片について、実施例１−２と同じ手法で接合強度を測定した。測定結果を下記表３に示す。【０１６１】
＜比較例５−１＞
（前処理）
実施例１−１と同様の操作を行い、アルミニウム板（１８ｍｍ×４５ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのＡ６０６３）の表面に、ヒゲ状の凹凸を表面に有するベーマイト皮膜を形成した。【０１６２】
＜比較例５−２＞
比較例５−１で作製したアルミニウム板のベーマイト皮膜の表面に、官能基含有層および樹脂コーティング層を設けることなく、実施例９−２と同様の射出成形操作を行ったが、前記ＰＰ樹脂は、前記ベーマイト皮膜の表面に接着せず、金属−ポリオレフィン接合体を作製することはできなかった。【０１６３】
＜比較例６−１＞
（前処理）
実施例１−１と同様の操作を行い、アルミニウム板（１８ｍｍ×４５ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのＡ６０６３）の表面に、ヒゲ状の凹凸を表面に有するベーマイト皮膜を形成した。【０１６４】
（官能基含有層）
次に、実施例１−１と同様の操作を行い、前記ベーマイト皮膜の表面に、官能基含有層を形成した。【０１６５】
（樹脂コーティング層）
次に、実施例２−１と同様の操作を行い、前記官能基含有層の表面に、厚さ３０μｍの無水マレイン酸変性ポリプロピレン層が形成された複合積層体を作製した。【０１６６】
＜比較例６−２＞
比較例６−１で作製した複合積層体の樹脂コーティング層側の表面に、実施例９−２と同様の操作を行い、引張試験用試験片を作製した。
その試験片について、実施例１−２と同じ手法で接合強度を測定した。測定結果を下記表３に示す。【０１６７】
【表３】
0006919075.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
本発明に係る複合積層体は、ポリオレフィンと接合一体化されて、例えば、ドアサイドパネル、ボンネット、ルーフ、テールゲート、ステアリングハンガー、Ａピラー、Ｂピラー、Ｃピラー、Ｄピラー、クラッシュボックス、パワーコントロールユニット（ＰＣＵ）ハウジング、電動コンプレッサ−部材（内壁部、吸入ポート部、エキゾーストコントロールバルブ（ＥＣＶ）挿入部、マウントボス部等）、リチウムイオン電池（ＬＩＢ）スペーサー、電池ケース、ＬＥＤヘッドランプ等の自動車用部品や、スマートフォン、ノートパソコン、タブレットパソコン、スマートウォッチ、大型液晶テレビ（ＬＣＤ−ＴＶ）、屋外ＬＥＤ照明の構造体等として用いられるが、特にこれら例示の用途に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１６９】
１    複合積層体
２    金属材
２１  微細な凹凸
３    樹脂コーティング層（プライマー層）
３１  変性ポリオレフィン層
３２  熱可塑性エポキシ樹脂層
３３  熱硬化性樹脂層
４    官能基含有層
５    金属−ポリオレフィン接合体
６    ポリオレフィン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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