(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報が付加された図形を特定する図形ＩＤと当該図形の属性データとを記録するデータベースである基本データベースと、属性データを記録するデータベースである従属データベースと、地図を表示する機能と操作情報を入力する機能を有する端末と通信する通信部と、
前記基本データベースから、図形ＩＤと、当該図形ＩＤに関連付けられた属性データである基本属性データを取得する基本属性取得部と、
前記従属データベースから、属性データである従属属性データを取得する従属属性取得部と、
前記端末から入力された属性項目に基づいて、基本属性データと従属属性データとの対比に用いる属性項目である対比項目を決定する対比項目決定部と、
前記対比項目にしたがって前記基本属性データと前記従属属性データとを対比し、同一の図形に対する属性データであると判断した場合には、前記従属属性データを前記基本属性データに関連付ける関連付与部と、
を備える地図情報共有装置。
【請求項２】
位置情報が付加された図形を特定する図形ＩＤと当該図形の属性データとを記録するデータベースである基本データベースと、属性データを記録するデータベースである従属データベースと、地図を表示する機能と操作情報を入力する機能を有する端末と通信する通信部と、
前記基本データベースから、図形ＩＤと、当該図形ＩＤに関連付けられた属性データである基本属性データを取得する基本属性取得部と、
前記従属データベースから、属性データである従属属性データを取得する従属属性取得部と、
基本属性データと従属属性データとの対比に用いる属性項目である対比項目を決定する対比項目決定部と、
前記対比項目にしたがって前記基本属性データと前記従属属性データとを対比し、同一の図形に対する属性データであると判断した場合には、前記従属属性データを前記基本属性データに関連付ける関連付与部と、
を備え、
前記対比項目決定部は、
対比に用いる属性項目を基本対比項目、補助的に対比に用いる属性項目を補助対比項目として決定し、
前記関連付与部は、
前記基本対比項目同士の全てがあらかじめ定めた許容範囲で一致した場合は、同一の図形に対する属性データと判断し、前記基本対比項目同士の一部があらかじめ定めた許容範囲で一致した場合は、前記補助対比項目も対比し、同一の図形に対する属性データかを判断する
ことを特徴とする地図情報共有装置。
【請求項３】
位置情報が付加された図形を特定する図形ＩＤと当該図形の属性データとを記録するデータベースである基本データベースと、属性データを記録するデータベースである従属データベースと、地図を表示する機能と操作情報を入力する機能を有する端末と通信する通信部と、
前記基本データベースから、図形ＩＤと、当該図形ＩＤに関連付けられた属性データである基本属性データを取得する基本属性取得部と、
前記従属データベースから、属性データである従属属性データを取得する従属属性取得部と、
基本属性データと従属属性データとの対比に用いる属性項目である対比項目を決定する対比項目決定部と、
前記対比項目にしたがって前記基本属性データと前記従属属性データとを対比し、同一の図形に対する属性データであると判断した場合には、前記従属属性データを前記基本属性データに関連付ける関連付与部と、
を備え、
前記関連付与部は、
前記対比の結果、対比項目同士の全ては一致しなかったが、同一の図形に対する属性データの可能性があると判断した場合には、前記端末に対比の結果を送信し、前記端末から同一の図形に対する属性データである旨の回答があった場合に、前記従属属性データを前記基本属性データに関連付ける
ことを特徴とする地図情報共有装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の地図情報共有装置であって、
前記対比項目決定部は、
前記端末から入力された属性項目に基づいて、対比項目を決定する
ことを特徴とする地図情報共有装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の地図情報共有装置であって、
さらに、
前記端末から、基本属性データまたは従属属性データに含まれる属性項目を選択する情報を取得する属性項目取得部と、
前記端末から、前記の選択された属性項目の条件を取得する条件取得部と、
前記の選択された属性項目を記録している基本データベースまたは従属データベースを参照して、前記の条件を満たす基本属性データとその基本属性データに関連付けられている従属属性データを検索し、検索された基本属性データに関連付けられている図形ＩＤを特定する検索部と、
を備える地図情報共有装置。
【請求項６】
位置情報が付加された図形を特定する図形ＩＤと当該図形の属性データとを記録するデータベースである基本データベースと、属性データを記録するデータベースである従属データベースと、地図を表示する機能と操作情報を入力する機能を有する端末と通信する地図情報共有装置を用いた地図情報共有方法であって、
前記地図情報共有装置が、
前記基本データベースから、図形ＩＤと、当該図形ＩＤに関連付けられた属性データである基本属性データを取得する基本属性取得ステップと、
前記従属データベースから、属性データである従属属性データを取得する従属属性取得ステップと、
前記端末から入力された属性項目に基づいて、基本属性データと従属属性データとの対比に用いる属性項目である対比項目を決定する対比項目決定ステップと、
前記対比項目にしたがって前記基本属性データと前記従属属性データとを対比し、同一の図形に対する属性データであると判断した場合には、前記従属属性データを前記基本属性データに関連付ける関連付与ステップと、
を実行する地図情報共有方法。
【請求項７】
位置情報が付加された図形を特定する図形ＩＤと当該図形の属性データとを記録するデータベースである基本データベースと、属性データを記録するデータベースである従属データベースと、地図を表示する機能と操作情報を入力する機能を有する端末と通信する地図情報共有装置を用いた地図情報共有方法であって、
前記地図情報共有装置が、
前記基本データベースから、図形ＩＤと、当該図形ＩＤに関連付けられた属性データである基本属性データを取得する基本属性取得ステップと、
前記従属データベースから、属性データである従属属性データを取得する従属属性取得ステップと、
基本属性データと従属属性データとの対比に用いる属性項目である対比項目を決定する対比項目決定ステップと、
前記対比項目にしたがって前記基本属性データと前記従属属性データとを対比し、同一の図形に対する属性データであると判断した場合には、前記従属属性データを前記基本属性データに関連付ける関連付与ステップと、
を有し、
前記対比項目決定ステップは、
対比に用いる属性項目を基本対比項目、補助的に対比に用いる属性項目を補助対比項目として決定し、
前記関連付与ステップは、
前記基本対比項目同士の全てがあらかじめ定めた許容範囲で一致した場合は、同一の図形に対する属性データと判断し、前記基本対比項目同士の一部があらかじめ定めた許容範囲で一致した場合は、前記補助対比項目も対比し、同一の図形に対する属性データかを判断する
ことを特徴とする地図情報共有方法。
【請求項８】
位置情報が付加された図形を特定する図形ＩＤと当該図形の属性データとを記録するデータベースである基本データベースと、属性データを記録するデータベースである従属データベースと、地図を表示する機能と操作情報を入力する機能を有する端末と通信する地図情報共有装置を用いた地図情報共有方法であって、
前記地図情報共有装置が、
前記基本データベースから、図形ＩＤと、当該図形ＩＤに関連付けられた属性データである基本属性データを取得する基本属性取得ステップと、
前記従属データベースから、属性データである従属属性データを取得する従属属性取得ステップと、
基本属性データと従属属性データとの対比に用いる属性項目である対比項目を決定する対比項目決定ステップと、
前記対比項目にしたがって前記基本属性データと前記従属属性データとを対比し、同一の図形に対する属性データであると判断した場合には、前記従属属性データを前記基本属性データに関連付ける関連付与ステップと、
を有し、
前記関連付与ステップは、
前記対比の結果、対比項目同士の全ては一致しなかったが、同一の図形に対する属性データの可能性があると判断した場合には、前記端末に対比の結果を送信し、前記端末から同一の図形に対する属性データである旨の回答があった場合に、前記従属属性データを前記基本属性データに関連付ける
ことを特徴とする地図情報共有方法。
【請求項９】
請求項６から８のいずれかに記載の地図情報共有方法であって、
さらに、
前記端末から、基本属性データまたは従属属性データに含まれる属性項目を選択する情報を取得する属性項目取得ステップと、
前記端末から、前記の選択された属性項目の条件を取得する条件取得ステップと、
前記の選択された属性項目を記録している基本データベースまたは従属データベースを参照して、前記の条件を満たす基本属性データとその基本属性データに関連付けられている従属属性データを検索し、検索された基本属性データに関連付けられている図形ＩＤを特定する検索ステップと、
を実行する地図情報共有方法。
【請求項１０】
請求項１から５のいずれかに記載の地図情報共有装置としてコンピュータを機能させるための地図情報共有プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地図情報を複数のデータベースで共有するための地図情報共有装置、地図情報共有方法、地図情報共有プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、地図情報を利用する技術が示されており、要約書の課題には、『地図情報提供者が用意した地図情報に対し、地図情報利用者が該地図情報を参照したり、地図情報に利用者自身に有用な情報を登録し、他の利用者に情報提示を行う環境を可能にする。』と示されている。また、特許文献２には、電子地図の属性情報を更新する技術が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２２７６２号公報
【特許文献２】特開２００４−２９１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、データベースは利用目的に適合するように構築される。複数の利用目的に適合するようにデータベースを構築することも可能だが、データベースの管理者、利用者が異なると、それぞれの意見をまとめる労力が必要になる。また、新たな利用目的が生じたときには再構築しなければデータベースを１つにまとめることは難しいし、再構築にはさらに膨大な労力が必要になる。このような背景から、管理する対象（例えば、設備、社員、道路など）が同じであっても、利用目的、管理者、利用者などの違いから複数のデータベースが存在する。
【０００５】
地図情報と関連付けられた設備に関するデータベースにおいては、同一の設備に対して、例えば、固定資産の管理、点検・補修の管理、占有の管理（設備が存在する土地の所有者に土地の利用料金を支払うための管理）などの利用目的がある。そのため、長年にわたって、固定資産データベース、点検・補修データベース、占有管理データベースなどが別々に存在しており、統合することは難しい。
【０００６】
電子的な地図では、設備は、位置座標が付加された図形として示され、その図形の属性として設備に関する情報が付加される。したがって、データベースごとに位置座標が付加された設備を示す図形を作り、その設備に関する情報を属性として関連付ければ、地図を利用した設備管理が行える。ただし、地理情報システム（ＧＩＳ：Geographic Information System）を用いる場合、地図上の１つの図形に複数のデータベースの情報を属性として直接関連付けして閲覧するには、地理情報システム上で設備に関する情報を閲覧するための閲覧ソフトウェアを、データベースを追加するたびに改修するか、データベースを統合してしまう必要があった。よって、閲覧ソフトウェアを改修することなく、かつ、データベースを統合することなく、地図上に複数のデータベースの情報を重畳しようとすると、設備を示す図形を複数作成し、図形を重ねて表示することで、属性を追加しなければならなかった。
【０００７】
しかしながら、このような方法では、地図上には、同じ位置座標が付加された図形がデータベースの数を乗じた数だけ存在することになるので、コンピュータが処理する情報量が増えすぎ、コンピュータの処理と通信に負荷がかかるという課題がある。特に、地図を表示しているときの画面表示の応答性能が悪くなると、データベースを利用した作業に支障をきたすことになりかねない。
【０００８】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、地図情報を複数のデータベースで共有するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の地図情報共有装置は、通信部、基本属性取得部、従属属性取得部、対比項目決定部、関連付与部を備える。通信部は、位置情報が付加された図形を特定する図形ＩＤと当該図形の属性データとを記録するデータベースである基本データベースと、属性データを記録するデータベースである従属データベースと、地図を表示する機能と操作情報を入力する機能を有する端末と通信する。基本属性取得部は、基本データベースから、図形ＩＤと、当該図形ＩＤに関連付けられた属性データである基本属性データを取得する。従属属性取得部は、従属データベースから、属性データである従属属性データを取得する。対比項目決定部は、基本属性データと従属属性データとの対比に用いる属性項目である対比項目を決定する。関連付与部は、決定された対比項目にしたがって基本属性データと従属属性データとを対比し、同一の図形に対する属性データであると判断した場合には、従属属性データを基本属性データに関連付ける。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の地図情報共有装置によれば、同一の図形に対する基本属性データに従属属性データを関連付けるので、従属属性データを間接的に図形ＩＤに関連付けることができる。したがって、地図情報を用いて地図を生成する際には、従来と同じように基本データベースが記録している図形ＩＤを用いて地図を作成すればよい。そして、検索などのその後の処理では、複数のデータベースを利用できる。よって、地図情報を複数のデータベースで共有できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】地図情報共有システムの構成例を示す図。
【図２】基本データベースが記録する図形ＩＤと基本属性データの例を示す図。
【図３】第１の従属データベースが記録する従属属性データの例を示す図。
【図４】第２の従属データベースが記録する従属属性データの例を示す図。
【図５】第ｎの従属データベースが記録する従属属性データの例を示す図。
【図６】地図情報共有システムが属性データの関連付けを行う処理フローの例を示す図。
【図７】地図情報共有システムが検索を行う処理フローの例を示す図。
【図８】コンピュータの機能構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【実施例１】
【００１３】
Ｎを１以上の整数、ｎとｍを１以上Ｎ以下の整数とする。図１に地図情報共有システムの構成例を示す。図２は基本データベースが記録する図形ＩＤと基本属性データの例、図３は第１の従属データベースが記録する従属属性データの例、図４は第２の従属データベースが記録する従属属性データの例、図５は第ｎの従属データベースが記録する従属属性データの例を示す図である。図６は地図情報共有システムが属性データの関連付けを行う処理フローの例、図７は地図情報共有システムが検索を行う処理フローの例を示す図である。
【００１４】
地図情報共有システム１０は、地図情報共有装置１００、基本データベース２００、従属データベース３００−１，…，Ｎ、端末４００、地図データベース９００で構成される。地図データベース９００は、基本データベース２００の内部に存在してもよい。
【００１５】
基本データベース２００は、通信部２９０と記録部２１０を備える。記録部２１０は、位置情報が付加された図形を特定する図形ＩＤと当該図形の属性データ（基本属性データ）とを記録する。図２では、基本属性データとして、設備種別、設備名、位置座標、地番、住所、建設年月日、管理組織の情報を有しており、例えば、設備の固定資産を管理する組織が管理すればよい。記録部２１０には、図形ＩＤと基本属性データのセットが多数記録されている。このような情報を記録しておけば、地図データベース９００と連動して、端末４００に地図上に設備を示す図形を表示するとともに、基本属性データを地図上の図形に関連付けできる。
【００１６】
従属データベース３００−ｎは、通信部３９０−ｎと記録部３１０−ｎを備える。従属データベースは複数存在してもよい。記録部３１０−ｎは、属性データ（従属属性データ）を記録する。図３では、従属属性データとして、設備種別、設備名、位置座標、住所、建設年月日、最終点検年月日、最終点検者の情報を有しており、例えば、設備の保守・点検を行う組織が更新し、管理しておけばよい。図２の位置座標は、地図データベース９００が保有する地図の位置座標と一致している。一方、図３の位置座標は、点検者が点検時に保有していた端末のＧＰＳ（全地球測位システム：Global Positioning System）機能で得た位置座標を記録すればよい。測定誤差などもあるので、図２の位置座標と図３の位置座標は少し異なる。図４では、従属属性データとして、設備種別、設備名、地番、土地所有者、所有者住所、占有料、最終支払日の情報を有しており、例えば、設備が存在する土地の所有者に土地の使用料（占有料）を支払う組織が更新し、管理すればよい。図４の例では、設備名の“ＭＨ１２３”が全角で記録されており、図２，３の例では半角で記録されているので、データとしては完全には一致していない。データベースの構築は、データベースごとに行われるので、入力ミス、全角と半角の間違いなどが原因で、データが一致しないこともある。図５では、従属属性データとして、設備種別、設備名、建設年月日、設備タイプ、首高（道路の表面とマンホール内の空間の上面との間の通路の長さ）、管路数、ケーブル数の情報を有しており、例えば、設備の設計を行う組織が更新し、管理しておけばよい。図３〜５に示した従属データベース３００−１，２，ｎでは、図形ＩＤを記録しておく必要はない。
【００１７】
端末４００は、インターフェース部４１０と通信部４９０を備える。インターフェース部４１０は、操作者とのインターフェースであり、地図、図形、文字、カーソルなどを表示する出力手段と操作情報などを入力する入力手段を有している。地図データベース９００は、通信部９９０と記録部９１０を備える。記録部９１０は、地図データを記録している。
【００１８】
地図情報共有装置１００は、通信部１９０、基本属性取得部１１０、従属属性取得部１２０、対比項目決定部１３０、関連付与部１４０、地図生成部１８０を備える。地図情報共有装置１００は、さらに、属性項目取得部１５０、条件取得部１６０、検索部１７０も備えてもよい。通信部１９０は、基本データベース２００、従属データベース３００−１，…，Ｎ、端末４００、地図データベース９００と通信する。基本属性取得部１１０は、基本データベース２００から、図形ＩＤと、当該図形ＩＤに関連付けられた属性データである基本属性データを取得する（Ｓ１１０）。従属属性取得部１２０は、従属データベース３００−１，…，Ｎから、属性データである従属属性データを取得する（Ｓ１２０）。
【００１９】
対比項目決定部１３０は、基本属性データと従属属性データとの対比に用いる属性項目である対比項目を決定する（Ｓ１３０）。ここでの「決定する」は、あらかじめ定めておいた属性項目を対比項目にすることも含む。あらかじめ定めてない場合は、基本属性データと従属属性データに共通している属性項目から、いくつかを選択し、対比項目として決めればよい。例えば、設備名を対比項目としてもよいし、設備名と住所のように複数の属性項目を対比項目としてもよい。対比項目は、端末４００からの入力に基づいて決定してもよい。「基づいて決定」とは、端末４００からの入力と完全に一致する属性項目を対比項目とすることだけでなく、完全には一致しないが、同じ意味の属性項目を対比項目とすることも含んでいる。例えば、入力が「緯度・経度」のときに属性項目の「位置座標」を選択するなどである。
【００２０】
関連付与部１４０は、決定された対比項目にしたがって基本属性データと従属属性データとを対比し、同一の図形に対する属性データであると判断した場合には、従属属性データを基本属性データに関連付ける（Ｓ１４０）。なお、地図上では図形で表されているので「同一の図形に対する」と表現しているが、その図形は実際には何らかの対象物を意味している。したがって、「同一の図形に対する属性データ」とは「同一の対象物の属性データ」と同じ意味である。ステップＳ１４０の関連付けでは、従属データベース３００−１，…，Ｎの記録部３１０−１，…，Ｎに、何らかの基本属性データを特定する識別子を従属属性データと関連付けて記録してもよいし、基本データベース２００の記録部２１０に、何らかの従属属性データを特定する識別子を基本属性データと関連付けて記録してもよい。例えば、従属データベース３００−１，…，Ｎの記録部３１０−１，…，Ｎに、従属属性データと関連付けて図形ＩＤを記録することで、従属属性データを基本属性データに関連付けてもよい。ただし、この場合の図形ＩＤは、従属属性データを基本属性データに関連付けるための識別子であって、地図上の図形と従属属性データとを直接関連付けるための識別子ではない。
【００２１】
例えば、関連付与部１４０は、基本属性データと従属属性データの対比項目が完全一致した場合に同一の図形に対する属性データであると判断してもよいし、属性項目に応じてあいまいさをあらかじめ定めておき、あらかじめ定めた範囲の不一致は同一の図形に対する属性データであると判断してもよい。例えば、設備名が全角で登録されているか半角で登録されているかの違いは、同一の図形に対する属性データであると判断すればよい。また、関連付与部１４０は、対比項目同士の全ては一致しなかったが、同一の図形に対する属性データの可能性があると判断した場合には、端末４００に対比の結果を送信し、端末４００から同一の図形に対する属性データである旨の回答があった場合に、従属属性データを基本属性データに関連付けてもよい。例えば、設備名は異なるが住所が一致している場合など、同じ図形に対する属性データである可能性があるが、自動的には判断できない場合には端末４００からの入力に従うようにすればよい。また、関連付与部１４０では、既存のあいまい検索に関する技術を利用し、一致する確率が第１の閾値以上であれば同一と判断し、第２の閾値（第１の閾値よりは低い確率）と第１の閾値の間であれば端末４００からの入力に従ってもよい。
【００２２】
なお、対比項目決定部１３０は、対比に用いる属性項目である基本対比項目と、補助的に対比に用いる補助対比項目とを決定してもよい。このときは、関連付与部１４０は、基本対比項目同士の全てがあらかじめ定めた許容範囲で一致した場合は、同一の図形に対する属性データと判断し、基本対比項目同士の一部があらかじめ定めた許容範囲で一致した場合（一部は不一致の場合）は、補助対比項目も対比し、同一の図形に対する属性データかを判断してもよい。例えば、基本対比項目を設備名、住所とし、補助対比項目を建設年月日としてもよい。設備名は一致したが住所が一致しないときに、建設年月日を確認し、一致したときは同一の図形に対する属性データかを判断してもよい。「あらかじめ定めた許容範囲」とは、設備名の全角と半角の違い、位置座標（緯度経度）の誤差の範囲などであり、属性項目ごとに定めればよい。
【００２３】
地図生成部１８０は、端末４００に表示する地図情報と図形を生成する（Ｓ１８１）。生成された地図情報では、図形の図形ＩＤには基本属性データが関連付けされており、基本属性データには従属属性データが関連付けられている。したがって、端末４００で図形を選択すると、基本属性データと従属属性データのすべてを端末４００上に表示できる。よって、独立して存在する基本データベース２００、従属データベース３００−１，…，Ｎを１つのデータベースのように扱える。
【００２４】
次に、地図情報共有システム１０の利用例を示す。この例では、地図情報共有装置１００は、属性項目取得部１５０、条件取得部１６０、検索部１７０も備える。図７の処理フローでは、ステップＳ１８１によって端末４００に地図が表示されている。属性項目取得部１５０は、端末４００から、基本属性データまたは従属属性データに含まれる属性項目を選択する情報を取得する（Ｓ１５０）。例えば、住所、最終点検年月日、首高を選択する。条件取得部１６０は、端末４００から、選択された属性項目の条件を取得する（Ｓ１６０）。例えば、住所の条件を東京都とし、最終点検年月日を２０１８年１２月３１日以前とし、首高を１００ｃｍ以上とする。
【００２５】
検索部１７０は、選択された属性項目を記録している基本データベース２００または従属データベース３００−ｍを参照して、条件を満たす基本属性データとその基本属性データに関連付けられている従属属性データを検索し、検索された基本属性データに関連付けられている図形ＩＤすべてを特定する（Ｓ１７０）。上述の例であれば、基本データベース２００、従属データベース３００−１、従属データベース３００−ｎを参照して、条件を満たす基本属性データと従属属性データを検索する。図２，３，５に示した基本属性データと従属属性データは、同じ設備（地図上では同一の図形）に対する属性データなので、従属属性データは基本属性データに関連付けられている。この３つの属性データを参照して、条件を満たすかを確認する。図２，３，５の例の場合は条件を満たすので、基本属性データに関連付けられている図形ＩＤは、特定された図形ＩＤの１つとなる。
【００２６】
地図生成部１８０は、端末４００に表示する地図情報と図形に、検索結果を重畳した画像を生成する（Ｓ１８２）。ステップＳ１８２によって、端末４００に表示された地図に検索結果が示される。例えば、図形の色を変更してもよいし、図形を矢印などで特定してもよい。
【００２７】
上述の利用例では、条件を満たす設備（地図上では図形）を検索する処理を示した。しかし、統計データを計算するなどの他の処理に利用しても構わない。地図情報共有装置１００が少なくとも通信部１９０、基本属性取得部１１０、従属属性取得部１２０、対比項目決定部１３０、関連付与部１４０を備えれば、複数のデータベースで地図情報を共有する環境にできる。
【００２８】
本発明の地図情報共有装置１００によれば、同一の図形に対する基本属性データに従属属性データを関連付けるので、従属属性データを間接的に図形ＩＤに関連付けることができる。したがって、地図情報を用いて地図を生成する際には、従来と同じように基本データベースが記録している図形ＩＤを用いて地図を作成すればよい。そして、検索などのその後の処理では、複数のデータベースを１つのデータベースであるかのように利用できる。よって、地図情報を複数のデータベースで共有できる。
【００２９】
また、地図情報共有装置１００によれば、地図の図形に新しい属性項目を関連付けたい場合は、新しい従属データベース３００−Ｎ＋１を追加し、その従属データベースの従属属性データを基本属性データに関連付ければよい。したがって、地理情報システム上で設備に関する情報を閲覧するための閲覧ソフトウェアを改修することなく、かつ、既存の基本データベース２００と既存の従属データベース３００−１，…，Ｎを改造することなく、地図上の１つの図形の属性データの属性項目を追加できる。属性項目の変更も削除も、従属データベースの属性項目の変更、削除、あるいは従属データベース自体の削除で実現できる。
【００３０】
［プログラム、記録媒体］
上述の各種の処理は、図８に示すコンピュータの記録部２０２０に、上記方法の各ステップを実行させるプログラムを読み込ませ、制御部２０１０、入力部２０３０、出力部２０４０などに動作させることで実施できる。
【００３１】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００３２】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００３３】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００３４】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１０  地図情報共有システム                １００  地図情報共有装置
１１０  基本属性取得部                    １２０  従属属性取得部
１３０  対比項目決定部                    １４０  関連付与部
１５０  属性項目取得部                    １６０  条件取得部
１７０  検索部                            １８０  地図生成部
１９０，２９０，３９０，４９０，９９０  通信部
２００ 基本データベース                    ２１０，３１０，９１０  記録部
３００  従属データベース                  ４００  端末
４１０  インターフェース部                ９００ 地図データベース
【要約】
【課題】地図情報を複数のデータベースで共有する。
【解決手段】本発明の地図情報共有装置は、基本属性取得部、従属属性取得部、対比項目決定部、関連付与部を備える。基本属性取得部は、基本データベースから、図形ＩＤと、当該図形ＩＤに関連付けられた属性データである基本属性データを取得する。従属属性取得部は、従属データベースから、属性データである従属属性データを取得する。対比項目決定部は、基本属性データと従属属性データとの対比に用いる属性項目である対比項目を決定する。関連付与部は、決定された対比項目にしたがって基本属性データと従属属性データとを対比し、同一の図形に対する属性データであると判断した場合には、従属属性データを基本属性データに関連付ける。
【選択図】図１【図１】
0006817385.tif 000002
【図２】
0006817385.tif 000003
【図３】
0006817385.tif 000004
【図４】
0006817385.tif 000005
【図５】
0006817385.tif 000006
【図６】
0006817385.tif 000007
【図７】
0006817385.tif 000008
【図８】
0006817385.tif 000009