(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部屋を有する建造物における各部屋の騒音を監視する騒音監視システムであって、
各前記部屋ごとに配置し、各前記部屋ごとの騒音の騒音レベルを検知する騒音検知装置と、
インターネット上に配置し、各前記部屋の管理を行う管理者が運営する管理サーバと、
を有し、
前記騒音検知装置それぞれは、
各前記部屋ごとに検知した騒音の騒音レベルを示す騒音データを、収集周期としてあらかじめ定めた周期ごとに、インターネット上の前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、
前記騒音検知装置それぞれから送信されてきた各前記部屋ごとの前記騒音データを時系列的に騒音データベースに順次格納する騒音データ収集部と、
判定周期としてあらかじめ定めた周期が経過する都度、各前記部屋ごとに、前記騒音データベースに格納されている前記騒音データが示す騒音レベルと、許容される騒音レベルの上限値としてあらかじめ定めた騒音閾値と、を比較し、前記騒音レベルが前記騒音閾値以下になっている部屋の入居者を、ホワイトリストに登録し、前記騒音レベルが前記騒音閾値を超えている部屋の入居者を、ブラックリストに登録する騒音レベル登録部と、
該騒音レベル登録部による登録結果を出力して、前記管理者に通知するとともに、
該騒音レベル登録部により前記ホワイトリストに登録された前記部屋の入居者が、前記管理サーバから送信される情報を受信することができる通信端末をあらかじめ登録していた場合には、当該入居者が登録している前記通信端末に対して、今後も継続的に騒音レベルを前記騒音閾値以下に抑えることを奨励するために、有益なサービスを提供する旨を通知し、
該騒音レベル登録部により前記ブラックリストに登録された前記部屋の入居者が、前記管理サーバから送信される情報を受信することができる通信端末をあらかじめ登録していた場合には、当該入居者が登録している前記通信端末に対して、騒音レベルを前記騒音閾値以下に抑えることを促すための注意喚起の旨を通知する騒音レベル通知部と、
を有し、
前記管理サーバは、
前記騒音レベル登録部において前記騒音閾値と比較する各前記部屋ごとの前記騒音レベルとして、
それぞれの前記部屋ごとに、前記判定周期の期間において前記騒音データベースに登録されている各前記騒音レベルの集計結果を平均した平均騒音レベル、
または、
それぞれの前記部屋ごとに、前記判定周期の期間において前記騒音データベースに登録されている各前記騒音レベルのうち、騒音レベルが最も大きい最大騒音レベル、
のいずれかを用いることを特徴とする騒音監視システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、
前記判定周期において、前記騒音レベル登録部により該当する前記部屋の入居者を前記ブラックリストに登録する都度、登録回数を計数し、該登録回数が、登録限界数としてあらかじめ定めた限界閾値を超えた場合、
その旨を前記管理者に通知するとともに、
当該部屋の入居者が、前記管理サーバから送信される情報を受信することができる通信端末をあらかじめ登録していた場合には、当該部屋の入居者が登録している前記通信端末に対して退去命令を送信する退去命令通知部をさらに有していることを特徴とする請求項１に記載の騒音監視システム。
【請求項３】
前記部屋の入居者が、インターネット上の前記管理サーバに対してアクセスしてログインすることを可能にする通信端末を有している場合、
前記通信端末を用いて前記管理サーバにアクセスしてログインし、前記管理サーバ内の前記騒音データベースから、当該入居者の前記部屋における最新の時点の騒音レベルを取得して、前記通信端末に表示する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の騒音監視システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、
前記騒音データ収集部において各前記騒音検知装置から収集する前記騒音データとして、騒音レベルを示す音圧と周波数とを収集し、
前記騒音レベル登録部において用いる前記騒音閾値として、騒音の各周波数に対応してそれぞれの周波数において許容される騒音レベルの上限値になる音圧をあらかじめ設定する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の騒音監視システム。
【請求項５】
複数の部屋を有する建造物における各部屋ごとに配置し、各前記部屋ごとの騒音の騒音レベルを検知する騒音検知装置と、インターネット上に配置し、各前記部屋の管理を行う管理者が運営する管理サーバとを有する騒音監視システムにおいて各前記部屋の騒音を抑制する騒音レベル抑制方法であって、
前記騒音検知装置それぞれは、
各前記部屋ごとに検知した騒音の騒音レベルを示す騒音データを、収集周期としてあらかじめ定めた周期ごとに、インターネット上の前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、
前記騒音検知装置それぞれから送信されてきた各前記部屋ごとの前記騒音データを時系列的に騒音データベースに順次格納する騒音データ収集ステップと、
判定周期としてあらかじめ定めた周期が経過する都度、各前記部屋ごとに、前記騒音データベースに格納されている前記騒音データが示す騒音レベルと、許容される騒音レベルの上限値としてあらかじめ定めた騒音閾値と、を比較し、前記騒音レベルが前記騒音閾値以下になっている部屋の入居者を、ホワイトリストに登録し、前記騒音レベルが前記騒音閾値を超えている部屋の入居者を、ブラックリストに登録する騒音レベル登録ステップと、
該騒音レベル登録ステップによる登録結果を出力して、前記管理者に通知するとともに、
該騒音レベル登録ステップにより前記ホワイトリストに登録された前記部屋の入居者が、前記管理サーバから送信される情報を受信することができる通信端末をあらかじめ登録していた場合には、当該入居者が登録している前記通信端末に対して、今後も継続的に騒音レベルを前記騒音閾値以下に抑えることを奨励するために、有益なサービスを提供する旨を通知し、
該騒音レベル登録ステップにより前記ブラックリストに登録された前記部屋の入居者が、前記管理サーバから送信される情報を受信することができる通信端末をあらかじめ登録していた場合には、当該入居者が登録している前記通信端末に対して、騒音レベルを前記騒音閾値以下に抑えることを促すための注意喚起の旨を通知する騒音レベル通知ステップと、
を有し、
前記管理サーバは、
前記騒音レベル登録ステップにおいて前記騒音閾値と比較する各前記部屋ごとの前記騒音レベルとして、
それぞれの前記部屋ごとに、前記判定周期の期間において前記騒音データベースに登録されている各前記騒音レベルの集計結果を平均した平均騒音レベル、
または、
それぞれの前記部屋ごとに、前記判定周期の期間において前記騒音データベースに登録されている各前記騒音レベルのうち、騒音レベルが最も大きい最大騒音レベル、
のいずれかを用いること
を特徴とする騒音レベル抑制方法。
【請求項６】
前記管理サーバは、
前記判定周期において、前記騒音レベル登録ステップにより該当する前記部屋の入居者を前記ブラックリストに登録する都度、登録回数を計数し、該登録回数が、登録限界数としてあらかじめ定めた限界閾値を超えた場合、
その旨を前記管理者に通知するとともに、
当該部屋の入居者が、前記管理サーバから送信される情報を受信することができる通信端末をあらかじめ登録していた場合には、当該部屋の入居者が登録している前記通信端末に対して退去命令を送信する退去命令通知ステップをさらに有していることを特徴とする請求項５に記載の騒音レベル抑制方法。
【請求項７】
前記部屋の入居者が、インターネット上の前記管理サーバに対してアクセスしてログインすることを可能にする通信端末を有している場合、
前記通信端末を用いて、前記管理サーバにアクセスしてログインし、前記管理サーバ内の前記騒音データベースから、当該入居者の前記部屋における最新の時点の騒音レベルを取得して前記通信端末に表示する、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の騒音レベル抑制方法。
【請求項８】
複数の部屋を有する建造物における各部屋ごとに配置し、各前記部屋ごとの騒音の騒音レベルを検知する騒音検知装置と、インターネット上に配置し、各前記部屋の管理を行う管理者が運営する管理サーバとを有する騒音監視システムにおいて各前記部屋の騒音を抑制する処理をコンピュータにより実行する騒音レベル抑制プログラムであって、
前記騒音検知装置それぞれは、
各前記部屋ごとに検知した騒音の騒音レベルを示す騒音データを、収集周期としてあらかじめ定めた周期ごとに、インターネット上の前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、
前記騒音検知装置それぞれから送信されてきた各前記部屋ごとの前記騒音データを時系列的に騒音データベースに順次格納する騒音データ収集工程と、
判定周期としてあらかじめ定めた周期が経過する都度、各前記部屋ごとに、前記騒音データベースに格納されている前記騒音データが示す騒音レベルと、許容される騒音レベルの上限値としてあらかじめ定めた騒音閾値と、を比較し、前記騒音レベルが前記騒音閾値以下になっている部屋の入居者を、ホワイトリストに登録し、前記騒音レベルが前記騒音閾値を超えている部屋の入居者を、ブラックリストに登録する騒音レベル登録工程と、
該騒音レベル登録工程による登録結果を出力して、前記管理者に通知するとともに、
該騒音レベル登録工程により前記ホワイトリストに登録された前記部屋の入居者が、前記管理サーバから送信される情報を受信することができる通信端末をあらかじめ登録していた場合には、当該入居者が登録している前記通信端末に対して、今後も継続的に騒音レベルを前記騒音閾値以下に抑えることを奨励するために、有益なサービスを提供する旨を通知し、
該騒音レベル登録工程により前記ブラックリストに登録された前記部屋の入居者が、前記管理サーバから送信される情報を受信することができる通信端末をあらかじめ登録していた場合には、当該入居者が登録している前記通信端末に対して、騒音レベルを前記騒音閾値以下に抑えることを促すための注意喚起の旨を通知する騒音レベル通知工程と、
を有し、
前記管理サーバは、
前記騒音レベル登録工程において前記騒音閾値と比較する各前記部屋ごとの前記騒音レベルとして、
それぞれの前記部屋ごとに、前記判定周期の期間において前記騒音データベースに登録されている各前記騒音レベルの集計結果を平均した平均騒音レベル、
または、
それぞれの前記部屋ごとに、前記判定周期の期間において前記騒音データベースに登録されている各前記騒音レベルのうち、騒音レベルが最も大きい最大騒音レベル、
のいずれかを用いることを特徴とする
騒音レベル抑制プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、騒音監視システム、騒音レベル抑制方法および騒音レベル抑制プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、マンション等の集合住宅や病院等の建造物において、しばしば他の部屋からの騒音に悩まされることがある。かかる場合には、特許文献１の特開平９−２１０７６１号公報「騒音・振動監視表示システム」等に記載されているように、入居者同士や入院者同士の話し合いで解決することが望ましいが、個人では、騒音源の特定は難しく、また、裁判沙汰や精神的な病にも繋がるリスクもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２１０７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したように、本発明に関連する前記特許文献１等に記載されている現状の技術においては、マンション等の集合住宅や病院等において、各部屋の騒音を検出する手段は、多数存在しているものの、騒音データを確実に取得して、取得した騒音データの騒音レベルに基づいて、騒音レベルを効果的に抑制するという効果を得られる技術にはなっていない。このように、現状の技術には、騒音レベルの効果的な抑制に関し解決するべき課題があった。
【０００５】
（本発明の目的）
本発明の目的は、かかる課題に鑑み、騒音データを確実に取得し、騒音レベルを効果的に抑制することを可能にする騒音監視システム、騒音レベル抑制方法および騒音レベル抑制プログラムの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述の課題を解決するため、本発明による騒音監視システム、騒音レベル抑制方法および騒音レベル抑制プログラムは、主に、次のような特徴的な構成を採用している。
【０００７】
（１）本発明による騒音監視システムは、
集合住宅や病院などの建造物における各部屋の騒音を監視する騒音監視システムであって、
各前記部屋ごとに配置し、各前記部屋ごとの騒音の騒音レベルを検知する騒音検知装置と、
インターネット上に配置し、各前記部屋の管理を行う管理者が運営する管理サーバと、
を有して構成され、
前記騒音検知装置それぞれは、
各前記部屋ごとに検知した騒音の騒音レベルを示す騒音データを、収集周期としてあらかじめ定めた周期ごとに、インターネット上の前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、
前記騒音検知装置それぞれから送信されてきた各前記部屋ごとの前記騒音データを時系列的に騒音データベースに順次格納する騒音データ収集部と、
判定周期としてあらかじめ定めた周期が経過する都度、各前記部屋ごとに、前記騒音データベースに格納されている前記騒音データが示す騒音レベルと、許容される騒音レベルの上限値としてあらかじめ定めた騒音閾値と、を比較し、前記騒音レベルが前記騒音閾値以下になっている部屋の入居者を、ホワイトリストに登録し、前記騒音レベルが前記騒音閾値を超えている部屋の入居者を、ブラックリストに登録する騒音レベル登録部と、
該騒音レベル登録部による登録結果を出力して、前記管理者に通知するとともに、
該騒音レベル登録部により前記ホワイトリストに登録された前記部屋の入居者が、前記管理サーバから送信される情報を受信することができる通信端末をあらかじめ登録していた場合には、当該入居者が登録している前記通信端末に対して、今後も継続的に騒音レベルを前記騒音閾値以下に抑えることを奨励するために、有益なサービスを提供する旨を通知し、
該騒音レベル登録部により前記ブラックリストに登録された前記部屋の入居者が、前記管理サーバから送信される情報を受信することができる通信端末をあらかじめ登録していた場合には、当該入居者が登録している前記通信端末に対して、騒音レベルを前記騒音閾値以下に抑えることを促すための注意喚起の旨を通知する騒音レベル通知部と、
を有していることを特徴とする。
【０００８】
（２）本発明による騒音レベル抑制方法は、
集合住宅や病院などの建造物における各部屋ごとに配置し、各前記部屋ごとの騒音の騒音レベルを検知する騒音検知装置と、インターネット上に配置し、各前記部屋の管理を行う管理者が運営する管理サーバとを有する騒音監視システムにおいて各前記部屋の騒音を抑制する騒音レベル抑制方法であって、
前記騒音検知装置それぞれは、
各前記部屋ごとに検知した騒音の騒音レベルを示す騒音データを、収集周期としてあらかじめ定めた周期ごとに、インターネット上の前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、
前記騒音検知装置それぞれから送信されてきた各前記部屋ごとの前記騒音データを時系列的に騒音データベースに順次格納する騒音データ収集ステップと、
判定周期としてあらかじめ定めた周期が経過する都度、各前記部屋ごとに、前記騒音データベースに格納されている前記騒音データが示す騒音レベルと、許容される騒音レベルの上限値としてあらかじめ定めた騒音閾値と、を比較し、前記騒音レベルが前記騒音閾値以下になっている部屋の入居者を、ホワイトリストに登録し、前記騒音レベルが前記騒音閾値を超えている部屋の入居者を、ブラックリストに登録する騒音レベル登録ステップと、
該騒音レベル登録ステップによる登録結果を出力して、前記管理者に通知するとともに、
該騒音レベル登録ステップにより前記ホワイトリストに登録された前記部屋の入居者が、前記管理サーバから送信される情報を受信することができる通信端末をあらかじめ登録していた場合には、当該入居者が登録している前記通信端末に対して、今後も継続的に騒音レベルを前記騒音閾値以下に抑えることを奨励するために、有益なサービスを提供する旨を通知し、
該騒音レベル登録ステップにより前記ブラックリストに登録された前記部屋の入居者が、前記管理サーバから送信される情報を受信することができる通信端末をあらかじめ登録していた場合には、当該入居者が登録している前記通信端末に対して、騒音レベルを前記騒音閾値以下に抑えることを促すための注意喚起の旨を通知する騒音レベル通知ステップと、
を有していることを特徴とする。
【０００９】
（３）本発明による騒音レベル抑制プログラムは、
集合住宅や病院などの建造物における各部屋ごとに配置し、各前記部屋ごとの騒音の騒音レベルを検知する騒音検知装置と、インターネット上に配置し、各前記部屋の管理を行う管理者が運営する管理サーバとを有する騒音監視システムにおいて各前記部屋の騒音を抑制する処理をコンピュータにより実行する騒音レベル抑制プログラムであって、
前記騒音検知装置それぞれは、
各前記部屋ごとに検知した騒音の騒音レベルを示す騒音データを、収集周期としてあらかじめ定めた周期ごとに、インターネット上の前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、
前記騒音検知装置それぞれから送信されてきた各前記部屋ごとの前記騒音データを時系列的に騒音データベースに順次格納する騒音データ収集工程と、
判定周期としてあらかじめ定めた周期が経過する都度、各前記部屋ごとに、前記騒音データベースに格納されている前記騒音データが示す騒音レベルと、許容される騒音レベルの上限値としてあらかじめ定めた騒音閾値と、を比較し、前記騒音レベルが前記騒音閾値以下になっている部屋の入居者を、ホワイトリストに登録し、前記騒音レベルが前記騒音閾値を超えている部屋の入居者を、ブラックリストに登録する騒音レベル登録工程と、
該騒音レベル登録工程による登録結果を出力して、前記管理者に通知するとともに、
該騒音レベル登録工程により前記ホワイトリストに登録された前記部屋の入居者が、前記管理サーバから送信される情報を受信することができる通信端末をあらかじめ登録していた場合には、当該入居者が登録している前記通信端末に対して、今後も継続的に騒音レベルを前記騒音閾値以下に抑えることを奨励するために、有益なサービスを提供する旨を通知し、
該騒音レベル登録工程により前記ブラックリストに登録された前記部屋の入居者が、前記管理サーバから送信される情報を受信することができる通信端末をあらかじめ登録していた場合には、当該入居者が登録している前記通信端末に対して、騒音レベルを前記騒音閾値以下に抑えることを促すための注意喚起の旨を通知する騒音レベル通知工程と、
を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の騒音監視システム、騒音レベル抑制方法および騒音レベル抑制プログラムによれば、主に、以下のような効果を奏することができる。
【００１１】
第１に、管理者が、マンション等の集合住宅や病院等の建造物における各部屋の騒音レベルの取得を可能にしているので、発生している騒音レベルが分からないまま、各部屋の入居者同士が騒音問題で争うような事態を効果的に抑えることができる。
【００１２】
第２に、判定周期としてあらかじめ定めた周期ごとに、定期的に、各部屋の騒音レベルがあらかじめ定めた騒音閾値を超えているか否かを判定した結果に基づいて、各部屋の入居者に対して注意喚起を行ったり、有益なサービスを提供したりすることが可能であり、各部屋の入居者に対して、騒音を抑えようとする動機付けを効果的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る騒音監視システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示した騒音監視システムにおいてマンション等の集合住宅の管理者が行う行動の一例を説明する説明図である。
【図３】図１、図２に示した騒音監視システムにおける管理サーバの動作の一例を説明するフローチャートである。
【図４】本発明に係る騒音監視システムの図１とは異なるシステム構成例を示すシステム構成図である。
【図５】図４に示した騒音監視システムの携帯端末におけるＧＵＩ（Graphical  User  Interface）表示の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明による騒音監視システム、騒音レベル抑制方法および騒音レベル抑制プログラムの好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明による騒音監視システムおよび騒音レベル抑制方法について説明するが、かかる騒音レベル抑制方法をコンピュータにより実行可能な騒音レベル抑制プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、騒音レベル抑制プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。また、以下の各図面に付した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではないことも言うまでもない。
【００１５】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、マンション等の集合住宅や病院等の建造物において、各部屋ごとに、騒音を検知する騒音検知装置（騒音計およびネットワーク機器からなる装置）を設置し、検知した各部屋の騒音データを管理者が管理する管理サーバに対し送信することにより、各部屋の騒音データを確実に収集／管理し、騒音源の特定を行うことを可能にしていることを主要な特徴としている。ここで騒音データは、音声波形のようなアナログ情報ではなく、デシベル（ｄＢ）／周波数等で表される数値情報である。
【００１６】
さらに、収集した各部屋ごとの騒音データを基にして、収集した騒音データの騒音レベルがあらかじめ設定した騒音閾値を超えているか否かを判定することにより、騒音レベルが異常に高い部屋を特定することを可能にしている。
【００１７】
そして、前記騒音閾値を超えている騒音レベルが高い（騒がしい）部屋の入居者や入院者に対しては、注意喚起を行い、また、該騒音閾値以下になっている騒音レベルが低い（静かな）入居者や入院者に対しては、継続して騒音レベルを維持することを促すために、有益なサービス等を提供することを可能にしている。有益なサービスとしては、例えば商品券や優待券等の支給がある。
【００１８】
（本発明の実施形態の構成例）
次に、本発明に係る騒音監視システムの具体的なシステム構成例について、図１を参照して説明する。図１は、本発明に係る騒音監視システムの具体的なシステム構成の一例を示すシステム構成図である。本図に示す騒音監視システムは、集合住宅における各部屋の騒音レベルを確実に収集するシステムの一例である。
【００１９】
図１に示すように、本発明に係る騒音監視システム１０は、１００号室、１０１号室、…の各部屋１００ごとに騒音検知装置２００を備える。騒音検知装置２００は、収集周期としてあらかじめ定めた周期ごとに、各部屋１００の騒音データを収集する。騒音検知装置２００は、騒音データを騒音データフレーム４００の形式に編集して、インターネット３００上に配置している管理サーバ５００に対して送信する。そして、管理サーバ５００は、各部屋１００ごとの騒音レベルを示す騒音データを騒音データベース６００に時系列的に順次格納して管理する。
【００２０】
ここで、各部屋１００それぞれに設置した騒音検知装置２００は、各部屋１００それぞれの騒音レベルを騒音データとして収集する騒音計２０１とインターネット３００と接続するネットワーク機器２０２とから構成される。そして、騒音計２０１は、入居者自身が発生する音声または入居者が操作する機器等から発生する音の音量を騒音レベルとして検知し、収集周期としてあらかじめ定めた周期ごとに、検知した騒音レベルの情報を騒音データフレームの形式に編集して、ネットワーク機器２０２から、インターネット３００を介して、集合住宅の管理者が管理している管理サーバ５００に対してアップロードする。
【００２１】
なお、騒音計２０１が収集する騒音レベルは、発生している騒音の音量レベルをデシベル（ｄＢ）で示した音圧と騒音の周波数成分を示した周波数との数値情報であり、発生している騒音そのものの信号波形のようなアナログ的な情報を含むものではない。そして、ネットワーク機器２０２が管理サーバ５００にアップロードする騒音データフレーム４００は、図１に示すように、騒音データを収集した時刻を示す時刻４０１、騒音データを収集した部屋を示す部屋番号４０２、騒音データの騒音レベルを示す音圧４０３、騒音データの周波数を示す周波数４０４により構成されている。
【００２２】
なお、騒音検知装置２００（騒音計２０１およびネットワーク機器２０２）の設置場所に関しては、各部屋１００内の特定の場所にあらかじめ設置しておく場合のみに限らず、各部屋１００へのマンション入居時に、入居者に対して騒音検知装置２００配布して、該入居者が、指定された場所の中からいずれか選択した場所に取り付けるようにしても差し支えない。
【００２３】
また、管理サーバ５００は、騒音データ収集部５００ａ、騒音レベル登録部５００ｂ、騒音レベル通知部５００ｃ、退去命令通知部５００ｄの各処理部を有するとともに、ホワイトリスト５１０、ブラックリスト５２０、騒音データベース６００の各登録領域を有している。
【００２４】
騒音データ収集部５００ａは、各部屋１００に配置されている騒音検知装置２００それぞれから送信されてきた各部屋ごとの騒音データを時系列的に騒音データベース６００に順次格納する。
【００２５】
また、騒音レベル登録部５００ｂは、判定周期としてあらかじめ定めた周期が経過する都度、各部屋１００ごとに、騒音データベース６００に格納されている騒音データが示す騒音レベルと、許容される騒音レベルの上限値としてあらかじめ定めた騒音閾値と、を比較し、騒音レベルが前記騒音閾値以下になっている部屋１００の入居者を、ホワイトリスト５１０に登録し、騒音レベルが前記騒音閾値を超えている部屋１００の入居者を、ブラックリスト５２０に登録する。
【００２６】
また、騒音レベル通知部５００ｃは、騒音レベル登録部５００ｂによる登録結果を出力して、管理者に通知する。さらに、騒音レベル通知部５００ｃは、騒音レベル登録部５００ｂによりホワイトリスト５１０に登録された部屋１００の入居者が、管理サーバ５００から送信される情報を受信することができる通信端末を管理サーバ５００にあらかじめ登録していた場合には、当該入居者が登録している前記通信端末に対して、今後も継続的に騒音レベルを前記騒音閾値以下に抑えることを奨励するために、有益なサービスを提供する旨を通知する。
【００２７】
さらに、騒音レベル通知部５００ｃは、騒音レベル登録部５００ｂによりブラックリスト５２０に登録された部屋１００の入居者が、管理サーバ５００から送信される情報を受信することができる通信端末を管理サーバ５００にあらかじめ登録していた場合には、当該入居者が登録している前記通信端末に対して、騒音レベルを前記騒音閾値以下に抑えることを促すための注意喚起の旨を通知する。
【００２８】
また、退去命令通知部５００ｄは、前記判定周期において、騒音レベル登録部５００ｂにより該当する部屋１００の入居者をブラックリスト５２０に登録する都度、登録回数を計数し、該登録回数が、登録限界数としてあらかじめ定めた限界閾値を超えた場合、その旨を管理者に通知するとともに、当該部屋の入居者が、管理サーバ５００から送信される情報を受信することができる通信端末をあらかじめ登録していた場合には、当該部屋１００の入居者が登録している前記通信端末に対して退去命令を送信する。
【００２９】
以上のように、図１に示す管理サーバ５００においては、騒音データ収集部５００ａが、各部屋１００ごとに設置されている騒音検知装置２００から収集周期としてあらかじめ定めた周期ごとにアップロードされてくる各部屋１００の騒音データフレーム４００を受け取ると、該騒音データフレーム４００の時刻４０１が示す順番に、部屋番号４０２が示す各部屋１００ごとにそれぞれの騒音レベル（音圧４０３および周波数４０４）を時系列的に順次に騒音データベース６００に格納していく。
【００３０】
しかる後、管理サーバ５００は、騒音レベル登録部５００ｂを起動して、騒音レベルの判定周期としてあらかじめ定めた周期ごとに（毎週末、毎月末等の任意に定めた判定日に達するごとに）、定期的に、騒音データベース６００に騒音データとして格納されている各部屋１００ごとの騒音レベル（音圧４０３および周波数４０４）を、あらかじめ定めた騒音閾値と比較することにより、該騒音閾値を超える騒音レベルになっている部屋１００があるか否かを判定する。ここで、該騒音閾値としては、騒音レベルとして許容される上限値を示す値であり、騒音が発する周波数に対応してそれぞれの周波数において許容される騒音レベルの上限値になる音圧を意味している。すなわち、該騒音閾値は、当該管理者が管理するマンションにおいて通常の人が煩わしいとは感じることがない上限値を示す音量レベル（音圧および周波数）を意味している。
【００３１】
また、該騒音閾値と比較する各部屋１００の騒音レベル（音圧４０３および周波数４０４）は、例えば、前記判定周期の期間において登録されている各部屋１００の騒音データに関する騒音レベル（音圧４０３および周波数４０４）のうち、それぞれの部屋１００ごとに、騒音レベルが最も大きい最大騒音レベルを抽出して、比較するようにしても良いし、あるいは、それぞれの部屋１００ごとに、前記判定周期の期間において収集した各騒音レベルの集計結果を平均した平均騒音レベルを比較するようにしても良い。
【００３２】
そして、管理サーバ５００は、騒音レベル登録部５００ｂにおいて、該騒音閾値を超える高い騒音レベルになっている部屋１００を検知した場合は、該部屋１００の入居者をブラックリスト５２０に登録し、一方、該騒音閾値以下の低い騒音レベルになっている部屋１００を検知した場合は、該部屋１００の入居者をホワイトリスト５１０に登録する。
【００３３】
しかる後、管理サーバ５００は、騒音レベル通知部５００ｃを起動して、ブラックリスト５２０とホワイトリスト５１０との登録内容を出力して（例えば、表示部に画面表示して）、管理者に対して通知する。出力されてきたブラックリスト５２０とホワイトリスト５１０との登録内容を確認した管理者は、ブラックリスト５２０に登録された部屋１００の入居者に対しては、騒音レベルを該騒音閾値以下に抑えるように注意喚起を行う。一方、ホワイトリスト５１０に登録された部屋１００の入居者に対しては、管理者は、以降も騒音レベルを該騒音閾値以下の状態を継続することを奨励するために、例えば商品券や優待券等を支給するような有益なサービスを提供する。
【００３４】
なお、各部屋１００への入居者が所持する通信端末にアクセスするための情報をあらかじめ管理サーバ５００に登録していた場合には、騒音レベル通知部５００ｃにおいて、ブラックリスト５２０とホワイトリスト５１０とのそれぞれに登録した情報に基づいて、管理サーバ５００から該当する入居者それぞれの通信端末に対して、注意喚起する情報や有益なサービス提供に関する情報を、管理サーバ５００から自動的に送信するようにしても良い。そして、各部屋１００の入居者の通信端末に対して注意喚起する情報や有益なサービス提供に関する情報を送信した場合には、その旨を、管理者に対しても自動的に通知するようにし、管理者も承知している状態に設定する。
【００３５】
次に、図２を用いて、図１に示した騒音監視システム１０においてマンション等の集合住宅の管理者が行う行動についてさらに説明する。図２は、図１に示した騒音監視システム１０においてマンション等の集合住宅の管理者が行う行動の一例を説明する説明図であり、管理サーバ５００における各部屋１００の入居者ごとのブラックリスト５２０とホワイトリスト５１０への登録結果に基づいて、管理者が各部屋１００の入居者に対して行う行動の一例を示している。そして、図２においては、管理サーバ５００から、該当する入居者それぞれの通信端末に対して注意喚起する情報や有益なサービス提供に関する情報を自動的には送信していなく、管理サーバ５００の出力結果に基づいて、マンション等の集合住宅の管理者５８０が、該当する入居者それぞれに対して注意喚起や有益なサービス提供を行っている場合を示している。
【００３６】
図２に示すように、マンション等の集合住宅の管理者５８０は、管理サーバ５００が出力したホワイトリスト５１０とブラックリスト５２０との登録内容に基づいて、各部屋１００の入居者に対して、有益なサービス提供５６０を行ったり、注意喚起５７０を行ったりすることにより、以降の騒音レベルをより低減した状態に改善することを可能にし、騒音問題を解決することができる。
【００３７】
例えば図２に示したように、集合住宅の管理者５８０は、ホワイトリスト５１０に登録されている１００号室の入居者５３０および１０１号室の入居者５４０に対しては、今後も騒音レベルを騒音閾値以下に抑えることを奨励するために、有益なサービス提供５６０を行い、ブラックリスト５２０に登録されている１０２号室の入居者５５０に対しては、騒音レベルを騒音閾値以下に低減するように注意を促す注意喚起５７０を行う。
【００３８】
（本発明の実施形態の動作例の説明）
次に、本発明に係る騒音監視システムの一例として図１、図２に示した騒音監視システム１０の動作について、図３のフローチャートを用いて説明する。図３は、図１、図２に示した騒音監視システム１０における管理サーバ５００の動作の一例を説明するフローチャートである。なお、図３のフローチャートにおいては、騒音閾値と比較する各部屋１００の騒音レベル（音圧４０３および周波数４０４）に関しては、判定周期において騒音データベース６００に騒音データとして登録されている各部屋１００の騒音レベル（音圧４０３および周波数４０４）に関して、それぞれの部屋１００ごとに、判定周期の期間において収集した各騒音レベルを集計して平均した平均騒音レベルを比較する場合について示している。
【００３９】
以下に、図３のフローチャートの流れに沿って管理サーバ５００の動作について説明する。まず、管理サーバ５００は、騒音データ収集部５００ａにおいて、収集周期としてあらかじめ定めた周期ごとに、マンション等の集合住宅や病院の各部屋１００に設置されている騒音検知装置２００それぞれから送信されてくる騒音データフレーム４００を受け取ると（ステップＳ１０１）、該騒音データフレーム４００内の騒音データ（時刻４０１、部屋番号４０２、音圧４０３および周波数４０４）を、騒音データベース６００に順次格納していく（ステップＳ１０２）。
【００４０】
そして、管理サーバ５００は、判定周期としてあらかじめ定めた周期になる判定日に達したか否かを確認する（ステップＳ１０３）。判定日に達していなかった場合には（ステップＳ１０３のＮｏ）、ステップＳ１０１に復帰して、各部屋１００の騒音検知装置２００それぞれから送信されてくる騒音データフレーム４００を受け取る動作に戻る。
【００４１】
また、判定日に達した場合には（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、騒音レベル登録部５００ｂにおいて、まず、今回の判定周期（すなわち前回の判定日から今回の判定日までの期間）の間に、騒音データベース６００に格納されている各部屋１００の騒音データを読み出して、各部屋１００ごとに、今回の判定周期の間の騒音データが示す騒音レベル（音圧(ｄＢ：デシベル値)と周波数（Ｈｚ：ヘルツ）とのデータ）を集計して、その平均値を求めることにより、平均騒音レベル（音圧と周波数とのそれぞれの平均データ）を算出する（ステップＳ１０４）。
【００４２】
しかる後、各部屋１００ごとに算出した平均騒音レベルが示す音圧（デシベル値）が、該平均騒音レベルが示す周波数において、あらかじめ定めた騒音閾値（音圧閾値：デシベル閾値）以下であるか否かを確認する（ステップＳ１０５）。平均騒音レベルが前記騒音閾値以下の部屋１００であった場合には（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、当該部屋１００の入居者をホワイトリスト５１０に追加登録した後（ステップＳ１０６）、騒音レベル通知部５００ｃを起動して、当該部屋１００の入居者が通信端末を有している場合には、該通信端末に対して騒音レベルを前記騒音閾値以下に抑えることを継続してもらうために、例えば商品券や優待券等を支給するような有益なサービス提供に関する情報を通知する（ステップＳ１０７）。さらに、該当する部屋１００の入居者に対し該情報を通知した旨を、管理者に対して通知する。そして、全ての部屋１００における騒音レベルの判定が完了したか否かを確認するために、ステップＳ１１１に移行する。
【００４３】
また、ステップＳ１０５において、平均騒音レベルが前記騒音閾値を超えていた部屋１００であった場合には（ステップＳ１０５のＮｏ）、当該部屋１００の入居者をブラックリスト５２０に追加登録するとともに、ブラックリスト５２０への登録回数をカウントアップした後（ステップＳ１０８）、騒音レベル通知部５００ｃを起動して、当該部屋１００の入居者が通信端末を有している場合には、該通信端末に対して騒音レベルを前記騒音閾値以下に抑えるように注意を促す注意喚起を通知する（ステップＳ１０９）。そして、該当する部屋１００の入居者に対し該注意喚起を通知した旨を、管理者に対して通知する。
【００４４】
さらに、退去命令通知部５００ｄを起動して、当該部屋１００の入居者がブラックリスト５２０に登録された登録回数を、登録限界数としてあらかじめ定めた限界閾値と比較する（ステップＳ１１０）。該限界閾値を超えていた場合には（ステップＳ１１０のＹｅｓ）、当該部屋１００の入居者が通信端末を有している場合には、当該部屋１００の入居者の該通信端末に対して、退去命令を送信するとともに、該退去命令を送信した旨を、管理者に対して通知する。
【００４５】
また、当該部屋１００の入居者がブラックリスト５２０に登録された登録回数が、前記限界閾値をまだ超えていなかった場合には（ステップＳ１１０のＮｏ）、ステップＳ１１１に移行して、全ての部屋１００における騒音レベルの判定が完了したか否かを確認する（ステップＳ１１１）。まだ、騒音レベルを判定していない部屋１００が残っている場合には（ステップＳ１１１のＮｏ）、次の部屋１００の騒音レベルを判定するために、ステップＳ１０４に復帰する。一方、全ての部屋１００の騒音レベルの判定が完了していた場合には（ステップＳ１１１のＹｅｓ）、今回の判定周期におけるホワイトリスト５１０およびブラックリスト５２０の登録結果を、管理者に対して通知した後（ステップＳ１１２）、次回の判定周期における各部屋１００の騒音レベルを騒音検知装置２００から収集するために、ステップＳ１０１に復帰する。
【００４６】
（実施形態の効果の説明）
以上に詳細に説明したように、本実施形態においては、以下のような効果を奏することができる。
【００４７】
第１に、マンション等の集合住宅や病院等の管理者が管理する管理サーバ５００を用いて、該管理者が、各部屋１００の騒音レベルを取得することを可能にしているので、発生している騒音レベルが分からないまま、各部屋１００の入居者同士が騒音問題で争うような事態を効果的に抑えることができる。
【００４８】
第２に、判定周期としてあらかじめ定めた周期ごとに、定期的に、各部屋１００の騒音レベルがあらかじめ定めた騒音閾値を超えているか否かを判定した結果に基づいて、各部屋１００の入居者に対して注意喚起を行ったり有益なサービス提供を行ったりすることが可能であり、各部屋１００の入居者に対して、騒音を抑えようとする動機付けを効果的に行うことができる。
【００４９】
第３に、各部屋１００に防音設備を整えて騒音が外部に漏れなくするための工事を行う場合よりも、各部屋１００の騒音問題を低コストで解決することができる。
【００５０】
第４に、副次的な効果として、マンションの賃貸を行うためのホームページに、部屋１００への入居者に対する効果的な騒音対策を講じている旨の記事を掲載することにより、騒音被害の防止を第一義に捉えているような顧客の獲得を優位に行うことができる。
【００５１】
（本発明の他の実施形態の構成例）
前述の実施形態においては、マンション等の集合住宅の管理者が、管理サーバ５００の騒音データベース６００に格納した各部屋１００の騒音データ（音圧、周波数）を用いて、マンション等の集合住宅内の各部屋の騒音レベルを監視する騒音監視システム１０について説明したが、本発明は、かかる場合に限るものではない。例えば、マンション等の集合住宅の各部屋や病院の病室に入居している入居者や入院者が、自分自身で、管理サーバ５００の騒音データベース６００にアクセスしてログインすることにより、自分の部屋１００の騒音レベルを確認するように構成することも可能である。
【００５２】
図４は、本発明に係る騒音監視システムの図１とは異なるシステム構成例を示すシステム構成図である。図４に示す騒音監視システム１０Ａにおいては、図１の場合とは異なり、例えば集合住宅の部屋への入居者が所持するスマートフォン等の携帯端末７００を用いて、インターネット３００を介して管理サーバ５００にアクセスしてログインすることによって、騒音データベース６００に格納されている当該入居者の部屋１００における騒音レベルを確認する構成例を示している。すなわち、該入居者が、自身が保有するスマートフォン等の携帯端末７００にインターネット３００への接続アプリケーションをインストールすることにより、管理サーバ５００の騒音データベース６００にアクセスすることができる場合を示している。
【００５３】
なお、図４には、マンション等の集合住宅や病院の部屋１００に入居した入居者が保有しているスマートフォン等の携帯端末７００を用いて、インターネット３００上にある管理サーバ５００にアクセスする場合について説明するが、入居者が自分の部屋１００の騒音レベルを確認するために用いる機器は、入居者自身が保有するスマートフォン等の携帯端末７００に限るものではない。インターネット３００上の管理サーバ５００にアクセスしてログインすることが可能な機能を有している機器であれば、ＰＣ（Personal  Computer）等の通信端末であっても良いし、また、場合によっては、入居者自身が保有していない機器であっても入居者自身が使用する機器であれば如何なる機器であっても構わない。
【００５４】
ここで、図４の騒音監視システム１０Ａにおいては、図１に前述した騒音監視システム１０の場合と同様、収集周期としてあらかじめ定めた周期ごとに、例えば１００号室の部屋１００の騒音データを騒音検知装置２００により収集して、騒音データフレーム４００として、インターネット３００にある管理サーバ５００にアップロードして、騒音データベース６００に順次格納している。
【００５５】
したがって、当該１００号室の入居者は、自身が使用する携帯端末７００の接続アプリケーション（あるいは、当該１００号室の入居者が使用する通信端末にインストールした接続アプリケーション）を起動して、インターネット３００を介して管理サーバ５００にアクセスしてログインすれば、当該入居者が入居している１００号室の騒音データを、騒音データベース６００から取得して、携帯端末７００にダウンロードすることができる。
【００５６】
さらには、該１００号室の入居者は、管理サーバ５００のホワイトリスト５１０やブラックリスト５２０に当該入居者（自分）が登録されているか否かを示す情報を取得することも可能であり、注意喚起の対象者になっているか、または、サービス提供の対象者になっているかを知ることもできる。また、当該入居者（自分）がブラックリスト５２０に登録された登録回数に関しても取得することができる。
【００５７】
なお、管理サーバ５００は、入居者がアクセスする場合には、前述したように、あらかじめ登録されているアカウント情報を用いたログイン操作を必要とするセキュリティ管理を行っており、さらに、例えば、１００号室の入居者は、当該入居者自身が入居している１００号室に関する騒音データにのみアクセスすることが可能になるように制御されている。ここで、前記アカウント情報としては、例えば、当該入居者に関する部屋番号や氏名や生年月日等のユーザ情報をそのまま用いるか、あるいは、さらにセキュリティレベルを向上させるために前述のようなユーザ情報から特有のアルゴリズムにより生成されるユニークなユーザＩＤを用いることを想定している。
【００５８】
図５は、図４に示した騒音監視システム１０Ａの携帯端末７００におけるＧＵＩ（Graphical  User  Interface）表示の一例を示す模式図であり、該携帯端末７００を所持する入居者の部屋１００における騒音レベルの表示例を示している。
【００５９】
ここで、携帯端末７００にＧＵＩ表示される騒音レベルは、騒音データベース６００に格納されている最新の時点における騒音レベル（現時点または現時点に最も近い時点で格納した騒音レベル）を表示することにする。なお、図５における騒音閾値は、周波数が２００００Ｈｚ以下の可聴音周波数範囲の全周波数に対して一律の音圧レベルを音圧閾値として設定している場合を示しており、例えば、騒音規制法において第１種区域（良好な居住環境の保持を要する区域）の音圧レベルに規定されている‘４５ｄＢ’をあらかじめ設定しているものとする(ただし、本他の実施形態においても、全周波数範囲に対して一律の音圧レベルを騒音閾値（音圧閾値）として設定する場合に限るものではなく、周波数に応じて音圧レベルの閾値（音圧閾値）を変動させるようにしても良い。例えば、騒音の周波数が１００〜２００００Ｈｚの場合は、‘４５ｄＢ’の音圧閾値に設定しても、音を感じ難い１００Ｈｚ以下の低周波音の場合は、音圧レベルを少し高くして、‘７０ｄＢ’程度に設定しても良い)。
【００６０】
また、携帯端末７００にＧＵＩ表示される騒音レベルは、騒音データベース６００に格納されている最新の時点における騒音レベルに限るものではない。入居者の要求に応じて、例えば、判定周期としてあらかじめ定めた周期が示す期間における平均騒音レベルを表示することも可能であるし、当該期間内における最大騒音レベルを表示することも可能である。あるいは、前回の判定日から現時点までの期間における平均騒音レベルを表示することも可能であるし、前回の判定日から現時点までの期間における最大騒音レベルであっても良い。また、当該入居者が指定した任意の期間における平均騒音レベルであっても良いし、当該入居者が指定した任意の期間における最大騒音レベルであっても良い。さらには、該入居者（自分）がホワイトリスト５１０やブラックリスト５２０に登録されているか否か、また、該入居者（自分）がブラックリスト５２０に登録された登録回数についても表示することも可能である。
【００６１】
図５（Ａ）は、音圧２０ｄＢ、周波数６００Ｈｚであり、可聴音の周波数範囲内であっても、その騒音の騒音レベル（音圧レベル）は騒音閾値（音圧閾値）よりも大幅に低い値であり、静かである場合の表示例を示している。
【００６２】
また、図５（Ｂ）は、音圧４０ｄＢ、周波数８０００Ｈｚであり、可聴音の周波数範囲内のやや高い音域にあって、その騒音の騒音レベル（音圧レベル）も騒音閾値（音圧閾値）よりも若干低いものの極めて近い値であり、耳障りに感じる少し煩い騒音レベルになっている場合の表示例を示している。
【００６３】
また、図５（Ｃ）は、音圧７０ｄＢ、周波数１０００Ｈｚであり、人間の耳に届き易い周波数の騒音であり、かつ、その騒音の騒音レベル（音圧レベル）が騒音閾値（音圧閾値）を遥かに超えた値になっていて、大きな騒音として耐え難いほど騒々しく感じる場合の表示例を示している。
【００６４】
なお、図５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）それぞれの騒音レベルに応じて、それぞれの画面表示の背景色も、例えば、緑色、橙色、赤色等と変化させるようにしても良い。かくのごとく、入居者自身が、携帯端末７００を用いて管理サーバ５００からダウンロードした当該入居者の部屋１００における騒音レベルに関して、図５に示すようなＧＵＩ表示を行うことにより、当該入居者にとって、自分の部屋１００で発している騒音レベルをより理解し易くすることができる。
【００６５】
また、入居者が自分の部屋１００から外出した際に、所持している携帯端末７００を用いて、自分の部屋１００の最新の騒音レベルを参照することによって、自分の部屋１００に意図していない騒音が発生しているか否かを確認することができるので、自分が留守にしているにも関わらず、他人が自分の部屋１００に入ってきたか否かを確認することができるし、あるいは、最悪の場合として、自分の部屋１００に空き巣等の被害が発生しているか否かを確認することもできる。
【００６６】
さらに、入居者は、自分の部屋１００において、どのような行動をしたらどの程度の騒音レベルの騒音が生じるかを、携帯端末７００を用いて、自分自身で確認することができるので、近所迷惑になる前に、騒音の継続的な発生を防止することも可能になる。
【００６７】
また、入居者の部屋１００で発生した騒音の騒音レベルがあらかじめ定めた騒音閾値を超えた場合には、その旨を管理サーバ５００から携帯端末７００に通知してくるようにあらかじめ設定することも可能である。例えば、携帯端末７００が騒音閾値を超えた旨の通知を受け取る一例として、入居者が、部屋１００の中で趣味として工作を行う場合の騒音の発生程度について確認する際に有効である。
【００６８】
一般に、電動鋸等の工作機器を使用する場合には、かなりの騒音レベルの騒音が発生してしまい、騒音閾値を超えてしまう。したがって、部屋１００の中でかかる工作を行うと、携帯端末７００にその旨を管理サーバ５００から通知がしてくるので、入居者は、近所に迷惑をかけていることに直ちに気付くことができ、工作作業を打ち切ることができる。
【００６９】
さらには、入居者の部屋１００において工作作業を行う場合、携帯端末７００を用いて、自分の部屋１００の騒音レベルをモニタリングしながら、工作作業を行い、どの程度の工作作業を行っていれば、騒音閾値を超えることなく作業を行うことができるかを確認することもできる。したがって、例えば、騒音を吸収する構造を有する特殊な台の上で工作作業を行うようにした場合には、騒音閾値を超えることなく工作作業を行うことができることを、携帯端末７００のモニタリングにより確認することが可能になる場合もあり得る。
【００７０】
以上、本発明の好適な実施形態の構成を説明した。しかし、かかる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【符号の説明】
【００７１】
１０        騒音監視システム
１０Ａ      騒音監視システム
１００      部屋
２００      騒音検知装置
２０１      騒音計
２０２      ネットワーク機器
３００      インターネット
４００      騒音データフレーム
４０１      時刻
４０２      部屋番号
４０３      音圧
４０４      周波数
５００      管理サーバ
５００ａ    騒音データ収集部
５００ｂ    騒音レベル登録部
５００ｃ    騒音レベル通知部
５００ｄ    退去命令通知部
５１０      ホワイトリスト
５２０      ブラックリスト
５３０      入居者（１００号室）
５４０      入居者（１０１号室）
５５０      入居者（１０２号室）
５６０      サービス提供
５７０      注意喚起
５８０      管理者
６００      騒音データベース
７００      携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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