(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の流体入口（１０４）を含むスロットル部材（１０）と、
前記スロットル部材（１０）と着脱可能に接続され、第２の流体入口（２０６）を含む三方管（２０）と、
流体案内部材（３０）であって、前記三方管（２０）と着脱可能に接続され、一端には拡張部（３０２）が設けられ、前記拡張部（３０２）の内径は流体流動の方向に沿って徐々に大きくなり、前記流体案内部材（３０）の軸線と前記スロットル部材（１０）の軸線とは同一直線上にある流体案内部材（３０）と、
分離部材とを含み、
前記拡張部（３０２）は前記分離部材の側壁により囲まれた空間内に差し込まれて設けられており、前記第１の流体入口（１０４）から流れ込む流体及び前記第２の流体入口（２０６）から流れ込む流体は、前記拡張部（３０２）を介して前記分離部材に流れ込み、前記分離部材により流体を気相流体と液相流体とに分離させ、
前記流体案内部材（３０）の前記軸線と前記分離部材の軸線との夾角の範囲は、３５°〜６０°であることを特徴とする流体処理装置。
【請求項２】
前記三方管（２０）は、
第１の管部（２０２）であって、前記第１の管部（２０２）の管口には位置決め端蓋（２０８）が固設され、前記スロットル部材（１０）の一端が前記位置決め端蓋（２０８）に設けられた円孔を通して前記三方管（２０）の側壁により囲まれた空間に差し込む第１の管部（２０２）と、
前記流体案内部材（３０）と着脱可能に接続される第２の管部（２０４）とを含むことを特徴とする請求項１に記載の流体処理装置。
【請求項３】
前記流体案内部材（３０）の流体流入端の内径は、流体の流入方向に沿って予め設定された値まで徐々に収縮することを特徴とする請求項１に記載の流体処理装置。
【請求項４】
前記スロットル部材（１０）における前記三方管（２０）内に位置する一端の端面は、前記流体案内部材（３０）の流体流入端の最大内径断面と最小内径断面との間に位置することを特徴とする請求項３に記載の流体処理装置。
【請求項５】
前記拡張部（３０２）の端面の内径は、前記流体案内部材（３０）における、三方管（２０）に位置する内径の１〜２倍であることを特徴とする請求項１に記載の流体処理装置。
【請求項６】
前記分離部材は、
流体分離室（４０２）と、
前記流体分離室（４０２）の一側に設けられる気相出口部（４０４）と、
前記気相出口部（４０４）に対して前記流体分離室（４０２）の他側に設けられる液相出口部とをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の流体処理装置。
【請求項７】
前記液相出口部は、
前記流体分離室（４０２）から外へ延び、内径が流体流動方向に沿って徐々に縮小するフローガイド管（４０６）と、
前記フローガイド管（４０６）と連通され、内径が前記フローガイド管（４０６）の最小内径と同じである出口管（４０８）とをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の流体処理装置。
【請求項８】
容量拡大室（１０２）をさらに含み、
前記容量拡大室（１０２）は前記第１の流体入口（１０４）に設けられ、流体は容量拡大室（１０２）を通過して前記第１の流体入口（１０４）から前記スロットル部材（１０）に流れ込む、又は
前記容量拡大室（１０２）は前記第１の流体入口（１０４）と第１の管部（２０２）との間に設けられ、流体は前記第１の流体入口（１０４）から流れ込み、前記容量拡大室（１０２）を通過して前記スロットル部材（１０）から流出し、
前記容量拡大室（１０２）の内径は、前記スロットル部材（１０）の内径よりも大きいことを特徴とする請求項７に記載の流体処理装置。
【請求項９】
前記流体処理装置の外壁には保温材料が被覆される、又は前記流体処理装置は保温材料で作製されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の流体処理装置。
【請求項１０】
流れ込む気体を高温高圧気体に圧縮する圧縮機（６）と、
圧縮機（６）と連通し、前記圧縮機（６）から排出された気体を放熱して降温させるコンデンサ（２）と、
前記コンデンサ（２）と連通し、コンデンサ（２）から排出された流体を降温して降圧させるスロットル装置（３）と、
前記スロットル装置（３）と連通し、液相流体を過冷却させ、気相流体を過熱させる再生器（４）と、
前記スロットル装置（３）と連通し、前記スロットル装置（３）から流出された流体を気相流体と液相流体とに分離させ、前記気相流体が前記再生器（４）に流れ込んで、前記スロットル装置（３）を介して前記圧縮機（６）に流れ込む請求項１〜９のいずれか一項に記載の流体処理装置（１）と、
前記流体処理装置と連通する蒸発機（５）とを含み、
前記流体処理装置（１）から排出された液相流体が前記蒸発機（５）に流れ込み、前記蒸発機（５）が液相流体を気化させ、気化後の流体が前記流体処理装置（１）に入り込むことを特徴とする温度調節機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１７年０８月１８日に中国特許庁に提出された、出願番号が２０１７１０７１２１６５．５であり、発明の名称が「流体処理装置及び温度調節機器」である中国発明出願の優先権を主張し、その内容の全てを援用することにより本願に取り入れる。
【０００２】
本発明は、温度調節機器の技術分野に関し、具体的には、流体処理装置及び温度調節機器に関する。
【背景技術】
【０００３】
現在、通常な圧縮式冷凍システムは、図１に示されるように、圧縮機４０、コンデンサ２０、スロットル部材、蒸発機３０、気液分離機５０等の主な装置及び部材を含む。エネルギー形態がますます激しくなるにつれて、圧縮冷凍サイクルのエネルギー効率要件はますます高くなっている。気体は、圧縮機４０により高温高圧気体に圧縮され、コンデンサ２０により凝縮して放熱された後、エジェクター１０に入り、エジェクター１０から排出された流体が気液分離機５０に入り、気相流体と液相流体とに分離される。気相流体が圧縮機４０に入り込んで循環して流れ、液相流体が蒸発機３０に入り込んで蒸発及び放熱され、蒸発機３０から排出された流体がエジェクター１０に入り込んで循環して流れる。エジェクター１０を冷凍システムに引入することにより、エジェクター１０がスロットル過程における流体の圧力を運動エネルギーに転化させ、圧縮機４０の吸気圧力を向上して圧縮率を減少させることにより、システムのエネルギー消費を減少する。先行技術では、スロットル、流体案内、気液分離等の過程を同一装置に統合することが実現できないため、システムの稼働の信頼性及び構造コンパクト性が低く、同時にエジェクター１０の加工製造コストが高く、技術の実用性に深刻な影響を与える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、先行技術または関連技術に存在する技術的問題の少なくとも一つを解決することを目的とする。
【０００５】
そのため、本発明の一つの目的は、流体処理装置を提供する。
【０００６】
本発明のもう一つの目的は、温度調節機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を実現するために、本発明に係る第１態様の技術的手段は、第１の流体入口を含むスロットル部材と、スロットル部材と着脱可能に接続され、第２の流体入口を含む三方管と、三方管と着脱可能に接続され、一端には拡張部が設けられ、その軸線とスロットル部材の軸線とは同一直線上にある流体案内部材と、分離部材とを含み、拡張部は分離部材の側壁により囲まれた空間に差し込み、第１の流体入口から流れ込む流体及び第２の流体入口から流れ込む流体は拡張部を介して分離部材に流れ込み、分離部材により流体を気相流体と液相流体とに分離させ、流体案内部材の軸線と分離部材の軸線との夾角の範囲は、３５°〜６０°である流体処理装置を提供する。
【０００８】
当該技術的手段において、流体が第１の流体入口によりスロットル装置に流れ込み、スロットル装置が流体に更なる降温及び降圧をして流体の流速を増加させる。三方管が第２の流体入口を含み、第２の流体入口から流れ込む流体及び第１の流体入口から流れ込む流体は三方管に混合され、流体の圧力エネルギーをさらに向上させる。三方管に混合された流体が流体案内部材の拡張部を介して分離部材に流れ込み、流体が拡張部から噴射される。流体案内部材の拡張部が流体の運動エネルギーを圧力エネルギーに転化させ、流体を昇圧させ、圧縮機の吸気圧力を向上して圧縮率を減少させることにより、システムエネルギー消費を減少する。拡張部が分離部材の内部に直接差し込み、他のフローガイド管等の部材を通過せず、流体圧力エネルギーの損失を減少することができる。分離部材は、拡張部から流出された流体を気相流体と液相流体とに分離させるとともに、気相流体と液相流体を対応する他の装置に輸送する。スロットル部材の軸線と流体案内部材の軸線とは同一直線上にあり、かつ、流体案内部材の軸線と分離部材との軸線の夾角の範囲が３５°〜６０°である時に、流体が重力により全体が下へ運動し、流体が第１の流体入口から分離部材に流れ込む経路は直線であり、流速はより安定である。
【０００９】
スロットル部材、三方管、流体案内部材、分離部材の間は、いずれも着脱可能な接続であり、流体処理装置の組合せがより簡易である。流体処理装置は、スロットル部材、三方管、流体案内部材、分離部材を集積させ、集積度が高く、且つ構造は簡単で、加工製造を容易に行い、コストが低く、既存の冷凍システムに容易に入れ子にできる。スロットル、排液、分離部材以外、システムにおける他の部材は、いずれも以往の通常部品を採用することができ、流体処理装置をシステムに取り付ける操作はより便利である。
【００１０】
なお、スロットル部材と三方管との接続、流体案内部材と三方管との接続、流体案内部材と分離機との接続は、ばねじ接続、フランジ接続などの着脱可能な接続であってもよく、溶接などの固定接続であってもよく、流体処理装置の安定性が増加される。三方管の形状は正Ｔ形状であってもよく、他の形状であってもよい。
【００１１】
また、本発明が提供する上記の技術的手段に係る流体処理装置は、さらに以下のような付加な技術的特徴を有してもよい。
【００１２】
上記の技術的手段において、好ましくは、三方管は、管口には位置決め端蓋が固設され、スロットル部材の一端が位置決め端蓋に設けられた円孔を通して三方管の側壁により囲まれた空間に差し込む第１の管部と、流体案内部材と着脱可能に接続される第２の管部とを含む。
【００１３】
当該技術的手段において、スロットル部材が三方管の第１の管部の位置決め端蓋により三方管に差し込み、即ちスロットル部材が位置決め端蓋により三方管に接続される。位置決め端蓋の円孔の径はスロットル部材の外径と同等であり、スロットル部材と位置決め端蓋との接続はより安定である。第２の管部が流体案内部材と着脱可能に接続され、三方管と流体案内部材の組合せがより簡易である。
【００１４】
好ましくは、スロットル部材の内径と第１の管部の内径との割合は
【数１】
0006919052.tif 000002
である。スロットル装置と位置決め端蓋、位置決め端蓋と第１の管部とは、着脱可能に接続されているが、固定接続であってもよい。なお、第２の管部と流体案内部材とは、固定接続、例えば溶接であってもよい。
【００１５】
上記の何れかの技術的手段において、好ましくは、流体案内部材の流体流入端の内径は、流体の流入方向に沿って予め設定された値まで徐々に収縮する。
【００１６】
当該技術的手段において、流体案内部材の流体流入端の内径は、流体の流入方向に沿って予め設定された値まで徐々に収縮し、第１の流体入口及び第２の流体入口から流れ込む混合流体を案内して流体案内部材に流れ込む一方、内径が小さくなるので、混合流体の流速を向上させ、流体の運動エネルギーをさらに増加させ、運動エネルギーが流体案内部材の拡張部において圧力エネルギーに転化されることにより、圧力エネルギーの損失を減少する。
【００１７】
好ましくは、流体案内部材における第２の管部に位置する部分の長さは、流体案内部材の全体長さの
【数２】
0006919052.tif 000003
で、且つ内径収縮率は
【数３】
0006919052.tif 000004
である。
【００１８】
上記の何れかの技術的手段において、好ましくは、スロットル部材における三方管内に位置する一端の端面は、流体案内部材の流体流入端の最大内径断面と最小内径断面との間に位置する。
【００１９】
当該技術的手段において、スロットル部材の一端面を流体案内部材の流体流入端の最大内径断面と最小内径断面との間に設けることにより、スロットル部材から流出された流体が最短距離で流体案内部材に入り込むことができ、流体の運動エネルギーの損失を減少し、圧力エネルギーの損失をさらに減少する。
【００２０】
上記の技術的手段において、好ましくは、拡張部の内径は、流体流動の方向に沿って徐々に大きくなり、拡張部の端面の内径は、流体案内部材における、三方管に位置する内径の１〜２倍である。
【００２１】
当該技術的手段において、拡張部の内径は、流体流動の方向に沿って徐々に大きくなり、流体が穏やかに増圧して降速され、拡張部の端面の内径が流体案内部材における、三方管に位置する内径の１〜２倍である時に、流体の運動エネルギー損失が小さく、運動エネルギーが圧力エネルギーに転化される転化率が高い。
【００２２】
上記の何れかの技術的手段において、好ましくは、分離部材は、流体分離室と、流体分離室の一側に設けられる気相出口部と、気相出口部に対して流体分離室の他側に設けられる液相出口部とをさらに含む。
【００２３】
当該技術的手段において、流体分離室により気液分離することにより、気相が空気浮力により上へ運動し、液相が重力により下へ運動し、気相出口部により気相流体が流出され、液相出口部により液相流体が流出され、同時に気相出口部と液相出口部とは流体分離室の対向両側に接続され、気相流体と液相流体の流動規則に合致し、エネルギーの無駄を減少する。
【００２４】
上記の何れかの技術的手段において、好ましくは、液相出口部は、流体分離室から外へ延び、内径が流体流動方向に沿って徐々に縮小するフローガイド管と、フローガイド管と連通され、内径が前記フローガイド管の最小内径と同じである出口管とをさらに含む。
【００２５】
当該技術的手段において、フローガイド管が液相流体を集約して出口管に流れ込ませるとともに出口管により分離部材から流出される。出口管の内径はフローガイド管の内径と同じであり、出口管から流出された流体はより穏やかである。
【００２６】
上記の何れかの技術的手段において、好ましくは、容量拡大室をさらに含み、容量拡大室は第１の流体入口に設けられ、流体は容量拡大室を通過して第１の流体入口からスロットル部材に流れ込む、又は容量拡大室は第１の流体入口と第１の管部との間に設けられ、流体は第１の流体入口から流れ込み、容量拡大室を通過してスロットル部材から流出し、容量拡大室の内径は、スロットル部材の内径よりも大きい。
【００２７】
当該技術的手段において、容量拡大室を設け、且つ容量拡大室の内径をスロットル部材の内径よりも大きくように設定することにより、流体を自励的に射流させ、スロットル部材内おける流体の運動エネルギーをさらに増加する。
【００２８】
上記の何れかの技術的手段において、好ましくは、流体処理装置の外壁には保温材料が被覆される、又は流体装置は保温材料で作製される。
【００２９】
当該技術的手段において、流体処理装置の外壁には保温材料が被覆される、又は保温材料により流体処理装置を作製しており、流体処理装置の熱量損失を減少することができ、これにより、システムエネルギー消費を減少させ、システムの冷房や暖房効果を向上させる。
【００３０】
本発明に係る第２態様の技術的手段は、流れ込む気体を高温高圧気体に圧縮する圧縮機と、圧縮機と連通し、圧縮機から排出された気体を放熱して降温させるコンデンサと、コンデンサと連通し、コンデンサから排出された流体を降温して降圧させるスロットル装置と、スロットル装置と連通し、液相流体を過冷却させ、気相流体を過熱させる再生器と、スロットル装置と連通し、スロットル装置から流出された流体を気相流体と液相流体とに分離させ、気相流体が再生器に流れ込んで、スロットル装置を介して圧縮機に流れ込む前記第１態様に係る技術的手段の何れかに記載の流体処理装置と、流体処理装置と連通する蒸発機とを含み、流体処理装置から排出された液相流体が蒸発機に流れ込み、蒸発機が液相流体を気化させ、気化後の流体が流体処理装置に入り込む温度調節機器を提供する。
【００３１】
当該技術的手段において、上記の何れかの技術的手段の流体処理装置を採用することにより、上記の流体処理装置の全ての有益な効果を有する。また、流体が流体処理装置に入り込んだ後に気相流体と液相流体とに分離される。気相流体が再生器及びスロットル装置を通過した後に温度調節機器における圧縮機に入り込み、圧縮機が流体を高温高圧気体に圧縮させ、高温高圧気体が温度調節機器におけるコンデンサにより凝縮して放熱され、スロットル装置を介して前記流体処理装置に流れ込んで、液相流体が蒸発機により蒸発された後に気液混合流体になり、スロットル装置から流れ込む気液混合流体とともに流体処理装置に入り込み、流体処理装置により混合流体を気相流体と液相流体とに分離させ、このように流体が温度調節機器に循環して流れる。
【００３２】
本発明のほかの態様及び利点は、以下の説明によって明確になり、又は本発明を実施することで理解できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】先行技術の一実施例における温度処理機器の流体稼働概念図である。
【図２】本発明の一実施例に係る流体処理装置の断面図である。
【図３】本発明の一実施例に係る流体処理装置の平面概念図である。
【図４】本発明の他の実施例に係る流体処理装置の断面図である。
【図５】本発明の第３の実施例に係る流体処理装置の断面図である。
【図６】本発明の第４の実施例に係る流体処理装置の断面図である。
【図７】本発明の一実施例に係る温度処理機器の流体稼働概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明の上記目的、特徴及び利点をより明確に理解できるように、以下、図面及び具体的な実施形態を参照しながら本発明についてさらに詳しく説明する。なお、矛盾しない限り、本願の実施例及び実施例における特徴を組み合せすることができる。
【００３５】
本発明を十分に理解するように、以下の説明で多くの具体的な詳細を説明するが、本発明はここで説明する形態と異なる形態で実施することもできるので、本発明の保護範囲は以下で開示する具体的な実施例に限定されない。
【００３６】
以下、図２〜図７を参照しながら、本発明の実施例に係る流体処理装置及び温度調節機器を具体的に説明する。
【００３７】
図２及び図３に示されるように、本発明の一実施例に係る流体処理装置１は、第１の流体入口１０４を含むスロットル部材１０と、スロットル部材１０と着脱可能に接続され、第２の流体入口２０６を含む三方管２０と、三方管２０と着脱可能に接続され、一端には拡張部３０２が設けられ、その軸線がスロットル部材１０の軸線とは同一直線上にある流体案内部材３０と、分離部材とを含み、拡張部３０２が分離部材の側壁により囲まれた空間に差し込み、第１の流体入口１０４から流れ込む流体及び第２の流体入口２０６から流れ込む流体は、拡張部３０２を介して分離部材に流れ込み、分離部材により流体を気相流体と液相流体とに分離させ、流体案内部材３０の軸線と分離部材の軸線との夾角の範囲は、３５°〜６０°である。
【００３８】
当該実施例において、流体が第１の流体入口１０４によりスロットル装置３に流れ込み、スロットル装置３が流体に更なる降温及び降圧をして流体の流速を増加させる。三方管２０が第２の流体入口２０６を含み、第２の流体入口２０６から流れ込む流体と第１の流体入口１０４から流れ込む流体とは三方管２０に混合され、流体の圧力エネルギーをさらに向上させる。三方管２０に混合された流体が流体案内部材３０の拡張部３０２を介して分離部材に流れ込み、流体が拡張部３０２から噴射される。流体案内部材の拡張部３０２が流体の運動エネルギーを圧力エネルギーに転化させ、流体を昇圧させ、圧縮機６の吸気圧力を向上して圧縮率を減少させることにより、システムエネルギー消費を減少する。拡張部３０２が分離部材の内部に直接差し込み、他のフローガイド管等の部材を通過せず、流体圧力エネルギーの損失を減少させることができる。分離部材は拡張部３０２から流出された流体を気相流体と液相流体とに分離させるとともに、気相流体と液相流体を対応する他の装置に輸送する。スロットル部材１０の軸線と流体案内部材３０の軸線とは同一直線上にあり、かつ、流体案内部材３０の軸線と分離部材の軸線との夾角の範囲が３５°〜６０°である時に、流体が重力により全体が下へ運動し、流体が第１の流体入口１０４から分離部材に流れ込む経路は直線であり、流速はより安定である。
【００３９】
スロットル部材１０、三方管２０、流体案内部材３０、分離部材の間は、いずれも着脱可能な接続であり、流体処理装置１の組合せはより簡易である。流体処理装置１は、スロットル部材１０、三方管２０、流体案内部材３０、分離部材を集積させ、集積度が高く、且つ構造は簡単で、加工製造を容易に行い、コストが低く、既存の冷凍システムに容易に入れ子にできる。スロットル、排液、分離部材以外、システムにおける他の部材は、いずれも以往の通常部品を採用することができ、流体処理装置１をシステムに取り付ける操作はより便利である。
【００４０】
なお、スロットル部材１０と三方管２０との接続、流体案内部材３０と三方管２０との接続、流体案内部材３０と分離機との接続は、ばねじ接続、フランジ接続などの着脱可能な接続であってもよく、溶接などの固定接続であってもよく、流体処理装置１の安定性が増加される。三方管２０の形状は正Ｔ形状であってもよく、他の形状であってもよい（図４に示す）。
【００４１】
また、本発明が提供する上記の実施例における流体処理装置１は、以下の付加な技術的特徴を有してもよい。
【００４２】
図２及び図３に示されるように、上記の実施例において、好ましくは、三方管２０は、管口には位置決め端蓋２０８が固設され、スロットル部材１０の一端が位置決め端蓋２０８に設けられた円孔を通過して三方管２０の側壁により囲まれた空間に差し込む第１の管部２０２と、流体案内部材３０と着脱可能に接続される第２の管部２０４とを含む。
【００４３】
当該実施例において、三方管２０は、三つの管口、即ち第１の管部２０２の管口、第２の管部２０４の管口、及び第２の流体入口２０６の管口を含む。そのうち、スロットル部材１０が第１の管部２０２の管口の位置決め端蓋２０８により三方管２０に差し込み、即ちスロットル部材１０が位置決め端蓋２０８により三方管２０に接続される。
【００４４】
好ましくは、位置決め端蓋２０８の円孔の径は、スロットル部材１０の外径と同等であり、且つスロットル部材１０の内径Ｄ１は０．２ｍｍ〜２．０ｍｍであり、第１の管部２０２の内径Ｄ２との割合は
【数４】
0006919052.tif 000005
である。なお、位置決め端蓋２０８と第１の管部２０２との接続、位置決め端蓋２０８とスロットル部材１０との接続、及び第２の管部２０４と流体案内部材３０との接続は、着脱可能な接続であるが、固定接続、例えば溶接であってもよい。
【００４５】
上記の何れかの実施例おいて、好ましくは、流体案内部材３０における流体流入端の内径は、流体の流入方向に沿って予め設定された値まで徐々に収縮する。
【００４６】
当該実施例において、流体案内部材３０における流体流入端の内径は、流体の流入方向に沿って予め設定された値まで徐々に収縮し、第１の流体入口１０４及び第２の流体入口２０６から流れ込む混合流体を案内して流体案内部材３０に流れ込む一方、内径が小さくなるので、混合流体の流速を向上させ、流体の運動エネルギーをさらに増加させ、運動エネルギーが流体案内部材３０の拡張部３０２に圧力エネルギーに転化されることにより、圧力エネルギーの損失を減少する。
【００４７】
好ましくは、流体案内部材３０における第２の管部２０４に位置する部分の長さは、流体案内部材３０の全体長さの
【数５】
0006919052.tif 000006
で、且つ内径収縮率Ｄ３：Ｄ２は
【数６】
0006919052.tif 000007
である。
【００４８】
上記の何れかの実施例おいて、好ましくは、スロットル部材１０における三方管２０内に位置する一端の端面は、流体案内部材３０の流体流入端の最大内径断面と最小内径断面との間に位置する。
【００４９】
当該実施例において、スロットル部材１０の一端面を流体案内部材３０の流体流入端の最大内径断面と最小内径断面との間に設けることにより、スロットル部材１０から流出された流体が最短距離で流体案内部材３０に入り込むことができ、流体の運動エネルギーの損失を減少させ、圧力エネルギーの損失をさらに減少する。
【００５０】
上記の何れかの実施例おいて、好ましくは、拡張部３０２の内径は、流体流動の方向に沿って徐々に大きくなり、拡張部３０２の端面の内径は、流体案内部材３０における，三方管２０に位置する内径の１〜２倍である。
【００５１】
当該実施例において、拡張部３０２の内径は、流体流動の方向に沿って徐々に大きくなり、流体が穏やかに増圧して降速され、拡張部３０２の端面の内径Ｄ４は流体案内部材における、三方管２０に位置する内径Ｄ３の１〜２倍である時に、流体の運動エネルギー損失が小さく、運動エネルギーが圧力エネルギーに転化される転化率が高い。
【００５２】
上記の何れかの実施例おいて、好ましくは、分離部材は、流体分離室４０２と、流体分離室４０２の一側に設けられる気相出口部４０４と、気相出口部４０４に対して流体分離室４０２の他側に設けられる液相出口部とをさらに含む。
【００５３】
当該実施例において、流体分離室４０２により気液分離することにより、気相が空気浮力により上へ運動し、液相が重力により下へ運動し、気相出口部４０４により気相流体が流出され、液相出口部４０４により液相流体が流出され、同時に気相出口部と液相出口部とは流体分離室４０２の対向両側に接続され、気相流体と液相流体の流動規則に合致し、エネルギーの無駄を減少する。
【００５４】
好ましくは、三方管２０は正Ｔ形状であり、第１の管部２０２の内径は第２の管部２０４の内径と同じであり、流体分離室４０２内径Ｄ５と第２の管部２０４の内径Ｄ２との割合は３〜６であり、排液管が流体分離室４０２に差し込む鉛直方向における寸法Ｈ１と流体分離室４０２内径Ｄ５との割合は１．５〜３である。気相出口部４０４と流体分離室４０２、及び液相出口部と流体分離室４０２とは固定接続され、例えば溶接されている。
【００５５】
上記の何れかの実施例おいて、好ましくは、液相出口部は、流体分離室４０２から外へ延び、内径が流体流動方向に沿って徐々に縮小するフローガイド管４０６と、フローガイド管４０６と連通され、内径がフローガイド管４０６の最小内径と同じである出口管４０８とをさらに含む。
【００５６】
当該実施例において、フローガイド管４０６が液相流体を集約して出口管４０８に流れ込ませるとともに出口管４０８により分離部材から流出される。出口管４０８の内径はフローガイド管４０６の内径と同じであり、出口管４０８から流出された流体はより穏やかである。
【００５７】
好ましくは、流体分離室４０２の鉛直高さＨ２とフローガイド管４０６の鉛直高さＨ３との割合は１〜２．５である。出口管４０８の内径Ｄ６は気相出口部４０４の内径Ｄ７と同等である。
【００５８】
図５及び図６に示されるように、上記の何れかの実施例おいて、好ましくは、容量拡大室１０２をさらに含み、容量拡大室１０２は第１の流体入口１０４に設けられ、流体は容量拡大室１０２を通過して第１の流体入口１０４からスロットル部材１０に流れ込む、又は容量拡大室１０２は第１の流体入口１０４と第１の管部２０２との間に設けられ、流体は前記第１の流体入口１０４から流れ込み、容量拡大室１０２を通過してスロットル部材１０から流出し、容量拡大室１０２の内径は、スロットル部材１０の内径よりも大きい。
【００５９】
当該実施例において、容量拡大室１０２を設け、且つ容量拡大室１０２の内径をスロットル部材１０の内径よりも大きくように設定することにより、流体を自励的に射流させ、スロットル部材１０内おける流体の運動エネルギーをさらに増加する。
【００６０】
好ましくは、図５に示されるように、容量拡大室１０２が第１の流体入口１０４に設けられた時に、容量拡大室１０２はねじ継手であり、ねじ継手の内チャンバーは容量拡大室１０２が流体を収容するチャンバーであり、スロットル部材１０の外にはニュラー１０２２が嵌設され、容量拡大室１０２とニュラー１０２２とはねじにより接続され、さらにスロットル部材１０と接続される。図６に示されるように、容量拡大室１０２が第１の流体入口１０４と第１の管部２０２との間に設けられた時に、容量拡大室１０２側壁の外部には容量拡大室１０２を保護するためのニュラー１０２２が含まれ、スロットル装置３と容量拡大室１０２の両端とは固定接続、例えば溶接されている。
【００６１】
上記の何れかの実施例おいて、好ましくは、流体処理装置１の外壁には保温材料が被覆される、又は流体装置は保温材料で作製される。
【００６２】
当該実施例において、在流体処理装置１の外壁には保温材料が被覆される、又は保温材料により流体処理装置１を作製しており、流体処理装置１の熱量損失を減少することができ、これにより、システムエネルギー消費を減少させ、システムの冷房や暖房効果を向上する。
【００６３】
図７に示されるように、本発明の一実施例に係る温度調節機器は、流れ込む気体を高温高圧気体に圧縮する圧縮機６と、圧縮機６と連通し、圧縮機６から排出された気体を放熱して降温させるコンデンサ２と、コンデンサ２と連通し、コンデンサ２から排出された流体を降温して降圧させるスロットル装置３と、スロットル装置３と連通し、液相流体を過冷却させ、気相流体を過熱させる再生器４と、スロットル装置３と連通し、スロットル装置３から流出された流体を気相流体と液相流体とに分離させ、気相流体が再生器４に流れ込んで、スロットル装置３を介して圧縮機６に流れ込む流体処理装置１と、流体処理装置と連通する蒸発機５とを含み、流体処理装置１から排出された液相流体が蒸発機５に流れ込み、蒸発機５が液相流体を気化させ、気化後の流体が流体処理装置１に入り込む。
【００６４】
当該実施例において、上記の何れかの実施例における流体処理装置１を採用することにより、上記の流体処理装置１の全ての有益な効果を有する。また、流体が流体処理装置１に入り込んだ後に気相流体と液相流体とに分離される。気相流体が再生器４及びスロットル装置３を通過した後に温度調節機器における圧縮機６に入り込み、圧縮機６が流体を高温高圧気体に圧縮させ、高温高圧気体が温度調節機器におけるコンデンサ２により凝縮して放熱され、スロットル装置３を介して前記流体処理装置１に流れ込んで、液相流体が蒸発機５により蒸発された後に気液混合流体になり、スロットル装置３から流れ込む気液混合流体とともに流体処理装置１に入り込み、流体処理装置１が混合流体を気相流体と液相流体とに分離させ、このように流体が温度調節機器に循環して流れる。
【００６５】
本発明のほかの態様や利点は以下の説明によって明確になり、又は本発明を実施することで理解できる。
【実施例】
【００６６】
実施例１
図２及び図３に示されるように、流体処理装置１は、スロットル部材１０、三方管２０、流体案内部材３０、分離機を含み、スロットル部材１０と三方管２０との接続、流体案内部材３０と三方管２０との接続、流体案内部材３０と分離機との接続は、いずれも着脱可能な接続である。θの範囲は、３５°〜６０°であり、スロットル部材１０の内径Ｄ１は０．２ｍｍ〜２．０ｍｍであり、Ｄ１：Ｄ２の値は
【数７】
0006919052.tif 000008
であり、流体案内部材３０における第２の管部２０４に位置する部分の長さは、流体案内部材３０全体長さの
【数８】
0006919052.tif 000009
であり、内径収縮率Ｄ３：Ｄ２は
【数９】
0006919052.tif 000010
であり、Ｄ４：Ｄ３の値は１〜２であり、Ｄ５：Ｄ２の値は３〜６であり、Ｈ１：Ｈ５の値は１．５〜３であり、Ｈ２：Ｈ３の値は１〜２．５であり、Ｄ６とＤ７とは同等である。
【００６７】
実施例２
図４に示されるように、流体処理装置１における三方管は、正Ｔ形状ではなく、且つ三方管２０の第２の流体入口２０６と第１の管部２０２との夾角は９０度よりも小さい。
【００６８】
実施例３
図５に示されるように、流体処理装置１は容量拡大室１０２をさらに含み、容量拡大室１０２が第１の流体入口１０４に設けられ、ねじによりスロットル部材１０に接続される。
【００６９】
実施例４
図６に示されるように、容量拡大室１０２が第１の流体入口１０４と第１の管部２０２との間に設けられ、容量拡大室１０２の両端とスロットル部材１０とは溶接固定により接続される。
【００７０】
以上、図面を参照しながら本発明の技術的手段を詳細に説明した。本発明は、流体処理装置及び温度調節機器を提供し、流体処理装置がスロットル部材、三方管、流体案内部材、分離部材を集積させ、集積度が高く、且つ構造は簡単で、加工製造を容易に行い、コストが低く、既存の冷凍システムに容易に入れ子にできる。スロットル、排液、分離部材以外、システムにおける他の部材は、いずれも以往の通常部品を採用することができ、流体処理装置をシステムに取り付ける操作はより便利である。
【００７１】
本明細書の説明において、用語「第１」、「第２」、「第３」は目的を説明するためのものであり、相対的な重要性の指示又は示唆として解釈されるべきではない。特に断らない限り、用語「複数」は２つ又は２つ以上である。用語「取り付け」、「連結」、「接続」、「固定」などの用語はいずれも広義に理解されるべきであり、例えば、「接続」は固定的に接続されてもよいし、また着脱可能に接続されてもよく、又は一体的に接続される。「連結」は直接連結されてもよいし、また中間媒体を介して間接連結されてもよい。当業者であれば、具体的な状況によって上記用語の本発明における具体的な意味を理解することができる。
【００７２】
本明細書の説明において、「上」、「下」、「左」、「右」、「前」、「後」などの用語で示す方位又は位置関係は図面に示す方位又は位置関係であり、本発明を説明しやすいか、又は説明を簡単にするだけに用いられ、示している装置又はユニットは必ず特定の方向を有し、特定の方位構造と操作を有することを表すか又は暗示することではないことを理解されるべきであり、そのため、本発明に対する限定とみなされるべきではない。
【００７３】
本明細書の説明において、本明細書の説明において、用語である「一実施例」、「いくつかの実施例」、「具体的な実施例」などの記述は、当該実施例又は例示に記載された具体的な特徴、構造、材料又は特性を参照して本願の少なくとも１つの実施例又は例示に含まれることを意図する。本明細書において、上記用語の例示的記述は同一の実施例又は例示を必ずしも意味しない。さらに、記載された具体的な特徴、構造、材料又は特性をいずれかの１つ又は複数の実施例又は例示において適当な方式で組み合わせることができる。
【００７４】
以上は、本発明の好適な実施例に過ぎず、本発明を限定するものではない。当業者であれば、本発明に様々な修正や変更が可能である。本発明の精神や原則内での全ての修正、置換、改善などは、本発明の保護範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７５】
図１〜図７における符号と部材名称との間の対応関係は以下のとおりである。
１０  エジェクター
２０  コンデンサ
３０  蒸発機
４０  圧縮機
５０  気液分離機
１  流体処理装置
２  コンデンサ
３  スロットル装置
４  再生器
５  蒸発機
６  圧縮機
７  エジェクター
１０  スロットル部材
２０  三方管
３０  流体案内部材
１０２  容量拡大室
１０２２  ニュラー
１０４  第１の流体入口
２０２  第１の管部
２０４  第２の管部
２０６  第２の流体入口
２０８  位置決め端蓋
３０２  拡張部
４０２  流体分離室
４０４  気相出口部
４０６  フローガイド管
４０８  出口管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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