(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末の傾きを検出する傾き検出手段と、
前記検出した傾きに応じて、相手先情報の音声情報を出力する相手先情報出力手段と、
入力される操作に応じて、前記出力した相手先情報に基づく通信相手を特定する通信相手特定手段と、を備えた通信端末。
【請求項２】
相手先電話番号と前記相手先情報とを電話帳データとして記憶する電話帳データ記憶手段と、
前記電話帳データに基づいて、前記特定した通信相手の前記相手先電話番号へ発信する発信手段と、をさらに備えた請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記傾き検出手段が検出した傾きに応じて文字情報を出力する文字情報出力手段と、
入力される操作に応じて、前記出力した文字情報に基づき前記相手先情報の先頭文字を特定する先頭文字特定手段と、をさらに備え、
前記相手先情報出力手段は、前記先頭文字から始まる前記相手先情報を出力する、請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記傾き検出手段が検出した傾きに応じて五十音図の行に関する行情報を出力する行情報出力手段と、
入力される操作に応じて、前記出力した行情報に基づき前記先頭文字が属する行を特定する行特定手段と、をさらに備え、
前記文字情報出力手段は、前記特定した行の各段の文字に関する前記文字情報を出力する、請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記相手先情報出力手段は、前記電話帳データに含まれる前記相手先情報を、五十音順の昇順あるいは降順で出力し、前記検出した傾きに応じて前記相手先情報のそれぞれを出力する時間を設定する、請求項２に記載の通信端末。
【請求項６】
前記相手先情報出力手段は、前記検出した傾きに応じて前記相手先情報を出力する順序を設定する、請求項５に記載の通信端末。
【請求項７】
端末の傾きを検出し、
前記検出した傾きに応じて相手先情報の音声情報を出力し、
入力される操作に応じて、前記出力した相手先情報に基づく通信相手を特定する、通信方法。
【請求項８】
相手先電話番号と前記相手先情報とを記憶する電話帳データに基づいて、前記特定した通信相手の前記相手先電話番号へ発信する、請求項７に記載の通信方法。
【請求項９】
端末の傾きを検出し、
前記検出した傾きに応じて相手先情報の音声情報を出力し、
入力される操作に応じて、前記出力した相手先情報に基づく通信相手を特定する、処理をコンピュータに実行させる通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末、通信方法、及び通信プログラムに関し、特に通信相手を特定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自端末の動きに基づいて操作可能な通信端末が、提案されている。特許文献１に記載された携帯電話端末は、自端末の動きに基づいて選択メニューから使用する機能を選ぶことが可能である。特許文献１の技術によると、視覚障碍者であっても携帯電話端末の複数の機能を利用することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−０９６２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術は、自端末の動きのみに基づいて携帯電話端末を操作する技術である。したがって、自端末の動かし方によっては誤操作が生じるおそれがあった。
【０００５】
本開示は上記課題を解決するためにされたものであって、端末の傾き及びユーザの入力操作に基づいて通信相手を特定可能な通信端末、通信方法、及び通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示にかかる通信端末は、自端末の傾きを検出する傾き検出手段と、前記検出した傾きに応じて相手先情報を出力する相手先情報出力手段と、入力される操作に応じて、前記出力した相手先情報に基づく通信相手を特定する通信相手特定手段と、を備えたものである。
【０００７】
本開示にかかる通信方法は、端末の傾きを検出し、前記検出した傾きに応じて相手先情報を出力し、入力される操作に応じて、前記出力した相手先情報に基づく通信相手を特定する、ものである。
【０００８】
本開示にかかる通信プログラムは、端末の傾きを検出し、前記検出した傾きに応じて相手先情報を出力し、入力される操作に応じて、前記出力した相手先情報に基づく通信相手を特定する、処理をコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、端末の傾き及びユーザの入力操作に基づいて通信相手を特定可能な通信端末、通信方法、及び通信プログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１にかかる通信端末１の機能構成を示す構成図である。
【図２】実施の形態２にかかる携帯電話端末１の概要を示す概略構成図である。
【図３】実施の形態２にかかる携帯電話端末１の機能構成を示す構成図である。
【図４】実施の形態２にかかる携帯電話端末１の傾き角度範囲と５０音図の行との対応を示す情報テーブル１００である。
【図５】実施の形態２にかかる携帯電話端末１の傾き角度範囲と５０音図の段との対応を示す情報テーブル２００である。
【図６】実施の形態２にかかる携帯電話端末１の傾き角度範囲と相手先情報との対応を示す情報テーブル３００である。
【図７】実施の形態２にかかる携帯電話端末１の動作を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態２にかかる携帯電話端末１が情報を特定する際の動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態３にかかる携帯電話端末１が使用する電話帳データ１２１である。
【図１０】実施の形態３にかかる携帯電話端末１の傾き角度範囲と検索速度との対応を示す情報テーブル４００である。
【図１１】実施の形態３にかかる携帯電話端末１の動作を示すフローチャートである。
【図１２】通信端末１のハードウェア構成例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施の形態１＞
図1は、本実施の形態１にかかる通信端末１の機能構成を示す構成図である。通信端末１は、携帯電話端末、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の通信端末である。通信端末１は、傾き検出部１６、相手先情報出力部１１５、及び通信相手特定部１１６を備える。
【００１２】
傾き検出部１６は、通信端末１の傾きを検出する。傾き検出部１６は、例えば、通信端末１が備える図示しないジャイロセンサ１６１から、通信端末１の傾き角度を取得する。傾き角度は、いずれかの軸に関する回転角度である。傾き角度は、通信端末１の底面が地面に対して水平となる状態を基準として測定されてもよい。
【００１３】
相手先情報出力部１１５は、検出した傾きに応じて相手先情報を出力する。相手先情報は、通信相手を示す情報である。相手先情報は、例えば、通信相手の氏名である。相手先情報出力部１１５は、相手先情報を、図示しないスピーカ１４２またはレシーバ１４３に出力してもよい。相手先情報出力部１１５は、相手先情報を、図示しないディスプレイ１４１に出力してもよい。
【００１４】
相手先情報出力部１１５は、例えば、傾き角度範囲と相手先情報とを対応付ける図示しない情報テーブル３００を参照し、傾きに応じて相手先情報を出力してもよい。相手先情報出力部１１５は、例えば、図示しない電話帳データ１２１に記憶された相手先情報を五十音順の昇順または降順で音声出力し、通信端末１の傾きに応じて相手先情報のそれぞれを出力する時間を設定してもよい。
【００１５】
通信相手特定部１１６は、入力される操作に応じて出力した相手先情報に基づく通信相手を特定する。入力される操作は、例えば、通信端末１が備える図示しない操作ボタン１５１を押下する操作である。このような場合、通信相手特定部１１６は、操作ボタン１５１が押下されたときに出力する相手先情報から通信相手を特定する。
【００１６】
本実施の形態では、通信端末１は、通信端末１の傾きに応じて相手先情報を出力する。そして、通信端末１は、ユーザの入力操作に基づいて通信相手を特定する。したがって、本実施の形態によると、通信端末１は、端末の傾き及びユーザの入力操作に基づいて通信相手を特定することが可能となる。
【００１７】
＜実施の形態２＞
図２は、本実施の形態にかかる携帯電話端末（通信端末）１の概要を示す概略図である。携帯電話端末１は、ユーザ２により使用される携帯電話端末である。携帯電話端末１は、例えば、スマートフォンである。携帯電話端末１は、図示しないジャイロセンサ１６１を備えている。ユーザ２は、携帯電話端末１の傾きを変えることにより、携帯電話端末１の発信動作を制御する。携帯電話端末１は、携帯電話端末１の傾きを検出する。携帯電話端末１は、携帯電話端末１の初期位置における傾きと、携帯電話端末１の現在の傾きとの角度差分を検出し、角度差分に基づいて動作してもよい。
【００１８】
図３は、本実施の形態にかかる携帯電話端末１の機能構成を示す構成図である。携帯電話端末１は、主制御部１１、メモリ１２、無線制御部１３、出力部１４、入力部１５、及び傾き検出部１６を備える。
【００１９】
主制御部１１は、相手先情報の先頭文字を特定する。ここで、主制御部１１は、まず日本語の５０音図における行を選択し、次に日本語の５０音図における段を選択することにより、先頭文字を特定する。主制御部１１は、当該先頭文字から始まる相手先情報に基づく通信相手を特定し、相手先電話番号へ発信する。
【００２０】
主制御部１１は、行情報出力部１１１、行特定部１１２、文字情報出力部１１３、先頭文字特定部１１４、相手先情報出力部１１５、通信相手特定部１１６、及び発信部１１７を備える。行情報出力部１１１は、五十音図の行に関する行情報を、携帯電話端末１の傾きに応じて出力部１４に出力する。行情報は、五十音図の各行の代表文字である。代表文字は、例えば、各行の先頭の「あ」「か」「さ」「た」「な」「は」「ま」「や」「ら」「わ」である。行情報出力部１１１は、後述する情報テーブル１００に基づいて行情報を出力する。行情報出力部１１１は、行情報の音声情報を出力してもよい。
【００２１】
行特定部１１２は、入力操作に応じて、行情報に基づき先頭文字が属する行を特定する。入力操作は、例えば、携帯電話端末１が備える操作ボタン１５１を押下する操作である。例えば、行情報出力部１１１が「か」を音声出力しているときに入力操作が行われた場合、行特定部１１２は、先頭文字が属する行を「か行」に特定する。
【００２２】
文字情報出力部１１３は、行特定部１１２により特定された行の各段の文字に関する文字情報を、検出した傾きに応じて出力部１４に出力する。文字情報出力部１１３は、文字情報の音声情報を出力してもよい。例えば、行特定部１１２が「か行」を特定した場合、文字情報出力部１１３は、携帯電話端末１の傾きに応じて「か」「き」「く」「け」「こ」を出力する。文字情報出力部１１３は、後述する情報テーブル２００に基づいて文字情報を出力する。
【００２３】
先頭文字特定部１１４は、入力される操作に応じて、文字情報出力部１１３が出力した文字情報に基づき相手先情報の先頭文字を特定する。入力操作は、行特定部１１２と同様であり、例えば、携帯電話端末１が備える操作ボタン１５１を押下する操作である。例えば、文字情報出力部１１３が「き」を出力しているときに入力操作が行われた場合、先頭文字特定部１１４は、先頭文字を「き」に特定する。
【００２４】
相手先情報出力部１１５は、先頭文字特定部１１４が特定した先頭文字から始まる相手先情報を、携帯電話端末１の傾きに応じて出力部１４に出力する。相手先情報出力部１１５は、相手先情報の音声情報を出力してもよい。例えば、相手先情報出力部１１５は、後述する電話帳データ１２１に記憶された相手先情報のうち「き」から始まる相手先情報を、携帯電話端末１の傾きに応じて出力する。相手先情報出力部１１５は、後述する情報テーブル３００に基づいて相手先情報を出力する。
【００２５】
通信相手特定部１１６は、入力される操作に応じて、相手先情報出力部１１５が出力した相手先情報に基づく通信相手を特定する。入力される操作は、行特定部１１２及び先頭文字特定部１１４と同様であり、例えば、携帯電話端末１が備える操作ボタン１５１を押下する操作である。例えば、相手先情報出力部１１５が「かじわら  さとし」という相手先情報を出力しているときに入力操作が行われた場合、通信相手特定部１１６は、通信相手を「かじわら  さとし」に特定する。発信部１１７は、電話帳データ１２１を参照し、通信相手の相手先電話番号へ発信する。なお、後述するメモリ１２が、電話帳データ１２１を記憶している。
【００２６】
メモリ１２は、電話帳データ１２１を記憶する。また、メモリ１２は、上述した図示しない情報テーブル１００、２００、３００を記憶する。なお、情報テーブル１００、２００、３００の詳細については後述する。無線制御部１３は、携帯電話端末１が行う無線通信を制御する。
【００２７】
出力部１４は、携帯電話端末１が処理を行った結果を外部に出力する。出力部１４は、ディスプレイ１４１、スピーカ１４２、及びレシーバ１４３を備える。スピーカ１４２、及びレシーバ１４３は、行情報出力部１１１、文字情報出力部１１３、及び相手先情報出力部１１５の出力に基づいて、音声を出力する。ディスプレイ１４１は、行情報出力部１１１、文字情報出力部１１３、及び相手先情報出力部１１５の出力に基づいて、画像を表示してもよい。入力部１５は、携帯電話端末１に対するユーザ２の入力操作を受け付ける。入力部１５は、操作ボタン１５１、マイク１５２、及びタッチパネル１５３を備える。なお、操作ボタン１５１は、携帯電話端末１に備えられていてもよく、タッチパネル１５３の所定の位置に表示されてもよい。傾き検出部１６は、ジャイロセンサ１６１から携帯電話端末１の傾きを取得する。
【００２８】
図４は、行情報出力部１１１が使用する情報テーブル１００の例を示す図である。情報テーブル１００は、通信端末１の傾きを示す角度範囲と５０音図の行とを関連付けるテーブルである。図５は、文字情報出力部１１３が使用する情報テーブル２００の例を示す図である。情報テーブル２００は、携帯電話端末１の傾きを示す角度範囲と文字情報とを関連付けるテーブルである。図６は、相手先情報出力部１１５が使用する情報テーブル３００の例を示す図である。情報テーブル３００は、携帯電話端末１の傾きを示す角度範囲と相手先情報とを関連付けるテーブルである。上述の通り、メモリ１２は、情報テーブル１００、２００、３００を記憶する。情報テーブル１００、２００、３００は、携帯電話端末１の傾きを示す角度の範囲と、対応する出力とを関連付けたテーブルである。本実施の形態にかかる携帯電話端末１は、音声等による出力と、入力操作と、に基づいて通信相手を特定する。本実施の形態にかかる携帯電話端末１は、まず、日本語の５０音図の行と段に基づいて先頭文字を特定する。そして、携帯電話端末１は、携帯電話端末１の傾きに基づいて、先頭文字から始まる相手先情報を出力する。
【００２９】
図７は、携帯電話端末１が通信相手を特定する際の動作を示すフローチャートである。携帯電話端末１は、ユーザ２による所定の入力操作を検出し、相手先情報を特定する処理を開始する。入力操作は、例えば、操作ボタン１５１を押下する処理である。なお、以下では、携帯電話端末１が音声出力を行う場合について説明する。
【００３０】
行特定部１１２は、まず、５０音図における行を選択することにより、先頭文字が属する行を特定する（ステップＳ１）。次に、先頭文字特定部１１４は、５０音図における段を選択することにより、先頭文字を特定する（ステップＳ２）。最後に、通信相手特定部１１６は、相手先情報を選択し、通信相手を特定する（ステップＳ３）。その後、発信部１１７は、特定した通信相手の相手先電話番号へ発信する。
【００３１】
ステップＳ１において、出力部１４は、行情報出力部１１１の制御に基づいて、５０音図における行の代表文字を音声出力する。５０音図における行の代表文字とは、例えば、「あ」、「か」、「さ」、「た」、「な」、「は」、「ま」、「や」、「ら」、「わ」である。
【００３２】
図８のステップＳ１１〜ステップＳ１４は、先頭文字が属する行を特定する動作を示すフローチャートである。図８のステップＳ２１〜ステップＳ２４は、先頭文字を特定する動作を示すフローチャートである。図８のステップＳ３１〜ステップＳ３４は、通信相手を特定する動作を示すフローチャートである。
【００３３】
まず、ステップＳ１１〜ステップＳ１４について説明する。なお、ステップＳ１１〜ステップＳ１４は、図７のステップＳ１に対応する。通信相手を特定するためのユーザ２による入力操作を検出すると、傾き検出部１６は、携帯電話端末１の傾きを初期傾き角度として測定する（ステップＳ１１）。
【００３４】
次に、傾き検出部１６は、ステップＳ１１と同様に現在の携帯電話端末１の傾きを測定し、初期傾き角度との角度差分を算出する（ステップＳ１２）。次に、行情報出力部１１１は、情報テーブル１００を参照し、当該角度差分に対応する音声情報をスピーカ１４２またはレシーバ１４３に出力する（ステップＳ１３）。なお、情報テーブル１００の角度範囲は、任意に設定することが可能である。図４の情報テーブル１００は、角度範囲に制限を付している。情報テーブル１００は、６０度から１７９度の範囲、及び（−６０）度から（−１７９）度の範囲では音声を出力しないことを示している。このように、ユーザ２にとって操作が不便な範囲は使用しないような設定を行うことが可能である。
【００３５】
次に、行特定部１１２は、ユーザ２によって入力操作がおこなわれたか否かを判定する（ステップＳ１４）。入力操作として、ユーザ２は、操作ボタン１５１を押下してもよく、タッチパネル１５３の所定のエリアにタッチしてもよい。また、入力操作として、ユーザ２は、携帯電話端末１を所定の方向に傾けてもよい。このような場合、行特定部１１２は、ステップＳ１１およびステップＳ１２の傾きに関する第１の軸とは異なる第２の軸に関する携帯電話端末１の傾きを使用する必要がある。
【００３６】
入力操作を検出しなかった場合（ステップＳ１４のＮｏ）、携帯電話端末１は、ステップＳ１２の処理に再度移行する。入力操作を検出した場合（ステップＳ１４のＹｅｓ）、行特定部１１２は、当該角度差分に対応する５０音図の行から先頭文字が属する行を特定し、情報を保持する。その後、携帯電話端末１は、図７のステップＳ２の処理に移行する。
【００３７】
次に、図８のステップＳ２１〜ステップＳ２４について説明する。なお、ステップＳ２１〜ステップＳ２４は、図７のステップＳ２に対応する。以下、先頭文字の行が「か行」に特定された場合について説明する。このような場合、先頭文字特定部１１４は、相手先情報の先頭文字が「か」、「き」、「く」、「け」、「こ」のいずれであるかを確定する。ステップＳ２１〜ステップＳ２２は、ステップＳ１１〜ステップＳ１２と同様であるため説明を省略する。ステップＳ２３において、文字情報出力部１１３は、図５に示す情報テーブル２００を参照し、角度差分に基づいて音声情報をスピーカ１４２またはレシーバ１４３に出力する。
【００３８】
次に、先頭文字特定部１１４は、ステップＳ１４と同様に入力操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ２４）。入力操作を検出しなかった場合（ステップＳ２４のＮｏ）、携帯電話端末１は、ステップＳ２２の処理に再度移行する。入力操作を検出した場合（ステップＳ２４のＹｅｓ）、先頭文字特定部１１４は、入力操作が行われたときの角度差分に対応する先頭文字を特定し、情報を保持する。先頭文字を特定した後、携帯電話端末１は、図７のステップＳ３の処理に移行する。
【００３９】
最後に、図８のステップＳ３１〜ステップＳ３４について説明する。ステップＳ３１〜ステップＳ３４は、図７のステップＳ３に対応する。以下、相手先名の先頭文字が「か」である場合について説明する。ステップＳ３１〜ステップＳ３２は、ステップＳ１１〜ステップＳ１２、及びステップＳ２１〜ステップＳ２２と同様であるため説明を省略する。ステップＳ３３において、相手先情報出力部１１５は、各先頭文字に対応する情報テーブルのうち、図６に示す先頭文字「か」から始まる情報テーブル３００を参照する。相手先情報出力部１１５は、ステップＳ３２で取得した角度差分に基づいて音声情報をスピーカ１４２またはレシーバ１４３に出力する。
【００４０】
次に、通信相手特定部１１６は、ステップＳ１４およびステップＳ２４と同様に、入力操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ３４）。入力操作を検出しなかった場合（ステップＳ３４のＮｏ）、携帯電話端末１は、ステップＳ３２の処理に再度移行する。入力操作を検出した場合（ステップＳ３４のＹｅｓ）、通信相手特定部１１６は、入力操作が行われたときの角度差分に応じて、相手先情報に基づく通信相手を特定し保持する。以上の動作により、所望の相手先情報の選択が完了する。続けて、発信部１１７は、電話帳データ１２１を参照し、選択された相手先情報に対応する相手先電話番号へ発信する処理を行う。なお、角度差分を用いる場合について説明したが、携帯電話端末１の傾きを示す角度の絶対値を用いて相手先情報を選択してもよい。
【００４１】
以下、携帯電話端末１が音声出力を行う場合の効果について説明する。関連する技術によると、ユーザ２は、携帯電話端末１の入力部により相手先電話番号を入力していた。入力部は、例えば、操作ボタン、タッチパネル式入力装置、キーボード等である。また、関連する技術によると、ユーザ２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリに記憶された電話帳データ１２１からの選択を行うことにより相手先電話番号を入力していた。このような場合、携帯電話端末１は、ディスプレイに相手先電話番号を表示し、ユーザ２に入力情報をフィードバックする。しかしながら、このような方法によると、ユーザ２は、フィードバック情報を得ることができないという問題が生じていた。
【００４２】
本実施の形態によると、ジャイロセンサ１６１による傾き検出と、音声フィードバックと、を組み合わせて、電話帳データ１２１を検索することが可能となる。したがって、視覚障碍者が簡便に相手先電話番号を選択し、通話を行うことが可能となる。また、視覚障碍者が携帯電話端末１のディスプレイを直接視認できない場合でも、電話帳データ１２１の検索が可能になるという利点がある。
【００４３】
上述した例では、携帯電話端末１は出力部１４を備えていたが、携帯電話端末１は、出力部１４の代わりに図示しない近距離無線通信部１７を備えてもよい。なお、入力部１５は、マイク１５２、及びタッチパネル１５３を備えず、操作ボタン１５１のみを備えていればよい。近距離無線通信部１７は、予めペアリングされたヘッドセットもしくはイヤホンマイクに内蔵されたマイク及びレシーバを通じて音声の入出力を行う。このような場合、携帯電話端末１の出力部１４及び入力部１５に必要な構成部品を削減できるため、携帯電話端末１を小型化することが可能となる。また、当該構成部品の取り付けが不要となるため、携帯電話端末１の筐体の形や素材の自由度も広げることができる。例えば、特開２０１４−６８３０６号公報に示された通信アダプタに、本実施形態を適用してもよい。なお、通信アダプタは、近距離無線通信によりペアリングされた携帯電話端末１をユーザ２が操作することにより相手先電話番号を受け付けるものである。
【００４４】
＜実施の形態３＞
実施の形態２にかかる携帯電話端末１は、携帯電話端末１の傾きに対応する相手先情報を出力する。一方、本実施形態にかかる携帯電話端末１は、電話帳データ１２１に含まれる相手先情報を五十音順に出力し、入力された操作を検出して通信相手を特定する。本実施形態の携帯電話端末１は、携帯電話端末１の傾きに応じて、電話帳データ１２１を出力する際の出力時間を変更する。つまり、本実施形態にかかる携帯電話端末１は、携帯電話端末１の傾きに基づいて電話帳データ１２１を出力する速度を変更する。なお、携帯電話端末１の機能構成は、図１と同様であるため、説明を省略する。以下では、携帯電話端末１が、相手先情報を音声出力する場合について説明するが、携帯電話端末１は相手先情報を図示しないディスプレイ１４１に表示してもよい。
【００４５】
図９は、メモリ１２が備える電話帳データ１２１のメモリ構成の一例である。なお、相手先電話番号の図示を省略している。電話帳データ１２１の各行には、五十音順でソートされた相手先情報が記録されている。図１０は、メモリ１２が備える情報テーブル４００のメモリ構成の一例である。情報テーブル４００は、傾きを示す角度の範囲と、電話帳データ１２１の検索速度とを関連付けるテーブルである。音声出力時間は、検索速度に基づいて定められる時間である。
【００４６】
相手先情報出力部１１５は、音声出力時間の間にそれぞれの相手先情報を音声出力するようにスピーカ１４２またはレシーバ１４３を制御する。後述するように、相手先情報出力部１１５は、検索速度に基づいて、電話帳データ１２１に含まれる相手先情報を５０音順の昇順あるいは降順で読み上げる。
【００４７】
図１１は、本実施形態にかかる携帯電話端末１の動作を示すフローチャートである。携帯電話端末１は、操作ボタン１５１の押下等の所定の入力操作を検出した場合に、通信相手を特定する処理を開始する。まず、傾き検出部１６は、携帯電話端末１の傾きを測定し、初期傾き角度とする（ステップＳ４１）。次に、傾き検出部１６は、携帯電話端末１の現在の傾きを測定し、初期傾き角度との角度差分を算出する（ステップＳ４２）。次に、相手先情報出力部１１５は、情報テーブル４００を参照し、角度差分に応じた検索速度を設定する（ステップＳ４３）。次に、相手先情報出力部１１５は、ステップＳ４３で設定された検索速度に基づいて、相手先情報を音声出力するための音声情報をスピーカ１４２またはレシーバ１４３に出力する（ステップＳ４４）。
【００４８】
例えば、検索速度が「０」の場合、相手先情報出力部１１５は、図９に示す電話帳データ１２１の１行目の相手先情報を繰り返し出力する。検索速度が「１」の場合、相手先情報出力部１１５は、電話帳データ１２１の１行目の相手先情報を出力した後、２行目の相手先情報を出力し、続けて３行目、４行目の相手先情報を出力する。相手先情報出力部１１５は、電話帳データ１２１の最終行の相手先情報を出力した後、１行目の相手先情報を出力し、上述した動作を繰り返す。
【００４９】
検索速度が「＋２」の場合、相手先情報出力部１１５は、検索速度が「＋１」の場合と同様に、相手先情報を順番に出力する。ただし、検索速度が「＋２」のときの音声出力時間は、検索速度が「＋１」のときの音声出力時間よりも短い。図１０では、検索速度が「０」及び「＋１」のときの音声出力時間は３秒に設定されており、検索速度が「＋２」のときの音声出力時間は１．５秒に設定されている。
【００５０】
検索速度が「−１」の場合、相手先情報出力部１１５は、図９の電話帳データ１２１の１行目の相手先情報を出力した後、最終行であるＮ行目の相手先情報を出力し、続けて（Ｎ−１）行目、（Ｎ−２）行目の相手先情報を出力する。相手先情報出力部１１５は、上述した動作を繰り返す。電話帳データ１２１の各行の相手先情報を音声出力している間に検索速度が変化した場合、相手先情報出力部１１５は、音声出力していた行から検索速度を変化させて出力を行ってもよい。
【００５１】
次に、通信相手特定部１１６は、入力操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ４５）。入力操作を検出しない場合（ステップＳ４５のＮｏ）、携帯電話端末１は、ステップＳ４２の処理に再度移行する。入力操作を検出した場合（ステップＳ４５のＹｅｓ）、通信相手特定部１１６は、入力操作が行われたときの相手先情報を特定し、情報を保持する。その後、発信部１１７は、相手先情報と対応する相手先電話番号へ発信する。
【００５２】
＜ハードウェアの構成例＞
次に、ハードウェアの構成例について述べる。
図１２は、通信端末１を実現するためのハードウェアを例示する図である。通信端末１は、バス１０２０、プロセッサ１０４０、メモリ１２、ストレージデバイス１０８０、及びネットワークインタフェース１１２０を有する。バス１０２０は、プロセッサ１０４０、メモリ１２、ストレージデバイス１０８０、及びネットワークインタフェース１１２０が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。ただし、プロセッサ１０４０などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。プロセッサ１０４０は、CPU(Central Processing Unit)、GPU（Graphics Processing Unit）、又はFPGA（Field-Programmable Gate Array）などの種々のプロセッサである。メモリ１２は、RAM（Random Access Memory）などを用いて実現される主記憶装置である。ストレージデバイス１０８０は、ハードディスク、SSD（Solid State Drive）、メモリカード、又は ROM（Read Only Memory）などを用いて実現される補助記憶装置である。
【００５３】
ネットワークインタフェース１１２０は、通信端末１をネットワーク１３００に接続するためのインタフェースである。このネットワークは、例えば LAN（Local Area Network）や WAN（Wide Area Network）である。ネットワークインタフェース１１２０がネットワークに接続する方法は、無線接続であってもよいし、有線接続であってもよい。
【００５４】
ストレージデバイス１０８０は、通信端末１の各手段を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ１０４０は、これら各プログラムモジュールをメモリ１２に読み出して実行することで、各プログラムモジュールに対応する機能を実現する。
【００５５】
上述の実施の形態における各種の処理は、ハードウェアでもソフトウェアでも実現できる。例えば、任意の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【００５６】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００５７】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１  携帯電話端末（通信端末）
２  ユーザ
１１  主制御部
１２  メモリ
１３  無線制御部
１４  出力部
１５  入力部
１６  傾き検出部
１７  近距離無線通信部
１００、２００、３００、４００  情報テーブル
１１１  行情報出力部
１１２  行特定部
１１３  文字情報出力部
１１４  先頭文字特定部
１１５  相手先情報出力部
１１６  通信相手特定部
１１７  発信部
１２１  電話帳データ
１４１  ディスプレイ
１４２  スピーカ
１４３  レシーバ
１５１  操作ボタン
１５２  マイク
１５３  タッチパネル
１６１  ジャイロセンサ
【要約】
【課題】端末の傾き及びユーザの入力操作に基づいて通信相手を特定可能な通信端末、通信方法、及び通信プログラムを提供する。
【解決手段】本発明にかかる通信端末１は、自端末の傾きを検出する傾き検出部１６と、当該検出した傾きに応じて、相手先情報を出力する相手先情報出力部１１５と、入力される操作に応じて、当該出力した相手先情報に基づく通信相手を特定する通信相手特定部１１６と、を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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