(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣の入出を行う紙幣入出金部を備えた情報処理端末と、
取引サーバと、を備え、
前記情報処理端末は、
利用者が提示する情報媒体に設定された暗証番号の入力を受け付ける暗証番号取得部と、
前記暗証番号の認証を照会システムに依頼し、認証の結果を取得する認証結果取得部と、
前記暗証番号の認証が成功した場合に、前記取引サーバに取引を有効にするための認証用コードの発行を依頼するコード発行依頼部と、
前記取引サーバから取得した前記認証用コードの情報を、前記利用者が所持する携帯端末に読み取らせるために表示装置に表示するコード表示部と、を備え、
前記取引サーバは、前記携帯端末から受信した前記認証用コードの情報と前記携帯端末を識別する情報とに基づいて、前記取引を有効化する処理を実行する本人確認システム。
【請求項２】
前記取引サーバは、
前記情報処理端末の位置情報と、前記携帯端末の位置情報を取得し、前記携帯端末から、前記認証用コードの情報を受信した際、前記情報処理端末の位置と前記携帯端末の位置の距離が一定値以内である場合には、前記取引を有効化する処理を実行する請求項１に記載の本人確認システム。
【請求項３】
前記取引サーバは、
前記認証用コードを発行してから一定時間以上経過後に、前記携帯端末から読み取った前記認証用コードの情報を受信した場合には、前記取引を有効化する処理を実行しない、請求項１または２に記載の本人確認システム。
【請求項４】
紙幣の入出を行う紙幣入出金部を備えた情報処理端末が、利用者が提示する情報媒体に設定された暗証番号の入力を受け付ける工程と、
前記情報処理端末が、前記暗証番号の認証を照会システムに依頼し、認証の結果を取得する工程と、
前記情報処理端末が、前記暗証番号の認証が成功した場合に、取引サーバに取引を有効にするための認証用コードの発行を依頼する工程と、
前記情報処理端末が、前記取引サーバから取得した前記認証用コードの情報を表示装置に表示する工程と、
前記利用者の携帯端末によって前記認証用コードの情報を読み取る工程と、
前記携帯端末から前記取引サーバへ、前記認証用コードの情報と、前記携帯端末を識別する情報を送信する工程と、
前記取引サーバが、前記携帯端末から取得した情報に基づいて、前記取引を有効化する処理を実行する工程と、を備えた本人確認方法。
【請求項５】
紙幣の入出を行う紙幣入出金部を備えた情報処理端末であって、
利用者が提示する情報媒体に設定された暗証番号の入力を受け付ける暗証番号取得部と、
前記暗証番号の認証を照会システムに依頼し、認証の結果を取得する認証結果取得部と、
前記暗証番号の認証が成功した場合に、取引サーバに取引を有効にするための認証用コードの発行を依頼するコード発行依頼部と、
前記取引サーバから取得した前記認証用コードの情報を表示装置に表示するコード表示部と、を備えた情報処理端末。
【請求項６】
紙幣の入出を行う紙幣入出金部を備えた情報処理端末を、
利用者が提示する情報媒体に設定された暗証番号の入力を受け付ける暗証番号取得部と、
前記暗証番号の認証を照会システムに依頼し、認証の結果を取得する認証結果取得部と、
前記暗証番号の認証が成功した場合に、取引サーバに取引を有効にするための認証用コードの発行を依頼するコード発行依頼部と、
前記取引サーバから取得した前記認証用コードの情報を表示装置に表示するコード表示部と、して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本人確認システム、本人確認方法、情報処理端末、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの人がスマートフォンのアプリによる電子決済サービスを利用している。このようなサービスを利用するためには、金融機関の口座情報やクレジットカードの情報を登録する必要があるため、不正利用を防止するための本人確認が必須である（例えば、特許文献１）。
【０００３】
本人確認の方法としては、金融機関などから提供された乱数表やハードウェアトークンから取得した認証用の番号を入力する方法や、スマートフォン認証用の専用アプリを利用する方法や、ショートメッセージサービスや電話などで認証用の番号を取得する方法が一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０２０−１１３０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来利用されている本人確認の方法は、認証のためのツールを取得する必要があったり、フィッシングに対する脆弱性が高かったりするという問題があった。
【０００６】
本発明は、以上説明した事情を鑑みてなされたものであり、フィッシングに対する耐性があり、且つ誰でもすぐに利用できる本人確認の方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る本人確認システムは、情報処理端末と、取引サーバと、利用者が所持する携帯端末と、を備え、前記情報処理端末は、前記利用者が提示する情報媒体に設定された暗証番号の入力を受け付ける暗証番号取得部と、前記暗証番号の認証を照会システムに依頼し、認証の結果を取得する認証結果取得部と、前記暗証番号の認証が成功した場合に、前記取引サーバに取引を有効にするための認証用コードの発行を依頼するコード発行依頼部と、前記取引サーバから取得したコード情報を表示装置に表示するコード表示部と、を備え、前記携帯端末は、読み取った前記コード情報と、前記携帯端末を識別する情報を、前記取引サーバに送信し、前記取引サーバは、前記携帯端末から受信した情報に基づいて、前記取引を有効化する処理を実行するものである。
【０００８】
本発明に係る本人確認方法は、情報処理端末が、利用者が提示する情報媒体に設定された暗証番号の入力を受け付ける工程と、前記情報処理端末が、前記暗証番号の認証を照会システムに依頼し、認証の結果を取得する工程と、前記情報処理端末が、前記暗証番号の認証が成功した場合に、取引サーバに取引を有効にするための認証用コードの発行を依頼する工程と、前記情報処理端末が、前記取引サーバから取得したコード情報を表示装置に表示する工程と、前記利用者の携帯端末によって前記コード情報を読み取る工程と、前記携帯端末から前記取引サーバへ、前記コード情報と、前記携帯端末を識別する情報を送信する工程と、前記取引サーバが、前記携帯端末から取得した情報に基づいて、前記取引を有効化する処理を実行する工程と、を備えたものである。
【０００９】
本発明に係る情報処理端末は、利用者が提示する情報媒体に設定された暗証番号の入力を受け付ける暗証番号取得部と、前記暗証番号の認証を照会システムに依頼し、認証の結果を取得する認証結果取得部と、前記暗証番号の認証が成功した場合に、取引サーバに取引を有効にするための認証用コードの発行を依頼するコード発行依頼部と、前記取引サーバから取得したコード情報を表示装置に表示するコード表示部と、を備えたものである。
【００１０】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、利用者が提示する情報媒体に設定された暗証番号の入力を受け付ける暗証番号取得部と、前記暗証番号の認証を照会システムに依頼し、認証の結果を取得する認証結果取得部と、前記暗証番号の認証が成功した場合に、取引サーバに取引を有効にするための認証用コードの発行を依頼するコード発行依頼部と、前記取引サーバから取得したコード情報を表示装置に表示するコード表示部と、して機能させるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、フィッシングに対する耐性があり、且つ誰でもすぐに利用できる本人確認の方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る本人確認システム１の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の一実施形態に係るＡＴＭ１０の外観を示す図。
【図３】本発明の一実施形態に係るＡＴＭ１０の機能構成を示すブロック図。
【図４】本発明の一実施形態に係る本人確認処理のシーケンス図。
【図５】本発明の一実施形態に係るＡＴＭ１０で本人確認を行う際の画面遷移の例を示す  図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
実施の形態
図１は、本発明の一実施形態に係る本人確認システム１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、本人確認システム１は、金融機関や商業施設等に設置されたＡＴＭ（情報処理端末）１０と、金融機関等の管理サーバ（照会システム）２０、スマートフォンの専用アプリやウェブサイトを介した決済サービスを提供する企業等の取引サーバ３０、利用者の携帯端末４０含んでいる。ＡＴＭ１０と管理サーバ２０は、専用回線や、CAFIS（Credit And Finance Information Switching system）等のオンライン決済用の通信回線を介して接続されている。ＡＴＭ１０と取引サーバ３０は、インターネットや専用回線等の通信回線を介して接続されている。
【００１５】
図２は、ＡＴＭ１０の外観を示す図である。ＡＴＭ１０は、メイン表示部（表示装置）１０１、キャッシュカード等の磁気カードを受け付けるカード読取部１０２、紙幣の入出を行う紙幣入出金部１０３、ユーザが操作する操作部１０４、バーコードや２次元コード等のコードを読み取るコード読取部１０５、光学読取部１０６、置き台１０７、サブ表示部１０８、非接触ＩＣ通信部１０９、カメラ１１０を備えている。
【００１６】
メイン表示部１０１は、例えば、液晶ディスプレイ等の表示手段と、利用者からの入力を受け付けるタッチパネル等の入力手段とを有する。表示手段に利用者の操作を誘導する画面や入力キーを表示し、この入力キーを利用者がタッチパネル上から押下することにより、入力キーに対応する情報を入力することができる。なお、利用者は、メイン表示部１０１に表示される入力手段の代わりに、操作部１０４の入力手段を操作しても同様の情報を入力することができる。
【００１７】
光学読取部１０６は、例えばイメージスキャナであって、置き台１０７に載置されたＩＣカード等の券面に添付された写真や文字を画像として読み取ることができる。置き台１０７は、地面に対して略水平な表面を有しており、光学読取部１０６は、手振れ等による影響を受けることなく、一定品質の画像を得ることができる。
【００１８】
サブ表示部１０８は、例えば、液晶ディスプレイ等の表示手段を有し、置き台１０７の表面に設置されている。サブ表示部１０８は、表示手段のみを有していてもよいし、メイン表示部１０１と同様に、表示手段に加えて入力手段を有していてもよい。サブ表示部１０８には、例えば、光学読取部１０６によって読み取られるＩＣカード等を載置する位置をガイドする画面を表示するようにしてもよい。これにより、ＡＴＭ１０における操作に不慣れな利用者であっても、迷うことなくスムーズに操作を行うことができる。
【００１９】
非接触ＩＣ通信部１０９は、例えば非接触ＩＣリーダライタであって、置き台１０７の内部に設置されている。非接触ＩＣ通信部１０９は、ＩＣカード等に搭載された非接触ＩＣチップと非接触通信を行い、非接触ＩＣチップに記憶される情報の読み取りや書き込みを行うことができる。非接触ＩＣ通信部１０９は、ＩＣカード等が置き台１０７に載置されることにより、非接触ＩＣチップと通信を行うことができる。
【００２０】
カメラ１１０は、動画または静止画を撮影することができるカメラ装置である。カメラ１１０は、ＡＴＭ１０を操作する利用者の顔画像が撮影できるように設置されている。なお、図２にはカメラ１１０が１つ図示されているが、カメラ１１０は複数実装されていてもよい。複数のカメラ１１０で顔画像を撮影することで、顔画像の照合精度の向上や不正利用の防止を実現することができる。なお、ＡＴＭ１０の構成は、図２に示したものに限られない。
【００２１】
図３は、本発明の一実施形態に係るＡＴＭ１０の機能構成を示すブロック図である。ＡＴＭ１０は、筐体内部に制御装置１１と記憶装置１２を備えている。制御装置１１は、ハードウェアとして、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ、入力インタフェース、出力インタフェース、通信インタフェース及びこれらを結ぶバス等を備えている。制御装置１１は、ＣＰＵがＲＯＭ等に格納されたプログラムを実行することにより各種機能を実現する。制御装置１１によって実現される機能モジュールには、図３に示すように、暗証番号取得部１１０１、認証結果取得部１１０２、コード発行依頼部１１０３、コード表示部１１０４が含まれる。
【００２２】
管理サーバ２０は、ＡＴＭ１０と専用回線等を介して接続された金融機関等の取引を管理する基幹系システムのサーバであり、本実施形態では、管理サーバ２０は、ＡＴＭ１０を介してオンライン取引の依頼を受け付け、依頼内容に応じた処理を実行する。具体的には、キャッシュカード（情報媒体）による認証を行った後、現金の引き出しや預け入れ、残高照会等の依頼内容に応じた処理を実行する。
【００２３】
取引サーバ３０は、ＡＴＭ１０と通信回線を介して接続された、サービス提供会社等のサーバである。本実施形態では、取引サーバ３０は、利用者の携帯端末４０に実装された専用アプリを介した決済サービスを提供する。取引サーバ３０は、制御装置３１と記憶装置３２を備えている。制御装置３１は、ハードウェアとして、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ、入力インタフェース、出力インタフェース、通信インタフェース及びこれらを結ぶバス等を備えている。制御装置３１は、ＣＰＵがＲＯＭ等に格納されたプログラムを実行することにより各種機能を実現する。記憶装置３２は顧客管理データベースを実装しており、専用アプリやウェブサイトに登録している利用者のＩＤ、パスワード、端末識別情報、初期登録情報（氏名、住所、生年月日等）、口座情報（店番号、口座番号）等を管理する。
【００２４】
携帯端末４０は、利用者が所有する、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ノートＰＣ、ウェアラブルデバイス、携帯情報端末（ＰＤＡ）などの端末である。携帯端末４０は、プロセッサと、タッチパネルや操作ボタン、キーボードやマウスなどの入力装置と、液晶ディスプレイなどの表示装置と、通信インタフェースと、ディスクドライブまたは半導体メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭなど）などの記憶装置を備えている。記憶装置には、プロセッサが実行するコンピュータプログラムや、取引サーバ３０と連携して決済処理を行う専用アプリが記憶されている。なお、専用アプリを介さず、専用のウェブサイトを介して取引サーバ３０が提供する決済サービスを利用することもできる。
【００２５】
次に、本実施形態によるＡＴＭ１０を操作する利用者の本人確認処理の流れについて、図４のシーケンス図と図５の画面遷移図を用いて説明する。本実施形態では、利用者が、携帯端末４０に実装された専用アプリによる決済サービスを利用するために行う初回認証処理（取引を有効化する処理）を例に説明する。なお、専用アプリを介さず、専用のウェブサイトを介して決済サービスの利用や初回認証を行うこともできる。
【００２６】
利用者は、あらかじめ携帯端末４０を操作して、専用アプリをダウンロードし、初期登録情報（氏名、住所、生年月日等）を登録して、ログイン用のＩＤとパスワードを取得する。さらに、専用アプリを介して取引サーバ３０に初回認証用の認証用コードの発行依頼を行う（ステップＳ１０１）。認証用コードの発行依頼の際、決済に用いる口座情報（店番号、口座番号）を入力するようにしてもよいし、この段階では入力せずに、後述するＡＴＭ１０を介した本人確認の際にキャッシュカードから取得するようにしてもよい。認証用コードの発行依頼は、取引サーバ３０に送信される。取引サーバ３０は、顧客管理データベースに、ＩＤ、パスワード、端末識別情報、初期登録情報、認証用コードの発行依頼の受信有無、口座情報（店番号、口座番号）等を登録して管理する。
【００２７】
利用者は、携帯端末４０を所持してＡＴＭ１０が設置されている施設へ行き、決済に用いる口座のキャッシュカード（情報媒体）をＡＴＭ１０のカード読取部１０２に挿入する（ステップＳ１０２）。
【００２８】
ＡＴＭ１０のメイン表示部１０１には、図５（Ａ）に示すような取引選択画面が表示される。取引選択画面には、図５（Ａ）に示すように、希望する取引を選択するボタンが表示される。利用者は、画面右下の「コード発行」を選択する。「コード発行」を選択すると、図５（Ｂ）に示すように、暗証番号入力画面が表示され、利用者は暗証番号を入力する（ステップＳ１０３）。なお、ＡＴＭ１０の初期画面にて機能の取引を選択（「コード発行」を選択）した後にキャッシュカードを挿入するようにしてもよい。
【００２９】
暗証番号が入力されると、キャッシュカードから読み取られた口座情報（店番号、口座番号）と暗証番号が、管理サーバ２０に送信される（ステップＳ１０４）。この時、ＡＴＭ１０から管理サーバ２０へは、残高照会を依頼する際と同様の電文が送られるようにしてもよい。これにより、既存の残高照会処理の電文を利用して、本人確認処理を実行することができる。
【００３０】
管理サーバ２０において認証処理が行われ、管理サーバ２０からＡＴＭ１０へ認証が成功したことを示す応答が返ってくると、ＡＴＭ１０のメイン表示部１０１には、図５（Ｃ）に示すような、コード種類選択画面が表示される（ステップＳ１０５）。なお、認証が失敗した場合には、取引ができない旨を通知するメッセージ等が表示される。
【００３１】
図５（Ｃ）に示すように、コード種類選択画面には、発行を希望するコードの種類を選択するボタンが表示される。利用者が所望のコード種類（例えば、スマホアプリ設定用）を選択すると、図５（Ｄ）に示すような案内画面が表示される（ステップＳ１０６）。案内画面には、選択したコード種類等に応じた注意事項等が表示される。具体的には、事前にアプリで認証用コードの発行依頼手続きを行うことが必要な点などが表示される。なお、選択可能なコードが１つのみの場合には、コード種類選択画面を表示せずに、直接案内画面を表示するようにしてもよい。
【００３２】
利用者が案内画面において確認ボタンを操作すると、ＡＴＭ１０から取引サーバ３０に、選択された種類の認証用コードを発行するよう依頼する電文が送信される（ステップＳ１０７）。電文には、口座情報（店番号、口座情報）と、ＡＴＭ１０の位置情報が含まれる。位置情報は、ＡＴＭ１０が設置されている場所の緯度経度情報や、ＡＴＭ１０が設置されている施設の住所等とすることができる。また、ＡＴＭ１０から取引サーバ３０への電文送信に先立って、ＡＴＭ１０が取引サーバ３０から暗号鍵を取得し、取得した暗号鍵を用いて電文を暗号化するようにしてもよい。
【００３３】
取引サーバ３０は、受信した電文に基づいて、指定された種類の認証用コード（二次元コード等）を発行し、ＡＴＭ１０に送信する（ステップＳ１０８）。なお、受信した口座情報と位置情報は、発行した認証用コードと紐づけて保持しておく。
【００３４】
ＡＴＭ１０は、図５（Ｅ）に示すように、受信した認証用コードをメイン表示部１０１に表示する（ステップＳ１０９）。また、二次元コードを携帯端末４０で読み取るように促すメッセージも表示する。また、初回認証要求の手続きが完了したら右下の確認ボタンを操作するように促すメッセージも表示される。
【００３５】
利用者は、携帯端末４０で専用アプリを起動し、専用アプリを介して二次元コードを読み取る（ステップＳ１１０）。専用アプリを介して二次元コードを読み取ると、携帯端末４０から取引サーバ３０に、初回認証要求が送信される（ステップＳ１１１）。初回認証要求には、端末情報（ログインＩＤ、端末識別情報等）、認証コード（読み取った二次元コードの情報）、口座情報（店番号、口座情報）、携帯端末４０の位置情報（ＧＰＳから取得した緯度経度情報等）が含まれる。なお、ステップＳ１０１で認証用コードの発行依頼を行った際に口座情報を入力していない場合には、口座情報を含めないようにしてもよい。
【００３６】
取引サーバ３０は、初回認証要求を受信すると、端末情報に基づいて顧客管理データベースを参照し、初回認証要求を受信済かどうか確認する。初回認証要求を受信済の場合、受信した認証コードと発行した認証コードの照合を行う。さらに、ステップＳ１１１で口座情報を受信した場合には、ステップＳ１０７で受信した口座情報との照合を行う。さらに、ステップＳ１１１で受信した携帯端末４０の位置情報と、ステップＳ１０７で受信したＡＴＭ１０の位置情報を比較し、携帯端末４０とＡＴＭ１０が一定の距離の範囲内に存在するか否かを判断する。なお、ＡＴＭ１０の位置情報が施設の住所である場合には、地図データから緯度経度情報に変換してもよい。
【００３７】
取引サーバ３０は、初回認証要求を受信済で、認証コードと口座情報（任意）の照合に成功し、且つ携帯端末４０とＡＴＭ１０が一定の距離（例えば、２メートル）の範囲内に存在すると判断された場合には（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）、携帯端末４０に、初回認証が完了した旨の通知を送信する（ステップＳ１１３）。これにより、利用者は、専用アプリを介した決済サービスを利用することが可能になる。なお、認証コードの照合に失敗したり、携帯端末４０とＡＴＭ１０が一定の距離の範囲内に存在しないと判断されたりした場合には（ステップＳ１１２：ＮＯ）、初回認証に失敗した旨のメッセージを送信する（ステップＳ１１４）。
【００３８】
なお、取引サーバ３０が二次元コードを発行してから一定時間以上経過してから（例えば、３０秒以上経過）携帯端末４０から初回認証要求を受信した場合には、初回認証要求を行わないようにしてもよい。このように手続きにかかる時間を制限することで、例えば、二次元コードをカメラで撮影したものを他人に送信し、二次元コードの画像を受け取った他人が初回認証要求を行うなどの不正な手続きを防止することができる。
【００３９】
以上のように、本実施形態によれば、決済サービスアプリを利用するための初回認証を行うため、利用者がキャッシュカードとパスワードを用いてＡＴＭ１０で照会処理を行い、照会が成功した場合には、取引サーバ３０がアプリの初回認証用の二次元コードを発行し、ＡＴＭ１０の画面に表示されるようにした。さらに、利用者がアプリを実装した携帯端末４０で二次元コードを読み取ると、取引サーバ３０へ読み取った二次元コードの情報と共に初回認証要求が送信され、二次元コードの照合に成功すると、初回認証処理が完了するようにした。この方法によれば、口座番号やパスワードを偽サイトでフィッシングによって盗まれる心配がなく、且つ、ＡＴＭ１０のある店舗等へ行けば誰でも簡単に本人確認を行うことができる。
【００４０】
また、二次元コードの照合を行う際に、利用者の携帯端末４０とＡＴＭ１０が一定の距離の範囲内に存在すると判断された場合にのみ、初回認証を完了するようにした。これにより、二次元コードをカメラで撮影したものを、離れた場所にいる他人に送り、二次元コードの画像を受け取った他人が、初回認証要求などの不正な手続きを行ったり、正当な利用者になりすまして決済サービスアプリを利用したりするのを防止することができる。
【００４１】
また、二次元コードの照合を行う際に、二次元コードを発行してから一定時間以上経過後に、利用者の携帯端末４０から初回認証要求を受信した場合には、初回認証を行わないようにした。これにより、二次元コードをカメラで撮影して他人に送り、二次元コードの画像を受け取った他人が、初回認証要求などの不正な手続きを行ったり、正当な利用者になりすまして決済サービスアプリを利用したりするのを防止することができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、金融機関等の口座のキャッシュカードを用いて本人確認を行っているが、本人確認用の媒体はキャッシュカードに限らず、クレジットカード等を用いてもよい。また、本発明による本人確認方法は、上記の実施形態のようなアプリの初回認証（取引を有効化する処理）に限らず、登録情報（住所、連絡先等）の変更等、本人確認が必要なあらゆる手続きに利用することができる。
【００４３】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。このため、上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。例えば、上述した各処理ステップは処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更し、または並列に実行することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１…本人確認システム
１０…ＡＴＭ
１１…制御装置
１２…記憶装置
２０…管理サーバ
３０…取引サーバ
３１…制御装置
３２…記憶装置
４０…携帯端末
１０１…メイン表示部
１０２…カード読取部
１０３…紙幣入出金部
１０４…操作部
１０５…コード読取部
１０６…光学読取部
１０７…置き台
１０８…サブ表示部
１０９…非接触ＩＣ通信部
１１０…カメラ
１１０１…暗証番号取得部
１１０２…認証結果取得部
１１０３…コード発行依頼部
１１０４…コード表示部
【要約】      （修正有）【課題】フィッシングに対する耐性があり、且つ誰でもすぐに利用できる本人確認の方法、情報処理端末及びプログラムを提供する。【解決手段】本人確認システム１は、ＡＴＭ１０と、取引サーバ３０と、利用者が所持する携帯端末４０と、を備える。ＡＴＭ１０は、利用者が提示する情報媒体に設定された暗証番号の入力を受け付ける暗証番号取得部と、暗証番号の認証を管理サーバ２０に依頼し、認証の結果を取得する認証結果取得部と、暗証番号の認証が成功した場合に、取引サーバに取引を有効にするための認証用コードの発行を依頼するコード発行依頼部と、取引サーバから取得したコード情報を表示装置に表示するコード表示部と、を備える。携帯端末４０は、読み取ったコード情報と、携帯端末４０を識別する情報を、取引サーバ３０に送信し、取引サーバ３０は、携帯端末４０から受信した情報に基づいて、取引を有効化する処理を実行する。【選択図】図１【図１】
0006898536.tif 000002
【図２】
0006898536.tif 000003
【図３】
0006898536.tif 000004
【図４】
0006898536.tif 000005
【図５】
0006898536.tif 000006