(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプレートがその厚み方向に一定の間隔で配置され、一対の側板により前記複数のプレートを一体的に構成した固定側プレート群と、
前記固定側プレート群を構成する前記複数のプレートとは異なる他の複数のプレートがその厚み方向に一定の間隔で配置され、前記一対の側板とは異なる他の一対の側板により前記他の複数のプレートを一体的に構成した可動側プレート群と、
前記可動側プレート群を平行運動させる駆動手段とを有し、
前記固定側プレート群の前記複数のプレートと前記可動側プレート群の前記他の複数のプレートとが互いの前記間隔に入り込んで、前記固定側プレート群の前記複数のプレートと前記可動側プレート群の前記他の複数のプレートとの間にギャップを形成し、前記平行運動により前記ギャップから処理対象物の水分を落下させつつ、前記処理対象物から水分が落下した固形物を搬送方向下流側に向けて搬送する濾過部を備えた固液分離装置であって、
前記駆動手段は、
回転自在な複数の軸と、
前記複数の軸に取り付けられた複数の偏心カムと、
前記複数の軸が互いに平行な状態となるように前記複数の偏心カムをそれぞれ回転自在に支持すると共に、前記他の一対の側板を支持する平板状の支持部材とを有し、
前記複数の偏心カムは、前記支持部材を介して前記他の一対の側板に固定されている固液分離装置。
【請求項２】
請求項１記載の固液分離装置において、
前記支持部材は前記各プレート群の下方に配置されていることを特徴とする固液分離装置。
【請求項３】
請求項２記載の固液分離装置において、
前記処理対象物を前記各プレート群に向けて上方から加圧する加圧手段を有することを特徴とする固液分離装置。
【請求項４】
請求項１記載の固液分離装置において、
前記支持部材は前記各プレート群の上方に配置されていることを特徴とする固液分離装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一つに記載の固液分離装置において、
前記複数の軸間の回転位相を同期させる同期手段を有し、
前記同期手段は前記複数の軸に巻き掛けられた平ベルトであることを特徴とする固液分離装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一つに記載の固液分離装置において、
前記可動側プレート群の前記厚み方向における中央部を支持し、前記支持部材に支持された可動側プレート支持部材を有することを特徴とする固液分離装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一つに記載の固液分離装置において、
前記可動側プレート群と前記固定側プレート群とは、前記複数のプレート及び前記他の複数のプレートの上面がそれぞれ前記搬送方向下流側に向かうに連れて上方に向かうように傾斜していることを特徴とする固液分離装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一つに記載の固液分離装置と、
前記固液分離装置に前記処理対象物を供給する原水槽とを備え、
前記原水槽から供給された前記処理対象物を前記固液分離装置により濾過して固液分離処理を行うことを特徴とする汚泥処理装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか一つに記載の固液分離装置の製造方法であって、
前記駆動手段を組み立てた後に、該駆動手段に前記可動側プレート群を一体化して前記固液分離装置を製造することを特徴とする固液分離装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項１ないし８の何れか一つに記載の固液分離装置の製造方法であって、
前記固定側プレート群が装置本体に固定されると共に前記複数の軸がそれぞれ前記装置本体によって回転自在に支持され、
前記固定側プレート群は前記装置本体に所定の取付位置で取り付けられ、
前記複数の軸に取り付けられた前記複数の偏心カムは前記支持部材に所定の支持位置で支持され、
前記濾過部の組立時において、位置確認用部材を用いて前記取付位置と前記支持位置とを位置合わせすることを特徴とする固液分離装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、畜産糞尿から発生する畜産汚水、食品工場等の排水処理から発生する含油汚泥、下水処理から発生する余剰汚泥、金属加工、メッキ、建設系、食肉加工場、弁当製造等の食品加工等の現場から発生する汚泥等の処理対象物中に含まれる固形物と水分とを分離する固液分離装置、及びこの固液分離装置を用いた汚泥処理装置、及びこの固液分離装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
比較的多くの水分を含んだ処理対象物、例えば汚泥水を濾過して脱水処理する濾過部を備えた固液分離装置が知られている。ここで用いられる濾過部として、固定側プレート群と可動側プレート群とを備え、可動側プレート群に、前後及び上下方向に変位する平行運動を行わせ、各プレート群間に形成されたギャップから処理対象物の水分を落下させつつ、処理対象物から水分が落下した固形物を搬送方向下流側に向けて搬送する濾過部を備えた固液分離装置が知られている（例えば「特許文献１」「特許文献２」参照）。この固液分離装置では、濾過部を構成する可動側プレート群が正確に平行運動を行うことにより良好な脱水処理が行われる。
【０００３】
このような可動プレート群に平行運動を行わせる構成として、駆動軸及び従動軸、各軸に取り付けられたそれぞれ複数の偏心カム、可動プレート群を一体的に支持する一対の側板等を備えたものが知られている。この技術では、一対の側板に複数の偏心カムにそれぞれ対応した偏心カム軸受を取り付け、各偏心カムを各偏心カム軸受によってそれぞれ回転自在に支持し、駆動軸をモータによって回転駆動することにより一対の側板を前後及び上下方向に変位させ、可動プレート群に正確な平行運動を行わせている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８９４３６６号公報
【特許文献２】特開２００５−１１８６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した構成では、可動側プレート群に正確な平行運動を行わせるために各軸、各偏心カム、各偏心カム軸受をそれぞれ正確に位置合わせる必要があり、組立工数が増加すると共に調整作業が困難であるという問題点がある。
本発明は、組立工数を低減できると共に調整作業を簡易化することが可能な固液分離装置、及びこの固液分離装置の組立方法、及びこの固液分離装置を用いた汚泥処理装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、複数のプレートがその厚み方向に一定の間隔で配置され、一対の側板により前記複数のプレートを一体的に構成した固定側プレート群と、前記固定側プレート群を構成する前記複数のプレートとは異なる他の複数のプレートがその厚み方向に一定の間隔で配置され、前記一対の側板とは異なる他の一対の側板により前記他の複数のプレートを一体的に構成した可動側プレート群と、前記可動側プレート群を平行運動させる駆動手段とを有し、前記固定側プレート群の前記複数のプレートと前記可動側プレート群の前記他の複数のプレートとが互いの前記間隔に入り込んで、前記固定側プレート群の前記複数のプレートと前記可動側プレート群の前記他の複数のプレートとの間にギャップを形成し、前記平行運動により前記ギャップから処理対象物の水分を落下させつつ、前記処理対象物から水分が落下した固形物を搬送方向下流側に向けて搬送する濾過部を備えた固液分離装置であって、前記駆動手段は、回転自在な複数の軸と、前記複数の軸に取り付けられた複数の偏心カムと、前記複数の軸が互いに平行な状態となるように前記複数の偏心カムをそれぞれ回転自在に支持すると共に、前記他の一対の側板を支持する平板状の支持部材とを有し、前記複数の偏心カムは、前記支持部材を介して前記他の一対の側板に固定されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の固液分離装置において、さらに前記支持部材は前記各プレート群の下方に配置されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の固液分離装置において、さらに前記処理対象物を前記各プレート群に向けて上方から加圧する加圧手段を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の固液分離装置において、さらに前記支持部材は前記各プレート群の上方に配置されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか一つに記載の固液分離装置において、さらに前記複数の軸間の回転位相を同期させる同期手段を有し、前記同期手段は前記複数の軸に巻き掛けられた平ベルトであることを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載の固液分離装置において、さらに前記可動側プレート群の前記厚み方向における中央部を支持し、前記支持部材に支持された可動側プレート支持部材を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一つに記載の固液分離装置において、さらに前記可動側プレート群と前記固定側プレート群とは、前記複数のプレート及び前記他の複数のプレートの上面がそれぞれ前記搬送方向下流側に向かうに連れて上方に向かうように傾斜していることを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７の何れか一つに記載の固液分離装置と、前記固液分離装置に前記処理対象物を供給する原水槽とを備え、前記原水槽から供給された前記処理対象物を前記固液分離装置により濾過して固液分離処理を行う汚泥処理装置であることを特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８の何れか一つに記載の固液分離装置の製造方法であって、前記駆動手段を組み立てた後に、該駆動手段に前記可動側プレート群を一体化して前記固液分離装置を製造することを特徴とする。
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし８の何れか一つに記載の固液分離装置の製造方法であって、前記固定側プレート群が装置本体に固定されると共に前記複数の軸がそれぞれ前記装置本体によって回転自在に支持され、前記固定側プレート群は前記装置本体に所定の取付位置で取り付けられ、前記複数の軸に取り付けられた前記複数の偏心カムは前記支持部材に所定の支持位置で支持され、前記濾過部の組立時において、位置確認用部材を用いて前記取付位置と前記支持位置とを位置合わせすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、良好に動作することが可能な濾過部の組立工数を大幅に低減できると共に、調整作業を簡易化することが可能な固液分離装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る固液分離装置の（ａ）概略正面図（ｂ）概略平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に用いられる（ａ）濾過体の概略平面図（ｂ）濾過体を構成する各プレートの概略図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に用いられる濾過脱水部を搬送方向上流側から見た概略側面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に用いられる第２プレートユニット及び固定プレート及び偏心カム軸受及び筐体を説明する概略斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に用いられる駆動力伝達機構を説明する概略斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に用いられる駆動手段を説明する概略平面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に用いられる位置確認用部材を説明する概略図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に用いられる駆動軸と偏心カムとの位相関係を説明する概略図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に用いられる第２プレートユニットの平行運動を説明する概略図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に用いられる濾過部を搬送方向上流側から見た概略側面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に用いられる濾過体を構成する各プレートの概略図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に用いられる駆動手段を説明する概略平面図である。
【図１３】本発明の各実施形態の変形例に用いられる濾過部を搬送方向上流側から見た概略側面図である。
【図１４】本発明の各実施形態の変形例に用いられる補強板を説明する概略図である。
【図１５】本発明の各実施形態の変形例に用いられる補強ステーを説明する概略図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る（ａ）汚水処理装置の概略図（ｂ）汚水処理装置に用いられる異物除去装置の概略図（ｃ）汚水処理装置に用いられる前処理装置の概略図（ｄ）汚水処理装置に用いられる余剰汚泥処理装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る固液分離装置の概略正面図を、図１（ｂ）は同概略平面図をそれぞれ示している。同図において固液分離装置１は、処理対象物である汚泥から固形分を除去する濾過脱水工程を行う濾過部としての濾過脱水部２と、濾過脱水部２に供給される汚泥を収容し、収容した汚泥に凝集剤を投与して汚泥を半固形状であるフロック体となるようにフロック化させる混和槽３とを有している。
図１（ａ）において左右方向を示す矢印Ｘは固液分離装置１の長さ方向を、図１（ａ）において奥行き方向を、図１（ｂ）において上下方向を示す矢印Ｙは固液分離装置１の幅方向を、図１（ａ）において上下方向を示す矢印Ｚは固液分離装置１の高さ方向をそれぞれ示している。以下、装置長さ方向Ｘ、装置幅方向Ｙ、装置高さ方向Ｚという。
【００１８】
本実施形態において、固液分離装置１が処理する汚泥は畜舎から発生する余剰汚泥等を含んだ畜産汚泥であり、水分と固形物とが混在した態様を呈している。汚泥を収容する混和槽３は、混和槽３内の汚泥を攪拌する攪拌部材４と、攪拌部材４を駆動する攪拌モータ５とを有している。混和槽３内に収容された汚泥は、高分子凝集剤が投与された後に攪拌部材４により攪拌され、適正な大きさ（約５〜１０ｍｍ程度の固まりである）のフロック体に変性される。十分な大きさのフロック体に変性された汚泥６は、混和槽３の一側面３ａから濾過脱水部２が有する後述する濾過体８へとオーバーフロー状態で供給される。
【００１９】
濾過脱水部２は、架台ケーシングである筐体７、筐体７内に設けられ汚泥６の搬送方向である装置長さ方向Ｘ（以下、搬送方向ともいう）の下流側に向かうに連れて上り傾斜となる濾過面を有する濾過体８、濾過体８の搬送方向上流側に設けられた濃縮ガイド９、濾過体８の搬送方向下流側において汚泥を加圧する加圧手段１０、脱水処理されたフロック体である固形物としての脱水ケーキ１１を外部へ排出するシュータ１２等を有している。
濾過体８の処理領域は、主に重力を利用した濃縮作用でフロック化された汚泥６から水分を除去する重力濃縮部と、加圧手段１０により汚泥６を強制的に加圧して脱水を行う加圧脱水部とに分離されている。
【００２０】
濃縮ガイド９は、搬送方向に沿った平行部９ａと濾過体８の中央部に向けて傾斜した傾斜部９ｂとを有する屈曲形状を呈しており、濾過体８の搬送方向と直交する装置幅方向Ｙ（以下、幅方向ともいう）に互いに間隔をおいて、一対で設けられている。各濃縮ガイド９は、後述する第１プレートユニット２７を構成する側板３５，３６（図３参照）に平行部９ａの搬送方向上流側端部を固定されている。濾過体８の搬送方向上流側に供給された汚泥６は、一対の濃縮ガイド９によって搬送方向下流側に搬送されるに連れて濾過体８の中央部に向けて幅方向に寄せられ、この濃縮ガイド９の作用により濃縮部での濃縮作用が高められる。
【００２１】
加圧手段１０は、搬送方向上流側端部を側板３５，３６間に回転自在に支持されたなだらかな湾曲形状を呈する加圧プレート１３と、加圧プレート１３の搬送方向下流側端部上面に固定された錘１４とを有している。加圧プレート１３は、搬送方向上流側端部近傍を除く濾過体８の上面を覆うように設けられており、その湾曲面によって濾過体８の上面との隙間が搬送方向下流側に向かうに連れて漸減する楔状となるように構成されている。この構成により、濾過体８上における汚泥６には、搬送が進行するに連れて加圧手段１０による加圧力が徐々に高まりつつ作用し、汚泥６に対する脱水作用が搬送に伴って徐々に進行する。
濃縮ガイド９によって幅方向における濾過体８の中央部に向けて寄せられた汚泥６は、加圧手段１０の加圧によって逆に中央部から側方へと延ばされ、これにより汚泥６には均一な加圧力がかかり易くなる。このように、濃縮ガイド９と加圧手段１０との相互作用によって汚泥６の脱水効果が高められる。
【００２２】
図２に示すように濾過体８は、搬送方向上流側に配置される前段プレート部８Ａと、搬送方向下流側に配置される後段プレート部８Ｂとを有している。前段プレート部８Ａと後段プレート部８Ｂとは、搬送方向において互いに分断されて設けられている。
前段プレート部８Ａは、複数のプレートＡを一体化した第１プレート群１５と、プレートＡよりも搬送方向長さが短い複数のプレートＢを一体化した第２プレート群１６とを有している。後段プレート部８Ｂは、プレートＢよりも搬送方向長さが短い複数のＣプレートを一体化した第３プレート群１７と、Ｃプレートと同じ搬送方向長さを有する複数のプレートＤを一体化した第４プレート群１８とを有している。
ここで、各プレート群１５，１６，１７，１８のうち、第１プレート群１５と第３プレート群１７とが互いに一体的に構成され、第２プレート群１６と第４プレート群１８とが互いに一体的に構成されている。
【００２３】
図３は、前段プレート部８Ａの搬送方向上流側から濾過部２を見た概略図を示している。なお、図２及び図３において、本来であれば図１に示すように濾過体８は搬送方向下流側に向かうに連れて上面が上方に向かうように傾斜して設けられるが、図の複雑化を避けるため、濾過体８はその上面が搬送方向に向けて平行となるように示している。
図３において、第１プレート群１５を構成する各プレートＡと第２プレート群１６を構成する各プレートＢとは互いに噛み合うように構成されている。また、図示はしていないが同様に、第３プレート群１７を構成する各プレートＣと第４プレート群１８を構成する各プレートＤとは互いに噛み合うように構成されている。
【００２４】
図２に示すように第１プレート群１５は、その厚み方向にスペーサ１９を介して一定の間隔となるように多数枚のプレートＡを積層配置し、各プレートＡの搬送方向上流側及び搬送方向下流側の両端部に長尺ボルト２１をそれぞれ挿通して、長尺ボルト２１及び図示しないナットにより各プレートＡを一体的に保持することにより構成されている。各プレートＡの搬送方向下流側端部には、下方に向けて延出形成された脚部Ａ１が設けられている。長尺ボルト２１は、プレートＡの搬送方向上流側端部及び脚部Ａ１にそれぞれ挿通されている。
【００２５】
第２プレート群１６は、プレートＡと同じ厚みで搬送方向長さがプレートＡよりも短いプレートＢを、その厚み方向にスペーサ１９を介して一定の間隔となるように、かつ各プレートＡ間に位置するように多数枚積層配置している。そして第２プレート群１６は、各プレートＢの搬送方向上流側及び搬送方向下流側の両端部に長尺ボルト２２をそれぞれ挿通して、長尺ボルト２２及び図示しないナットにより各プレートＢを一体的に保持することにより構成されている。各プレートＢの搬送方向上流側端部及び搬送方向下流側端部には、それぞれ下方に向けて延出形成された脚部Ｂ１，Ｂ２が設けられており、長尺ボルト２２は各脚部Ｂ１，Ｂ２に挿通されている。各脚部Ｂ１，Ｂ２は、装置長さ方向Ｘにおいて脚部Ａ１と干渉しない位置にそれぞれ設けられている。
【００２６】
第３プレート群１７は、プレートＡと同じ厚みで搬送方向長さがプレートＢよりも短いプレートＣを、その厚み方向にスペーサ２０を介して一定の間隔となるように多数枚積層配置している。そして第３プレート群１７は、各プレートＣの搬送方向上流側及び搬送方向下流側の両端部に長尺ボルト２３をそれぞれ挿通して、長尺ボルト２３及び図示しないナットにより各プレートＣを一体的に保持することにより構成されている。各プレートＣの搬送方向上流側端部及び搬送方向下流側端部には、それぞれ下方に向けて延出形成された脚部Ｃ１，Ｃ２が設けられており、長尺ボルト２３は各脚部Ｃ１，Ｃ２に挿通されている。
【００２７】
第４プレート群１８は、その厚み方向にスペーサ２０を介して一定の間隔となるように、プレートＣと同じ厚み及び同じ搬送方向長さを有する多数枚のプレートＤを積層配置している。そして第４プレート群１８は、各プレートＤの搬送方向上流側及び搬送方向下流側の両端部に長尺ボルト２４をそれぞれ挿通して、長尺ボルト２４及び図示しないナットにより各プレートＤを一体的に保持することにより構成されている。各プレートＤの搬送方向上流側端部及び搬送方向下流側端部には、それぞれ下方に向けて延出形成された脚部Ｄ１，Ｄ２が設けられており、長尺ボルト２４は各脚部Ｄ１，Ｄ２に挿通されている。各脚部Ｄ１，Ｄ２は、装置長さ方向Ｘにおいて各脚部Ｃ１，Ｃ２と干渉しない位置にそれぞれ設けられている。
【００２８】
本実施形態において、プレートＡの厚みｔ１、プレートＢの厚みｔ２、プレートＣの厚みｔ３、プレートＤの厚みｔ４は、それぞれ同じ厚みである１．５ｍｍに設定されており、スペーサ１９の長さｗ１、スペーサ２０の長さｗ２は、それぞれ２．５ｍｍ，２．０ｍｍに設定されている。また、プレートＡとプレートＢとの間のギャップｇ１は０．５ｍｍ、プレートＣとプレートＤとの間のギャップｇ２は０，２５ｍｍとなるようにそれぞれ設定されている。
上述したように、前段プレート部８Ａと後段プレート部８Ｂとはそれぞれ独立して構成されている。このため、本実施形態で示すように各プレート部８Ａ，８Ｂで用いられる各ギャップｇ１，ｇ２に差異を持たせる場合には、前段プレート部８Ａで用いられるスペーサ１９の長さと後段プレート部８Ｂで用いられるスペーサ２０の長さとを異ならせることにより、容易に各ギャップｇ１，ｇ２を設定することができる。
【００２９】
また、各プレートＣ，Ｄ及びスペーサ２０の製造精度に誤差が生じた場合でも、各プレートＣ，Ｄと各プレートＡ，Ｂとの間に連続性がないため、前段プレート部８Ａの構成に影響を及ぼすことなく後段プレート部８Ｂにおける脱水効率を高めるためのギャップｇ１よりも狭小のギャップｇ２を得ることができる。従って、製造誤差の積み重ねにより後述する平行運動が阻害されることがなく、すなわちプレートＣ，Ｄの製造精度にかかわらず狭小のギャップｇ２を容易に実現することができる。
本実施形態では、前段プレート部８Ａのギャップｇ１に対して後段プレート部８Ｂのギャップｇ２が半分となるように構成されている。また、各プレート部８Ａ，８Ｂ間の間隔Ｓは、処理対象物である汚泥６の搬送が搬送方向において滑らかに進行するように、できる限り小さく設定される。従って本実施形態における構成では、前段プレート部８Ａが重力濃縮部を後段プレート部８Ｂが加圧脱水部をそれぞれ構成している。
【００３０】
図４に示すように、第２プレート群１６を構成する複数個のプレートＢと第４プレート群１８を構成する複数個のプレートＤとは、Ｌ字形状を呈する一対の側板２５，２６間に保持されている。各プレートＢは各長尺ボルト２２を、各プレートＤは各長尺ボルト２４を各側板２５，２６にそれぞれ取り付けられており、これらによって可動側プレート群としての第２プレートユニット２８が構成されている。符号２５ａ，２６ａは各長尺ボルト２２，２４が挿通されるボルト挿通孔を、符号２９は各長尺ボルト２２，２４を固定するナットをそれぞれ示している。第２プレートユニット２８の搬送方向上流側端部及び搬送方向下流側端部は、共に図示しない側板で塞がれている。
各側板２５，２６には、下端部を互いに内方に向けて曲折して形成した底面２５ｂ，２６ｂが形成されており、底面２５ｂ，２６ｂ間には隙間３１が設けられている。隙間３１は、各プレート群１６，１８によって汚泥６から分離された水分が落下する空間として用いられる。また底面２５ｂ，２６ｂには、第２プレートユニット２８を後述する固定プレート５１に対して固定するための取付穴２５ｃ，２６ｃが、それぞれ４個ずつ形成されている。
【００３１】
図３に示すように第１プレート群１５は、側板２５，２６よりも外側に位置するＬ字形の一対の側板３５，３６間に各長尺ボルト２１が支持されることにより位置決めされている。また第３プレート群１７は、図示してはいないが側板３５，３６間に各長尺ボルト２３が支持されることにより位置決めされている。これ等第１プレート群１５及び第３プレート群１７によって、固定側プレート群としての第１プレートユニット２７を構成している。なお、第２プレートユニット２８と同様に、第１プレートユニット２７の搬送方向上流側端部及び搬送方向下流側端部も、共に図示しない側板で塞がれている。
各側板３５，３６には、下端部を互いに外方に向けて曲折して形成した底面３５ａ，３６ａが形成されており、底面３５ａ，３６ａには、第１プレートユニット２７を筐体７に対して固定するための図示しない取付穴がそれぞれ２個ずつ形成されている。
【００３２】
上述した各構成において、第１プレート群１５を構成する各プレートＡ、第２プレート群１６を構成する各プレートＢ、第３プレート群１７を構成する各プレートＣ、第４プレート群１８を構成する各プレートＤは、それぞれの上面が一つの面をなすように同じプレート同士が揃えられて配置されている。
また、第１プレートユニット２７を構成する、第１プレート群１５を構成する各プレートＡと第３プレート群１７を構成する各プレートＣとは、それぞれの上面が一つの面をなすように側板３５，３６間に支持されている。同様に、第２プレートユニット２８を構成する、第２プレート群１６を構成する各プレートＢと第４プレート群１８を構成する各プレートＤとは、それぞれの上面が一つの面をなすように側板２５，２６間に支持されている。
【００３３】
第２プレートユニット２８における重力濃縮部と加圧脱水部との境界、すなわち第２プレート群１６と第４プレート群１８との境界には、重力濃縮部と加圧脱水部とを仕切る仕切板３０が固定されている。仕切板３０の作用により第２プレートユニット２８は、重力濃縮部の処理水と加圧脱水部の処理水とを分離して回収可能に構成されている。
仕切板３０によって区画される第２プレートユニット２８の領域に対応して、第２プレートユニット２８の下方に配置される筐体７の底面７ａも仕切板３２によって二つの領域に区画されている。底面７ａに区画された各領域には、重力濃縮部すなわち前段プレート部８Ａから落下して筐体７内に収容された処理水を排出する排出口３３、及び加圧脱水部すなわち後段プレート部８Ｂから落下して筐体７内に収容された処理水を排出する排出口３４がそれぞれ設けられている。
【００３４】
図３に示すように、筐体７の図１において手前側（装置幅方向Ｙにおける上流側）であって搬送方向下流側には、第２プレートユニット２８を平行運動させるモータ３７が配置されている。モータ３７の出力軸には駆動軸３８が接続されており、駆動軸３８は筐体７の側板の外側に固定された軸受３９，４０によって回転自在に支持される。
図５に示すように、駆動軸３８よりも搬送方向上流側には、駆動軸３８と平行に配置された従動軸４１が設けられている。従動軸４１は駆動軸３８と同様に、筐体７の側板の外側に固定された軸受４２，４３によって回転自在に支持される。
駆動軸３８及び従動軸４１のモータ３７側端部にはそれぞれプーリ４４，４５が固定されており、各プーリ４４，４５間には同期手段としての平ベルト４６が掛け回されていて、モータ３７の駆動力が従動軸４１に伝達されるように構成されている。
【００３５】
図５に示すように駆動軸３８には、駆動軸３８の回転中心に対して偏心された回転中心を有する偏心カム４７が２個設けられている。同様に従動軸４１には、偏心カム４７と同様に構成された偏心カム４８が２個設けられている。各偏心カム４７は図４に示す２個の偏心カム軸受４９（図４には１個のみ図示）にそれぞれ回転自在に支持され、各偏心カム４８は各偏心カム軸受４９よりも搬送方向上流側に設けられた２個の偏心カム軸受５０（図４には１個のみ図示）にそれぞれ回転自在に支持される。各偏心カム４７は、それぞれの周面にイモネジ等の目印となる部材を取り付け、互いの位相が合致する態様でそれぞれ駆動軸３８に対して回転不可となるように固定される。各偏心カム４８も各偏心カム４７と同様に、それぞれ従動軸４１に対して回転不可となるように固定される。
【００３６】
各偏心カム軸受４９，５０は、第２プレートユニット２８と筐体７との間に設けられる支持部材としての固定プレート５１に取り付けられる。固定プレート５１には、各偏心カム軸受４９，５０を固定するためのタップ５１ａが１個の軸受に対して２個、計８個設けられている。各偏心カム軸受４９，５０は、それぞれ２本ずつのボルト５２を各タップ５１ａに螺合させることにより固定プレート５１に対して固定される。この固定時において各偏心カム軸受４９，５０は、それぞれが回転自在に支持する駆動軸３８と従動軸４１とが互いに平行となるように、ノックピン等の周知の構成を用いる手法により固定プレート５１に対してそれぞれ取り付けられる。
用いられるボルト５２としては、固定プレート５１の厚みよりも大きい長さのものが用いられる。固定プレート５１は各偏心カム４９，５０の回転に伴い上下動するため、回転駆動力を発生させるモータ３７の負荷を小さくするために、その厚みは本実施形態において５〜１０ｍｍ程度に抑えられている。従って、用いられるボルト５２の長さは１５〜２５ｍｍ程度が望ましい。なお、固定プレート５１の厚み及びボルト５２の長さは上述した値に限定されず、固液分離装置１の仕様に応じてそれぞれ変更可能である。
【００３７】
上述の構成より、各偏心カム４７が固定された駆動軸３８は、各偏心カム４７をそれぞれ各偏心カム軸受４９に回転自在に支持された後、各ボルト５２で各偏心カム軸受４９が固定プレート５１に取り付けられることにより、固定プレート５１に回転自在に支持される。同様に各偏心カム４８が固定された従動軸４１も、各偏心カム４８をそれぞれ各偏心カム軸受５０に回転自在に支持された後、各ボルト５２で各偏心カム軸受５０が固定プレート５１に取り付けられることにより、固定プレート５１に回転自在に支持される。この各偏心カム軸受４９，５０の取り付け時において、駆動軸３８と従動軸４１とは互いに平行を保った状態で固定プレート５１に取り付けられる。各偏心カム軸受４９，５０を固定プレート５１に固定した８本のボルト５２は、その先端部を固定プレート５１から上方に向けて突出させている。
【００３８】
駆動軸３８及び従動軸４１をそれぞれ回転自在に支持する固定プレート５１は、各軸受３９，４０，４２，４３によって駆動軸３８及び従動軸４１が筐体７にそれぞれ回転自在に取り付けられることにより、筐体７に支持される。その後、駆動軸３８にプーリ４４が従動軸４１にプーリ４５がそれぞれ取り付けられた後に各プーリ４４，４５間に平ベルト４６が掛け渡され、図示しないカップリングを介して駆動軸３８にモータ３７の出力軸が接続される。上述の工程により、上述した各部材、すなわちモータ３７、駆動軸３８、従動軸４１、各軸受３９，４０，４２，４３、各プーリ４４，４５、平ベルト４６、各偏心カム４７，４８、各偏心カム軸受４９，５０、固定プレート５１、及び各ボルト５２がそれぞれ所定の位置に取り付けられる。これ等各部材３７，３８，３９，４０，４１，４２，４３，４４，４５，４６，４７，４８，４９，５０，５１，５２によって、第２プレートユニット２８を平行運動させる駆動手段５３が構成される。
【００３９】
次に、筐体７に対する第１プレートユニット２７及び固定プレート５１に対する第２プレートユニット２８の取り付けについて説明する。
図６は、駆動手段５３が取り付けられた状態を示す筐体７の平面図である。同図において筐体７の側壁には、第１プレートユニット２７を構成する各側板３５，３６の各底面３５ａ，３６ａが取り付けられるブラケット状の取付部７ｂが４箇所設けられている。各取付部７ｂの筐体７の側壁に対する取付面には、図示しない長穴が設けられている。各取付部７ｂは、図示しないボルト及びナットによって、筐体７の側壁に対して図示しない長穴の範囲内でそれぞれ装置長さ方向Ｘに向けて位置調整可能に取り付けられる。また各取付部７ｂは、筐体７の側壁との間に図示しない板状のスペーサを設けることにより、それぞれ装置幅方向Ｙに向けて位置調整可能に取り付けられる。
各取付部７ｂには、各底面３５ａ，３６ａに形成された図示しない取付穴と連通する取付穴７ｃがそれぞれ形成されており、第１プレートユニット２７は各底面３５ａ，３６ａを各取付部７ｂ上に載置した状態で、図３に示すように、ボルト５４及びナット５５によって筐体７に対して締結固定される。
【００４０】
本実施形態で示す構成において、図３に示すように第２プレートユニット２８は、筐体７に対する取付位置が決定された駆動軸３８及び従動軸４１によって筐体７に対して上下動自在に支持された固定プレート５１に、各ボルト５２及びこれに対応した各ナット５６によって固定される。ここで、第２プレートユニット２８を固定する各ボルト５２は、筐体７に対して取付位置が決定されている駆動軸３８及び従動軸４１をそれぞれ回転自在に支持する各偏心カム軸受４９，５０の取付ボルトであるため、筐体７との相対位置が決定している。従って、各ボルト５２に対して第２プレートユニット２８を固定すれば駆動軸３８及び従動軸４１と第２プレートユニット２８との相対位置が決定するため、あとは第２プレートユニット２８と第１プレートユニット２７との相対位置を決定すれば、駆動軸３８及び従動軸４１と第１プレートユニット２７と第２プレートユニット２８との相対位置が決定することになる。
【００４１】
この第１プレートユニット２７の筐体７への取付時において、図７に示す位置確認用部材５７が用いられる。板状の位置確認用部材５７には、各ボルト５２が貫通可能な８箇所の穴５７ａと、各ボルト５４が貫通可能な４箇所の穴５７ｂとがそれぞれ形成されている。各穴５７ａの位置は、上述したように各ボルト５２と筐体７との相対位置が決定しているため、所定の位置に形成される。また、各穴５７ａと各穴５７ｂとの相対位置は、第１プレートユニット２７と第２プレートユニット２８とが相対的に位置決めされ、第２プレートユニット２８が良好に平行運動を行うことが可能である位置となるように、予め決定されている。
先ず、各ボルト５２が各穴５７ａに挿通するように位置確認用部材５７を筐体７に対して仮止めし、この状態で各ボルト５４によって第１プレートユニット２７を筐体７に対して仮止めする。このとき、各底面３５ａ，３６ａに形成された取付穴と各取付部７ｂとの位置が合わない場合には、各取付部７ｂの位置が調整される。次に、位置確認用部材５７を取り外して、筐体７に第１プレートユニット２７と第２プレートユニット２８とを取り付ける。これにより、駆動軸３８及び従動軸４１と第１プレートユニット２７と第２プレートユニット２８との相対位置が決定する。
【００４２】
図８は、偏心カム４７が駆動軸３８に固定された状態を説明する図である。偏心カム４７は円筒状に形成され、その中心Ｏ１は駆動軸３８の中心Ｏ２からδだけ離間している。この偏心量δは、適宜な値であり例えば５ｍｍに設定されている。また、従動軸４１及び偏心カム４８も同様に構成されている。
これにより、各軸３８，４１が中心Ｏ２の周りに図８において反時計回り方向に回転すると、各偏心カム４７，４８の回転に伴い固定プレート５１が回転運動を行い、固定側プレート群である第１プレートユニット２７に対して可動側プレート群である第２プレートユニット２８が平行運動を行う。ここでいう平行運動とは、第２プレートユニット２８が、それぞれ前後方向及び左右方向に倒れ込むことなく水平面に対する上面（図２（ｂ）に示す各プレートＢ，Ｄの上面）の角度が一定に維持された状態で、各偏心カム４７，４８の回転に伴い前後方向及び上下方向に第２プレートユニット２８が第１プレートユニット２７に対して相対的に移動することをいう。
【００４３】
図９（ａ）は、第１プレートユニット２７を構成するプレートＡの上面で形成される濾過面に汚泥６が載置されている状態を示している。この状態から上述した平行運動により、第１プレートユニット２７の濾過面に対して第２プレートプレートユニット２８の濾過面が上下に変位して入れ替わり、汚泥６は図９（ｂ）に示すように、第２プレートユニット２８の濾過面によって持ち上げられて搬送方向下流側へと移動される。
その後、図９（ｃ）に示すように、第２プレートユニット２８上の汚泥６は、再び上昇することにより第２プレートユニット２８と入れ替わった第１プレートユニット２７の濾過面に受け渡される。この動作が繰り返し行われることにより、汚泥６は徐々に搬送方向下流側へと搬送される。第１プレートユニット２７を構成する各プレートＡ，Ｃと第２プレートユニット２８を構成する各プレートＢ，Ｄとは相対的に上下方向に変位するため、汚泥６を搬送する濾過面は駆動軸３８及び従動軸４１の１回転毎に新たな濾過面として現れることとなる。
【００４４】
上述の平行運動では、プレートが上昇して汚泥６を受け取るときに、プレートが突き上げるように汚泥６を搾り込むことにより汚泥６からの脱水が促される。従って、第１プレートユニット２７と第２プレートユニット２８とを構成する各プレートの濾過面の高低差が最も大きい場合に、汚泥６から落下する水分量が最も多くなる。逆に各プレートの濾過面の高低差が最も小さい場合には、前段プレート部８Ａにおいては上述したプレートの搾り込み作用による脱水効果は期待できず、単に重力のみによる脱水作用となる。
第２プレートユニット２８の平行運動が行われる前段プレート部８Ａでは、主に重力を利用した濃縮作用により汚泥６から水分が除去されることから、水分の分離に伴う汚泥６からの固形分の流出が極めて少ない処理水を得ることができる。後段プレート部８Ｂでは、加圧手段１０によって汚泥６が濾過体８の濾過面に圧接されるため、フロック化された汚泥６に抱き込まれた水分の流出が促される。
【００４５】
本実施形態において、図１及び図４に示すように濾過体８を構成する第１プレートユニット２７及び第２プレートユニット２８は、各プレートＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの濾過面が搬送方向上流側から搬送方向下流側に向かうに連れて上方へと向かうように傾斜して配置されている。汚泥６中に含まれる異物の量が極端に多い場合や汚泥６が粘性を有していて離水性が低い場合には、濾過体８上に多量の固形物が堆積して汚泥６からの水分の流下が妨げられる場合がある。このような場合において、濾過体８の濾過面が水平に近い状態であると、汚泥６から水分が十分に分離されず、含水率が高い状態で異物が装置外へ排出される場合がある。本実施形態では濾過体８が傾斜しているため、汚泥６中の異物からの水分の分離が傾斜によって促進され、含水率が高い状態で異物が装置外へ排出されることを抑制できる。
【００４６】
次に、濾過脱水部２による汚泥６の濾過工程について説明する。
混和槽３において、凝集剤を添加された後に攪拌されてフロック化された汚泥６は、混和槽３からオーバーフローしつつ流出して濾過体８の前段プレート部８Ａ上に到達する。  前段プレート部８Ａ上に汚泥６が到達した時点でモータ３７が作動しており、駆動軸３８が図５において反時計回り方向に回転駆動され、この回転が平ベルト４６を介して従動軸４１に伝達されて、駆動軸３８と同期して従動軸４１が回転駆動される。この回転により、各偏心カム４７，４８が各軸３８，４１の中心Ｏ２を中心として図８において偏心回転し、第２プレートユニット２８が平行運動を行う。
【００４７】
第２プレートユニット２８の平行運動により濾過体８の前段プレート部８Ａ上に到達した汚泥６は、図１において装置長さ方向Ｘである搬送方向の右方である上流側から左方である下流側に向けて搬送される。汚泥６が前段プレート部８Ａによって搬送方向下流側へと搬送される過程において、汚泥６中の水分は各プレートＡ，Ｂ間のギャップｇ１から自重により下方へと落下し、残りの水分と固形物とが搬送方向下流側へと搬送される。この一連の動作により、汚泥６が前段プレート部８Ａによって濾過される濃縮工程が行われる。前段プレート部８Ａによって濾過されて下方へと落下した水分は、図４に示す排出口３３から排出されて図示しない配管を介して次工程に送られる。
【００４８】
前段プレート部８Ａにおいて濃縮工程が行われた汚泥６は、第２プレートユニット２８の平行運動により前段プレート部８Ａから後段プレート部８Ｂへと送られ、さらに搬送方向下流側へと搬送される。汚泥６が後段プレート部８Ｂによって搬送方向下流側へと搬送される過程において、搬送方向下流側に向かうに従い汚泥６には加圧手段１０からの圧力が徐々に大きく作用する。これにより汚泥６中の水分は、加圧手段１０から受ける圧力の大きさに応じた量が各プレートＣ，Ｄ間のギャップｇ２から下方へと落下し、残りの水分と固形物とが搬送方向下流側へと搬送される。この一連の動作により、汚泥６が後段プレート部８Ｂによって濾過される脱水工程が行われる。後段プレート部８Ｂによって濾過されて下方へと落下した水分は、図４に示す排出口３４から排出されて図示しない配管を介して次工程に送られる。
濾過工程により濾過体８上に残存した固形分である脱水ケーキ１１は、各側板３５，３６間に固定されたシュータ１２によって案内されつつ下方に落下して回収される。
【００４９】
上述したように本発明の構成では、駆動軸３８及び従動軸４１に取り付けられた複数の偏心カム４７，４８をそれぞれ回転自在に支持する偏心カム軸受４９，５０を支持すると共に、第２プレートユニット２８を支持する固定プレート５１を有している。
上述した「特許文献１」に開示された従来の構成では、駆動軸及び従動軸に固定された偏心カムを回転自在に支持する偏心カム軸受が、可動側プレート群を支持する側板に直接取り付けられていた。このため各軸間の平行度を出すためには、一方の軸を側板に固定された偏心カム軸受に取り付けた後、他方の軸が支持された偏心カム軸受を作業者が手作業により微調整しながら取り付ける必要があり、組立工数が増加すると共に調整作業が困難であるという問題点があった。
【００５０】
これに対して本発明の構成では、駆動軸３８及び従動軸４１に固定された偏心カム４７，４８を回転自在に支持する偏心カム軸受４９，５０は固定プレート５１に取り付けられている。このため、ノックピン等の周知の構成を用いる手法により機械加工によって偏心カム軸受４９，５０を固定プレート５１に取り付けることができ、各軸３８，４１を各軸受３９，４０，４２，４３によって支持することにより、駆動軸３８と従動軸４１との平行度を保った状態で各軸３８，４１をそれぞれ筐体７に取り付けることができる。
また、平行運動を行い固定側プレート群である第１プレートユニット２７に対して相対的に移動し、この移動により汚泥６の濾過脱水及び汚泥６の固形分の搬送を行う可動側プレート群としての第２プレートユニット２８を、固定プレート５１の所定の位置に取り付けることができる。
これにより、上述した従来の構成に比して、良好に動作することが可能な濾過体８の組立工数を大幅に低減できると共に、調整作業を簡易化することが可能な固液分離装置１を提供できる。
【００５１】
上述した固液分離装置１では、偏心カム軸受４９，５０を支持すると共に第２プレートユニット２８を支持する固定プレート５１は、第１プレートユニット２７及び第２プレートユニット２８の下方に配置されている。固定プレート５１が各プレートユニット２７，２８の下方に配置されていることにより、各プレートユニット２７，２８の上方に他の構成を配置することが可能な空間を創出することができる。
本実施形態では、この空間に加圧手段１０を配置している。この構成により、汚泥６に対して加圧手段１０による加圧を行うことができ、汚泥の重力のみによる濾過脱水に比して、加圧脱水を行うことで汚泥６からの水分の除去を効果的に行うことができる。
【００５２】
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る固液分離装置６１を示している。固液分離装置６１は、第１の実施形態で示した固液分離装置１と比較すると、濾過脱水部２に代えて濾過体６３を備えた濾過部６２を有している。濾過体６３は、濾過体８と同様に、搬送方向上流側に配置される前段プレート部と搬送方向下流側に配置される後段プレート部とを筐体６０の内部に有しており、各プレート部は各プレート部８Ａ，８Ｂと同様に、搬送方向において互いに分断されて設けられている。
図１０において、濾過体６３は濾過体８と同様に、搬送方向下流側に向かうに連れて上面が上方に向かうように傾斜して設けられるが、図の複雑化を避けるため、濾過体６３はその上面が搬送方向に向けて平行となるように示している。
【００５３】
前段プレート部は、図１１に示すプレート６４を複数枚一体化した第１プレート群１５と同様の第１プレート群と、プレート６４よりも搬送方向長さが短いプレート６５を複数枚一体化した第２プレート群１６と同様の第２プレート群とを有している。後段プレート部は、プレート６５よりも搬送方向長さが短いプレート６６を複数枚一体化した第３プレート群１７と同様の第３プレート群と、プレート６６と同じ搬送方向長さを有するプレート６７を複数枚一体化した第４プレート群１８と同様の第４プレート群とを有している。第１の実施形態と同様に、第１プレート群と第３プレート群とが互いに一体的に構成され、第２プレート群と第４プレート群とが互いに一体的に構成される。
図１０において、第１プレート群を構成する各プレート６４と第２プレート群を構成する各プレート６５とは互いに噛み合うように構成されている。また、図示はしていないが同様に、第３プレート群を構成する各プレート６６と第４プレート群を構成する各プレート６７とは互いに噛み合うように構成されている。
【００５４】
第１プレート群は、第１プレート群１５と同様に、その厚み方向にスペーサ６８を介して一定の間隔となるように多数枚のプレート６４を積層配置し、各プレート６４の搬送方向上流側及び搬送方向下流側に長尺ボルト６９をそれぞれ挿通して、長尺ボルト６９及び図示しないナットにより各プレート６４を一体的に保持することにより構成されている。各プレート６４の両端部には下方に向けて延出形成された脚部６４ａ，６４ｂが設けられており、長尺ボルト６９は各脚部６４ａ，６４ｂにそれぞれ挿通される。
【００５５】
第２プレート群は、第２プレート群１６と同様に、その厚み方向にスペーサ６８を介して一定の間隔となるように多数枚のプレート６５を積層配置し、各プレート６５の搬送方向上流側及び搬送方向下流側に長尺ボルト７０をそれぞれ挿通して、長尺ボルト７０及び図示しないナットにより各プレート６５を一体的に保持することにより構成されている。
各プレート６５の両端部には下方に向けて延出形成された脚部６５ａ，６５ｂが設けられており、長尺ボルト７０は各脚部６５ａ，６５ｂにそれぞれ挿通される。各脚部６５ａ，６５ｂは、装置長さ方向Ｘにおいて各脚部６４ａ，６４ｂと干渉しない位置にそれぞれ設けられている。
【００５６】
第３プレート群は、第３プレート群１７と同様に、その厚み方向にスペーサ６８よりも長さの短いスペーサ７１を介して一定の間隔となるように多数枚のプレート６６を積層配置し、各プレート６６の搬送方向上流側及び搬送方向下流側に長尺ボルト７２をそれぞれ挿通して、長尺ボルト７２及び図示しないナットにより各プレート６６を一体的に保持することにより構成されている。各プレート６６の両端部には下方に向けて延出形成された脚部６６ａ，６６ｂが設けられており、長尺ボルト７２は各脚部６６ａ，６６ｂにそれぞれ挿通される。
【００５７】
第４プレート群は、第４プレート群１８と同様に、その厚み方向にスペーサ７１を介して一定の間隔となるように多数枚のプレート６７を積層配置し、各プレート６７の搬送方向上流側及び搬送方向下流側に長尺ボルト７３をそれぞれ挿通して、長尺ボルト７３及び図示しないナットにより各プレート６７を一体的に保持することにより構成されている。
各プレート６７の両端部には下方に向けて延出形成された脚部６７ａ，６７ｂが設けられており、長尺ボルト７３は各脚部６７ａ，６７ｂにそれぞれ挿通される。各脚部６７ａ，６７ｂは、装置長さ方向Ｘにおいて各脚部６６ａ，６６ｂと干渉しない位置にそれぞれ設けられている。
【００５８】
第２の実施形態において、各プレート６４，６５，６６，６７の厚みはそれぞれ１．５ｍｍ、スペーサ６８，７１の長さはそれぞれ２．５ｍｍ，２．０ｍｍ、各プレート６４，６５間のギャップは０．５ｍｍ、各プレート６６，６７間のギャップは０．２５ｍｍとなるようにそれぞれ設定されている。
第２の実施形態においても、前段プレート部のギャップに対して後段プレート部のギャップが半分となるように構成されており、各プレート部間の間隔もできる限り小さくなるように設定されている。本実施形態では、前段プレート部が重力濃縮部８Ａと同様の重力濃縮部を、後段プレート部が重力脱水部をそれぞれ構成している。
【００５９】
図１０に示すように、第１プレート群を構成する複数個のプレート６４と第３プレート群を構成する図示しない複数個のプレート６６とは、各プレートＡ，Ｃと同様にＬ字形状を呈する一対の側板７４，７５間に保持されている。各プレート６４は各長尺ボルト６９を、各プレート６６は各長尺ボルト７２を各側板７４，７５にそれぞれ取り付けられており、これ等によって固定側プレート群としての第１プレートユニット７６が構成されている。第１プレートユニット７６の搬送方向上流側端部及び搬送方向下流側端部は、共に図示しない側板で塞がれている。
【００６０】
図１０に示すように、第２プレート群を構成する複数個のプレート６５と第４プレート群を構成する図示しない複数個のプレート６７とは、Ｌ字形状を呈し各側板７４，７５よりも外側に位置する一対の側板７８，７９間に保持されている。各プレート６５は各長尺ボルト７０を、各プレート６７は各長尺ボルト７３を各側板７８，７９にそれぞれ取り付けられており、これ等によって可動側プレート群としての第２プレートユニット７７が構成されている。第２プレートユニット７７の搬送方向上流側端部及び搬送方向下流側端部は、共に図示しない側板で塞がれている。
【００６１】
上述した各構成において、第１プレート群を構成する各プレート６４、第２プレート群を構成する各プレート６５、第３プレート群を構成する各プレート６６、第４プレート群を構成する各プレート６７は、それぞれの上面が一つの面をなすように同じプレート同士が揃えられて配置されている。
また、第１プレートユニット７６を構成する、第１プレート群を構成する各プレート６４と第３プレート群を構成する各プレート６６とは、それぞれの上面が一つの面をなすように側板７４，７５間に支持されている。同様に、第２プレートユニット７７を構成する、第２プレート群を構成する各プレート６５と第４プレート群を構成する各プレート６７とは、それぞれの上面が一つの面をなすように側板７８，７９間に支持されている。
【００６２】
図１０及び図１２に示すように、濾過体６３よりも上方に位置する筐体６０の手前側であって搬送方向下流側には、第２プレートユニット７７を平行運動させるモータ８０が配置されている。モータ８０の出力軸には駆動軸８１が接続されており、駆動軸８１は筐体６０の側板の外側に固定された軸受８２，８３によって回転自在に支持される。
駆動軸８１よりも搬送方向上流側には、駆動軸８１と平行に配置された従動軸８４が設けられている。従動軸８４は駆動軸８１と同様に、筐体６０の側板の外側に固定された軸受８５，８６によって回転自在に支持される。
駆動軸８１及び従動軸８４のモータ８０側端部にはそれぞれプーリ９３，９４が固定されており、各プーリ９３，９４間には同期手段としての平ベルト９５が掛け回されていて、モータ８０の駆動力が従動軸８４に伝達されるように構成されている。
【００６３】
図１２に示すように駆動軸８１には、駆動軸８１の回転中心に対して偏心された回転中心を有する偏心カム４７と同様の偏心カム８７が２個設けられている。同様に従動軸８４には、偏心カム４８と同様に構成された偏心カム８８が２個設けられている。各偏心カム８７は偏心カム軸受４９と同様に構成された２個の偏心カム軸受８９にそれぞれ回転時自在に支持され、各偏心カム８８は偏心カム軸受５０と同様に構成され各偏心カム軸受８９よりも搬送方向上流側に設けられた２個の偏心カム軸受９０にそれぞれ回転自在に支持される。各偏心カム８７，８８は、各偏心カム４７，４８と同様に、互いの位相が合致する態様でそれぞれ対応する駆動軸８１及び従動軸８４にそれぞれ回転不可となるように固定される。
【００６４】
各偏心カム軸受８９，９０は、濾過体６３の上方に設けられた駆動軸８１と第１プレートユニット７６との間に設けられる支持部材としての固定プレート９１に取り付けられる。固定プレート９１には、各偏心カム軸受８９，９０を固定するための図示しないタップが１個の軸受に対して２個、計８個設けられている。各偏心カム軸受８９，９０は、それぞれ２本ずつのボルト９２を各タップに螺合させることにより固定プレート９１に対して固定される。この固定時において各偏心カム軸受８９，９０は、それぞれが支持する駆動軸８１及び従動軸８４が互いに平行となるように、固定プレート９１に対してそれぞれ取り付けられる。ボルト９２としては、ボルト５２と同様に固定プレート９１の厚みよりも大きい長さのものが用いられる。
【００６５】
上述の構成より、各偏心カム８７が固定された駆動軸８１は、各偏心カム８７をそれぞれ各偏心カム軸受８９に回転自在に支持された後、各ボルト９２で各偏心カム軸受８９が固定プレート９１に取り付けられることにより、固定プレート９１に回転自在に支持される。同様に各偏心カム８８が固定された従動軸８４も、各偏心カム８８をそれぞれ各偏心カム軸受９０に回転自在に支持された後、各ボルト９２で各偏心カム軸受９０が固定プレート９１に取り付けられることにより、固定プレート９１に回転自在に支持される。この取り付け時において駆動軸８１と従動軸８４とは互いに平行を保っており、各偏心カム軸受８９，９０を固定プレート９１に固定した８本のボルト９２は、その先端部を固定プレート９１から下方に向けて突出させている。
【００６６】
駆動軸８１及び従動軸８４をそれぞれ回転自在に支持する固定プレート９１は、各軸受８２，８３，８５，８６によって駆動軸８１及び従動軸８４が筐体６０にそれぞれ回転自在に取り付けられることにより、筐体６０に支持される。その後、駆動軸８１にプーリ９３が従動軸８４にプーリ９４がそれぞれ取り付けられた後に各プーリ９３，９４間に平ベルト９５が掛け渡され、図示しないカップリングを介して駆動軸８１にモータ８０の出力軸が接続される。上述の工程により、上述した各部材、すなわちモータ８０、駆動軸８１、従動軸８４、各軸受８２，８３，８５，８６、平ベルト９５、各偏心カム８７，８８、各偏心カム軸受８９，９０、固定プレート９１、及び各ボルト９２がそれぞれ所定の位置に取り付けられる。これ等各部材８０，８１，８２，８３，８４，８５，８６，８７，８８，８９，９０，９１，９２，９３，９４，９５によって、第２プレートユニット７７を平行運動させる駆動手段９９が構成される。
【００６７】
次に、筐体６０に対する第１プレートユニット７６及び固定プレート９１に対する第２プレートユニット７７の取り付けについて説明する。
図１２において筐体６０の側壁には、第１プレートユニット７６を構成する各側板７４，７５の各底面７４ａ，７５ａがそれぞれ取り付けられるブラケット状の取付部６０ｂが４箇所設けられている。各取付部６０ｂは、上述した各取付部７ｂと同様に、筐体６０に対して装置長さ方向Ｘ及び装置幅方向Ｙに向けて位置調整可能に取り付けられる。
各取付部６０ｂには、各底面７４ａ，７５ａに形成された図示しない取付穴と連通する取付穴６０ａがそれぞれ形成されており、第１プレートユニット７６は各底面７４ａ，７５ａを各取付部６０ｂ上に載置した状態で、図１０に示すように、ボルト９６及びナット９７によって筐体６０に対して締結固定される。
【００６８】
第２の実施形態において、図１０に示すように第２プレートユニット７７は、筐体６０に対する取付位置が決定された駆動軸８１及び従動軸８４によって筐体６０に対して上下動自在に支持された固定プレート９１に、各ボルト９２及びこれに対応した各ナット９８によって固定される。各ボルト９２は、各ボルト５２と同様に、筐体６０に対して取付位置が決定されている駆動軸８１及び従動軸８４をそれぞれ回転自在に支持する各偏心カム軸受８９，９０の取付ボルトであるため、筐体６０との相対位置が決定している。従って、各ボルト９２に対して第２プレートユニット７７を固定すれば駆動軸８１及び従動軸８４と第２プレートユニット７７との相対位置が決定するため、あとは第２プレートユニット７７と第１プレートユニット７６との相対位置を決定すれば、駆動軸８１及び従動軸８４と第１プレートユニット７６と第２プレートユニット７７との相対位置が決定することになる。
【００６９】
第１プレートユニット７６の筐体６０への取付時において、第１の実施形態で示した位置確認用部材５７と同様の図示しない位置確認用部材が用いられる。図示しない位置確認用部材には、各ボルト９２が貫通可能な８箇所の穴と、各ボルト９６が貫通可能な４箇所の穴とがそれぞれ形成されている。各ボルト９２が貫通可能な８箇所の穴の位置は、各ボルト９２と筐体６０の相対位置が決定しているために所定の位置に形成される。各ボルト９２が貫通可能な８箇所の穴と各ボルト９６が貫通可能な４箇所の穴との相対位置は、第２プレートユニット７７が良好な平行運動を行うことが可能である位置となるように予め決定されている。この図示しない位置確認用部材を用いた筐体６０に対する各プレートユニット７６，７７の取付は、第１の実施形態と同様に行われる。
【００７０】
第２の実施形態によれば、駆動軸８１及び従動軸８４に固定された偏心カム７７，８８を回転自在に支持する偏心カム軸受８９，９０は固定プレート９１に取り付けられている。このため、ノックピン等の周知の構成を用いる手法により機械加工によって偏心カム軸受８９，９０を固定プレート９１に取り付けることができ、各軸８１，８４を各軸受８２，８３，８５，８６によって支持することにより、駆動軸８１と従動軸８４との平行度を保った状態で各軸８１，８４をそれぞれ筐体６０に取り付けることができる。
また、平行運動を行い固定側プレート群である第１プレートユニット７６に対して相対的に移動し、この移動により汚泥６の濾過脱水及び汚泥６の固形分の搬送を行う可動側プレート群としての第２プレートユニット７７を、固定プレート９１の所定の位置に取り付けることができる。
これにより、上述した従来の構成に比して、良好に動作することが可能な濾過体６３の組立工数を大幅に低減できると共に、調整作業を簡易化することが可能な固液分離装置６１を提供できる。
【００７１】
固液分離装置６１では、偏心カム軸受８９，９０を支持すると共に第２プレートユニット７７を支持する固定プレート９１は、第１プレートユニット７６及び第２プレートユニット７７の上方に配置されている。固定プレート９１が各プレートユニット７６，７７の上方に配置されていることにより、駆動軸８１及び従動軸８４、各軸受８２，８３，８５，８６、各偏心カム８７，８８、各偏心カム軸受８９，９０等の駆動手段９９を、濾過体６３の上方に配置することができる。
この構成により、濾過体６３によって処理される汚泥６が処理動作中に駆動手段９９に掛かってしまうことを防止でき、汚泥６による駆動手段９９の汚損及び破損を効果的に抑制することができる。
【００７２】
上述した各実施形態では、モータ３７，８０からの駆動力を駆動軸３８，８１から従動軸４１，８４に伝達して各軸３８，４１、各軸８１，８４をそれぞれ同期して回転させる同期手段として、それぞれ平ベルト４６，９５を用いている。以下、第１の実施形態に基づいて説明するが、第２の実施形態も同様である。
モータ３７の駆動力は汚泥６の上下動にも用いられるため、汚泥６の重量による負荷は各プーリ４４，４５にも作用している。本実施形態では、平ベルト４６及びプーリ４４，４５に代えて、同期手段としてチェーン及び歯車等を用いることもできるが、このような場合には上述の負荷によってチェーンがスリップし、歯車とチェーンとの噛み合いが変化してしまう場合がある。このような場合には、チェーンと歯車とは互いに正規の状態とは異なる状態で噛合したまま回転を続けるため、偏心カム４７と偏心カム４８との位相が変化してしまう場合がある。
この場合には、第２プレートユニット２８は平行状態では移動されず、第２プレートユニット２８やこれを支持する各側板部２５，２６に負荷が生じたり、あるいは第２プレートユニット２８の平行移動が妨げられて汚泥６を搬送できなくなったりするという虞がある。
【００７３】
そこで本実施形態では、平ベルト４６及びプーリ４４，４５を用いている。この構成では、駆動軸３８と従動軸４１との間に位相差が生じても、駆動軸３８の運動に連動して自動的に固定プレート５１が上下動を行っている。すなわち、平ベルト４６がスリップしても駆動軸３８からの駆動力が固定プレート５１に伝達されていれば、固定プレート５１に回転自在に支持された偏心カム４８は固定プレート５１と一体的に回転することとなる。偏心カム４８は偏心カム軸受５０によって固定プレート５１に固定されているため、偏心カム４８の回転量は結果的に従動軸４１の回転力として伝達されることとなる。
さらに、偏心カム４７と偏心カム４８とは同期して回転するため、力が伝達される順番こそ異なるものの、モータ３７の駆動力は平ベルト４６を介して伝達されても固定プレート５１の運動を介して伝達されても、容易に偏心カム４７と偏心カム４８との間の同期を維持することができる。
【００７４】
また平ベルト４６を用いると、従動軸４１に過大な負荷がかかった場合に平ベルト４６と従動軸４１との間で適度に滑りが生じ、従動軸４１に空転が生じる。このような滑りは各軸３８，４１間における位相が一致する場合に極小となることから、滑りが生じると固定プレート５１の上下動を介して各軸３８，４１間の位相が同期した段階で従動軸４１の空転が解消し、再度平ベルト４６による駆動軸３８と従動軸４１との同期が復活する。これにより、偏心カム４７と偏心カム４８との間の同期も自動的に復活する。
このように、固定プレート５１に加えてさらに平ベルト４６及びプーリ４４，４５を用いることにより、平ベルト４６がプーリ４４に対してスリップしたとしても、容易に各偏心カム４７，４８間の同期を維持することができる。これにより、濾過体８に負荷がかかり第２プレートユニット２８の平行運動が阻害された場合であっても、負荷が除去されれば第２プレートユニット２８は自動的に平行運動を再度行うことができ、同期手段として平ベルト４６を用いることにより、チェーン等を用いた場合に比して濾過効率を向上することができる。
【００７５】
固液分離装置１は、装置の仕様によって装置幅方向Ｙにおける大きさがそれぞれ異なることとなる。また固液分離装置１では、第２プレートユニット２８を構成する各プレートＢ，Ｄは各側板２５，２６間に保持されている。従って、装置幅方向Ｙにおける大きさが大きくなればなるほど、第２プレートユニット２８も装置幅方向Ｙにおける大きさが大きくなり、装置幅方向Ｙにおける大きさが大きくなると第２プレートユニット２８の中央部が下方に向けて撓み、良好な濾過動作を行うことができなくなる。
そこで第１の実施形態の変形例として、図１３に示すように、第２プレートユニット２８の装置幅方向Ｙにおける中央部に、それぞれ可動側プレート支持部材として機能する補強板５８及び補強ステー５９を設けている。補強板５８と補強ステー５９とは互いにボルトで連結されて設けられており、第２プレートユニット２８の装置幅方向Ｙの中央部にあるプレートＢのうちの何れか１枚に代えて補強板５８が用いられている。第２プレートユニット２８は、補強板５８及び補強ステー５９を介して、その装置幅方向Ｙの中央部において固定プレート５１に連結されている。
【００７６】
補強板５８は、図１３及び図１４に示すような板状部材であり、長尺ボルト２２が挿通される貫通穴５８ａが２箇所形成されていて、各貫通穴において長尺ボルト２２に対して溶接、溶着、接着等の周知の方法により固定されている。補強板５８の下部には２箇所の脚部５８ｂが下方に向けて延出形成されており、各脚部５８ｂには貫通穴５８ｃがそれぞれ形成されている。補強板５８の上面は、他のプレートＢの上面と同一面をなすように形成されている。
補強ステー５９は、図１３及び図１５に示すようなＬ字形状を呈する板状部材であり、その底面５９ａにはボルト５９ｂが貫通可能な穴部５９ｃが２箇所形成されている。補強ステー５９は、ボルト５９ｂが固定プレート５１に形成された図示しないタップに螺合することにより固定プレート５１に固定される。補強ステー５９の上部には貫通穴５８ｃに対応して形成された貫通穴５９ｄが形成されており、補強板５８と補強ステー５９とは各貫通穴５８ｃ，５９ｄを貫通するボルト５８ｅとこれに螺合するナット５８ｄとによって固定される。
【００７７】
上述の構成により、第２プレートユニット２８の装置幅方向Ｙにおける大きさを大きくした場合であっても、第２プレートユニット２８の中央部を補強板５８と補強ステー５９とによって固定プレート５１に連結することにより、汚泥６の重量やその他の外的負荷によって生じる第２プレートユニット２８の中央部での撓みを低減できる。
これにより、第２プレートユニット２８の歪みによる濾過体８の動作停止を防止でき、第２プレートユニット２８の平行運動を良好に行い効率のよい濾過工程を実施できる。
上述の変形例は、第２プレートユニット２８を有する固液分離装置１について説明したが、第２プレートユニット７７を有する固液分離装置６１も同様に適用可能である。
【００７８】
上記各実施形態では、濾過体８を構成する第１プレートユニット２７及び第２プレートユニット２８、濾過体６３を構成する第１プレートユニット７６及び第２プレートユニット７７は、共に各ユニットを構成するプレートの上面が搬送方向下流側に向かうに連れて上方に向かうように、それぞれ傾斜して設けられている。
この構成により、汚泥６中の異物からの水分の分離が各プレートの傾斜によって促進され、含水率が高い状態で異物が装置外へ排出されることを抑制できる。
【００７９】
上記各実施形態では、濾過脱水部２及び濾過部６２の組立時において、筐体６，６０に対する第１プレートユニット２７，７６の取付位置と、固定プレート５１，９１に対する各偏心カム４７，４８，８７，８８の支持位置とを位置合わせする位置確認用部材５７を用いている。これにより、筐体６，６０側に固定される第１プレートユニット２７，７６の取付位置と固定プレート５１，９１に固定される第２プレートユニット２８，７７の取付位置とを簡単に位置合わせすることができるため、濾過体８，６３の組立調整作業の効率を大幅に向上することができる。
【００８０】
次に、固液分離装置１，６１が適用可能な汚泥処理装置について説明する。
図１６は、固液分離装置１，６１が適用可能な汚泥処理装置を示している。図１６（ａ）において汚泥処理装置１００は、処理対象物である畜産汚水からなる原水が生産される豚舎１１９から送られる原水の処理を行う。汚泥処理装置１００は、原水槽１０１、異物除去装置１０２、濾液調整槽１０３、前処理装置１０４、流量調整槽１０５、曝気槽１０６、汚泥槽１０７、余剰汚泥処理装置１０８、汚水槽１０９等から構成されている。
上述の構成中、原水槽１０１、濾液調整槽１０３、流量調整槽１０５、汚泥槽１０７、汚水槽１０９は、それぞれ少なくとも一つのポンプと図示しない槽内攪拌用のスクリュとを備えており、曝気槽１０６は少なくとも二つのポンプと図示しない槽内攪拌用のスクリュとを備えている。
【００８１】
豚舎１１９から送られ原水槽１０１内に貯容された原水は、原水槽１０１内のポンプの作動により異物除去装置１０２に送られる。異物除去装置１０２は、図１６（ｂ）に示すように、原水槽１０１から送られた原水を整流する整流箱１２０を有する供給部１０２ａと、濾過体８，６３と同様に構成された濾過体１２１を有する濾過部１０２ｂとを有している。異物除去装置１０２は、原水中に含まれる豚毛や餌屑等の異物のうち比較的大きなものであるし渣１１０を除去することにより、後段の水処理を行うポンプや配管が異物により閉塞することを防止している。異物除去装置１０２により、原水中からし渣１１０が除去されると共に細かなＳＳ（懸濁物質）分も約１０％程度除去される。除去されたし渣１１０は堆肥化される。
濾過体１２１は、濾過体８，６３と同様に前段プレート部８Ａ及び後段プレート部８Ｂを有していてもよいが、少なくとも前段プレート部８Ａを有していればよい。供給部１０２ａから排出された原水は原水槽１０１に戻され、濾過部１０２ｂで濾過された濾液は濾液調整槽１０３に送られる。
【００８２】
異物除去装置１０２から送られた濾液である一次濾過された原水は濾液調整槽１０３内に貯容され、濾液調整槽１０３から次工程である前処理装置１０４に送られる。前処理装置１０４は、図１６（ｃ）に示すように、混和槽３と同様に構成された混和部１０４ａ、濾過脱水部２と同様に構成された濾過脱水部１０４ｂを有している。
混和部１０４ａは整流箱１１１を有しており、濾液調整槽１０３から送られた原水を整流すると共に、原水に凝集剤を添加して原水を半固形状であるフロック体となるようにフロック化させる。濾過脱水部１０４ｂは、濾過体８，６３と同様に構成された濾過体１１２と、加圧手段１０と同様に構成された加圧手段１１３とを有している。濾過脱水部１０４ｂは、原水のフロック体の外面に付着した水分を除去してフロック体を濃縮した後、濃縮された原水のフロック体をさらに加圧脱水する。前処理装置１０４により、一次濾過された原水中から汚泥が濃縮及び脱水されて形成された固形物である脱水ケーキ１１４が除去されると共に、ＳＳ（懸濁物質）分が約９０％程度除去される。除去された脱水ケーキ１１４は堆肥化される。
混和部１０４ａから排出された原水は濾液調整槽１０３に戻され、濾過脱水部１０４ｂで脱水された濾液は流量調整槽１０５に送られる。
【００８３】
一般的に水処理では、本実施形態でも採用している曝気槽１０６内で、微生物の力によって浄化を行う方法が採用されている。その際に、汚水（原水）の負荷を小さくすることにより、曝気槽１０６を小型化できること、及び小型化により容積に対する酸素供給量も削減できるため、大きなコストダウンを図ることができる。
この原水の負荷を小さくする手段として、原水に凝集剤を加えてフロック化させ、原水中のＳＳ（懸濁物質）分を濃縮工程と脱水工程とを経て除去する方法がある。これを前処理脱水と呼ぶ。
【００８４】
ＳＳ（懸濁物質）分を除去することで、処理された後の原水中に含まれる汚れの指標であるＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）分も５０％程度除去可能である。従って、原水の負荷が高いほど、また水処理の規模が大きいほど前処理脱水の効果が大きくなる。この処理は、曝気槽１０６に送られる原水に対する前処理となる。
ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）とは、水中の有機物質を好気性微生物が分解するときに、水１リットル当たり何ｍｇの酸素が必要かを表した数値である。水中の汚染物質が多ければ多いほど酸素をより多く消費するため、ＢＯＤの値は大きくなる。
【００８５】
前処理装置１０４から送られた濾液である二次濾過された原水は流量調整槽１０５内に貯容され、流量調整槽１０５から次工程である曝気槽１０６に送られる。曝気槽１０６は、原水流入工程、曝気工程、汚泥沈殿工程、処理水取り出し及び上澄み水放流工程を繰り返して行い、曝気工程において上述した微生物の力によって浄化を行う。汚泥沈殿工程では、曝気槽１０６の底部に原水中の汚泥が沈殿し、沈殿した汚泥は一方のポンプによって汚泥槽１０７に送られる。処理水取り出し及び上澄み水放流工程では、浄化されて清浄化され曝気槽１０６の上部に浮上した処理水が、他方のポンプによって矢印Ｕで示すように河川、海、運河等に放流される。
【００８６】
曝気槽１０６から送られた汚泥化した原水は汚泥槽１０７内に貯容され、汚泥槽１０７から次工程である余剰汚泥処理装置１０８に送られる。余剰汚泥処理装置１０８は、図１６（ｄ）に示すように、混和部１０４ａと同様に構成された混和部１０８ａ、濾過脱水部１０４ｂと同様に構成された濾過脱水部１０８ｂを有している。
混和部１０８ａは整流箱１１１と同様の整流箱１１５を、濾過脱水部１０８ｂは濾過体１１２と同様の濾過体１１６と加圧手段１１３と同様の加圧手段１１７をそれぞれ有している。余剰汚泥処理装置１０８により、汚泥化した原水中から脱水ケーキ１１８が除去されると共に、汚泥中からの水分が濾過脱水部１０８ｂにおいて９９→８５％程度に除去される。除去された脱水ケーキ１１８は、余剰汚泥として堆肥化される。
【００８７】
混和部１０８ａから排出された汚泥は汚泥槽１０７に戻され、濾過脱水部１０８ｂで脱水された汚水は汚水槽１０９に送られて貯容された後、流量調整槽１０５に送られる。上述した一連の動作により、汚泥処理装置１００による汚泥処理工程が行われる。
上述の構成により、豚舎１１９から放出された原水を、し渣１１０、脱水ケーキ１１４，１１８等の異物を除去した後に河川等に放流する汚泥処理装置１００が形成される。このような汚泥処理装置１００に用いられる前処理装置１０４及び余剰汚泥処理装置１０８として本発明の固液分離装置１，６１を用いることにより、上述した実施形態で示した様々な作用効果を得ることができる。
また、混和槽３として機能させることなく、凝集剤を添加せずに原水を濾過脱水部２あるいは濾過部６２に供給する構成とすれば、異物除去装置１０２として本発明の固液分離装置１，６１を適用可能である。
【００８８】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本実施形態では、汚泥処理装置１００が処理する処理対象物として、畜舎から発生する余剰汚泥等を含んだ畜産汚水である原水を示したが、処理対象物としてはこれに限られず、各種工場等の排水処理から発生する含油汚泥や下水処理から発生する余剰汚泥等を含んだ、水分あるいは水分と固形物とが混在したものであれば、どのようなものでもよい。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８９】
１，６１  固液分離装置
２  濾過脱水部
６  処理対象物（汚泥）
１０  加圧手段
１１  固形物（脱水ケーキ）
２７，７６  固定側プレート群（第１プレートユニット）
２８，７７  可動側プレート群（第２プレートユニット）
３８，８１  駆動軸
４１，８４  従動軸
４６，９５  同期手段（平ベルト）
４７，４８，８７，８８  偏心カム
５１，９１  支持部材（固定プレート）
５３，９９  駆動手段
５７  位置確認用部材
５８  可動側プレート支持部材（補強板）
５９  可動側プレート支持部材（補強ステー）
６２  濾過部
６４，６５，６６，６７，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ  プレート
１００  汚泥処理装置
１０１  原水槽
ｇ１  プレートＡ−Ｂ間のギャップ
ｇ２  プレートＣ−Ｄ間のギャップ
【要約】      （修正有）【課題】組立工数を低減できると共に調整作業を簡易化することが可能な固液分離装置、該装置の組立方法、及び該装置を用いた汚泥処理装置を提供する。【解決手段】複数のプレートＡがその厚み方向に一定の間隔で配置され一体的に構成された固定側プレート群２７と、複数のプレートＢがその厚み方向に一定の間隔で配置され一体的に構成された可動側プレート群２８と、可動側プレート群を平行運動させる駆動手段５３とを有し、各プレート群２７と２８とが互いの間隔に入り込んで各プレートとの間にギャップを形成し、平行運動によりギャップから処理対象物の水分を落下させつつ、処理対象物から水分が落下した固形物を搬送方向下流側に向けて搬送する濾過部２を備え、駆動手段は回転自在な複数の軸３８と、複数の軸に取り付けられた複数の偏心カム４７と複数の偏心カムをそれぞれ回転自在に支持すると共に可動側プレート群を支持する支持部材５１とを有する。【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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