(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ポリマー（Ａ）と、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ）と、硫酸バリウム（Ｃ）とを含有する、液晶ポリマー組成物。
【請求項２】
前記液晶ポリマー（Ａ）が液晶ポリエステルである、請求項１に記載の液晶ポリマー組成物。
【請求項３】
前記ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ）の平均粒子径が０．１μｍ〜１００μｍである、請求項１または請求項２に記載の液晶ポリマー組成物。
【請求項４】
前記硫酸バリウム（Ｃ）の平均粒子径が０．１μｍ〜５０μｍである、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の液晶ポリマー組成物。
【請求項５】
前記ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ）の含有量が、前記液晶ポリマー組成物全量１００質量％中において１質量％〜３０質量％である、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の液晶ポリマー組成物。
【請求項６】
前記硫酸バリウム（Ｃ）の含有量が、前記液晶ポリマー組成物全量１００質量％中において１質量％〜３０質量％である、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の液晶ポリマー組成物。
【請求項７】
前記ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ）と前記硫酸バリウム（Ｃ）との質量比（（Ｂ）：（Ｃ））が、２０：８０〜８０：２０である、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の液晶ポリマー組成物。
【請求項８】
さらに強化繊維（Ｄ）を含有する、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の液晶ポリマー組成物。
【請求項９】
カメラモジュール用樹脂組成物である、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の液晶ポリマー組成物。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の液晶ポリマー組成物の成形体である、液晶ポリマー成形体。
【請求項１１】
摺動部材である、請求項１０に記載の液晶ポリマー成形体。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の液晶ポリマー成形体を備える、カメラモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ポリマー組成物、該液晶ポリマー組成物を用いた液晶ポリマー成形体、及び該液晶ポリマー成形体を用いたカメラモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ポリマーは、機械強度、成形性、寸法精度、耐薬品性、耐湿性、電気的性質などが優れるため、様々な部品に用いられている。特に、耐熱性、薄肉成形性が優れることから、精密機器等の電子部品、例えばカメラモジュールへの使用が検討されている。【０００３】
カメラモジュールでは、小さなゴミ、塵、埃等がレンズやイメージセンサーに付着すると光学特性が低下する。このような光学特性の低下を防ぐ目的で、通常、カメラモジュール用部品は、組み立て前に超音波洗浄され、表面に付着している小さなゴミ、塵、埃等が除去される。しかしながら、液晶ポリマーからなる成形体（液晶ポリマー成形体）では、液晶ポリマーの結晶配向性が高いことから成形体表面が剥離しやすく、超音波洗浄すると表面が剥離し、毛羽立つ現象（フィブリル化）が生じることが知られている。フィブリル化した部分からは小さな粉（パーティクル）が発生しやすく、生産性が低下する。さらにフィブリル化しやすいことから、カメラモジュールの他の部品との接着性が劣る。そこで、特許文献１では、モース硬度が２．５以上の無機粒子を含有する液晶ポリマー組成物が提案されている。【０００４】
一方で、カメラモジュールは、スマートフォンの多くの機種に組み込まれ、オートフォーカス（ＡＦ）機構、光学的手振れ補正（ＯＩＳ）機構等のアクチュエーター機構を有するカメラモジュールが広く普及している。近年では、１台のスマートフォンに搭載されるカメラ数が増加していることから、安価にカメラモジュールを製造できるように、ＡＦ機構とＯＩＳ機構とを一体化するなどの新たなアクチュエーター機構などが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１７−５１３９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
アクチュエーター機構をスムーズに動作させるためには、これらの機構を構成する液晶ポリマー成形体に摩擦係数が低いことが求められている。さらに、上述のような新たなアクチュエーター機構では、液晶ポリマー成形体と金属材料との摺動、及び液晶ポリマー成形体同士の摺動の双方において、静摩擦係数及び動摩擦係数が低いことが求められている。しかし、特許文献１の液晶ポリマー組成物からなる成形体では、十分に摩擦係数が低下せず、特に液晶ポリマー成形体と金属材料との摺動、及び液晶ポリマー成形体同士の摺動の双方の摩擦係数を十分に低下させることが難しいという問題がある。【０００７】
本発明はかかる問題を解決することを目的とし、液晶ポリマー成形体と金属材料との摺動、及び液晶ポリマー成形体同士の摺動の双方において、静摩擦係数及び動摩擦係数が低い、液晶ポリマー組成物、該液晶ポリマー組成物を用いた液晶ポリマー成形体、及び該液晶ポリマー成形体を用いたカメラモジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討を重ねた結果、液晶ポリマーに加えて、ポリテトラフルオロエチレン樹脂と硫酸バリウムを併用することで、液晶ポリマー成形体と金属材料との摺動だけでなく液晶ポリマー成形体同士の摺動において、動摩擦だけでなく、ポリテトラフルオロエチレン樹脂では効果が低いことが知られている静摩擦において特に顕著な効果が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明の要旨は以下の通りある。【０００９】
項１  液晶ポリマー（Ａ）と、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ）と、硫酸バリウム（Ｃ）とを含有する、液晶ポリマー組成物。【００１０】
項２  前記液晶ポリマー（Ａ）が液晶ポリエステルである、項１に記載の液晶ポリマー組成物。【００１１】
項３  前記ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ）の平均粒子径が０．１μｍ〜１００μｍである、項１または項２に記載の液晶ポリマー組成物。【００１２】
項４  前記硫酸バリウム（Ｃ）の平均粒子径が０．１μｍ〜５０μｍである、項１〜項３のいずれか一項に記載の液晶ポリマー組成物。【００１３】
項５  前記ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ）の含有量が、前記液晶ポリマー組成物全量１００質量％中において１質量％〜３０質量％である、項１〜項４のいずれか一項に記載の液晶ポリマー組成物。【００１４】
項６  前記硫酸バリウム（Ｃ）の含有量が、前記液晶ポリマー組成物全量１００質量％中において１質量％〜３０質量％である、項１〜項５のいずれか一項に記載の液晶ポリマー組成物。【００１５】
項７  前記ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ）と前記硫酸バリウム（Ｃ）との質量比（（Ｂ）：（Ｃ））が、２０：８０〜８０：２０である、項１〜項６のいずれか一項に記載の液晶ポリマー組成物。【００１６】
項８  さらに強化繊維（Ｄ）を含有する、項１〜項７のいずれか一項に記載の液晶ポリマー組成物。【００１７】
項９  カメラモジュール用樹脂組成物である、項１〜項８のいずれか一項に記載の液晶ポリマー組成物。【００１８】
項１０  項１〜項９のいずれか一項に記載の液晶ポリマー組成物の成形体である、液晶ポリマー成形体。【００１９】
項１１  摺動部材である、項１０に記載の液晶ポリマー成形体。【００２０】
項１２  項１０または項１１に記載の液晶ポリマー成形体を備える、カメラモジュール。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の液晶ポリマー組成物により、液晶ポリマー成形体と金属材料との摺動、及び液晶ポリマー成形体同士の摺動の双方において、静摩擦係数及び動摩擦係数が低い、液晶ポリマー成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施した好ましい形態の一例について説明する。但し、以下の実施形態は単なる例示である。本発明は、下記の実施形態に何ら限定されない。
【００２３】
＜液晶ポリマー組成物＞
本発明の液晶ポリマー組成物は、液晶ポリマー（Ａ）と、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ）と、硫酸バリウム（Ｃ）とを含有し、必要に応じて、強化繊維（Ｄ）、固体潤滑剤、その他添加剤をさらに含有することができる。
【００２４】
本発明の液晶ポリマー組成物の各構成成分等について以下説明する。
【００２５】
（液晶ポリマー（Ａ））
本発明の液晶ポリマー組成物は、液晶ポリマー（Ａ）（以下「成分（Ａ）」という場合がある）を含有する。液晶ポリマー（Ａ）とは、光学異方性溶融相を形成し得る性質を有する溶融加工性ポリマーをいう。光学的異方性は、直交偏光子を利用した通常の偏光検査法によって確認することができる。液晶ポリマー（Ａ）は、その分子形状が細長く、扁平で分子の長鎖に沿って剛性が高い分子鎖（「メソゲン基」という）を有するものであり、メソゲン基は高分子主鎖又は側鎖のいずれか一方又は両方に有していればよいが、得られる成形体が、より高耐熱性を求めるならば高分子主鎖にメソゲン基を有するものが好ましい。
【００２６】
成分（Ａ）としては、液晶ポリエステル、液晶ポリエステルアミド、液晶ポリエステルエーテル、液晶ポリエステルカーボネート、液晶ポリエステルイミド、液晶ポリアミド等が挙げられるが、これらの中でも、より強度に優れた成形体が得られる観点からは液晶ポリエステル、液晶ポリエステルアミド又は液晶ポリアミドが好ましく、より低吸水性の成形体が得られる点で、液晶ポリエステル又は液晶ポリエステルアミドが好ましく、液晶ポリエステルがより好ましい。より具体的には以下の（Ａ１）〜（Ａ６）等の液晶ポリマーを挙げることができ、これらから選ばれる液晶ポリマーを単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて成分（Ａ）として使用してもよい。
【００２７】
（Ａ１）式（１）で表される繰り返し単位からなる液晶ポリエステル；
（Ａ２）式（２）で表される繰り返し単位及び式（３）で表される繰り返し単位からなる液晶ポリエステル；
（Ａ３）式（１）で表される繰り返し単位、式（２）で表される繰り返し単位、及び式（３）で表される繰り返し単位からなる液晶ポリエステル；
（Ａ４）（Ａ１）において、式（１）で表される繰り返し単位の一部又は全部を式（４）で表される繰り返し単位に置き換えてなる、液晶ポリエステルアミド又は液晶ポリアミド；
（Ａ５）（Ａ２）において、式（３）で表される繰り返し単位の一部又は全部を式（５）で表される繰り返し単位及び／又は式（６）で表される繰り返し単位に置き換えてなる、液晶ポリエステルアミド又は液晶ポリアミド；
（Ａ６）（Ａ３）において、式（３）で表される繰り返し単位の一部又は全部を式（５）で表される繰り返し単位及び／又は式（６）で表される繰り返し単位に置き換えてなる、液晶ポリエステルアミド等の液晶ポリマーを挙げることができ、これらから選ばれる液晶ポリマーを単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて、液晶ポリマー（Ａ）として使用してもよい。
【００２８】
【化１】
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【００２９】
（式中、Ａｒ１及びＡｒ４はそれぞれ独立に、１，４−フェニレン基、２，６−ナフタレンジイル基又は４，４−ビフェニリレン基を表す。Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ５及びＡｒ６はそれぞれ独立に、１，４−フェニレン基、２，６−ナフタレンジイル基、１，３−フェニレン基又は４，４−ビフェニリレン基を表す。また、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４、Ａｒ５及びＡｒ６は、その芳香環上の水素原子の一部又は全部が、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基に置換されていてもよい。）
【００３０】
式（１）で表される繰り返し単位は、芳香族ヒドロキシカルボン酸から誘導される繰り返し単位であり、該芳香族ヒドロキシカルボン酸としては、４−ヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、７−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、４−ヒドロキシビフェニル−４−カルボン酸、又はこれらの芳香族ヒドロキシカルボン酸にある芳香環上の水素の一部又は全部が、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子に置換されてなる芳香族ヒドロキシカルボン酸が挙げられる。
【００３１】
式（２）で表される繰り返し単位は、芳香族ジカルボン酸から誘導される繰り返し単位であり、該芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、フタル酸、４，４−ジフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、又はこれら芳香族ジカルボン酸にある芳香環上の水素の一部又は全部が、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子に置換されてなる芳香族ジカルボン酸が挙げられる。
【００３２】
式（３）で表される繰り返し単位は、芳香族ジオールから誘導される繰り返し単位であり、該芳香族ジオールとしては、ハイドロキノン、レゾルシン、ナフタレン−２，６−ジオール、４，４−ビフェニレンジオール、３，３−ビフェニレンジオール、４，４−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン又はこれら芳香族ジオールにある芳香環上の水素の一部又は全部が、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子に置換されてなる芳香族ジオールが挙げられる。
【００３３】
式（４）で表される繰り返し単位は、芳香族アミノカルボン酸から誘導される繰り返し単位であり、該芳香族アミノカルボン酸としては、４−アミノ安息香酸、３−アミノ安息香酸、６−アミノ−２−ナフトエ酸、又はこれら芳香族アミノカルボン酸にある芳香環上の水素の一部又は全部が、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子に置換されてなる芳香族アミノカルボン酸が挙げられる。
【００３４】
式（５）で表される繰り返し単位は、ヒドロキシ基を有する芳香族アミンから誘導される繰り返し単位であり、４−アミノフェノール、３−アミノフェノール、４−アミノ−１−ナフトール、４−アミノ−４−ヒドロキシジフェニル、又はこれらヒドロキシ基を有する芳香族アミンにある芳香環上の水素の一部又は全部が、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子に置換されてなる芳香族ヒドロキシアミンが挙げられる。
【００３５】
式（６）で表される繰り返し単位は、芳香族ジアミンから誘導される構造単位であり、１，４−フェニレンジアミン、１，３−フェニレンジアミン又はこれらの芳香族ジアミンにある芳香環上の水素の一部又は全部が、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子に置換されてなる芳香族ジアミンが挙げられる。
【００３６】
上述の構造単位に有する置換基として例示されているアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、デシル基などの、炭素数１〜１０の直鎖、分岐又は脂環状のアルキル基が挙げられる。アリール基としては、フェニル基やナフチル基などの炭素数６〜１０のアリール基が挙げられる。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００３７】
成分（Ａ）の中でも、（Ａ１）〜（Ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも１種の液晶ポリエステルが、より耐熱性や寸法安定性に優れた成形体が得られる点で好ましく、（Ａ１）又は（Ａ３）の液晶ポリエステルが特に好ましい。
【００３８】
成分（Ａ）は、キャピラリーレオメーターで測定した３００℃、ずり速度１．０×１０３ｓｅｃ−１での溶融粘度が５．０×１０２Ｐａ・ｓ〜５．０×１０３Ｐａ・ｓであるものが好ましい。
【００３９】
成分（Ａ）の形状は、溶融混練が可能であれば特に制限はなく、例えば、粉末状、顆粒状、ペレット状のいずれも使用することができる。
【００４０】
本発明の液晶ポリマー組成物における成分（Ａ）の含有量は、液晶ポリマー組成物全量１００質量％中において４０質量％〜９８質量％であることが好ましく、６０質量％〜９４質量％であることがより好ましく、７０質量％〜９０質量％であることが更に好ましい。
【００４１】
（ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ））
本発明の液晶ポリマー組成物は、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ）（以下、「成分（Ｂ）」と称する場合がある。）を含有する。成分（Ｂ）には、−（ＣＦ２−ＣＦ２）−の繰り返し単位を有する重合体であり、例えば、パーフロオロアルキルエーテル基（−ＣｐＦ２ｐ−Ｏ−）（ｐは１〜４の整数）あるいはポリフルオロアルキル基（Ｈ（ＣＦ２）ｑ）（ｑは１〜２０の整数）を導入した変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂を使用することができる。
【００４２】
成分（Ｂ）は、一般的なモールディングパウダーを得る懸濁重合法、ファインパウダーを得る乳化重合法のいずれを採用して得られたものでもよい。また、高分子量ポリテトラフルオロエチレン樹脂を熱分解や放射線により低分子量化したものもでもよい。
【００４３】
成分（Ｂ）は粉末であることが好ましく、その平均粒子径は、好ましくは０．１μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは１μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは５μｍ〜２０μｍである。平均粒子径を上記範囲にすることで摺動時の摩擦係数をより一層小さくすることができる。成分（Ｂ）の平均粒子径は、レーザー回折・散乱法により測定することができ、レーザー回折・散乱法により測定される粒度分布における体積基準累積５０％時の粒子径（体積基準累積５０％粒子径）、すなわちＤ５０（メジアン径）である。この体積基準累積５０％粒子径（Ｄ５０）は、体積基準で粒度分布を求め、全体積を１００％とした累積曲線において、粒子サイズの小さいものから粒子数をカウントしていき、累積値が５０％となる点の粒子径である。
【００４４】
成分（Ｂ）の粒子形状は、球状、柱状、板状、棒状、円柱状、ブロック状、不定形状等の非繊維状粒子であれば特に限定なく使用することができる。成分（Ｂ）の粒子形状は、例えば走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察から解析することができる。
【００４５】
本発明において繊維状粒子とは、粒子に外接する直方体のうち最小の体積をもつ直方体（外接直方体）の最も長い辺を長径Ｌ、次に長い辺を短径Ｂ、最も短い辺を厚さＴ（Ｂ＞Ｔ）と定義したときに、Ｌ／ＢおよびＬ／Ｔがいずれも３以上の粒子のことをいい、長径Ｌが繊維長、短径Ｂが繊維径に相当する。なお、繊維状粒子においては、Ｌ／ＢおよびＬ／Ｔがいずれも５以上であることが好ましい。非繊維状粒子とは、Ｌ／Ｂが３より小さい粒子のことをいい、非繊維状粒子のうちＬ／Ｂが３より小さく、Ｌ／Ｔが３以上の粒子を板状の粒子という。
【００４６】
ポリテトラフルオロエチレン樹脂（以下、「ＰＴＦＥ」と称する場合がある。）は熱可塑性樹脂に分類されるものの、一般的には溶融粘度が異常に高いことから射出成形することはできず、ＰＴＦＥを主成分とする樹脂組成物は樹脂の混合粉末を圧縮し、これを融点以上に加熱して粉末同士を融着させる方法（圧縮成形）で成形体が製造されている。圧縮成形に用いられるＰＴＦＥは高分子量のものが用いられているが、高分子量のＰＴＦＥを一般的な熱可塑性樹脂に配合して溶融混合すると、ＰＴＦＥのフィブリル化や凝集により樹脂組成物の流動性がなくなり、溶融混合や射出成形することができない。このため、射出成形用熱可塑性樹脂の固体潤滑剤として用いるＰＴＦＥは低分子量のものが用いられている。また、液晶ポリマーは、一般的にＰＴＦＥの融点前後の温度で溶融混合され、かつ溶融時の粘度が小さいため、配合して溶融混合するＰＴＦＥの分子量が大きすぎると凝集するおそれがある。
【００４７】
ＰＴＦＥの分子量と溶融粘度は相関することから、成分（Ｂ）に用いるＰＴＦＥとしては、３７２℃、荷重５ｋｇの条件で測定したＭＦＲ値が、５ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましく、１０ｇ／１０ｍｉｎ以上であることがより好ましく、３５ｇ／１０ｍｉｎより大きいことが更に好ましい。また、成分（Ｂ）のＭＦＲ値は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定することができる。
【００４８】
ＰＴＦＥは、フィブリル化、凝集を抑制するために焼成することがある。分子量により前後するが、焼成体の融点は３２０℃〜３３０℃、未焼成体の融点は３３０℃〜３５０℃にあることから、融点をみることで焼成度を推測することができる。成分（Ｂ）は、成形時に凝集をより一層抑制するために、融点が３３０℃未満であることが好ましく、下限値は３２０℃であることが好ましい。ＰＴＦＥの融点は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて測定することができる。
【００４９】
本発明の液晶ポリマー組成物における成分（Ｂ）の含有量は、液晶ポリマー組成物全量１００質量％中において１質量％〜３０質量％が好ましく、３質量％〜２０質量％がより好ましく、５質量％〜１５質量％がさらに好ましい。成分（Ｂ）の含有量を１質量％〜３０質量％の範囲とすることで、摺動特性をより一層高めることができる。
【００５０】
（硫酸バリウム（Ｃ））
本発明の液晶ポリマー組成物は、硫酸バリウム（以下「成分（Ｃ）」という場合がある）を含有する。成分（Ｃ）には、重晶石と呼ばれる鉱物を粉砕して脱鉄洗浄、水簸して得られる簸性硫酸バリウム（バライト粉）と、人工的に合成する沈降性硫酸バリウムがある。沈降性硫酸バリウムは合成時の条件により粒子の大きさを制御することができ、目的とする粗大粒子の含有量が少ない、微細な硫酸バリウムを製造することができる。不純物をより一層少なくし、粒度分布をより一層均一にする観点から、沈降性硫酸バリウムを用いることが好ましい。
【００５１】
成分（Ｃ）は、粉末であることが好ましく、その平均粒子径は、好ましくは０．１μｍ〜５０μｍであり、より好ましくは０．３μｍ〜３０μｍであり、特に好ましくは０．５μｍ〜５μｍである。平均粒子径を上記範囲とすることで摺動時の摩擦係数をより一層小さくすることができる。
【００５２】
成分（Ｃ）の平均粒子径は、レーザー回折・散乱法により測定することができ、レーザー回折・散乱法により測定される粒度分布における体積基準累積５０％時の粒子径（体積基準累積５０％粒子径）、すなわちＤ５０（メジアン径）である。この体積基準累積５０％粒子径（Ｄ５０）は、体積基準で粒度分布を求め、全体積を１００％とした累積曲線において、粒子サイズの小さいものから粒子数をカウントしていき、累積値が５０％となる点の粒子径である。
【００５３】
成分（Ｃ）の粒子形状は、球状、柱状、板状、棒状、円柱状、ブロック状、不定形状等の非繊維状粒子であれば特に限定されないが、好ましくは球状または不定形状である。硫酸バリウムの粒子形状は、例えば走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察から解析することができる。
【００５４】
本発明において繊維状粒子とは、粒子に外接する直方体のうち最小の体積をもつ直方体（外接直方体）の最も長い辺を長径Ｌ、次に長い辺を短径Ｂ、最も短い辺を厚さＴ（Ｂ＞Ｔ）と定義したときに、Ｌ／ＢおよびＬ／Ｔがいずれも３以上の粒子のことをいい、長径Ｌが繊維長、短径Ｂが繊維径に相当する。なお、繊維状粒子においては、Ｌ／ＢおよびＬ／Ｔがいずれも５以上であることが好ましい。非繊維状粒子とは、Ｌ／Ｂが３より小さい粒子のことをいい、非繊維状粒子のうちＬ／Ｂが３より小さく、Ｌ／Ｔが３以上の粒子を板状の粒子という。
【００５５】
成分（Ｃ）は表面処理されていてもよく、その処理剤としてはコーティング剤、分散剤、改質剤などを挙げることができ、具体的には脂肪酸、ワックス、非イオン系界面活性剤、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物、リン系化合物、アルミナなどのアルミニウム塩、二酸化ケイ素などのケイ酸塩、二酸化チタンなどのチタニウム塩等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよいが２種以上を併用して使用することもできる。
【００５６】
本発明の液晶ポリマー組成物における成分（Ｃ）の含有量は、液晶ポリマー組成物全量１００質量％中において１質量％〜３０質量％が好ましく、３質量％〜２０質量％がより好ましく、５質量％〜１５質量％がさらに好ましい。成分（Ｃ）の含有量を１質量％〜３０質量％の範囲とすることで、パーティクルの発生をより一層低減することができる。
【００５７】
本発明の液晶ポリマー組成物における成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の質量比（（Ｂ）：（Ｃ））は、２０：８０〜８０：２０が好ましく、３０：７０〜７０：３０がより好ましく、４０：６０〜６０：４０がさらに好ましい。
【００５８】
成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の質量比を、２０：８０〜８０：２０の範囲とすることで、摺動時の静摩擦係数及び動摩擦係数をより一層小さくすることができる。
【００５９】
（強化繊維（Ｄ））
本発明の液晶ポリマー組成物は、必要に応じて、耐熱性、機械強度等の物性向上の目的で、強化繊維（以下「成分（Ｄ）」という場合がある）を含有することができる。
【００６０】
成分（Ｄ）は、特に限定されず、炭素繊維、ガラス繊維、チタン酸カリウム繊維、ワラストナイト繊維、ホウ酸アルミニウム、ホウ酸マグネシウム、ゾノトライト、酸化亜鉛、塩基性硫酸マグネシウム、アルミナ繊維、シリコンカーバイド繊維、ボロン繊維、炭化ケイ素繊維等の無機繊維；アラミド繊維、ポリフェニレンベンズオキサゾール（ＰＢＯ）繊維等の有機繊維が挙げられ、好ましくは無機繊維である。これらの強化繊維は、１種を単独で用いてもよく、複数種を併用してもよい。
【００６１】
成分（Ｄ）は、繊維状粒子から構成される粉末であることが好ましい。パーティクルの発生をより一層低減する観点から、平均繊維長は、好ましくは１μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは１μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜１００μｍであり、特に好ましくは５μｍ〜５０μｍである。平均アスペクト比は、好ましくは３〜２００であり、より好ましくは３〜１００であり、さらに好ましくは３〜５０であり、さらに好ましくは３〜４０であり、特に好ましくは１０〜４０である。
【００６２】
本発明において繊維状粒子とは、粒子に外接する直方体のうち最小の体積をもつ直方体（外接直方体）の最も長い辺を長径Ｌ、次に長い辺を短径Ｂ、最も短い辺を厚さＴ（Ｂ＞Ｔ）と定義したときに、Ｌ／ＢおよびＬ／Ｔがいずれも３以上の粒子のことをいい、長径Ｌが繊維長、短径Ｂが繊維径に相当する。なお、繊維状粒子においては、Ｌ／ＢおよびＬ／Ｔがいずれも５以上であることが好ましい。
【００６３】
成分（Ｄ）は、成形体の摺動特性をより一層高める観点から、モース硬度が５以下であることが好ましく、例えば、チタン酸カリウム繊維、ワラストナイト繊維、ホウ酸アルミニウム、ホウ酸マグネシウム、ゾノトライト、酸化亜鉛、塩基性硫酸マグネシウム等が挙げられる。機械強度をより一層高める観点から、成分（Ｄ）は、チタン酸カリウム繊維およびワラストナイト繊維のうち少なくとも一方であることが好ましい。モース硬度とは、物質の硬さを表す指標であり、鉱物同士を擦り付けて傷ついたほうが硬度の小さい物質となる。
【００６４】
チタン酸カリウム繊維としては、従来公知のものを広く使用でき、４チタン酸カリウム繊維、６チタン酸カリウム繊維、８チタン酸カリウム繊維等が挙げられる。チタン酸カリウム繊維の寸法は、上述の寸法の範囲であれば特に制限はないが、平均繊維長が好ましくは１μｍ〜５０μｍ、より好ましくは３μｍ〜３０μｍ、さらに好ましくは３μｍ〜２０μｍ、特に好ましくは１０μｍ〜２０μｍ、平均繊維径が好ましくは０．０１μｍ〜１μｍ、より好ましくは０．０５μｍ〜０．８μｍ、さらに好ましくは０．１μｍ〜０．７μｍ、平均アスペクト比が好ましくは１０以上、より好ましくは１０〜１００、さらに好ましくは１５〜３５である。本発明は市販品でも使用でき、例えば、大塚化学社製の「ＴＩＳＭＯ  Ｄ」（平均繊維長１５μｍ、平均繊維径０．５μｍ）、「ＴＩＳＭＯ  Ｎ」（平均繊維長１５μｍ、平均繊維径０．５μｍ）等を使用することができる。
【００６５】
ワラストナイト繊維は、メタ珪酸カルシウムからなる無機繊維である。ワラストナイト繊維の寸法は上述の強化繊維の寸法の範囲であれば特に制限はないが、平均繊維長が好ましくは５μｍ〜１８０μｍ、より好ましくは１０μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは２０μｍ〜４０μｍ、平均繊維径が好ましくは０．１μｍ〜１５μｍ、より好ましくは１μｍ〜１０μｍ、さらに好ましくは２μｍ〜７μｍ、平均アスペクト比が好ましくは３以上、より好ましくは３〜３０、さらに好ましくは３〜１５、特に好ましくは５〜１５である。本発明では市販品でも使用でき、例えば、大塚化学社製の「バイスタルＷ」（平均繊維長２５μｍ、平均繊維径３μｍ）等を使用することができる。
【００６６】
上述の平均繊維長及び平均繊維径は、走査型電子顕微鏡の観察により測定することができ、平均アスペクト比（平均繊維長／平均繊維径）は平均繊維長及び平均繊維径より算出することできる。例えば、走査型電子顕微鏡により、複数の強化繊維を撮影し、その観察像から強化繊維を任意に３００個選択し、それらの繊維長および繊維径を測定し、繊維長の全てを積算して個数で除したものを平均繊維長、繊維径の全てを積算し個数で除したものを平均繊維径とすることができる。
【００６７】
成分（Ｄ）は、成分（Ａ）との濡れ性を高め、得られる樹脂組成物の機械強度等の物性をより一層向上させるために、本発明で使用する強化繊維の表面に表面処理剤からなる処理層が形成されていてもよい。なお、処理層は、強化繊維の表面における５０％以上を覆っていることが好ましく、８０％以上を覆っていることがより好ましい。もっとも、処理層は、強化繊維の表面全体を覆っていることが特に好ましい。
【００６８】
表面処理剤としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミネート系カップリング剤等が挙げられる。これらの中でもシランカップリング剤が好ましく、アミノ系シランカップリング剤、エポキシ系シランカップリング剤、アルキル系シランカップリング剤がより好ましい。上記表面処理剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６９】
アミノ系シランカップリング剤としては、例えば、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−エトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン等を挙げることができる。
【００７０】
エポキシ系シランカップリング剤としては、例えば、３−グリシジルオキシプロピル（ジメトキシ）メチルシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、ジエトキシ（３−グリシジルオキシプロピル）メチルシラン、トリエトキシ（３−グリシジルオキシプロピル）シラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等を挙げることができる。
【００７１】
アルキル系シランカップリング剤としては、例えば、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリエトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、ｎ−オクチルトリエトキシシラン、ｎ−デシルトリメトキシシラン等を挙げることができる。
【００７２】
本発明において、強化繊維への表面処理方法としては、あらかじめカップリング剤を強化繊維表面へ処理する方法として乾式法および湿式法が知られており、どちらの方法も使用することができる。その際の表面処理濃度は強化繊維に対して０．１質量％〜３．０質量％、好ましくは０．５質量％〜１．５質量％程度が適当である。
【００７３】
成分（Ｄ）の表面に表面処理剤からなる処理層を形成する方法としては、公知の表面処理方法を使用することができるが、例えば、ヘンシェルミキサーのような高速撹拌可能な装置に強化繊維を仕込み、撹拌下、表面処理剤（液体の場合）または加水分解を促進する溶媒（例えば、水、アルコール又はこれらの混合溶媒）に表面処理剤を溶解した溶液を、強化繊維に噴霧する乾式法、樹脂組成物に強化繊維と表面処理剤とを配合するインテグラルブレンド法等でなされる。
【００７４】
表面処理剤を本発明で用いる強化繊維の表面へ処理する際の該表面処理剤の量は特に限定されないが、乾式法の場合、例えば、強化繊維１００質量部に対して表面処理剤が０．１質量部〜２０質量部、好ましくは０．１質量部〜１０質量部、より好ましくは０．３質量部〜５質量部、さらにより好ましくは０．５質量部〜３質量部、最も好ましくは０．８質量部〜１．２質量部となるように表面処理剤の溶液を噴霧すればよい。また、インテグラルブレンド法の場合は強化繊維１００質量部に対して好ましくは表面処理剤が１質量部〜５０質量部、より好ましくは１０質量部〜４０質量部となるように表面処理剤を樹脂組成物に配合すればよい。表面処理剤の量を上記範囲内にすることで、成分（Ａ）との密着性がより一層向上し、強化繊維の分散性をより一層向上するこができる。
【００７５】
本発明の液晶ポリマー組成物における成分（Ｄ）の含有量は、液晶ポリマー組成物全量１００質量％中において０．３質量％〜４０質量％が好ましく、０．５質量％〜３０質量％がより好ましく、５質量％〜２５質量％がさらに好ましく、１０質量％〜２５質量％がさらに好ましく、１０質量％〜２０質量％が特に好ましい。
【００７６】
成分（Ｄ）の含有量を０．３質量％〜４０質量％の範囲とすることで、耐熱性および機械強度をより一層向上させることができる。
【００７７】
（固体潤滑剤）
本発明の液晶ポリマー組成物には、その好ましい物性を損なわない範囲で、ＰＴＦＥ以外の固体潤滑剤（以下、単に「固体潤滑剤」と称する場合がある。）を配合することができる。
【００７８】
固体潤滑剤としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン等のポリオレフィン樹脂、シリコーン樹脂、グラファイト、二硫化モリブテン、二硫化タングステン、窒化ホウ素等を挙げることができる。これらは、１種又は２種以上を配合してもよい。
【００７９】
本発明の液晶ポリマー組成物における固体潤滑剤の含有量は、液晶ポリマー組成物全量１００質量％中において０．５質量％〜１０質量％が好ましく、１質量％〜７質量％がより好ましい。
【００８０】
（その他添加剤）
本発明の液晶ポリマー組成物は、その好ましい物性を損なわない範囲において、その他添加剤を含有することができる。その他添加剤としては、非繊維状無機充填材（例えば炭酸カルシウム、雲母、マイカ、セリサイト、イライト、タルク、カオリナイト、モンモリナイト、ベーマイト、スメクタイト、バーミキュライト、パリゴルスカイト、パイロフィライト、ハイロサイト、珪藻土、二酸化チタン、チタン酸カリウム、チタン酸ナトリウム、チタン酸マグネシウムカリウム、チタン酸リチウムカリウム等）；レーザーダイレクトストラクチャリング添加材（例えばＭｇＡｌ２Ｏ４、ＺｎＡｌ２Ｏ４、ＦｅＡｌ２Ｏ４、ＣｕＦｅ２Ｏ４、ＣｕＣｒ２Ｏ４、ＭｎＦｅ２Ｏ４、ＮｉＦｅ２Ｏ４、ＴｉＦｅ２Ｏ４、ＦｅＣｒ２Ｏ４、ＭｇＣｒ２Ｏ４等）；導電性充填剤（例えば金属粒子（例えばアルミニウムフレーク）、金属繊維、金属酸化物粒子、炭素粒子（例えば黒鉛、膨張黒鉛、グラフェン、カーボンブラック、黒鉛化カーボンブラック）、カーボンナノチューブ、炭素繊維、イオン性液体、界面活性剤等）；帯電防止剤（例えばアニオン性帯電防止剤、カチオン性帯電防止剤、非イオン系帯電防止剤等）；酸化防止剤及び熱安定剤（例えばヒンダードフェノール類、ヒドロキノン類、ホスファイト類およびこれらの置換体等）；紫外線吸収剤（例えばレゾルシノール類、サリシレート系、ベンゾトリアゾール類、ベンゾフェノン類、トリアジン類等）；光安定剤（例えばヒンダードフェノール類等）；耐候剤；耐光剤；離型剤（例えば高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸金属塩（ここで高級脂肪酸とは炭素原子数１０〜２５のものをいう）脂肪酸、脂肪酸金属塩等）；滑剤；流動性改良剤；可塑剤（例えばポリエステル系可塑剤、グリセリン系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、ポリアルキレングリコール系可塑剤、エポキシ系可塑剤）；耐衝撃性改良剤；難燃剤（例えばホスファゼン系化合物、リン酸エステル、縮合リン酸エステル、無機リン系、ハロゲン系、シリコーン系難燃剤、金属酸化物系難燃剤、金属水酸化物系難燃剤、有機金属塩系難燃剤、窒素系難燃剤、ホウ素化合物系難燃剤等）；ドリッピング防止剤；核形成剤；分散剤；制振剤；中和剤；ブロッキング防止剤等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を含有することができる。
【００８１】
本発明の液晶ポリマー組成物がその他添加剤を含む場合、その配合量は、本発明の液晶ポリマー組成物の好ましい物性を損なわない範囲であれば特に制限はない。液晶ポリマー組成物の合計量１００質量％中に１０質量％以下、好ましくは５質量％以下である。
【００８２】
＜液晶ポリマー組成物の製造方法及び用途＞
本発明の液晶ポリマー組成物は、液晶ポリマー（Ａ）と、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ）と、硫酸バリウム（Ｃ）とを含有し、必要に応じて、強化繊維（Ｄ）、固体潤滑剤、その他添加剤を含む混合物を、混合及び加熱（特に、溶融混練）することによって製造できる。
【００８３】
溶融混練には、例えば、二軸押出機等の公知の溶融混練装置を使用することができる。具体的には、（１）混合機（タンブラー、ヘンシェルミキサー等）で各成分を予備混合して、溶融混練装置で溶融混練し、ペレット化手段（ペレタイザー等）でペレット化する方法；（２）所望する成分のマスターバッチを調整し、必要により他の成分を混合して溶融混練装置で溶融混練してペレット化する方法；（３）各成分を溶融混練装置に供給してペレット化する方法等により製造することができる。
【００８４】
溶融混練における加工温度は、液晶ポリマー（Ａ）が溶融し得る温度であれば特に限定されない。通常、溶融混練に用いる溶融混練装置のシリンダー温度をこの範囲に調整する。
【００８５】
かくして、所望の効果を発揮する本発明の樹脂組成物が製造される。
【００８６】
本発明の液晶ポリマー組成物は、目的とする成形体の種類、用途、形状等に応じて、射出成形、インサート成形、圧縮成形、ブロー成形、インフレーション成形等の公知の樹脂成形方法により、各種成形品とすることができ、射出成形、インサート成形が好ましい。また、上記の成形方法を組み合わせた成形方法を採用することができる。
【００８７】
本発明の液晶ポリマー組成物を成形することで得られる液晶ポリマー成形体は、優れた摺動性（低摩擦係数）を有しており、特にＳＵＳ３０４等の硬質金属、他の液晶ポリマー成形体（同種材料）に対して、優れた摺動性を有している。また、摩擦係数が低いことから、液晶ポリマー成形体を備える部材の稼働時にパーティクル発生が抑制されることが期待できる。
【００８８】
本発明の液晶ポリマー組成物を用いて成形された液晶ポリマー成形体は、精密機器の電子部品の製造に用いられる材料として好適に使用される。上記液晶ポリマー成形体を備える部品としては、他の部材との摺動を伴う摺動部材用電子部品、例えば、コネクタ、スイッチ、リレー、カメラモジュールからなる群から選択されるものを構成する部品の製造に好適に使用される。これらの中でも、本発明の液晶ポリマー成形体は、成形体表面のフィブリル化に起因する光学特性の低下を阻止することが期待できることから、カメラモジュールを構成する光学電子部品の製造に特に好適に使用される。カメラモジュールを構成する光学電子部品としては、レンズバレル部（レンズが載る部分）、スペーサー、マウントホルダー部（バレルを装着し、基板に固定する部分）、ベース、鏡筒、ＣＭＯＳ（イメージセンサー）の枠、シャッター、シャッタープレート、シャッターボビ部、絞りのリング、ストッパー（レンズを押さえる部分）等が挙げられる。
【実施例】
【００８９】
以下に実施例および比較例に基づいて具体的に説明するが、本発明は何らこれに限定されるものではない。なお、本実施例及び比較例で使用した原材料は具体的には以下の通りである。【００９０】
液晶ポリマー：溶融粘度２．０×１０３Ｐａ・ｓ、ポリプラスチックス社製、商品名「ラぺロスＣ９５０ＲＸ」
ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）：平均粒子径８μｍ、ＭＦＲ値５０ｇ／１０ｍｉｎ以上、融点３２４℃、３Ｍ社製、商品名「ＴＦ−９２０５」
硫酸バリウム：平均粒子径１μｍ、堺化学工業社製、商品名「沈降性硫酸バリウム３００」
炭酸カルシウム：平均粒子径３μｍ、日東粉化工業社製、商品「ｓｓ＃８０」
チタン酸カリウム繊維：平均繊維長１５μｍ、平均繊維径０．５μｍ、大塚化学社製、商品名「ティスモＮ１０２」
ガラス繊維：平均繊維径７μｍ、平均繊維長３ｍｍ、日本電気硝子社製、商品名「ＥＣＳ０３  Ｔ−２８９ＤＥ」【００９１】
液晶ポリマーの溶融粘度は、溶融粘度測定装置（株式会社東洋精機製作所社製、商品名「キャピログラフ１Ｄ」）を用いて３００℃、ずり速度が１．０×１０３ｓｅｃ−１の条件にて１．０ｍｍφ×１０ｍｍのキャピラリーレオメーターを用いて、溶融粘度を測定した。【００９２】
ＰＴＦＥのＭＦＲ値は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じ、３７２℃、５分滞留、荷重５ｋｇの条件下で測定した。【００９３】
ＰＴＦＥの融点は、示差熱量測定装置（日立ハイテクサイエンス社製、商品名「ＤＳＣ７０００Ｘ」）を用いて、試料１０ｍｇを測定用アルミセルの中に入れ、窒素気流１００ｍｌ／ｍｉｎ条件下、室温から５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温し、５０℃で５分保持した後、昇温速度１０℃／ｍｉｎで４００℃まで昇温して測定した。【００９４】
平均粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（島津製作所社製、商品名「ＳＡＬＤ−２１００」）により測定した。【００９５】
＜実施例１〜実施例２及び比較例１〜比較例４＞
表１に示す配合割合で、二軸押出機を用いて溶融混練し、それぞれペレットを製造した。なお、二軸押出機のシリンダー温度は、３４５℃であった。【００９６】
得られたペレットを射出成形機にて、成形体Ａ（縦９０ｍｍ、横５０ｍｍ、厚み３ｍｍ）、成形体Ｂ（縦３ｍｍ、横１０ｍｍ、厚み３ｍｍ）、成形体Ｃ（縦９ｍｍ、横９ｍｍ、厚み１ｍｍ）及びＪＩＳ試験片成形し、評価サンプルとした。なお、射出成形機のシリンダー温度は３２０℃、金型温度は１２０℃であった。【００９７】
＜評価＞
（摩擦係数）
静摩擦試験機ＴＲＩＢＯＳＴＡＲ  ＴＳ  ５０１（協和界面科学株式会社製）を用いて、荷重５０ｇ及び荷重３００ｇそれぞれにおいて、速度０．２ｍｍ／ｓｅｃ、移動距離１０ｍｍの条件で静摩擦係数（μｓ）と動摩擦係数（μｋ）を測定した。同種材（液晶ポリマー成形体）同士の摺動試験は、成形体Ａと成形体Ｂの摺動形態（摺動面積：縦３ｍｍ、横１０ｍｍ）で実施した。硬質金属との摺動試験は成形体Ａとステンレス球（ＳＵＳ３０４、Φ３ｍｍ）の摺動形態で実施した。結果を表１に示した。【００９８】
【表１】
0006892975.tif 000003
【００９９】
表１から明らかなように、液晶ポリマーと、ポリテトラフルオロエチレン樹脂と、硫酸バリウムとの全てを含んでいる実施例１及び実施例２では、液晶ポリマー成形体と金属材料との摺動、及び液晶ポリマー成形体同士の摺動の双方において、静摩擦係数及び動摩擦係数が低められていることがわかる。他方、ポリテトラフルオロエチレン樹脂及び硫酸バリウムのうち少なくとも一方を含んでいない比較例１〜比較例４では、液晶ポリマー成形体と金属材料との摺動、及び液晶ポリマー成形体同士の摺動の双方において、静摩擦係数及び動摩擦係数を十分に低められていないことがわかる。また、実施例１及び実施例２では、比較例１〜比較例４と比べて静摩擦係数を顕著に低められていることがわかる。【０１００】
なお、比較例２では、液晶ポリマーと、ポリテトラフルオロエチレン樹脂とを含んでいる。また、比較例３では、液晶ポリマーと、硫酸バリウムとを含んでいる。すなわち、比較例２及び比較例３では、液晶ポリマーに加えてポリテトラフルオロエチレン樹脂及び硫酸バリウムのいずれか一方を含んでいるが、液晶ポリマー成形体と金属材料との摺動、及び液晶ポリマー成形体同士の摺動の双方において、静摩擦係数及び動摩擦係数を十分に低められていない。【０１０１】
これに対して、実施例１では、液晶ポリマーに加えてポリテトラフルオロエチレン樹脂及び硫酸バリウムの双方を含むことにより、液晶ポリマー成形体と金属材料との摺動、液晶ポリマー成形体同士の摺動の双方において、静摩擦係数及び動摩擦係数が低められている。このように、液晶ポリマーに加えてポリテトラフルオロエチレン樹脂及び硫酸バリウムの双方を含むことにより、液晶ポリマーに加えてポリテトラフルオロエチレン樹脂及び硫酸バリウムのいずれか一方を含む場合に得られなかった予期せぬ効果が得られていることがわかる。【０１０２】
（発塵量）
成形体Ｃ  ２０個の重量を測定した後、幅５０ｍｍの容器（ＳＵＳ製）に成形体Ｃ  ２０個を投入して振動機に設置し、６０Ｈｚ、５分間振動させた。振動終了後、成形体Ｃ  ２０個を取り出して重量を測定し、試験前後の重量差を発塵量とした。結果を表２に示した。【０１０３】
（曲げ強度及び曲げ弾性率）
ＪＩＳ  Ｋ７２７１に準じ、オートグラフＡＧ−５０００（島津製作所社製）にて支点間距離６０ｍｍの３点曲げ試験により曲げ強度及び曲げ弾性率を測定した。結果を表２に示した。【０１０４】
（ノッチ付きアイゾット（ＩＺＯＤ）衝撃値）
ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準じ、１号試験片で測定した。結果を表２に示した。【０１０５】
【表２】
0006892975.tif 000004
【０１０６】
表２から、実施例１及び実施例２で得られた成形品では、発塵量、曲げ強度及び曲げ弾性率、耐衝撃性のいずれにも優れていることがわかる。よって、本発明の液晶ポリマー組成物の成形体は、例えば、カメラモジュールを構成する光学電子部品等に好適に用いることができる。
【要約】
液晶ポリマー成形体と金属材料との摺動、及び液晶ポリマー成形体同士の摺動の双方において、静摩擦係数及び動摩擦係数が低い、液晶ポリマー組成物を提供する。
液晶ポリマー（Ａ）と、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ）と、硫酸バリウム（Ｃ）とを含有する、液晶ポリマー組成物。