(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の前部を覆うフロントカバー（１２）と、
前記車両の前方の状況を検知する検知手段（１６）と、
を備えた鞍乗型車両（１）であって、
前記検知手段が、前記フロントカバーの車幅方向で中央部の背後に配置され、
車両前後方向で、前記検知手段と前記フロントカバーとの間には隙間が形成されており、
前記隙間には、粘弾性体が配置されている、
ことを特徴とする鞍乗型車両。
【請求項２】
請求項１に記載の鞍乗型車両であって、
前記車両の前方に光を照射するヘッドライトユニット（１１）を更に備え、
前記検知手段は、前記ヘッドライトユニットの外部に配置されている、
ことを特徴とする鞍乗型車両。
【請求項３】
請求項１に記載の鞍乗型車両であって、
前記車両の前方に光を照射する左右の光照射部（１１Ｌ，１１Ｒ）を含むヘッドライトユニット（１１）を更に備え、
前記検知手段は、車両正面視で、左側の前記光照射部の光源（１１１Ｌ）と右側の前記光照射部の光源（１１１Ｒ）との間に位置している、
ことを特徴とする鞍乗型車両。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の鞍乗型車両であって、
前記検知手段がレーダであり、該レーダの信号送受信部（１６ａ）が、前記ヘッドライトユニットの後端（１１ｄ）よりも、車両前後方向で前側に位置している、
ことを特徴とする鞍乗型車両。
【請求項５】
請求項１に記載の鞍乗型車両であって、
車両前後方向に延びるメインフレーム（３１）を含む車体フレーム（３）を更に備え、
前記検知手段は、前記メインフレームに支持される、
ことを特徴とする鞍乗型車両。
【請求項６】
請求項５に記載の鞍乗型車両であって、
前記検知手段は、ステー（３６）を介して前記メインフレームに支持される、
ことを特徴とする鞍乗型車両。
【請求項７】
請求項６に記載の鞍乗型車両であって、
前記車両の前方に光を照射するヘッドライトユニット（１１）を更に備え、
前記ステーは、前記ヘッドライトユニットを支持するヘッドライトステーである、
ことを特徴とする鞍乗型車両。
【請求項８】
請求項６に記載の鞍乗型車両であって、
ライダに対して情報を表示するメータユニット（ＭＰ）を更に備え、
前記ステーは、前記メータユニットを支持するメータステーである、
ことを特徴とする鞍乗型車両。
【請求項９】
請求項１に記載の鞍乗型車両であって、
車両前後方向に延びるメインフレーム（３１）を含む車体フレーム（３）と、
前記車両の前方に光を照射するヘッドライトユニット（１１）と、を更に備え、
前記検知手段は、ステー（３６）を介して前記メインフレームに支持され、
前記ステー（３）は、前記ヘッドライトユニット（１１）の上方を、車両前後方向に延びる延設部を含み、
前記検知手段は、前記延設部の車両前後方向の前側端部に固定されている、
ことを特徴とする鞍乗型車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は前方検知機能を備えた鞍乗型車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
前方の障害物等の存在を検知してライダに報知する機能を備えた鞍乗型車両が提案されている。例えば、特許文献１には、ヘッドライトユニットにセンサ（前方センシング部）を設けて、車両前方の障害物等を検知する鞍乗型車両が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−３９４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の構成では、車両を正面視した場合にヘッドライトユニット内のセンサが見えてしまう場合があり、車両の外観が悪化する場合がある。その対策としてセンサを車両の内側に配置しようとすると、その配置部位によっては十分な前方検知範囲が得られない場合がある。【０００５】
本発明の目的は、外観が悪化することを回避しつつ、車両の前方の状況を検知可能な鞍乗型車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の本発明によれば、
車両の前部を覆うフロントカバー（１２）と、
前記車両の前方の状況を検知する検知手段（１６）と、
を備えた鞍乗型車両（１）であって、
前記検知手段が、前記フロントカバーの車幅方向で中央部の背後に配置され、
車両前後方向で、前記検知手段と前記フロントカバーとの間には隙間が形成されており、
前記隙間には、粘弾性体が配置されている、【０００７】
請求項２の本発明によれば、
前記鞍乗型車両は、前記車両の前方に光を照射するヘッドライトユニット(11)を更に備え、
前記検知手段は、前記ヘッドライトユニットの外部に配置されている。【０００８】
請求項３の本発明によれば、
前記鞍乗型車両は、前記車両の前方に光を照射する左右の光照射部(11L,11R)を含むヘッドライトユニット(11)を更に備え、
前記検知手段は、車両正面視で、左側の前記光照射部の光源(111L)と右側の前記光照射部の光源(111R)との間に位置している。【０００９】
請求項４の本発明によれば、
前記検知手段がレーダであり、該レーダの信号送受信部(16a)が、前記ヘッドライトユニットの後端(11d)よりも、車両前後方向で前側に位置している。【００１０】
請求項５の本発明によれば、
前記鞍乗型車両が、車両前後方向に延びるメインフレーム(31)を含む車体フレーム(3)を更に備え、
前記検知手段は、前記メインフレームに支持される。【００１１】
請求項６の本発明によれば、
前記検知手段は、ステー(36)を介して前記メインフレームに支持される。【００１２】
請求項７の本発明によれば、
前記鞍乗型車両は、前記車両の前方に光を照射するヘッドライトユニット(11)を更に備え、
前記ステーは、前記ヘッドライトユニットを支持するヘッドライトステーである。【００１３】
請求項８の本発明によれば、
前記鞍乗型車両は、ライダに対して情報を表示するメータユニット(MP)を更に備え、
前記ステーは、前記メータユニットを支持するメータステーである。【００１４】
請求項９の本発明によれば、
前記鞍乗型車両は、車両前後方向に延びるメインフレーム（３１）を含む車体フレーム（３）と、
前記車両の前方に光を照射するヘッドライトユニット（１１）と、を更に備え、  前記検知手段は、ステー（３６）を介して前記メインフレームに支持され、
前記ステー（３）は、前記ヘッドライトユニット（１１）の上方を、車両前後方向に延びる延設部を含み、
前記検知手段は、前記延設部の車両前後方向の前側端部に固定されている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の本発明によれば、前記検知手段が前記フロントカバーの背後に配置したことにより、前記検知手段が目立たなくなり、外観が悪化することを回避することができる。また、前記検知手段が車幅方向の中央部に配置されることにより、車両前方の左右により広い検知範囲を得ることができ、車両の前方の状況をより見落としなく検知できる。また、前記粘弾性体により、前記検知ユニットの取付位置がずれたり、向きが変化してしまうことを防止できる。【００１６】
請求項２の本発明によれば、前記検知手段が前記ヘッドライトユニットの内部に配置される構成と比較して、前記ヘッドライトユニットの小型化を図れる。【００１７】
請求項３の本発明によれば、左右の光源間のスペースを前記検知手段の配置スペースとして有効活用できる。【００１８】
請求項４の本発明によれば、前記レーダの検知範囲を、車両の金属構成部品と干渉しないように設定し易くなり、また、車両前部が前後方向に大型化することを回避できる。【００１９】
請求項５の本発明によれば、車両構成部品の中でも比較的剛性が高いメインフレームに前記検知手段が支持されることにより、前記検知手段の支持剛性を向上でき、車両の使用により検知範囲がずれたりすることを抑制することができる。【００２０】
請求項６の本発明によれば、前記ステーを介在させることで、前記検知手段の配置自由度や組付性を高めることができる。【００２１】
請求項７の本発明によれば、前記ヘッドライトユニットと前記検知手段とで、ステーを兼用することができ、部品点数の削減や組付性を高めることができる。【００２２】
請求項８の本発明によれば、前記メータユニットと前記検知手段とで、ステーを兼用することができ、部品点数の削減や組付性を高めることができる。【００２３】
請求項９の本発明によれば、前記フロントカバーの振動が前記検知手段に伝搬されにくくなり、前記検知手段の位置ずれを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る鞍乗型車両の右側の側面図。
【図２】図１の鞍乗型車両の正面図。
【図３】ヘッドライトユニット周辺の拡大図。
【図４】図３のＩ−Ｉ線断面図。
【図５】車体フレームの分解図。
【図６】車体フレームの分解図。
【図７】検知ユニットの他の配置例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図面を参照して本発明の実施形態に係る鞍乗型車両について説明する。各図において、矢印Ｘ、Ｙ、Ｚは互いに直交する方向を示し、Ｘ方向は鞍乗型車両の前後方向、Ｙ方向は鞍乗型車両の車幅方向（左右方向）、Ｚ方向は上下方向を示す。鞍乗型車両の左、右は前進方向で見た場合の左、右である。以下、鞍乗型車両の前後方向の前方または後方のことを単に前方または後方と呼ぶ場合がある。また、鞍乗型車両の車幅方向（左右方向）の内側または外側のことを単に内側または外側と呼ぶことがある。
【００２６】
＜鞍乗型車両の概要＞
図１は、本発明の一実施形態に係る鞍乗型車両１の右側の側面図、図２は鞍乗型車両１の正面図である。また、図５は一部の構成を省略した車体フレーム１０の分解図（右側面図）である。
【００２７】
鞍乗型車両１は、長距離の移動に適したツアラー系の自動二輪車であるが、本発明は他の形式の自動二輪車を含む各種の鞍乗型車両に適用可能であり、また、内燃機関を駆動源とする車両のほか、モータを駆動源とする電動車両にも適用可能である。以下、鞍乗型車両１のことを車両１と呼ぶ場合がある。
【００２８】
車両１は、前輪ＦＷと後輪ＲＷとの間にパワーユニット２を備える。パワーユニット２は本実施形態の場合、水平対向六気筒のエンジン２１と変速機２２とを含む。変速機２２の駆動力は不図示のドライブシャフトを介して後輪ＲＷに伝達され、後輪ＲＷを回転する。
【００２９】
パワーユニット２は車体フレーム３に支持されている。車体フレーム３は、Ｘ方向に延設された左右一対のメインフレーム３１を含む。メインフレーム３１の上方には、燃料タンク５やエアクリーナボックス（不図示）が配置されている。燃料タンク５の前方には、ライダに対して各種の情報を表示するメーターパネルＭＰが設けられている。
【００３０】
メインフレーム３１の前側端部には、ハンドル８によって回動される操向軸（不図示）を回動自在に支持するヘッドパイプ３２が設けられている。メインフレーム３１の後端部には、左右一対のピボットプレート３３が設けられている。ピボットプレート３３の下端部とメインフレーム３１の前端部とは左右一対のロワアーム（不図示）により接続され、パワーユニット２はメインフレーム３１とロワアームとに支持される。メインフレーム３１の後端部には、また、後方へ延びる左右一対のシートレール３４が設けられており、シートレール３４はライダが着座するシート４ａや同乗者が着座するシート４ｂ及びリアトランク７ｂ等を支持する。シートレール３４の後端部とピボットプレート３３とは左右一対のサブフレーム３５により接続されている。
【００３１】
ピボットプレート３３には、前後方向に延びるリアスイングアーム（不図示）の前端部が揺動自在に支持されている。リアスイングアームは、上下方向に揺動可能とされ、その後端部に後輪ＲＷが支持されている。後輪ＲＷの下部側方には、エンジン２１の排気を消音する排気マフラ６がＸ方向に延設されている。後輪ＲＷの上部側方には左右のサドルバック７ａが設けられている。
【００３２】
メインフレーム３１の前端部には、前輪ＦＷを支持するフロントサスペンション機構９が構成されている。フロントサスペンション機構９は、アッパリンク９１、ロワリンク９２、フォーク支持体９３、クッションユニット９４、左右一対のフロントフォーク９５を含む。
【００３３】
アッパリンク９１及びロワリンク９２は、それぞれメインフレーム３１の前端部に上下に間隔を開けて配置されている。アッパリンク９１及びロワリンク９２の各後端部は、メインフレーム３１の前端部に設けられた支持部３１ａ、３１ｂ（図５）に揺動自在に連結されている。アッパリンク９１及びロワリンク９２の各前端部は、フォーク支持体９３に揺動自在に連結されている。アッパリンク９１及びロアリンク９２は、それぞれ前後方向に延びるとともに実質的に平行に配置されている。
【００３４】
クッションユニット９４は、コイルスプリングにショックアブソーバを挿通した構造を有し、その上端部は、メインフレーム３１に揺動自在に支持されている。クッションユニット９４の下端部は、ロワリンク９２に揺動自在に支持されている。
【００３５】
フォーク支持体９３は、筒状をなすとともに後傾している。フォーク支持体９３の上部前部には、アッパリンク９１の前端部が回動可能に連結されている。フォーク支持体９３の下部後部には、ロワリンク９２の前端部が回動可能に連結されている。
【００３６】
フォーク支持体９３には操舵軸９６がその軸回りに回転自在に支持されている。操舵軸９６はフォーク支持体９３を挿通する軸部（不図示）を有する。操舵軸９６の下端部にはブリッジ（不図示）が設けられており、このブリッジには左右一対のフロントフォーク９５が支持されている。前輪ＦＷはフロントフォーク９５に回転自在に支持されている。操舵軸９６の上端部は、リンク９７を介して、ハンドル８によって回動される操向軸（不図示）に連結されている。ハンドル８の操舵によって操舵軸９６が回転し、前輪ＦＷが操舵される。前輪ＦＷの上部は、フェンダ１０で覆われており、このフェンダ１０はフロントフォーク９５に支持されている。
【００３７】
＜前部構造＞
図１及び図２並びに図３を参照して車両１の前部構造について説明する。図３は車両１のヘッドライトユニット１１の周辺の拡大図である。車両１の前部には、車両１の前方に光を照射するヘッドライトユニット１１が配置されている。本実施形態のヘッドライトユニット１１は右側の光照射部１１Ｒと、左側の光照射部１１Ｌとを左右対称に備える二眼タイプのヘッドライトユニットである。しかし、一眼タイプや三眼タイプのヘッドライユニット、或いは、左右非対称の二眼タイプのヘッドライトユニットも採用可能である。
【００３８】
光照射部１１Ｒは、光源１１１Ｒとリフレクタ１１２Ｒの組が複数組（図示の例では５組）設けられている。光源１１１ＲはＬＥＤ等の発光素子である。リフレクタ１１２Ｒは光源１１１Ｒの後側で光源１１１Ｒを囲むように設けられ、光源１１１Ｒが発光した光を車両１の前方へ反射する。光照射部１１Ｌは光照射部１１Ｒと同様の構成であり、光源１１１Ｌとリフレクタ１１２Ｌの組が複数組（図示の例では５組）設けられている。光源１１１ＬはＬＥＤ等の発光素子である。リフレクタ１１２Ｌは光源１１１Ｌの後側で光源１１１Ｌを囲むように設けられ、光源１１１Ｌが発光した光を車両１の前方へ反射する。ヘッドライトユニット１１の前面にはレンズ部１１ａが配置されている。レンズ部１１ａは透過性を有する樹脂等で形成されている。本実施形態のレンズ部１１ａは、光照射部１１Ｒおよび光照射部１１Ｌの双方を覆うように設けられた単一の部材である。
【００３９】
車両１の前部はフロントカバー１２で覆われ、車両１の前側の側部は左右一対のサイドカバー１４で覆われている。フロントカバー１２の上方にはスクリーン１３が配置されている。スクリーン１３は走行中にライダが受ける風圧を軽減する風防であり、例えば、透明な樹脂部材で形成されている。フロントカバー１２の側方には左右一対のサイドミラーユニット１５が配置されている。サイドミラーユニット１５にはライダが後方を視認するためのサイドミラー（不図示）が支持されている。
【００４０】
本実施形態の場合、フロントカバー１２は、カウル部材１２１〜１２３を含み、カウル部材１２１〜１２３がフロントカウルを構成している。カウル部材１２１はＹ方向に延在してフロントカバー１２の本体を構成し、カウル部材１２２はカウル部材１２１の上側の部分を構成している。カウル部材１２３はカウル部材１２１から下方向に離間して配設されている。
【００４１】
カウル部材１２１とカウル部材１２３との間、及び、左右一対のサイドカバー１４の間に、ヘッドライトユニット１１を露出させる開口が形成され、この開口の上縁はカウル部材１２１により画定され、下縁はカウル部材１２３により画定され、左右の側縁はサイドカバー１４で画定される。
【００４２】
フロントカバー１２の背後には車両１の前方の状況を検知する検知ユニット１６が配置されている。本実施形態の場合、検知ユニット１６はレーダ（例えばミリ波レーダ）であるが、フロントカバー１２を透過して前方を検知可能な他の種類のセンサであってもよい。検知ユニット１６で車両１の前方に障害物が検知された場合、例えば、メーターパネルＭＰに、ライダに注意を促す表示を行うことができる。
【００４３】
本実施形態の場合、検知ユニット１６はカウル部材１２１の背後に配置されている。カウル部材１２１の存在により、車両１の正面視で検知ユニット１６の存在を目立たなくすることができ、車両１の外観が悪化することを回避することができる。カウル部材１２１は樹脂等、電磁波の透過が可能な材料で構成される。
【００４４】
検知ユニット１６は、フロントカバー１２のＹ方向の中央部に配置されている。このような配置としては、例えば、図２において、フロントカバー１２のＹ方向の幅Ｗを三等分した場合、中央のＷ／３の範囲内に検知ユニット１６のＹ方向の中心が位置するように検知ユニット１６を配置することが挙げられる。本実施形態の場合、特に、フロントカバー１２のＹ方向の中心線ＣＬ上に、検知ユニット１６が配置されている。中心線ＣＬは、本実施形態の場合、車両１のＹ方向の中心線でもある。
【００４５】
検知ユニット１６をフロントカバー１２のＹ方向の中央部に配置することで、車両１の前方の左右に、より広い検知範囲を得ることができ、車両１の前方の状況をより見落としなく検知できる。また、一つの検知ユニット１６により車両１の前方を、左右均等に監視することができることから、検知ユニット１６を複数設けずに、一つ設けた構成において、特に有利である。
【００４６】
更に、一般に、フロントカバー１２はＹ方向の中央部において、両端部よりも形状が平坦である。よって、その背後に検知ユニット１６を配置し易く、しかも、検知ユニット１６の検知面を車両１の前方に対して、目的とする向きに配置し易いという点でも有利である。また、本実施形態では、検知ユニット１６は、車両１の正面視で、光源１１１Ｒと光源１１１Ｌとの間に位置している。左右の光源１１１Ｒ、１１１Ｌ間のスペースを有効活用できる。また、検知ユニット１６のＺ方向の位置が左右の光源１１１Ｒ、１１１ＬのＺ方向の位置と重なることにより、車両１の前部がＺ方向に大型化することも回避できる。
【００４７】
次に、検知ユニット１６のＸ方向の位置や取付構造について説明する。図４は図３のＩ−Ｉ線（中心線ＣＬ）に沿う断面図である。本実施形態のヘッドライトユニット１１は、レンズ部１１ａとハウジング１１ｂとによりその外装が形成され、その内部空間に、図４で模式的に示す電気回路１１ｄが配置されている。電気回路１１ｄは上述した光源１１１Ｒ、１１１Ｌやその駆動回路等を含む。
【００４８】
検知ユニット１６は、ヘッドライトユニット１１の内部に配置することも可能であるが、そうするとヘッドライトユニット１１が大型化したり、電気回路の発熱の影響を受ける場合がある。このため、本実施形態では検知ユニット１６がヘッドライトユニット１１の外部に配置されている。
【００４９】
本実施形態の検知ユニット１６は箱型のハウジングの内部に信号送受信部１６ａや、その他の電気回路（不図示）が収容された構成である。信号送受信部１６ａは、例えば、電磁波を送受信するアンテナが形成された回路基板である。信号送受信部１６ａは、その基板面がＸ方向に対して略垂直な姿勢で配置されている。信号送受信部１６ａの前方に電磁波の伝搬の障害となる金属部品が配置されていると、検知精度が低下する場合がある。本実施形態の場合、信号送受信部１６ａがヘッドライトユニット１１の後端１１ｄよりもＸ方向で前側に位置しているため、検知ユニット１６の検知範囲に、ヘッドライトユニット１１内に存する金属部品が干渉することを回避し得る。検知ユニット１６の検知範囲と金属部品との干渉回避の点で言えば、信号送受信部１６ａはヘッドライトユニット１１のできるだけ前側に位置することが好ましく、後端１１ｄよりも前側であるだけでなく、ヘッドライトユニット１１のＸ方向の中心よりも前側、更には、ヘッドライトユニット１１のＸ方向の長さをＬとした場合、前端からＬ／４の位置よりも前側であってもよい。
【００５０】
本実施形態の場合、検知ユニット１６はフロントカバー１２から離間して配置されている。図４の例の場合、検知ユニット１６とその前側に位置するカウル部材１２１との間には隙間が形成されている。隙間にはゴム、スポンジ等の粘弾性体を設けてもよい。検知ユニット１６がフロントカバー１２から離間していることで、フロントカバー１２の振動が検知ユニット１６へ伝搬されにくくなり、検知ユニット１６の取付位置がずれたり、検知面の向きが変化してしまうことを防止できる。
【００５１】
次に、検知ユニット１６の取付構造について図４〜図６を参照して説明する。図５は分解状態における車体フレーム３の一部の構成の右側の側面図、図６は図５に図示した車体フレーム３の一部の構成の正面図である。
【００５２】
本実施形態の場合、検知ユニット１６はメインフレーム３１に支持されている。メインフレーム３１は車体フレーム１０の中でも剛性が高い部材であることから、メインフレーム３１に検知ユニット１６を支持する構造とすることで検知ユニット１６の支持剛性を向上でき、車両１の使用により検知範囲がずれたりすることを抑制することができる。
【００５３】
検知ユニット１６はメインフレーム３１に直接固定してもよいが、この構成の場合、検知ユニット１６の配置の自由度が低下したり、メインフレーム３１の形状の自由度が低下する場合がある。そこで本実施形態ではステー３６を介して検知ユニット１６をメインフレーム３１に支持している。
【００５４】
ステー３６は、メーターパネルＭＰ、ヘッドライトユニット１１、撮像ユニット１６Ａ及びレーダ１６Ｂの各固定ステーを兼用したものである。単一のステー３６を、メーターパネルＭＰ、ヘッドライトユニット１１、撮像ユニット１６Ａ及びレーダ１６Ｂのステーとして兼用することで、部品点数の削減や組付性の向上を図ることができる。なお、メーターパネルＭＰ、ヘッドライトユニット１１、撮像ユニット１６Ａ及びレーダ１６Ｂに、それぞれ個別の固定ステーを設けてもよい。また、メーターパネルＭＰと、撮像ユニット１６Ａ及びレーダ１６Ｂの少なくとも一つとで固定ステーを兼用する構成や、ヘッドライトユニット１１と撮像ユニット１６Ａ及びレーダ１６Ｂの少なくとも一つとで固定ステーを兼用する構成も採用可能である。
【００５５】
本実施形態のステー３６は、金属パイプを組み合わせた枠体に、ボルト締結用の孔が形成された板状の部材が固着されて形成されている。メインフレーム３１の前端部には、ステー３６が固定される取付部３１ｃが四か所形成されている。これらの取付部３１ｃに対応してステー３６は、取付部３６１を四つ備えており、対応する取付部３１ｃ、３６１がボルト締結で固定される。
【００５６】
ステー３６の上部にはメータパネルＭＰがボルト締結により固定される取付部３６２が四つ設けられている。ステー３６の前部にはヘッドライトユニット１１がボルト締結により固定される取付部３６３が四つ設けられている。ステー３６の前部で中部には検知ユニット１６がボルト締結により固定される取付部３６４が二つ設けられている。
【００５７】
＜他の実施形態＞
上記実施形態では、ヘッドライトユニット１１のレンズ部１１ａが、光照射部１１Ｒおよび光照射部１１Ｌの双方を覆うように設けられた単一の部材であったが、光照射部１１Ｒを覆う部分と、光照射部１１Ｌを覆う部分とに分かれた二部材の構成であってもよい。図７はレンズ部１１ａが二部材の構成である場合の検知ユニット１６の配置例を例示している。検知ユニット１６は、車両１の正面視で左右のレンズ部１１ａの間（光源１１１Ｒ、１１１Ｌの間）に配置されている。図３の例よりも、検知ユニット１６のＺ方向の位置が左右のレンズ部１１ａ或いは光源１１１Ｒ、１１１ＬのＺ方向の位置と更に重なることにより、車両１の前部がＺ方向に大型化することも回避できる。なお、ヘッドライトユニット１１は左右一体の構成ではなく、左右で独立した構成であってもよく、その場合、左右のヘッドライトユニットの間に検知ユニット１６を配置することができる。
【００５８】
本発明は上記実施の形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。
【図１】
0006967659.tif 000002
【図２】
0006967659.tif 000003
【図３】
0006967659.tif 000004
【図４】
0006967659.tif 000005
【図５】
0006967659.tif 000006
【図６】
0006967659.tif 000007
【図７】
0006967659.tif 000008