(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学組成が、質量％で、
Ｃ：０．００１５％以上、０．０４００％以下、
Ｍｎ：０．２０％以上、１．５０％以下、
Ｐ：０．０１０％以上、０．１００％以下、
Ｃｒ：０．００１％以上、０．５００％以下、
Ｓｉ：０．２００％以下、
Ｓ：０．０２０％以下、
ｓｏｌ．Ａｌ：０．２００％以下、
Ｎ：０．０１５０％以下、
Ｍｏ：０％以上、０．５００％以下、
Ｂ：０％以上、０．０１００％以下、
Ｎｂ：０％以上、０．２００％以下、
Ｔｉ：０％以上、０．２００％以下、
Ｎｉ：０％以上、０．２００％以下、および
Ｃｕ：０％以上、０．１００％以下
を含有し、残部が鉄および不純物からなり、
表層領域の金属組織が、体積分率で９０％以上のフェライトを含み、
前記表層領域において、
前記フェライトの平均結晶粒径が１．０〜１５．０μｍであり、
前記フェライトの、｛００１｝方位と｛１１１｝方位との強度比ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｓが０．３０以上、３．５０未満である集合組織が含まれる
ことを特徴とする鋼板。
【請求項２】
前記化学組成が、質量％で、
Ｍｏ：０．００１％以上、０．５００％以下、
Ｂ：０．０００１％以上、０．０１００％以下、
Ｎｂ：０.００１％以上、０．２００％以下、
Ｔｉ：０.００１％以上、０．２００％以下、
Ｎｉ：０.００１％以上、０．２００％以下、および
Ｃｕ：０.００１％以上、０．１００％以下
のいずれか１種以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の鋼板。
【請求項３】
内部領域において、フェライトの｛００１｝方位と｛１１１｝方位との強度比ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｉが０．００１以上、１．００未満である集合組織が含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の鋼板。
【請求項４】
前記強度比ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｓと、内部領域におけるフェライトの｛００１｝方位と｛１１１｝方位との強度比ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｉとが下記（１）式を満たし、
前記表層領域の前記フェライトの前記平均結晶粒径が、前記内部領域の前記フェライトの平均結晶粒径よりも小さい
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の鋼板。
−０．２０＜ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｓ−ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｉ＜０．４０  …  （１）
【請求項５】
表面にめっき層を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の鋼板。
【請求項６】
請求項１に記載の鋼板の製造方法であって、
請求項１に記載の前記化学組成を有する鋼片を１０００℃以上に加熱する加熱工程と、
前記鋼片を、圧延終了温度が９５０℃以下となるように熱間圧延して熱延鋼板を得る熱間圧延工程と、
前記熱間圧延工程後の、前記熱延鋼板に、表面における残留応力であるσｓが絶対値で１００〜２５０ＭＰａとなるように、応力を付与する応力付与工程と、
前記応力付与工程後の前記熱延鋼板に、累積圧下率であるＲＣＲが７０〜９０％である冷間圧延を行って冷延鋼板を得る冷間圧延工程と、
前記冷延鋼板に、３００℃〜下記（２）式を満足する均熱温度Ｔ１℃までの平均加熱速度が１．５〜１０．０℃／秒となるように加熱した後、前記均熱温度Ｔ１℃で３０〜１５０秒保持する焼鈍を行う焼鈍工程と、
前記焼鈍工程後の前記冷延鋼板を、前記均熱温度Ｔ１℃〜６５０℃までの平均冷却速度が１．０〜１０．０℃／秒になるように５５０〜６５０℃の温度域まで冷却した後、平均冷却速度が５〜５００℃／秒となるように２００〜４９０℃の温度域まで冷却する冷却工程と、を備える、
ことを特徴とする鋼板の製造方法。
Ａｃ１＋５５０−２５×ｌｎ（σｓ）−４．５×ＲＣＲ  ≦  Ｔ１  ≦  Ａｃ１＋５５０−２５×ｌｎ（σｓ）−４×ＲＣＲ  …  （２）
ただし、上記式（２）中の前記Ａｃ１は下記式（３）により表される。下記式（３）中の元素記号は当該元素の質量％での含有量であり、当該元素が含まれない場合は０を代入する。
Ａｃ１＝７２３−１０．７×Ｍｎ−１６．９×Ｎｉ＋２９．１×Ｓｉ＋１６．９×Ｃｒ
…  （３）
【請求項７】
前記応力付与工程を、４０〜５００℃で行う
ことを特徴とする請求項６に記載の鋼板の製造方法。
【請求項８】
前記熱間圧延工程において、
仕上げ圧延開始温度が９００℃以下であることを特徴とする請求項６または７に記載の鋼板の製造方法。
【請求項９】
前記冷却工程後の前記冷延鋼板を、２００〜４９０℃の温度域で３０〜６００秒保持する保持工程を更に備えることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼板及びその製造方法に関する。
本願は、２０１９年０２月１５日に、日本に出願された特願２０１９−０２５６３５号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保護のため、自動車の燃費向上が求められている。自動車の燃費向上に関し、自動車用鋼板に対しては、安全性を確保しつつ車体を軽量化するため、一層の高強度化が要求されている。このような高強度化の要求は、構造部材であるメンバーやピラー等に留まらず、自動車の外板部品（ルーフ、フード、フェンダー、ドア等）についても高まっている。このような要求に対しては、強度と伸び（成形性）との両立を目的とした材料開発が行われてきた。【０００３】
一方、自動車の外板パネル部品の造形はますます複雑化する傾向にある。軽量化のために鋼板を高強度化すると、複雑形状に加工し難くなる。また、軽量化のために鋼板を薄肉化すると、複雑な形状に成形した際に鋼板の表面に凹凸が生じやすくなる。表面に凹凸が生じると、成形後の外観が低下する。外板パネル部品は、強度等の特性だけでなく、意匠性および面品質も重要であるので、成形後外観に優れることが求められる。ここで述べる成形後に生じる凹凸とは、製造後の鋼板表面に凹凸が無くとも、成形をすることで成形部品の表面に生じる凹凸であり、鋼板の成形性を高めたとしても、必ずしも発生が抑制されるものではないので、高強度鋼板の外板パネルへの適用にあたって大きな課題であった。【０００４】
外板パネル部品に適用される鋼板の、成形後外観と材料特性との関連性について、例えば特許文献１には、張り出し加工後の表面性状を改善するため、鋼板表面に平行な｛００１｝面から±１５°以内の結晶方位を持つ結晶の面積分率を０．２５以下とし、当該結晶の平均粒径を２５μｍ以下としたフェライト系薄鋼板が開示されている。
しかしながら、特許文献１は、Ｃ含有量が０．００６０％以下のフェライト系薄鋼板に関する。本発明者らが検討した結果、特許文献１に記載された鋼板に比べてＣ含有量が高い鋼板である場合、鋼板表面に平行な｛００１｝面から±１５°以内の結晶方位を持つ結晶の面積分率を低減することが困難であることが分かった。すなわち、特許文献１の方法では、高強度化と加工後の表面性状の改善とを同時に満足することはできない。【０００５】
例えば特許文献２には、フェライトを主相とし、板厚１／４層におけるＸ線ランダム強度比を制御した圧延直角方向のヤング率に優れた鋼板が開示されている。しかしながら、特許文献２には、表面荒れや模様対策の観点での成形後外観と組織との関係については開示されていない。【０００６】
すなわち、従来、成形後の表面荒れや模様欠陥を改善した、成形性に優れる高強度鋼板については提案されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国特開２０１６−１５６０７９号公報
【特許文献２】日本国特開２０１２−２３３２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされた。本発明は、成形性に優れ、且つ成形時の表面凹凸の発生が抑制される高強度鋼板およびその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決する方法について検討した。
その結果、成形時の表面凹凸の発生は、ミクロな領域内での強度の不均一に起因する成形時の不均一変形によって生じることが分かった。
本発明者らがさらに検討を行った結果、成形性を高めるために金属組織がフェライトを主相となるように制御するとともに、表層領域の金属組織において、フェライトの平均結晶粒径およびフェライトの集合組織を鋼板内部と異なる集合組織に制御することで、成形時の表面凹凸の発生を抑えて成形後外観（表面品位）に優れる鋼板が得られることを本発明者らは見出した。【００１０】
また、本発明者らが検討した結果、表層領域の金属組織を制御する為には、冷間圧延後ではなく熱間圧延後にひずみを付与し、その加工量に応じて、その後の冷延率及び熱処理条件を設定することが有効であることを見出した。【００１１】
本発明は、上記の知見に基づいてなされたものであり、その要旨は以下の通りである。
［１］本発明の一態様に係る鋼板は、化学組成が、質量％で、Ｃ：０．００１５％以上、０．０４００％以下、Ｍｎ：０．２０％以上、１．５０％以下、Ｐ：０．０１０％以上、０．１００％以下、Ｃｒ：０．００１％以上、０．５００％以下、Ｓｉ：０．２００％以下、Ｓ：０．０２０％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．２００％以下、Ｎ：０．０１５０％以下、Ｍｏ：０％以上、０．５００％以下、Ｂ：０％以上、０．０１００％以下、Ｎｂ：０％以上、０．２００％以下、Ｔｉ：０％以上、０．２００％以下、Ｎｉ：０％以上、０．２００％以下、およびＣｕ：０％以上、０．１００％以下を含有し、残部が鉄および不純物からなり、表層領域の金属組織が、体積分率で９０％以上のフェライトを含み、前記表層領域において、前記フェライトの平均結晶粒径が１．０〜１５．０μｍであり、前記フェライトの、｛００１｝方位と｛１１１｝方位との強度比ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｓが０．３０以上、３．５０未満である集合組織が含まれる。
［２］上記［１］に記載の鋼板は、前記化学組成が、質量％で、Ｍｏ：０．００１％以上、０．５００％以下、Ｂ：０．０００１％以上、０．０１００％以下、Ｎｂ：０.００１％以上、０．２００％以下、Ｔｉ：０.００１％以上、０．２００％以下、Ｎｉ：０.００１％以上、０．２００％以下、およびＣｕ：０.００１％以上、０．１００％以下のいずれか１種以上を含んでもよい。
［３］上記［１］または［２］に記載の鋼板は、内部領域において、フェライトの｛００１｝方位と｛１１１｝方位との強度比ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｉが０．００１以上、１．０未満である集合組織を含んでもよい。
［４］上記［１］〜［３］のいずれか一項に記載の鋼板は、前記表層領域の前記強度比ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｓと、内部領域におけるフェライトの｛００１｝方位と｛１１１｝方位との強度比ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｉとが下記（１）式を満たし、
前記表層領域の前記フェライトの前記平均結晶粒径が、前記内部領域の前記フェライトの平均結晶粒径よりも小さくてもよい。
−０．２０＜ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｓ−ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｉ＜０．４０  …  （１）
［５］上記［１］〜［４］のいずれか一項に記載の鋼板は、表面にめっき層を有してもよい。
［６］本発明の別の態様に係る鋼板の製造方法は、上記［１］に記載の鋼板の製造方法であって、上記［１］に記載の前記化学組成を有する鋼片を１０００℃以上に加熱する加熱工程と、前記鋼片を、圧延終了温度が９５０℃以下となるように熱間圧延して熱延鋼板を得る熱間圧延工程と、前記熱間圧延工程後の、前記熱延鋼板に、表面における残留応力であるσｓが絶対値で１００〜２５０ＭＰａとなるように、応力を付与する応力付与工程と、前記応力付与工程後の前記熱延鋼板に、累積圧下率であるＲＣＲが７０〜９０％である冷間圧延を行って冷延鋼板を得る冷間圧延工程と、前記冷延鋼板に、３００℃〜下記（２）式を満足する均熱温度Ｔ１℃までの平均加熱速度が１．５〜１０．０℃／秒となるように加熱した後、前記均熱温度Ｔ１℃で３０〜１５０秒保持する焼鈍を行う焼鈍工程と、前記焼鈍工程後の前記冷延鋼板を、前記均熱温度Ｔ１℃〜６５０℃までの平均冷却速度が１．０〜１０．０℃／秒になるように５５０〜６５０℃の温度域まで冷却した後、平均冷却速度が５〜５００℃／秒となるように２００〜４９０℃の温度域まで冷却する冷却工程と、を備える。
Ａｃ１＋５５０−２５×ｌｎ（σｓ）−４．５×ＲＣＲ  ≦  Ｔ１  ≦  Ａｃ１＋５５０−２５×ｌｎ（σｓ）−４×ＲＣＲ  …  （２）
ただし、上記式（２）中の前記Ａｃ１は下記式（３）により表される。下記式（３）中の元素記号は当該元素の質量％での含有量であり、当該元素が含まれない場合は０を代入する。
Ａｃ１＝７２３−１０．７×Ｍｎ−１６．９×Ｎｉ＋２９．１×Ｓｉ＋１６．９×Ｃｒ
…  （３）
［７］上記［６］に記載の鋼板の製造方法は、前記応力付与工程を、４０〜５００℃で行ってもよい。
［８］上記［６］または［７］に記載の鋼板の製造方法は、前記熱間圧延工程において、仕上げ圧延開始温度が９００℃以下であってもよい。
［９］上記［６］〜［８］のいずれか一項に記載の鋼板の製造方法は、前記冷却工程後の前記冷延鋼板を、２００〜４９０℃の温度域で３０〜６００秒保持する保持工程を更に備えてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の上記態様の鋼板では、従来の材料と比較し、プレス変形で生じる様々な変形後にも表面凹凸の発生が抑制される。そのため、本発明の上記態様の鋼板は、表面の美麗性に優れており、塗装の鮮鋭性、意匠性の向上に貢献できる。本発明の鋼板は高強度であるため、自動車のさらなる軽量化に貢献でき、また成形性にも優れるため、複雑な形状の外板部品にも適用することができる。本発明において、高強度とは、３４０ＭＰａ以上の引張強度を有することを意味する。
また、本発明の上記態様の鋼板の製造方法によれば、成形性に優れ、且つプレス変形で生じる様々な変形後にも表面凹凸の発生が抑制される、高強度鋼板を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】成形後の表面性状と集合組織パラメータとの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施形態に係る鋼板（本実施形態に係る鋼板）は、化学組成が、質量％で、Ｃ：０．００１５％以上、０．０４００％以下、Ｍｎ：０．２０％以上、１．５０％以下、Ｐ：０．０１０％以上、０．１００％以下、Ｃｒ：０．００１％以上、０．５００％以下、Ｓｉ：０．２００％以下、Ｓ：０．０２０％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．２００％以下、Ｎ：０．０１５０％以下、Ｍｏ：０％以上、０．５００％以下、Ｂ：０％以上、０．０１００％以下、Ｎｂ：０％以上、０．２００％以下、Ｔｉ：０％以上、０．２００％以下、Ｎｉ：０％以上、０．２００％以下およびＣｕ：０％以上、０．１００％以下を含有し、残部が鉄および不純物からなる。
また、本実施形態に係る鋼板は、表層領域の金属組織が、体積分率で９０％以上のフェライトを含み、前記表層領域において、前記フェライトの平均結晶粒径が１．０〜１５．０μｍであり、前記フェライトの、｛００１｝方位と｛１１１｝方位との強度比ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｓが０．３０以上、３．５０未満である集合組織が含まれる。
【００１５】
本実施形態に係る鋼板では、内部領域において、フェライトの｛００１｝方位と｛１１１｝方位との強度比ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｉが０．００１以上、１．００未満である集合組織が含まれることが好ましい。
また、本実施形態に係る鋼板では、前記表層領域の前記強度比ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｓと、前記内部領域におけるフェライトの｛００１｝方位と｛１１１｝方位との強度比ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｉとが下記（１）式を満たし、前記表層領域の前記フェライトの前記平均結晶粒径が、前記内部領域の前記フェライトの平均結晶粒径よりも小さいことが好ましい。
−０．２０＜ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｓ−ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｉ＜０．４０  …  （１）
【００１６】
以下、本実施形態に係る鋼板について詳細に説明する。ただし、本発明は本実施形態に開示の構成のみに制限されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。以下に記載する数値限定範囲には、下限値および上限値がその範囲に含まれる。「超」、「未満」と示す数値には、その値が数値範囲に含まれない。化学組成についての％は全て質量％を示す。まず、本実施形態に係る鋼板の化学組成の限定理由について説明する。
【００１７】
＜化学組成について＞
［Ｃ：０．００１５％以上、０．０４００％以下］
Ｃ（炭素）は、鋼板の強度を高める元素である。また、Ｃ含有量の減少に伴い｛１１１｝集合組織が発達しやすくなる。所望の強度および集合組織を得るために、Ｃ含有量を０．００１５％以上とする。好ましくは０．００３０％以上、より好ましくは０．００６０％以上である。
一方、Ｃ含有量が０．０４００％超になると、鋼板の成形性が劣化する。そのため、Ｃ含有量を０．０４００％以下とする。好ましくは、Ｃ含有量は０．０３００％以下、より好ましくは０．０２００％以下である。
【００１８】
［Ｍｎ：０．２０％以上、１．５０％以下］
Ｍｎ（マンガン）は、鋼板の強度を高める元素である。また、Ｍｎは、鋼中のＳ（硫黄）をＭｎＳ等として固定することにより、熱間圧延時の割れを防ぐ元素でもある。これらの効果を得るため、Ｍｎ含有量を０．２０％以上とする。好ましくは、０．３０％以上である。
一方、Ｍｎ含有量が、１．５０％を超えると、高圧下率で冷間圧延を行う際の冷延荷重が増大し、生産性が低下する。また、Ｍｎの偏析が生じやすくなるので、焼鈍後に硬質相が凝集して成形後の表面の模様欠陥が生じやすくなる。そのため、Ｍｎ含有量を１．５０％以下とする。好ましくは、１．３０％以下、より好ましくは１．１０％以下である。
【００１９】
［Ｐ：０．０１０％以上、０．１００％以下］
Ｐ（リン）は鋼板の強度を向上させる元素である。所望の強度を得るため、Ｐ含有量を０．０１０％以上とする。好ましくは、０．０１５％以上、より好ましくは０．０２０％以上である。
一方、Ｐを過剰に鋼中に含有すると、熱間圧延または冷間圧延時の割れが助長される上、鋼板の延性および溶接性が低下する。そのため、Ｐ含有量を０．１００％以下とする。好ましくは、Ｐ含有量を０．０８０％以下とする。
【００２０】
［Ｃｒ：０．００１％以上、０．５００％以下］
Ｃｒ（クロミウム）は、鋼板の強度を向上させる元素である。所望の強度を得るため、Ｃｒ含有量を０．００１％以上とする。好ましくは、０．０５０％以上である。
一方、Ｃｒ含有量が０．５００％を超えると、冷間圧延に供する鋼板の強度が増加し、高圧下率で冷間圧延を行う際の冷延荷重が増大する。また、合金コストが増大する。そのため、Ｃｒ含有量を０．５００％以下とする。好ましくは、０．３５０％以下である。
【００２１】
［Ｓｉ：０．２００％以下］
Ｓｉ（ケイ素）は、鋼の脱酸元素であり、鋼板の強度を高めるのに有効な元素である。しかしながら、Ｓｉ含有量が０．２００％超となると、生産時におけるスケール剥離性が低下し、製品に表面欠陥が発生しやすくなる。また、高圧下率で冷間圧延を行う際の冷延荷重が増大し、生産性が低下する。さらに、鋼板の溶接性および変形能が低下する。そのため、Ｓｉ含有量を０．２００％以下に制限する。好ましくは０．１５０％以下である。
また、鋼の脱酸効果および強度の向上効果を確実に得るために、Ｓｉ含有量を０．００５％以上としてもよい。
【００２２】
［Ｓ：０．０２０％以下］
Ｓ（硫黄）は、不純物である。Ｓを過剰に鋼中に含有すると、熱間圧延によって伸張したＭｎＳが生成され、鋼板の変形能が低下する。そのため、Ｓ含有量を０．０２０％以下に制限する。Ｓ含有量は少ない方が好ましいので、０％でもよいが、現行の一般的な精錬（二次精錬を含む）を考慮すると、Ｓ含有量を０．００２％以上としてもよい。
【００２３】
［ｓｏｌ．Ａｌ：０．２００％以下］
Ａｌ（アルミニウム）は、鋼の脱酸元素である。しかしながら、ｓｏｌ．Ａｌ含有量が０．２００％超となると、生産時におけるスケール剥離性が低下し、製品に表面欠陥が発生しやすくなる。また、鋼板の溶接性が低下する。そのため、ｓｏｌ．Ａｌ含有量を０．２００％以下とする。好ましくは０．１５０％以下である。
また、鋼の脱酸効果を確実に得るために、ｓｏｌ．Ａｌ含有量を０．０２０％以上としてもよい。
【００２４】
［Ｎ：０．０１５０％以下］
Ｎ（窒素）は、不純物であり、鋼板の変形能を低下させる元素である。したがって、Ｎ含有量を０．０１５０％以下に制限する。Ｎ含有量は少ない方が好ましいので、０％でもよい。しかしながら、現行の一般的な精錬（二次精錬を含む）を考慮すると、Ｎ含有量を０．０００５％以上としてもよい。
【００２５】
本実施形態に係る鋼板は、上記の元素を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなっていてもよい。しかしながら、各種の特性を向上させるため、以下に示す元素（任意元素）をＦｅの一部に代えて含有させてもよい。合金コストの低減のためには、これらの任意元素を意図的に鋼中に添加する必要がないので、これらの任意元素の含有量の下限は、いずれも０％である。不純物とは、鋼板の製造過程において、原料から、またはその他の製造工程から、意図せず含まれる成分をいう。
【００２６】
［Ｍｏ：０％以上、０．５００％以下］
Ｍｏ（モリブデン）は、鋼板の強度を向上させる元素である。所望の強度を得るため必要に応じて含有させる。上記効果を得る場合、Ｍｏ含有量を０．００１％以上とすることが好ましい。より好ましくは、０．０１０％以上とする。
一方、Ｍｏ含有量が０．５００％を超えると、鋼板の変形能が低下する場合がある。また、合金コストが増大する。そのため、Ｍｏ含有量を０．５００％以下とする。好ましくは、０．３５０％以下である。
【００２７】
［Ｂ：０％以上、０．０１００％以下］
Ｂ（ホウ素）、は、鋼中の炭素及び窒素を固定して微細な炭窒化物を生成する元素である。微細な炭窒化物は、鋼の析出強化、組織制御、細粒強化などに寄与する。そのため、Ｂを必要に応じて含有させてもよい。上記効果を得る場合、Ｂ含有量を０．０００１％以上とすることが好ましい。
一方、Ｂ含有量が０．０１００％を超えると、上記効果が飽和するだけでなく、鋼板の加工性（変形能）が低下する場合がある。また、Ｂを含有させることにより冷間圧延に供する鋼板の強度が増加するので、高圧下率で冷間圧延を行う際の冷延荷重が増大する。そのため、Ｂを含有させる場合、Ｂ含有量を０．０１００％以下とする。
【００２８】
［Ｎｂ：０％以上、０．２００％以下］
Ｎｂ（ニオブ）、は、鋼中の炭素及び窒素を固定して微細な炭窒化物を生成する元素である。微細なＮｂの炭窒化物は、鋼の析出強化、組織制御、細粒強化などに寄与する。そのため、Ｎｂを必要に応じて含有させてもよい。上記効果を得る場合、Ｎｂ含有量を０．００１％以上とすることが好ましい。
一方、Ｎｂ含有量が０．２００％を超えると、上記効果が飽和するだけでなく、冷間圧延に供する鋼板の強度が増加し、高圧下率で冷間圧延を行う際の冷延荷重が増大する。このため、Ｎｂを含有させる場合でも、Ｎｂ含有量を０．２００％以下とする。
【００２９】
［Ｔｉ：０％以上、０．２００％以下］
Ｔｉ（チタニウム）、は、鋼中の炭素及び窒素を固定して微細な炭窒化物を生成する元素である。微細な炭窒化物は、鋼の析出強化、組織制御、細粒強化などに寄与する。そのため、Ｔｉを必要に応じて含有させてもよい。上記効果を得る場合、Ｔｉ含有量を０．００１％以上とすることが好ましい。
一方、Ｔｉ含有量が０．２００％を超えると、上記効果が飽和するだけでなく、冷間圧延に供する鋼板の強度が増加し、高圧下率で冷間圧延を行う際の冷延荷重が増大する。このため、Ｔｉを含有させる場合でも、Ｔｉ含有量を０．２００％以下とする。
【００３０】
［Ｎｉ：０％以上、０．２００％以下］
Ｎｉ（ニッケル）は、鋼板の強度の向上に寄与する元素である。そのため、Ｎｉを必要に応じて含有させてもよい。上記効果を得る場合、Ｎｉ含有量を０．００１％以上とすることが好ましい。
一方、Ｎｉ含有量が過剰になると、冷間圧延に供する鋼板の強度が増加し、高圧下率で冷間圧延を行う際の冷延荷重が増大する。また、Ｎｉを過剰に含有させると、合金コストが増大する。このため、Ｎｉを含有させる場合でも、Ｎｉ含有量を０．２００％以下とする。
【００３１】
［Ｃｕ：０％以上、０．１００％以下］
Ｃｕ（銅）は、オーステナイトを安定化させる元素であるので、オーステナイトからフェライトへの変態を遅らせることで、結晶粒を微細化させて強度の向上に寄与する。そのため、Ｃｕを必要に応じて、含有させてもよい。上記効果を得る場合、Ｃｕ含有量を０．００１％以上とすることが好ましい。
一方、Ｃｕ含有量が０．１００％を超えると、上記効果が飽和するだけでなく、冷間圧延に供する鋼板の強度が増加し、高圧下率で冷間圧延を行う際の冷延荷重が増大する。このため、Ｃｕを含有させる場合でも、Ｃｕ含有量を０．１００％以下とする。
【００３２】
上述した鋼板の化学組成は、一般的な分析方法によって測定すればよい。例えば、ＩＣＰ−ＡＥＳ（Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ−Ａｔｏｍｉｃ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）を用いて測定すればよい。ＣおよびＳは燃焼−赤外線吸収法を用い、Ｎは不活性ガス融解−熱伝導度法を用いて測定すればよい。鋼板が表面にめっき層を備える場合は、機械研削により表面のめっき層を除去してから、化学組成の分析を行えばよい。
【００３３】
＜表層領域の金属組織について＞
本実施形態に係る鋼板では、板厚をｔとしたとき、表面から板厚方向にｔ／４までの深さ範囲を２つの領域に分け、表面を始点として深さ方向に５０μｍの深さ位置を終点とする深さ範囲を表層領域、表層領域よりも鋼板の中心側の範囲を内部領域とする。なお、鋼板の板厚が０．２０ｍｍ以下の場合は、表面から板厚方向にｔ／４までの深さの領域を表層領域、ｔ／４からｔ／２までの深さの領域を内部領域と定義する。また、鋼板の板厚が０．４０ｍｍ超の場合は、内部領域は、表面から板厚方向に５０μｍ超の位置〜表面から板厚方向に１００μｍの位置までの範囲とすることが好ましい。
本発明者らが検討した結果、成形時の表面凹凸の発生は、ミクロな領域内での強度の不均一に起因する成形時の不均一変形によって生じることが分かった。特に、表面の凹凸の発生に関しては、表層領域の金属組織の影響が大きいことが分かった。そのため、本実施形態に係る鋼板では、表層領域の金属組織を以下のように制御する。
【００３４】
［体積分率で９０％以上のフェライトを含む］
表層領域におけるフェライトの体積分率が９０％未満であると、鋼板の成形後の表面品位が劣化し易くなる。そのため、フェライトの体積分率を９０％以上とする。好ましくは、９５％以上、また９８％以上である。表層領域の金属組織は全てがフェライトであってもよいので、上限を１００％としてもよい。
【００３５】
表層領域における残部組織は、例えばパーライト、ベイナイト、マルテンサイト、焼き戻しマルテンサイトのいずれか１種以上である。表層領域におけるフェライトの体積分率が１００％の場合は、これら残部組織の体積分率は０％である。
【００３６】
表層領域におけるフェライトの体積分率は、以下の方法で求める。
鋼板の板幅ＷのＷ／４位置もしくは３Ｗ／４位置（すなわち、鋼板のいずれかの幅方向端部から幅方向にＷ／４の位置）から金属組織（ミクロ組織）観察用の試料（サイズは、おおむね、圧延方向に２０ｍｍ×幅方向に２０ｍｍ×鋼板の厚さ）を採取し、光学顕微鏡を用いて表面から板厚１／４厚における金属組織（ミクロ組織）の観察を行い、鋼板の表面（めっきが存在する場合はめっき層を除いた表面）から５０μｍまでのフェライトの面積分率を算出する。試料の調整として、圧延直角方向（圧延方向に直角な方向）の板厚断面を観察面として研磨し、レペラー試薬にてエッチングする。
【００３７】
倍率５００倍の光学顕微鏡写真から「ミクロ組織」を分類する。レペラー腐食後に光学顕微鏡観察を行うと、例えばベイナイトは黒、マルテンサイト（焼戻しマルテンサイトを含む）は白、フェライトは灰色と、各組織が色分けして観察されるので、フェライトとそれ以外の硬質組織との判別を容易に行うことができる。
【００３８】
レペラー試薬にてエッチングした鋼板の表面〜表面から板厚方向に板厚の１／４の位置までの領域において５００倍の倍率にて１０視野観察し、得られた光学顕微鏡写真の鋼板の表面から５０μｍの領域部分を指定し、Ａｄｏｂｅ社製「Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ  ＣＳ５」の画像解析ソフトを用いて画像解析を行い、フェライトの面積分率を求める。画像解析手法として、例えば、画像の最大明度値Ｌｍａｘと最小明度値Ｌｍｉｎとを画像から取得し、明度がＬｍａｘ−０．３×（Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）からＬｍａｘまでの画素を持つ部分を白色領域、ＬｍｉｎからＬｍｉｎ＋０．３×（Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）の画素を持つ部分を黒色領域、それ以外の部分を灰色領域と定義して、灰色領域であるフェライトの面積分率を算出する。フェライト面積率が１００％の場合は白色領域が観察されないことから、全面灰色領域となった場合、フェライト分率を１００％とする。合計１０箇所の観察視野について、上記と同様に画像解析を行ってフェライトの面積分率を測定し、これらの面積分率を平均して平均値を算出する。この平均値を、表層領域におけるフェライトの体積分率とする。
鋼板の板厚が０．２０ｍｍ以下の場合は、表面から板厚方向にｔ／４までの深さの領域について上述の組織観察を行う。
【００３９】
［フェライトの平均結晶粒径が１．０〜１５．０μｍ］
フェライトの平均結晶粒径が１５．０μｍを超えると、成形後の外観が低下する。そのため、表層領域におけるフェライトの平均結晶粒径を１５．０μｍ以下とする。好ましくは１２．０μｍ以下とする。
一方、フェライトの平均結晶粒径が１．０μｍ未満では、フェライトの｛００１｝方位を持つ粒子が凝集して生成されやすくなる。フェライトの｛００１｝方位を持つ個々の粒子が小さくても、これらの粒子が凝集して生成すると、凝集した部分に変形が集中するため成形後の外観が低下する。そのため、表層領域におけるフェライトの平均粒径を１．０μｍ以上とする。好ましくは３．０μｍ以上、より好ましくは６．０μｍ以上である。
【００４０】
表層領域におけるフェライトの平均結晶粒径は、以下の方法で求めることができる。
上記と同様に、レペラー試薬にてエッチングした鋼板の表面〜表面から板厚方向に板厚の１／４の位置までの領域において５００倍の倍率にて１０視野観察し、光学顕微鏡写真の鋼板の表面から５０μｍ×２００μｍの領域を選択し、Ａｄｏｂｅ社製「Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ  ＣＳ５」の画像解析ソフトを用いて上記と同様に画像解析を行い、フェライトが占める面積分率とフェライトの粒子数とをそれぞれ算出する。それらを合算し、フェライトが占める面積分率をフェライトの粒子数で除すことにより、フェライトの粒子あたりの平均面積分率を算出する。この平均面積分率と粒子数とから、円相当直径を算出し、得られた円相当直径をフェライトの平均結晶粒径とする。鋼板の板厚が０．２０ｍｍ以下の場合は、光学顕微鏡写真のうち、鋼板の表面からｔ／４まで×２００μｍの領域を選択して、画像解析を行う。
【００４１】
［フェライトの｛００１｝方位と｛１１１｝方位との強度比ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｓが０．３０以上、３．５０未満である集合組織が含まれる］
表層領域において、フェライトの｛００１｝方位と｛１１１｝方位との強度比（Ｘ線ランダム強度比の最大値の比）であるＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｓが０．３０以上、３．５０未満である集合組織が含まれることで、鋼板の成形後の外観が向上する。この理由は明らかではないが、フェライトの存在形態と結晶方位分布との相互作用による、表面における不均一変形の抑制によるものと考えられる。
ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｓが０．３０未満であると、材料の結晶毎の方位分布と強度差とに起因した不均一変形が生じやすく、フェライトの｛００１｝近傍方位への変形集中が顕著となる。一方、ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｓが３．５０超となっても材料の結晶毎の方位分布と強度差とに起因した不均一変形が生じやすく、鋼板表面の凹凸が発達しやすくなる。
【００４２】
表層領域のフェライトの｛００１｝方位と｛１１１｝方位との強度比ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｓは、ＥＢＳＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｂａｃｋ  Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ）法を用いて、以下の方法で求めることができる。
ＥＢＳＤ法に供する試料については、鋼板を機械研削により研磨し、次いで、化学研磨や電解研磨などによって歪みを除去すると同時に表面〜表面から板厚方向に板厚の１／４の位置までの範囲を含む板厚方向断面が測定面となるように試料を調整し、集合組織を測定する。板幅方向の試料採取位置については、Ｗ／４もしくは３Ｗ／４の板幅位置（鋼板の端面から鋼板の板幅の１／４の距離だけ離れた位置）近傍で試料を採取する。
【００４３】
試料の、鋼板の表面〜表面から板厚方向に５０μｍまでの領域を、０．５μｍ以下のピッチでＥＢＳＤ法により結晶方位分布を測定する。なお、鋼板の板厚が０．２０ｍｍ以下の場合は、表面から板厚方向にｔ／４までの深さの領域について測定を行う。ＥＢＳＰ−ＯＩＭ（登録商標、Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｂａｃｋ  Ｓｃａｔｔｅｒ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ  Ｐａｔｔｅｒｎ−Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｉｍａｇｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ）で分析可能なＩＱ（Ｉｍａｇｅ  Ｑｕａｌｉｔｙ）値マップを用いてフェライトを抽出する。フェライトはＩＱ値が大きいという特徴があるので、この方法により簡易に他の金属組織との分別が可能である。前述のレペラー腐食によるミクロ組織観察によって算出したフェライトの面積分率と、ＩＱ値を基準に算出したフェライトの面積分率とが一致するように、ＩＱ値の閾値を設定する。
【００４４】
抽出したフェライトの結晶方位を用いて計算した３次元集合組織（ＯＤＦ：Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ）表示のφ２=４５°断面における｛００１｝方位群のＸ線ランダム強度比の最大値と、｛１１１｝方位群（γ―ｆｉｂｅｒ）のＸ線ランダム強度比の最大値との比（｛００１｝方位群のＸ線ランダム強度比の最大値／｛１１１｝方位群（γ−ｆｉｂｅｒ）のＸ線ランダム強度比の最大値）であるＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｓを得る。Ｘ線ランダム強度比は、特定の方位への集積を持たない標準試料の回折強度と、供試材の回折強度とを同条件でＸ線回折法等により測定し、得られた供試材の回折強度を標準試料の回折強度で除した数値である。例えば、７０％以上の高圧下率で鋼板を圧延し、焼鈍した場合、集合組織が発達し、｛１１１｝方位群（γ―ｆｉｂｅｒ）のＸ線ランダム強度が大きくなる。
【００４５】
ここで、｛ｈｋｌ｝は、上述の方法で試料を採取した時、板面の法線方向が＜ｈｋｌ＞に平行であることを示している。結晶の方位は、通常板面に垂直な方位を（ｈｋｌ）または｛ｈｋｌ｝で表示する。｛ｈｋｌ｝は、等価な面の総称であり、（ｈｋｌ）は、個々の結晶面を指す。すなわち、本実施形態においては、体心立方構造（ｂｃｃ構造）を対象としているため、例えば、（１１１）、（−１１１）、（１−１１）、（１１−１）、（−１−１１）、（−１１−１）、（１−１−１）、（−１−１−１）の各面は、等価であり区別できない。このような場合、これらの方位を総称して｛１１１｝方位群と称する。ＯＤＦ表示は、他の対称性の低い結晶構造の方位表示にも用いられるため、ＯＤＦ表示では個々の方位を（ｈｋｌ）［ｕｖｗ］で表示するのが一般的であるが、本実施形態においては、板面の法線方向方位が成形後の凹凸の発達へ大きな影響を与える知見が得られた、法線方向方位｛ｈｋｌ｝に着目した。｛ｈｋｌ｝と（ｈｋｌ）とは同義である。
【００４６】
製品がめっき層を有する鋼板の場合は、めっき層を除いた鋼板の表面を表層領域の起点として定義する。
【００４７】
＜内部領域の金属組織について＞
本実施形態に係る鋼板では、上記の通り表層領域の金属組織を制御した上で、表面から板厚方向に５０μｍ超の位置〜表面から板厚方向に板厚の１／４の位置（板厚をｔとした場合：ｔ／４）までの範囲（鋼板の板厚が０．２０ｍｍ以下の場合は、ｔ／４位置からｔ／２位置までの範囲）である内部領域の金属組織についても制御することが好ましい。
【００４８】
［フェライトの｛００１｝方位と｛１１１｝方位との強度比ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｉが０．００１以上、１．００未満である集合組織が含まれる］
内部領域において、フェライトの｛００１｝方位と｛１１１｝方位との強度比（Ｘ線ランダム強度比の最大値の比）であるＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｉが０．００１以上、１．００未満である集合組織が含まれることで、鋼板の成形後の外観をより向上することができるので、好ましい。
【００４９】
［強度比ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｓと強度比ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｉとが（１）式（−０．２０＜ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｓ−ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｉ＜０．４０）を満たし、表層領域のフェライトの平均結晶粒径が、内部領域のフェライトの平均結晶粒径よりも小さい］
表層領域のフェライトの強度比ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｓと、内部領域のフェライトの強度比ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｉとが下記（１）式を満たし、且つ表層領域のフェライトの平均結晶粒径が、内部領域のフェライトの平均結晶粒径よりも小さいと、表層領域において不均一変形がより抑制されるので、好ましい。
−０．２０＜ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｓ−ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｉ＜０．４０  …  （１）
【００５０】
内部領域における平均結晶粒径は、レペラー試薬にてエッチングした鋼板を用い、試料の表面から板厚方向に５０μｍ超の位置〜表面から板厚方向に板厚の１／４の位置までの範囲を選択し、表層領域と同様の手法で解析することによって得ることができる。
また、内部領域におけるフェライトの集合組織についても、上述のＥＢＳＤ法を用いて、試料の表面から板厚方向に５０μｍ超の位置〜表面から板厚方向に板厚の１／４の位置までの範囲を選択し、表層領域と同様の手法で解析することによって得ることができる。
鋼板の板厚が０．２０ｍｍ以下の場合は、ｔ／４位置からｔ／２位置までの範囲を選択して解析を行う。
【００５１】
＜板厚について＞
本実施形態に係る鋼板の板厚は特に限定されない。しかしながら、外板部材に適用する場合、板厚が０．５５ｍｍ超では、部材の軽量化への貢献が小さい。また、板厚が０．１２ｍｍ未満では剛性が問題となる場合がある。そのため、板厚は、０．１２〜０．５５ｍｍであることが好ましい。
鋼板の板厚は、鋼板コイルの長手方向の端部から板をサンプリングし、さらに端部から板幅方向に３００ｍｍの位置から板厚測定用のサンプルを取得し、マイクロメーターで計測することにより得る。
【００５２】
＜めっき層について＞
本実施形態に係る鋼板では、表面にめっき層を有していてもよい。表面にめっき層を有することで、耐食性が向上するので好ましい。
適用するめっきとしては、特に限定されないが、溶融亜鉛めっき、合金化溶融亜鉛めっき、電気亜鉛めっき、Ｚｎ−Ｎｉめっき（電気合金亜鉛めっき）、Ｓｎめっき、Ａｌ−Ｓｉめっき、合金化電気亜鉛めっき、溶融亜鉛−アルミニウム合金めっき、溶融亜鉛−アルミニウム−マグネシウム合金めっき、溶融亜鉛−アルミニウム−マグネシウム合金−Ｓｉめっき鋼板、亜鉛蒸着Ａｌめっきなどが例示される。
【００５３】
＜製造方法について＞
次に、本実施形態に係る鋼板の好ましい製造方法について説明する。本実施形態に係る鋼板は、製造方法に関わらず上記の特徴を有していればその効果が得られる。しかしながら、以下の方法によれば安定して製造できるので好ましい。
【００５４】
具体的には、本実施形態に係る鋼板は、以下の工程（ｉ）〜（ｖｉ）を含む製造方法によって製造することができる。
（ｉ）上記の化学組成を有する鋼片を１０００℃以上に加熱する加熱工程、
（ｉｉ）鋼片を、圧延終了温度が９５０℃以下となるように熱間圧延して熱延鋼板を得る熱間圧延工程、
（ｉｉｉ）熱間圧延工程後の、熱延鋼板に、表面における残留応力であるσｓが絶対値で１００〜２５０ＭＰａとなるように、応力を付与する応力付与工程、
（ｉｖ）応力付与工程後の熱延鋼板に、累積圧下率であるＲＣＲが７０〜９０％である冷間圧延を行って冷延鋼板を得る冷間圧延工程、
（ｖ）冷延鋼板に、３００℃〜下記（２）式を満足する均熱温度Ｔ１℃までの平均加熱速度が１．５〜１０．０℃／秒となるように加熱した後、均熱温度Ｔ１℃で３０〜１５０秒保持する焼鈍を行う焼鈍工程、
Ａｃ１＋５５０−２５×ｌｎ（σｓ）−４．５×ＲＣＲ  ≦  Ｔ１  ≦  Ａｃ１＋５５０−２５×ｌｎ（σｓ）−４×ＲＣＲ  …  （２）
（ただし、上記式（２）中の前記Ａｃ１は式（３）（Ａｃ１＝７２３−１０．７×Ｍｎ−１６．９×Ｎｉ＋２９．１×Ｓｉ＋１６．９×Ｃｒ）により表される。）
（ｖｉ）焼鈍工程後の冷延鋼板を、均熱温度Ｔ１℃〜６５０℃までの平均冷却速度が１．０〜１０．０℃／秒となるように５５０〜６５０℃の温度域まで冷却した後、平均冷却速度が５〜５００℃／秒となるように２００〜４９０℃の温度域まで冷却する冷却工程。
また、微量に存在する硬質相の焼き戻し効果を得るために、さらに以下の工程を含む製造方法としてもよい。
（ｖｉｉ）冷却工程後の前記冷延鋼板を、２００〜４９０℃の温度域で３０〜６００秒保持する保持工程。
以下、各工程について説明する。
【００５５】
［加熱工程］
加熱工程では、所定の化学組成を有する鋼片を、圧延に先立って、１０００℃以上に加熱する。加熱温度が１０００℃未満であると、続く熱間圧延において圧延反力が増加して、十分な熱間圧延が行えず、目的とする製品厚が得られない場合がある。または、板形状が悪化することにより巻き取ることができなくなる場合がある。
加熱温度の上限については限定する必要はないが、加熱温度を過度に高温にすることは、経済上好ましくない。このことから、鋼片加熱温度は１３００℃未満とすることが好ましい。また、加熱工程に供する鋼片については限定されない。例えば、転炉又は電気炉等を用いて上記化学組成の溶鋼を溶製し、連続鋳造法により製造した鋼片を用いることができる。連続鋳造法に代えて、造塊法、薄スラブ鋳造法等を採用してもよい。
【００５６】
［熱間圧延工程］
熱間圧延工程では、加熱工程によって１０００℃以上に加熱された鋼片を熱間圧延し、巻き取って熱延鋼板を得る。
圧延終了温度が９５０℃超であると、熱延鋼板の平均結晶粒径が大きくなり過ぎる。この場合、最終の製品板の平均結晶粒径も大きくなり、降伏強度の低下および成形後の表面品位の劣化の原因となるので、好ましくない。そのため、圧延終了温度を９５０℃以下とする。
また、鋼板の結晶粒径を微細化し、表面品位を高めるためには、仕上げ圧延開始温度を９００℃以下とすることが好ましい。より好ましくは、８５０℃以下である。また、熱間圧延時の圧延荷重を低減する点で、圧延開始温度は７００℃以上が好ましく、７５０℃以上がより好ましい。
【００５７】
熱延工程での温度変化（仕上圧延終了温度−仕上圧延開始温度）が＋５℃以上であると、熱延工程の加工発熱により再結晶が促進され、結晶粒が微細化されるので好ましい。
また、巻取り工程における巻取り温度は結晶粒を微細化させるために、７５０℃以下が好ましく、６５０℃以下がより好ましい。また、冷間圧延に供する鋼板の強度を低減する点で、巻取り温度は４５０℃以上が好ましく、５００℃以上がより好ましい。
【００５８】
［応力付与工程］
応力付与工程では、熱間圧延後の熱延鋼板に対し、表面における残留応力であるσｓが絶対値で１００〜２５０ＭＰａとなるように、応力を付与する。例えば、熱間圧延、または酸洗後に表層研削ブラシを用いて熱延鋼板を研削することで応力を付与することができる。その際、研削ブラシの鋼板表面への接触圧を変化させ、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置を用い、表層残留応力をオンライン計測して、上記範囲内となるように制御すればよい。表面に上記範囲内となるように残留応力が付与された状態で、冷間圧延、焼鈍、冷却を行うことで、所望の集合組織を有するフェライトを有する鋼板が得られる。
【００５９】
残留応力σｓが１００ＭＰａ未満、または２５０ＭＰａ超であると、引き続いて行われる冷間圧延、焼鈍及び冷却の後に所望の集合組織を得ることができない。また、熱間圧延後ではなく冷間圧延後に残留応力を付与する場合、残留応力が板厚方向に広く分布するため、材料の表層のみに所望の金属組織を得ることができない。
熱延鋼板の表面に残留応力を付与する方法については上記の研削ブラシに限定されず、例えばショットブラストや機械加工などの表面研削を行う方法等もある。ただし、ショットブラストの場合、投射材の衝突によって表面に微細な凹凸が生じたり、投射材のかみこみによって続く冷間圧延等で疵が生じたりする虞がある。そのため、ブラシによる研削によって応力を付与する方が好ましい。
また、スキンパスのようなロールによる圧下では、鋼板の厚み方向全体に応力が付与されることになり、材料の表層のみに、所望の硬質相分布と集合組織とを得ることができない。
【００６０】
応力付与工程は、鋼板温度が４０〜５００℃で行うことが好ましい。この温度域で行うことで、表層領域となる範囲に効率よく残留応力を付与することができ、熱延鋼板の残留応力による割れを抑制することができる。
【００６１】
［冷間圧延工程］
冷間圧延工程では、累積圧下率であるＲＣＲが７０〜９０％である冷間圧延を行って冷延鋼板を得る。所定の残留応力が付与された熱延鋼板を上記の累積圧下率で冷間圧延することで、焼鈍、冷却後に、所望の集合組織を有するフェライトが得られる。
累積圧下率ＲＣＲが７０％未満では、冷延鋼板の集合組織が十分に発達しないので、焼鈍後に所望の集合組織を得ることができない。また、累積圧下率ＲＣＲが９０％超では、冷延鋼板の集合組織が過度に発達し、焼鈍後に所望の集合組織を得ることができない。また、圧延荷重が増大し、板幅方向の材質の均一性が低下する。さらに、生産の安定性も低下する。そのため、冷間圧延における累積圧下率ＲＣＲを７０〜９０％とする。
【００６２】
［焼鈍工程］
焼鈍工程では、Ａｃ１、応力付与工程で付与された残留応力及び冷間圧延工程における累積圧下率ＲＣＲに応じた平均加熱速度で、均熱温度Ｔ１℃まで冷延鋼板を加熱した後、Ａｃ１、応力付与工程で付与された残留応力及び冷間圧延工程における累積圧下率ＲＣＲに応じた均熱温度で、保持を行う。
具体的には、焼鈍工程では、冷延鋼板に、３００℃〜下記（２）式を満足する均熱温度Ｔ１℃までの平均加熱速度が１．５〜１０．０℃／秒となるように加熱した後、均熱温度Ｔ１℃で３０〜１５０秒保持する焼鈍を行う。
【００６３】
Ａｃ１＋５５０−２５×ｌｎ（σｓ）−４．５×ＲＣＲ  ≦  Ｔ１  ≦  Ａｃ１＋５５０−２５×ｌｎ（σｓ）−４×ＲＣＲ  …  （２）
ただし、上記式（２）中の前記Ａｃ１は下記式（３）により表される。下記式（３）中の元素記号は当該元素の質量％での含有量であり、当該元素が含まれない場合は０を代入する。
Ａｃ１＝７２３−１０．７×Ｍｎ−１６．９×Ｎｉ＋２９．１×Ｓｉ＋１６．９×Ｃｒ  …  （３）
【００６４】
平均加熱速度が１．５℃／秒未満では、加熱に時間を要し、生産性が低下するので好ましくない。また、平均加熱速度が１０．０℃／秒超では、板幅方向の温度の均一性が低下するので好ましくない。
また、均熱温度Ｔ１が式（２）の左辺よりも低いと、フェライトの再結晶およびフェライトからオーステナイトへの逆変態が十分に進行せず、所望の集合組織を得ることができない。また、未再結晶粒と再結晶粒との強度差により成形時の不均一変形が助長されるため好ましくない。一方、均熱温度Ｔ１が式（２）の右辺よりも高いと、フェライトの再結晶およびフェライトからオーステナイトへの逆変態が十分に進行するが、結晶粒が粗大化し、所望の集合組織を得ることができないので好ましくない。
平均加熱速度は、（加熱終了温度−加熱開始温度）／（加熱時間）で求められる。
【００６５】
［冷却工程］
冷却工程では、焼鈍工程での均熱後の冷延鋼板を、冷却する。冷却に際しては、均熱温度Ｔ１℃〜６５０℃までの平均冷却速度が１．０〜１０．０℃／秒となるように５５０〜６５０℃の温度域まで冷却した後、さらに、平均冷却速度が５〜５００℃／秒となるように２００〜４９０℃の温度域まで冷却する。
Ｔ１℃〜６５０℃までの平均冷却速度が１．０℃／秒未満であると、表層領域において所望の金属組織を得ることができない。一方、平均冷却速度が１０．０℃超であると、フェライト変態が十分に進行せず、フェライトの所望の体積分率を得ることができない。
また、５５０〜６５０℃の温度域まで冷却した後の、該温度域から２００〜４９０℃の温度域までの平均冷却速度が５℃／秒未満であると、フェライトにおいて所望の集合組織を得ることができない。一方、５００℃／秒超とすることは設備制約上困難であるので、上限を５００℃／秒とする。
平均冷却速度は、（冷却開始温度−冷却終了温度）／（冷却時間）で求められる。
【００６６】
［保持工程］
２００〜４９０℃まで冷却した後の冷延鋼板については、当該温度域で３０〜６００秒保持してもよい。
当該温度域で所定時間保持することで、微量に存在する硬質相の焼き戻し効果が得られるので、好ましい。
２００〜４９０℃まで冷却した後の冷延鋼板、または保持工程後の冷延鋼板は、１０℃/秒以上で室温まで冷却すればよい。
【００６７】
上記の方法で得られた冷延鋼板に、さらに、表面にめっき層を形成するめっき工程を行ってもよい。めっき工程としては、例えば以下のような工程が挙げられる。
【００６８】
［電気めっき工程］
［合金化工程］
冷却工程後または保持工程後の冷延鋼板については、電気めっきを行って表面に電気めっき層を形成してもよい。電気めっき方法については特に限定されない。要求される特性（耐食性や密着性等）に応じて条件を決定すればよい。
また、電気めっき後の冷延鋼板を加熱し、めっき金属を合金化してもよい。
【００６９】
［溶融亜鉛めっき工程］
［合金化工程］
冷却工程後または保持工程後の冷延鋼板に対し、溶融亜鉛めっきを行って表面に溶融亜鉛めっき層を形成してもよい。溶融亜鉛めっき法については特に限定されない。要求される特性（耐食性や密着性等）に応じて条件を決定すればよい。
また、溶融亜鉛めっき後の冷延鋼板に熱処理を行って、めっき層を合金化してもよい。合金化を行う場合、冷延鋼板を４００〜６００℃の温度範囲で３〜６０秒の熱処理を行うことが好ましい。
【００７０】
上記の製造方法によれば、本実施形態に係る鋼板を得ることができる。
【実施例】
【００７１】
次に、本発明の実施例について説明する。実施例での条件は、本発明の実施可能性及び効果を確認するために採用した一条件例であり、本発明は、この一条件例に限定されるものではない。本発明は、本発明の要旨を逸脱せず、本発明の目的を達成する限りにおいて、種々の条件を採用し得る。【００７２】
表１の鋼片Ｎｏ．Ａ〜Ｔに示す化学組成を有する鋼を溶製し、連続鋳造により厚みが２４０〜３００ｍｍであるスラブを製造した。得られたスラブを表に示す温度に加熱した。加熱されたスラブを、表２に示すような条件で熱間圧延を行い、巻き取った。
その後、コイルを巻き戻して、熱延鋼板に応力付与を行った。その際、表２に示す加工温度（鋼板温度）ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置を用い、表層残留応力をオンライン計測しながら、表２に示す残留応力σｓとなるように、研削ブラシの鋼板表面への接触圧を変化させた。その後、表２に示す累積圧下率ＲＣＲで冷間圧延を行って鋼板Ａ１〜Ｔ１を得た。
表２の「熱延工程温度変化」は、熱延工程での温度変化（仕上圧延終了温度−仕上圧延開始温度）を示す。また、表２において、応力付与工程を行わなかった例（「鋼板温度」の欄に「＊１」と記入された例）に残留応力σｓが記入されているが、この残留応力σｓは鋼板冷却時の冷却速度の不均一によって発生した残留応力であると考えられる。【００７３】
その後、表３Ａおよび表３Ｂに示す条件で、焼鈍及び冷却を行い、一部の鋼板は、さらに２００〜４９０℃で３０〜６００秒保持した。冷却または保持後は、室温まで放冷した。その後、一部の鋼板には、各種めっきを行い、表面にめっき層を形成した。表３Ａおよび表３Ｂ中、ＣＲはめっきなし、ＧＩは溶融亜鉛めっき、ＧＡは合金化溶融亜鉛めっき、ＥＧは電気めっき、ＥＧＡは合金化電気亜鉛めっき、Ｓｎ、Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ、Ａｌ−Ｓｉなどは、これらの元素を含むめっきを行ったことを示す。また、表３Ａおよび表３Ｂ中のリン酸塩処理ＥＧはリン酸塩処理電気亜鉛めっきを行ったことを示し、潤滑処理ＧＡは潤滑処理合金化溶融亜鉛めっきを行ったことを示す。【００７４】
得られた製品板Ｎｏ．Ａ１ａ〜Ｔ１ａに対し、表層領域、内部領域の金属組織観察、ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｓ、ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｉおよび板厚の測定を上述の方法により行った。結果を表４Ａおよび表４Ｂに示す。【００７５】
［引張強度評価］
得られた製品板について、圧延方向に対し垂直方向に切り出したＪＩＳ５号試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１に準拠して引張試験を行い、引張強度を求めた。その結果、全ての発明例の製品板の引張強度は３４０ＭＰａ以上であった。【００７６】
[鋼板の表面性状評価]
また、製造された製品板に対し、鋼板の表面性状評価を行った。
具体的には、製造した鋼板の表面を目視で観察し、表面性状を評価した。鋼板の表面性状の評価基準は、以下の通りとした。
Ａ：模様発生なし（より望ましく、外装材として利用できる。）
Ｂ：許容できる微小な模様発生（外装材として利用できる。）
Ｃ：許容できない模様発生（部品として利用できるが、外装材として不可。）
Ｄ：顕著な模様欠陥（部品として利用できない。）【００７７】
[鋼板の成形試験]
製造された製品板に対し、成形試験を行った。
成形に関しては、上記の表面性状を測定した鋼板に対して、深絞り試験機、φ５０ｍｍの円筒パンチ、およびφ５４ｍｍの円筒ダイを用いて、マルシニアック法による円筒絞り成形試験で圧延幅方向に１０％の塑性ひずみを与えた。
成形により変形した部分から圧延幅方向１００ｍｍ×圧延方向５０ｍｍの試験片を作成し、ＪＩＳ  Ｂ０６３３（２００１）規格に準じて、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）に規定される断面曲線の算術平均高さＰａを圧延方向と直角方向に計測した。なお、評価は成形により変形する部分で行い、評価長さは３０ｍｍとした。
また、成形した成形品の平坦部において、圧延幅方向１００ｍｍ×圧延方向５０ｍｍの試験片を作成し、ＪＩＳ  Ｂ０６３３（２００１）規格に準じて、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）に規定される断面曲線の算術平均高さＰａを圧延方向と直角方向に計測した。評価長さは３０ｍｍとした。
成形品のＰａ、上記測定試験で得られた鋼板のＰａを用いて粗さ増加量ΔＰａ（ΔＰａ=成形品のＰａ−鋼板のＰａ）を算出した。【００７８】
ΔＰａに基づいて、鋼板の成形後の表面性状を評価した。評価基準は、以下の通りとした。
Ａ：ΔＰａ≦０．２５μｍ（より望ましく、外装材として利用できる。）
Ｂ：０．２５μｍ＜ΔＰａ≦０．３５μｍ（外装材として利用できる。）
Ｃ：０．３５μｍ＜ΔＰａ≦０．５５μｍ（部品として利用できるが、外装材として不可。）
Ｄ：０．５５μｍ＜ΔＰａ（部品として利用できない。）【００７９】
［総合評価］
表面性状の総合評価基準は、上記２つの評価（鋼板の表面性状評価、成形後表面性状評価）において評点が低い側を総合評価とした。総合評価がＣまたはＤの場合、外装材または部品として使用できないとして不合格と判定した。
Ａ：より望ましく、外装材として利用できる。
Ｂ：外装材として利用できる。
Ｃ：外装材として不可。
Ｄ：部品として利用できない。【００８０】
以上の試験結果を表４Ａおよび表４Ｂに示す。【００８１】
【表１】
0006841383.tif 000002
【００８２】
【表２】
0006841383.tif 000003
【００８３】
【表３Ａ】
0006841383.tif 000004
【００８４】
【表３Ｂ】
0006841383.tif 000005
【００８５】
【表４Ａ】
0006841383.tif 000006
【００８６】
【表４Ｂ】
0006841383.tif 000007
【００８７】
表１〜表４Ｂに示される通り、化学組成、表層領域の金属組織およびＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｓが本発明の範囲内にある例（実施例）では、総合評価がＡまたはＢとなり、鋼板の段階、および加工後の表面凹凸の形成が抑制されていた。一方、化学組成、表層領域の金属組織およびＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｓのいずれか一つ以上が本発明範囲を外れた例（比較例）については、鋼板の段階、または成形後において、模様が発生するか、凹凸が生じ、外装材または部品として使用できない状態であった。【００８８】
図１は、本実施例で得られた成形後の表面性状と集合組織パラメータとの関係を示す図である。図１の■プロットは、表層領域のフェライトの平均結晶粒径が１５．０μｍ超であった例である。
図１を見ると、集合組織パラメータが本発明の範囲内（フェライトの、｛００１｝方位と｛１１１｝方位との強度比ＸＯＤＦ｛００１｝／｛１１１｝，Ｓが０．３０以上、３．５０未満）である例は、成形後の表面性状が優れることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の上記態様に係る鋼板では、成形性に優れ、且つプレス変形で生じる様々な変形後にも表面凹凸の発生が抑制される、高強度鋼板を製造することができる。そのため、産業上利用可能性が高い。
【図１】
0006841383.tif 000008