(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下位コードに関連付けて送金人情報を記録した送金人情報記憶部と、
送金電文を取得する制御部とを備えた外為被仕向送金システムであって、
前記制御部が、
前記送金電文の口座番号欄から、口座番号の第１桁数に応じた番号を抽出し、
前記抽出した番号を、金融機関に開設され、国内送金で用いられている受取人の口座の口座番号として特定し、
前記口座番号欄において、前記口座番号に引き続き設定されている第２桁数の下位コードを特定し、
前記送金人情報記憶部を用いて、前記下位コードに基づいて送金人情報を特定し、
前記受取人の受取人システムに対して、前記送金人情報を含めた受取確認依頼を送信し、
前記受取確認依頼に対する確認結果に応じて、前記受取人の口座に、前記送金電文の入金を行なうことを特徴とする外為被仕向送金システム。
【請求項２】
前記送金人情報記憶部において、前記下位コードは受取人情報に関連付けて記録されていることを特徴とする請求項１に記載の外為被仕向送金システム。
【請求項３】
前記制御部が、
前記受取人システムから、下位コードを含めた請求情報を取得し、
前記請求情報と、前記送金電文の下位コードとをマッチングしたマッチング結果を前記受取確認依頼に含めることを特徴とする請求項１又は２に記載の外為被仕向送金システム。
【請求項４】
前記制御部が、前記請求情報に含まれる請求金額と前記送金電文の送金額との差額を算出し、前記受取確認依頼に含めることを特徴とする請求項３に記載の外為被仕向送金システム。
【請求項５】
到着日時、到着金額、送金依頼人名、下位コードを含むチェック結果、送金目的に関する到着情報が記録される到着情報記憶部と、
受取人口座番号、支払期限、下位コード、送金総額、支払状況に関する請求情報が記録される請求情報記憶部と、を更に備え、
前記制御部が、
前記請求情報記憶部において、前記特定した下位コードに関連付けられて、支払期限に到達していない請求情報を特定し、
到着情報記憶部において、同じ受取人口座、前記下位コードが記録された到着情報を抽出し、到着金額を合計した送金電文による送金額の合計額を算出し、到着情報の送金総額を更新し、
前記受取確認依頼に前記合計額を含めることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の外為被仕向送金システム。
【請求項６】
下位コードに関連付けて送金人情報を記録した送金人情報記憶部と、
送金電文を取得する制御部とを備えた外為被仕向送金システムを用いて、外為被仕向送金を支援する方法であって、
前記制御部が、
前記送金電文の口座番号欄から、口座番号の第１桁数に応じた番号を抽出し、
前記抽出した番号を、金融機関に開設され、国内送金で用いられている受取人の口座の口座番号として特定し、
前記口座番号欄において、前記口座番号に引き続き設定されている第２桁数の下位コードを特定し、
前記送金人情報記憶部を用いて、前記下位コードに基づいて送金人情報を特定し、
前記受取人の受取人システムに対して、前記送金人情報を含めた受取確認依頼を送信し、
前記受取確認依頼に対する確認結果に応じて、前記受取人の口座に、前記送金電文の入金を行なうことを特徴とする外為被仕向送金方法。
【請求項７】
下位コードに関連付けて送金人情報を記録した送金人情報記憶部と、
送金電文を取得する制御部とを備えた外為被仕向送金システムを用いて、外為被仕向送金を支援するプログラムであって、
前記制御部を、
前記送金電文の口座番号欄から、口座番号の第１桁数に応じた番号を抽出し、
前記抽出した番号を、金融機関に開設され、国内送金で用いられている受取人の口座の口座番号として特定し、
前記口座番号欄において、前記口座番号に引き続き設定されている第２桁数の下位コードを特定し、
前記送金人情報記憶部を用いて、前記下位コードに基づいて送金人情報を特定し、
前記受取人の受取人システムに対して、前記送金人情報を含めた受取確認依頼を送信し、
前記受取確認依頼に対する確認結果に応じて、前記受取人の口座に、前記送金電文の入金を行なう手段として機能させることを特徴とする外為被仕向送金プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海外からの送金を支援するための外為被仕向送金システム、外為被仕向送金方法及び外為被仕向送金プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
振込対象の口座番号で支払人を特定する技術が検討されている（例えば、特許文献１参照）。この技術では、振り込まれた口座番号が振込専用の口座番号であるかを、テーブル検索で調べる。振込専用の口座番号であるときは、被振込口座番号や関連情報を所定箇所に付加する。被振込口座番号は正当口座番号に変える。通常の元帳入金処理が行われ、正当口座に対して処理が行われる。この後に、入金された企業に対して、還元帳表や、ＥＢサービスにおいては電子情報で振込通知を行う。このとき、支払人ごとの振込専用の口座番号や関連情報が所定箇所に付与されて通知される。振込専用口座を設定した企業では、支払人をこの振込に使用した口座番号により特定することができる。
【０００３】
また、海外の銀行から、国内の顧客宛の支払指図を送金電文により受信する場合、送金銀行のコルレス口座から送金金額を引き落とし、顧客口座に入金する。このような被仕向送金においては、国際標準化機構によって標準化されたフォーマットを用いて作成された送金電文を、国際銀行間通信システム（ＳＷＩＦＴ：The Society for Worldwide Interbank Financial Tele-communication）を介して受信する（例えば、特許文献２参照）。この技術では、仕向側の送金サーバは、顧客から海外送金に必要な情報を受信すると、必要事項を元に送金電文を生成する。そして、生成した送金電文に基づいて、ＳＷＩＦＴ（登録商標）ネットワークを経由して、被仕向側の送金サーバに送信する。被仕向側の送金サーバは、受信した送金電文を解読し、送金電文に含まれる送金情報に基づいて、送金先の被仕向側の顧客口座への入金処理を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０８２１０１号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２２２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特定口座に関連付けられた関連口座を用いることにより、口座番号を用いて、支払者を特定することができる。しかしながら、関連口座を用いる場合には、関連口座の開設等の手間がかかる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する外為被仕向送金システムは、下位コードに関連付けて送金人情報を記録した送金人情報記憶部と、送金電文を取得する制御部とを備える。そして、前記制御部が、前記送金電文の口座番号欄から、口座番号の第１桁数に応じた番号を特定し、前記特定した番号に基づいて、口座番号及び受取人を特定し、前記口座番号欄において、前記口座番号に引き続き設定されている第２桁数の下位コードを特定し、前記送金人情報記憶部を用いて、前記下位コードに基づいて送金人情報を特定し、前記受取人の受取人システムに対して、前記送金人情報を含めた受取確認依頼を送信し、前記受取確認依頼に対する確認結果に応じて、前記受取人の口座に、前記送金電文の入金を行なう。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、外為送金において、送金先の口座番号を用いて、送金人を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態のシステム概略図。
【図２】第１実施形態のハードウェア構成例の説明図。
【図３】第１実施形態で用いるデータの説明図であって、（ａ）は請求情報記憶部、（ｂ）は送金人情報記憶部、（ｃ）は到着情報記憶部の説明図。
【図４】第１実施形態の処理手順の説明図。
【図５】第１実施形態の処理手順の説明図。
【図６】第１実施形態の処理手順の説明図。
【図７】第２実施形態の請求情報記憶部の説明図。
【図８】第２実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下、図１〜図６を用いて、外為被仕向送金システム、外為被仕向送金方法及び外為被仕向送金プログラムを具体化した一実施形態を説明する。本実施形態では、海外金融機関から送金依頼を受け取り、国内の受取人が保有する口座に入金するサービスを提供する場合を想定する。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態の外為被仕向送金方法においては、ネットワークを介して相互に接続された受取人システム１０、管理サーバ２０、送金人システム３０、海外銀行システム４０を用いる。
【００１１】
（ハードウェア構成例）
図２は、受取人システム１０〜海外銀行システム４０等として機能する情報処理装置Ｈ１０のハードウェア構成例である。
【００１２】
情報処理装置Ｈ１０は、通信装置Ｈ１１、入力装置Ｈ１２、表示装置Ｈ１３、記憶部Ｈ１４、プロセッサＨ１５を有する。なお、このハードウェア構成は一例であり、他のハードウェアを有していてもよい。
【００１３】
通信装置Ｈ１１は、他の装置との間で通信経路を確立して、データの送受信を実行するインタフェースであり、例えばネットワークインタフェースカードや無線インタフェース等である。
【００１４】
入力装置Ｈ１２は、利用者等からの入力を受け付ける装置であり、例えばマウスやキーボード等である。表示装置Ｈ１３は、各種情報を表示するディスプレイやタッチパネル等である。
【００１５】
記憶部Ｈ１４は、受取人システム１０〜海外銀行システム４０の各種機能を実行するためのデータや各種プログラムを格納する記憶装置（例えば、後述する請求情報記憶部１２、口座情報記憶部２２、送金人情報記憶部２３、到着情報記憶部２４）である。記憶部Ｈ１４の一例としては、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等がある。
【００１６】
プロセッサＨ１５は、記憶部Ｈ１４に記憶されるプログラムやデータを用いて、受取人システム１０〜海外銀行システム４０等として機能する情報処理装置Ｈ１０における各処理（例えば、後述する制御部２１における処理）を制御する。プロセッサＨ１５の一例としては、例えばＣＰＵやＭＰＵ等がある。このプロセッサＨ１５は、ＲＯＭ等に記憶されるプログラムをＲＡＭに展開して、各種処理に対応する各種プロセスを実行する。例えば、プロセッサＨ１５は、受取人システム１０〜海外銀行システム４０のアプリケーションプログラムが起動された場合、後述する各処理を実行するプロセスを動作させる。
【００１７】
プロセッサＨ１５は、自身が実行するすべての処理についてソフトウェア処理を行うものに限られない。例えば、プロセッサＨ１５は、自身が実行する処理の少なくとも一部についてハードウェア処理を行う専用のハードウェア回路（例えば、特定用途向け集積回路：ＡＳＩＣ）を備えてもよい。すなわち、プロセッサＨ１５は、（１）コンピュータプログラム（ソフトウェア）に従って動作する１つ以上のプロセッサ、（２）各種処理のうち少なくとも一部の処理を実行する１つ以上の専用のハードウェア回路、或いは（３）それらの組み合わせ、を含む回路（circuitry）として構成し得る。プロセッサは、ＣＰＵ並びに、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを含み、メモリは、処理をＣＰＵに実行させるように構成されたプログラムコード又は指令を格納している。メモリすなわちコンピュータ可読媒体は、汎用又は専用のコンピュータでアクセスできるあらゆる利用可能な媒体を含む。
【００１８】
（各情報処理装置の機能）
図１に示す受取人システム１０は、送金人に対して請求を行なうために、送金の受取人が利用するコンピュータシステムである。この受取人システム１０は、制御部１１、請求情報記憶部１２を備える。
制御部１１は、送金人に対する請求を管理する。この制御部１１は、インターネットを介して、送金人システム３０に接続される。
【００１９】
図３（ａ）に示すように、請求情報記憶部１２には、送金人に対する請求を管理するための請求管理レコード１２０が記録される。この請求管理レコード１２０は、送金人に対する請求が登録された場合に記録される。請求管理レコード１２０には、請求書番号、取引先名、請求額、請求内容、支払期限、下位コードに関する情報が記録される。
【００２０】
請求書番号データ領域には、各請求を特定するための識別子に関するデータが記録される。
取引先名データ領域には、取引先の名称を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００２１】
請求額データ領域には、この取引先に対する請求額に関するデータが記録される。
請求内容データ領域には、この請求の内容に関するデータが記録される。
支払期限データ領域には、この請求の支払期限（年月日）に関するデータが記録される。
【００２２】
下位コードデータ領域には、この取引先に割り振られた下位コードに関するデータが記録される。本実施形態では、第１桁数の口座番号に対して、下位コードは、第２桁数の数字により構成される。
【００２３】
図１に示すように、管理サーバ２０は、口座が開設された銀行のコンピュータシステムである。この管理サーバ２０は、制御部２１、口座情報記憶部２２、送金人情報記憶部２３、到着情報記憶部２４を備える。
【００２４】
制御部２１は、外為被仕向送金プログラムを実行することにより、通信管理部２１１、案内管理部２１２、レポート作成部２１３、口座管理部２１４として機能する。
通信管理部２１１は、ＳＷＩＦＴネットワークを介して、送金電文を受信する処理を実行する。
【００２５】
案内管理部２１２は、送金電文の到着を受取人システム１０に通知する到着案内処理を実行する。
レポート作成部２１３は、送金電文に応じて、送金人に関するレポートを作成する処理を実行する。
口座管理部２１４は、銀行に開設された口座を管理する処理を実行する。
【００２６】
口座情報記憶部２２には、金融機関に開設された口座を管理するための口座管理情報が記録される。この口座管理情報には、口座識別子、口座名義人、残高、入出金履歴が記録される。
【００２７】
口座識別子データ領域には、金融機関に開設された口座を特定するための識別子（銀行識別子、本支店識別子、預金種別識別子、口座番号）に関するデータが記録される。
口座名義人データ領域には、この口座の名義人（支払人や受取人）を特定するための識別子や連絡先に関するデータが記録される。
【００２８】
残高データ領域には、この口座の残高に関するデータが記録される。
入出金履歴データ領域には、この口座への入金や、この口座からの出金の履歴情報が記録される。
【００２９】
図３（ｂ）に示すように、送金人情報記憶部２３には、送金人を管理するための送金人管理レコード２３０が記録される。この送金人管理レコード２３０は、送金先口座番号に対して下位コードを割り振った場合に記録される。送金人管理レコード２３０には、送金先口座番号、下位コード、送金人名に関する情報が記録される。
【００３０】
送金先口座番号データ領域には、銀行が管理する口座を特定するための識別子（銀行コード、本支店コード、預金種別、口座番号）に関するデータが記録される。
下位コードデータ領域には、送金人を特定するための識別子に関するデータが記録される。
送金人名データ領域には、送金人の氏名に関するデータが記録される。
【００３１】
図３（ｃ）に示すように、到着情報記憶部２４には、ＳＷＩＦＴネットワークを介して取得した送金電文を管理するための到着管理レコード２４０が記録される。この到着管理レコード２４０は、送金電文を受信した場合に記録される。到着管理レコード２４０には、到着日時、銀行取引番号、到着通貨、到着金額、送金依頼人名、送金先口座番号、取引先識別番号、チェック結果、送金目的に関する情報が記録される。
【００３２】
到着日時データ領域には、送金電文を受信した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
銀行取引番号データ領域には、この送金電文を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３３】
到着通貨データ領域には、送金が行なわれた通貨に関するデータが記録される。
到着金額データ領域には、送金が行なわれた金額に関するデータが記録される。
送金依頼人名データ領域には、送金電文に含まれる送金依頼人の名称に関するデータが記録される。
【００３４】
送金先口座番号データ領域には、送金先の口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。
取引先識別番号データ領域には、受取人口座を保有する取引先を特定するための識別子に関するデータが記録される。
チェック結果データ領域には、送金電文から抽出した下位コード、下位コードに基づいて特定した送金人候補に関するデータが記録される。
送金目的データ領域には、この送金の目的に関するデータが記録される。
【００３５】
図１に示す送金人システム３０は、送金依頼を行なう顧客が保有するコンピュータ端末である。この送金人システム３０は、インターネット等のネットワークを介して、受取人システム１０に接続される。
【００３６】
海外銀行システム４０は、送金を行なうために海外金融機関が保有するコンピュータシステムである。この海外銀行システム４０は、ＳＷＩＦＴネットワークを介して、管理サーバ２０に接続される。
【００３７】
（請求時処理）
次に、図４を用いて、請求時処理を説明する。
まず、受取人システム１０の制御部１１は、請求情報の登録処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、受取人は、受取人システム１０において、取引先に対する請求情報を入力する。この請求情報には、取引先識別番号、取引先名、請求額、請求内容等に関する情報が含まれる。この場合、制御部１１は、請求管理レコード１２０を生成し、請求情報記憶部１２に記録する。
【００３８】
次に、受取人システム１０の制御部１１は、請求書の入金先口座の指定処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、受取人は、この請求先を特定するための下位コードを、管理サーバ２０の送金人情報記憶部２３から取得し、受取人システム１０に入力する。この場合、制御部１１は、割り振られた下位コードを請求管理レコード１２０に記録する。
【００３９】
次に、受取人システム１０の制御部１１は、請求書の作成処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部１１は、請求情報記憶部１２に記録された請求管理レコード１２０に基づいて、請求書データを作成する。この請求書データには、請求額、送金先口座に関する情報を含める。この場合、送金先口座としては、受取人の口座番号に対して、下位コードを付加した番号を設定する。そして、制御部１１は、送金人システム３０に対して、インターネットを介して、請求書データを送信する。この場合、送金人は、海外銀行システム４０に対して、請求書データに含まれる送金先口座に対して、請求額に応じた金額の送金を依頼する。なお、送金人に対して、送金先口座、請求額等を通知できれば、請求書データの送信は、インターネットを利用する場合に限定されるものではない。例えば、送金先口座、請求額等を記載した請求書を郵送してもよい。
【００４０】
（送金時処理）
次に、図５を用いて、送金時処理を説明する。この処理は、海外銀行システム４０から、ＳＷＩＦＴネットワークを介して、送金電文を受信した場合に行なわれる。
【００４１】
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、送金電文の取得処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の通信管理部２１１は、ＳＷＩＦＴネットワークを介して、海外銀行システム４０からの送金電文を受信する。この送金電文には、ＢＩＣコード、通貨、送金額、送金依頼人名、送金先口座、受取人宛メッセージに関するフィールドが含まれる。ＢＩＣコードフィールドには、ＳＷＩＦＴネットワークを用いる場合に、送金先銀行、国、本支店を特定するための識別子が記録される。受取人宛メッセージフィールドには、例えば請求書番号等、任意のメッセージが記録される。そして、通信管理部２１１は、システムタイマにおいて現在日時を特定するとともに、銀行取引番号を付与する。次に、通信管理部２１１は、到着日、銀行取引番号を記録した到着管理レコード２４０を生成し、到着情報記憶部２４に記録する。更に、通信管理部２１１は、送金電文に含まれる通貨、送金額、送金依頼人名の各フィールドに記録された情報を、到着管理レコード２４０の到着通貨〜送金依頼人名の各データ領域に記録する。
【００４２】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、送金先口座番号の抽出処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の案内管理部２１２は、送金電文の送金先口座フィールドにおいて、先頭から第１桁数の番号を特定する。この第１桁数は、例えば、国内送金で用いられる国内金融機関の本支店番号及び口座番号において用いられている桁数（ここでは、１０桁）である。なお、ＳＷＩＦＴネットワークを用いる場合には、送金先銀行はＢＩＣコードにより特定される。
【００４３】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、送金先口座番号を用いて受取人の特定処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の案内管理部２１２は、ステップＳ２−２において特定した本支店番号及び口座番号に基づいて、口座情報記憶部２２を用いて、受取人を特定する。
【００４４】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、到着案内処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１の案内管理部２１２は、特定した受取人の受取人システム１０に対して、到着案内を通知する。この仕向送金到着案内には、到着管理レコード２４０に記録された情報を含める。
【００４５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、下位コードの設定があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１のレポート作成部２１３は、送金電文の送金先口座フィールドにおいて、第１桁数に引き続く桁フィールドにコードが設定されているかどうかを確認する。第１桁数に引き続く桁フィールドにコードが設定されている場合、下位コードの設定があると判定する。
【００４６】
下位コードの設定があると判定した場合（ステップＳ２−５において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、口座番号フィールドから下位コードの抽出処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１のレポート作成部２１３は、送金先口座フィールドにおいて、第１桁数の口座番号に引き続いて設定された第２桁数の下位コードを取得する。
【００４７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、下位コードにより送金人の検索処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部２１のレポート作成部２１３は、特定した送金先口座番号及び下位コードが記録された送金人管理レコード２３０を、送金人情報記憶部２３において検索する。
【００４８】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、送金人を特定可能かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、制御部２１のレポート作成部２１３は、送金人情報記憶部２３から、送金先口座番号に対して下位コードが設定された送金人管理レコード２３０を抽出できた場合には、送金人を特定可能と判定する。
【００４９】
送金人を特定可能と判定した場合（ステップＳ２−８において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、下位コードと部分一致する送金人候補の特定処理を実行する（ステップＳ２−９）。具体的には、制御部２１のレポート作成部２１３は、第２桁数の下位コードを用いて、送金人管理レコード２３０に記録された送金人名を送金人候補として取得する。そして、レポート作成部２１３は、特定した送金人候補を、下位コードとともに、到着管理レコード２４０のチェック結果データ領域に記録する。
【００５０】
一方、送金人を特定不可と判定した場合（ステップＳ２−８において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、下位コードと部分一致する送金人候補の特定処理（ステップＳ２−９）をスキップする。
【００５１】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、レポートの作成処理を実行する（ステップＳ２−１０）。具体的には、制御部２１のレポート作成部２１３は、到着管理レコード２４０に記録された情報を含めたレポートを作成する。このレポートには、到着日、到着通貨、到着金額、送金人候補の送金依頼人名、受取人口座、チェック結果等に関する情報を含める。
【００５２】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、受取確認処理を実行する（ステップＳ２−１１）。具体的には、制御部２１の案内管理部２１２は、作成したレポートを含めた受取確認依頼を、受取人システム１０に送信する。なお、下位コードの設定がないと判定した場合（ステップＳ２−５において「ＮＯ」の場合）も、受取確認処理を実行する（ステップＳ２−１１）。この場合、受取人は、請求情報記憶部１２に記録された請求管理レコード１２０と、レポートと比較して送金内容を確認し、請求情報記憶部１２に記録された請求の消し込みを行なう。
【００５３】
（入金時処理）
次に、図６を用いて、入金時処理を説明する。
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、受取確認の完了処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、受取確認依頼を受け取った受取人が、レポートにより送金内容を確認できた場合、受取確認を受取人システム１０に入力する。この場合、送金目的を設定する。そして、制御部２１の案内管理部２１２は、受取人システム１０から、受取確認データを取得し、送金目的を到着管理レコード２４０に記録する。
【００５４】
受取確認ができた場合、管理サーバ２０の制御部２１は、口座への入金処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１の口座管理部２１４は、到着金額を、受取人口座に入金する。
【００５５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、入金結果の還元処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１の口座管理部２１４は、入金結果を、ＳＷＩＦＴネットワークを介して、海外銀行システム４０に返信する。
【００５６】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１−１）本実施形態では、受取人システム１０の制御部１１は、請求書の入金先口座の指定処理を実行する（ステップＳ１−２）。これにより、送金人に関する下位コードを含めた送信先口座を、請求書において指定することができる。
【００５７】
（１−２）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、送金先口座番号を用いて受取人の特定処理を実行する（ステップＳ２−３）。下位コードの設定があると判定した場合（ステップＳ２−５において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、口座番号フィールドから下位コードの抽出処理（ステップＳ２−６）、下位コードにより送金人の検索処理（ステップＳ２−７）を実行する。これにより、ＳＷＩＦＴネットワークを利用した送金電文に含まれる送金先口座の口座番号を用いて、送金人を特定することができる。
【００５８】
（１−３）本実施形態では、送金人を特定可能と判定した場合（ステップＳ２−８において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、下位コードと部分一致する送金人候補の特定処理を実行する（ステップＳ２−９）。これにより、送金人を特定する下位コード以外の情報が含まれている場合にも、口座番号フィールドの一部を利用して送金人を特定することができる。
【００５９】
（１−４）本実施形態では、送金人を特定不可と判定した場合（ステップＳ２−８において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、下位コードと部分一致する送金人候補の特定処理（ステップＳ２−９）をスキップする。これにより、下位コードが設定されていない送金電文においても、通常の送金電文と同様に取り扱うことができる。
【００６０】
（１−５）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、レポートの作成処理を実行する（ステップＳ２−１０）。これにより、受取人は、送金人を特定して、請求の消し込みを行なうことができる。
【００６１】
（第２実施形態）
次に、図７、図８に従って、第２実施形態を説明する。上記第１実施形態では、請求情報記憶部１２を受取人システム１０に設け、請求の消し込みを行なう。第２実施形態においては、管理サーバ２０において請求を消し込む処理を行なう。このため、上記第１実施形態と同様の部分については、同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６２】
この場合には、図７に示すように、管理サーバ２０に、請求情報記憶部２５を設ける。
この請求情報記憶部２５には、送金人に対する請求を管理するための請求管理レコード２５０が記録される。この請求管理レコード２５０は、受取人システム１０から請求情報を取得した場合に記録される。請求管理レコード２５０には、受取人口座番号、請求書番号、取引先名、請求額、請求内容、支払期限、下位コード、送金総額、支払状況に関する情報が記録される。
【００６３】
受取人口座番号データ領域には、受取人口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。
取引先識別番号、取引先名、請求額、請求内容、下位コードのデータ領域には、請求情報記憶部１２の請求管理レコード１２０と同じデータが記録される。
【００６４】
送金総額データ領域には、この請求に対する送金総額に関するデータが記録される。
支払状況データ領域には、この請求に対する支払状況を特定するためのフラグに関するデータが記録される。
【００６５】
（送金時処理）
次に、図８を用いて、送金時処理を説明する。
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、請求情報の取得処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１のレポート作成部２１３は、受取人システム１０から請求情報を取得し、請求情報記憶部２５に記録する。この場合、受取人システム１０の受取人コードを請求管理レコード２５０に記録する。
【００６６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ２−１と同様に、送金電文の取得処理を実行する（ステップＳ４−２）。そして、管理サーバ２０の制御部２１は、送金先口座番号の抽出処理、送金先口座番号を用いて受取人の特定処理及び到着案内処理（ステップＳ２−２〜Ｓ２−４の処理）を実行する。
【００６７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ２−５と同様に、下位コードの設定があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−３）。
下位コードの設定があると判定した場合（ステップＳ４−３において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、口座番号フィールドから下位コードの抽出処理及び下位コードにより送金人の検索処理（ステップＳ２−６〜Ｓ２−７の処理）を実行する。
【００６８】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ２−８と同様に、送金人を特定可能かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−４）。
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ２−９と同様に、下位コードと部分一致する送金人候補の特定処理を実行する（ステップＳ４−５）。
【００６９】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、請求情報とのマッチング処理を実行する（ステップＳ４−６）。具体的には、制御部２１のレポート作成部２１３は、特定した送金人候補が取引先名として記録され、支払期限に到達していない請求管理レコード２５０を抽出する。この場合、レポート作成部２１３は、請求管理レコード２５０と送金電文とを比較する。ここでは、下位コード、金額、依頼人名、請求書番号を比較する。
【００７０】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、送金額が一致かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−７）。具体的には、制御部２１のレポート作成部２１３は、送金電文に含まれる送金額と、請求管理レコード２５０に記録されたと請求額とを比較して差額を算出する。
【００７１】
ここで、送金額が一致しない場合（ステップＳ４−７において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、送金総額の算出処理を実行する（ステップＳ４−８）。具体的には、制御部２１のレポート作成部２１３は、到着情報記憶部２４において、同じ受取人口座、送金依頼人が記録された到着管理レコード２４０を抽出し、到着金額を合計した送金総額を算出し、到着管理レコード２４０の送金総額を更新する。そして、レポート作成部２１３は、送金総額が請求額を超えた場合には、請求管理レコード２５０に支払済みフラグを記録する。
なお、送金額が一致した場合（ステップＳ４−７において「ＹＥＳ」の場合）には、送金総額の算出処理（ステップＳ４−８）をスキップする。
【００７２】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、レポートの作成処理を実行する（ステップＳ４−９）。具体的には、制御部２１のレポート作成部２１３は、下位コードの一致不一致、請求額と送金額との差額、送金人名の一致不一致、請求書番号の一致不一致を、到着情報記憶部２４の到着管理レコード２４０のチェック結果データ領域に記録する。そして、レポート作成部２１３は、到着送金について、チェック結果を含めたレポートを作成する。更に、レポート作成部２１３は、下位コードに関連付けられた送金総額を請求管理レコード２５０から取得し、レポートに含める。
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ２−１１と同様に、受取確認処理を実行する（ステップＳ４−１０）。
【００７３】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（２−１）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、請求情報とマッチング処理を実行する（ステップＳ４−６）。これにより、送金電文に含まれる各種情報を用いて、送金状況を特定することができる。例えば、送金手数料を考慮した送金額を把握することができる。請求先の取引先名と送金人名とが異なる場合にも、送金電文に含まれる他の要素を用いて、送金人を特定することができる。
【００７４】
（２−２）本実施形態では、送金額が一致しない場合（ステップＳ４−７において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、送金総額の算出処理を実行する（ステップＳ４−８）。具体的には、制御部２１のレポート作成部２１３は、到着情報記憶部２４において、同じ受取人口座、送金依頼人が記録された到着管理レコード２４０を抽出し、到着金額を合計した送金総額を算出する。請求額の一部を送金する分割送金の場合には、他の送金において必要な金額を算出することができる。
【００７５】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記実施形態では、送金人情報記憶部２３には、送金人を管理するための送金人管理レコード２３０が記録される。この送金人管理レコード２３０には、第２桁数の下位コードが記録される。ここで、受取人に応じて、下位コードの桁数を変更してもよい。例えば、取引先が多い受取人の場合には、第２桁数を多くする。この場合には、送金人情報記憶部２３において、送金先口座番号に関連付けて、第２桁数を記録しておく。そして、ステップＳ２−６において、管理サーバ２０の制御部２１は、送金人情報記憶部２３において送金先口座番号に関連付けられた第２桁数を用いて、下位コードを抽出する。
【００７６】
・上記実施形態では、送金人に応じて、下位コードを設定する。送金目的毎に、下位コードを設定するようにしてもよい。この場合には、送金人情報記憶部２３において、送金先口座番号、送金目的に応じて、送金人名、下位コードを記録しておく。
・上記実施形態では、ＳＷＩＦＴネットワークを介して、送金電文を受信する。送金電文の受信のために用いるネットワークは、ＳＷＩＦＴネットワークに限定されるものではない。例えば、国内の金融機関間で送金指図を送信する外為円決済システムを用いてもよい。
【００７７】
・上記実施形態では、送金人情報記憶部２３を管理サーバ２０に設ける。この送金人情報記憶部２３を受取人システム１０に設けてもよい。この場合には、レポート作成部２１３は、送金電文の送金先口座フィールドから抽出した下位コードをレポートに含めて、受取人システム１０に通知する。そして、受取人システム１０において、下位コードに基づいて送金人を特定する。
【符号の説明】
【００７８】
１０…受取人システム、１１…制御部、１２…請求情報記憶部、２０…管理サーバ、２１…制御部、２１１…通信管理部、２１２…案内管理部、２１３…レポート作成部、２１４…口座管理部、２２…口座情報記憶部、２３…送金人情報記憶部、２４…到着情報記憶部、３０…送金人システム、４０…海外銀行システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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