(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路を上下方向に移動するかごを備えたエレベータであって、
前記かごは、かご床と天井の間にある空間の周囲をかご戸及び袖壁並びに複数の側壁によって取り囲まれたかご室を有し、
前記かご室の内面のうち前記かご床並びに前記かご戸及び前記袖壁を除く少なくとも１つの面が、当該面を前記空間側から投影する当該面に対向する対向面と平行な仮想投影面に対して前記空間側へ平面状又は曲面状に傾斜した１又は複数の傾斜面で構成されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの面は前記天井であり、前記空間側に凸な断面Ｖ字形状となる一対の傾斜面を含み、当該一対の傾斜面同士の二面角が鈍角であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記一対の傾斜面各々の前記仮想投影面に対する傾斜角度は、前記かご床の方から向かってくる音が当該一対の傾斜面で反射したときの反射音の進路が、前記かご戸若しくは前記袖壁又は前記複数の側壁のいずれかに至る進路となる角度に設定されていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの面は前記天井であり、第１の端縁部が当該第１の端縁部とは反対側の第２の端縁部よりも高い位置にある傾斜面を含む勾配天井になっており、
前記傾斜面の前記仮想投影面に対する傾斜角度は、前記かご床の方から向かってくる音が当該傾斜面で反射したときの反射音の進路が、前記かご戸若しくは前記袖壁又は前記複数の側壁のいずれかに至る進路となる角度に設定されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの面は前記複数の側壁のいずれかであり、前記空間側に凸な断面Ｖ字形状となる一対の傾斜面を含み、当該一対の傾斜面同士の二面角が鈍角であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記一対の傾斜面各々の前記仮想投影面に対する傾斜角度は、対面の方から向かってくる音が当該一対の傾斜面で反射したときの反射音の進路が、前記かご戸若しくは前記袖壁若しくは他の側壁若しくは前記天井又は前記かご床に至る進路となる角度に設定されていることを特徴とする請求項５に記載のエレベータ。
【請求項７】
前記少なくとも１つの面は前記複数の側壁のいずれかであり、第１の端縁部が当該第１の端縁部とは反対側の第２の端縁部よりも対面側に近い位置にある傾斜面を含む斜め壁になっており、
前記傾斜面の前記仮想投影面に対する傾斜角度は、対面の方から向かってくる音が当該傾斜面で反射したときの反射音の進路が、前記かご戸若しくは前記袖壁若しくは他の側壁若しくは前記天井又は前記かご床に至る進路となる角度に設定されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータに関し、特に、かご室内の騒音低減技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物に設置されるエレベータの多くは、かごの昇降路最上部よりも上に機械室が設けられ、かごを駆動する巻上機が当該機械室に設置されている。巻上機を構成する綱車には、主ロープが掛けられており、主ロープの一端側にはかごが、他端側には釣合おもりが連結されて、それぞれが主ロープによって吊り下げられている。
【０００３】
そして、原動機によって綱車を正転または逆転させることにより、鉛直方向に敷設された一対のかご用ガイドレールに案内されながら、かごが昇降する。かごの昇降運転を含むエレベータの運転全般は、機械室に設置された制御盤により統括的に制御される。
【０００４】
上記したかごは、方形状のかご枠を有する。かご枠は、上枠と下枠とを一対のたて枠で相互に連結した枠体であり、上枠部分に主ロープが取り付けられている。下枠には床受梁が固定され、かご室がこの床受梁上に支持されている。かご室は、人や物を乗せるための搬器であり、床受梁上に設置されたかご床と天井の間にある空間の周囲をかご戸及び袖壁並びに複数の側壁によって取り囲まれた構成となっている。
【０００５】
このような構成のエレベータにおいて、かごの昇降運転に伴う騒音により、かご室内の乗客が不快感を覚えることがある。騒音の原因は大別すると、かご室外にある音源（例えば、巻上機の原動機や綱車、制御盤）の駆動音が伝播し、かご室内に侵入する透過音と、かご室内で生じる共鳴音とに分けられる。とりわけ、共鳴音は、かご室内において透過音とかご室内面で反射した反射音が合成されて増幅した定在波であり、減衰しにくく、かご室内の騒音を悪化させる主たる要因となる。
【０００６】
これに対し、エレベータのかご室内における騒音対策技術が特許文献１に開示されている。特許文献１では、かご室を構成する側壁、天井、床のうち少なくとも１つを、内側の表面板と外側の裏面板とを有する中空構造の壁体とし、表面板の面重量を裏面板よりも小さくすることとしている。また、壁体の中空部分には、吸音材や音響反射体、あるいは、ヘルムホルツ型吸音器といった吸音構造部を設けるなどの対策も講じられている。これにより、かご室外部からの騒音を遮断しつつ、かご室内部の定在波騒音の大部分は吸音構造部へと導かれ、静粛なかご室が実現される旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１９３５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した技術では、騒音対策を講じる壁体を、表面板と裏面板との間の中空部分に吸音構造部を設けた多層構造とする必要がある。そうすると、吸音構造部が内側の表面板で覆われるので、かご室内の意匠性を損なうことはないものの、かご室自体の構造は複雑になり、製作性に難がある。
【０００９】
なお、この課題は、上記した構成のエレベータに限らず、例えば、機械室を有しないマシンルームレスエレベータや、上下に２層のかご室を有するダブルデッキエレベータといった様々な構成のエレベータに共通するものである。
【００１０】
上記した課題に鑑み、本発明は、簡易な構造でありながら、意匠性を損なうことなく、かご室内の騒音を低減できるエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明に係るエレベータは、昇降路を上下方向に移動するかごを備えたエレベータであって、前記かごは、かご床と天井の間にある空間の周囲をかご戸及び袖壁並びに複数の側壁によって取り囲まれたかご室を有し、前記かご室の内面のうち前記かご床並びに前記かご戸及び前記袖壁を除く少なくとも１つの面が、当該面を前記空間側から投影する仮想投影面に対して平面状又は曲面状に傾斜した１又は複数の傾斜面で構成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、前記少なくとも１つの面は前記天井であり、前記空間側に凸な断面Ｖ字形状となる一対の傾斜面を含み、当該一対の傾斜面同士の二面角が鈍角であることを特徴とする。
【００１３】
この場合に、前記一対の傾斜面各々の前記仮想投影面に対する傾斜角度は、前記かご床の方から向かってくる音が当該一対の傾斜面で反射したときの反射音の進路が、前記かご戸若しくは前記袖壁又は前記複数の側壁のいずれかに至る進路となる角度に設定されていることを特徴とする。
【００１４】
また、前記少なくとも１つの面は前記天井であり、第１の端縁部が当該第１の端縁部とは反対側の第２の端縁部よりも高い位置にある傾斜面を含む勾配天井になっており、前記傾斜面の前記仮想投影面に対する傾斜角度は、前記かご床の方から向かってくる音が当該傾斜面で反射したときの反射音の進路が、前記かご戸若しくは前記袖壁又は前記複数の側壁のいずれかに至る進路となる角度に設定されていることを特徴とする。
【００１５】
あるいは、前記少なくとも１つの面は前記複数の側壁のいずれかであり、前記空間側に凸な断面Ｖ字形状となる一対の傾斜面を含み、当該一対の傾斜面同士の二面角が鈍角であることを特徴とする。
【００１６】
この場合に、前記一対の傾斜面各々の前記仮想投影面に対する傾斜角度は、対面の方から向かってくる音が当該一対の傾斜面で反射したときの反射音の進路が、前記かご戸若しくは前記袖壁若しくは他の側壁若しくは前記天井又は前記かご床に至る進路となる角度に設定されていることを特徴とする。
【００１７】
また、前記少なくとも１つの面は前記複数の側壁のいずれかであり、第１の端縁部が当該第１の端縁部とは反対側の第２の端縁部よりも前記対面側に近い位置にある傾斜面を含む斜め壁になっており、前記傾斜面の前記仮想投影面に対する傾斜角度は、対面の方から向かってくる音が当該傾斜面で反射したときの反射音の進路が、前記かご戸若しくは前記袖壁若しくは他の側壁若しくは前記天井又は前記かご床に至る進路となる角度に設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
上記構成を有する本発明のエレベータによれば、かご室の内面のうちかご床並びにかご戸及び袖壁を除く少なくとも１つの面が、当該面を空間側から投影する仮想投影面に対して平面状又は曲面状に傾斜した１又は複数の傾斜面で構成されているため、かご室内における反射音の進行方向を変えることが可能となる。これにより、かご室内の共鳴周波数や反射音の反射率が変化し、その結果、かご室内の騒音が低減される。また、かご室内の内面の一部を傾斜面に変更するだけで足りるので、簡易な構造であり、意匠性を損なうこともない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１に係るエレベータの概略構成を示す図である。
【図２】上記エレベータのかごを構成するかご室の概略図であり、（ａ）はＡ−Ａ線断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】上記かご室内の騒音低減対策を説明するための概略図である。
【図４】実施形態２に係るエレベータを構成するかご室内の騒音低減対策を説明するための概略図である。
【図５】変形例に係るかご室の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係るエレベータの実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２１】
＜実施形態１＞
実施形態１に係るエレベータ１０は、図１に示すように、昇降路１２最上部よりも上に機械室１４を備えたトラクション式エレベータであって、機械室１４に設置された巻上機１６の綱車１８に掛けられた主ロープ２０の一端部にかご２２が連結され、他端部に釣合おもり２４が連結された構成を有している。
【００２２】
不図示の電動機からの回転動力が、不図示の動力伝達機構を介して、巻上機１６の綱車１８に伝達され、綱車１８が回転駆動されると、綱車１８に掛けられた主ロープ２０に連結されているかご２２が、不図示のガイドレールに案内されて、昇降路１２を上下方向に移動する。
【００２３】
かご２２は、方形状のかご枠２６を有する。かご枠２６は、上枠２６Ｕと下枠２６Ｌとを一対のたて枠２６Ｂ（図面には、手前側のたて枠２６Ｂのみが現れている。）で相互に連結した枠体であり、上枠２６Ｕ部分に主ロープ２０が取り付けられている。下枠２６Ｌには床受梁２８が固定され、人や物を乗せるための搬器であるかご室３０が、この床受梁２８上に支持されている。
【００２４】
かご室３０の出入口には、かごドア装置３２が設けられている。かごドア装置３２は、たて枠２６Ｂの各々に水平に固定された一対の支持部材３４（図面には、手前側の支持部材３４のみが現れている。）の一端部に取り付けられている。また、エレベータ１０が設置されている建物の異なる階毎に設けられた乗り場３６の各々には、乗り場ドア装置３８が設けられている。かご２２が目的階の乗り場３６に着床すると、かごドア装置３２が駆動され、後述するかご戸４８Ｌ，４８Ｒ（図２）と不図示の乗り場ドアの両方が開閉される。
【００２５】
機械室１４には、また、制御盤４０が設置されている。上記したかごドア装置３２の駆動やかご２２の昇降運転といったエレベータ１０の運転全般は、この制御盤４０によって統括的に制御される。
【００２６】
このような構成を有するエレベータ１０では、上記背景技術で述べた「騒音」を低減するため、かご２２を構成するかご室３０の内面形状の設計に工夫を凝らした騒音低減対策を講じている。以下、騒音低減対策が講じられたかご室３０の構成について、具体的に説明する。
【００２７】
図２に示すように、かご室３０は、床受梁２８上に設置されたかご床４２と天井４４との間にある空間Ｇの周囲を複数の側壁４６によって取り囲まれた構成となっている。本例では、方形状をしたかご床４２の周縁部分に沿って４つの側壁４６が配されており、そのうちの１つに出入口が設けられている。
【００２８】
かご室３０の出入口には、かごドア装置３２（図１）により開閉されるかご戸４８Ｌ，４８Ｒが設けられている。かご室３０内から見て出入口横の壁部分は袖壁５０である。袖壁５０は、かご戸４８Ｌ，４８Ｒの戸袋を形成し、その表面には不図示のかご操作盤が取り付けられている。
【００２９】
ここで、かご室３０の内面を構成する４つの側壁４６の面を区別する場合には、かご戸４８Ｌ，４８Ｒ及び袖壁５０を含む面を正面４６Ｆ、その反対側の対向面を背面４６Ｂ、正面４６Ｆに向かって左右にある面をそれぞれ左側面４６Ｌ、右側面４６Ｒということとする。
【００３０】
かご室３０の天井４４は、室内の空間Ｇ側から投影した仮想投影面ＶＰに対して平面状に傾斜した２つの傾斜面４４Ａ，４４Ｂで構成されている。天井４４は、一対の傾斜面４４Ａ，４４Ｂが空間Ｇ側に凸な断面Ｖ字形状をなし、両傾斜面４４Ａ，４４Ｂ同士の二面角が鈍角になっている。
【００３１】
本実施形態では、天井４４を構成する傾斜面４４Ａ，４４Ｂ各々の仮想投影面ＶＰに対する傾斜角度θを以下に示すような設計思想に基づいて設定している。以下、図３を参照しながら、この傾斜角度θを設定するための設計思想について、かご室３０内における騒音低減効果のメカニズムと併せて詳細に説明する。
【００３２】
かご室内で生じる共鳴音が騒音の一因となっていることは上記背景技術で既述したが、この共鳴音は、かご室内に侵入する透過音がかご室の寸法に依存する固有の共鳴周波数と一致することで増幅する。一方、透過音は、かご室外の音源（例えば、巻上機の原動機や綱車、制御盤）の駆動音が伝播するものであるから、その周波数は、エレベータを設置する建物やエレベータの機種固有のものとなる。この点に着目し、傾斜角度θを適切に設定することで、かご室固有の共鳴周波数を変化させるのである。
【００３３】
以下の説明では、かご室３０の高さ方向における共鳴を例示する。かご室３０内に侵入した透過音の進路がかご床４２側から天井４４に向かう方向であるとする。この場合、図３（ａ）に示すように、天井４４で反射した反射音の進路は、再び、かご床４２へ向かう方向となる。本実施形態のように、天井４４が傾斜面４４Ａ，４４Ｂで構成されている場合、反射音がかご床４２に到達する位置は、その反射前の進路（本例では、かご室３０の中央）から間口方向（図３では、左右方向）へ距離ｘだけずれることとなる。
【００３４】
そして、図３（ｂ）に示すように、反射音が側壁４６（図３では、左側面４６Ｌ）に到達する進路となると、反射音は主に間口方向となり、その結果、高さ方向における共鳴現象に変化が生じるものと考えられる。よって、本実施形態では、天井４４で反射した反射音が側壁４６に到達する傾斜角度θが、かご室３０内の高さ方向の共鳴周波数を変化させるための最小角度とすることとしている。
【００３５】
ここで、かご室３０の高さを「Ｈ」、かご室３０内の幅（間口）を「Ｗ」とすると、かご室３０の中央からの間口方向の距離ｘは、下記の数式１で表される。
【００３６】
【数１】
0006919684.tif 000002
【００３７】
これを傾斜角度θについて解くと、数式２となる。
【００３８】
【数２】
0006919684.tif 000003
【００３９】
すなわち、本実施形態では、天井４４を構成する傾斜面４４Ａ，４４Ｂ各々の仮想投影面ＶＰに対する傾斜角度θが、数式２を満たす角度に設定されている。例えば、かご室３０の高さＨが２５００ｍｍ、かご室３０内の幅Ｗが２０５０ｍｍであるとすると、これを数式２に代入すれば、θ＞１２．１°，７７．９°となるため、傾斜角度θを約１２°以上に設定すればよい。
【００４０】
なお、上記した説明では、かご室３０内の高さ方向の共鳴周波数を変化させる場合を例示したが、かご室３０内における共鳴は高さ方向に限らず、間口方向や奥行方向においても生じ得る。この場合、図示を省略するが、上記した天井４４の構成と同様の構成を側壁４６のいずれかに適用すればよい。
【００４１】
具体的には、騒音低減対策を講じる対象とする側壁４６を、室内の空間Ｇ側から投影した仮想投影面に対して平面状に傾斜した２つの傾斜面で構成し、一対の傾斜面が空間Ｇ側に凸な断面Ｖ字形状をなし、両傾斜面同士の二面角を鈍角とする。そして、上記した間口方向の距離ｘを高さ方向の距離ｙとして、上記と同様の設計思想に基づいて、傾斜角度を設定すればよい。
【００４２】
なお、本実施形態では、側壁４６のうち、かご室３０の内面を構成する４つの側壁４６のうち、かご戸４８Ｌ，４８Ｒ及び袖壁５０を含む正面４６Ｆについては、構造の複雑化を避けるため、上記した騒音低減対策の対象から除外する。また、かご床４２についても水平な平坦面である方が好ましいため、同様に、上記した騒音低減対策の対象から除外するとする。つまり、本実施形態では、かご室３０の内面のうち、正面４６Ｆおよびかご床４２以外の面で騒音低減対策を講じることとなる。
【００４３】
本実施形態のエレベータ１０によれば、かご室３０の天井４４を上記のように構成することで、かご床４２の方から向かってくる透過音が一対の傾斜面４４Ａ，４４Ｂで反射したときの反射音の進路が、かご戸４８Ｌ，４８Ｒ若しくは袖壁５０又は他の３つの側壁４６いずれかに至る進路となる。これにより、かご室３０内の高さ方向の共鳴周波数を変化させ、その結果、かご室３０内の高さ方向における共鳴を低減することが可能となる。
【００４４】
同様に、かご戸４８Ｌ，４８Ｒ若しくは袖壁５０を含む側壁４６以外の他の３つの側壁４６のうちの何れかを天井４４と同様の構成とすることで、対面の方から向かってくる透過音が一対の傾斜面で反射したときの反射音の進路が、かご戸４８Ｌ，４８Ｒ若しくは前記袖壁５０若しくは他の側壁４６若しくは天井４４又はかご床４２に至る進路となる。これにより、かご室３０内の間口方向又は奥行方向の共鳴周波数を変化させ、その結果、かご室３０内の高さ方向における共鳴を低減することが可能となる。
【００４５】
また、かご室３０内の内面の一部である天井４４あるいは側壁４６を傾斜面に変更するだけで足りるので、構造が至って簡易であり、意匠性を損なうこともない。
【００４６】
＜実施形態２＞
上記実施形態１では、天井４４を構成する傾斜面４４Ａ，４４Ｂ各々の仮想投影面ＶＰに対する傾斜角度θや側壁４６を天井４４と同様の構成にした場合の傾斜角度を、かご室３０内の特定方向における共鳴周波数を変化させる角度に設定した。これに対し、実施形態２では、かご室内における反射音の反射率（反射回数）を変化させて、かご室内の騒音レベルの低減目標値を達成するために必要な傾斜角度に設定することとしている。
【００４７】
実施形態２は、天井や側壁を構成する傾斜面の仮想投影面に対する傾斜角度についての設計思想が異なる以外は、基本的に実施形態１と同様である。よって、実施形態２において、実施形態１と実質的に同じ構成部分については、実施形態１と同じ符号を付して、その説明については必要に応じて言及するに止め、以下異なる部分を中心に説明する。
【００４８】
上記背景技術で既述したとおり、かご室内の騒音には、透過音と共鳴音があり、共鳴音は透過音とかご室内面で反射した反射音が合成されて増幅した定在波である。ここで、図４（ａ）に示すように、直方体形状をした通常のかご室６０内に侵入し、下側から上側へ向かう透過音は、天井６４で反射し、その後、かご床６２と天井６４との間で反射を繰り返す。
【００４９】
かご室６０内における反射係数を「γ」、透過音の振幅を「Ｐｉ」とし、天井６４とかご床６２との間でｎ回の反射が生じた場合の騒音の振幅は、γｎ×Ｐｉで表される。かご室６０内の騒音レベルＳＰＬ１は、かご室６０内における透過音と反射音の総和であり、下記の数式３となる。なお、数式３における「Ｐ０」は音圧の基準値であり、この基準音圧Ｐ０には、Ｐ０＝２×１０−５［Ｐａ］が用いられる（後述する数式４、５においても同様）。
【００５０】
【数３】
0006919684.tif 000004
【００５１】
続いて、実施形態２のかご室７０の場合について説明する。図４（ｂ）に示すように、かご室７０は、天井７４を構成する一対の傾斜面７４Ａ，７４Ｂ各々の仮想投影面ＶＰに対する傾斜角度θが実施形態１とは異なる以外は、上記したかご室３０と同様の構成である。
【００５２】
かご室７０内に侵入した透過音が天井７４で反射すると、反射音の進行方向が変化し、かご床４２と天井７４との間で何回か反射を繰り返した後に側壁４６に到達する。その後は、反射音が主に間口方向へと変化する。すなわち、天井７４が傾斜していることで、反射音の反射回数が変化し、その結果、かご室６０とかご室７０との間で、高さ方向における透過音と反射音の総和に差が生じることとなる。
【００５３】
ここで、かご室７０内における高さ方向の反射回数をｍ回とすると、かご室７０内の騒音レベルＳＰＬ２は、下記の数式４で表される。
【００５４】
【数４】
0006919684.tif 000005
【００５５】
当然ながら、かご室７０内における高さ方向の反射回数ｍは、通常のかご室６０内の反射回数ｎよりも少ないので、ｎ＞ｍ，ＳＰＬ１＞ＳＰＬ２となり、騒音レベルが減少する。
【００５６】
次に、騒音レベルの低減目標値を達成するために必要な傾斜角度θについて説明する。本例では、騒音レベルの低減目標値を１０ｄＢに設定する場合を例示する。かご室７０の騒音レベルを１０ｄＢ低減するには、ＳＰＬ１−ＳＰＬ２＝１０となればよいので、数式３と数式４より、下記の数式５と示すことができる。
【００５７】
【数５】
0006919684.tif 000006
【００５８】
この数式５をｍについて解くと、数式６となる。
【００５９】
【数６】
0006919684.tif 000007
【００６０】
一方、図４（ｂ）に示すように、反射音がｍ回目に反射するときのかご室７０中央からの距離ｘｍ（図４（ｂ）では、ｍ＝２の場合が示されている。）は、傾斜角度θが微小であるとして「ｔａｎθ≒θ」として近似すると、下記の数式７のように表される。なお、数式７において、「Ａ」は、反射回数が奇数である場合と偶数である場合とを１つの数式で表すための媒介変数である。
【００６１】
【数７】
0006919684.tif 000008
【００６２】
この数式７を傾斜角度θについて解くと、数式８になる。
【００６３】
【数８】
0006919684.tif 000009
【００６４】
数式８において、かご室７０の高さＨが２５００ｍｍ、かご室７０内の幅Ｗが２０５０ｍｍであるとすると、ｍ≒６となり、θ＝２．４２，０．０１７となる。よって、実施形態２では、天井７４の傾斜角度θを２．４２°程度に設定すればよい。
【００６５】
このように、実施形態２で説明した設計思想に基づいて天井７４の傾斜角度θを設定した構成のかご室７０においても、騒音低減効果を得ることが可能となる。
【００６６】
なお、上記した天井７４の設計思想が側壁４６にも適用できることは実施形態１と同じであるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００６７】
以上、本発明に係るエレベータを実施形態に基いて説明してきたが、本発明は上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下のような形態としても構わない。
【００６８】
＜変形例＞
（１）上記実施形態では、かご室内において騒音低減対策を講じる天井または側壁が２つの傾斜面で構成されていたが、単一の傾斜面で構成されていても構わない。例えば、図５（ａ）に示すかご室８０のように、第１の端縁部８４ａが当該第１の端縁部８４ａとは反対側の第２の端縁部８４ｂよりも高い位置にある傾斜面を含む片流れ型の勾配天井８４であってもよい。この場合、天井８４の仮想投影面ＶＰに対する傾斜角度θは、実施形態１，２いずれの設計思想を適用することとしても構わない。また、側壁の場合は、第１の端縁部が当該第１の端縁部とは反対側の第２の端縁部よりも前記対面側に近い位置にある斜め壁となる。
【００６９】
あるいは、図示を省略するが、逆ピラミッド型の天井や側壁を採用することとしても構わない。要は、かご室の内面のうち、かご床並びにかご戸及び袖壁を含む側面を除く少なくとも１つの面が傾斜面で構成されていれば、上記実施形態の設計思想を適用し得る。
【００７０】
（２）上記実施形態では、かご室内において騒音低減対策を講じる天井または側壁が平坦な平面状の傾斜面で構成されていたが、傾斜面は湾曲した曲面状であっても構わない。例えば、図５（ｂ）に示すかご室９０のように、天井９４が空間Ｇ側に凸な曲面状の天井であっても構わない。この場合、仮想投影面ＶＰに対する傾斜角度は平坦面のように一様ではなくなるが、少なくとも反射音の進行方向を変えられるような曲率であれば、上記した実施形態と同様の効果を奏するものと考えられる。
【００７１】
また、図示を省略するが、変形例（１）のような片流れ型の勾配天井が曲面状に傾斜していても構わない。
【００７２】
（３）上記実施形態および変形例の各々は、上記した構成のエレベータ１０に限らず、例えば、機械室を有しないマシンルームレスエレベータや、上下に２層のかご室を有するダブルデッキエレベータといった様々な構成のエレベータに対しても適用することが可能である。
【００７３】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々なる改良、修正、又は変形を加えた態様でも実施できる。また、同一の作用又は効果が生じる範囲内で、何れかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施しても良い。
【符号の説明】
【００７４】
１０    エレベータ
２２    かご
３０    かご室
４２    かご床
４４    天井
４６    側壁
４８Ｌ  かご戸
４８Ｒ  かご戸
５０    袖壁
ＶＰ    仮想投影面
【図１】
0006919684.tif 000010
【図２】
0006919684.tif 000011
【図３】
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【図４】
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【図５】
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