(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸心を有する第１部分と、前記第１軸心から偏心した第２軸心を有する第２部分とを含むワークを旋削加工できる工作機械であって、
前記ワークを前記第１部分で把持して前記第１軸心回りに回転させる第１ワーク主軸と、
前記第１ワーク主軸と同軸状に設けられ、前記ワークを前記第２部分で把持して前記第２軸心回りに回転させる第２ワーク主軸と、
前記第１および第２ワーク主軸の回転軸が延びる方向および該回転軸と交差する方向に移動可能に設けられ、前記ワークを旋削加工するための工具を保持する工具主軸と、
前記工具主軸に着脱可能に設けられ、前記工具主軸に取り付けられた状態で前記ワークを保持するワーク保持体と、
を備え、
前記ワーク保持体は、前記ワークが挿通される筒状部材である、工作機械。
【請求項２】
第１軸心を有する第１部分と、前記第１軸心から偏心した第２軸心を有する第２部分とを含むワークを旋削加工できる工作機械であって、
前記ワークを前記第１部分で把持して前記第１軸心回りに回転させる第１ワーク主軸と、
前記第１ワーク主軸と同軸状に設けられ、前記ワークを前記第２部分で把持して前記第２軸心回りに回転させる第２ワーク主軸と、
前記第１および第２ワーク主軸の回転軸が延びる方向および該回転軸と交差する方向に移動可能に設けられ、前記ワークを旋削加工するための工具を保持する工具主軸と、
前記工具主軸に着脱可能に設けられ、前記工具主軸に取り付けられた状態で前記ワークを保持するワーク保持体と、
を備え、
前記ワーク保持体は、所定軸心に沿って延びかつ横断面がフック状の部材である、工作機械。
【請求項３】
前記ワーク保持体は、前記工具主軸のうち工具を保持する部分に着脱可能である、請求項１または２に記載の工作機械。
【請求項４】
前記工具主軸は、工具を保持する部分と別に設けられ、前記ワーク保持体が着脱可能な着脱部を有する、請求項１または２に記載の工作機械。
【請求項５】
前記ワークの旋削加工中に前記ワークを支持して振れ止めする振止機構をさらに備え、前記振止機構は、前記ワークを支持した状態で、前記第１および第２ワーク主軸の回転軸と交差する方向に移動可能である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の工作機械。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の工作機械の運転方法であって、
前記ワークの第１部分を、前記第１ワーク主軸の回転軸と前記第１軸心とが一致した状態で、前記第１ワーク主軸で保持する第１保持工程と、
前記ワークを前記第１軸心回りに回転させながら、前記工具主軸に保持された工具で前記第１部分を旋削加工する第１旋削工程と、
前記ワークを、前記工具主軸に取り付けられた前記ワーク保持体で保持する第２保持工程と、
前記第１ワーク主軸から前記ワークを解放する解放工程と、
前記第２ワーク主軸の回転軸と前記第２軸心とが一致するように前記工具主軸を移動させる移動工程と、
前記ワークの第２部分を、前記第２ワーク主軸の回転軸と前記第２軸心とが一致した状態で、前記第２ワーク主軸で保持する第３保持工程と、
前記ワークを前記第２軸心回りに回転させながら、前記工具主軸に保持された工具で前記第２部分を旋削加工する第２旋削工程と、
を備える、工作機械の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、工作機械および工作機械の運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワークを旋削加工できる工作機械が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１の工作機械は、ワークを把持して回転させる第１ワーク主軸と、第１ワーク主軸と同軸状に設けられ、ワークを把持して回転させる第２ワーク主軸と、第１および第２ワーク主軸の回転軸が延びる方向および当該回転軸と交差する方向に移動可能に設けられ、ワークを旋削加工するための工具を保持する工具主軸と、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２６３８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、互いに偏心した複数の部分を有するワークを旋削加工したい場合がある。そのような場合、例えば、一の部分を第１ワーク主軸で把持して旋削加工した後に、他の部分を第２ワーク主軸で把持して旋削加工する。しかし、当該一の部分と当該他の部分とが互いに偏心しているので、前者の旋削加工から後者の旋削加工に移る際に、ワークをその軸心と交差する方向に移動させる必要がある。そのような移動は、従来、工作機械とは別個の吊上げ装置などを用いて行っているが、さらに簡便な方法を実現することが望まれる。このような状況において、本開示は、互いに偏心した複数の部分を有するワークを簡便に旋削加工することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示に係る一局面は、工作機械に関する。当該工作機械は、第１軸心を有する第１部分と、前記第１軸心から偏心した第２軸心を有する第２部分とを含むワークを旋削加工できる工作機械であって、前記ワークを前記第１部分で把持して前記第１軸心回りに回転させる第１ワーク主軸と、前記第１ワーク主軸と同軸状に設けられ、前記ワークを前記第２部分で把持して前記第２軸心回りに回転させる第２ワーク主軸と、前記第１および第２ワーク主軸の回転軸が延びる方向および該回転軸と交差する方向に移動可能に設けられ、前記ワークを旋削加工するための工具を保持する工具主軸と、前記工具主軸に着脱可能に設けられ、前記工具主軸に取り付けられた状態で前記ワークを保持するワーク保持体と、を備える。
【０００６】
本開示に係る別の一局面は、上述の工作機械の運転方法に関する。当該運転方法は前記ワークの第１部分を、前記第１ワーク主軸の回転軸と前記第１軸心とが一致した状態で、前記第１ワーク主軸で保持する第１保持工程と、前記ワークを前記第１軸心回りに回転させながら、前記工具主軸に保持された工具で前記第１部分を旋削加工する第１旋削工程と、前記ワークを、前記工具主軸に取り付けられた前記ワーク保持体で保持する第２保持工程と、前記第１ワーク主軸から前記ワークを解放する解放工程と、前記第２ワーク主軸の回転軸と前記第２軸心とが一致するように前記工具主軸を移動させる移動工程と、前記ワークの第２部分を、前記第２ワーク主軸の回転軸と前記第２軸心とが一致した状態で、前記第２ワーク主軸で保持する第３保持工程と、前記ワークを前記第２軸心回りに回転させながら、前記工具主軸に保持された工具で前記第２部分を旋削加工する第２旋削工程と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、互いに偏心した複数の部分を有するワークを簡便に旋削加工することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示に係る工作機械の一例を模式的に示す正面図である。
【図２】第１保持工程における工作機械の要部を模式的に示す正面図である。
【図３】第１旋削工程における工作機械の要部を模式的に示す正面図である。
【図４】第２保持工程における工作機械の要部を模式的に示す正面図である。
【図５】解放工程における工作機械の要部を模式的に示す正面図である。
【図６】移動工程における工作機械の要部を模式的に示す正面図である。
【図７】第３保持工程における工作機械の要部を模式的に示す正面図である。
【図８】解除工程における工作機械の要部を模式的に示す正面図である。
【図９】第２旋削工程における工作機械の要部を模式的に示す正面図である。
【図１０】実施形態２のワーク保持体を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示に係る工作機械および工作機械の運転方法の実施形態について例を挙げて以下に説明する。しかしながら、本開示は以下に説明する例に限定されない。以下の説明では、具体的な数値や材料を例示する場合があるが、本開示の効果が得られる限り、他の数値や材料を適用してもよい。
【００１０】
（工作機械）
本開示に係る工作機械は、第１軸心を有する第１部分と、第１軸心から偏心した第２軸心を有する第２部分とを含むワークを旋削加工できる工作機械であって、第１ワーク主軸と、第２ワーク主軸と、工具主軸と、ワーク保持体とを備える。工作機械は、例えば、ターニングセンタとマシニングセンタの機能を併せ持つ複合加工機であってもよいが、これに限られるものではない。
【００１１】
第１ワーク主軸は、ワークを第１部分で把持して第１軸心回りに回転させる。第１ワーク主軸は、固定式のワーク主軸であってもよい。第１ワーク主軸は、ワークを把持するためのチャック機構を有してもよい。第１ワーク主軸は、ワークを回転させるためのサーボモータを有してもよい。
【００１２】
第２ワーク主軸は、第１ワーク主軸と同軸状に設けられる。第２ワーク主軸は、ワークを第２部分で把持して第２軸心回りに回転させる。第２ワーク主軸は、移動式のワーク主軸であってもよい。第２ワーク主軸は、自身と第１ワーク主軸との対向方向において移動可能であってもよい。第２ワーク主軸は、ワークを把持するためのチャック機構を有してもよい。第２ワーク主軸は、ワークを回転させるためのサーボモータを有してもよい。
【００１３】
第１ワーク主軸と第２ワーク主軸とは、水平方向において互いに対向していてもよい。第１ワーク主軸と第２ワーク主軸とは、対向方向において互いに相対移動可能であってもよい。この場合において、第１ワーク主軸および第２ワーク主軸の少なくとも一方が、両者の対向方向において移動可能であればよい。
【００１４】
工具主軸は、第１および第２ワーク主軸の回転軸が延びる方向（例えば、第１ワーク主軸と第２ワーク主軸との対向方向。以下、Ｚ軸方向ともいう。）および当該回転軸と交差する方向（例えば、Ｚ軸方向と直交する一の方向、ならびに両方向と交差する他の方向。以下、Ｘ軸方向およびＹ軸方向ともいう。）に移動可能に設けられる。工具主軸は、ワークを旋削加工するための工具を保持する。工具主軸は、第１ワーク主軸または第２ワーク主軸によって回転されるワークに対して、自身が保持する工具を当接させながら移動してもよい。これにより、ワークが旋削加工され得る。
【００１５】
ワーク保持体は、工具主軸に着脱可能に設けられる。ワーク保持体は、工具主軸に取り付けられた状態でワークを保持する。このようなワーク保持体により、第１部分の旋削加工と第２部分の旋削加工との間においてワークを保持して移動させることが可能となる。ワーク保持体は、Ｘ〜Ｚ軸方向に移動可能な工具主軸に取り付けられるので、これに保持されるワークもＸ〜Ｚ軸方向に（つまり、三次元的に）移動可能である。例えば、ワークの第１軸心と各ワーク主軸の回転軸とが一致した状態（第１部分の旋削加工に適した状態）から、第１部分と第２部分との間の偏心方向に沿ってワークを移動させることで、ワークの第２軸心と各ワーク主軸の回転軸とが一致した状態（第２部分の旋削加工に適した状態）に移行することができる。よって、第１部分の旋削加工と第２部分の旋削加工とを、工作機械が備える構成要素のみを用いて簡便に行うことができる。
【００１６】
ワーク保持体は、ワークが挿通される筒状部材であってもよい。この構成によると、ワーク保持体の剛性を高めることができ、ワーク保持体によるワークの移動を精度良く行うことが容易である。
【００１７】
ワーク保持体は、所定軸心に沿って延びかつ横断面がフック状の部材であってもよい。この構成によると、ワーク保持体は所定軸心に沿って延びる開口を有する。その開口を介してワークを抜き差しすることが可能となり、ワーク保持体によるワークの保持およびその解除が容易である。
【００１８】
ワーク保持体は、工具主軸のうち工具を保持する部分（以下、工具保持部ともいう。）に着脱可能であってもよい。この場合、ワーク保持体は、工具保持部に対して工具を着脱するためのインタフェースと同じインタフェースを有してもよい。この構成によると、ワーク保持体を取り付けるための特別な機構を工具主軸に設ける必要がない。
【００１９】
工具主軸は、工具を保持する部分（工具保持部）と別に設けられ、ワーク保持体が着脱可能な着脱部を有してもよい。この構成によると、ワーク保持体に保持されるワークの重量負荷が工具保持部にはかからないので、当該重量負荷によって工具保持部がダメージを受けるおそれがない。
【００２０】
工作機械は、ワークの旋削加工中にワークを支持して振れ止めする振止機構をさらに備えてもよい。振止機構は、ワークを支持した状態で、第１および第２ワーク主軸の回転軸と交差する方向（例えば、Ｘ軸方向）に移動可能であってもよい。この構成によると、ワーク保持体および振止機構によってワークを保持しながら、当該ワークをＸ軸方向に移動させることが可能となる。例えば、ワーク保持体と振止機構とをワークの延びる方向（Ｚ軸方向）において離間して配置することで、両者の間にワークの重心を位置させ、これを安定して保持することが可能となる。
【００２１】
ワーク保持体は、不使用時に、工作機械の加工空間の内部に配置されてもよいし、当該加工空間の外部に配置されてもよい。
【００２２】
（工作機械の運転方法）
本開示に係る工作機械の運転方法は、上述の工作機械の運転方法であって、第１保持工程と、第１旋削工程と、第２保持工程と、解放工程と、移動工程と、第３保持工程と、第２旋削工程とを備える。
【００２３】
第１保持工程では、ワークの第１部分を、第１ワーク主軸の回転軸と第１軸心とが一致した状態で、第１ワーク主軸で保持する。この状態では、第１ワーク主軸の回転軸（第２ワーク主軸の回転軸）と第２軸心とは互いに一致しない。
【００２４】
第１旋削工程では、ワークを第１軸心回りに回転させながら、工具主軸に保持された工具で第１部分を旋削加工する。ワークの回転は、第１ワーク主軸のチャック機構を回転させることで実行されてもよい。工具主軸は、旋削加工において、工具を第１部分に当接させながらＸ〜Ｚ軸方向に移動してもよい。
【００２５】
第２保持工程では、ワークを、工具主軸に取り付けられたワーク保持体で保持する。第２保持工程では、ワークが、第１ワーク主軸によっても保持されている。つまり、第２保持工程では、ワークが、ワーク保持体と第１ワーク主軸によって保持される。
【００２６】
解放工程では、第１ワーク主軸からワークを解放する。これにより、第１ワーク主軸によるワークの保持が解除される。この解除は、第１ワーク主軸のチャック機構を開状態にすることでなされてもよい。
【００２７】
移動工程では、第２ワーク主軸の回転軸と第２軸心とが一致するように工具主軸を移動させる。このような工具主軸の移動により、ワーク保持体に保持されたワークが、第２ワーク主軸による第２部分の把持に適した位置に移動される。
【００２８】
第３保持工程では、ワークの第２部分を、第２ワーク主軸の回転軸と第２軸心とが一致した状態で、第２ワーク主軸で保持する。この状態では、第２ワーク主軸の回転軸（第１ワーク主軸の回転軸）と第１軸心とは互いに一致しない。
【００２９】
第２旋削工程では、ワークを第２軸心回りに回転させながら、工具主軸に保持された工具で第２部分を旋削加工する。ワークの回転は、第２ワーク主軸のチャック機構を回転させることで実行されてもよい。工具主軸は、旋削加工において、工具を第２部分に当接させながらＸ〜Ｚ軸方向に移動してもよい。
【００３０】
工作機械の運転方法は、第１旋削工程と第２保持工程との間に、ワーク保持体を工具主軸に取り付ける取付工程をさらに備えてもよい。取付工程では、工具をワーク保持体に付け替えてもよいし、工具主軸に工具を取り付けたままでワーク保持体を取り付けてもよい。
【００３１】
工作機械の運転方法は、第３保持工程と第２旋削工程との間に、ワーク保持体によるワークの保持を解除する解除工程と、ワーク保持体を工具主軸から取り外す取外し工程とをさらに備えてもよい。ワーク保持体によるワーク保持の解除は、工具主軸をＸ〜Ｚ軸方向へ移動させることでなされてもよい。取外し工程では、ワーク保持体を工具に付け替えてもよいし、ワーク保持体を単に取り外してもよい。
【００３２】
以上のように、本開示によれば、互いに偏心した複数の部分（第１部分および第２部分）を有するワークを簡便に旋削加工することができる。
【００３３】
以下では、本開示に係る工作機械および工作機械の運転方法の一例について、図面を参照して具体的に説明する。以下で説明する一例の工作機械および工作機械の運転方法の構成要素および工程には、上述した構成要素および工程を適用できる。以下で説明する一例の工作機械および工作機械の運転方法の構成要素および工程は、上述した記載に基づいて変更できる。また、以下で説明する事項を、上記の実施形態に適用してもよい。以下で説明する一例の工作機械および工作機械の運転方法の構成要素および工程のうち、本開示に係る工作機械および工作機械の運転方法に必須ではない構成要素および工程は省略してもよい。なお、以下で示す図は模式的なものであり、実際の部材の形状や数を正確に反映するものではない。
【００３４】
《実施形態１》
本開示の実施形態１について説明する。本実施形態の工作機械１０は、ターニングセンタとマシニングセンタの機能を併せ持つ複合加工機であるが、これに限定されるものではない。工作機械１０は、第１軸心Ｏ１を有する第１部分２１と、第１軸心Ｏ１から偏心した第２軸心Ｏ２を有する第２部分２２とを含むワーク２０を旋削加工できる。工作機械１０は、図１〜図９に示すように、第１ワーク主軸１１と、第２ワーク主軸１２と、工具主軸１３と、刃物台１４と、ワーク保持体１５とを備える。
【００３５】
なお、以下の説明では、「上」、「下」、「左」、「右」などの方向を指す語を使用するが、これらは便宜上のものであって、本開示について何ら限定するものではない。このことは、「Ｘ軸方向」、「Ｙ軸方向」、および「Ｚ軸方向」の各語についても同様である。
【００３６】
第１ワーク主軸１１は、工作機械１０が具備するベッド（図示せず）上に固定して設けられる。第１ワーク主軸１１は、ワーク２０を第１部分２１で把持するための第１チャック１１ａを有する。第１ワーク主軸１１は、第１チャック１１ａを回転させることで、ワーク２０を第１軸心Ｏ１回りに回転させる。
【００３７】
第２ワーク主軸１２は、ベッド上に移動可能に設けられる。第２ワーク主軸１２は、第１ワーク主軸１１と同軸状に設けられる。第２ワーク主軸１２は、第１ワーク主軸１１との対向方向（図１における左右方向）に移動可能である。第２ワーク主軸１２は、不図示の移動機構によって移動される。第２ワーク主軸１２は、ワーク２０の第２部分２２を把持するための第２チャック１２ａを有する。第２ワーク主軸１２は、第２チャック１２ａを回転させることで、ワーク２０を第２軸心Ｏ２回りに回転させる。
【００３８】
第１ワーク主軸１１の回転軸と第２ワーク主軸１２の回転軸とは、互いに一致している。第１ワーク主軸１１および第２ワーク主軸１２の回転軸は、Ｚ軸方向（図１における左右方向）に延びている。
【００３９】
工具主軸１３は、Ｘ軸方向（図１における上下方向）、Ｙ軸方向（図１における紙面直交方向）、およびＺ軸方向に移動可能に設けられる。工具主軸１３は、不図示の移動機構によって移動される。工具主軸１３は、ワーク２０を旋削加工するための工具３０を保持する。工具主軸１３は、第１ワーク主軸１１または第２ワーク主軸１２によって回転されるワーク２０に対して、自身が保持する工具３０を当接させながらＸ〜Ｚ軸方向に移動する。
【００４０】
刃物台１４は、第１ワーク主軸１１と第２ワーク主軸１２との間において、ベッド上に移動可能に設けられる。刃物台１４は、Ｘ軸方向およびＺ軸方向に移動可能である。刃物台１４は、不図示の移動機構によって移動される。刃物台１４は、複数の工具（図示せず）を周方向（Ｚ軸周りの方向）に並べて取り付け可能である。また、刃物台１４は、振止機構４０（例えば、図２を参照）を取り付け可能である。振止機構４０は、ワーク２０の旋削加工中に、ワーク２０の回転を許容しながら当該ワーク２０の振動を抑制する。
【００４１】
ワーク保持体１５は、工具主軸１３に着脱可能に設けられる。ワーク保持体１５は、工具主軸１３に取り付けられた状態でワーク２０を保持する（例えば、図４を参照）。ワーク保持体１５は、工具主軸１３と共にＸ〜Ｚ軸方向に、つまり三次元的に移動可能である。本実施形態のワーク保持体１５は、ワーク２０が挿通される筒状部材で構成される。ワーク保持体１５は、例えば円筒状であってもよいが、これに限られるものではない。
【００４２】
ワーク保持体１５は、工具主軸１３の工具保持部（図示せず）に着脱可能である。ワーク保持体１５は、当該着脱のために、工具保持部に対して工具３０を着脱するためのインタフェースと同じインタフェース（例えば、シャンク）を有する。ワーク保持体１５は、工具保持部から取り外されている間、つまり不使用時には、工作機械１０の加工空間の外部に配置される。
【００４３】
−工作機械の運転方法−
次に、図２〜図９を参照して、上述の工作機械の運転方法について説明する。工作機械の運転方法は、第１保持工程と、第１旋削工程と、第２保持工程と、解放工程と、移動工程と、第３保持工程と、解除工程と、第２旋削工程とを備える。
【００４４】
第１保持工程では、図２に示すように、ワーク２０の第１部分２１を、第１ワーク主軸１１の回転軸と第１軸心Ｏ１とが一致した状態で、第１ワーク主軸１１で保持する。これに加えて、刃物台１４に取り付けられた振止機構４０により、ワーク２０を支持してもよい。
【００４５】
第１旋削工程では、図３に示すように、ワーク２０を第１軸心Ｏ１回りに回転させながら、工具主軸１３に保持された工具３０で第１部分２１を旋削加工する。ワーク２０の回転は、第１ワーク主軸１１の第１チャック１１ａを回転させることで実行される。
【００４６】
第２保持工程では、図４に示すように、ワーク２０を、工具主軸１３に取り付けられたワーク保持体１５で保持する。第２保持工程では、ワーク２０が、第１ワーク主軸１１および振止機構４０によっても保持されている。
【００４７】
解放工程では、図５に示すように、第１ワーク主軸１１からワーク２０を解放する。この解放は、第１ワーク主軸１１の第１チャック１１ａを開状態にすることで実行される。これにより、ワーク２０は、ワーク保持体１５と振止機構４０によって保持された状態になる。
【００４８】
移動工程では、図６に示すように、第２ワーク主軸１２の回転軸と第２軸心Ｏ２とが一致するように工具主軸１３（ワーク保持体１５）を移動させる。この例では、ワーク保持体１５を上方に移動させる（図６の白抜き矢印）。この移動に際して、刃物台１４（振止機構４０）も一緒に上方に移動させてもよい。これにより、ワーク保持体１５と振止機構４０に保持されたワーク２０が、第２ワーク主軸１２による第２部分２２の把持に適した位置に移動される。
【００４９】
第３保持工程では、図７に示すように、ワーク２０の第２部分２２を、第２ワーク主軸１２の回転軸と第２軸心Ｏ２とが一致した状態で、第２ワーク主軸１２で保持する。これにより、ワーク２０は、第２ワーク主軸１２、ワーク保持体１５、および振止機構４０によって保持された状態になる。
【００５０】
解除工程では、図８に示すように、ワーク保持体１５によるワーク２０の保持を解除する。解除工程では、振止機構４０を下方に移動させた後、ワーク保持体１５を第２ワーク主軸１２から遠ざかる方向（図８における左方）へ移動させる。これにより、ワーク２０が相対的にワーク保持体１５から引き抜かれ、ワーク保持体１５によるワーク２０の保持が解除される。当該解除の後、振止機構４０を上方に移動させて、振止機構４０によってワーク２０を支持してもよい。
【００５１】
第２旋削工程では、図９に示すように、ワーク２０を第２軸心Ｏ２回りに回転させながら、工具主軸１３に保持された工具３０で第２部分２２を旋削加工する。ワーク２０の回転は、第２ワーク主軸１２の第２チャック１２ａを回転させることで実行される。以上により、第１部分２１および第２部分２２を有するワーク２０を旋削加工することができる。
【００５２】
《実施形態２》
本開示の実施形態２について説明する。本実施形態は、ワーク保持体１５の保持機構などが上記実施形態１と異なる。以下、上記実施形態１と異なる点について主に説明する。
【００５３】
図１０に示すように、工具主軸１３は、工具保持部と別に設けられ、ワーク保持体１５が着脱可能な着脱部１３ａを有する。着脱部１３ａは、工具主軸１３の筐体部分に設けられてもよい。着脱部１３ａは、ワーク保持体１５が具備する被係合部（例えば、リング状部材）に係合する係合部（例えば、フック状部材）を有する（共に図示せず）。
【００５４】
本実施形態のワーク保持体１５は、図１０の紙面直交方向に延びる軸心に沿って延びかつ横断面がフック状の部材で構成される。ワーク保持体１５は、当該軸心に沿って延びる開口１５ａを有する。この開口１５ａを介して、ワーク保持体１５によるワーク２０の保持を実行および解除することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本開示は、工作機械および工作機械の運転方法に利用できる。
【符号の説明】
【００５６】
１０：工作機械
１１：第１ワーク主軸
１１ａ：第１チャック
１２：第２ワーク主軸
１２ａ：第２チャック
１３：工具主軸
１３ａ：着脱部
１４：刃物台
１５：ワーク保持体
１５ａ：開口
２０：ワーク
２１：第１部分
２２：第２部分
Ｏ１：第１軸心
Ｏ２：第２軸心
３０：工具
４０：振止機構
【要約】
【課題】互いに偏心した複数の部分を有するワークを簡便に旋削加工する。
【解決手段】開示される工作機械１０は、第１軸心Ｏ１を有する第１部分２１と、第１軸心Ｏ１から偏心した第２軸心Ｏ２を有する第２部分２２とを含むワーク２０を旋削加工できる工作機械１０であって、ワーク２０を第１部分２１で把持して第１軸心Ｏ１回りに回転させる第１ワーク主軸１１と、第１ワーク主軸１１と同軸状に設けられ、ワーク２０を第２部分２２で把持して第２軸心Ｏ２回りに回転させる第２ワーク主軸１２と、第１および第２ワーク主軸１１，１２の回転軸が延びる方向および該回転軸と交差する方向に移動可能に設けられ、前記ワーク２０を旋削加工するための工具３０を保持する工具主軸１３と、工具主軸１３に着脱可能に設けられ、工具主軸１３に取り付けられた状態でワーク２０を保持するワーク保持体１５と、を備える。
【選択図】図６【図１】
0006967686.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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