(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
比表面積粒径が０．８ｎｍ以上８０ｎｍ以下のシリカからなる無機粒子材料の凝集体からなる粉粒体である無機凝集体材料と、前記無機凝集体材料をシラン化合物で表面処理して被覆する有機物からなる有機被覆材料と、を有する複合凝集粒子材料と、
前記複合凝集粒子材料を分散する液状可塑剤と、
を有する光学用の透明樹脂材料に用いる可塑剤組成物であって、
前記有機被覆材料の質量は、前記無機凝集体材料及び前記有機被覆材料の質量の和を基準として０．８％以上８０％以下であり、
前記複合凝集粒子材料の屈折率が、前記無機粒子材料よりも高く、
前記複合凝集体材料は、前記透明樹脂材料に混合させる前に前記液状可塑剤に分散されている可塑剤組成物。
【請求項２】
前記可塑剤は、一塩基性有機酸エステル、多塩基性有機酸エステル、有機リン酸可塑剤、又は有機亜リン酸可塑剤である請求項１に記載の可塑剤組成物。
【請求項３】
前記可塑剤は、
グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル、
多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物、
トリエチレングリコールジ−２−エチルプロパノエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物、
トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート、又は
下記式（１）で表されるジエステル可塑剤である請求項１に記載の可塑剤組成物。
Ｒ１−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−（Ｒ３−Ｏ）ｐ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ２  …（１）
式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数２〜１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。
【請求項４】
前記無機凝集体材料は体積平均粒径が０．１μｍ以上５００μｍ以下であって、０．１μｍ以上５００μｍ以下の範囲内に頻度極大値をもつ請求項１〜３の何れか１項に記載の可塑剤組成物。
【請求項５】
前記複合凝集粒子材料の屈折率が、前記無機粒子材料よりも０．０１３以上高い請求項１〜４の何れか１項に記載の可塑剤組成物。
【請求項６】
前記液状可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートである請求項１〜５の何れか１項に記載の可塑剤組成物。
【請求項７】
前記有機物はＳｉＯ結合を介して前記無機粒子材料の表面に結合している請求項１〜６の何れか１項に記載の可塑剤組成物。
【請求項８】
前記シラン化合物は、フェニル基を含有するシラン化合物又はその縮合物である請求項１〜７のうちの何れか１項に記載の可塑剤組成物。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の可塑剤組成物を製造する方法であって、
比表面積粒径が０．８ｎｍ以上８０ｎｍ以下のシリカからなる無機粒子材料から凝集体である無機凝集体材料を製造する無機凝集体材料製造工程と、
前記無機凝集体材料の表面にシラン化合物を反応させて有機被覆材料を形成して複合凝集粒子材料にする有機被覆材料被覆工程と、
前記透明樹脂材料と混合する前に前記液状可塑剤中に分散させる分散工程と、
を有する可塑剤組成物の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のうちの何れか１項に記載の可塑剤組成物と、
前記複合凝集粒子材料を分散し、前記液状可塑剤と混合された透明樹脂材料
と、を有し、
前記有機被覆材料の質量が前記無機凝集体材料及び前記有機被覆材料の質量の和を基準として５％以上、
前記複合凝集粒子材料の屈折率が、前記無機粒子材料よりも０．０１３以上高い、
透明フィルム。
【請求項１１】
前記液状可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを有し、
前記透明樹脂材料は、ポリビニルアセタール又はトリアセチルセルロースである請求項１０に記載の透明フィルム。
【請求項１２】
前記透明樹脂材料はポリビニルブチラールであり、
合わせガラスの中間膜に用いられる請求項１０又は１１に記載の透明フィルム。
【請求項１３】
前記透明樹脂材料はトリアセチルセルロースであり、
液晶パネルの最表面層に用いられる請求項１１に記載の透明フィルム。
【請求項１４】
第１の合わせガラス部材と、
第２の合わせガラス部材と、
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の透明フィルムである合わせガラス用中間膜とを備え、
前記合わせガラス用中間膜が、前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に配置されている、合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明樹脂に用いられる可塑剤組成物、その製造方法、その可塑剤組成物を含有する透明フィルム、合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から樹脂材料の機械的特性向上を目的としてシリカからなる粒子材料を分散させて樹脂組成物を製造することが行われている。得られた樹脂組成物は、高い機械的特性を示す。【０００３】
ところで、光学用途に応用される樹脂組成物についても機械的特性向上が望まれることがある。その場合に樹脂材料の屈折率や樹脂組成物に求められる屈折率に応じて分散させる粒子材料として適正な屈折率を有するものが求められる。【０００４】
そして、光学材料に樹脂組成物を応用する場合には屈折率の他にも満足すべき光学特性があり、従来技術にて得られる粒子材料以外の粒子材料を提供できるようにすることが望まれている。【０００５】
シリカの屈折率はおおよそ一定であるため、屈折率を調節するためにシランカップリング剤により表面処理を行い屈折率を制御する技術が開示されている（特許文献１）。【０００６】
特許文献１にて開示された技術により得られたシリカ粒子は粒径が２ｎｍから１００ｎｍであり、一次粒子にまで分散されている粒子である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開2013-204029号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、機械的特性向上を目的とする場合には粒径が大きい方が望ましいが、機械的特性向上のために粒径を大きくする場合、想定される光線の波長に対して無視できない大きさにまでシリカ粒子の粒径を大きくすると、ヘイズ値が上昇して光の透過性が低下する。【０００９】
更に高い可撓性などをもつ透明フィルムを提供しようとする場合、透明フィルム中への粒子材料の分散性が問題になる。【００１０】
本発明は実情に鑑み完成したものであり、従来とは異なる機械的特性、光学特性を実現する透明樹脂にシリカからなる粒子材料を分散させることを目的として好適に利用できる、可塑剤組成物、その製造方法、その可塑剤組成物を用いた透明フィルム、合わせガラスを提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
課題を解決する目的で本発明者らは鋭意検討を行った結果、以下の知見を得た。樹脂に混合したときに透明性を向上するためには光線透過量を向上することに加え、ヘイズ値を低下させる必要がある。ヘイズ値を低下させるためには含有させるシリカからなる粒子材料の粒径を小さくすることが有効である。また、シリカ粒子の屈折率を変化させるためにはシリカ粒子の粒径を光の波長に応じて小さくする必要がある。【００１２】
しかしながら粒子材料の粒径を単純に小さくすると、樹脂中に分散させて得られる樹脂組成物の機械的特性の向上が充分で無い場合が多くなった。【００１３】
この二律背反を解消するために粒子材料として一次粒子の凝集体を採用した上で、凝集体を構成する一次粒子の粒径を小さくすることで、凝集体の粒径を大きくできることによる機械的特性向上と凝集体を構成する一次粒子の粒径を小さくできることによる光学特性の向上とが両立でき、更に凝集体としていることから樹脂材料中への分散性を向上できることを見出した。その場合にシランカップリング剤などのシラン化合物により表面処理を行うことにより有機被覆材料にて被覆することで屈折率の調整が出来ると共に樹脂材料中への分散性も向上できる。一次粒子の粒径を小さくしていることからシラン化合物にて表面処理を行って形成した有機被覆材料による光学的影響が少なくなり好適な光学特性が得られる。【００１４】
更に凝集体からなる粉粒体とすることにより可塑剤中への分散性が向上し、分散させた可塑剤組成物を樹脂材料に添加することで高い光学性能をもつ樹脂組成物が得られることが分かった。本発明は知見に基づき完成したものである。【００１５】
１．比表面積粒径が０．８ｎｍ以上８０ｎｍ以下のシリカからなる無機粒子材料の凝集体からなる粉粒体である無機凝集体材料と、前記無機凝集体材料の表面を覆う有機物からなる有機被覆材料と、を有し、
前記有機被覆材料の質量は、前記無機凝集体材料及び前記有機被覆材料の質量の和を基準として０．８％以上８０％以下である複合凝集粒子材料と、
前記複合凝集粒子材料を分散する液状可塑剤と、
を有する光学用の透明樹脂に用いる可塑剤組成物。【００１６】
２．前記無機凝集体材料は体積平均粒径が０．０５μｍ以上５００μｍ以下であって、０．０５μｍ以上５００μｍ以下の範囲内に頻度極大値をもつ１．に記載の可塑剤組成物。【００１７】
３．前記無機凝集体材料は、ゲル法シリカ、沈降シリカ、又はヒュームドシリカである１．又は２．に記載の可塑剤組成物。【００１８】
４．前記液状可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートである１．〜３．の何れか１項に記載の可塑剤組成物。【００１９】
５．前記有機物はＳｉＯ結合を介して前記無機粒子材料の表面に結合している１．〜４．の何れか１項に記載の可塑剤組成物。【００２０】
６．前記有機物は１つ以上のＳｉＯＲ基をもつシラン化合物の縮合物又はシラザン加水分解物である１．〜５．の何れか１項に記載の可塑剤組成物。ここでＲは炭化水素基である。【００２１】
７．前記１．〜６．の何れか１項に記載の可塑剤組成物を製造する方法であって、
比表面積粒径が０．８ｎｍ以上８０ｎｍ以下のシリカからなる無機粒子材料から凝集体である無機凝集体材料を製造する無機凝集体材料製造工程と、
前記無機凝集体材料の表面にシラン化合物を反応させて有機被覆材料を形成して複合凝集粒子材料にする有機被覆材料被覆工程と、
を有する可塑剤組成物の製造方法。【００２２】
８． 比表面積粒径が０．８ｎｍ以上８０ｎｍ以下のシリカからなる無機粒子材料の凝集体からなる粉粒体である無機凝集体材料と、前記無機凝集体材料の表面を覆う有機物からなる有機被覆材料と、を有し、
前記有機被覆材料の質量は、前記無機凝集体材料及び前記有機被覆材料の質量の和を基準として０．８％以上８０％以下である複合凝集粒子材料が、透明樹脂材料中に分散されている透明フィルム。【００２３】
９．トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを有し、
前記透明樹脂材料は、ポリビニルアセタール又はトリアセチルセルロースである８．に記載の透明フィルム。【００２４】
１０．前記透明樹脂材料はポリビニルブチラールであり、
合わせガラスの中間膜に用いられる９．に記載の透明フィルム。【００２５】
１１．前記透明樹脂材料はトリアセチルセルロースであり、
液晶パネルの最表面層に用いられる９．に記載の透明フィルム。【００２６】
１２．第１の合わせガラス部材と、
第２の合わせガラス部材と、
８．〜１０．のいずれか１項に記載の透明フィルムからなる合わせガラス用中間膜とを備え、
前記合わせガラス用中間膜が、前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に配置されている、合わせガラス。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の可塑剤組成物は以上の構成を有することから以下の作用効果を奏する。すなわち、所定の粒径をもつ一次粒子から構成され、その表面は有機被覆材料が被覆されていることから、充分な光学特性をもつ。そして、シリカからなる一次粒子は凝集させることで強固に結合しており、樹脂材料中に分散させることで高い機械的特性を付与することが出来る。そして、あらかじめ液状の可塑剤中に分散させた可塑剤組成物の形態にすることで樹脂材料中への充分な分散が達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施例においてシリカ粒子の種類と有機被覆材料の量とを変化させたときの屈折率の変化を示すグラフである。
【図２】実施例において製造した合わせガラスの曲げ剛性を測定する方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の可塑剤組成物及びその製造方法、並びにその可塑剤組成物を利用した透明フィルムについて、以下実施形態に基づき詳細に説明を行う。本実施形態の可塑剤組成物は光学用の透明樹脂中に混合して用いる。本明細書中において「光学用の透明樹脂」とは、目的の波長範囲内の光線を必要な割合で透過できる樹脂材料である。例えば、合わせガラスの中間膜、液晶パネルの最表面層が例示できる。
【００３０】
（可塑剤組成物）
本実施形態の可塑剤組成物は、複合凝集粒子材料と液状可塑剤とを有する。
複合凝集粒子材料は、無機凝集体材料と有機被覆材料とをもつ粉粒体である。無機凝集体材料は、無機粒子材料の凝集体である。無機凝集体材料は体積平均粒径が０．０５μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。体積平均粒径の好ましい下限としては、０.０５μｍ、０．１μｍ、０．５μｍが例示でき、好ましい上限としては、１０μｍ、１００μｍ、５００μｍが例示できる。これらの上限値と下限値とは任意に組み合わせることができる。無機凝集体材料は、０．０５μｍ以上５００μｍ以下の範囲内に頻度極大値をもつことが好ましい。頻度極大値を持つ範囲の好ましい下限としては、０．０５μｍ、０．１μｍ、０．５μｍが例示でき、好ましい上限としては、１０μｍ、１００μｍ、５００μｍが例示できる。これらの上限値と下限値とは任意に組み合わせることができる。体積平均粒径や頻度極大値の大きさをこれらの下限値以上にすることで透明樹脂材料中に分散させたときの機械的特性が向上でき、これらの上限値以下にすることで透明樹脂材料中に分散させたときの可撓性が向上できる。
【００３１】
無機粒子材料は、比表面積粒径が０．８ｎｍ以上８０ｎｍ以下のシリカからなる粒子である。比表面積粒径は、窒素を用いたＢＥＴ法により測定した比表面積から球相当径として算出した値である。凝集体については、粒子同士が点接触していると仮定して算出する。比表面積粒径の好ましい下限としては、１ｎｍ、５ｎｍ、１０ｎｍが採用でき、好ましい上限としては、３０ｎｍ、５０ｎｍ、７０ｎｍが採用できる。無機粒子材料の比表面積粒径がこれらの下限値以上にすることで透明樹脂中に分散させたときの機械的特性が向上でき、これらの上限値以下にすることで透明樹脂中に分散させたときの光学特性が向上できる。上限値と下限値とは任意に組み合わせ可能である。なお、比表面積粒径（ｄ）の算出は、ｄ＝６／（ρＳ）により行う。ここでρは無機凝集体材料を構成するシリカの密度、Ｓは測定した比表面積である。
【００３２】
凝集体とする方法は特に限定しない。一次粒子となる無機粒子材料を湿式で製造した後、乾燥させることで通常は凝集体になることが多い。無機粒子材料としては、湿式法にて製造されるもの、乾式法にて製造されるものの何れでも良い。湿式法は、ケイ酸ナトリウムを原料とするものが汎用されており、湿式法で製造された無機粒子材料としては、ゲル法シリカ、沈降シリカ、コロイダルシリカなどがある。特にゲル法シリカは、ｐＨを急激に酸性にすることで一次粒子として小さな粒径をもつものが製造できると共に、形成された凝集体についても緻密なものが製造できるため好ましい。ゲル法シリカについては、得られた凝集体を粉砕することで目的の粒径をもつ無機凝集体材料を製造することができる。乾式法としては、ヒュームドシリカ、燃焼法、アーク法などが知られており、採用できる。
【００３３】
有機被覆材料は、無機凝集体材料の表面を被覆する。ここで、「被覆」とは無機凝集体材料の表面のうちの少なくとも一部に付着している状態を表しており、表面の全体を被覆した状態であることが好ましい。無機凝集体材料には、一次粒子である無機粒子材料が凝集することで内部（一次粒子間）に空孔が形成された形態となっており、有機被覆材料は内部に形成された空孔の表面についても被覆することが好ましい。
【００３４】
有機被覆材料は、複合凝集粒子材料全体（無機凝集体材料及び有機被覆材料の質量の和）の質量を基準として０．８％以上８０％以下である。下限としては、０．８％、２％、５％が好ましく、上限としては、６０％、７０％、８０％が好ましい。上限値と下限値とは任意に組み合わせ可能である。これらの下限以上にすることで充分な表面改質が実現でき、これらの上限値以下にすることで得られる複合凝集粒子材料の機械的特性が向上できる。
【００３５】
有機被覆材料は、ＳｉＯ結合により無機凝集体材料の表面に結合することが好ましい。有機被覆材料を構成する材料としては特に限定しないが、ケイ素化合物からなることが好ましい。特に１つ以上のＳｉＯＲ基をもつシラン化合物の縮合物であることが好ましく、２つ以上のＳｉＯＲ基をもつ有機シラン化合物の縮合物であることがより好ましい。なお、ここでRは炭化水素基（好ましくは炭素数が１，２程度）である。シラン化合物は、有機官能基をもつ。有機被覆材料は、シラン化合物を無機凝集体材料の表面と反応させて製造されたものが挙げられる。また、シラン化合物としては、シラザン加水分解物を採用することも好ましい。シラザン加水分解物を形成するシラザンとしては、ヘキサメチルジシラザンが例示できる。
【００３６】
シラン化合物がもつ有機官能基としては、炭化水素基（フェニル基などのアリール基、アルキル基、ビニル基など）、エポキシ基、アクリル基などが挙げられる。有機官能基を選択する指標としては、シリカと比べて屈折率が大きいか小さいか（大きければ反応させることで屈折率が大きくでき、小さければ屈折率が小さくできる）の他、分散される可塑剤や透明樹脂との親和性を考慮して選択される。シラン化合物としては特に多数のフェニル基を有することで屈折率が大きくなるトリフェニルメトキシシラン及びその縮合物が好ましい。
【００３７】
具体的には、中間膜の屈折率は一般的にシリカの屈折率より大きいことが多く、この場合フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、トリフェニルモノメトキシラン、トリフェニルモノエトキシシラン、ジフェニルテトラメトキシジシラザン、ジメチルテトラフェニルジシラザン、ヘキサフェニルジシラザン等アリール基を有する屈折率がシリカより大きいものを選択すればよい。又上述の中から二つ以上を組合わせた縮合物でもよい。 
【００３８】
可塑剤は、液状の材料である。液状で有るかどうかの判断は、常温で行うか、樹脂材料に添加する際の温度で行う。可塑剤の種類としては特に限定しないが、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などの有機リン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機エステル可塑剤が好ましい。
【００３９】
一塩基性有機酸エステルとしては、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル等が挙げられる。グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ｎ−ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。
【００４０】
多塩基性有機酸エステルとしては、多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物等が挙げられる。多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。
【００４１】
有機エステル可塑剤としては、トリエチレングリコールジ−２−エチルプロパノエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。上述のアジピン酸エステル以外の他のアジピン酸エステルを用いてもよい。
【００４２】
有機リン酸可塑剤としては、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。可塑剤は、下記式（１）で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。
【００４３】
Ｒ１−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−（Ｒ３−Ｏ）ｐ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ２  …（１）
式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数２〜１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。式（１）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基であることが好ましく、炭素数６〜１０の有機基であることがより好ましい。
【００４４】
可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）又はトリエチレングリコールジ−２−エチルプロパノエートを含むことが好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート又はトリエチレングリコールジ−２−エチルブチレートを含むことがより好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含むことが更に好ましい。
【００４５】
可塑剤と無機凝集体材料との混合量としては特に限定しないが、無機凝集体材料の質量を１００質量部として、１００質量部以上１９００質量部以下の可塑剤を含有することが好ましい。可塑剤の含有量の好ましい下限としては１００質量部、１５０質量部、２３３質量部が挙げられ、好ましい上限としては９００質量部、１３００質量部、１９００質量部が挙げられる。上限値と下限値とは任意に組み合わせることができる。これらの下限値以上にすることで透明樹脂中に分散させるときの可塑剤の効果が充分に発揮でき、これらの上限値以下にすることで透明樹脂中に分散させたときの無機凝集体材料由来の機械的特性を充分に発揮することができる。
【００４６】
（可塑剤組成物の製造方法）
本実施形態の可塑剤組成物の製造方法は、上述した本実施形態の可塑剤組成物を製造する製造方法である。本実施形態の可塑剤組成物の製造方法は、無機凝集体材料製造工程と有機被覆材料被覆工程とを有する。
【００４７】
無機凝集体材料製造工程は、前述した無機粒子材料を凝集させて無機凝集体材料を製造する工程である。凝集させる方法としては特に限定しない。例えば、無機粒子材料を液体中で製造した後、乾燥させることで凝集させたり、乾燥状態の無機粒子材料を水などの液体中に分散させた後に乾燥させることで凝集させたりすることができる。特に水ガラスなどのケイ酸ナトリウムに対して急激に酸性にすることで粒径の小さな無機粒子材料が析出できるゲル法シリカの製造方法を採用すると、一次粒子である無機粒子材料の粒径を小さくできると共に得られた無機凝集体材料を緻密にすることができるため好ましい。得られた無機凝集体材料は必要な粒径になるように粉砕や分級により制御できる。
【００４８】
有機被覆材料被覆工程は、無機凝集体材料の表面に有機被覆材料を被覆して複合凝集粒子材料を得る工程である。無機凝集体材料の表面に、有機官能基をもつシラン化合物を反応させることで行うことができる。シラン化合物はそのまま、又は何らかの溶媒を利用した溶液として、無機凝集体材料の表面に噴霧・付着させて行うことができる。表面に付着させた後は加熱するなどして反応を完遂することが好ましい。シラン化合物としては特に限定されず、上述した化合物を採用することが出来る。
【００４９】
有機被覆材料被覆工程により得られた複合凝集粒子材料は、可塑剤中に分散させることで本実施形態の可塑剤組成物となる。可塑剤中への分散方法は特に限定しないが、可塑剤と無機凝集体材料とは良く混合することが好ましい。混合は公知の方法にて行うことが可能であり、可塑剤を液状として行うことが望ましい。
【００５０】
（透明フィルム）
本実施形態の透明フィルムは、前述した本実施形態の可塑剤組成物が内部に分散された透明樹脂材料を薄膜状にした部材である。よって、透明フィルムは透明樹脂材料中に可塑剤と複合凝集粒子材料含む。本実施形態の透明フィルムは、合わせガラスの中間膜や液晶パネルの最表面層（いわゆるＴＡＣフィルム）に用いることができる。本実施形態の透明フィルムは、光の透過率が高く且つヘイズ値が小さくでき、良好な光学特性を示すことができると共に、機械的特性も向上している。可塑剤組成物については上述した通りであるため更なる説明は省略する。可塑剤組成物を添加する量は、透明フィルムについて必要な光学特性と必要な機械的特性を発揮できる範囲内において特に限定されない。好ましい可塑剤組成物の添加量は、可塑剤組成物中の固形物の質量（無機凝集体材料の質量）に換算して例示すると、透明樹脂材料１００質量部に対する無機凝集体材料の含有量の下限値は、好ましくは１質量部以上、より好ましくは５質量部以上、更に好ましくは１０質量部以上であり、特に好ましくは１５質量部以上である。また、透明樹脂材料１００質量部に対する無機凝集体材料の含有量の上限値は、好ましくは７０質量部以下、より好ましくは６４質量部以下、より一層好ましくは６０質量部以下、更に好ましくは５５質量部以下であり、特に好ましくは４５質量部以下、最も好ましくは３５質量部以下であるこれらの上限値及び下限値は任意に組み合わせ可能である。この下限値以上にすることにより充分な機械的特性が実現でき、この上限値以下にすることにより充分な光学特性が実現できる。
【００５１】
透明樹脂材料としては、透明フィルムを適用する用途に応じて適正な樹脂材料を選択する。透明樹脂材料としては特に熱可塑性樹脂であることが好ましい。熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。これら以外の熱可塑性樹脂を用いてもよい。熱可塑性樹脂として、ポリビニルアセタール樹脂を含むことが好ましい。
【００５２】
ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールのアセタール化物であることが好ましい。ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより得られる。ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に７０〜９９．９モル％である。
【００５３】
ポリビニルアルコールの平均重合度は、好ましくは２００以上、より好ましくは５００以上、より一層好ましくは１５００以上、更に好ましくは１６００以上、特に好ましくは２６００以上、最も好ましくは２７００以上、好ましくは５０００以下、より好ましくは４０００以下、更に好ましくは３５００以下である。平均重合度が下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。平均重合度が上限以下であると、中間膜の成形が容易になる。
【００５４】
ポリビニルアルコールの平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠した方法により求められる。
【００５５】
ポリビニルアセタール樹脂に含まれるアセタール基の炭素数は特に限定されない。ポリビニルアセタール樹脂を製造する際に用いるアルデヒドは特に限定されない。ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は３〜５であることが好ましく、３又は４であることがより好ましい。ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数が３以上であると、中間膜のガラス転移温度が充分に低くなる。
【００５６】
アルデヒドは特に限定されない。アルデヒドとして、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。炭素数が１〜１０のアルデヒドとしては、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、及びベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドが好ましく、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド又はイソブチルアルデヒドがより好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドが更に好ましい。アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５７】
ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の各含有率は、好ましくは２５モル％以上、より好ましくは２８モル％以上、更に好ましくは２９モル％以上、好ましくは３５モル％以下、より好ましくは３２モル％以下、特に好ましくは３１モル％以下である。水酸基の含有率が下限以上であると、中間膜の接着力がより一層高くなる。また、水酸基の含有率が上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。
【００５８】
ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して、測定することにより求めることができる。
【００５９】
ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は、好ましくは０．０１モル％以上、より好ましくは０．５モル％以上、好ましくは１０モル％以下、より好ましくは２モル％以下である。アセチル化度が下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。アセチル化度が上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。
【００６０】
アセチル化度は、アセチル基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。アセチル基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
【００６１】
ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは５５モル％以上、より好ましくは６７モル％以上、好ましくは７５モル％以下、より好ましくは７１モル％以下である。アセタール化度が下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。アセタール化度が上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。
【００６２】
アセタール化度は、主鎖の全エチレン基量から、アセチル基が結合しているエチレン基量と、水酸基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。アセタール化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により、算出され得る。
【００６３】
なお、水酸基の含有率（水酸基量）、アセタール化度（ブチラール化度）及びアセチル化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出することが好ましい。但し、ＡＳＴＭ  Ｄ１３９６−９２による測定を用いてもよい。ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂である場合は、水酸基の含有率（水酸基量）、アセタール化度（ブチラール化度）及びアセチル化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出され得る。
【００６４】
なお、透明樹脂材料は、ポリビニルアセタール又はトリアセチルセルロースを採用する場合には、可塑剤組成物に含有する可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを採用することが好ましい。
【００６５】
また、透明フィルムを合わせガラスの中間膜に採用する場合には、透明樹脂材料はポリビニルブチラールであることが好ましい。そして、透明フィルムを液晶パネルの最表面層に用いる場合には、透明樹脂材料はトリアセチルセルロースであることが好ましい。これらの場合には可塑剤組成物に含有する可塑剤としてはトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを採用することが好ましい。
【００６６】
（合わせガラス）
合わせガラスは、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、中間膜とを備える。中間膜は、第１の合わせガラス部材と第２の合わせガラス部材との間に配置されており、挟み込まれている。
【００６７】
上記合わせガラス部材としては、ガラス板及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等が挙げられる。合わせガラスには、２枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。上記合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていることが好ましい。上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材がそれぞれ、ガラス板又はＰＥＴフィルムであり、かつ上記合わせガラスは、上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材の内の少なくとも一方として、ガラス板を備えることが好ましい。
【００６８】
上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、及び線入り板ガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板、ポリアクリル樹脂板、ポリメタクリレート樹脂板等が挙げられる。上記ポリアクリル樹脂板としては、ポリメチルアクリレート板等が挙げられ、上記ポリメタクリレート樹脂板としてはポリメチルメタクリレート板等が挙げられる。
【００６９】
上記合わせガラス部材の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。また、上記合わせガラス部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。上記合わせガラス部材がＰＥＴフィルムである場合に、該ＰＥＴフィルムの厚みは、好ましくは０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．５ｍｍ以下である。
【００７０】
上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。例えば、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材との間に、中間膜を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバッグに入れて減圧吸引したりして、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材と中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約７０〜１１０℃で予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約１２０〜１５０℃及び１〜１．５ＭＰａの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラスを得ることができる。
【００７１】
上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、車両用又は建築用の中間膜及び合わせガラスであることが好ましく、車両用の中間膜及び合わせガラスであることがより好ましい。上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車に好適に用いられる。
【実施例】
【００７２】
（屈折率の調整）・実施例１−１〜１−４
表１に示した配合で比表面積が２８５ｍ２／ｇ、比表面積粒径が１０ｎｍの湿式シリカ（凝集粒子の体積平均粒径２．０μｍ）１００質量部をミキサーに入れたのち、アルコキシシラン化合物としてのフェニルトリメトキシシラン（有機官能基としてのフェニル基を有する：信越化学製、ＫＢＭ−１０３）／イソプロパノール／脱イオン水＝１００質量部／２００質量部／１００質量部の混合液を撹拌しながら添加した。表１中の有機物配合量は加水分解していない原料であるフェニルトリメトキシシランの質量部である。室温で一日熟成させて、混合物を防爆乾燥器に移し揮発分がなくなってから更に１６０℃、５時間反応させて実施例１−１から１−４の複合凝集粒子を得た。屈折率は、屈折率が異なる値を有する複数の液体に複合凝集粒子を浸して検討した。そのときに、最も透明な液体を選択し、その屈折率を複合凝集粒子の屈折率とした。結果を表１及び図１に示す。【００７３】
屈折率が異なる値を有する複数の液体は、相溶する二種類の液体（屈折率が高いものと低いもの）を比を変化させて混合することで調合した。例えばトルエンとイソプロパノールでは屈折率が１．４９から１．３７までの間で屈折率の異なる複数の液体を調合できた。混合液の屈折率は、デジタル式屈折率計で測定し、その値から粉体の屈折率を算出した。【００７４】
・比較例１−１〜１−３
表１に示した配合で比表面積が６ｍ２／ｇ、体積平均粒径が０．５μｍの真球中実シリカ（製品名：アドマファインＳＯ−Ｃ２）を実施例１と同様に処理し、比較例１−１から１−３の複合粒子を得た。各複合粒子の屈折率について実施例１と同様に測定して結果を表１及び図１に示す。【００７５】
・比較例２−１〜２−３
表１に示した配合で比表面積が２ｍ２／ｇ、体積平均粒径が２．０μｍの真球中実シリカ（製品名：アドマファインＳＯ−Ｃ６）を実施例１と同様に処理し、比較例２−１から２−３の複合粒子を得た。各複合粒子の屈折率について実施例１と同様に測定して結果を表１及び図１に示す。  【００７６】
【表１】
0006926235.tif 000002
【００７７】
表１及び図１より明らかなように、比表面積粒径が１０ｎｍである一次粒子から構成された無機凝集体材料（凝集シリカ）を用いた実施例１−１〜１−４については表面に被覆された有機被覆材料の量を変化させることで屈折率を大きく変化させることが可能になった。今回の試験ではシリカよりも屈折率が大きいフェニル基を有するシラン化合物を採用したために有機被覆材料の量が大きくなるにつれて屈折率も大きくなったが、反対にシリカよりも屈折率が小さい有機被覆材料を構成できる有機官能基をもつシラン化合物を採用すれば屈折率を低下させることも可能であると考えられる。【００７８】
それに対して、粒径０．５μｍ以上と大きい球状シリカを用いた比較例１−１〜１−３並びに比較例２−１〜２−３では有機被覆材料の量を変化させても屈折率の値はあまり変化しないことが分かった。これは粒径が０．５μｍ以上と可視光における波長と同等以上であるために表面に屈折率が異なる有機被覆材料にて被覆しても屈折率の加成性が成り立たなかったものと考えられる。【００７９】
（透明フィルムとしての合わせガラス用中間膜の検討）
本実施例で検討する合わせガラス用中間膜は、中間層とその中間層を挟持する保護層とから構成される。【００８０】
（１）中間層用樹脂組成物の調製
平均重合度が１７００のポリビニルアルコールをｎ−ブチルアルデヒドでアセタール化することにより得られたポリビニルブチラール（透明樹脂材料：アセチル基量１３．０モル％、ブチラール基量６５．０モル％、水酸基量２３．０モル％）１００質量部に対して、可塑剤を添加し、ミキシングロールで充分に混練し、中間層用樹脂組成物を得た。【００８１】
可塑剤は、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）７５質量部と上述の実施例１と同じ製法で製造された表２記載のシリカを表２に記載の量で混合した混合物である。混合するシリカは、実施例１−１〜１−４に類する方法にて製造されたフェニルトリメトキシシランにて表面処理された凝集シリカ（実施例１〜６）及びヒュームドシリカ（実施例７）であるか、シリカを含有しないか（比較例１）、表面処理されていない凝集シリカであるか（比較例２）、体積平均粒径が２．０μｍの一次粒子からなる球状シリカに対してフェニルトリメトキシシランにて表面処理を行った比較例２−３に相当する球状シリカであるか（比較例３）のいずれかである。粒径・表面処理剤の種類及び量などについては表中に記載した値になるように調製した。なお、表中で（粉添）と記載されているシリカは可塑剤と混合せずにポリビニルブチラールに添加した。また、保護層の厚みは２層の合計厚みを記載した。【００８２】
（２）保護層用樹脂組成物の調製
平均重合度が１７００のポリビニルアルコールをｎ−ブチルアルデヒドでアセタール化することにより得られたポリビニルブチラール（アセチル基量１．０モル％、ブチラール基量６５．０モル％、水酸基量３５．０モル％）１００質量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）３１質量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練し、保護層用樹脂組成物を得た。【００８３】
（３）合わせガラス用中間膜の作製
得られた中間層用樹脂組成物と保護層用樹脂組成物を、共押出機を用いて共押出することにより、保護層用樹脂組成物からなる厚さ３６０μｍのＡ層（保護層）、中間層用樹脂組成物からなる厚さ８０μｍのＢ層（中間膜）及び保護層用樹脂組成物からなる厚さ３６０μｍのＣ層（保護層）がこの順に積層された３層構造の合わせガラス用中間膜を得た。【００８４】
（曲げ剛性の評価）
得られた合わせガラス用中間膜を縦３０ｃｍ×横１５ｃｍに切り出し、ガラス板Ａ（クリアフロートガラス、縦２５ｃｍ×横１０ｃｍ×厚み１．８ｍｍ）とガラス板Ｂ（クリアフロートガラス、縦２５ｃｍ×横１０ｃｍ×厚み１．０ｍｍ）で挟み込み、真空ラミネーターにて９０℃で、３０分保持し、真空プレスした。ガラスからはみ出た合わせガラス用中間膜を切り落とし、評価用サンプルを作製した。【００８５】
図２に模式的に示す試験方法で、曲げ剛性を評価した。測定装置としては、静的３点曲げ試験治具２８１０を備えたインストロンジャパンカンパニイリミテッド社製の万能材料試験機５９６６を使用した。測定条件としては、測定温度２０±３℃、距離Ｄ１は１８ｃｍ、距離Ｄ２は２５ｃｍとし、変位速度１ｍｍ／分でＦの方向に合わせガラスに変形を加え、１．５ｍｍの変位を加えたときの応力を測定し、曲げ剛性を算出した結果を表２に示す。【００８６】
（ヤング率の評価）
中間層用樹脂組成物を１５０℃でプレス成型して、厚み８００μｍの成形体（中間層）を得た。得られた成形体をダンベル社製のスーパーダンベルカッター：ＳＤＫ−６００で打ち抜いて、試験片を得た。得られた試験片を２３℃及び湿度３０％ＲＨで１２時間保管した。その後、２５℃の恒温室でエー・アンド・デイ社製のテンシロンを用い、２００ｍｍ／ｍｉｎで、試験片の引張試験を行った。得られた応力−歪み曲線の微小歪み領域における傾きを算出し、ヤング率とした。なお、２３℃の環境下にて、中間膜から第２の層及び第３の層を剥離することで得られた第１の層を、厚みが８００μｍとなるように１５０℃でプレス成型（加圧しない状態で１５０℃１０分間、加圧した状態で１５０℃１０分間）した後、ダンベル社製のスーパーダンベルカッター：ＳＤＫ−６００で打ち抜いて、試験片を得てもよい。【００８７】
具体的には、第１の層を形成するための組成物を混合して１５０℃でプレス成型して、厚み８００μｍの成形体（中間層）を得た。得られた成形体をダンベル社製のスーパーダンベルカッター：ＳＤＫ−６００で打ち抜いて、全長が１２０ｍｍの試験片を得た。得られた試験片を２３℃及び湿度３０％ＲＨで１２時間保管した。試験片の両端から４０ｍｍの位置にそれぞれ標線（標線間距離４０ｍｍ）をつけ、標線間の試験片の厚みを測定した。それぞれの標線部分における試験片の厚みと、２本の標線間の中間部分における試験片の厚みを測定し、それぞれの厚みの平均値を、標線間の厚みとした。厚みは、ミツトヨ社製「デジマチックインジケータ」（ＩＤ−Ｃ１１２Ｃ）で測定した。その後、２５℃の恒温室でエー・アンド・デイ社製のテンシロン「ＲＴＥ−１２１０」を用い、２００ｍｍ／ｍｉｎ、掴み具間距離７ｃｍで、試験片の引張試験を行った。以下の式により応力と歪みを計算した。結果を表２に示す。【００８８】
応力＝荷重／標線間の初期断面積
歪み＝（掴み具間距離の増加量／初期の標線間距離）×１００
得られた応力−歪み曲線の歪みが０〜１０％での傾きをヤング率とした。【００８９】
（ヘイズ値の評価）
ＪＩＳ  Ｋ  ６７１４に準拠した方法で、得られた合わせガラスのヘイズ値を積分式濁度計（東京電色社製）を用いて、３４０〜１８００ｎｍの光線に対するヘイズ値を測定した。測定した試料は、ヤング率の評価にて用いたものと同じ物を利用した。結果を表２に示す。  【００９０】
【表２】
0006926235.tif 000003
【００９１】
表２より明らかなように、シリカ粒子を含有させることにより機械的特性（曲げ剛性及びヤング率）が向上することが分かった（シリカを含有しない比較例１と、シリカを含有する比較例２、３及び実施例１−７の結果との比較より）。【００９２】
更に表面処理を行い、有機被覆材料にて表面を被覆することで光学特性（ヘイズ値）が向上できること（ヘイズ値は低下すること）が分かった（有機被覆材料にて表面被覆をしていない比較例２と、被覆をしている実施例１−６との比較より）。【００９３】
ここで、実施例１〜６の結果から、シランカップリング剤の処理量を変化させることにより屈折率を調整できることが明らかになった。更にはヘイズ値も調整することが出来ることが明らかになった。粒子材料の屈折率を、表面処理の処理量を調整することにより大きく変化させることができるため、中間層に採用する透明フィルムの屈折率に応じた屈折率に粒子材料の屈折率を調整でき、所望のヘイズ値に設計できることが分かった。【００９４】
但し、比較例３の結果から、凝集シリカではない粒径が２．０μｍと大きな球状シリカを採用すると、実施例と同程度の量にて表面処理を行っても透明樹脂中に混合することにより白濁が生じ、充分な光学特性を実現することができなかった。
【図１】
0006926235.tif 000004
【図２】
0006926235.tif 000005