(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者端末（３００）を通じての建築規定法令情報検索時に、建築規定分類体系に沿って一般規定、行政規定、生涯段階規定および技術基準規定に区分設定された項目を選択する建築規定分類体系選択部（１１０）；
法令原文提供者（２００）から法令原文の提供を受けて構築される法令原文ＤＢ（１４０）；
各法令の条別および項別属性情報データの基本属性と細部属性により割り当てキーワード、交差キーワードおよび除去キーワードを入力して構築される属性情報ＤＢ（１５０）；
前記属性情報ＤＢ（１５０）の割り当てキーワード、交差キーワードおよび除去キーワードにより前記属性情報ＤＢ（１５０）を前記法令原文ＤＢ（１４０）にマッピングさせる法令原文／属性情報マッピング部（１３０）；
前記法令原文／属性情報マッピング部（１３０）でマッピングさせた法令情報を保存する法令情報ＤＢ（１６０）；
前記法令情報ＤＢ（１６０）から法令情報を抽出する法令情報抽出部（１７０）；および
前記法令情報抽出部（１７０）で抽出された建築規定分類体系別法令情報を最終出力する法令情報出力部１８０を含むものの、
前記法令原文／属性情報マッピング部（１３０）は、一般規定、行政規定、生涯段階規定および技術基準規定の上位分類体系と下位細部分類体系にそれぞれ区分設定された建築規定分類体系により、使用者の検索条件に適合した建築関連法令の該当条項のみを抽出することを特徴とし、
前記建築規定分類体系選択部（１１０）は、
建築法の目的と用語の定義を含んだ法令適用時に共通して適用される一般規定を選択する一般規定選択部（１１１）；
許認可権者のための、行政機関に申請および承認を受けなければならない行政関連規制である行政規定を選択する行政規定選択部（１１２）；
建築専門家のための、設計から建築物の廃棄まで建築段階別行為関連規制である生涯段階規定を選択する生涯段階規定選択部（１１３）；および
建築物と敷地それ自体に適用される実体的な基準である技術基準規定を選択する技術基準規定選択部（１１４）を含み、
前記法令原文／属性情報マッピング部（１３０）は、前記法令情報ＤＢ（１６０）から建築規定分類体系別選択項目による法令情報をローディングする選択項目別法令情報ローディング部（１３１）；
前記属性情報ＤＢ（１５０）に入力された割り当てキーワードによる分析およびマッチングを遂行する割り当てキーワード分析およびマッチング部（１３２）；
前記割り当てキーワードによるマッピング情報を抽出する割り当てキーワードマッピング情報抽出部（１３３）；
前記割り当てキーワードによるマッピング情報抽出後、交差キーワードによる分析およびマッチングを遂行する交差キーワード分析およびマッチング部（１３４）；
前記交差キーワードによるマッピング情報を抽出する交差キーワードマッピング情報抽出部（１３５）；
前記割り当てキーワードマッピング情報および交差キーワードマッピング情報に除去キーワードを適用し、マッチングされた法令情報を除去する除去キーワード適用部（１３６）；
キーワードマッチング情報を、法−＞施行令−＞施行規則−＞条例順の連関関係の導き出しが可能なように、条単位でマッチングして法令関係メタ情報を生成する法令関係メタ情報生成部（１３７）；
連関関係であり、キーワードマッチングされた場合、キーワードマッチングされた条文を削除して重複条文を除去し、条文間の直系の有無を設定する重複除去および直系有無設定部（１３８）；および
キーワードマッチングされた法／施行令／施行規則／条例を導き出す法令関係メタ情報またはキーワードマッチングされた条文と下向き連関関係がある条文を導き出す法令関係メタ情報を最終結果情報として生成する最終結果生成部（１３９）を含む、建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システム。
【請求項２】
前記一般規定選択部（１１１）は、１）用語定義、２）建築統計・行政電算化、３）指導・監督および関係者協力、４）特例および例外、５）委員会、６）罰則・補則および７）その他の項目を選択することを特徴とする、請求項１に記載の建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システム。
【請求項３】
前記行政規定選択部（１１２）は、１）土地利用、２）許可・申告、３）事業計画承認、４）審議、５）着工申告、６）使用承認、７）使用検査・竣工認可、８）関係者変更、９）仮設建築物・工作物および１０）特別建築区域の項目を選択することを特徴とする、請求項１に記載の建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システム。
【請求項４】
前記生涯段階規定選択部（１１３）は、１）設計−立地、２）設計−用途、３）設計−認証・評価、４）施工、５）監理、６）維持管理、７）建設廃棄物の項目を選択することを特徴とする、請求項１に記載の建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システム。
【請求項５】
前記技術基準規定選択部（１１４）は、１）敷地と建築物、２）構造設計、３）避難および防災、４）設備、５）建築環境およびエネルギー、６）駐車場、７）障害者便宜施設および用途別施設基準の項目を選択することを特徴とする、請求項１に記載の建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システム。
【請求項６】
前記法令原文提供者（２００）は、国家法令情報センター、自治法規情報システム、国家建設基準センターを含む、請求項１に記載の建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システム。
【請求項７】
前記属性情報ＤＢ（１５０）は、割り当てられたキーワードを細部項目によりグルーピング（ｇｒｏｕｐｉｎｇ）したキーワードＤＢであって、割り当てキーワードによりそれぞれ条のタイトルまたは条文の内容から検索し、検索された条文の中から不要な単語を抽出して除去キーワードとして選定し、前記属性情報ＤＢ（１５０）の各Ｓｈｅｅｔ別に割り当てキーワード、交差キーワードおよび除去キーワードをそれぞれ入力することによって構築されることを特徴とする、請求項１に記載の建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システム。
【請求項８】
前記属性情報ＤＢ（１５０）は、前記割り当てキーワード、交差キーワードおよび除去キーワードが適用されるように、韓国建築規定の各条文を電算化ルール（法則）により下位細部分類体系別に大範疇−中範疇−小範疇−小小範疇のカテゴリーに区分して割り当てることを特徴とする、請求項７に記載の建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システム。
【請求項９】
検索しようとする検索語を直接入力して、照会時に関連法令および用語を検索する統合検索部（１２０）をさらに含む、請求項１に記載の建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システム。
【請求項１０】
ａ）法令原文提供者（２００）から法令原文の提供を受けて法令原文ＤＢ（１４０）を構築する段階；
ｂ）各法令の条別および項別属性情報データの基本属性と細部属性により割り当てキーワード、交差キーワードおよび除去キーワードを入力して属性情報ＤＢ（１５０）を構築する段階；
ｃ）前記属性情報データに法令原文ＤＢ（１４０）をそれぞれマッピング（Ｍａｐｐｉｎｇ）させた法令情報ＤＢ（１６０）を構築する段階；
ｄ）使用者端末（３００）を通じて一般規定／行政規定／生涯段階規定／技術基準規定の建築規定分類体系による項目を選択する段階；
ｅ）前記属性情報ＤＢ（１５０）の割り当てキーワード、交差キーワードおよび除去キーワードによりマッピングされた法令情報ＤＢ（１６０）から法令情報を抽出する段階；および
ｆ）建築規定分類体系別法令情報を最終出力する段階を含むものの、
前記ｅ）段階で一般規定、行政規定、生涯段階規定および技術基準規定の上位分類体系と下位細部分類体系に区分設定された建築規定分類体系により、使用者の検索条件に適合した建築関連法令の該当条項のみを抽出することを特徴とし、
前記ｄ）段階の一般規定は建築法の目的と用語の定義を含んだ法令適用時に共通して適用される規定であり、前記行政規定は許認可権者のための、行政機関に申請および承認を受けなければならない行政関連規制であり、前記生涯段階規定は建築専門家のための、設計から建築物の廃棄まで建築段階別行為関連規制であり、前記技術基準規定は建築物と敷地それ自体に適用される実体的な基準であることを特徴とし、
前記ｅ）段階は、
ｅ−１）法令情報ＤＢ（１６０）から建築規定分類体系別選択項目による法令情報をローディングする段階；
ｅ−２）前記属性情報ＤＢ（１５０）に入力された割り当てキーワードによる分析およびマッチングを遂行する段階；
ｅ−３）前記割り当てキーワードによるマッピング情報抽出後、交差キーワードによる分析およびマッチングを遂行する段階；
ｅ−４）前記交差キーワードによるマッピング情報を抽出する段階；
ｅ−５）割り当てキーワードマッピング情報および交差キーワードマッピング情報に除去キーワードを適用し、マッチングされた法令情報を除去する段階；
ｅ−６）キーワードマッチング情報を、法−＞施行令−＞施行規則−＞条例順の連関関係の導き出しが可能なように、条単位でマッチングして法令関係メタ情報を生成する段階；
ｅ−７）連関関係であり、キーワードマッチングされた場合、キーワードマッチングされた条文を削除して重複条文を除去し、条文間の直系の有無を設定する段階；および
ｅ−８）キーワードマッチングされた法／施行令／施行規則／条例を導き出す法令関係メタ情報またはキーワードマッチングされた条文と下向き連関関係がある条文を導き出す法令関係メタ情報を最終結果情報として生成する段階を含む、建築規定分類体系別建築規定法令情報検索方法。
【請求項１１】
前記属性情報ＤＢ（１５０）は、割り当てられたキーワードを細部項目によりグルーピング（ｇｒｏｕｐｉｎｇ）したキーワードＤＢであって、割り当てキーワードによりそれぞれ条のタイトルまたは条文の内容から検索し、検索された条文の中から不要な単語を抽出して除去キーワードとして選定し、前記属性情報ＤＢ（１５０）の各Ｓｈｅｅｔ別に割り当てキーワード、交差キーワードおよび除去キーワードをそれぞれ入力することによって構築されることを特徴とする、請求項１０に記載の建築規定分類体系別建築規定法令情報検索方法。
【請求項１２】
前記属性情報ＤＢ（１５０）は、前記割り当てキーワード、交差キーワードおよび除去キーワードが適用されるように、韓国建築規定の各条文を電算化ルール（法則）により下位細部分類体系別に大範疇−中範疇−小範疇−小小範疇のカテゴリーに区分して割り当てることを特徴とする、請求項１１に記載の建築規定分類体系別建築規定法令情報検索方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建築規定法令情報検索システムに関し、より具体的には、建築規定分類体系を一般規定、行政規定、生涯段階規定、技術基準規定などの上位分類体系と下位細部分類体系にそれぞれ区分して設定し、該当分類体系に適合した建築関連法令を割り当てることによって、使用者の検索条件に適合した建築関連法令の該当条項のみを抽出して検討するようにする、スマート建築規定法令情報検索サービスを提供する建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、建築関連法令は、１）用途地域、用途地区、用途区域などの土地利用、２）新築、建て増し、改築、再築などの建築物建築行為、３）一戸建て住宅、共同住宅、第１種近隣生活施設などの建築物用途、４）面積、階数、高さ、長さなどの規模、５）申告、許可、開発行為、山地適用、農地専用などの許認可行政、そして６）設計（計画、中間、実施）、施工、監理、維持管理、廃棄などの建築物生涯段階で検討しなければならない関係法令が複雑かつ多様であるため、すべての法令を総合的に検討することが難しかった。また、法令の制定および改定が早くなされるため、初期検討において漏れなどが発生して事業的リスクが発生したりもした。
【０００３】
図１は、韓国建築規定を建築サービス産業情報体系に反映する必要性を説明するための図面である。
【０００４】
図１に図示された通り、国内の建築関連法令は、主務部署である国土交通部だけでなく各個別部署に散在されているため協議しなければならない関係部署が多く、建築行為関連法令を把握するために、多くの時間的消耗と行政業務によって相当な社会的費用が発生している。現在までの法令情報システムは行政各部の法令が総合的な観点で支援および運営されているが、使用者のニーズに合う情報活用に限界があるという問題点がある。
【０００５】
一方、国内建築基本法第２５条（韓国建築規定の公告など）によると、『(1)国土交通部長官は、建築物の設計、施工、工事監理および維持管理などに関連した「建築法」およびその関係法令、行政規則および条例などの規定を総合的に案内し、合理的に運用するために、建築物関連規定を管掌する中央行政機関の長および地方自治体の長と協議して建築物関連規定を統合した韓国建築規定を公告することができ、これを「建築サービス産業振興法」第８条による建築サービス産業情報体系に反映して国民に提供しなければならない。また、(2)中央行政機関の長および地方自治体の長は所管する建築物関連規定が制定、改定または廃止される場合には、大統領令に定めるところにより韓国建築規定に反映されるように措置しなければならない。』と記載されている。
【０００６】
しかし、建築関連法令および基準が政府部署別の個別法令に散在されることによって、現在運営中の建築関連法令は約３６９個に達し、その他にも行政規則、条例にも多数散在されているので、建築関係者の関連法令の把握および適用に限界があった。このような関係法令が散在されることによって、許可権者、設計者などの法令使用者は設計、施工、監理、維持管理、許認可などの建築行為時に関連法令を適用できない場合もあり、業務遂行に支障が発生する恐れがある。また、法令生産者および管理者が各個別部署に散在された建築規制を把握して管理するには限界があり、特に、現行建築法令全体の体系化は不可能であるという問題点がある。これに伴い、使用者中心の建築規制情報分類の体系化が必要であるのが実情である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した問題点を解決するための本発明が達成しようとする技術的課題は、建築規定分類体系を一般規定、行政規定、生涯段階規定、技術基準規定などの上位分類体系と下位細部分類体系にそれぞれ区分して設定し、使用者の検索条件に適合した建築関連法令の該当条項のみを抽出して検討できる、建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システムおよびその方法を提供するためのものである。
【０００８】
本発明が達成しようとする他の技術的課題は、既存のような法令システムの単純な原本情報を提供するサービスではなく、行政手続き別／建築段階別などの属性情報ＤＢを構築して法令の条／項／目の単位で必要情報を抽出して検討できる、建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システムおよびその方法を提供するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した技術的課題を達成するための手段として、本発明に係る建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システムは、使用者端末を通じての建築規定法令情報検索時に、建築規定分類体系に沿って一般規定、行政規定、生涯段階規定および技術基準規定に区分設定された項目を選択する建築規定分類体系選択部；法令原文提供者から法令原文の提供を受けて構築される法令原文ＤＢ；各法令の条別および項別属性情報データの基本属性と細部属性により割り当てキーワード、交差キーワードおよび除去キーワードを入力して構築される属性情報ＤＢ；前記属性情報ＤＢの割り当てキーワード、交差キーワードおよび除去キーワードにより前記属性情報ＤＢを前記法令原文ＤＢにマッピングさせる法令原文／属性情報マッピング部；前記法令原文／属性情報マッピング部でマッピングさせた法令情報を保存する法令情報ＤＢ；前記法令情報ＤＢから法令情報を抽出する法令情報抽出部；および前記法令情報抽出部で抽出された建築規定分類体系別法令情報を最終出力する法令情報出力部を含むものの、前記法令原文／属性情報マッピング部は一般規定、行政規定、生涯段階規定および技術基準規定の上位分類体系と下位細部分類体系にそれぞれ区分設定された建築規定分類体系により、使用者の検索条件に適合した建築関連法令の該当条項のみを抽出することを特徴とする。
【００１０】
ここで、前記建築規定分類体系選択部は、建築法の目的と用語の定義を含んだ法令適用時に共通して適用される一般規定を選択する一般規定選択部；許認可権者中心、行政機関に申請および承認を受けなければならない行政関連規制である行政規定を選択する行政規定選択部；建築専門家中心、設計から建築物の廃棄まで建築段階別行為関連規制である生涯段階規定を選択する生涯段階規定選択部；および建築物と敷地それ自体に適用される実体的な基準である技術基準規定を選択する技術基準規定選択部を含むことができる。
【００１１】
ここで、前記法令原文提供者は国家法令情報センター、自治法規情報システム、国家建設基準センターを含むことができる。
【００１２】
ここで、前記法令原文／属性情報マッピング部は、前記法令情報ＤＢから建築規定分類体系別選択項目による法令情報をローディングする選択項目別法令情報ローディング部；前記属性情報ＤＢに入力された割り当てキーワードによる分析およびマッチングを遂行する割り当てキーワード分析およびマッチング部；前記割り当てキーワードによるマッピング情報を抽出する割り当てキーワードマッピング情報抽出部；前記割り当てキーワードによるマッピング情報抽出後、交差キーワードによる分析およびマッチングを遂行する交差キーワード分析およびマッチング部；前記交差キーワードによるマッピング情報を抽出する交差キーワードマッピング情報抽出部；前記割り当てキーワードマッピング情報および交差キーワードマッピング情報に除去キーワードを適用し、マッチングされた法令情報を除去する除去キーワード適用部；キーワードマッチング情報を法−＞施行令−＞施行規則−＞条例順の連関関係の導き出しが可能なように、条単位でマッチングして法令関係メタ情報を生成する法令関係メタ情報生成部；連関関係であり、キーワードマッチングされた場合、キーワードマッチングされた条文を削除して重複条文を除去し、条文間の直系の有無を設定する重複除去および直系有無設定部；およびキーワードマッチングされた法／施行令／施行規則／条例を導き出す法令関係メタ情報またはキーワードマッチングされた条文と下向き連関関係がある条文を導き出す法令関係メタ情報を最終結果情報として生成する最終結果生成部を含むことができる。
【００１３】
ここで、前記属性情報ＤＢは割り当てられたキーワードを細部項目によりグルーピングしたキーワードＤＢであって、割り当てキーワードによりそれぞれ条のタイトルまたは条文の内容から検索し、検索された条文の中から不要な単語を抽出して除去キーワードとして選定し、前記属性情報ＤＢの各Ｓｈｅｅｔ別に割り当てキーワード、交差キーワードおよび除去キーワードをそれぞれ入力することによって構築されることを特徴とする。
【００１４】
ここで、前記属性情報ＤＢは前記割り当てキーワード、交差キーワードおよび除去キーワードが適用されるように、韓国建築規定の各条文を電算化ルールにより下位細部分類体系別に大範疇−中範疇−小範疇−小小範疇のカテゴリーに区分して割り当てることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システムは、検索しようとする検索語を直接入力して、照会時に関連法令および用語を検索する統合検索部をさらに含むことができる。
【００１６】
一方、前述した技術的課題を達成するための他の手段として、本発明に係る建築規定分類体系別建築規定法令情報検索方法は、ａ）法令原文提供者から法令原文の提供を受けて法令原文ＤＢを構築する段階；ｂ）各法令の条別および項別属性情報データの基本属性と細部属性により割り当てキーワード、交差キーワードおよび除去キーワードを入力して属性情報ＤＢを構築する段階；ｃ）前記属性情報データに法令原文ＤＢをそれぞれマッピングさせた法令情報ＤＢを構築する段階；ｄ）使用者端末を通じて一般規定／行政規定／生涯段階規定／技術基準規定の建築規定分類体系による項目を選択する段階；ｅ）前記属性情報ＤＢの割り当てキーワード、交差キーワードおよび除去キーワードによりマッピングされた法令情報ＤＢから法令情報を抽出する段階；およびｆ）建築規定分類体系別法令情報を最終出力する段階を含むものの、前記ｅ）段階で一般規定、行政規定、生涯段階規定および技術基準規定の上位分類体系と下位細部分類体系に区分設定された建築規定分類体系により、使用者の検索条件に適合した建築関連法令の該当条項のみを抽出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、建築規定分類体系を一般規定、行政規定、生涯段階規定、技術基準規定などの上位分類体系と下位細部分類体系にそれぞれ区分して設定し、使用者の検索条件に適合した建築関連法令の該当条項のみを抽出して検討することができる。
【００１８】
本発明によると、既存のような法令システムの単純な原本情報を提供するサービスではなく、行政手続き別／建築段階別属性情報ＤＢを構築して法令の条／項／目の単位で必要情報を抽出して検討することができる。
【００１９】
本発明によると、韓国建築規定の各条文を電算化ルール（法則）により割り当てキーワード、交差キーワードおよび除去キーワードを適用し、下位細部分類体系別に大範疇−中範疇−小範疇−小小範疇のカテゴリーに区分して属性情報ＤＢを構築して速かに法令のアップデートが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】韓国建築規定を建築サービス産業情報体系に反映する必要性を説明するための図面である。
【図２】本発明の実施例に係る建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システムのＤＢ構築を概略的に説明するための図面である。
【図３】本発明の実施例に係る建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システムの構成図である。
【図４】本発明の実施例に係る建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システムで法令原文／属性情報マッピング部の具体的な構成図である。
【図５】本発明の実施例に係る建築規定分類体系別建築規定法令情報検索方法の動作フローチャートである。
【図６】図５に図示された法令情報マッピングおよび抽出過程の具体的な動作フローチャートである。
【図７】本発明の実施例に係る建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システムで韓国建築規定法令下位規定リスト導き出しプロセスを例示する図面である。
【図８】本発明の実施例に係る建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システムで韓国建築規定の体系化を具体的に説明するための図面である。
【図９】法令の各条文を電算化ルールにより属性情報ＤＢのカテゴリーに割り当てることを例示する図面である。
【図１０】本発明の実施例に係る建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システムで韓国建築規定条別および項別属性情報ＤＢを具体的に説明するための図面である。
【図１１】本発明の実施例に係る建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システムで法／令／規則／告示／条例の連関関係アルゴリズムを具体的に説明するための図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
使用者端末を通じての建築規定法令情報検索時に、建築規定分類体系に沿って一般規定、行政規定、生涯段階規定および技術基準規定に区分設定された項目を選択する建築規定分類体系選択部；法令原文提供者から法令原文の提供を受けて構築される法令原文ＤＢ；各法令の条別および項別属性情報データの基本属性と細部属性により割り当てキーワード、交差キーワードおよび除去キーワードを入力して構築される属性情報ＤＢ；前記属性情報ＤＢの割り当てキーワード、交差キーワードおよび除去キーワードにより前記属性情報ＤＢを前記法令原文ＤＢにマッピングさせる法令原文／属性情報マッピング部；前記法令原文／属性情報マッピング部でマッピングさせた法令情報を保存する法令情報ＤＢ；前記法令情報ＤＢから法令情報を抽出する法令情報抽出部；および前記法令情報抽出部で抽出された建築規定分類体系別法令情報を最終出力する法令情報出力部を含むものの、前記法令原文／属性情報マッピング部は一般規定、行政規定、生涯段階規定および技術基準規定の上位分類体系と下位細部分類体系にそれぞれ区分設定された建築規定分類体系により、使用者の検索条件に適合した建築関連法令の該当条項のみを抽出するようにする。
【００２２】
以下では添付した図面を参照して、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に実施できるように本発明の実施例を詳細に説明する。しかし、本発明は多様な異なる形態で具現され得、ここで説明する実施例に限定されない。そして、図面で本発明を明確に説明するために説明と関係ない部分は省略したし、明細書全体を通じて類似する部分については類似する図面符号を付した。
【００２３】
明細書全体において、ある部分がある構成要素を「含む」とする時、これは特に反対の記載がない限り、他の構成要素を除くものではなく他の構成要素をさらに含むことができることを意味する。また、明細書に記載された「…部」等の用語は少なくとも一つの機能や動作を処理する単位を意味し、これはハードウェアやソフトウェアまたはハードウェアおよびソフトウェアの結合で具現され得る。
【００２４】
［建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システム１００］
【００２５】
まず、図２は、本発明の実施例に係る建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システムのＤＢ構築を概略的に説明するための図面である。
【００２６】
本発明の実施例に係る建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システムは、図２に図示された通り、法令原文ＤＢは法令原文提供者から法令原文の提供を受けて、Ｏｐｅｎ  ＡＰＩを利用してＸＭＬ形態に加工した法令原文を保存する。ここで、前記法令原文提供者２００は国家法令情報センター、自治法規情報システム、国家建設基準センターを含むことができるが、これに限定されるものではない。
【００２７】
また、属性情報ＤＢは各建築関連法令条項別基本属性および細部属性データを保存し、法令情報ＤＢは法令原文ＤＢに保存された法令原文と前記属性情報ＤＢに保存された属性データをマッピングさせることによって、使用者は必要とする法令の条項のみを抽出して検討することができる。
【００２８】
本発明の実施例に係る建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システムの場合、既存のような法令システムの単純な原本情報提供のサービスではなく、行政手続き別／建築段階別属性情報ＤＢを構築して法令の条／項／目の単位で必要情報を抽出する検索サービスを提供することができ、これに伴い、容易に使用者の目的と必要性により条件が適合した法令情報のみを抽出して検討することができる。
【００２９】
一方、図３は、本発明の実施例に係る建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システムの構成図である。
【００３０】
図３を参照すると、本発明の実施例に係る建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システム１００は、建築規定分類体系選択部１１０、統合検索部１２０、法令原文／属性情報マッピング部１３０、法令原文ＤＢ１４０、属性情報ＤＢ１５０、法令情報ＤＢ１６０、法令情報抽出部１７０および法令情報出力部１８０を含み、法令原文提供者２００から法令原文の提供を受けて建築規定分類体系別建築規定法令情報を検索して使用者端末３００に提供することになる。
【００３１】
建築規定分類体系選択部１１０は使用者端末３００を通じての建築規定法令情報検索時に、建築規定分類体系に沿って一般規定、行政規定、生涯段階規定、技術基準規定などに区分設定された項目を選択する。この時、前記建築規定分類体系選択部１１０は、一般規定選択部１１１、行政規定選択部１１２、生涯段階規定選択部１１３および技術基準規定選択部１１４を含む。
【００３２】
ここで、韓国建築規定は一般規定行政規定、生涯段階規定および技術基準規定の４種類に区分され得るが、これに限定されず、それぞれの項目を選択すれば該当する関連法令が検索され得る。この時、前記一般規定選択部１１１は建築法の目的と用語の定義を含んだ法令適用時に共通して適用される一般規定を選択し、前記行政規定選択部１１２は許認可権者中心、行政機関に申請および承認を受けなければならない行政関連規制である行政規定を選択し、前記生涯段階規定選択部１１３は建築専門家中心、設計から建築物の廃棄まで建築段階別行為関連規制である生涯段階規定を選択し、前記技術基準規定選択部１１４は建築物と敷地それ自体に適用される実体的な基準である技術基準規定を選択する。
【００３３】
より具体的には、前記一般規定選択部１１１は、例えば、１）用語定義、２）建築統計・行政電算化、３）指導・監督および関係者協力、４）特例および例外、５）委員会、６）罰則・補則および７）その他などの項目を選択できるが、これに限定されるものではない。前記行政規定選択部１１２は、例えば、１）土地利用、２）許可・申告、３）事業計画承認など、４）審議、５）着工申告、６）使用承認、７）使用検査・竣工認可、８）関係者変更、９）仮設建築物・工作物および１０）特別建築区域などの項目を選択できるが、これに限定されるものではない。この時、前記細部項目の場合、細細部項目を含むことができる。前記生涯段階規定選択部１１３は、例えば、１）設計−立地、２）設計−用途、３）設計−認証・評価、４）施工、５）監理、６）維持管理、７）建設廃棄物の項目を選択することができる。この時、前記細部項目の場合、細細部項目を含むことができるが、これに限定されるものではない。前記技術基準規定選択部１１４は、例えば、１）敷地と建築物、２）構造設計、３）避難および防災、４）設備、５）建築環境およびエネルギー、６）駐車場、７）障害者などの便宜施設および用途別施設基準（別途）の項目を選択することができる。この時、前記細部項目の場合、細細部項目を含むことができるが、これに限定されるものではない。
【００３４】
図３を再び参照すると、法令原文ＤＢ１４０は法令原文提供者２００から法令原文の提供を受けて構築される。
【００３５】
属性情報ＤＢ１５０は、各法令の条別および項別属性情報データの基本属性と細部属性により割り当てキーワード、交差キーワードおよび除去キーワードを入力して構築される。ここで、前記属性情報ＤＢ１５０は割り当てられたキーワードを細部項目によりグルーピング（ｇｒｏｕｐｉｎｇ）したキーワードＤＢであって、割り当てキーワードによりそれぞれ条のタイトルまたは条文の内容から検索し、検索された条文の中から不要な単語を抽出して除去キーワードとして選定し、前記属性情報ＤＢ１５０の各Ｓｈｅｅｔ別に割り当てキーワード、交差キーワードおよび除去キーワードをそれぞれ入力することによって構築される。また、前記属性情報ＤＢ１５０は前記割り当てキーワード、交差キーワードおよび除去キーワードが適用されるように、韓国建築規定の各条文を電算化ルール（法則）により下位細部分類体系別に大範疇−中範疇−小範疇−小小範疇のカテゴリーに区分して割り当てる。
【００３６】
法令原文／属性情報マッピング部１３０は、前記属性情報ＤＢ１５０の割り当てキーワード、交差キーワードおよび除去キーワードにより前記属性情報ＤＢ１５０を前記法令原文ＤＢ１４０にマッピングさせる。
【００３７】
法令情報ＤＢ１６０は前記法令原文／属性情報マッピング部１３０でマッピングさせた法令情報を保存する。
【００３８】
法令情報抽出部１７０は前記法令情報ＤＢ１６０から法令情報を抽出する。
【００３９】
法令情報出力部１８０は前記法令情報抽出部１７０で抽出された建築規定分類体系別法令情報を最終出力する。
【００４０】
また、統合検索部１２０は検索しようとする検索語を照会すれば前記項目を選択せずとも関連法令および用語を検索することができる。
【００４１】
これに伴い、本発明の実施例に係る建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システムによると、一般規定、行政規定、生涯段階規定および技術基準規定の建築規定分類体系を設定することによって、使用者の条件に合う建築規定法令の条項のみを抽出して検討できるスマート  サービスを提供することができる。
【００４２】
一方、図４は、本発明の実施例に係る建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システムで法令原文／属性情報マッピング部の具体的な構成図である。
【００４３】
図４を参照すると、本発明の実施例に係る建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システムで法令原文／属性情報マッピング部１３０は、選択項目別法令情報ローディング部１３１、割り当てキーワード分析およびマッチング部１３２、割り当てキーワードマッピング情報抽出部１３３、交差キーワード分析およびマッチング部１３４、交差キーワードマッピング情報抽出部１３５、除去キーワード適用部１３６、法令関係メタ情報生成部１３７、重複除去および直系有無設定部１３８および最終結果生成部１３９を含む。
【００４４】
前記選択項目別法令情報ローディング部１３１は、前記法令情報ＤＢ１６０から建築規定分類体系別選択項目による法令情報をローディングする。
【００４５】
前記割り当てキーワード分析およびマッチング部１３２は前記属性情報ＤＢ１５０に入力された割り当てキーワードによる分析およびマッチングを遂行し、前記割り当てキーワードマッピング情報抽出部１３３は前記割り当てキーワードによるマッピング情報を抽出する。
【００４６】
前記交差キーワード分析およびマッチング部１３４は前記割り当てキーワードによるマッピング情報抽出後、交差キーワードによる分析およびマッチングを遂行し、前記交差キーワードマッピング情報抽出部１３５は前記交差キーワードによるマッピング情報を抽出する。
【００４７】
前記除去キーワード適用部１３４は前記割り当てキーワードマッピング情報および交差キーワードマッピング情報に除去キーワードを適用し、マッチングされた法令情報を除去する。
【００４８】
前記法令関係メタ情報生成部１３７はキーワードマッチング情報を、法−＞施行令−＞施行規則−＞条例順の連関関係の導き出しが可能なように、条単位でマッチングして法令関係メタ情報を生成し、前記重複除去および直系有無設定部１３８は連関関係であり、キーワードマッチングされた場合、キーワードマッチングされた条文を削除して重複条文を除去し、条文間の直系の有無を設定する。
【００４９】
前記最終結果生成部１３９はキーワードマッチングされた法／施行令／施行規則／条例を導き出す法令関係メタ情報またはキーワードマッチングされた条文と下向き連関関係がある条文を導き出す法令関係メタ情報を最終結果情報として生成する。
【００５０】
つまり、本発明の実施例に係る建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システムによると、建築規定分類体系を一般規定、行政規定、生涯段階規定、技術基準規定などの上位分類体系と下位細部分類体系に区分して設定し、使用者の検索条件に適合した建築関連法令の該当条項のみを抽出して検討することができる。
【００５１】
［建築規定分類体系別建築規定法令情報検索方法］
【００５２】
図５は本発明の実施例に係る建築規定分類体系別建築規定法令情報検索方法の動作フローチャートであろ、図６は図５に図示された法令情報マッピングおよび抽出過程の具体的な動作フローチャートである。
【００５３】
図５および図６を参照すると、本発明の実施例に係る建築規定分類体系別建築規定法令情報検索方法は、まず、法令原文提供者２００から法令原文の提供を受けて法令原文ＤＢ１４０を構築するＳ１１０。ここで、前記法令原文提供者２００は国家法令情報センター、自治法規情報システム、国家建設基準センターを含むことができるが、これに限定されるものではない。
【００５４】
次いで、各法令の条別および項別属性情報データの基本属性と細部属性により割り当てキーワード、交差キーワードおよび除去キーワードを入力して属性情報ＤＢ１５０を構築するＳ１２０。この時、前記属性情報ＤＢ１５０は割り当てられたキーワードを細部項目によりグルーピング（ｇｒｏｕｐｉｎｇ）したキーワードＤＢであって、割り当てキーワードによりそれぞれ条のタイトルまたは条文の内容から検索し、検索された条文の中から不要な単語を抽出して除去キーワードとして選定し、前記属性情報ＤＢ１５０の各Ｓｈｅｅｔ別に割り当てキーワード、交差キーワードおよび除去キーワードをそれぞれ入力することによって構築される。また、前記属性情報ＤＢ１５０は前記割り当てキーワード、交差キーワードおよび除去キーワードが適用されるように、韓国建築規定の各条文を電算化ルール（法則）により下位細部分類体系別に大範疇−中範疇−小範疇−小小範疇のカテゴリーに区分して割り当てる。
【００５５】
次いで、前記属性情報データに法令原文ＤＢ１４０をそれぞれマッピング（Ｍａｐｐｉｎｇ）させた法令情報ＤＢ１６０を構築するＳ１３０。
【００５６】
次いで、使用者端末３００を通じて一般規定／行政規定／生涯段階規定／技術基準規定の建築規定分類体系による項目を選択するＳ１４０。ここで、前記一般規定は建築法の目的と用語の定義を含んだ法令適用時に共通して適用される規定であり、前記行政規定は許認可権者中心、行政機関に申請および承認を受けなければならない行政関連規制であり、前記生涯段階規定は建築専門家中心、設計から建築物の廃棄まで建築段階別行為関連規制であり、前記技術基準規定は建築物と敷地それ自体に適用される実体的な基準であり得る。
【００５７】
次いで、前記属性情報ＤＢ１５０の割り当てキーワード、交差キーワードおよび除去キーワードによりマッピングされた法令情報ＤＢ１６０から法令情報を抽出するＳ１５０。
【００５８】
具体的には、図６に図示された通り、法令情報ＤＢ１６０から建築規定分類体系別選択項目による法令情報をローディングしＳ１５１、その後、前記属性情報ＤＢ１５０に入力された割り当てキーワードによる分析およびマッチングを遂行するＳ１５２。
【００５９】
その後、前記割り当てキーワードによるマッピング情報を抽出した後、交差キーワードによる分析およびマッチングを遂行しＳ１５３、その後、前記交差キーワードによるマッピング情報を抽出しＳ１５４、その後、割り当てキーワードマッピング情報および交差キーワードマッピング情報に除去キーワードを適用し、マッチングされた法令情報を除去するＳ１５５。
【００６０】
その後、キーワードマッチング情報を法−＞施行令−＞施行規則−＞条例順の連関関係の導き出しが可能なように、条単位でマッチングして法令関係メタ情報を生成するＳ１５６。
【００６１】
その後、連関関係であり、キーワードマッチングされた場合、キーワードマッチングされた条文を削除して重複条文を除去し、条文間の直系の有無を設定しＳ１５７、その後、キーワードマッチングされた法／施行令／施行規則／条例を導き出す法令関係メタ情報またはキーワードマッチングされた条文と下向き連関関係がある条文を導き出す法令関係メタ情報を最終結果情報として生成するＳ１５８。
【００６２】
次いで、図５を再び参照すると、建築規定分類体系別法令情報を最終出力するＳ１６０。これに伴い、前記一般規定、行政規定、生涯段階規定および技術基準規定の上位分類体系と下位細部分類体系に区分設定された建築規定分類体系により、使用者の検索条件に適合した建築関連法令の該当条項のみを抽出することができる。
【００６３】
［建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システムの具現例］
【００６４】
図７は、本発明の実施例に係る建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システムで韓国建築規定法令下位規定リスト導き出しプロセスを例示する図面である。
【００６５】
本発明の実施例に係る建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システムは、図７に図示された通り、法令別下位規定リストを導き出すことができるが、例えば、建築法に対して１個の法令、１個の施行令、６個の施行規則、２８個の告示および１６８個の条例に対するリストを導き出すことができる。
【００６６】
一方、図８は、本発明の実施例に係る建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システムで韓国建築規定の体系化を具体的に説明するための図面である。
【００６７】
本発明の実施例に係る建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システムの場合、図８に図示された通り、韓国建築規定の体系化のために建築行為の基本法である建築法構成体系−基盤細部枠を構築することができる。
【００６８】
具体的には、建築法に対する共通規定であって、建築法の目的、用語の定義などの法令適用時に共通して適用される規定を一般規定に区分する。また、建築法に対する行政手続きに関する規定であって、建築許可、建築申告、使用検査等を通して建築物および敷地に関する実体的基準の履行の有無を確認する規定として、行政規定および生涯段階規定に区分することができるが、この時、許認可権者中心、行政機関に申請および承認を受けなければならない行政関連規制を行政規定に区分し、また、建築専門家中心、設計から建築物の廃棄まで建築段階別行為関連規制を生涯段階規定に区分する。また、建築法に対する建築基準に関する規定であって、建築物と敷地それ自体に適用される実体的な基準を技術基準規定に区分する。
【００６９】
一方、このような韓国建築規定条別および項別属性情報を入力して構築する属性情報ＤＢは、法令を定性的に分析して該当項目に入力する方式の場合、不正確でアップデートの所要時間が長期化され得る。例えば、２０１６年の場合、全体法令の制定および改定回数が２，４５５件に達し、特に、法制処基準によると、１２月の場合、１カ月間に制定／改定された法令は３８４件に達するため、法令のアップデート時期に合わせた即刻的な維持管理に対処し難いという問題点があった。これに伴い、本発明の実施例に係る建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システムは、即刻的な維持管理対処のために各条文を電算化ルール（法則）により属性情報ＤＢのカテゴリーに割り当てる方式を使う。
【００７０】
図９は、法令の各条文を電算化ルールにより属性情報ＤＢのカテゴリーに割り当てることを例示する図面である。
【００７１】
図９に図示された通り、韓国建築規定の各条文を電算化ルール（法則）により、属性情報ＤＢ１５０のカテゴリーに下位細部分類体系別に大範疇−中範疇−小範疇−小小範疇に区分して割り当てることができる。この時、前述した通り、割り当てキーワード、交差キーワードおよび除去キーワードによる電算化ルールを適用することによって、法令を定性的に分析して該当項目に入力せずとも属性情報ＤＢを速かにアップデートすることができる。
【００７２】
一方、図１０は、本発明の実施例に係る建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システムで韓国建築規定条別および項別属性情報ＤＢを具体的に説明するための図面である。
【００７３】
本発明の実施例に係る建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システムで韓国建築規定条別および項別属性情報ＤＢは、図１０に図示された通り、割り当てられたキーワードを細部項目によりグルーピング（ｇｒｏｕｐｉｎｇ）したキーワードＤＢで構築することができる。
【００７４】
この時、割り当てキーワードによりそれぞれ条のタイトルまたは条文の内容から検索し、検索された条文の中から不要な単語を抽出して除去キーワードで選定する。この時、割り当てキーワードおよび除去キーワードは専門家の諮問等を通して決定することができ、属性情報ＤＢの各Ｓｈｅｅｔ別に割り当てキーワード、交差キーワードおよび除去キーワードをそれぞれ入力することによって、韓国建築規定条別および項別属性情報ＤＢを構築することができる。
【００７５】
一方、図１１は、本発明の実施例に係る建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システムで法／令／規則／告示／条例の連関関係アルゴリズムを具体的に説明するための図面である。
【００７６】
本発明の実施例に係る建築規定分類体系別建築規定法令情報検索システムの場合、法／令／規則／告示／条例の連関関係は、図１１に図示されたように設定することができる。例えば、本文で法名（略称）、令規則を言及する一定のパターンを抽出して該当条文に連結することができる。
【００７７】
つまり、本発明の実施例によると、建築規定分類体系を一般規定、行政規定、生涯段階規定、技術基準規定などの上位分類体系と下位細部分類体系にそれぞれ区分して設定し、使用者の検索条件に適合した建築関連法令の該当条項のみを抽出して検討することができる。また、既存のような法令システムの単純な原本情報を提供するサービスではなく、行政手続き別／建築段階別属性情報ＤＢを構築して法令の条／項／目の単位で必要情報を抽出して検討することができ、また、韓国建築規定の各条文を電算化ルール（法則）により割り当てキーワード、交差キーワードおよび除去キーワードを適用し、下位細部分類体系別に大範疇−中範疇−小範疇−小小範疇のカテゴリーに区分して属性情報ＤＢを構築して速かに法令のアップデートが可能である。
【００７８】
前述した本発明の説明は例示のためのものであって、本発明が属する技術分野の通常の知識を有する者は、本発明の技術的思想や必須の特徴を変更することなく他の具体的な形態に容易に変形できることが理解できるはずである。したがって、以上で記述した実施例はすべての面で例示的なものであって限定的ではないものと理解されるべきである。例えば、単一型で説明されている各構成要素は分散さされれて実施されてもよく、同様に分散されたものとして説明されている構成要素も結合された形態で実施され得る。
【００７９】
本発明の範囲は前記詳細な説明よりは後述する特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の意味および範囲そしてその均等概念から導き出されるすべての変更または変形された形態も本発明の範囲に含まれるものと解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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