(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象となる企業の非財務情報に基づき所定のアルゴリズムにしたがってコンピュータにより処理することにより現在のその企業の価値を評価するための指標を算出して出力する企業評価指標形成方法において、
複数年にわたる前記企業の評価従業員における所定の非財務情報を取得する情報取得ステップと、
前記複数年のうちの任意の第１年度及び第１年度の次の年である第２年度の前記非財務情報を前記企業の各評価従業員ごとに定量化して非財務データ値を得る定量化ステップと、
前記定量化ステップにより得られる非財務データ値から、第１年度をもって退職した評価従業員と第２年度に入職した評価従業員とを除く評価従業員の全員に関して、第１年度の非財務データ値の総和である第１年度在職者総和値と、第２年度の非財務データ値の総和である第２年度在職者総和値とを得る在職者総和値取得ステップと、
第１年度をもって退職した評価従業員全員に関して、第１年度の非財務データ値の総和である退職者総和値を得る退職者総和値取得ステップと、
第２年度に入職した評価従業員全員に関して、第２年度の非財務データ値の総和である入職者総和値を得る入職者総和値取得ステップと、
前記在職者総和値取得ステップにより得られる第２年度在職者総和値又は第２年度在職者総和値から第１年度在職者総和値を差し引いた減算値が第１年度在職者総和値に対して占める割合を演算して在職者総和比率を得る在職者総和比率取得ステップと、
前記退職者総和値取得ステップにより得られる退職者総和値が第１年度在職者総和値に対して占める割合を演算して退職者総和比率を得る退職者総和比率取得ステップと、
前記入職者総和値取得ステップにより得られる入職者総和値が第１年度在職者総和値に対して占める割合を演算して入職者総和比率を得る入職者総和比率取得ステップと、
前記在職者総和比率取得ステップにより得られる在職者総和比率又はそれに関連する数値と、前記退職者総和比率取得ステップにより得られる退職者総和比率又はそれに関連する数値と、前記入職者総和比率取得ステップにより得られる入職者総和比率又はそれに関連する数値とが識別可能に同時に表示されて成る指標を出力する出力ステップと、
を含むことを特徴とする企業評価指標形成方法。
【請求項２】
前記指標は、
前記在職者総和比率又はそれに関連する数値を表示する主表示領域と、
前記主表示領域よりも小さい表示面積を伴って前記主表示領域に隣接して設けられ、前記退職者総和比率又はそれに関連する数値と前記入職者総和比率又はそれに関連する数値とを識別可能に同時に表示する副表示領域と、
前記主表示領域に隣接して設けられるとともに、前記主表示領域及び前記副表示領域に表示される数値の種別を表示する補助表示領域と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の企業評価指標形成方法。
【請求項３】
前記在職者総和比率取得ステップ、前記退職者総和比率取得ステップ、及び、前記入職者総和比率取得ステップが２年分のみの総和比率を算出する場合、前記出力ステップは、前記補助表示領域にその旨の表示をすることなく、前記主表示領域に前記在職者総和比率を表示するとともに、前記副表示領域に前記退職者総和比率と前記入職者総和比率とを識別可能に同時に表示する指標を出力することを特徴とする請求項２に記載の企業評価指標形成方法。
【請求項４】
前記在職者総和比率取得ステップ、前記退職者総和比率取得ステップ、及び、前記入職者総和比率取得ステップが３年以上のＸ年にわたって総和比率を算出する場合、前記在職者総和比率取得ステップは、Ｘ年にわたって前記在職者総和比率を算出するとともに、これらの在職者総和比率の平均値を算出し、前記退職者総和比率取得ステップは、Ｘ年にわたって前記退職者総和比率を算出するとともに、これらの退職者総和比率の平均値を算出し、前記入職者総和比率取得ステップは、Ｘ年にわたって前記入職者総和比率を算出するとともに、これらの入職者総和比率の平均値を算出し、前記出力ステップは、Ｘ年を示す表示を前記補助表示領域に表示するとともに、前記主表示領域に前記在職者総和比率の平均値を表示するとともに、前記副表示領域に前記退職者総和比率の平均値と前記入職者総和比率の平均値とを識別可能に同時に表示する指標を出力することを特徴とする請求項２に記載の企業評価指標形成方法。
【請求項５】
前記出力ステップは、在職者総和比率又はそれに関連する数値の増減を評価対象となる前記企業の規模と関連付ける情報を前記補助表示領域に表示する指標を出力することを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の企業評価指標形成方法。
【請求項６】
前記非財務情報は、人事考課評点、法定福利費、社会保険料、報酬総額、昇給額のうちのいずれか１つであることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の企業評価指標形成方法。
【請求項７】
前記非財務情報が人事考課結果である場合、前記在職者総和比率取得ステップ、前記退職者総和比率取得ステップ、及び、前記入職者総和比率取得ステップは、前記企業から課される評価項目に基づく人事考課結果と自己申告の評価項目に基づく人事考課結果とを含む種別に分けて総和比率をそれぞれ個別に算出し、前記出力ステップは、前記補助表示領域に表示される総和比率の前記種別に応じて対応する総和比率を前記主表示領域及び前記副表示領域に表示する指標を出力することを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の企業評価指標形成方法。
【請求項８】
対象となる企業の非財務情報に基づき現在のその企業の価値を評価するための指標を算出して出力できるようにするコンピュータプログラムにおいて、
複数年にわたる前記企業の評価従業員における所定の非財務情報を取得する情報取得ステップと、
前記複数年のうちの任意の第１年度及び第１年度の次の年である第２年度の前記非財務情報を前記企業の各評価従業員ごとに定量化して非財務データ値を得る定量化ステップと、
前記定量化ステップにより得られる非財務データ値から、第１年度をもって退職した評価従業員と第２年度に入職した評価従業員とを除く評価従業員の全員に関して、第１年度の非財務データ値の総和である第１年度在職者総和値と、第２年度の非財務データ値の総和である第２年度在職者総和値とを得る在職者総和値取得ステップと、
第１年度をもって退職した評価従業員全員に関して、第１年度の非財務データ値の総和である退職者総和値を得る退職者総和値取得ステップと、
第２年度に入職した評価従業員全員に関して、第２年度の非財務データ値の総和である入職者総和値を得る入職者総和値取得ステップと、
前記在職者総和値取得ステップにより得られる第２年度在職者総和値から第１年度在職者総和値を差し引いた減算値が第１年度在職者総和値に対して占める割合を演算して在職者総和比率を得る在職者総和比率取得ステップと、
前記退職者総和値取得ステップにより得られる退職者総和値が第１年度在職者総和値に対して占める割合を演算して退職者総和比率を得る退職者総和比率取得ステップと、
前記入職者総和値取得ステップにより得られる入職者総和値が第１年度在職者総和値に対して占める割合を演算して入職者総和比率を得る入職者総和比率取得ステップと、
前記在職者総和比率取得ステップにより得られる在職者総和比率又はそれに関連する数値と、前記退職者総和比率取得ステップにより得られる退職者総和比率又はそれに関連する数値と、前記入職者総和比率取得ステップにより得られる入職者総和比率又はそれに関連する数値とが識別可能に同時に表示されて成る指標を出力する出力ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記指標は、
前記在職者総和比率又はそれに関連する数値を表示する主表示領域と、
前記主表示領域よりも小さい表示面積を伴って前記主表示領域に隣接して設けられ、前記退職者総和比率又はそれに関連する数値と前記入職者総和比率又はそれに関連する数値とを識別可能に同時に表示する副表示領域と、
前記主表示領域に隣接して設けられるとともに、前記主表示領域及び前記副表示領域に表示される数値の種別を表示する補助表示領域と、
を有することを特徴とする請求項８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記在職者総和比率取得ステップ、前記退職者総和比率取得ステップ、及び、前記入職者総和比率取得ステップが２年分のみの総和比率を算出する場合、前記出力ステップは、前記補助表示領域にその旨の表示をすることなく、前記主表示領域に前記在職者総和比率を表示するとともに、前記副表示領域に前記退職者総和比率と前記入職者総和比率とを識別可能に同時に表示する指標を出力することを特徴とする請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記在職者総和比率取得ステップ、前記退職者総和比率取得ステップ、及び、前記入職者総和比率取得ステップが３年以上のＸ年にわたって総和比率を算出する場合、前記在職者総和比率取得ステップは、Ｘ年にわたって前記在職者総和比率を算出するとともに、これらの在職者総和比率の平均値を算出し、前記退職者総和比率取得ステップは、Ｘ年にわたって前記退職者総和比率を算出するとともに、これらの退職者総和比率の平均値を算出し、前記入職者総和比率取得ステップは、Ｘ年にわたって前記入職者総和比率を算出するとともに、これらの入職者総和比率の平均値を算出し、前記出力ステップは、Ｘ年を示す表示を前記補助表示領域に表示するとともに、前記主表示領域に前記在職者総和比率の平均値を表示するとともに、前記副表示領域に前記退職者総和比率の平均値と前記入職者総和比率の平均値とを識別可能に同時に表示する指標を出力することを特徴とする請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記出力ステップは、在職者総和比率又はそれに関連する数値の増減を評価対象となる前記企業の規模と関連付ける情報を前記補助表示領域に表示する指標を出力することを特徴とする請求項９から１１のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記非財務情報は、人事考課評点、法定福利費、社会保険料、報酬総額、昇給額のうちのいずれか１つであることを特徴とする請求項８から１２のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記非財務情報が人事考課結果である場合、前記在職者総和比率取得ステップ、前記退職者総和比率取得ステップ、及び、前記入職者総和比率取得ステップは、前記企業から課される評価項目に基づく人事考課結果と自己申告の評価項目に基づく人事考課結果とを含む種別に分けて総和比率をそれぞれ個別に算出し、前記出力ステップは、前記補助表示領域に表示される総和比率の前記種別に応じて対応する総和比率を前記主表示領域及び前記副表示領域に表示する指標を出力することを特徴とする請求項９から１２のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項８から１４のいずれか一項に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
対象となる企業の非財務情報に基づき所定のアルゴリズムにしたがってコンピュータにより処理することにより現在のその企業の価値を評価するための指標を算出して出力する企業評価指標形成システムにおいて、
複数年にわたる前記企業の評価従業員における所定の非財務情報を取得する情報取得部と、
前記複数年のうちの任意の第１年度及び第１年度の次の年である第２年度の前記非財務情報を前記企業の各評価従業員ごとに定量化して非財務データ値を得る定量化部と、
前記定量化部により得られる非財務データ値から、第１年度をもって退職した評価従業員と第２年度に入職した評価従業員とを除く評価従業員の全員に関して、第１年度の非財務データ値の総和である第１年度在職者総和値と、第２年度の非財務データ値の総和である第２年度在職者総和値とを得る在職者総和値取得部と、
第１年度をもって退職した評価従業員全員に関して、第１年度の非財務データ値の総和である退職者総和値を得る退職者総和値取得部と、
第２年度に入職した評価従業員全員に関して、第２年度の非財務データ値の総和である入職者総和値を得る入職者総和値取得部と、
前記在職者総和値取得部により得られる第２年度在職者総和値から第１年度在職者総和値を差し引いた減算値が第１年度在職者総和値に対して占める割合を演算して在職者総和比率を得る在職者総和比率取得部と、
前記退職者総和値取得部により得られる退職者総和値が第１年度在職者総和値に対して占める割合を演算して退職者総和比率を得る退職者総和比率取得部と、
前記入職者総和値取得部により得られる入職者総和値が第１年度在職者総和値に対して占める割合を演算して入職者総和比率を得る入職者総和比率取得部と、
前記在職者総和比率取得部により得られる在職者総和比率又はそれに関連する数値と、前記退職者総和比率取得部により得られる退職者総和比率又はそれに関連する数値と、前記入職者総和比率取得部により得られる入職者総和比率又はそれに関連する数値とが識別可能に同時に表示されて成る指標を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする企業評価指標形成システム。
【請求項１７】
前記指標は、
前記在職者総和比率又はそれに関連する数値を表示する主表示領域と、
前記主表示領域よりも小さい表示面積を伴って前記主表示領域に隣接して設けられ、前記退職者総和比率又はそれに関連する数値と前記入職者総和比率又はそれに関連する数値とを識別可能に同時に表示する副表示領域と、
前記主表示領域に隣接して設けられるとともに、前記主表示領域及び前記副表示領域に表示される数値の種別を表示する補助表示領域と、
を有することを特徴とする請求項１６に記載の企業評価指標形成システム。
【請求項１８】
前記在職者総和比率取得部、前記退職者総和比率取得部、及び、前記入職者総和比率取得部が２年分のみの総和比率を算出する場合、前記出力部は、前記補助表示領域にその旨の表示をすることなく、前記主表示領域に前記在職者総和比率を表示するとともに、前記副表示領域に前記退職者総和比率と前記入職者総和比率とを識別可能に同時に表示する指標を出力することを特徴とする請求項１７に記載の企業評価指標形成システム。
【請求項１９】
前記在職者総和比率取得部、前記退職者総和比率取得部、及び、前記入職者総和比率取得部が３年以上のＸ年にわたって総和比率を算出する場合、前記在職者総和比率取得部は、Ｘ年にわたって前記在職者総和比率を算出するとともに、これらの在職者総和比率の平均値を算出し、前記退職者総和比率取得部は、Ｘ年にわたって前記退職者総和比率を算出するとともに、これらの退職者総和比率の平均値を算出し、前記入職者総和比率取得部は、Ｘ年にわたって前記入職者総和比率を算出するとともに、これらの入職者総和比率の平均値を算出し、前記出力部は、Ｘ年を示す表示を前記補助表示領域に表示するとともに、前記主表示領域に前記在職者総和比率の平均値を表示するとともに、前記副表示領域に前記退職者総和比率の平均値と前記入職者総和比率の平均値とを識別可能に同時に表示する指標を出力することを特徴とする請求項１７に記載の企業評価指標形成システム。
【請求項２０】
前記出力部は、在職者総和比率又はそれに関連する数値の増減を評価対象となる前記企業の規模と関連付ける情報を前記補助表示領域に表示する指標を出力することを特徴とする請求項１７から１９のいずれか一項に記載の企業評価指標形成システム。
【請求項２１】
前記非財務情報は、人事考課評点、法定福利費、社会保険料、報酬総額、昇給額のうちのいずれか１つであることを特徴とする請求項１６から２０のいずれか一項に記載の企業評価指標形成システム。
【請求項２２】
前記非財務情報が人事考課結果である場合、前記在職者総和比率取得部、前記退職者総和比率取得部、及び、前記入職者総和比率取得部は、前記企業から課される評価項目に基づく人事考課結果と自己申告の評価項目に基づく人事考課結果とを含む種別に分けて総和比率をそれぞれ個別に算出し、前記出力部は、前記補助表示領域に表示される総和比率の前記種別に応じて対応する総和比率を前記主表示領域及び前記副表示領域に表示する指標を出力することを特徴とする請求項１７から２０のいずれか一項に記載の企業評価指標形成システム。
【請求項２３】
非財務情報を記憶するデータベースを更に備えることを特徴とする請求項１６から２２のいずれか一項に記載の企業評価指標形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象となる企業の非財務情報に基づいて現在のその企業の価値を評価するための指標を算出して出力する企業評価指標形成方法、該方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム、該コンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、及び、企業評価指標形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業経営にとって、あるいは、投資家である株主等にとって、企業の価値判断を適切に行なうことは重要である。そのため、従来から、企業の組織力を測る様々な考察、研究が行なわれており（例えば、非特許文献１及び非特許文献２参照）、また、企業評価の助けとなる方法及び装置も数多く提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−１４４８５０号公報
【特許文献２】特開２００９−８７２１９号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】International Integrated ReportingCousil (IIRC)、インターネット＜ＵＲＬ：https://integratedreporting.org/＞
【非特許文献２】The World Intellectual CapitalInitiative (WICI)、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.wici-global.com/aboutwici global#our vision＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述した文献も含めて従来の企業評価では、その評価の尺度の殆どが財務状況に基づくものである。しかしながら、周知のように、財務指標は必ずしも企業の組織力や成長性（将来の可能性）などを表わせていない場合があり、また、企業の力は、そこで働く役職員全員の意欲と能力との総和にほかならず、企業価値の評価には資産、ブランド力とは異なる尺度もあるはずである。そのため、一部では、非財務を含めた企業の開示情報に基づき企業価値に関して様々な研究もなされているが、世の中の標準となるような総合的な企業評価の枠組み、特に非財務情報に基づく企業評価の指標は現在のところ見出されていない。
【０００６】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、企業を非財務の観点から評価できる新たな指標をもたらす企業評価指標形成方法、コンピュータプログラム、プログラム記録媒体、及び、企業評価指標形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は、対象となる企業の非財務情報に基づき所定のアルゴリズムにしたがってコンピュータにより処理することにより現在のその企業の価値を評価するための指標を算出して出力する企業評価指標形成方法において、
複数年にわたる前記企業の評価従業員における所定の非財務情報を取得する情報取得ステップと、
前記複数年のうちの任意の第１年度及び第１年度の次の年である第２年度の前記非財務情報を前記企業の各評価従業員ごとに定量化して非財務データ値を得る定量化ステップと、
前記定量化ステップにより得られる非財務データ値から、第１年度をもって退職した評価従業員と第２年度に入職した評価従業員とを除く評価従業員の全員に関して、第１年度の非財務データ値の総和である第１年度在職者総和値と、第２年度の非財務データ値の総和である第２年度在職者総和値とを得る在職者総和値取得ステップと、
第１年度をもって退職した評価従業員全員に関して、第１年度の非財務データ値の総和である退職者総和値を得る退職者総和値取得ステップと、
第２年度に入職した評価従業員全員に関して、第２年度の非財務データ値の総和である入職者総和値を得る入職者総和値取得ステップと、
前記在職者総和値取得ステップにより得られる第２年度在職者総和値又は第２年度在職者総和値から第１年度在職者総和値を差し引いた減算値が第１年度在職者総和値に対して占める割合を演算して在職者総和比率を得る在職者総和比率取得ステップと、
前記退職者総和値取得ステップにより得られる退職者総和値が第１年度在職者総和値に対して占める割合を演算して退職者総和比率を得る退職者総和比率取得ステップと、
前記入職者総和値取得ステップにより得られる入職者総和値が第１年度在職者総和値に対して占める割合を演算して入職者総和比率を得る入職者総和比率取得ステップと、
前記在職者総和比率取得ステップにより得られる在職者総和比率又はそれに関連する数値と、前記退職者総和比率取得ステップにより得られる退職者総和比率又はそれに関連する数値と、前記入職者総和比率取得ステップにより得られる入職者総和比率又はそれに関連する数値とが識別可能に同時に表示されて成る指標を出力する出力ステップと、
を含むことを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、非財務情報を各評価従業員ごとに定量化することにより非財務データ値を得ているため、非財務に基づく企業価値を数値で客観的に把握できるようになるとともに、評価母体の細分化も可能になる。しかも、少なくとも２年以上にわたって在職する評価従業員と、第１年度をもって退職した評価従業員と、第２年度に入職した評価従業員とを区別して、非財務データ値の総和（第１、第２年度在職者総和値、退職者総和値、及び、入職者総和値）を得るようにしているため、時系列的な企業評価（年度比較）において人の出入りを補正できるとともに、各従業員の価値の総和が企業の実態を映した鏡であるという観点に基づき、企業の非財務的評価を人の出入りの影響も含めて効果的に且つ効率的に行なうことが可能になる。そして、上記構成では、更に、第１年度在職者総和値と第２年度在職者総和値とを得るとともに、第１年度在職者総和値を基準として、在職者総和比率、退職者総和比率、及び、入職者総和比率を得るようにしているため、企業の成長度合いと、企業における入職者及び退職者の貢献度（従業員の流入出が企業の成長度合いに与える影響）とを数値で容易に把握できるとともに、従業員の非財務情報の総和を経年で比較して増減を測り、将来の成長可能性を推し量ることもできるようになる。また、以上に加え、上記構成では、在職者総和比率又はそれに関連する数値と、退職者総和比率又はそれに関連する数値と、入職者総和比率又はそれに関連する数値とが識別可能に同時に表示されて成る指標を出力するようにしているため、企業の成長度合いと、従業員の流入出が企業の成長度合いに与える影響とを一見して容易に把握可能になる。
【０００９】
すなわち、上記した企業評価指標形成方法によれば、企業を非財務（人的資本の充実度）の観点から評価できる新たな指標、言い換えると、企業の成長可能性を推し量ることができる指標を提供できる。このような非財務に基づく企業評価指標形成方法を提供する本発明は、人的資産が拡充することで短中期的に会社業績が向上する可能性が高まるという考えに基づいており、非財務情報、例えば人事考課結果を定量化してその推移を測る（「従業員に対する処遇」は定量化が容易であり、かつ時系列の推移をトレースすることが可能である）ことにより、従業員の経験の蓄積がスキルや成果を上げているか否かを類推でき、また、会社業績に左右されず人的資産の成長度合いのみを抽出することもできるようになる。こうした評価指標は、組織運営上の様々な制度、諸施策などが働く人の充実感・モチベーションに対してどのようにプラス／マイナスに作用するかを追求し測定することを可能にする。また、組織の体温（モチベーションの高低、組織運営の巧拙）の可視化を可能にし、組織の体温と企業業績との因果関係を解き明かす一助となり得る。単独でこの指標の推移を経営上の参考にすることも可能であり、企業間の比較や業界内でのベンチマークも可能である。更に、このような評価指標（経営の羅針盤となる非財務の指標）は、組織の大きさによっては、指標を組織内のユニット（例えば本部）単位に分けて把握することで、組織の強さや弱さと取り組むべき課題を推察することにも使える。
【００１０】
なお、上記構成において、「非財務情報」とは、財務以外の情報を指し、人的資本の充実度に係わる定量化可能な情報、具体的には、（１）人に対する処遇等であること、（２）定量化されており、比率でしか表わすことができないものではなく、数値で確実に表わすことができるもの、（３）一人ひとりに数値が付与されていること（会社が付与した数値、もしくは自ら採点していること）、の３つの条件を満たすことができる情報のことである。そのような非財務情報としては、例えば、人事考課評点、法定福利費、社会保険料、報酬総額、昇給額、就業上の満足度等を挙げることができる。また、上記構成において、総和比率に「関連する数値」とは、例えば複数年にわたる総和比率の平均値を含め、総和比率に関連付けられるあらゆる数値を意味するものとする。更に、上記構成において、「評価従業員」とは、本方法によって評価されるべき企業の従業員を指し、必ずしも企業を構成する全従業員である必要はなく、例えば企業の所定の部署内の従業員のみであってもよい。
【００１１】
また、上記構成において、指標は、在職者総和比率又はそれに関連する数値を表示する主表示領域と、主表示領域よりも小さい表示面積を伴って主表示領域に隣接して設けられ、退職者総和比率又はそれに関連する数値と入職者総和比率又はそれに関連する数値とを識別可能に同時に表示する副表示領域と、主表示領域に隣接して設けられるとともに、主表示領域及び副表示領域に表示される数値の種別を表示する補助表示領域とを有することが好ましい。これによれば、主表示領域を中心にこれに隣接する副表示領域及び補助表示領域という３つの領域に別箇の役割をもたせるとともに、その表示形態を表示面積や表示種別によって識別可能にしているため、指標の内容を一見して容易に把握できるとともに、在職者総和比率又はそれに関連する数値と、入職者総和比率又はそれに関連する数値及び退職者総和比率又はそれに関連する数値とが並列的に表示されることにより、従業員の流入出が企業の成長度合いに与える影響や、数値の種別などを一見して容易に把握できるようになる。
【００１２】
また、上記構成では、在職者総和比率取得ステップ、退職者総和比率取得ステップ、及び、入職者総和比率取得ステップが２年分のみの総和比率を算出する場合、出力ステップは、補助表示領域にその旨の表示をすることなく、主表示領域に在職者総和比率を表示するとともに、副表示領域に退職者総和比率と入職者総和比率とを識別可能に同時に表示する指標を出力することが好ましい。これによれば、少ない表示情報により企業の短期的成長を容易に把握できる。
【００１３】
また、上記構成では、在職者総和比率取得ステップ、退職者総和比率取得ステップ、及び、入職者総和比率取得ステップが３年以上のＸ年にわたって総和比率を算出する場合、在職者総和比率取得ステップは、Ｘ年にわたって在職者総和比率を算出するとともに、これらの在職者総和比率の平均値を算出し、退職者総和比率取得ステップは、Ｘ年にわたって退職者総和比率を算出するとともに、これらの退職者総和比率の平均値を算出し、入職者総和比率取得ステップは、Ｘ年にわたって入職者総和比率を算出するとともに、これらの入職者総和比率の平均値を算出し、出力ステップは、Ｘ年を示す表示を補助表示領域に表示するとともに、主表示領域に在職者総和比率の平均値を表示するとともに、副表示領域に退職者総和比率の平均値と入職者総和比率の平均値とを識別可能に同時に表示する指標を出力することが好ましい。これによれば、企業の長期的成長をその経緯を含めて把握するのが容易になるだけでなく、成長を含めた企業の傾向を把握できるようにもなる。この場合、例えば、ＩＲや情報開示の観点からすると、比較的長い期間にわたりメイン指標である主表示領域の在職者総和比率が増加し続けていることは、企業と従業員が共に努力している証としてアピールできることになる。また、平均値の表示により、長期間での企業の平均的な成長度合いを把握でき、これは、特に人的資本の価値判断を行なおうとする非財務情報に基づく企業評価にとって極めて有効な指標を提供することになる。
【００１４】
また、上記構成において、出力ステップは、在職者総和比率又はそれに関連する数値の増減を評価対象となる前記企業の規模と関連付ける情報を補助表示領域に表示する指標を出力することが好ましい。これによれば、在職者総和比率又はそれに関連する数値の増減を一見して識別できるようになる。これに加え、組織が大きくなればなるほど人的資本の状態や役職員のモチベーション等をコントロールする難易度が増すという事実に鑑み、企業規模を在職者総和比率又はそれに関連する数値の増減と関連付けるようにしているため、同じ数字を実現している企業が複数ある場合、企業規模が大きい方がより努力をしていると推察できるようになる。
【００１５】
また、上記構成では、非財務情報が人事考課結果である場合、在職者総和比率取得ステップ、退職者総和比率取得ステップ、及び、入職者総和比率取得ステップは、企業から課される評価項目に基づく人事考課結果と自己申告の評価項目に基づく人事考課結果とを含む種別に分けして総和比率をそれぞれ個別に算出し、出力ステップは、補助表示領域に表示される総和比率の前記種別に応じて対応する総和比率を主表示領域及び副表示領域に表示する指標を出力することが好ましい。
人事考課結果（従業員に対して与えた評価；従業員に対する処遇）は、従業員一人ひとりの成果やその時点における評価を表わすものである。したがって、従業員に対する評価の総和（積算）の増減を測ることは、すなわち、会社の成長（組織の成熟度）を類推することにほかならない。こうしたことから、従業員の人事考課結果が評点の場合には、それを積算し、記号化されている場合には一定のルールで記号を評点に置き換えて積算し、その積算結果を前年度のものと比較することにより、組織の成長度合いを測ることは画期的な指標となる。従業員の評価（評点）を定量化してその推移を測ることで、経験の蓄積がスキルや成果を上げているか否かを類推でき、また、会社からのミッションと自己申告とを区別することにより、会社業績に左右されず人的資産の成長度合いのみを抽出することができる。
【００１６】
また、本発明は、前述した企業評価指標形成方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム、該コンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、及び、企業評価指標形成システムも提供する。
前述した企業評価指標形成方法は、システムを用いて自動的に又は半自動的に実現することもできる。すなわち、非財務情報に基づく企業評価指標を得たいユーザは、例えばＰＣ（コンピュータ）や携帯電話などの利用端末を利用し、インターネット等の通信網を介して所定のウェブページにアクセスして、非財務情報を提供するとともに、企業評価指標を取得することもできる。また、非財務情報及びそれに基づいて得られた各種の情報はデータベースに蓄積され、また、サーバが、そのような情報を管理して、前述した企業評価指標形成方法を実行するプログラムを実行してもよい。そのようなプログラムは図示しないメモリ又はデータベースに記憶されてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、企業を非財務の観点から評価できる新たな指標をもたらす企業評価指標形成方法、コンピュータプログラム、プログラム記録媒体、及び、企業評価指標形成システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る企業評価指標形成システムの概念図である。
【図２】図１の企業評価指標形成システムのサーバ構成の詳細を示すブロック図である。
【図３】図１の企業評価指標形成システムにより実行される企業評価指標形成処理（企業評価指標形成方法）のフローチャートである。
【図４】企業評価指標を算出形成して出力するプロセスの一例を示す概念図である。
【図５】企業評価指標を算出形成して出力するプロセスの他の例を示す概念図である。
【図６】従業員に対する処遇の変化を定量化する手法の一例を示す概念図である。
【図７】企業評価指標の表示形態の一例を示す図である。
【図８】企業評価指標の表示形態の具体例を示す図である。
【図９】在職者総和比率に関連する数値として４年間の平均値を算出する手法の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１には、対象となる企業の非財務情報に基づき所定のアルゴリズムにしたがってコンピュータにより処理することにより現在のその企業の価値を評価するための指標を算出して出力する企業評価指標形成システム１の一例が示される。この企業評価指標形成システム１は、非財務情報を入力するための端末２と、通信手段（ネットワーク）１０を介して端末２にデータ通信可能に接続されるサーバ２０とを有する。
【００２０】
この場合、通信手段１０は、端末２とサーバ２０との間で情報のやり取りを行なうものであり、有線通信、無線通信のいずれであってもよい。そのような通信手段１０としては、例えば、有線ケーブルを用いた回線、有線電話回線、携帯電話回線、ＷｉＦｉ回線などが挙げられる。
また、端末２は非財務情報入力装置２ａを有する。ここで、非財務情報入力装置２ａは、例えば、キーボードやマウス、あるいはタッチパネル等である。非財務情報は、入力装置２ａを介して端末２に入力され、この入力された非財務情報が通信手段１０（ネットワーク）を介してサーバ２０に送られる。
なお、端末２としては、例えば、パーソナルコンピュータやスマートフォン、タブレット端末等を利用することができる。
【００２１】
また、入力装置２ａからは非財務情報に関連した個人（企業の従業員）を特定可能な情報（個人情報）が入力されてもよい。具体的には、例えば、後述する企業評価指標形成処理に際して、非財務情報が人事考課結果である場合には、各従業員の雇用区分、入社年月日、等級等が個人情報として入力されてもよい。しかしながら、個人情報を除いた企業評価指標の算出形成に必要な情報のみが端末２からサーバ２０に送られるようになっていてもよい。
【００２２】
なお、本実施の形態では、端末２から通信手段１０を介して送信される非財務情報に基づいてサーバ２０が所定のアルゴリズムを用いたコンピュータによる演算処理によって企業評価指標を演算するとともにその企業評価指標を出力部で出力する例について説明するが、通信手段１０を介することなく、端末２がそれ単体でのみ、あるいは、サーバ２０がそれ単体でのみ、そのような企業評価指標形成方法を実行するようになっていても構わない。また、システムという形態ではなく、そのような企業評価指標形成方法を実行するためのコンピュータプログラムが格納されたコンピュータプログラムプロダクト（記録媒体）として存在していてもよい。
【００２３】
図２には、サーバ２０の概念的な構成がブロック図で示される。図示のように、サーバ２０は、端末２からの非財務情報が入力される入力部２１と、入力部２１に入力される非財務情報に基づいて所定のアルゴリズムを用いたコンピュータによる演算処理によって企業評価指標を算出形成するエンジン２３と、エンジン２３で得られた企業評価指標を出力するための出力部２２と、企業評価指標に関連するデータなどを記憶するデータベース３６とを備える。なお、エンジン２３は、全体の統括制御および複雑な演算処理を行なうＣＰＵと、膨大な単純計算を並列に分散処理するＧＰＵとから構成されてもよく、或いは、人工知能（ＡＩ）を伴ってもよい。
【００２４】
なお、出力部２２から出力された企業評価指標は、通信手段１０を介して端末２に送られるが、端末２は表示装置（ディスプレイ；図示せず）２ｂを有しており（図１参照）、この表示装置２ｂで企業評価指標が表示される。なお、サーバ２０が企業評価指標を表示可能な表示装置を有することとしてもよい。また、企業評価指標は、サーバ２０のデータベース３６（記憶部）や、端末２の記憶部（図示せず）等に記憶されてもよい。
【００２５】
企業評価指標を算出形成するエンジン２３は、入力部２１に入力される情報の中から複数年にわたる企業の評価従業員（評価されるべき企業の従業員）における所定の非財務情報を取得する情報取得部３０と、複数年のうちの任意の第１年度（比較対象年度）及び第１年度の次の年である第２年度（評価年度）の非財務情報を企業の各評価従業員ごとに定量化して非財務データ値を得る定量化部３１と、非財務データ値の総和である総和値を得る総和値取得部３２と、所定の総和値が第１年度の総和値に対して占める割合である総和比率を得る総和比率取得部３３とを備える演算処理部２４を少なくとも含む。
【００２６】
ここで、総和値取得部３２は、定量化部３１により得られる非財務データ値から、第１年度をもって退職した評価従業員と第２年度に入職した評価従業員とを除く評価従業員の全員に関して、第１年度の非財務データ値の総和である第１年度在職者総和値と、第２年度の非財務データ値の総和である第２年度在職者総和値とを得る在職者総和値取得部３２ａと、第１年度をもって退職した評価従業員全員に関して、第１年度の非財務データ値の総和である退職者総和値を得る退職者総和値取得部３２ｂと、第２年度に入職した評価従業員全員に関して、第２年度の非財務データ値の総和である入職者総和値を得る入職者総和値取得部３２ｃとを有する。また、総和比率取得部３３は、在職者総和値取得部３２ａにより得られる第２年度在職者総和値から第１年度在職者総和値を差し引いた減算値が第１年度在職者総和値に対して占める割合を演算して在職者総和比率を得る在職者総和比率取得部３３ａと、退職者総和値取得部３２ｂにより得られる退職者総和値が第１年度在職者総和値に対して占める割合を演算して退職者総和比率を得る退職者総和比率取得部３３ｂと、入職者総和値取得部３２ｃにより得られる入職者総和値が第１年度在職者総和値に対して占める割合を演算して入職者総和比率を得る入職者総和比率取得部３３ｃとを有する。
【００２７】
そして、このような演算を行なう演算処理部２４から得られる値に基づき、出力部２２は、在職者総和比率取得部３３ａにより得られる在職者総和比率又はそれに関連する数値と、退職者総和比率取得部３３ｂにより得られる退職者総和比率又はそれに関連する数値と、入職者総和比率取得部３３ｃにより得られる入職者総和比率又はそれに関連する数値とが識別可能に同時に表示されて成る指標を出力するようになっている。
【００２８】
なお、エンジン２３は、本実施の形態では、このように、情報取得部３０、定量化部３１、総和値取得部３２、総和比率取得部３３を個別に有するが、これらの構成要素の少なくとも一部又は全部を統合する機能部から構成されてもよく、要は、これらのそれぞれの構成要素の機能が確保されてさえいれば、どのような形態で存在していても構わない。
【００２９】
次に、図３のフローチャートおよび図４〜図６の概念図を参照しながら、エンジン２３で行なわれる演算処理について説明する。
【００３０】
まず初めに、エンジン２３は、端末２から入力部２１を通じて非財務情報が入力されたかどうかを判断する。非財務情報の入力は、図４に概念的に示されるように、例えば、複数年分の人事データや、試算に要する各種条件（評価期間、対象組織単位、評点の付け方、例えば人事考課記号の点数置き換えルール、ベンチマーク基準、等々）が入力部２１に（例えばアップロードの形態で）入力されることによって行なわれる。このような入力情報としては、例えば、法人番号、評価対象年度（西暦）、評価対象年度（月）、従業員ＩＤ、性別、生年月日、入社年月日、退職年月日、在籍フラグ、退職フラグ、職種コード、職種変更フラグ（前年度に比して変更の有無）、所属部署コード、部署異動フラグ（前年度に比して部署異動の有無）、管理職フラグ、等級コード、昇降格フラグ（前年度に比して変更：上下）、人事考課：評点（総合）、人事考課：評点（自己申告分：組織ミッション除く）、人事考課：評価記号（総合）、人事考課：評価記号（自己申告分：組織ミッション除く）、スコア（総合）、スコア（自己申告：組織ミッション除く）、報酬総額（支給額）、法定福利費などを挙げることができる。
【００３１】
入力部２１に非財務情報が入力されると、続いて、エンジン２３は、情報取得部３０に伴う機能により、入力部２１に入力される情報の中から、企業評価指標の算出に必要な非財務情報、すなわち、複数年にわたる企業の評価従業員における所定の非財務情報を取得する（情報取得ステップＳ１）。その後、エンジン２３は、非財務情報が取得されると（ステップＳ１の判断がＹＥＳの場合）、定量化部３１に伴う機能により、複数年のうちの任意の第１年度及び第１年度の次の年である第２年度の非財務情報を企業の各評価従業員ごとに定量化して非財務データ値を得る（定量化ステップＳ２）。ここで、従業員に対する処遇（企業評価指標の形成に関与する非財務情報）の定量化においては、以下について留意する必要がある。
１．従業員に対する処遇に該当する大半の指標は、一人ひとりの値が定量化されている。
−  人事考課評点（Ｓ，Ａ，Ｂなどの記号もあり）、法定福利費、報酬総額、等々。
２．採用する指標を特定し、評価年度の総和（全社）と、その前年度の総和を比較する。
−  基本的に前年より増えることがプラス、減るとマイナスという評価。
−  複数年度分にわたり前年度比較を行ない、その平均値を算出することも有効。
３．上記指標について会社全体の総和を比較する場合、人の出入りを補正する必要がある。
−  入職者は評価できる２年分が揃った時点で比較対象に繰り入れる（１年目も別記）。
−  評価年度中の退職者は、比較する前年度分から控除する（退職前年分を別記）。
−  昇進昇格、部署異動に関する補正の有無・方法について考慮する。
４．好不況、特殊要因が会社業績に影響を及ぼす可能性を考慮し、非財務情報としての人事考課評点を採用する場合は会社から課される評価項目と自己申告の評価項目とを識別することで、人事考課全体（ＧＲＯＳＳ）で見ることと、自己申告分のみ（ＮＥＴ）を分けることも可能。
【００３２】
このようにして非財務データ値が得られると、エンジン２３は、在職者総和値取得部３２ａに伴う機能により、得られた非財務データ値から、第１年度をもって退職した評価従業員と第２年度に入職した評価従業員とを除く評価従業員の全員に関して、第１年度の非財務データ値の総和である第１年度在職者総和値と、第２年度の非財務データ値の総和である第２年度在職者総和値とを得る（在職者総和値取得ステップＳ３）。また、エンジン２３は、退職者総和値取得部３２ｂに伴う機能により、第１年度をもって退職した評価従業員全員に関して、第１年度の非財務データ値の総和である退職者総和値を得る（退職者総和値取得ステップＳ３）。更に、エンジン２３は、入職者総和値取得３２ｃに伴う機能により、第２年度に入職した評価従業員全員に関して、第２年度の非財務データ値の総和である入職者総和値を得る（入職者総和値取得ステップＳ３）。
【００３３】
在職者、退職者、及び、入職者のそれぞれの総和値が全て算出されたら、続いて、エンジン２３は、在職者総和比率取得部３３ａに伴う機能により、在職者総和値取得部３２ａにより得られた第２年度在職者総和値又は第２年度在職者総和値から第１年度在職者総和値を差し引いた減算値が第１年度在職者総和値に対して占める割合を演算して在職者総和比率を得る（在職者総和比率取得ステップＳ４）。また、エンジン２３は、退職者総和比率取得部３３ｂに伴う機能により、退職者総和値取得部３２ｂにより得られた退職者総和値が第１年度在職者総和値に対して占める割合を演算して退職者総和比率を得る（退職者総和比率取得ステップＳ４）。更に、エンジン２３は、入職者総和比率取得部３３ｃに伴う機能により、入職者総和値取得部３２ｃにより得られた入職者総和値が第１年度在職者総和値に対して占める割合を演算して入職者総和比率を得る（入職者総和比率取得ステップＳ４）。
【００３４】
その後、エンジン２３は、種別が入力されたかどうか、すなわち、企業評価指標に示されるべき数値がどのような種類の数値であるかが非財務情報の入力に関与したユーザ等により選択されたかどうかを判断し（ステップＳ５）、種別が入力された場合（ステップＳ５の判断がＹＥＳの場合）には、その種別に応じた企業評価指標を出力部２２を通じて出力する（ステップＳ６）。
【００３５】
この場合、出力部２２は、エンジン２３の制御により、在職者総和比率取得部３３ａにより得られた在職者総和比率又はそれに関連する数値と、退職者総和比率取得部３３ｂにより得られた退職者総和比率又はそれに関連する数値と、入職者総和比率取得部３３ｃにより得られた入職者総和比率又はそれに関連する数値とが識別可能に同時に表示されて成る企業評価指標（以下、単に指標という場合もある）６０（図４参照）を出力する。出力される指標６０の生成に関与したデータは例えばデータベース（ブロックチェーンが関与してもよい）３６に保存されてもよい。また、出力部２２により出力された指標６０は、例えば、サーバ２０側から通信手段１０を介して端末２に出力されてもよい。
【００３６】
また、以上のような処理形態において、入力部２１で３年以上のＸ年度分の非財務情報が入力されて取得された際には、在職者、退職者、及び、入職者をそれぞれ区分して演算する前述したような処理がそれぞれの２年度分に関し（Ｘ−１）回行なわれる。すなわち、図６に概念的に示されるように、比較対象年度である（Ｎ−１）年度と評価年度であるＮ年度とに関し、従業員に対する処遇（その処遇の結果としての非財務情報）の総和及び総和比率が算出されて年度間の増減が計算される。
なお、以上の処理動作は全て所定のアルゴリズムにしたがって行なわれ、そのため、エンジン２３（サーバ２０）は、図４に概念的に示されるように、例えばクラウドアプリケーション５０としてメインルゴリズム５１及びコンフィギュレーションアルゴリズム５２を有している。
【００３７】
図５には、入力される非財務情報に基づいて指標６０を算出形成して出力する図４に示されるプロセスの他の例が示される。この例では、図４のプロセスが更に具現化されている。すなわち、非財務情報を入力（提供）する側としてユーザ企業が例示され、クラウドアプリケーションを伴う側としてサービス事業者が例示される。また、ユーザ企業は人事部門を有し、サービス事業者は、ユーザ企業の人事部門に対して企業向け人事台帳の保管サービス（法定帳簿、単なる記録）を提供するとともに、ユーザ企業の従業員（個人）に対して個人向けのキャリアログ保管サービスを提供する。このキャリアログ保管サービスでは、個人の属性、配属、等級、職位、報酬、評価のデータの提供を本人が望んだ場合に、個人が所有する情報として切り出して保管することができる。ただし、個人向けの情報は、ブロックチェーンで管理され、加工修正や改竄は出来ない公的な証明や転職などに際して証明書として提供される。
【００３８】
次に、出力部２２により出力される企業評価指標６０について詳しく説明する。なお、以下の指標６０の説明では、非財務情報として主に人事考課結果（人事考課評点）を使用した例について説明するが、人事考課結果以外の他の非財務情報に基づいて同様に企業評価指標を形成できることは言うまでもない。
図７には企業評価指標６０の表示形態の一例が示されている。しかしながら、表示形態はこれに限定されるものではない。
図７に示されるように、企業評価指標６０は、在職者総和比率又はそれに関連する数値６２ａを表示する主表示領域６２と、主表示領域６２よりも小さい表示面積を伴って主表示領域６２に隣接して（図７では、主表示領域６２の右側に隣接して）設けられ、退職者総和比率又はそれに関連する数値６４ｃと入職者総和比率又はそれに関連する数値６４ａとを識別可能に同時に表示する副表示領域６４と、主表示領域６２に隣接して（図７では、主表示領域６２の左側に隣接して）設けられるとともに、主表示領域６２及び副表示領域６４に表示される数値の種別を表示する補助表示領域６６とを有する。
【００３９】
ここで、副表示領域６４では、入職者総和比率又はそれに関連する数値６４ａが上側に、退職者総和比率又はそれに関連する数値６４ｃが下側に表示される。また、退職者総和比率又はそれに関連する数値６４ｃに隣接して（図７では、数値６４ｃの右側に隣接して）、退職者に関する数値であることを示す「ＯＵＴ」の文字が表示される。また、同様に、入職者総和比率又はそれに関連する数値６４ａに隣接して（図７では、数値６４ａの右側に隣接して）、入職者に関する数値であることを示す「ＩＮ」の文字が表示される。
【００４０】
また、補助表示領域６６には、主表示領域６２に表示される在職者総和比率又はそれに関連する数値の増減（評価年度である第２年度が比較対象年度である第１年度に対して増加したか又は減少したか）を評価対象となる企業の規模と関連付ける情報が表示される。このような情報は、例えば、補助表示領域６６の中で主表示領域６２に最も隣接した位置で図示のように矢印（増加が上向きの矢印；減少が下向きの矢印）の記号６６ｄで表示される。図示のこの例では、人事考課の評点を在職者分合計したものを前年と比較した場合に２．７９％増加している場合の表示を想定している。矢印（↑）の本数は例えば最低１本、最大４本として、企業規模の大小を表現する。例えば、従業員が１００名未満の企業では矢印を１本、従業員が１００名以上１０００名未満の企業では矢印を２本、従業員が１０００名以上１００００名未満の企業では矢印を３本、従業員が１００００名以上の企業では矢印を４本とする。
【００４１】
また、補助表示領域６６には、評価期間が何年度分であるかを示す文字６６ａも表示される。例えば、指標６０が示す評価の期間が２年間である場合には、「２Ｙ」の文字が表示され、評価の期間が３年間である場合には、「３Ｙ」の文字が表示される。なお、２年の場合には表示されなくてもよい（例えば後述する図９参照）。また、このような文字６６ａと共に、指標６０が示す評価年度が何時のものであるかを示す文字６６ｃも例えば西暦で表示される（図７は、評価年度が２０１９年であることを示している）。こうした補助的な情報を示す文字や記号は、例えば、前述した矢印の記号６６ｄに隣接して（図７では、矢印の左上側に隣接して）表示される。
【００４２】
また、評価期間が３年以上のＸ年（３≦Ｘ）にわたる場合には、総和比率に関連する数値としてＸ年にわたる総和比率の平均値が主表示領域６２及び副表示領域６４に表示されてもよい。すなわち、在職者総和比率取得部３３ａ（在職者総和比率取得ステップＳ４）、退職者総和比率取得部３３ｂ（退職者総和比率取得ステップＳ４）、及び、入職者総和比率取得部３３ｃ（入職者総和比率取得ステップ）が３年以上のＸ年にわたって総和比率を算出する場合、在職者総和比率取得部３３ａ（在職者総和比率取得ステップＳ４）は、Ｘ年にわたって在職者総和比率を算出するとともに、これらの在職者総和比率の平均値を算出し、退職者総和比率取得部３３ｂ（退職者総和比率取得ステップＳ４）は、Ｘ年にわたって退職者総和比率を算出するとともに、これらの退職者総和比率の平均値を算出し、入職者総和比率取得部３３ｃ（入職者総和比率取得ステップＳ４）は、Ｘ年にわたって入職者総和比率を算出するとともに、これらの入職者総和比率の平均値を算出する。また、これに伴って、出力部２２（出力ステップＳ６）は、Ｘ年を示す表示を前述したように例えば文字６６ａで補助表示領域６６に表示するとともに、主表示領域６０に在職者総和比率の平均値を表示するとともに、副表示領域６４に退職者総和比率の平均値と入職者総和比率の平均値とを識別可能に同時に表示する指標６０を出力する。
【００４３】
そのような平均値の表示例が図８の下側中央に示されている。この図８は、４年度分（２０１６年度から２０１９年度まで）にわたって総和比率（２．００，２．２１，３．００，２．７９）が計算される例を示しており、図８の下側右上に示される指標６０では、図７に関連して前述したように総和比率（２０１８年度及び２０１９年度に関連する総和比率）を示す数値（２．７９）６２ａが主表示領域６２に示され、図８の下側中央に示される指標６０では、４年分の総和比率の平均値を示す数値（２．５０）６２ｂが主表示領域６２に示される。無論、この場合、退職者総和比率の平均値を示す数値６４ｃ’及び入職者総和比率の平均値を示す数値６４ａ’も副表示領域６４に表示される。
【００４４】
また、このようにして平均値が表示される場合には、図７及び図８の下側中央に示されるように、補助表示領域６６に、主表示領域６２及び副表示領域６４で平均値が表示されている旨を示す文字「ａｖｇ」（average）６６ｂが例えば前述した文字６６ａ，６６ｃと並んで矢印記号６６ｄの左上側に表示される。なお、図８の下側左下に示される指標６０のように、総和比率の４年間の累計値を示す数値６２ｃ，６４ａ”，６４ｃ”が主表示領域６２及び副表示領域６４に表示される場合には、「ｃｕｍ」（cumlative）の文字が「ａｖｇ」の代わりに表示される。
【００４５】
また、本実施の形態において、非財務情報が人事考課結果である場合、在職者総和比率取得部３３ａ（在職者総和比率取得ステップＳ４）、退職者総和比率取得３３ｂ（退職者総和比率取得ステップＳ４）、及び、入職者総和比率取得３３ｃ（入職者総和比率取得ステップＳ４）は、企業から課される評価項目に基づく人事考課結果と自己申告の評価項目に基づく人事考課結果とを含む種別に分けて総和比率をそれぞれ個別に算出する。この場合、図７に示されるように、前記種別を示す文字６６ｅが補助表示領域６６に表示される。具体的には、企業から課される評価項目に基づく人事考課結果に関連する総和比率が主表示領域６２及び副表示領域６４に表示される場合には、補助表示領域６６の例えば前述した文字６６ａ，６６ｂ，６６ｃの下側に文字６６ｅとして「Gross」又は「G scoare」が表示され、一方、自己申告の評価項目に基づく人事考課結果に関連する総和比率が主表示領域６２及び副表示領域６４に表示される場合には、「Gross」又は「G scoare」に代えて「Net」又は「N score」が表示される。なお、人件費に関連する総和比率が主表示領域６２及び副表示領域６４に表示される場合には文字６６ｅとして「P. Exp.」が表示され、法廷福利費に関連する総和比率が主表示領域６２及び副表示領域６４に表示される場合には文字６６ｅとして「L. Walfare」が表示され、また、社会保険料に関連する総和比率が主表示領域６２及び副表示領域６４に表示される場合には文字６６ｅとして「Social Ins.」が表示される。特段の表記が無ければ、会社全体の指標を表すものとし、特定部門のみの場合は部門の略称を付記するものとする（例、販売：Sales、開発：Dev. など）。そして、このような種別の表示に基づき、出力部２２（ステップＳ６）は、その種別に対応する総和比率を主表示領域６２及び副表示領域６４に表示するようになる。
この場合の種別分けは、会社（上司）が個人目標を設定する場合、手が届きにくい努力目標になる場合が多く、その場合、達成度が経営環境に左右されて自助努力のみではカバーできない場合があることから、そうしたケースにおける配慮であると言える。
【００４６】
なお、補助表示領域６６に表示されるべき種別を前述した入力部２１を介してユーザが入力することによって主表示領域６２及び副表示領域６４に表示される数値が自動的に切り換わってもよい。また、このような種別に伴う数値表示は、例えば、管理職と一般職とを上下／左右に分けた並列表示によって実現されてもよく、或いは、部署別に列挙されてもよい。管理職と一般職とを並列表記する場合は、管理職を示す指標、一般職を並列表記する場合は、副領域（左下の部署を表わす部分）に識別子を加える（例えば、管理職のみの場合にはＭＧＲ、一般職のみの場合には、non-ＭＧＲなど）。
【００４７】
本実施の形態において、主表示領域６２に表示される指標６０の数値６２ａは、矢印↑↓の方向と合わせて何ポイント増えたか、減ったかを示すので、基本的には増加することが従業員と会社の双方にとって良い傾向と言える。ただし、当然のことながら、従業員の離職と入職つまり人の出入りを補正しなければ、正しい増減を計ることができないため、その点をその他要素と併せて副指標として加えている。しかしながら、数値が（プラス方向に）大きければ大きいほど良いという訳ではない。プラス方向に持続的に安定して増加を続けられることが良いと言える。また、この指標が増加を続けた場合、それが従業員に対する還元（昇給等）に繋がることが当然であり自然な成り行きである。この点では、会社による情報開示の指標に使用する場合には会社間の比較は単純に主表示領域６２に表示される数値６２ａの大小を比べることは意味がないこととなるが、本指標を使用する時間の経過と共に統計をすることにより、業種や企業規模に応じた企業としての目指す水準が見えてくることになる。
【００４８】
人的資本を表わす指標の増減を計るうえでは退職者と入職者を識別する必要があるとともに、人的資本の状態がどのように推移しているかを観察するうえでも入職者と退職者の影響がどのようなものであるか（の傾向）が分かる指標は、経営にとって大いにプラスになるばかりか、社外の投資家にとっても企業を評価するうえで大いに参考となる。企業規模が大きく、部門別に当該指標を使用する場合には、企業の戦略すなわち目指すべき資源配分と要員（採用）計画を立案するうえで、入退職の把握は大いに役立つ情報となる。なお、主表示領域６２に表示される数値指標（報酬や昇給などの賃金でなく人事考課評点である場合）を恣意的に良く見せるために増加するような操作をすると、昇給など処遇がともなわなければ結果的に評価と報酬の乖離幅が広がることになり従業員の満足度は低下する。この状態が続くと離職者が増える可能性が高まることから、企業は安易に虚飾することが出来ないはずである。
【００４９】
主表示領域６２の左側に矢印で増加／減少を示したのは、一見して増えているのか減っているのかを識別できるからである。この方式は、化学反応式において気体が発生する状態を矢印（↑）で表している記述方式がとても見やすいことに倣い採用したものである。また、本指標は数値の大小そのものとせず、増加／減少の比率を採用したため、企業規模の大小を問わず比較・参照できるところも優れた点のひとつである。ただし、人的資本の状態や役職員のモチベーション等をコントロールする難易度は、組織が大きくなるほどに難易度が増すことはあきらかなので、企業規模を矢印の本数で表せることとした。したがって、同じ数字を実現している企業が複数あるとすると、企業規模が大きいほうがより努力をしていると推察できるということになる。
【００５０】
前述したように、本実施の形態の指標６０は、主表示領域６２におけるメイン指標数値と、その四隅に配置した副表示領域６４及び補助表示領域６６におけるサブ指標数値とにより、（１）何が、（２）どのような状態／時系列傾向で、それが（３）何時のものなのかが分かるものとしている。左肩に配置したサブ指標は、上記（３）それが西暦何年の実態なのか、そしてこの指標の原点となる２年間の比較なのか、それよりも長い期間の傾向なのかが分かるものとしている。ＩＲや情報開示の観点からすると、比較的長い期間にわたりメイン指標が増加し続けていることは企業と従業員が共に努力している証としてアピールできることになる。ただし、人事制度が大幅に見直されると評点の基準や付け方が変わる、つまり指標の根本がリセットされることになる。そして、人事制度が長い間見直されないことも企業にとって良いとは言えないため、メイン指標の２年比較は、５期間（足掛け６年）を上限とすることが好ましい。
【００５１】
最後に、以下の表１〜表５及び図９を参照して、非財務情報として人事考課結果（人事考課評点）が取得されて在職者総和比率、退職者総和比率、入職者総和比率が算出されることにより指標６０が形成する場合の具体的な例について説明する。
ここで、このような人事考課に関し、指標算出の前提条件は、従業員の人事考課結果が数字で表わされる評点があるということである。最終評価として記号（例えば、Ｓ/Ａ/Ｂ/Ｃ/Ｄなど）であっても大抵は記号化する前に評点があり、それを記号に当てはめているため、評点があれば問題なく指標を計算できる。仮に個人ごとには評点しか無い場合には、企業から各記号を置き換える評点（例えばＳ＝１００、Ａ=９０など）を提供してもらうことで、計算することができる。
【００５２】
以下の表１は、企業から入手した非財務情報としての人事考課結果（人事考課評点）を第１年度（Ｘ−１年）に関して各評価従業員ごとに定量化した非財務データである。ここでは、１５６人の従業員のデータが存在し、また、この第１年度をもって２０人の従業員が退職している。また、表１から分かるように、入力情報には、入社年月日、等級、基本給、月額計、賞与、報酬総額も含まれている。なお、表１中、退職者のデータが色を変えて示されており、また、人事考課評点の累計値（合計値１１４２３）も示される。
【表１】
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【００５３】
以下の表２は、企業から入手した非財務情報としての人事考課結果（人事考課評点）を第２年度（Ｘ年）に関して各評価従業員ごとに定量化した非財務データである。ここでは、第１年度をもって退職した２０人の従業員を除くとともに第２年度に新たに入社した３１人の入職者を含む１６７人の従業員のデータが存在する。なお、表２中、入職者のデータが色を変えて示されており、また、人事考課評点の累計値（合計値１４４３１）も示される。
【表２】
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【００５４】
以下の表３は、第１年度及び第２年度の２年間にわたって在職していた在職者１３６人のみの第１年度及び第２年度の人事考課評点に関連する非財務データである（簡略化のため、Ｘ−１年度及びＸ年度の基本給、月額計、賞与、報酬総額が省略されているが、非財務データとして存在することは言うまでもない）。表３には、第１年度（Ｘ−１年）における在職者の人事考課評点の累計値である在職者総和値（９９９９）と、第２年度（Ｘ年）における在職者の人事考課評点の累計値である在職者総和値（１１７８５）とが示されている。また、表３には、入力情報としての昇格フラグも示されている。
【表３】
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【００５５】
以下の表４は、第２年度に入社した入職者３１人のみの第２年度の人事考課評点に関連する非財務データである。表４には、第２年度（Ｘ年）における入職者の人事考課評点の累計値である入職者総和値（２６４６）が示されている。
【表４】
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【００５６】
以下の表５は、第１年度をもって退職した退職者２０人のみの第１年度の人事考課評点に関連する非財務データである。表５には、第１年度（Ｘ−１年）における退職者の人事考課評点の累計値である退職者総和値（１４２４）が示されている。
【表５】
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【００５７】
以上の表から分かるように、第１年度在職者総和値が９９９９であり、第２年度在職者総和値が１１７８５であることから、第２年度在職者総和値から第１年度在職者総和値を差し引いた減算値は１７８６となる。したがって、減算値が第１年度在職者総和値に対して占める割合である在職者総和比率は１７．８６（１７８６÷９９９９）となる。また、入職者総和値が第１年度在職者総和値に対して占める割合である入職者総和比率は２６．４６（２６４６÷９９９９）となり、退職者総和値が第１年度在職者総和値に対して占める割合である退職者総和比率は１４．２４（１４２４÷９９９９）となる。そのため、この場合の指標６０は、図９に示されるような表示形態で出力される。すなわち、在職者総和比率を示す数値６２ａである「１７．８６」が主表示領域６２に表示され、入職者総和比率を示す数値６４ａである「２６．４６」が「ＩＮ」の文字６４ｂと共に副表示領域６４の上側に表示され、また、退職者総和比率を示す数値６４ｃである「１４．２４」が「ＯＵＴ」の文字６４ｄと共に副表示領域６４の下側側に表示される。また、補助表示領域６６には、前述した非財務情報を提供した企業の規模を表わす矢印記号６６ｄ（２本の矢印であるため、従業員が１００名以上１０００名未満）と、企業から課される評価項目に基づく人事考課結果に関連する総和比率が主表示領域６２及び副表示領域６４に表示されていることを示す「Gross」の文字６６ｅとが表示される。なお、ここでは２年度分のみの指標数値であるため、評価期間を示す文字６６ａは表示されない。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、非財務情報を各評価従業員ごとに定量化することにより非財務データ値を得ているため、非財務に基づく企業価値を数値で客観的に把握できるようになるとともに、評価母体の細分化も可能になる。しかも、少なくとも２年以上にわたって在職する評価従業員と、第１年度をもって退職した評価従業員と、第２年度に入職した評価従業員とを区別して、非財務データ値の総和（第１、第２年度在職者総和値、退職者総和値、及び、入職者総和値）を得るようにしているため、時系列的な企業評価（年度比較）において人の出入りを補正できるとともに、各従業員の価値の総和が企業の実態を映した鏡であるという観点に基づき、企業の非財務的評価を人の出入りの影響も含めて効果的に且つ効率的に行なうことが可能になる。そして、本実施の形態では、更に、第１年度在職者総和値と第２年度在職者総和値とを得るとともに、第１年度在職者総和値を基準として、在職者総和比率、退職者総和比率、及び、入職者総和比率を得るようにしているため、企業の成長度合いと、企業における入職者及び退職者の貢献度（従業員の流入出が企業の成長度合いに与える影響）とを数値で容易に把握できるとともに、従業員の非財務情報の総和を経年で比較して増減を測り、将来の成長可能性を推し量ることもできるようになる。また、以上に加え、本実施の形態では、在職者総和比率又はそれに関連する数値と、退職者総和比率又はそれに関連する数値と、入職者総和比率又はそれに関連する数値とが識別可能に同時に表示されて成る指標を出力するようにしているため、企業の成長度合いと、従業員の流入出が企業の成長度合いに与える影響とを一見して容易に把握可能になる。
【００５９】
なお、本発明は、前述した実施の形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。例えば、前述したように基本的には入職と退職による影響を補正するのがあるべき方式だと考えられるものの、期末時点の在職者全員の総和を前年度末の在籍者の総和と比較する簡便法も許容できる。また、本発明の指標を社外に開示する場合、指標に採用した元データの管理状況や指標の計算プロセスについて認証を受けることができてもよい。勿論、認証を受けず、自己判断で指標を開示することもできる。認証する機関自体は、認証機関（審査機関）として認定され登録されるような仕組みが必要である。これは、例えば、企業がＩＳＯの品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証を取得するために認証機関からの審査を受けることと同じ構造である（認定機関：JAB、認証機関：JSA、BSI、等々）。
【符号の説明】
【００６０】
１  企業評価指標形成システム
２２  出力部
３０  情報取得部
３１  定量化部
３６  データベース
３２ａ  在職者総和値取得部
３２ｂ  退職者総和値取得部
３２ｃ  入職者総和値取得部
３３ａ  在職者総和比率取得部
３３ｂ  退職者総和比率取得部
３３ｃ  入職者総和比率取得部
【要約】
【課題】企業を非財務の観点から評価できる新たな指標をもたらす企業評価指標形成方法、コンピュータプログラム、プログラム記録媒体、及び、企業評価指標形成システムを提供する。
【解決手段】企業評価指標形成システム１は、複数年にわたる企業の評価従業員における所定の非財務情報を取得する情報取得部３０と、複数年のうちの任意の第１年度及び第２年度の非財務情報を企業の各評価従業員ごとに定量化して非財務データ値を得る定量化部３１と、第１年度在職者総和値及び第２年度在職者総和値を得る在職者総和値取得部３２ａと、退職者総和値取得部３２ｂと、入職者総和値取得部３２ｃと、在職者総和比率取得部３３ａと、退職者総和比率取得部３３ｂと、入職者総和比率取得部３３ｃと、在職者総和比率と、退職者総和比率と、入職者総和比率とが識別可能に同時に表示されて成る指標を出力する出力部２２とを備える。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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