(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉枠に対して揺動変位する扉に適用される補助錠装置において、
前記扉の外縁部に装着される金属板製の取付金具と、
略Ｌ字状に形成されたロックカバーとを備え、
前記取付金具は、
前記扉の外縁部を挟み込むための挟込部、
前記挟込部が前記扉に固定されたときに、当該挟込部から扉枠の内縁部に沿うように延びる帯板部を有する金具本体、及び
前記金具本体の前記挟込部側の端部に設けられた当て部であって、当該金具本体を挟んで前記挟込部と反対側に延出して前記扉と接触可能な当て部を有し、かつ、
前記金具本体の先端側には、錠前が装着可能な錠装着部が設けられており、
前記ロックカバーは、
前記扉の揺動方向において当該扉と反対側から前記扉枠に接触して当該扉枠に係止される係止部であって、前記金具本体が貫通挿入される差込穴が設けられた係止部、及び
前記係止部から前記当て部側に向けて延びるカバー本体を有しており、
前記金具本体は、
前記帯板部の幅方向一端側から前記カバー本体側に延出した帯板状の第１補強板であって、延出方向が当該帯板部の板面に対して傾いている第１補強板、及び
前記帯板部の幅方向他端側から前記カバー本体側に延出した帯板状の第２補強板であって、延出方向が当該帯板部の板面に対して傾いている第２補強板を有しており、
さらに、前記第１補強板及び前記第２補強板は、前記当て部に接触した状態、又は前記帯板部の先端側が前記カバー本体側に予め決められた寸法を超えて撓んだときに前記当て部に接触する構成である
補助錠装置。
【請求項２】
前記第１補強板は、先端側が根元側に比べて前記第２補強板に近づくように傾いており、
前記第２補強板は、先端側が根元側に比べて前記第１補強板に近づくように傾いている請求項１に記載の補助錠装置。
【請求項３】
前記帯板部に固定され、当該帯板部に沿って延びる帯板状の第３補強板を有し、
前記第３補強板は、前記帯板部のうち前記カバー本体と反対側に配置されて当該帯板部に固定されており、
さらに、前記第３補強板のうち前記当て部側には、前記カバー本体と反対側に向けて延出し、かつ、前記挟込部に固定された板状の第４補強板が設けられている請求項１又は２に記載の補助錠装置。
【請求項４】
前記挟込部、前記帯板部及び前記当て部は、１枚の帯板材が折り曲げられて構成された一体品であり、
前記第１補強板〜前記第４補強板は、１枚の板材が折り曲げられて構成された一体品である請求項３に記載の補助錠装置。
【請求項５】
前記差込穴には、前記帯板部、前記第１補強板、前記第２補強板及び前記第３補強板が挿入可能である請求項４に記載の補助錠装置。
【請求項６】
前記ロックカバーには、前記当て部が嵌り込み可能な凹部が設けられている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の補助錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、補助錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の補助錠装置では、取付金具に係止される（引っ掛けられる）立ち上げ部がロックカバーに設けられている。立ち上げ部は、取付金具に係止されることにより、ロックカバーが扉枠から離間することを抑制する離反阻止部として機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３１８３１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、特許文献１に記載の離反阻止部を用いることなく、ロックカバーが扉枠から離間することを抑制可能な補助錠装置の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
扉枠（１）に対して揺動変位する扉（２）に適用される補助錠装置は、例えば、以下の構成要件のうち少なくとも１つを備えることが望ましい。
【０００６】
すなわち、当該構成要件は、扉（２）の外縁部に装着される金属板製の取付金具（２０）と、略Ｌ字状に形成されたロックカバー（３０）とを備え、取付金具（２０）は、扉（２）の外縁部を挟み込むための挟込部（２１）、挟込部（２１）が扉（２）に固定されたときに、当該挟込部（２１）から扉枠（１）の内縁部に沿うように延びる帯板部（２２Ａ）を有する金具本体（２２）、及び金具本体（２２）の挟込部（２１）側の端部に設けられた当て部（２３）であって、当該金具本体（２２）を挟んで挟込部（２１）と反対側に延出して扉（２）と接触可能な当て部（２３）を有し、かつ、金具本体（２２）の先端側には、錠前が装着可能な錠装着部（２２Ｂ）が設けられており、ロックカバー（３０）は、扉（２）の揺動方向において当該扉（２）と反対側から扉枠（１）に接触して当該扉枠（１）に係止される係止部（３１）であって、金具本体（２２）が貫通挿入される差込穴（３１Ａ）が設けられた係止部（３１）、及び係止部（３１）から当て部（２３）側に向けて延びるカバー本体（３２）を有しており、金具本体（２２）は、帯板部（２２Ａ）の幅方向一端側からカバー本体（３２）側に延出した帯板状の第１補強板（２２Ｃ）であって、延出方向が当該帯板部（２２Ａ）の板面に対して傾いている第１補強板（２２Ｃ）、及び帯板部（２２Ａ）の幅方向他端側からカバー本体（３２）側に延出した帯板状の第２補強板（２２Ｄ）であって、延出方向が当該帯板部（２２Ａ）の板面に対して傾いている第２補強板（２２Ｄ）を有しており、さらに、第１補強板（２２Ｃ）及び第２補強板（２２Ｄ）は、当て部（２３）に接触した状態、又は帯板部（２２Ａ）の先端側がカバー本体（３２）側に予め決められた寸法を超えて撓んだときに当て部（２３）に接触する構成であることである。
【０００７】
これにより、当該補助錠装置では、第１補強板（２２Ｃ）及び第２補強板（２２Ｄ）が帯板部（２２Ａ）の補強リブとして機能する。さらに、第１補強板（２２Ｃ）及び第２補強板（２２Ｄ）が当て部（２３）に接触することにより、金具本体（２２）が大きく撓むことが確実に規制される。したがって、特許文献１に記載の離反阻止部を用いることなく、ロックカバー（３０）が扉枠から離間することを抑制可能な補助錠装置を得ることができ得る。
【０００８】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る補助錠装置の使用状態を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る補助錠装置の正面図である。
【図３】図２の右側側面図である。
【図４】図２の左側側面図である。
【図５】図２の上面図である。
【図６】図２の下面図である。
【図７】図２の裏面図である。
【図８】第１実施形態に係る補助錠装置を示す図である。
【図９】第１実施形態に係る補助錠装置の分解図である。
【図１０】第１実施形態に係る取付金具を示す図である。
【図１１】第１実施形態に係る取付金具の分解図である。
【図１２】第１実施形態に係るロックカバーを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の「発明の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１１】
なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係及び各部材又は部位の形状を理解し易くするために記載されたものである。したがって、本開示に示された発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１２】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。本開示に示された補助錠装置は、少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位等の構成要素を備える。
【００１３】
（第１実施形態）
＜１．補助錠装置の概要＞
本実施形態は、建物内に設置された室内扉に本開示に係る補助錠装置の一例が適用されたものである。図１に示されるように、本実施形態に係る補助錠装置１０は、扉枠１に対して室内側に変位する扉２を有する内開き扉に適用される。
【００１４】
扉２は、図１の紙面左側に蝶番（図示せず。）が設けられた「室内側に開く扉」である。扉枠１は、扉２の外縁を囲むフレームである。当該扉枠１は、建物に対して固定され、当該建物の一部を構成する。
【００１５】
そして、補助錠装置１０は、南京錠やダイヤル錠等の錠前３と協働して扉２が開くことを規制する。補助錠装置１０の使用時においては、錠前３は、廊下等の室外側に位置する。つまり、当該補助錠装置１０の利用者は、室外側から扉２に施錠することができる。
【００１６】
＜２．補助錠装置の構成＞
補助錠装置１０は、図８に示されように、取付金具２０及びロックカバー３０等を少なくとも備える。ロックカバー３０は、図９に示されるように、取付金具２０に対して着脱自在である。
【００１７】
＜取付金具＞
取付金具２０は、扉２の外縁部に装着される金属板製の金具である（図１参照）。当該取付金具２０は、図１０に示されるように、挟込部２１、金具本体２２及び当て部２３等を少なくとも有する。
【００１８】
挟込部２１は、扉２の外縁部を挟み込むための部位であって（図１参照）、略コの字状に構成された部位である。挟込部２１には、当該挟込部２１を扉２の外縁部に固定するためのネジ式の固定具２１Ａが設けられている。
【００１９】
金具本体２２は帯板部２２Ａを有する部位である。帯板部２２Ａは、図１に示されるように、挟込部２１が扉２に固定されたときに、当該挟込部２１から扉枠１の内縁部１Ａに沿うように延びる帯板状の部位である。
【００２０】
金具本体２２、つまり帯板部２２Ａの延び方向先端側には、図８に示されるように、錠装着部２２Ｂが設けられている。錠装着部２２Ｂには錠前３が装着される。具体的には、当該錠装着部２２Ｂは、錠前３の掛け金が装着可能な貫通穴にて構成されている。
【００２１】
金具本体２２のうち挟込部２１側の端部、つまり図１０における金具本体２２の下端側には、当て部２３が設けられている。当て部２３は、金具本体２２、つまり帯板部２２Ａを挟んで挟込部２１と反対側に延出して扉２の室外側と接触可能な部位である（図１参照）。
【００２２】
＜ロックカバー＞
ロックカバー３０は、図９に示されるように、係止部３１及びカバー本体３２等を少なくとも有する略Ｌ字状の樹脂部材である。係止部３１は、図１に示されるように、扉２と反対側、つまり室外側から扉枠１に接触して扉枠１に引っ掛けられて係止される部位である。
【００２３】
カバー本体３２は、図９に示されるように、係止部３１から当て部２３側に向けて延びる部位である。係止部３１には、差込穴３１Ａが設けられている。差込穴３１Ａは、金具本体２２の先端側、つまり錠装着部２２Ｂ側が貫通挿入される貫通穴である。
【００２４】
なお、差込穴３１Ａは、図５に示されるように、金具本体２２、つまり帯板部２２Ａ、第１補強板２２Ｃ、第２補強板２２Ｄ及び第３補強板２２Ｅが挿入可能な穴形状となっている。
【００２５】
そして、カバー本体３２のうち当て部２３側の端部３２Ａ、３２Ｂは、図１に示されるように、金具本体２２が差込穴３１Ａを貫通し、かつ、錠前３が装着された状態において、扉２の室外側に直接的又は間接的（本実施形態は、直接的）に接触可能である。
【００２６】
このため、ロックカバー３０には、図１２に示されるように、当て部２３が嵌り込み可能な凹部３２Ｃが設けられている。ロックカバー３０には、金属板製の補強部材３３が一体化されている。
【００２７】
補強部材３３は、第１補強部３３Ａ、第２補強部３３Ｂ及び第３補強部３３Ｃ等を少なくとも有する。第１補強部３３Ａは当て部２３に面する部位である。第２補強部３３Ｂは金具本体２２に面する部位である。
【００２８】
第３補強部３３Ｃは係止部３１に位置する部位である。そして、第１〜第３補強部３３Ａ〜３３Ｃは、１枚の金属板が折り曲げられて構成された一体品である。なお、補強部材３３は、１本又は複数の皿ネジ又はタッピンネジ等のネジによりロックカバー３０に一体化されている。
【００２９】
＜金具本体の補強構造＞
金具本体２２は、図９に示されるように、第１補強板２２Ｃ及び第２補強板２２Ｄ等を少なくとも有する。
【００３０】
第１補強板２２Ｃは、帯板部２２Ａの幅方向一端側からカバー本体３２側（図９の紙面左側）に延出した帯板状のフランジ部である。当該第１補強板２２Ｃは、延出方向が帯板部２２Ａの板面に対して傾いている。
【００３１】
第２補強板２２Ｄは、帯板部２２Ａの幅方向他端側からカバー本体３２側（図９の紙面左側）に延出した帯板状のフランジである。当該第２補強板２２Ｄは、延出方向が帯板部２２Ａの板面に対して傾いている。
【００３２】
本実施形態では、第１補強板２２Ｃと第２補強板２２Ｄとは、先端側に向かうほど互いに近づくように帯板部２２Ａに対して傾いている。具体的には、第１補強板２２Ｃは、先端側が根元側に比べて第２補強板２２Ｄに近づくように傾いている。第２補強板２２Ｄは、先端側が根元側に比べて第１補強板２２Ｃに近づくように傾いている。
【００３３】
そして、第１補強板２２Ｃ及び第２補強板２２Ｄは、当て部２３に接触した状態、又は金具本体２２の先端側、つまり錠装着部２２側がカバー本体３２側に予め決められた寸法を超えて撓んだときに当て部２３に接触するように構成されている。
【００３４】
なお、本実施形態では、図１０に示されるように、金具本体２２が撓み変形する前の状態において、既に、第１補強板２２Ｃの下端及び第２補強板２２Ｄの下端が当て部２３に接触する構成である。なお、上記「下端」とは、図１０に示された状態における補強板２２Ｃ、２２Ｄの下端を意味する。
【００３５】
本実施形態では、図１１に示されるように、第１補強板２２Ｃ及び第２補強板２２Ｄ等が部材２２Ｇに構成され、かつ、部材２２Ｇと帯板部２２Ａとが互いに固定されて金具本体２２が構成されている。なお、部材２２Ｇと帯板部２２Ａとの固定手法は、カシメ固定又はスポット溶接等である。
【００３６】
部材２２Ｇには、第１補強板２２Ｃ及び第２補強板２２Ｄに加え、第３補強板２２Ｅ及び第４補強板２２Ｆ等が設けられている。第３補強板２２Ｅは、帯板部２２Ａに固定される部位であって、当該帯板部２２Ａに沿って延びる帯板状の部位である。
【００３７】
当該第３補強板２２Ｅは、図８に示されるように、帯板部２２Ａのうちカバー本体３２と反対側に配置されて当該帯板部２２Ａに固定されている。つまり、部材２２Ｇは、第３補強板２２Ｅにて帯板部２２Ａに固定されている。
【００３８】
第４補強板２２Ｆは、第３補強板２２Ｅのうち当て部２３側（図８に示された第３補強板２２Ｅの下端側）に設けられた部位である。当該第４補強板２２Ｆは、カバー本体３２と反対側（紙面手前側）に向けて延出し、かつ、挟込部２１に固定された板状の部位である。なお、固定手法は、第３補強板２２Ｅと帯板部２２Ａとの固定手法と同じである。
【００３９】
そして、図１１に示されるように、挟込部２１、帯板部２２Ａ及び当て部２３は、１枚の帯板材が折り曲げられて構成された一体品である。同様に、第１補強板２２Ｃ〜第４補強板２２Ｆは、１枚の板材が折り曲げられて構成された一体品である。
【００４０】
＜３．補助錠装置の使用方法＞
補助錠装置１０を利用する者（以下、利用者という。）は、先ず、取付金具２０の挟込部２１を扉２の外縁部に固定する（図１参照）。次に、利用者は、金具本体２２の先端が差込穴３１Ａに嵌り込むように、室外からロックカバー３０を取付金具２０に装着する（図１参照）。
【００４１】
最後に、利用者は、錠前３の掛け金を錠装着部２２Ｂに挿入した後、当該錠前３を施錠する。これにより、ロックカバー３０が取付金具２０から離脱不可な状態（外れない状態）となる。したがって、扉２は、取付金具２０及びロックカバー３０、つまり補助錠装置１０を介して扉枠１に係止された状態となるので、扉２が開くことが規制される。
【００４２】
＜４．本実施形態に係る補助錠装置の特徴＞
本実施形態に係る補助錠装置１０では、第１補強板２２Ｃ及び第２補強板２２Ｄが帯板部２２Ａの補強リブとして機能する。さらに、第１補強板２２Ｃ及び第２補強板２２Ｄが当て部２３に接触することにより、金具本体２２が大きく撓むことが確実に規制される。したがって、特許文献１に記載の離反阻止部を用いることなく、ロックカバー３０が扉枠から離間することを抑制可能な補助錠装置を得ることができ得る。
【００４３】
第１補強板２２Ｃと第２補強板２２Ｄとは、先端側に向かうほど互いに近づくように帯板部２２Ａに対して傾いている。したがって、当て部２３の幅寸法が大型化することを抑制しつつ、金具本体２２の曲げ剛性（断面二次モーメント）を大きくすることが可能となる。
【００４４】
つまり、第１補強板２２Ｃと第２補強板２２Ｄとが、先端側に向かうほど互いに離間するように帯板部２２Ａに対して傾いた構成であると、当て部２３の幅寸法が大型化する可能性がある。しかし、本実施形態では、上記であるから、当て部２３の幅寸法が大型化が抑制され得る。
【００４５】
第３補強板２２Ｅが帯板部２２Ａに固定され、かつ、第４補強板２２Ｆが挟込部２１に固定されている。したがって、金具本体２２が大きく撓むことが確実に規制される。
【００４６】
第１補強板２２Ｃ〜第４補強板２２Ｆは、１枚の板材が折り曲げられて構成された一体品（部材２２Ｇ）である。これにより、第１補強板２２Ｃ〜第４補強板２２Ｆを容易に構成できる。
【００４７】
金具本体２２のうち挟込部２１側の端部には、当該金具本体２２を挟んで挟込部２１と反対側に延出して扉２と接触可能な当て部２３が設けられている（図９参照）。このため、ロックカバー３０は、取付金具２０と協働してロックカバー３０が扉枠１から離間するように変形することが抑制され得る。
【００４８】
ロックカバー３０には、金属板製の補強部材３３が一体化され、当該補強部材３３の第１〜第３補強部３３Ａ〜３３Ｃは１枚の金属板にて構成された一体品である。これにより、カバー本体３２の曲げ剛性が大きくなるので、ロックカバー３０が扉枠１から離間するように変形することが抑制され得る。
【００４９】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、第１補強板２２Ｃと第２補強板２２Ｄとは、先端側に向かうほど互いに近づくように帯板部２２Ａに対して傾いていた。しかし、本開示はこれに限定されない。すなわち、当該開示は、例えば、先端側に向かうほど互いに離間するように第１補強板２２Ｃと第２補強板２２Ｄとが帯板部２２Ａに対して傾いた構成、第１補強板２２Ｃと第２補強板２２Ｄとが互いに平行な構成であってもよい。
【００５０】
上述の実施形態では、第１補強板２２Ｃと第２補強板２２Ｄとが部材２２Ｇに設けられ、当該部材２２Ｇが帯板部２２Ａに固定されることにより、当該帯板部２２Ａに第１補強板２２Ｃ及び第２補強板２２Ｄが構成されていた。しかし、本開示はこれに限定されない。すなわち、当該開示は、例えば、帯板部２２Ａに第１補強板２２Ｃ及び第２補強板２２Ｄが一体形成された構成であってもよい。
【００５１】
上述の実施形態に係るロックカバー３０には、金属板製の補強部材３３が一体化されていた。しかし、本開示はこれに限定されない。すなわち、当該開示は、例えば、補強部材３３が廃止された構成であってもよい。
【００５２】
上述の実施形態に係る帯板部２２Ａ及び当て部２３は、２枚の板材が重なった構成であった（図１１参照）。しかし、本開示はこれに限定されない。すなわち、当該開示は、例えば、帯板部２２Ａ及び当て部２３の少なくとも一方が１枚の板材にて構成されていてもよい。
【００５３】
上述の実施形態に係るロックカバー３０には、当て部２３が嵌り込み可能な凹部３２Ｃが設けられていた。しかし、本開示はこれに限定されない。すなわち、当該開示は、例えば、凹部３２Ｃが廃止された構成であってもよい。
【００５４】
上述の実施形態に係る補助錠装置１０は、内開き扉に適用された例であった。しかし、本開示はこれに限定されない。すなわち、当該開示は、例えば、外開き扉にも適用可能である。
【００５５】
さらに、本開示は、上述の実施形態に記載された開示の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態が組み合わせられた構成、又は上述の実施形態において、図示された構成要件もしくは符号を付して説明された構成要件のうちいずれかが廃止された構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１… 扉枠  ３… 錠前  １０… 補助錠装置  ２０… 取付金具
２１… 挟込部  ２１Ａ… 固定具  ２２… 金具本体
２２Ａ… 帯板部  ２２Ｂ… 錠装着部  ２２Ｃ… 第１補強板
２２Ｄ… 第２補強板  ２２Ｅ… 第３補強板  ２２Ｆ… 第４補強板
２３… 当て部  ３０… ロックカバー  ３１… 係止部
３１Ａ… 差込穴  ３２… カバー本体
【要約】
【課題】  離反阻止部を用いることなく、ロックカバーが扉枠から離間することを抑制可能な補助錠装置の一例を開示する。
【解決手段】  補助錠装置１０は、第１補強板２２Ｃ及び第２補強板２２Ｄを有する。そそて、第１補強板２２Ｃ及び第２補強板２２Ｄが帯板部２２Ａの補強リブとして機能する。さらに、第１補強板２２Ｃ及び第２補強板２２Ｄが当て部２３に接触することにより、金具本体２２が大きく撓むことが確実に規制される。したがって、離反阻止部を用いることなく、ロックカバーが扉枠から離間することを抑制可能な補助錠装置を得ることができ得る。
【選択図】図９【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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