(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対価管理装置と配信者装置との少なくとも一方が実行する対価連動型動作誘起方法であって、
前記対価管理装置が、コンテンツをネットワークを介して配信する配信者により使用される前記配信者装置と通信可能であり、
前記対価管理装置が、前記コンテンツをネットワークを介して利用する利用者により使用される利用者装置と通信可能であり、
前記対価管理装置が、前記利用者から前記配信者に提供可能な対価を管理可能であり、
前記配信者装置が、前記配信者により使用される配信者側応答装置と通信可能であり、
前記配信者側応答装置が、決定された空間的な動作を行うことが可能であり、
前記対価連動型動作誘起方法が、
前記利用者から提供される前記対価に関する対価情報に基づいて、前記対価の提供を受ける前記配信者の前記配信者側応答装置による前記空間的な動作を決定すること、
を含み、
前記対価管理装置が、前記対価情報をが受信すると、当該対価情報の対価額と当該対価情報の受信タイミングとに応じた動作の開始タイミングと終了タイミングとを規定し、
一定時間間隔の動作決定タイミングの各々について、当該動作決定タイミングが前記開始タイミングと終了タイミングとの間にある前記対価情報が少なくとも一つあれば、前記配信者側応答装置による前記空間的な動作を行わせる
対価連動型動作誘起方法。
【請求項２】
前記動作決定タイミングについて、当該動作決定タイミングが前記開始タイミングと終了タイミングとの間にある前記対価情報が複数ある場合に、その対価情報の個数に応じた前記配信者側応答装置による前記空間的な動作を行わせる
請求項１に記載の対価連動型動作誘起方法。
【請求項３】
前記動作決定タイミングについて、当該動作決定タイミングが前記開始タイミングと終了タイミングとの間にある前記対価情報が複数ある場合に、その対価情報の個数とは無関係に一定の前記空間的な動作を行わせる
請求項１に記載の対価連動型動作誘起方法。
【請求項４】
前記対価管理装置が、複数の前記対価情報が受信されると、当該対価情報が示す対価と当該対価情報の受信タイミングとに応じた動作の前記開始タイミングと前記終了タイミングとを規定した動作規定データを前記対価情報のそれぞれについて生成し、
前記動作決定タイミングにおいて、、当該動作決定タイミングが前記開始タイミングと終了タイミングとの間にある前記動作規定データが少なくとも一つあれば、前記配信者側応答装置による前記空間的な動作を行わせる
請求項１〜３のいずれかに記載の対価連動型動作誘起方法。
【請求項５】
前記終了タイミングを、前記開始タイミングから前記対価情報示す対価額に応じた時間後に規定する
請求項１〜４もいずれかに記載の対価連動型動作誘起方法。
【請求項６】
前記開始タイミングを、前記受信タイミングの直後に規定する
請求項１〜５のいずれかに記載の対価連動型動作誘起方法。
【請求項７】
前記開始タイミングを、直前に受信された前記対価情報に規定された終了タイミングの直後に規定する
請求項１〜５のいずれかに記載の対価連動型動作誘起方法。
【請求項８】
前記利用者装置が、前記利用者により使用される利用者側応答装置と通信可能であり、
前記利用者装置が、リターン情報に基づいて前記利用者側応答装置に空間的な動作をさせることが可能であり、
前記対価連動型動作誘起方法が、前記対価を提供した前記利用者の前記利用者装置に前記リターン情報を送信すること、
を含む、
請求項１〜７のいずれかに記載の対価連動型動作誘起方法。
【請求項９】
前記リターン情報を送信することが、前記配信者装置において指定された前記利用者の前記配信者装置に前記リターン情報を送信することを含む、
請求項８に記載の対価連動型動作誘起方法。
【請求項１０】
前記対価と前記配信者側応答装置の前記空間的な動作との対応関係を表す対応表を参照することにより、前記対価に基づいて、前記配信者側応答装置による前記空間的な動作を決定することを含む、
請求項１〜９のいずれかに記載の対価連動型動作誘起方法。
【請求項１１】
前記対価管理装置が、前記配信者装置と前記配信者側応答装置とが通信可能状態であることを判別し、通信可能状態であると判別したことを条件に前記対価情報に基づいた前記利用者への課金を行う
請求項１〜１０のいずれかに記載の対価連動型動作誘起方法。
【請求項１２】
対価管理装置と配信者装置との少なくとも一方が実行する対価連動型動作誘起方法であって、
前記対価管理装置が、コンテンツをネットワークを介して配信する配信者により使用される前記配信者装置と通信可能であり、
前記対価管理装置が、前記コンテンツをネットワークを介して利用する利用者により使用される利用者装置と通信可能であり、
前記対価管理装置が、前記利用者から前記配信者に提供可能な対価を管理可能であり、
前記配信者装置が、前記配信者により使用される配信者側応答装置と通信可能であり、
前記配信者側応答装置が、決定された空間的な動作を行うことが可能であり、
前記対価連動型動作誘起方法が、
前記利用者から提供される前記対価に関する対価情報に基づいて、前記対価の提供を受ける前記配信者の前記配信者側応答装置による前記空間的な動作を決定すること、
を含み、
複数の前記対価情報の各々の前記対価に基づいて、前記配信者側応答装置の動作時間を示す個別時間が規定されており、
所定の時間内に前記個別時間が重なり合う複数の前記対価情報が受信されたという重畳条件が満たされた場合に、各前記対価情報に対応した個別時間を合計した合計時間より短い時間で前記配信者側応答装置を動作させ、
前記重畳条件を満たさない場合は、受信された前記対価情報に対応した前記個別時間で前記配信者側応答装置を動作させる、
対価連動型動作誘起方法。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の対価連動型動作誘起方法を前記対価管理装置と前記配信者装置との少なくとも一方に実行させる対価連動型動作誘起プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対価連動型動作誘起方法及び対価連動型動作誘起プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットを介して例えば動画、音楽、音声といったコンテンツを配信する方法が知られている（例えば、特許文献１）。例えば、コンテンツの配信者が、デスクトップパソコンに表示されるブラウザを介してコンテンツ管理サーバーにアクセスし、ビデオカメラを使用して撮影したライブ配信動画をリアルタイムにコンテンツ管理サーバーにアップロードする。コンテンツの利用者は、スマートフォンのブラウザを介してコンテンツ管理サーバーにアクセスし、ライブ配信動画をリアルタイムにダウンロードして視聴する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０１４４２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、配信者が一方的にコンテンツを提供するのみでは、配信者の意欲が高まらない。また、利用者も配信者に対して反応することができず、配信者を応援する意欲が高まらない。配信者の意欲を高める方法の一つとして、利用者が配信者に金銭を与えることが考えられる。しかしながら、利用者が配信者に金銭を与えても、空間的に現金が移動するわけではない。そのため、利用者から配信者に何らかの働きかけを行ったという実感が両者とも得られない。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、利用者から配信者への対価の提供を、配信者側における現実世界の空間的な動作として現実化する、対価連動型動作誘起方法及び対価連動型動作誘起プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、対価管理装置と配信者装置との少なくとも一方が実行する対価連動型動作誘起方法であって、前記対価管理装置が、コンテンツをネットワークを介して配信する配信者により使用される前記配信者装置と通信可能であり、前記対価管理装置が、前記コンテンツをネットワークを介して利用する利用者により使用される利用者装置と通信可能であり、前記対価管理装置が、前記利用者から前記配信者に提供可能な対価を管理可能であり、前記配信者装置が、前記配信者により使用される配信者側応答装置と通信可能であり、前記配信者側応答装置が、決定された空間的な動作を行うことが可能であり、前記対価連動型動作誘起方法が、前記利用者から提供される前記対価に関する対価情報に基づいて、前記対価の提供を受ける前記配信者の前記配信者側応答装置による前記空間的な動作を決定すること、を含み、前記対価管理装置が、前記対価情報をが受信すると、当該対価情報の対価額と当該対価情報の受信タイミングとに応じた動作の開始タイミングと終了タイミングとを規定し、一定時間間隔の動作決定タイミングの各々について、当該動作決定タイミングが前記開始タイミングと終了タイミングとの間にある前記対価情報が少なくとも一つあれば、前記配信者側応答装置による前記空間的な動作を行わせる。
【０００７】
好適には、前記動作決定タイミングについて、当該動作決定タイミングが前記開始タイミングと終了タイミングとの間にある前記対価情報が複数ある場合に、その対価情報の個数に応じた前記配信者側応答装置による前記空間的な動作を行わせる。
【０００８】
好適には、前記動作決定タイミングについて、当該動作決定タイミングが前記開始タイミングと終了タイミングとの間にある前記対価情報が複数ある場合に、その対価情報の個数とは無関係に一定の前記空間的な動作を行わせる。
【０００９】
好適には、前記対価管理装置が、複数の前記対価情報が受信されると、当該対価情報が示す対価と当該対価情報の受信タイミングとに応じた動作の前記開始タイミングと前記終了タイミングとを規定した動作規定データを前記対価情報のそれぞれについて生成し、前記動作決定タイミングにおいて、、当該動作決定タイミングが前記開始タイミングと終了タイミングとの間にある前記動作規定データが少なくとも一つあれば、前記配信者側応答装置による前記空間的な動作を行わせる。
【００１０】
好適には、前記終了タイミングを、前記開始タイミングから前記対価情報示す対価額に応じた時間後に規定する。
【００１１】
好適には、前記開始タイミングを、前記受信タイミングの直後に規定する。
【００１２】
好適には、前記開始タイミングを、直前に受信された前記対価情報に規定された終了タイミングの直後に規定する。
【００１３】
好適には、前記利用者装置が、前記利用者により使用される利用者側応答装置と通信可能であり、前記利用者装置が、リターン情報に基づいて前記利用者側応答装置に空間的な動作をさせることが可能であり、前記対価連動型動作誘起方法が、前記対価を提供した前記利用者の前記利用者装置に前記リターン情報を送信すること、を含む、。
【００１４】
好適には、前記リターン情報を送信することが、前記配信者装置において指定された前記利用者の前記配信者装置に前記リターン情報を送信することを含む。
【００１５】
好適には、前記対価と前記配信者側応答装置の前記空間的な動作との対応関係を表す対応表を参照することにより、前記対価に基づいて、前記配信者側応答装置による前記空間的な動作を決定することを含む。
【００１６】
好適には、前記対価管理装置が、前記配信者装置と前記配信者側応答装置とが通信可能状態であることを判別し、通信可能状態であると判別したことを条件に前記対価情報に基づいた前記利用者への課金を行う。
【００１７】
本発明は、対価管理装置と配信者装置との少なくとも一方が実行する対価連動型動作誘起方法であって、前記対価管理装置が、コンテンツをネットワークを介して配信する配信者により使用される前記配信者装置と通信可能であり、前記対価管理装置が、前記コンテンツをネットワークを介して利用する利用者により使用される利用者装置と通信可能であり、前記対価管理装置が、前記利用者から前記配信者に提供可能な対価を管理可能であり、前記配信者装置が、前記配信者により使用される配信者側応答装置と通信可能であり、前記配信者側応答装置が、決定された空間的な動作を行うことが可能であり、前記対価連動型動作誘起方法が、前記利用者から提供される前記対価に関する対価情報に基づいて、前記対価の提供を受ける前記配信者の前記配信者側応答装置による前記空間的な動作を決定すること、を含み、複数の前記対価情報の各々の前記対価に基づいて、前記配信者側応答装置の動作時間を示す個別時間が規定されており、所定の時間内に前記個別時間が重なり合う複数の前記対価情報が受信されたという重畳条件が満たされた場合に、各前記対価情報に対応した個別時間を合計した合計時間より短い時間で前記配信者側応答装置を動作させ、前記重畳条件を満たさない場合は、受信された前記対価情報に対応した前記個別時間で前記配信者側応答装置を動作させる。
【００１８】
本発明は、上記いずれか一項に記載の対価連動型動作誘起方法を前記対価管理装置と前記配信者装置との少なくとも一方に実行させる対価連動型動作誘起プログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、利用者から配信者への対価の提供を、配信者側における現実世界の空間的な動作として現実化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態において使用される対価連動型動作誘起システム及びネットワークを示す構成図である。
【図２】図１に示すネットワーク、利用者装置、及び利用者側応答装置の構成図である。
【図３】図１に示すネットワーク、及び対価管理装置の構成図である。
【図４】図１に示すネットワーク、配信装置１５０、配信者装置１６０、及び配信者側応答装置１５５の構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係る対価連動型動作誘起方法の対価情報受信プロセスのフロー図である。
【図６】図３に示す第２の動作誘起部の対価情報を受信した場合の処理を説明すためのフロチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る対価連動型動作誘起方法の動作誘起プロセスのフロー図であるである。
【図８】第２の動作誘起部が動作規定データＤを基に、配信者側応答装置に動作命令を出す処理を説明するためのフロチャートである。
【図９】複数の対価情報Ｃに応じた配信者側応答装置の動作を重ね合わせる場合の動作例を説明するための図である。
【図１０】複数の対価情報Ｃに応じた配信者側応答装置の動作を重ね合わせ、且つ強度を変化させる場合の動作例を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る対価連動型動作誘起方法のリターンプロセスのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る対価連動型動作誘起方法及び対価連動型動作誘起プログラムのために使用される例示的な対価連動型動作誘起システム１００及びネットワーク１０１を示す構成図である。対価連動型動作誘起システム１００の各構成要素が直接的に、又は間接的にネットワーク１０１に接続されている。対価連動型動作誘起システム１００は、配信管理装置１０２、１つ又は複数の利用者側応答装置１１０、１つ又は複数の利用者装置１２０、対価管理装置１４０、１つ又は複数の配信装置１５０、１つ又は複数の配信者側応答装置１５５、及び、１つ又は複数の配信者装置１６０を備える。
【００２２】
（配信管理装置）
配信管理装置１０２は、プログラムの実行により、ウェブサイトとしてコンテンツ配信サイトを提供することにより、配信者１０４（図４）から利用者１０３（図２）へのコンテンツの配信を管理する。配信管理装置１０２は、例えばブラウザ又は専用プログラムを実行する配信装置１５０と通信することにより、配信装置１５０からコンテンツのアップロードを受け付ける。配信管理装置１０２は、例えばブラウザ又は専用プログラムを実行する利用者装置１２０と通信することにより、コンテンツの配信の要求に応じて利用者装置１２０にコンテンツを配信する。
【００２３】
以下、コンテンツがストリーミング配信型の動画であり、かつ配信者１０４（図４）と配信者側応答装置１５５とを映した動画であるとして説明するが、コンテンツはこれに限定されない。コンテンツとして、例えば、動画、静止画像、音声、テキスト及びこれらの組み合わせが挙げられる。コンテンツの配信は、リアルタイムのストリーミング配信であってもよく、録画、録音、その他の記憶時から、何らかの期間経過後の配信であってもよい。動画であるコンテンツとして、例えば、チャリティー会場におけるパフォーマーの演技、個人の家における個人の出演動画、及び教育系動画が挙げられる。
【００２４】
配信管理装置１０２は、複数存在してもよく、１人の配信者１０４（図４）が複数の配信管理装置１０２を介してコンテンツを配信してもよい。
【００２５】
（利用者側応答装置、利用者装置）
図１では、利用者側応答装置１１０と利用者装置１２０とを含む破線で囲まれたセットが３つ示されるが、セットの個数は他の個数でもよく、経時的に個数が変化してもよい。また、すべてのセットが同一の構成をもつとは限らない。また、利用者側応答装置１１０が同一の構成をもつとは限らず、利用者装置１２０が同一の構成をもつとは限らない。
【００２６】
図２は、ネットワーク１０１に接続可能な利用者装置１２０、及び利用者装置１２０と通信可能な３つの利用者側応答装置１１０（例えばＵＲ１、ＵＲ２、ＵＲ３などの識別情報により識別される）の構成図である。利用者側応答装置１１０の個数は、別の個数（例えば０、１、又は複数）であってよく、すべての利用者側応答装置１１０が同じ構成をもつとは限らない。
【００２７】
利用者側応答装置１１０は空間的な動作をする。利用者側応答装置１１０は、空間的な動作を知覚可能な距離にいる利用者１０３により使用される。本例の利用者側応答装置１１０は、人に接触した状態で使用され、人に振動を伝達する振動発生装置である。利用者側応答装置１１０の他の例として、手足をもつロボット、動物型のロボット、人型ロボット、男性用又は女性用の性的刺激発生装置などが挙げられる。空間的な動作の種類として、例えば屈曲、振動、又は回転（例えば手足の回転）が挙げられ、空間的な動作の変化として、例えば強度の変化、程度の変化、持続時間の変化、方向の変化が挙げられる。
【００２８】
利用者側応答装置１１０は、制御装置１１１が記憶装置１１２に記憶されたプログラムを読み出して実行し、通信装置１１３を介して外部から受けた指示に従って応答制御部１１４を制御し、結果的に人に伝達するための振動を発生させる。応答制御部１１４は、例えばモーターにより偏心した回転体を回転させて振動を発生させる。
【００２９】
利用者装置１２０は、後述の配信者１０４（図４）により配信されるコンテンツをネットワーク１０１を介して利用（例えば視聴）する利用者１０３により使用される。利用者装置１２０は、ネットワーク１０１を介して各種機器と通信する通信装置１２１、中央演算処理装置である制御装置１２２、記憶装置１２３、及び、表示及び入力のための表示入力装置１２４を備える。
【００３０】
制御装置１２２は、記憶装置１２３に記憶されている汎用的なブラウザプログラム１３１を読み込んで実行することによりブラウジング部１３２として機能する。ブラウジング部１３２は、通信装置１２１を制御することにより、ネットワーク１０１に接続された配信管理装置１０２を含む各種装置の提供するウェブサイトを表示入力装置１２４に表示させる。ブラウジング部１３２は、配信管理装置１０２が提供するコンテンツ配信サイトである第１の表示内容１３３を表示入力装置１２４に表示させることができる。
【００３１】
ブラウジング部１３２は、表示入力装置１２４を介して利用者１０３から、コンテンツ配信サイトにより提供されるコンテンツに関連した選択を受け付ける。ブラウジング部１３２は、選択されたコンテンツを配信管理装置１０２（図１）からダウンロードして、第１の表示内容１３３の一部として表示入力装置１２４に表示させる。コンテンツは、コンテンツの配信者１０４（図４）を例えば名前といった識別情報により識別可能に表示される。
【００３２】
制御装置１２２は、記憶装置１２３に記憶されている第１の対価連動型動作誘起プログラム１３４を読み込んで実行することにより第１の動作誘起部１３５として機能する。第１の動作誘起部１３５は、通信装置１２１を制御することにより、対価管理装置１４０（図３）が提供する対価管理サイトの一部として第２の表示内容１３６を表示入力装置１２４に表示させる。
【００３３】
第２の表示内容１３６には、対価を提供可能な配信者１０４（図４）の識別情報（例えば、名前ＳＴ１、ＳＴ２、ＳＴ３）、及び、提供可能な対価（例えば、１００円、１０００円、１００００円）が含まれる。第１の動作誘起部１３５は、表示入力装置１２４を介して利用者１０３から、対価の提供を受ける配信者１０４（図４）と提供される対価との選択を受け付ける。
【００３４】
さらに、第２の表示内容１３６には、各配信者１０４（図４）により使用される配信者側応答装置１５５（図４）の識別情報及び配信者側応答装置１５５（図４）の動作が表示される。例えば、利用者１０３が名前ＳＴ１の配信者１０４（図４）を選択すると、名前ＳＴ１の配信者１０４（図４）が使用する配信者側応答装置１５５（図４）の識別情報（例えば、ＳＲ１、ＳＲ２、ＳＲ３）が選択可能に表示される。利用者１０３がいずれかの配信者側応答装置１５５（図４）を選択により指定すると、指定された配信者側応答装置１５５（図４）により実行可能な空間的な動作の種類（例えば、屈曲、振動、回転）が選択可能に表示される。
【００３５】
第１の動作誘起部１３５は、利用者１０３の識別情報と、選択された対価の提供を受ける配信者１０４（図４）と、提供される対価と、選択された配信者側応答装置１５５（図４）の識別情報と、空間的な動作とを含む対価情報を対価管理装置１４０（図３）に送信する。一例において、対価情報は、選択された配信者側応答装置１５５（図４）の識別情報又は空間的な動作を含まなくてよい。
【００３６】
第１の動作誘起部１３５はブラウジング部１３２により実現されてもよく、ブラウジング部１３２が第１の動作誘起部１３５により実現されてもよい。第１の表示内容１３３及び第２の表示内容１３６は同時に表示されてもよく、切り替えられて表示されてもよい。第１の表示内容１３３を表示するプログラムと第２の表示内容１３６を表示するプログラムとは、同じ提供者により提供されてもよく、異なる提供者により提供されてもよい。
【００３７】
制御装置１２２は、記憶装置１２３に記憶された応答装置制御プログラム１３７を読み出して実行することにより応答装置制御部１３８として機能する。利用者装置１２０の通信装置１２１と利用者側応答装置１１０の通信装置１１３とは、例えば１対１で通信する。第１の動作誘起部１３５は、応答装置制御部１３８を介して、後述のように対価管理装置１４０からのリターン情報に従って、利用者側応答装置１１０に空間的な動作を指示する。
【００３８】
（対価管理装置）
図３は、ネットワーク１０１に接続可能な対価管理装置１４０の構成図である。対価管理装置１４０は、ネットワーク１０１を介して各種機器と通信する通信装置１４１、記憶装置１４２、及び中央演算処理装置である制御装置１４３を備える。通信装置１４１は、少なくとも図１に示される利用者装置１２０及び配信者装置１６０と通信可能である。
【００３９】
制御装置１４３は、記憶装置１４２から対価購入プログラム１７１を読み出して実行することにより対価購入部１７２として機能する。対価購入部１７２は、記憶装置１４２に記憶された利用者対価表１７３を介して、利用者１０３（図２）の識別情報（例えば、名前Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３）と、利用者１０３（図２）から配信者１０４（図４）に提供可能な対価とを対応付けて管理する。一例として、対価購入部１７２は、利用者装置１２０（図２）と通信し、ブラウジング部１３２（図２）からアクセスを受けたときに、対価と対価の金額との対応を表示入力装置１２４（図２）に表示させる。対価購入部１７２は、利用者装置１２０（図２）から対価及び配信者１０４（図４）の選択結果を受信し、対価を例えばクレジットカード払いで購入させる。購入された対価は利用者対価表１７３において管理される。
【００４０】
対価管理装置１４０は、配信者対価表１７４を介して、配信者１０４（図４）の識別情報（例えば、ＳＴ１、ＳＴ２、ＳＴ３）と、配信者１０４（図４）に提供された対価とを対応付けて管理する。各配信者１０４（図４）は、対価を、例えば、現金、物品、サービスなどに変換して取得することができる。例えば、利用者１０３（図２）が提供する対価から、対価管理装置１４０の管理者のための手数料が引かれた対価が配信者１０４（図４）に提供されてもよい。
【００４１】
制御装置１４３は、配信者１０４（図４）によるコンテンツの配信に使用される配信管理装置１０２（図１）から参照不能な形態で、利用者１０３（図２）から配信者１０４（図４）への対価の提供を管理する。例えば、各利用者１０３（図２）に予め割り当てられたログイン情報がなければ、対価管理サイトにログインすることができず、さらに、各利用者１０３（図２）が自身の対価の購入、提供、及び確認をすることができない。各配信者１０４（図４）に予め割り当てられたログイン情報がなければ、対価管理サイトにログインすることができず、さらに、各配信者１０４（図４）が自身に提供された対価の現金への引き換え及び確認をすることができない。ログイン情報は配信管理装置１０２（図１）のコンテンツ配信サイトとは無関係に管理される。
【００４２】
他の例において、制御装置１４３は、配信管理装置１０２（図１）からＡＩＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を介してアクセス可能であってよい。例えば、事前に対価管理装置１４０の管理会社が配信管理装置１０２（図１）に権限を付与する。権限のある配信管理装置１０２（図１）が提供する動画サイトでは、配信者１０４（図４）の配信する動画とともに、例えば、提供された対価、対価を提供した利用者１０３（図２）、配信者側応答装置１５５（図４）の空間的な動作、利用者側応答装置１１０（図２）の空間的な動作が表示されてよい。
【００４３】
制御装置１４３は、記憶装置１４２に記憶された第２の対価連動型動作誘起プログラム１７５を読み出して実行することにより、配信者装置１６０（図４）と連携して後述の対価連動型動作誘起方法の少なくとも一部を実行する第２の動作誘起部１７６として機能する。対価連動型動作誘起方法において、記憶装置１４２に記憶された第１の対応表１７７、第２の対応表１７８、及び第３の対応表１７９が使用される。
【００４４】
（配信装置、配信者側応答装置、配信者装置）
図１では、配信装置１５０と配信者側応答装置１５５と配信者装置１６０とを含む破線で囲まれたセットが３つ示されるが、セットの個数は他の個数でもよく、経時的に個数が変化してもよい。また、すべてのセットが同一の構成をもつとは限らない。また、配信装置１５０が同一の構成をもつとは限らず、配信者側応答装置１５５が同一の構成をもつとは限らず、配信者装置１６０が同一の構成をもつとは限らない。
【００４５】
図４は、ネットワーク１０１に接続可能な配信装置１５０、ネットワーク１０１に接続可能な配信者装置１６０、及び配信者装置１６０と通信可能な１つ又は複数（本例では３つ）の配信者側応答装置１５５（例えばＳＲ１、ＳＲ２、ＳＲ３などの識別情報により識別される）の構成図である。配信者側応答装置１５５の個数は、別の個数であってよく、すべての配信者側応答装置１５５が同じ構成をもつとは限らない。
【００４６】
配信装置１５０は、カメラ１５１で配信者１０４を動画として撮影し、マイク１５２で配信者１０４の音声を受信し、撮影した動画を画面１５３に出力する。配信装置１５０は、コンテンツ配信サイトを介して、撮影した動画及び音声をストリーミング配信用のコンテンツとして配信管理装置１０２（図１）にアップロードする。配信装置１５０は、配信者装置１６０又は配信者側応答装置１５５から情報を受信してコンテンツに結合してもよい。
【００４７】
配信者側応答装置１５５は決定された空間的な動作を行う。配信者側応答装置１５５は、空間的な動作を知覚可能な距離にいる配信者１０４により使用される。配信者側応答装置１５５の例として、利用者側応答装置１１０（図２）の例と同様の装置が挙げられるが、異なるものであってよい。配信者側応答装置１５５は、制御装置１５６が記憶装置１５７に記憶されたプログラムを読み出して実行し、通信装置１５８を介して外部から受けた指示に従って応答制御部１５９を制御し、結果的に人に伝達するための振動を発生させる。応答制御部１５９は、例えばモーターにより偏心した回転体を回転させて振動を発生させる。
【００４８】
配信者装置１６０は、コンテンツをネットワーク１０１を介して配信する配信者１０４により使用される。配信者装置１６０は、ネットワーク１０１を介して対価管理装置１４０（図１）を含む各種機器と通信する通信装置１６１、記憶装置１６２、中央演算処理装置である制御装置１６３、及び表示及び入力のための表示入力装置１６４を備える。
【００４９】
制御装置１６３は、記憶装置１６２に記憶された応答装置制御プログラム１６５を読み出して実行することにより応答装置制御部１６６として機能する。配信者装置１６０の通信装置１６１と配信者側応答装置１５５の通信装置１５８とは、例えば１対１で通信する。応答装置制御部１６６は、後述のように対価管理装置１４０からのリターン情報に従って、配信者側応答装置１５５に空間的な動作を指示する。
【００５０】
制御装置１６３は、記憶装置１６２に記憶された第３の対価連動型動作誘起プログラム１６７を読み出して実行することにより、対価管理装置１４０（図３）と連携して後述の対価連動型動作誘起方法の少なくとも一部を実行する第３の動作誘起部１６８として機能する。第３の動作誘起部１６８は、通信装置１６１を制御することにより、対価管理装置１４０（図３）が提供する対価管理サイトの一部として第３の表示内容１６９を表示入力装置１６４に表示させる。第３の表示内容１６９は、リターンのための表示である。リターンとは、例えば、配信者１０４から利用者１０３（図２）への返礼である。
【００５１】
第３の表示内容１６９には、対価を提供した利用者１０３（図２）の識別情報（例えば、名前Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３）、及び、各利用者１０３（図２）が提供した対価（例えば、１００００円、１０００円、１０００００円）が含まれる。第３の動作誘起部１６８は、表示入力装置１６４を介して配信者１０４から、対価に対するリターンの提供対象となる利用者１０３（図２）の選択を受け付ける。
【００５２】
さらに、第３の表示内容１６９には、各利用者１０３（図２）により使用される利用者側応答装置１１０（図２）の識別情報及び利用者側応答装置１１０（図２）の動作が表示される。例えば、配信者１０４が名前Ｕ１の利用者１０３（図２）を選択すると、名前Ｕ１の利用者１０３（図２）が使用する利用者側応答装置１１０（図２）の識別情報（例えば、ＵＲ１、ＵＲ２、ＵＲ３）が選択可能に表示される。配信者１０４がいずれかの利用者側応答装置１１０（図２）を選択すると、選択された利用者側応答装置１１０（図２）により実行可能な空間的な動作の種類（例えば、屈曲、振動、回転）が選択可能に表示される。
【００５３】
第３の動作誘起部１６８は、選択されたリターンの提供を受ける利用者１０３（図２）と、利用者側応答装置１１０（図２）の識別情報と、空間的な動作とを含むリターン情報を対価管理装置１４０（図３）に送信する。一例において、リターン情報は、選択された利用者側応答装置１１０（図２）の識別情報又は空間的な動作を含まなくてよい。
【００５４】
（対価連動型動作誘起方法）
第２の対価連動型動作誘起プログラム１７５（図３）及び第３の対価連動型動作誘起プログラム１６７（図４）（まとめて対価連動型動作誘起プログラムと呼ばれる）は、対価連動型動作誘起方法を対価管理装置１４０（図３）と配信者装置１６０（図４）との少なくとも一方に実行させる。本例では、対価管理装置１４０（図３）が、利用者１０３（図２）から提供された対価に関する対価情報に基づいて、対価の提供を受ける配信者１０４（図４）の配信者側応答装置１５５（図４）による空間的な動作を決定して配信者装置１６０（図４）に送信する。
【００５５】
対価連動型動作誘起方法は、ウェブサイトとして対価管理サイトが公開されている状態において、一定の間隔で、不定期の間隔で、又は何らかの要求があったタイミングで実施される。
【００５６】
まず、図５のフロー図を参照して、対価連動型動作誘起方法の対価情報受信プロセスについて説明する。
【００５７】
ステップ２０１において、第２の動作誘起部１７６（図３）が、利用者装置１２０（図２）からの対価管理サイトに対するアクセスを待ち、アクセスがあるまでステップ２０１に留まり（Ｎ）、アクセスを受けたときにステップ２０２に進む（Ｙ）。
【００５８】
ステップ２０２において、第２の動作誘起部１７６（図３）は、図２に示すように利用者装置１２０に第２の表示内容１３６として、対価を提供可能な配信者１０４の識別情報と、提供可能な対価とを選択可能な状態で表示させ、さらに、選択に応じて配信者側応答装置１５５の識別情報及び空間的な動作を表示させる。上述のように、利用者装置１２０は、利用者１０３の識別情報と、選択された対価の提供を受ける配信者１０４と、提供される対価と、選択された配信者側応答装置１５５の識別情報と、空間的な動作とを含む対価情報を対価管理装置１４０（図３）に送信する。
【００５９】
次にステップ２０３において、第２の動作誘起部１７６（図３）は対価情報の受信を待ち、対価情報が受信されるまでステップ２０３に留まり（Ｎ）、対価情報が受信されたことに応答してステップ２０４に進む（Ｙ）。
【００６０】
ステップ２０４において、第２の動作誘起部１７６（図３）が対価の更新を行う。すなわち、図３に示すように第２の動作誘起部１７６は、利用者対価表１７３において、対価を提供者する利用者１０３（図２）の対価を、提供される対価ぶん減らす。さらに、第２の動作誘起部１７６は、配信者対価表１７４において、対価の提供を受ける利用者１０３（図２）の対価を、提供される対価ぶん増やす。対価は、実際の通貨単位を使用した資産情報であってもよく、例えばポイントと呼ばれる仮想的な資産情報であってもよく、仮想通貨と呼ばれる暗号資産であってもよい。
【００６１】
図６は、図３に示す第２の動作誘起部１７６の対価情報を受信した場合の処理を説明すためのフロチャートである。
第２の動作誘起部１７６（図３）は、複数の対価情報に基づいて、対価の提供を受ける配信者１０４（図４）の配信者側応答装置１５５（図４）による空間的な動作を以下のように決定する。
【００６２】
ステップＳＴ１：
第２の動作誘起部１７６は、対価情報を受信すると、ステップＳＴ２に進む。
ステップＳＴ２：
第２の動作誘起部１７６は、受信した対価情報に応じて動作規定データＤを生成する。
動作規定データＤは、対価情報に応じて、配信者側応答装置１５５の動作の開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとを規定している。
動作規定データＤは、当該対価情報が示す対価と当該対価情報の受信タイミングとに応じた動作の開始タイミングと終了タイミングＤＥとを規定する。また、開始タイミングと終了タイミングＤＥとの間の時間は、対価情報が示す対価の額によって規定される。
【００６３】
図７は、第２の動作誘起部１７６が生成する動作規定データＤの一例を説明するための図である。
図７の例では、タイミングｔ「０」、「１」、「２」でそれぞれ対価情報Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３が受信されている。ここで、対価情報Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３は、例えば、それぞれ３単位時間、４単位時間、２単位時間分の金額に対応している。
この例では、Ｃ２はＣ１に対応する動作中に発行されており、Ｃ３はＣ１，Ｃ２に対応する動作中に発行されている。
【００６４】
第２の動作誘起部１７６は、対価情報Ｃ１に基づいて、３単位時間分の開始タイミングＤＳ（ｔ１）と終了タイミングＤＥ（ｔ３）とを規定する動作規定データＤ１を生成する。
第２の動作誘起部１７６は、対価情報Ｃ２に基づいて、４単位時間分の開始タイミングＤＳ（ｔ４）と終了タイミングＤＥ（ｔ７）とを規定する動作規定データＤ２を生成する。すなわち、動作規定データＤ１の直後に生成された動作規定データＤ２は、動作規定データＤ１の終了タイミングＤＥ（ｔ３）のに続くｔ４を開始タイミングＤＳ（ｔ４）とする。
第２の動作誘起部１７６は、対価情報Ｃ３に基づいて、２単位時間分の開始タイミングＤＳ（ｔ８）と終了タイミングＤＥ（ｔ９）とを規定する動作規定データＤ３を生成する。すなわち、動作規定データＤ２の直後に生成された動作規定データＤ３は、動作規定データＤ２の終了タイミングＤＥ（ｔ７）のに続くｔ８を開始タイミングＤＳ（ｔ８）とする。
【００６５】
図７の例では、所定の時間内に個別時間が重なり合う複数の対価情報が受信されたという重畳条件が満たされた場合に、各対価情報に対応した個別時間を合計した合計時間より短い時間で前記配信者側応答装置を動作させる。また、重畳条件を満たさない場合は、受信された対価情報に対応した前記個別時間で配信者側応答装置を動作させる。この例では、動作時間が合計時間より短くなるので、複数の対価情報に基づく配信者側応答装置１５５の空間的な動作を指示する動作誘起情報の渋滞を減らすことができ、対価管理装置１４０、配信者装置１６０、又は配信者側応答装置１５５の誤動作を防ぎやすくなる。
【００６６】
図８は、第２の動作誘起部１７６が動作規定データＤを基に、配信者側応答装置１５５に動作命令を出す処理を説明するためのフロチャートである。
第２の動作誘起部１７６は、一定時間間隔の動作決定タイミングの各々について、当該動作決定タイミングが開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間にある対価情報が少なくとも一つあれば、配信者側応答装置１５５による前記空間的な動作を行わせる。
【００６７】
ステップＳＴ１１：
第２の動作誘起部１７６は、動作決定タイミングであるかを判定し、肯定判定の場合は、ステップＳＴ１２に進む。
【００６８】
ステップＳＴ１２：
第２の動作誘起部１７６は、当該動作決定タイミングが開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間にある動作規定データＤ（対価情報）が少なくとも一つあるか否かを判定し、肯定判定の場合はステップＳＴ１３に進み、否定判定の場合はステップＳＴ１４に進む。
【００６９】
ステップＳＴ１３：
第２の動作誘起部１７６は、配信者側応答装置１５５の動作状態を動作中と判定する。
【００７０】
ステップＳＴ１４：
第２の動作誘起部１７６は、配信者側応答装置１５５の動作状態を停止中と判定する。
【００７１】
ステップＳＴ１５：
第２の動作誘起部１７６は、配信者側応答装置１５５の動作の種類を決定する。例えば、配信者側応答装置１５５は、当該動作決定タイミングが開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間にある動作規定データＤ（対価情報）が複数ある場合に、その個数に応じて配信者側応答装置１５５による空間的な動作（例えば動作強度（を決定する。
【００７２】
ステップＳＴ１６：
第２の動作誘起部１７６は、配信者側応答装置１５５の動作状態が、ステップＳＴ１３，ＳＴ１４で判定及びステップＳＴ１５で決定した動作と一致している（動作切り替えが必要か否か）を判定し、一致していない（動作切り替えが必要な）場合にステップＳＴ１７に進む。
【００７３】
ステップＳＴ１７：
第２の動作誘起部１７６は、配信者側応答装置１５５の動作状態が、ステップＳＴ１３，ＳＴ１４で判定及びステップＳＴ１５で決定した動作とを一致させるように動作誘起情報（動作切換命令）を発行する。
また、第２の動作誘起部１７６（図３）は、配信者側応答装置１５５（図４）の空間的な動作の決定に利用された対価情報を送信した利用者装置１２０（図２）に、決定された空間的な動作に関する確認情報を送信する。利用者装置１２０は、確認情報に基づいて利用者１０３（図２）に空間的な動作を通知する。通知方法として、例えば、音や表示が利用される。一例において、図２の第２の表示内容１３６（図２）の中で利用者１０３（図２）が選択した部分が点滅する。他の例において、振動の強度が色の変化、棒の長さ、音の変化として表現される。
第３の動作誘起部１６８（図４）は、受信した動作誘起情報に基づいて、利用者１０３（図２）により指定された配信者側応答装置１５５（図４）に、決定された空間的な動作を実行させる。
【００７４】
以下、図７に示す動作例の場合における第２の動作誘起部１７６の動作を説明する。
図７に示す例は、対価情報Ｃ１，Ｃ２に応じた第１，第２の動作をしている間に、次の対価情報Ｃ２，Ｃ３が受信された場合に、対価情報Ｃ２，Ｃ３の動作を第１，第２の動作に続いて開始する場合である。
【００７５】
すなわち、図７のタイミングｔ「０」では、当該ｔ「０」を開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間にある動作規定データＤは存在しないため、ステップＳＴ１２で否定判定となり、ステップＳＴ１４で動作停止中と判定する。
また、ｔ「０」以前から動作停止中であれば、ステップＳＴ１６では動作切替不要と判定する。
次に、タイミングｔ「１」では、当該ｔ「１」を開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間にある動作規定データＤ１が存在するため、、ステップＳＴ１２で肯定判定となり、ステップＳＴ１３で動作中と判定する。また、ステップＳＴ１５では、動作強度は「１」と判定する。次に、ステップＳＴ１６では、動作切替要と判定し、ステップＳＴ１７で動作強度「１」で動作させる動作誘起情報を発行する。
【００７６】
タイミング「１」〜「９」では、各タイミングを動作規定データＤ１〜３のいずれかが開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間に含むため、ステップＳＴ１３で動作中、ステップＳＴ１５で強度変更なしと判定され、動作誘起情報は発行されず、同じ動作が継続する。
【００７７】
次に、タイミングｔ「１０」では、当該ｔ「１０」を開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間にある動作規定データＤが存在しないため、、ステップＳＴ１２で否定判定となり、ステップＳＴ１４で動作停止中と判定する。次に、ステップＳＴ１６では、動作切替要と判定し、ステップＳＴ１７で動作停止を示す動作誘起情報を発行する。
【００７８】
以下、複数の対価情報Ｃに応じた配信者側応答装置１５５の動作を重ね合わせる場合の動作例を説明する。
図９は、複数の対価情報Ｃに応じた配信者側応答装置１５５の動作を重ね合わせる場合の動作例を説明するための図である。
本動作例では、第２の動作誘起部１７６は、配信者側応答装置１５５が動作中に新たに対価情報をＣを受信した場合でも、当該新たな対価情報Ｃを受信した次のタイミングを、当該新たなタイミングに対応した動作規定データＤの開始タイミングＤＳとする。
図９に示すように、タイミングｔ「０」、「１」、「２」でそれぞれ対価情報Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３が受信されている。ここで、対価情報Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３は、例えば、それぞれ３単位時間、４単位時間、２単位時間分の金額に対応している。
この例では、Ｃ２はＣ１に対応する動作中に発行されており、Ｃ３はＣ１，Ｃ２に対応する動作中に発行されている。
【００７９】
第２の動作誘起部１７６は、対価情報Ｃ１に基づいて、３単位時間分の開始タイミングＤＳ（ｔ１）と終了タイミングＤＥ（ｔ３）とを規定する動作規定データＤ１を生成する。
第２の動作誘起部１７６は、対価情報Ｃ２に基づいて、４単位時間分の開始タイミングＤＳ（ｔ２）と終了タイミングＤＥ（ｔ５）とを規定する動作規定データＤ２を生成する。
第２の動作誘起部１７６は、対価情報Ｃ３に基づいて、２単位時間分の開始タイミングＤＳ（ｔ３）と終了タイミングＤＥ（ｔ４）とを規定する動作規定データＤ３を生成する。
【００８０】
図９の例において、図８の処理は以下のようになる。
図９のタイミングｔ「０」では、当該ｔ「０」を開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間にある動作規定データＤは存在しないため、ステップＳＴ１２で否定判定となり、ステップＳＴ１４で動作停止中と判定する。
また、ｔ「０」以前から動作停止中であれば、ステップＳＴ１６では動作切替不要と判定する。
次に、タイミングｔ「１」では、当該ｔ「１」を開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間にある動作規定データＤ１が存在するため、、ステップＳＴ１２で肯定判定となり、ステップＳＴ１３で動作中と判定する。また、ステップＳＴ１５では、動作強度は「１」と判定する。次に、ステップＳＴ１６では、動作切替要と判定し、ステップＳＴ１７で動作強度「１」で動作させる動作誘起情報を発行する。
【００８１】
タイミング「２」〜「５」では、各タイミングを動作規定データＤ１〜３のいずれかが開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間に含むため、ステップＳＴ１３で動作中、ステップＳＴ１５で強度変更なしと判定され、動作誘起情報は発行されず、同じ動作が継続する。なお、ステップＳＴ１５においては、少なくとも一つでも該当する動作規定データＤがあれば、その数とは無関係に強度を１とするか、あるいは強度をしていしない。
【００８２】
次に、タイミングｔ「６」では、当該ｔ「６」を開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間にある動作規定データＤが存在しないため、、ステップＳＴ１２で否定判定となり、ステップＳＴ１４で動作停止中と判定する。次に、ステップＳＴ１６では、動作切替要と判定し、ステップＳＴ１７で動作停止を示す動作誘起情報を発行する。
【００８３】
以下、複数の対価情報Ｃに応じた配信者側応答装置１５５の動作を重ね合わせ、且つ強度を変化させる場合の動作例を説明する。
図１０は、複数の対価情報Ｃに応じた配信者側応答装置１５５の動作を重ね合わせ、且つ強度を変化させる場合の動作例を説明するための図である。
本動作例では、図９の例と同様に、第２の動作誘起部１７６は、配信者側応答装置１５５が動作中に新たに対価情報をＣを受信した場合でも、当該新たな対価情報Ｃを受信した次のタイミングを、当該新たなタイミングに対応した動作規定データＤの開始タイミングＤＳとする。本動作例では、複数の動作規定データＤが動作中を規定している場合に、その数に応じた強度で配信者側応答装置１５５を動作させる。
【００８４】
図１０に示すように、タイミングｔ「０」、「１」、「２」でそれぞれ対価情報Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３が受信されている。ここで、対価情報Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３は、例えば、それぞれ３単位時間、４単位時間、２単位時間分の金額に対応している。
この例では、Ｃ２はＣ１に対応する動作中に発行されており、Ｃ３はＣ１，Ｃ２に対応する動作中に発行されている。
【００８５】
第２の動作誘起部１７６は、対価情報Ｃ１に基づいて、３単位時間分の開始タイミングＤＳ（ｔ１）と終了タイミングＤＥ（ｔ３）とを規定する動作規定データＤ１を生成する。
第２の動作誘起部１７６は、対価情報Ｃ２に基づいて、４単位時間分の開始タイミングＤＳ（ｔ２）と終了タイミングＤＥ（ｔ５）とを規定する動作規定データＤ２を生成する。
第２の動作誘起部１７６は、対価情報Ｃ３に基づいて、２単位時間分の開始タイミングＤＳ（ｔ３）と終了タイミングＤＥ（ｔ４）とを規定する動作規定データＤ３を生成する。
【００８６】
図１０の例において、図８の処理は以下のようになる。
図９のタイミングｔ「０」では、当該ｔ「０」を開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間にある動作規定データＤは存在しないため、ステップＳＴ１２で否定判定となり、ステップＳＴ１４で動作停止中と判定する。
また、ｔ「０」以前から動作停止中であれば、ステップＳＴ１６では動作切替不要と判定する。
次に、タイミングｔ「１」では、当該ｔ「１」を開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間にある動作規定データＤ１が存在するため、、ステップＳＴ１２で肯定判定となり、ステップＳＴ１３で動作中と判定する。次に、ステップＳＴ１５では、動作規定データＤ１のみが動作中を示すため、強度を「１」に決定する。ステップＳＴ１６では、動作切替要と判定し、ステップＳＴ１７で動作強度「１」で動作させる動作誘起情報を発行する。
【００８７】
タイミングｔ「２」では、当該ｔ「２」を開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間にある動作規定データＤ１，Ｄ２が存在するため、、ステップＳＴ１２で肯定判定となり、ステップＳＴ１３で動作中と判定する。次に、ステップＳＴ１５では、動作規定データＤ１，Ｄ２の２つが動作中を示すため、強度を「２」に決定する。ステップＳＴ１６では、動作切替要と判定し、ステップＳＴ１７で動作強度「２」で動作させる動作誘起情報を発行する。
【００８８】
タイミングｔ「３」では、当該ｔ「３」を開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間にある動作規定データＤ１，Ｄ２，Ｄ３が存在するため、、ステップＳＴ１２で肯定判定となり、ステップＳＴ１３で動作中と判定する。次に、ステップＳＴ１５では、動作規定データＤ１，Ｄ２，Ｄ３の３つが動作中を示すため、強度を「３」に決定する。ステップＳＴ１６では、動作切替要と判定し、ステップＳＴ１７で動作強度「３」で動作させる動作誘起情報を発行する。
【００８９】
タイミングｔ「４」では、当該ｔ「４」を開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間にある動作規定データＤ２，Ｄ３が存在するため、、ステップＳＴ１２で肯定判定となり、ステップＳＴ１３で動作中と判定する。次に、ステップＳＴ１５では、動作規定データＤ２，Ｄ３の２つが動作中を示すため、強度を「２」に決定する。ステップＳＴ１６では、動作切替要と判定し、ステップＳＴ１７で動作強度「２」で動作させる動作誘起情報を発行する。
【００９０】
次に、タイミングｔ「５」では、当該ｔ「５」を開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間にある動作規定データＤ２が存在するため、、ステップＳＴ１２で肯定判定となり、ステップＳＴ１３で動作中と判定する。次に、ステップＳＴ１５では、動作規定データＤ２のみが動作中を示すため、強度を「１」に決定する。ステップＳＴ１６では、動作切替要と判定し、ステップＳＴ１７で動作強度「１」で動作させる動作誘起情報を発行する。
【００９１】
次に、タイミングｔ「６」では、当該ｔ「６」を開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間にある動作規定データＤが存在しないため、、ステップＳＴ１２で否定判定となり、ステップＳＴ１４で動作停止中と判定する。次に、ステップＳＴ１６では、動作切替要と判定し、ステップＳＴ１７で動作停止を示す動作誘起情報を発行する。
【００９２】
他の一例では、対価管理装置１４０（図３）が配信者装置１６０（図４）に対価を送信して、配信者装置１６０（図４）が上記のように空間的な動作を決定してよい。他の例において、対価管理装置１４０（図３）がネットワーク１０１（図１）を介して配信者側応答装置１５５（図４）を直接制御してよい。他の例において、異なる動作が重畳時間において組み合わされてよい。他の例において、重畳時間において少なくとも１つの対価情報に基づく動作が無視されてよい。
【００９３】
次に、図１１のフロー図を参照して、対価連動型動作誘起方法のリターンプロセスについて説明する。リターンプロセスの一部は利用者装置１２０（図２）が実行する。
【００９４】
ステップ２２１において、図４に示すように、第３の動作誘起部１６８が、表示入力装置１６４に第３の表示内容１６９としてリターンのための表示をさせる。リターンのための表示には、例えば、上述のように、対価を提供した利用者１０３（図２）の識別情報、各利用者１０３（図２）が提供した対価、各利用者１０３（図２）により使用される利用者側応答装置１１０（図２）の識別情報、及び利用者側応答装置１１０（図２）の空間的な動作の種類が含まれる。
【００９５】
ステップ２２２において、第３の動作誘起部１６８（図４）は、リターンのための表示に対する選択があったときステップ２２３に進み（Ｙ）、入力がないときステップ２２２に留まる（Ｎ）。
【００９６】
ステップ２２３において、第３の動作誘起部１６８（図４）は、選択されたリターンの提供を受ける利用者１０３（図２）と、利用者側応答装置１１０（図２）の識別情報と、空間的な動作とを含むリターン情報を対価管理装置１４０（図３）に送信する。対価管理装置１４０（図３）は、リターン情報に基づいて、選択されたリターンの提供を受ける利用者１０３（図２）に、受信したリターン情報を送信する。
【００９７】
次にステップ２２４において、利用者装置１２０（図２）の第１の動作誘起部１３５（図２）は、対価管理装置１４０（図３）からのリターン情報に基づいて処理を行う。第１の動作誘起部１３５（図２）は、リターン情報において選択された利用者側応答装置１１０（図２）に空間的な動作を指示する。
【００９８】
以上のとおり、配信管理装置１０２（図１）が対価の授受の機能を備えていなくても、配信管理装置１０２（図１）が独自の対価の授受の機能を備えてても、配信者１０４（図４）が配信管理装置１０２（図１）を介さずに対価を受けるようにすることができる。対価の授受の機能を備えている配信管理装置１０２（図１）と対価の授受の機能を備えていない配信管理装置１０２（図１）とが混在していても、対価の管理が容易となる。異なる管理者により管理されている異なる配信管理装置１０２（図１）の配信サイトを利用している複数の利用者１０３（図２）からの対価を、一元的に複合的に処理して空間的な動作を実現することができる。
【００９９】
ネットワーク１０１として、限定されないが、例えば、インターネット、イントラネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、有線通信網、無線通信網、テレビ通信網、衛星通信網、音響による通信といった種々の通信経路が挙げられる。
【０１００】
利用者装置１２０、対価管理装置１４０、配信装置１５０、及び配信者装置１６０として、限定されないが、例えば、分散型コンピュータ、サーバー用コンピュータ、デスクトップパソコン、スマートフォン、携帯情報端末、ラップトップパソコン、タブレットパソコン、テレビ、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１０１】
利用者側応答装置１１０の通信装置１１３、利用者装置１２０の通信装置１２１、対価管理装置１４０の通信装置１４１、配信者装置１６０の通信装置１６１、及び配信装置１５０の通信手段、配信者側応答装置１５５の通信装置１５８の通信方式として、限定されないが、例えば、有線（例えば、光ファイバ、電話回線、電力線）、無線（例えば、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、移動体通信回線、赤外線通信、近距離無線通信）が挙げられる。
【０１０２】
利用者側応答装置１１０の記憶装置１１２、利用者装置１２０の記憶装置１２３、対価管理装置１４０の記憶装置１４２、配信者装置１６０の記憶装置１６２、及び配信装置１５０の記憶手段、配信者側応答装置１５５の記憶装置１５７の種類として、限定されないが、例えば、読み出し専用メモリ、読み書き可能なメモリ、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、有形の非一次的記録媒体、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１０３】
利用者装置１２０の表示入力装置１２４、及び配信者装置１６０の表示入力装置１６４として、限定されないが、例えば、タッチパネル式ディスプレイ、表示装置と入力装置との組み合わせが挙げられる。表示装置として、限定されないが、例えば、タッチパネル式ディスプレイ、表示専用ディスプレイ、テレビが挙げられる。入力装置として、限定されないが、例えば、タッチパネル式ディスプレイ、キーボード、マウス、タッチパッド、トラックボール、音声認識装置が挙げられる。
【０１０４】
本開示において中央演算処理装置とプログラムとにより実現される構成を含む種々の構成の一部又はすべてが、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）といったハードウェアにより実現されてもよい。コンピュータの例えばＵＳＢ端子に、例えばドングルと呼ばれる外部装置を差すことにより、コンピュータが利用者装置１２０又は配信者装置１６０として機能してもよい。
【０１０５】
本実施形態によれば、対価情報に基づいて配信者側応答装置１５５による空間的な動作を決定するので、利用者１０３から配信者１０４への対価の提供が、配信者１０４側における現実世界の空間的な動作として現実化される。結果的に、配信者側応答装置１５５の空間的な動作を知覚可能な位置にいる配信者１０４が空間的な動作を知覚することにより、コンテンツ配信の意欲が高まる。
【０１０６】
本実施形態によれば、複数の対価情報の対価に基づいて配信者側応答装置１５５の動作時間を設定するので、１つの対価情報の対価に基づいて動作時間を決定する場合に比べて、配信者側応答装置１５５の多様な動作を実現するための多様な判断をすることができる。
【０１０７】
本実施形態によれば、対価情報に応じて動作規定データＤを生成し、複数の動作規定データＤに基づいて各タイミングでの配信者側応答装置１５５の動作を規定する。そのため、動作規定データＤの生成方法、並びに動作規定データＤに基づいて配信者側応答装置１５５の動作の決定方法により、対価情報に基づく多様な動作を配信者側応答装置１５５に実行させることができる。
【０１０８】
例えば、図７、図１０、図１０のように複数の動作規定データＤに基づいて、配信者側応答装置１５５の動作期間、並びに動作強度を柔軟に設定できる。
【０１０９】
本実施形態によれば、重畳時間と重畳時間以外の時間との間で配信者側応答装置１５５の動作パターンが異なるので、空間的な動作を指示する動作誘起情報の渋滞を減らしながら、空間的な動作の多様化を実現することができ、結果として利用者１０３及び配信者１０４の満足感が高まる。
【０１１０】
本実施形態によれば、図７の例では、動作時間が合計時間より短くなるので、複数の対価情報に基づく配信者側応答装置１５５の空間的な動作を指示する動作誘起情報の渋滞を減らすことができ、対価管理装置１４０、配信者装置１６０、又は配信者側応答装置１５５の誤動作を防ぎやすくなる。
【０１１１】
本実施形態によれば、重畳時間と重畳時間以外の時間との間で配信者側応答装置１５５の動作パターンが異なるので、空間的な動作を指示する動作誘起情報の渋滞を減らしながら、空間的な動作の多様化を実現することができ、さらに、３つ以上の個別時間（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３）が存在する場合でも、入れ子状に重畳時間を設定することで、空間的な動作をさらに多様化することができる。
【０１１２】
本実施形態によれば、所定の時間内に受信された対価情報に対応した複数の個別時間（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３）のうちの最大の個別時間（Ｔ１）を動作時間として設定するので、空間的な動作を指示する動作誘起情報の渋滞を減らすことができる。同時に、所定の時間内に受信された対価情報の個数に応じて動作時間における配信者側応答装置１５５の空間的な動作を変化させるので、空間的な動作の多様化を実現することができる。
【０１１３】
本実施形態によれば、複数の配信者側応答装置１５５から空間的な動作をさせる配信者側応答装置１５５を指定することにより、対価に基づく空間的な動作をより多様化することができる。
【０１１４】
本実施形態によれば、空間的な動作をさせる配信者側応答装置１５５の指定を利用者装置１２０から受信するので、複数の配信者側応答装置１５５による多様な空間的な動作をより多様化することができる。
【０１１５】
本実施形態によれば、利用者装置１２０が対価管理装置１４０から送信された確認情報に基づく処理をすることができるので、利用者１０３から配信者１０４への一方的な対価の提供だけの場合に比べて、利用者１０３が対価の提供による効果を感じやすくするための処理が容易となる。
【０１１６】
本実施形態によれば、利用者１０３から配信者１０４への対価の提供が、配信者１０４側における現実世界の空間的な動作として現実化されることに加えて、利用者１０３側における現実世界の空間的な動作として現実化される。結果的に、利用者側応答装置１１０の空間的な動作を知覚可能な位置にいる利用者１０３が、空間的な動作を知覚することにより、対価を提供する意欲が高まる。
【０１１７】
本実施形態によれば、空間的な動作をする利用者側応答装置１１０を配信者装置１６０において指定することにより、利用者１０３の意図による配信者１０４側での空間的な動作の現実化だけでなく、配信者１０４の意図による利用者１０３側での空間的な動作も現実化される。結果として、利用者１０３と配信者１０４との間で空間的な動作を利用した双方向の対話が現実化され、配信者１０４の配信意欲及び利用者１０３の対価提供の意欲が高められる。
【０１１８】
本実施形態によれば、対応表（１５７、１５８、１５９）を参照して空間的な動作を決定するので、処理が簡潔となる。
【０１１９】
本発明は上述した実施形態には限定されない。すなわち、当業者は、本発明の技術的範囲又はその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し、様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
例えば、対価管理装置が、配信者装置と配信者側応答装置とが通信可能（ペアリング）状態であることを判別し、通信可能状態であると判別したことを条件に前記対価情報に基づいた前記利用者への課金を行うようにしてもよい。
また、対価管理装置が、配信者装置と配信者側応答装置とが通信可能状態であることを第１の判別し、利用者装置と利用者側応答装置とが通信可能状態であることを第２の判別し、第１の判別及び第２の判別の双方において通信可能状態であると判別したことを条件に対価情報に基づいた前記利用者への課金を行うようにしてもよい
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、コンテンツの利用者から配信者に対価を提供する種々のシステムに適用可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１００…対価連動型動作誘起システム、１０１…ネットワーク、１０２…配信管理装置、
１０３…利用者、１０４…配信者、１１０…利用者側応答装置、１１１…制御装置、
１１２…記憶装置、１１３…通信装置、１１４…応答制御部、１２０…利用者装置、
１２１…通信装置、１２２…制御装置、１２３…記憶装置、１２４…表示入力装置、
１３１…ブラウザプログラム、１３２…ブラウジング部、１３３…第１の表示内容、
１３４…第１の対価連動型動作誘起プログラム、１３５…第１の動作誘起部、
１３６…第２の表示内容、１３７…応答装置制御プログラム、１３８…応答装置制御部、
１４０…対価管理装置、１４１…通信装置、１４２…記憶装置、１４３…制御装置、
１５０…配信装置、１５１…カメラ、１５２…マイク、１５３…画面、
１５５…配信者側応答装置、１５６…制御装置、１５７…記憶装置、１５８…通信装置、
１５９…応答制御部、１６０…配信者装置、１６１…通信装置、１６２…記憶装置、
１６４…表示入力装置、１６３…制御装置、１６５…応答装置制御プログラム、
１６６…応答装置制御部、１６７…第３の対価連動型動作誘起プログラム、
１６８…第３の動作誘起部、１６９…第３の表示内容、１７１…対価購入プログラム、
１７２…対価購入部、１７３…利用者対価表、１７４…配信者対価表、
１７５…第２の対価連動型動作誘起プログラム、１７６…第２の動作誘起部、
１７７…第１の対応表、１７８…第２の対応表、１７９…第３の対応表
【要約】
【課題】用者から配信者への対価の提供を、配信者側における現実世界の空間的な動作として現実化する、対価連動型動作誘起方法を提供する。
【解決手段】  前記利用者から提供される前記対価に関する対価情報に基づいて、前記対価の提供を受ける前記配信者の前記配信者側応答装置による前記空間的な動作を決定すること、を含み、前記対価管理装置が、前記対価情報をが受信すると、当該対価情報の対価額と当該対価情報の受信タイミングとに応じた動作の開始タイミングと終了タイミングとを規定し、一定時間間隔の動作決定タイミングの各々について、当該動作決定タイミングが前記開始タイミングと終了タイミングとの間にある前記対価情報が少なくとも一つあれば、前記配信者側応答装置による前記空間的な動作を行わせる。
【選択図】  図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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