(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置であって、
前記携帯端末装置が、第１通信装置との間で近距離無線通信を行うことが可能な範囲内に存在する場合に、前記第１通信装置に記憶された第１情報であって、所定のユーザ要求に関する第１情報を、近距離無線通信を介して取得する第１取得手段と、
前記第１情報を、Ｗｉ−ＳＵＮ（Wireless Smart Utility Network）規格に準拠した無線通信を介して第２通信装置に送信する送信手段と、
を備え、
前記第１情報は、前記第２通信装置を備える自律移動装置であって、物品を収納及び取り出すことが可能に構成された自律移動装置に対する指示情報を含む、
携帯端末装置。
【請求項２】
前記指示情報は、前記自律移動装置の移動先となる１つ以上の位置の各々の移動順序を少なくとも含む、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記第１情報は、前記自律移動装置に収納される物品の種類及び数に関する情報を少なくとも含む、請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記携帯端末装置は、前記物品の決済処理に関する情報が前記第１情報に含まれている場合に、前記物品の決済処理に関する情報を、前記近距離無線通信を介して前記自律移動装置に送信するように構成されており、
前記自律移動装置は、前記物品の決済処理に関する情報を、前記近距離無線通信を介して前記携帯端末装置から受信した場合に、前記物品の決済処理に関する情報に基づいて決裁処理を行うように構成されている、請求項１〜３の何れかに記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記自律移動装置は、前記決済処理が正常に終了した場合に、収納された物品を取り出し可能に動作するように構成されている、請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記携帯端末装置の位置に関する情報を取得する第２取得手段を備え、
前記送信手段は、前記第１情報と前記携帯端末装置の位置に関する情報とを、前記第２通信装置に送信する、請求項１〜５の何れかに記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記送信手段は、前記携帯端末装置に対して所定の操作が行われたことを判別した場合に、前記第１情報を前記第２通信装置に送信する、請求項１〜６の何れかに記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記送信手段は、前記第１情報を含むＷｉ−ＳＵＮビーコン信号を、前記第２通信装置に送信する、請求項１〜７の何れかに記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記第１通信装置は、所定の情報表示媒体に付された記憶媒体である、請求項１〜８の何れかに記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記第１情報は、前記情報表示媒体に表示された情報に関する情報を含む、請求項９に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記第１取得手段は、前記第１情報を、ＮＦＣ（Near Field Communication）規格に準拠した近距離無線通信を介して取得する、請求項１〜１０の何れかに記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置及び情報通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートポスターに付されたＮＦＣ（Near Field Communication）タグとの間で近距離無線通信を行い、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）規格に準拠した無線通信を行ってインターネットに接続可能な携帯端末装置が知られている（例えば、特許文献１）。この携帯端末装置では、ＮＦＣタグに記憶された情報（スマートポスターの提示内容に関するＷｅｂサイトや懸賞サイトのＵＲＬ等）を近距離無線通信によって読み出し、読み出した情報に対応する情報（Ｗｅｂサイトや懸賞サイトの情報）を、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）規格に準拠した無線通信を介して取得することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１９５８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の携帯端末装置では、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）規格に準拠した無線通信を行うことによって、インターネットを介して様々な情報（例えば、天気、時刻情報等）をリアルタイムに取得することができるとともに、ＳＮＳ（Social Networking Service）を介してユーザの情報を容易に発信したり、ネットショッピング等を容易に行うことができるようになっている。
【０００５】
しかしながら、従来の携帯端末装置では、例えば、携帯性を維持するために、ユーザ要求（例えば、天気予報等の情報の取得や、ユーザによる情報の発信や、ネットショッピングを行う等）を送信するための様々な操作や入力等をユーザに行わせることが多く、例えば高齢者や障碍者等にとっては、当該操作や入力等を煩雑に感じる虞があった。また、例えば高齢者向けの簡易携帯端末等も存在するが、上記の操作や入力等が依然として必要であることから、簡易操作を実現するには限界があった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、ユーザ要求を満たすための操作を簡易にすることの可能な携帯端末装置及び情報通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、第一に本発明は、携帯端末装置であって、前記携帯端末装置が、第１通信装置との間で近距離無線通信を行うことが可能な範囲内に存在する場合に、前記第１通信装置に記憶された第１情報であって、所定のユーザ要求に関する第１情報を、近距離無線通信を介して取得する第１取得手段と、前記第１情報を、Ｗｉ−ＳＵＮ（Wireless Smart Utility Network）規格に準拠した無線通信を介して第２通信装置に送信する送信手段と、を備える携帯端末装置を提供する。
【０００８】
かかる発明によれば、ユーザは、単に、所望のユーザ要求に関する第１情報が記憶された第１通信装置と近距離無線通信を行うことが可能な範囲内に携帯端末装置を置く（例えば、第１通信装置にかざす等）ことによって、所望のユーザ要求を得ることができる。また、所望のユーザ要求がＷｉ−ＳＵＮ規格に準拠した無線通信を介して第２通信装置に送信されることによって、所望のユーザ要求を満たすこと（例えば、所望の情報を取得及び／又は発信することや、第２通信装置及び／又は第２通信装置と通信可能な他の装置を操作すること等）が可能になる。したがって、ユーザにとっては、煩雑な設定操作や設定入力等を行うことなく、例えば携帯端末装置を第１通信装置にかざす等の簡単な操作を行うだけで、所望のユーザ要求を満たすことが可能になるので、ユーザ要求を満たすための操作を簡易にすることの可能な携帯端末装置を実現することができる。また、かかる発明によれば、９２０ＭＨｚ帯を使用するＷｉ−ＳＵＮ規格に準拠した無線通信を行うので、従来の無線通信規格（例えば、２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯を使用するＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等）と比較して、通信距離が長く、電波の回り込み特性に優れ、電波干渉に強く、消費電力の低い無線通信を行うことができる。
【０００９】
第二に本発明は、前記携帯端末装置と、前記第１通信装置及び／又は前記第２通信装置と、を備える情報通信システムを提供する。
【００１０】
かかる発明によれば、ユーザ要求を満たすための操作を簡易にすることの可能な情報通信システムを実現することができる。また、かかる発明によれば、第２通信装置との間でＷｉ−ＳＵＮ規格に準拠した無線通信を行うので、従来の無線通信規格と比較して、通信距離が長く、電波の回り込み特性に優れ、電波干渉に強く、消費電力の低い無線通信を行うことができるとともに、無線通信に係る費用（例えば、通信料等）を抑えることが可能になる。これにより、安定且つ安価な情報通信システムを実現することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の携帯端末装置及び情報通信システムによれば、ユーザ要求を満たすための操作を簡易にすることの可能な携帯端末装置及び情報通信システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報通信システムの基本構成を概略的に示す図である。
【図２】携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第２通信装置の構成を示すブロック図である。
【図４】携帯端末装置で主要な役割を果たす機能を説明するための機能ブロック図である。
【図５】第１通信装置から第１情報を取得した場合に携帯端末装置の表示部に表示される第１情報の一例を示す図である。
【図６】取得データの構成例を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る携帯端末装置の主要な処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態に係る情報通信システムの基本構成を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。ただし、この実施形態は例示であり、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１４】
（第１実施形態）
（１）情報通信システムの基本構成
図１は、本発明の第１実施形態に係る情報通信システムの基本構成を概略的に示す図である。図１に示すように、この情報通信システムでは、例えば、携帯端末装置１０が、公共の場所（例えば、道路、駅構内、店舗、施設、広場等）やプライベートな場所（例えば、家庭内や社内等）に設置された情報表示媒体Ａ（例えば、ポスター、チラシ、パンフレット、掲示板、電子ペーパー、ディスプレイデバイス等）に付された第１通信装置２０との間で近距離無線通信を行い、第１通信装置２０に記憶された第１情報であって、所定のユーザ要求（例えば、Ｗｅｂサイトの閲覧、動画や静止画像等のダウンロード、音声情報等のダウンロード、特定の業者等への依頼等）に関する情報を取得するようになっている。
【００１５】
また、携帯端末装置１０は、第２通信装置３０との間でＷｉ−ＳＵＮ規格に準拠した無線通信を行い、第１通信装置２０から取得した第１情報と携帯端末装置１０の位置に関する情報とを含む情報を、第２通信装置３０に送信するようになっている。さらに、第２通信装置３０は、携帯端末装置１０から受信した情報を第３通信装置４０に送信し、第３通信装置４０に送信した情報に応じて第３通信装置４０から送信された情報を受信すると、第３通信装置４０から受信した情報を携帯端末装置１０に送信するようになっている。これにより、携帯端末装置１０は、第１通信装置２０との間で近距離無線通信を行うことが可能な範囲内に位置することによって、第１情報と携帯端末装置１０の位置に関する情報とに応じた情報を取得して、ユーザに提示することができる。ここで、第２通信装置３０と、第３通信装置４０とは、例えばインターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等の通信網ＮＷ（ネットワーク）に接続されている。また、通信網ＮＷは、Ｗｉ−ＳＵＮ  ＦＡＮ（Wireless Smart Utility Network for Field Area Network profile）ネットワークであってもよい。
【００１６】
携帯端末装置１０は、例えば、ユーザの身体に装着可能なウェアラブルデバイスであってもよいし、ユーザが所持可能なデバイスであってもよい。また、携帯端末装置１０は、例えば、音声通話機能、放送（例えば、テレビ、ラジオ、緊急警報等）受信機能等を備えていてもよい。
【００１７】
情報表示媒体Ａは、例えば、商品やイベント等の広告情報や、設置場所の周辺に関する情報（例えば、施設等の経路案内や地域住民への告知情報等）や、携帯端末装置１０を用いてユーザ要求を行うための案内情報等を表示可能な媒体であれば、如何なる媒体（例えば、紙媒体、電子ペーパー、ディスプレイデバイス等）であってもよい。
【００１８】
第１通信装置２０は、情報表示媒体Ａにおいて、携帯端末装置１０との間で近距離無線通信を行うことが可能な位置に設けられている。ここで、第１通信装置２０は、情報表示媒体Ａに付された記憶媒体であってもよい。これにより、例えば情報表示媒体Ａに対して携帯端末装置１０をかざす等の簡単な行為によって、携帯端末装置１０と第１通信装置２０との間で近距離無線通信を行うことができる。
【００１９】
本実施形態では、第１通信装置２０は、携帯端末装置１０との間でＮＦＣ規格に準拠した近距離無線通信を行うように構成されている。また、本実施形態では、ＮＦＣ規格に準拠した近距離無線通信を行うためにＮＦＣタグが記憶媒体として用いられているが、記憶媒体は、例えば、非接触型ＩＣ（Integrated Circuit）チップであってもよいし、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）タグであってもよいし、ＱＲ（Quick Response）コード（登録商標）であってもよいし、バーコードであってもよいし、他の任意の記憶媒体であってもよい。また、記憶媒体には、例えば、記憶媒体の識別情報（ＩＤ情報）が記憶されており、近距離無線通信を行う場合に、当該識別情報を含む情報が記憶媒体から送信されてもよい。
【００２０】
さらに、記憶媒体は、情報表示媒体Ａに表示された情報に関する情報を記憶してもよい。これにより、携帯端末装置１０は、第１通信装置２０との間で近距離無線通信を行うことによって、情報表示媒体Ａに表示された情報に関する情報を取得することが可能になる。
【００２１】
ここで、情報表示媒体Ａに表示された情報に関する情報は、例えば、情報表示媒体Ａに表示された情報が所定の商品、サービス、イベント（例えば、映画、演奏会、競技、祭り等）等の広告情報である場合には、当該広告情報の識別情報（例えば、広告ＩＤや、対応する商品、サービス、イベント等の名称等）であってもよいし、対応する商品、サービス、イベント等のＷｅｂサイトのＵＲＬであってもよいし、これらの組み合わせであってもよい。
【００２２】
また、例えば、情報表示媒体Ａに表示された情報が所定のユーザ要求（例えば、Ｗｅｂサイトの閲覧、動画や静止画像等のダウンロード、音声情報等のダウンロード、特定の業者等への依頼等）の案内情報である場合には、記憶媒体に記憶される情報は、ユーザ要求の識別情報（例えば、ユーザ要求ＩＤや、ユーザ要求の種別（例えば、Ｗｅｂサイトの閲覧、動画や静止画像等のダウンロード、音声情報等のダウンロード、特定の業者等への依頼）等）であってもよいし、ユーザ要求に関するＷｅｂサイトのＵＲＬであってもよいし、ユーザ要求の問い合わせ先（例えば、電話番号やメールアドレス等）であってもよいし、ユーザ要求の有効期間であってもよいし、ユーザ要求の具体的な内容であってもよいし、これらの組み合わせであってもよい。
【００２３】
なお、本実施形態では、ＮＦＣを用いて近距離無線通信を行う場合を一例として説明しているが、近距離無線通信方式は、この場合に限られない。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＵＷＢ、光無線通信（例えば、赤外線や可視光等）、超音波等の近距離無線通信方式が用いられてもよいし、ＱＲコード（登録商標）やバーコード等が用いられてもよい。
【００２４】
第２通信装置３０は、携帯端末装置１０との間でＷｉ−ＳＵＮ規格に準拠した無線通信を行うことが可能な範囲内に存在する場合に、携帯端末装置１０と無線通信を行うように構成されている。また、第２通信装置３０は、通信網ＮＷ（所定の通信ネットワーク）を介して第３通信装置４０と通信（有線又は無線通信）するように構成されてもよい。これにより、携帯端末装置１０は、第２通信装置３０及び通信網ＮＷを介して第３通信装置４０と通信することが可能になる。さらに、第２通信装置３０は、複数の携帯端末装置１０との間で無線通信を行ってもよい。
【００２５】
第２通信装置３０は、携帯端末装置１０と第３通信装置４０との間の通信を中継する装置であってもよいし、携帯端末装置１０と他の装置（例えば、携帯端末装置１０と同様に構成された他の携帯端末装置（図示省略）等）との間の通信を中継する装置であってもよい。さらにまた、第２通信装置３０は、例えば、屋内や屋外の所定位置（例えば、電源コンセント等）に設置されてもよいし、移動体（例えば、車両等）に設置されてもよい。また、第２通信装置３０は、スマートメーターであってもよい。
【００２６】
第３通信装置４０は、携帯端末装置１０から送信された情報（例えば、情報表示媒体Ａに表示されたイベントのＷｅｂサイトのＵＲＬ情報等）を、第２通信装置３０及び通信網ＮＷを介して受信すると、受信した情報に対応する情報（例えば、当該イベントのＷｅｂサイトのＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）データ等）を、通信網ＮＷ及び第２通信装置３０を介して携帯端末装置１０に送信するように構成されている。第３通信装置４０は、例えば、専用のサーバ（例えば、Ｗｅｂサーバ等）であってもよいし、汎用のサーバであってもよいし、汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。さらに、第３通信装置４０は、スマートメーターであってもよい。
【００２７】
（２）携帯端末装置の構成
図２を参照して携帯端末装置１０の構成について説明する。図２は、携帯端末装置１０の内部構成を示すブロック図である。図２に示すように、携帯端末装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、記憶装置１４と、表示処理部１５と、表示部１６と、入力部１７と、センサ部１８と、通信インタフェース部１９と、を備えており、各部間の制御信号又はデータ信号を伝送するためのバス１０ａが設けられている。
【００２８】
ＣＰＵ１１は、電源が携帯端末装置１０に投入されると、ＲＯＭ１２又は記憶装置１４に記憶された各種のプログラムをＲＡＭ１３にロードして実行する。本実施形態では、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２又は記憶装置１４に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、後述する第１取得手段５１、第２取得手段５２、送信手段５３及び第３取得手段５４の機能を実現する。
【００２９】
記憶装置１４は、例えば、フラッシュメモリ、ＳＳＤ（Solid State Drive）、磁気記憶装置（例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フロッピーディスク（登録商標）、磁気テープ等）、光ディスク等の不揮発性の記憶装置であってもよいし、ＲＡＭ等の揮発性の記憶装置であってもよく、ＣＰＵ１１が実行するプログラムやＣＰＵ１１が参照するデータを格納する。また、記憶装置１４には、後述する取得データ（図６に示す）が記憶されている。
【００３０】
表示処理部１５は、ＣＰＵ１１から与えられる表示用データを表示部１６に表示する。表示部１６は、例えば、電気泳動方式等によって表示内容を電気的に書き換える電子ペーパーであってもよい。また、表示部１６は、マトリクス状に画素単位で配置された薄膜トランジスタを含むＬＣＤ（Liquid Crystal Display）ディスプレイであってもよく、表示用データに基づいて薄膜トランジスタを駆動することで、表示されるデータを表示画面に表示してもよい。
【００３１】
携帯端末装置１０が釦入力方式の装置である場合には、入力部１７は、ユーザの操作入力を受け入れるための少なくとも１つの指示入力釦を備え、指示入力釦の押下（操作）入力を認識してＣＰＵ１１へ出力するためのインタフェース回路を含む。
【００３２】
携帯端末装置１０がタッチパネル入力方式の装置である場合には、入力部１７は、主として表示部１６の表示画面に指先又はペンで触れることによるタッチパネル方式の入力を受け付ける。タッチパネル入力方式は、静電容量方式等の公知の方式であってもよい。
【００３３】
また、携帯端末装置１０が音声入力可能な装置である場合には、入力部１７は、音声入力用のマイクを含むように構成されてもよいし、外付けのマイクを介して入力された音声データをＣＰＵ１１へ出力するためのインタフェース回路を備えてもよい。さらに、携帯端末装置１０が動画像及び／又は静止画像を入力可能な装置である場合には、入力部１７は、画像入力用のデジタルカメラやデジタルビデオカメラを含むように構成されてもよいし、外付けのデジタルカメラやデジタルビデオカメラで撮像された画像データを受け付けてＣＰＵ１１へ出力するためのインタフェース回路を備えてもよい。
【００３４】
センサ部１８は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）等の位置測定技術を用いて携帯端末装置１０の位置（つまり、ユーザの位置）を連続的又は断続的（例えば、所定間隔（例えば、１秒）毎等）に検出し、検出した位置に関する情報（例えば、緯度、経度及び高度等）をＣＰＵ１１に出力するセンサを含んでもよい。
【００３５】
また、センサ部１８は、携帯端末装置１０の３軸方向の加速度及び／又は３軸方向の角速度を連続的又は断続的（例えば、所定間隔（例えば、１秒）毎等）に検出し、検出した加速度及び／又は角速度をＣＰＵ１１に出力するセンサを含んでもよい。
【００３６】
通信インタフェース部１９は、第１通信装置２０との間で近距離無線通信を行うためのインタフェース回路と、第２通信装置３０との間でＷｉ−ＳＵＮ規格に準拠した無線通信を行うためのインタフェース回路と、を含む。
【００３７】
なお、第２通信装置３０との間で無線通信を行う際に携帯端末装置１０から送信される無線信号には、携帯端末装置１０の識別情報（例えば、携帯端末装置１０のＩＤ情報や、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等）が含まれていてもよい。
【００３８】
また、携帯端末装置１０には、音声情報を出力するための音声出力装置（例えば、スピーカ等）や、ＣＰＵ１１によって駆動制御される振動モータ等が設けられてもよい。
【００３９】
（３）第２通信装置の構成
図３を参照して第２通信装置３０の構成について説明する。図３は、第２通信装置３０の内部構成を示すブロック図である。図３に示すように、第２通信装置３０は、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、記憶装置３４と、通信インタフェース部３５と、を備えており、各部間の制御信号又はデータ信号を伝送するためのバス３０ａが設けられている。
【００４０】
ＣＰＵ３１は、電源が第２通信装置３０に投入されると、ＲＯＭ３２又は記憶装置３４に記憶された各種のプログラムをＲＡＭ３３にロードして実行する。
【００４１】
記憶装置３４は、例えば、フラッシュメモリ、ＳＳＤ、磁気記憶装置（例えばＨＤＤ、フロッピーディスク（登録商標）、磁気テープ等）、光ディスク等の不揮発性の記憶装置であってもよいし、ＲＡＭ等の揮発性の記憶装置であってもよく、ＣＰＵ３１が実行するプログラムやＣＰＵ３１が参照するデータを格納する。
【００４２】
通信インタフェース部３５は、携帯端末装置１０との間でＷｉ−ＳＵＮ規格に準拠した無線通信を行うためのインタフェース回路と、通信網ＮＷを介して通信を行うためのインタフェース回路と、を含む。
【００４３】
また、第２通信装置３０は、携帯端末装置１０と同様に構成された入力部、表示処理部、表示部を備えてもよい。
【００４４】
（４）携帯端末装置における各機能の概要
本実施形態の携帯端末装置１０で実現される機能について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態の携帯端末装置１０で主要な役割を果たす機能を説明するための機能ブロック図である。図４の機能ブロック図では、第１取得手段５１及び送信手段５３が本発明の主要な構成に対応している。他の手段（第２取得手段５２及び第３取得手段５４）は必ずしも必須の構成ではないが、本発明をさらに好ましくするための構成要素である。
【００４５】
第１取得手段５１は、携帯端末装置１０が、第１通信装置２０との間で近距離無線通信を行うことが可能な範囲内に存在する場合に、第１通信装置２０に記憶された第１情報であって、所定のユーザ要求に関する第１情報を、近距離無線通信を介して取得する機能を備える。
【００４６】
また、第１取得手段５１は、第１情報を、ＮＦＣ規格に準拠した近距離無線通信を介して取得してもよい。この場合、例えば、携帯端末装置１０を、第１通信装置２０と通信可能な範囲内に置く（例えば、携帯端末装置１０を第１通信装置２０にかざす等）という簡単な行為によって、第１通信装置２０との間で近距離無線通信を行うことができるので、例えば、高齢者や障碍者にとって利便性の高い携帯端末装置１０を実現することができる。
【００４７】
第１取得手段５１の機能は、例えば以下のように実現される。なお、ここでは、ＮＦＣ規格に準拠した近距離無線通信を行う場合を一例として説明する。携帯端末装置１０のＣＰＵ１１は、例えば、所定時間（例えば、１秒等）経過毎に、通信インタフェース部１９を介してＮＦＣポーリング信号を外部に送信する。ここで、ＮＦＣポーリング信号には、例えば、携帯端末装置１０の識別情報（ＩＤ情報）が含まれてもよい。一方、第１通信装置２０は、携帯端末装置１０と近距離無線通信可能な範囲内に存在する場合に、携帯端末装置１０から送信されたＮＦＣポーリング信号を受信して、受信したＮＦＣポーリング信号に対する応答信号を送信する。ここで、この応答信号には、例えば、第１通信装置２０の識別情報が含まれてもよい。
【００４８】
携帯端末装置１０のＣＰＵ１１は、第１通信装置２０から送信された応答信号を、通信インタフェース部１９を介して受信すると、受信した応答信号を例えばＲＡＭ１３又は記憶装置１４に記憶する。このようにして、携帯端末装置１０と第１通信装置２０との間の近距離無線通信を確立することができる。
【００４９】
また、携帯端末装置１０のＣＰＵ１１は、第１通信装置２０に記憶されている第１情報であって、所定のユーザ要求（例えば、Ｗｅｂサイトの閲覧、動画や静止画像等のダウンロード、音声情報等のダウンロード、特定の業者等への依頼等）に関する第１情報の送信要求を、通信インタフェース部１９を介して第１通信装置２０に送信する。
【００５０】
一方、第１通信装置２０は、第１情報の送信要求を携帯端末装置１０から受信すると、第１通信装置２０に記憶されている第１情報を携帯端末装置１０に送信する。そして、携帯端末装置１０のＣＰＵ１１は、第１通信装置２０から送信された第１情報を、通信インタフェース部１９を介して受信すると、受信した第１情報を例えばＲＡＭ１３又は記憶装置１４に記憶する。また、ＣＰＵ１１は、受信した第１情報を表示部１６に表示させてもよい。
【００５１】
ここで、図５を参照して、第１通信装置２０から第１情報を取得した場合に表示部１６に表示される第１情報の一例について説明する。図５に示す例では、４つの情報表示媒体Ａが設置された場所において、ユーザが、自身が所持する携帯端末装置１０を用いて、何れかの情報表示媒体Ａに付された第１通信装置２０と近距離無線通信を行う場合を示している。また、図５に示す例では、４つの情報表示媒体Ａの各々に、様々なユーザ要求（図の例では、「行政サービス依頼」、「医療・健康相談」、「買い物依頼」、「配車依頼」）を行うための案内情報等が表示されており、各情報表示媒体Ａに付された第１通信装置２０には、対応する情報表示媒体Ａに表示されたユーザ要求に関する情報（例えば、ユーザ要求に関するＷｅｂサイトのＵＲＬ、ユーザ要求の具体的な内容（例えば、「医療・健康相談」の場合には「病院に行きたい」等であってもよいし、「行政サービス依頼」の場合には「相談員を派遣して欲しい」等であってもよいし、「買い物依頼」の場合には「〇〇を買ってきて欲しい」等であってもよいし、「配車依頼」の場合には「タクシーに乗りたい」等であってもよい）等）が記憶されていることを想定している。
【００５２】
例えば、ユーザが、４つの情報表示媒体Ａのうち「医療・健康相談」に関する情報が表示された情報表示媒体Ａに携帯端末装置１０をかざすと、携帯端末装置１０と当該情報表示媒体Ａに付された第１通信装置２０との間で近距離無線通信が行われ、携帯端末装置１０のＣＰＵ１１は、当該第１通信装置２０に記憶された第１情報を当該第１通信装置２０から取得（受信）して、取得した第１情報の少なくとも一部（例えば、ユーザ要求の具体的な内容（例えば、「病院に行きたい」等））を、表示部１６に表示させてもよい。
【００５３】
また、ＣＰＵ１１は、取得した第１情報に対応するユーザ要求を問い合わせ先（第１情報に含まれていてもよい）に送信するか否かを指示するように案内する情報を表示部１６に表示させてもよい。この場合、ＣＰＵ１１は、図５に示すように、ユーザ要求を問い合わせ先に送信する場合、「もう一度タッチ」（つまり、「医療・健康相談」に関する情報が表示された情報表示媒体Ａに携帯端末装置１０を再度かざす）するように案内するメッセージを表示部１６に表示させてもよい。また、ＣＰＵ１１は、ユーザ要求を問い合わせ先に送信する場合、入力部１７を用いて送信指示を行うように案内するメッセージを表示部１６に表示させてもよい。
【００５４】
第２取得手段５２は、携帯端末装置１０の位置に関する情報を取得する機能を備える。
【００５５】
第２取得手段５２の機能は、例えば以下のように実現される。携帯端末装置１０のＣＰＵ１１は、例えば、センサ部１８が携帯端末装置１０の位置を連続的又は断続的（例えば、１秒毎）に検出する毎に、検出された位置に関する情報を取得データに記憶する。取得データは、携帯端末装置１０の位置の検出日時（取得日時）毎に、検出された携帯端末装置１０の位置に関する情報が対応付けられた状態で記述されているデータである。また、ＣＰＵ１１は、センサ部１８が携帯端末装置１０の加速度を連続的又は断続的（例えば、１秒毎）に検出する毎に、検出された加速度に関する情報を取得データに記憶してもよい。この場合、取得データは、図６に示すように、データ（携帯端末装置１０の加速度及び位置）の検出日時（取得日時）毎に、検出された携帯端末装置１０の加速度と、検出された携帯端末装置１０の位置に関する情報と、が対応付けられた状態で記述されている。
【００５６】
また、例えば、第１通信装置２０の位置情報が第１通信装置２０に記憶されている場合には、携帯端末装置１０のＣＰＵ１１は、位置情報の送信要求を、通信インタフェース部１９を介して第１通信装置２０に送信し、第１通信装置２０から送信された位置情報を受信（取得）すると、受信した位置情報を取得データに記憶してもよい。さらに、例えば、第２通信装置３０の位置情報が第２通信装置３０に記憶されている場合には、携帯端末装置１０のＣＰＵ１１は、位置情報の送信要求を、通信インタフェース部１９を介して第２通信装置３０に送信し、第２通信装置３０から送信された位置情報を受信（取得）すると、受信した位置情報を取得データに記憶してもよい。
【００５７】
送信手段５３は、第１情報を、Ｗｉ−ＳＵＮ規格に準拠した無線通信を介して第２通信装置３０に送信する機能を備える。また、送信手段５３は、第１情報と携帯端末装置１０の位置に関する情報とを、Ｗｉ−ＳＵＮ規格に準拠した無線通信を介して第２通信装置３０に送信してもよい。
【００５８】
また、送信手段５３は、携帯端末装置１０に対して所定の操作が行われたことを判別した場合に、第１情報を、第２通信装置３０に送信してもよい。さらに、送信手段５３は、携帯端末装置１０に対して所定の操作が行われたことを判別した場合に、第１情報と携帯端末装置１０の位置に関する情報とを、第２通信装置３０に送信してもよい。ここで、所定の操作とは、例えば、単純操作（例えば、入力部１７を構成する釦を１回押下する、表示部１６に表示された表示画面の所定領域を１回クリック又はタップする、携帯端末装置１０を所定方向に振る等）であってもよい。これにより、ユーザが単純操作（所定の操作）を行うという明示的な意思表示に基づいて、第１情報と携帯端末装置１０の位置に関する情報とを第２通信装置３０に送信することができる。
【００５９】
また、送信手段５３は、第１情報を含むＷｉ−ＳＵＮビーコン信号を、第２通信装置３０に送信してもよい。さらに、送信手段５３は、第１情報と携帯端末装置１０の位置に関する情報とを含むＷｉ−ＳＵＮビーコン信号を、第２通信装置３０に送信してもよい。この場合、例えば、第２通信装置３０が通信可能な範囲内に存在する場合には、第２通信装置３０がＷｉ−ＳＵＮビーコン信号を受信することによって、第１情報と携帯端末装置１０の位置に関する情報とを第２通信装置３０に送信することができる。
【００６０】
送信手段５３の機能は、例えば以下のように実現される。携帯端末装置１０のＣＰＵ１１は、例えば、所定の操作が行われたことを認識すると、所定期間（例えば、１０秒等）の間、所定時間（例えば、１秒等）経過毎に、通信インタフェース部１９を介してＷｉ−ＳＵＮビーコン信号を外部に送信してもよい。ここで、Ｗｉ−ＳＵＮビーコン信号には、携帯端末装置１０の識別情報と、第１取得手段５１の機能に基づいて取得した第１情報と、第２取得手段５２の機能に基づいて取得した携帯端末装置１０の位置に関する情報と、が含まれていてもよい。また、ＣＰＵ１１は、例えば、入力部１７を構成する釦が１回押下された場合に所定の操作が行われたと認識してもよいし、表示部１６に表示された表示画面の所定領域がクリック又はタップされた場合に所定の操作が行われたと認識してもよいし、センサ部１８によって検出された携帯端末装置１０の加速度に基づいて携帯端末装置１０が所定方向に振られていると判別した場合に所定の操作が行われたと認識してもよい。
【００６１】
なお、ここでは、ＣＰＵ１１が、携帯端末装置１０に対して所定の操作が行われたことを判別した場合に、第１情報と携帯端末装置１０の位置に関する情報とを第２通信装置３０に送信する場合を一例として説明したが、この場合に限られない。例えば、ＣＰＵ１１は、所定のタイミング（例えば、第１情報と携帯端末装置１０の位置に関する情報とを取得したタイミングであってもよいし、所定時間（例えば、１分）が経過する毎のタイミングであってもよい）が到来した場合に、第１情報と携帯端末装置１０の位置に関する情報とを第２通信装置３０に送信してもよい。
【００６２】
一方、第２通信装置３０のＣＰＵ３１は、例えば、通信インタフェース部３５を介してＷｉ−ＳＵＮビーコン信号を受信すると、受信したＷｉ−ＳＵＮビーコン信号を例えばＲＡＭ３３又は記憶装置３４に記憶する。そして、ＣＰＵ３１は、受信したＷｉ−ＳＵＮビーコン信号に対する応答信号を携帯端末装置１０に送信してもよい。ここで、この応答信号には、例えば、第２通信装置３０の識別情報が含まれてもよい。また、ＣＰＵ３１は、Ｗｉ−ＳＵＮビーコン信号に含まれている情報（例えば、第１情報及び携帯端末装置１０の位置に関する情報）に基づいて、通信インタフェース部３５及び通信網ＮＷを介して第３通信装置４０と通信を行ってもよい。
【００６３】
ＣＰＵ３１は、例えば、ユーザ要求に関するＷｅｂサイトのＵＲＬがＷｉ−ＳＵＮビーコン信号内の第１情報に含まれている場合には、当該ＵＲＬに対応するＷｅｂサイトのＨＴＭＬデータの送信要求を第３通信装置４０（この場合、当該Ｗｅｂサイトを提供するＷｅｂサーバであってもよい）に送信し、第３通信装置４０から送信されたＨＴＭＬデータを、通信インタフェース部３５を介して受信すると、受信したＨＴＭＬデータを例えばＲＡＭ３３又は記憶装置３４に記憶してもよい。
【００６４】
また、ＣＰＵ３１は、例えば、ユーザ要求の具体的な内容がＷｉ−ＳＵＮビーコン信号内の第１情報に含まれている場合には、当該具体的な内容を第３通信装置４０（この場合、問い合わせ先（例えば、ユーザ要求が「行政サービス依頼」の場合には地方自治体等であってもよいし、ユーザ要求が「買い物依頼」の場合には買い物代行業者等であってもよいし、「配車依頼」の場合にはタクシー会社等であってもよい）が管理するサーバであってもよい）に送信し、これに応じて第３通信装置４０から送信された情報（例えば、ユーザ要求が受け付けられたことを示す情報等）を受信すると、受信した情報を例えばＲＡＭ３３又は記憶装置３４に記憶してもよい。なお、第１情報には、携帯端末装置１０の位置に関する情報が含まれているので、第３通信装置４０を管理するユーザ（問い合わせ先のユーザ）は、ユーザ要求が行われた携帯端末装置１０の位置を容易に認識することができ、当該位置に応じた適切な情報（例えば、ユーザが存在する場所への到着予想時間等）を携帯端末装置１０のユーザに提供することが可能になる。
【００６５】
第３取得手段５４は、第１情報に応じて携帯端末装置１０のユーザに提示される情報を、Ｗｉ−ＳＵＮ規格に準拠した無線通信を介して第２通信装置３０から取得する機能を備える。また、第３取得手段５４は、第１情報と携帯端末装置１０の位置に関する情報とに応じて携帯端末装置１０のユーザに提示される情報を、Ｗｉ−ＳＵＮ規格に準拠した無線通信を介して第２通信装置３０から取得してもよい。
【００６６】
第３取得手段５４の機能は、例えば以下のように実現される。先ず、第２通信装置３０のＣＰＵ３１は、第１情報と携帯端末装置１０の位置に関する情報とに応じて携帯端末装置１０のユーザに提示される情報（ここでは、第３通信装置４０から受信した情報）を、通信インタフェース部３５を介して携帯端末装置１０に送信する。また、ＣＰＵ３１は、例えば、携帯端末装置１０の位置に対応する情報（例えば、当該位置周辺の天気、温度、湿度、警報、注意報、お知らせ、イベント等）を第３通信装置４０から受信した場合に、当該情報を携帯端末装置１０に送信してもよい。
【００６７】
一方、携帯端末装置１０のＣＰＵ１１は、第２通信装置３０から送信された情報を受信すると、受信した情報を表示部１６に表示するように制御してもよい。例えば、第２通信装置３０から送信された情報にＨＴＭＬデータが含まれている場合には、ＣＰＵ１１は、例えば記憶装置１４に記憶されたＷｅｂブラウザを実行させて、受信したＨＴＭＬデータを表示部１６に表示させてもよい。
【００６８】
さらにまた、例えば、第２通信装置３０が第３通信装置４０から定期的（例えば、１日毎等）に情報（例えば、携帯端末装置１０のユーザに対するお知らせ等）を受信している場合、携帯端末装置１０のＣＰＵ１１は、第２通信装置３０との間で無線通信を行う場合に当該情報を第２通信装置３０から受信して表示部１６に表示させてもよい。また、ＣＰＵ１１は、第２通信装置３０から情報を受信した場合に、情報を受信したことをユーザに知らせるために、例えば、所定の音声データ（例えば、ブザー音等）を音声出力装置から出力させてもよいし、振動モータを駆動制御して振動を発生させてもよい。
【００６９】
（５）本実施形態の携帯端末装置の主要な処理のフロー
次に、本実施形態の携帯端末装置１０により行われる主要な処理のフローの一例について、図７のフローチャートを参照して説明する。
【００７０】
先ず、図７のフローチャートを参照すると、携帯端末装置１０のＣＰＵ１１は、例えば、所定時間（例えば、１秒等）経過毎に、通信インタフェース部１９を介してＮＦＣポーリング信号を外部に送信する。一方、第１通信装置２０は、携帯端末装置１０と近距離無線通信可能な範囲内に存在する場合に、携帯端末装置１０から送信されたＮＦＣポーリング信号を受信して、受信したＮＦＣポーリング信号に対する応答信号を送信する。そして、携帯端末装置１０のＣＰＵ１１は、第１通信装置２０から送信された応答信号を、通信インタフェース部１９を介して受信すると、第１通信装置２０が通信範囲内に存在すると判別し（ステップＳ１００：ＹＥＳ）、近距離無線通信を介して第１通信装置２０から第１情報を取得する（ステップＳ１０２）。なお、ＣＰＵ１１は、第１通信装置２０から応答信号を受信していない場合（つまり、通信可能な範囲内に第１通信装置２０が存在しない場合）（ステップＳ１００：ＮＯ）、ステップＳ１００の処理を繰り返してもよい。
【００７１】
ステップＳ１０２の処理について具体的に説明すると、携帯端末装置１０のＣＰＵ１１は、第１通信装置２０に記憶されている第１情報の送信要求を、通信インタフェース部１９を介して第１通信装置２０に送信してもよい。一方、第１通信装置２０は、第１通信装置２０に記憶されている第１情報の送信要求を携帯端末装置１０から受信すると、第１通信装置２０に記憶されている第１情報を携帯端末装置１０に送信してもよい。そして、携帯端末装置１０のＣＰＵ１１は、第１通信装置２０から送信された第１情報を、通信インタフェース部１９を介して受信すると、受信した情報を例えばＲＡＭ１３又は記憶装置１４に記憶してもよい。
【００７２】
次に、携帯端末装置１０のＣＰＵ１１は、携帯端末装置１０の位置に関する情報を取得する（ステップＳ１０４）。ＣＰＵ１１は、例えば、センサ部１８を用いて携帯端末装置１０の位置に関する情報を取得してもよい。
【００７３】
次いで、携帯端末装置１０のＣＰＵ１１は、所定の操作が行われたか否かを判別し（ステップＳ１０６）、所定の操作が行われたと判別した場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、ステップＳ１０８の処理に移行する。ここで、所定の操作とは、例えば、単純操作（例えば、入力部１７を構成する釦を１回押下する、表示部１６に表示された表示画面の所定領域を１回クリック又はタップする、携帯端末装置１０を所定方向に振る等）であってもよい。また、ＣＰＵ１１は、所定の操作が行われていないと判別した場合（ステップＳ１０６：ＮＯ）、ステップＳ１０６の処理を繰り返してもよい。
【００７４】
次に、ステップＳ１０８において、携帯端末装置１０のＣＰＵ１１は、第１情報と携帯端末装置１０の位置に関する情報とを、Ｗｉ−ＳＵＮ規格に準拠した無線通信を介して送信する。また、ＣＰＵ１１は、通信可能な範囲内に第２通信装置３０が存在するか否かを判別する（ステップＳ１１０）。具体的に説明すると、ＣＰＵ１１は、例えば、所定期間（例えば、１０秒等）の間、所定時間（例えば、１秒等）経過毎に、第１情報と携帯端末装置１０の位置に関する情報とを含むＷｉ−ＳＵＮビーコン信号を、通信インタフェース部１９を介して外部に送信する。一方、第２通信装置３０のＣＰＵ３１は、例えば、通信インタフェース部３５を介してＷｉ−ＳＵＮビーコン信号を受信すると、受信したＷｉ−ＳＵＮビーコン信号に対する応答信号を送信する。そして、携帯端末装置１０のＣＰＵ１１は、応答信号を第２通信装置３０から受信することによって第２通信装置３０が通信可能な範囲内に存在すると判別し（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）し、ステップＳ１１２の処理に移行する。
【００７５】
ステップＳ１１２において、携帯端末装置１０のＣＰＵ１１は、携帯端末装置１０のユーザに提示される情報を、Ｗｉ−ＳＵＮ規格に準拠した無線通信を介して第２通信装置３０から取得する。具体的に説明すると、先ず、第２通信装置３０のＣＰＵ３１は、第１情報と携帯端末装置１０の位置に関する情報とに応じて携帯端末装置１０のユーザに提示される情報（第３通信装置４０から受信した情報）を、通信インタフェース部３５を介して携帯端末装置１０に送信する。一方、携帯端末装置１０のＣＰＵ１１は、第２通信装置３０から送信された情報を受信すると、受信した情報を表示部１６に表示するように制御してもよい。例えば、第２通信装置３０から送信された情報にＨＴＭＬデータが含まれている場合には、ＣＰＵ１１は、例えば記憶装置１４に記憶されたＷｅｂブラウザを実行させて、受信したＨＴＭＬデータを表示部１６に表示させてもよい。
【００７６】
なお、第２通信装置３０が通信可能な範囲内に存在していない状態（ステップＳ１１０：ＮＯ）で所定期間（例えば、１０秒等）が経過した場合（ステップＳ１１４：ＹＥＳ）、処理が終了してもよい。また、所定期間が経過していない場合（ステップＳ１１４：ＮＯ）、ステップＳ１０８の処理に移行してもよい。
【００７７】
上述したように、本実施形態の携帯端末装置１０及び情報通信システムによれば、ユーザは、単に、所望のユーザ要求に関する第１情報が記憶された第１通信装置２０と近距離無線通信を行うことが可能な範囲内に携帯端末装置１０を置く（例えば、第１通信装置２０にかざす等）ことによって、所望のユーザ要求を得ることができる。また、所望のユーザ要求がＷｉ−ＳＵＮ規格に準拠した無線通信を介して第２通信装置３０に送信されることによって、所望のユーザ要求を満たすこと（例えば、所望の情報を取得及び／又は発信することや、第２通信装置３０及び／又は第２通信装置３０と通信可能な他の装置（例えば、第３通信装置４０）を操作すること等）が可能になる。したがって、ユーザにとっては、煩雑な設定操作や設定入力等を行うことなく、例えば携帯端末装置１０を第１通信装置２０にかざす等の簡単な操作を行うだけで、所望のユーザ要求を満たすことが可能になるので、ユーザ要求を満たすための操作を容易にすることの可能な携帯端末装置１０を実現することができる。また、本実施形態の携帯端末装置１０及び情報通信システムによれば、９２０ＭＨｚ帯を使用するＷｉ−ＳＵＮ規格に準拠した無線通信を行うので、従来の無線通信規格（例えば、２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯を使用するＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等）と比較して、通信距離が長く、電波の回り込み特性に優れ、電波干渉に強く、消費電力の低い無線通信を行うことができる。
【００７８】
また、本実施形態の携帯端末装置１０及び情報通信システムによれば、第２通信装置３０との間でＷｉ−ＳＵＮ規格に準拠した無線通信を行うので、従来の無線通信規格（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等）に準拠した無線通信を行う場合と比較して、通信距離が長く（最長で１ｋｍ程度）、電波の回り込み特性に優れ、電波干渉に強く、消費電力の低い無線通信を行うことが可能になる。これにより、従来技術と比較して省電力で通信距離の長い新規な携帯端末装置１０及びこれを用いて安定した無線通信を行うことの可能な情報通信システムを実現することができる。さらに、本実施形態の情報通信システムによれば、Ｗｉ−ＳＵＮ規格に準拠した無線通信を行うので、無線通信に係る費用（例えば、通信料等）を抑えることができ、安価な情報通信システムを実現することができる。
【００７９】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態の携帯端末装置１０及び情報通信システムは、携帯端末装置１０が、第１情報を用いて自律移動装置を制御する点において、第１実施形態と異なっている。以下、第１実施形態と異なる構成について説明する。
【００８０】
図８は、本発明の第２実施形態に係る情報通信システムの基本構成を概略的に示す図である。図８に示すように、この情報通信システムでは、携帯端末装置１０が、公共の場所又はプライベートな場所等に設置された情報表示媒体Ａ（例えば、飲料提供サービスのメニュー）に付された第１通信装置２０との間で近距離無線通信を行い、第１通信装置２０に記憶された第１情報（例えば、飲料の種類、飲料の数、飲料の搬送場所等のユーザ要求（注文内容））を取得するようになっている。
【００８１】
また、携帯端末装置１０は、第１領域Ｒ１（例えば、飲料を提供する店舗等）に設置された第２通信装置３０との間でＷｉ−ＳＵＮ規格に準拠した無線通信を行い、第１通信装置２０から取得した第１情報を、当該第２通信装置３０に送信するようになっている。
【００８２】
さらに、携帯端末装置１０は、Ｗｉ−ＳＵＮ規格に準拠した無線通信を行うことが可能な範囲内に存在する自律移動装置６０に設けられた第２通信装置３０との間で無線通信を行い、第１通信装置２０から取得した第１情報を、当該第２通信装置３０に送信するようになっている。ここで、第１情報は、自律移動装置６０に対する指示情報（例えば、自律移動装置６０の移動先の位置や移動経路に関する情報（例えば、移動先となる１つ以上の位置の各々の緯度、経度、高度や、各位置の移動順序等））を含んでもよい。これにより、ユーザは、携帯端末装置１０を用いて、所望のユーザ要求（ここでは、飲料提供サービスを受けるための自律移動装置６０の操作）を満たすことができる。
【００８３】
自律移動装置６０は、例えば、飲料等の物品を収納及び取り出すことが可能なショーケース型の装置であってもよい。また、自律移動装置６０は、例えば、ＧＰＳ等の位置測定技術を用いた自律移動装置の移動制御（ナビゲーション）技術に用いられる装置であってもよい。この場合、自律移動装置６０は、例えば、ＧＰＳ等の位置測定技術を用いて自律移動装置６０の位置（屋外であってもよいし、屋内であってもよい）を連続的又は断続的（例えば、所定間隔（例えば、１秒）毎等）に検出するセンサを備え、自律移動装置６０に設けられた第２通信装置３０が第１情報を受信すると、受信した第１情報に含まれる指示情報に従って移動するように構成されてもよい。
【００８４】
次に、本実施形態に係る携帯端末装置１０及び情報通信システムにより行われる処理の一例について説明する。
【００８５】
先ず、携帯端末装置１０のＣＰＵ１１は、図７のステップＳ１００における処理と同様に、第１通信装置２０が通信範囲内に存在するか否かを判別し、第１通信装置２０が通信範囲内に存在すると判別した場合に、第１情報を、近距離無線通信を介して第１通信装置２０から取得する。本実施形態において、第１情報は、ユーザが注文する飲料の種類及び数と、自律移動装置６０の移動経路（例えば、最初に第１領域Ｒ１に移動し、その後に、飲料の搬送場所である第２領域Ｒ２に移動する等）と、を少なくとも含んでもよい。
【００８６】
次に、携帯端末装置１０のＣＰＵ１１は、図７のステップＳ１０６と同様に、所定の操作が行われたか否かを判別し、所定の操作が行われたと判別した場合に、第１情報を、Ｗｉ−ＳＵＮ規格に準拠した無線通信を介して第２通信装置３０に送信してもよい。ここで、携帯端末装置１０のＣＰＵ１１は、先ず、第１領域Ｒ１に設置された第２通信装置３０に対して第１情報を送信してもよい。この場合、第１領域Ｒ１に設置された第２通信装置３０のＣＰＵ３１は、通信インタフェース部３５を介して第１情報を受信すると、受信した第１情報を、当該第２通信装置３０に接続された表示装置（例えば、ＬＣＤディスプレイ等）に表示させてもよいし、当該第２通信装置３０に接続された音声出力装置（例えば、スピーカ等）から出力させてもよい。これにより、携帯端末装置１０のユーザによる注文内容を、第１領域Ｒ１に存在する店舗の店員等に通知することが可能になる。
【００８７】
次に、携帯端末装置１０のＣＰＵ１１は、自律移動装置６０に対して第１情報を送信してもよい。この場合、自律移動装置６０は、自律移動装置６０に設けられた第２通信装置３０が第１情報を受信すると、受信した第１情報に含まれる指示情報（ここでは、自律移動装置６０の移動経路）に従って、第１領域Ｒ１に移動する。そして、自律移動装置６０は、第１領域Ｒ１において飲料が収納されると、飲料の搬送場所である第２領域Ｒ２に移動してもよい。
【００８８】
このようにして、携帯端末装置１０のユーザは、例えば携帯端末装置１０を第１通信装置２０にかざす等の簡単な操作を行うだけで、所望のユーザ要求（ここでは、自律移動装置６０を操作して飲料提供サービスを受ける）を満たすことが可能になる。
【００８９】
なお、携帯端末装置１０のＣＰＵ１１は、自律移動装置６０と近距離無線通信を行うことによって、飲料の決済処理を行ってもよい。具体的に説明すると、自律移動装置６０が飲料の搬送場所である第２領域Ｒ２に到着した場合に、携帯端末装置１０のＣＰＵ１１は、自律移動装置６０に設けられた第１通信装置２０との間で近距離無線通信を行い、当該第１通信装置２０に記憶された飲料の決済情報を取得してもよい。また、携帯端末装置１０のＣＰＵ１１は、取得した決済情報を用いて決済処理を行ってもよい。ここで、決済処理は、例えば、携帯端末装置１０に記憶されたクレジットカードの情報、キャッシュカードの情報、電子マネー（プリペイド型及びポストペイ型を含む）、ポイント等の周知の決済手段を用いて行われてもよい。さらに、自律移動装置６０は、決済処理が正常に終了した場合に、収納された飲料を取り出すことが可能になるように動作してもよい。
【００９０】
上述したように、本実施形態の携帯端末装置１０及び情報通信システムによれば、例えば携帯端末装置１０を第１通信装置２０にかざす等の簡単な操作を行うだけで、所望のユーザ要求を満たすことが可能になるので、ユーザ要求を満たすための操作を容易にすることの可能な携帯端末装置１０及び情報通信システムを実現することができる。
【００９１】
なお、上記各実施形態に係る携帯端末装置１０及び情報通信システムの機能をコンピュータに実現させるためのプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されていてもよい。このプログラムを記録した記憶媒体は、図２に示された携帯端末装置１０のＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３又は記憶装置１４であってもよいし、図３に示された第２通信装置３０のＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３又は記憶装置３４であってもよいし、第１通信装置２０であってもよい。また、例えばＣＤ−ＲＯＭドライブ等のプログラム読取装置に挿入されることで読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ等であってもよい。さらに、記憶媒体は、磁気テープ、カセットテープ、フレキシブルディスク、ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等であってもよいし、半導体メモリであってもよい。
【００９２】
以上説明した各実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記各実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００９３】
例えば、上述した各実施形態では、第１通信装置２０が、情報表示媒体Ａに付された記憶媒体である場合を一例として説明したが、この場合に限られない。第１通信装置２０は、例えば、情報表示媒体Ａから独立して設けられた装置であってもよい。また、第１通信装置２０は、記憶媒体以外の装置であってもよい。
【００９４】
また、上述した各実施形態では、携帯端末装置１０を用いて、第１通信装置２０に記憶された第１情報を取得する場合を一例として説明したが、この場合に限られない。例えば、携帯端末装置１０を用いて、第１通信装置２０に記憶された第１情報の内容を更新してもよい。この場合、携帯端末装置１０の記憶装置１４には、新たな第１情報を記憶するための記憶領域が設けられており、例えば、ユーザが携帯端末装置１０を第１通信装置２０にかざすことによって携帯端末装置１０と第１通信装置２０との間の近距離無線通信が行われる場合に、携帯端末装置１０のＣＰＵ１１は、新たな第１情報が当該記憶領域に記憶されているか否かを判別し、新たな第１情報が記憶されている場合には、新たな第１情報を第１通信装置２０に記憶するためのコマンドを第１通信装置２０に送信してもよい。
【００９５】
さらに、上述した各実施形態では、１つの情報表示媒体Ａに１つの第１通信装置２０が付されている場合を一例として説明したが、この場合に限られない。例えば、１つの情報表示媒体Ａに対して、記憶されている第１情報の内容が異なる複数の第１通信装置２０が付されてもよい。この場合、複数の第１通信装置２０の各々には、例えば、１つのユーザ要求（例えば、「買い物依頼」）における複数の詳細区分（例えば、「店舗」、「購入品目」、「個数」、「配送希望日時」等）のうち何れかの詳細区分（例えば、「店舗」）の複数の内容（例えば、「Ａ店」、「Ｂ店」、「Ｃ店」）の何れか（例えば、「Ａ店」）が第１情報として記憶されてもよい。これにより、ユーザは、携帯端末装置１０を用いて、複数の詳細区分毎に、所望の内容が記憶された第１通信装置２０との間で近距離無線通信を行うことによって、より詳細なユーザ要求（例えば、「Ａ店」で「みかん」を「５つ」買って「明日の午前中」に届けて欲しい等）を第２通信装置３０に送信することができる。
【００９６】
また、上述した各実施形態では、Ｗｉ−ＳＵＮビーコン信号が携帯端末装置１０から第２通信装置３０に送信される場合を一例として説明したが、この場合に限られない。例えば、第２通信装置３０から携帯端末装置１０にＷｉ−ＳＵＮビーコン信号が送信されてもよい。
【００９７】
さらに、上述した各実施形態では、第２通信装置３０が、携帯端末装置１０と第３通信装置４０との通信を中継するように構成されている場合を一例として説明したが、この場合に限られない。例えば、第２通信装置３０は、第３通信装置４０と同様に、専用のサーバ（例えば、Ｗｅｂサーバ等）、汎用のサーバ又は汎用のパーソナルコンピュータで構成されてもよく、携帯端末装置１０から送信された情報（第１情報及び携帯端末装置１０の位置に関する情報を含む）を受信すると、受信した情報に応じてユーザに提示される情報を生成又は取得して携帯端末装置１０に送信してもよい。
【００９８】
さらにまた、上述した各実施形態では、第２通信装置３０及び第３通信装置４０が、携帯端末装置１０とは異なる構成を有する装置である場合を一例として説明したが、第２通信装置３０及び第３通信装置４０は、携帯端末装置１０と同様に構成された携帯端末装置であってもよい。この場合、Ｗｉ−ＳＵＮ規格に準拠した無線通信を複数の携帯端末装置間で直接行うことができるので、例えば中継機等を不要にすることができ、情報通信システムのコストを抑えることができる。また、第２通信装置及び／又は第３通信装置４０は、スマートメーターであってもよい。
【００９９】
また、上述した各実施形態では、情報表示媒体Ａが、公共の場所やプライベートな場所に設定されている場合を一例として説明したが、この場合に限られない。例えば、情報表示媒体Ａは、各家庭や通行人等に配布されるチラシ、サンプル、ティッシュ等であってもよい。最近では、ＮＦＣタグ等の記憶媒体が低コストで使用可能になっていることから、かかる記憶媒体を情報表示媒体Ａに付した状態で当該情報表示媒体Ａを大量に配布することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１０…携帯端末装置
２０…第１通信装置
３０…第２通信装置
４０…第３通信装置
５１…第１取得手段
５２…第２取得手段
５３…送信手段
５４…第３取得手段
６０…自律移動装置
Ａ…情報表示媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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