(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業現場において作業者のための足場を３次元可動型の梯子として提供するために仮設される足場構造物であって、
平面視において正方形または長方形の４つの頂点位置にそれぞれ配置される４本の支柱であって、各々、上下方向に延びるように足場設置面に設置されるとともに、前後方向に隣り合うように対を成す２対の支柱は、それぞれ、左側の支柱対および右側の支柱対であるものと、
左右１対の上下スライダと、
前後スライダと、
左右スライダと、
その左右スライダに設けられ、前記梯子を保持するホルダと
を含み、
前記左右１対の上下スライダは、
各側の支柱対ごとに、それに属する２本の支柱により、それぞれ、上下方向にスライド可能に支持される左右１対の上下スライド部と、
前後方向に延びるとともに、前記左右１対の上下スライド部を互いに連結する前後部材と
を含み、
前記前後スライダは、
各側において、対応する上下スライダのうちの前記前後部材により前後方向にスライド可能に支持される左右１対の前後スライド部と、
左右方向に延びるとともに、前記左右１対の前後スライド部を互いに連結する左右部材と
を含み、
前記左右スライダは、前記左右部材により左右方向にスライド可能に支持される足場構造物。
【請求項２】
作業者は、前記１対の上下スライダ、前記前後スライダおよび前記左右スライダを選択的に用いることにより、前記ホルダを、前記梯子を保持している梯子保持状態にあるか否かを問わず、上下方向、前後方向および左右方向に選択的に移動させ、それにより、作業者が自ら当該足場構造物および前記梯子上を移動することなく、作業者自身の瞬間的な作業位置を３次元的に変更することが可能である請求項１に記載の足場構造物。
【請求項３】
前記梯子保持状態において、作業者は、自ら前記梯子上を上下移動することにより、作業者自身の瞬間的な作業位置を上下方向に変更することが可能である請求項２に記載の足場構造物。
【請求項４】
各支柱は、前記１対の上下スライダを上下移動可能に案内する上下ガイドとして機能し、
各上下スライダは、前記前後スライダを前後移動可能に案内する前後ガイドとして機能し、
前記前後スライダは、前記左右スライダを左右移動可能に案内する左右ガイドとして機能する請求項１ないし３のいずれかに記載の足場構造物。
【請求項５】
作業現場において作業者のための足場を３次元可動型の梯子として提供するために仮設される足場構造物であって、
平面視において正方形または長方形の４つの頂点位置にそれぞれ配置される４本の支柱であって、各々、上下方向に延びるように足場設置面に設置されるとともに、前後方向に隣り合うように対を成す２対の支柱は、それぞれ、左側の支柱対および右側の支柱対であるものと、
左右１対の上下スライダと、
前後スライダと、
左右スライダと、
その左右スライダに設けられ、前記梯子を保持するホルダと
を含み、
各側の上下スライダは、
各々、上下方向に延びる前後１対の上下パイプであって、それぞれの内周面において、対応する片側の支柱対に属する２本の支柱にそれぞれの外周面においてスライド可能に嵌合されるものと、
前後方向に延びるとともに、対応する側の１対の上下パイプを互いに連結する前後部材と
を含み、
前記前後スライダは、
左右方向に延びる左右部材と、
その左右部材の両端においてそれぞれ前後方向に延びる左右１対の前後パイプであって、それぞれの内周面において、前記１対の上下スライダにおける左右１対の前後部材にそれぞれの外周面においてスライド可能に嵌合されるものと
を含み、
前記左右スライダは、左右方向に延びる左右部材を有し、その左右部材は、前記前後スライダにおける左右部材にスライド可能に支持される足場構造物。
【請求項６】
当該足場構造物は、相対変位可能に互いに係合させられる複数の構造部材を含み、
それら構造部材は、前記梯子に登っている作業者から外力を受けると、弾性的なたわみおよび／またはねじりが発生し、それらたわみおよび／またはねじりが発生すると、前記複数の構造部材のうち互いに係合させられるものの間に、隙間が減少する向きおよび／または摩擦力が増加する向きの相対変位が発生し、
その相対変位により、前記複数の構造部材間の相対変位が制限または阻止され、それにより、前記１対の上下スライダ、前記前後スライダおよび前記左右スライダのうち少なくとも１つがセルフロックし、そのセルフロックにより、作業中における前記梯子の上下方向位置、前後方向位置および左右方向位置のうち対応するものが安定化する請求項１ないし５のいずれかに記載の足場構造物。
【請求項７】
各側の上下スライダは、対応する側における前後部材の下方においてそれに対して平行に延びるとともに、対応する側における前後１対の上下パイプを互いに連結する第２の前後部材を含み、
その第２の前後部材は、前後方向に延びるガイド・レールを定義しており、
前記前後スライダは、
前記左右部材と、
前記左右１対の前後パイプと、
前記左右部材の両端においてそれぞれ少なくとも下方に延びる左右１対の垂下部材と、
それら１対の垂下部材の下端にそれぞれ設けられた左右１対の転動体と
を含み、
各側の転動体は、対応するガイド・レール上を転動して前後移動することが可能であり、よって、作業者は、前記前後スライダがセルフロックしない状態で、前記前後スライダを、前記転動体によって低減された摩擦抵抗のもとに、前後移動させることが可能である請求項５に記載の足場構造物。
【請求項８】
当該足場構造物は、前記４本の支柱のうち平面視において後側に位置する２本の支柱によって定義される基準平面において作業者の作業対象物に対向し、
その作業対象物は、平面視において、前記基準平面に対して凸または凹に湾曲した曲面を有し、
作業者は、前記前後スライダを、平面視において、作業者自身の瞬間的な作業位置が前記作業対象物の前記曲面に倣って変化するように、左右方向位置に応じて異なる移動量で前後移動させることが可能である請求項１ないし７のいずれかに記載の足場構造物。
【請求項９】
前記左右スライダは、前記前後スライダにおける左右部材の中心線またはそれに対して平行な軸線回りに揺動可能であるように、前記前後スライダにおける左右部材によって支持され、それにより、作業者が前記梯子の傾角を調整することが可能である請求項１ないし８のいずれかに記載の足場構造物。
【請求項１０】
当該足場構造物は、前記４本の支柱のうち平面視において後側に位置する２本の支柱によって定義される基準平面において作業者の作業対象物に対向し、
前記ホルダは、前記梯子を前記基準平面に対し、前記梯子が上端において下端におけるより前記基準平面から水平方向に離れた後傾姿勢で保持することが可能である請求項１ないし９のいずれかに記載の足場構造物。
【請求項１１】
前記梯子が前記ホルダによって前記後傾姿勢で保持されている状態において、フレキシブルであるとともに有端または無端である少なくとも１本の連続体であって概して水平方向に延びるものが、前記梯子と、前記基準平面を構成する２本の支柱のうちの少なくとも一方またはそれから延び出すエクステンション部材のうちの少なくとも一つとに張り掛けられ、それにより、前記梯子が前記後傾姿勢で固定される請求項１０に記載の足場構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業現場において作業者のための足場を梯子として実現する技術に関するものであり、特に、その梯子を足場空間内において３次元可動に保持することを可能にする技術の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
作業現場において作業者が高所作業を行うことが必要である場合がある。ここに、「高所」という用語は、例えば、地表面から２ｍ以上の場所を意味する。この場合、作業者は、地上より浮上した位置に登って空中で本番作業を行うことが必要となる。
【０００３】
このような高所作業を可能にするために、無資格または有資格の作業者が作業現場に足場を一時的に設置する（仮設する、架設する、設営する）ことが既に行われている。
【０００４】
ここに、「足場」という用語は、作業者が足を置ける場所すなわちスペースそのものを意味する場合もあれば、その場所を地上から浮上した空中位置において確保するために使用される構造物すなわち足場構造物を意味する場合もある。
【０００５】
このように、「足場」という用語は多義的であるが、その用語の２つの意味をあえて区別することが必要でない限り、「足場」という用語は、出願書類中、その用語が出現するそれぞれの場所の文脈に応じて解釈される。
【０００６】
現場において足場を用いて行われる一連の作業は、一般に、現場において足場を、必要に応じて組立を行った後に、設置する設置作業と、その足場を用いて本番作業として行われる高所作業と、その本番作業の終了後、前記足場を、必要に応じて解体を行った後に、撤去する撤去作業とに分解される。
【０００７】
ここに、「本番作業」は、例えば、軽作業と重作業とに分類される。
【０００８】
軽作業は、作業者が足場に持ち込む資材、道具等が軽量物であるか、作業対象物に対する実質的な物理的変形を伴わない行為（例えば、点検、修理ないしは補修、シーリングないしは防水処理、外壁洗浄・清掃、窓清掃、塗装、塗り替えなど）を行うものである。
【０００９】
軽作業が行われる作業対象物の例としては、概して平面を成す作業対象面を有するものや、概して曲面を成す対象面を有するものがある。概して平面を成す作業対象面を有する作業対象物の例としては、低層建物の外壁、立て看板の表示面などがあり、また、概して曲面を成す作業対象面を有する作業対象物の例としては、小型船舶（例えば、漁船、プレジャーボート）の船底などがある。
【００１０】
一方、重作業は、作業者が足場に持ち込む資材、道具等が重量物であるか、作業対象物に対する大規模な物理的変形（例えば、組付け、加工など）を行うものである。
【００１１】
また、「作業対象物」も、例えば、それの高さ寸法により、低層対象物（または小型対象物）、中層対象物（または中型対象物）および高層対象物（または大型対象物）に分類される。
【００１２】
具体的には、例えば、作業対象物が建築物である場合には、１−２階建て、すなわち、例えば、高さの上限が５ｍである対象物が「低層対象物」に分類される。また、３−５階建てが「中層対象物」に分類される。また、６階以上のものが「高層対象物」に分類される。ただし、「低層対象物」という用語は、１−４階建て、すなわち、例えば、高さの上限が１０または１２ｍである対象物も含まれるように定義される場合もある。
【００１３】
ところで、上述の「足場構造物」として、例えば、実際の作業対象物の幾何学（例えば、サイズおよび形状）に応じて個別化する（カスタマイズする）ことを必要としない汎用品としての、簡易な構成を有する小型の足場構造物（例えば、足場という用途に特化されない通常の梯子や脚立、足場という用途に特化される脚立であって後述するもの）がある。
【００１４】
ここに、「簡易な構成を有する小型の足場構造物」としては、移動式足場や脚立足場がある。
【００１５】
移動式足場は、それの下部にキャスタ（転動体）を有するとともに、浮上した作業床に作業者が登るための梯子を組み込んでいる。一方、脚立足場は、浮上した作業床に作業者が登るための梯子を踏み板として組み込んでいる。
【００１６】
ここで、移動式足場および脚立足場を対比するに、移動式足場も脚立足場も、作業床を１階層においてのみ、かつ、昇降しない固定部材として有するうえに、足場材が小型であるため、高所での作業に適していない可能性がある。
【００１７】
また、脚立足場は、それ自体、足場設置面上において水平方向に移動不能である。そのため、いちいち脚立足場を足場設置面から持ち上げてその脚立足場を水平に移動させて改めて足場設置面上に設置しない限り、作業者は、定位置にある脚立足場において、作業対象物のうちの作業領域に対して部分的ないしは局所的な作業しか行うことができない。
【００１８】
これに対し、移動式足場は、それ自体、足場設置面上において水平方向に移動可能である。そのため、別の作業者が移動式足場を水平移動させることを条件に、本番作業の作業者は、移動式足場の水平移動により、作業対象物のうちの作業領域に対して水平方向に連続した作業を行うことができる。
【００１９】
しかし、移動式足場は、それ自体、高さ方向には移動不能である。そのため、作業者は、高さ方向に連続した作業を行うことができない。すなわち、作業者は、同じ高さ方向位置において、作業対象物のうちの作業領域に対して部分的ないしは局所的な作業しか行うことができないのである。
【００２０】
前述の「足場構造物」としては、さらに、例えば、実際の作業対象物の幾何学に応じて個別化するために現場での組立を必要とする、より大型であって高所作業に適した足場構造物もある。
【００２１】
ここに、「より大型であって高所作業に適した足場構造物」としては、例えば、昇降可能な作業床を有する形式の足場構造物と、各々、昇降不能である複数階層の作業床を有する形式の足場構造物とがある。
【００２２】
ここに、「昇降可能な作業床を有する形式の足場構造物」としては、例えば、可搬式ゴンドラや昇降式足場がある。可搬式ゴンドラは、低所または高所に設置される巻上機（または巻取ウインチ）によって吊り下げられて昇降させられる。一方、昇降式足場は、昇降用マストを有し、その昇降用マストに案内されつつ作業床が上下動させられる。
【００２３】
これに対し、「各々、昇降不能である複数階層の作業床を有する形式の足場構造物」としては、例えば、高所作業用足場構造物がある。
【００２４】
この高所作業用足場構造物は、例えば、作業者が歩行できるスペース（足の接地面、足場）を提供するための作業床（例えば、複数階層の作業床か、昇降可能な作業床）、および、その作業床を支持するための支柱や土台などの足場材によって構成される。
【００２５】
この高所作業用足場構造物は、一般に、現場において組み立てて設置され、本番作業の終了後、現場において解体して現場から撤去される。このように、この足場構造物は、仮設の構造物として使用される。
【００２６】
いくつかの特許文献には、種々の方式の足場構造物が開示されている。
【００２７】
例えば、特許文献１には、足場として利用される可動梯子が開示されている。この可動梯子によれば、作業者は、自ら前記梯子上を上下移動して、作業者自身の瞬間的な作業位置を上下方向に変更し、それにより、作業を２次元的な目標作業領域（例えば、垂直面）に対して上下方向に連続的に行うことが可能である。
【００２８】
さらに、同文献には、前記梯子の上端に車輪が設けられる一方、作業対象面のうち、前記梯子の上端に水平方向に対向する部位には、前記車輪が走行するためのレールが左右方向に延びるように設けられることも開示されている。そのレールに沿った前記車輪の走行により、作業者は、自ら当該足場上を左右移動することなく、作業者自身の瞬間的な作業位置を左右方向に変更することが可能である。これにより、作業者は、作業を２次元的な目標作業領域（例えば、垂直面）に対して左右方向に連続的に行うことが可能である。
【００２９】
よって、同文献に開示されている技術によれば、上述の２種類の移動すなわち上下移動および左右移動の組合せにより、作業者は、作業者自身の瞬間的な作業位置を２次元的に変更し、それにより、２次元的な目標作業領域（例えば、垂直面）を全面的にカバーすることが可能となる。
【００３０】
特許文献２には、洞道内への昇降に用いられる可動梯子が開示されている。この可動梯子は、それの一対の縦棒のうちの一方を垂直に延びる揺動軸として、その揺動軸回りに揺動可能である。
【００３１】
特許文献３には、前述の昇降用足場の一例が開示されている。
【００３２】
具体的には、この昇降用足場は、テレスコピックに伸縮可能な支柱であって上下方向に延びるものと、足場としてのゴンドラ式の作業台であって前記支柱によって案内されつつワイヤ巻取機構によって上下動させられるものとを有する。それら支柱と作業台との共同により、作業者は、自ら当該足場上で上下移動することなく、作業者自身の瞬間的な作業位置を上下方向において変更することが可能である。
【００３３】
この昇降用足場は、さらに、前記支柱の下端に設けられた車輪であって接地させられるものを有する。この車輪の転動により、作業者は、自ら当該足場上で左右移動することなく、作業者自身の瞬間的な作業位置を左右方向に変更することが可能である。
【００３４】
この昇降用足場は、さらに、前記支柱の上端から、垂直の作業対象面に向かって前後方向に延びるビーム（横架材）であって伸縮可能なものと、そのビームの先端に設けられた車輪であって前記作業対象面に接触して転動させられるものとを有する。そのビームの伸縮により、作業者は、自ら当該足場上で前後移動することなく、作業者自身の瞬間的な作業位置を前後方向において変更することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３５】
【特許文献１】特開平１０−０６１１７２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４７０７８号公報
【特許文献３】特開２００１−２４８２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３６】
本発明者は、前述の小型の足場構造物および前述の高所作業用足場構造物について研究を行い、その結果、それら２種類の足場構造物は、二極化された足場構造物の市場を構築するにすぎず、それらの中間に位置付けられる足場構造物のニーズを満たすことができないことに気が付いた。
【００３７】
例えば、目標作業として軽作業が選択され、かつ、作業対象物として低層のものが選択される現場において、前述の小型の足場構造物を用いて作業者のための足場を提供すれば、当該足場構造物の設置作業が簡単であるため、そのための工期も工費も少ないという利点がある。
【００３８】
しかし、この小型の足場構造物を用いる場合には、当該足場構造物の同じ設置位置において作業者が作業できる面積が狭い。そのため、作業者は、当該足場構造物の各設置位置において、作業対象物の全作業領域に対し、部分的な作業しか行うことができない。その結果、その部分的な作業が終了するごとに、当該足場構造物を移動させるという余分な作業が追加される。そのため、本番作業中に、作業者の負担が増し、本番作業のための期間が延びて費用が嵩むおそれがある。
【００３９】
これに対し、軽作業が低層作業対象物に対して行われる上述の現場において、前述の高所作業用足場構造物を用いて作業者のための足場を提供すれば、当該足場構造物の定位置において作業者が作業できる面積が広い。そのため、作業者は、当該足場構造物の定位置において、作業対象物の全作業領域に対し、全面的な作業を行うことができる。よって、本番作業の工期および工費が削減できるという利点があるかもしれない。
【００４０】
しかし、上述の現場においてこの高所作業用足場構造物を用いる場合には、足場の設置・撤去のための工期および工費が、低層対象物に対して軽作業として行われる本番作業のための工期および工費の割に過大である。さらに、この高所作業用足場構造物のサイズが大きすぎて現場に設置できない場合もあるという不都合もある。
【００４１】
本発明者は、さらに、前記研究の成果として次のような知見も得た。
【００４２】
すなわち、本発明者は、特に、作業者が低層の作業対象物に対して軽作業を行うという種類の現場においては、設置および撤去作業のための期間および費用の削減のために、足場構造物の構成簡易化および部品点数の削減が重要であることに気が付いたのである。
【００４３】
本発明者は、さらに、本番作業のための期間および費用の削減のために、足場構造物が、作業者のための足場として梯子を提供し、かつ、本番作業中に作業者がその梯子を足場空間内において３次元的に移動させることを可能にする構造を有することが重要であることに気が付いた。
【００４４】
このような事情を背景とし、本発明は、作業現場において作業者のための足場を梯子として実現するとともに、その梯子を足場空間内において３次元可動に保持することを可能にする技術を提供することを課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００４５】
その課題を解決するために、本発明の一側面によれば、作業現場において作業者のための足場を３次元可動型の梯子として提供するために仮設される足場構造物であって、
平面視において正方形または長方形の４つの頂点位置にそれぞれ配置される４本の支柱であって、各々、上下方向に延びるように足場設置面に設置されるとともに、前後方向に隣り合うように対を成す２対の支柱は、それぞれ、左側の支柱対および右側の支柱対であるものと、
左右１対の上下スライダと、
前後スライダと、
左右スライダと、
その左右スライダに設けられ、前記梯子を保持するホルダと
を含み、
前記左右１対の上下スライダは、
各側の支柱対ごとに、それに属する２本の支柱により、それぞれ、上下方向にスライド可能に支持される左右１対の上下スライド部と、
前後方向に延びるとともに、前記左右１対の上下スライド部を互いに連結する前後部材と
を含み、
前記前後スライダは、
各側において、対応する上下スライダのうちの前記前後部材により前後方向にスライド可能に支持される左右１対の前後スライド部と、
左右方向に延びるとともに、前記左右１対の前後スライド部を互いに連結する左右部材と
を含み、
前記左右スライダは、前記左右部材により左右方向にスライド可能に支持される足場構造物が提供される。
本発明によって下記の各態様が得られる。各態様は、項に区分し、各項には番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、本発明が採用し得る技術的特徴の一部およびそれの組合せの理解を容易にするためであり、本発明が採用し得る技術的特徴およびそれの組合せが以下の態様に限定されると解釈すべきではない。すなわち、下記の態様には記載されていないが本明細書には記載されている技術的特徴を本発明の技術的特徴として適宜抽出して採用することは妨げられないと解釈すべきなのである。
【００４６】
さらに、各項を他の項の番号を引用する形式で記載することが必ずしも、各項に記載の技術的特徴を他の項に記載の技術的特徴から分離させて独立させることを妨げることを意味するわけではなく、各項に記載の技術的特徴をその性質に応じて適宜独立させることが可能であると解釈すべきである。
【００４７】
（１）  作業現場において作業者のための足場を３次元可動型の梯子として提供するために仮設される足場構造物であって、
平面視において正方形または長方形の４つの頂点位置にそれぞれ配置される４本の支柱であって、各々、上下方向に延びるように足場設置面に設置されるとともに、前後方向に隣り合うように対を成す２対の支柱は、それぞれ、左側の支柱対および右側の支柱対であるものと、
それら両側の支柱対により、それぞれ、上下方向にスライド可能に支持される左右１対の上下スライダであって、各支柱対ごとに、それに属する２本の支柱を前後方向に互いに連結するものと、
それら１対の上下スライダのそれぞれにより、両側において前後方向にスライド可能に支持される前後スライダであって、前記両側の支柱対を左右方向に互いに連結するものと、
その前後スライダにより、左右方向にスライド可能に支持される左右スライダと、
その左右スライダに設けられ、前記梯子を保持するホルダと
を含む足場構造物。
【００４８】
（２）  作業者は、前記１対の上下スライダ、前記前後スライダおよび前記左右スライダを選択的に用いることにより、前記ホルダを、前記梯子を保持している梯子保持状態にあるか否かを問わず、上下方向、前後方向および左右方向に選択的に移動させ、それにより、作業者が自ら当該足場構造物および前記梯子上を移動することなく、作業者自身の瞬間的な作業位置を３次元的に変更することが可能である（１）項に記載の足場構造物。
【００４９】
（３）  前記梯子保持状態において、作業者は、自ら前記梯子上を上下移動することにより、作業者自身の瞬間的な作業位置を上下方向に変更することが可能である（２）項に記載の足場構造物。
【００５０】
（４）  各支柱は、前記１対の上下スライダを上下移動可能に案内する上下ガイドとして機能し、
各上下スライダは、前記前後スライダを前後移動可能に案内する前後ガイドとして機能し、
前記前後スライダは、前記左右スライダを左右移動可能に案内する左右ガイドとして機能する（１）ないし（３）項のいずれかに記載の足場構造物。
【００５１】
（５）  各支柱は、パイプとして構成され、
各側の上下スライダは、
各々、上下方向に延びる前後１対の上下パイプであって、それぞれの内周面において、対応する片側の支柱対に属する２本の支柱にそれぞれの外周面においてスライド可能に嵌合されるものと、
前後方向に延びる前後パイプであって、対応する側の１対の上下パイプを互いに連結するものと
を含み、
前記前後スライダは、
左右方向に延びる左右部材と、
その左右部材の両端においてそれぞれ前後方向に延びる左右１対の前後パイプであって、それぞれの内周面において、前記１対の上下スライダにおける左右１対の前後パイプにそれぞれの外周面においてスライド可能に嵌合されるものと
を含み、
前記左右スライダは、左右方向に延びる左右部材を有し、その左右部材は、前記前後スライダにおける左右部材にスライド可能に支持される（１）ないし（４）項のいずれかに記載の足場構造物。
【００５２】
（６）  当該足場構造物は、相対変位可能に互いに係合させられる複数の構造部材を含み、
それら構造部材は、前記梯子に登っている作業者から外力を受けると、弾性的なたわみおよび／またはねじりが発生し、それらたわみおよび／またはねじりが発生すると、前記複数の構造部材のうち互いに係合させられるものの間に、隙間が減少する向きおよび／または摩擦力が増加する向きの相対変位が発生し、
その相対変位により、前記複数の構造部材間の相対変位が制限または阻止され、それにより、前記１対の上下スライダ、前記前後スライダおよび前記左右スライダのうち少なくとも１つがセルフロックし、そのセルフロックにより、作業中における前記梯子の上下方向位置、前後方向位置および左右方向位置のうち対応するものが安定化する（１）ないし（５）項のいずれかに記載の足場構造物。
【００５３】
（７）  各側の上下スライダは、対応する側における前後パイプの下方においてそれに対して平行に延びるとともに、対応する側における前後１対の上下パイプを互いに連結する前後部材を含み、
その前後部材は、前後方向に延びるガイド・レールを定義しており、
前記前後スライダは、
左右方向に延びる左右部材と、
その左右部材の両端においてそれぞれ前後方向に延びる左右１対の前後パイプと、
前記左右部材の両端においてそれぞれ少なくとも下方に延びる左右１対の垂下部材と、
それら１対の垂下部材の下端にそれぞれ設けられた左右１対の転動体と
を含み、
各側の転動体は、対応するガイド・レール上を転動して前後移動することが可能であり、よって、作業者は、前記前後スライダがセルフロックしない状態で、前記前後スライダを、前記転動体によって低減された摩擦抵抗のもとに、前後移動させることが可能である（１）ないし（６）項のいずれかに記載の足場構造物。
【００５４】
（８）  当該足場構造物は、前記４本の支柱のうち平面視において後側に位置する２本の支柱によって定義される基準平面において作業者の作業対象物に対向し、
その作業対象物は、平面視において、前記基準平面に対して凸または凹に湾曲した曲面を有し、
作業者は、前記前後スライダを、平面視において、作業者自身の瞬間的な作業位置が前記作業対象物の前記曲面に倣って変化するように、左右方向位置に応じて異なる移動量で前後移動させることが可能である（１）ないし（７）項のいずれかに記載の足場構造物。
【００５５】
（９）  前記左右スライダは、前記前後スライダにおける左右部材の中心線またはそれに対して平行な軸線回りに揺動可能であるように、前記前後スライダにおける左右部材によって支持され、それにより、作業者が前記梯子の傾角を調整することが可能である（１）ないし（８）項のいずれかに記載の足場構造物。
【００５６】
（１０）  当該足場構造物は、前記４本の支柱のうち平面視において後側に位置する２本の支柱によって定義される基準平面において作業者の作業対象物に対向し、
前記ホルダは、前記梯子を前記基準平面に対し、前記梯子が上端において下端におけるより前記基準平面から水平方向に離れた後傾姿勢で保持することが可能である（１）ないし（９）項のいずれかに記載の足場構造物。
【００５７】
（１１）  前記梯子が前記ホルダによって前記後傾姿勢で保持されている状態において、フレキシブルであるとともに有端または無端である少なくとも１本の連続体であって概して水平方向に延びるものが、前記梯子と、前記基準平面を構成する２本の支柱のうちの少なくとも一方またはそれから延び出すエクステンション部材のうちの少なくとも一つとに張り掛けられ、それにより、前記梯子が前記後傾姿勢で固定される（１０）項に記載の足場構造物。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１は、本発明の例示的な一実施形態に従う足場構造物を例示的な作業対象物と共に概念的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す足場構造物において、その足場構造物によって３次元可動に支持される梯子に作業者が登っている状態で、その作業者から足場設置面まで荷重が負荷される経路を概念的に表す系統図である。
【図３】図３は、図１に示す足場構造物を方位の用例と共に示す正面図である。
【図４】図４は、図１に示す足場構造物を方位の用例と共に示す側面図である。
【図５】図５は、図１に示す足場構造物を方位の用例と共に示す平面図である。
【図６】図６（ａ）は、図１に示す１対の上下スライダから片側の上下スライダを取り出して示す斜視図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）に示す例示的な前後部材を取り出して示す斜視図である。
【図７】図７（ａ）は、図１に示す前後スライダを取り出して示す斜視図であり、同図（ｂ）は、その前後スライダのうちの左右構造体を示す断面図であり、同図（ｃ）は、その前後スライダにとっての補助的要素としての転動体を示す断面図である。
【図８】図８（ａ）は、図１に示す前後スライダをアンロック状態で示す側面断面図であり、同図（ｂ）は、その前後スライダをセルフロック状態で示す側面断面図である。
【図９】図９は、図１に示す左右スライダを取り出して示す斜視図である。
【図１０】図１０（ａ）は、図９に示す左右スライダをそれが梯子を直立姿勢で保持する状態で示す断面図であり、同図（ｂ）は、前記左右スライダをそれが梯子を後傾姿勢で保持する状態で示す断面図であり、同図（ｃ）は、前記左右スライダをそれが梯子を前傾姿勢で保持する状態で示す断面図である。
【図１１】図１１（ａ）は、図１に示す足場構造物が、梯子を図１０（ｂ）に示す後傾姿勢で保持する場合に、その梯子をその後傾姿勢で固定するために、連続体が、梯子と、当該足場構造物の４本の支柱のうち後側に位置する２本の支柱とに張り掛けられる様子を例示的に示す斜視図であり、同図（ｂ）は、側面図である。
【図１２】図１２は、図１に示す足場構造物に関連して行われる複数の例示的な作業を示す工程図である。
【図１３】図１３（ａ）−（ｂ）は、作業者が図１に示す足場構造物を用いて梯子を少なくとも左右方向と上下方向とに移動させつつ作業者が行う例示的な本番作業を時系列的に示す２つの正面図である。
【図１４】図１４（ａ）は、作業者が図１に示す足場構造物を用いて梯子を少なくとも左右方向に移動させつつ作業者が行う例示的な本番作業を説明するための平面図であり、同図（ｂ）は、作業者が図１に示す足場構造物を用いて梯子を少なくとも左右方向と前後方向とに移動させつつ作業者が行う例示的な本番作業を説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
以下、本発明のさらに具体的な例示的な実施の形態のうちのいくつかを図面に基づいて詳細に説明する。
【００６０】
図１には、本発明の例示的な一実施形態に従う足場構造物１０が、例示的な作業対象物２０と共に、概念的に斜視図で示されている。この足場構造物１０は、作業対象物２０を有する作業現場において作業者のための足場を３次元可動型の梯子４０として提供するために作業現場に仮設される。作業対象物２０は、高さが約４ｍまたは約５ｍを超えないというように、低層に分類される。
【００６１】
梯子４０は、よく知られているように、複数本の横桟４１（図１１参照。）がそれぞれの両端において左右１対の縦棒４２，４２（同図参照。）によってそれぞれ連結されることによって構成されている。梯子４０は、伸縮式でもよいし、固定式でもよい。また、梯子４０は、個々の種類の足場構造物１０に専用のものであっても、すべての種類の足場構造物１０に共用される汎用品であってもよい。
【００６２】
足場構造物１０は、平面視において正方形または長方形の４つの頂点位置にそれぞれ配置される４本の支柱５０，５０，５０，５０を有する。各支柱５０は、上下方向に延びるように足場設置面（例えば、地盤面、地表面、接地面、支持面など）に設置される。各支柱５０の一例は、丸パイプとして構成される。４本の支柱５０，５０，５０，５０のうち、前後方向に隣り合うように対を成す２対の支柱５０，５０は、それぞれ、左側の支柱対および右側の支柱対（以下、それらを「両側の支柱対」と総称することもある。）である。
【００６３】
足場構造物１０は、さらに、それら左側の支柱対および右側の支柱対により、それぞれ、上下方向（Ｘ方向）にスライド可能に支持される左右１対の上下スライダ６０，６０を有する。それら上下スライダ６０，６０は、各側の支柱対ごとに、それに属する２本の支柱５０，５０を前後方向に互いに連結し、それにより、それら２本の支柱５０，５０を前後方向に拘束してそれらの間の前後方向間隔を規定する。
【００６４】
足場構造物１０は、さらに、それら１対の上下スライダ６０，６０のそれぞれにより、両側において前後方向（Ｚ方向）にスライド可能に支持される前後スライダ７０を有する。その前後スライダ７０は、前記両側の支柱対を左右方向に互いに連結し、それにより、それら２本の支柱５０，５０を左右方向に拘束してそれらの間の左右方向間隔を規定する。
【００６５】
足場構造物１０は、さらに、その前後スライダ７０により、左右方向（Ｙ方向）にスライド可能に支持される左右スライダ８０と、その左右スライダ８０に設けられ、梯子４０を保持するホルダ９０とを有する。
【００６６】
この足場構造物１０によれば、作業者は、１対の上下スライダ６０，６０、前後スライダ７０および左右スライダ８０を選択的に用いることにより、ホルダ９０を、梯子４０を保持している梯子保持状態にあるか否かを問わず、上下方向、前後方向および左右方向に選択的に移動させ、それにより、作業者が自ら足場構造物１０および梯子４０上を移動することなく、作業者自身の瞬間的な作業位置を３次元的に変更することが可能である。
【００６７】
さらに、この足場構造物１０によれば、作業者は、前記梯子保持状態において、自ら梯子４０上を上下移動することにより、作業者自身の瞬間的な作業位置を上下方向に変更することが可能である。
【００６８】
図１に示すように、この足場構造物１０においては、立設された複数本の支柱５０によって１対の上下スライダ６０，６０が支持され、それら上下スライダ６０，６０によって前後スライダ７０が支持され、その前後スライダ７０に左右スライダ８０が支持され、その左右スライダ８０によって梯子４０が支持される。
【００６９】
換言するに、この足場構造物１０においては、左右両側の支柱対にそれぞれ、左右１対の上下スライダ６０が横架され、さらに、それら左右１対の上下スライダ６０，６０に前後スライダ７０が横架され、さらに、その前後スライダ７０に左右スライダ８０が支持され、さらに、その左右スライダ８０に梯子４０が保持されるというように、支柱５０、上下スライダ６０、前後スライダ７０、左右スライダ８０および梯子４０が互いに直列連鎖的に連携させられる。
【００７０】
さらに、この足場構造物１０においては、各支柱５０が、１対の上下スライダ６０，６０を上下移動可能に案内する上下ガイドとして機能し、また、各上下スライダ６０が、前後スライダ７０を前後移動可能に案内する前後ガイドとして機能し、また、前後スライダ７０が、左右スライダ８０を左右移動可能に案内する左右ガイドとして機能する。
【００７１】
図２には、足場構造物１０において、その足場構造物１０によって３次元可動に支持される梯子４０に作業者が登っている状態で、その作業者から足場設置面まで荷重が負荷ないしは伝達される経路が概念的に系統図で表されている。
【００７２】
同図に示すように、本実施形態においては、梯子４０に作業者が乗っている状態では、作業者の重量が、梯子４０、左右スライダ８０、前後スライダ７０および１対の上下スライダ６０，６０を順に経て、足場設置面に伝達される。
【００７３】
１対の上下スライダ６０，６０、前後スライダ７０および左右スライダ８０は、それらの順に、それぞれのスライダ６０，７０，８０が負担する荷重、すなわち、それぞれのスライダ６０，７０，８０が重力に抗して支持する荷重（それぞれのスライダ６０，７０，８０に発生する抗力）が増加し、ひいては、それぞれのスライダ６０，７０，８０に発生する摩擦力すなわち摺動抵抗が増加して各スライダ６０，７０，８０のスライドすなわち摺動が困難となる。
【００７４】
図３には、足場構造物１０が方位の用例と共に正面図で示されている。同図に示すように、左右１対の支柱５０，５０は、それらの下端において足場設置面に接地されるか、地中に埋設されるか、または地中に（別の杭を用いるなどして）打ち込まれることによって支持され、一方、それらの上端においては、任意選択的に、同図に示すように、左右に延びる左右連結部材１００によって互いに連結される。
【００７５】
図４には、足場構造物１０が方位の用例と共に側面図で示されている。同図に示すように、前後１対の支柱５０，５０は、それらの下端において足場設置面に接地されるか、地中に埋設されるか、または地中に（別の杭を用いるなどして）打ち込まれることによって支持され、一方、それらの上端においては、任意選択的に、前後に延びる前後連結部材１０２によって互いに連結される。
【００７６】
図５には、足場構造物１０が方位の用例と共に平面図で示されている。
【００７７】
この足場構造物１０のサイズは、高さが約４ｍ、横幅が約６ｍ、奥行きが約３ｍである。
【００７８】
＜上下スライダ＞
【００７９】
図６（ａ）には、１対の上下スライダ６０，６０のうちの一方が代表的に斜視図で示されている。
【００８０】
各側の上下スライダ６０は、各々、上下方向に延びる前後１対の上下パイプ１１０，１１０であって、それぞれの内周面において、対応する片側の支柱対に属する２本の支柱５０，５０にそれぞれの外周面においてスライド可能に嵌合されるものを有する。
【００８１】
各側の上下スライダ６０は、さらに、前後方向に延びる前後パイプ１１２であって、対応する側の１対の上下パイプ１１０，１１０を互いに連結するものと、その前後パイプ１１２の下方においてそれに対して平行に延びるとともに、対応する側における前後１対の上下パイプ１１０，１１０を互いに連結する前後部材１１４とを有する。
【００８２】
各上下パイプ１１０は、対応する支柱５０の断面形状と同種または相似である断面形状（例えば、丸パイプに角パイプを組み合わせるというように、異種の断面形状でも可）を有する。例えば、支柱５０が丸パイプまたは丸棒であれば、各上下パイプ１１０も丸パイプとして構成され、また、支柱５０が角パイプまたは角棒であれば、各上下パイプ１１０も角パイプとして構成される。
【００８３】
本実施形態においては、前後パイプ１１２が丸パイプとして構成されるが、他の断面形状を有するパイプまたは棒として構成されてもよい。
【００８４】
さらに、本実施形態においては、上下スライダ６０の、各支柱５０に対する相対スライドが、パイプ嵌合構造、すなわち、小径のパイプが大径のパイプ内に少なくとも軸方向に摺動可能に嵌合される構造によって実現される。
【００８５】
本実施形態においては、各側の前後部材１１４が、ガイド・レール（前後方向に延びる案内部材）として機能するために、リップ溝形鋼として構成される。よって、前後部材１１４（以下、「ガイド・レール」ともいう。）は、同図（ｂ）に示すように、ウェブ１１５と、１対のフランジ１１６，１１６と、各フランジ１１６の先端から内向きに突き出して隙間を隔てて対向する１対のリップ１１８，１１８とを有する。前後部材１１４は、一対のリップ１１８，１１８において上を向く姿勢で、１対の上下パイプ１１０，１１０間に介在させられる。
【００８６】
後に詳述するように、前後スライダ７０および左右スライダ８０は、いずれも、各スライダ７０，８０が支持する荷重（自重および他の物体の重量）が抗力として作用して摩擦力が発生する水平方向摺動面を有するため、梯子４０に作業者が乗っている状態では、作業者および梯子４０の合計重量に応答する摩擦力に連動してセルフロックし、それにより、前後スライダ７０および左右スライダ８０の予定外の前後移動および左右移動が阻止される。
【００８７】
これに対し、上下スライダ６０は、それが支持する荷重が抗力として摩擦力が発生する水平方向摺動面を有しないため、梯子４０に作業者が乗っている状態では、作業者および梯子４０ならびに前後スライダ７０および左右スライダ８０の合計重量に応答するセルフロックは発生しない。
【００８８】
そのため、上下スライダ６０には、各支柱５０上において任意の上下方向位置に一時的に固定するために、落下防止対策が講じられる。その落下防止対策としては、例えば、上下パイプ１１０の下端より下方に、ストッパを各支柱５０に着脱可能に装着するという対策や、各支柱５０の外周面にめねじを形成し、その外周面より大径のナットを各支柱５０のめねじに上下動可能に螺合し、そのナットをストッパとして機能させるという対策がある。
【００８９】
ここに、各支柱５０に着脱可能に装着される「ストッパ」としては、丸パイプ材に、その丸パイプ材の任意の軸方向位置に着脱可能に取り付けられるパイプ・ストッパと称される市販の取付金具がある。その取付金具は、各々、概して半円環状を成す２つのＣ字状部材を有し、それら２部材の結合状態において、全体として概してリング状を成し、丸パイプ材の外周面に一致する内周面を有し、一方、それら２部材の分離状態において、それら２部材が丸パイプ材から取り外される。
【００９０】
＜前後スライダ＞
【００９１】
図７（ａ）に斜視図で示すように、前後スライダ７０は、左右方向に延びる左右構造体１２０と、その左右構造体１２０の両端においてそれぞれ前後方向に延びる左右１対の前後パイプ１２２，１２２であって、それぞれの内周面において、１対の上下スライダ６０，６０における左右１対の前後パイプ１１２，１１２にそれぞれの外周面においてスライド可能に嵌合されるものとを有する。
【００９２】
各前後パイプ１２２は、対応する前後パイプ１１２の断面形状と同種または相似である断面形状（例えば、丸パイプに角パイプを組み合わせるというように、異種の断面形状でも可）を有する。例えば、前後パイプ１１２が丸パイプまたは丸棒であれば、各前後パイプ１２２も丸パイプとして構成され、また、前後パイプ１１２が角パイプまたは角棒であれば、各前後パイプ１２２も角パイプとして構成される。
【００９３】
本実施形態においては、前後パイプ１２２が丸パイプとして構成されるが、他の断面形状を有するパイプまたは棒として構成されてもよい。
【００９４】
さらに、本実施形態においては、前後スライダ７０の、各前後パイプ１１２に対する相対スライドも、上下スライド６０と同様に、前述のパイプ嵌合構造によって実現される。
【００９５】
図７（ａ）には斜視図で、同図（ｂ）には縦断面図でそれぞれ示すように、左右構造体１２０は、本実施形態においては、複合部材として構成されており、具体的には、左右構造体１２０は、左右方向に延びる丸パイプとして構成される上段パイプ１３０と、左右方向に延びる角パイプとして構成される中段パイプ１３２と、概して左右方向に延びる丸パイプとして構成される下段パイプ１３４とが、同一垂直面内において上下方向に接合されて構成されている。
【００９６】
上段パイプ１３０の上面は、図１０を参照して後述するように、左右スライダ８０とのスライド面を提供する。中段パイプ１３２は、上段パイプ１３０を下方から支持してその上段パイプ１３０を補強するように機能する。下段パイプ１３４は、中段パイプ１３２を下方から支持してその中段パイプ１３２を補強するために上に凸のアーチ状を成している。
【００９７】
図７（ａ）に示すように、上段パイプ１３０と中段パイプ１３２とは、同軸に延びる直線領域においてほぼ全面的に接合されるのに対し、中段パイプ１３２と下段パイプ１３４とは、軸方向における中央位置においてのみ接合される。
【００９８】
本実施形態においては、上段パイプ１３０と中段パイプ１３２とがいずれも、丸パイプとして構成されるのではなく、上段パイプ１３０は丸パイプとして、中段パイプ１３２は角パイプとして、すなわち、水平で平坦な上面を有する構造部材として構成されている。
【００９９】
よって、本実施形態によれば、上段パイプ１３０と中段パイプ１３２とがいずれも丸パイプとして構成される場合より、各パイプの製造ばらつきや組付けばらつきの影響を受けることなく、上段パイプ１３０と中段パイプ１３２とが、同軸に延びる直線領域においてほぼ全面的に接合されることが確保される。
【０１００】
本実施形態においては、中段パイプ１３２をその下方から補強するために下段パイプ１３４が存在し、それら中段パイプ１３２と下段パイプ１３４との間に複数本の垂下部材１４０が左右方向に離散的に介在させられている。各垂下部材１４０は、それより上方に位置する上段パイプ１３０および中段パイプ１３２から作用する垂直力を軸力として受ける部材として作用する。
【０１０１】
それら垂下部材１４０のうち、最も外側の２本の垂下部材１４０Ｌ，１４０Ｒが、それぞれ、上段パイプ１３０の両端またはそれぞれの近傍から垂下している。
【０１０２】
＜セルフロック機構＞
【０１０３】
図８（ａ）には、前後スライダ７０がアンロック状態で示されており、同図（ｂ）には、セルフロック状態で示されている。
【０１０４】
同図（ａ）および（ｂ）に概念的に示すように、上下スライダ６０の前後パイプ１１２（以下、説明の便宜上、「不動パイプ１１２」と称する。）と前後スライダ７０の前後パイプ１２２（以下、説明の便宜上、「スライダ１２２」と称する。）とは、無負荷状態と負荷状態とに切り換わる。
【０１０５】
同図（ａ）に示すように、無負荷状態は、不動パイプ１１２およびスライダ１２２が梯子４０の重量は負担するが作業者の重量は負担しない状態として定義される。この無負荷状態においては、梯子４０の重量が不動パイプ１１２およびスライダ１２２にそれぞれ集中荷重として作用する。
【０１０６】
これに対し、同図（ｂ）に示すように、負荷状態は、不動パイプ１１２およびスライダ１２２がそれぞれ、梯子４０の重量および作業者の重量の双方を負担する状態として定義される。この負荷状態においては、梯子４０の重量と作業者の重量との双方が、不動パイプ１１２およびスライダ１２２にそれぞれ集中荷重として作用する。
【０１０７】
不動パイプ１１２は、負荷状態において、無負荷状態におけるより、たわみが大きく、湾曲も大きくなる。
【０１０８】
これに対し、スライダ１２２は、例えば、（ａ）不動パイプ１１２より長さが短い（例えば、不動パイプ１１２の有効長さの約２分の１、約３分の１などである）という理由と、（ｂ）不動パイプ１１２が一対の支柱５０，５０によって両端支持（両端固定支持または両端可動支持）されるのに対してスライダ１２２は両端支持状態にないという理由とのために、負荷に応じて発生する最大曲げモーメントが小さく、よって、負荷の有無を問わず、スライダ１２２は、実質的に弾性変形せず、直線性が実質的に維持されると推測される。
【０１０９】
よって、同図（ａ）に概念的に示すように、無負荷状態においては、不動パイプ１１２０のたわみが小さいため、不動パイプ１１２の外周面とスライダ１２２の内周面との間に隙間が残っている。その結果、両者間の摩擦力が小さく、スライダ１２２が、不動パイプ１１２に対し、回転方向にも軸方向にもスライド可能である状態、すなわち、アンロック状態にある。
【０１１０】
その「アンロック状態」においては、作業者が梯子４０を前後移動させることが可能である。
【０１１１】
これに対し、同図（ｂ）に概念的に示すように、負荷状態においては、不動パイプ１１２のたわみが、無負荷状態より大きいため、不動パイプ１１２の外周面とスライダ１２２の内周面との間に残っている隙間が減少する。その結果、両者間の摩擦力が増加し、スライダ１２２が、不動パイプ１１２に対し、回転方向にも軸方向にも全くスライドしないかまたはスライドが困難である状態、すなわち、セルフロック状態に移行する。
【０１１２】
ここに、「セルフロック状態」は、不動パイプ１１２とスライダ１２２との間の摩擦力によってスライダ１２２が不動パイプ１１２に固着（ロック）する状態を意味する。また、その「セルフロック状態」においては、作業者が梯子４０を前後移動させることが不可能であるかまたは困難である。
【０１１３】
以上要するに、本実施形態においては、主として不動パイプ１１２の力作用状態が負荷状態にあるか無負荷状態にあるかに応じ、不動パイプ１１２とスライダ１２２との間に有効な摩擦力（スライダ１２２が不動パイプ１１２に固着するために必要な大きさの摩擦力）が選択的に発生し、それに機械的にないしは自動的に連動して、左右スライダ８０および梯子４０がセルフロック（変位阻止）状態とアンロック（変位許可）状態とに切り換わるのである。
【０１１４】
よって、本実施形態においては、この足場構造物１０が、相対的に軸移動可能に互いに係合させられる複数の構造部材として不動パイプ１１２とスライダ１２２とを含み、それら構造部材は、梯子４０に登っている作業者から外力を受けると、弾性たわみが発生する。その弾性たわみが発生すると、前記複数の構造部材のうち互いに係合させられるものの間に、隙間が減少する向きおよび／または摩擦力が増加する向きの相対変位が発生する。
【０１１５】
その相対変位により、前記複数の構造部材間の相対軸移動が制限または阻止され、それにより、前後スライダ７０がセルフロックし、そのセルフロックにより、作業中における梯子の前後方向位置が安定化する。
【０１１６】
本実施形態においては、上述のセルフロックの原因事象として、互いに係合する複数の構造部材間に発生する弾性たわみが選択されているが、これに代えてまたはこれに加えて、それら構造部材間に発生する弾性ねじりを選択してもよい。
【０１１７】
＜任意選択的な付属品としての転動体＞
【０１１８】
図７（ａ）に斜視図で示すように、最も外側の２本の垂下部材１４０の下部にそれぞれ、前後スライダ７０にとっての補助的要素（補助スライダ）としての転動体１５０が任意選択的な付属品として装着されている。ただし、同図には、左側の転動体１５０のみが代表的に示されている。
【０１１９】
ところで、本実施形態においては、１基の足場構造物１０において、セルフロック機能が発動されていない限り、作業者が梯子４０を上下移動、前後移動および左右移動を選択的に行うことが可能である。
【０１２０】
それら３種類の移動を使用頻度に関して比較すると、通常の作業現場においては、それら３種類の移動のうち、左右移動が必須であるうえに使用頻度が他より高いのに対し、上下移動および前後移動は選択的であるうえに使用頻度が他より低い。しかし、後に図１４（ｂ）を参照して詳述するように、特殊な作業現場においては、前後移動の使用頻度が、通常の作業現場における前後移動の使用頻度よりも、上下移動の使用頻度よりも高い可能性がある。
【０１２１】
一方、作業者は、梯子４０の左右移動を行うために、梯子４０の重量および左右スライダ８０の重量（前後スライダ７０より横寸法も高さ寸法も短いうえに構造も単純であるため、かなり軽量である）に起因する摩擦力に打ち勝てばよいのに対し、梯子４０の前後移動を行うためには、左右移動に必要な荷重に、左右スライダ８０の重量を加算したものに打ち勝たなければならない。そのため、前後スライダ７０を前後移動させるために作業者が前後スライダ７０に付加すべき力が増加し、作業者の負担が増す。
【０１２２】
そこで、本実施形態においては、前後移動の使用頻度が通常の作業現場におけるより高い場合を想定し、そのような場合であっても作業者が梯子４０を小さい力で簡単に前後移動させることを可能にするために、前後スライダ７０に左右両側にそれぞれ、摺動抵抗を低減させるために転動体１５０，１５０が装着されている。
【０１２３】
各側の転動体１５０は、対応する前記ガイド・レール上を転動して前後移動することが可能である。よって、作業者は、前後スライダ７０がセルフロックしない状態で、その前後スライダ７０を、転動体１５０，１５０によって低減された摩擦抵抗のもとに、前後移動させることが可能である。
【０１２４】
図７（ａ）および（ｃ）に示すように、左側および右側の転動体１５０，１５０は、いずれも、フレーム１５２の前後にそれぞれ車輪対１５４，１５４が装着されることによって構成される。同図（ｃ）に断面図で示すように、垂下部材１４０とフレーム１５２との間に、両者間の高さ方向距離を調整するための高さ調節機構１６０が装着されている。その高さ調節機構１６０により、各車輪の接地面（トレッド下面）の、上段パイプ１３０の中心線の高さ位置に対する相対位置が調節される。
【０１２５】
同図（ｃ）に示すように、前後の車輪対１５４，１５４に属する複数の車輪のそれぞれは、前記ガイド・レールとして機能する前後部材１１４のウェブ１１５の内面（車輪のトレッド下面が接地する面）に接地させられる。
【０１２６】
高さ調節機構１６０により、前後の車輪対１５４，１５４のそれぞれのトレッド下面と上段パイプ１３０の中心線との間の高さ方向距離が、上下スライダ６０のうちの前後パイプ１１２（図６（ａ）参照）の中心線と、前後部材１１４のウェブ１１５の内面（車輪が接地する面、車輪が転動する面、車輪が走行する面）との間の高さ方向距離に一致するように調節される。
【０１２７】
これにより、前後の車輪対１５４，１５４のそれぞれのトレッド下面と前後部材１１４のウェブ１１５の内面（ガイド・レール）との間に、適度な摩擦力が発生しないという事象も、過大な摩擦力が発生するという事象も発生せずに済む。
【０１２８】
＜セルフロックの解除＞
【０１２９】
作業者は、梯子４０を前後移動させるために前後スライダ７０のセルフロックを解除しなければならない。そのために、作業者は、自重が前後スライダ７０に作用しない位置、例えば、上下スライダ６０の前後パイプ（不動パイプ）１１２のうち前後スライダ７０の前後パイプ（スライダ）１２２によって覆われていない部分上の位置、足場設置面上の位置などに一時的に退避することが必要である。
【０１３０】
前後スライダ７０がセルフロックしない状態において、作業者または別の作業者は、前後スライダ７０ひいては梯子４０を小さい力で前後移動させることが可能である。
または別の作業者
【０１３１】
＜左右スライダ＞
【０１３２】
図９には、左右スライダ８０が斜視図で示されている。また、図１０には、左右スライダ８０が、梯子４０を、側面視において、傾倒可能に保持する様子が状態（保持姿勢、保持モード）別に断面図で示されている。
【０１３３】
具体的には、左右スライダ８０が、図１０（ａ）の断面図には、梯子４０を直立姿勢で保持する状態で示され、同図（ｂ）の断面図には、梯子４０をそれの上端において作業対象面から遠ざかる後傾姿勢で保持する状態で示され、同図（ｃ）の断面図には、梯子４０をそれの上端において作業対象面に接近する前傾姿勢で保持する状態で示されている。
【０１３４】
左右スライダ８０は、左右方向に延びる左右部材１７０を有する。その左右部材１７０は、前後スライダ７０における左右構造体１２０のうちの上段パイプ１３０に接触する状態でスライド可能すなわち摺動可能に支持される。
【０１３５】
本実施形態においては、左右部材１７０が溝形チャンネルとして構成されている。よって、左右部材１７０は、図１０（ａ）に示すように、ウェブ１７２と、一対のフランジ１７４，１７４とを有する。この左右部材１７０は、それの開放面が下を向く姿勢、すなわち、ウェブ１７２の内面において上段パイプ１３０の外周面のうちの上部に接触する姿勢で、前後スライダ７０に対して相対的に配置されている。
【０１３６】
本実施形態においては、左右スライダ８０の左右部材１７０が、前後スライダ７０の上段パイプ１３０の外周面のうちの上部のうちの軸方向領域に接触する状態で、側面視において、その軸方向接触領域を中心に、前後に揺動可能に支持される。
【０１３７】
したがって、この足場構造物１０は、梯子４０を、上下軸（Ｘ）、前後軸（Ｚ）および左右軸（Ｙ）に沿って３次元並進運動および左右軸（Ｘ）回りの回転運動というように４自由度運動を行い得るように保持する。
【０１３８】
さらに、作業者は、梯子４０に沿った自らの上下移動により、梯子４０上の昇降可能であるという事実も併せて考慮すると、この足場構造物１０は、梯子４０を５自由度運動を行い得るように保持することになる。
【０１３９】
本実施形態においては、左右部材１７０が、開放面を有するＣ字状断面の溝形チャンネルとして構成されており、それにより、左右部材１７０が前後スライダ７０に分離可能に装着されている。
【０１４０】
しかし、これに代えて、左右部材１７０を上段パイプ１３０より大径の丸パイプとして構成し、上段パイプ１３０とパイプ嵌合構造を実現するようにしてもよい。この変形例によれば、左右部材１７０が上段パイプ１３０に分離不能に装着されるとともに、垂直面上において、上段パイプ１３０回りにがたなく円滑に揺動可能となる。その結果、作業者が梯子４０の傾角を調整することが可能となる。
【０１４１】
＜セルフロック機構＞
【０１４２】
作業者が梯子４０に乗っている負荷状態においては、梯子４０および作業者の合計重量が左右スライダ８０に作用するから、その左右スライダ８０と前後スライダ７０の上段パイプ１３０との間の摩擦力が大きい。よって、左右スライダ８０はセルフロックして同じ左右方向位置に固定される。
【０１４３】
＜セルフロックの解除＞
【０１４４】
これに対し、作業者が梯子４０に乗っていない無負荷状態、すなわち、作業者が前後スライダ７０の上段パイプ１３０のうち左右スライダ８０によって覆われていない部分に退避しているかまたは足場設置面上の位置に退避している状態においては、梯子４０の重量しか左右スライダ８０に作用しないから、その左右スライダ８０と前後スライダ７０の上段パイプ１３０との間の摩擦力が小さい。
【０１４５】
この無負荷状態においては、左右スライダ８０がセルフロックせず、よって、作業者または別の作業者は、左右スライダ８０ひいては梯子４０を小さい力で左右移動させることが可能である。
【０１４６】
＜梯子用のホルダ＞
【０１４７】
図９に示すように、左右スライダ８０は、さらに、左右部材１７０の前側フランジ１７４の外面に装着された一対のホルダ９０，９０を有する。それらホルダ９０，９０は、それらに適用可能な複数種類の梯子４０の一対の縦棒４２，４２（図１１（ａ）参照）間の間隔についての複数の寸法バリエーションに適合する間隔を隔てて配置される。
【０１４８】
図１０に示すように、各ホルダ９０は、概して角筒状を成す筒部１８０と、それの下端面を閉塞する底板１８２とを有する。その底板１８２の内面すなわち上向き面に、使用する梯子４０の下端が接触状態で支持される。同図に示すように、各ホルダ９０は、筒部１８０の後面において左右スライダ８０の左右部材１７０の前側フランジ１７４の外面に装着される。
【０１４９】
同図（ａ）に示すように、梯子４０の直立姿勢においては、梯子４０が、４本の支柱５０，５０，５０，５０のうち後側の２本の支柱５０，５０によって定義される基準平面に正対する。ここに、「基準平面」は、図１，図１０および図１１にそれぞれ示す作業対象面に対して概して平行である。
【０１５０】
これに対し、同図（ｂ）および（ｃ）には、梯子４０の非直立姿勢が示されている。具体的には、同図（ｂ）に示すように、梯子４０の後傾姿勢においては、梯子４０が、基準平面に対し、梯子４０の上端において下端におけるより基準平面より遠ざかる。また、同図（ｃ）に示すように、梯子４０の前傾姿勢においては、梯子４０が、基準平面に対し、梯子４０の上端において下端におけるより基準平面に接近する。
【０１５１】
通常、梯子４０は、非直立姿勢で使用される。図１０（ｂ）に示す梯子４０の後傾姿勢は、図１１（ａ）−（ｂ）に概念的に示すように、フレキシブルであるとともに有端または無端である少なくとも１本の連続体（例えば、ワイヤ、ロープ、ケーブル、チェーンなど）２００を、概して水平方向に延びるように、後側の２本の支柱５０，５０の外面と梯子４０の前面（作業対象物２０から見れば、梯子４０の背面）とに張り掛けることによって実現される。
【０１５２】
少なくとも１本の連続体２００の一例は、複数本の連続体２００であり、それら連続体２００は、例えば、互いに異なる高さレベルに配置される。
【０１５３】
少なくとも１本の連続体２００の別の例は、少なくとも１本の有端である連続体２００であり、その有端の連続体２００は、概して水平方向に延びるとともに梯子４０の一対の縦棒４２，４２においてそれぞれ終端を有するように梯子４０と後側の２本の支柱５０，５０とに張り掛けられる。
【０１５４】
図１１（ａ）には、足場構造物１０が梯子４０を図１０（ｂ）に示す後傾姿勢で保持する場合に、その梯子４０をその後傾姿勢で固定するために、連続体２００が、梯子４０と、当該足場構造物２０の後側の２本の支柱５０，５０とに張り掛けられる様子が例示的に斜視図で示されており、同図（ｂ）は、その様子が側面図で示されている。
【０１５５】
図示しないが、連続体２００は、自身の長さを調節し、それにより、梯子４０の傾角および／または連続体２００のテンションを調節する長さ調節機構を有する。その長さ調節機構の例としては、荷締めベルト・ユニットまたはラッシングベルト・ユニットがある。
【０１５６】
後側の２本の支柱５０，５０のそれぞれの側面に、各段の連続体２００の高さ位置を規定するための複数の位置規定具２１０（例えば、Ｊ字状のフック）が恒久的にまたは着脱可能に装着されている。それら位置規定具２１０は、各高さレベルごとに各支柱５０に装着される。左右１対の位置規定具２１０により、張り掛けられる１本の連続体２００の経路が規定される。
【０１５７】
これに対し、図１０（ｃ）に示す梯子４０の前傾姿勢は、例えば、梯子４０をそれの上端が作業対象面に突き当たるまで傾倒させることによって実現してもよい。
【０１５８】
ここで、梯子４０を後傾姿勢で使用する場合の特徴と前傾姿勢で使用する場合の特徴とを比較する。
【０１５９】
図１０（ｂ）および図１１に示すように、梯子４０の後傾姿勢においては、梯子４０の上向き面が作業者の背面および両足を支持する。よって、このように作業者が梯子４０に背を向けて梯子４０に登っているとき、作業者の両手は、梯子４０から解放可能であるため、作業者は両手を使って高所作業を行い得る。
【０１６０】
一方、図１０（ｃ）に示すように、梯子４０の前傾姿勢においては、梯子４０の上向き面が作業者の両手両足を支持する。そのため、この姿勢では、作業者が両手を梯子４０から完全に解放すると、梯子４０上での作業者の姿勢が安定しないため、作業者の両手を高所作業に使用することは困難である。
【０１６１】
さらに、梯子４０を前傾姿勢で使用する場合には、梯子４０が、それの上端において、作業対象物２０の作業対象面にもたれかかるために、そのの作業対象面の一部が梯子４０によって邪魔される。そのため、作業者は、梯子４０を左右方向にずらして作業領域を確保することを余儀なくされる。
【０１６２】
これに対し、梯子４０を後傾姿勢で使用する場合には、梯子４０が、それの上端において、作業対象物２０の作業対象面にもたれかかることが不要となる。よって、その作業対象面の一部が梯子４０によって邪魔されずに済む。その結果、作業者は、作業領域を確保するために梯子４０を左右方向に移動させることが必要になるとしても、その頻度が減少し、作業性が向上する。
【０１６３】
さらに、本実施形態においては、図１１に示すように、連続体２００が有端であるものとされており、それにより、次の特有な効果が得られる。
【０１６４】
本実施形態においては、各段（各垂直レベル、各高さレベル）ごとに、１本の連続体２００（複数本の連続体２００の直列組合体でも可）が、平面視において、一対の支柱５０，５０の背後（例えば、作業対象面の手前）を通過する姿勢で、一対の支柱５０，５０に対して相対的に少なくとも左右方向にスライド可能に接触する。
【０１６５】
よって、本実施形態においては、作業者が梯子４０を左右方向に移動させると、それに連れて、１本の連続体２００が水平方向に一体的に移動（周回）し、その一体的移動に伴い、１本の連続体２００が一対の支柱５０，５０の外面上を左右方向にスライドする。すなわち、１本の連続体２００は、一対の支柱５０，５０の周りを梯子４０の横移動に連れて回るのである。
【０１６６】
図１１に例示するように、本実施形態によれば、梯子４０と連続体２００との一体性（一体運動性）のおかげで、梯子４０が意に反して、連続体２００上をスライドして左右方向に傾斜し、やがては転倒することが阻止される。その結果、使用中の梯子４０の姿勢安定性が向上し、ひいては、作業安全性が向上する。
【０１６７】
よって、本実施形態によれば、一対の支柱５０，５０間の左右方向領域全域内の任意の位置、特に、各支柱５０の近傍の左右方向端位置に梯子４０の左右方向位置を変更して高所作業をしても、梯子４０の姿勢安定性が確保される。
【０１６８】
なお、本実施形態においては、連続体２００が、概して水平方向に延びるように梯子４０と後側の２本の支柱５０，５０とに張り掛けられる。
【０１６９】
これに対し、作業者による左右方向作業領域をそれら支柱５０，５０の外側（側方）に拡大することが必要である場合には、それら支柱５０，５０のうちの少なくとも一方に、それから側方に延び出すエクステンション部材（例えば、パイプ材）を装着し、そのうえで、連続体２００を、概して水平方向に延びるように梯子４０と、前記エクステンション部材の先端またはそれの近傍と、他方の支柱５０とに張り掛けてもよい。
【０１７０】
＜全体的な作業工程＞
【０１７１】
図１２には、足場構造物１０に関連して行われる複数の例示的な作業が工程図で示されている。
【０１７２】
＜１．組立・設置作業＞
【０１７３】
作業者は、１基または複数基である必要数の足場構造物１０を分解状態で作業現場に搬入した後、まず、第１の工程において、各足場構造物１０の設置場所を選定する。その後、作業者は、各足場構造物１０を現場で組み立て、続いて、その完成状態にある各足場構造物１０を、選定された設置場所に設置する。
【０１７４】
足場構造物１０は、例えば、梯子４０と、パイプ群としての４本の支柱５０，５０，５０，５０、１本の左右連結部材１００および１本の前後連結部材１０２と、１対の上下スライダ６０，６０と、１基の前後スライダ７０と、１基の左右スライダ８０と、上段および中段の（２本の）連続体２００，２００と、後側の２本の支柱５０，５０に取り付けられる４個の位置規定具２１０とを含む複数の個別部品の集まりとして分解された状態で現場に搬入される。
【０１７５】
ただし、３種類のスライダ６０，７０，７０のうち少なくとも１対の上下スライダ６０，６０は、前後スライダ７０との組付けを可能とするため、それぞれ、１対の上下パイプ１１０，１１０と、１本の前後パイプ１１２と、１本の前後部材１１４（ガイド・レール）とを含む複数の個別部品の集まりとして分解された状態で現場に搬入される。
【０１７６】
本実施形態においては、搬送および保管の便宜上、設置されるべき足場構造物２０が分解状態で現場に搬入されるが、完成状態で現場に搬入し、組立作業なしで現場に設置してもよい。この場合には、設置完了までの時間が短縮し、さらに、撤去作業に必要な時間も短縮する。
【０１７７】
足場構造物１０の設置に際し、作業者は、４本の支柱５０，５０，５０，５０を足場設置面に立設する。このとき、作業者は、４本の支柱５０，５０，５０，５０を、平面視において、所定の間隔で、かつ、側面視において、互いに平行に、かつ、いずれも鉛直方向に延びるように足場設置面に設置する。
【０１７８】
本実施形態においては、４本の支柱５０，５０，５０，５０が所定の間隔で、かつ、互いに平行に、かつ、いずれも鉛直方向に延びるように足場設置面に設置されれば、その足場設置面が水平面であるか斜面であるかを問わず、１対の上下スライダ６０，６０がそれぞれ水平姿勢で、それら支柱５０に対して相対的に上下移動させられることが保証される。
【０１７９】
本実施形態においては、上下スライダ６０が支柱５０に対して軸方向移動可能かつ任意の軸方向位置に停止可能に係合させられる。よって、本実施形態によれば、各スライダ６０，７０，８０の動作特性が、足場設置面の傾斜の影響に対して鈍感となり、安定化する。
【０１８０】
＜２．本番作業＞
【０１８１】
図１３（ａ）−（ｂ）には、作業者が足場構造物１０を用いて梯子４０を少なくとも左右方向と上下方向とに移動させつつ作業者が行う例示的な本番作業が時系列的に２つの正面図で示されている。
【０１８２】
作業者は、足場構造物１０の設置が完了すると、まず、ステップＳ１において、目標の作業対象物２０の作業対象面に対し、作業者自身の瞬間的な複数の作業位置（以下、単に「作業位置」ともいう。）のうち最初のもの（例えば、図１３（ａ）参照。）を設定する。
【０１８３】
続いて、作業者は、梯子４０を最初の作業位置に位置決めする。このとき、作業者は、梯子４０に対し、上下移動、前後移動および左右移動を選択的に行い、それにより、梯子４０を最初の作業位置に到達させる。
【０１８４】
次に、作業者は、ステップＳ２において、今回の作業位置において、本番作業（高所作業、軽作業）を、作業対象面のうち今回の作業位置に対応する部分領域に対して部分的に行う。複数の作業位置についての複数の部分作業の集まりによって作業対象面が全面的にカバーされる。
【０１８５】
続いて、作業者は、ステップＳ３において、今回の作業位置が、同じ作業対象面についての最後の作業位置（例えば、図１３（ｂ）参照。）であるか否かを判定する。
【０１８６】
今回の作業位置は、最後の作業位置ではないから、その後、作業者は、ステップＳ４において、作業位置を変更する。
【０１８７】
作業位置が変更される際にそれがたどり得る経路は、複数種類存在する。図１３に示す例においては、一方向の左右移動と、一方向の上下移動と、逆方向の左右移動とが順に行われ、それにより、作業対象面が全面的に２次元的に走査される。
【０１８８】
具体的には、同図（ａ）に示すように、上下スライダ６０が下段位置にある状態で、作業者は、左右スライダ８０を用いて梯子４０を一方向に左右移動させつつ、作業対象面のうちの下段作業帯域に対して連続的に本番作業を行う。
【０１８９】
下段作業帯域についての本番作業が終了すると、作業者は、同図（ｂ）に示すように、上下スライダ６０を上段位置に上昇させ、その状態で、左右スライダ８０を用いて梯子４０を逆方向に左右移動させつつ、作業対象面のうちの上段作業帯域に対して連続的に本番作業を行う。
【０１９０】
図１４（ａ）には、作業者が足場構造物１０を用いて梯子４０を少なくとも左右方向に移動させつつ作業者が行う例示的な本番作業が平面図で示されており、また、同図（ｂ）には、作業者が足場構造物１０を用いて梯子４０を少なくとも左右方向と前後方向とに移動させつつ作業者が行う例示的な本番作業が平面図で示されている。
【０１９１】
同図（ａ）に例示するように、作業対象面が平面である場合には、本番作業に先立ち、梯子４０を前後移動させて最初の前後方向位置に位置決めした後、本番作業中、特別な事情がない限り、梯子４０の再度の前後移動は不要である。
【０１９２】
これに対し、同図（ｂ）に例示するように、作業対象面が、平面視において、作業者に向かって凸となる非平面（例えば、曲面、段差を有する表面、断面が急変する表面）である場合には、本番作業に先立ち、梯子４０を前後移動させて最初の前後方向位置に位置決めした後、本番作業中、梯子４０を、各回の作業位置が正対する作業対象面の前後方向位置に追従するように前後移動させることが必要である。
【０１９３】
その後、作業者は、ステップＳ２において、今回の作業位置において、本番作業を作業対象面のうち今回の作業位置に対応する部分領域に対して部分的に行う。
【０１９４】
ステップＳ１−Ｓ４の実行が反復された結果、ステップＳ３において、今回の作業位置が最後の作業位置であると判定されるに至ると、今回の本番作業が終了する。
【０１９５】
本実施形態において、「本番作業」は、軽作業を意味する。その軽作業は、作業者が足場に持ち込む資材、道具等が軽量物であるか、作業対象物２０に対する実質的な物理的変形を伴わない行為（例えば、点検、修理ないしは補修、シーリングないしは防水処理、外壁洗浄・清掃、窓清掃、塗装、塗り替えなど）を行うものである。
【０１９６】
軽作業が行われる作業対象物２０の例としては、概して平面を成す対象面を有するものや、概して曲面を成す対象面を有するものがある。概して平面を成す対象面を有する作業対象物２０の例としては、低層建物の外壁、立て看板の表示面などがあり、また、概して曲面を成す対象面を有する作業対象物２０の例としては、小型船舶（例えば、漁船、プレジャーボート）の船底などがある。
【０１９７】
＜３．解体・撤去作業＞
【０１９８】
作業者は、使用済の足場構造物１０を複数の部品に解体し、それら部品を現場から搬出することにより、足場構造物１０を現場から撤去する。
【０１９９】
＜実施形態による効果＞
【０２００】
本実施形態によれば、足場構造物１０が前述の小型の足場構造物と前述の高所作業用足場構造物との中間に位置付けられるというように、低層の作業対象物２０に適した新規の分類に属する足場構造物２０が提供される。
【０２０１】
さらに、本実施形態によれば、一対の上下スライダ６０，６０および前後スライダ７０が、梯子４０の上下移動および前後移動という機能に加えて、４本の支柱５０，５０，５０，５０を互いに連結するとともにそれら支柱５０に目標のジオメトリー（相対位置関係）を提供する機能を有する。
【０２０２】
その結果、本実施形態によれば、それら支柱５０を連結するための専用部品を完全に省略できるか、または、完全に省略できないとしてもその部品点数を削減することが容易となる。よって、本実施形態によれば、足場構造物１０の組立および解体が容易となり、その結果、足場構造物１０の設置および撤去作業のための期間および費用の削減が容易となる。
【０２０３】
さらに、本実施形態によれば、足場構造物１０が、作業者のための足場として梯子４０を提供し、かつ、本番作業中に作業者が梯子４０を足場空間内において３次元的に移動させることが可能である。その結果、本実施形態によれば、足場空間内における梯子４０の移動自由度が向上し、本番作業の効率が向上し、ひいては、本番作業のための期間および費用の削減が容易となる。
【０２０４】
以上、本発明の例示的な実施の形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、前記［発明の概要］の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【要約】
【課題】作業現場において作業者のための足場を３次元可動型の梯子として提供する。
【解決手段】作業現場において作業者のための足場を梯子４０として提供する足場構造物１０は、（ａ）４本の支柱５０であって、前後方向に隣り合うように対を成す２対の支柱は、それぞれ、左側の支柱対および右側の支柱対であるものと、（ｂ）それら両側の支柱対により、それぞれ、上下方向にスライド可能に支持される左右１対の上下スライダ６０，６０であって、各支柱対ごとに、それに属する２本の支柱を互いに連結するものと、（ｃ）それら１対の上下スライダのそれぞれにより、両側において前後方向にスライド可能に支持される前後スライダ７０であって、前記両側の支柱対を互いに連結するものと、（ｄ）その前後スライダにより、左右方向にスライド可能に支持される左右スライダ８０と、（ｅ）その左右スライダに設けられ、梯子４０を保持するホルダ９０とを備えている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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