(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上の通信インフラ設備又は通信衛星を介して、外部からの情報の受信を繰り返し行い、通信衛星から情報を受信する際に管理者から地上の通信インフラ設備を介して情報提供の割り込みがあった場合には、地上の通信インフラ設備からの受信へ自動的に切り替えて受信可能な通信部と、
該通信部で受信した情報から、周囲への警報レベルを繰り返し判断する警報レベル判断部と、
該警報レベル判断部で判断された警報レベルに応じて周囲への警報を行う警報部とを備え、
管理者から提供される災害に関する情報を、地上の通信インフラ設備又は通信衛星から発信される災害に関する情報に先立って処理する
警報装置。
【請求項２】
前記警報レベル判断部は、
前記通信部で受信した外部からの情報から災害の種類を判別する災害種類判別部と、
前記通信部で受信した外部からの情報から要警報地域に設置されているかを判別する設置場所判別部と、
前記災害種類判別部で判別した災害の種類に関する情報及び前記設置場所判別部で判別した設置場所に関する情報から、警報を行う必要があるかを判別する警報要否判別部と、
前記通信部で受信した外部からの情報及び前記警報要否判別部で判別された警報要否に関する情報から災害レベルに応じた警報パターンを判別する警報パターン判別部とを有する
請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記警報部は、
前記警報レベル判断部の判断に応じて災害に関する情報を表示する表示器と、
前記警報レベル判断部の判断に応じて周囲に警報を発する警報器とを有する
請求項１又は請求項２に記載の警報装置。
【請求項４】
受電機能、発電機能及び蓄電機能を備え、前記通信部と、同通信部で受信した情報から災害に関する情報を抽出する災害情報抽出部と、前記警報レベル判断部と、前記警報部とへ電力を供給可能な電力供給部を有する
請求項１、請求項２又は請求項３に記載の警報装置。
【請求項５】
地上の通信インフラ設備又は通信衛星を介して、情報を受信し、通信衛星から情報を受信する際に管理者から地上の通信インフラ設備を介して情報提供の割り込みがあった場合には、地上の通信インフラ設備からの受信へ自動的に切り替えて受信する情報受信工程と、
該情報受信工程で受信した情報に、独自に情報を提供することができる管理者からの災害に関する情報が含まれている場合には、地上の通信インフラ設備又は通信衛星から発信される災害に関する情報に先立って、前記管理者から提供された災害に関する情報から警報を行う必要があるかを判別する警報要否判別工程と、
該警報要否判別工程で警報を行う必要があると判別した場合には、災害レベルに応じた警報パターンを判別する警報パターン判別工程と、
該警報パターン判別工程で判別された警報パターンに応じて、周囲に警報を発する警報工程とを備える
警報システム。
【請求項６】
前記警報工程において、管理者が災害に関する警報の取消を行ったかを確認し、引き続き災害の危険性がある場合には、管理者から提供された前記災害に関する情報を継続して表示する
請求項５に記載の警報システム。
【請求項７】
前記警報工程の後、管理者以外から提供された災害に関する情報を受信した場合には災害の種類及び要警戒地域に設置されているかを判断し、警報を行う必要性があれば災害レベルに応じて警報を発する
請求項５又は請求項６に記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報装置及び警報システムに関する。詳しくは、外部から随時受信する新たな情報に基づいて即時周囲の人々にとって必要かつ適切な情報を提供することで、的確な行動を促すと共に被害を抑えることができる警報装置及び警報システムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年は、地震、津波、或いは洪水など災害に見舞われることが多く、そのたびに多くの方々が被害に遭われている。被害の中には、被災者自身が周囲の状況を的確に把握することが出来ないため、被害が拡大した例もある。
【０００３】
ここで、災害時の支援装置として、特許文献１に示すように、防犯カメラなどの支援機器により得られた情報（例えば、防犯カメラにより撮影された、支援機器周辺の画像情報）や電力供給手段の作動情報を外部へ送信し、あるいは防犯カメラを遠隔操作するための制御信号を受信する通信手段を有する「災害時等の支援装置」が提案されている。
【０００４】
この支援機器により得られた情報や電力供給手段の作動情報が、例えば管理センター等へ送信されることで、管理センターにおいて支援装置周辺で生じた事件や事故あるいは災害の発生を把握することができ、これらへの迅速な対応を可能とするものである。
【０００５】
また、この支援装置は、管理センターから送られた制御信号を受信して防犯カメラを遠隔操作することにより、状況確認を広範囲に行うことも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第６２２９１２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載する「災害時等の支援装置」は、刻々と変化する災害現場の状況を被災者に随時的確に伝えるものではない。即ち、災害の状況が変化する中、支援装置の周囲の人々にとって必要な情報はリアルタイムな情報であるにも関わらず、それらの情報を随時被災者に的確に伝えることはできていない。
【０００８】
本発明は以上の点に鑑みて創案されたものであり、外部から随時受信する新たな情報に基づいて即時周囲の人々にとって必要かつ適切な情報を提供することで、的確な行動を促すと共に被害を抑えることができる警報装置及び警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の警報装置は、外部からの情報の受信を繰り返し行う通信部と、該通信部で受信した情報から、周囲への警報レベルを繰り返し判断する警報レベル判断部と、該警報レベル判断部で判断された警報レベルに応じて周囲への警報を行う警報部とを備える。
【００１０】
ここで、外部からの情報の受信を繰り返し行う通信部によって、例えば、地上に設けられた通信インフラ設備または通信衛星から送信される情報を受信することができる。
【００１１】
また、通信部で受信した情報から、周囲への警報レベルを繰り返し判断する警報レベル判断部によって、受信した情報に基づいて適切な警報レベルを判断することができる。例えば、災害レベルを多段階的に設定することで、災害レベルに応じて多段階的に警報を行うことができ、警報装置の周囲の人々に必要かつ適切な情報を提供することができる。
【００１２】
また、警報レベル判断部で判断された警報レベルに応じて周囲への警報を行う警報部によって、警報レベルに応じた警報を行うことができる。これにより、災害レベルに応じた警告を周囲に発することができるので、被災者自身で状況に応じた行動（例えば、避難場所へ避難する必要があるか否か）を判断することができ、災害時での的確な行動を促すことが可能となる。
【００１３】
また、通信部が、地上の通信インフラ設備または通信衛星を介して情報を受信する場合には、地上の通信インフラ設備または通信衛星のいずれかから情報を受信することができる。
【００１４】
また、通信部が、地上の通信インフラ設備及び通信衛星を介して情報を受信する場合には、例えば、災害で通信インフラ設備が機能しなくなった場合は通信衛星からの受信に切り替えることができるので、継続して情報を被災者に伝えることができ、周囲に警告を発することができる。
【００１５】
また、警報レベル判断部は、通信部で受信した外部からの情報から災害の種類を判別する災害種類判別部と、通信部で受信した外部からの情報から要警報地域に設置されているかを判別する設置場所判別部と、災害種類判別部で判別した災害の種類に関する情報及び設置場所判別部で判別した設置場所に関する情報から、警報を行う必要があるかを判別する警報要否判別部と、通信部で受信した外部からの情報及び警報要否判別部で判別された警報要否に関する情報から災害レベルに応じた警報パターンを判別する警報パターン判別部とを有する場合には、災害の種類及び災害の種類に応じた要警報地域に警報装置が設置されているかによって警報の要否を判別し、警報を行う必要があると判別した場合には、災害の種類及び要警報地域に警報装置が設置されているかに応じて警報パターンを判断することができる。これにより、的確な情報を周囲に伝えることができるので、的確な行動を促すと共に被害を抑えることができる。なお、警報パターンは、管理者が任意に設定することができるものであり、サイレンや照明の輝度を変換させるだけなく、照明の色を変える等他の手段を用いて周囲に警告を発することも考えられる。
【００１６】
具体的には、災害種類判別部において、通信部で受信した外部からの情報から洪水、地震、台風、森林火災などの災害の種類を判別する。そして、例えば、洪水であれば、氾濫原となる河川の周辺地域を要警報地域と判断し、地震であれば、断層や山の斜面の周辺地域を要警報地域と判断し、台風であれば、台風の進路方向を風雨の要警報地域と判断し、森林火災であれば発生の現場から風下の地域であれば要警報地域と判断する。なお、災害の種類に関する情報は、通信部で受信した外部からの情報に、抽出可能あるいは判別可能な状態で含まれている。
【００１７】
また、設置場所判別部において、災害の種類に応じた要警報地域に警報装置が設置されているかを判別する。例えば、警報装置が要警報地域であると判別された地域内に設置されていると判断した場合には後述する警報要否判別部において警報の要否を判別するが、要警報地域内に設置されていないと判別した場合には、周囲に警報を発する必要がないとして警報の要否の判別を行わない。なお、各警報装置の設置場所情報については、各警報装置の記憶可能な領域に記憶されている。また、要警報地域に関する情報は、通信部で受信した外部からの情報に、抽出可能あるいは判別可能な状態で含まれている。
【００１８】
また、警報要否判別部において、災害種類判別部で判別した災害の種類に関する情報及び設置場所判別部で判別した設置場所に関する情報から、警報を行う必要があるかを判別する。具体的には、災害の種類が判別されると、災害の種類及び災害に応じて予め定められた要警戒地域に警報装置が設置されているかによって、警報の要否が判別される。
【００１９】
また、警報パターン判別部において、警報要否判別部で判別された警報要否に関する情報から災害レベルに応じた警報パターンを判別する。例えば、警報パターンを高・中・低などのように多段階的に分けて設定することで、災害レベルに応じた警報パターンとすることができる。
【００２０】
警報部が、警報レベル判断部の判断に応じて災害に関する情報を表示する表示器と、警報レベル判断部の判断に応じて周囲に警報を発する警報器とを有する場合には、警報レベル判断部の判断に応じて、災害に関する情報を表示器で表示すると共に、警報器により周囲に警報を発することができる。
【００２１】
これにより、被災者は、表示器で災害に関する情報を確認することができるだけでなく、災害レベルに応じた警報が発せられることで、警報装置の周囲の人々は災害の危険度を的確に把握して行動することができるので、被害を抑えることができる。
【００２２】
また、警報装置が、受電機能、発電機能及び蓄電機能を備え、通信部と、災害情報抽出部と、警報レベル判断部と、警報部とへ電力を供給可能な電力供給部を有する場合には、商用電源から受電することが出来るだけでなく、災害時において送電線が切断されるなど商用電源が供給できない場合であっても電力供給部において発電及び蓄電することができるので、継続して通信部等に電力を供給することで、警報装置を稼動させることができる。
【００２３】
また、上記課題を解決するために、本発明の警報システムは、地上の通信インフラ設備又は通信衛星から情報を受信する情報受信工程と、該情報受信工程で受信した情報から災害の種類を判別する災害種類判別工程と、前記情報受信工程で受信した情報から予め設定された要警報地域に警報装置が設置されているかを判別する設置場所判別工程と、前記災害種類判別工程及び前記設置場所判別工程で判別した情報から警報を行う必要があるかを判別する警報要否判別工程と、該警報要否判別工程で警報を行う必要があると判別した場合には、災害レベルに応じた警報パターンを判別する警報パターン判別工程と、該警報パターン判別工程で判別された警報パターンに応じて、周囲に警報を発する警報工程とを備える。
【００２４】
ここで、地上の通信インフラ設備又は通信衛星から情報を情報受信工程によって、地上の通信インフラ設備又は通信衛星を介して外部からの情報を随時受信することができるので、継続的に新しい情報を入手することができる。
【００２５】
また、情報受信工程で受信した情報から災害の種類を判別する災害種類判別工程によって、災害の種類を判別すると共に、災害に応じた要警報地域を特定することができる。
【００２６】
また、情報受信工程で受信した情報から予め警報装置に設定されている要警報地域に設置されているかを判別する設置場所判別工程によって、災害の種類に応じて予め設定された要警報地域に警報装置が設定されているかを判別することができる。
【００２７】
また、災害種類判別工程及び設置場所判別工程で判別した情報から警報を行う必要があるかを判別する警報要否判別工程によって、災害種類判別工程及び設置場所判別工程で判別された情報から警報を発する必要があるかを判別することができる。これにより、警報が必要であると判別した場合にのみ警報を行うことができ、警報装置の周囲の人々が警報に慣れてしまうことで対応が遅れてしまうことを抑制することができる。
【００２８】
また、警報要否判別工程で警報を行う必要があると判別した場合には、災害レベルに応じた警報パターンを判別する警報パターン判別工程によって、予め設定された警報パターンの何れに該当するかを判別することができる。
【００２９】
これにより、警報装置が設置されている場所によって警報の内容を変えることができるので、警報装置の周囲の人々が単一な警報に慣れてしまって対応が遅れてしまうことを抑制することができる。
【００３０】
また、警報パターン判別工程で判別された警報パターンに応じて、周囲に警報を発する警報工程によって、警報装置の周囲の人々に災害の危険度や緊急性について具体的に伝えることができるので、災害の種類に応じた的確な行動を促すことができる。
【００３１】
また、上記課題を解決するために、本発明の警報システムは、地上の通信インフラ設備又は通信衛星から情報を受信する情報受信工程と、該情報受信工程で受信した情報に、独自に情報を提供することができる管理者からの災害に関する情報が含まれている場合には、前記管理者から提供された災害に関する情報から警報を行う必要があるかを判別する警報要否判別工程と、該警報要否判別工程で警報を行う必要があると判別した場合には、災害レベルに応じた警報パターンを判別する警報パターン判別工程と、該警報パターン判別工程で判別された警報パターンに応じて、周囲に警報を発する警報工程とを備える。
【００３２】
ここで、地上の通信インフラ設備又は通信衛星から情報を受信する情報受信工程によって、地上の通信インフラ設備又は通信衛星を介して外部からの情報を随時受信することができるので、継続的に新しい情報を入手することができる。
【００３３】
また、情報受信工程で受信した情報に、独自に情報を提供することができる管理者からの災害に関する情報が含まれている場合には、管理者から提供された災害に関する情報から警報を行う必要があるかを判別する警報要否判別工程によって、管理者から提供された情報から警報を発する必要があるかを判別することができる。これにより、警報が必要であると判別した場合にのみ警報を行うことができ、警報装置の周囲の人々が警報に慣れてしまうことで対応が遅れてしまうことを抑制することができる。
【００３４】
また、警報要否判別工程で警報を行う必要があると判別した場合には、災害レベルに応じた警報パターンを判別する警報パターン判別工程によって、予め設定された警報パターンの何れに該当するかを判別することができる。
【００３５】
また、警報パターン判別工程で判別された警報パターンに応じて、周囲に警報を発する警報工程によって、警報装置の周囲の人々に災害の危険度や緊急性について具体的に伝えることができるので、災害の種類に応じた的確な行動を促すことができる。
【００３６】
以上により、警報装置及び警報システムは、周囲の人々にとって必要な情報（即ち、警報装置の周囲は要警報地域に該当するか否か、及びこの災害から予測される危険度）を即時知らせることができる。これにより、刻々と変化する災害状況の中にいながら、警報装置の周囲の人々に正確な情報を随時提供することでより的確な行動が促され、被害を抑えることができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明に係る警報装置及び警報システムは、外部から随時受信する新たな情報に基づいて即時周囲の人々にとって必要かつ適切な情報を提供することで、的確な行動を促すと共に被害を抑えることができる警報装置及び警報システムとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態に係る警報装置Ａの説明図である。
【図２】第１の実施例にかかる警報装置の構成図である。
【図３】本発明の第１の実施例の各災害の種類の災害レベルを表した説明図である。
【図４】本発明の第１の実施例の表示パネル４０に表示される災害に関する情報を表した説明図である。
【図５】本発明の第１の実施例の管理者情報の処理工程を表したフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施例において、災害レベルに応じた警報の内容及び警報工程を表したフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施例の管理者以外からの情報がある場合の処理工程を表したフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施例において、管理者及び管理者以外からの災害に関する情報がない場合の処理工程を表したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の警報装置Ａについて図１ないし図８を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
まず、警報装置Ａについて図１及び図２を用いて説明する。
【００４０】
警報装置Ａは、警報装置Ａが稼働するための電力を供給する電力供給部１、照明灯や警告灯などの警報部２、外部との送受信を行う通信部３、災害時の情報等を表示する表示部４、災害時の情報から災害のレベルを判断して警報部２や通信部３を制御する判断制御部５及びこれらを支持する支柱６を備える。
【００４１】
警報装置Ａの支柱６の長さは約４．５ｍであり、支柱６の上部には電力供給部１のソーラーパネル１０が設けられ、ソーラーパネル１０の下方には、周囲に警報を発する警報部２として照明灯２０及び警告灯２１が設けられている。なお、支柱６の長さは、上記の長さに限られるものではなく任意に設定することができる。
【００４２】
また、警報部２の下方には、地上の通信インフラ設備（図示せず）あるいは通信衛星（図示せず）などを用いて外部と情報の送受信を行う通信部３が設けられている。通信部３は、通信用アンテナ３０を備え、通信用アンテナ３０で受信された情報は、判断制御部５の災害情報抽出部５０に送られて所定の情報を抽出し、その後抽出された情報を元にして警報部２に警告に関する情報が伝えられる。
【００４３】
また、通信部３の下方であって高さ約１．５ｍの位置に、表示部４として、情報を表示する電子パネル４０が設けられている。そして、電子パネル４０の下方であって警報装置Ａの最下部には、判断制御部５が格納される格納部７が設けられている。なお、電子パネル４０の取付位置は、上記の高さに限られるものではなく任意に設定することができる。
以下、電力供給部１、警報部２、通信部３、表示部４及び判断制御部５のそれぞれについて詳述する。
【００４４】
［電力供給部１について］
電力供給部１は、本実施例においては、ソーラーパネル１０を用いて太陽光発電を行うことにより、警報装置Ａに電力を供給する。ソーラーパネル１０は、幅約５５０ｍｍ、長さ約１２００ｍｍの板状であり、支柱６の上端に取り付けられている。なお、ソーラーパネルは、照明やＵＳＢコンセント等の消費電力に応じて任意の出力を設定することができ、本実施例のサイズに限られるものではない。
【００４５】
なお、電気の供給については、太陽光発電に限られるものではなく、例えば、商用電源、あるいは太陽光発電と商用電源の併用も考えられる。しかし、災害時に継続して商用電源を使用できないことも考えられるため、太陽光発電の機能を備えておくことが望ましい。
【００４６】
ソーラーパネル１０で発電された電気は、図２に示すように、蓄電池１１に蓄電され、警報装置Ａの稼動電力として用いられる。蓄電池１１への蓄電及び蓄電池１１からの放電は、充放電制御器１２により制御され、警報部２、通信部３、表示部４及び判断制御部５への電力の供給に用いられる。なお、図２において電気の供給は実線で表している。また、蓄電池１１は、本実施例においては無充電の状態で２〜３日の間電力供給ができる容量を備えるが、この容量は任意に設定することができる。
【００４７】
平常時においては、日中はソーラーパネル１０で発電された電気の一部を使って、警報部２、通信部３、表示部４及び判断制御部５を稼動させるための電気として使用され、他の一部は、夜間用の電力として蓄電池１１に蓄電される。即ち、夜間は蓄電池１１に蓄電された電気を用いて、警報部２、通信部３、表示部４及び判断制御部５を稼動させる。
【００４８】
非常時においては、ソーラーパネル１０で発電可能であれば発電を継続するが、ソーラーパネル１０で発電できない場合（例えば、落下物によりソーラーパネル１０が損傷した場合、あるいは雨天の場合など）は、蓄電池１１に蓄電された電気を利用して、警報部２、通信部３、表示部４及び判断制御部５を稼動させる。
【００４９】
なお、警報装置Ａは、商用電源から電力が供給されるようにすることもできる。しかし、商用電源からの供給が出来なくなることも想定されることから、ソーラーパネル１０で発電された電気あるいは蓄電池１１に蓄電された電気を用いるように、電源を切替えて使用することが望ましい。
【００５０】
［警報部２について］
警報部２は、照明灯２０及び警告灯２１を備える。照明灯２０及び警告灯２１は、ソーラーパネル１０で発電された電気あるいは蓄電池１１から供給される電気により稼動する。照明灯２０はＬＥＤ２０ａを用いた照明器具であり、段階的に輝度を変更することができる。平常時においては常夜点灯すると共に、非常時においては輝度を高くすることで、周囲を明るく照らすことができるので、被災者は周囲の状況を確認しやすくなる。なお、照明灯に用いられる照明器具はＬＥＤに限られるものではなく、一定の輝度で光を発することができるものであればよい。
【００５１】
また、警告灯２１は、周囲に音声を流すスピーカー２１ａと赤色灯２１ｂを備え、非常時において、スピーカー２１ａから警報に関する音声やサイレンを流すと共に、赤色灯２１ｂを点灯させて周囲に警報を発することができる。
【００５２】
［通信部３について］
通信部３は、アンテナ３０を用いて無線通信により地上の通信インフラ設備あるいは通信衛星を用いて外部との情報の送受信を行う。平常時は、政治、経済、スポーツなどのニュースや地域のイベント情報などを受信し、非常時には、ニュースやイベント情報に加え、災害に関する情報も受信する。
【００５３】
また、通信部３は、警報装置Ａの稼動状況や作動状況を随時クラウド（図示せず）あるいは国や自治体の所定のサーバ（図示せず）に送信する。クラウドやサーバに送られた情報は、各地に設置された警報装置Ａを監視し、統括する国や自治体によって確認される。このように、災害時などに必要に応じて、国或いは自治体に情報を提供することができるので、国或いは自治体の迅速な対応に寄与をすることができる。特に、カメラなどによる撮影機能を備えた場合には、撮影された画像や映像を外部に送信することで、より詳細な災害の情報を国或いは自治体に伝えることができる。
【００５４】
なお、非常時において地上の通信インフラ設備が機能しなくなった場合には、通信衛星を用いて外部からの情報を受信する。また、通信部３は、本実施例においては、無線通信を用いて送受信を行うが、通信ケーブルを用いた有線通信の機能を備えることもできる。なお、災害時に通信ケーブルが切断されるなどの事態が想定されるため、無線通信と有線通信の相互の切替えを可能にしておくことが望ましい。
【００５５】
また、通信部３は、地上の通信インフラ設備あるいは通信衛星から定期的に送られる情報を随時受信することができるので、常に最新の情報に基づいて警報を発することが出来る。これにより、警報装置Ａの周囲の人々に刻々と変化する災害の情報をリアルタイムで的確に伝えることができ、災害に対する危険度を認識させることができるので、慎重な行動を促し、より適切な行動をとるよう促すことで被害を抑えることができる。
【００５６】
なお、通信部３が外部から受信する情報は、災害に関する情報のみである場合と災害に関する情報以外に一般的なニュースなども含まれる場合がある。受信する情報が災害に関する情報のみである場合には、受信した情報をそのまま後述する判断制御部５に伝えることができるので、迅速に災害に関する情報を処理して警報を発することができる。
【００５７】
一方、受信する情報が災害に関する情報以外に一般的なニュースなども含まれる場合には、通信部３で受信した後、災害に関する情報を抽出する必要があるが、抽出する条件を任意に設定することができるので、受信する側にとって必要な情報を選択して抽出することができる。
【００５８】
［表示部４について］
表示部４は、表示用パネル４０を備える。表示用パネル４０は、幅約３５０ｍｍ、長さ約６００ｍｍの板状であり、約１．５メートルの高さで支柱６に取付けられている。表示パネル４０は液晶表示機能を有し、ソーラーパネル１０、あるいは蓄電池１１により供給される電力によって、後述する判断制御部５からの情報を表示する。なお、表示用パネル４０は本実施例のサイズに限られるものではなく、任意のサイズを選択することができる。また、本実施例の表示用パネル４０は電子ペーパーを用いているため、電力の消費を抑えることができる。なお、電子パネル４０の取付位置は、上記の高さに限られるものではなく任意に設定することができる。
【００５９】
また、平常時においては、表示パネル４０は、通信部３で受信された政治、経済、スポーツなどのニュースや地域のイベント情報などの一般的な情報を表示し、非常時には、ニュースやイベント情報は表示せず、災害に関する情報のみを表示することができる。なお、警報が解除された場合には、一般的な情報の表示に切り替えることができるなど、表示内容は任意に設定することができる。
【００６０】
［判断制御部５について］
判断制御部５の災害情報抽出部５０では、まず、通信部３で受信した災害に関する情報から、災害に関する情報を抽出した後、警報レベル判別部５１で災害の種類を特定し、警報装置Ａの設置場所が災害による警報を要する地域（要警報地域）であるか否か、そして災害レベルを把握し、警報パターンを判別する。
【００６１】
即ち、判断制御部５の災害種類判別部５１ａでは、地震、洪水あるいは火災などの災害の種類を把握すると共に、災害の種類に応じた要警報地域を特定する。例えば、洪水であれば、氾濫原となる河川の周辺地域を要警報地域と特定し、地震であれば、断層や山の斜面の周辺地域を要警報地域と特定し、森林火災であれば発生の現場から風下の地域を要警報地域と特定する。
【００６２】
次に、判断制御部５の設置場所判別部５１ｂでは、警報装置Ａが、災害種別判断部５１ａで特定された要警報地域に設置されているかを判別する。なお、要警報地域に警報装置Ａが設置されていると判断されれば、後述する、警報を要する地域（要警報地域）と判断され、災害規模に応じた警報が発せられる。
【００６３】
なお、警報装置Ａが要警報地域に設置されているか否かについては、上記のように、一定の判断基準を設け、この判断基準にしたがって判断することもできるが、国や自治体による災害発生予測地域の情報に従って判別するように設定することもできる。
【００６４】
このように、警報装置Ａが要警報地域に設置されているか否かを適切に判断することで、要警報地域に設置されていないと判別した場合には、近隣地域で災害が発生している事実のみを一定時間表示パネル４０に表示し、要警報地域に設置されていると判別した場合には、後述する警報要否判別部５１ｃにおいて、警報を発するか否かを判別する。
【００６５】
例えば、北海道で地震が起こった場合福岡県は要警報地域に該当しないため、福岡県に設置された警報装置Ａは、北海道で発生した地震の情報を表示用パネル４０に一定時間表示し、所定時間経過後その表示を消す。即ち、地域によって災害に対する危険度が異なることから、警報も地域によって任意に変えることで、危険度に応じた警報を行うことができ、適切な情報を警報装置Ａの周囲の人々に提供することができる。
【００６６】
そして、警報要否判別部５１ｃで警報装置Ａの設置場所が要警報地域であると判断した場合には、判断制御部５の警報パターン判別部５１ｄで、指定された災害レベルに応じた警報パターンを判別する。
【００６７】
本実施例においては、図３に示すように、災害レベルを高レベル、中レベル、低レベルの三段階に分ける。高レベルは、人命に関わる可能性があるため避難が必要な場合をいい、例えば、震度５以上の場合、大雨で土砂崩れが起こる可能性が高まっている場合、津波が到達する可能性が高い場合などである。
【００６８】
中レベルは、すぐに避難が必要ではないが、今後被害が大きくなる可能性がある場合をいい、例えば、地震発生後、引き続き震度４程度の地震が今後も発生する可能性がある場合、大雨で河川等の水位上昇している場合、津波到達のおそれはないが、近隣地域に津波が到達することにより河川等の水位の急激な上昇が予想される場合などである。
【００６９】
低レベルは、迅速な対応は現時点では必要ないが、注意を促し、災害が近隣地域発生したことを知らせる必要がある場合をいい、例えば、地震が発生したが震度３以下の場合、台風が接近している場合、近隣地域に津波の到達が予想されるが、津波の影響は少ないと考えられる場合などである。
【００７０】
高レベルの場合には、赤色灯２１ｂを点灯させ、照明灯２０の輝度を上げ、スピーカー２１ａから避難を促す音声やサイレンを流し、中レベルの場合には、赤色灯２１ｂを点灯させ、照明灯２０の輝度を上げ、低レベルの場合には、照明灯２０の輝度を上げることで周囲に警報を発する。
【００７１】
これにより、警報装置Ａの周囲の人々は、現時点での災害に関する危険度を的確に把握することができ、災害から身を守るため適切に行動することができるので、災害による被害を抑えることができる。
【００７２】
また、警報装置Ａが要警報地域に設置されている場合には、図４に示すように、地震であれば、頑丈な建物の中に避難すること、或いは大雨による土砂崩れの危険性がある地域では急ぎ避難すること、津波の到達が予想される場合には高台へ避難することを表示パネル４０に表示する。
【００７３】
このように、警報装置Ａは、通信部３で受信した情報に基づき周囲の人々にとって必要な情報を的確に提供することができるので、刻々と変化する災害の状況に対応して行動することができ、被害を抑えることができる。
【００７４】
［警報システムＡのフローについて］
図５乃至図８を用いて、警報装置Ａの警報システムのフローを説明する。
以下、各図の概略を説明する。
【００７５】
図５は、管理者（警報装置Ａを設置した国や自治体、あるいは警備会社等、災害に関する情報を独自に提供できる者をいう。）から提供された災害に関する情報の処理工程を表した図である。管理者からの災害に関する情報がない場合には図７に進み、管理者からの災害に関する情報がある場合には図６に進む。
【００７６】
図６は、管理者からの情報及び管理者以外からの情報について、災害の種類及び警報装置Ａの設置場所から警報の必要性を判断し、警報の必要があると判断した場合には、災害レベルに応じて警報を発する処理工程を表した図である。
【００７７】
図７は、管理者からの情報がない場合（即ち、図５において図７に進むフロー）に、管理者以外（例えば、国が運営する災害対策本部、或いは気象庁など）から提供された災害に関する情報の処理工程を表した図である。
【００７８】
図７では、管理者以外からの情報の有無を確認し、その後災害の種類及び警報装置の設置場所を判別する。なお、管理者から提供される情報には、災害の種類及び警報装置の設置場所に関する情報が含まれており、通信部３は、これらの情報を抽出可能あるいは判別可能な状態で受信する。
【００７９】
図８は、通信部３が受信した情報に、管理者から提供された災害に関する情報及び管理者以外から提供された災害に関する情報が含まれていない場合の処理工程を表した図である。
【００８０】
〔第１の実施例〕
本実施例では、通信部３で受信した情報に管理者から提供された情報に基づき警報処理を行った後、再度の情報を読込む際、管理者から「災害解除」の情報が読み込まれた場合の処理工程を、図５及び図６を用いて説明する。
【００８１】
（ＳＴ１；情報受信工程）
警報装置Ａは、地上の通信インフラ設備又は通信衛星から情報を通信部３において一定の周期で受信する。なお、この周期は任意に設定することができるので、地上の通信インフラ設備又は通信衛星が一定の周期で情報を発信するのに同期して最新の情報を受信することができる。また、この時受信する情報は、災害情報に限らず、一般的なニュースなども含まれている。
【００８２】
（ＳＴ２；管理者情報確認工程）
通信部３で受信した情報に管理者から提供された災害に関する情報が含まれているかを判断する。例えば、国や自治体以外にも警備会社などが該当し、地上の通信インフラ設備又は通信衛星から提供される情報には含まれない、地域に密着した詳細な情報を提供することができる。具体的には、災害の現場に出向き、実際に確認して収集した情報などを提供することが考えられる。
【００８３】
（ＳＴ３；管理者情報表示工程）
管理者情報確認工程（ＳＴ２）において管理者から提供された災害に関する情報が含まれていると判断された場合には、管理者からの情報を表示パネル４０に表示する。このように、地上の通信インフラ設備又は通信衛星から発信される災害に関する情報（即ち、国や自治体からの情報）に先立って、まず管理者から提供される災害に関する情報を処理することで、災害の現場に即した正確な情報を提供することができる。
【００８４】
（ＳＴ４；管理者情報取消の確認工程）
管理者が災害に関する警報の取消しを行ったかを確認する。管理者が収集した情報では引き続き災害の危険性があると考えられる場合には、管理者は情報の取り消しを行わず、継続して管理者からの情報を表示パネル４０に表示する（ＳＴ５）。これにより、警報システムＡの周囲の人々は、引き続き危険性があることを認識することができるので、慎重な行動を期待することができる。
【００８５】
（ＳＴ６；管理者情報取消工程）
管理者が提供した災害に関する情報を取消した場合には、表示パネル４０から管理者からの情報の表示を取消し、併せて照明灯２０及び警告灯２１を停止する。具体的には、管理者が災害の危険性がない、あるいは徐々に災害が復旧していると考えられる場合であり、情報を取消し、図７に進む。なお、情報の取消にあたっては、管理者からの取消の情報が「割り込み」で入ってくる場合と、警報装置Ａに直接入力を行い、管理者からの情報を取消す場合が考えられる。
【００８６】
（ＳＴ７；警報要否判断工程）
管理者から提供された災害に関する情報に基づいて警報の要否を判別する。具体的には、管理者からの情報に基づいて、照明灯２０及び警告灯２１などを用いて、周囲に警報を発する必要があるかを判別する。管理者から提供された情報には、災害の種類及び警報装置Ａの設置場所が要警報地域に該当するかについての情報が含まれており、警報装置Ａはこれらの情報に基づいて警報の要否を判断する。
【００８７】
（ＳＴ８；警報パターン判別工程）
要警報地域に設置されている場合には、予め設定された災害レベルに該当するかを判断する。災害レベルは、図３に示すように、高・中・低の三段階に分けられており、本実施例においては、地震に関する警報パターンを発する場合として説明する。
【００８８】
（ＳＴ９；警報器による警報工程）
ここで、警報パターン判別工程ＳＴ８で高レベル（即ち、震度５以上の地震が発生した場合）であると判断されれば、次に述べる警告を行う。警報装置Ａは、所定時間赤色灯２１ｂを点灯させると共に、照明灯２０のＬＥＤ２０ａの輝度を上げて照明の明るさを増加させ、スピーカー２１ａから避難する旨を音声で流し、併せてサイレンを鳴らして、周囲に警報を発する。これにより、警報装置Ａの周囲の人は危険が迫っていることを認識するので、自発的な避難行動が期待できるため、被害を抑えることができる。
【００８９】
（ＳＴ１０；警報器による警報工程）
また、ＳＴ８で、中レベル（即ち、震度４程度の地震が今後も発生する可能性がある場合）であると判断されれば、赤色灯２１ｂを点灯させると共に、照明灯２０のＬＥＤ２０ａの輝度を上げて照明灯２０の明るさを増加させる。これにより、警報装置Ａの周囲の人は危険な状況であることを認識するので、自発的な避難行動や慎重な行動が期待できるため、被害を抑えることができる。
【００９０】
（ＳＴ１１；警報器による警報工程）
また、ＳＴ８で、低レベル（即ち、震度３以下の地震の場合）であると判断されれば、照明灯２０のＬＥＤ２０ａの輝度を上げて照明の明るさを増加させる。これにより、警報装置Ａの周囲の人は注意しなければならない状況であることを認識するので、慎重な行動や早めの避難が期待できるため、被害を抑えることができる。
【００９１】
また、警報器による警報工程（ＳＴ９〜１１）で行われた警報は、時間を限ることなく継続して行われる（ＳＴ１２）。警報装置Ａによって、警報を要する状態が継続していると判断されたのであれば、警報停止の要求がされない以上、警報を所定時間の経過後に停止させる必要はないからである。
【００９２】
なお、警報装置ＡはＳＴ１〜１３の工程を繰り返し行うが、ＳＴ１で新たな情報を読込んだ際、管理者情報取消の確認工程（ＳＴ４）で管理者が災害の情報を取消したと判断され、管理者情報取消工程（ＳＴ６）で情報が取り消される際に併せて警報は停止される。
【００９３】
なお、警報不要と判断された場合（具体的には、警報・注意報などの災害に関連する情報が解除され、警報を行う必要がない場合など）には、警報システムＡは警報を発することなく（ＳＴ１３）、図５の「Ｓｔａｒｔ」に戻る。
【００９４】
〔第２の実施例〕
本実施例では、通信部３が通信衛星から情報を受信し、その情報に管理者から提供された情報が含まれていないため管理者以外からの情報に基づき警報処理を行った後、フローの最初に戻って通信衛星からの情報を受信しようとしたところ、管理者からの情報提供の割り込みがあった場合の処理工程を、図５乃至図７を用いて説明する。なお、管理者からの情報は、地上の通信インフラ設備から送られ、通信衛星から送られることはない。また、簡略的に説明するため、重複する部分の説明は省略する。
【００９５】
（ＳＴ１；情報受信工程）
警報装置Ａは、通信部３で通信衛星から情報を受信する。
【００９６】
（ＳＴ２；管理者情報確認工程）
通信衛星からの情報には管理者からの情報は含まれていないため、「ＮＯ」と判断されて図７に示すＳＴ１４に進む。
【００９７】
（ＳＴ１４；管理者以外から提供された災害に関する情報の有無の確認工程）
管理者以外から提供された災害に関する情報の有無について確認する。なお、管理者以外とは、具体的には、国や自治体、あるいは気象庁や気象に関する情報を提供する民間企業などが考えられる。
【００９８】
（ＳＴ１５；災害種類判断工程）
本実施例においては管理者以外から提供された災害に関する情報が含まれていることから、災害の種類を判断する。災害の種類とは、地震、津波、洪水、台風などをいう。災害の種類を最初に判断する理由は、避難方法や緊急の度合いが災害の種類によって異なるからである。
【００９９】
なお、管理者以外から提供された災害に関する情報が含まれていない場合には、既に表示されている通信衛星からの情報が表示パネル４０に表示されているかを確認し（ＳＴ１９）、表示パネル４０に表示されている場合にはその表示を取消す（ＳＴ２０）。表示を取消した後及び表示パネル４０に何も表示されていない場合には、図８に進む。
【０１００】
（ＳＴ１６；表示パネル４０による表示工程）
ＳＴ１５において、災害の種類を判別した後、図４（ａ）〜（ｃ）に示す情報を表示する。なお、図４に示す情報は一例であり、これに限られるものではない。例えば、図４（ａ）は緊急地震速報の場合の表示であり、図４（ｂ）は大雨に関する速報の場合の表示であり、図４（ｃ）は緊急津波速報の場合の表示である。
【０１０１】
（ＳＴ１７；設置場所判別工程）
災害の種類に応じて予め警報装置に設定された要警報地域に警報装置Ａが設置されているかを判別する。警報装置Ａが要警報地域に設置されているかによって、その後に続く対応が異なるからである。本実施例においては、警報装置Ａは要警報地域に設置されていることから、災害レベルに応じて警報を発する必要があると判断され、図６に示す警報を発する工程（ＳＴ７〜１２）に進む。なお、要警報地域に設置されていない場合には警報を発する必要がないと判断され、図６に示す警報を発する工程に進むことなく、災害に関する情報が表示される（ＳＴ１８）。
【０１０２】
ＳＴ７〜１２の工程で警報を発したままの状態で、図５の「Ｓｔａｒｔ」に戻る。このとき、管理者からの「割り込み」があり、管理者情報確認工程（ＳＴ２）では「ＹＥＳ」に進み、ＳＴ３〜５の処理を行い、図６に示す警報を行う工程に進む。
【０１０３】
以上のように、管理者からの「割り込み」があった場合には、直前まで通信衛星から情報を受信していても、地上の通信インフラ設備からの受信に自動的に切り替えられる。このようにすることで、管理者からの地域に密着した情報をより迅速に警報システムに反映させることができるので、警報装置Ａの周囲の人々に正確な情報を提供することができる。
【０１０４】
〔第３の実施例〕
本実施例では、通信部３が情報を受信する際、地上の通信インフラ設備が利用できないため、通信衛星からの情報の受信を行い、その後警報が解除された場合の処理工程を、図５乃至図７を用いて説明する。なお、管理者からの情報は、地上の通信インフラ設備から送られ、通信衛星から送られることはない。また、簡略的に説明するため、第１及び第２の実施例と重複する部分の説明は省略する。
【０１０５】
（ＳＴ１；情報受信工程）
地上の通信インフラ設備が利用できないため、通信衛星から情報を受信する。
【０１０６】
（ＳＴ２；管理者情報確認工程）
通信衛星からの情報には管理者からの情報は含まれていないため、「ＮＯ」と判断されて図７に示すＳＴ１４に進む。
【０１０７】
その後、管理者以外からの情報により、図７に示すＳＴ１４〜１７の処理を行い、図６に示すＳＴ７〜１２の処理を行う。そして、図５に示す「Ｓｔａｒｔ」に戻る。再度、通信衛星から情報を受信した際、警報解除に関する情報が含まれている。そして、通信衛星からの情報であるため管理者からの情報は含まれていない。よって、ＳＴ２において「ＮＯ」と判断されて図７に示すＳＴ１４に進む。
【０１０８】
その後、管理者以外からの情報により、図７に示すＳＴ１４〜１７の処理を行う。そして、図６に示すＳＴ７の処理において、警報解除されているため警報する必要はないと判断され、「ＮＯ」に進み、警報を発することなく（ＳＴ１３）、再び図５に示す「Ｓｔａｒｔ」に戻る。
【０１０９】
〔第４の実施例〕
本実施例では、管理者からの情報が含まれていない若しくは含まれていたが取り消され、また管理者以外からの情報も含まれていないため、災害に関する情報が表示パネル４０から取消され（ＳＴ２０）後の処理工程について図８を用いて説明する。即ち、本実施例は、災害の危険性がない、あるいは災害後の復旧が進み通行止めが解除された場合などの平常時の処理である。
【０１１０】
（ＳＴ２１；平常時情報確認工程）
平常時に表示する情報（具体的には、一般的なニュース、天気予報などである）があれば表示パネル４０に表示し、なければ表示を消し、その後再び図５に示す「Ｓｔａｒｔ」に戻る。
【０１１１】
以上により、本発明に係る警報装置及び警報システムは、外部から随時受信する新たな情報に基づいて即時周囲の人々にとって必要かつ適切な情報を提供することで、的確な行動を促すと共に被害を抑えることができる警報装置及び警報システムとなっている。
【符号の説明】
【０１１２】
２  警報部
３  通信部
４  表示部
５１  警報レベル判断部
【図１】
0006868254.tif 000002
【図２】
0006868254.tif 000003
【図３】
0006868254.tif 000004
【図４】
0006868254.tif 000005
【図５】
0006868254.tif 000006
【図６】
0006868254.tif 000007
【図７】
0006868254.tif 000008
【図８】
0006868254.tif 000009