(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボビンに糸を巻き取ってパッケージを形成する糸巻取機であって、
前記ボビンを回転可能に支持する支持アームを有し、前記支持アームを前記ボビンの軸方向と交差する所定方向に移動させることが可能なクレードル装置と、
前記支持アームに押し付けられることで、前記支持アームの振動を抑制する振動抑制部材と、
前記振動抑制部材を前記支持アームに押し付ける押付機構と、を備え、
前記振動抑制部材は、前記支持アームと前記振動抑制部材との間に作用する摩擦力によって前記支持アームの振動を抑制し、
前記押付機構は、糸の巻取動作中に押付力の強さを変更することにより前記摩擦力を変更可能であることを特徴とする糸巻取機。
【請求項２】
前記押付機構は、供給される流体の圧力に応じて前記押付力の強さが変化する流体圧シリンダを有することを特徴とする請求項１に記載の糸巻取機。
【請求項３】
回転している前記パッケージに接圧を付与する接圧付与ローラ、を備え、
前記接圧付与ローラは、前記パッケージの径の変化に伴って移動可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の糸巻取機。
【請求項４】
前記接圧付与ローラを前記パッケージ側へ付勢する付勢機構、を備えることを特徴とする請求項３に記載の糸巻取機。
【請求項５】
前記パッケージに巻き取られる糸にテンションを付与し、且つ、前記テンションの強さを変更可能なテンション付与機構と、
前記接圧の強さを変更可能な接圧変更機構と、を備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の糸巻取機。
【請求項６】
前記振動抑制部材の前記支持アームと接触する接触面は、前記所定方向に沿って延在していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の糸巻取機。
【請求項７】
前記振動抑制部材は、所定の位置に固定された回動支点を中心として回動可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の糸巻取機。
【請求項８】
前記クレードル装置は、前記支持アームを前記所定方向に移動させるアーム駆動部を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の糸巻取機。
【請求項９】
前記支持アームは、
アーム本体と、
前記アーム本体に回転可能に支持された、前記振動抑制部材が接触する被接触ローラと、を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の糸巻取機。
【請求項１０】
前記支持アームは、所定の位置に固定された揺動支点を中心として揺動可能であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の糸巻取機。
【請求項１１】
制御部を備え、
前記制御部は、前記巻取動作中に、第１押付力と、前記第１押付力よりも弱い第２押付力との間で、前記押付力の強さを変化させることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の糸巻取機。
【請求項１２】
前記支持アームを前記所定方向に移動させるアーム駆動部、を備え、
前記制御部は、
前記アーム駆動部を動作させていないときに、前記押付力の強さを前記第１押付力にし、
前記アーム駆動部を動作させているときに、前記押付力の強さを前記第２押付力にすることを特徴とする請求項１１に記載の糸巻取機。
【請求項１３】
前記パッケージの径の変化を検知するパッケージ径検知部、を備え、
前記制御部は、前記パッケージ径検知部による検知結果に基づき、前記アーム駆動部の動作を制御することを特徴とする請求項１２に記載の糸巻取機。
【請求項１４】
前記押付力の時間変化に関するパターンを予め記憶する記憶部、を備え、
前記制御部は、前記巻取動作の開始前に前記パターンを読み込むことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の糸巻取機。
【請求項１５】
前記パッケージの振動を検知する振動検知部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記振動検知部によって検知された前記パッケージの振動の大きさが所定の閾値よりも大きいときに、前記振動の大きさが前記閾値よりも小さいときと比べて前記押付力を強くすることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の糸巻取機。
【請求項１６】
前記パッケージの振動を検知する振動検知部を備え、
前記制御部は、
前記振動検知部によって検知された前記パッケージの振動の大きさが所定の閾値よりも大きいときに、前記振動の大きさが前記閾値よりも小さいときと比べて前記押付力を強くすることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれかに記載の糸巻取機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボビンに糸を巻き取ってパッケージを形成する糸巻取機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、給糸パッケージから供給される糸をボビンに巻き返して巻取パッケージを形成する糸巻き返し機が開示されている。具体的には、糸巻き返し機は、ボビンを回転可能に把持する揺動可能なボビン把持部材（支持アーム）と、巻取パッケージに接触して巻取パッケージを従動回転させるフリクションローラと、フリクションローラを回転駆動するモータとを備える。フリクションローラが回転駆動されると、巻取パッケージが従動回転して巻取パッケージに糸が巻き取られる（巻取動作）。支持アームは、巻取パッケージの径の増大に伴って揺動する。【０００３】
上記のような糸巻き返し機においては、巻取パッケージの変形（理想的な形状からのわずかなずれ）等に起因して、巻取パッケージの振動が起こることがある。このような振動は、回転している巻取パッケージのさらなる変形を招くおそれがあり、巻取パッケージの形状が崩れてしまう原因となりうる。そこで、上記のような糸巻き返し機において、例えば特許文献２に記載のような振動抑制機構を設けることが考えられる。振動抑制機構は、支持アームに取り付けられたブレーキ片と、ブレーキ片に押し付けられるブレーキ体と、ブレーキ体を付勢するばねとを有する。これにより、ブレーキ片とブレーキ体との間に作用する摩擦力によって支持アームの振動が抑制され、パッケージの振動が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０７００７号公報
【特許文献２】実公昭６０−６０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に記載の振動抑制機構において、ばねの付勢力の強さは、巻取動作中に積極的に変更されるものではない。このため、振動を確実に抑制するためにばねの付勢力を予め強く設定した場合、上述した摩擦力が強くなりすぎるおそれがある。摩擦力が強すぎると、巻取パッケージの径の増大に伴う支持アームの揺動が滑らかに行われにくくなるおそれがある。逆に、支持アームの揺動が滑らかに行われるようにばねの付勢力を予め弱く設定した場合、摩擦力が弱くなりすぎるおそれがある。摩擦力が弱すぎると、巻取パッケージの振動の抑制が不十分となるおそれがある。さらには、例えば、巻取パッケージの振動を十分抑制するために求められる付勢力が、支持アームの揺動が滑らかに行われる程度の付勢力よりも大幅に強い場合、支持アームの滑らかな揺動と巻取パッケージの振動の抑制との両立が不可能となるおそれがある。【０００６】
本発明の目的は、支持アームの滑らかな移動とパッケージの振動の抑制とを両立させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明の糸巻取機は、ボビンに糸を巻き取ってパッケージを形成する糸巻取機であって、前記ボビンを回転可能に支持する支持アームを有し、前記支持アームを前記ボビンの軸方向と交差する所定方向に移動させることが可能なクレードル装置と、前記支持アームに押し付けられることで、前記支持アームの振動を抑制する振動抑制部材と、前記振動抑制部材を前記支持アームに押し付ける押付機構と、を備え、前記押付機構は、糸の巻取動作中に押付力の強さを変更可能であることを特徴とするものである。【０００８】
本発明では、振動抑制部材が押付機構によって支持アームに押し付けられることで、振動抑制部材と支持アームとの間に摩擦力が作用する。これにより、支持アームの振動が抑制され、パッケージの振動が抑制される。さらに、押付機構は、押付力の強さを巻取動作中に変更可能となっている。つまり、上記摩擦力を巻取動作中に変更できる。このため、支持アームを所定方向に移動させたいときには、摩擦力を弱くすることで支持アームを確実に滑らかに移動させることができる。また、パッケージの振動を抑制したいときには、摩擦力を強くすることで支持アームの振動を確実に抑制することができる。したがって、支持アームの滑らかな移動とパッケージの振動の抑制とを両立させることができる。【０００９】
第２の発明の糸巻取機は、前記第１の発明において、前記押付機構は、供給される流体の圧力に応じて前記押付力の強さが変化する流体圧シリンダを有することを特徴とするものである。【００１０】
押付機構として、例えば、一般的なボールネジ機構や電動アクチュエータ等を用いることも考えられる。但し、上記のような機構は、本来、押付力の強さそのものよりもむしろ物体の位置を変更するためのものである。このため、押付力の強さを正確に制御することが難しいおそれがある。また、上記のような機構は、一般的に振動を吸収しにくい。つまり、例えば支持アームがわずかに振動し、その振動が振動抑制部材に伝播した場合に、振動に対して押付機構による反発が生じやすい。これにより、押付力が不安定化するおそれがある。本発明では、流体の供給圧力の変更により、押付力の強さそのものを変更できる。また、流体圧シリンダは、一般的にクッション性を有しているため、仮に振動抑制部材が振動しても振動を吸収でき、押付力の変動を抑制できる。したがって、押付力の不安定化を抑制できる。【００１１】
第３の発明の糸巻取機は、前記第１又は第２の発明において、回転している前記パッケージに接圧を付与する接圧付与ローラ、を備え、前記接圧付与ローラは、前記パッケージの径の変化に伴って移動可能であることを特徴とするものである。【００１２】
パッケージが接圧付与ローラに接触しつつ回転する構成では、パッケージは、その表面が接圧付与ローラの表面に沿うように回転する。このため、パッケージの硬度（密度）等によっては、パッケージが理想の形状からわずかに変形しただけでも大きな振動が発生するおそれがある。このような構成において、本発明のように、押付力の強さを変更可能であり、支持アームの滑らかな移動とパッケージの振動の抑制とを両立できることは効果的である。【００１３】
また、支持アームと接圧付与ローラの両方が移動可能な構成では、支持アームや接圧付与ローラの動きが不安定になるおそれがあり、パッケージが振動しやすくなるおそれがある。本発明では、巻取動作中に押付力の強さを変更できるため、仮に支持アームや接圧付与ローラの動きが不安定になった場合でも、押付力を強くすることでパッケージの振動を確実に抑制できる。【００１４】
第４の発明の糸巻取機は、前記第３の発明において、前記接圧付与ローラを前記パッケージ側へ付勢する付勢機構、を備えることを特徴とするものである。【００１５】
例えば、支持アームを接圧付与ローラ側へ付勢することでパッケージに接圧を付与する構成では、パッケージと接圧付与ローラとの位置関係によっては、付勢力に加えて、パッケージに作用する重力も接圧の強さに影響しうる。この場合、巻取動作中のパッケージの重量の変化も考慮に入れる必要が生じうるので、接圧の制御が難しくなるおそれがある。本発明では、接圧付与ローラがパッケージ側へ付勢されるので、パッケージの重量にかかわらず、付勢力を一定に維持することで接圧の強さを一定に維持できる。つまり、パッケージの重量変化を考慮に入れる必要をなくすことができる。したがって、接圧を制御しやすくすることができる。【００１６】
第５の発明の糸巻取機は、前記第３又は第４の発明において、前記パッケージに巻き取られる糸にテンションを付与し、且つ、前記テンションの強さを変更可能なテンション付与機構と、前記接圧の強さを変更可能な接圧変更機構と、を備えることを特徴とするものである。【００１７】
一般的に、巻き取られる糸のテンションが強く、且つ接圧が強いほど、パッケージの密度（硬度）が高くなる。このため、本発明のようにテンションの強さ及び接圧の強さを変更可能な構成では、糸を所望の密度で巻き取ることができる。ここで、パッケージは、その表面が接圧付与ローラの表面に沿うように回転するので、例えばパッケージの密度（硬度）を高くすると、パッケージが理想の形状からわずかに変形しただけでも大きな振動が発生するおそれがある。このような構成において、本発明のように、押付力の強さを巻取動作中に変更でき、支持アームの滑らかな移動とパッケージの振動の抑制とを両立できることは、特に効果的である。【００１８】
第６の発明の糸巻取機は、前記第１〜第５のいずれかの発明において、前記振動抑制部材の前記支持アームと接触する接触面は、前記所定方向に沿って延在していることを特徴とするものである。【００１９】
接触面が所定方向（支持アームの移動方向）に対して傾いていると、支持アームが振動抑制部材によって所定方向にも押圧され、支持アームが意図せず所定方向に移動する等のおそれがある。本発明では、接触面が所定方向に沿っているため、例えば接触面と垂直な方向に振動抑制部材を押圧することで、支持アームが所定方向に押圧されることを回避できる。したがって、支持アームが意図せず所定方向に移動すること等を抑制できる。【００２０】
第７の発明の糸巻取機は、前記第１〜第６のいずれかの発明において、前記振動抑制部材は、所定の位置に固定された回動支点を中心として回動可能であることを特徴とするものである。【００２１】
本発明では、梃子の原理を利用することで、振動抑制部材を支持アームに対して強く且つ安定的に押し付けることができる。【００２２】
第８の発明の糸巻取機は、前記第１〜第７のいずれかの発明において、前記クレードル装置は、前記支持アームを前記所定方向に移動させるアーム駆動部を有することを特徴とするものである。【００２３】
本発明では、アーム駆動部によって支持アームを移動させるときには、押付力を弱くする（すなわち、摩擦力を弱くする）ことで、支持アームを滑らかに移動させることができる。また、支持アームを移動させないときには、押付力を強くしても（すなわち、摩擦力を強くしても）支障がないので、押付力を強くすることで、支持アームの振動を確実に抑制できる。このように、アーム駆動部の動作に合わせて押付力の強さを変更することで、支持アームの滑らかな動きとパッケージの振動の抑制とを効果的に両立できる。【００２４】
第９の発明の糸巻取機は、前記第１〜第８のいずれかの発明において、前記支持アームは、アーム本体と、前記アーム本体に回転可能に支持された、前記振動抑制部材が接触する被接触ローラと、を有することを特徴とするものである。【００２５】
例えば、支持アームの振動抑制部材と接触する部分がアーム本体に固定されている構成では、摩擦力が強くなり過ぎて、支持アームの移動が滑らかに行われにくいおそれがある。本発明では、回転可能な被接触ローラによって、支持アームを滑らかに移動させやすくすることができる。【００２６】
第１０の発明の糸巻取機は、前記第１〜第９のいずれかの発明において、前記支持アームは、所定の位置に固定された揺動支点を中心として揺動可能であることを特徴とするものである。【００２７】
例えば、支持アームを所定方向に平行移動させる構成では、平行移動させるためのスペースの確保等が必要となり、装置が大型化する等のおそれがある。本発明では、支持アームを平行移動させる構成と比べて、支持アームの揺動支点近傍部分の移動範囲を小さくすることができる。したがって、装置の大型化等を抑制できる。【００２８】
第１１の発明の糸巻取機は、前記第１〜第１０のいずれかの発明において、制御部を備え、前記制御部は、前記巻取動作中に、第１押付力と、前記第１押付力よりも弱い第２押付力との間で、前記押付力の強さを変化させることを特徴とするものである。【００２９】
本発明では、比較的強い第１押付力で振動抑制部材を支持アームに押し付けることで摩擦力を強く保ち、パッケージの振動を抑制できる。また、例えば所定の周期で押付力を第２押付力に弱めることで、摩擦力を一時的に弱めて支持アームを所定方向に確実に移動させることができる。したがって、通常時にはパッケージの振動を確実に抑制し、且つ、支持アームの移動時には、支持アームを確実に滑らかに移動させることができる。【００３０】
第１２の発明の糸巻取機は、前記第１１の発明において、前記支持アームを前記所定方向に移動させるアーム駆動部、を備え、前記制御部は、前記アーム駆動部を動作させていないときに、前記押付力の強さを前記第１押付力にし、前記アーム駆動部を動作させているときに、前記押付力の強さを前記第２押付力にすることを特徴とするものである。【００３１】
本発明では、支持アームを移動させないときには、押付力を強くしても支障がないので、強い第１押付力で支持アームの振動を確実に抑制できる。また、支持アームを移動させるときには、押付力の強さが第２押付力に弱まるので、支持アームを確実に滑らかに移動させることができる。したがって、支持アームの滑らかな移動とパッケージの振動の抑制とを効果的に両立させることができる。【００３２】
第１３の発明の糸巻取機は、前記第１２の発明において、前記パッケージの径の変化を検知するパッケージ径検知部、を備え、前記制御部は、前記パッケージ径検知部による検知結果に基づき、前記アーム駆動部の動作を制御することを特徴とするものである。【００３３】
本発明では、パッケージの径の変化に応じて、支持アームを適切に移動させることができる。【００３４】
第１４の発明の糸巻取機は、前記第１１又は第１２の発明において、前記押付力の時間変化に関するパターンを予め記憶する記憶部、を備え、前記制御部は、前記巻取動作の開始前に前記パターンを読み込むことを特徴とするものである。【００３５】
本発明では、巻取動作の開始前に制御部にパターンを読み込ませるという簡易な制御によって、支持アームの滑らかな移動とパッケージの振動の抑制とを両立させることができる。【００３６】
第１５の発明の糸巻取機は、前記第１〜第１４のいずれかの発明において、前記パッケージの振動を検知する振動検知部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記振動検知部によって検知された前記パッケージの振動の大きさが所定の閾値よりも大きいときに、前記振動の大きさが前記閾値よりも小さいときと比べて前記押付力を強くすることを特徴とするものである。【００３７】
本発明では、パッケージの振動が所定以下であるときには、押付力が比較的弱い（すなわち、摩擦力が比較的弱い）ので、支持アームの移動を滑らかに行いやすくすることができる。また、パッケージの振動が所定以上であるときには、押付力が比較的強い（すなわち、摩擦力が比較的強い）ので、パッケージの振動を抑制しやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施形態に係るリワインダを側面から見た模式図である。
【図２】巻取部及びその周辺構成を示す図である。
【図３】リワインダの電気的構成を示す図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、巻取動作中のクレードルアーム及びコンタクトローラの動きを示す説明図である。
【図５】巻取動作中のアーム駆動モータの動作、圧縮空気の供給圧力、及び、クレードルアームの角度それぞれの時間変化を示すグラフである。
【図６】変形例に係るリワインダの側面図である。
【図７】巻取動作中のアーム駆動モータの動作、圧縮空気の供給圧力、及び、クレードルアームの角度それぞれの時間変化を示すグラフである。
【図８】別の変形例に係る圧縮空気の供給圧力の時間変化を示すグラフである。
【図９】さらに別の変形例に係る糸巻取装置の側面図である。
【図１０】圧縮空気の供給圧力の時間変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
次に、本発明の実施形態について、図１〜図５を参照しながら説明する。図１に示す上下方向及び前後方向を、それぞれリワインダ１の上下方向及び前後方向とする。上下方向及び前後方向の両方と直交する方向（図１の紙面垂直方向）を、ボビンＢの軸方向とする。糸Ｙの走行する方向を糸走行方向とする。
【００４０】
（リワインダの構成）
まず、図１を用いて、本実施形態に係るリワインダ１（本発明の糸巻取機）の構成について説明する。図１は、リワインダ１を側面から見た模式図である。図１に示すように、リワインダ１は、給糸部１１と、巻取部１２と、制御装置１３（本発明の制御部）等を備える。リワインダ１は、給糸部１１に支持されている給糸パッケージＰｓに巻かれた糸Ｙを巻取部１２によってボビンＢに巻き返し、巻取パッケージＰｗ（本発明のパッケージ）を形成するためのものである。より具体的には、リワインダ１は、例えば給糸パッケージＰｓに巻かれた糸Ｙをよりきれいに巻き直したり、所望の密度の巻取パッケージＰｗを形成したりするためのものである（詳細については後述する）。
【００４１】
給糸部１１は、例えば、立設された機台１４の下部の前面に取り付けられている。給糸部１１は、糸Ｙが巻かれた給糸パッケージＰｓを支持可能に構成されている。これにより、給糸部１１は、糸Ｙを供給可能となっている。
【００４２】
巻取部１２は、ボビンＢに糸Ｙを巻き取って巻取パッケージＰｗを形成するためのものである。巻取部１２は、機台１４の上部に設けられている。巻取部１２は、クレードル装置２１と、コンタクトローラ２２（本発明の接圧付与ローラ）等を有する。
【００４３】
クレードル装置２１は、ボビンＢを回転可能に支持するためのものである。クレードル装置２１は、機台１４によって揺動可能に支持され且つボビンＢを回転可能に支持するクレードルアーム３１（本発明の支持アーム）を有する。クレードルアーム３１の先端部には、ボビンＢを把持するボビンホルダ（不図示）が回転可能に取り付けられている。ボビンホルダは、巻取モータ３２によって回転駆動される。巻取モータ３２は、例えば一般的な交流モータであり、回転数を変更可能に構成されている。これにより、巻取モータ３２は、ボビンＢの回転速度を変更可能となっている。巻取モータ３２は、制御装置１３と電気的に接続されている（図３参照）。
【００４４】
コンタクトローラ２２は、巻取パッケージＰｗの表面に接圧を付与して巻取パッケージＰｗの形状を整えるためのものである。コンタクトローラ２２は、ボビンＢの軸方向を回転軸方向として、揺動挺２３によって回転自在に支持されている。揺動挺２３は、ボビンＢの軸方向を揺動軸方向として、機台１４に揺動可能に取り付けられている。コンタクトローラ２２は、巻取パッケージＰｗに接触し、巻取パッケージＰｗの回転に従動して回転する。
【００４５】
コンタクトローラ２２の近傍（糸走行方向における巻取パッケージＰｗのすぐ上流側）には、トラバースガイド２４が配置されている。トラバースガイド２４は、不図示の駆動装置によってボビンＢの軸方向に往復駆動され、糸Ｙを綾振りする。
【００４６】
糸走行方向において、給糸部１１と巻取部１２との間には、上流側から順に案内ローラ１５、テンションセンサ１６が配置されている。案内ローラ１５は、給糸パッケージＰｓから解舒された糸Ｙを糸走行方向下流側へ案内するためのものである。案内ローラ１５は、機台１４の前面且つ給糸部１１の上方に配置されている。案内ローラ１５は、例えばローラ駆動モータ１７によって回転駆動される。ローラ駆動モータ１７は、例えば一般的な交流モータであり、回転数を変更可能に構成されている。これにより、ローラ駆動モータ１７は、案内ローラ１５の回転速度を変更可能となっている。ローラ駆動モータ１７は、制御装置１３と電気的に接続されている（図３参照）。
【００４７】
糸走行方向において巻取パッケージＰｗと案内ローラ１５との間を走行する糸Ｙには、巻取パッケージＰｗと案内ローラ１５に周速度差を与える（巻取パッケージＰｗを案内ローラ１５よりも速く回転させる）ことで、所定のテンションが付与される。当該テンションは、巻取モータ３２によって回転駆動される巻取パッケージＰｗと、ローラ駆動モータ１７によって回転駆動される案内ローラ１５との周速度差に応じて変化する（周速度差が大きいほど、テンションが強くなる）。このようにして、糸Ｙに付与されるテンションが変更可能となっている。巻取モータ３２及びローラ駆動モータ１７が、本発明のテンション付与機構に相当する。
【００４８】
テンションセンサ１６は、糸走行方向において巻取パッケージＰｗと案内ローラ１５との間に配置されており、糸Ｙに付与されているテンションを検知する。テンションセンサ１６は、制御装置１３と電気的に接続されており（図３参照）、テンションの検知結果を制御装置１３に送る。
【００４９】
制御装置１３は、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭ（記憶部１８）等を備える。記憶部１８には、例えば、糸Ｙの巻取量や巻取速度、糸Ｙに付与するテンションの強さ等のパラメータが記憶されている。制御装置１３は、ＲＡＭ（記憶部１８）に記憶されたパラメータ等に基づいて、ＲＯＭに格納されたプログラム従い、ＣＰＵにより各部を制御する。
【００５０】
（巻取部の構成）
次に、巻取部１２のより詳細な構成について、図２を用いて説明する。図２は、巻取部１２及びその周辺構成を示す図である。上述したように、巻取部１２は、クレードル装置２１と、コンタクトローラ２２等を有する。クレードル装置２１のクレードルアーム３１は、例えば、ボビンＢを軸方向における両側から回転可能に支持する。或いは、クレードルアーム３１は、ボビンＢを軸方向における片側から支持しても良い。クレードルアーム３１は、アーム本体３３と、被接触ローラ３４とを有する。
【００５１】
アーム本体３３は、ボビンＢの軸方向と直交する方向に延在している部材である。アーム本体３３は、機台１４の所定の位置に取り付けられた（機台１４に対して位置が固定された）揺動支点３５を中心として、揺動可能に支持されている。アーム本体３３の揺動軸方向は、例えば、ボビンＢの軸方向と略平行である。アーム本体３３は、例えば無端ベルト３６を介して、アーム駆動モータ３７（本発明のアーム駆動部）によって、ボビンＢの軸方向と直交する所定方向（図２に示す移動方向）に揺動駆動される。つまり、アーム本体３３を軸方向から見たときに、鉛直線とアーム本体３３の中心線とのなす角度を角度θとすると、アーム駆動モータ３７によって角度θが変更可能となっている。アーム駆動モータ３７は、制御装置１３と電気的に接続されている（図３参照）。なお、アーム本体３３の移動方向は、必ずしもボビンＢの軸方向と直交していなくても良く、ボビンＢの軸方向と交差していれば良い。
【００５２】
被接触ローラ３４は、アーム本体３３の延在方向における途中部に回転可能に取り付けられたローラ部材である。被接触ローラ３４の回転軸方向は、ボビンＢの軸方向と略平行である。被接触ローラ３４には、振動抑制レバー４１（本発明の振動抑制部材）が接触している。
【００５３】
振動抑制レバー４１は、クレードルアーム３１の振動を抑制することで巻取パッケージＰｗの振動を抑制するためのものである。巻取パッケージＰｗの振動は、例えば巻取モータ３２等の動作に伴って生じるクレードルアーム３１の振動や、巻取パッケージＰｗのわずかな変形（理想とする円形状からのずれ）等に起因して発生する。巻取パッケージＰｗが振動すると、巻取パッケージＰｗがさらに変形するおそれがあり、巻取パッケージＰｗの形状が崩れるおそれがある。そこで、巻取パッケージＰｗの振動を抑制するために振動抑制レバー４１が設けられている。振動抑制レバー４１は、弧状に湾曲している長尺部材である。振動抑制レバー４１は、機台１４の所定の位置に取り付けられた（機台１４に対して位置が固定された）回動支点４２を中心として、回動可能に支持されている。振動抑制レバー４１の回動軸方向は、例えば、ボビンＢの軸方向と略平行である。振動抑制レバー４１のクレードルアーム３１と接触する接触面４３（太線参照）は、ボビンＢの軸方向から見たときに、回動支点４２を中心として円弧状に延在している。言い換えると、接触面４３は、所定方向（クレードルアーム３１の移動方向）に沿って延在している。
【００５４】
振動抑制レバー４１は、後述する押付機構６１によって被接触ローラ３４に押し付けられている。これにより、振動抑制レバー４１と被接触ローラ３４との間に摩擦力が作用する。この摩擦力によって、クレードルアーム３１の振動が抑制され、巻取パッケージＰｗの振動が抑制される。振動抑制レバー４１が被接触ローラ３４に押し付けられる方向（押付方向）は、接触面４３と垂直である（図２の矢印１０１参照）。これにより、クレードルアーム３１が所定方向に押圧されることが回避される。したがって、クレードルアーム３１が意図せず所定方向に移動すること等が抑制される。また、回動支点４２を支点、振動抑制レバー４１のピストンロッド６４との接続部分を力点、振動抑制レバー４１の被接触ローラ３４と接触している部分を作用点とする梃子の原理を利用することで、振動抑制レバー４１が被接触ローラ３４に対して強く且つ安定的に押し付けられる。
【００５５】
コンタクトローラ２２は、上述したように、揺動挺２３によって回転自在に支持されている。揺動挺２３は、機台１４によって揺動可能（図２の矢印１０２参照）に支持されている。コンタクトローラ２２は、巻取パッケージＰｗの径の変化に応じて揺動可能となっている。具体的には、コンタクトローラ２２は、ボビンＢに糸Ｙが巻き取られることによる巻取パッケージＰｗの径の増加（巻き太り）に応じて、巻取パッケージＰｗの径方向においてボビンＢの軸心から遠ざかる方向に揺動する。揺動挺２３は、付勢機構５１によって巻取パッケージＰｗ側へ（つまり、コンタクトローラ２２が巻取パッケージＰｗに押し付けられる向きに）付勢されている。
【００５６】
付勢機構５１は、例えば、エアシリンダ５２と、電空レギュレータ５３（本発明の接圧変更機構）とを有する。付勢機構５１は、エアシリンダ５２に供給される圧縮空気の圧力に応じて接圧を変更することが可能となっている。エアシリンダ５２は、例えば一般的な押出し式のシリンダである。エアシリンダ５２のピストンロッド５４は、揺動挺２３に接続されている。エアシリンダ５２は、配管を介して、圧縮空気の供給源につながる供給ポート（不図示）及び空気が排出される排気ポート（不図示）に接続されている。電空レギュレータ５３は、供給ポート及び排出ポートとエアシリンダ５２との間に設けられている。電空レギュレータ５３は、例えば複数の電磁弁と圧力計と制御装置とを有し、エアシリンダ５２に供給される圧縮空気の圧力を調節可能に構成されている。電空レギュレータ５３は、制御装置１３と電気的に接続されている（図３参照）。電空レギュレータ５３によって圧力を調節された圧縮空気は、供給管５５を通ってエアシリンダ５２に供給される。これにより、揺動挺２３がピストンロッド５４によって押され（図２の矢印１０３参照）、コンタクトローラ２２が巻取パッケージＰｗ側へ付勢される。このようにして、巻取パッケージＰｗに接圧が付与される。
【００５７】
コンタクトローラ２２の近傍には、コンタクトローラ２２の接近を検知する近接センサ５６（本発明のパッケージ径検知部）が配置されている。近接センサ５６は、例えば静電容量方式の非接触センサであるが、これに限定されるものではない。近接センサ５６は、コンタクトローラ２２の揺動範囲の外側（図２では、コンタクトローラ２２の後方）に配置されている。近接センサ５６は、制御装置１３と電気的に接続されている（図３参照）。近接センサ５６とコンタクトローラ２２との距離が所定距離以下になると、近接センサ５６はコンタクトローラ２２の接近を検知し、検知信号を制御装置１３に送る。
【００５８】
（巻取動作）
以上の構成を有するリワインダ１における糸Ｙの巻取動作について、図４（ａ）〜（ｃ）を参照しつつ説明する。図４（ａ）〜（ｃ）は、巻取動作中のクレードルアーム３１及びコンタクトローラ２２の動きを示す説明図である。
【００５９】
まず、給糸パッケージＰｓと巻取パッケージＰｗとの間で糸Ｙが繋がれている状態（図１参照）で、制御装置１３（図３参照）は、巻取モータ３２及びローラ駆動モータ１７を制御してボビンＢ及び案内ローラ１５を回転させる。これにより、ボビンＢに糸Ｙが巻き取られる（図４（ａ）参照）。制御装置１３は、巻取パッケージＰｗの周速度が案内ローラ１５の周速度よりも速くなるように巻取モータ３２及びローラ駆動モータ１７を動作させる。巻取パッケージＰｗと案内ローラ１５との周速度差が大きいほど、糸Ｙのテンションが大きくなる。また、制御装置１３は、電空レギュレータ５３を制御して、エアシリンダ５２に供給される圧縮空気の圧力を所定の大きさに保つ。これにより、コンタクトローラ２２が巻取パッケージＰｗに対して所定の力で付勢され、コンタクトローラ２２によって巻取パッケージＰｗの表面に接圧が付与される。一般的に、糸Ｙのテンションが強く、且つ、接圧が強いほど、巻取パッケージＰｗの密度（硬度）が高くなる。
【００６０】
ボビンＢに糸Ｙが巻き取られて巻取パッケージＰｗの径が増加する（巻取パッケージＰｗが巻き太る）につれて、コンタクトローラ２２は、巻取パッケージＰｗの表面によって押され、巻取パッケージＰｗの径方向外側に移動する（図４（ｂ）の矢印１０５参照）。コンタクトローラ２２と近接センサ５６との距離が所定距離以下になると、近接センサ５６によってコンタクトローラ２２の接近が検知され、検知信号が制御装置１３に送られる。言い換えると、近接センサ５６によって、巻取パッケージＰｗの径の変化が検知される。制御装置１３は、近接センサ５６から検知信号を受信すると、アーム駆動モータ３７を制御してクレードルアーム３１を所定角度だけ揺動させる。これにより、巻取パッケージＰｗの径方向において、ボビンＢの軸心がコンタクトローラ２２の軸心から遠ざかる（図４（ｃ）の矢印１０６参照）。すると、巻取パッケージＰｗの移動に追随して揺動挺２３が揺動し、コンタクトローラ２２が近接センサ５６から遠ざかる（図４（ｃ）の矢印１０７参照）。巻取パッケージＰｗがさらに巻き太ると、コンタクトローラ２２は再び近接センサ５６に近づく。このように、コンタクトローラ２２は往復揺動する。以上の動作を繰り返すことで、巻取パッケージＰｗの巻き太りに伴って、角度θ（図２参照）が大きくなる。
【００６１】
巻取動作中、押付機構６１によって振動抑制レバー４１が被接触ローラ３４に押し付けられることで、振動抑制レバー４１と被接触ローラ３４との間に摩擦力が作用する。これにより、クレードルアーム３１の振動が抑制され、巻取パッケージＰｗの振動が抑制される。ここで、従来、振動抑制レバー４１はばねによって付勢されており、その付勢力は巻取動作中に積極的に変更されるものではなかった。このため、振動を確実に抑制するためにばねの付勢力を予め強く設定した場合、摩擦力が強くなりすぎて、上述したクレードルアーム３１の揺動が滑らかに行われにくくなるおそれがあった。逆に、クレードルアーム３１の揺動が滑らかに行われるようにばねの付勢力を予め弱く設定した場合、摩擦力が弱くなりすぎて、巻取パッケージＰｗの振動の抑制が不十分となるおそれがあった。特に、巻取パッケージＰｗの密度（硬度）を高くした場合に振動が顕著に発生しやすくなるという問題があり、押付機構６１による押付力を強くすることが求められた。しかしながら、その場合、巻取パッケージＰｗの振動を十分抑制するために求められる押付力が、クレードルアーム３１の揺動が滑らかに行われる程度の押付力よりも大幅に強くなるおそれがある。このような状況では、クレードルアーム３１の滑らかな揺動と巻取パッケージＰｗの振動の抑制との両立が不可能となるおそれがある。そこで、本実施形態では、クレードルアーム３１の滑らかな揺動と巻取パッケージＰｗの振動の抑制とを両立させるために、押付機構６１が以下のような構成を有する。
【００６２】
（押付機構の構成）
図２に戻って、押付機構６１の構成について説明する。押付機構６１は、例えば、エアシリンダ６２（本発明の流体圧シリンダ）と、電空レギュレータ６３とを有する。エアシリンダ６２は、例えば一般的な引込み式のシリンダである。エアシリンダ６２は、機台１４に取り付けられている。エアシリンダ６２のピストンロッド６４の先端部は、振動抑制レバー４１の端部に接続されている。本実施形態では、振動抑制レバー４１のピストンロッド６４との接続部分は、回動支点４２を挟んで、接触面４３が形成された部分と反対側に配置されているが、これに限られるものではない。エアシリンダ６２は、配管を介して、圧縮空気の供給源につながる供給ポート（不図示）及び空気が排出される排気ポート（不図示）に接続されている。エアシリンダ６２は、一般的にクッション性を有しているので、仮に振動抑制レバー４１が振動してもその振動が吸収され、押付力の変動が抑制される。
【００６３】
電空レギュレータ６３は、供給ポート及び排出ポートとエアシリンダ６２との間に設けられている。電空レギュレータ６３は、例えば複数の電磁弁と圧力計と制御装置とを有し、エアシリンダ６２に供給される圧縮空気の圧力を調節可能に構成されている。電空レギュレータ６３は、制御装置１３と電気的に接続されている（図３参照）。電空レギュレータ６３によって圧力を調節された圧縮空気は、供給管６５を通ってエアシリンダ６２に供給される。これにより、振動抑制レバー４１がピストンロッド６４によって引っ張られ（図２の矢印１０４参照）、接触面４３が被接触ローラ３４に押し付けられる。押付力の強さは、エアシリンダ６２に供給される圧縮空気の圧力に応じて変化する。すなわち、供給される圧縮空気の圧力が高いほど押付力が強くなる。このように、押付機構６１は、糸Ｙの巻取動作中に押付力の強さを変更可能となっている。
【００６４】
（巻取動作中における押付力の制御）
次に、巻取動作中における押付力の制御について、図４（ａ）〜（ｃ）及び図５を用いて説明する。図５は、巻取動作中のアーム駆動モータ３７の動作、エアシリンダ６２に供給される圧縮空気の圧力、及び、クレードルアーム３１の角度の時間変化をそれぞれ示すグラフである。
【００６５】
初期状態として、制御装置１３が巻取モータ３２を回転駆動して、ボビンＢに糸Ｙを巻き取る巻取動作が行われている。また、時刻ｔ＝ｔ０（図４（ａ）及び図５参照）である。このとき、アーム駆動モータ３７は動作停止しており（図５の「ＯＦＦ」参照）、クレードルアーム３１は所定の位置で停止している。つまり、上述した角度θが一定に保たれている（θ＝θ１。図４（ａ）及び図５参照）。また、エアシリンダ６２に供給されている圧縮空気の圧力は所定の値（Ｐ１）であり（図５参照）、振動抑制レバー４１は被接触ローラ３４に対して所定の第１押付力で押し付けられている。
【００６６】
この状態から、上述したように糸ＹがボビンＢに巻き取られて巻取パッケージＰｗの径が大きくなり、コンタクトローラ２２が揺動する。近接センサ５６がコンタクトローラ２２の接近を検知すると、検知信号が制御装置１３に送られる。このときの時刻をｔ＝ｔ１とする（図４（ｂ）及び図５参照）。制御装置１３は、近接センサ５６による検知結果に基づいてアーム駆動モータ３７を動作させ（図５の「ＯＮ」参照）、クレードルアーム３１を揺動させる。それと同時に、制御装置１３は、電空レギュレータ６３（図２参照）を制御して、エアシリンダ６２に供給する圧縮空気の圧力をＰ１からＰ２（＜Ｐ１）に下げる（図５参照）。これにより、押付力の強さが、第１押付力よりも弱い第２押付力に変化する。このように、糸Ｙの巻取動作中に、押付機構６１による押付力の強さが変更される。これにより、振動抑制レバー４１と被接触ローラ３４との間に作用する摩擦力が一時的に弱められ、クレードルアーム３１が滑らかに揺動する。
【００６７】
その後、クレードルアーム３１の角度θがθ＝θ２（＞θ１）となったとき、制御装置１３はアーム駆動モータ３７の動作を停止させる（図４（ｃ）及び図５参照。なお、このときの時刻をｔ＝ｔ２とする）。それと同時に、制御装置１３は、電空レギュレータ６３を制御して、エアシリンダ６２に供給する圧縮空気の圧力をＰ２からＰ１に戻す。これにより、押付力の強さが第２押付力から第１押付力に戻り、再び強い摩擦力でクレードルアーム３１の振動が抑制される。このように、制御装置１３は、押付機構６１を制御して、押付力の強さを第１押付力と第２押付力との間で変化させる。以上の動作を繰り返すことで、糸Ｙの巻取動作中、クレードルアーム３１が滑らかな揺動と、クレードルアーム３１の振動抑制による巻取パッケージＰｗの振動抑制とが両立される。
【００６８】
以上のように、振動抑制レバー４１が押付機構６１によってクレードルアーム３１に押し付けられることで、振動抑制レバー４１とクレードルアーム３１との間に摩擦力が作用する。これにより、クレードルアーム３１の振動が抑制され、巻取パッケージＰｗの振動が抑制される。さらに、押付機構６１は、押付力の強さを巻取動作中に変更可能となっている。つまり、上記摩擦力を巻取動作中に変更できる。このため、クレードルアーム３１を所定方向に移動させたいときには、摩擦力を弱くすることでクレードルアーム３１を確実に滑らかに移動させることができる。また、巻取パッケージＰｗの振動を抑制したいときには、摩擦力を強くすることでクレードルアーム３１の振動を確実に抑制することができる。したがって、クレードルアーム３１の滑らかな移動と巻取パッケージＰｗの振動の抑制とを両立させることができる。
【００６９】
また、押付機構６１がエアシリンダ６２を有しているので、圧縮空気の供給圧力の変更により、押付力の強さそのものを変更できる。また、エアシリンダ６２は、一般的にクッション性を有しているため、仮に振動抑制レバー４１が振動しても振動を吸収でき、押付力の変動を抑制できる。したがって、押付力の不安定化を抑制できる。
【００７０】
また、巻取パッケージＰｗがコンタクトローラ２２に接触しつつ回転する構成では、巻取パッケージＰｗは、その表面がコンタクトローラ２２の表面に沿うように回転する。このため、巻取パッケージＰｗの硬度（密度）等によっては、巻取パッケージＰｗが理想の形状からわずかに変形しただけでも大きな振動が発生するおそれがある。このような構成において、押付力の強さを変更可能であり、クレードルアーム３１の滑らかな移動と巻取パッケージＰｗの振動の抑制とを両立できることは効果的である。
【００７１】
また、クレードルアーム３１とコンタクトローラ２２の両方が移動可能な構成では、クレードルアーム３１やコンタクトローラ２２の動きが不安定になるおそれがあり、巻取パッケージＰｗが振動しやすくなるおそれがある。本発明では、巻取動作中に押付力の強さを変更できるため、仮にクレードルアーム３１やコンタクトローラ２２の動きが不安定になった場合でも、押付力を強くすることで巻取パッケージＰｗの振動を確実に抑制できる。
【００７２】
また、コンタクトローラ２２が巻取パッケージＰｗ側へ付勢されるので、巻取パッケージＰｗの重量にかかわらず、付勢力を一定に維持することで接圧の強さを一定に維持できる。つまり、巻取パッケージＰｗの重量変化を考慮に入れる必要をなくすことができる。したがって、接圧を制御しやすくすることができる。
【００７３】
また、テンションの強さ及び接圧の強さを変更可能な構成では、糸Ｙを所望の密度で巻き取ることができる。ここで、例えば巻取パッケージＰｗの密度（硬度）を高くすると、巻取パッケージＰｗが理想の形状からわずかに変形しただけでも大きな振動が発生するおそれがある。このような構成において、押付力の強さを巻取動作中に変更でき、クレードルアーム３１の滑らかな移動と巻取パッケージＰｗの振動の抑制とを両立できることは、特に効果的である。
【００７４】
また、振動抑制レバー４１の接触面４３が所定方向に沿っているため、例えば接触面４３と垂直な方向に振動抑制レバー４１を押圧することで、クレードルアーム３１が所定方向に押圧されることを回避できる。したがって、クレードルアーム３１が意図せず所定方向に移動すること等を抑制できる。
【００７５】
また、振動抑制レバー４１が回動支点４２を中心として回動可能である。これにより、梃子の原理を利用することで、振動抑制レバー４１をクレードルアーム３１に対して強く且つ安定的に押し付けることができる。
【００７６】
また、アーム駆動モータ３７によってクレードルアーム３１を移動させるときには、押付力を弱くする（すなわち、摩擦力を弱くする）ことで、クレードルアーム３１を滑らかに移動させることができる。また、クレードルアーム３１を移動させないときには、押付力を強くしても（すなわち、摩擦力を強くしても）支障がないので、押付力を強くすることで、クレードルアーム３１の振動を確実に抑制できる。このように、アーム駆動モータ３７の動作に合わせて押付力の強さを変更することで、クレードルアーム３１の滑らかな動きと巻取パッケージＰｗの振動の抑制とを効果的に両立できる。
【００７７】
また、回転可能な被接触ローラ３４によって、クレードルアーム３１を滑らかに移動させやすくすることができる。
【００７８】
また、クレードルアーム３１が揺動支点３５を中心として揺動可能である。このため、クレードルアーム３１の揺動支点近傍部分の移動範囲を小さくすることができる。したがって、クレードルアーム３１を平行移動させる構成と比べて、装置の大型化等を抑制できる。
【００７９】
また、制御装置１３が、巻取動作中に、第１押付力と第２押付力との間で押付力の強さを変化させる。つまり、クレードルアーム３１を揺動させないときには、比較的強い第１押付力で振動抑制レバー４１をクレードルアーム３１に押し付けることで摩擦力を強く保ち、巻取パッケージＰｗの振動を抑制できる。また、クレードルアーム３１を揺動させるときには、押付力を一時的に第２押付力に弱めることで、摩擦力を一時的に弱めてクレードルアーム３１を所定方向に確実に揺動させることができる。したがって、通常時には巻取パッケージＰｗの振動を確実に抑制し、且つ、クレードルアーム３１の揺動時には、クレードルアーム３１を確実に滑らかに移動させることができる。このように、クレードルアーム３１の滑らかな移動と巻取パッケージＰｗの振動の抑制とを効果的に両立させることができる。
【００８０】
また、制御装置１３が、近接センサ５６の検知結果に基づいてアーム駆動モータ３７の動作を制御する。このため、巻取パッケージＰｗの径の変化に応じて、クレードルアーム３１を適切に揺動させることができる。
【００８１】
次に、前記実施形態に変更を加えた変形例について説明する。但し、前記実施形態と同様の構成を有するものについては、同じ符号を付して適宜その説明を省略する。
【００８２】
（１）前記実施形態の構成に加え、例えば図６に示すように、リワインダ１ａの巻取部１２ａにおいて、クレードル装置２１ａが、振動センサ７１（本発明の振動検知部）を有していても良い。振動センサ７１の一例として、クレードルアーム３１に取り付けられた静電容量型の加速度センサが挙げられるが、これに限られるものではない。振動センサ７１は、制御装置１３と電気的に接続されており、例えば、振動の大きさに応じた検知信号を制御装置１３に送る。
【００８３】
上記のような構成を有するリワインダ１ａにおいて制御装置１３が行う制御について、図７のグラフを用いて説明する。図７に示すように、振動センサ７１によって検知された振動の大きさが所定の閾値よりも小さいときは、制御装置１３は、前記実施形態と同様に、エアシリンダ６２に供給する圧縮空気の圧力をＰ１とＰ２との間で変更する。一方、振動の大きさが上記閾値よりも大きいときは、制御装置１３は、電空レギュレータ６３を制御して、エアシリンダ６２に供給される圧縮空気の圧力をＰ１よりも大きいＰ３とする。つまり、振動の大きさが上記閾値よりも大きいときは、振動の大きさが上記閾値よりも小さいときと比べて、上述した押付力が強くなる。振動の大きさが再び閾値よりも小さくなったときには、制御装置１３は、圧縮空気の圧力を再び弱める。これにより、巻取パッケージＰｗの振動が小さいときには、摩擦力が比較的弱いので、クレードルアーム３１の移動を滑らかに行いやすくすることができる。また、巻取パッケージＰｗの振動が大きくなったときには、摩擦力が比較的強いので、巻取パッケージＰｗの振動を抑制しやすくすることができる。
【００８４】
（２）前記（１）の変形例においては、アーム駆動モータ３７の動作時、及び、振動の大きさが所定の閾値以上になった時の両方において、圧縮空気の供給圧力が変更されるものとしたが、これには限られない。図８のグラフに示すように、例えば、振動の大きさが閾値よりも小さいときには、エアシリンダ６２に供給される圧縮空気の圧力をＰ１ａ（例えば、上述したＰ１よりも低い）に維持し、クレードルアーム３１を滑らかに揺動させやすくしても良い。また、振動の大きさが閾値よりも大きくなったときにのみ、圧縮空気の供給圧力をＰ１ａよりも高いＰ２ａとして、巻取パッケージＰｗの振動を抑制しやすくしても良い。
【００８５】
（３）前記までの実施形態においては、クレードルアーム３１がアーム駆動モータ３７によって揺動駆動され、且つ、コンタクトローラ２２が従動揺動可能に構成されているものとしたが、これには限られない。例えば、図９に示すように、リワインダ１ｂの巻取部１２ｂにおいて、コンタクトローラ８１の機台１４に対する位置が固定され、且つ、クレードル装置２１ｂにおいてクレードルアーム３１が従動的に揺動可能に構成されていても良い。具体的には、コンタクトローラ８１は、機台１４に固定された支持部材８２に回転可能に支持されていても良い。また、コンタクトローラ８１は、モータ８３によって回転駆動されても良い。言い換えると、巻取パッケージＰｗがコンタクトローラ２２の回転に従動して回転するように構成されていても良い。
【００８６】
上記構成を有するリワインダ１ｂにおいて、制御装置１３は、以下のような制御を行っても良い。例えば、記憶部１８が、エアシリンダ６２に供給される圧縮空気の圧力の時間変化に関するパターン（図１０参照）を予め記憶していても良い。より詳細には、このパターンは、巻取パッケージＰｗの巻き始めから巻き終わりまでの上記圧力の時間変化に関するパターンである。そして、制御装置１３は、巻取動作の開始前に記憶部１８から上記パターンを読み込み、これによって押付力を時間変化させても良い。このように、簡易な制御によって、クレードルアーム３１の滑らかな移動と巻取パッケージＰｗの振動の抑制とを両立させることができる。
【００８７】
（４）前記までの実施形態においては、クレードルアーム３１等が揺動可能に構成されているものとしたが、これには限られない。例えば、クレードルアーム３１が平行移動可能に構成されていても良い。具体的には、一般的なボールネジ機構やラックアンドピニオン機構等を用いてクレードルアーム３１を平行移動させても良い。
【００８８】
（５）前記までの実施形態においては、振動抑制レバー４１が回動可能に構成されているものとしたが、これには限られない。例えば、単純に、円弧状の接触面を有する振動抑制部材（不図示）がエアシリンダ等によってクレードルアーム３１に押し付けられる構成でも良い。
【００８９】
（６）前記までの実施形態においては、振動抑制レバー４１がクレードルアーム３１の被接触ローラ３４に押し付けられるものとしたが、これには限られない。例えば、クレードルアーム３１が、アーム本体３３から軸方向に突出した凸部（不図示）を有しており、振動抑制レバー４１が凸部に押し付けられても良い。
【００９０】
（７）前記までの実施形態においては、電空レギュレータ６３によってエアシリンダ６２に供給される圧縮空気の圧力を調節するものとしたが、これには限られない。電空レギュレータ６３の代わりに、例えば、一般的なグローブ弁等の調節弁（不図示）及び圧力調節計（不図示）を用いる等して、圧縮空気の圧力を調節しても良い。つまり、押付機構６１が押付力を変更可能に構成されていれば良い。
【００９１】
（８）前記までの実施形態においては、エアシリンダ６２によって振動抑制レバー４１がクレードルアーム３１に押し付けられるものとしたが、これには限られない。例えば、エアシリンダ６２には、圧縮空気の代わりに窒素等のガスを供給しても良い。また、エアシリンダの代わりに、油圧シリンダ等を用いても良い。つまり、流体の圧力に応じて押付力の強さが変化する流体圧シリンダを適用しても良い。或いは、流体圧シリンダの代わりに、一般的なボールネジ機構やリニアアクチュエータ等の電動式の機構又は装置によって、振動抑制レバー４１をクレードルアーム３１に押し付けても良い。
【００９２】
（９）前記までの実施形態においては、近接センサ５６によって巻取パッケージＰｗの径の増加（巻き太り）を検出するものとしたが、これには限られない。例えば、不図示の撮影部によって巻取パッケージＰｗの画像を撮影し、制御装置１３が画像解析を行って巻取パッケージＰｗの径を算出する等しても良い。すなわち、巻取パッケージＰｗの径の変化を検出できれば、どのような構成を用いても良い。
【００９３】
（１０）案内ローラ１５は、必ずしもローラ駆動モータ１７によって回転駆動されなくても良い。一例として、いわゆるトルクリミッタが案内ローラ１５に内蔵され、案内ローラ１５が従動回転可能、且つ、従動回転するために必要なトルクの大きさを調整可能に構成されていても良い。この場合、巻取モータ３２及び案内ローラ１５が本発明のテンション付与機構に相当する。
【００９４】
（１１）本発明は、リワインダ以外の糸巻取機にも適用可能である。すなわち、ボビンに糸を巻き取ってパッケージを形成する様々な糸巻取機に本発明を適用しても良い。一例として、特開２０１６−２２３０３４号公報等に記載された仮撚加工機の巻取装置に本発明を適用しても良い。この場合、巻取装置が本発明の糸巻取機に相当する。
【符号の説明】
【００９５】
１        リワインダ（糸巻取機）
１３      制御装置（制御部）
１７      ローラ駆動モータ（テンション付与機構）
１８      記憶部
２１      クレードル装置
２２      コンタクトローラ（接圧付与ローラ）
３１      クレードルアーム（支持アーム）
３２      巻取モータ（テンション付与機構）
３３      アーム本体
３４      被接触ローラ
３５      揺動支点
３７      アーム駆動モータ（アーム駆動部）
４１      振動抑制レバー（振動抑制部材）
４２      回動支点
４３      接触面
５１      付勢機構
５３      電空レギュレータ（接圧変更機構）
５６      近接センサ（パッケージ径検知部）
６１      押付機構
６２      エアシリンダ（流体圧シリンダ）
７１      振動センサ（振動検知部）
Ｂ        ボビン
Ｐｗ      巻取パッケージ（パッケージ）
Ｙ        糸
【図１】
0006967667.tif 000002
【図２】
0006967667.tif 000003
【図３】
0006967667.tif 000004
【図４】
0006967667.tif 000005
【図５】
0006967667.tif 000006
【図６】
0006967667.tif 000007
【図７】
0006967667.tif 000008
【図８】
0006967667.tif 000009
【図９】
0006967667.tif 000010
【図１０】
0006967667.tif 000011