(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線で通信可能な送信システムであって、
通知先としての区域情報を記憶可能な２以上の区域情報記憶領域を備える操作卓と、
前記区域情報と、前記区域情報記憶領域のうち前記区域情報が割り当てられていない領域に割り当てられた情報伝達媒体を特定する付加情報と、を含む、前記操作卓から送信された信号を受信し、前記区域情報及び前記付加情報を解析する解析手段と、
前記解析手段の解析結果に基づいて、前記付加情報に関連づけられた付加情報データを、情報伝達手段を介して、選択された１つ又は複数の前記区域情報に対応する端末に送信する送信手段と、を備える、
送信システム。
【請求項２】
アナログ音声情報に関連づけられた音声データを記憶領域に保存する、保存手段をさらに備え、
前記解析手段は、さらに前記アナログ音声情報を含む信号を受信し、
前記送信手段は、前記解析手段の前記解析結果に基づいて、さらに、前記記憶領域にアクセス可能にするためのアクセス情報を前記端末に送信する、
請求項１に記載の送信システム。
【請求項３】
前記操作卓が、既存の無線システムの操作卓である、
請求項１又は請求項２に記載の送信システム。
【請求項４】
前記情報伝達媒体は、電子メール、ウェブサイト、チャット、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）、アプリケーション、データ通信可能な通信装置、及びファクシミリの群から選択される少なくとも１つである、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の送信システム。
【請求項５】
前記付加情報データは、公的情報、民間情報、警報情報、警戒情報、避難情報、広告情報、防災情報、及び案内情報の群から選択される少なくとも１つである、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の送信システム。
【請求項６】
前記信号は、ＭＳＫ（Minimum Shift Keying）変調方式によって変調された信号である、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の送信システム。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の送信システムを含む、
送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信システム及び送受信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットに代表されるＩＴ（Information Technology、情報技術）が普及し、情報格差が生じにくくなったと云われる現代においても、特に高齢化社会が進んだ、あるいは情報リテラシーの格差が広がる国又は地域においては、高齢者と若年者との間で、あるいは情報リテラシーの高低のために、与えられる情報量及び利用できる情報伝達手段又は情報伝達媒体の差が生じている。
【０００３】
そのため、例えば、高齢者又は情報リテラシーの低い市民等に対する確度の高い情報伝達媒体としての音声情報は、情報通信の社会的基盤として欠かすことが出来ない媒体の一つである。
【０００４】
主たる情報通信の社会的基盤の一つである防災無線システムは、その高い公共性のために、古くから現代に至るまで、地方自治体又は行政機関から送信される音声情報を、スピーカーを用いて住民に放送することによって伝達する手段が採用されている。
【０００５】
これまでに、放送対象の子局装置を簡単に選択できるようにした親局装置、防災同報無線システム、及び防災同報無線システムの放送方法が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−４８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のとおり、現代においても、例えば地方の自治体又は公共施設等の公的機関又は施設において従来から採用されている無線システム又は送信システム（以下、総称して「送信システム」という。）の一部は、音声情報のみを情報伝達媒体としたシステムである。しかしながら、日進月歩で発達する情報伝達技術の利便性を享受することができる市民又はユーザーに対する情報伝達を充実させていくことも、情報通信の社会的基盤として強く求められている。
【０００８】
一方、我が国について言えば、送信システムは、緊急放送だけでなく、平常時の行政放送としての役割も担っている。細分化した各地域に対して個別の情報を伝達するために、データベースとして管理できる区域が過多に設定される場合が生じる。そのため、送信システムがデータベースとして管理等の対象とする区域の数と、区域情報を管理等するためのデータベースの枠の中で使用されない枠、いわば空白ないし空欄の枠が存在し得る。また、特に２０００年以降に行われた市町村の合併により、従前と比較して地方自治体の数が大幅に減少したことから、例えばその合併前から用いられてきた送信システムがデータベースとして管理等の対象とする区域の数も、その合併に伴って減少する場合が生じ得る。そのような対象区域の数が減少すると、前述の空白ないし空欄の枠が生じることとなった。また、このような事情は、地方公共団体の例に限らず、その他の送信システムにおいても同様に、従来と比較して管理する又は他の作業を行う対象となる区域又は区分の数が減少することによって生じ得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述の各課題のうち少なくとも一部を解決することにより、送信システムにおける対象区域又は対象地域の枠の有効活用を実現するとともに、確度高く又は多角化されたユーザーに対する情報提供を実現することに大きく貢献するものである。
【００１０】
本発明者らは、たとえ既存の送受信システムであっても、送信側の設備の追加的負担を出来る限り軽減したうえで情報伝達媒体の選択肢を広げる又は自由度を高めることが、上述の各技術課題の少なくとも一部の解決に貢献し得ると考え、鋭意創作と工夫を重ねた。本発明は、前述の視点に基づいて創出された。
【００１１】
本発明の１つの送信システムは、無線で通信可能な送信システムである。具体的には、該送信システムは、通知先としての区域情報を記憶可能な２以上の区域情報記憶領域と、該区域情報と、該区域情報記憶領域のうち該区域情報が割り当てられていない領域に割り当てられた、情報伝達媒体を特定する付加情報と、を含む信号を受信し、前述の区域情報及び該付加情報を解析する解析手段と、該解析手段の解析結果に基づいて、該付加情報に関連づけられた付加情報データを、情報伝達媒体を介して、選択された１つ又は複数の該区域情報に対応する端末に送信する送信手段と、を備える。
【００１２】
この送信システムによれば、区域情報記憶領域のうち区域情報が割り当てられていない領域に上述の付加情報が割り当てられているため、送信システムにおける対象区域又は対象地域の枠の有効活用が実現され得る。また、上述のとおり、該付加情報が情報伝達媒体を特定する付加情報であることから、例えば、公的機関又は公的施設等のネットワークの状況又は設定、あるいはユーザー側の端末のネットワークの状況又は設定等の諸事情に応じて有効な情報伝達媒体を選択することができる。なお、該付加情報が１つに限定されることはない。該付加情報が複数の情報伝達媒体を特定する付加情報であることは、より好適な一態様である。
【００１３】
なお、上述の送信システムが、アナログ音声情報に関連づけられた音声データを記憶領域に保存する、保存手段をさらに備え、上述の解析手段は、さらに該アナログ音声情報を含む信号を受信し、上述の送信手段は、該解析手段の該解析結果に基づいて、さらに、前述の記憶領域にアクセス可能にするためのアクセス情報を上述の端末に送信することは、アナログ音声情報及び音声データの送信を従来のように音声スピーカーのみに頼らず、情報媒体の多角化に寄与し得るため、好適な一態様である。加えて、ユーザーにとっては、必要なときにそのアクセス情報からアナログ音声情報を取得することができるため、ユーザーの時間の自由度が高まる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の１つの送信システムによれば、区域情報記憶領域のうち区域情報が割り当てられていない領域に上述の付加情報が割り当てられているため、送信システムにおける対象区域又は対象地域の枠の有効活用が実現され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態における送信システムを含む送受信システムの概要構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態における送信システムを含む送受信システムを使用するときの各工程を説明するフローチャートである。
【図３】第１の実施形態における送受信システムにおける端末に付加情報データが送られたときの画面の例である。
【図４】第１の実施形態における送受信システムにおける端末の使用者が、データセンターにアクセスしたときのアナログ音声情報を示す画面の例である。
【図５】第２の実施形態における送信システムを含む送受信システムの概要構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
つぎに、本発明の実施形態を、添付する図面に基づいて詳細に述べる。尚、この説明に際し、全図にわたり、特に言及がない限り、共通する部分には共通する参照符号が付されている。また、図中、本実施形態の要素は必ずしもスケール通りに示されていない。また、各図面を見やすくするために、一部の符号が省略され得る。
【００１７】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態における送信システム１００を含む送受信システムの概要構成を示す図である。また、図２は、本実施形態における送信システム１００を含む送受信システムを使用するときの各工程を説明するフローチャートである。なお、図２は、後述する第２の実施形態における送信システム２００を含む送受信システムを使用するときの各工程を説明するフローチャートを兼ねる。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態の送受信システムは、送信システム１００と、個別受信機の一例である端末８０及び／又は屋外・屋内受信機９９とを備える。また、送信システム１００は、無線で通信可能な送信システムである。具体的には、送信システム１００は、以下の（１）〜（５）の構成を含む。
（１）通知先としての区域情報１２ａ
（２）その区域情報を記憶可能な２以上の区域情報記憶領域１２
（３）該区域情報記憶領域のうち該区域情報が割り当てられていない領域１２ｃに割り当てられた、情報伝達媒体を特定する付加情報１２ｂ
（４）上記（１）〜（３）を含む信号を受信し、区域情報１２ａ及び付加情報１２ｂを解析する解析手段５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ）
（５）解析手段５０の解析結果に基づいて、付加情報１２ｂに関連づけられた付加情報データを、情報伝達手段７０を介して、選択された１つ又は複数の区域情報１２ａに対応する端末８０に送信する送信手段（本実施形態では、データセンター）６０
【００１９】
ここで、本実施形態の情報伝達媒体は、ＣＭＣ（Computer-Mediated Communication）による伝達媒体を含むが、該情報伝達媒体は、該ＣＭＣによる伝達媒体に限定されない。なお、代表的な情報伝達媒体の例は、電子メール、ウェブサイト、チャット、及びＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス。以下、同じ。）、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス。以下、同じ。）、アプリケーション、データ通信可能な通信装置、及びファクシミリの群から選択される少なくとも１つである。なお、前述のデータ通信可能な通信装置は、地上デジタルテレビジョン放送、ケーブルテレビ放送、ＢＳデジタル放送、及び広帯域ＣＳデジタル放送の少なくとも１つを受信し得る装置を含む。従って、本実施形態の付加情報は、前述の情報伝達媒体を特定する役割を担っている。
【００２０】
また、本実施形態の付加情報データは、特に限定されないが、代表的な付加情報データの例は、公的情報、民間情報、警報情報、警戒情報、避難情報、広告情報、防災情報、及び案内情報の群から選択される少なくとも１つである。
【００２１】
次に、本実施形態の送受信システム及び送信システム１００の構成及び処理について説明する。
【００２２】
本実施形態の送信システム１００においては、起動部１０が、送信システム１００における対象区域又は対象地域を特定する地区コード（又は地域コード）を担う区域情報記憶領域１２に加えて、音量の大きさを設定する音量コードを担う音量設定領域１４と、録音情報の有無を選択する録音コードを担う録音設定領域１６とを備えている。なお、送信システム１００が、録音設定領域１６、あるいは、音量設定領域１４及び録音設定領域１６を備えないことも、採用し得る本実施形態の変形例の一態様である。
【００２３】
また、区域情報１２ａを記憶することが可能な区域情報記憶領域１２において、区域情報１２ａが割り当てられていない領域が活用される。本実施形態においては、この「割り当てられていない領域」（以下、「区域情報不使用領域」という。）１２ｃの少なくとも一部に、情報伝達媒体を特定する付加情報１２ｂ（図１の「メール（電子メール）」）を割り当てられている。これにより、送信システム１００における対象区域又は対象地域の枠の有効活用を実現するとともに、確度高く又は多角化されたユーザーに対する情報提供を実現することが可能となる。また、送信システム１００を使用する際には、最初に、起動部１０において、少なくとも、区域情報記憶領域１２における区分情報１２ａ及び付加情報１２ｂが特定される（図２のＳ１）。
【００２４】
ところで、図１においては、区域情報不使用領域のうち、一部の区域情報不使用領域に対してのみ付加情報１２ｂを割り当てているが、区域情報不使用領域の全て（図１で言えば、区域情報不使用領域１２ｃを含む全て）に対して、付加情報１２ｂとは異なる付加情報を割り当てることも、多角化されたユーザーに対する情報提供の実現の観点から、好適な一態様である。また、図１においては、区域情報不使用領域として２つが明示的に示されているが、区域情報不使用領域の数は２つに限定されない。例えば、区域が過多に設定されている既存の送信システムに対して、あるいは、市町村の合併等によって管理等する対象の区域情報１２ａの数が減少し、区域情報不使用領域が３つ以上形成されることになった既存の送信システムに対して本実施形態の送信システム１００及び本実施形態の送受信システムを適用することは、既存設備の有効活用の観点から極めて好適な一態様である。
【００２５】
また、本実施形態の送信システム１００には、操作卓２０が設けられている。操作卓２０は、起動部１０と、起動部１０から特定又は選択された区域情報１２ａ及び付加情報１２ｂを受け、区域情報１２ａ及び付加情報１２ｂの信号を変調させた後に無線機４０に送信する制御部３０とを含む。
【００２６】
本実施形態においては、制御部３０が区域情報１２ａ及び付加情報１２ｂの信号をＭＳＫ信号に変換した（図２のＳ２）後、その変調された信号を無線機４０に送信する（図２のＳ３）が、該信号を変調させずに送信することも採用し得る一態様である。
【００２７】
なお、該信号の変調方式は特に限定されないが、代表的な変調方式は、時間軸上で位相が連続的に変化する変調方式である。特に、既存の送信システムにおいては、ＭＳＫ（Minimum Shift Keying）変調方式が採用されている割合が多いことから、本実施形態の送信システム１００がＭＳＫ変調方式を採用することは、既存の送信システムへの高い適応性を有するため、好適な一態様である。加えて、上述のとおり、場合によっては、又は必要に応じて、制御部３０は、録音設定領域１６からの信号、あるいは、音量設定領域１４及び録音設定領域１６からの信号を変調させた後に無線機４０に送信することができる。
【００２８】
本実施形態の無線機４０は、少なくとも、ＭＳＫ変調方式による変調された区域情報１２ａ及び付加情報１２ｂの各信号を、アナログ無線信号として送信する。なお、前述の変調された各信号に加えて、さらに必要に応じて変調された、又は変調されないアナログ音声情報がアナログ無線信号として送信され得る。
【００２９】
送信されたアナログ無線信号は、解析手段５０（５０ａ,５０ｂ,５０ｃ,５０ｄ）及び屋外・屋内受信機９９によって受信される。
【００３０】
個々の屋外・屋内受信機９９には、予め、互いに異なる地区コードの情報が設定されている。そして、個々の屋外・屋内受信機９９は、受信した区域情報１２ａを含むアナログ無線信号の中に、その屋外・屋内受信機９９の地区コードと一致する情報とともに、上述のアナログ音声情報が含まれている場合は、アナログ音声情報に関連付けられた音声データを出力する。一方、受信した区域情報１２ａを含むアナログ無線信号の中に、その屋外・屋内受信機９９の地区コードと一致する情報が含まれていない場合は、その屋外・屋内受信機９９は、アナログ音声情報に関連付けられた音声データを出力しない。
【００３１】
本実施形態の解析手段５０は、上述のＭＳＫ信号、すなわち区域情報１２ａと、区域情報記憶領域１２のうち区域情報不使用領域１２ｃの一部又は全部に割り当てられた付加情報１２ｂと、を含む信号を受信し、区域情報１２ａ及び付加情報１２ｂを解析する（図２のＳ４）。なお、図１に示す例においては、区域情報不使用領域１２ｃに割り当てられる各々の付加情報１２ｂ、より具体的には、特定された各々の異なる種類の情報伝達媒体に対応することができるように、解析手段５０ａ,５０ｂ,５０ｃ,５０ｄが設けられている。
【００３２】
本実施形態においては、解析手段５０（５０ａ,５０ｂ,５０ｃ,５０ｄ）により、受信した区域情報１２ａ及び付加情報１２ｂの信号の中に、送信対象の付加情報１２ｂが含まれているか否かを判断する工程が行われる（図２のＳ５）。なお、図２に示すように、送信対象の付加情報１２ｂが含まれている場合（図２のＳ５の「ＹＥＳ」）は、本実施形態の送信システム１００は次の処理（工程）に進む。また、送信対象の付加情報１２ｂが含まれていない場合（図２のＳ５の「ＮＯ」）は、本実施形態の送信システム１００の処理（工程）は終了する。
【００３３】
例えば、起動部１０において特定又は選択された１つ又は複数の地区に対して、情報伝達媒体として電子メール（図１の付加情報１２ｂの「メール（電子メール）」）を採用して最終的に端末８０に情報を送信しようとする場合、解析手段５０が受信した区域情報１２ａ及び付加情報１２ｂの信号の中に「メール」に対応する信号が含まれている場合は、複数存在する解析手段５０のうち、「メール（電子メール）」の信号を処理することができる解析手段５０である１つの機器である解析手段５０ａのみが、後述するデータセンター６０に「メール」に対応する付加情報１２ｂに関連付けられた付加情報データを送信する。なお、このとき、もし解析手段５０がアナログ音声情報を受信している場合は、前述の付加情報データとともに該アナログ音声情報に関連付けられた音声データをデータセンター６０に出力することになる。
【００３４】
本実施形態においては、データセンター６０が、解析手段５０の解析結果に基づいて、付加情報１２ｂに関連づけられた付加情報データを、インターネットに代表される情報伝達手段７０を介して、選択された１つ又は複数の区域情報１２ａに対応する端末８０に送信（図２のＳ７）する送信手段の役割を担う。なお、本実施形態においては、データセンター６０の設置場所、規模、及び形態は限定されない。加えて、データセンター６０は、本実施形態の機能に加えて、他の種々の機能を有し得る装置、又は装置群である。
【００３５】
一方、仮にデータセンター６０が、付加情報データとともにアナログ音声情報に関連づけられた音声データを受信した場合は、データセンター６０は、その音声データを記憶領域６０ａに保存（図２のＳ６）する保存手段と、解析手段５０の解析結果に基づいて、記憶領域６０ａにアクセス可能にするためのアクセス情報を個別受信機の一例である端末８０に送信（図２のＳ７）する送信手段と、の２つの役割を担う。
【００３６】
また、本実施形態の端末８０は、１つの情報伝達媒体に限らず、複数の情報伝達媒体を受信し得る端末として、情報伝達手段７０を介してデータセンター６０と接続することができる装置である。図１に示すように、例えば、端末８０は、情報伝達媒体としての電子メールを受信し得る端末８０ａ、情報伝達媒体としてのＳＮＳを受信し得る端末８０ｂ、情報伝達媒体としてのウェブサイトを受信し得る端末８０ｃ、及び／又は情報伝達媒体としてのチャットを受信し得る端末８０ｄが、端末の代表例である。なお、図１に表示されていない、情報伝達媒体としてのＳＭＳ、アプリケーション、又はファクシミリを受信する端末も、採用され得る本実施形態の端末８０の例である。
【００３７】
上述のとおり、本実施形態の送信システム１００を含む送受信システムによれば、仮に、データセンター６０が「メール」に対応する付加情報１２ｂに関連付けられた付加情報データを送信した場合（図２のＳ７）は、端末８０のうち、「メール」に対応する付加情報１２ｂを受信できる端末８０ａが、情報伝達手段７０を介して、その付加情報データを受信することができる（図２のＳ８）。同様に、データセンター６０が、「ＳＮＳ」に対応する付加情報１２ｂに関連付けられた付加情報データを送信した場合（図２のＳ７）は、端末８０のうち、「ＳＮＳ」に対応する付加情報１２ｂを受信できる端末８０ｂが、情報伝達手段７０を介して、その付加情報データを受信することができる。
【００３８】
図３は、データセンター６０の送信手段を用いて、情報伝達手段７０を介して、付加情報１２ｂに基づくＳＮＳの一つであるＬＩＮＥ（登録商標）を有する端末８０ｂに、アクセス情報としてのＵＲＬ（Uniform Resource Locator、以下同じ。）を含む付加情報データが送られたときの画面の例である。
【００３９】
また、図４は、図３におけるＬＩＮＥ（登録商標）が受信した付加情報データの中に掲載されているＵＲＬ（アクセス情報）に端末８０ｂの使用者がアクセスしたときに、データセンター６０内に保存されている記憶領域６０ａ内のアナログ音声情報を示す画面の例である。なお、端末８０ｂの使用者は、アナログ音声情報と関連づけられた音声データは、「再生」ボタンをクリックすることにより音声情報として聴くことができる。（但し、図４は再生中の画面のため、再生ボタン（右向きの三角形）は現れておらず、代わりに一時停止のボタン（二重縦線）が現れている。）
【００４０】
ところで、本実施形態のアクセス情報の種類は限定されない。例えば、データセンター６０への接続のためのＵＲＬを含めてコード化されたバーコード又はＱＲコード（登録商標）を採用することは、好適な一態様である。
【００４１】
上述のとおり、本実施形態の送信システム１００、及び送信システム１００を含む送受信システムによれば、区域情報記憶領域１２のうち区域情報不使用領域１２ｃに上述の付加情報１２ｂが割り当てられているため、送信システム１００における対象区域又は対象地域の枠の有効活用が実現され得る。また、付加情報１２ｂが情報伝達媒体を特定する付加情報であることから、例えば、公的機関又は公的施設等のネットワークの状況又は設定、あるいはユーザー側の端末のネットワークの状況又は設定等の諸事情に応じて有効な情報伝達媒体を選択することができる。
【００４２】
なお、上述に加えて、本実施形態の送信システム１００又は送受信システムが、アナログ音声情報に関連づけられた音声データを記憶領域６０ａに保存する、保存手段をさらに備え、解析手段５０が、さらに該アナログ音声情報を含む信号を受信し、データセンター６０の送信手段が、解析手段５０の解析結果に基づいて、さらに、記憶領域６０ａにアクセス可能にするためのアクセス情報を個別受信機の一例である端末８０に送信する場合は、アナログ音声情報及び音声データの送信を従来のように音声スピーカーのみに頼らず、情報媒体の多角化に寄与し得るため、好適な一態様である。加えて、ユーザーにとっては、必要なときにそのアクセス情報からアナログ音声情報を取得することができるため、ユーザーの時間の自由度が高まる。
【００４３】
＜第２の実施形態＞
本実施形態における送信システム２００を含む送受信システムは、一部の構成を除いて第１の実施形態と同様の、無線で通信可能な送信システムである。従って、第１の実施形態の送信システム１００を含む送受信システムと重複する説明は省略され得る。
【００４４】
図５は、本実施形態における送信システム２００を含む送受信システムの概要構成を示す図である。
【００４５】
図５に示すように、本実施形態の送受信システムは、送信システム２００と、個別受信機の一例である端末８０及び／又は屋外・屋内受信機９９とを備える。また、送信システム２００は、無線で通信可能な送信システムである。具体的には、送信システム２００は、以下の（１）〜（５）の構成を含む。
（１）通知先としての区域情報１２ａ
（２）その区域情報を記憶可能な２以上の区域情報記憶領域１２
（３）該区域情報記憶領域のうち該区域情報が割り当てられていない領域１２ｃに割り当てられた、情報伝達媒体を特定する付加情報１２ｂ
（４）上記（１）〜（３）を含む信号を受信し、区域情報１２ａ及び付加情報１２ｂを解析する解析手段２５０
（５）解析手段２５０の解析結果に基づいて、付加情報１２ｂに関連づけられた付加情報データを、情報伝達手段７０を介して、選択された１つ又は複数の区域情報１２ａに対応する端末８０に送信する送信手段（本実施形態では、データセンター）６０
【００４６】
本実施形態においては、第１の実施形態の操作卓２０に代わり、操作卓２２０が設けられている。操作卓２２０は、起動部１０と、起動部１０から特定又は選択された区域情報１２ａ及び付加情報１２ｂを受け、区域情報１２ａ及び付加情報１２ｂの信号を変調させた後に無線機４０に送信する制御部３０とを含む。
【００４７】
図５に示すように、本実施形態の操作卓２２０においては、制御部３０が区域情報１２ａ及び付加情報１２ｂの信号をＭＳＫ信号に変換した（図２のＳ２）後、その変調された信号を、個々の屋外・屋内受信機９９に対しては無線機４０を利用してアナログ無線信号として送信する一方、解析手段２５０に対しては、有線による送信手段を用いて、操作卓２２０又は制御部３０により、その変調されたＭＳＫ信号を送信する。
【００４８】
なお、本実施形態においては、操作卓２２０から解析手段２５０に対して、ＭＳＫ変調方式によって変調された区域情報１２ａ及び付加情報１２ｂの信号の送信が行われているが、本実施形態はそのような態様に限定されない。例えば、時間軸上で位相が連続的に変化する変調方式を採用せずに、区域情報１２ａ及び付加情報１２ｂの信号の送信が行われることも、採用し得る一態様である。また、操作卓２２０から解析手段２５０に対して、無線による送信手段を用いて区域情報１２ａ及び付加情報１２ｂの信号が送信されることも、採用し得る他の一態様である。
【００４９】
また、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、少なくとも、ＭＳＫ変調方式による変調された区域情報１２ａ及び付加情報１２ｂの各信号を解析手段２５０に送信する。加えて、前述の変調された各信号に加えて、さらに必要に応じて変調された、又は変調されないアナログ音声情報がアナログ無線信号として送信され得る。
【００５０】
上述のとおり、本実施形態の送信システム２００、及び送信システム２００を含む送受信システムによれば、区域情報記憶領域１２のうち区域情報不使用領域１２ｃに上述の付加情報１２ｂが割り当てられているため、送信システム２００における対象区域又は対象地域の枠の有効活用が実現され得る。また、付加情報１２ｂが情報伝達媒体を特定する付加情報であることから、例えば、公的機関又は公的施設等のネットワークの状況又は設定、あるいはユーザー側の端末のネットワークの状況又は設定等の諸事情に応じて有効な情報伝達媒体を選択することができる。
【００５１】
なお、上述に加えて、本実施形態の送信システム２００又は送受信システムが、アナログ音声情報に関連づけられた音声データを記憶領域６０ａに保存する、保存手段をさらに備え、解析手段２５０が、さらに該アナログ音声情報を含む信号を受信し、データセンター６０の送信手段が、解析手段６０の解析結果に基づいて、さらに、記憶領域６０ａにアクセス可能にするためのアクセス情報を個別受信機の一例である端末８０に送信する場合は、アナログ音声情報及び音声データの送信を従来のように音声スピーカーのみに頼らず、情報媒体の多角化に寄与し得るため、好適な一態様である。加えて、ユーザーにとっては、必要なときにそのアクセス情報からアナログ音声情報を取得することができるため、ユーザーの時間の自由度が高まる。
【００５２】
以上、述べたとおり、各実施形態の他の組合せを含む本発明の範囲内に存在する変形例もまた、特許請求の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、区域情報記憶領域を備える送信システム、及び送受信システムとして広く利用されうる。
【符号の説明】
【００５４】
１０      起動部
１２      区域情報記憶領域
１２ａ    区域情報
１２ｂ    付加情報
１２ｃ    区域情報不使用領域（割り当てられていない領域）
１４      音量設定領域
１６      録音設定領域
２０，２２０      操作卓
３０      制御部
４０      無線機
５０，２５０      解析手段
６０      送信手段，データセンター
６０ａ    記憶領域
７０      情報伝達手段
８０，８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，８０ｄ      端末（個別受信機）
９９      屋外・屋内受信機
１００，２００      送信システム
【要約】      （修正有）【課題】対象区域又は対象地域の枠の有効活用を実現する送信システム提供を提供する。【解決手段】送信システム１００は、無線で通信可能な送信システムであって、通知先としての区域情報を記憶可能な２以上の区域情報記憶領域１２と、区域情報１２ａと、区域情報記憶領域１２のうち該区域情報が割り当てられていない領域１２ｃに割り当てられた、情報伝達媒体を特定する付加情報１２ｂと、を含む信号を受信し、該区域情報及び付加情報１２ｂを解析する解析手段５０（５０ａ〜５０ｄ）と、解析手段５０の解析結果に基づいて、付加情報１２ｂに関連づけられた付加情報データを、情報伝達手段７０を介して、選択された１つ又は複数の該区域情報に対応する端末８０（８０ａ〜８０ｄ）に送信する送信手段（データセンター）６０と、を備える。【選択図】図１【図１】
0006919048.tif 000002
【図２】
0006919048.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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