(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルに設けられた設備と自律移動体と相互通信する設備通信部と、
前記設備通信部が前記設備と前記自律移動体とから受信した情報のうち、前記設備の位置と前記設備の稼働状況と前記自律移動体の位置と前記設備のエネルギー消費量と前記自律移動体のエネルギー消費量の少なくとも一つの情報を記憶する各種情報記憶部と、
を備え、
前記設備通信部は、複数の異なる種類の測位装置から測位対象に関する複数の位置情報を受信し、
前記各種情報記憶部は、
前記複数の異なる種類の測位装置と前記測位対象との関係性の情報を記憶する関係性記憶部と、
前記設備通信部により受信された前記測位対象に関する複数の位置情報を記憶する位置情報記憶部と、
前記関係性記憶部に記憶された前記複数の異なる種類の測位装置と前記測位対象との関係性の情報と前記位置情報記憶部に記憶された前記測位対象に関する複数の位置情報とに基づいた前記測位対象の位置情報を記憶する測位対象位置記憶部と、
を備えたビル内情報管理装置。
【請求項２】
前記位置情報記憶部に記憶された前記測位対象に関する複数の位置情報に基づいて、当該測位対象の位置情報を決定する位置決定部、
を備えた請求項１に記載のビル内情報管理装置。
【請求項３】
複数の測位対象の位置情報を判定する順番を決定する順番決定部、
を備えた請求項２に記載のビル内情報管理装置。
【請求項４】
前記順番決定部は、より多くの測位装置に位置情報を測位されている測位対象の順番をより早める請求項３に記載のビル内情報管理装置。
【請求項５】
前記順番決定部は、位置を決定する時刻により近い時刻に測位装置に測位されている測位対象の順番をより早める請求項３に記載のビル内情報管理装置。
【請求項６】
前記位置決定部は、前記測位対象に関する複数の位置情報の加重平均で前記測位対象の位置情報を決定する請求項２から請求項５のいずれか一項に記載のビル内情報管理装置。
【請求項７】
前記測位対象の位置情報および各測位装置の位置情報は、位置を表す変数とそれ以外の変数によって構成され、
前記位置決定部は、前記測位対象の位置情報における位置を表す変数を各測位装置の位置情報における位置を表す変数に相当する変数の加重平均で求める際、位置を表す変数とそれ以外の変数で異なる重み係数を利用する請求項６に記載のビル内情報管理装置。
【請求項８】
前記加重平均の重み係数を動的に決定する重み決定部、
を備える請求項６または請求項７に記載のビル内情報管理装置。
【請求項９】
前記重み決定部は、前記測位対象に関する位置情報が別の測位対象の専有領域内にある際に、当該位置情報の影響が小さくなるように重み係数を決定する請求項８に記載のビル内情報管理装置。
【請求項１０】
前記重み決定部は、前記位置決定部に判定される位置の時刻と前記位置情報記憶部に記憶された前記測位対象に関する位置情報の時刻との時間差を表す変数で前記重み係数を決定する請求項８に記載のビル内情報管理装置。
【請求項１１】
前記重み決定部は、前記測位対象の近くに別の測位対象に関する位置情報が測位されている際に、測位対象を特定できていない位置情報の影響が小さくなるように重み係数を決定する請求項８に記載のビル内情報管理装置。
【請求項１２】
地図情報を利用して各測位装置の位置情報を補正するマップマッチング部、
を備え、
前記位置情報記憶部は、前記マップマッチング部により補正された各測位装置の位置情報に基づいた前記測位対象に関する複数の位置情報を記憶する請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のビル内情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ビル内情報管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、移動体管理装置を開示する。当該移動体管理装置によれば、自律移動体を管理し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２００９−１０３４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の移動体管理装置は、自律移動体の位置を検出することを主な目的とする。このため、自律移動体が適用される建築物の設備等の情報を得たり、設備等への要求を提供したりすることができない。【０００５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされた。この発明の目的は、設備の位置等の情報を得るだけでなく、設備等への要求を提供することができるビル内情報管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るビル内情報管理装置は、ビルに設けられた設備と自律移動体と相互通信する設備通信部と、前記設備通信部が前記設備と前記自律移動体とから受信した情報のうち、前記設備の位置と前記設備の稼働状況と前記自律移動体の位置と前記設備のエネルギー消費量と前記自律移動体のエネルギー消費量の少なくとも一つの情報を記憶する各種情報記憶部と、を備え、前記設備通信部は、複数の異なる種類の測位装置から測位対象に関する複数の位置情報を受信し、前記各種情報記憶部は、前記複数の異なる種類の測位装置と前記測位対象との関係性の情報を記憶する関係性記憶部と、前記設備通信部により受信された前記測位対象に関する複数の位置情報を記憶する位置情報記憶部と、前記関係性記憶部に記憶された前記複数の異なる種類の測位装置と前記測位対象との関係性の情報と前記位置情報記憶部に記憶された前記測位対象に関する複数の位置情報とに基づいた前記測位対象の位置情報を記憶する測位対象位置記憶部と、を備えた。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、ビル内情報管理装置は、設備等と相互通信を行い、設備の位置の情報等とを記憶する。このため、設備の位置等の情報を得るだけでなく、設備等への要求を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１におけるビル内情報管理装置が適用されるシステムの構成図である。
【図２】実施の形態１におけるビル内情報管理装置の要部の構成図である。
【図３】実施の形態１におけるビル内情報管理装置による利用情報の決定方法を説明する。
【図４】実施の形態１におけるビル内情報管理装置による重み係数の決定方法の第１例を説明するための図である。
【図５】実施の形態１におけるビル内情報管理装置による重み係数の決定方法の第２例を説明するための図である。
【図６】実施の形態１におけるビル内情報管理装置が測位装置からの位置情報を記憶する際の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】実施の形態１におけるビル内情報管理装置が測位対象の位置情報を決定する際の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】実施の形態１におけるビル内情報管理装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には同一の符号が付される。当該部分の重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は実施の形態１におけるビル内情報管理装置が適用されるシステムの構成図である。
【００１１】
図１のシステムにおいて、複数のアプリケーションソフトウェア１は、ユーザ２にインターフェースを提供する。複数のアプリケーションソフトウェア１は、各種サービスを実現する。
【００１２】
例えば、ビル内情報管理装置３は、オンプレミスとしてビルの内部に設けられる。例えば、ビル内情報管理装置３は、クラウドとしてビルの外部に設けられる。
【００１３】
ビル内情報管理装置３は、設備通信部４とアプリケーション通信部５と各種情報記憶部６と各種演算部７とを備える。
【００１４】
設備通信部４は、ビルの内部の複数の設備等と相互通信する。例えば、設備通信部４は、昇降機設備８、空調設備９、換気設備１０、入退管理設備１１、照明設備１２と相互通信する。例えば、設備通信部４は、電気とガスと水道とのメータ１３、監視カメラ１４、映像装置１５、ロボット１６、電動車いす等のモビリティ１７、スマートフォン等の携帯端末１８、人感センサ等の各種センサ１９と相互通信する。例えば、設備通信部４は、キュービクル２０と相互通信する。設備通信部４は、設備の位置、稼働状況、エネルギー消費量等の情報を収集する。設備通信部４は、昇降機設備８、ロボット１６、モビリティ１７、スマートフォン等を呼び出す情報、起動または停止を要求する情報、温度、湿度、風速、照度等の目標値の情報を設備に送信する。
【００１５】
アプリケーション通信部５は、複数のアプリケーションソフトウェア１と相互通信する。アプリケーション通信部５は、サービスの実現に必要な情報をアプリケーションソフトウェア１に出力する。アプリケーション通信部５は、複数のアプリケーションソフトウェア１のそれぞれから設備への要求の情報を受信する。
【００１６】
各種情報記憶部６は、各種の情報を記憶する。例えば、各種情報記憶部６は、設備から収集された現在値、履歴等の情報に加え、ビルの内部の地図の情報を記憶する。例えば、各種情報記憶部６は、アプリケーション通信部５に受信された情報を記憶する。
【００１７】
各種演算部７は、各種の演算を行う。例えば、各種演算部７は、各種情報記憶部６に記憶された情報を利用して人の位置、各種の予測値、推定値、判定値等を演算する。例えば、各種演算部７は、演算結果の情報を各種情報記憶部６に記憶させる。例えば、各種演算部７は、他のアプリケーションソフトウェア１と設備との情報に基づいて設備への要求可否を判定したうえで必要に応じて情報を設備等に送信する。
【００１８】
次に、図２を用いて、ビル内情報管理装置３の要部を説明する。
図２は実施の形態１におけるビル内情報管理装置の要部の構成図である。
【００１９】
図２に示されるように、ビル内情報管理装置３において、設備、ロボット１６、モビリティ１７、携帯端末１８、人の位置情報に関する部分は、位置管理装置２１として機能する。
【００２０】
なお、“位置情報”とは、ロボット１６等の測位対象の識別子の情報と測位対象の位置を表す変数の情報と測位対象が当該位置にいたとされる日時の情報とを含む情報である。測位対象が特定されない場合は、測位対象の識別子の情報がなくともよい。例えば、測位対象の位置を表す変数は、直交座標における水平二軸（ｘ、ｙ）と高さ（ｚ）との３つの変数である。例えば、測位対象の位置を表す変数は、緯度と経度と標高との３つの変数である。例えば、測位対象の位置を表す変数は、球座標における動径ｒと２つの偏角との３つの変数である。例えば、測位対象が当該位置にいたとされる日時は、年月日時分秒である。測位対象が当該位置にいたとされる日時において、秒未満の値が含まれてもよい。
【００２１】
位置管理装置２１は、関係性記憶部２２と通信部２３と位置情報記憶部２４と利用情報決定部２５と順番決定部２６と重み決定部２７と位置決定部２８と測位対象位置記憶部２９とマップマッチング部３０とを備える。
【００２２】
関係性記憶部２２は、複数の測位装置３１と測位対象との関係性の情報を記憶する。なお、測位装置３１は、測位対象についての位置情報を取得し得る装置である。例えば、測位装置３１としては、昇降機設備８、入退管理設備１１、照明設備１２、監視カメラ１４、ビーコン、人感センサ、ＰＤＲ等が考えられる。
【００２３】
通信部２３は、各測位装置３１から測位対象の位置情報を受信する。位置情報記憶部２４は、通信部２３により受信された位置情報を記憶する。例えば、位置情報記憶部２４は、測位対象が当該位置にいたとされる日時の情報として各測位装置３１から測位対象の識別子の情報と測位対象の位置を表す変数の情報とが送られてきた日時の情報を記憶する。例えば、位置情報記憶部２４は、測位対象が当該位置にいたとされる日時の情報として自らが測位対象の識別子の情報と測位対象の位置を表す変数の情報とを受信した日時の情報を記憶する。
【００２４】
利用情報決定部２５は、測位対象の位置情報を決定するタイミングで当該測位対象の位置情報を決定するために利用する各測位装置３１からの位置情報を決定する。
【００２５】
順番決定部２６は、位置情報を決定する測位対象の順番を決定する。例えば、順番決定部２６は、位置情報の決定に利用する位置情報の数（ｎ）で位置情報を決定する測位対象の順番を決定する。例えば、順番決定部２６は、利用する位置情報の時刻（ｔｍ）と決定しようとしている位置情報の時刻（ｔｄ）とに近い順に位置情報を決定する測位対象の順番を決定する。例えば、順番決定部２６は、数（ｎ）と時刻（ｔｍ）と時刻（ｔｄ）とを総合的に勘案して次の（１）式で示される評価値ｏｒｄｅｒが小さい順に位置情報を決定する測位対象の順番を決定する。
【００２６】
【数１】
0006919773.tif 000002
【００２７】
なお、（１）式において、αとβとは、重み係数である。
【００２８】
位置決定部２８は、次の（２）式と（３）式と（４）式とを用いて測位対象の位置情報を決定する。この際、測位対象の位置情報は、変数（ｘ、ｙ、ｚ）で表される。各測位装置３１が測位した位置情報（ｘｍ、ｙｍ、ｚｍ）は、変数（ｘ、ｙ、ｚ）に対応する。
【００２９】
【数２】
0006919773.tif 000003
【００３０】
【数３】
0006919773.tif 000004
【００３１】
【数４】
0006919773.tif 000005
【００３２】
なお、（２）式において、ａｍは、位置情報ｘｍの重み係数である。（３）式において、ｂｍは、位置情報ｙｍの重み係数である。（４）式において、ｃｍは、位置情報ｚｍの重み係数である。
【００３３】
重み係数ａｍは、次の（５）式を満たす。
【００３４】
【数５】
0006919773.tif 000006
【００３５】
重み係数ｂｍは、次の（６）式を満たす。
【００３６】
【数６】
0006919773.tif 000007
【００３７】
重み係数ｃｍは、次の（７）式を満たす。
【００３８】
【数７】
0006919773.tif 000008
【００３９】
これらの重み係数は、重み決定部２７により決定される。なお、重み係数を０にすれば、該当する測位装置３１の位置情報を利用しないことになる。また、当該重み係数の値は、固定にしたり動的に変化させたりしてよい。
【００４０】
決定された測位対象の位置情報は、測位対象位置記憶部２９に記憶される。この際、マップマッチング部３０は、ビルの地図情報を利用して各測位装置３１の位置情報を補正してもよい。
【００４１】
次に、図３を用いて、利用情報の決定方法を説明する。
図３は実施の形態１におけるビル内情報管理装置による利用情報の決定方法を説明する。
【００４２】
図３に示されるように、決定しようとしている時刻ｔｄとして、測位時点に対して未来の時刻ｔｆ以内または過去の時刻ｔｂ以内が設定された場合、Ｂの測位装置３１で測位された位置情報ｂ１とＣの測位装置３１で測位された位置情報ｃ１とＤの測位装置３１で測位された位置情報ｄ１、ｄ２が利用される。
【００４３】
なお、ｔｆとｔｂとは、測位装置３１毎に異なる値としてもよい。測位対象の位置情報を決定するタイミングは、毎秒など一定間隔をあけたタイミングでもよいし、予め設定されたイベントを起点とした任意のタイミングでもよい。
【００４４】
次に、図４を用いて、重み係数の決定方法の第１例を説明する。
図４は実施の形態１におけるビル内情報管理装置による重み係数の決定方法の第１例を説明するための図である。
【００４５】
図４に示されるように、位置情報が別の測位対象の位置情報の専有領域内にある際、当該位置情報の影響が小さくなるように、重み係数を小さな値にしてもよい。例えば、測位対象ａの位置情報が別の測位対象ｂの位置情報から距離ｄであり、測位対象ｂの専有領域が半径ｒで定義される場合、変化前の重み係数をａｍｂ、ｂｍｂ、ｃｍｂ、変化後の重み係数をａｍａ、ｂｍａ、ｃｍａとすると、変化後の重み係数ａｍａ、ｂｍａ、ｃｍａは、次の（８）式と（９）式とに基づいて演算される。
【００４６】
【数８】
0006919773.tif 000009
【００４７】
【数９】
0006919773.tif 000010
【００４８】
これに対し、決定しようとする位置情報の時刻に近い位置情報の影響力が増すように、重み係数を決定する場合、変化後の重み係数ａｍａ、ｂｍａ、ｃｍａは、次の（１０）式と（１１）式とに基づいて演算される。
【００４９】
【数１０】
0006919773.tif 000011
【００５０】
【数１１】
0006919773.tif 000012
【００５１】
次に、図５を用いて、重み係数の決定方法の第２例を説明する。
図５は実施の形態１におけるビル内情報管理装置による重み係数の決定方法の第２例を説明するための図である。
【００５２】
図５に示されるように、測位対象の近くに別の測位対象の位置情報が測位されているとき、測位対象が特定されない位置情報の影響が小さくなるように重み係数を決定してもよい。例えば、測位対象Ａについて位置情報を決定する際に、測位対象が特定されない位置情報Ｊの利用するにあたり、利用情報の時間範囲内に別の測位対象Ｂに関連する位置情報Ｋがあることがある。この際、位置情報Ｊと位置情報Ｋとの距離ｑがＱよりも小さいと、位置情報Ｊの重み係数は、次の（１２）式と（１３）式とに基づいて演算される。
【００５３】
【数１２】
0006919773.tif 000013
【００５４】
【数１３】
0006919773.tif 000014
【００５５】
ここで、Ｑは、影響を及ぼす距離の範囲を定義した値である。例えば、Ｑは、測位誤差から決定してもよい。Ｕは、測位対象の特定精度を表す。Ｕは、０以上で１以下の数値である。例えば、特定の人物画像と、現在撮影された画像を解析し、その類似度を利用して人物を特定する場合、当該類似度をＵとして利用してもよい。
【００５６】
次に、図６を用いて、ビル内情報管理装置３が測位装置３１からの位置情報を記憶する際の動作を説明する。
図６は実施の形態１におけるビル内情報管理装置が測位装置からの位置情報を記憶する際の動作を説明するためのフローチャートである。
【００５７】
ステップＳ１では、ビル内情報管理装置３は、測位装置３１からの位置情報が受信されたか否かを判定する。ステップＳ１で位置情報が受信されない場合、ビル内情報管理装置３は、ステップＳ１の動作を行う。ステップＳ１で測位装置３１からの位置情報が受信された場合、位置管理装置２１は、ステップＳ２の動作を行う。
【００５８】
ステップＳ２では、ビル内情報管理装置３は、測位装置３１からの位置情報を記憶する。その後、ビル内情報管理装置３は、ステップＳ３の動作を行う。ステップＳ３では、ビル内情報管理装置３は、測位装置３１からの位置情報の受信を終了する必要があるか否かを判定する。
【００５９】
ステップＳ３で測位装置３１からの位置情報の受信を終了する必要がない場合、ビル内情報管理装置３は、ステップＳ１の動作を行う。ステップＳ３で測位装置３１からの位置情報の受信を終了する必要がある場合、ビル内情報管理装置３は、動作を終了する。
【００６０】
次に、図７を用いて、ビル内情報管理装置３が測位対象の位置情報を決定する際の動作を説明する。
図７は実施の形態１におけるビル内情報管理装置が測位対象の位置情報を決定する際の動作を説明するためのフローチャートである。
【００６１】
ステップＳ１１では、ビル内情報管理装置３は、測位対象の位置情報を決定する必要があるか否かを判定する。ステップＳ１１で測位対象の位置情報を決定する必要がない場合、ビル内情報管理装置３は、ステップＳ１１の動作を行う。ステップＳ１１で測位対象の位置情報を決定する必要がある場合、ビル内情報管理装置３は、ステップＳ１２の動作を行う。
【００６２】
ステップＳ１２では、ビル内情報管理装置３は、利用情報を決定する。その後、ビル内情報管理装置３は、ステップＳ１３の動作を行う。ステップＳ１３では、ビル内情報管理装置３は、位置情報を決定する測位対象の順番を決定する。その後、ビル内情報管理装置３は、ステップＳ１４の動作を行う。ステップＳ１４では、ビル内情報管理装置３は、位置情報を決定する測位対象を抽出する。
【００６３】
その後、ビル内情報管理装置３は、ステップＳ１５の動作を行う。ステップＳ１５では、ビル内情報管理装置３は、測位対象の位置と時刻とを決定する。その後、ビル内情報管理装置３は、ステップＳ１６の動作を行う。ステップＳ１６では、ビル内情報管理装置３は、全ての測位対象の位置情報が決定したか否かを判定する。
【００６４】
ステップＳ１６でいずれかの測位対象の位置情報が決定していない場合、ビル内情報管理装置３は、ステップＳ１４の動作を行う。ステップＳ１６で全ての測位対象の位置情報が決定した場合、位置管理装置２１は、ステップＳ１７の動作を行う。
【００６５】
ステップＳ１７では、ビル内情報管理装置３は、測位対象の位置の決定を終了する必要があるか否かを判定する。ステップＳ１７で測位対象の位置の決定を終了する必要がない場合、ビル内情報管理装置３は、ステップＳ１１の動作を行う。ステップＳ１７で測位対象の位置の決定を終了する必要がある場合、ビル内情報管理装置３は、動作を終了する。
【００６６】
以上で説明した実施の形態１によれば、ビル内情報管理装置３は、設備等と相互通信を行い、設備の位置の情報等とを記憶する。このため、設備の位置等の情報を得るだけでなく、設備等への要求を提供することができる。その結果、設備等に関するアプリケーションソフトウェア１を容易に構築することができ、様々なサービスを短期間で提供することができる。
【００６７】
また、測位装置３１からの位置情報と測位対象との位置情報とは、別々に管理された状態で関係性が保持される。このため、測位装置３１の増減等の拡張性を保ちつつ、適宜信頼性の高い位置情報から測位対象の位置情報を決定することができる。
【００６８】
また、複数の測位装置３１からの位置情報に基づいて、測位対象の位置情報が決定される。このため、測位対象の位置情報をより高い精度で決定することができる。
【００６９】
また、ある測位対象の位置情報が他の測位対象の位置情報に影響を与えることがある。このため、より適切な順番で測位対象の位置情報を決定することで、より正確な位置情報を決定することができる。
【００７０】
また、ある測位対象の位置情報が他の測位対象の位置情報の決定に影響を与えることが想定される際、より信頼性の高い位置情報が得られそうな測位対象の位置情報から決定すすればよい。この場合、双方の測位対象の位置情報をより正確に決定することができる。例えば、より多くの測位装置３１に位置情報を測位されている測位対象の順番をより早めればよい。例えば、位置を決定する時刻により近い時刻に測位装置３１に測位されている測位対象の順番をより早めればよい。
【００７１】
また、測位装置３１の位置情報への影響力は、加重平均という形で調整すればよい。この場合も、測位装置３１の位置情報をより正確に決定することができる。
【００７２】
また、測位装置３１によっては特定の変数が正確である。例えば、高さ（ｚ）は、スマートフォンの気圧センサ、加速度センサ等で求めることができるが、昇降機設備８が持つ高さ（ｚ）の情報の方が正確である。一方で、高さ以外の水平二軸（ｘ、ｙ）では、Ｌｉｄａｒ、ＰＤＲによる測位のほうがより細かく正確に測位できる。このため、高さ（ｚ）を決めるときは、昇降機によって測位された高さの重みを大きし、水平二軸（ｘ、ｙ）では、昇降機以外の測位による位置情報の重みを大きくすれば、測位装置３１の位置情報をより正確に決定することができる。
【００７３】
また、加重平均の重み係数は動的に決定される。このため、状況に応じて重みを調整することで、測位装置３１の位置情報をより正確に決定することができる。
【００７４】
また、複数の測位対象が重複することは考えづらい。このため、当該測位対象の位置情報を決定する上で、別の測位対象の位置に重複している位置情報の影響を小さくすることで、測位装置３１の位置情報をより正確に決定することができる。
【００７５】
また、決定しようとする位置情報の時刻に近い位置情報の影響力が増すように、重みを決定すれば、測位装置３１の位置情報をより正確に決定することができる。
【００７６】
また、別の測位対象の位置情報である可能性がある位置情報の影響力を下げれば、測位装置３１の位置情報をより正確に決定することができる。
【００７７】
また、地図情報を利用して測位対象の位置情報を補正することで、測位装置３１の位置情報をより正確に決定することができる。
【００７８】
なお、ロボット１６等、人が操作せずとも自律移動する機械装置は、自律移動体と定義される。パーソナルモビリティも、自律移動体の一種である。ビル内情報管理装置３を自律移動体に適用すれば、自律移動体の位置情報を正確に決定することができる。
【００７９】
次に、図８を用いて、ビル内情報管理装置３の例を説明する。
図８は実施の形態１におけるビル内情報管理装置のハードウェア構成図である。
【００８０】
ビル内情報管理装置３の各機能は、処理回路により実現し得る。例えば、処理回路は、少なくとも１つのプロセッサ１００ａと少なくとも１つのメモリ１００ｂとを備える。例えば、処理回路は、少なくとも１つの専用のハードウェア２００を備える。
【００８１】
処理回路が少なくとも１つのプロセッサ１００ａと少なくとも１つのメモリ１００ｂとを備える場合、ビル内情報管理装置３の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせで実現される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、プログラムとして記述される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、少なくとも１つのメモリ１００ｂに格納される。少なくとも１つのプロセッサ１００ａは、少なくとも１つのメモリ１００ｂに記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、ビル内情報管理装置３の各機能を実現する。少なくとも１つのプロセッサ１００ａは、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰともいう。例えば、少なくとも１つのメモリ１００ｂは、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等である。
【００８２】
処理回路が少なくとも１つの専用のハードウェア２００を備える場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、またはこれらの組み合わせで実現される。例えば、ビル内情報管理装置３の各機能は、それぞれ処理回路で実現される。例えば、ビル内情報管理装置３の各機能は、まとめて処理回路で実現される。
【００８３】
ビル内情報管理装置３の各機能について、一部を専用のハードウェア２００で実現し、他部をソフトウェアまたはファームウェアで実現してもよい。例えば、位置決定部２８の機能については専用のハードウェア２００としての処理回路で実現し、制御部９ｂの機能以外の機能については少なくとも１つのプロセッサ１００ａが少なくとも１つのメモリ１００ｂに格納されたプログラムを読み出して実行することにより実現してもよい。
【００８４】
このように、処理回路は、ハードウェア２００、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせでビル内情報管理装置３の各機能を実現する。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
以上のように、この発明に係るビル内情報管理装置は、ビルシステムに利用できる。
【符号の説明】
【００８６】
１  アプリケーションソフトウェア、  ２  ユーザ、  ３  ビル内情報管理装置、  ４  設備通信部、  ５  アプリケーション通信部、  ６  各種情報記憶部、  ７  各種演算部、  ８  昇降機設備、  ９  空調設備、  １０  換気設備、１１  入退管理設備、  １２  照明設備、  １３  メータ、  １４  監視カメラ、  １５  映像装置、  １６  ロボット、  １７  モビリティ、  １８  携帯端末、  １９  各種センサ、  ２０  キュービクル、  ２１  位置管理装置、  ２２  関係性記憶部、  ２３  通信部、  ２４  位置情報記憶部、  ２５  利用情報決定部、  ２６  順番決定部、  ２７  重み決定部、  ２８  位置決定部、  ２９  測位対象位置記憶部、  ３０  マップマッチング部、  ３１  測位装置、  １００ａ  プロセッサ、  １００ｂ  メモリ、  ２００  ハードウェア
【図１】
0006919773.tif 000015
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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