(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎と建物本体との間に介設され、出水時に前記建物本体をリフトアップさせるリフトアップ装置であって、
前記基礎上に固定される下部水平リンクと前記建物本体が載置される上部水平リンクとの間に渡したＸリンクを、動作機構部により開閉脚動作させて前記下部水平リンクに対し前記上部水平リンクを昇降させるＸリンク機構の一対を、相互に平行に対峙させて成り、
前記各動作機構部は、
前記上部水平リンクに添設され、延在方向の一方の半部側に右雄ネジを形成し他方の半部側に左雄ネジを形成したリードネジと、
前記リードネジの前記右雄ネジおよび前記左雄ネジに螺合すると共に、前記Ｘリンクの両上端部が回動自在に連結された右雌ネジ部材および左雌ネジ部材と、を有することを特徴とするリフトアップ装置。
【請求項２】
一対の前記動作機構部を駆動させる単一の駆動モータと、
前記駆動モータの回転動力を分岐し、一対の前記リードネジに伝達する動力伝達機構と、を有することを特徴とする請求項１に記載のリフトアップ装置。
【請求項３】
出水時における前記建物本体と水面との距離を検出する水位センサーと、
前記駆動モータを制御するコントローラと、を備え、
前記コントローラは、前記水位センサーの検出結果に基づいて、前記建物本体の下端と水面との距離が所定の距離となるように前記駆動モータを制御することを特徴とする請求項２に記載のリフトアップ装置。
【請求項４】
前記上部水平リンク同士を連結すると共に、前記建物本体が載置される水平載置ベースと、  
前記水平載置ベースと前記建物本体との間に介設され、前記建物本体への地震動を減衰する免震装置と、を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のリフトアップ装置。
【請求項５】
前記水平載置ベースに添設され、出水時に、前記水平載置ベースを介して一対の前記上部水平リンクに浮力を付与するフロートを、備えたことを特徴とする請求項４に記載のリフトアップ装置。
【請求項６】
前記上部水平リンクおよび前記下部水平リンクの一方に設けられた凹ブロックと他方に設けられた凸ブロックとから成り、前記上部水平リンクが下降端位置に達した状態で接合する着座ブロックを、備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のリフトアップ装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のリフトアップ装置の複数台と、
複数台の前記リフトアップ装置が固定された前記基礎と、
複数台の前記リフトアップ装置に載置された前記建物本体と、を備えたことを特徴とする建築物。
【請求項８】
前記建物本体の平面視コーナー部の屋内側および屋外側のいずれか一方に配設され、前記建物本体の前記リフトアップをガイドする複数のガイド支柱を、備えたことを特徴とする請求項７に記載の建築物。
【請求項９】
建築設備用の複数種の設備配管を備え、
前記各設備配管は、前記基礎側の屋外配管と前記建物本体側の屋内配管とを繋ぐ繋ぎ配管を有し、
前記繋ぎ配管は、略「く」字状に深く屈曲する定常時の屈状態と、浅く屈曲するリフトアップ時の伸状態との間で変形可能に構成されていることを特徴とする請求項７または８に記載の建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎と建物本体との間に介設され、出水時に建物本体をリフトアップするリフトアップ装置およびこれを備えた建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のリフトアップ装置として、津波用の避難装置に適用したものが知られている（特許文献１参照）。
この避難装置における第１実施形態のものでは、Ｘ字形に連結したリンク組を含む昇降機構と、油圧シリンダを含み昇降機構を駆動する昇降駆動手段と、を備えている。昇降機構は、避難者を収容するための避難収容体が設けられた昇降台を昇降するものであり、昇降台に取り付けた上固定支点軸および上ガイドレールと、基盤上に設置した下固定支点軸および下ガイドレールと、これらを連結するＸ字形のリンク組とを有している。リンク組の一方の上端部は上固定支点軸に回動自在に、他方の上端部はローラーを介して上ガイドレールに移動自在に支持されている。同様に、リンク組の一方の下端部は下固定支点軸に回動自在に、他方の下端部はローラーを介して下ガイドレールに移動自在に支持されている。一方、油圧シリンダは基盤に固定され、その先端部が下ガイドレールに設けたローラーに連結されている。油圧シリンダを駆動し、下ガイドレールに沿ってローラーを移動させると、リンク組が、上固定支点軸および下固定支点軸側に寄りながら閉脚動作する。これにより、昇降台が上昇し避難収容体が持ち上げられる。
第２実施形態のものでは、上ガイドレールを兼ねる昇降台の前後中間位置にガイド支柱が設けられ、昇降台がガイド支柱に案内されて昇降するようになっている。また、リンク組の両上端部は、それぞれローラーを介して上ガイドレールに移動自在に、両下端部も、それぞれローラーを介して下ガイドレールに移動自在に支持されている。そして、油圧シリンダは、リンク組の下端部間に掛け渡すように設けられている。油圧シリンダを駆動すると、各ローラーがガイド支柱に向かって水平に移動し、リンク組が閉脚動作する。これにより、昇降台がガイド支柱に案内されて上昇し、避難収容体が持ち上げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６３９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような、従来の避難装置における第１実施形態のものでは、Ｘ字形のリンク組による昇降台（避難収容体）の前後方向の支持中心が、開閉脚動作に伴って移動するため、避難収容体の支持が不安定になるおそれがあった。また、第２実施形態のものでは、昇降台（避難収容体）の前後方向の支持中心が移動しないようにガイド支柱を設けており、構造が複雑になる問題があった。しかも、油圧シリンダを動力源としているため、設備が大掛かりとなる問題があった。
【０００５】
本発明は、単純な構造で、建物本体を安定に昇降させることができるリフトアップ装置およびこれを備えた建築物を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のリフトアップ装置は、基礎と建物本体との間に介設され、出水時に建物本体をリフトアップさせるリフトアップ装置であって、基礎上に固定される下部水平リンクと建物本体が載置される上部水平リンクとの間に渡したＸリンクを、動作機構部により開閉脚動作させて下部水平リンクに対し上部水平リンクを昇降させるＸリンク機構の一対を、相互に平行に対峙させて成り、各動作機構部は、上部水平リンクに添設され、延在方向の一方の半部側に右雄ネジを形成し他方の半部側に左雄ネジを形成したリードネジと、リードネジの右雄ネジおよび左雄ネジに螺合すると共に、Ｘリンクの両上端部が回動自在に連結された右雌ネジ部材および左雌ネジ部材と、を有することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、下部水平リンクに対し上部水平リンクを昇降させるＸリンクの開閉脚動作は、右雄ネジおよび左雄ネジを形成したリードネジにより為される。例えば、リードネジを右回転させれば、右雄ネジに螺合する右雌ネジ部材と左雄ネジに螺合する左雌ネジ部材とが相互に近接移動して、Ｘリンクが閉脚動作し、左回転させれば、右雌ネジ部材と左雌ネジ部材とが相互に離間移動して、Ｘリンクが開脚動作する。このＸリンクの開閉脚動作は、Ｘリンクの回転待遇を中心に為されるため、昇降動作中において、上部水平リンクおよび下部水平リンクは、Ｘリンクを介して、常に左右対称となる２点で建物本体を支持することとなる。このため、建物本体が載置される上部水平リンクは、ガイドを必要とすることなく、鉛直方向に安定に平行移動する。したがって、単純な構造で、建物本体を安定に昇降させることができる。また、ネジ機構により建物本体を昇降させる構造であるため、昇降を効率良く行うことができると共に、リードネジの回転停止時にＸリンクの開閉脚が自動的にロックされるため、停止ロックのための機構等を必要としない。
【０００８】
この場合、一対の動作機構部を駆動させる単一の駆動モータと、駆動モータの回転動力を分岐し、一対のリードネジに伝達する動力伝達機構と、を有することが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、単一の駆動モータにより、一対のリードネジを同時に且つ同方向に回転させることができる。すなわち、一対のＸリンク機構を同期させて昇降動作させることができ、この点でも、単純な構造で、建物本体を安定に昇降させることができる。また、動力伝達機構により、駆動モータの回転を十分に減速してリードネジに伝達することができるため、駆動モータの負荷を軽減することができる。
【００１０】
この場合、出水時における建物本体と水面との距離を検出する水位センサーと、駆動モータを制御するコントローラと、を備え、コントローラは、水位センサーの検出結果に基づいて、建物本体の下端と水面との距離が所定の距離となるように前記駆動モータを制御することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、建物本体を、出水時の水位に見合った位置に、自在にリフトアップすることができる。また、所定の距離を勘案すれば、出水時に動作機構部等の駆動系が水没するのを防止することができる。なお、言うまでもないが、駆動モータやコントローラ等も水没しないように配置することが好ましい。
【００１２】
また、上部水平リンク同士を連結すると共に、建物本体が載置される水平載置ベースと、水平載置ベースと建物本体との間に介設され、建物本体への地震動を減衰する免震装置と、を備えることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、基礎から一対のＸリンク機構に伝達された地震動（地震力）は、水平載置ベースと建物本体との間に介設され免震装置により減衰されて、建物本体に伝達される。これにより、建物本体を出水から守る水害対応の構造に加え、建物本体を地震動から守る震災対応の構造を併せ持たせることができる。なお、免震装置は、地震動に倣うスライダの機能と、地震動を減衰するダンパーの機能とを有するのが好ましい。
【００１４】
この場合、水平載置ベースに添設され、出水時に、水平載置ベースを介して一対の上部水平リンクに浮力を付与するフロートを、備えることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、出水時に、一対の動作機構部を駆動させて、水平載置ベースおよび一対の上部水平リンクを上昇させるが、浮力を受けたフロートにより、この上昇力を補完（アシスト）することができる。特に、ネジ機構により水平方向の力を垂直方向の力に変換するＸリンク機構では、上昇開始時に大きな力が必要となるが、フロートにより上昇力を補完することができるため、比較的低出力の動力源により、建物本体を円滑にリフトアップすることができる。
【００１６】
一方、上部水平リンクおよび下部水平リンクの一方に設けられた凹ブロックと他方に設けられた凸ブロックとから成り、上部水平リンクが下降端位置に達した状態で接合する着座ブロックを、備えることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、上部水平リンクの下降端位置において、凹ブロックと凸ブロックとが接合した状態となる。すなわち、定常時における一対のＸリンク機構は、着座ブロックを介して上部水平リンクと下部水平リンクとが連結され、高い剛性を持って建物本体を支持することとなる。これにより、台風による風や地震による揺れに耐え得るよう、建物本体を安定に支持することができる。
【００１８】
本発明の建築物は、上記したリフトアップ装置の複数台と、複数台のリフトアップ装置が固定された基礎と、複数台のリフトアップ装置に載置された建物本体と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、出水時において、リフトアップ装置により建物本体をリフトアップすることができ、建物本体を水害から適切に守ることができる。また、リフトアップ装置をユニット化（汎用化）し、工場生産可能とすれば、リフトアップ装置のコストダウンおよび施工性の向上を図ることができる。
【００２０】
この場合、建物本体の平面視コーナー部の屋内側および屋外側のいずれか一方に配設され、建物本体のリフトアップをガイドする複数のガイド支柱を、備えることがこのましい。
【００２１】
この構成によれば、リフトアップ装置による建物本体のリフトアップを安定に行うことができる。また、出水時において、流れ来る「がれき」等による建物本体の損傷を抑制することができる。
【００２２】
また、建築設備用の複数種の設備配管を備え、各設備配管は、基礎側の屋外配管と建物本体側の屋内配管とを繋ぐ繋ぎ配管を有し、繋ぎ配管は、略「く」字状に深く屈曲する定常時の屈状態と、浅く屈曲するリフトアップ時の伸状態との間で変形可能に構成されていることが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、基礎側の屋外配管と建物本体側の屋内配管とを繋ぐ繋ぎ配管は、定常時において、略「く」字状に深く屈曲する屈状態となっている。この状態から建物本体が上昇（リフトアップ）すると、繋ぎ配管は、略「く」字状に浅く屈曲して伸状態となる。また、出水が治まって建物本体が下降すると、元の屈状態に復帰する。このため、出水時に建物本体が数メートル上昇しても、繋ぎ配管の変形により、各設備配管は、屋外配管と屋内配管との間で断続させる必要がない。したがって、出水に対し、建物本体側のインフラも適切に対処させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態に係る戸建て住宅の立面図である。
【図２】第１実施形態に係る戸建て住宅のリフトアップ状態の立面図である。
【図３】第１実施形態に係る戸建て住宅の床下廻りの平面図である。
【図４】定常状態におけるリフトアップ装置の動作説明図である。
【図５】リフトアップ状態におけるリフトアップ装置の動作説明図である。
【図６】リフトアップ装置の平面図（ａ）、および水平載置ベースを取り去った状態のリフトアップ装置の平面図（ｂ）である。
【図７】リフトアップ前後におけるガイド支柱と嵌合リングとの関係を表した説明図であって、定常時の図（ａ）、リフトアップ開始直後の図（ｂ）、リフトアップ途中の図（ｃ）である。
【図８】繋ぎ配管廻りの図であって、定常状態の平面図（ａ）、定常状態の側面図（ｂ）およびリフトアップ状態の側面図（ｃ）である。
【図９】第２実施形態に係る戸建て住宅の部分立面図であって、定常状態の図（ａ）およびリフトアップ状態の図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係るリフトアップ装置および建築物を適用した戸建て住宅について説明する。この戸建て住宅は、出水（洪水、津波、高潮等）および地震に対する防災を考慮して設計されたものである。具体的には、出水時にあっては、建物本体をリフトアップして、その浸水や流失を防止し、地震時にあっては、免震構造により建物本体の揺れを極力減衰するようにしている。
【００２６】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態に係る戸建て住宅の立面図であり、図２は、リフトアップ状態の戸建て住宅の立面図であり、図３は、戸建て住宅の床下廻りの平面図である。これらの図に示すように、戸建て住宅１０は、べた基礎１１と、べた基礎１１上に設置された建物本体１２と、べた基礎１１と建物本体１２との間に介設された２台のリフトアップ装置１３と、建物本体１２の四隅に配設した４本のガイド支柱１４と、を備えている。
【００２７】
べた基礎１１は、建物本体１２の下面全域に対応するように打設されている。べた基礎１１上には、アンカーボルト等により２台のリフトアップ装置１３が固定され、この２台のリフトアップ装置１３の上に建物本体１２が載置固定されている。この場合の建物本体１２は、平屋或いは２階建の木造或いは軽量鉄骨造の構造物で構成されている。
【００２８】
建物本体１２の下端部には、土台を兼ねると共に鉄骨材を縦横に組んで構成した建物ベース１７が設けられている。詳細は後述するが、各リフトアップ装置１３の上端部には、免震装置１８が組み込まれており、建物ベース１７はこの免震装置１８に連結固定されている。そして、このリフトアップ装置１３および免震装置１８により、戸建て住宅１０（建物本体１２）は、水害対策および地震対策を有する設計となっている。
【００２９】
なお、図１中の符号１９は、可撓性を有するプラスチック製の防塵カバーである。防塵カバー１９は、建物ベース１８に四周に亘って且つべた基礎１１の位置まで垂れ下がるように取り付けられている。これにより、リフトアップ装置１３が設置された建物ベース１７の床下空間が覆われ、床下内への塵埃等の侵入が防止される。
【００３０】
［リフトアップ装置］
図４、図５および図６に示すように、リフトアップ装置１３は、主体を為す一対のＸリンク機構２１と、一対のＸリンク機構２１の上端部間に渡した水平載置ベース２２と、一対のＸリンク機構２１の下端部間に渡した水平連結ベース２３と、一対のＸリンク機構２１の動作中心となる通し軸２４と、各Ｘリンク機構２１の定常時の姿勢を安定させる着座ブロック２５とを備えている。また、リフトアップ装置１３は、水平載置ベース２２に搭載した複数の免震装置１８と、一対のＸリンク機構２１を動作させる動力部２７と、動力部２７を制御するコントローラ２８（図１参照）と、一対のＸリンク機構２１の昇降動作をアシストするフロート２９と、を備えている。
【００３１】
本実施形態のリフトアップ装置１３は、一対のＸリンク機構２１を平行に対峙させ、これらを水平載置ベース２２および水平連結ベース２３により連結して、一体化したものであり、これに動力部２７や免震装置１８等を組み込んで汎用のユニットを構成している。すなわち、このリフトアップ装置１３は、同一形態のものを工場で製造し、現場に搬入して据付ける形態のものであり、１台のリフトアップ装置１３は、１０〜１５トンの耐荷重を目安に設計されている。このため、実施形態の戸建て住宅１０では、２台のリフトアップ装置１３を用いるようにしている（図３参照）。
【００３２】
各Ｘリンク機構２１は、べた基礎１１に固定される下部水平リンク３１と、建物本体１２が載置される上部水平リンク３２と、下部水平リンク３１と上部水平リンク３２との間に渡したＸリンク３３と、Ｘリンク３３を開閉脚動作させる動作機構部３４と、有している。この場合、リフトアップ装置１３における一対の下部水平リンク３１とこれらを連結する水平連結ベース２３とにより、べた基礎１１にリフトアップ装置１３を据え付けるための矩形枠状の構造部が形成されている。また、一対の上部水平リンク３２とこれらを連結する水平載置ベース２２（の一部）とにより、建物本体１２を載置するための矩形枠状の構造部が形成されている。
【００３３】
上部水平リンク３２および下部水平リンク３１は、チャンネル材等で形成されており、上部水平リンク３２同士および下部水平リンク３１同士は、開放部分が相互に内向きとなるように配設されている。一方、Ｘリンク３３は、図４および図５において単なる線で表現されているが、各リンク片３３ａは所定の幅および厚みを有する鋼材で形成されている（図６（ｂ）参照）。各Ｘリンク３３は、これが連結される上部水平リンク３２および下部水平リンク３１の内側に添うように配設され、一対のＸリンク３３は上記の通し軸２４に軸支され、それぞれ通し軸２４を中心に開閉脚動作する（図４および図５参照）。
【００３４】
各上部水平リンク３２の内側には、複数個所に軸受３６が取り付けられ、この軸受３６にはリードネジ３７が軸支されている。また、上部水平リンク３２に添設するよう配設したリードネジ３７には、延在方向の一方の半部側に右雄ネジ３７ａが形成され他方の半部側に左雄ネジ３７ｂが形成されている。そして、リードネジ３７の右雄ネジ３７ａには右雌ネジ部材４１が螺合し、左雄ネジ３７ｂには左雌ネジ部材４２が螺合している。
【００３５】
一方、各Ｘリンク３３の一方のリンク片３３ａの上端部が、右雌ネジ部材４１に回動自在に連結され、他方のリンク片３３ａの上端部が、左雌ネジ部材４２に回動自在に連結されている。Ｘリンク３３の一方のリンク片３３ａの下端部および他方のリンク片３３ａの下端部には、それぞれローラー４３が設けられており、この両ローラー４３が下部水平リンク３１の内側に転動可能に係合している。
【００３６】
リードネジ３７を右回転させると、上部水平リンク３２内において、右雌ネジ部材４１および左雌ネジ部材４２が相互に近接する方向に移動する。また同時に、下部水平リンク３１内において、２つのローラー４３が相互に近接する方向に移動する。これにより、Ｘリンク３３（２つのリンク片３３ａ）が、通し軸２４を中心に閉脚動作し、下部水平リンク３１に対し上部水平リンク３２が上昇するように平行移動する（図５参照）。
【００３７】
この状態から、リードネジ３７を左回転させると、上部水平リンク３２内において、右雌ネジ部材４１および左雌ネジ部材４２が相互に離間する方向に移動する。また同時に、下部水平リンク３１内において、２つのローラー４３が相互に離間する方向に移動する。これにより、Ｘリンク３３（２つのリンク片３３ａ）が、通し軸２４を中心に開脚動作し、下部水平リンク３１に対し上部水平リンク３２が下降するように平行移動する（図４参照）。
【００３８】
このように、リードネジ３７、右雌ネジ部材４１、左雌ネジ部材４２および２つのローラー４３により、Ｘリンク３３を開閉脚動作させる動作機構部３４が構成されている。なお、リードネジ３７、右雌ネジ部材４１および左雌ネジ部材４２は、下部水平リンク３１に組み込むことも可能であるが、本実施形態では、出水時にこれら構成部品が水没しないように、上部水平リンク３２に組み込むようにしている。
【００３９】
水平載置ベース２２は、上部水平リンク３２同士を連結する複数の上連結構造材４５と、一対の上部水平リンク３２と複数の上連結構造材４５とに載置固定されたベースプレート４６と、を有している。複数の上連結構造材４５は、上部水平リンク３２の両外端部同士を連結すると共に、適宜中間部を連結している（実施形態のものは、中間部に１つ）。この場合、一対の上部水平リンク３２と複数の上連結構造材４５により、建物本体１２を支持する構造部が形成されている。実際には、この矩形の構造部上にベースプレート４６が設けられ、このベースプレート４６上に、免震装置１８を介して建物本体１２が支持されている。
【００４０】
水平連結ベース２３は、下部水平リンク３１同士を連結する複数の下連結構造材４７で構成されている。複数の下連結構造材４７は、下部水平リンク３１の両外端部同士を連結すると共に、適宜中間部を連結している（実施形態のものは、中間部に１つ）。そして、一対の下部水平リンク３１および複数の下連結構造材４７により矩形の構造部が形成され、この構造部がアンカーボルト等によりべた基礎１１に固定（定着）されている。
【００４１】
着座ブロック２５は、各上部水平リンク３２に固定された一対の凹ブロック４８と、この一対の凹ブロック４８に対応して、各下部水平リンク３１に固定された一対の凸ブロック４９とを有している。各凹ブロック４８は、下向き凹状に形成され、上部水平リンク３２の下面に突設するように固定されている。同様に各凸ブロック４９は、上向き凸状に形成され、下部水平リンク３１の上面に突設するように固定されている。
【００４２】
上部水平リンク３２が下降し、所定の下降端位置に達したところで、上部水平リンク３２の凹ブロック４８が下部水平リンク３１の凸ブロック４９に接合するようになっている（図４参照）。リフトアップ装置１３において、一対の上部水平リンク３２が下降端位置にある定常状態では、計４つの着座ブロック２５が接合状態となる。これにより、上部水平リンク３２と下部水平リンク３１とが構造的に一体化した状態となり、定常状態のリフトアップ装置１３は、風や地震による揺れに対し、建物本体１２を安定に支持する。なお、着座ブロック２５は、上部水平リンク３２に凸ブロック４９を、下部水平リンク３１に凹ブロック４８を設ける構造であってもよい。
【００４３】
免震装置１８は、水平載置ベース２２と建物本体１２との間に介設され、建物本体１２への地震動を減衰する。実施形態の免震装置１８は、例えば十字状を為すスライド部５１と、スライド部５１の周囲の空きスペースに配置した４つのダンパー部５２と、を方形の下ベース板５３および上ベース板５４で挟み込むようにして構成されている（図６（ａ）参照）。そして、下ベース板５３が、水平載置ベース２２（ベースプレート４６）にボルト止めされ、上ベース板５４が、建物本体１２の建物ベース１７にボルト止めされている。
【００４４】
スライド部５１は、２つのリニアガイドを背合せに且つ十字状に配置した形態を有している。地震動による揺れが生ずると、揺れに倣ったスライド部５１のスライドにより、リフトアップ装置１３側の揺れが建物本体１２側に伝達され難くい絶縁状態となる。また、各ダンパー部５２は、円柱状のゴム等で構成されている。４つのダンパー部５２が適宜変形することで揺れが吸収され、且つ揺れが収まってダンパー部５２が元の形状に戻ることで、スライド部５１が元の状態に落ち着く。このような実施形態の免震装置１８では、震度７の地震であっても、建物本体１２は震度４程度の揺れで収まるようになっている。
【００４５】
動力部２７は、上記一対の動作機構部３４を駆動させる単一の駆動モータ６１と、駆動モータ６１の回転動力を分岐し、上記一対のリードネジ３７に伝達する動力伝達機構６２と、これらを上記の上連結構造材４５に支持する支持台６３と、を有している。駆動モータ６１は、支持台６３を介してリードネジ３７よりも高い位置に且つ下向きに配設され、また動力伝達機構６２は、支持台６３を介してリードネジ３７と略同位置に配設されている。これにより、出水時に、駆動モータ６１および動力伝達機構６２が極力水没しないようにしている。
【００４６】
動力伝達機構６２は、駆動モータ６１の主軸に固定したウォーム６５ａを含むウォーム・ウォームホイール６５と、ウォームホイール６５ｂが固定された中間軸６６と、中間軸６６の両端部と一対のリードネジ３７との間に介設した一対のかさ歯車６７と、を有している。中間軸６６は、支持台６３の一対のベアリング６８により両持ちで軸支され、同一水平面内において一対のリードネジ３７と直交するように配設されている。そして、この直交する２箇所に一対のかさ歯車６７が配設されている。
【００４７】
駆動モータ６１の回転動力は、ウォーム・ウォームホイール６５により、大きく減速されて中間軸６６に伝達され、中間軸６６の両端部から一対のかさ歯車６７を介して、一対のリードネジ３７に伝達される。これにより、一対のリードネジ３７はゆっくりと回転し、一対のＸリンク機構２１は、ゆっくりと開閉脚動作する。すなわち、水平載置ベース２２を介して、建物本体１２がゆっくりと昇降する。
【００４８】
このような建物本体１２をリフトアップさせる駆動モータ６１は、バッテリー７１と共に建物本体１２に設けたコントローラ２８によって制御される（図１および図２参照）。駆動モータ６１は、常用電源またはこのバッテリー７１を電源として駆動し、コントローラ２８は、駆動モータ６１の駆動停止や正逆回転を制御する一方、停電時に駆動モータ６１の電源を商用電源からバッテリー電源に切り替える。バッテリー７１は、建物本体１２の屋根に設けたソーラーパネル７２に接続され、常に充電状態を維持している。すなわち、バッテリー７１は、停電時の非常電源として機能する。
【００４９】
水平載置ベース２２（ベースプレート４６）の中心部には、出水時における建物本体１２と水面との距離を検出する水位センサー７４が設けられており（図５および図６（ａ）参照）、コントローラ２８は、この水位センサー７４の検出結果に基づいて、駆動モータ６１を制御する。すなわち、コントローラ２８は、水位センサー７４の検出結果に基づいて、建物本体１２の下端と水面との距離が所定の距離となるように駆動モータ６１を制御する。例えば、水面との距離が所定の距離（目標値）未満となった場合には、水位の上昇が検出され、駆動モータ６１の正転により建物本体１２を上昇させる。逆に、水面との距離が所定の距離（目標値）を越えることとなった場合には、水位の下降が検出され、駆動モータ６１の逆転により建物本体１２を下降させる。
【００５０】
一方、この所定の距離（目標値）は、例えばＸリンク機構２１の動作機構部３４やこれを駆動する動力部２７（特に駆動モータ６１）が水没することがなく、且つ後述するフロート２９の浮力が水平載置ベース２２に十分に作用するように、設定することが好ましい。これにより、建物本体１２は、水面との間に安全・安心の距離を維持しつつ、水位の上昇に合わせて上昇し、水位の下降に合わせて下降することとなる。なお、リフトアップ装置１３のメンテナンス等を考慮し、コントローラ２８において駆動モータ６１をマニュアル操作可能としておくことが好ましい。
【００５１】
フロート２９は、出水時に受ける浮力を、水平載置ベース２２を介して建物本体１２に作用させ、駆動モータ６１の上昇力（出力）をアシストする。フロート２９は、下側から水平載置ベース２２に添設されており、上記の通し軸２４を避けるように分割された２つの分割フロート７６で構成されている（図６（ｂ）参照）。そして、各分割フロート７６は、発砲スチロールや発泡ウレタンの樹脂独立発泡体や注入型の樹脂独立発泡体で構成され、或いはＦＲＰ（繊維強化プラスチック）製のエアータンク等で構成されている。
【００５２】
各分割フロート７６は、上部水平リンク３２が下降端位置にある状態の、水平載置ベース２２とべた基礎１１との間の間隙に相当する厚みを有し、適度な浮力を得られる大きさに形成されている（図４参照）。建物本体１２をＸリンク３３およびネジ機構（リードネジ３７）によりリフトアップする構造では、上昇開始初期において駆動モータ６１に大きな負荷がかかる。このフロート２９はその浮力により、上昇開始初期に作用する駆動モータ６１への負荷が、十分に軽減されることとなる。したがって、リフトアップ装置１３による建物本体１２の昇降は、極めて円滑に行われる。なお、フロート２９の分割数は、３以上であってもよい。
【００５３】
［ガイド支柱］
図１、図２および図３に示すように、戸建て住宅１０には、建物本体１２の四隅に位置して４本のガイド支柱１４が立設されている。４本のガイド支柱１４は、リフトアップ装置１３による建物本体１２の昇降をガイドすると共に、出水時の瓦礫混りの流水からリフトアップ装置１３や建物本体１２を防護する。
【００５４】
各ガイド支柱１４は、鉛直方向に延びる支柱本体８１と、支柱本体８１にスライド自在に装着した摺動子８２と、支柱本体８１に取り付けられ摺動子８２の下動を阻止する摺動ストッパ８３と、支柱本体８１の先端部に装着したエンドキャップ８４と、を有している（図７参照）。一方、建物本体１２の建物ベース１７には、支柱本体８１が遊嵌されると共に、建物本体１２の上昇時に摺動子８２に下側から嵌合する嵌合リング８６が固定されている。
【００５５】
支柱本体８１は、鋼管製や鉄筋コンクリート製のものであり、その下端部は、べた基礎１１と一体に形成した支柱基礎８８に強固に支持されている。この場合の支柱本体８１と支柱基礎８８とは、出水時の水の流れ（瓦礫を含む）に十分に抗し得るよう設計されている。また、支柱本体８１の地上高は、その地域における過去の水害等を考慮して決定されるが、一般的には５〜７ｍ程度とすることが好ましい。
【００５６】
摺動子８２は、金属やプラスチック等の自重のある部材で形成され、支柱本体８１に対し、自由状態で下動する程度にスライド自在に装着されている。摺動子８２は、支柱本体８１にスライド自在に係合した本体摺動部８２ａと、本体摺動部８２ａの上側に一体に設けたフランジ部８２ｂとを有している。本体摺動部８２ａは略円筒状を為し、その外周面は緩いテーパー形状に形成されている。一方、建物ベース１７に設けられた嵌合リング８６は、その内周面が本体摺動部８２ａの外周面と相補的形状に形成されている。
【００５７】
上動開始直後の嵌合リング８６は、その内周面が本体摺動部８２ａの外周面に嵌合すると共に上端面がフランジ部８２ｂの下面に当接し（図７（ｂ）参照）、この状態で上動を継続する。詳細は後述するが、この構造は、ガイド支柱１４による建物本体１２の昇降時の案内を出水時のみとし、定常時では、ガイド支柱１４と建物本体１２との接触を断って、免震装置１８を有効に機能させるものである。なお、実施形態のガイド支柱１４は、建物本体１２の意匠性を考慮して建物本体１２の屋内に隠蔽するように設置しているが、屋外に露出するように設置するものであってもよい。
【００５８】
図７は、リフトアップ過程における、ガイド支柱１４側の支柱本体８１および摺動子８２と、建物本体１２（建物ベース１７）側の嵌合リング８６との位置関係を表している。
【００５９】
図７（ａ）は、定常時（非リフトアップ時）の状態を表している。この状態では、嵌合リング８６の上方において、支柱本体８１にスライド自在に係合している摺動子８２が、摺動ストッパ８３に載るようにして下動を阻止されている。これにより、嵌合リング８６と支柱本体８１との間に円環状の十分な間隙が生じ、この間隙が、地震時のべた基礎１１に対する建物本体１２の相対的な揺れを許容する。すなわち、地震の発生時において、大きく揺れるべた基礎１１側の支柱本体８１と、免震装置１８により揺れが大きく減衰した建物本体１２側の嵌合リング８６との間隙が、両者の相互の干渉を防止する。
【００６０】
図７（ｂ）は、リフトアップ開始直後の状態を表している。この状態では、摺動ストッパ８３に下動を阻止されている摺動子８２に対し、上昇してゆく嵌合リング８６が下側から嵌合する。その後、嵌合リング８６は、摺動子８２を伴って上昇してゆく。これにより、嵌合リング８６と共に上昇する摺動子８２は、支柱本体８１に対しスライドする。すなわち、建物本体１２は、ガイド支柱１４にガイドされながらリフトアップされてゆく。一方、出水が治まって嵌合リング８６が下降してくると、摺動子８２は自重で下降するが、摺動ストッパ８３に突き当たることで下降を阻止される。一方、嵌合リング８６は、摺動子８２を置き去りにしつつ、摺動ストッパ８３を通過してさらに下降し、元の位置に戻る。
【００６１】
図７（ｃ）は、リフトアップが進んだ状態を表している。この状態では、嵌合リング８６が摺動子８２を伴って上昇してゆく、すなわち、嵌合リング８６は、摺動子８２を介して支柱本体８１にガイドされて上昇してゆく。すなわち、建物本体１２は、４本のガイド支柱１４に案内され、水位の上昇に合わせて上昇（リフトアップ）してゆく。また、出水が治まるときの建物本体１２は、４本のガイド支柱１４に案内され、水位の下降に合わせて下降してゆく。
【００６２】
出水時において建物本体１２の周囲には、瓦礫を含む水の流れが生ずる。４本のガイド支柱１４は、この瓦礫に対し建物本体１２やリフトアップ装置１３をガードする。また、リフトアップ装置１３と４本のガイド支柱１４とにより、建物本体１２の流失が防止される。なお、ガイド支柱１４の本数は任意であり、ガード機能を強化する場合には、建物本体１２の隅部以外の部分にも適宜配置することが好ましい。
【００６３】
ところで、出水により建物本体１２が浮上した場合、特に図示しないが、上記のコントローラ２８やバッテリー７１と同様に、エアコンの屋外機や給湯機等も建物本体１２と共に浮上する構成が好ましい。一方で、公共の上水道や下水道に直接接続されている給水管や排水管等の設備配管の出水時対応においては、べた基礎１１側の屋外配管と建物本体１２側の屋内配管と、を断続することなくフレキシブルに接続しておく必要がある。
【００６４】
［繋ぎ配管］
図８は、屋外配管と屋内配管とをフレキシブルに接続する配管形態を表している。図３および図８に示すように、本実施形態では、設備配管として給水管９１、ガス管９２（都市ガス）および排水管９３が設備されている（図３参照）。給水管９１は、メーターを介して水道本管に接続された屋外給水管９１ａと、建物本体１２内に配管された屋内給水管９１ｂと、これらを繋ぐ繋ぎ給水管９１ｃとを有している。同様に、ガス管９２は、メーターを介してガス本管に接続された屋外ガス管９２ａと、建物本体１２内に配管された屋内ガス管９２ｂと、これらを繋ぐ繋ぎガス管９２ｃとを有している。また、排水管９３は、会所マスを介して下水道本管に接続された屋外排水管９３ａと、建物本体１２内に配管された屋内排水管９３ｂと、これらを繋ぐ繋ぎ排水管９３ｃとを有している。
【００６５】
繋ぎ給水管９１ｃ、繋ぎガス管９２ｃおよび繋ぎ排水管９３ｃは、２台のリフトアップ装置１３の間の空きスペース９５において、べた基礎１１上に横並びに配管されている。そして、これら繋ぎ給水管９１ｃ、繋ぎガス管９２ｃおよび繋ぎ排水管９３ｃは、略「く」字状に深く屈曲する定常時の屈状態と、浅く屈曲するリフトアップ時の伸状態との間で変形可能に構成されている。ところで、これら繋ぎ給水管９１ｃ、繋ぎガス管９２ｃおよび繋ぎ排水管９３ｃは、管径は異なるものの、その配管形態は同一のものとなる。そこで以下、繋ぎ給水管９１ｃについて具体的に説明し、繋ぎガス管９２ｃおよび繋ぎ排水管９３ｃについては説明を省略することとする。
【００６６】
繋ぎ給水管９１ｃは、例えば呼び径２０Ａの樹脂管およびフレキシブル管（フレキシブル継手）を用い、べた基礎１１上において平面視Ｕターン形状に且つ側面視略「く」字状に深く屈曲するように配管されている。具体的には、繋ぎ給水管９１ｃは、長さ５ｍ程度の第１直線管部１０１と、これに平面視平行に配管された長さ４ｍ程度の第２直線管部１０２と、第１直線管部１０１と屋外給水管９１ａとの間に介設した第１可撓管部１０３と、第２直線管部１０２と屋内給水管９１ｂとの間に介設した第２可撓管部１０４と、第１直線管部１０１と第２直線管部１０２との間に介設した第３可撓管部１０５と、を有している。
【００６７】
第１直線管部１０１および第２直線管部１０２に対し、第１可撓管部１０３、第２可撓管部１０４および第３可撓管部１０５は、直角に配管されており、フレキシブルなこの第１可撓管部１０３、第２可撓管部１０４および第３可撓管部１０５が、軸線廻りに適宜ねじられることにより、繋ぎ給水管９１ｃは、上記のように屈状態と伸状態との間で変形する（図８（ｂ）および（ｃ）参照）。なお、図中の符号１０７は、第３可撓管部１０５の部分で繋ぎ給水管９１ｃを支持する支持金物である。
【００６８】
このように構成された給水管９１、ガス管９２および排水管９３では、出水時に建物本体１２が浮上すると、繋ぎ給水管９１ｃ、繋ぎガス管９２ｃおよび繋ぎ排水管９３ｃが、建物ベース１７の上昇に伴って屈状態から伸状態に変形する（図８（ｃ）参照）。この繋ぎ給水管９１ｃ、繋ぎガス管９２ｃおよび繋ぎ排水管９３ｃの伸び（変形）により、出水時にあっても、給水管９１、ガス管９２および排水管９３の接続状態が維持される。出水が治まると、繋ぎ給水管９１ｃ、繋ぎガス管９２ｃおよび繋ぎ排水管９３ｃが逆の手順で伸状態から屈状態に戻る（図８（ｂ）参照）。
【００６９】
なお、地震時における繋ぎ給水管９１ｃ、繋ぎガス管９２ｃおよび繋ぎ排水管９３ｃは、それぞれの第１可撓管部１０３、第２可撓管部１０４および第３可撓管部１０５により、揺れが吸収されることとなる。そして、この場合も、給水管９１、ガス管９２および排水管９３の接続状態が維持される。
【００７０】
ところで、繋ぎ給水管９１ｃ、繋ぎガス管９２ｃおよび繋ぎ排水管９３ｃは、上述した形態の他、螺旋形状のものであってもよい（特に図示しない）。すなわち、繋ぎ給水管９１ｃ、繋ぎガス管９２ｃおよび繋ぎ排水管９３ｃは、鉛直軸廻りに螺旋状を為すように配管されたものであってもよい。この場合の繋ぎ配管は、建物本体１２の昇降に伴ってコイルスプリンク様に伸縮変形する。
【００７１】
以上のように、第1実施形態の戸建て住宅１０によれば、地震時には、免震装置１８が機能して、建物本体１２の揺れが十分に抑制される。一方、出水時には、リフトアップ装置１３により、水嵩に合わせて建物本体１２がリフトアップされるため、建物本体１２の浸水が防止されると共に建物本体１２の流失が防止される。
【００７２】
また、リフトアップ装置１３は、Ｘリンク３３の開閉脚動作を右雄ネジ３７ａおよび左雄ネジ３７ｂを形成したリードネジ３７により行うようにしているため、昇降動作中において、上部水平リンク３２および下部水平リンク３１は、Ｘリンク３３を介して、常に左右対称となる２点で建物本体１２を支持することとなる。したがって、単純な構造で、建物本体１２を安定に昇降させることができる。また、ネジ機構により建物本体１２を昇降させる構造であるため、昇降を効率良く行うことができると共に、停止ロックのための機構等を必要としない。しかも、リフトアップ装置１３は、汎用的なユニットとして工場生産することができ、生産性の向上および施工性の向上を図ることができる。
【００７３】
［第２実施形態］
次に、図９を参照して、第２実施形態に係る戸建て住宅１０Ａについて説明する。同図に示すように、この戸建て住宅１０Ａでは、上記のガイド支柱１４に代えて４本の伸縮支柱１５が設けられている。各伸縮支柱１５は、支柱基礎８８に埋め込まれており、建物本体１２の昇降に合わせてタケノコ式で伸縮する。
【００７４】
各伸縮支柱１５は、支柱基礎８８に固定された１段目の支柱片１１１ａを含む３段の支柱片１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃから成る支柱本体１１１と、３段目の支柱片１１１ｃの先端部に固定した固定子１１２と、を有している。一方、第１実施形態と同様に、建物本体１２の建物ベース１７には、支柱本体１１１が遊嵌されると共に、建物本体１２の上昇時に固定子に下側から嵌合する嵌合リング８６が固定されている。この場合の固定子１１２は、第１実施形態の摺動子８２と同様の形状を有しているが、摺動子８２と異なり支柱本体（支柱片１１１ｃ）１１１に固定されている。また、固定子１１２が固定された３段目の支柱片１１１ｃは、その上部が建物本体１２に達するように、１段目および２段目の支柱片１１１ａ，１１１ｂよりも長く形成されている。
【００７５】
図９（ａ）に示すように、定常時（非リフトアップ時）においては、支柱本体１１１が収縮した状態にあり、３段目の支柱片１１１ｃに固定された固定子１１２が嵌合リング８６の上方に位置している。この場合も、嵌合リング８６と支柱本体１１１（３段目の支柱片１１１ｃ）との間に円環状の十分な間隙が生じている。リフトアップが開始されると、上昇してゆく嵌合リング８６が下側から固定子１１2に嵌合し、固定子１１２を伴って３段目の支柱片１１１ｃを引き上げてゆく。
【００７６】
嵌合リング８６が固定子１１２を伴って更に上昇してゆくと、３段目の支柱片１１１ｃが延びきり、嵌合リング８６は、３段目の支柱片１1１ｃに加えて２段目の支柱片１１１ｂを引き上げてゆく（図９（ｂ）参照）。これにより、建物本体１２は、伸長する伸縮支柱１５にガイドされながらリフトアップされてゆく。一方、出水が治まって嵌合リング８６が下降してくると、支柱本体１１１は自重で収縮しもとの状態に復帰する。
【００７７】
以上のように、第２実施形態の戸建て住宅１０Ａによれば、第１実施形態と同様に、地震時には、免震装置１８が機能して、建物本体１２の揺れが十分に抑制される。一方、出水時には、リフトアップ装置１３により、水嵩に合わせて建物本体１２がリフトアップされるため、建物本体１２の浸水が防止されると共に建物本体１２の流失が防止される。
【００７８】
一方、伸縮支柱１５は、第１実施形態のガイド支柱１４と同様に、出水時における建物本体１２の浮上を適切にガイドする。もっとも、ガイド支柱１４と異なり伸縮支柱１５は、定常時において主要部分が支柱基礎８８内に収納されているため、目立ち難く、且つ建物本体１２内に伸縮支柱１５用の大きなスペースを必要としない。
【符号の説明】
【００７９】
１０，１０Ａ…戸建て住宅、１１…べた基礎、１２…建物本体、１３…リフトアップ装置、１４…ガイド支柱、１５…伸縮支柱、１７…建物ベース、１８…免震装置、２１…テープカバー、２２…粘着部、２５…着座ブロック、２７…動力部、２８…コントローラ、２９…フロート、３１…下部水平リンク、３２…上部水平リンク、３３…Ｘリンク、３４…動作機構部、３７…リードネジ、３７ａ…右雄ネジ、３７ｂ…左雄ネジ、４１…右雌ネジ部材、４２…左雌ネジ部材、４８…凹ブロック、４９…凸ブロック、６１…駆動モータ、６２…動力伝達機構、７４…水位センサー、８１…支柱本体、８８…支柱基礎、９１ｃ…繋ぎ給水管、９２ｃ…繋ぎガス管、９３ｃ…繋ぎ排水管、１０１…第１直線管部、１０２…第２直線管部、１０３…第１可撓管部、１０４…第２可撓管部、１０５…第３可撓管部、
【要約】
【課題】単純な構造で、建物本体を安定に昇降させることができるリフトアップ装置およびこれを備えた建築物を提供する。
【解決手段】出水時に建物本体１２をリフトアップさせるリフトアップ装置１３であって、基礎１１上に固定される下部水平リンク３１と建物本体１２が載置される上部水平リンク３２との間に渡したＸリンク３３を、動作機構部３４により開閉脚動作させるＸリンク機構２１の一対を、平行に対峙させて成り、各動作機構部３４は、一方の半部側に右雄ネジ３７ａを形成し他方の半部側に左雄ネジ３７ｂを形成したリードネジ３７と、リードネジ３７に螺合すると共に、Ｘリンク３３の両上端部が回動自在に連結された右雌ネジ部材４１および左雌ネジ部材４２と、を有している。
【選択図】  図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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