(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの稼働状況を遠隔から監視するためのエレベータの遠隔監視センタであって、
過去に発生した地震時のエレベータの稼働状況を示す履歴データを記憶するデータ記憶部と、
地震発生時に発報される地震情報を取得し、前記地震情報により示される地震発生地域に位置する物件の履歴データを取得し、前記取得された履歴データに基づいて、当該地震発生地域に位置する物件に設置されているエレベータの被害状況を予測する被害状況予測部と、
を具備し、
前記データ記憶部は、
エレベータが設置されている物件に関する物件データをさらに記憶し、
前記被害状況予測部は、
前記地震情報を取得すると、前記地震情報により示される前記地震発生地域に位置する物件の物件データをさらに取得し、
前記取得された物件データおよび履歴データに基づいて、対応する履歴データのない物件データの有無を判定し、
前記対応する履歴データのない物件データがあると判定された場合に、当該物件データの物件を、新設されてから現在に至るまで地震に遭遇していない新設物件と認識し、
前記新設物件を中心とした所定領域内に位置する物件であって、当該新設物件の物件データと類似する物件データの類似物件を探し出し、
前記類似物件の履歴データに基づいて、前記新設物件に設置されているエレベータの被害状況を予測する、エレベータの遠隔監視センタ。
【請求項２】
前記データ記憶部は、
エレベータが設置されている地域毎に前記所定領域の大きさを規定する閾値データと、エレベータが設置されている地域に関する地図データと、をさらに記憶し、
被害状況予測部は、
前記新設物件が位置する地域の閾値データおよび地図データを取得し、
前記取得された閾値データにより大きさが規定される所定領域を、前記取得された地図データ上に展開し、
前記所定領域内に位置する物件であって、前記新設物件の物件データと類似する物件データの物件を前記類似物件と認識する、
請求項１に記載のエレベータの遠隔監視センタ。
【請求項３】
前記物件データは、
竣工年、高さ、エレベータの機種番号、を含み、
前記被害状況予測部は、
前記物件データにより示される竣工年、高さ、エレベータの機種番号の類似性に基づいて、前記新設物件の物件データと類似する物件データの前記類似物件を探し出す、
請求項２に記載のエレベータの遠隔監視センタ。
【請求項４】
前記閾値データは、
多数の物件が密集している地域ほど小さい値に設定され、多数の物件が密集していない地域ほど大きい値に設定される、
請求項２または請求項３に記載のエレベータの遠隔監視センタ。
【請求項５】
前記被害状況予測部は、
前記類似物件を探し出すことができなかった場合、現在よりも大きい所定領域を、前記取得された地図データ上に再展開し、
前記再展開された所定領域内に位置する物件であって、前記新設物件の物件データと類似する物件データの類似物件を探し出す、
請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載のエレベータの遠隔監視センタ。
【請求項６】
前記被害状況予測部により予測されたエレベータの被害状況をモニタに表示出力する被害予測結果表示部をさらに具備する、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のエレベータの遠隔監視センタ。
【請求項７】
前記被害状況予測部により予測されたエレベータの被害状況を、通信可能に接続される保守員端末に通知する被害予測結果通知部をさらに具備する、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のエレベータの遠隔監視センタ。
【請求項８】
前記被害状況予測部は、
前記エレベータに設置される遠隔監視装置から、前記エレベータの稼働状況を示す運行データを取得し、
前記地震情報が取得された時刻よりも後に、前記運行データが取得された物件については、当該取得された運行データに基づいて、前記エレベータの被害状況を把握し、前記運行データが取得されていない物件については、前記履歴データに基づいて、前記エレベータの被害状況を予測する、
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のエレベータの遠隔監視センタ。
【請求項９】
前記被害状況予測部は、
保守員が所持する保守員端末から、前記エレベータの復旧状況を示す復旧データを取得し、
前記地震情報が取得された時刻よりも後に、前記復旧データが取得されている物件を、前記エレベータの被害状況を予測する対象から除外し、前記復旧データが取得されていない物件を対象にして、前記エレベータの被害状況を予測する、
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のエレベータの遠隔監視センタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの遠隔監視センタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、地震が発生した際には、各種物件に設置されているエレベータは安全性を確保する観点から、保守員による復旧作業が完了するまでその運転を停止する。このため、大規模な地震が発生した際には、保守員による復旧作業を迅速かつ効率的に行う必要がある。
【０００３】
保守員による復旧作業を迅速かつ効率的に行うためには、各種物件に設置されているエレベータの被害状況を迅速に把握する必要がある。このため、地震によるエレベータの被害状況を迅速に把握するための新たな技術の実現が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８３３８２３号公報
【特許文献２】特許第３８３４４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、地震によるエレベータの被害状況を迅速に把握することが可能なエレベータの遠隔監視センタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係るエレベータの遠隔監視センタは、エレベータの稼働状況を遠隔から監視する。前記エレベータの遠隔監視センタは、データ記憶部と、被害状況予測部と、を具備する。前記データ記憶部は、過去に発生した地震時のエレベータの稼働状況を示す履歴データを記憶する。前記被害状況予測部は、地震発生時に発報される地震情報を取得し、前記地震情報により示される地震発生地域に位置する物件の履歴データを取得し、前記取得された履歴データに基づいて、当該地震発生地域に位置する物件に設置されているエレベータの被害状況を予測する。前記データ記憶部は、エレベータが設置されている物件に関する物件データをさらに記憶する。前記被害状況予測部は、前記地震情報を取得すると、前記地震情報により示される前記地震発生地域に位置する物件の物件データをさらに取得し、前記取得された物件データおよび履歴データに基づいて、対応する履歴データのない物件データの有無を判定し、前記対応する履歴データのない物件データがあると判定された場合に、当該物件データの物件を、新設されてから現在に至るまで地震に遭遇していない新設物件と認識し、前記新設物件を中心とした所定領域内に位置する物件であって、当該新設物件の物件データと類似する物件データの類似物件を探し出し、前記類似物件の履歴データに基づいて、前記新設物件に設置されているエレベータの被害状況を予測する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態に係るエレベータの地震被害予測システムの概略構成例を示す図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る物件データの一例を示す図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る履歴データの一例を示す図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る閾値データの一例を示す図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る地図データの一例を示す図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る被害状況予測処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、同実施形態に係る被害状況予測処理を補足説明するための図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係るエレベータの地震被害予測システムの概略構成例を示す図である。
【図９】図９は、同実施形態に係る運行データの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、同実施形態に係る被害状況予測処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第３実施形態に係るエレベータの地震被害予測システムの概略構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、同実施形態に係る復旧データの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、同実施形態に係る被害状況予測処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
いくつかの実施形態につき、図面を参照しながら説明する。  
なお、開示はあくまで一例に過ぎず、当業者において、発明の趣旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は、説明をより明確にするため、実施の態様に比べて模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同一または類似した機能を発揮する構成要素には同一の参照符号を付し、重複する詳細な説明を省略することがある。
【０００９】
＜第１実施形態＞  
図１は、第１実施形態に係るエレベータの地震被害予測システム１の概略構成例を示す図である。図１に示すように、エレベータの地震被害予測システム１は、遠隔監視センタ１０と、保守員端末２０と、を備えている。遠隔監視センタ１０と保守員端末２０とは、例えばインターネット等の公衆回線を介して通信可能に接続されている。なお、図１では、１つの保守員端末２０だけが図示されているが、実際には、遠隔監視センタ１０には多数の保守員端末２０が通信可能に接続されている。
【００１０】
遠隔監視センタ１０は、各種物件に設置されたエレベータの稼働状況を遠隔から監視している。遠隔監視センタ１０は、図１に示すように、データ記憶部１１と、被害状況予測部１２と、被害予測結果表示部１３と、被害予測結果通知部１４と、等を備えている。
【００１１】
データ記憶部１１は、各種データを記憶するための記憶装置である。データ記憶部１１に記憶されるデータとしては、図１に示すように、物件データ１１１、履歴データ１１２、閾値データ１１３、地図データ１１４、等がある。ここで、図２〜図５を参照して、各種データ１１１〜１１４の一例について説明する。
【００１２】
図２は、データ記憶部１１に記憶される物件データ１１１の一例を示す図である。物件データ１１１は、図２に示すように、物件名と、住所と、竣工年と、高さと、停止階床と、機種番号と、等が対応付けられたデータである。
【００１３】
物件名は、当該物件の名称を示す。住所は、対応付けられた物件名の物件の住所を示す。竣工年は、対応付けられた物件名の物件の竣工年を示す。高さは、対応付けられた物件名の物件の高さを示す。停止階床は、対応付けられた物件名の物件に設置されているエレベータの停止階床を示す。機種番号は、対応付けられた物件名の物件に設置されているエレベータの機種番号を示す。
【００１４】
例えば図２に示す物件データ１１１ａによれば、「Ａ市１丁目１番」に位置する「物件ａ」という物件の竣工年は「２５年」であり、高さは「５０ｍ」であり、当該物件に設置されているエレベータの停止階床は「１−１０階」であり、当該エレベータの機種番号は「Ｘ」であることが示される。  
同様に、図２に示す物件データ１１１ｂによれば、「Ａ市２丁目１番」に位置する「物件ｂ」という物件の竣工年は「１年」であり、高さは「３０ｍ」であり、当該物件に設置されているエレベータの停止階床は「１−５階」であり、当該エレベータの機種番号は「Ｙ」であることが示される。  
さらに、図２に示す物件データ１１１ｃによれば、「Ａ市３丁目１番」に位置する「物件ｃ」という物件の竣工年は「５年」であり、高さは「３０ｍ」であり、当該物件に設置されているエレベータの停止階床は「１−５階」であり、当該エレベータの機種番号は「Ｙ」であることが示される。  
なお、物件データ１１１には、物件の位置を示す経度・緯度がさらに含まれていてもよい、あるいは、住所に代えて含まれていてもよい。
【００１５】
図３は、データ記憶部１１に記憶される履歴データ１１２の一例を示す図である。履歴データ１１２は、図３に示すように、都市名と、地震発生日時と、震度と、物件名と、機種番号と、過去状況と、等が対応付けられたデータである。
【００１６】
都市名は、過去に地震が発生した都市の名称を示す。なお、都市名は地域名であっても構わない。地震発生日時は、対応付けられた都市名の都市において地震が発生した日時を示す。震度は、対応付けられた都市名の都市において、対応付けられた地震発生日時に発生した地震の震度を示す。物件名は、対応付けられた都市名の都市に位置する物件の名称を示す。機種番号は、対応付けられた物件名の物件に設置されているエレベータの機種番号を示す。過去状況は、対応付けられた物件名の物件に設置されているエレベータが、対応付けられた地震発生日時に発生した地震により停止したか否かを示す。
【００１７】
例えば図３に示す履歴データ１１２ａによれば、「Ａ市」において「２０ｘｘ／ｘｘ／ｘｘ  ｙ時ｚ分」に発生した「震度５弱」の地震により、「物件ａ」に設置されている機種番号「Ｘ」のエレベータが「停止」したことが示される。  
同様に、図３に示す履歴データ１１２ｂによれば、「Ａ市」において「２０ｘｘ／ｘｘ／ｘｘ  ｙ時ｚ分」において発生した「震度５弱」の地震により、「物件ｃ」に設置されている機種番号「Ｙ」のエレベータは停止しなかったこと（停止せずに「運行」していたこと）が示される。
【００１８】
図４は、データ記憶部１１に記憶される閾値データ１１３の一例を示す図である。閾値データ１１３は、図４に示すように、都市名と、閾値と、等が対応付けられたデータである。  
都市名は、都市の名称を示す。閾値は、対応付けられた都市名の都市に対して設定される閾値領域の大きさを規定するための距離を示す。詳細については後述するが、閾値領域とは、新設物件に類似する類似物件を探すために設定される領域である。なお、上記した閾値は、遠隔監視センタ１０の監視員が任意に設定可能な値であり、多数の物件が密集している都市（例えば首都圏に含まれる都市等）ほど小さい値に設定され、あまり多くの物件が密集していない都市ほど大きい値に設定される方が好ましい。  
例えば図４に示す閾値データ１１３ａによれば、「Ａ市」に対して設定される閾値領域は「２ｋｍ四方」であることが示される。同様に、図４に示す閾値データ１１３ｂによれば、「Ｂ市」に対して設定される閾値領域は「１０ｋｍ四方」であることが示される。
【００１９】
図５は、データ記憶部１１に記憶される地図データ１１４の一例を示す図である。図５に示す地図データ１１４ａは、「Ａ市」に対応した地図データであり、地図データ１１４ａ上には「物件ａ」、「物件ｂ」、「物件ｃ」が位置している。なお、ここでは、「Ａ市」に対応した地図データ１１４ａのみを図示しているが、データ記憶部１１には、各種都市に対応した複数の地図データ１１４が記憶される。
【００２０】
再度図１の説明に戻る。  
被害状況予測部１２は、図示しない外部装置から地震速報（地震情報）を取得すると、データ記憶部１１に記憶された各種データ１１１〜１１４を用いて、今回発生した地震による被害状況（換言すると、当該地震により各種物件に設置されたエレベータが停止したか否か）を予測する。
【００２１】
被害予測結果表示部１３は、被害状況予測部１２による被害状況の予測結果をモニタ（図示せず）等に表示出力する。これによれば、遠隔監視センタ１０の監視員は、今回発生した地震による被害状況を把握することができ、保守員に対して適切な指示を行うことが可能となる。被害予測結果通知部１４は、被害状況予測部１２による被害状況の予測結果を保守員端末２０に通知（送信）する。
【００２２】
保守員端末２０は、図１に示すように、送受信部２１と、表示部２２と、等を備えている。送受信部２１は、遠隔監視センタ１０から送信される被害状況の予測結果を示す情報を受信する。表示部２２は、送受信部２１により受信された被害状況の予測結果を示す情報を表示画面（図示せず）等に表示出力する。これによれば、保守員端末２０を所持する保守員は、今回発生した地震による被害状況を把握することができ、遠隔監視センタ１０からの指示にしたがって、どの物件の保守点検に向かえばよいかを把握することが可能となる。
【００２３】
次に、図６のフローチャートを参照して、遠隔監視センタ１０の被害状況予測部１２により実行される被害状況予測処理の手順の一例について説明する。図６に示す被害状況予測処理は、過去に発生した地震に関する履歴データ１１２等を利用して、新設物件に設置されているエレベータの被害状況まで予測できるという特徴を有している。
【００２４】
まず、遠隔監視センタ１０の被害状況予測部１２は、地震発生に伴い発報された地震速報（地震情報）を取得すると（ステップＳ１）、当該地震速報により示される都市名（地震発生地域名）を含む物件データ１１１と履歴データ１１２とをデータ記憶部１１から取得する（ステップＳ２）。
【００２５】
次に、被害状況予測部１２は、取得された物件データ１１１と履歴データ１１２とに基づいて、対応する履歴データ１１２のない物件データ１１１があるか否かを判定する（ステップＳ３）。これによれば、被害状況予測部１２は、新設物件の有無を判定することが可能である。
【００２６】
ステップＳ３の処理において、対応する履歴データ１１２のない物件データ１１１がないと判定された場合、つまり、新設物件がないと判定された場合（ステップＳ３のＮｏ）、被害状況予測部１２は、取得された履歴データ１１２に基づいて、今回発生した地震による被害状況を物件毎に予測する（ステップＳ４）。
【００２７】
具体的には、被害状況予測部１２は、ある物件に関し、今回発生した地震と同じ震度を示す履歴データ１１２が取得されている場合、当該物件の今回の被害状況も、当該履歴データ１１２により示される過去状況と同様であると判断する。一方で、ある物件に関し、今回発生した地震と同じ震度を示す履歴データ１１２が取得されていない場合、被害状況予測部１２は、当該物件に関し取得されている履歴データ１１２により示される震度および過去状況と、今回発生した地震の震度に基づいて、当該物件の今回の被害状況を予測する。
【００２８】
一方で、ステップＳ３の処理において、対応する履歴データ１１２のない物件データ１１１があると判定された場合、つまり、新設物件があると判定された場合（ステップＳ３のＹｅｓ）、被害状況予測部１２は、当該新設物件に対応する閾値データ１１３（当該新設物件が位置する都市に対応する閾値データ１１３）と地図データ１１４とをデータ記憶部１１から取得し、当該新設物件を中心とした閾値領域を地図データ１１４上に展開する（ステップＳ５）。
【００２９】
続いて、被害状況予測部１２は、地図データ１１４上に展開された閾値領域内に位置する物件に対応する物件データ１１１をデータ記憶部１１から取得する（ステップＳ６）。そして、被害状況予測部１２は、取得された物件データ１１１の中で、新設物件に類似した類似物件があるか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００３０】
ステップＳ７の処理において、新設物件に類似した類似物件がないと判定された場合（ステップＳ７のＮｏ）、被害状況予測部１２は、地図データ１１４上に現在展開されている閾値領域よりも大きい閾値領域を当該地図データ１１４上に展開し直し（ステップＳ８）、上記したステップＳ６の処理を再度実行する。なお、予め決められた回数だけ閾値領域を展開し直しても、新設物件に類似した類似物件がないと繰り返し判定された場合、被害状況予測部１２は、当該新設物件の被害状況は予測することができないと判定し、後述するステップＳ１０の処理を実行するものとする。
【００３１】
一方で、ステップＳ７の処理において、新設物件に類似した類似物件があると判定された場合（ステップＳ７のＹｅｓ）、被害状況予測部１２は、当該類似物件の物件データ１１１に対応する履歴データ１１２に基づいて、当該新設物件の被害状況を予測する（ステップＳ９）。また、被害状況予測部１２は、ステップＳ２の処理において取得された履歴データ１１２に基づいて、新設物件以外の物件についても、今回発生した地震による被害状況を予測する（ステップＳ１０）。なお、被害状況予測部１２による履歴データ１１２を用いた被害状況の予測は、ステップＳ４の場合と同様な方法により実行されるため、ここではその詳しい説明を省略する。
【００３２】
しかる後、被害状況予測部１２は、今回発生した地震による物件毎の被害状況の予測結果を、被害予測結果表示部１３を介してモニタ等に表示出力し（ステップＳ１１）、一連の被害状況予測処理を終了させる。
【００３３】
ここで、「Ａ市において震度５弱の地震が発生」という具体的な状況を想定し、この場合に実行される被害状況予測処理について説明する。なお、データ記憶部１１には、図２〜図５に示す各種データ１１１〜１１４が予め記憶されているものとする。
【００３４】
まず、被害状況予測部１２は、Ａ市において震度５弱の地震が発生した旨の地震速報を取得すると、住所に「Ａ市」を含む物件データ１１１ａ〜１１１ｃと、都市名に「Ａ市」を含む履歴データ１１２ａおよび１１２ｂとをデータ記憶部１１から取得する。
【００３５】
そして、被害状況予測部１２は、取得された物件データ１１１ａ〜１１１ｃを対象にして、対応する履歴データ１１２のない物件データ１１１があるか否かを判定する。
【００３６】
この場合、「物件ａ」の物件データ１１１ａには、対応する履歴データ１１２（つまり、物件名に「物件ａ」を含む履歴データ１１２）として履歴データ１１２ａが存在する。また、「物件ｃ」の物件データ１１１ｃには、対応する履歴データ１１２（つまり、物件名に「物件ｃ」を含む履歴データ１１２）として履歴データ１１２ｂが存在する。  
一方で、「物件ｂ」の物件データ１１１ｂには、対応する履歴データ１１２が存在しないため、被害状況予測部１２は、「物件ｂ」を新設物件と認識する。
【００３７】
物件ｂを新設物件として認識すると、被害状況予測部１２は、当該物件ｂに対応した閾値データ１１３および地図データ１１４として、都市名に「Ａ市」を含む閾値データ１１３ａおよび地図データ１１４ａを取得する。そして、被害状況予測部１２は、図７に示すように、「物件ｂ」を中心とした「２ｋｍ四方」の閾値領域ｔｈを地図データ１１４ａ上に展開する。その後、被害状況予測部１２は、当該閾値領域ｔｈ内に位置する物件として「物件ｃ」を認識（抽出）し、当該物件ｃに対応する物件データ１１１ｃを取得する。
【００３８】
続いて、被害状況予測部１２は、「物件ｃ」が新設物件の「物件ｂ」に類似した類似物件であるか否かを判定する。具体的には、被害状況予測部１２は、物件ｂの物件データ１１１ｂと、物件ｃの物件データ１１１ｃとを比較し、竣工年が類似しているか、高さが類似しているか、エレベータの機種が同じであるか、等を総合的に判断して、「物件ｃ」が新設物件の「物件ｂ」の類似物件であるか否かを判定する。なお、類似物件であるか否かを判定するための基準は、遠隔監視センタ１０の監視員が任意に設定可能であるものとし、ここではその詳しい説明については省略する。
【００３９】
ここでは、この判定の結果、「物件ｃ」が、新設物件である「物件ｂ」の類似物件と判定された場合を想定する。この場合、被害状況予測部１２は、物件ｃに対応する履歴データ１１２ｂに基づいて、新設物件である物件ｂの被害状況を予測し、物件ｂに設置されているエレベータは今回発生した地震により停止していない（停止せずに「運行」している）と予測する。
【００４０】
新設物件と認識された物件ｂの被害状況の予測をし終えると、被害状況予測部１２は、「物件ａ」および「物件ｃ」についても、履歴データ１１２ａおよび１１２ｂに基づいて被害状況を予測し、物件ａに設置されているエレベータは今回発生した地震により「停止」している、物件ｃに設置されているエレベータは今回発生した地震により停止していない（停止せずに「運行」している）、と予測する。
【００４１】
しかる後、被害状況予測部１２は、物件ａに設置されているエレベータは「停止」状態であり、新設物件である物件ｂに設置されているエレベータは「運行」状態であり、物件ｃに設置されているエレベータは「運行」状態である、という被害状況の予測結果を、被害予測結果表示部１３を介してモニタ等に表示出力し、一連の被害状況予測処理を終了させる。なお、この被害状況の予測結果は、被害予測結果通知部１４を介して保守員端末２０に通知されてもよい。
【００４２】
上記した被害状況予測処理によれば、遠隔監視センタ１０の監視員は、物件ａにのみ早急に保守員を向かわせればよいことを把握することができ、無駄な保守員の出動を抑制することが可能となる。
【００４３】
以上説明した第１実施形態によれば、遠隔監視センタ１０は、過去に発生した地震時の履歴データ１１２に基づいて、今回発生した地震による被害状況を予測する被害状況予測部１２を備えている。一般に、大規模な地震が発生した際には、公衆回線が輻輳する可能性が高いため、エレベータと共に設置される遠隔監視装置（図示せず）から現在の稼働状況を示す運行データを取得することが困難となる可能性が高く、被害状況の把握に時間を要するという問題がある。これに対し、上記した被害状況予測部１２は、過去に発生した地震時の履歴データ１１２を利用して被害状況を予測するため、現在の稼働状況を示す運行データがなくても被害状況を予測することが可能である。このため、遠隔監視センタ１０の監視員が、被害状況の把握に要する時間を短縮することが可能となり、保守員への適切な指示を早急に行うことを可能とし、迅速なエレベータの復旧を実現することが可能となる。
【００４４】
また、被害状況予測部１２は、履歴データ１１２のない新設物件についても、当該新設物件に類似した類似物件を探し出し、当該類似物件に対応する履歴データ１１２に基づいて、今回発生した地震による被害状況を予測するため、新設されてから現在に至るまでに一度も大規模な地震の発生に遭遇していない物件の被害状況の予測も実現することが可能となる。
【００４５】
＜第２実施形態＞  
次に、第２実施形態について説明する。図８に示す第２実施形態に係るエレベータの地震被害予測システム１Ａは、遠隔監視センタ１０が、各種物件に設置されているエレベータに設けられた遠隔監視装置３０と連携した処理を実行可能な点で、上記した第１実施形態と相違している。以下では、基本的に、上記した第１実施形態と相違している点について説明する。
【００４６】
図８に示すように、遠隔監視センタ１０と遠隔監視装置３０とは、例えばインターネット等の公衆回線を介して通信可能に接続されている。遠隔監視装置３０は送受信部３１を備えており、送受信部３１はエレベータの稼働状況を示す運行データ３１１を遠隔監視センタ１０に送信する。なお、図８では、１つの遠隔監視装置３０だけが図示されているが、実際には、遠隔監視センタ１０には多数の遠隔監視装置３０が通信可能に接続されている。
【００４７】
遠隔監視センタ１０のデータ記憶部１１には、各種データ１１１〜１１４に加えて、遠隔監視装置３０から送信されて来る運行データ３１１がさらに記憶される。
【００４８】
被害状況予測部１２は、地震発生後に受信され、データ記憶部１１に記憶された運行データ３１１がある物件については、当該運行データ３１１を利用して被害状況を把握し、地震発生後に受信された運行データ３１１がない物件については上記した第１実施形態に示す被害状況予測処理により被害状況を予測する。
【００４９】
図９は、運行データ３１１の一例を示す図である。運行データ３１１は、図９に示すように、物件名と、送信時刻と、稼働状況と、等が対応付けられたデータである。  
物件名は、当該物件の名称を示す。送信時刻は、当該運行データ３１１が送信された時刻を示す。稼働状況は、対応付けられた物件名の物件に設置されているエレベータの稼働状況であって、対応付けられた送信時刻により示される時刻における稼働状況を示す。例えば図９に示す運行データ３１１ａによれば、「物件ａ」に設置されているエレベータは、「２０ｘｘ／ｘｘ／ｘｘ  ｙ時ｚ分」時点において「停止」していることが示される。
【００５０】
ここで、図１０のフローチャートを参照して、第２実施形態に係る被害状況予測部１２により実行される被害状況予測処理の手順の一例について説明する。なお、図６に示した処理と同一の処理については同一の符号を付し、ここではその詳しい説明を省略するものとする。
【００５１】
まず、被害状況予測部１２は、ステップＳ１およびＳ２の処理を実行し、地震速報により示される都市名を含む物件データ１１１と履歴データ１１２とをデータ記憶部１１から取得する（ステップＳ１およびＳ２）。
【００５２】
次に、被害状況予測部１２は、取得された物件データ１１１に含まれる物件名を含む運行データ３１１であって、地震速報が取得された時刻よりも後の送信時刻を含む運行データ３１１をデータ記憶部１１から取得する（ステップＳ２１）。なお、この処理により、運行データ３１１が取得されない場合には、図６に示したステップＳ３以降の処理が順に実行される。
【００５３】
ステップＳ２１の処理により、運行データ３１１が取得されている場合、被害状況予測部１２は、運行データ３１１が取得されている物件については、当該運行データ３１１に基づいて、エレベータの被害状況を把握する（ステップＳ２２）。
【００５４】
その後、被害状況予測部１２は、ステップＳ２の処理において取得された物件データ１１１のうち、ステップＳ２１の処理により取得された運行データ３１１に含まれる物件名と同じ物件名を含む物件データ１１１以外の物件データ１１１を対象にして、ステップＳ３以降の処理を実行し、各種物件の被害状況を予測する（ステップＳ３〜Ｓ１０）。なお、対象となる物件データ１１１がない場合には、後述するステップＳ２３の処理が実行される。
【００５５】
しかる後、被害状況予測部１２は、ステップＳ２２の処理により把握されたエレベータの被害状況と、ステップＳ３〜Ｓ１０の処理により予測されたエレベータの被害状況とを、被害予測結果表示部１３を介してモニタ等に表示出力し（ステップＳ２３）、一連の被害状況予測処理を終了させる。
【００５６】
以上説明した第２実施形態によれば、遠隔監視センタ１０は、遠隔監視装置３０からエレベータの稼働状況を示す運行データ３１１を取得し、これをデータ記憶部１１に記憶する。また、被害状況予測部１２は、地震速報が取得された時刻よりも後の送信時刻を含む運行データ３１１が取得された場合、運行データ３１１が取得されている物件については当該運行データ３１１に基づいて被害状況を把握し、運行データ３１１が取得されていない物件については履歴データ１１２に基づいて被害状況を予測する。  
既に説明したように、大規模な地震が発生した際には、公衆回線が輻輳する可能性が高いため、エレベータと共に設置される遠隔監視装置３０から運行データ３１１を取得することが困難となる可能性は高い。しかしながら、公衆回線の輻輳は時間が経過するにつれて解消する可能性が高いため、地震発生からある程度時間が経過した後に被害状況を再度把握しようとした場合には、運行データ３１１が取得されている可能性もある。このような場合、運行データ３１１が取得されている物件については、当該運行データ３１１に基づいて被害状況を把握した方が、履歴データ１１２に基づく被害状況の予測よりも正確であり、より精度の高い被害状況予測処理を実現することが可能となる。
【００５７】
＜第３実施形態＞  
次に、第３実施形態について説明する。図１１に示す第３実施形態に係るエレベータの地震被害予測システム１Ｂは、遠隔監視センタ１０が、保守員端末２０と連携した処理を実行可能な点で、上記した第１実施形態と相違している。以下では、基本的に、上記した第１実施形態と相違している点について説明する。
【００５８】
図１１に示すように、保守員端末２０の送受信部２１は、保守員の操作に応じて、エレベータの復旧状況を示す復旧データ２１１を遠隔監視センタ１０に送信する。  
遠隔監視センタ１０のデータ記憶部１１には、各種データ１１１〜１１４に加えて、保守員端末２０から送信されて来る復旧データ２１１がさらに記憶される。
【００５９】
被害状況予測部１２は、地震発生後に受信され、データ記憶部１１に記憶された復旧データ２１１がある物件を、被害状況を予測する対象から除外し（換言すると、エレベータの復旧作業が完了していることを把握し）、復旧データ２１１がない物件については上記した第１実施形態に示す被害状況予測処理により被害状況を予測する。
【００６０】
図１２は、復旧データ２１１の一例を示す図である。復旧データ２１１は、図１２に示すように、物件名と、送信時刻と、復旧状況と、等が対応付けられたデータである。  
物件名は、当該物件の名称を示す。送信時刻は、当該復旧データ２１１が送信された時刻を示す。復旧状況は、対応付けられた物件名の物件に設置されているエレベータが、対応付けられた送信時刻により示される時刻に保守員により復旧されたことを示す。例えば、図１２に示す復旧データ２１１ａによれば、「物件ａ」に設置されているエレベータは、「２０ｘｘ／ｘｘ／ｘｘ  ｚ時ｚ分」時点において保守員により停止状態から「復旧」されたことが示される。
【００６１】
ここで、図１３のフローチャートを参照して、第３実施形態に係る被害状況予測部１２により実行される被害状況予測処理の手順の一例について説明する。なお、図６に示した処理と同一の処理については同一の符号を付し、ここではその詳しい説明を省略するものとする。
【００６２】
まず、被害状況予測部１２は、ステップＳ１およびＳ２の処理を実行し、地震速報により示される都市名を含む物件データ１１１と履歴データ１１２とをデータ記憶部１１から取得する（ステップＳ１およびＳ２）。
【００６３】
次に、被害状況予測部１２は、取得された物件データ１１１に含まれる物件名を含む復旧データ２１１であって、地震速報が取得された時刻よりも後の送信時刻を含む復旧データ２１１をデータ記憶部１１から取得する（ステップＳ３１）。なお、この処理により、復旧データ２１１が取得されない場合には、図６に示したステップＳ３以降の処理が順に実行される。
【００６４】
ステップＳ３１の処理により、復旧データ２１１が取得されている場合、被害状況予測部１２は、復旧データ２１１が取得されている物件を、当該復旧データ２１１に基づいて、被害状況を予測する対象から除外する（ステップＳ３２）。
【００６５】
その後、被害状況予測部１２は、ステップＳ２の処理において取得された物件データ１１１のうち、ステップＳ３２の処理により被害状況を予測する対象から除外された物件名と同じ物件名を含む物件データ１１１以外の物件データ１１１を対象にして、ステップＳ３以降の処理を実行し、各種物件の被害状況を予測する。しかる後、被害状況予測部１２は、被害状況の予測結果を、被害予測結果表示部１３を介してモニタ等に表示出力し（ステップＳ３〜Ｓ１１）、一連の被害状況予測処理を終了させる。
【００６６】
なお、ここでは、被害状況予測部１２は、復旧データ２１１が取得されていない物件を対象にして、上記した第１実施形態に示す被害状況予測処理が実行される場合について説明したが、これに限定されず、復旧データ２１１が取得されていない物件を対象にして、上記した第２実施形態に示す被害状況予測処理が実行されてもよい。この場合、被害状況予測部１２は、復旧データ２１１が取得されている物件を、被害状況の予測対象から除外し、運行データ３１１が取得されている物件については当該運行データ３１１に基づいて被害状況を把握し、最終的に、復旧データ２１１および運行データ３１１が取得されていない物件のみを対象にしてその被害状況を予測する。
【００６７】
以上説明した第３実施形態によれば、遠隔監視センタ１０は、保守員端末２０からエレベータの復旧状況を示す復旧データ２１１を取得し、これをデータ記憶部１１に記憶する。また、被害状況予測部１２は、地震速報が取得された時刻よりも後の送信時刻を含む復旧データ２１１が取得された場合、復旧データ２１１が取得されている物件を被害状況の予測対象から除外し、復旧データ２１１が取得されていない物件のみを対象にして被害状況を予測する。これによれば、例えば、地震発生からある程度時間が経過した後に被害状況を再度把握しようとした場合に、復旧データ２１１が取得されている物件については被害状況を予測する必要がないため、被害状況予測処理の対象となる物件を減らすことができ、被害状況予測処理に要する時間を短縮することが可能となる。
【００６８】
以上説明した少なくとも１つの実施形態によれば、地震によるエレベータの被害状況を迅速に把握することが可能なエレベータの遠隔監視センタを提供することが可能である。
【００６９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
１…エレベータの地震被害予測システム、１０…中央監視センタ、１１…データ記憶部、１１１…物件データ、１１２…履歴データ、１１３…閾値データ、１１４…地図データ、１２…被害状況予測部、１３…被害予測結果表示部、１４…被害予測結果通知部、２０…保守員端末、２１…送受信部、２２…表示部。
【要約】
【課題】  地震によるエレベータの被害状況を迅速に把握することが可能なエレベータの遠隔監視センタを提供すること。
【解決手段】  一実施形態に係るエレベータの遠隔監視センタは、エレベータの稼働状況を遠隔から監視する。このエレベータの遠隔監視センタは、データ記憶部と、被害状況予測部と、を備える。データ記憶部は、過去に発生した地震時のエレベータの稼働状況を示す履歴データを記憶する。被害状況予測部は、地震発生時に発報される地震情報を取得し、地震情報により示される地震発生地域に位置する物件の履歴データを取得し、取得された履歴データに基づいて、当該地震発生地域に位置する物件に設置されているエレベータの被害状況を予測する。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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