(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉に設けられるカンヌキ操作部材をロックするロック部材と、
前記ロック部材を、前記カンヌキ操作部材をロックするロック位置と前記カンヌキ操作部材のロックを解除するロック解除位置とに切り替える電気式駆動装置と、
前記ロック部材と、前記電気式駆動装置が有する出力部との間に設けられる伸長可能なスプリングと、
前記スプリングの一端部を前記出力部に連結する連結ピンとを備える電気式施解錠装置において、
前記ロック位置と前記ロック解除位置との間で移動する前記ロック部材を当該移動方向に案内する案内部材を備え、
前記ロック部材には、前記ロック位置から前記ロック解除位置に切り替えられたときに前記案内部材に対して当該ロック部材の移動方向から当接する当接部が設けられていることを特徴とする電気式施解錠装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気式施解錠装置において、
前記ロック位置にある前記ロック部材を、前記扉の外部からの手動操作によって前記ロック解除位置まで移動させる手動解錠機構を備え、
前記当接部は、前記手動解錠機構に係合して当該手動解錠機構から出力されるロック解除方向の力を受けるように配置されていることを特徴とする電気式施解錠装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電気式施解錠装置において、
前記ロック部材は板材で構成され、
前記案内部材は、前記ロック部材が前記移動方向に挿通される案内孔を有し、
前記当接部は、前記ロック部材から前記移動方向と交差する方向に突出し、前記案内部材の前記案内孔の周縁部に当接する突出部で構成されていることを特徴とする電気式施解錠装置。
【請求項４】
扉に設けられるカンヌキ操作部材をロックするロック部材と、
前記ロック部材を、前記カンヌキ操作部材をロックするロック位置と前記カンヌキ操作部材のロックを解除するロック解除位置とに切り替える電気式駆動装置と、
前記ロック部材と、前記電気式駆動装置が有する出力部との間に設けられる伸長可能なスプリングと、
前記スプリングの一端部を前記出力部に連結する連結ピンとを備える電気式施解錠装置において、
前記ロック部材と、前記スプリングとの間には、前記ロック部材を前記スプリングに連結する連結部材が設けられ、
前記連結部材には、前記出力部が前記ロック部材を前記ロック位置とする状態で固定されているときに、前記ロック部材を前記ロック解除位置に移動させる移動許容部が設けられていることを特徴とする電気式施解錠装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電気式施解錠装置において、
前記ロック位置にある前記ロック部材を、前記扉の外部からの手動操作によって前記ロック解除位置まで移動させる手動解錠機構を備え、
前記ロック部材には、前記手動解錠機構に係合して当該手動解錠機構から出力されるロック解除方向の力を受ける突出部が設けられていることを特徴とする電気式施解錠装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の電気式施解錠装置において、
前記ロック部材には、当該ロック部材の移動方向と交差する方向に延びる係合ピンが設けられ、
前記連結部材の前記移動許容部は、前記係合ピンが挿通され、前記移動方向に長い長孔で構成されていることを特徴とする電気式施解錠装置。
【請求項７】
扉に設けられるカンヌキ操作部材をロックするロック部材と、
前記ロック部材を、前記カンヌキ操作部材をロックするロック位置と前記カンヌキ操作部材のロックを解除するロック解除位置とに切り替える電気式駆動装置と、
前記ロック部材と、前記電気式駆動装置が有する出力部との間に設けられる伸長可能なスプリングと、
前記スプリングの一端部を前記出力部に連結する連結ピンとを備える電気式施解錠装置において、
前記出力部には、前記スプリングの他端部側に向けて延びる保護カバー部材が連結され、
前記ロック部材と、前記スプリングとの間には、前記ロック部材を前記スプリングに連結する連結部材が設けられ、
前記保護カバー部材は、前記ロック部材が前記ロック位置から前記ロック解除位置に切り替えられたときに連動する前記連結部材に対して当該連結部材の移動方向に当接するように形成されていることを特徴とする電気式施解錠装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電気式施解錠装置において、
前記連結部材は板材で構成され、
前記保護カバー部材には、前記連結部材が差し込まれるスリットが当該連結部材の移動方向に延びるように設けられていることを特徴とする電気式施解錠装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の電気式施解錠装置において、
前記保護カバー部材は、前記連結ピンにより前記出力部に連結されていることを特徴とする電気式施解錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉に設けられる電気式施解錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば特許文献１に開示されているように、外部から入力される電気信号によって電気錠を作動させて施錠及び解錠を行う電気式施解錠装置が知られている。電気錠の下部には、上下方向に延びる連結棒が連結され、さらにこの連結棒の下端部には下方へ付勢力を作用させるスプリングが連結されている。連結棒には、水平方向に延びる軸周りに回動可能な電気錠駒が係合している。解錠時には、電気錠が連結棒をスプリングの付勢力に抗して引き上げ、連結棒の引き上げ動作に伴って電気錠駒が回動してカンヌキを開方向へ移動させることが可能になる。一方、施錠時には、カンヌキの移動を検出することにより、電気錠による連結棒の引き上げを解除する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭５５−１５５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような電気錠は、一般的には電磁ソレノイドによって構成される。そして、電磁ソレノイドの出力部に、カンヌキ等をロックするためのロック部材を連結しておくことで、電磁ソレノイドの出力部を進出状態にしてロック部材をロック位置とし、電磁ソレノイドの出力部を後退状態にしてロック部材をロック解除位置に切り替えることができる。
【０００５】
ところで、例えば、何らかの要因によってロック部材がロック位置で固定されたまま、電磁ソレノイドに対して出力部を後退させる方向に電圧が印加される場合が想定される。こうなると、電磁ソレノイドの動作が強制的に止められた状態で電圧が印加され続けることになり、電磁ソレノイドの破損を招く。
【０００６】
そこで、電磁ソレノイドの出力部とロック部材との間に伸長可能なスプリングを設けておくことが考えられる。この構成によれば、ロック部材がロック位置で固定されたまま、電磁ソレノイドに対して出力部を後退させる方向に電圧が印加されたとしても、スプリングの伸長によって電磁ソレノイドの後退動作を可能にして電磁ソレノイドの破損を回避することができる。
【０００７】
しかしながら、電磁ソレノイドの出力部とロック部材との間にスプリングを設けると、例えばロック部材の解錠時の衝撃力がスプリングに対して繰り返し作用することになり、特に勢いよくロック部材が解錠操作された場合にはスプリングやスプリングの連結ピンの破損を招くおそれがある。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、例えば電磁ソレノイドのような電気式駆動装置の出力部とロック部材との間にスプリングを設ける場合に、スプリングやその連結ピンに対して解錠時の衝撃力が伝わり難くして破損を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１の発明は、扉に設けられるカンヌキ操作部材をロックするロック部材と、前記ロック部材を、前記カンヌキ操作部材をロックするロック位置と前記カンヌキ操作部材のロックを解除するロック解除位置とに切り替える電気式駆動装置と、前記ロック部材と、前記電気式駆動装置が有する出力部との間に設けられる伸長可能なスプリングと、前記スプリングの一端部を前記出力部に連結する連結ピンとを備える電気式施解錠装置において、前記ロック位置と前記ロック解除位置との間で移動する前記ロック部材を当該移動方向に案内する案内部材を備え、前記ロック部材には、前記ロック位置から前記ロック解除位置に切り替えられたときに前記案内部材に対して当該ロック部材の移動方向から当接する当接部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、電気式駆動装置が出力部を例えば進出させることで、ロック部材がロック位置になり、カンヌキ操作部材がロックされる。一方、電気式駆動装置が出力部を後退させることで、ロック部材がロック解除位置になり、カンヌキ操作部材のロックが解除される。ロック位置とロック解除位置との間で移動するロック部材は、案内部材によって案内されるので、電気式駆動装置による瞬間的な移動においてもロック部材が予め定められた軌跡で移動する。尚、電気式駆動装置が出力部を後退させることでロックする一方、出力部を進出させることでロック解除するように構成することもできる。以下、同様である。
【００１１】
ここで、仮に、ロック部材がロック位置で固定されたまま、電気式駆動装置に対して出力部を後退させる方向に電圧が印加された場合を想定すると、スプリングの伸長によって電気式駆動装置の後退動作が可能になるので、電気式駆動装置の破損が回避される。
【００１２】
また、電気式駆動装置がロック部材をロック位置からロック解除位置に瞬間的に切り替えたとき、ロック部材の当接部が案内部材に対してその移動方向から当接し、案内部材が同方向の力を受けることになる。これにより、スプリングや連結ピンに作用する衝撃力が低下する。
【００１３】
尚、電気式駆動装置は、例えば電磁ソレノイドや、ギヤ及びモーターを使用した駆動装置等を挙げることができる。
【００１４】
第２の発明は、前記ロック位置にある前記ロック部材を、前記扉の外部からの手動操作によって前記ロック解除位置まで移動させる手動解錠機構を備え、前記当接部は、前記手動解錠機構に係合して当該手動解錠機構から出力されるロック解除方向の力を受けるように配置されていることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、例えば電気式駆動装置が故障した場合に、扉の外部から手動解錠機構を操作することで、手動解錠機構から出力されるロック解除方向の力が当接部に伝達されてロック位置にあるロック部材が手動でロック解除位置まで移動する。したがって、当接部が、スプリングや連結ピンに作用する衝撃力を低下させる部分としてだけでなく、手動解錠時にも使用されることになる。
【００１６】
第３の発明は、前記ロック部材は板材で構成され、前記案内部材は、前記ロック部材が前記移動方向に挿通される案内孔を有し、前記当接部は、前記ロック部材から前記移動方向と交差する方向に突出し、前記案内部材の前記案内孔の周縁部に当接する突出部で構成されていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、ロック部材を案内孔に挿通することで、ロック部材の移動方向以外への動きが規制され、ロック部材を確実に案内することが可能になる。そして、ロック部材から突出する突出部を当接部とすることで、当接部が案内部材の案内孔の周縁部に確実に当接する。
【００１８】
第４の発明は、扉に設けられるカンヌキ操作部材をロックするロック部材と、前記ロック部材を、前記カンヌキ操作部材をロックするロック位置と前記カンヌキ操作部材のロックを解除するロック解除位置とに切り替える電気式駆動装置と、前記ロック部材と、前記電気式駆動装置が有する出力部との間に設けられる伸長可能なスプリングと、前記スプリングの一端部を前記出力部に連結する連結ピンとを備える電気式施解錠装置において、前記ロック部材と、前記スプリングとの間には、前記ロック部材を前記スプリングに連結する連結部材が設けられ、前記連結部材には、前記出力部が前記ロック部材を前記ロック位置とする状態で固定されているときに、前記ロック部材を前記ロック解除位置に移動させる移動許容部が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、電気式駆動装置が出力部を例えば進出させることで、連結部材を介してロック部材がロック位置になり、カンヌキ操作部材がロックされる。一方、電気式駆動装置が出力部を後退させることで、連結部材を介してロック部材がロック解除位置になり、カンヌキ操作部材のロックが解除される。
【００２０】
ここで、仮に、ロック部材がロック位置で固定されたまま、電気式駆動装置に対して出力部を後退させる方向に電圧が印加された場合を想定すると、スプリングの伸長によって電気式駆動装置の後退動作が可能になるので、電気式駆動装置の破損が回避される。
【００２１】
また、電気式駆動装置の故障等により、出力部がロック部材をロック位置とする状態で固定されたまま移動しなくなった場合を想定すると、連結部材に移動許容部が設けられているので、ロック部材に対してロック解除方向に外力を作用させることで、スプリングや連結ピンに負担をかけることなく、ロック部材をロック解除位置に移動させることが可能になる。これにより、非常解錠時にスプリングや連結ピンに衝撃力が作用しなくなる。
【００２２】
第５の発明は、前記ロック位置にある前記ロック部材を、前記扉の外部からの手動操作によって前記ロック解除位置まで移動させる手動解錠機構を備え、前記ロック部材には、前記手動解錠機構に係合して当該手動解錠機構から出力されるロック解除方向の力を受ける突出部が設けられていることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、例えば電気式駆動装置が故障した場合に、扉の外部から手動解錠機構を操作することで、手動解錠機構から出力されるロック解除方向の力が突出部に伝達されてロック位置にあるロック部材が手動でロック解除位置まで移動する。このとき、連結部材に移動許容部が設けられているので、ロック部材の移動を連結部材が阻害することはない。
【００２４】
第６の発明は、前記ロック部材には、当該ロック部材の移動方向と交差する方向に延びる係合ピンが設けられ、前記連結部材の前記移動許容部は、前記係合ピンが挿通され、前記移動方向に長い長孔で構成されていることを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、ロック部材の係合ピンを連結部材の長孔に挿通した状態で、ロック部材に対してロック解除方向に外力を作用させると、当該長孔がロック部材の移動方向に長いので、係合ピンが長孔の長手方向に移動する。これにより、ロック部材をロック解除位置に移動させることが可能になる。
【００２６】
第７の発明は、扉に設けられるカンヌキ操作部材をロックするロック部材と、前記ロック部材を、前記カンヌキ操作部材をロックするロック位置と前記カンヌキ操作部材のロックを解除するロック解除位置とに切り替える電気式駆動装置と、前記ロック部材と、前記電気式駆動装置が有する出力部との間に設けられる伸長可能なスプリングと、前記スプリングの一端部を前記出力部に連結する連結ピンとを備える電気式施解錠装置において、前記出力部には、前記スプリングの他端部側に向けて延びる保護カバー部材が連結され、前記ロック部材と、前記スプリングとの間には、前記ロック部材を前記スプリングに連結する連結部材が設けられ、前記保護カバー部材は、前記ロック部材が前記ロック位置から前記ロック解除位置に切り替えられたときに連動する前記連結部材に対して当該連結部材の移動方向に当接するように形成されていることを特徴とする。
【００２７】
この構成によれば、電気式駆動装置が出力部を例えば進出させることで、連結部材を介してロック部材がロック位置になり、カンヌキ操作部材がロックされる。一方、電気式駆動装置が出力部を後退させることで、連結部材を介してロック部材がロック解除位置になり、カンヌキ操作部材のロックが解除される。
【００２８】
ここで、仮に、ロック部材がロック位置で固定されたまま、電気式駆動装置に対して出力部を後退させる方向に電圧が印加された場合を想定すると、スプリングの伸長によって電気式駆動装置の後退動作が可能になるので、電気式駆動装置の破損が回避される。
【００２９】
また、電気式駆動装置がロック部材をロック位置からロック解除位置に瞬間的に切り替えたとき、ロック部材に連動して連結部材が移動することになる。この連結部材は、保護カバー部材に対して当該連結部材の移動方向から当接するので、保護カバー部材が同方向の力を受けることになる。これにより、スプリングや連結ピンに作用する衝撃力が低下する。
【００３０】
第８の発明は、前記連結部材は板材で構成され、前記保護カバー部材には、前記連結部材が差し込まれるスリットが当該連結部材の移動方向に延びるように設けられていることを特徴とする。
【００３１】
この構成によれば、連結部材が保護カバー部材のスリットに差し込まれた状態で、連結部材がスリットによって案内されることになる。
【００３２】
第９の発明は、前記保護カバー部材は、前記連結ピンにより前記出力部に連結されていることを特徴とする。
【００３３】
この構成によれば、スプリングの一端部を出力部に連結する連結ピンを用いて、保護カバー部材と出力部も連結することが可能になる。
【発明の効果】
【００３４】
第１の発明によれば、電気式駆動装置によって駆動されるロック部材を案内する案内部材を設け、ロック部材がロック位置からロック解除位置に切り替えられたときに当該ロック部材の当接部を案内部材に当接させるようにしたので、スプリングや連結ピンに作用する衝撃力を低下させることができ、スプリングや連結ピンの破損を抑制できる。
【００３５】
第２の発明によれば、当接部が手動解錠機構に係合してロック解除方向の力を受けるように配置されているので、スプリングや連結ピンに作用する衝撃力を低下させるだけでなく、手動解錠時にも当接部を利用することができる。
【００３６】
第３の発明によれば、ロック部材を案内孔に挿通することで確実に案内することができ、この場合にロック部材から突出する突出部を当接部としたので、当接部を案内部材の案内孔の周縁部に確実に当接させて、スプリングや連結ピンに作用する衝撃力を確実に低下させることができる。
【００３７】
第４の発明によれば、ロック部材をスプリングに連結する連結部材に、ロック部材をロック位置からロック解除位置に移動させるための移動許容部を設けたので、スプリングや連結ピンに衝撃を作用させることなく、非常解錠を行うことができる。
【００３８】
第５の発明によれば、ロック部材の移動を連結部材が阻害することなく、手動解錠機構によってロック部材をロック解除位置にすることができる。
【００３９】
第６の発明によれば、係合ピンと長孔とを利用することで、移動許容部を簡単に構成することができる。
【００４０】
第７の発明によれば、ロック部材がロック位置からロック解除位置に切り替えられたときの連結部材による衝撃力をスプリングの保護カバー部材によって受けることができるので、スプリングや連結ピンの破損を抑制できる。
【００４１】
第８の発明によれば、連結部材を保護カバー部材のスリットによって案内することで、動きをスムーズにすることができる。
【００４２】
第９の発明によれば、スプリングを出力部に連結する連結ピンによって保護カバー部材を出力部に連結することができるので部品点数の増加を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施形態に係る電気式施解錠装置を備えた開閉装置の斜視図である。
【図２】施錠時における電気式施解錠装置の斜視図である。
【図３】解錠時における図２相当図である。
【図４】施錠時における電気式施解錠装置の側面図である。
【図５】非常解錠時における図２相当図である。
【図６】異常操作時における図２相当図である。
【図７】異常操作時における連結部材が正常位置に戻る場合を説明する正面図である。
【図８】異常操作時における連結部材が正常位置に戻る場合を説明する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００４５】
図１は、本発明の実施形態に係る電気式施解錠装置を備えた開閉装置１００の斜視図である。この開閉装置１００は、例えば各種建築物に設置されて使用される。開閉装置１００が設置される建築物としては、例えば各種ビル、工場、研究施設等を挙げることができる。この実施形態では、開閉装置１００が研究施設に設置される場合について説明する。開閉装置１００は、研究施設を構成している壁部や骨格部材等に設置することができ、部屋や室、通路を開閉するのに用いられる。
【００４６】
開閉装置１００は、扉１０１と、扉１０１を支持する扉支持部材１０２と、扉１０１を扉支持部材１０２に対して回動可能に連結するヒンジ（図示せず）とを備えている。ヒンジは上下方向に延びる回動軸（図示せず）を備えており、扉１０１はヒンジの軸周りに回動することにより、図示する閉状態と、図示しない開状態とに切り替えられる。
【００４７】
扉１０１には、図２等に示す電気式施解錠装置１が内蔵されるとともに、開閉用のハンドル１０４やカンヌキ１０５、カンヌキ操作部材１０６が設けられている。ハンドル１０４は、扉１０１の本体部分に対して回転可能に設けられている。ハンドル１０４の回転力は、カンヌキ操作部材１０６に対して水平方向の力に変換されて伝達される。カンヌキ操作部材１０６の水平方向の移動によってカンヌキ１０５を進出させた状態と、後退させた状態とに切り替えることができる。進出した状態にあるカンヌキ１０５は、扉支持部材１０２と係合することによって扉１０１を閉状態で保持する。
【００４８】
尚、ハンドル１０４、カンヌキ１０５及びカンヌキ操作部材１０６の構成は上述した構成に限られるものではなく、どのような構成であってもよい。例えば、ハンドル１０４はレバー型のものであってもよい。また、カンヌキ１０５の数や位置も任意に設定することができる。また、カンヌキ操作部材１０６の形状や位置も任意に設定することができる。
【００４９】
図４に示すように、扉１０１は、電気式施解錠装置１が取り付けられる基板１０１ａと、基板１０１ａに取り付けられた電気式施解錠装置１を覆うカバー部材１０１ｂとを備えている。基板１０１ａとカバー部材１０１ｂとの間には、電気式施解錠装置１を収容可能な収容空間Ｒが形成されている。
【００５０】
図２に示すように、電気式施解錠装置１は、カンヌキ操作部材１０６の後退を阻止することによってカンヌキ１０５を進出させた状態に維持することができるようになっており、この状態が施錠状態である。一方、電気式施解錠装置１は、施錠状態から図３に示す解錠状態に切り替えられるようになっており、この解錠状態では、カンヌキ操作部材１０６の後退が許容される。
【００５１】
以下に、電気式施解錠装置１の具体的な構成について説明する。電気式施解錠装置１は、上下方向に移動可能なロック部材２と、ロック部材２を駆動する電気式駆動装置としての電磁ソレノイド３と、連結部材４と、スプリング５と、連結ピン６と、上側案内部材７及び下側案内部材８と、手動解錠機構９とを備えている。ロック部材２は、カンヌキ操作部材１０６をロックするための部材であり、高強度な金属製の板材で構成されている。ロック部材２の長手方向が上下方向と略一致するようにロック部材２が設けられている。ロック部材２の幅方向は、扉１０１の幅方向と略一致しており、扉１０１の内面に沿ってロック部材２が延びている。ロック部材２の幅方向を説明の便宜上、左右方向とし、右側及び左側を各図に示すように定義するが、これは実際の使用状態を限定するものではない。
【００５２】
ロック部材２の左右方向の位置は、上側案内部材７及び下側案内部材８によって所定位置に決められている。ロック部材２の上下方向中間部には、当該ロック部材２の移動方向と交差する方向、即ち、右方向へ突出する突出部からなる板状の当接部２ａが設けられている。当接部２ａは、左方向に突出していてもよい。当接部２ａは、ロック部材２の本体部分２ｂに対して一体成形されており、例えば所定形状の板材を切断することによって本体部分２ｂと当接部２ａとを一体に切り出すことができる。当接部２ａを本体部分２ｂとは別部材で構成してもよく、この場合、当接部２ａを本体部分２ｂに対して固定しておけばよい。また、当接部２ａは、正面視で矩形状をなしているが、当接部２ａの形状は矩形状に限られるものではなく、任意の形状に設定することができる。当接部２ａは、左右両側へ向けてそれぞれ突出するように、複数設けてもよい。
【００５３】
ロック部材２の下端部は、カンヌキ操作部材１０６の移動を阻止するための阻止部２ｃである。図２に示すように、ロック部材２が下方へ移動すると、阻止部２ｃが進出状態にあるカンヌキ操作部材１０６の端部１０６ａと対向するように配置され、これにより、カンヌキ操作部材１０６の後退が阻止される。この位置がロック位置である。一方、図３に示すように、ロック部材２が上方へ移動すると、阻止部２ｃがカンヌキ操作部材１０６の端部１０６ａよりも上に配置され、これにより、カンヌキ操作部材１０６の後退が許容される。この位置がロック解除位置である。
【００５４】
ロック部材２の上端部には、係合ピン２ｄが設けられている。係合ピン２ｄは、ロック部材２の移動方向（上下方向）と交差する方向に延びており、具体的には、ロック部材２の厚み方向に突出するように延びている。係合ピン２ｄは、ロック部材２とは別部材によって構成されており、例えばピン状の部材で構成されていてもよいし、ボルトやねじ等の軸を有する部材で構成されていてもよい。ボルトやねじを設ける場合、ボルトやねじの軸が係合ピン２ｄとなる。
【００５５】
電磁ソレノイド３は、ロック部材２を、カンヌキ操作部材１０６をロックするロック位置とカンヌキ操作部材１０６のロックを解除するロック解除位置とに切り替えるためのものである。電磁ソレノイド３は、従来から周知の構造のものを用いることができ、図示しないが、コイル、固定鉄心、可動鉄心、フレーム等を備えている。図２及び図３に示すように、電磁ソレノイド３は、ロック部材２の上端部から上方へ離れて配置されている。電磁ソレノイド３の代わりに、例えばギヤ及びモーターを使用した電気式駆動装置であってもよい。
【００５６】
電磁ソレノイド３は、コイル、固定鉄心、可動鉄心等を内蔵した本体部３ａと、可動鉄心に固定されて当該可動鉄心と一体化された出力部３ｂと、同様に可動鉄心に固定された可動部３ｃとを有している。可動鉄心の進退方向は上下方向とされており、この実施形態では、図４に示すように、出力部３ｂがロック部材２の上端部の直上方に配置され、この状態で本体部３ａが扉１０１の基板１０１ａに固定されている。出力部３ｂは本体部３ａから下方へ突出している。コイルに印加する電圧を切り替えることにより、可動鉄心、即ち出力部３ｂを上下方向に移動させることができ、図２に示すように出力部３ｂを下方へ移動させて進出させた進出状態と、図３に示すように出力部３ｂを上方へ移動させて後退させた後退状態とに切り替えることができる。
【００５７】
尚、図示しないが、電磁ソレノイド３には、制御部が接続されている。制御部には、施解錠を操作するための操作ボタンやスイッチ等からなる操作手段が接続されており、この操作手段の操作状態を制御部が検出して電磁ソレノイド３に対して所定の電圧を印加する。電磁ソレノイド３は、電圧が印加された瞬間に進出状態から後退状態、後退状態から進出状態に切り替えられ、その動作スピードは高速である。電磁ソレノイド３は進出状態でロック、後退状態でロック解除としてもよいし、後退状態でロック、進出状態でロック解除としてもよい。
【００５８】
電磁ソレノイド３の可動部３ｃは本体部３ａから上方へ突出している。可動部３ｃは出力部３ｂと連動し、出力部３ｂが後退すると上方へ移動し、出力部３ｂが進出すると下方へ移動するようになっている。
【００５９】
電磁ソレノイド３の本体部３ａよりも下方、かつ、ロック部材２の上方にスプリング５が配置されている。このロック部材２と、スプリング５との間には、ロック部材２をスプリング５に連結するための連結部材４が設けられている。連結部材４は、高強度な金属製の板材で構成されており、上下方向に長い形状とされ、ロック部材２の少なくとも上側部分に対してその厚み方向に重なるように配置されている。この状態で連結部材４の上側部分がロック部材２の上端部よりも上に位置している。
【００６０】
連結部材４の上下方向の寸法は、ロック部材２の上下方向の寸法の寸法よりも短く設定されている。また、連結部材４の左右方向の寸法は、ロック部材２の左右方向の寸法の寸法よりも長く設定されており、連結部材４の左端部はロック部材２の左端部よりも左側へ向けて突出し、連結部材４の右端部はロック部材２の右端部よりも右側へ向けて突出している。
【００６１】
連結部材４には、ロック部材２を相対的に移動可能にするための移動許容部４ａが設けられている。移動許容部４ａは、電磁ソレノイド３の出力部３ｂがロック部材２をロック位置とする状態で固定されているときに、ロック部材２をロック解除位置に移動可能にするための部分である。例えば、移動許容部４ａを、ロック部材２の係合ピン２ｄが挿通される長孔で構成することができ、係合ピン２ｄは長孔内を上下方向に相対的に移動可能になっている。この長孔はロック部材２の移動方向に長く形成されるとともに、連結部材４を厚み方向に貫通する孔である。また、移動許容部４ａは、連結部材４の略下半部の領域に形成されている。移動許容部４ａの開口幅は、係合ピン２ｄの先端部に設けられている頭部が抜けないように、当該頭部の外径よりも狭く設定されている。
【００６２】
連結部材４の上端部近傍には、スプリング５の下端部を引っ掛けるためのスプリング取付孔４ｂが形成されている。スプリング取付孔４ｂは、例えば円形の孔で構成することができ、連結部材４を厚み方向に貫通している。
【００６３】
スプリング５は、ロック部材２と、電磁ソレノイド３が有する出力部３ｂとの間に設けられる部材であり、少なくとも伸長可能に構成されている。スプリング５としては、例えば引っ張りバネ等を用いることができるが、スプリング５の形式はこれに限られるものではなく、伸長に加えて縮むことが可能な部材であってもよい。
【００６４】
スプリング５の伸長方向は上下方向である。図８に示すように、スプリング５の上端部（一端部）には、輪状に形成された上端引っ掛け部５ａが設けられ、また、スプリング５の下端部（他端部）には、同様に形成された下端引っ掛け部５ｂが設けられている。図２に示すように、下端引っ掛け部５ｂは、連結部材４のスプリング取付孔４ｂが形成された箇所に引っ掛けられるようになっている。
【００６５】
図２等に示す連結ピン６は、スプリング５の上端引っ掛け部５ａを電磁ソレノイド３の出力部３ｂに連結するための部材であり、例えば金属材で構成されている。図４や図８等に示すように、電磁ソレノイド３の出力部３ｂの左右方向の両側には、それぞれピン挿通孔３ｄが左右方向に貫通するように形成されている。連結ピン６は左右方向に延びる姿勢とされ、左右方向の両端部が出力部３ｂのピン挿通孔３ｄに挿通された状態で出力部３ｂに保持されている。連結ピン６の抜け止めとしては、例えば止め輪（図示せず）等を用いることができる。連結ピン６の左右方向中間部がスプリング５の上端引っ掛け部５ａに差し込まれている。これにより、スプリング５の上端引っ掛け部５ａを連結ピン６に取り付けることができる。
【００６６】
図２に示すように、電磁ソレノイド３の出力部３ｂには、スプリング５を保護するための保護カバー部材１０が連結されている。保護カバー部材１０も電気式施解錠装置１の構成要素である。図７に示すように、保護カバー部材１０は、スプリング５の上端引っ掛け部５ａから下端部側向けて下端引っ掛け部５ｂまで延びる左側板部１１及び右側板部１２を有するとともに、左側板部１１の上部と右側板部１２の上部とを連結する上板部１３を有している。
【００６７】
保護カバー部材１０の左側板部１１及び右側板部１２は、電磁ソレノイド３の出力部３ｂの左側部と右側部との間に配置されており、連結部材４に対して直交する方向に延びている。左側板部１１及び右側板部１２の上端部には、連結ピン６が挿通する挿通孔（図示せず）が板部１１、１２を左右方向（厚み方向）に貫通するように形成されている。連結ピン６が左側板部１１及び右側板部１２の挿通孔に挿通されており、これにより、保護カバー部材１０が連結ピン６により出力部３ｂに連結されることになる。
【００６８】
図７に示すように、左側板部１１及び右側板部１２の間にスプリング５が配置されている。スプリング５と左側板部１１との間、スプリング５と右側板部１２との間には、それぞれ隙間が形成されており、スプリング５の伸長動作を左側板部１１及び右側板部１２が阻害しないようになっている。また、図８に示すように、左側面視ではスプリング５が左側板部１１によって完全に覆われるようになっている。図示しないが、右側面視においても同様にスプリング５が右側板部１２によって完全に覆われるようになっている。
【００６９】
図２に示すように、左側板部１１及び右側板部１２の略下半部には、それぞれ連結部材４の上側部分が差し込まれるスリット１１ａ、１２ａが当該連結部材４の移動方向である上下方向に延びるように設けられている。スリット１１ａ、１２ａの下端部は開放されており、この開放部分から連結部材４を差し込むことが可能になっている。連結部材４は、スリット１１ａ、１２ａに差し込まれた状態で保護カバー部材１０に対して上下方向に相対移動可能になっており、保護カバー部材１０におけるスリット１１ａ、１２ａの上端部に連結部材４の上端部が当接することで、連結部材４の保護カバー部材１０に対する上昇位置が規定され、それ以上、連結部材４が保護カバー部材１０に対して上昇するのが阻止される。つまり、保護カバー部材１０は、ロック部材２がロック位置からロック解除位置に切り替えられたときに連動する連結部材４に対して当該連結部材４の移動方向に当接するように形成されている。
【００７０】
上側案内部材７は、ロック位置とロック解除位置との間で移動するロック部材２を当該移動方向に案内するための部材である。図４にも示すように、上側案内部材７は、基板１０１ａに固定される固定板部７ａと、固定板部７ａからカバー部材１０１ｂ側へ突出する案内板部７ｂとを備えており、ロック部材２と同様な金属製の板材で構成されている。案内板部７ｂには、ロック部材２が移動方向に挿通される案内孔７ｃが形成されている。案内孔７ｃは、ロック部材２の断面形状に対応して左右方向に長く延びるように形成されている。ロック部材２が移動する際には、ロック部材２の外面が案内孔７ｃの内面の摺動することによって上下方向に案内される。また、ロック部材２の左右方向の移動が案内孔７ｃの内面によって規制される。
【００７１】
上側案内部材７は、ロック部材２の当接部２ａよりも上に位置している。従って、ロック部材２がロック位置からロック解除位置に切り替えられると、ロック部材２の当接部２ａが上側案内部材７の案内孔７ｃの周縁部に対してロック部材２の移動方向から当接するようになっている。具体的には、ロック部材２の当接部２ａの上端部が、上側案内部材７の案内孔７ｃの周縁部に対して下方から当接することになる。これにより、ロック部材２の上昇位置が規定される。
【００７２】
下側案内部材８は上側案内部材７と同様に構成されており、固定板部８ａ及び案内板部８ｂを有するとともに、案内板部８ｂに案内孔８ｃが形成されている。上側案内部材７及び下側案内部材８によってロック部材２の上下両側がそれぞれ上下方向に案内される。
【００７３】
手動解錠機構９は、ロック位置にあるロック部材２を、扉１０１の外部からの手動操作によってロック解除位置まで移動させるための機構である。すなわち、手動解錠機構９は、扉１０１の基板１０１ａに固定される固定板９０と、手動解除用の操作ボタン９１と、揺動板９２とを有している。操作ボタン９１は、扉１０１の外部からの手動操作が可能となるように、カバー部材１０１ｂから外部に臨むように配設されている。図４に示すように、操作ボタン９１は、通常時に誤って操作されないようにボタンカバー１０１ｃにより覆われているが、このボタンカバー１０１ｃは省略してもよい。
【００７４】
操作ボタン９１は、例えば指等で押動操作可能であり、指による押動力によって扉１０１の内方（基板１０１ａに近づく方向）へ移動可能に固定板９０に支持されている。操作ボタン９１には、可動板９１ａが設けられている。操作ボタン９１の押動操作に伴って可動板９１ａも同方向に移動するようになっている。揺動板９２は、固定板９０に対して左右方向に延びる軸９２ａによって上下方向に揺動自在に取り付けられている。揺動板９２には、係合突起９２ｂ（図２及び図４に破線で示す）が設けられている。この係合突起９２ｂは、操作ボタン９１の可動板９１ａと係合するようになっており、操作ボタン９１が押動操作されて可動板９１ａが移動すると、係合突起９２ｂを可動板９１ａが押し、これにより、図４に仮想線で示すように揺動板９２が軸９２ａ周りに上方へ回動する。
【００７５】
揺動板９２の上方には、上方へ回動する揺動板９２に係合するように、ロック部材２の当接部２ａが配置されている。つまり、ロック部材２の当接部２ａは、揺動板９２に係合して手動解錠機構９から出力されるロック解除方向の力（軸９２ａ周りの上方へ向かう力）を受けるように配置されている。
【００７６】
（施錠動作）
施錠動作は、カンヌキ操作部材１０６が進出した状態で行われる。図示しない施解錠操作ボタンにより施錠操作がなされると、図２に示すように、電磁ソレノイド３が出力部３ｂを進出させる。これにより、スプリング５及び連結部材４を介して出力部３ｂに連結されているロック部材２は下方へ移動してロック位置に配置される。このとき、ロック部材２は自重によって下方へ移動させることができるが、図示しないバネ等の付勢手段による付勢力により下方へ移動させてもよい。ロック部材２がロック位置に配置されると、阻止部２ｃが進出状態にあるカンヌキ操作部材１０６の端部１０６ａと対向するように配置され、これにより、カンヌキ操作部材１０６の後退が阻止される。
【００７７】
（解錠動作）
図示しない施解錠操作ボタンにより解錠操作がなされると、図３に示すように、電磁ソレノイド３が出力部３ｂを後退させる。これにより、スプリング５及び連結部材４を介して出力部３ｂに連結されているロック部材２は上方へ移動してロック解除位置に配置されるので、阻止部２ｃがカンヌキ操作部材１０６の端部１０６ａよりも上に配置される。従って、カンヌキ操作部材１０６の後退が許容される。ロック部材２は、上側案内部材７及び下側案内部材８によって上下方向に案内されるので、ロック位置からロック解除位置に移動する際、ロック解除位置からロック位置に移動する際に、予め定められた軌跡で移動することになり、動作がスムーズに行われる。
【００７８】
また、ロック位置からロック解除位置に切り替える際、電磁ソレノイド３は、出力部３ｂを瞬間的に後退させるので、ロック部材２は高速で上昇することになる。このため、仮に当接部２ａが無いと、ロック部材２の慣性力によってスプリング５及び連結ピン６に衝撃力が作用してしまう。これが繰り返し行われると、スプリング５や連結ピン６の破損に繋がるおそれがある。
【００７９】
本実施形態では、ロック部材２に当接部２ａを設けており、ロック位置からロック解除位置に切り替える際に、当接部２ａを上側案内部材７の案内孔７ｃの周縁部に当接させてロック部材２が必要以上に上方へ移動しないように上昇位置を規制している。つまり、当接部２ａの位置及び上側案内部材７の位置によってロック部材２の過度な上昇を防止しているので、スプリング５や連結ピン６に作用する衝撃力を大幅に低下させることができる。
【００８０】
また、ロック位置からロック解除位置に切り替える際、連結部材４も高速に上昇することになるが、連結部材４の上昇位置は、保護カバー部材１０の左側板部１１及び右側板部１２に形成されているスリット１１ａ、１２ａの上端部によって規制されているので、連結部材４の慣性力によってスプリング５及び連結ピン６に作用する衝撃力を大幅に低下させることができる。
【００８１】
（非常解錠時）
次に、非常解錠について説明する。例えば、電磁ソレノイド３の故障等によって電磁ソレノイド３が進出状態で動かなくなると、ロック部材２がロック位置のままになり、カンヌキ１０５を後退させることができなくなる。このような非常時には、扉１０１の外部から手動解錠機構９の操作ボタン９１を押す。すると、可動板９１ａが移動して、揺動板９２の係合突起９２ｂを可動板９１ａが押し、これにより、揺動板９２が軸９２ａ周りに上方へ回動してロック部材２の当接部２ａに対して上方へ向かう力が作用する。これによってロック部材２が上方へ移動しようとする。ロック部材２の係合ピン２ｄが連結部材４の移動許容部４ａに挿通されているので、連結部材４が上方に動かなかったとしても、ロック部材２の上方への移動が許容され、これにより、ロック部材２をロック解除位置にすることができる。
【００８２】
手動でロック解除位置にする際にも、当接部２ａを上側案内部材７の案内孔７ｃの周縁部に当接させることができるので、スプリング５や連結ピン６に作用する衝撃力を大幅に低下させることができる。
【００８３】
（異常操作時）
次に、異常操作時について説明する。図６に示すように、ロック位置にあるロック部材２が例えば他の部材に引っ掛かる等してロック解除位置に移動させることができない状態で、電磁ソレノイド３の出力部３ｂが後退した場合を想定する。この場合、電磁ソレノイド３の出力部３ｂとロック部材２との間にはスプリング５が介在しているので、スプリング５が伸長することで出力部３ｂの後退が許容される。スプリング５の伸長により、保護カバー部材１０が連結部材４に対して上方へ相対的に移動する。これにより、電磁ソレノイド３の破損が回避される。
【００８４】
保護カバー部材１０が上方へ移動する際には連結部材４が保護カバー部材１０のスリット１１ａ、１２ａ内を移動することになる。このとき、スリット１１ａ、１２ａの内面が連結部材４の外面を摺動して保護カバー部材１０が連結部材４によって上方へ案内されるので、保護カバー部材１０がスムーズに上方へ移動する。
【００８５】
（実施形態の作用効果）
以上説明したように、この実施形態に係る電気式施解錠装置１によれば、電磁ソレノイド３が出力部３ｂを進出させることで、ロック部材２がロック位置になり、カンヌキ操作部材１０６をロックすることができる。一方、電磁ソレノイド３が出力部３ｂを後退させることで、ロック部材２がロック解除位置になり、カンヌキ操作部材１０６のロックを解除することができる。したがって、外部からの電気信号によってロックとロック解除とを素早く切り替えることができる。
【００８６】
ロック位置とロック解除位置との間で移動するロック部材２は、上側案内部材７及び下側案内部材８によって案内することができるので、電磁ソレノイド３による瞬間的な移動においてもロック部材２を予め定められた軌跡で移動させることができる。
【００８７】
また、仮に、ロック部材２がロック位置で固定されたまま、電磁ソレノイド３に対して出力部３ｂを後退させる方向に電圧が印加された場合、スプリング５の伸長によって電磁ソレノイド３の後退動作が可能になるので、電磁ソレノイド３の破損を回避できる。
【００８８】
また、電磁ソレノイド３がロック部材２をロック位置からロック解除位置に瞬間的に切り替えたとき、ロック部材２の当接部２ａが上側案内部材７に対してその移動方向から当接し、上側案内部材７が同方向の力を受ける。これにより、スプリング５や連結ピン６に作用する衝撃力を低下させることができ、スプリング５や連結ピン６の破損を抑制できる。
【００８９】
また、電磁ソレノイド３の故障等により、出力部３ｂがロック部材２をロック位置とする状態で固定されたまま移動しなくなった場合、連結部材４に移動許容部４ａが設けられているので、手動解錠機構９を利用してロック部材２に対してロック解除方向に外力を作用させることで、連結部材４を停止させたまま、ロック部材２をロック解除位置に移動させることができる。これにより、非常解錠時に連結部材４を停止状態で保持することができるので、スプリング５や連結ピン６に衝撃力が作用しなくなり、スプリング５や連結ピン６の破損を抑制できる。
【００９０】
また、電磁ソレノイド３がロック部材２をロック位置からロック解除位置に瞬間的に切り替えたとき、ロック部材２に連動して連結部材４が移動することになるが、この連結部材４は、保護カバー部材１０のスリット１１ａ、１２ａの上端部に対して下方から当接するので、保護カバー部材１０が同方向の力を受ける。これにより、スプリング５や連結ピン６に作用する衝撃力を低下させることができ、スプリング５や連結ピン６の破損を抑制できる。
【００９１】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
以上説明したように、本発明に係る電気式施解錠装置は、例えば各種建築物に設置される扉に設けて利用することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１              電気式施解錠装置
２              ロック部材
２ａ            当接部（突出部）
２ｄ            係合ピン
３              電磁ソレノイド（電気式駆動装置）
３ｂ            出力部
４              連結部材
４ａ            移動許容部
５              スプリング
６              連結ピン
７              上側案内部材
７ｃ            案内孔
９              手動解錠機構
１０            保護カバー部材
１１ａ、１２ａ  スリット
１０６          カンヌキ操作部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006892482.tif 000008
【図８】
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