(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話相手についての電話番号を示す通話先情報と、前記通話相手についての、情報処理装置で閲覧可能な情報を通信する通信サービスで使用している連絡先を示す連絡先情報と、を関連付けて記憶する記憶部と、
前記通話先情報が示す電話番号の通話先電話機と接続するための接続部と、
ネットワークを介して前記情報処理装置と通信する通信部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記連絡先情報が示す連絡先に、前記連絡先情報に関連付けられた前記通話先情報の更新情報である第１更新情報の送信を促す第１通知を、前記通信部を介して送信し、
前記通信部を介して前記第１通知に対する回答である第２通知を受信した場合で、且つ、前記第２通知に前記第１更新情報が含まれている場合、前記第１更新情報に基づき、前記記憶部に記憶された前記通話先情報を更新する、
構内交換機。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１通知の送信時点から第１所定期間を経過しても前記第２通知を受信できなかった連絡先が存在した場合、前記第２通知を受信できなかった連絡先を示す前記連絡先情報に関連付けられた前記通話先情報が示す電話番号に、前記第１更新情報を確認するための自動音声案内による通話を行うよう、前記接続部を制御する、
請求項１に記載の構内交換機。
【請求項３】
前記制御部は、前記自動音声案内による通話により取得された情報に基づき、前記通話先情報が変更されたか否かを判定し、変更された場合、前記記憶部における前記通話先情報を更新する、
請求項２に記載の構内交換機。
【請求項４】
前記記憶部は、前記通話先情報の更新日である通話先更新日、前記連絡先情報の更新日である連絡先更新日を、それぞれ前記通話先情報、前記連絡先情報に関連付けて記憶し、
前記第１所定期間は、前記通話先更新日及び前記連絡先更新日のいずれか早い方、前記通話先更新日及び前記連絡先更新日のいずれか遅い方、前記通話先更新日、前記連絡先更新日、のうちの１つに基づいて決定された期間である、
請求項２又は３に記載の構内交換機。
【請求項５】
前記通話先情報は、前記通話相手として、電話番号を示す情報の他に、氏名を示す情報と、所属団体名及び所属部署の少なくとも一方を示す所属情報と、前記所属情報に対応する代表電話番号を示す情報と、を含み、
前記制御部は、前記自動音声案内による通話ができなった場合、前記通話先情報が示す代表電話番号に、前記通話先情報が示す氏名に関する前記第１更新情報を確認するための他の自動音声案内による通話を行うように、前記接続部を制御する、
請求項２〜４のいずれか１項に記載の構内交換機。
【請求項６】
前記記憶部は、前記通話先情報の更新日である通話先更新日、前記連絡先情報の更新日である連絡先更新日を、それぞれ前記通話先情報、前記連絡先情報に関連付けて記憶し、
前記制御部は、前記通話先更新日及び前記連絡先更新日のいずれか早い方、前記通話先更新日及び前記連絡先更新日のいずれか遅い方、前記通話先更新日、前記連絡先更新日、のうちの１つを起算点とする第２所定期間が経過した場合に、前記第１通知を行うように前記通信部を制御する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の構内交換機。
【請求項７】
前記第１通知は、前記第１更新情報に加えて、前記連絡先情報の更新情報である第２更新情報の送信を促す通知であり、
前記制御部は、前記通信部を介して前記第２通知を受信した場合で、且つ、前記第２通知に前記第２更新情報が含まれている場合、前記第２更新情報に基づき、前記記憶部に記憶された前記連絡先情報を更新する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の構内交換機。
【請求項８】
前記第１更新情報は、電話番号を示す情報の他に、氏名を示す情報と、所属団体名及び所属部署の少なくとも一方を示す所属情報と、を含み、
前記第１通知は、前記第１更新情報として更新される更新対象の複数の項目のチェック欄と、各項目への更新情報を入力する入力欄と、を含み、
前記制御部は、前記チェック欄が更新されているようにチェックされていた場合に、前記記憶部に記憶された前記通話先情報のうち、対応する更新対象の情報を、前記チェック欄に対応する前記入力欄に入力された情報で更新する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の構内交換機。
【請求項９】
通話相手についての電話番号を示す通話先情報を記憶する記憶部を備える構内交換機の情報更新方法であって、
前記通話相手についての、情報処理装置で閲覧可能な情報を通信する通信サービスで使用している連絡先を示す連絡先情報を、前記通話先情報に関連付けて、前記記憶部に記憶する記憶ステップと、
前記連絡先情報が示す連絡先に、前記連絡先情報に関連付けられた前記通話先情報の更新情報である第１更新情報の送信を促す第１通知を送信する送信ステップと、
前記第１通知に対する回答である第２通知を受信した場合で、且つ、前記第２通知に前記第１更新情報が含まれている場合、前記第１更新情報に基づき、前記記憶部に記憶された前記通話先情報を更新する更新ステップと、
を備える構内交換機の情報更新方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項９に記載の構内交換機の情報更新方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、構内交換機、構内交換機の情報更新方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
官公庁、企業、学校等の構内に設置される構内交換機は、複数の電話機を収容し、外部の電話機との通話を可能にする。また、構内交換機は、通話相手の氏名及び電話番号を記憶しておくことができ、これにより、収容された電話機から通話相手の電話番号を容易に呼び出して通話することができる。この電話番号は、できるだけ最新の情報に更新しておくことが望まれる。
【０００３】
連絡先の更新に関し、特許文献１には、ユーザの操作負担を最小限に抑えつつ、アドレス帳に登録された、通話相手となる連絡先との人脈の維持に役立てることを目的とした電話機が記載されている。
【０００４】
特許文献１に記載の電話機では、複数の連絡先それぞれについて、少なくとも１つのメールアドレスを含むアドレス帳を記憶しておき、各連絡先について、当該連絡先との間での直近の通信時を示す最終通信時情報を履歴として記憶する。そして、この電話機では、履歴として記憶された各連絡先についての最終通信時情報が示す通信時から所定期間以上経過しているかを判定する。この電話機では、肯定的な判定がなされた各連絡先についてのメールアドレスを宛先とし且つ交流を図るようなひな形の文を記述したメールを送信する。この電話機では、このような処理により、所定間隔以上連絡を取っていない連絡先との交流を図り、人脈の維持を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０４０９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術は、連絡先に電話番号を含ませているものの、上述したように人脈の維持を目的とするものである。本発明者は、特許文献１に記載の技術を構内交換機に適用することを考察した。しかしながら、そのような適用によっては、構内交換機においてユーザの操作負担なくその電話番号を最新のものに更新できるようにはならない。よって、人手をかけずに通話相手の電話番号を更新できるような構内交換機が望まれる。
【０００７】
本開示の目的は、人手をかけることなく通話相手の電話番号を更新することが可能な構内交換機、構内交換機の情報更新方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の第１の態様に係る構内交換機は、通話相手についての電話番号を示す通話先情報と、前記通話相手についての、情報処理装置で閲覧可能な情報を通信する通信サービスで使用している連絡先を示す連絡先情報と、を関連付けて記憶する記憶部と、ネットワークを介して前記情報処理装置と通信する通信部と、前記通話先情報が示す電話番号の通話先電話機と接続するための接続部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記連絡先情報が示す連絡先に、前記連絡先情報に関連付けられた前記通話先情報の更新情報である第１更新情報の送信を促す第１通知を、前記通信部を介して送信し、前記通信部を介して前記第１通知に対する回答である第２通知を受信した場合で、且つ、前記第２通知に前記第１更新情報が含まれている場合、前記第１更新情報に基づき、前記記憶部に記憶された前記通話先情報を更新する、ものである。
【０００９】
本開示の第２の態様に係る構内交換機の情報更新方法は、通話相手についての電話番号を示す通話先情報を記憶する記憶部を備える構内交換機の情報更新方法であって、前記通話相手についての、情報処理装置で閲覧可能な情報を通信する通信サービスで使用している連絡先を示す連絡先情報を、前記通話先情報に関連付けて、前記記憶部に記憶する記憶ステップと、前記連絡先情報が示す連絡先に、前記連絡先情報に関連付けられた前記通話先情報の更新情報である第１更新情報の送信を促す第１通知を送信する送信ステップと、前記第１通知に対する回答である第２通知を受信した場合で、且つ、前記第２通知に前記第１更新情報が含まれている場合、前記第１更新情報に基づき、前記記憶部に記憶された前記通話先情報を更新する更新ステップと、を備えた、ものである。
【００１０】
本開示の第３の態様に係るプログラムは、コンピュータに、第２の態様に係る構内交換機の情報更新方法を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本開示により、人手をかけることなく通話相手の電話番号を更新することが可能な構内交換機、構内交換機の情報更新方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１に係る構内交換機の一構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の構内交換機の情報更新方法の一例を説明するためのフロー図である。
【図３】実施形態２に係るＰＢＸを含む電話システムの一構成例を示すブロック図である。
【図４】図３のＤＢ内に格納されるデータの一例を示す図である。
【図５】図４のデータとその更新後のデータの一例を示す図である。
【図６】図２の電話システムにおいてＰＢＸで実行されるデータ更新処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図７】図２の電話システムにおいてＰＢＸで実行される、図５のようなデータの更新処理の一例を説明するための図である。
【図８】図２の電話システムにおけるＰＢＸにおいて送信されるメールに含まれる内容の一例を示す図である。
【図９】比較例に係る電話システムにおいて、データの更新がなされる手順を説明するための図である。
【図１０】実施形態３に係る電話システムにおいてＰＢＸで実行されるデータ更新処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図１１】実施形態３に係る電話システムにおいてＰＢＸで実行されるデータ更新処理の一例を説明するための図である。
【図１２】構内交換機のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。なお、実施形態において、同一又は同等の要素には、同一の符号を付し、重複する説明を省略する場合がある。
【００１４】
＜実施形態１＞
実施形態１について、まず、図１を参照しながらその構成例について説明する。図１は、実施形態１に係る構内交換機の一構成例を示すブロック図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係る構内交換機１は、制御部１ａ、接続部１ｂ、記憶部１ｃ、及び通信部１ｄを備える。
【００１６】
接続部１ｂは、構内に収容する複数の電話機（図示せず）と接続するための部位である。構内とは、例えば官公庁、企業、学校等のオフィス内や事業所内などを指すことができる。接続部１ｂは、呼制御と端末制御（構内の電話機の制御）を行い、構外の電話機と構内の電話機との通話（外線通話）や構内の電話機同士の通話（内線通話）を可能にする機能を有することができる。また、接続部１ｂは、通信部１ｄと統合してこのような通話機能を果たすように構成することもできる。
【００１７】
このように、本実施形態に係る構内交換機１は、構内に設置される複数の電話機を収容する。構内交換機１としては、例えばＰＢＸ（Private Branch eXchanger）、ボタン電話装置等が挙げられる。また、構内交換機１と上記複数の電話機とを含むシステムは、電話システムと称することができる。
【００１８】
記憶部１ｃは、後述するような通話先情報と連絡先情報とを関連付けて記憶する。なお、記憶は、データベース形式で行われることが好ましい。通話先情報は、構内の電話機から通話する通話相手についての電話番号を示す情報とすることができる。この通話相手は構外の電話機を用いる相手であっても、構内の電話機を用いる相手であってもよい。つまり、通話先情報が示す電話番号は、外線電話番号であっても内線電話番号であってもよい。また、上述の説明からも分かるように、接続部１ｂは、通話先情報が示す電話番号（内線電話番号や外線電話番号）の通話先電話機と接続するインタフェースとすることができる。連絡先情報は、上記通話相手についての、情報処理装置で閲覧可能な情報を通信する通信サービスで使用している連絡先を示す情報とすることができる。
【００１９】
なお、記憶部１ｃは、構内交換機１の本体とは別装置（例えばサーバ装置）に設けておくこともでき、その場合、例えば通信部１ｄを介して制御部１ａからアクセス可能に構成しておけばよい。
【００２０】
上記通信サービスは、例えば、電子メールを送受信するサービスと複数種類のＳＮＳ（Social Networking Service）とのうち、少なくとも１つを含むことができる。ＳＮＳとしては、例えば、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）、ＬＩＮＥ（登録商標）等が挙げられる。ＳＮＳの場合の連絡先情報は、そのＳＮＳのアカウントを示す情報などとすることができる。なお、電話番号に基づくテキスト通信サービスもあるため、電話番号も一種の連絡先に該当すると言うことができるが、通信サービスで使用している連絡先は電話番号以外の連絡先を指す。
【００２１】
通信部１ｄは、インターネットやイントラネット等のネットワークを介して上記情報処理装置と通信する。この情報処理装置は、構外において、上記通信サービスによる通信で情報を受信し閲覧することが可能な装置である。この情報処理装置としては、例えば携帯電話機（スマートフォンと称されるものも含む）、設置型のＰＣ（Personal Computer）、モバイルＰＣ等の端末装置（端末）などが挙げられる。
【００２２】
制御部１ａは、接続部１ｂ、記憶部１ｃ、及び通信部１ｄを制御するが、その他の図示しない部位を含め、構内交換機１の全体を制御するように構成することができる。制御部１ａは、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、作業用メモリ、及び上述のような制御を行うためのプログラムを記憶した不揮発性の記憶装置などによって実現することができる。また、制御部１ａは、例えばＩＣ（Integrated Circuit）によって実現することもできる。
【００２３】
制御部１ａは、連絡先情報が示す連絡先に、その連絡先情報に関連付けられた通話先情報の更新情報（以下、第１更新情報）の送信を促す通知（以下、第１通知）を、通信部１ｄを介して送信する。なお、第１通知は、基本的に第１更新情報の返信を促す通知とするが、返信に限ったものではなく、例えば同じ通話相手からの、上記連絡先とは異なる送信元からの第１更新情報の送信を促す通知であってもよい。その送信元が、同じ通話相手が使用する送信元であれば、そこに含まれる氏名等により判別することは可能である。
【００２４】
そして、制御部１ａは、通信部１ｄを介して第１通知に対する回答（以下、第２通知）を受信した場合で、且つ、第２通知に第１更新情報が含まれている場合、その第１更新情報に基づき、記憶部１ｃに記憶された通話先情報を更新する。
【００２５】
このような構内交換機１における情報更新方法の一例について、図２を併せて参照しながら説明する。図２は、構内交換機１の情報更新方法の一例を説明するためのフロー図である。この情報更新方法は、次のような記憶ステップ、送信ステップ、及び更新ステップを含むことができる。
【００２６】
まず、記憶ステップとして、制御部１ａが、通話相手についての、情報処理装置で閲覧可能な情報を通信する通信サービスで使用している連絡先を示す連絡先情報を、通話先情報に関連付けて、記憶部１ｃに記憶する（ステップＳ１）。このような状態において、送信ステップとして、制御部１ａが、各連絡先情報が示す連絡先に、連絡先情報に関連付けられた通話先情報の第１更新情報の送信を促す第１通知を、通信部１ｄを介して送信する（ステップＳ２）。
【００２７】
更新ステップでは、まず、制御部１ａが第１通知に対する回答（第２通知）を受信し且つ第２通知に第１更新情報が含まれているか否かを判定する（ステップＳ３）。更新ステップでは、次いで制御部１ａが、ステップＳ３でＹＥＳとなった通信相手について、第１更新情報に基づき、記憶部１ｃに記憶された通話先情報を更新する（ステップＳ４）。ステップＳ４により処理が終了し、また、ステップＳ３でＮＯの場合にも処理を終了する。全ての通信相手について、ステップＳ１〜Ｓ４の処理がなされることになるが、通信相手毎に各ステップのタイミング等は異ならせることができる。
【００２８】
以上に説明したように、本実施形態に係る構内交換機１では、通話相手についての通話先情報の更新状態をその通話相手についての連絡先情報が示す連絡先に問合せ、その返信に基づき通話先情報を更新する。よって、本実施形態に係る構内交換機１によれば、人手をかけることなく通話相手の電話番号を更新することが可能になる。また、本実施形態によれば、構内交換機１の構内において、通話相手（外線通話相手や内線通話相手）の通話先情報の更新の管理のために管理者を配置する必要もなく、構内交換機１のみでそのような管理が可能となる。特に、構内交換機１に登録する通話相手の電話番号が多い程、本実施形態は有益となる。
【００２９】
＜実施形態２＞
実施形態２について、図３〜図９を併せて参照しながら、実施形態１との相違点を中心に説明するが、実施形態１で説明した様々な例が適用できる。また、本実施形態では構内交換機としてＰＢＸを例に挙げて説明するが、他種の構内交換機であっても同様である。図３は、実施形態２に係るＰＢＸを含む電話システムの一構成例を示すブロック図である。
【００３０】
図３に示すように、本実施形態に係る電話システムは、ＰＢＸ１０、複数の電話機２０、及び複数の端末３０を備えることができる。ＰＢＸ１０、電話機２０、端末３０は、それぞれ実施形態１における構内交換機１、電話機、端末の例である。
【００３１】
ＰＢＸ１０は、制御部１１、接続部１２、記憶部１３、及び通信部１４を備えることができ、これらは図１の構内交換機１の同名称の部位の一例である。制御部１１は、後述するタイマ１１ａを有することができる。
【００３２】
接続部１２は、複数の電話機（構内電話機）２０に、銅線又は光ファイバ等の媒体を用いた電話回線を介して接続されることができる。ＰＢＸ１０は、主に接続部１２を有することで、外線を内線に繋ぐ機能、電話機２０を外線に繋ぐ機能、及び電話機２０間を繋ぐ機能を有することができる。
【００３３】
記憶部１３は、各種記憶装置で構成することができ、通話先情報及び連絡先情報が少なくとも記述されたデータベース（ＤＢ）１３ａを記憶しておくことができる。なお、記憶部１３は、ＰＢＸ１０の本体とは別装置（例えばサーバ装置）に設けておくこともでき、その場合、例えば通信部１４又は他の通信回線を介して制御部１１からアクセス可能に構成しておけばよい。
【００３４】
通信部１４は、ネットワークアダプタ等を有することができ、例えばＰＢＸ１０が設置される構内に構築されたＬＡＮ（Local Area Network）に接続することで、インターネットやイントラネット等、構外のネットワークに接続することができる。
【００３５】
次に、図４及び図５を併せて参照し、ＤＢ１３ａのフォーマット例とともに、ＰＢＸ１０における処理例について説明する。図４は、図３のＤＢ１３ａ内に格納されるデータの一例を示す図で、図５は、図４のデータとその更新後のデータの一例を示す図である。
【００３６】
図４に例示するように、ＤＢ１３ａには、或る会社（ここではＡＡＡ株式会社）のデータ１３ｂとして、部署名、社員名、メールアドレス、電話番号、及び更新日の各項目が記録されている。換言すれば、ＤＢ１３ａは、名刺に記載されるようなレベルの情報を記録し、管理することが望ましい。なお、初回登録時にはその登録日が更新日を指すことになる。また、更新日の代わりに更新日時が記録されていてもよい。
【００３７】
社員名（氏名）、電話番号、部署名（所属部署名）、及び会社名（所属団体名）は通話先情報の一例であり、それに対応するメールアドレスは、電子メールを送受するサービスで使用するメールアドレスであり、連絡先情報の一例である。つまり、ＤＢ１３ａでは、データ１３ｂとして、通話先情報と連絡先情報とを関連付けてまとめた情報（以下、通話相手情報）が記録された例を挙げている。このデータ１３ｂは、ＡＡＡ株式会社についての、電話番号も含めた連絡先一覧を示しており、所謂「電話帳データ」を拡張し、電話番号以外の通信サービスによる連絡先、会社名、部署名、及び更新日を示す情報を付加するようにしたものである。ＤＢ１３ａは、このような項目を含むように設計しておくことができる。
【００３８】
なお、図４では１社のみのデータを例示しているが、無論、複数の団体又は団体に属さない個人についてのデータをＤＢ１３ａに格納しておくことができる。また、データ１３ｂは、会社のデータとして例示しているが、団体に依らず全ての個人についてのデータを含むフォーマットのデータを採用してもよい。その場合、団体に属さない個人であることを示す情報、団体であればその団体名を示す情報を、データの項目として含めておけばよい。
【００３９】
そして、制御部１１は、メールアドレスに、そのメールアドレスに関連付けられた電話番号、部署名、会社名、及び社員名についての更新情報（第１更新情報）の返信を促す第１通知を、通信部１４を介して送信する。なお、社員名は、氏名の変更も考慮して加えている。
【００４０】
ここでの第１通知は、電子メールとして送信されるものである。この電子メールの本文には、予め記憶部１３に記憶された定型文にＤＢ１３ａから読み出した情報を埋め込んだ内容を記述し、電子メールのタイトルには変更有無の確認である旨が分かるような文言を含めておけばよい。制御部１１は、このような第１通知の送信を全ての社員についてのメールアドレスに行う。但し、各社員への第１通知のタイミングは更新日に基づき異ならせてもよく、その例については後述する。
【００４１】
また、メールアドレスとして、会社又は部署の代表メールアドレスを登録しておくか、或いは個人のメールアドレスと会社又は部署の代表メールアドレスとを登録しておくことで、この送信先に代表メールアドレスを含むことができる。また、代表メールアドレスを含む複数のメールアドレスが登録されていた場合には、代表メールアドレスだけを送信先とすることができる。
【００４２】
そして、制御部１１は、通信部１４を介して第１通知に対する返信（第２通知）を受信した場合で、且つ、第２通知に第１更新情報が含まれている場合、その第１更新情報に基づき、記憶部１３に記憶された通話先情報を更新する。更新する通話先情報は、受信した第１更新情報で更新されたことが示された項目についてのものである。例えば、部署だけが更新されている場合には部署だけが更新されることになり、部署と電話番号が更新されている場合には部署及び電話番号が更新されることになる。例えば、図４のデータ１３ｂに対して社員ａａの部署名（所属）と電話番号が更新された場合、図５のデータ１３ｃのように部署名、電話番号、及び更新日がＤＢ１３ａに反映される。
【００４３】
さらに、第１通知は、第１更新情報に加えて、連絡先情報の更新情報（以下、第２更新情報）の送信を促す通知とすることができる。その場合、制御部１１は、通信部１４を介して第２通知を受信した場合で、且つ、第２通知に第２更新情報が含まれている場合、第２更新情報に基づき、記憶部１３に記憶された連絡先情報（この例ではメールアドレス）を更新する。
【００４４】
この場合、通信部１４は、第２通知を、第１通知を行ったメールアドレスとは異なるメールアドレス（又は他のＳＮＳのアカウント等）から受信することになり、よって、制御部１１は通信部１４からそのような送信元の第２通知を受け取ることになる。なお、メールアドレスの変更を行い、その移行期間として複数のメールアドレスを使用している場合、或いは元々複数のメールアドレスを使用している場合において連絡先として使用したいメールアドレスを変更したい場合がある。このような第２通知が送信されることとなる。
【００４５】
しかし、制御部１１では、第１通知を行った連絡先（メールアドレス）と異なる連絡先を送信元とする第２通知であった場合でも、次のように対応させることができる。即ち、制御部１１は、第２通知に含まれる氏名、電話番号等の通話先情報のうち変更がない項目があれば、その項目の情報をキーとしてＤＢ１３ａ内を検索することでレコードを特定する（又は氏名等を特定する）ことができる。そして、制御部１１は、そのレコードのメールアドレスを、第２通知に含まれるメールアドレスで（又は上記送信元のメールアドレスで）更新することができる。
【００４６】
次に、図６〜図８を併せて参照しながら、ＰＢＸ１０におけるデータ更新処理の一例について説明する。図６は、図２の電話システムにおいてＰＢＸ１０で実行されるデータ更新処理の一例を説明するためのフロー図である。図７は、図２の電話システムにおいてＰＢＸ１０で実行される、図５のようなデータの更新処理の一例を説明するための図である。
【００４７】
図６に示すように、制御部１１のタイマ１１ａは、ＤＢ１３ａ内のあるレコードについての更新日（つまり前回更新日）から３ヶ月が経過したか否かを判定する（ステップＳ１１）。なお、タイマ１１ａは、時計機能又は通信部１４を介して日時を取得する機能を有することができ、これにより前回更新日から経過した期間を算出することができる。また、ここでは、期間として３ヶ月を例に挙げているが、これに限らず、所定期間であってもよい。なお、ここでの所定期間は、後述する第２所定期間を指す。
【００４８】
更新日から３ヶ月経過したことをタイマ１１ａが検知した場合（ステップＳ１１でＹＥＳとなった場合）、制御部１１は、次のような処理を行う。即ち、制御部１１は、通信部１４を介し、そのレコードについて登録されているメールアドレスへ第１通知（通話相手情報変更確認メール）を送信する（ステップＳ１２；図７のＩ）。以下、通話相手情報変更確認メールを単に変更確認メールと称す。上述のように、この変更確認メールは、通話先及び連絡先の変更を確認するメールとするが、通話先の変更のみを確認するメールとしてもよい。
【００４９】
変更確認メールを端末３０で受信した受信者は、変更確認メールに記載されている通話先情報や連絡先情報に変更があるか否かを確認する。受信者は、自身の電話番号や部署名が変更になっている場合や、メールアドレスの変更を希望している場合などには、変更項目を記述して第２通知（返信メール）を第１通知の送信元に送信する。例えば、社員ａａが営業１課から営業２課に移動し、電話番号も変わっている場合には、移動後の所属と移動後の電話番号を返信メールに記載しておけばよい。一方で、受信者は、変更がなかった場合、その旨を示す第２通知を第１通知の送信元に送信する。
【００５０】
例えば、変更確認メールに図８で例示するような内容を含めておくことができ、これにより受信者は返信を行い易くすること、並びにその返信の内容をＰＢＸ１０側で容易に判別することができるようになる。図８は、ＰＢＸ１０において送信されるメールに含まれる内容の一例を示す図である。
【００５１】
図８に示す確認事項一覧１３ｄは、例えば、そのフォーマットを記憶部１３に記憶しておき、制御部１１が第１通知の対象となるレコードを読み出してそのフォーマットに埋め込むことで生成することができる。確認事項一覧１３ｄは、変更確認項目として社員名、部署名、メールアドレス、及び電話番号を含み、それぞれについてＤＢ１３ａ内の現情報（受信者にとってみれば前情報）が記述されるとともに、最新情報の入力欄を有する。さらに、確認事項一覧１３ｄは、各項目について、更新要否を示すチェックボックス等のチェック欄を有することができる。このように、第１通知は、第１更新情報及び第２更新情報として更新される更新対象の複数の項目のチェック欄と、各項目への更新情報を入力する入力欄と、を含むことができる。なお、上述のように第１通知は第２更新情報を考慮せずに行うこともでき、その場合には、更新対象の項目には連絡先情報が含まれないことになる。
【００５２】
受信者は、返信メールにおいて、更新否の場合にはチェックボックスをそのままとし、更新が必要な項目がある場合にはその項目についてチェックボックスにチェックを入れると共に最新情報を入力する。
【００５３】
ステップＳ１２に次いで、ＰＢＸ１０の制御部１１は、通信部１４を介して、変更確認メールに対する返信メールを受信したか否かを判定し（ステップＳ１３）、受信しなかった場合には処理を終了する。返信メールを受信した場合（ステップＳ１３でＹＥＳの場合；図７のＩＩ）、制御部１１は、返信メールにおいて更新フラグの検出を実行し、更新フラグを検出したか否かを判定する（ステップＳ１４）。上記更新フラグは、図８の例におけるチェックボックスがチェックされていることを示すフラグとすることができる。
【００５４】
ステップＳ１４でＹＥＳの場合、更新フラグがある項目についてその情報（最新情報）を抽出し、その最新情報でＤＢ１３ａを更新する（ステップＳ１５）。このように、例えば、確認事項一覧１３ｄのような変更確認メールに対する返信メールを受信したＰＢＸ１０は、更新項目の有無、最新情報（第１更新情報及び第２更新情報）を取得することができ、最新情報がある場合にはＤＢ１３ａを更新することができる。つまり、制御部１１は、チェック欄が更新されているようにチェックされていた場合に、記憶部１３に記憶された通話先情報及び連絡先情報のうち、対応する更新対象の情報を、チェック欄に対応する入力欄に入力された情報で更新することができる。
【００５５】
そして、ステップＳ１５の後、並びにステップＳ１４でＮＯの場合、制御部１１はＤＢ１３ａにおける対象レコードの更新日も更新し（ステップＳ１６）、処理を終了する。なお、更新日の更新は、このタイミングに限らず、返信メールを受信したタイミングなどに実施してもよい。このようにして、受信者が返信してきた最新情報をＤＢ１３ａに反映させることができる（図７のＩＩＩ）。
【００５６】
なお、上述したように第２更新情報について取り扱わないこともでき、その場合、図８の確認事項一覧１３ｄにはメールアドレスの項目が含まれず、制御部１１はそれに応じたその後の処理を実行すればよい。
【００５７】
また、図４の例におけるある社員についての更新日は、その社員についての項目のうちの１つでも更新があった場合において、共通の更新日として記録している。但し、項目それぞれについての更新日を別々に記録しておくこともできる。つまり、記憶部１３は、通話先情報の更新日（通話先更新日）、連絡先情報の更新日（連絡先更新日）を、それぞれ通話先情報、連絡先情報に関連付けて記憶しておいてもよい。ここで、それぞれに関連付けるとは、共通の更新日として例示したように、それぞれが間接的に関連付けられていてもよい。
【００５８】
更新日を別々に記録しておく場合、ステップＳ１６では、メールアドレスに対応する全項目の更新日を共通の更新日で更新しない。つまり、ステップＳ１６では、通話先情報のみが変更になった場合には通話先情報の更新日のみを更新し、連絡先情報のみが変更になった場合には連絡先情報の更新日のみを更新すればよい。また、通話先情報の各項目について、或いは連絡先情報の各項目（電子メールサービスの他にＳＮＳのアカウントが登録されていた場合にはそれらの連絡先を示す情報）について、個別に更新日を記録しておくこともできる。
【００５９】
これにより、第１通知の送信日を細かく制御することができる。具体的には、制御部１１は、通話先更新日及び連絡先更新日のいずれか早い方、通話先更新日及び連絡先更新日のいずれか遅い方、通話先更新日、連絡先更新日、のうちの１つを起算点として設定しておくことができる。そして、制御部１１は、設定された起算点を起算日とする所定期間（便宜上、第２所定期間と称する）が経過した場合に、第１通知を行うように通信部１４を制御する。この第２所定期間（図６の例では３ヶ月）の経過を検知するために、上述のように制御部１１はタイマ１１ａを有することができる。
【００６０】
以上のデータ更新処理の例では、ＤＢ１３ａ内のあるレコードに注目して処理例を説明したが、実際には全てのレコードについて同様の処理がなされる。タイマ１１ａが前回更新日から３か月経過したレコードを検出し、制御部１１がそのレコードを抽出して第１通知を送信する処理（ステップＳ１２）及びそれ以降の処理を実行すれば、全てのレコードについて同様の処理が可能である。
【００６１】
次に、本実施形態の効果を説明するために、図９を参照しながら比較例に係る電話システムについて説明する。図９は、比較例に係る電話システムにおいて、データの更新がなされる手順を説明するための図である。
【００６２】
図９に示すように、比較例に係る電話システムは、複数の電話機２０と、それらを収容するＰＢＸ９０と、管理端末９５と、を備える。ＰＢＸ９０は、その全体を制御する制御部９１、複数の電話機２０と接続する接続部９２、氏名及び電話番号を記述したＤＢ９３ａを記憶する記憶部９３、及び管理端末９５と通信する通信部９４を有する。ＤＢ９３ａには、氏名として、顧客や取引相手等の氏名、或いは顧客や取引相手等の名称及び担当者の氏名を登録しておくことができる。
【００６３】
図９の電話システムでは、例えば、業務上、他社の業務担当者と通話したい場合、構内の電話機２０においてＰＢＸ９０のＤＢ９３ａに登録された通話先の一覧を参照して、その一覧の中から上記業務担当者の通話先を選択して通話することができる。なお、この点については、図３の電話システムでも同様である。
【００６４】
このような場合、図９の電話システムでは、通話相手の電話番号が更新されたにも拘わらずＰＢＸ９０のＤＢ９３ａにその更新が反映されず、異なる担当者に繋がることや不通となることなどの事態が生じ易い。
【００６５】
ＰＢＸ９０において、通話相手の電話番号を可能な限り最新の状態に保つためには、通話先が変更又は不要になったことを知ったとき、その者が上記一覧を管理している部署へ、対象の通話先の名刺を渡すなどにより連絡すること（図９のｉ）が必要である。さらに、その部署の担当者（管理者）も変更が生じる度に、管理端末９５から更新のための入力操作や削除（データ破棄）操作を行う必要がある（図９のｉｉ）。このような操作により、変更がＰＢＸ９０側へと渡り（図９のｉｉｉ）、制御部９１がＤＢ９３ａを更新する（図９のｉｖ）。そして、このような作業は、非常に手間がかかるうえに、伝達又は入力のミスが生じる可能性もある。
【００６６】
このように、比較例に係る電話システムでは、ＤＢ９３ａに氏名及び電話番号を登録することができるものの、顧客や取引相手等にも異動や担当者の転職等が有り、登録内容に変更が生じた場合、その変更情報を入手して、登録内容を手動で更新する必要がある。そして、このような作業は大変手間がかかる作業となる。
【００６７】
一方、本実施形態に係るＰＢＸ１０では、通話相手についての通話先情報の更新状態を、定期的にその通話相手についての連絡先情報が示す連絡先に問合せ、その返信に基づき通話先情報や連絡先情報を更新する。
【００６８】
よって、本実施形態に係るＰＢＸ１０によれば、人手をかけることなく通話相手の電話番号や他の連絡先を更新すること、つまり最新の状態に保つことが可能になる。また、本実施形態によれば、ＰＢＸ１０の構内において、通話相手の通話先情報や連絡先情報の更新の管理（メンテナンス）のために管理者を配置する必要もなく、ＰＢＸ１０のみでそのような管理が自動でできる。特に、ＰＢＸ１０に登録する通話相手の電話番号が多い程、本実施形態は有益となり、ＤＢ１３ａ内の情報のメンテナンスの容易さが浮き彫りになる。
【００６９】
また、メールアドレスに代表メールアドレスを含むようにしておくことで、個人に問い合わせることなく会社又は部署の代表に問合せを行うことができ、これはメールサービス以外の通信サービスでも同様である。
【００７０】
＜実施形態３＞
実施形態３について、図１０及び図１１を併せて参照しながら、実施形態２との相違点を中心に説明する。但し、実施形態３は、適宜、実施形態１，２で説明した様々な例が適用できる。
【００７１】
本実施形態では、実施形態２と同様のＰＢＸ１０を採用することができ、まず、図３の構成を再度参照しながら本実施形態について説明する。実施形態２では、変更確認メールを端末３０で受信した受信者が返信を行い、返信がなされない場合についてそれ以上の処理を行わなかった。しかし、変更確認メールの送信先に依っては返信無しとなるケースが多い場合も想定できる。本実施形態では、そのような場合にも、以下に説明するように変更確認結果を得てＰＢＸ１０のＤＢ１３ａに反映させるように構成する。
【００７２】
具体的には、本実施形態に係るＰＢＸ１０では、制御部１１は、第１通知の送信時点から所定期間（便宜上、第１所定期間と称す）を経過しても第２通知を受信できなかった連絡先が存在した場合、次のような制御を行う。即ち、制御部１１は、第２通知を受信できなかった連絡先を示す連絡先情報に関連付けられた通話先情報が示す電話番号に、第１更新情報又は第１更新情報及び第２更新情報を確認するための自動音声案内による通話を行うよう、接続部１２を制御する。
【００７３】
第１所定期間は、返信待ち期間である。また、自動音声案内による通話は、接続部１２が上記の電話番号に呼を発信し、予め定められた順序で問合せ内容のメッセージ（回答を促す案内）を音声出力し、問合せ毎に回答を得る。
【００７４】
自動音声案内は、記憶部１３に記憶しておき、制御部１１が記憶部１３から読み出して接続部１２に出力するように構成しておくことができる。また、発信の際に流す自動音声案内は、定型文に上記の電話番号に応じた（つまりレコードに応じた）情報を組み込むことで生成することもできる。自動音声案内で問い合わせる内容は、例えば図８に示す確認事項一覧１３ｄにおける対象レコードの内容と同様とすることができ、現状の情報を定型文に挟んで読み上げて確認することが望ましい。なお、自動音声案内の定型文の部分は、記憶部１３に限らずＰＢＸ１０内に予め記憶しておけばよい。
【００７５】
得た回答は、制御部１１が接続部１２から受け取って解読できるように構成しておくことができる。回答は、番号ボタンによる数字（選択肢としての数字である場合もある）又は文字の入力による回答、音声による返答のうち、少なくとも一方を含むことができる。
【００７６】
例えば、ＰＢＸ１０からの発信が受信された時点で「ＡＡＡ株式会社のａａ様でお間違えないでしょうか、よろしければ１を違う場合には０を入力してください」などといった合成音声を再生する。そして、制御部１１は、「０」の回答を取得した場合、「お手数をお掛けしました」などといった音声を再生し、通話を終了する。一方で、制御部１１は、「１」の回答を取得した場合、「異動先を音声又はボタンのかな入力で入力してください」などといった音声を再生する。これに応答して、例えば「社員ａａは営業２課に異動した」などといった回答があれば、「変更後の電話番号をプッシュボタンで入力してください」などといって、入力を促すことで、制御部１１は、異動先及び変更後の電話番号を取得することができる。
【００７７】
また、制御部１１は、通話終了までに「社員ａａさんのメールアドレスの変更はございますか？なければ０を、あれば１を入力してください」などといった合成音声を再生することができる。これ応答して１の回答を得た場合、制御部１１は、「プッシュボタンによる入力又は音声入力により、最新のメールアドレスを入力してください」などといった合成音声を再生する。このようにしてメールアドレスの入力を促すことで、制御部１１は、変更後の社員ａａのメールアドレスを取得することができる。
【００７８】
制御部１１は、このような自動音声案内により、第１更新情報又は第１更新情報及び第２更新情報の有無の確認とともに、更新がある場合にはその通話先情報又は通話先情報及び連絡先情報についての最新の情報を得、ＤＢ１３ａを更新することができる。
【００７９】
このように、制御部１１は、自動音声案内による通話により取得された情報に基づき、通話先情報又は通話先情報及び連絡先情報が変更されたか否かを判定する。そして、制御部１１は、変更された場合、記憶部１３におけるＤＢ１３ａ内の通話先情報（電話番号等）や連絡先情報を更新する。なお、電話番号の変更が既になされていた場合でも、他の担当者が自動音声案内に応答して電話番号を更新するような返答を行うことができる。
【００８０】
また、本実施形態で実施する自動音声案内による通話は、第１通知（変更確認メール）に対する回答がない場合になされるものであるため、特に第２更新情報（連絡先情報の更新情報）についても取り扱うようにすることが望ましい。
【００８１】
次に、図１０及び図１１を参照しながら、本実施形態に係るＰＢＸ１０におけるデータ更新処理の一例について説明する。図１０は、本実施形態に係る電話システムにおいてＰＢＸ１０で実行されるデータ更新処理の一例を説明するためのフロー図で、図１１は、そのＰＢＸ１０で実行されるデータ更新処理の一例を説明するための図である。図１１には、図３で図示していなかった構外電話機３１を図示している。構外電話機３１は接続部１２と接続されている。上記電話番号に発信することで、構外電話機３１で自動音声案内に対応することができる。
【００８２】
まず、実施形態２のようにタイマ１１ａを用いて第２所定期間（例えば３か月）毎に変更確認メールの送信（図１１のＩ）といった動作を開始する。変更確認メール送信後、ＰＢＸ１０への返信（図１１のＩＩ）がなかった場合に、図１０に示すような処理がなされる。ＰＢＸ１０への返信がなかった場合とは、例えば後述のように前回更新日から１００日まで待ち、図６のステップＳ１３でＮＯであった場合に相当する。
【００８３】
図１０に示すように、制御部１１のタイマ１１ａは、ＤＢ１３ａ内のあるレコードについての前回更新日から１００日が経過したか否かを判定する（ステップＳ２１）。ここでは、第１通知（変更確認メール）の送信時から第１所定期間として、前回更新日から１００日（第２所定期間も含めて１００日）を例に挙げているが、１００日に限ったものではなく、また前回更新時からの期間に限ったものではない。例えば、第１所定期間は、第１通知の送信時から例えば１０日など、第１通知に対する返信待ち期間としておくこともできる。
【００８４】
前回更新日から１００日経過したことをタイマ１１ａが検知した場合（ステップＳ２１でＹＥＳとなった場合）、制御部１１は、接続部１２を制御し、次のような発信を行う。即ち、制御部１１は、そのレコードについて登録されている電話番号へ自動音声案内による通話を発信する（ステップＳ２２；図１１のＩＩＩ）。
【００８５】
この発信を構外電話機３１で受けた応答者は、その自動音声案内に応答し、構外電話機３１の番号ボタンの操作や音声入力などを行うことで、各種情報を入力することになる。また、情報の入力等、自動音声案内への応答は途中で終了することもある。よって、制御部１１は、応答者からの回答の有無を判定し（ステップＳ２３）、無かった場合（電話に出なかった場合も含む）にはそのまま処理を終了する。
【００８６】
一方で応答者からの回答があった場合（ステップＳ２３でＹＥＳとなった場合）、その回答から情報の更新の有無を判定する（ステップＳ２４）。更新があった場合（ステップＳ２４でＹＥＳの場合）、制御部１１は、更新有りの回答がある項目について回答からその情報（最新情報）を抽出し、その最新情報でＤＢ１３ａを更新する（ステップＳ２５）。
【００８７】
そして、ステップＳ２５の後、並びにステップＳ２４でＮＯの場合、制御部１１はＤＢ１３ａにおける対象レコードの更新日も更新し（ステップＳ２６）、処理を終了する。なお、更新日の更新は、このタイミングに限らず、１つでも回答を得たタイミング又は全ての回答を得たタイミングなどに実施してもよい。このようにして、応答者が回答してきた最新情報をＤＢ１３ａに反映させることができる（図１１のＩＶ）。
【００８８】
以上のデータ更新処理の例では、ＤＢ１３ａ内のあるレコードに注目して処理例を説明したが、実施形態２と同様に、実際には全てのレコードについて同様の処理がなされる。タイマ１１ａが例えば前回更新日から返信が無く１００日経過したレコードを検出し、制御部１１がそのレコードを抽出して自動音声案内による通話を発信する処理（ステップＳ２２）及びそれ以降の処理を実行する。これにより、全てのレコードについて同様の処理が可能である。
【００８９】
以上のデータ更新処理例においても、ＤＢ１３ａ内の更新日（例えば図４の例におけるある社員についての更新日）は、その社員についての項目のうちの１つでも更新があった場合において、共通の更新日としている。但し、項目それぞれについての更新日を別々に記録しておくこともできる。この場合のステップＳ２６の処理は、ステップＳ１６について説明した処理と同様であり、そのレコードに対応する全項目のうち回答有りの項目について更新日を更新すればよい。
【００９０】
これにより、第１通知の送信日を細かく制御することができる。即ち、制御部１１は、通話先更新日及び連絡先更新日のいずれか早い方、通話先更新日及び連絡先更新日のいずれか遅い方、通話先更新日、連絡先更新日、のうちの１つを起算点として設定しておくことができる。そして、制御部１１は、設定された起算点を起算日とする第２所定期間（図６の例では３ヶ月）が経過した場合に、第１通知を行うように通信部１４を制御する。
【００９１】
さらに本実施形態では、自動音声案内の発信日を細かく制御することもできる。即ち、制御部１１は、上述のように起算点を設定しておき、設定された起算点に基づいて第１所定期間（図１０の例では１００日）を決定することができる。
【００９２】
このように、本実施形態によれば、変更確認メールに対する回答がない場合でも自動音声通話を行うため、実施形態２による効果に加えて、ＤＢ１３ａ内の情報をより最新の状態に保つことができる。
【００９３】
＜実施形態４＞
実施形態４について、実施形態３との相違点を中心に、図１１の構成例に基づき説明する。但し、実施形態４は、適宜、実施形態１〜３で説明した様々な例が適用できる。
【００９４】
本実施形態では、通話先情報は、通話相手として、電話番号を示す情報の他に、氏名を示す情報と、所属団体名及び所属部署の少なくとも一方を示す所属情報と、所属情報に対応する代表電話番号を示す情報と、を含むことを前提とする。
【００９５】
本実施形態における制御部１１は、実施形態３における自動音声案内による通話ができなった場合、通話先情報が示す代表電話番号に他の自動音声案内による通話を行うように、接続部１２を制御する。
【００９６】
上記他の自動音声案内は、通話先情報が示す氏名に関する第１更新情報又は第１更新情報及び第２更新情報を確認するためのメッセージとすることができる。上記他の自動音声案内は、例えば定型文を「社員ａａさんと連絡が取れませんのでご回答お願いします」などとして開始し、同様に必要な項目を問合せてその回答を得るようにすることができる。
【００９７】
このように、本実施形態では、変更確認メールに対する回答がなく且つ電話番号への自動音声案内でも回答が得られなかった場合でも代表電話番号への自動音声案内による通話を行う。よって、本実施形態によれば、実施形態３による効果に加えて、ＤＢ１３ａ内の情報をより最新の状態に保つことができる。
【００９８】
また、代表電話番号への自動音声案内による通話は、実施形態３の自動音声案内による通話で全ての回答が得られなかった場合又は一部の回答が得られなかった場合に実行している。
【００９９】
しかしながら、この実行のタイミングはこれに限ったものではない。例えば、実施形態３の自動音声案内の代わりに代表電話番号への上記他の自動音声案内を行ってもよい。
【０１００】
即ち、制御部１１は、第１通知の送信時点から第１所定期間を経過しても第２通知を受信できなかった連絡先が存在した場合、代表電話番号に自動音声案内による通話を行うよう、接続部１２を制御する。この代表電話番号は、第２通知を受信できなかった連絡先を示す連絡先情報に関連付けられた通話先情報が示す代表電話番号である。この場合の自動音声案内も、通話先情報が示す氏名に関する第１更新情報又は第１更新情報及び第２更新情報を確認するためのメッセージとすることができる。
【０１０１】
このように、本例によれば、変更確認メールに対する回答がない場合でも代表電話番号への自動音声通話を行うため、実施形態２による効果に加えて、ＤＢ１３ａ内の情報をより最新の状態に保つことができる。
【０１０２】
＜他の実施形態＞
上述した各実施形態では、構内交換機の各部について説明したが、構内交換機としてこれらの機能が実現できればよい。また、上述した各実施形態では、構内交換機を備えた電話システムについて説明したが、電話システムとして上述したような機能が実現できればよい。
【０１０３】
また、各実施形態に係る構内交換機は、次のようなハードウェア構成を有することができる。図１２は、各実施形態に係る構内交換機のハードウェア構成の一例を示す図である。
【０１０４】
図１２に示す構内交換機１００は、プロセッサ１０１、メモリ１０２、第１インタフェース１０３、及び第２インタフェース１０４を有する。第１インタフェース１０３は、図示しない構内電話機に接続するためのインタフェースであり、第２インタフェース１０４は、外部の情報処理装置に接続するための有線又は無線の通信インタフェースである。各実施形態で説明した主に制御部の機能は、プロセッサ１０１がメモリ１０２に記憶されたプログラムを読み込んで、必要に応じてインタフェース１０３，１０４と協働しながら実行することにより実現されることができる。このプログラムは、各実施形態で説明したプログラムとすることができる。
【０１０５】
上述の例において、上記プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）を含む。さらに、この例は、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗを含む。さらに、この例は、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、上記プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１０６】
さらに、上述した様々な実施形態において、構内交換機における情報更新方法の手順を例示したように、本開示は、構内交換機が実行する記憶ステップ、送信ステップ、及び更新ステップを備えた情報更新方法としての形態も採り得る。また、上記プログラムは、構内交換機の内部のコンピュータ（制御コンピュータ）に上述した情報更新方法を実行させるためのプログラムであると言える。
【０１０７】
なお、本開示は上述した様々な実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。また、本開示は、それぞれの実施形態を適宜組み合わせて実施されてもよい。
【０１０８】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
＜付記＞
【０１０９】
（付記１）
通話相手についての電話番号を示す通話先情報と、前記通話相手についての、情報処理装置で閲覧可能な情報を通信する通信サービスで使用している連絡先を示す連絡先情報と、を関連付けて記憶する記憶部と、
前記通話先情報が示す電話番号の通話先電話機と接続するための接続部と、
ネットワークを介して前記情報処理装置と通信する通信部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記連絡先情報が示す連絡先に、前記連絡先情報に関連付けられた前記通話先情報の更新情報である第１更新情報の送信を促す第１通知を、前記通信部を介して送信し、
前記通信部を介して前記第１通知に対する回答である第２通知を受信した場合で、且つ、前記第２通知に前記第１更新情報が含まれている場合、前記第１更新情報に基づき、前記記憶部に記憶された前記通話先情報を更新する、
構内交換機。
【０１１０】
（付記２）
前記制御部は、前記第１通知の送信時点から第１所定期間を経過しても前記第２通知を受信できなかった連絡先が存在した場合、前記第２通知を受信できなかった連絡先を示す前記連絡先情報に関連付けられた前記通話先情報が示す電話番号に、前記第１更新情報を確認するための自動音声案内による通話を行うよう、前記接続部を制御する、
付記１に記載の構内交換機。
【０１１１】
（付記３）
前記制御部は、前記自動音声案内による通話により取得された情報に基づき、前記通話先情報が変更されたか否かを判定し、変更された場合、前記記憶部における前記通話先情報を更新する、
付記２に記載の構内交換機。
【０１１２】
（付記４）
前記記憶部は、前記通話先情報の更新日である通話先更新日、前記連絡先情報の更新日である連絡先更新日を、それぞれ前記通話先情報、前記連絡先情報に関連付けて記憶し、
前記第１所定期間は、前記通話先更新日及び前記連絡先更新日のいずれか早い方、前記通話先更新日及び前記連絡先更新日のいずれか遅い方、前記通話先更新日、前記連絡先更新日、のうちの１つに基づいて決定された期間である、
付記２又は３に記載の構内交換機。
【０１１３】
（付記５）
前記通話先情報は、前記通話相手として、電話番号を示す情報の他に、氏名を示す情報と、所属団体名及び所属部署の少なくとも一方を示す所属情報と、前記所属情報に対応する代表電話番号を示す情報と、を含み、
前記制御部は、前記自動音声案内による通話ができなった場合、前記通話先情報が示す代表電話番号に、前記通話先情報が示す氏名に関する前記第１更新情報を確認するための他の自動音声案内による通話を行うように、前記接続部を制御する、
付記２〜４のいずれか１項に記載の構内交換機。
【０１１４】
（付記６）
前記記憶部は、前記通話先情報の更新日である通話先更新日、前記連絡先情報の更新日である連絡先更新日を、それぞれ前記通話先情報、前記連絡先情報に関連付けて記憶し、
前記制御部は、前記通話先更新日及び前記連絡先更新日のいずれか早い方、前記通話先更新日及び前記連絡先更新日のいずれか遅い方、前記通話先更新日、前記連絡先更新日、のうちの１つを起算点とする第２所定期間が経過した場合に、前記第１通知を行うように前記通信部を制御する、
付記１〜５のいずれか１項に記載の構内交換機。
【０１１５】
（付記７）
前記通話先情報は、前記通話相手として、電話番号を示す情報の他に、氏名を示す情報と、所属団体名及び所属部署の少なくとも一方を示す所属情報と、前記所属情報に対応する代表電話番号を示す情報と、を含み、
前記制御部は、前記第１通知の送信時点から第１所定期間を経過しても前記第２通知を受信できなかった連絡先が存在した場合、前記第２通知を受信できなかった連絡先を示す前記連絡先情報に関連付けられた前記通話先情報が示す代表電話番号に、前記通話先情報が示す氏名に関する前記第１更新情報を確認するための自動音声案内による通話を行うよう、前記接続部を制御する、
付記１に記載の構内交換機。
【０１１６】
（付記８）
前記第１通知は、前記第１更新情報に加えて、前記連絡先情報の更新情報である第２更新情報の送信を促す通知であり、
前記制御部は、前記通信部を介して前記第２通知を受信した場合で、且つ、前記第２通知に前記第２更新情報が含まれている場合、前記第２更新情報に基づき、前記記憶部に記憶された前記連絡先情報を更新する、
付記１〜７のいずれか１項に記載の構内交換機。
【０１１７】
（付記９）
前記第１通知は、前記第１更新情報及び前記第２更新情報として更新される更新対象の複数の項目のチェック欄と、各項目への更新情報を入力する入力欄と、を含み、
前記制御部は、前記チェック欄が更新されているようにチェックされていた場合に、前記記憶部に記憶された前記通話先情報及び前記連絡先情報のうち、対応する更新対象の情報を、前記チェック欄に対応する前記入力欄に入力された情報で更新する、
付記８に記載の構内交換機。
【０１１８】
（付記１０）
前記第１更新情報は、電話番号を示す情報の他に、氏名を示す情報と、所属団体名及び所属部署の少なくとも一方を示す所属情報と、を含み、
前記第１通知は、前記第１更新情報として更新される更新対象の複数の項目のチェック欄と、各項目への更新情報を入力する入力欄と、を含み、
前記制御部は、前記チェック欄が更新されているようにチェックされていた場合に、前記記憶部に記憶された前記通話先情報のうち、対応する更新対象の情報を、前記チェック欄に対応する前記入力欄に入力された情報で更新する、
付記１〜８のいずれか１項に記載の構内交換機。
【０１１９】
（付記１１）
前記通信サービスは、電子メールを送受信するサービスと複数種類のＳＮＳ（Social Networking Service）とのうち、少なくとも１つを含む、
付記１〜１０のいずれか１項に記載の構内交換機。
【０１２０】
（付記１２）
通話相手についての電話番号を示す通話先情報を記憶する記憶部を備える構内交換機の情報更新方法であって、
前記通話相手についての、情報処理装置で閲覧可能な情報を通信する通信サービスで使用している連絡先を示す連絡先情報を、前記通話先情報に関連付けて、前記記憶部に記憶する記憶ステップと、
前記連絡先情報が示す連絡先に、前記連絡先情報に関連付けられた前記通話先情報の更新情報である第１更新情報の送信を促す第１通知を送信する送信ステップと、
前記第１通知に対する回答である第２通知を受信した場合で、且つ、前記第２通知に前記第１更新情報が含まれている場合、前記第１更新情報に基づき、前記記憶部に記憶された前記通話先情報を更新する更新ステップと、
を備える構内交換機の情報更新方法。
【０１２１】
（付記１３）
コンピュータに、付記１２に記載の構内交換機の情報更新方法を実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１２２】
１、１０、１００  構内交換機
１ａ、１１  制御部
１ｂ、１２  接続部
１ｃ、１３  記憶部
１ｄ、１４  通信部
１１ａ  タイマ
１３ａ  ＤＢ
１３ｂ  データ
１３ｃ  変更後のデータ
１３ｄ  確認事項一覧
２０  電話機
３０  端末
３１  構外電話
１０１  プロセッサ
１０２  メモリ
１０３  第１インタフェース
１０４  第２インタフェース
【要約】
【課題】手をかけることなく通話相手の電話番号を更新できる構内交換機を提供する。
【解決手段】構内交換機１は制御部１ａ、接続部１ｂ、記憶部１ｃ、及びネットワークを介して情報処理装置と通信する通信部１ｄを備える。記憶部１ｃは、通話相手についての電話番号を示す通話先情報と、通話相手についての、情報処理装置で閲覧可能な情報を通信する通信サービスで使用している連絡先を示す連絡先情報と、を関連付けて記憶する。制御部１ａは、連絡先情報が示す連絡先に、連絡先情報に関連付けられた通話先情報の更新情報（第１更新情報）の送信を促す第１通知を、通信部１ｄを介して送信する。制御部１ａは、通信部１ｄを介して第１通知に対する返信（第２通知）を受信した場合で、且つ、第２通知に第１更新情報が含まれている場合、第１更新情報に基づき、記憶部１ｃに記憶された通話先情報を更新する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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