(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に設置される柵本体と、
前記柵本体を支持する複数のベース機構とを備えており、
前記複数のベース機構のそれぞれが前記柵本体を支持する第１ベース部材と、斜面と接触しつつ、前記第１ベース部材を斜面上で支持する第２ベース部材とを含んでおり、
前記第１ベース部材に第１及び第２の貫通孔が形成されており、
斜面とは反対側へと延び、前記第１及び第２の貫通孔をそれぞれ貫通した第１及び第２の螺子軸が前記第２ベース部材に固定されており、
前記第１の螺子軸とかみ合った雌螺子部が形成された少なくとも１つの緊締部材を含む第１の一対の緊締部材と、前記第２の螺子軸とかみ合った雌螺子部が形成された少なくとも１つの緊締部材を含む第２の一対の緊締部材とのそれぞれが、互いの間に前記第１ベース部材を挟み込むように緊締されていることで、前記第１ベース部材と前記第２ベース部材が固定されており、
前記第１ベース部材の厚み方向と直交する少なくともいずれかの方向に関して前記第１及び第２の貫通孔が前記第１及び第２の螺子軸の径よりそれぞれ大きく形成されており、
前記第１及び第２の一対の緊締部材のそれぞれにおける前記第１ベース部材を挟み込む位置を前記第１又は第２の螺子軸に沿って調整することにより、前記第２ベース部材に対する前記第１ベース部材の位置を調整可能であり、且つ、前記第１及び第２の螺子軸に、前記厚み方向に対して傾斜するように前記第１及び第２の貫通孔をそれぞれ貫通させつつ、前記第１及び第２の一対の緊締部材のそれぞれにおける前記第１ベース部材を挟み込む位置を前記第１又は第２の螺子軸に沿って調整することにより、前記第２ベース部材に対する前記第１ベース部材の傾斜角度を調整可能であることを特徴とする防護柵。
【請求項２】
地中に埋設されていると共に前記第１ベース部材に支持されたアンカーをさらに備えており、
前記第１ベース部材及び前記第２ベース部材のそれぞれにおいて、斜面の傾斜に沿って上方側の縁が下方側の縁に向かって窪んだ凹部を形成しており、
前記第１ベース部材及び前記第２ベース部材における前記凹部の両方を前記アンカーが通っており、
前記第２ベース部材の前記凹部が、前記第１ベース部材の前記凹部よりも前記第１又は第２の螺子軸に近接した位置まで窪んでいることを特徴とする請求項１に記載の防護柵。
【請求項３】
前記第１及び第２の一対の緊締部材のそれぞれが、前記雌螺子部が形成された１つの緊締部材と、前記第１又は第２の螺子軸に沿って前記第１ベース部材から前記第２ベース部材まで延びた筒状の部材とからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の防護柵。
【請求項４】
前記貫通孔が、前記厚み方向と直交する方向に関して長尺であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜面に設置される防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、降雪地における自然斜面及び法面に、雪崩が発生するのを予防する防護柵が設置されることがある。このような防護柵として、例えば特許文献１のような柵本体を斜面上で支持する複数のベース部材を設けたものがある。各ベース部材は、柵本体を支持する平板状の部材である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６７５５４４９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、斜面に起伏がある場合、特許文献１の防護柵をそのまま斜面に設置すると、各ベース部材を安定して斜面上に設置しにくいことがある。例えば、斜面に凸部や凹部が存在すると、あるベース部材は凸部に位置し、別のベース部材は凹部に位置する場合、これらのベース部材の設置箇所同士に段差が生じることになる。このため、防護柵を斜面上に安定に設置できないおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、斜面上に凹凸等の起伏があっても比較的安定して設置することができる防護柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の防護柵は、斜面に設置される柵本体と、前記柵本体を支持する複数のベース機構とを備えており、前記複数のベース機構のそれぞれが前記柵本体を支持する第１ベース部材と、斜面と接触しつつ、前記第１ベース部材を斜面上で支持する第２ベース部材とを含んでおり、前記第１ベース部材に第１及び第２の貫通孔が形成されており、斜面とは反対側へと延び、前記第１及び第２の貫通孔をそれぞれ貫通した第１及び第２の螺子軸が前記第２ベース部材に固定されており、前記第１の螺子軸とかみ合った雌螺子部が形成された少なくとも１つの緊締部材を含む第１の一対の緊締部材と、前記第２の螺子軸とかみ合った雌螺子部が形成された少なくとも１つの緊締部材を含む第２の一対の緊締部材とのそれぞれが、互いの間に前記第１ベース部材を挟み込むように緊締されていることで、前記第１ベース部材と前記第２ベース部材が固定されており、前記第１ベース部材の厚み方向と直交する少なくともいずれかの方向に関して前記第１及び第２の貫通孔が前記第１及び第２の螺子軸の径よりそれぞれ大きく形成されており、前記第１及び第２の一対の緊締部材のそれぞれにおける前記第１ベース部材を挟み込む位置を前記第１又は第２の螺子軸に沿って調整することにより、前記第２ベース部材に対する前記第１ベース部材の位置を調整可能であり、且つ、前記第１及び第２の螺子軸に、前記厚み方向に対して傾斜するように前記第１及び第２の貫通孔をそれぞれ貫通させつつ、前記第１及び第２の一対の緊締部材のそれぞれにおける前記第１ベース部材を挟み込む位置を前記第１又は第２の螺子軸に沿って調整することにより、前記第２ベース部材に対する前記第１ベース部材の傾斜角度を調整可能である。
【０００７】
本発明によれば、各ベース機構において、第１ベース部材に対する第２ベース部材の位置を螺子軸に沿って調整できる。例えば、凹部に位置するベース機構においては第１ベース部材に対して第２ベース部材を離隔させ、凸部に位置するベース機構においては第１ベース部材に対して第２ベース部材を近接させる。これによって、斜面に凹凸等の起伏がある場合でも各ベース機構を斜面上に安定して設置できる。また、各ベース機構において、第１ベース部材に対する第２ベース部材の傾斜角度を斜面の勾配に合わせて調整することができる。
【０００８】
本発明において、地中に埋設されていると共に前記第１ベース部材に支持されたアンカーをさらに備えており、前記第１ベース部材及び前記第２ベース部材のそれぞれにおいて、斜面の傾斜に沿って上方側の縁が下方側の縁に向かって窪んだ凹部を形成しており、前記第１ベース部材及び前記第２ベース部材における前記凹部の両方を前記アンカーが通っており、前記第２ベース部材の前記凹部が、前記第１ベース部材の前記凹部よりも前記第１又は第２の螺子軸に近接した位置まで窪んでいることが好ましい。また、前記第１及び第２の一対の緊締部材のそれぞれが、前記雌螺子部が形成された１つの緊締部材と、前記第１又は第２の螺子軸に沿って前記第１ベース部材から前記第２ベース部材まで延びた筒状の部材とからなることが好ましい。
【０００９】
本発明において、前記貫通孔が、前記厚み方向と直交する方向に関して長尺であってもよい。これによると、貫通孔の長尺方向に沿って螺子軸を傾けることで第１ベース部材に対して第２ベース部材を傾斜させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る防護柵を斜面に設置した状態を示す斜視図である。
【図２（ａ）】柵本体の側面図である。
【図２（ｂ）】図２（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２（ｃ）】図２（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図３（ａ）】第１ベース部材の平面図である。
【図３（ｂ）】ベース機構の側面図である。
【図３（ｃ）】ベース機構において、第２ベース部材が第１ベース部材に対して一端が近接して他端が隔離した状態を示す側面図である。
【図３（ｄ）】第２ベース部材の平面図である。
【図４】（ａ）支持材の平面図である。（ｂ）支持材の側面図である。
【図５】アンカーの側面図である。
【図６】柵本体と支持材との接続状態及び柵本体と第１支持脚との接続状態を示す側面図である。
【図７】支持材と第２支持脚とアンカーとの接続状態を示す側面図である。
【図８】支柱が鉛直方向に沿うように柵本体を斜面に設置した状態を示す側面図である。
【図９】第１ベース部材に対して第２ベース部材を傾けつつ支柱が鉛直方向に沿うように柵本体を設置した状態を示す側面図である。
【図１０】凸部や凹部を有する斜面上に防護柵を設置した場合の、斜面下方から斜面上方に向かって防護柵を見た図である。
【図１１】（ａ）第１ベース部材の変形例を示す図である。（ｂ）第１ベース部材の別の変形例を示す図である。
【図１２】ナットに代えてカラーを使用した場合の、第２ベース部材が第１ベース部材に対して一端が近接して他端が隔離した状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を添付図面に従って説明する。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態の防護柵１０は、法面及び自然斜面などの斜面１に設置される。斜面１は鉛直方向（図中、上下方向）に対し、傾斜して形成されている。防護柵１０は、柵本体１１と、複数のベース機構１００とを備えている。
【００１３】
柵本体１１は、等間隔に並設された支柱１２と、支柱１２と直交するように架設された梁材１７とを有する。梁材１７は、長さ方向である水平方向に延びる円形断面の鋼材からなる。図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、支柱１２はＨ型鋼からなり、一方の面部（図中、内側の面部）１３にはＵ字型の金具１６によって複数の梁材１７が固定されている。以下、図中の内側とは、斜面１に鉛直に設置された柵本体１１が、その下端部を中心に斜面１に近づくように傾斜する方向の水平方向成分である。図中の外側とは、斜面１に鉛直に設置された柵本体１１が、その下端部を中心に斜面１から離れるように傾斜する方向の水平方向成分である。なお、図３及び図４における内側及び外側は、図６に示すように、後述する第１ベース部材１３０、第２ベース部材１６０、及び支持材４０がそれぞれ支柱１２に対して垂直な方向に沿った状態における方向を示すものとする。
【００１４】
また、支柱１２には、後述する支持材４０に接続される支柱面側接続部２１と、後述する第１支持脚１３１に接続される支柱端側接続部２５とが形成されている。支柱面側接続部２１は、隣り合う一対の梁材１７の間に設けられた突出片である。支柱面側接続部２１の断面を図２（ｂ）に示す。一対の支柱面側接続部２１は、支柱１２の一方の面部１３から、この面部１３と垂直に突出する平板形状である。支柱面側接続部２１には、その厚さ方向に貫通する支柱面側接続孔２２が設けられている。
【００１５】
図２（ａ）に戻ると、支柱端側接続部２５は支柱１２の端部（図中、下端部）に形成されている。この端部における支柱１２の断面を図２（ｃ）に示す。端部において支柱１２の断面の外形は四角形状であり、一方の面部１３と、一方の面部１３と対向する他方の面部（図中、外側の面部）１４と、両者の先端同士を繋ぐように一体成形された２つの側面部２５とから構成されている。側面部２５は、支柱１２の下端部に形成されており、この側面部２５が支柱端側接続部２５を構成している。支柱端側接続部２５の側面視中央付近には、支柱端側接続孔２６が形成されている。
【００１６】
ベース機構１００は、図３及び図８に示すように、第１ベース部材１３０、第２ベース部材１６０、支持材４０、及びアンカー５０を有する。第１ベース部材１３０は柵本体１１を支持する。図３（ａ）に示すように、第１ベース部材１３０は、一対の第１支持脚１３１、一対の第２支持脚１３３、支持プレート１３５を有している。以下、外内方向及び上下方向の両方向に直交する方向を左右方向とする。なお、図３（ｂ）及び（ｃ）において、上下方向は支持プレート１３５の厚み方向と平行である。矩形板状の支持プレート１３５に、一対の第１支持脚１３１及び一対の第２支持脚１３３が形成されている。支持プレート１３５の２つの第２支持脚１３３の間に形成された平面視で半円形状の縁が、一対の第２支持脚１３３の間における支持プレート１３５の縁１３６を構成している。支持プレート１３５における、左右方向に関して一対の第１支持脚１３１の間には、それぞれの第１支持脚の内側の端部付近から、外内方向に長尺な角丸長方形型の貫通孔１４１及び１４２が形成されている。支持プレート１３５における、左右方向に関して一対の第２支持脚１３３の間には、それぞれの第２支持脚の外側の端部付近に、外内方向に長尺な角丸長方形型の貫通孔１４３及び１４４が形成されている。
【００１７】
図３（ｂ）に示すように、第１支持脚１３１は、支持プレート１３５の一方の端部（図中、外側の端部）に形成されている。第１支持脚１３１は、支持プレート１３５の上面から上方に立ち上がる平板形状であり、その厚さ方向に貫通する第１支持孔１３２が設けられている。
【００１８】
第２支持脚１３３は、支持プレート１３５の第１支持脚１３１と反対側の端部（図中、内側の端部）に形成されている。第２支持脚１３３は、支持プレート１３５の上面から上方に立ち上がる平板形状であり、その厚さ方向に貫通する第２支持孔１３４が設けられている。
【００１９】
図６に示すように、ボルト６１を介して第１支持脚１３１と支柱端側接続部２５とが接続されている。これにより、第１ベース部材１３０は柵本体１１を支持しつつ、第１ベース部材１３０と柵本体１１とが互いに対して中心Ｃ１の周りに回転可能となっている。
【００２０】
図３（ｂ）に示すように、第２ベース部材１６０は第１ベース部材１３０の下方に位置している。図８に示すように、第２ベース部材１６０は、斜面１と接触しつつ、第１ベース部材１３０を斜面１上で支持している。第２ベース部材１６０は、第２支持プレート１６５上に螺子軸１６１及び１６２、並びに螺子軸１６３及び１６４が固定されている。第２支持プレート１６５は、矩形板状であり支持プレート１３５とほぼ同じ大きさである。螺子軸１６１及び１６２の径は、左右方向に関する貫通孔１４１及び１４２の幅とほほ同じ幅である。螺子軸１６１及び１６２は斜面とは反対側に延びており（図８参照）、それぞれ貫通孔１４１及び１４２を貫通するように位置している。螺子軸１６３及び１６４の径は、左右方向に関する貫通孔１４３及び１４４の幅とほほ同じ幅である。螺子軸１６３及び１６４は斜面とは反対側に延びており、それぞれ貫通孔１４３及び１４４を貫通するように位置している。図３（ｄ）に示すように、支持プレート１６５において、螺子軸１６３及び１６４より内側に形成された平面視で半円形状の縁が、支持プレート１６５の縁１６７を構成している。縁１６７において、左右方向の幅は縁１３６とほぼ同じ幅であり、外内方向の幅は縁１３６より大きい。
【００２１】
第１ベース部材１３０と第２ベース部材１６０との固定には、一対のナット（本発明でいう緊締部材）１５１及び１５２が用いられている。ナット１５１及び１５２の内側には、螺子軸１６１〜１６４とかみ合った雌螺子部が形成されている。螺子軸１６１〜１６４のそれぞれが、下方から順に、ナット１５１、支持プレート１３５、及びナット１５２を貫通し、且つ、ナット１５１及び１５２が互いの間に支持プレート１３５を挟み込んだ状態で緊締されていることで、第１ベース部材１３０と第２ベース部材１６０とが互いに離隔しつつ固定されている。ナット１５１及び１５２が第１ベース部材１３０を挟み込む位置は、螺子軸１６１〜１６４に沿って調整可能である。これにより、螺子軸１６１〜１６４に沿った方向に関して第１ベース部材１３０に対する第２ベース部材１６０の位置を調整できる。なお、ナット１５１及び１５２の代わりにその他の螺子螺合部材が用いられてもよい。また、ナット１５１及び１５２の少なくとも一方に、ナットを二重に用いるダブルナットが採用されてもよい。
【００２２】
貫通孔１４１〜１４４が、それぞれ螺子軸１６１〜１６４の径より外内方向に関して大きく、且つ外内方向に関して長尺に形成されていることにより、貫通孔１４１〜１４４の長尺方向に沿って螺子軸１６１〜１６４を傾けて上下方向に対する螺子軸１６１〜１６４の角度を調整しつつ、第１ベース部材１３０に対して第２ベース部材１６０を傾斜させることができる。例えば、図３（ｃ）に示すように、螺子軸１６１〜１６４を、上下方向に対して時計回りに傾斜させつつ第１ベース部材１３０に貫通させることができる。このように、螺子軸１６１〜１６４を第１ベース部材１３０の厚み方向に対して傾斜させた状態で第２ベース部材１６０を第１ベース部材１３０に固定することで、第１ベース部材１３０に対して第２ベース部材１６０を傾斜させつつ固定できる。例えば、図３（ｃ）に示すように、外側に向かうほど上下方向に関する第１ベース部材１３０と第２ベース部材１６０の間隔が小さく（内側に向かうほど上下方向に関する第１ベース部材１３０と第２ベース部材１６０の間隔が大きく）なるように第１ベース部材１３０と第２ベース部材１６０を固定することが出来る。上下方向に対する螺子軸１６１〜１６４の傾斜角度を調整することで、第１ベース部材１３０に対する第２ベース部材１６０の傾斜する角度を調整することも可能である。
【００２３】
図４（ａ）及び（ｂ）に示す支持材４０はターンバックル４７から構成されることで、長さ方向に伸縮する。支持材４０は、柵本体１１に接続される柵本体接続部４１と、第２支持脚１３３に接続される第２支持脚接続部４４と、柵本体接続部４１と第２支持脚接続部４４とを連結するターンバックル４７とを有する。
【００２４】
柵本体接続部４１は、ターンバックル４７の一端（図中、外側端部）に連結され、板状に形成されている。柵本体接続部４１の先端部には、その厚さ方向に貫通する柵本体接続孔４２が設けられている。
【００２５】
第２支持脚接続部４４は、ターンバックル４７の他端（図中、内側端部）に連結され、平面視でコの字型に形成されている。第２支持脚接続部４４の先端部には、その厚さ方向に貫通する第２支持脚接続孔４５が設けられている。
【００２６】
ターンバックル４７は、雌螺子が内表面に形成された胴体４８と、雄螺子が外表面に形成され、胴体４８の両側にねじ込まれた螺子棒４９ａ、４９ｂとを有する。一方の螺子棒４９ａに右螺子が切られ、他方の螺子棒４９ｂに左螺子が切られている。したがって、胴体４８を一方に回転させると螺子棒４９ａ及び４９ｂがいずれも胴体４８内に向かって進み、胴体４８を他方に回転させると螺子棒４９ａ及び４９ｂがいずれも胴体４８外に向かって進む。これにより、胴体４８を軸周りに回転させることでターンバックル４７の長さを調整できる。
【００２７】
図５に示すように、アンカー５０は円筒形状である。アンカー５０の頂部（図中、上端部）には、長さ方向と直交する方向にアンカー５０を貫通するアンカー孔５１が設けられている。
【００２８】
図６に示すように、ボルト６２を介して柵本体接続部４１と支柱面側接続部２１とが接続されている。これにより、支持材４０と柵本体１１とが、互いに対して中心Ｃ２の周りに回転可能となる。つまり支持材４０は、回転可能に柵本体１１に支持されている。また、図７に示すように、アンカー５０は、第１ベース部材１３０の縁１３６、及び第２ベース部材１６０の縁１６７に嵌合される。そして、ボルト６３を介して第２支持脚１３３と第２支持脚接続部４４とアンカー５０とが接続されている。これにより、第１ベース部材１３０と支持材４０とアンカー５０とが、互いに対して中心Ｃ３の周りに回転可能となる。
【００２９】
次に、本実施形態の防護柵１０を斜面１に設置する手順の一例について図８〜図１０に基づいて説明する。
【００３０】
まず、防護柵１０を設置しようとする斜面１において、防護柵１０を設置する位置出しを行う。これによって決定した設置位置に応じて、アンカー５０を鉛直方向に、その頂部を除いて地中に埋設する（図８参照）。アンカー５０の埋設後に、ベース機構１００の設置位置を決定する。このとき、第２ベース部材１６０の長さ方向が斜面１の傾斜方向に沿っている。第１ベース部材１３０と第２ベース部材１６０は、ナット１５１を嵌めた螺子軸１６１〜１６４を貫通孔１４１〜１４４にそれぞれ貫通させて、さらにナット１５２を螺子軸１６１〜１６４の上方から嵌め、ナット１５１及び１５２の間に支持プレート１３５を挟み込むようにして仮止めする。
【００３１】
そして、アンカー５０の頂部と第２支持脚１３３の間に、第２支持脚接続部４４の先端部が挟まれるように支持材４０を保持する。この状態で、第２支持孔１３４の中心と第２支持脚接続孔４５の中心とアンカー孔５１の中心とを一致させ、これらの孔１３４、４５、５１にボルト６３を挿通してナット（不図示）で仮止めする。これにより、ボルト６３を介して第２支持脚１３３と第２支持脚接続部４４とアンカー５０とが接続され、地中に埋設されたアンカー５０と斜面１に位置決めされた第１ベース部材１３０に対して支持材４０が中心Ｃ３の周りに回転可能となる。言い換えれば、第２支持脚１３３は支持材４０を回転可能に斜面１上で支持する。なお、支持材４０と第２支持脚１３３の接続位置とは中心Ｃ３を指す。
【００３２】
次に、一対の第１支持脚１３１の間に柵本体１１の支柱端側接続部２５をはめ込み、第１支持孔１３２の中心と支柱端側接続孔２６の中心を一致させる。これらの孔３２、２６にボルト６１を挿通してナットで仮止めする。これにより第１支持脚１３１と柵本体１１とが接続され、第１支持脚１３１は、中心Ｃ１の周りに柵本体１１を回転可能に斜面１上で支持する。この状態で柵本体１１を回転させ、支柱１２が鉛直方向に起立するように柵本体１１を保持し、ナットを増し締めしてボルト６１に締結する。
【００３３】
第２支持脚接続部４４がアンカー５０及び第２支持脚１３３に回転可能に支持された支持材４０において、ターンバックル４７の胴体４８を軸周りに回転させて支持材４０の長さを調整する。このとき、アンカー５０に接続された支持材４０が適度な力で柵本体１１を支持するように、支持材４０の長さを決定する。この後、一対の支柱面側接続部２１の間に柵本体接続部４１を挟み込み、支柱面側接続孔２２の中心と柵本体接続孔４２の中心とを一致させ、これらの孔２２、４２にボルト６２を挿通してナットで締結する。これにより、柵本体１１と支持材４０とが接続され、支持材４０は柵本体１１から斜面１に向かって延びることとなる。なお、柵本体１１と支持材４０の接続位置とは、中心Ｃ２を指す。
【００３４】
最後に、仮止めした箇所を締結する。第２支持脚１３３と第２支持脚接続部４４とアンカー５０との接続箇所で仮止めされたナットを増し締めしてボルト６３に締結する。
【００３５】
以上のような防護柵１０の設置に当たって、ベース機構１００を斜面１上に設置する際、以下の通り、第１ベース部材１３０に対する第２ベース部材１６０の位置や傾斜角度を設置箇所の状況に応じて調整することが好ましい。例えば、図９に示すベース機構１００を設置する場所が、他のベース機構１００を設置している場所（例えば、図８に示す場所）と比較して斜面１の勾配が小さい場合、図９に示すように第１ベース部材１３０に対する第２ベース部材１６０の位置及び傾斜角度を調整するとよい。つまり、螺子軸１６１又は１６２に沿って第１ベース部材１３０から第２ベース部材１６０まで至る距離が、螺子軸１６３又は１６４に沿って第１ベース部材１３０から第２ベース部材１６０まで至る距離より小さくなるように、ナット１５１及び１５２が支持プレート１３５を挟み込む位置を螺子軸１６１〜１６４に沿って調整すると共に、第１ベース部材１３０の上下方向に対する螺子軸１６１〜１６４の傾斜角度を調整する。これによって、他のベース機構１００に沿った面と比べて勾配が小さい斜面１の設置場所に安定に接触するように第２ベース部材１６０を配置することが可能である。
【００３６】
また、図１０に示すように、斜面１の凹部１Ａに位置するベース機構１００においては、支持プレート１３５を挟み込む位置を螺子軸１６１〜１６４に沿って調整し、凹部１Ａに安定に接触するように、第１ベース部材１３０に対して第２ベース部材１６０を離隔させる。一方、斜面１の凸部１Ｂに位置するベース機構１００においては、支持プレート１３５を挟み込む位置を螺子軸１６１〜１６４に沿って調整し、凹部１Ａに位置するベース機構１００と比較して、第１ベース部材１３０に対して第２ベース部材１６０を近接させる。これによって、凸部１Ｂに安定に接触するように第２ベース部材１６０を配置する。
【００３７】
以上より、支持材４０、アンカー５０、第１ベース部材１３０、第２ベース部材１６０、及び柵本体１１との位置関係が固定され、防護柵１０の設置が完了する。各ベース機構１００において、第１ベース部材１３０に対する第２ベース部材１６０の位置を螺子軸１６１〜１６４に沿って調整できる。これによって、斜面に凹凸等があるためにベース機構１００の設置場所同士で段差が生じる場合でも、各ベース機構１００を斜面１上に安定に設置できる。
【００３８】
また、貫通孔１４１〜１４４が、上下方向に対する螺子軸１６１〜１６４の角度が調整可能であるように、外内方向に関して螺子軸１６１〜１６４の径より大きく形成されている。よって、例えば、図９に示すベース機構１００を設置する場所が、他のベース機構１００を設置している場所（例えば、図８に示す場所）と比較して斜面の勾配が小さい場合、勾配に沿って第１ベース部材１３０の上下方向に対する螺子軸１６１〜１６４の傾斜角度を調整して第１ベース部材１３０に対する第２ベース部材１６０の傾斜角度を調整することで、勾配の小さい斜面１の設置場所に安定に接触するように第２ベース部材１６０を配置することができる。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。以下、上述の実施形態に係る変形例について説明する。また、上述の実施形態と共通の部分については上述と同じ符号を用いると共に、説明を適宜省略する。
【００４０】
前記実施形態では、鉛直方向に柵本体１１を設置しているが、鉛直方向に対してその他の所望の角度に柵本体を設置してもよい。
【００４１】
前記実施形態では、左右方向に貫通孔が２つ並んでいるが、１つでもよいし、３つ以上でもよい。また、外内方向に貫通孔が２つ並んでいるが、１つでもよいし、３つ以上でもよい。また、左右方向や外内方向に貫通孔が並んでいなくてもよい。複数の貫通孔がこれらの方向に関係なくばらばらに形成されていてもよい。また、螺子軸も貫通孔に合わせた数及び位置で設けられればよい。また、螺子軸は、１つの貫通孔に複数貫通するように形成されていてもよい。
【００４２】
前記実施形態では、支持プレート１３５において、貫通孔１４１〜１４４が、それぞれ螺子軸１６１〜１６４の径より外内方向に関して大きく、又、外内方向に長尺に形成されている。しかし、支持プレート１３５の代わりに図１１（ａ）に示す支持プレート２３５が採用されてもよい。支持プレート２３５には、貫通孔１４１〜１４４の代わりに貫通孔２５１及び２５５が形成されている。貫通孔２５１は、図中、螺子軸１６１及び１６２が通る領域を左右方向に跨ぐように延びた、左右方向に長尺な角丸長方形型の形状を有している。貫通孔２５１の外内方向の幅は螺子軸１６１や１６２とほぼ同じである。貫通孔２５５は、螺子軸１６３及び１６４を左右方向に跨ぐように延びた、左右方向に長尺な角丸長方形型の形状を有している。貫通孔２５５の外内方向の幅は螺子軸１６３や１６４とほぼ同じである。螺子軸１６１及び１６２が貫通孔２５１を貫通しつつ、上述の実施形態と同様に、螺子軸１６１及び１６２のそれぞれにおいて一対のナット１５１及び１５２が支持プレート２３５を挟み込んで緊締される。また、螺子軸１６３及び１６４が貫通孔２５５を貫通しつつ、上述の実施形態と同様に、螺子軸１６３及び１６４のそれぞれにおいて一対のナット１５１及び１５２が支持プレート２３５を挟み込んで緊締される。これにより、第１ベース部材２３０と第２ベース部材１６０が固定される。本変形例では、貫通孔２５１及び２５５が左右方向に長尺であるため、螺子軸１６１〜１６４を外内方向に沿った軸周りに回転するように傾斜させることが可能である。これにより、第１ベース部材２３０に対して第２ベース部材１６０を外内方向に沿った軸周りに回転するように傾斜させることが可能となる。
【００４３】
前記実施形態では、貫通孔１４１〜１４４が、それぞれ螺子軸１６１〜１６４の径より外内方向に関して大きく、又、外内方向に長尺に形成されている。しかし、支持プレート１３５の代わりに図１１（ｂ）に示す支持プレート３３５が採用されてもよい。また、第２ベース部材１６０の螺子軸１６１〜１６４の代わりに、２本の螺子軸３６６及び３６８が設けられればよい。支持プレート３３５には、螺子軸３６６を貫通させる貫通孔３５１、及び螺子軸３６８を貫通させる貫通孔３５５が形成されている。貫通孔３５１は、図中、螺子軸３６６より一回り大きい円形状を有している。貫通孔３５５は、図中、螺子軸３６８より一回り大きい円形状を有している。これにより、上下方向に対して複数の方向に螺子軸３６６及び３６８を傾けることが可能となる。したがって、第１ベース部材３３０に対して第２ベース部材１６０を様々な方向に傾斜させることが可能となる。
【００４４】
前記実施形態では、支柱１２が図８の中心Ｃ１に関して回転可能であり、支持材４０が図８の中心Ｃ２及びＣ３のそれぞれに関して回転可能であり、ターンバックル４７によって支持材４０の長さが調整可能である。これにより、第１ベース部材１３０に対する支柱１２の角度θ１を変更可能である構成が採用されている。しかし、このように支柱１２、支持材４０、及び第１ベース部材１３０が互いに対して回転可能となっておらず、これらの間の角度が固定された構成が採用されていてもよい。
【００４５】
前記実施形態では、第１ベース部材１３０と第２ベース部材１６０との固定には、一対のナット１５１及び１５２が用いられている。しかし、図１２に示すように、ナット１５１の代わりに円筒状のカラー４５１及び５５１が用いられてもよい。これらのカラーは、螺子軸１６１〜１６４に沿った方向に関して第１ベース部材１３０と第２ベース部材１６０の間隔とほぼ同じ長さのものを使用する。図１２においては、内側に向かうほど上下方向に関する第１ベース部材１３０と第２ベース部材１６０の間隔が大きくなっている。このため、カラー５５１はカラー４５１より長い。ナット１５２をカラー４５１又は５５１に対して緊締することにより、ナット１５２とカラー４５１又は５５１の間に支持プレート１３５が挟み込まれて固定される。なお、カラーは円筒でなくとも筒状であればよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  斜面
１０  防護柵
１００  ベース機構
１３０、２３０、３３０  第１ベース部材
１４１、１４２、１４３、１４４、２５１、２５５、３５１、３５５  貫通孔
１６０  第２ベース部材
１５１、１５２  ナット
【要約】      （修正有）【課題】斜面上に凹凸等の起伏があっても比較的安定して設置することができる防護柵を提供する。【解決手段】防護柵は、斜面１に設置される柵本体と、柵本体を支持する複数のベース機構１００とを備えている。ベース機構１００は、第１ベース部材１３０、第１ベース部材１３０を斜面上１で支持する第２ベース部材１６０とを含んでいる。第１ベース部材１３０には貫通孔が形成されており、貫通孔を貫通した螺子軸が第２ベース部材１６０に固定されている。螺子軸とかみ合った一対のナット１５１及び１５２が、互いの間に第１ベース部材１３０を挟み込むように緊締されていることで、第１ベース部材１３０と第２ベース部材１６０が固定されている。また、ナット１５１及び１５２の第１ベース部材１３０を挟み込む位置が、螺子軸に沿って調整可能である。【選択図】図９【図１】
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【図２（ａ）】
0006966126.tif 000003
【図２（ｂ）】
0006966126.tif 000004
【図２（ｃ）】
0006966126.tif 000005
【図３（ａ）】
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【図３（ｂ）】
0006966126.tif 000007
【図３（ｃ）】
0006966126.tif 000008
【図３（ｄ）】
0006966126.tif 000009
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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