(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象の個人情報と送信用の情報とを対応付けて送信するよう要求された場合に、要求を受け付ける受付部と、
前記受付部が前記要求を受け付けた場合に、前記送信用の情報と、前記管理対象の個人情報とは異なる情報からなる代理識別情報と、を含み、前記管理対象の個人情報を含まない代理情報を生成し、前記要求により指定された宛先装置に前記代理情報を送信し、前記受付部が受け付けた要求と前記代理情報との組み合わせに固有の送信管理情報を生成する送信処理部と、
前記送信管理情報を、前記管理対象の個人情報、前記送信用の情報、および、前記宛先装置を指定する情報と対応付けて記憶部に記憶させる送信管理部と、
前記宛先装置によって前記代理情報に基づく応答が送信された場合に、前記応答を受信し、前記応答を転送する応答処理部と、
を備え、
前記送信処理部は、前記送信管理情報を含む前記代理情報を前記宛先装置に送信し、
前記応答処理部は、前記宛先装置によって前記送信管理情報を含む前記応答が送信された場合に、前記応答に含まれる前記送信管理情報に対応付けられた前記管理対象の個人情報に基づき、前記応答を転送することを特徴とする情報送信システム。
【請求項２】
前記管理対象の個人情報として、建物に居住する居住者の個人情報を記憶する情報記憶部を備え、
前記受付部は、前記居住者が使用する端末装置から前記要求を受信し、
前記応答処理部は、前記受付部に前記要求を送信した前記端末装置に転送すること、を特徴とする請求項１記載の情報送信システム。
【請求項３】
前記応答処理部は、前記宛先装置から受信した前記応答を、前記宛先装置および前記送信用の情報に対応付けられた前記管理対象の個人情報に基づき転送すること、を特徴とする請求項１または２記載の情報送信システム。
【請求項４】
前記送信処理部は、商品販売事業者が使用する前記宛先装置に対し、商品購入に関する前記送信用の情報を送信し、
前記送信管理部は、前記送信用の情報により購入される商品の代金を、前記管理対象の個人情報に対応付けること、を特徴とする請求項３記載の情報送信システム。
【請求項５】
前記送信用の情報に対するインセンティブが発行された場合に、前記インセンティブを前記管理対象の個人情報に対応付けるインセンティブ処理部を備えること、を特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報送信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信ネットワークを利用した手続き等において、個人情報を保護するための提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の構成では、利用者の個人情報が情報管理サイトに記憶され、利用者の要求に応じてサービス提供サイトが情報管理サイトに個人情報を要求する。情報管理サイトは、サービス提供サイトに提供する個人情報を利用者に選択させ、利用者が選択した個人情報をサービス提供サイトに送信する。サービス提供サイトは、利用者の連絡先としてメールアドレスや電話番号を必要とし、このうち利用者が選択した情報がサービス提供サイトに送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１７５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、通信ネットワークを利用してサービスを提供したり、サービスや商品の提供に関する手続を行ったりする場合、利用者の連絡先の情報が必要である。このため、個人情報を提供することが避けられず、利用者が心理的な抵抗を感じることがあった。
【０００５】
本発明は上記背景に鑑みなされたものであり、通信ネットワークを利用して個人情報を提供することに伴う心理的な抵抗を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の態様は、管理対象の個人情報と送信用の情報とを対応付けて送信するよう要求された場合に、要求を受け付ける受付部と、前記受付部が前記要求を受け付けた場合に、前記送信用の情報と、前記管理対象の個人情報とは異なる情報からなる代理識別情報と、を含み、前記管理対象の個人情報を含まない代理情報を生成し、前記受付部が受け付けた要求と前記代理情報との組み合わせに固有の送信管理情報を生成し、前記要求により指定された宛先装置に前記代理情報を送信する送信処理部と、前記送信管理情報を、前記管理対象の個人情報、前記送信用の情報、および、前記宛先装置を指定する情報と対応付けて記憶部に記憶させる送信管理部と、前記宛先装置によって前記代理情報に基づく応答が送信された場合に、前記応答を受信し、前記応答を転送する応答処理部と、を備え、前記送信処理部は、前記送信管理情報を含む前記代理情報を前記宛先装置に送信し、前記応答処理部は、前記宛先装置によって前記送信管理情報を含む前記応答が送信された場合に、前記応答に含まれる前記送信管理情報に対応付けられた前記管理対象の個人情報に基づき、前記応答を転送することを特徴とする情報送信システムである。
【０００７】
上記情報送信システムにおいて、前記管理対象の個人情報として、建物に居住する居住者の個人情報を記憶する情報記憶部を備え、前記受付部は、前記居住者が使用する端末装置から前記要求を受信し、前記応答処理部は、前記受付部に前記要求を送信した前記端末装置に転送する構成であってもよい。
【０００８】
上記情報送信システムにおいて、前記応答処理部は、前記宛先装置から受信した前記応答を、前記宛先装置および前記送信用の情報に対応付けられた前記管理対象の個人情報に基づき転送する構成であってもよい。
【０００９】
上記情報送信システムにおいて、前記送信処理部は、商品販売事業者が使用する前記宛先装置に対し、商品購入に関する前記送信用の情報を送信し、前記送信管理部は、前記送信用の情報により購入される商品の代金を、前記管理対象の個人情報に対応付ける構成であってもよい。
【００１０】
上記情報送信システムにおいて、前記送信用の情報に対するインセンティブが発行された場合に、前記インセンティブを前記管理対象の個人情報に対応付けるインセンティブ処理部を備える構成であってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、宛先装置に対し管理対象の個人情報を提供せずに情報を送信し、送信した情報に対する応答を受信できる。このため、個人情報が開示される機会を減らすことができ、通信ネットワークを利用する利用者の心理的な抵抗を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報送信システムの構成を示す図。
【図２】送受信される情報の構成例を示す模式図。
【図３】情報送信サーバのブロック図。
【図４】記憶部が記憶する情報の構成例を示す模式図。
【図５】情報送信システムの動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［１．情報送信システムの構成］
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る情報送信システム１００の構成を示す図である。情報送信システム１００は、情報送信サーバ２０を含む。情報送信サーバ２０は、利用者Ｒが使用する端末装置である利用者端末１２、および、商品を販売する事業者が使用する事業者サーバ４０と、通信ネットワーク１０２を通じて通信可能に接続されている。
【００１４】
利用者Ｒは、利用者端末１２を用いて情報送信システム１００を利用する利用者である。本実施形態の利用者Ｒは、住居１０に居住する居住者である。住居１０は、例えば、情報送信サーバ２０を運営する運営事業者が管理する対象の不動産である。運営事業者による管理とは、例えば、建物のメンテナンス等の管理業務をいう。情報送信サーバ２０は、後述するように、利用者Ｒに関する情報を、利用者情報ＤＢ２３２（図４）に記憶している。
【００１５】
住居１０は、一戸建ておよび集合住宅のいずれであってもよく、賃貸住宅であってもよいし、利用者Ｒが所有する不動産であってもよい。情報送信サーバ２０は複数の住居１０を管理対象とすることができ、管理対象の住居１０の数、および、情報送信サーバ２０に接続される利用者端末１２の数に制限はない。例えば、１つの建物の異なる居室が、それぞれ、情報送信サーバ２０による管理対象であってもよい。情報送信サーバ２０は、情報を送信する情報送信装置、利用者Ｒの個人情報を管理する情報管理装置、或いは、利用者端末１２が事業者サーバ４０に送信する情報を仲介する仲介装置ということができる。
【００１６】
利用者端末１２は、利用者Ｒが使用する装置であり、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、携帯型電話機等の電子機器である。利用者端末１２は住居１０に固定的に設置された装置であってもよいし、可搬型の装置であってもよい。
【００１７】
利用者端末１２は、利用者Ｒの操作により入力された情報を通信ネットワーク１０２に送信する機能を有する。利用者端末１２は、アプリケーションプログラムを実行して、利用者Ｒが利用者端末１２を操作していない状態で情報を通信ネットワーク１０２に送信してもよい。例えば、利用者端末１２は、住居１０に設置された住宅機器１４に関する情報を取得または生成して、送信してもよい。また、利用者端末１２は、他の装置と通信ネットワーク１０２との間の通信を仲介する装置であってもよい。例えば、利用者端末１２は、無線ＬＡＮルータであってもよい。この場合、住宅機器１４が、住宅機器１４の動作に関する情報を、利用者端末１２を介して通信ネットワーク１０２に送信できる。
【００１８】
住宅機器１４は、住居１０に設置される設備または装置であり、住居１０における設置態様は特に制限されない。住宅機器１４は調理家電、エアコン、洗濯機等の家電製品であってもよいし、防犯カメラやインターフォン等の機器であってもよいし、給湯器や発電機等の設備であってもよい。住宅機器１４に関する情報としては、例えば、住宅機器１４の動作状態に関する情報、住宅機器１４の設置環境の属性に関する情報、および、住宅機器１４の機器情報が含まれる。動作状態に関する情報は、例えば、住宅機器１４の動作モード、住宅機器１４が動作中であるか否か、住宅機器１４の稼働時間等に関する情報であり、他の情報であってもよい。設置環境の属性に関する情報は、例えば、住宅機器１４の設置場所が個人の住宅であるか事業所であるか、設置場所の階数、海岸に近いか否か等を示す情報である。住宅機器１４の機器情報は、例えば、機器の種類、メーカー名、機種名、モデル番号、シリアル番号等を示す情報である。
【００１９】
通信ネットワーク１０２は、各種の機器を相互に通信可能に接続する。通信ネットワーク１０２の具体的態様は限定されず、例えば、専用回線、公衆回線、あるいはインターネット等の通信ネットワークを含んで構成される。通信ネットワーク１０２は、基地局を経由する移動体無線通信網を含んでもよい。また、通信ネットワーク１０２は、複数の通信ネットワークを含む広域ネットワークであってもよい。また、通信ネットワーク１０２は、回線交換装置やサーバ等の各種装置を含んでいてもよい。
【００２０】
事業者サーバ４０は、利用者Ｒに対するサービスを提供するサービス提供事業者が使用する装置である。例えば、事業者サーバ４０は、通信ネットワーク１０２を通じて商品購入の注文を受け付け、商品の配送を手配する通信販売を行う。
【００２１】
また、例えば、事業者サーバ４０を使用するサービス提供事業者は、利用者Ｒに対しアンケートを実施し、利用者Ｒによるアンケートの回答を受信するサービスを提供してもよい。また、例えば、事業者サーバ４０を使用するサービス提供事業者は、利用者Ｒから、住宅機器１４の動作に関する情報を収集するサービスを提供してもよい。これらの場合、サービス提供事業者は、アンケートの回答や、住宅機器１４の動作に関する情報の提供に対する謝礼として、利用者Ｒにインセンティブを付与してもよい。インセンティブとは、例えば、図示しない店舗において利用者Ｒが買い物の価格の割引や商品の提供を受けることが可能なクーポン、店舗において利用者Ｒが買い物等の対価として使用可能な有価のポイント等が挙げられる。
【００２２】
情報送信システム１００を構成する事業者サーバ４０の数に制限はなく、図１には、一例として、事業者が使用する装置として事業者サーバ４０ａ、４０ｂを示す。事業者サーバ４０ａ、４０ｂを区別しない場合は事業者サーバ４０と表記する。
【００２３】
事業者サーバ４０が商品を販売する事業者であり、事業者サーバ４０がサービスとして通信販売を提供する場合、商品の配達先として、配達場所１６を利用可能である。配達場所１６は、商品が利用者Ｒの手元に届く前に一時的に保管または貯蔵される場所であり、住居１０とは異なる場所である。商品を配送する配送事業者は、事業者サーバ４０を使用するサービス提供事業者の注文に応じて、例えば車両１８により、指定された配達場所１６に商品を配達する。配送事業者は事業者サーバ４０を使用または運営する事業者と同一であってもよい。また、商品を配達する手段は車両１８に限らず、鉄道や自動二輪車が利用されてもよく、車両１８は一例である。配達場所１６は、コンビニエンスストアや郵便局等の店舗であってもよいし、公共の施設であってもよいし、倉庫であってもよいし、宅配ロッカーやコインロッカー等の設備であってもよい。また、配達場所１６は、住居１０に付属して設置されてもよく、例えば、住居１０が集合住宅の居室である場合に、複数の住居１０の居住者が使用する共用部分に配達場所１６が設置されてもよい。また、配達場所１６が車両であってもよく、この車両が住居１０を巡回してもよい。
【００２４】
［２．情報送信システムの動作の概要］
図２は、情報送信システム１００で送受信される情報の構成例を示す模式図である。図２において、（ａ）は送信要求１１４の構成例を示し、（ｂ）は代理情報１１６の構成例を示し、（ｃ）は応答１１８の構成例を示す。図１及び図２を参照して、情報送信システム１００の動作の概要を説明する。
【００２５】
情報送信システム１００では、住居１０に居住する利用者Ｒが、利用者端末１２から事業者サーバ４０に情報を送信する場合に、情報送信サーバ２０を経由する。
詳細には、利用者端末１２は、利用者Ｒが入力した情報や住宅機器１４に関する情報を含む送信要求１１４を生成し、情報送信サーバ２０に送信する。
【００２６】
図２に示すように、送信要求１１４は、例えば、利用者ＩＤ１１４ａ、宛先１１４ｂ、および、送信情報１１４ｃを含む。利用者ＩＤ１１４ａは、１人の利用者Ｒに割り当てられる固有の識別情報である。宛先１１４ｂは、送信要求１１４の宛先を指定する情報であり、例えば、事業者サーバ４０ａ、４０ｂのいずれかである。送信情報１１４ｃは、利用者端末１２から事業者サーバ４０に送信する情報の内容であり、利用者Ｒが利用者端末１２に入力したデータや、住宅機器１４から利用者端末１２が取得したデータ等である。この場合、事業者サーバ４０ａ、４０ｂのうち宛先１１４ｂで指定される装置は、宛先装置の一例に対応する。
【００２７】
情報送信サーバ２０は、送信要求１１４を受信すると、利用者端末１２に代わって事業者サーバ４０に情報を送信する。つまり、情報送信サーバ２０は、利用者端末１２の代理として情報を送信する機能を有する。情報送信サーバ２０は、宛先１１４ｂにより指定される事業者サーバ４０に、代理情報１１６を送信する。
【００２８】
図２に示すように、代理情報１１６は、例えば、代理ＩＤ１１６ａ、宛先１１６ｂ、送信情報１１６ｃ、および、送信管理ＩＤ１１６ｄを含む。代理ＩＤ１１６ａは、代理情報１１６の送信元として情報送信サーバ２０を示すＩＤである。宛先１１６ｂは、代理情報１１６の宛先であり、宛先１１４ｂと同じ事業者サーバ４０を示す。送信情報１１６ｃは、送信要求１１４に含まれる送信情報１１４ｃと同じ情報、あるいは、送信情報１１４ｃに含まれる利用者Ｒの個人情報を除去またはマスクした情報である。送信管理ＩＤ１１６ｄは、送信要求１１４と代理情報１１６とを対応付ける管理用の情報である。送信情報１１４ｃは、送信要求１１４において、利用者Ｒの個人情報に対応付けられる送信用の情報の一例に対応する。
代理情報１１６は、利用者ＩＤ１１４ａや、利用者Ｒの氏名、住所等、利用者Ｒを特定可能な情報、すなわち利用者Ｒの個人情報を含まない。
【００２９】
事業者サーバ４０は、情報送信サーバ２０が送信する代理情報１１６に基づき、サービスを提供するための各種処理を実行する。事業者サーバ４０は、サービスの提供に関する応答を送信することがある。この場合、事業者サーバ４０は、代理情報１１６を送信した送信元である情報送信サーバ２０に対し、応答１１８を送信する。
【００３０】
図２に示すように、応答１１８は、例えば、応答送信元１１８ａ、応答宛先１１８ｂ、応答データ１１８ｃ、送信管理ＩＤ１１８ｄ、および、インセンティブ情報１１８ｅを含む。応答送信元１１８ａは、応答を送信する送信元を示す情報であり、事業者サーバ４０を示す。応答宛先１１８ｂは、応答１１８が送信される宛先であり、例えば、情報送信サーバ２０である。応答データ１１８ｃは、応答の内容である。送信管理ＩＤ１１８ｄは、代理情報１１６に含まれる送信管理ＩＤ１１６ｄと同じ情報である。事業者サーバ４０が、代理情報１１６に基づき代理情報１１６を生成する際に、代理情報１１６から送信管理ＩＤ１１６ｄを抽出して、応答１１８に含めることがある。この場合、応答１１８は、送信管理ＩＤ１１８ｄを含む。事業者サーバ４０を使用するサービス提供事業者がインセンティブを付与する場合に、インセンティブ情報１１８ｅは、付与されるインセンティブの内容や、インセンティブの実体のデータを含む。応答１１８は、送信管理ＩＤ１１８ｄおよびインセンティブ情報１１８ｅを含まない場合があり得る。
【００３１】
情報送信サーバ２０は、事業者サーバ４０が情報送信サーバ２０に送信する応答１１８を、利用者端末１２に転送する機能を有する。
これにより、利用者Ｒは、利用者端末１２によって事業者サーバ４０が提供するサービスを利用できる。この過程で、事業者サーバ４０には利用者Ｒの個人情報が提供されないので、利用者Ｒの心理的な抵抗感を回避できる。
【００３２】
［３．情報送信システムの適用例］
情報送信システム１００が適用されるサービスについて具体例を示す。情報送信システム１００は、利用者Ｒが利用者端末１２から事業者サーバ４０に宛てて送信要求１１４を送信する用途であれば、どのような用途にも適用可能であり、個人情報を適切に保護する効果が期待できる。従って、次に示す３つの適用例は、単に具体例を示したものに過ぎず、情報送信システム１００の適用範囲を制限する意図はない。
【００３３】
［３−１．通信販売の適用例］
事業者サーバ４０が通信販売を実行する場合、利用者Ｒは、利用者端末１２に購入を希望する商品の商品名、購入数量、配達希望日等を入力する。この場合、送信情報１１４ｃは、商品の商品名、購入数量、配達希望日等を含む。また、商品の購入者および商品代金の請求先として利用者Ｒを特定する必要があるため、利用者Ｒの氏名等の個人情報が送信情報１１４ｃに含まれる。また、商品の配達先の住所として、住居１０の住所が送信情報１１４ｃに含まれる。
【００３４】
この場合、情報送信サーバ２０が生成する代理情報１１６は、送信情報１１４ｃに含まれる個人情報を置き換えた送信情報１１６ｃを含む。送信情報１１６ｃでは、利用者Ｒの氏名が、架空の、或いは情報送信サーバ２０を使用する事業者を示す代理の名称に置き換えられている。また、商品の代金の請求先は、架空の、或いは情報送信サーバ２０を使用する事業者を示す代理の請求先の情報に置き換えられている。従って、代理情報１１６により通信販売の注文を行うと、商品代金は、情報送信サーバ２０を使用する事業者に請求される。送信情報１１６ｃが含む情報のうち、商品の商品名、購入数量、配達希望日等、利用者Ｒの個人情報に該当しない情報は、送信情報１１４ｃと同一である。
【００３５】
また、送信情報１１６ｃは、商品の送信情報１１４ｃには住居１０の住所が含まれる。送信情報１１６ｃは、商品の配達先の住所として、配達場所１６の住所を含む。つまり、住居１０の住所が、配達場所１６の住所に置き換えられている。
【００３６】
事業者サーバ４０は、代理情報１１６を受信し、送信情報１１６ｃにより指定される商品の商品名、購入数量、配達希望日に従って商品の注文を受け付ける。また、事業者サーバ４０は、送信情報１１６ｃに含まれる配達場所１６の住所を、商品の配達先として、商品の配送を手配する。また、事業者サーバ４０は、送信情報１１６ｃに含まれる請求先に対して商品代金を請求する。事業者サーバ４０は、商品の注文を受け付けたことを示す応答１１８を生成し、情報送信サーバ２０に送信する。応答送信元１１８ａは情報送信サーバ２０を示し、応答宛先１１８ｂは事業者サーバ４０を示し、応答データ１１８ｃは商品の注文を受け付けたこと、商品の配達予定日、商品の代金等の情報を含む。
【００３７】
情報送信サーバ２０は、応答１１８を受信し、応答１１８を利用者端末１２に転送する。また、後述するように、情報送信サーバ２０は、応答データ１１８ｃに従って商品代金を利用者Ｒに請求する決済処理を実行する。
【００３８】
利用者端末１２が応答１１８を受信した場合、利用者Ｒは、応答１１８を見て、配達場所１６に商品を受け取りに出向けばよい。
このように、利用者Ｒは、情報送信サーバ２０を経由して商品を注文することにより、利用者Ｒの個人情報を事業者サーバ４０に提供することなく、通信販売を利用できる。
【００３９】
［３−２．アンケートの適用例］
事業者サーバ４０によって、利用者Ｒに対するアンケートを実施する例を説明する。この例では、事業者サーバ４０の依頼に基づき利用者Ｒがアンケートの回答を事業者サーバ４０に送信する。事業者サーバ４０は、アンケートの協力の謝礼として、インセンティブを利用者Ｒに付与する。
【００４０】
この場合、送信情報１１４ｃはアンケートの回答を含む。また、送信情報１１４ｃは、アンケートの回答者、および、インセンティブを受領する人として、利用者Ｒの氏名等の個人情報を含む。また、アンケートの回答者の属性に関する情報として、送信情報１１４ｃが、利用者Ｒの個人情報に属さない属性情報を含むことがある。利用者Ｒの個人情報に属さない属性情報としては、例えば、利用者Ｒの年齢、性別、家族構成に関する情報が挙げられる。また、例えば、住居１０に関する情報として、居住年数、賃貸住宅か所有不動産かを示す情報が挙げられる。また、例えば、利用者Ｒの収入、資産等、職業、勤務先の業種、職種、職責、勤続年数等の職業や収入に関する情報が挙げられる。
【００４１】
この場合、情報送信サーバ２０が生成する代理情報１１６は、送信情報１１４ｃに含まれる個人情報を置き換えた送信情報１１６ｃを含む。送信情報１１６ｃでは、利用者Ｒの氏名が、架空の、或いは情報送信サーバ２０を使用する事業者を示す代理の名称に置き換えられている。このため、アンケートの回答者、および、インセンティブを受領する人は、代理の名称となる。送信情報１１６ｃが含む情報のうち、利用者Ｒの個人情報に属さない属性情報は、送信情報１１４ｃと同一である。
【００４２】
代理情報１１６は、事業者サーバ４０によって受信され、送信情報１１６ｃがアンケートの回答として受け付けられる。例えば、送信情報１１６ｃに含まれる回答に加え、利用者Ｒの属性情報が抽出され、アンケートの回答者の属性情報として集計される。
【００４３】
サービス提供事業者がアンケートへの協力の謝礼として回答者にインセンティブを付与する場合、代理情報１１６の送信元を示す代理ＩＤ１１６ａに対し、インセンティブが付与される。事業者サーバ４０により、代理ＩＤ１１６ａが示す情報送信サーバ２０に対し、インセンティブを付与する応答１１８が送信される。事業者サーバ４０は、利用者Ｒの個人情報を有していないため、利用者端末１２に応答１１８を直接送信することはない。
情報送信サーバ２０は、応答１１８を受信して、アンケートに回答した利用者Ｒの利用者端末１２に転送する。また、情報送信サーバ２０は、サービス提供事業者が付与したインセンティブを、利用者Ｒに割り当てる処理をする。
【００４４】
このように、利用者Ｒは、個人情報を提供することなく、サービス提供事業者によるアンケートに回答することができ、アンケートへの回答に対する謝礼としてインセンティブを受け取ることができる。
【００４５】
［３−３．住宅機器に関する情報収集の適用例］
事業者サーバ４０が、住居１０に設置された住宅機器１４に関する情報を収集する場合、事前の契約や設定に基づき、利用者端末１２が住宅機器１４から情報を取得する。この動作は、住宅機器１４または利用者端末１２の機能により自動的に実行されてもよい。また、利用者Ｒが住宅機器１４の動作状態等を調べて利用者端末１２に入力してもよい。利用者端末１２により、送信要求１１４が生成され、送信される。
送信情報１１４ｃには、例えば、住宅機器１４のユーザーの情報として、利用者Ｒの個人情報が含まれる。また、例えば、送信情報１１４ｃには、利用者Ｒの個人情報以外の情報として、住宅機器１４に関する情報が含まれる。具体的には、上述したように、住宅機器１４の動作状態に関する情報、住宅機器１４の設置環境の属性に関する情報、および、住宅機器１４の機器情報が含まれる。
【００４６】
この場合、情報送信サーバ２０が生成する代理情報１１６は、送信情報１１４ｃに含まれる個人情報を置き換えた送信情報１１６ｃを含む。送信情報１１６ｃでは、利用者Ｒの個人情報が削除され、住宅機器１４のユーザーに関する情報が、架空の、或いは情報送信サーバ２０を使用する事業者を示す代理の情報に置き換えられている。送信情報１１６ｃが含む情報のうち、住宅機器１４に関する情報や住宅機器１４の設置環境の属性に関する情報など、利用者Ｒの個人情報に該当しない情報は、送信情報１１４ｃと同一である。
【００４７】
事業者サーバ４０は、代理情報１１６を受信し、送信情報１１６ｃに含まれる住宅機器１４に関する情報を抽出する。これらの情報は、例えば、住宅機器１４を製造するメーカーが、ユーザーによる住宅機器１４の使用状況を把握する目的で利用される。事業者サーバ４０は、送信情報１１６ｃから抽出した情報を、事前に指定された形式で集約する。
【００４８】
住宅機器１４の情報収集の謝礼としてインセンティブが付与される場合、代理情報１１６の送信元を示す代理ＩＤ１１６ａに対し、事業者サーバ４０により、インセンティブを付与する応答１１８が送信される。事業者サーバ４０は、利用者Ｒの個人情報を有していないため、利用者端末１２に応答１１８を直接送信することはない。
情報送信サーバ２０は、応答１１８を受信して、住宅機器１４を使用する利用者Ｒの利用者端末１２に転送する。また、情報送信サーバ２０は、サービス提供事業者が付与したインセンティブを、利用者Ｒに割り当てる処理をする。
【００４９】
このように、利用者Ｒは、個人情報を提供することなく、住宅機器１４に関する情報の提供、および、その謝礼の受け取りが可能である。
【００５０】
［４．情報送信サーバの構成］
図３は、情報送信サーバ２０の機能的構成を示すブロック図である。
情報送信サーバ２０は、通信部２０１、処理部２１０、および、記憶部２３０を有する。
通信部２０１は、無線通信及び又は有線通信を行う送受信機であり、通信ネットワーク１０２を介して通信を実行する。通信部２０１は、処理部２１０の制御に従って、利用者端末１２との間で通信を実行し、送信要求１１４を受信する。通信部２０１は、処理部２１０の制御に従って、代理情報１１６を生成し、事業者サーバ４０ａまたは事業者サーバ４０ｂに送信する。
【００５１】
処理部２１０は、例えば、ＣＰＵ等のプロセッサを備えるコンピュータである。処理部２１０には、記憶部２３０が接続される。記憶部２３０は、処理部２１０が実行するコンピュータ・プログラム、および、処理部２１０によって処理される各種データを、処理部２１０によって読み取り可能に記憶する。記憶部２３０は、制御用プログラム２３１、利用者情報ＤＢ２３２、管理情報記憶部２３３、および、インセンティブ履歴記憶部２３４を格納する。ＤＢはデータベースの略である。
【００５２】
処理部２１０および記憶部２３０を構成するハードウェアは特定の態様に限定されない。例えば、処理部２１０は、単一のプロセッサで構成されてもよい。また、処理部２１０は、プロセッサと、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を統合したデバイスであってもよい。記憶部２３０は、プログラムやデータを不揮発的に記憶する不揮発性記憶装置で構成されてもよく、具体的には、ハードディスク等の磁気的記憶装置や、フラッシュＲＯＭ等の半導体記憶デバイスを備えてもよい。また、記憶部２３０は、処理部２１０が実行するプログラムやデータ等を一時的に記憶する揮発性記憶装置を備えてもよい。また、処理部２１０と記憶部２３０とは統合された１つのデバイスであってもよい。
【００５３】
制御用プログラム２３１は、処理部２１０のプロセッサが実行するプログラムである。利用者情報ＤＢ２３２は、記憶部２３０の記憶領域を利用して構成されるデータベースである。
【００５４】
利用者情報ＤＢ２３２は、住居１０に居住する利用者Ｒに関する利用者情報２４１を記憶するデータベースである。利用者情報ＤＢ２３２は、情報記憶部の一例に対応する。利用者情報２４１はデータベースのレコードに相当し、例えば、１人の利用者Ｒに対し１つの利用者情報２４１が利用者情報ＤＢ２３２に格納される。
【００５５】
管理情報記憶部２３３は、情報送信サーバ２０が利用者端末１２から受信した送信要求１１４を管理するための管理情報２４３を記憶する。
【００５６】
インセンティブ履歴記憶部２３４は、事業者サーバ４０が発行したインセンティブを利用者Ｒに割り当てる処理の履歴を記憶する。
【００５７】
図４は、記憶部２３０が記憶する情報の構成例を示す図である。図４において、（ａ）は利用者情報２４１の構成例を示し、（ｂ）は管理情報２４３の構成例を示す。
【００５８】
利用者情報２４１は、例えば、利用者ＩＤ２４１ａ、氏名２４１ｂ、住居情報２４１ｃ、配達場所２４１ｅ、および、決済情報２４１ｆを含む。利用者ＩＤ２４１ａは、１人の利用者Ｒに割り当てられる固有の識別情報である。氏名２４１ｂは利用者Ｒの氏名である。住居情報２４１ｃは、住居１０を特定可能な情報であり、例えば、住居１０の所在地を指定する住所情報や、住居１０の管理のために住居１０に付与された識別情報を含む。
【００５９】
機器情報２４１ｄは、利用者Ｒが居住する住居１０で使用される住宅機器１４を示す情報である。機器情報２４１ｄは、複数の住宅機器１４に関する情報を含んでもよい。また、機器情報２４１ｄは、利用者Ｒが個人的に使用する住宅機器１４の情報を含む。複数の利用者Ｒが使用する住宅機器１４の情報は、いずれか一人の利用者Ｒの利用者情報２４１に含まれる構成であってもよい。
【００６０】
配達場所２４１ｅは、利用者Ｒが注文した商品を配達する配達場所１６を特定する情報である。利用者Ｒが通信販売を利用する例では、上述したように、利用者Ｒが注文した商品は配達場所１６に配達される。情報送信システム１００では、例えば複数の配達場所１６を利用可能であり、情報送信サーバ２０を使用する事業者または利用者Ｒが、配達場所１６を予め指定する。例えば、利用者Ｒは、自身の住居１０に近い配達場所１６や、通勤経路に近い配達場所１６や、商品の受け取りに便利な配達場所１６を指定する。配達場所２４１ｅにより、利用者Ｒに対応づけて、特定の配達場所１６が配達場所として指定される。
【００６１】
決済情報２４１ｆは、利用者Ｒが注文した商品の代金を利用者Ｒから回収するための手段を特定する情報である。例えば、情報送信サーバ２０を使用する事業者が住居１０の管理業務を受託している場合、決済情報２４１ｆは、商品の代金を住居１０の管理費用と合わせて請求することを示す情報である。情報送信システム１００で利用可能な決済方法は、クレジットカード決済、銀行口座からの引き落とし、請求書を利用者Ｒ宛てに発送する請求方法など、各種の決済手段が挙げられ、これらを指定する情報が決済情報２４１ｆに含まれる。
【００６２】
インセンティブ情報２４１ｇは、利用者Ｒに付与されるインセンティブを示す情報であり、例えば、利用者Ｒが使用可能なクーポンや有価のポイントの残高等を示す。
【００６３】
利用者情報ＤＢ２３２は、１人の利用者Ｒに対し１つの利用者情報２４１を格納してもよい。また、例えば、１つの住居１０に居住する複数の利用者Ｒに対し、１つの利用者情報２４１が生成され、利用者情報ＤＢ２３２に格納されてもよい。この場合、利用者情報２４１は、１世帯を構成する１人または複数の利用者Ｒに関する情報となり、氏名２４１ｂは世帯を代表する利用者Ｒの氏名とすればよい。
【００６４】
管理情報２４３は、例えば、送信管理ＩＤ２４３ａ、利用者ＩＤ２４３ｂ、送信先２４３ｃ、要求受信日時２４３ｄ、代理情報送信日時２４３ｅ、および、送信情報２４３ｆを含む。管理情報２４３は、情報送信サーバ２０が送信要求１１４を受信し、代理情報１１６を送信する際に、送信要求１１４と代理情報１１６とを対応付ける情報として生成される。
【００６５】
送信管理ＩＤ２４３ａは、１組の送信要求１１４及び代理情報１１６に対応付けて付与される固有の識別情報である。利用者ＩＤ２４３ｂは、送信要求１１４を送信した利用者端末１２に対応付けられる利用者Ｒ、または利用者端末１２を使用した利用者Ｒの利用者ＩＤ２４１ａである。送信先２４３ｃは、代理情報１１６が送信される宛先であり、宛先１１６ｂおよび宛先１１４ｂに等しい。宛先１１６ｂが宛先１１４ｂとは異なる宛先である場合、送信先２４３ｃは宛先１１６ｂと一致する情報となる。
【００６６】
要求受信日時２４３ｄは、情報送信サーバ２０が送信要求１１４を受信した日時を示す情報であり、代理情報送信日時２４３ｅは、送信要求１１４から生成された代理情報１１６を情報送信サーバ２０が送信した日時を示す。
送信情報２４３ｆは、送信情報１１６ｃの内容を含み、送信情報１１６ｃと同一であってもよいし、送信情報１１４ｃと同一であってもよい。送信情報２４３ｆは、送信情報１１６ｃと、送信情報１１４ｃとの両方を統合した情報であってもよい。
【００６７】
図３に戻り、処理部２１０は、機能要素又は機能ユニットとして、受付部２１１、送信処理部２１２、送信管理部２１３、応答処理部２１４、インセンティブ処理部２１５、および、決済処理部２１６を備える。処理部２１０が備えるこれらの機能要素は、コンピュータである処理部２１０が制御用プログラム２３１を実行することにより実現される。なお、制御用プログラム２３１は、コンピュータ読み取り可能な任意の記憶媒体に記憶させておくことができる。これに代えて、処理部２１０が備える上記機能要素の全部又は一部を、それぞれ一つ以上の電子回路部品を含むハードウェアにより構成することもできる。
【００６８】
処理部２１０は、通信部２０１により、利用者端末１２との間、および、事業者サーバ４０との間で情報を送受信する。
受付部２１１は、利用者端末１２から送信要求１１４を受信した場合に、送信要求１１４を受け付ける処理を行う。この処理で、受付部２１１は、利用者端末１２を送信した利用者Ｒに対応する利用者情報２４１を特定する。
【００６９】
送信処理部２１２は、送信要求１１４に基づき代理情報１１６を生成する。送信処理部２１２は、宛先１１４ｂから宛先１１６ｂを生成し、送信情報１１４ｃに含まれる個人情報を削除して、架空のまたは情報送信サーバ２０に関連する代理情報に置き換えることにより、送信情報１１６ｃを生成する。送信情報１１６ｃは、送信情報１１４ｃの個人情報を削除またはマスクした情報ということができ、利用者Ｒの個人情報に代わる代理情報を含む。送信処理部２１２は、生成した代理情報１１６を、宛先１１４ｂに基づき送信する。
【００７０】
送信管理部２１３は、送信処理部２１２が生成した代理情報１１６と、代理情報１１６のもととなった送信要求１１４とを対応付ける処理を行う。送信管理部２１３は、受付部２１１が受け付けた送信要求１１４と、この送信要求１１４をもとに送信処理部２１２が生成した代理情報１１６とをもとに管理情報２４３を生成する。送信管理部２１３は、送信要求１１４に含まれる利用者ＩＤ１１４ａを利用者ＩＤ２４３ｂとし、宛先１１４ｂを送信先２４３ｃとする。また、送信管理部２１３は、受付部２１１が送信要求１１４を受け付けた日時から要求受信日時２４３ｄを生成し、送信処理部２１２が代理情報１１６を送信した日時を代理情報送信日時２４３ｅとする。また、送信情報１１４ｃおよび送信情報１１６ｃから送信情報２４３ｆを生成する。送信管理部２１３は、生成した管理情報２４３を管理情報記憶部２３３に記憶させる。
【００７１】
応答処理部２１４は、応答１１８を事業者サーバ４０から受信し、応答１１８に対応する代理情報１１６を特定する。応答処理部２１４は、応答送信元１１８ａ、応答データ１１８ｃ、および、送信管理ＩＤ１１８ｄの少なくともいずれかを参照し、管理情報記憶部２３３に記憶された管理情報２４３を検索することにより、応答１１８に対応する管理情報２４３を特定する。例えば、応答処理部２１４は、応答送信元１１８ａと送信先２４３ｃとが一致し、送信管理ＩＤ１１８ｄと送信管理ＩＤ２４３ａとが一致する管理情報２４３を特定する。また、応答処理部２１４は、要求受信日時２４３ｄや代理情報送信日時２４３ｅをもとに、応答１１８に対応する管理情報２４３を特定してもよい。応答処理部２１４は、特定した管理情報２４３の利用者ＩＤ２４３ｂから、転送先の利用者Ｒを特定する。応答処理部２１４は、利用者Ｒに応答１１８を転送するため、利用者情報２４１を参照し、利用者端末１２に応答１１８を送信する。
【００７２】
インセンティブ処理部２１５は、インセンティブ情報１１８ｅにより示されるインセンティブを利用者Ｒに付与する。インセンティブ処理部２１５は、応答処理部２１４が特定した利用者Ｒの利用者情報２４１に、インセンティブ情報１１８ｅに基づくインセンティブ情報２４１ｇを設定する。インセンティブ処理部２１５は、インセンティブ情報１１８ｅに基づきインセンティブ情報２４１ｇを設定した内容を、インセンティブ履歴記憶部２３４に記憶する。
【００７３】
決済処理部２１６は、利用者Ｒが通信販売を利用した場合など、利用者Ｒに対する代金の請求が必要な場合に、決済情報２４１ｆに基づいて利用者Ｒに対する請求または決済を行う。決済処理部２１６は、クレジットカード会社や銀行等の金融事業者が運営するサーバ装置との間でデータ処理を実行し、決済を行ってもよい。
【００７４】
［５．情報送信システムの動作］
図５は、情報送信システムの動作を示すフローチャートである。図５において、符号Ａは利用者端末１２の動作を示し、符号Ｂは情報送信サーバ２０の動作を示し、符号Ｃは事業者サーバ４０の動作を示す。情報送信サーバ２０は処理部２１０によって図５の動作を実行する。ステップＳ１１１は受付部２１１の動作に相当し、ステップＳ１１２、Ｓ１１４は送信処理部２１２の動作に相当する。ステップＳ１１３は送信管理部２１３の動作に相当し、ステップＳ１１５−Ｓ１１７、Ｓ１２０は応答処理部２１４の動作に相当する。ステップＳ１１８−Ｓ１１９はインセンティブ処理部２１５の動作に相当し、ステップＳ１２１は決済処理部２１６の動作に相当する。
【００７５】
利用者端末１２は、利用者Ｒによる操作等に基づき、送信要求１１４を生成して送信する（ステップＳ１０１）。情報送信サーバ２０は、送信要求１１４を受信し（ステップＳ１１１）、送信要求１１４をもとに、個人情報を削除またはマスクした代理情報１１６を生成する（ステップＳ１１２）。
【００７６】
情報送信サーバ２０は、送信要求１１４と、送信要求１１４をもとに生成された代理情報１１６とをもとに、管理情報２４３を生成し（ステップＳ１１３）、代理情報１１６を、事業者サーバ４０に送信する（ステップＳ１３１）。ステップＳ１１３とステップＳ１１４の動作順序は図５の例に制限されず、逆であってもよいし、並行して実行されてもよい。
【００７７】
事業者サーバ４０は、代理情報１１６を受信し（ステップＳ１３１）、代理情報１１６に基づく処理を実行する。事業者サーバ４０は、処理結果を含む応答１１８を生成して、代理情報１１６の送信元である情報送信サーバ２０に送信する（ステップＳ１３２）。
【００７８】
情報送信サーバ２０は、応答１１８を受信し（ステップＳ１１５）、応答１１８に対応する管理情報２４３を特定する（ステップＳ１１６）。さらに、情報送信サーバ２０は、応答１１８を転送する転送先を特定する（ステップＳ１１７）。転送先は、応答１１８を転送する相手である利用者Ｒと、利用者Ｒが使用する利用者端末１２をいう。
【００７９】
情報送信サーバ２０は、ステップＳ１１５で受信した応答１１８のインセンティブ情報１１８ｅにより、インセンティブが付与されたか否かを判定する（ステップＳ１１８）。インセンティブが付与された場合（ステップＳ１１８；ＹＥＳ）、情報送信サーバ２０は、利用者Ｒにインセンティブを割り当てるため、インセンティブを利用者情報２４１に設定する処理を行う（ステップＳ１１９）。ステップＳ１１９の処理の内容は、インセンティブ履歴記憶部２３４に記憶される。その後、情報送信サーバ２０はステップＳ１２０に移行する。また、応答１１８によりインセンティブが付与されない場合（ステップＳ１１８；ＮＯ）、情報送信サーバ２０はステップＳ１２０に移行する。
【００８０】
ステップＳ１２０で、情報送信サーバ２０は、利用者Ｒが使用する利用者端末１２に応答１１８を転送し（ステップＳ１２０）、利用者Ｒに対して請求すべき代金がある場合には決済処理を実行する（ステップＳ１２１）。
利用者端末１２は、情報送信サーバ２０から転送される応答１１８を受信し（ステップＳ１０２）、応答１１８の内容を表示する。
【００８１】
上記処理で、情報送信サーバ２０が利用者端末１２に転送する応答１１８は、情報送信サーバ２０が事業者サーバ４０から受信した応答１１８の内容を一部変更した情報であってもよい。例えば、応答宛先１１８ｂを、利用者Ｒの情報に置き換えてもよい。また、例えば、送信管理ＩＤ１１８ｄを削除してもよく、インセンティブ情報１１８ｅを、ステップＳ１１９で利用者Ｒに割り当てたインセンティブを示す内容に置き換えてもよい。
【００８２】
［６．まとめ］
以上説明したように、本発明を適用した実施形態の情報送信システム１００を構成する情報送信サーバ２０は、管理対象である利用者Ｒの個人情報と送信用の情報とを対応付けた送信要求１１４を送信するよう要求された場合に、送信要求１１４を受け付ける受付部２１１と、送信要求１１４に含まれる送信用の情報を、管理対象の個人情報とは異なる情報からなる代理情報１１６と対応付けて、要求により指定された事業者サーバ４０に送信する送信処理部２１２と、事業者サーバ４０によって代理情報１１６に基づく応答１１８が送信された場合に、応答１１８を受信し、管理対象の個人情報に基づき応答１１８を転送する応答処理部２１４と、を備える。
【００８３】
本発明によれば、利用者Ｒは、事業者サーバ４０に対して利用者Ｒの個人情報を提供せずに、情報を送信し、送信した情報に対する応答を受信できる。このため、個人情報が開示される機会を減らすことができ、通信ネットワーク１０２を利用する利用者Ｒの心理的な抵抗を低減できる。
【００８４】
情報送信サーバ２０は、管理対象の個人情報として、建物に居住する利用者Ｒの個人情報を記憶する利用者情報ＤＢ２３２を備える。受付部２１１は、利用者Ｒが使用する利用者端末１２から要求を受信し、応答処理部２１４は、受付部２１１に要求を送信した利用者端末１２に応答１１８を転送する。住居１０の居住者の情報を管理する情報送信サーバ２０が、利用者Ｒの個人情報を事業者サーバ４０に提供することなく、事業者サーバ４０に対する通信販売の注文や、住宅機器１４の情報提供を実現する。これにより、例えば、利用者Ｒが知悉している事業者や、利用者Ｒと契約関係にある事業者が使用する情報送信サーバ２０によって、利用者Ｒの個人情報が管理および保護される。従って、利用者Ｒの心理的な負担を大幅に軽減できる。
【００８５】
情報送信サーバ２０は、受付部２１１により要求を受け付けた場合に、管理対象の個人情報、送信用の情報、および、事業者サーバ４０を指定する情報を対応付ける送信管理部２１３を備える。応答処理部２１４は、事業者サーバ４０から受信した応答１１８を、事業者サーバ４０および送信用の情報に対応付けられた利用者Ｒの個人情報に基づき転送する。これにより、事業者サーバ４０が送信する応答１１８を、確実に利用者Ｒに対応付けることができる。従って、利用者Ｒは、事業者サーバ４０からの応答１１８が必要なサービスを、利用者Ｒの個人情報を開示することなく、利用できる。
【００８６】
送信処理部２１２は、商品販売事業者が使用する事業者サーバ４０に対し、商品購入に関する送信用の情報を送信し、送信管理部２１３は、送信用の情報により購入される商品の代金を、利用者Ｒの個人情報に対応付けることができる。このため、例えば利用者Ｒが情報送信システム１００により通信販売の注文を行う場合に、利用者Ｒに対する代金の決済に係る処理を情報送信サーバ２０が実行できる。従って、利用者Ｒの個人情報を、商品販売事業者等に開示することなく、代金の授受を含む処理を実行できる。
さらに、情報送信サーバ２０は、利用者Ｒが通信販売の注文を行う場合に、商品の配達先として配達場所１６を指定する代理情報１１６を生成する。このため、商品の配達を含む場合であっても、利用者Ｒの住所等の個人情報が情報送信サーバ２０以外の装置に開示されることがなく、利用者Ｒの心理的な抵抗を、より一層、緩和できる。
【００８７】
情報送信サーバ２０は、事業者サーバ４０によりインセンティブが発行された場合に、インセンティブを利用者Ｒの利用者情報２４１に対応付けるインセンティブ処理部２１５を備える。これにより、インセンティブの付与を含む処理を、利用者Ｒの個人情報を情報送信サーバ２０以外の装置に開示することなく、実現できる。
【００８８】
［７．他の実施態様］
本発明は上記実施形態の構成に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能である。
【００８９】
例えば、本実施形態では、情報送信サーバ２０が利用者端末１２および事業者サーバ４０との間でデータ通信を実行する構成を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、受付部２１１、送信処理部２１２、送信管理部２１３、応答処理部２１４、インセンティブ処理部２１５、および決済処理部２１６を、複数の装置に分散して配置してもよい。また、物理的構成が制限されないクラウド型サーバによって情報送信サーバ２０を実現してもよい。
【００９０】
また、情報送信システム１００において、インセンティブに関する情報を管理する装置を設けてもよく、例えば、有価のポイントを管理するポイントデータ管理事業者が使用するインセンティブ管理サーバを設けてもよい。この場合、情報送信サーバ２０とインセンティブ管理サーバとの間で送受信される情報において、利用者Ｒの個人情報を、情報送信サーバ２０によって削除またはマスクしてもよい。
【００９１】
図３に示した各機能ブロックのうち少なくとも一部は、ハードウェアで実現してもよいし、ハードウェアとソフトウェアの協働により実現される構成としてもよく、図に示した通りに独立したハードウェア資源を配置する構成に限定されない。
【００９２】
また、図５に示すフローチャートの処理単位は、情報送信システム１００の動作を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分割したものであり、各フローチャートに示す処理単位の分割の仕方や名称によって実施形態が制限されることはない。また、情報送信システム１００における各処理は、処理内容に応じて、さらに多くの処理単位に分割することもできるし、１つの処理単位がさらに多くの処理を含むように分割することもできる。また、上記のフローチャートの処理順序も、図示した例に限られるものではない。
【符号の説明】
【００９３】
１０  住居
１２  利用者端末
１４  住宅機器
２０  情報送信サーバ
４０、４０ａ、４０ｂ  事業者サーバ
１００  情報送信システム
１１４  送信要求
１１６  代理情報
１１８  応答
２０１  通信部
２１０  処理部
２１１  受付部
２１２  送信処理部
２１３  送信管理部
２１４  応答処理部
２１５  インセンティブ処理部
２１６  決済処理部
２３０  記憶部
２３１  制御用プログラム
２３２  利用者情報ＤＢ
２３３  管理情報記憶部
２３４  インセンティブ履歴記憶部
２４１  利用者情報
２４３  管理情報
【図１】
0006898405.tif 000002
【図２】
0006898405.tif 000003
【図３】
0006898405.tif 000004
【図４】
0006898405.tif 000005
【図５】
0006898405.tif 000006