(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング（１）と、
前記ケーシング（１）の内部に備えられ、冷媒を圧縮する圧縮機構（２）と、
前記ケーシング（１）の外部に備えられる駆動源から前記圧縮機構（２）に回転力を伝達する回転軸（３）と、
電源が印加されると磁力が発生して前記駆動源と前記回転軸（３）とを連結させ、電源が遮断されると磁力を失って前記駆動源と前記回転軸（３）とを分離させるクラッチ（４）と、
前記クラッチ（４）から磁力を伝達され、前記回転軸（３）の回転による磁束変化を測定して前記回転軸（３）の回転速度を測定する回転測定手段（５）と、を含み、
前記ケーシング（１）には前記回転測定手段（５）が装着されるセンサ装着溝（１２）が形成されて、
前記センサ装着溝（１２）は、前記ケーシング（１）の外面に形成され、前記回転測定手段（５）を前記センサ装着溝（１２）に固定させる固定手段を含み、
前記クラッチ（４）は、前記駆動源から動力を伝達されて回転するプーリ（４１）と、前記回転軸（３）と締結され、前記プーリ（４１）と選択的に接触又は離隔するディスクハブ組立体（４２）と、電源印加時に磁力が発生して、前記プーリ（４１）と前記ディスクハブ組立体（４２）とを接触させるフィールドコイル組立体（４３）と、を含み、
前記フィールドコイル組立体（４３）は、コイルハウジング（４３２）を含み、
前記コイルハウジング（４３２）は、前記コイルハウジング（４３２）から突出して前記センサ装着溝（１２）に対向するフランジ部（４３６）を含み、
前記固定手段は、前記回転測定手段（５）が前記センサ装着溝（１２）に挿入されるとき、同時に固定されるように、前記センサ装着溝（１２）と前記フランジ部（４３６）との間に介在されるセンシング部（５２２）と、前記センシング部（５２２）から突出して前記フランジ部（４３６）を基準に前記センシング部（５２２）の反対側に位置する固定部（５２４）と、を含む、ことを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記圧縮機構（２）は、
前記回転軸（３）に傾斜して締結され、前記回転軸（３）と共に回転する斜板（２２）と、
前記ケーシング（１）のボア（ｂｏｒｅ）に収容され、前記斜板（２２）に結合して、前記斜板（２２）の回転によって前記ボアの内部で往復運動されるピストン（２１）と、
圧縮容量を可変させるために前記回転軸（３）に対する前記斜板（２２）の傾斜角を調節する傾斜調節機構（２３）と、を含み、
前記傾斜調節機構（２３）は、前記回転軸（３）に締結され、前記クラッチ（４）の磁化時に前記回転軸（３）と共に回転して励磁されるロータ（２３２）を含み、
前記回転測定手段（５）は、前記ロータ（２３２）の磁束を測定するホールセンサ（５２）（ｈａｌｌ  ｅｆｆｅｃｔ  ｓｅｎｓｏｒ）を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記ホールセンサ（５２）は、前記ロータ（２３２）に隣接して配置される、ことを特徴とする請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記ホールセンサ（５２）は、前記クラッチ（４）と前記ロータ（２３２）との間に形成される磁力線の範囲内に配置される、ことを特徴とする、請求項３に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記ホールセンサ（５２）には、少なくとも一つのフック（Ｈ１１、Ｈ２１）が形成され、前記ケーシング（１）と前記クラッチ（４）のうち少なくとも一つには、前記フック（Ｈ１１、Ｈ２１）が挿入されるフック溝（Ｈ１２、Ｈ２２）が形成される、ことを特徴とする請求項２に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記ホールセンサ（５２）と前記フック（Ｈ１１、Ｈ２１）とは一体に形成される、ことを特徴とする請求項５に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記クラッチ（４）は、前記フィールドコイル組立体（４３）への電源が遮断されて前記フィールドコイル組立体（４３）が磁力を失うと、前記プーリ（４１）と前記ディスクハブ組立体（４２）とを離隔させる離隔手段と、をさらに含み、
前記フィールドコイル組立体（４３）は、前記コイルハウジング（４３２）に収容され、電源印加時に電磁気力を発生させるコイル（４３４）と、をさらに含
む、ことを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項８】
前記固定部（５２４）には、前記フランジ部（４３６）側に突出する第１フック（Ｈ１１）が形成され、
前記フランジ部（４３６）には、前記第１フック（Ｈ１１）が挿入される第１フック溝（Ｈ１２）が形成される、ことを特徴とする請求項５に記載の圧縮機。
【請求項９】
前記センシング部（５２２）には、前記センサ装着溝（１２）側に突出する第２フック（Ｈ２１）が形成され、
前記センサ装着溝（１２）には、前記第２フック（Ｈ２１）が挿入される第２フック溝（Ｈ２２）が形成される、ことを特徴とする請求項８に記載の圧縮機。
【請求項１０】
前記ホールセンサ（５２）が前記センサ装着溝（１２）に挿入されるとき、前記第１フック（Ｈ１１）が前記第１フック溝（Ｈ１２）に挿入され、前記第２フック（Ｈ２１）が前記第２フック溝（Ｈ２２）に挿入され、
前記第１フック溝（Ｈ１２）に挿入された前記第１フック（Ｈ１１）が前記第１フック溝（Ｈ１２）から離脱する場合、前記第２フック（Ｈ２１）は前記第２フック溝（Ｈ２２）に挿入された状態で維持される、ことを特徴とする、請求項９に記載の圧縮機。
【請求項１１】
前記ホールセンサ（５２）は、前記ロータ（２３２）の半径方向外側に形成される、ことを特徴とする請求項４に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機に係り、より詳しくは、駆動源から圧縮機構に回転力を伝達する回転軸の回転速度を測定できるようにした圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車には室内の冷暖房のための空調装置（Ａｉｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ；Ａ／Ｃ）が設けられる。このような空調装置は、冷房システムの構成として蒸発器から引込まれた低温低圧の気相冷媒を高温高圧の気相冷媒に圧縮させて凝縮器に送る圧縮機を含んでいる。
【０００３】
圧縮機には、ピストンの往復運動によって冷媒を圧縮する往復式と、回転運動をしながら圧縮を行う回転式とがある。往復式には、駆動源の伝達方式によって、クランクを使用して複数個のピストンで伝達するクランク式、斜板が設けられた回転軸で伝達する斜板式などがあり、回転式には、回転するロータリー軸とベーンを使用するベーンロータリー式、旋回スクロールと固定スクロールとを使用するスクロール式がある。
【０００４】
このような圧縮機は、通常、冷媒を圧縮する圧縮機構に回転力を伝達する回転軸を含む。
【０００５】
具体的に、日本国特許公報第２７１５５４４号を参照すると、従来の圧縮機は、ケーシング、前記ケーシングの内部に備えられ、冷媒を圧縮する圧縮機構１１、１３、前記ケーシングの外部に備えられる駆動源（例えば、エンジン）から圧縮機構１１、１３に回転力を伝達する回転軸及び前記駆動源と回転軸とを選択的に連結又は分離させるクラッチを含む。
【０００６】
前記クラッチは、前記駆動源から動力を伝達されて回転するプーリ（図示せず）、回転軸と締結され、前記プーリと選択的に接触及び離隔するディスクハブ組立体（図示せず）、電源印加時に磁力が発生して前記プーリと前記ディスクハブ組立体とを接触させるフィールドコイル組立体９、及び、フィールドコイル組立体９に電源が遮断されて該フィールドコイル組立体が磁力を失うと、前記プーリと前記ディスクハブ組立体とを離隔させる離隔手段（図示せず）を含む。
【０００７】
前記駆動源から動力を伝達されるために、前記プーリと前記駆動源とは互いに駆動ベルトでつながっている。
【０００８】
しかしながら、圧縮機に問題が発生すると、前記プーリは前記駆動源から動力を伝達されているが、前記プーリと前記ディスクハブ組立体とが接触したとき、前記ハブ組立体が正常に回転しないこともある。
【０００９】
このような場合、前記駆動源及び圧縮機の前記プーリに連結されている駆動ベルトにスリップが発生して、圧縮機だけでなく、駆動源が損傷するおそれがある。
【００１０】
したがって、このようなベルトスリップを未然に防止するために、駆動源の回転速度と圧縮機の回転速度とを比較して、圧縮機に問題が発生した場合、クラッチにより前記駆動源と回転軸とを分離させるようにする。
【００１１】
これを考慮して、従来の圧縮機は、回転軸と共に回転するように装着される永久磁石１７及び永久磁石１７の磁束変化を測定するセンサ１８を含む回転測定手段を備えて構成されることにより、回転軸の回転速度を測定する。
【００１２】
しかしながら、このような従来の圧縮機においては、回転測定手段が永久磁石１７を含む。これによって、回転体の慣性（ｉｎｅｒｔｉａ）が増加し、回転体のバランス（ｂａｌａｎｃｅ）が不安定になって、騷音及び振動が悪化し、回転体を支持するベアリングが損傷する問題点があった。そして、永久磁石が回転するとき、該永久磁石が他の部品と衝突しないようにするために、圧縮機の大きさを増加しなければならず、永久磁石の追加及び圧縮機の大きさの増加によって圧縮機の重量及び原価が悪化する問題点があった。
【００１３】
また、回転測定手段のセンサ１８がケーシングを貫通して設けられることによって、センサ設置のためのケーシングの貫通孔を通じて冷媒が漏洩する問題点があった。
【００１４】
また、冷媒漏洩を防止するために回転測定手段を設けるのに相当な原価と時間がかかる問題点があった。
【００１５】
また、回転測定手段が運転中に離脱する問題点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
したがって、本発明は、永久磁石を含まずに、回転軸の回転速度を測定できる圧縮機を提供することをその目的とする。
【００１７】
また、本発明は、回転軸の回転速度を測定する回転測定手段による冷媒漏洩を防止できる圧縮機を提供することを別の目的とする。
【００１８】
また、本発明は、回転測定手段を設けるのにかかる原価と時間を節減できる圧縮機を提供することをまた別の目的とする。
【００１９】
また、本発明は、回転測定手段が運転中に離脱することを防止できる圧縮機を提供することをまた別の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、上述したような目的を達成するために、ケーシングと、前記ケーシングの内部に備えられ、冷媒を圧縮する圧縮機構と、前記ケーシングの外部に備えられる駆動源から前記圧縮機構に回転力を伝達する回転軸と、電源が印加されると磁力が発生して前記駆動源と前記回転軸とを連結させ、電源が遮断されると磁力を失って前記駆動源と前記回転軸とを分離させるクラッチと、前記クラッチから磁力を伝達され、前記回転軸の回転による磁束変化を測定して前記回転軸の回転速度を測定する回転測定手段と、を含む圧縮機を提供する。
前記回転測定手段は、前記ケーシングに形成されたセンサ装着溝に安着され、前記センサ装着溝は、前記ケーシングの外面に形成され、前記回転測定手段を前記センサ装着溝に固定させる固定手段を含むことができる。
【００２１】
前記圧縮機構は、前記回転軸に傾斜して締結され、該回転軸と共に回転する斜板と、前記ケーシングのボア（ｂｏｒｅ）に収容され、前記斜板に結合して、前記斜板の回転によって前記ボアの内部で往復運動するピストンと、圧縮容量を可変させるために前記回転軸に対する前記斜板の傾斜角を調節する傾斜調節機構と、を含み、前記傾斜調節機構は、前記回転軸に締結され、前記クラッチの磁化時に前記回転軸と共に回転して励磁されるロータを含み、前記回転測定手段は、前記ロータの磁束を測定するホールセンサ（ｈａｌｌ  ｅｆｆｅｃｔ  ｓｅｎｓｏｒ）を含むことができる。
【００２２】
前記ホールセンサは、前記ロータに隣接して形成されることができる。
【００２３】
前記ホールセンサは、前記クラッチと前記ロータとの間に形成される磁力線の範囲内に配置されることができる。
【００２４】
前記固定手段は、前記ホールセンサが前記センサ装着溝に挿入されるとき、同時に固定されるように形成されることができる。
【００２５】
前記ホールセンサには、少なくとも一つのフックが形成され、前記ケーシングと前記クラッチのうち少なくとも一つには、前記フックが挿入されるフック溝が形成されることができる。
【００２６】
前記ホールセンサと前記フックとは一体に形成されることができる。
【００２７】
前記クラッチは、前記駆動源から動力を伝達されて回転するプーリと、前記回転軸と締結され、前記プーリと選択的に接触又は離隔するディスクハブ組立体と、電源印加時に磁力が発生して前記プーリと前記ディスクハブ組立体とを接触させるフィールドコイル組立体と、前記フィールドコイル組立体への電源が遮断されて該フィールドコイル組立体が磁力を失うと、前記プーリと前記ディスクハブ組立体とを離隔させる離隔手段と、を含み、前記フィールドコイル組立体は、コイルハウジングと、前記コイルハウジングに収容され、電源印加時に電磁気力を発生させるコイルと、を含み、前記コイルハウジングは、前記コイルハウジングから突出して前記センサ装着溝に対向するフランジ部を含み、前記ホールセンサは、前記センサ装着溝と前記フランジ部との間に介在されるセンシング部と、前記センシング部から突出して前記フランジ部を基準に前記センシング部の反対側に位置する固定部と、を含むことができる。
【００２８】
前記固定部には、前記フランジ部側に突出する第１フックが形成され、前記フランジ部には、前記第１フックが挿入される第１フック溝が形成されることができる。
【００２９】
前記センシング部には、前記センサ装着溝側に突出する第２フックが形成され、前記センサ装着溝には、前記第２フックが挿入される第２フック溝が形成されることができる。
【００３０】
前記ホールセンサが前記センサ装着溝に挿入されるとき、前記第１フックが前記第１フック溝に挿入され、前記第２フックが前記第２フック溝に挿入され、前記第１フック溝に挿入された前記第１フックが該第１フック溝から離脱する場合、前記第２フックは前記第２フック溝に挿入された状態で維持されることができる。
【００３１】
前記ホールセンサ５２は、前記ロータ２３２の半径方向外側に形成されることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明に係る圧縮機は、ケーシングと、前記ケーシングの内部に備えられ、冷媒を圧縮する圧縮機構と、前記ケーシングの外部に備えられる駆動源から前記圧縮機構に回転力を伝達する回転軸と、電源が印加されると磁力が発生して前記駆動源と前記回転軸とを連結させ、電源が遮断されると磁力を失って前記駆動源と前記回転軸とを分離させるクラッチと、前記クラッチから磁力を伝達され、前記回転軸の回転による磁束変化を測定して前記回転軸の回転速度を測定する回転測定手段と、を含むことができる。これによって、永久磁石を含まなくても、回転軸の回転速度を測定することができる。これによって、回転体の慣性増加及びバランスの不安定化を防止して、騷音及び振動悪化を防止し、回転体を支持するベアリングの損傷を防止することができる。そして、永久磁石による圧縮機の大きさ、重量及び原価が悪化することを未然に防止することができる。
【００３３】
また、本発明は、回転測定手段のセンサが装着されるセンサ装着溝がケーシングの外部と連通し、ケーシングの内部とは遮断されるように形成されることにより、該回転測定手段による冷媒漏洩を防止することができる。
【００３４】
また、本発明は、回転測定手段を固定させる固定手段を含むことにより、前記回転測定手段を設けるのにかかる原価と時間を節減することができる。
【００３５】
また、本発明は、固定手段として、ホールセンサに第１フックＨ１１と第２フックＨ２１とが形成され、クラッチに前記第１フックＨ１１が挿入される第１フック溝Ｈ１２が形成され、ケーシングに前記第２フックＨ２１が挿入される第２フック溝Ｈ２２が形成されることによって、回転測定手段が運転中に離脱することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施例に係る圧縮機を示す断面図である。
【図２】図１の圧縮機においてコイルに電源印加時に磁化部位及び磁力線を示す図である。
【図３】本発明の別の実施例に係る圧縮機を示す断面図である。
【図４】本発明の別の実施例に係る圧縮機を示す断面図である。
【図５】本発明の別の実施例に係る圧縮機を示す断面図である。
【図６】本発明のまた別の実施例に係る圧縮機を示す断面図である。
【図７】図６の圧縮機においてホールセンサ装着部位を示す分解斜視図である。
【図８】図７のホールセンサを下から見た斜視図である。
【図９】本発明のまた別の実施例に係る圧縮機を示す断面図である。
【図１０】図９の圧縮機においてホールセンサ装着部位を示す分解斜視図である。
【図１１】図１０のホールセンサを下から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明に係る圧縮機を添付した図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施例に係る圧縮機を示す断面図であり、図２は、図１の圧縮機においてコイルに電源印加時に磁化部位及び磁力線を示す図である。
【００３８】
図１及び図２を参照すれば、本発明の一実施例に係る圧縮機は、ケーシング１、ケーシング１の内部に備えられ、冷媒を圧縮する圧縮機構２、ケーシング１の外部に備えられる駆動源（例えば、エンジン）（図示せず）から圧縮機構２に回転力を伝達する回転軸３及び前記駆動源（図示せず）と回転軸３とを選択的に連結又は分離させるクラッチ４を含むことができる。
【００３９】
圧縮機構２は、斜板とピストンとを含む斜板方式、旋回スクロールと非旋回スクロールとを含むスクロール方式など多様な方式で形成されることができるが、本実施例の場合、斜板方式で形成される。すなわち、本実施例に係る圧縮機構２は、ボアの内部で往復運動可能に備えられるピストン２１、回転軸３に締結されて回転軸３と共に回転し、ピストン２１を往復運動させる斜板２２を含む。
【００４０】
回転軸３は、一端部が圧縮機構２に連結され、他端部がケーシング１を貫通してケーシング１の外部に突出し、クラッチ４の後述するディスクハブ組立体４２と締結されることができる。
【００４１】
クラッチ４は、前記駆動源（図示せず）から動力を伝達されて回転するプーリ４１、回転軸３と締結され、プーリ４１と選択的に接触又は離隔するディスクハブ組立体４２、電源印加時に磁力が発生してプーリ４１とディスクハブ組立体４２とを接触させるフィールドコイル組立体４３、及び、フィールドコイル組立体４３への電源が遮断されてフィールドコイル組立体４３が磁力を失うと、プーリ４１とディスクハブ組立体４２とを離隔させる離隔手段（図示せず）を含むことができる。
【００４２】
プーリ４１は、略環状に形成され、プーリ４１の外周面には前記駆動源（図示せず）からプーリ４１に駆動力を伝達する駆動ベルト（図示せず）が設けられる駆動ベルト締結面４１２が形成され、プーリ４１の内周面とケーシング１の外側面との間にはプーリ４１を回転可能に支持するベアリング４４が介在され得る。
【００４３】
そして、プーリ４１の一側面には、ディスクハブ組立体４２の後述するディスク４２４と接触可能な摩擦面４１４が形成され、プーリ４１の他側面には、フィールドコイル組立体４３が挿入装着されるフィールドコイル組立体収容溝４１５が形成され得る。
【００４４】
ディスクハブ組立体４２は、回転軸３に締結されるハブ４２２及びハブ４２２から延びてプーリ４１に選択的に接触又は離隔するディスク４２４を含むことができる。
【００４５】
フィールドコイル組立体４３は、コイルハウジング４３２、及び、コイルハウジング４３２に収容され、電源印加時に電磁気力を発生させるコイル４３４を含むことができる。
【００４６】
前記離隔手段（図示せず）は、ディスクハブ組立体４２がプーリ４１から遠ざかる方向にディスクハブ組立体４２に力を加える弾性部材から形成されることができる。
【００４７】
このような構成による本実施例に係る圧縮機は、次のように作動することができる。
すなわち、プーリ４１は、前記駆動源（図示せず）から駆動力を伝達されて回転することができる。
【００４８】
このような状態で、コイル４３４に電源が印加されると、コイル４３４の磁気誘導による吸引力によって、ディスクハブ組立体４２がプーリ４１側に移動して、プーリ４１に密着することができる。すなわち、ディスクハブ組立体４２とプーリ４１とが結束されることにより、前記駆動源（図示せず）の動力がプーリ４１及びディスクハブ組立体４２を通じて回転軸３に伝達されることができる。そして、回転軸３は、伝達された動力で圧縮機構２を作動させて冷媒を圧縮することができる。
【００４９】
一方、コイル４３４への電源印加が中断すると、コイル４３４の磁気誘導による吸引力がそれ以上発生せず、前記離隔手段（図示せず）によってディスクハブ組立体４２がプーリ４１から遠ざかる方向に移動して、プーリ４１と離隔することができる。すなわち、前記駆動源（図示せず）から回転軸３への動力伝達が中断することができる。そして、圧縮機構２は、作動が中断し、冷媒圧縮が中断することができる。
【００５０】
この過程で、ディスクハブ組立体４２の回転速度とプーリ４１の回転速度とが異なる状態で、ディスクハブ組立体４２とプーリ４１とが接触する場合、ディスクハブ組立体４２とプーリ４１との間にスリップが発生して騷音及び振動が発生するか、ディスクハブ組立体４２とプーリ４１間の接触による衝撃力によって前記駆動ベルト（図示せず）、前記駆動源（図示せず）及び前記圧縮機のうち少なくとも一つに損傷が発生し得る。プーリ４１は、前記駆動源（図示せず）から動力を伝達されるために、プーリ４１と前記駆動源とは互いに駆動ベルト（図示せず）でつながっている。
【００５１】
しかしながら、圧縮機に問題が発生すると、プーリ４１は前記駆動源から動力を伝達されているが、プーリ４１とディスクハブ組立体４２とが接触したとき、ディスクハブ組立体４２が正常に回転しないこともある。
【００５２】
このような場合に、前記駆動源及び圧縮機のプーリ４１に連結されている駆動ベルトにスリップが発生して、圧縮機だけでなく、駆動源が損傷するおそれがある。
【００５３】
このような問題点を防止するために、本実施例に係る圧縮機は、回転軸３の回転速度を測定する回転測定手段５を含むことができる。
【００５４】
ここで、回転測定手段５は、永久磁石を含まなくても、回転軸３の回転速度を測定するように形成されることができる。
【００５５】
具体的に、研究の結果、図２に示すように、クラッチ４が磁化されるとき、回転軸３及び回転軸３と共に回転する構成要素（例えば、後述するロータ２３２）も磁化される（図面の赤色領域）ことを把握した。
【００５６】
これを利用して、回転測定手段５は、磁化される回転軸３による磁束変化又は回転軸３と共に回転する構成要素による磁束変化を測定するホールセンサ（ｈａｌｌ  ｅｆｆｅｃｔ  ｓｅｎｓｏｒ）（５２）を備えて構成されることができる。すなわち、回転測定手段５は、永久磁石を含まず、該永久磁石による磁束変化を測定しない。
【００５７】
これによって、本実施例に係る圧縮機は、永久磁石による回転体の慣性増加、回転体のバランス悪化、騷音振動の悪化、回転体を支持するベアリングの損傷、冷媒漏洩、圧縮機の大きさ増加、圧縮機の重量増加及び圧縮機の原価増加を防止することができる。
【００５８】
一方、ホールセンサ５２は、回転軸３による磁束変化を測定するように形成されるよりは、本実施例のように回転軸３と共に回転する構成要素による磁束変化を測定することが好ましい。
具体的に、ホールセンサ５２は、測定対象に隣接するほど正確度が向上することができる。
【００５９】
これによって、ホールセンサ５２は、回転軸３による磁束変化を測定するように形成される場合、回転軸３に隣接して設けられることが好ましく、クラッチ４と回転軸３との間に形成される磁力線の範囲内に設けられることがより好ましい。しかしながら、この場合、回転軸３の直径が相対的に小さくて、ホールセンサ５２がケーシング１の内部空間の中心部側に固定されてこそ回転軸３に隣接することができるが、ケーシング１の内部空間の中心部にホールセンサ５２を固定するのが容易でなく、クラッチ４と回転軸３との間に形成される磁力線の範囲が狭小であって、ホールセンサ５２がホールセンサ５２の正確度を向上させ得る位置に配置されることが容易でないこともある。
【００６０】
これに対し、ホールセンサ５２は、回転軸３と共に回転する構成要素による磁束変化を測定するように形成される場合、ホールセンサ５２の正確度を向上させ得る位置に容易に配置されることができる。すなわち、本実施例のように斜板方式で形成される場合、回転軸３に対する斜板２２の傾斜角を調節して圧縮容量を調節する傾斜調節機構２３を含み、傾斜調節機構２３は、回転軸３に締結されて回転軸３と共に回転するロータ２３２を含むが、クラッチ４の磁化時にロータ２３２も磁化され、ホールセンサ５２は磁化されたロータ２３２の磁束変化を測定する。具体的に、ロータ２３２は、円形ではなく、中心を境界に二等分したとき、第１領域（ハッチング領域）と第２領域（ハッチングされていない領域）とは、異なる半径を有するので、二等分の境界面は突出している。ロータ２３２が回転する場合、この突出した領域によって磁束変化が発生し、これをホールセンサ５２が検出及び測定する。
【００６１】
このとき、ホールセンサ５２は、ロータ２３２による磁束変化を測定するように形成される場合、ロータ２３２に隣接して設けられることが好ましく、クラッチ４とロータ２３２との間に形成される磁力線の範囲内に設けられることがより好ましい。ところで、この場合、ロータ２３２の直径が相対的に大きくて、ホールセンサ５２がケーシング１に固定されてもロータ２３２に隣接することができ、クラッチ４とロータ２３２との間に形成される磁力線の範囲が相対的に広くて、ホールセンサ５２がホールセンサ５２の正確度を向上させ得る位置に配置されるのが一層容易となる。特に、ホールセンサ５２は、図２のような磁化領域が重畳される領域に設けられると、誤動作を起こすおそれがあるので、ロータ２３２の上面ハウジングに配置することが好ましい。仮に、ロータ２３２よりもクラッチ４に隣接して配置する場合、ホールセンサ５２はロータ２３２ではないクラッチ４の磁化状態を測定するはずであり、これは正確な圧縮機の回転状態を検出したと判断しにくい。よって、ホールセンサ５２がクラッチ４とロータ２３２との間に配置されるときにも、ホールセンサ５２はロータ２３２の近く配置されることが好ましい。
【００６２】
一方、ホールセンサ５２は、ケーシング１に形成されるセンサ装着溝１２に装着されるが、センサ装着溝１２は、ケーシング１の外面から凹んで形成されることができる。すなわち、センサ装着溝１２は、ケーシング１の外部とは連通し、ケーシング１の内部とは遮断されるように形成されることができる。これによって、センサ装着溝１２による冷媒漏洩が防止されることができる。すなわち、センサ装着溝１２が、ケーシング１を貫通しないように形成されることによって、センサ装着溝１２を通じてケーシング１の内部から外部に冷媒が漏洩することが未然に防止されることができる。
【００６３】
ここで、本実施例の場合、センサ装着溝１２による冷媒漏洩を未然に防止するために、センサ装着溝１２がケーシング１を貫通しないように形成されるが、例えば、低圧式圧縮機のようにセンサ装着溝１２による冷媒漏洩が懸念されない場合、又はシーリング部材などを通じた冷媒漏洩の防止が容易である場合には、図３又は図５に示すように、センサ装着溝１２がケーシング１を貫通するように形成されることもできる。この場合には、ホールセンサ５２がロータ２３２にさらに隣接して配置されることができ、ホールセンサ５２の正確度が向上することができる。
【００６４】
一方、本実施例の場合、ホールセンサ５２の正確度を極大化するために、ホールセンサ５２がクラッチ４とロータ２３２との間に介在されるが、クラッチ４とロータ２３２間の空間が狭小であるため、ホールセンサ５２の設置が容易でない場合もある。これを考慮して、図４又は図５に示すように、ホールセンサ５２がロータ２３２の半径方向外側に配置されることもできる。この場合には、ホールセンサ５２の正確度が多少低くなるが、ホールセンサ５２の設置が容易になる。
【００６５】
一方、本実施例の場合、ホールセンサ５２は、センサ装着溝１２に挿入されるが、運転中にホールセンサ５２がセンサ装着溝１２から離脱することもある。これを考慮して、図６〜図１１に示すように、ホールセンサ５２をセンサ装着溝１２に固定させる固定手段が備えられ得る。
【００６６】
ここで、図６は、本発明のまた別の実施例に係る圧縮機を示す断面図であり、図７は、図６の圧縮機においてホールセンサ装着部位を示す分解斜視図であり、図８は、図７のホールセンサを下から見た斜視図である。また、図９は、本発明のまた別の実施例に係る圧縮機を示す断面図であり、図１０は、図９の圧縮機においてホールセンサ装着部位を示す分解斜視図であり、図１１は、図１０のホールセンサを下から見た斜視図である。
【００６７】
図６〜図８を参照すれば、図６〜図８に示す実施例に係る圧縮機は、運転中にホールセンサ５２がセンサ装着溝１２から離脱することを防止するために、ホールセンサ５２をセンサ装着溝１２に固定させる固定手段をさらに含むことができる。
【００６８】
前記固定手段は、図６〜図８に示す実施例と違って、例えば、ボルトのような別途の締結部材で形成されることもできる。すなわち、ホールセンサ５２がセンサ装着溝１２に挿入された後、該別途の締結部材が締結されることで、ホールセンサ５２がセンサ装着溝１２に固定されることもできる。ところが、この場合には、別途の締結部材を備えて、該別途の締結部材でホールセンサ５２をセンサ装着溝１２に固定させるのに相当な原価と時間がかかる。
【００６９】
これを考慮して、図６〜図８に示す実施例に係る固定手段は、ホールセンサ５２を固定するのにかかる原価と時間を節減するために、前記固定手段は、ホールセンサ５２がセンサ装着溝１２に挿入されるとき、固定されるように形成されることができる。すなわち、一度にホールセンサ５２がセンサ装着溝１２に固定されるように、ホールセンサ５２には、第１フックＨ１１が形成され、クラッチ４には、第１フックＨ１１が挿入される第１フック溝Ｈ１２が形成され得る。
【００７０】
より具体的に、センサ装着溝１２は、クラッチ４側に向けて開口して形成されることができる。
【００７１】
そして、クラッチ４のコイルハウジング４３２は、コイルハウジング４３２から突出してセンサ装着溝１２の開口部に対向するフランジ部４３６を含むことができる。
【００７２】
そして、フランジ部４３６の先端部には、フランジ部４３６を貫通する第１フック溝Ｈ１２が形成され得る。
【００７３】
そして、ホールセンサ５２は、センサ装着溝１２に挿入安着され、センサ装着溝１２とフランジ部４３６との間に介在するセンシング部５２２、及び、センシング部５２２から突出してフランジ部４３６を基準にセンシング部５２２の反対側に位置する固定部５２４を含むことができる。
【００７４】
そして、固定部５２４の先端部には、センシング部５２２側に突出する第１フックＨ１１が形成され得る。ここで、固定部５２４と第１フックＨ１１とは、固定部５２４と第１フックＨ１１を形成するのにかかる原価と時間を節減するために、一体に形成されることができる。
【００７５】
このような構成によって，ホールセンサ５２は、センサ装着溝１２に挿入されるとき、第１フックＨ１１が第１フック溝Ｈ１２に結束され、センサ装着溝１２に固定され得る。これによって、運転中にホールセンサ５２がセンサ装着溝１２から離脱することが防止されるだけでなく、ホールセンサ５２を少ない時間と費用でセンサ装着溝１２に固定させることができる。
【００７６】
ここで、図６〜図８に示す実施例の場合、第１フックＨ１１がホールセンサ５２に形成され、第１フック溝Ｈ１２がクラッチ４に形成される。
【００７７】
ところが、これに限定されるものではなく、第１フックＨ１１がクラッチ４に形成され、第１フック溝Ｈ１２がホールセンサ５２に形成されることもできる。
【００７８】
そして、図６〜図８に示す実施例の場合、ケーシング１に脆弱部位が発生することを防止し、第１フック溝Ｈ１２の形成にかかる原価と時間を節減するために、センサ装着溝１２がクラッチ４側に向けて開口して形成され、クラッチ４のコイルハウジング４３２にフランジ部４３６が形成され、フランジ部４３６に第１フック溝Ｈ１２が形成される。ところが、これに限定されるものではなく、センサ装着溝１２が図１と同様にクラッチ４とセンサ装着溝１２との間に隔壁（ケーシングの一部）が形成され、第１フック溝Ｈ１２が該隔壁に形成されることもできる。一方、図６〜図８に示す実施例の場合、運転中の振動などによって第１フックＨ１１が第１フック溝Ｈ１２から抜けて、ホールセンサ５２がセンサ装着溝１２から離脱することがある。これを考慮して、図９〜図１１に示すように、第１フック溝Ｈ１２に挿入された第１フックＨ１１が第１フック溝Ｈ１２から離脱しても、ホールセンサ５２がセンサ装着溝１２から離脱することを防止するように形成されることができる。
【００７９】
図９〜図１１を参照すれば、図９〜図１１に示す実施例に係る圧縮機は、図６〜図８に示す実施例のように、第１フックＨ１１及び第１フック溝Ｈ１２を含みながら、センシング部５２２に形成される第２フックＨ２１及びセンサ装着溝１２に第２フックＨ２１が挿入される第２フック溝Ｈ２２をさらに含むことができる。
【００８０】
第２フックＨ２１は、センシング部５２２からセンサ装着溝１２側に突出形成され得る。ここで、第２フックＨ２１は、センシング部５２２を基準に固定部５２４の反対側に形成され得る。
【００８１】
第２フック溝Ｈ２２は、センサ装着溝１２から凹んで形成され得る。
【００８２】
このような構成によって、ホールセンサ５２が上述したように一度にセンサ装着溝１２に固定されることができる。ここで、センサ装着溝１２に挿入されるとき、第１フックＨ１１が第１フック溝Ｈ１２に挿入され、第２フックＨ２１が第２フック溝Ｈ２２に挿入され得る。
【００８３】
そして、ホールセンサ５２は、第１フックＨ１１が第１フック溝Ｈ１２に結束されて、センサ装着溝１２に固定されるだけでなく、第２フックＨ２１が第２フック溝Ｈ２２に結束されて、センサ装着溝１２により堅固に固定され得る。
【００８４】
そして、運転中に第１フック溝Ｈ１２に挿入された第１フックＨ１１が第１フック溝Ｈ１２から離脱しても、第２フックＨ２１が第２フック溝Ｈ２２に挿入された状態で維持されることで、ホールセンサ５２がセンサ装着溝１２から離脱することが防止され得る。
【００８５】
ここで、図９〜図１１に示す実施例の場合、第２フックＨ２１がホールセンサ５２に形成され、第２フック溝Ｈ２２がセンサ装着溝１２に形成される。ところが、これに限定されるものではなく、第２フックＨ２１がセンサ装着溝１２に突出形成され、第２フック溝Ｈ２２がホールセンサ５２に形成されることもできる。
【００８６】
一方、別途図示してはいないが、第１フックＨ１１と第１フック溝Ｈ１２なしに、第２フックＨ２１と第２フック溝Ｈ２２のみ形成されることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、永久磁石を含まなくても、回転軸の回転速度を測定できる圧縮機を提供する。
また、本発明は、回転軸の回転速度を測定する回転測定手段による冷媒漏洩を防止できる圧縮機を提供する。
また、本発明は、回転測定手段を設けるのにかかる原価と時間を節減できる圧縮機を提供する。
また、本発明は、回転測定手段が運転中に離脱することを防止できる圧縮機を提供する。
【符号の説明】
【００８８】
１  ケーシング
２  圧縮機構
３  回転軸
４  クラッチ
５  回転測定手段
９  フィールドコイル組立体
１１、１３  圧縮機構
１２  センサ装着溝
１７  永久磁石
１８  センサ
２１  ピストン
２２  斜板
２３  傾斜調節機構
４１  プーリ
４２  ディスクハブ組立体
４３  フィールドコイル組立体
４４  ベアリング
５２  ホールセンサ
２３２  ロータ
４１２  駆動ベルト締結面
４１４  摩擦面
４１５  フィールドコイル組立体収容溝
４２２  ハブ
４２４  ディスク
４３２  コイルハウジング
４３４  コイル
４３６  フランジ部
５２２  センシング部
５２４  固定部
Ｈ１１  第１フック
Ｈ１２  第１フック溝
Ｈ２１  第２フック
Ｈ２２  第２フック溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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