(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入者への推奨商品に関する商品情報と当該購入者を識別するための第１の識別情報とを有するカウンセリング証明情報を販売用端末装置から取得する証明取得部と、
前記購入者による前記推奨商品の購入に係る購入処理を購入用端末装置に許可するための、前記第１の識別情報を含み前記カウンセリング証明情報に基づく購入許可情報を送出する許可送出部と、
前記購入許可情報を取得した前記購入用端末装置から当該購入許可情報に基づくアクセスを受けて前記第１の識別情報を用いて前記購入者を識別する処理を当該購入許可情報の有効期限内に行うことを条件として、前記推奨商品の販売処理を開始する販売処理部と、
を有するサーバ装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記許可送出部は、前記購入許可情報を前記販売用端末装置へ送出し、
前記販売処理部は、前記購入用端末装置にて前記購入許可情報が前記販売用端末装置から取得され、当該購入許可情報に基づくアクセスを当該購入用端末装置から受ける、
サーバ装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記許可送出部は、所定のルータ装置を介した通信により前記販売用端末装置から前記カウンセリング証明情報を取得することを条件として、前記購入許可情報を送出する、サーバ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記販売処理部は、所定のルータ装置を介した通信により前記購入用端末装置から前記購入許可情報に基づくアクセスを受けることを条件として、前記販売処理を開始する、サーバ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記許可送出部は、前記購入者の第２の識別情報を含み前記購入用端末装置が前記販売用端末装置に提供するための確認情報を当該購入用端末装置へさらに送出し、当該確認情報を前記販売用端末装置から取得して前記第２の識別情報を用いて前記購入者を識別することを条件として、前記購入許可情報を当該販売用端末装置へ送出する、
サーバ装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記許可送出部は、前記確認情報を当該確認情報の有効期限内に前記販売用端末装置から取得することをさらなる条件として、前記購入許可情報を前記販売用端末装置へ送出する、
サーバ装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記販売処理部は、前記販売処理を開始したときは、前記購入許可情報の有効期限後であっても、当該販売処理を続行する、
サーバ装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記販売用端末装置に対応する販売者情報及び前記販売処理の履歴を対応付けて記憶部に格納する履歴管理部をさらに有する、
サーバ装置。
【請求項９】
購入者への推奨商品に関する商品情報と当該購入者を識別するための第１の識別情報とを有するカウンセリング証明情報をサーバ装置へ送出する証明送出部を有し、
前記購入者による前記推奨商品の購入に係る購入処理を購入用端末装置に許可するための、前記第１の識別情報を含み前記カウンセリング証明情報に基づく購入許可情報を当該購入用端末装置にて取得し、当該購入用端末装置にて、当該購入許可情報に基づいて前記サーバ装置にアクセスして前記第１の識別情報を用いて前記購入者の識別を受ける処理を前記購入許可情報の有効期限内に行う、
端末装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記購入許可情報を前記サーバ装置から取得する許可取得部と、
前記購入用端末装置に前記購入許可情報を提供する許可提供部と、
をさらに有する端末装置。
【請求項１１】
請求項９または１０において、
前記証明送出部は、所定のルータ装置を介した通信により前記サーバ装置へ前記カウンセリング証明情報を送出する、
端末装置。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれかにおいて、
前記購入用端末装置にて前記サーバ装置から取得されるとともに前記購入者の第２の識別情報を含む確認情報を、当該購入用端末装置から取得し、当該確認情報を前記サーバ装置へ送出して、前記サーバ装置に前記第２の識別情報を用いて前記購入者の識別と前記購入許可情報の送出とを要求する確認処理部をさらに有する、
端末装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記確認処理部は、前記確認情報の有効期限内に当該確認情報が前記購入用端末装置から取得されるときに、前記サーバ装置から前記購入許可情報を取得する、
端末装置。
【請求項１４】
請求項１０において、
前記許可提供部は、画像表示または近距離通信手段により前記購入許可情報を前記購入用端末装置に提供する、
端末装置。
【請求項１５】
請求項１３において、
前記確認処理部は、画像表示または近距離通信手段により前記確認情報を前記購入用端末装置から取得する、
端末装置。
【請求項１６】
購入者への推奨商品に関する商品情報と当該購入者を識別するための第１の識別情報とを有するカウンセリング証明情報をサーバ装置へ送出する工程を端末装置に実行させるプログラムであって、
前記購入者による前記推奨商品の購入に係る購入処理を購入用端末装置に許可するための、前記第１の識別情報を含み前記カウンセリング証明情報に基づく購入許可情報を当該購入用端末装置にて取得し、当該購入用端末装置にて、当該購入許可情報に基づいて前記サーバ装置にアクセスして前記第１の識別情報を用いて前記購入者の識別を受ける処理を前記購入許可情報の有効期限内に行う、
プログラム。
【請求項１７】
請求項１６において、
前記購入許可情報を前記サーバ装置から取得する工程と、
前記購入用端末装置に前記購入許可情報を提供する工程と、
をさらに含む、プログラム。
【請求項１８】
購入者への推奨商品の購入に係る購入処理を実行するための、前記推奨商品の商品情報と前記購入者を識別するための第１の識別情報とを有するカウンセリング証明情報に基づく、前記第１の識別情報を含む購入許可情報を、取得する工程と、
当該購入許可情報に基づいてサーバ装置へアクセスして前記第１の識別情報を用いて前記購入者の識別を受ける処理を前記購入許可情報の有効期限内に行う工程と、
を端末装置に実行させる、プログラム。
【請求項１９】
請求項１８において、
前記商品情報が販売用端末装置にてサーバ装置から取得され、当該購入許可情報を当該販売用端末装置から取得する工程をさらに端末装置に実行させる、プログラム。
【請求項２０】
請求項１９において、
前記サーバ装置から、前記購入許可情報を要求するための確認情報を取得する工程と、
前記確認情報を前記販売用端末装置へ提供する工程と、
をさらに端末装置に実行させる、プログラム。
【請求項２１】
請求項１乃至８のいずれかに記載のサーバ装置と販売用端末装置とを有する、
情報処理システム。
【請求項２２】
請求項１乃至８のいずれかに記載のサーバ装置と購入用端末装置とを有する、
情報処理システム。
【請求項２３】
請求項９乃至１５のいずれかに記載の販売用端末装置とサーバ装置とを有する、
情報処理システム。
【請求項２４】
請求項９乃至１５のいずれかに記載の購入用端末装置とサーバ装置とを有する、
【請求項２５】
サーバ装置と購入用端末装置とを有するシステムの動作方法であって、
前記サーバ装置が、
購入者への推奨商品に関する商品情報と当該購入者を識別するための第１の識別情報とを有するカウンセリング証明情報を販売用端末装置から取得する工程と、
前記購入者による前記推奨商品の購入に係る購入処理を購入用端末装置に許可するための、前記第１の識別情報を含み前記カウンセリング証明情報に基づく購入許可情報を前記購入用端末装置へ送出する工程と、
前記購入用端末装置が、前記購入許可情報に基づいて前記サーバ装置にアクセスして前記第１の識別情報を用いて前記購入者の識別を受ける処理を前記購入許可情報の有効期限内に行う工程と、
前記サーバ装置が、
前記推奨商品の販売処理を開始する工程と、
を有する方法。
【請求項２６】
サーバ装置と販売用端末装置とを有するシステムの動作方法であって、
前記サーバ装置が、
購入者への推奨商品に関する商品情報と当該購入者を識別するための第１の識別情報とを有するカウンセリング証明情報を販売用端末装置から取得する工程と、
前記購入者による前記推奨商品の購入に係る購入処理を購入用端末装置に許可するための、前記第１の識別情報を含み前記カウンセリング証明情報に基づく購入許可情報を前記販売用端末装置へ送出する工程と、
前記販売用端末装置が、
前記購入用端末装置に、前記購入許可情報の有効期限内に前記購入許可情報に基づいて前記サーバ装置にアクセスさせるために、当該購入許可情報を当該購入用端末装置に提供する工程と、
前記サーバ装置が、
前記購入用端末装置から当該購入許可情報に基づくアクセスを受けて前記第１の識別情報を用いて前記購入者を識別する処理を当該購入許可情報の有効期限内に行うことを条件として、前記推奨商品の販売処理を開始する工程と、
を有する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、サーバ装置、端末装置、端末装置のプログラム、情報処理システム、及び動作方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを介したいわゆるオンラインショッピングが普及している。オンラインショッピングでは、購入者は、自宅等に居ながらにして、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォンなどにより販売事業者のサーバとインターネット経由で情報通信を行い、各種商品の購入処理を実行する。購入者は、自らの識別情報、決済情報等を販売事業者に提供し、購入代金の決済処理、商品の配送手配などを簡便かつ迅速に完了させて、所望の場所で商品の配送を受けることができる。たとえば、特許文献１には、オンラインショッピングを支援する技術の一例が開示されている。
【０００３】
その一方で、特定の商品分野においては、購入者と販売者の対面カウンセリングが購入の前提として求められる場合がある。たとえば、化粧品の販売においては、販売者は、購入者に対面でカウンセリングを行うことで購入者のニーズを理解し、最適な商品を推奨することができる。一方、購入者は、カウンセリングを受けることで自らに必要な商品を納得して選択することができる。たとえば、特許文献２及び３には、カウンセリングを支援する技術の例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０７９８０７２０号
【特許文献２】特開２００１−３３８１８７号公報
【特許文献３】特開２００３−９１５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、化粧品販売のように対面カウンセリングを購入の条件とする販売形態にオンラインショッピングを適用しようとすると、対面カウンセリング遂行の支援、及びカウンセリング結果に基づく商品購入処理の利便性において、改善の余地がある。
【０００６】
上記に鑑み、以下では、対面カウンセリングの確実な遂行の支援と、カウンセリング結果に基づく商品購入処理の利便性向上とを可能にするサーバ装置等を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本開示における本開示におけるサーバ装置は、購入者への推奨商品に関する商品情報と当該購入者の識別情報とを有するカウンセリング証明情報を販売用端末装置から取得する証明取得部と、前記購入者による前記推奨商品の購入に係る購入処理を購入用端末装置に許可するための、前記カウンセリング証明情報に基づく購入許可情報を送出する許可送出部と、前記購入許可情報を取得した前記購入用端末装置から当該購入許可情報に基づくアクセスを当該購入許可情報の有効期限内に受けることを条件として、前記推奨商品の販売処理を開始する販売処理部とを有する。
【０００８】
また、本開示における端末装置は、購入者への推奨商品に関する商品情報と当該購入者の識別情報とを有するカウンセリング証明情報をサーバ装置へ送出する証明送出部を有し、前記購入者による前記推奨商品の購入に係る購入処理を購入用端末装置に許可するための、前記カウンセリング証明情報に基づく購入許可情報を当該購入用端末装置にて取得し、当該購入用端末装置にて、当該購入許可情報の有効期限内に当該購入許可情報に基づいて前記サーバ装置にアクセスする。
【０００９】
さらに、本開示における端末装置用プログラムは、端末装置に、購入者への推奨商品に関する商品情報と当該購入者の識別情報とを有するカウンセリング証明情報をサーバ装置へ送出する工程を実行させる。前記購入者による前記推奨商品の購入に係る購入処理を購入用端末装置に許可するための、前記カウンセリング証明情報に基づく購入許可情報を当該購入用端末装置にて取得し、当該購入用端末装置にて、当該購入許可情報の有効期限内に当該購入許可情報に基づいて前記サーバ装置にアクセスがなされる。
【００１０】
さらに、本開示における別の端末装置用プログラムは、端末装置に、購入者への推奨商品の購入に係る購入処理を実行するための、前記推奨商品の商品情報と前記購入者の識別情報とを有するカウンセリング証明情報に基づく購入許可情報を取得する工程と、前記購入許可情報の有効期限内に当該購許可情報に基づいてサーバ装置へアクセスする工程と、を実行させる。
【００１１】
さらに、本開示における別の態様では、情報処理システムがサーバ装置及び端末装置を有する。そして、情報処理システムでは、前記サーバ装置が、購入者への推奨商品に関する商品情報と当該購入者の識別情報とを有するカウンセリング証明情報を販売用端末装置から取得する工程と、前記購入者による前記推奨商品の購入に係る購入処理を購入用端末装置に許可するための、前記カウンセリング証明情報に基づく購入許可情報を前記購入用端末装置へ送出する工程とを実行する。また、前記購入用端末装置は、前記購入許可情報の有効期限内に前記購入許可情報に基づいて前記サーバ装置にアクセスする工程を実行する。さらに、前記サーバ装置は、前記推奨商品の販売処理を開始する工程を実行する。
【００１２】
さらに、本開示における別の態様では、情報処理システムにおいて、サーバ装置が、購入者への推奨商品に関する商品情報と当該購入者の識別情報とを有するカウンセリング証明情報を販売用端末装置から取得する工程と、前記購入者による前記推奨商品の購入に係る購入処理を購入用端末装置に許可するための、前記カウンセリング証明情報に基づく購入許可情報を前記販売用端末装置へ送出する工程とを実行する。また、前記販売用端末装置が、前記購入用端末装置に、前記購入許可情報の有効期限内に前記購入許可情報に基づいて前記サーバ装置にアクセスさせるために、当該購入許可情報を当該購入用端末装置に提供する工程を実行する。さらに、前記サーバ装置が、前記購入用端末装置から当該購入許可情報に基づくアクセスを当該購入許可情報の有効期限内に受けることを条件として、前記推奨商品の販売処理を開始する工程を実行する。
【発明の効果】
【００１３】
本開示におけるサーバ装置等によれば、対面カウンセリングの確実な遂行の支援と、カウンセリング結果に基づく商品購入処理の利便性向上とを可能にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】サーバ装置の構成例を示す図である。
【図３】販売用端末装置の構成例を示す図である。
【図４】購入用端末装置の構成例を示す図である。
【図５】情報処理システムによる動作例を示す図である。
【図６】販売用端末装置及び購入用端末装置の入出力インタフェース例を示す図である。
【図７】情報処理システムによる動作例を示す図である。
【図８】購入用端末装置の出力インタフェース例を示す図である。
【図９】情報処理システムの追加的な動作例を示す図である。
【図１０】情報処理システムの変形例における動作例を示す図である。
【図１１】実施例における情報処理システムの動作を示す図である。
【図１２】実施例における情報処理システムの構成例を示す図である。
【図１３】実施例における小売店舗の構成例を示す図である。
【図１４】実施例における情報システムの動作例を示す図である。
【図１５】実施例における物体センサの測定結果例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態における情報処理システムの構成例を示す図である。情報処理システム１は、化粧品のいわゆるネットショッピング機能を購入者に提供する。情報処理システム１は、たとえば、ネットワーク１３を介して互いに情報通信可能に接続されるサーバ装置１０、販売用端末装置１１、及び購入用端末装置１２を有する。ネットワーク１３には、さらに、商品倉庫１６に設けられる情報処理装置が接続される。サーバ装置１０は、たとえば、化粧品の販売事業者のＥＣ（電子商取引）サイト１８を実装するＥＣサーバである。販売用端末装置１１は、化粧品の小売店舗１４の販売担当者（以下、販売者）が使用する、情報処理端末装置である。購入用端末装置１２は、化粧品の購入者が使用する、情報処理端末装置である。販売用端末装置１１及び購入用端末装置１２は、たとえば、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン端末などである。販売用端末装置１１及び購入用端末装置１２は、小売店舗１４に設置されるルータ装置１５を有線または無線により介してネットワーク１３に接続される。ルータ装置１５は、たとえば、Ｗｉｆｉ（登録商標）などの無線ＬＡＮ（Local Area Network）ルータ、または有線ＬＡＮルータである。ネットワーク１３は、たとえばインターネットであるが、アドホックネットワーク、ＬＡＮ、ＭＡＮ(Metropolitan Area Network)、もしくは他のネットワークまたはこれらいずれかの組合せが含まれる。
【００１７】
情報処理システム１では、次のように化粧品の販売が行われる。まず、購入者と販売者とが小売店舗１４で対面カウンセリングを行うことで、販売者が購入者に化粧品を推奨する。そして、販売者が販売用端末装置１１により推奨商品に関する商品情報と購入者の識別情報とを有するカウンセリング証明情報をサーバ装置１０に送り、販売用端末装置１１によりサーバ装置１０から購入許可情報を取得する。そして、販売者の販売用端末装置１１から購入者の購入用端末装置１２に、購入許可情報が提供される。購入許可情報は、一回的な有効期限を有しており、その有効期限内に限り、購入用端末装置１２に購入者による推奨商品の購入処理を許可するための情報である。購入許可情報は、画像コードの表示・読取り、または近距離通信手段によって販売用端末装置１１から購入用端末装置１２に提供される。画像コードは、たとえば、ＱＲコード（登録商標）、バーコード等である。近距離通信手段は、たとえば、Bluetooth（登録商標）、AirDrop（登録商標）、IrDA（infrared data association）、ZigBee（登録商標）、Felica（登録商標）、RFID(Radio Frequency Identification)などである。そして、購入者は、購入用端末装置１２により、購入許可情報を用いてその有効期限内にサーバ装置１０にアクセスして購入処理を開始する。そうして一旦購入処理を開始した後は、購入者は、小売店舗内・外、有効期限内・期限経過後を問わず、化粧品の購入処理を続行し完了することができる。
【００１８】
購入処理に対応して、サーバ装置１０は、推奨商品の販売処理を実行する。サーバ装置１０は、推奨商品の代金決済処理の後、推奨商品を格納する商品倉庫１６に設けられる情報処理装置に、推奨商品を購入者の住所地１７に配送する配送指示を送る。商品倉庫１６では、配送指示に基づいて、推奨商品の発送業務が行われる。
【００１９】
このように、情報処理システム１では、購入許可情報がたとえば数分〜数時間程度の一回的な有効期限を有することで、購入者は、対面カウンセリングから間をおかずに即時的に推奨商品の購入を促される。また、販売用端末装置１１から購入用端末装置１２に購入許可情報を提供する手段として、画像コードの表示・読取りまたは近距離通信手段を用いることで、購入者は、対面カウンセリングが行われた場で購入許可情報を取得することを促される。このように、時間的・空間的な制約を設けることで、購入者としては購入許可情報を得るために、また、販売者としては販売を促進するために、対面カウンセリングを実施することへの動機が強化される。すなわち、対面カウンセリングの確実な実施を支援することができる。またさらに、購入者は、購入許可情報に基づいて購入処理を開始すれば、任意のタイミングで推奨商品の購入処理を完了（あるいは中止）することができる。よって、購入者は、対面カウンセリング後にある程度時間的・心理的な余裕をもって購入を検討できるので、購入の自由度を高めることができる。
【００２０】
図２は、サーバ装置１０の構成例を示す。サーバ装置１０は、通信部２０、記憶部２１、及び制御部２２を有する。サーバ装置１０は、たとえば１つ又は互いに通信可能な複数のコンピュータである。通信部２０、記憶部２１、及び制御部２２は、それぞれ、１つのコンピュータ内に備えられてもよいし、複数のコンピュータに分散して設けられてもよい。
【００２１】
通信部２０は、ネットワーク１３に接続するための、１つ以上の有線または無線ＬＡＮ規格に対応する通信モジュールを有する。本実施形態において、サーバ装置１０は、通信部２０を介してネットワーク１３に接続される。
【００２２】
記憶部２１は、１つ以上のメモリを含む。記憶部２１に含まれる各メモリは、たとえば半導体メモリ、磁気メモリ、または光メモリ等であるが、これらに限られない。各メモリは、たとえば主記憶装置、補助記憶装置、またはキャッシュメモリとして機能する。記憶部２１は、サーバ装置１０の動作に用いられる任意の情報、制御・処理プログラム、及び商品情報データベース２３、販売実績データベース２４、顧客情報データベース２５といったデータベースを記憶する。
【００２３】
制御部２２は、１つ以上のプロセッサを有する。各プロセッサは、汎用のプロセッサ、または特定の処理に特化した専用のプロセッサであるが、これらに限られない。制御部２２は、記憶部２１に格納される制御・処理プログラムに従ってサーバ装置１０の動作を統括的に制御する。制御部２２による制御・処理動作が、証明取得部２６、許可送出部２７、販売処理部２８、及び履歴管理部２９を構成する。なお、販売処理部２８は、ＥＣサイト１８を提供する。
【００２４】
図３は、販売用端末装置１１の構成例を示す。販売用端末装置１１は、たとえばパーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォンといった、情報処理端末装置である。販売用端末装置１１は、入出力部３０、通信部３１、記憶部３２、及び制御部３３を有する。
【００２５】
入出力部３０は、ユーザの入力を検出し、入力情報を制御部３３に送る入力インタフェースを有する。かかる入力インタフェースは、たとえば、物理キー、静電容量キー、パネルディスプレイと一体的に設けられたタッチスクリーン、各種ポインティングデバイス、音声入力を受け付けるマイクロフォン、撮像画像または画像コードを取り込むカメラ等を含む任意の入力インタフェースである。また、入出力部３０は、制御部３３が生成したりサーバ装置１０から取得したりする情報を、ユーザに対して出力する出力インタフェースを有する。かかる出力インタフェースは、たとえば、情報を画像・映像として出力する外付けまたは内蔵のディスプレイ、情報を音声として出力するスピーカ、または、外部の出力機器との接続インタフェースを含む、任意の出力インタフェースである。
【００２６】
通信部３１は、有線または無線ＬＡＮ規格に対応する通信モジュール、４Ｇ（4th Generation）、５Ｇ（5th Generation）等の移動体通信規格に対応するモジュール、Bluetooth、AirDrop、IrDA、ZigBee、Felica、RFIDなどの近距離通信に対応する通信モジュール等を含む。販売用端末装置１１は、通信部３１により、ルータ装置１５を介して、または移動体通信の基地局を介してネットワーク１３に接続され、ネットワーク１３経由でサーバ装置１０と情報通信を行う。また、販売用端末装置１１は、通信部３１により、近距離通信手段により通信可能な範囲に位置する購入用端末装置１２などの他の装置と情報通信を行う。
【００２７】
記憶部３２は、一つ以上のメモリを含む。記憶部３２に含まれる各メモリは、たとえば半導体メモリ、磁気メモリ、または光メモリ等であるが、これらに限られない。各メモリは、たとえば主記憶装置、補助記憶装置、またはキャッシュメモリとして機能する。記憶部３２は、販売用端末装置１１の動作に用いられる任意の情報を記憶する。たとえば、記憶部３２は、制御・処理プログラム、組込みソフトウェア、ネットワーク１３を介してダウンロードされる各種機能を提供するアプリケーションプログラム等を記憶する。
【００２８】
制御部３３は、一つ以上のプロセッサを有する。各プロセッサは、汎用のプロセッサ、または特定の処理に特化した専用のプロセッサであるが、これらに限られない。制御部３３は、記憶部３２に格納される制御・処理プログラムに従って動作することで、販売用端末装置１１の動作を統括的に制御する。制御部３３による制御・処理動作が、証明送出部３４、許可取得部３５、許可提供部３６、確認処理部３８、商品推奨部３９を構成する。
【００２９】
図４は、購入用端末装置１２の構成例を示す。購入用端末装置１２は、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォンといった、情報処理端末装置である。購入用端末装置１２は、入出力部４０、通信部４１、記憶部４２、及び制御部４３を有する。購入用端末装置１２の入出力部４０、通信部４１、記憶部４２、及び制御部４３は、それぞれ、図３で説明した販売用端末装置１１の入出力部３０、通信部３１、記憶部３２、及び制御部３３と同等の構成を有する。ただし、購入用端末装置１２では、記憶部４２に格納されるプログラムに従って動作する制御部４３の制御・処理動作が、許可取得部４４、購入処理部４５、及び確認取得・提供部４６を構成する。
【００３０】
サーバ装置１０、販売用端末装置１１、及び購入用端末装置１２では、各通信部が、それぞれ対応する制御部が送出する各種情報を、ネットワーク１３を介しそれぞれの受け手の装置に送信する。また、送り手の装置からネットワーク１３を介して送信される各種情報を各通信部が受信してそれぞれ対応する制御部に送ることで、各制御部は送り手の装置からの各種情報を取得する。
【００３１】
図５及び図６を用いて、情報処理システム１の動作例について説明する。図５は、情報処理システム１による動作例を示すシーケンス図である。図６は、販売用端末装置１１及び購入用端末装置１２の入出力インタフェース例を示す。
【００３２】
図５の手順は、小売店舗１４で販売者と購入者が対面カウンセリングを行い、販売者が購入者に推奨商品を推奨した後に実行される。まず、販売用端末装置１１は、販売者の操作により、商品情報、識別情報、販売者情報、カウンセリング情報の入力を受ける（ステップＳ５００）。販売者は、これらの情報を、たとえば、タッチスクリーンから手動で入力する。商品情報は、たとえば、推奨商品の商品種別、商品名、属性、商品ＩＤといった、推奨商品を特定する情報である。販売用端末装置１１にてサーバ装置１０の商品情報データベース２３から取得した商品の選択肢から販売者が推奨商品を選択することで商品情報の入力がされてもよい。識別情報は、たとえば、購入者の顧客ＩＤ、氏名、電話番号その他の、購入者を顧客として特定するための情報である。販売者情報は、店員ＩＤ、所属店舗ＩＤといった、販売者とその所属店舗を特定するための情報である。そして、カウンセリング情報は、カウンセリングの実施日時に加え、肌質測定結果、肌診断結果、手入れ方法、商品の使用方法、アンケート結果等のカウンセリング内容を記したテキストデータ、または肌の撮像画像データもしくはマイクロスコープ撮像画像データといった、カウンセリングの実績を示す情報である。肌質測定結果は、油分、水分、弾力などを含み、小売店舗１４に設置される肌診断器等により測定される。
【００３３】
図６（Ａ）は、販売用端末装置１１のタッチパネル画面における入力画面例を示す。入力画面６００は、種々の入力項目を有する。入力項目は、販売者情報としての店舗ＩＤ６０１、スタッフ（店員）ＩＤ６０２及びパスワード６０３、識別情報としての顧客ＩＤ６０５、各種測定結果についてのカウンセリング情報６０６、商品情報としての購入商品名６０７を含む。さらに、入力項目は、決済方法６０８を含む。入力項目は、文字入力、選択肢の選択などにより入力がなされる。また、入力項目は、カメラによるコード読取機能を用いて、入力項目の値ごとのコードをスキャンすることで入力するようにしてもよい。販売者は、入力を完了すると、購入手続き完了ボタン６０９をタップして入力を確定させる。すると、入力確定に応答して、各種情報を有するカウンセリング証明情報がサーバ装置１０へ送出される。
【００３４】
図５に戻り、販売用端末装置１１では、証明送出部３４が、販売者の操作に応答して、入力された商品情報、識別情報、販売者情報、及びカウンセリング情報を有するカウンセリング証明情報５０をサーバ装置１０へ送出する（ステップＳ５０１）。
【００３５】
次いで、サーバ装置１０では、カウンセリング証明情報５０を、証明取得部２６が取得する（ステップＳ５０２）。すると、許可送出部２７が、カウンセリング証明情報５０に基づく購入許可情報５２を販売用端末装置１１へ送出する（ステップＳ５０４）。購入許可情報５２は、顧客ＩＤなどの識別情報、有効期限、受注が見込まれる推奨商品の商品受注情報、及び推奨商品を販売するＥＣサイト１８のＵＲＬを含む。許可送出部２７は、識別情報が顧客情報データベース２５に登録されていることを、購入許可情報５２送出の条件としてもよい。そうすることで、販売者に購入者の登録を促すことができる。また、カウンセリング情報が取得されていること、カウンセリング情報が所定の項目情報を有していることなどを、購入許可情報５２送出の条件としてもよい。そうすることで、より確実にカウンセリングの実施を販売者に促すことができる。さらに、許可送出部２７は、販売用端末装置１１が小売店舗１４に設置されるルータ装置１５を介してカウンセリング証明情報５０を送信してきたことを、購入許可情報５２送出の条件としてもよい。たとえば、許可送出部２７は、アクセス元のＩＰアドレスから、ルータ装置１５を介した通信かを判断する。そうすることで、小売店舗１４で対面カウンセリングを行うことを販売者に促すことができる。
【００３６】
次いで、販売用端末装置１１では、許可取得部３５が購入許可情報５２を取得する（ステップＳ５０６）。そして、許可提供部３６が、購入許可情報５２を購入用端末装置１２に提供する（ステップＳ５０８）。許可提供部３６は、たとえば、購入許可情報５２を画像コード化して入出力部３０のディスプレイに表示させる。または、許可提供部３６は、近距離通信手段を用いて購入許可情報を送出する。
【００３７】
図６（Ｂ）は、図５のステップＳ５０８における販売用端末装置１１の表示画面例を示す。表示画面６１０は、販売者情報として店舗ＩＤ６０１及びスタッフＩＤ６０２を、識別情報として顧客ＩＤ６０５を、商品情報として購入商品名６０７を表示する。さらに、表示画面６１０は、購入許可情報として画像コード６１２を表示する。
【００３８】
図５に戻ると、購入用端末装置１２では、許可取得部４４が、購入許可情報５２を取得する（ステップＳ５１０）。許可取得部４４は、たとえば、販売者の操作に応じて販売用端末装置１１により画像コードとして表示された購入許可情報を、入出力部４０のカメラによるコードリーダ機能を用いて読み取ることで購入許可情報５２を取得する。または、許可取得部４４は、近距離通信手段を介して販売用端末装置１１から送信される購入許可情報５２を、通信部４１にて受信することで取得する。
【００３９】
次いで、購入用端末装置１２では、購入者の操作に応答して、購入処理部４５が購入情報５４をサーバ装置１０へ送出することで、販売処理部２８へアクセスする（ステップＳ５１２）。購入処理部４５は、たとえば、購入許可情報５２に含まれるＵＲＬに基づいて販売事業者のＥＣサイト１８と通信を確立し、購入許可情報５２に含まれる識別情報を用いて販売処理部２８に購入者の認証を要求する。そして、購入情報５４は、推奨商品情報に基づく購入対象商品の商品名、数量などの情報と、購入許可情報５２の有効期限を含む。
【００４０】
すると、サーバ装置１０では、販売処理部２８が購入情報５４を取得する（ステップＳ５１４）。そして、販売処理部２８は、販売処理の可否を判断し、販売処理可否情報５６を購入用端末装置１２へ送出する（ステップＳ５１６）。このとき、販売処理部２８は、購入用端末装置１２からのアクセス時、たとえば購入情報５４の取得時が、購入許可情報５２の有効期限内である場合には販売処理可、有効期限経過後の場合には販売処理不可と判断する。また、サーバ装置１０では、許可送出部２７が購入許可情報５２の送出時に購入許可情報５２の有効期限を記憶しておき、購入情報５４の取得時を有効期限と比較して、購入用端末装置からのアクセスが有効期限内になされたかを判断してもよい。さらに、販売処理部２８は、購入用端末装置１２が小売店舗１４に設置されるルータ装置１５を介してアクセスしたことを、販売処理可の条件としてもよい。
【００４１】
次いで、購入用端末装置１２では、購入処理部４５が販売処理可否情報５６を取得し、販売処理の可否に応じて購入処理開始の可否を購入者に対し出力する（ステップＳ５１８）。
【００４２】
図６（Ｃ）は、図５のステップＳ５１８における購入用端末装置１２の表示画面例を示す。表示画面６２０は、販売処理が可であり、従って購入処理が可の場合の表示画面例である。表示画面６２０は、識別情報として顧客ＩＤ６０５、購入者名６２１、購入者住所６２２を、商品情報として購入商品名６０７を表示する。さらに、表示画面６２０は、購入商品名６０７ごとの金額及び合計金額６２３を表示する。購入者は、表示画面６２０における購入確定ボタン６２４をタップして購入処理を指示する。なお、購入処理部４５は、表示画面６２０において購入者が購入商品名６０７を取捨選択できるようにしてもよい。そうすることで、たとえば、購入者が推奨商品の一部または全部の購入を見送りたいといった事情にも対処することが可能となり、購入者の自由度を確保できる。
【００４３】
サーバ装置１０の販売処理部２８にて購入用端末装置１２からのアクセス時が有効期限経過後であった場合は、販売処理不可と判断される。その場合、販売処理不可を示す販売処理可否情報に応じて、購入用端末装置１２側では購入処理部４５が購入処理を不可と判断する。その場合、たとえば、購入処理部４５は入出力部３０に「有効期限切れです」、「購入できません」などのメッセージを表示出力または音声出力させて、購入処理不可を購入者に通知してもよい。
【００４４】
購入処理部４５は、購入者から購入処理の開始を指示する入力があると、購入処理を実行する（ステップＳ５２０）。購入処理部４５は、サーバ装置１０の販売処理部２８に購入処理の実行を要求し、これに応じて販売処理部２８が販売処理を実行する（ステップＳ５２２）。たとえば、購入処理部４５は、購入者に入力を促して取得する、または予め記憶部４２に記憶される、購入者の決済情報、配送先情報など、販売処理部２８による販売処理に必要な情報を、サーバ装置１０へ送出する。すると、サーバ装置１０では販売処理部２８がこれらの情報を取得する。または、決済情報、配送先情報などは、サーバ装置１０の顧客情報データベース２５に購入者の識別情報に対応付けて格納されていてもよい。その場合、販売処理部２８は販売処理に必要な情報を顧客情報データベース２５から読み出して取得し、購入処理部４５からの指示に応じて販売処理を実行する。そして、販売処理部２８は、金融機関のサーバと連携して決済処理を実行し、商品倉庫１６の情報処理端末へ出荷指示を送出することで、販売処理を実行する。
【００４５】
サーバ装置１０の販売処理部２８が一旦販売処理可と判断して販売処理を開始した場合には、購入者が購入用端末装置１２に購入処理の実行を指示する時期が、購入許可情報の有効期限経過後であったとしても、購入処理部４５は購入処理を実行し、これに応じて販売処理部２８は販売処理を実行する。たとえば、販売処理部２８は、ステップＳ５１６で一旦販売可を示す販売可否情報を送出したら、その後は随時購入処理要求を受け付けるように動作する。そうすることで、購入者は、対面カウンセリング後にある程度時間的・心理的な余裕をもって購入を検討できるので、購入の自由度を高めることができる。
【００４６】
次いで、販売処理部２８は、小売店舗１４、または販売者へのインセンティブ付与処理を行う（ステップＳ５２４）。たとえば、販売処理部２８は、販売処理を行った商品価格の所定割合（数パーセント〜数十パーセント）を、対面カウンセリングを担当した販売者が所属する小売店舗１４の金融口座、または販売者自身の金融口座に入金する決済処理を行う。かかる決済処理は、金融機関サーバと連携して行われる。そして、履歴管理部２９は、小売店舗１４ごとの販売実績、または販売者ごとの販売実績を販売実績データベース２４に書き込んで、販売実績データベース２４を更新する（ステップＳ５２６）。販売実績は、たとえば、販売者ごとの所属小売店舗、販売商品名・種別、数量、販売価格、カウンセリング内容、販売日時といった情報を含む。
【００４７】
販売処理部２８は、インセンティブを付与する際に、販売実績データベース２４を参照してインセンティブを調整してもよい。たとえば、過去の販売実績の大きさに応じてインセンティブの所定割合を大きくするなどの調整が可能である。このようにして販売実績を管理して小売店または販売者にインセンティブを付与することで、小売店舗及び販売店の商品販売意欲を向上、維持できる。さらに、対面カウンセリングが商品販売の前提とされることで、対面カウンセリングに基づく化粧品販売という販売形態に未参加の小売店舗や販売者の参加を促すことが可能になる。
【００４８】
上述した手順において、たとえば、ステップＳ５０６及びＳ５０８を省略してもよい。すなわち、サーバ装置１０の許可送出部２７が、ステップＳ５０４において、購入許可情報５２を購入用端末装置１２に向けて送出し、購入用端末装置１２の許可取得部４４が購入許可情報５２を取得する。そして、購入用端末装置１２の購入処理部４５が、ステップＳ５１２で、購入情報５４をサーバ装置１０へ送出する。そのようにして、対面カウンセリングを経て購入用端末装置１２が販売用端末装置１１から購入許可情報を取得する際に時間的な制約を設けることで、対面カウンセリングの確実な実施を支援することができる。さらに、ステップＳ５０６及びＳ５０８を実行する場合、対面カウンセリングを経て購入用端末装置１２が販売用端末装置１１から購入許可情報を取得する際に時間的制約に加えて空間的な制約を設けることで、対面カウンセリングの確実な実施を支援することができる。その一方で、購入者は、購入許可情報に基づいてサーバ装置１０にアクセスし、購入処理を開始すれば、任意のタイミングで推奨商品の購入処理を完了（あるいは中止）することができるので、購入者の利便性が向上する。
【００４９】
上述の実施形態は、対面カウンセリングが小売店舗で実施される場合を例とした。しかしながら、購入者と販売者とがテレビ会議手段により通信し、擬似的な対面カウンセリングを実施する場合も、本実施形態に含まれる。その場合、購入許可情報は、たとえば、電子メール等でサーバ装置１０から購入用端末装置１２へ送信される。そして、購入用端末装置１２が画像コードを表示すると、画像コードがＴＶ会議の画像として販売者側で表示され、これを購入用端末装置１２が読み取ることで、購入許可情報が購入用端末装置１２から販売用端末装置１１へ提供される。この場合も、購入許可情報の有効期限内に購入用端末装置１２からサーバ装置１０にアクセスがなされることを購入許可情報送出の条件とすることで、カウンセリング実施に基づく即時的な商品購入を促すことができる。
【００５０】
また、販売者が購入者を訪問して対面カウンセリングを行う場合も、本実施形態に含まれる。その場合、ルータ装置１５が可搬型のモバイルルータで構成されており、販売者がルータ装置１５を傾向することで、販売用端末装置１１及び購入用端末装置１２がルータ装置１５を介してサーバ装置１０と通信を行うことが可能になる。そうすることで、購入用端末装置１２が販売用端末装置１１から購入許可情報を取得する際に時間的・空間的な制約を設けることができ、対面カウンセリングの確実な実施を支援することができる。
【００５１】
図７及び図８を用いて、別の実施形態における情報処理システムの動作例について説明する。この実施形態は、購入者が小売店舗で対面カウンセリング後即時に、店頭で代金の決済を行う場合に関する。図７は、情報処理システム１による動作例を示すシーケンス図である。図８は、購入用端末装置１２の出力インタフェース例を示す。
【００５２】
図７の手順は、小売店舗１４で販売者と購入者が対面カウンセリングを行い、販売者が購入者に推奨商品を推奨した後に実行される。図７の手順のうち、図５の手順と同じステップには同じ符号が付してある。
【００５３】
この実施形態では、対面カウンセリングの後即時に、購入者が商品代金を店頭で決済する（ステップＳ７００）。決済手段は、現金払い、電子マネー払い、クレジットカード払い等の任意の手段である。そしてステップＳ５０１で販売用端末装置１１からサーバ装置１０へ送出されるカウンセリング証明情報５０に、支払済み情報が含まれる。さらに、ステップＳ５０４でサーバ装置１０が送出する購入許可情報５２にも、支払済み情報が含まれる。
【００５４】
ステップＳ５０６〜Ｓ５１４は、図５での説明と同様に実行される。ステップＳ５１６で、販売処理部２８が実行可と判断する販売処理において、決済処理は省略される。また、ステップＳ５１８で、購入処理部４５が販売処理の可否に応じて購入処理開始の可否を購入者に対し出力するが、ここにおける購入処理では、決済処理は省略される。一方、販売処理部２８は、ステップＳ５２２に進んで、販売処理としてすなわち配送指示を行う。この場合、販売処理部２８は、配送先情報を顧客情報データベース２５から読み出して取得し、商品倉庫１６の情報処理端末へ出荷指示を送出する。
【００５５】
図８は、図７のステップＳ５１８における購入用端末装置１２の表示画面例を示す。表示画面８００は、販売処理が可であり、従って購入処理が可の場合の表示画面例である。表示画面８００は、識別情報として顧客ＩＤ６０５、購入者名６２１、購入者住所６２２を、商品情報として購入商品名６０７を表示する。さらに、表示画面８００は、購入商品名６０７ごとの金額及び合計金額６２３を表示する。この場合、購入商品名６０７ごとの金額及び合計金額６２３は既に支払い済みであって、サーバ装置１０にて配送指示が実行されるので、「決済完了、配送準備中」といったステータス情報８０２が表示される。
【００５６】
図７に戻り、ステップＳ５２４で、販売処理部２８は、小売店舗１４、または販売者へのインセンティブ付与処理として、販売した商品の卸値の請求を行う。店頭販売された小売価格と卸値の差額（小売価格の数パーセント〜数十パーセント）が、小売店舗１４または販売者へのインセンティブに充当される。かかる請求に応じて小売店舗１４または販売者が自らの金融口座にて決済処理を行うことで、卸値代金が回収される。そして、履歴管理部２９は、小売店舗１４ごとの販売実績、または販売者ごとの販売実績を販売実績データベース２４に書き込んで、販売実績データベース２４を更新する（ステップＳ５２６）。
【００５７】
図９は、上述した実施形態に対し追加的に実行される手順の例を示す。図９の手順は、購入者が購入許可情報を取得するための確認情報を購入用端末装置１２にてサーバ装置１０から予め取得して、対面カウンセリングの際に販売用端末装置１１に確認情報を提供する場合の手順である。そうすることで、より確実に対面カウンセリングの実施を促すことが可能になる。
【００５８】
図９の手順は、図５のステップＳ５００または図７のステップＳ７００がそれぞれ実行される前に実行される。図９の手順と対面カウンセリング実施の前後は任意であってよい。まず、購入者の操作に応答して購入用端末装置１２では、確認取得・提供部４６が、確認情報要求９０をサーバ装置１０へ送出する（ステップＳ９０２）。確認情報要求９０には、購入者の識別情報が含まれる。サーバ装置１０では、許可送出部２７が、確認情報要求９０を取得すると、識別情報を顧客情報データベース２５と照合して購入者の認証を行う（ステップＳ９０４）。そして、認証が成立したら、許可送出部２７は、確認情報９２を購入用端末装置１２へ送出する（ステップＳ９０６）。そして、確認取得・提供部４６が確認情報９２を取得する（ステップＳ９０８）。
【００５９】
次いで、購入用端末装置１２の確認取得・提供部４６が、確認情報９２を販売用端末装置１１に提供する（ステップＳ９１０）。確認情報９２は、購入者に固有で一回的な数分〜十分ほどの有効期限を有する。確認情報９２は、たとえば、ワンタイムパスワードである。確認情報は、画像コードの表示・読取り、または近距離通信手段によって、購入用端末装置１２から販売用端末装置１１に提供される。そして、販売用端末装置１１の確認処理部３８が確認情報９２を取得し（ステップＳ９１２）、確認情報９２をサーバ装置１０へ送出する（ステップＳ９１６）。
【００６０】
次いで、サーバ装置１０では、許可送出部２７が、確認情報の取得時に基づいて、購入許可情報を販売用端末装置１１に送出することの可否を判断する。このとき、許可送出部２７は、確認情報９２の取得時が、確認情報９２の有効期限内である場合には購入許可情報送出可、有効期限経過後の場合には購入許可情報送出不可と判断する。確認情報９２が有効期限を含んでおり、許可送出部２７が確認情報９２から有効期限を取得し、これを確認情報９２の取得時と比較することで、確認情報９２の取得時が有効期限内であるかを判断することができる。また、サーバ装置１０では、許可送出部２７が確認情報９２の送出時にその有効期限を記憶しておき、確認情報９２の取得時と有効期限とを比較して、確認情報９２の取得時が有効期限内であるかを判断してもよい。さらに、許可送出部２７は、購入用端末装置１２が小売店舗１４に設置されるルータ装置１５を介して確認情報９２を送信してきたことを、購入許可情報送出の条件としてもよい。たとえば、許可送出部２７は、アクセス元のＩＰアドレスから、ルータ装置１５を介した通信かを判断する。そうすることで、小売店舗１４で対面カウンセリングを受けることを購入者に促すことができる。そして、許可送出部２７は、購入許可情報送出可否の判断結果を許可送出可否情報９４として販売用端末装置１１へ送出する（ステップＳ９２０）。
【００６１】
次いで、販売用端末装置１１では、許可取得部３５が許可送出可否情報９４を取得して購入許可情報送出の可否を出力する（ステップＳ９２２）。たとえば、購入許可情報送出が可の場合、「お客様が認証されました」、「カウンセリング結果を入力してください」などと入出力部３０の出力インタフェースにより表示出力または音声出力することで、販売者に対面カウンセリングの実行を促すことができる。または、購入許可情報送出が不可の場合、「認証を再度行ってください」などと入出力部３０の出力インタフェースにより表示出力または音声出力することで、再度、ステップＳ９０２からの実行を購入者に促してもよい。
【００６２】
図１０は、図９の手順の変形例を示す。図１０の手順は、確認情報の取得時に基づく購入許可情報送出の可否判断を、サーバ装置１０の代わりに販売用端末装置１１が行う点が、図９の手順と異なる。図１０の手順は、図９の手順と同様、図５のステップＳ５００または図７のステップＳ７００それぞれ実行される前に実行される。
【００６３】
ステップＳ９０２〜ステップＳ９０６は図９と同じである。ただし、ステップＳ９０６で、許可送出部２７は確認情報９２を購入用端末装置１２だけではなく、販売用端末装置１１へも送出する。そして販売用端末装置１１が、確認情報９２を取得する（ステップＳ１０００）。このとき、確認処理部３８は、確認情報９２の有効期限を取得する。
【００６４】
ステップＳ９１０で購入用端末装置１２が提供する確認情報９２を、ステップＳ９１２で販売用端末装置１１が取得すると、確認処理部３８が、確認情報の取得時と有効期限とを比較して、サーバ装置１０が購入許可情報を販売用端末装置１１に送出することの可否を判断する（ステップＳ１００４）。このとき、確認処理部３８は、確認情報９２の取得時が、確認情報９２の有効期限内である場合には購入許可情報送出可、有効期限経過後の場合には購入許可情報送出不可と判断する。確認情報９２が有効期限を含んでおり、確認処理部３８が確認情報９２から有効期限を取得し、これを確認情報９２の取得時と比較することで、確認情報９２の取得時が有効期限内であるかを判断することができる。
【００６５】
次いで、販売用端末装置１１では、許可取得部３５が購入許可情報送出可否情報に基づいて購入許可情報送出の可否を出力する（ステップＳ９２２）。そして、確認処理部３８が、購入許可情報送出可否の判断結果を許可送出可否情報９４としてサーバ装置１０へ送出し（ステップＳ１００６）、サーバ装置１０が許可送出可否情報９４を取得する（ステップＳ１００８）。
【００６６】
図９及び図１０の手順によれば、購入者が対面カウンセリングの前に販売用端末装置１１に確認情報を提供することが求められるので、より確実に購入者の来店を促すことが可能になる。また、図５において、ステップＳ５０６及びＳ５０８を省略し、対面カウンセリングを経て購入用端末装置１２が販売用端末装置１１から購入許可情報を直接取得する場合であっても、購入者が来店するという空間的な制約を設けることができるので、対面カウンセリングの確実な実施を支援することができる。
【００６７】
＜実施例１＞
図１１は、上述した実施形態の実施例の一つを示す図である。この実施例は、サーバ装置１０と販売用端末装置１１の動作手順に関する。図１１は、サーバ装置１０と販売用端末装置１１の動作手順を示すシーケンス図である。ステップＳ１１００〜Ｓ１１１０は、図５または図７の動作手順開始前であって、対面カウンセリング実施前または実施中に実行される。また、ステップＳ１１０２は、図５または図７のステップＳ５２２の後の任意のタイミングに実行される。
【００６８】
まず、販売用端末装置１１では、販売者の操作により、購入者の識別情報、販売者情報の入力を受ける（ステップＳ１１００）。そして、販売用端末装置１１の商品推奨部３９が、識別情報等をサーバ装置１０へ送出する（ステップＳ１１０２）。サーバ装置１０では、識別情報等を履歴管理部２９が取得して（ステップＳ１１０４）、識別情報に基づいて顧客情報データベース２５と商品情報データベース２３とを参照し（ステップＳ１１０６）、購入者の購入履歴から推奨すべき商品の情報を抽出する。
【００６９】
顧客情報データベース２５は、たとえば購入者の識別情報だけではなく、購入者ごとの購入履歴を有する。そして、履歴管理部２９は、任意のアルゴリズムにより推奨商品を抽出する。たとえば、履歴管理部２９は、購入者が繰り返し購入した商品を推奨商品として抽出してもよいし、繰り返し購入した商品と属性が類似する商品を推奨商品として抽出してもよい。また、履歴管理部２９は、属性が類似する別の購入者が繰り返し購入した商品を推奨商品として抽出してもよい。また、履歴管理部２９は、複数の小売店舗から収集した顧客情報データベースを学習データとする機械学習により、推奨商品を推定してもよい。そして、履歴管理部２９は、抽出した推奨商品情報１１００を販売用端末装置１１へ送出する（ステップＳ１１０８）。
【００７０】
販売用端末装置１１では、商品推奨部３９が推奨商品情報１１００を取得し、販売者に対し出力する（ステップＳ１１１０）。販売用端末装置１１の入出力部３０は、推奨商品情報として、推奨商品を示す文字情報または画像を表示出力してもよいし、音声出力してもよい。かかる情報の出力を受けることで、販売者は容易かつ効率的に、対面カウンセリングにおいて最適な商品を購入者に推奨することができる。
【００７１】
そして、サーバ装置１０では、図５または図７の一連の動作手順により購入者への販売処理が終了すると、履歴管理部２９が顧客情報データベース２５に商品の販売履歴を書き込んで顧客情報データベース２５を更新する（ステップＳ１１０２）。このようにして、顧客情報データベース２５に購入者の嗜好を推定するための情報の蓄積を増大することができ、次回以降の対面カウンセリングにおいて購入者により適した推奨商品を販売者に提示することができる。
【００７２】
上記実施例の特徴をまとめると、次のとおりである。
商品情報を購入者の識別情報に対応付けて記憶する記憶部から前記商品情報を読み出して販売用端末装置に送出する履歴管理部と、
前記購入者に対する推奨商品の商品情報と前記識別情報とを有するカウンセリング証明情報を販売用端末装置から取得する証明取得部と、
前記購入者による前記推奨商品の購入に係る購入処理を購入用端末装置に許可するための、前記カウンセリング証明情報に基づく購入許可情報を前記販売用端末装置へ送出する許可送出部と、
前記購入許可情報を前記販売用端末装置から取得した前記購入用端末装置から当該購入許可情報に基づくアクセスを当該購入許可情報の有効期限内に受けることを条件として、前記販売処理を開始する販売処理部と、
を有する、サーバ装置。
【００７３】
＜実施例２＞
図１２は、さらに別の実施例を示す図である。図１２は図１で示した情報処理システム１の構成に、化粧品工場１９が追加される点が図１と異なる。化粧品工場１９にはネットワーク１３を介してサーバ装置１０と情報通信が可能なパーソナルコンピュータ等の情報処理装置が設置される。また、サーバ装置１０の商品情報データベース２３には、商品ごとの製法情報が格納される。
【００７４】
この実施例では、対面カウンセリングに基づく推奨商品の購入要求を購入用端末装置１２からサーバ装置１０にて受けると、サーバ装置１０は化粧品工場１９の情報処理装置に推奨商品の製法に関する製法情報を送信する。そして、化粧品工場１９では、製法情報に基づく推奨商品の製造がおこなわれる。そして、完成した推奨商品が商品倉庫１６に配送され、商品倉庫１６から購入者の住所地１７に推奨商品が配送される。この実施例によれば、既製の商品のみならず、各購入者のニーズにそってパーソナライズされた商品を製造して購入者に提供することができる。よって販売者の対面カウンセリングに対する動機付けの強化と、購入者の利便性向上が可能になる。
【００７５】
この実施例では、図５または図７におけるサーバ装置１０の販売処理（ステップＳ５２２）の際、販売処理部２８が次のように動作する。すなわち、販売処理部２８は、金融機関のサーバと連携して決済処理を実行すると、商品情報データベース２３から購入商品の製法情報を読み出し、化粧品工場１９の情報処理端末へ製法情報と製造指示を送出する。また、販売処理部２８は、化粧品工場１９の情報処理端末と商品倉庫１６の情報処理端末とに、購入者の住所情報ともに配送指示を送出する。すると、化粧品工場１９では製造指示を受けて購入商品の製造が実行され、完成した商品が商品倉庫１６へ配送される。そして、商品倉庫１６では、配送指示を受けて、入荷した商品の購入者の住所地１７への配送が行われる。
【００７６】
上記実施例の特徴をまとめると、次のとおりである。
購入者への推奨商品に関する商品情報と当該購入者の識別情報とを有するカウンセリング証明情報を販売用端末装置から取得する証明取得部と、
前記購入者による前記推奨商品の購入に係る購入処理を購入用端末装置に許可するための、前記カウンセリング証明情報に基づく購入許可情報を前記販売用端末装置へ送出する許可送出部と、
前記購入許可情報を前記販売用端末装置から取得した前記購入用端末装置から当該購入許可情報に基づくアクセスを当該購入許可情報の有効期限内に受けることを条件として、前記販売処理を開始する販売処理部とを有し、
前記販売処理は、前記推奨商品の製法情報を商品工場の情報処理装置に送出する工程を含む、
サーバ装置。
【００７７】
＜実施例３＞
図１３〜図１５は、さらに別の実施例を示す図である。この実施例は、図９または図１０で示した、購入者からの確認情報を取得する実施形態の変形例である。この実施例は、小売店舗１４における対面カウンセリングの遂行をより確実に担保するための例である。
【００７８】
図１３は、小売店舗１４の構成例を示す。図１３では、図１の販売用端末装置１１及び購入用端末装置１２を含む小売店舗１４の構成に、新たな構成が追加される。小売店舗１４には、店舗サーバ装置１３０２、画像コードリーダ１３０３、及び物体センサ１３０４が設置される。店舗サーバ装置１３０２は、ルータ装置１５を介して、または他の通信装置を介してネットワーク１３に接続され、サーバ装置１０と情報通信可能に構成される。また、店舗サーバ装置１３０２は、画像コードリーダ１３０３及び物体センサ１３０４と有線または無線により情報通信可能に接続される。店舗サーバ装置１３０２は、たとえば、サーバ装置１０と同等の構成を有するコンピュータである。画像コードリーダ１３０３は、購入用端末装置１２がサーバ装置１０または店舗サーバ装置１３０２から取得して画像コードとして表示する確認情報を読み取るリーダ装置である。物体センサ１３０４は、小売店舗１４内における購入者１３００、販売者１３０１及び画像コードリーダ１３０３の位置と互いの間の距離を測定するセンサである。たとえば、物体センサ１３０４は、小売店舗１４内の風景を撮像する３Ｄカメラとその制御装置である。または物体センサは、光波センサ等の測距センサとその制御装置であってもよい。
【００７９】
図１４は、店舗サーバ装置１３０２、画像コードリーダ１３０３、及び物体センサ１３０４の動作手順を示すシーケンス図である。図１４の手順は、たとえば、図５のステップＳ５００または図７のステップＳ７００がそれぞれ実行される前に実行される。
【００８０】
まず、購入者が来店した際、購入用端末装置１２にて予め取得した確認情報を画像コードとして表示し、画像コードリーダ１３０３が確認情報を読み取る（ステップＳ１４００）。次いで、画像コードリーダ１３０３が、確認情報１４０を店舗サーバ装置１３０２へ送出する（ステップＳ１４０２）。すると、店舗サーバ装置１３０２は、確認情報１４０を取得し（ステップＳ１４０４）、物体センサ１３０４へ計測指示を送出する（ステップＳ１４０６）。すると、物体センサ１３０４は、指示に応答して計測を実行し（ステップＳ１４０８）、計測結果情報１４２を店舗サーバ装置１３０２へ送出する（ステップＳ１４１０）。そして、店舗サーバ装置１３０２が計測結果情報１４２を取得する（ステップＳ１４１２）。
【００８１】
ここで、図１５に示す計測結果情報１４２の例をさらに参照しながら、店舗サーバ装置１３０２の動作を説明する。図１５は、画像コードリーダ１３０３と購入者１３００との距離Ｄ１５０、購入者１３００と販売者１３０１との距離Ｄ１５２が計測された状態を模式的に示す。
【００８２】
店舗サーバ装置１３０２は、計測結果における購入者を特定する（ステップＳ１４１４）。たとえば、画像コードリーダ１３０３と物体センサ１３０４を据え置きとすることで、物体センサ１３０４と画像コードリーダとの相対的な位置関係は固定される。よって、物体センサ１３０４の計測結果において、画像コードリーダ１３０３の位置が特定される。店舗サーバ装置１３０２は、確認情報取得から十分短時間（たとえば一秒以下〜数秒）以内に物体センサ１３０４に計測を実行させるので、画像コードリーダ１３０３に確認情報を読み取らせた購入者１３００が、画像コードリーダ１３０３の付近で計測される蓋然性が高くなる。よって、店舗サーバ装置１３０２は、計測された物体のうち、画像コードリーダ１３０３からの距離Ｄ１５０が十分短い（たとえば３０ｃｍ以下）購入者１３００を特定する。
【００８３】
次いで、店舗サーバ装置１３０２は、販売者１３０１を特定し、購入者１３００と販売者１３０１の距離を導出する（ステップＳ１４１６）。たとえば、店舗サーバ装置１３０２は、図１５において計測された物体のうち、特定された購入者１３００からの距離Ｄ１５１が十分短い（たとえば５０ｃｍ以下）販売者１３０１を特定するとともに、距離Ｄ１５1を導出する。
【００８４】
次いで、店舗サーバ装置１３０２は、カウンセリングの実施を判定する（ステップＳ１４１８）。たとえば、店舗サーバ装置１３０２は、図１５において特定された購入者１３００と販売者１３０１との距離Ｄ１５１が所定値（たとえば５０ｃｍ）以下の場合、対面カウンセリングが実施されていると判定し、その距離Ｄ１５１が維持される時間を計測する。そして、その時間が所定値（たとえば１０分〜２時間）以上の場合に、カウンセリング実施済みと判定する。そして、店舗サーバ装置１３０２は、カウンセリング実施判定結果を含むカウンセリング実施情報１４４をサーバ装置１０へ送出する（ステップＳ１４２０）。
【００８５】
そして、サーバ装置１０では、販売用端末装置から取得するカウンセリング証明情報に基づいて許可送出部２７が購入許可情報を送出する際、店舗サーバ装置１３０２から取得したカウンセリング実施判定において対面カウンセリング実施が確認されたことを条件とすることができる。そうすることで、対面カウンセリングのより確実な実施を担保することができる。
【００８６】
なお、上記実施例では、確認情報が画像コードとして表示され、これを読み取る画像コードリーダの位置に基づいて購入者を特定した。しかし、確認情報の提供・取得には、近距離通信手段を用いてもよい。確認提供する購入者と確認情報を取得する装置との距離が十分近ければ、購入者を特定することができる。
【００８７】
上記実施例の特徴をまとめると次のとおりである。
購入者端末から提供される確認情報を取得する取得装置と、
取得装置周辺の物体を検出するセンサと、
前記取得装置と前記センサと情報通信可能なサーバ装置とを有し、
前記サーバ装置が、
前記取得装置が取得した確認情報を当該取得装置から取得したときの、前記センサにより検出される物体のうち、前記取得装置から第１の所定距離に位置する購入者を検出し、
前記物体のうち、前記購入者から第２の所定距離に位置する販売者を検出し、
前記購入者と前記販売者との前記第２の距離が所定時間維持されるときに、カウンセリング実施判定を、前記購入者に商品の購入を許可するための購入許可情報を送出する別のサーバに送出する、
店舗システム。
【００８８】
上述において、販売者が用いる販売用端末装置１１は、複数の端末装置であってもよい。たとえば、確認情報を購入用端末装置１２から取得してサーバ装置１０へ送出する手順と、サーバ装置１０から購入許可情報を取得して購入用端末装置１２に提供する手順とが、異なる端末装置により実行されてもよい。また、購入者が用いる購入用端末装置１２も、複数の端末装置であってもよい。たとえば、確認情報をサーバ装置１０から取得して販売用端末装置１１へ提供する手順と、販売用端末装置１１から購入許可情報を取得してサーバ装置１０にアクセスする手順とが、異なる端末装置により実行されてもよい。
【００８９】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１  情報処理システム、１０  サーバ装置、１１  販売用端末装置、
１２  購入用端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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