(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向の少なくとも何れか一方に出入口が設けられ且つ下方にコンテナベースが設けられた家屋本体部と該家屋本体部の幅方向からそれぞれ出没する１つの拡幅室部と、前記家屋本体部の幅方向両側箇所に設けられ且つ幅方向に不動とした２個の後方側ジャッキと、前記家屋本体部の幅方向の両側から外方に向かって出没する２個の前方側ジャッキとを具備した家屋用コンテナと、フラット状の荷台を有するトラックとを備え、両前記前方側ジャッキが前記拡幅室部の前後方向前端よりも前方に位置し、両前記後方側ジャッキ及び没時の両前記前方側ジャッキは前記荷台の幅方向の両端を超えない範囲内に設定され、両前記後方側ジャッキのピストン部の上下方向出没動作時で且つ前記家屋用コンテナから前記荷台が前方側に走行移動するときに前記後方側ジャッキの前記ピストン部と前記荷台とが接触しない非接触領域部が前記荷台の後方側に設けられ、前記コンテナベースの下端の平坦面には、前記コンテナベースよりも小さい突起物とした合計４つの嵌合突起が設けられ、前記荷台には前記家屋用コンテナが適正に載置された状態で前記嵌合突起に対応する位置に前記嵌合突起と同等形状とした嵌合孔が設けられ、前記家屋用コンテナが前記荷台に載置されて前記嵌合突起が前記嵌合孔に挿入嵌合状態では、両前記前方側ジャッキは、前記家屋本体部の幅方向の両側から外方に向かって出没可能に構成されてなることを特徴とする移動用家屋構造。
【請求項２】
請求項１に記載の移動用家屋構造において、前記非接触領域部は、前記家屋本体部の前後方向の後方が、前記荷台の後端からはみ出すはみ出し部位が設けられ、該はみ出し部位に両前記後方側ジャッキが設けられ、前記はみ出し部位の前後方向における前記荷台後端からのはみ出し量は、前記トラックの全長の１０分の１以下としてなることを特徴とする移動用家屋構造。
【請求項３】
請求項１に記載の移動用家屋構造において、前記非接触領域部は、前記荷台の後端で且つ幅方向両側角部付近に両前記後方側ジャッキの前記ピストン部が上下方向に出入自在で且つ前記荷台の後端側で前後方向に出入自在となるように後端側が開放された切欠状の部位とした凹み部としてなることを特徴とする移動用家屋構造。
【請求項４】
請求項１，２又は３の何れか１項に記載の移動用家屋構造において、両前記後方側ジャッキは前記家屋本体部の内部に設置され、前記後方側ジャッキのシリンダは前記家屋本体部の床を貫通する構成としてなることを特徴とする移動用家屋構造。
【請求項５】
請求項１，２，又は３の何れか１項に記載の移動用家屋構造において、両前記後方側ジャッキは前記家屋本体部の外側で且つ後方角部箇所に設置されてなることを特徴とする移動用家屋構造。
【請求項６】
請求項１，２，３，４又は５の何れか１項に記載の移動用家屋構造において、前記家屋本体部の前記出入口の内部には内扉を有する内側出入口が設けられてなることを特徴とする移動用家屋構造。
【請求項７】
請求項１，２，３，４，５又は６の何れか１項に記載の移動用家屋構造において、前記嵌合突起は、前記家屋本体部の前後方向前方寄りの位置に前方側と、後方側に設けられ、前記荷台の前記嵌合孔は前方側の前記嵌合突起と後方側の前記嵌合突起に対応する位置に挿入孔が設けられ、前方側の前記嵌合突起は前記後方側の前記嵌合突起より高さ寸法が大きく設定されてなることを特徴とする移動用家屋構造。
【請求項８】
請求項１，２，３，４，５，６又は７の何れか１項に記載の移動用家屋構造において、前記家屋用コンテナは、多目的用途のモバイル家屋としてなることを特徴とする移動用家屋構造。
【請求項９】
請求項１，２，３，４，５，６，７又は８の何れか１項に記載の移動用家屋構造において、前記家屋本体部内の上方で且つ幅方向に沿って配置されるレール部材と、該レール部材に保持されつつ移動可能な保持部を有する拡幅ブラケットと、該拡幅ブラケットを往復移動させる拡幅シリンダとを備え、前記拡幅ブラケットは前記拡幅室部に装着され、前記拡幅シリンダの伸縮にて前記拡幅室部は前記家屋本体部から出没する拡幅機構が設けられてなることを特徴とする移動用家屋構造。
【請求項１０】
請求項９に記載の移動用家屋構造において、前記拡幅機構における拡幅ブラケットの前記保持部は、上ローラと下ローラとを有し、前記上ローラは前記下ローラよりも前記家屋本体部側に近い位置とし、前記上ローラと前記下ローラにて前記レール部材を上下方向に挟持する構成としてなることを特徴とする移動用家屋構造。
【請求項１１】
請求項９に記載の移動用家屋構造において、前記拡幅機構における拡幅ブラケットの前記保持部は、前記レール部材の長手方向に沿って摺動自在な筒状部としてなることを特徴とする移動用家屋構造。
【請求項１２】
請求項９，１０又は１１の何れか１項に記載の移動用家屋構造において、前記拡幅室部の下方側には前記家屋本体部の床を走行するキャスタが具備されてなることを特徴とする移動用家屋構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人口の少ない過疎地で、生活施設が極めて少ないかほとんど存在しないような地域に、店舗，集会所，医療所，食堂等の諸施設の家屋を設置するための移動用家屋構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人口が少なくなり、高齢者の比率が高い過疎地が増えつつある。このような地域では、生活必需品等を販売する店舗或いは店舗として使用できる家屋が少ないか、或いは全く存在しないことがある。このような地域では、人口の小ささを考慮すると、将来、店舗を設置する計画もなく、多くの住民は買い物ができない環境にあり、特に高齢者にとっては、極めて厳しい環境に置かれている。
【０００３】
そのために、小型トラックの荷台を改造して、商品棚を設けて、出張販売が行われることがある。しかし、このような小型トラックでは、積載できる商品の数及び種類も極めて少ない。そのため、地域住民の消費における要求を十分に満たしているとは言えない。また、過疎地ではなくとも、近年、都市部から人里離れた地域に移住しようとする人々も少なくない。
【０００４】
このような人たちにおいても、生活必需品を購入することができる店舗又は店舗として使用できる家屋は必要であるが、実際には、そのような家屋の設置が行われず、また長期的に亘る計画すらも存在しない。そのために、住民は、将来的に亘って、かなり遠隔の地域まで買い物に行く必要がある。さらに、以上に揚げた過疎地，移住が始まった地域では、その周辺に集会所等の公共施設は存在しないものであり、このような施設も地域住民が必要とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１８３３９８号公報
【特許文献２】特開２００８−３１７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようなことを解消しようとするために、従来、種々の移動可能な家屋が考慮されている。この種のものとして特許文献１及び特許文献２に示すようなものが存在している。特許文献１(特開２００４−１８３３９８号公報)は、トラックの荷台の内部を店舗として使用できるような仕様としたものである。したがって、自由に移動することができる店舗である。
【０００７】
この種のものは、一定の地域に定住するものではなく、複数の地域を巡回するものとして好適である。しかし、一定の地域に比較的長期にわたって店舗とするものに対しては、商品の不足や品切れに対応することはできず、不適当である。
【０００８】
特許文献２(特開２００８−３１７２５号公報)では、貨物自動車又はトレーラーの荷台に載せて目的地まで移動し、そこで、荷台より降ろして固定家屋とした店舗を設置するタイプのものである。このタイプでは、比較的、既設家屋に近いものが得られるが、設置したり、或いは場所を変えて他の地域に移動して再度設置するときの作業で、クレーン等の重機を必要とするものであり、機動性に劣るものである。
【０００９】
また、過疎地，移住が始まった地域における、集会所，医療所，休息所等の公共施設も常設されることが望まれている。そこで、本発明の目的(解決しようとする技術的課題)は、移動可能な家屋として、トラックに載置したり降ろしたりして、固定家屋として設置する作業を簡単且つ迅速にできるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、発明者は前記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、前後方向の少なくとも何れか一方に出入口が設けられ且つ下方にコンテナベースが設けられた家屋本体部と該家屋本体部の幅方向からそれぞれ出没する１つの拡幅室部と、前記家屋本体部の幅方向両側箇所に設けられ且つ幅方向に不動とした２個の後方側ジャッキと、前記家屋本体部の幅方向の両側から外方に向かって出没する２個の前方側ジャッキとを具備した家屋用コンテナと、フラット状の荷台を有するトラックとを備え、両前記前方側ジャッキが前記拡幅室部の前後方向前端よりも前方に位置し、両前記後方側ジャッキ及び没時の両前記前方側ジャッキは前記荷台の幅方向の両端を超えない範囲内に設定され、両前記後方側ジャッキのピストン部の上下方向出没動作時で且つ前記家屋用コンテナから前記荷台が前方側に走行移動するときに前記後方側ジャッキの前記ピストン部と前記荷台とが接触しない非接触領域部が前記荷台の後方側に設けられ、前記コンテナベースの下端の平坦面には、前記コンテナベースよりも小さい突起物とした合計４つの嵌合突起が設けられ、前記荷台には前記家屋用コンテナが適正に載置された状態で前記嵌合突起に対応する位置に前記嵌合突起と同等形状とした嵌合孔が設けられ、前記家屋用コンテナが前記荷台に載置されて前記嵌合突起が前記嵌合孔に挿入嵌合状態では、両前記前方側ジャッキは、前記家屋本体部の幅方向の両側から外方に向かって出没可能に構成されてなる移動用家屋構造としたことにより、上記課題を解決した。
【００１１】
請求項２の発明を、請求項１に記載の移動用家屋構造において、前記非接触領域部は、前記家屋本体部の前後方向の後方が、前記荷台の後端からはみ出すはみ出し部位が設けられ、該はみ出し部位に両前記後方側ジャッキが設けられ、前記はみ出し部位の前後方向における前記荷台後端からのはみ出し量は、前記トラックの全長の１０分の１以下としてなる移動用家屋構造としたことにより、上記課題を解決した。
【００１２】
請求項３の発明を、請求項１に記載の移動用家屋構造において、前記非接触領域部は、前記荷台の後端で且つ幅方向両側角部付近に両前記後方側ジャッキの前記ピストン部が上下方向に出入自在で且つ前記荷台の後端側で前後方向に出入自在となるように後端側が開放された切欠状の部位とした凹み部としてなる移動用家屋構造としたことにより、上記課題を解決した。請求項４の発明を、請求項１，２又は３の何れか１項に記載の移動用家屋構造において、両前記後方側ジャッキは前記家屋本体部の内部に設置され、前記後方側ジャッキのシリンダは前記家屋本体部の床を貫通する構成としてなる移動用家屋構造としたことにより、上記課題を解決した。
【００１３】
請求項５の発明を、請求項１，２，又は３の何れか１項に記載の移動用家屋構造において、両前記後方側ジャッキは前記家屋本体部の外側で且つ後方角部箇所に設置されてなる移動用家屋構造としたことにより、上記課題を解決した。請求項６の発明を、請求項１，２，３，４又は５の何れか１項に記載の移動用家屋構造において、前記家屋本体部の前記出入口の内部には内扉を有する内側出入口が設けられてなる移動用家屋構造としたことにより、上記課題を解決した。
【００１４】
請求項７の発明を、請求項１，２，３，４，５又は６の何れか１項に記載の移動用家屋構造において、前記嵌合突起は、前記家屋本体部の前後方向前方寄りの位置に前方側と、後方側に設けられ、前記荷台の前記嵌合孔は前方側の前記嵌合突起と後方側の前記嵌合突起に対応する位置に挿入孔が設けられ、前方側の前記嵌合突起は前記後方側の前記嵌合突起より高さ寸法が大きく設定されてなる移動用家屋構造としたことにより、上記課題を解決した。
【００１５】
請求項８の発明を、請求項１，２，３，４，５，６又は７の何れか１項に記載の移動用家屋構造において、前記家屋用コンテナは、多目的用途のモバイル家屋としてなる移動用家屋構造としたことにより、上記課題を解決した。
【００１６】
請求項９の発明を、請求項１，２，３，４，５，６，７又は８の何れか１項に記載の移動用家屋構造において、前記家屋本体部内の上方で且つ幅方向に沿って配置されるレール部材と、該レール部材に保持されつつ移動可能な保持部を有する拡幅ブラケットと、該拡幅ブラケットを往復移動させる拡幅シリンダとを備え、前記拡幅ブラケットは前記拡幅室部に装着され、前記拡幅シリンダの伸縮にて前記拡幅室部は前記家屋本体部から出没する拡幅機構が設けられてなる移動用家屋構造としたことにより、上記課題を解決した。
【００１７】
請求項１０の発明を、請求項９に記載の移動用家屋構造において、前記拡幅機構における拡幅ブラケットの前記保持部は、上ローラと下ローラとを有し、前記上ローラは前記下ローラよりも前記家屋本体部側に近い位置とし、前記上ローラと前記下ローラにて前記レール部材を上下方向に挟持する構成としてなる移動用家屋構造としたことにより、上記課題を解決した。
【００１８】
請求項１１の発明を、請求項９に記載の移動用家屋構造において、前記拡幅機構における拡幅ブラケットの前記保持部は、前記レール部材の長手方向に沿って摺動自在な筒状部としてなる移動用家屋構造としたことにより、上記課題を解決した。請求項１２の発明を、請求項９，１０又は１１の何れか１項に記載の移動用家屋構造において、前記拡幅室部の下方側には前記家屋本体部の床を走行するキャスタが具備されてなる移動用家屋構造
としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明では、所望の地域又は指定された地域にトラックの荷台に載置された家屋用コンテナを搬送するのみで、到着場所にて前方側ジャッキと後方側ジャッキを利用し、家屋用コンテナを上昇させて、荷台から浮かせ、その後、トラックを前進(走行移動)させて、荷台と家屋用コンテナを分離し、そのあとで、前方側ジャッキと後方側ジャッキの操作により家屋用コンテナを地面に降ろして設置することで極めて簡易且つ迅速に固定家屋を設置することができる。
【００２０】
さらに、両前記後方側ジャッキ及び没時の両前記前方側ジャッキは前記荷台の幅方向の両端を超えない設定とされ、両前記後方側ジャッキのピストン部の上下方向出没動作時における該ピストン部と前記荷台とが接触しない非接触領域部が前記家屋用コンテナと前記荷台の後方側に設けられたことにより、家屋用コンテナの後方側ジャッキは、幅方向に出没させる構造ではなくとも、後方側ジャッキは荷台と干渉することなく、トラックを前進させるのみで、家屋用コンテナを残して、荷台が走行移動し、家屋用コンテナと荷台を分離させることができる。
【００２１】
また、請求項１の発明では、両前方側ジャッキは、家屋用コンテナの幅方向両側から出没する構成であり、トラックと家屋用コンテナを分離するときに(又は切り離すときに)、両前方側ジャッキ間をトラックの荷台が出入りできるようになっている。両後方側ジャッキは幅方向に固定であり、そのために、荷台に対して幅方向に水平に出没する伸縮構造を不要とし後方側ジャッキを昇降動作のみを有する簡単なものにできる。
【００２２】
後方側ジャッキの出し入れ時に荷台と干渉しない非接触領域部が備わっており、家屋用コンテナとトラックとの分離作業(切り離し作業とも言う)で、上昇状態にある家屋用コンテナからトラックを簡易且つ迅速に出し入れできるようになっている。このようなことから本発明は、極めて高価なスワップボディタイプのコンテナによる運送システムに近似するシステムを低価格にて構築できるという利点を備えたものといえる。
【００２３】
請求項２の発明では、非接触領域部は、家屋用コンテナの前後方向の後方には、荷台の後端からはみ出すはみ出し部位が設けられたものである。このはみ出し部位におけるはみ出し量は、道路交通法施行令に規定された範囲内とするものである。そして、このようにはみ出し部位を設けたことで、家屋用コンテナの幅方向両側部の直近の位置に２個の前記後方側ジャッキが設けられ、両該後方側ジャッキの間隔は前記荷台の幅方向間隔寸法よりも狭く設定されているので後方側ジャッキは、幅方向に出没するタイプではなく、定位置でシリンダからピストン部が上下方向に移動するように出没するのみでよく、トラックの荷台から昇降でき、家屋用コンテナとトラックの荷台とを引き離すことが極めて簡単にでき、家屋用コンテナを、地面に設置できる。
【００２４】
請求項３の発明では、前記非接触領域部は、前記荷台の後端で且つ幅方向両側角部付近に両前記後方側ジャッキの前記ピストン部が上下方向に移動するように出没自在で且つ前記荷台の後端側で前後方向に出入自在となるように開放された凹み部としたことにより、家屋用コンテナが荷台の後端箇所から前後方向にはみ出すことなく、家屋用コンテナの全体を荷台に載置した状態で、両後方側ジャッキのそれぞれのピストン部は、上下方向に出没することができ、家屋用コンテナとトラックの荷台とを引き離すことが極めて簡単にでき、家屋用コンテナを、地面に設置できる。また、家屋用コンテナは、荷台上にはみ出すことなく設置できるので、荷台上の家屋用コンテナは、安定した載置状態にできる。
【００２５】
請求項４の発明では、２個の後方側ジャッキのシリンダ部は家屋用コンテナの内部に設置され、ピストン部は家屋用コンテナの床を貫通する構成によって、後方側ジャッキは、外部に露出することなく家屋用コンテナの外観を整然としたものにできる。請求項５の発明では、２個の前記後方側ジャッキのシリンダ部は前記家屋用コンテナの後方角部に設置されたことにより後方側ジャッキの家屋用コンテナへの装着を比較的簡単で、且つ安価にできる。
【００２６】
請求項６の発明では、両前記前方側ジャッキの下端は、前記家屋用コンテナ全体における最下端よりも上方に位置してなる構成とすれば、家屋用コンテナに何ら加工することなく、極めて簡単な構成にて両前方側ジャッキの荷台における幅方向内への収納が簡単にできる。
【００２７】
請求項７の発明では、通常では、前方側ジャッキと後方側ジャッキによって、家屋用コンテナが降下して地面に設置された状態のときに、両前方側ジャッキは幅方向に突出した状態のままでは作業の邪魔になるが、本発明では、上記のような極めて簡単な手段で、荷台の幅方向に対して突出状態にある両前方脚部を、地面と干渉することなく荷台の幅方向内に収納でき、前方側ジャッキが邪魔にならなくなる。
【００２８】
請求項８の発明では、前記家屋用コンテナは、多目的用途のモバイル家屋としたことにより、過疎地或いは人口の少ない地域等において、家屋用コンテナを複数設置することで、各家屋用コンテナごとに食品，衣類，日用品等に分けることで、コンビニエンスストアに匹敵する品揃えにできる。
【００２９】
請求項９の発明では、２つの拡幅室部を家屋本体部の幅方向両側からそれぞれ出没させる機構を、家屋本体部内の上方に設けたことにより、両拡幅室部を家屋本体部の幅方向外方に拡張移動させたときに、家屋本体部内を歩行する利用者の歩行を妨げることなく、モバイル店舗として使用した場合に極めて好適である。
【００３０】
請求項１０及び請求項１１では、両拡幅室部が家屋本体部の幅方向両側から拡張移動するときに、両拡幅室部は、その自重による傾きを防止でき、両拡幅室部は極めて安定した状態で、往復移動を行うことができる。請求項１２の発明では、２つの拡幅室部の下方側には家屋本体部の床を走行するキャスタが具備されたことにより、両拡幅室部が家屋本体部の幅方向両側から拡張移動するときに、円滑に行われる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】（Ａ）は本発明のコンテナ及びトラックの一部切除した側面図、（Ｂ）は（Ａ）のコンテナ及びトラックの平面図、（Ｃ）は本発明におけるコンテナ及びトラックの前方側ジャッキを幅方向且つ水平に突出させた状態の正面図、（Ｄ）は本発明におけるコンテナ及びトラックの前方側ジャッキを収めて没状態とした背面図である。
【図２】（Ａ）は本発明におけるコンテナ及びトラックの前方側ジャッキ及び後方側ジャッキのピストン部を伸ばしてコンテナを高位置にした状態の側面図、（Ｂ）はコンテナからトラックを分離した状態の側面図、（Ｃ）は前方側ジャッキ及び後方側ジャッキのピストン部を没状態としてコンテナを地面に接地させた状態の側面図。
【図３】（Ａ）は本発明におけるコンテナ及びトラックの構成を示す斜視図、（Ｂ）前方側ジャッキと後方側ジャッキによって高所位置の状態としたコンテナの斜視図である。
【図４】（Ａ）は本発明における前方側ジャッキと後方側ジャッキのピストン部を収納して没状態として家屋用コンテナを地面に設置した状態の斜視図、（Ｂ）は家屋用コンテナの幅方向両側から両拡幅室部を突出させた状態の斜視図である。
【図５】（Ａ）本発明において非接触領域部としてトラックの荷台に凹み部を設けた実施形態の斜視図、（Ｂ）はトラックの荷台に第１タイプの凹み部が設けられた荷台の要部斜視図、（Ｃ）はトラックの荷台に第２タイプの凹み部が設けられた荷台の要部斜視図、（Ｄ）はトラックの荷台に第３タイプの凹み部が設けられた荷台の要部斜視図である。
【図６】（Ａ）はコンテナベースを家屋本体部の前後方向の前方側から後方側に亘って連続する帯板状とした実施形態の家屋用コンテナの側面図、（Ｂ）は（Ａ）のコンテナベースをブロック形状とした（α）部拡大図、（Ｃ）は嵌合突起と嵌合孔とを示す拡大縦断側面図、（Ｄ）は嵌合突起と嵌合孔とを示す要部拡大斜視図、（Ｅ）は（Ａ）の（β）部の拡大断面図である。
【図７】本発明における家屋用コンテナを店舗とした内部の具体例を示す透視斜視図である。
【図８】（Ａ）は家屋用コンテナを教室、集会所とした実施形態の縦断側面図、（Ｂ）は家屋用コンテナを医療所とした実施形態の縦断側面図、（Ｃ）は家屋用コンテナを食堂とした実施形態の縦断側面図、（Ｄ）はユニットベースの上方に前方側ジャッキの駆動機構ユニットが設置された実施形態の要部側面図である。
【図９】（Ａ）は本発明における家屋本体部から拡幅室部が出没する機構を示す横断平面略示図、（Ｂ）は本発明における家屋本体部から拡幅室部が出没する機構を示す透視斜視図である。
【図１０】（Ａ）は本発明における家屋本体部に拡幅室部が収容された状態を示す後方側より見た一部切除した縦断面図、（Ｂ）は本発明における家屋本体部から拡幅室部が突出した状態を示す後方側より見た一部切除した縦断面図である。
【図１１】（Ａ）は本発明における家屋本体部から拡幅室部が突出した状態を示す後方側より見た要部拡大縦断面図、（Ｂ）は本発明における家屋本体部に拡幅室部が収容された状態を示す後方側より見た縦要部拡大縦断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＸ1−Ｘ1矢視断面図、（Ｄ）は（Ａ）のＹ1−Ｙ1矢視断面図、（Ｅ）は（Ａ）のＹ2−Ｙ2矢視断面図である。
【図１２】（Ａ）は本発明における家屋本体部から拡幅室部が突出した状態を示す別の実施形態の後方側より見た要部拡大縦断面図、（Ｂ）は本発明における家屋本体部に拡幅室部が収容された状態を示すさらに別の実施形態の後方側より見た縦要部拡大縦断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＹ3−Ｙ3矢視断面図である。
【図１３】（Ａ）はトラックの荷台から分離した家屋用コンテナを降下させる途中の側面図、（Ｂ）は家屋用コンテナが前方脚部を中心にして後方側が接地し、前方側が上昇している状態の側面図、（Ｃ）は（Ｂ）の正面図、（Ｄ）は家屋用コンテナの前方側ジャッキ，後方側ジャッキ及び前方脚部によって家屋用コンテナが水平状となった側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明は、家屋用コンテナＡとトラックＢを備えて構成されたものである（図１，図２参照）。家屋用コンテナＡは、家屋本体部１，拡幅室部２，前方側ジャッキ３及び後方側ジャッキ４を備えている。トラックＢは、運転室部Ｂ1と荷台６とを備えている。
【００３３】
ここで、本発明の説明において、方向を示す文言として前後方向，幅方向及び上下方向を使用する。前後方向とは本発明の移動用家屋構造において、家屋用コンテナＡ及びトラックＢの前方側と後方側とを結ぶ方向のことを言う。幅方向とは家屋用コンテナＡ及びトラックＢの幅を示す方向のことを言う。また、上下方向とは、家屋用コンテナＡ及びトラックＢの高さを示す方向のことを言う。前後方向，幅方向及び上下方向は収容な図に記載している。
【００３４】
家屋用コンテナＡの家屋本体部１は、略直方体状をなしており、その内部の仕様は主に、店舗，教室，集会所，医療所，食堂等，ライブハウス，キャンプ施設，展示場，理容室，美容室，事務所等の施設として使用することも可能である。これらの施設又は家屋は、以上示したような多目的用途のモバイル家屋又はモバイル施設として使用することができるものである(図７，図８参照)。
【００３５】
家屋本体部１の前後方向の少なくとも何れか一方には、出入口が設けられている(図４
参照)。そして、出入口については、家屋本体部１の前後方向前方側には前方側出入口１
１が設けられ、前後方向後方側には後方側出入口１２が設けられている（図８参照）。前方側出入口１１及び後方側出入口１２は、基本的には家屋本体部１の前後方向後方側に位置する出入口である。前方側出入口１１及び後方側出入口１２は、それぞれ上下方向に両開く。
【００３６】
或いは、換言するならば、前方側出入口１１及び後方側出入口１２は、それぞれ上下方向に観音開きとなる。前方側出入口１１は、下扉１１ａ及び上扉１１ｂが設けられ、後方側出入口１２も同様に下扉１２ａ及び上扉１２ｂが設けられている(図８参照)。前方側出入口１１の下扉１１ａ及び後方側出入口１２の下扉１２ａは、家屋本体部１内に出入りするための案内通路としての役目を果たす(図８参照)。
【００３７】
下扉１１ａ(１２ａ)と上扉１１ｂ(１２ｂ)は、電動モータ又は油圧機構等によって開閉するものであるが、手動で開閉するものであっても良い。また家屋本体部１において、前方側出入口１１付近で且つ室内側には、内側出入口１３が設けられ、同様に後方側出入口１２付近で且つ室内側には、内側出入口１４が設けられている(図８参照)。
【００３８】
そして、内側出入口１３には内扉１３ａが設けられている。内扉１３ａは、開き戸，引戸又は折れ戸等が存在する。同様に、後方側の内側出入口１４には内扉１４ａが設けられ、該内扉１４ａは、開き戸，引戸又は折れ戸等が存在する。また、家屋本体部１の前方側出入口１１及び後方側出入口１２は、両方設けられたり、又は何れか一方のみが設けられることもある。
【００３９】
また、前方側出入口１１については、家屋用コンテナＡの家屋本体部１の前方側に前方側ジャッキ３及びその駆動機構ユニット３４が配置されるので、下扉１１ａは、前後方向に丁番等の部材を介して二つ折りタイプとし、開いたときには、く字状に折れ曲がるように設定され、前記前方側ジャッキ３及び駆動機構ユニット３４と干渉しないようにしている(図８参照)。
【００４０】
家屋用コンテナＡを店舗として使用する場合には、家屋本体部１の内部に商品陳列棚１８ａ，会計システム１８ｂが備わっている（図７，図１０等参照）。さらに、家屋本体部１の室内は、必要に応じて調理具，水道及びエアコン等が備わっている。家屋用コンテナＡを店舗として使用する場合では、営業時においては、前方出入口１１の下扉１１ａと上扉１１ｂ及び後方出入口１２の下扉１２ａと上扉１２ｂは常時開いた状態である(図８参
照)。
【００４１】
また、前方出入口１１の下扉１１ａと、後方出入口１２の下扉１２ａとは、共に開いたときには、家屋本体部１内への案内通路として使用される。特に、繰り返し述べるが、前方出入口１１の正面には、後述する前方側ジャッキ３の駆動機構ユニット３４が配置されているので、下扉１１ａと駆動機構ユニット３４とが相互に干渉しないように、下扉１１ａは二つ折りの折り畳み可能な構造としている。また、前方側の内側出入口１３の内扉１３ａ及び後方側の内側出入口１４の内扉１４ａは常時閉じ状態で、必要に応じて開閉自在とする。また、家屋用コンテナＡの出入口は、前方側又は後方側の何れか一方にのみ設けられることもある。
【００４２】
次に、拡幅室部２は、家屋本体部１に１個設けられる。具体的には、家屋本体部１の幅方向片側(一方側)に設けられており、幅方向片側(一方側)から拡幅室部２が出没する。拡幅室部２は、家屋用コンテナＡの家屋本体部１の室内面積を広くする役目をなす〔図４（Ｂ），図７，図９，図１０（Ｂ）等参照〕。
【００４３】
拡幅室部２は、略直方体状であり、家屋本体部１よりも一回り小さい。拡幅室部２には、買物客用の歩行スペース及び商品陳列棚１８ａを設けることができる（図７，図１０参照）。拡幅室部２は、図示されない公知の技術による電動機構部又は油圧機構部によって家屋用コンテナＡから出没可能とするものであるが、手動により出没する構成であっても良い。また、拡幅室部２の出没機構の公知以外の実施形態は、後述する。
【００４４】
家屋本体部１の前後方向前方側で且つその幅方向両側に前方側ジャッキ３，３が設けられ、家屋本体部１の前後方向後方側で且つその幅方向両側に後方側ジャッキ４，４が設けられている（図１乃至図４等参照）。前方側ジャッキ３は、具体的には油圧ジャッキであり、シリンダ３１と出没腕状部３２を有している〔図１(Ｃ)，図３（Ｂ），図６等参照〕。前方側ジャッキ３を駆動するための駆動機構ユニット３４が具備されている〔図１(Ａ)，図２，図６等参照〕。
【００４５】
両前方側ジャッキ３，３は、両前記拡幅室部２の前後方向前端よりも前方に位置させて家屋本体部１に設置される(図１，図２，図６参照)。そして、家屋本体部１からその幅方向外方に、拡幅室部２が飛び出して突出する過程で、前方側ジャッキ３と拡幅室部２とが相互に接触しないように離間している。前方側ジャッキ３は、家屋本体部１の前方側外部には、前方側ジャッキ３を駆動させる油圧システムである駆動機構ユニット３４が設置される〔図１(Ａ)，（Ｂ），図２（Ａ）参照〕。
【００４６】
この油圧システムとした前方側ジャッキ３，３を幅方向に出没させる駆動機構ユニット３４は、家屋本体部１における床１ａの一部が家屋本体部１の前後方向前方側から前方に突出して形成された略平板状のユニットベース１７の下方(下面)側に設置され、家屋本体部１と略一体化された状態となっている（図１，図２参照）。つまり、床１ａの一部がユニットベース１７として使用されることになる。なお、ユニットベース１７は家屋本体部１の床１ａの床板とは別部材としたものであってもよい。
【００４７】
駆動機構ユニット３４がユニットベース１７の下方側(下面側)に設置されることで、家屋本体部１の前後方向正面側は、有効面積が広くなり、前方側出入口１１の下扉１１ａが開くときに、開きやすくなり、相互に干渉することがない。また、下扉１１ａを前述したように、二つ折りタイプにすることで、より一層、駆動機構ユニット３４と干渉しなくなる(図８参照)。また、駆動機構ユニット３４は、ユニットベース１７の上方側(上面側)に設置されることもある〔図８（Ｄ）参照〕。
【００４８】
ユニットベース１７は、家屋本体部１の床１ａと略同一面であり、ユニットベース１７上に前方側ジャッキ３の駆動機構ユニット３４を設置することにより、没時におけるピストン部３１１の下端(座板部３１１ａ)の位置は、そのままで、家屋用コンテナＡのコンテナ最下位置Ｐよりも上方に位置させることができる。これによって、コンテナベース１６も高さ寸法を小さくでき、薄い帯板状にすることができる。この実施形態では、家屋用コンテナＡには前方出入口１１が存在しない場合、或いは駆動機構ユニット３４を歩行可能な踏み台として使用可能な前方出入口１１を設けた場合に適用できる。
【００４９】
そして、両前方側ジャッキ３，３は、駆動機構ユニット３４によって、家屋本体部１の幅方向両側より外方に水平状に出没するものであり、それぞれの前方側ジャッキ３は、シリンダ３１と、出没腕状部３２とを備えている。該出没腕状部３２は、シリンダ３１を家屋本体部１の幅方向の両側より水平状に出没案内させる役目をなしている〔図１（Ｂ），図３参照〕。
【００５０】
出没腕状部３２の長手方向端部で上面側にシリンダ３１が垂直状に装着され、シリンダ３１に収納されたピストン部３１１は、出没腕状部３２の下面側から下方に向かって出入する。ピストン部３１１の下端には座板部３１１ａが設けられ、該座板部３１１ａは家屋用コンテナＡの地面に対する設置状態を安定させる役目をなす〔図２（Ａ），図３等参照〕。つまり、座板部３１１ａがピストン部３１１の下端となる。
【００５１】
油圧システムとした両前方側ジャッキ３，３における両出没腕状部３２，３２を家屋本体部１の幅方向に出没させる駆動機構ユニット３４は、図示されない公知の技術による電動機構部又は油圧機構部が備わっており、これらによって家屋本体部１の幅方向両側から両シリンダ３１，３１における両出没腕状部３２，３２の出没動作が行われるものである〔図１(Ｂ)，（Ｃ）参照〕。
【００５２】
駆動機構ユニット３４は、内部に機構部を収納した筐体３４aを有し、両出没腕状部３
２，３２は、前記筐体３４ａの幅方向両側から水平状に出没する構成としている。また、家屋用コンテナＡにおける幅方向両側における左右の前方側ジャッキ３，３の両出没腕状部３２，３２は、前後方向に互いに前後して前記筐体３４ａ内に収まっている。換言するならば、両出没腕状部３２，３２は、前後方向にずれた状態で前記筐体３４ａ内に収まっており、水平方向に出没するときに相互に干渉しないようにしている(図１，図２参照)。
【００５３】
また、このような構成によって、それぞれの出没腕状部３２の長さ寸法を大きくし、その行程(ストローク)量も大きくでき、両前方側ジャッキ３，３の両シリンダ３１，３１の幅方向における間隔を大きくすることができ、前方側ジャッキ３使用時における家屋用コンテナＡの安定性を良好に維持できる。つまり、出没腕状部３２の有効長さを長くすることができ、両シリンダ３１，３１の出没行程を大きくすることができる。なお、両出没腕状部３２，３２の出没動作は、手動によって行う構成であってもよい。
【００５４】
両前方側ジャッキ３，３は、前述したように、家屋本体部１の幅方向両側から水平状に出没するものであり、さらに収納時における両シリンダ３１，３１の間隔は、トラックＢの荷台６の幅方向における寸法よりも小さくなるものとしている。荷台６は略長方形状で且つフラット状である〔図１（Ｂ），図３参照〕。両前方側ジャッキ３,３の収納時は、
シリンダ３１及び出没腕状部３２は、荷台６の幅方向両端を超えないものとし、必ず幅方向内方に収まるように設定される。つまり、収納時における前方側ジャッキ３は、荷台６の幅方向両端を、はみ出さない状態にされる。
【００５５】
そして、両前方側ジャッキ３，３が家屋本体部１の幅方向から外部に突出するときの突出量は、両シリンダ３１，３１の間隔寸法が荷台６の幅方向寸法よりも大きくなる程度である。つまり、両前方側ジャッキ３，３が家屋本体部１の幅方向から外方に突出するときは、両シリンダ３１，３１の両ピストン部３１１，３１１によって、荷台６を幅方向に沿って跨ぐことができるようにしている。
【００５６】
家屋用コンテナＡと荷台６において、家屋用コンテナＡの後方側ジャッキ４のピストン部４１１の上下方向出入動作で干渉することなく、荷台６の前方への走行移動が可能となる後方側ジャッキ４と、荷台６とが接触しない非接触領域部Ｓが設けられる。非接触領域部Ｓは、家屋用コンテナＡを荷台６に載置したり、或いは分離(切り離しとも言う)するときに、荷台６と後方側ジャッキ４，４が接触することないようにするために設けられた空隙の領域である〔図１（Ａ），（Ｂ），図２（Ａ），図３（Ａ），図５等参照〕。
【００５７】
非接触領域部Ｓは、複数の実施形態が存在する。まず、非接触領域部Ｓの第１実施形態としては、家屋用コンテナＡの前後方向の後方の一部が、トラックＢの荷台６の前後方向の後端からはみ出すようにしたものであり、家屋用コンテナＡのはみ出し部分に後方側ジャッキ４が設けられたものである。そして、この第１実施形態を説明するために、家屋用コンテナＡのはみ出し部位Ｓｋについて述べる。
【００５８】
家屋用コンテナＡの家屋本体部１の前後方向の後方側には、トラックＢの荷台６の前後方向の後端からはみ出す部位が設けられている〔図１（Ａ），（Ｂ），図２（Ａ）参照〕。この部位を、はみ出し部位Ｓｋと称する。該はみ出し部位Ｓｋは、家屋用コンテナＡの家屋本体部１の一部である。該はみ出し部位Ｓｋは、主要な図に鎖線のハッチングの範囲にて示されている。
【００５９】
家屋用コンテナＡのはみ出し部位Ｓｋにおいて、家屋用コンテナＡのトラックＢの前後方向における荷台６からのはみ出し量Ｓｘは、道路交通法施行令の「自動車の乗車又は積載の制限」の〔第二十二条三項のイ〕に記載された事項に基づくものとされる。すなわち、積載物の長さについて記載されている。（イ）長さについて自動車の長さにその長さの１０分の１の長さを加えたものである。
【００６０】
つまり、家屋用コンテナＡにおけるトラックＢの荷台６の後端からのはみ出し量Ｓｘは、トラックＢの全長の１０分の１以下に設定されている。ここで、トラックＢの全長をＬとすると、はみ出し量Ｓｘは、Ｓｘ≦(１／１０)×Ｌとなる〔図１(Ａ)，図３（Ａ）等参照〕。
【００６１】
両後方側ジャッキ４，４は、家屋用コンテナＡの家屋本体部１のはみ出し部位Ｓｋ内に垂直状に設置される〔図１（Ａ），図２（Ａ），（Ｂ），図３（Ａ）等参照〕。つまり、トラックＢの前後方向においては、家屋用コンテナＡの家屋本体部１の荷台６の前後方向における後端からのはみ出し部位Ｓｋの範囲内に後方側ジャッキ４が設けられている〔図１（Ａ），（Ｂ），図２（Ａ），図３，図４等参照〕。
【００６２】
また、両シリンダ４１，４１の間隔寸法Ｗｒ1は、荷台６の幅方向寸法Ｗｒ2よりも小さく設定される〔図１（Ｃ）参照〕。すなわち、Ｗｒ1＜Ｗｒ2となる。ここで、両シリンダ４１，４１の間隔寸法Ｗｒ1とは、両シリンダ４１，４１の外形部分における最大幅のこ
とをいう。両シリンダ４１，４１は、家屋本体部１の幅方向において固定であり、その間隔は不変である。また、後方側ジャッキ４のシリンダ４１内のピストン部４１１は、シリンダ４１から下方に向かって出没(出入)するものである。
【００６３】
そして、このようにはみ出し部位Ｓｋを設け、このはみ出し部位Ｓｋで、且つ家屋本体部１の幅方向両側部の直近の位置に２個の後方側ジャッキ４，４が設けられ、両後方側ジャッキ４，４のシリンダ４１，４１の間隔寸法Ｗr1をトラックＢの荷台６の幅方向間隔寸法Ｗr2よりも小さく又は狭く設定することにより両後方側ジャッキ４，４は、特に家屋本体部１の幅方向に出没するタイプとする必要がなく、定位置で両シリンダ４１，４１から両ピストン部４１１，４１１が上下方向に出没する構成にできる〔図１(Ｄ)，図２(Ａ)，（Ｂ）等参照〕。
【００６４】
つまり、家屋用コンテナＡをトラックＢの荷台６に積載するときに、家屋用コンテナＡの荷台６からのはみ出し部位Ｓｋに後方側ジャッキ４，４が設置されているので、後方側ジャッキ４のピストン部４１１の上下方向における出入動作時に荷台６と干渉することなく家屋用コンテナＡを前方側ジャッキ３及び後方側ジャッキ４にて昇降させることができ、家屋用コンテナＡと、トラックＢの荷台６とを引き離すことができ、トラックＢの荷台６と、家屋用コンテナＡとを極めて簡単に分離(切り離しとも言う)することができ、家屋用コンテナＡを、地面に簡易且つ迅速に設置できる（図２参照）。
【００６５】
そして、両後方側ジャッキ４，４については、家屋本体部１の幅方向からの出没動作を行う機構は不必要となり、後方側ジャッキ４の構造を極めて簡単にできる。さらに、このような構成とすることにより、後方側ジャッキ４は家屋本体部１内に収納することも可能となり、家屋用コンテナＡの幅方向両側面から外部に突出する部位が無く、よって該家屋用コンテナＡの外形を整然としたものにできる（図３参照）。
【００６６】
両後方側ジャッキ４，４においては、家屋本体部１への装着状態に複数の実施形態が存在する。後方側ジャッキ４の第１実施形態では、両シリンダ４１，４１は、家屋本体部１内に設置される。具体的には、２個の両後方側ジャッキ４，４のシリンダ４１，４１は、家屋本体部１の後方側の幅方向両側の内部側に設置される。家屋本体部１内室におけるシリンダ４１の周囲直近箇所には仕切り壁部１５が設けられることもある〔図１（Ｂ）参照〕。
【００６７】
該仕切り壁部１５は、家屋本体部１内に出入りする人とシリンダ４１とを共に保護する役目をなす。両後方側ジャッキ４，４の両シリンダ４１，４１は、家屋本体部１の床１ａに設けられた床貫通孔１ｂを貫通するように設置される〔図６（Ｅ）参照〕。そして、シリンダ４１の下端には、フランジ部４１ａが形成されており、該フランジ部４１ａは床１ａの下面側にボルト・ナット或いは溶接手段等にて固着されている。
【００６８】
フランジ部４１ａが床１ａの下面側に固着されていることにより、家屋用コンテナＡの重量がフランジ部４１ａによって支持されることになる。また、特に図示しないが、シリンダ４１は、家屋本体部１内に設置され、ピストン部４１１のみ床貫通孔１ｂを貫通し、ピストン部４１１が上下方向に移動する構成とすることもある。
【００６９】
ピストン部４１１の下端には座板部４１１ａが設けられている。つまり、座板部４１１ａがピストン部４１１の下端となる。２個の後方側ジャッキ４，４のシリンダ部４１，４１は、家屋本体部１の外部に設置されることもある。この場合、家屋本体部１の幅方向両側壁面に、直接固着される。この場合、シリンダ４１が家屋本体部１の幅方向端部における側壁に直接、固着されるものであり、シリンダ４１はブラケット等の器具を介してボルト等の固着具にて固着される構成としたものである。
【００７０】
さらに、非接触領域部Ｓの第２の実施形態として、荷台６に凹み部６１が設けられる実施形態を説明する。該凹み部６１は、荷台６の後端で且つ該荷台６の幅方向両側角部又は両角部付近に設けられ、且つ荷台６の後端側で開放構造となる２つの空隙部分である〔図５(Ａ)乃至(Ｄ)参照〕。両凹み部６１，６１の形成範囲内には、両後方側ジャッキ４，４の両ピストン部４１１，４１１が挿入された状態で、上下方向に昇降移動するように出没(出入)する構成となる。この実施形態においても、両後方側ジャッキ４，４の幅方向における間隔は、荷台６の幅方向間隔寸法よりも狭く設定される。
【００７１】
凹み部６１は、その形状において種々のタイプが存在する。まず第１タイプでは、荷台６の後端で且つ該荷台６の幅方向両側角部又は両角部付近に設けられた長方形状又は正方形状等の方形状の切欠状の部位であり、換言するならば、略Ｌ字形状の切欠き状部位としたものである。この第１タイプでは、荷台６の後端且つ幅方向両側が開放された構造である。両凹み部６１，６１は、荷台６の前後方向後端箇所において左右対称に形成される。両凹み部６１，６１によって、荷台６の後端は凸字形状に形成される〔図５(Ｂ)参照〕。
【００７２】
次に、凹み部６１の第２タイプでは、荷台６の後端で且つ該荷台６の幅方向両側角部又は両角部付近に凹形円弧状とした切欠状の部位としたものであり、換言するならば、両凹み部６１，６１によって、荷台６の後端は略ハ字形状に形成される〔図５(Ｃ)参照〕。この第２タイプでは、前述した第１タイプと同様に、荷台６の後端且つ幅方向両側が開放された構造である。次に、凹み部６１の第３タイプでは、荷台６の後端で且つ該荷台６の幅方向両側角部付近に、荷台６の前後方向後端のみが開放された切欠き状の部位としたものである。この第３タイプは、長方形，正方形等の方形状、或いは略Ｕ字形状とした切欠き状の部位である〔図５(Ｄ)参照〕。
【００７３】
また、非接触領域部Ｓの第２実施形態における凹み部６１の参照図として、図１（Ａ），（Ｂ），図２（Ａ）及び図３（Ａ）を適用することができる。この場合、上記の図において、荷台６に凹み部６１が設けられた場合の位置に凹み部を示す符号６１が付されている。また、非接触領域部Ｓの第２実施形態において、図１乃至図３が適用される場合には、図中に示された「第１実施形態におけるトラック全長Ｌ」の記載は適用されず、「第２実施形態におけるトラック全長Ｌ」の記載が適用される。家屋用コンテナＡと荷台６との間には、図示されない公知(従来技術)の固定具(ツイストロック等)が具備され、家屋用コンテナＡは、その固定具にて荷台６に固定且つロックされることもある。
【００７４】
前方側ジャッキ３，３及び後方側ジャッキ４，４については、両前記前方側ジャッキ３，３と、両前記後方側ジャッキ４，４のそれぞれの没状態のピストン部３１１(座板部３１１ａを含む)及びピストン部４１１(座板部４１１ａを含む)の下端は、前記家屋用コンテナＡにおける最下端となる最下位置よりも上方に位置している。つまり、家屋用コンテナＡの最下端とは、前方側ジャッキ３を含み、その最も低くなる位置のことであり、これをコンテナ最下位置Ｐと称する。そして、前方側ジャッキ３のピストン部３１１及び後方側ジャッキ４のピストン部４１１の下端は、家屋用コンテナＡのコンテナ最下位置Ｐよりも上方に位置することが好適である。
【００７５】
つまり、前方側ジャッキ３のピストン部３１１(座板部３１１ａを含む)の下端が上下方向に没状態のときに、該ピストン部３１１の下端がコンテナ最下位置Ｐよりも上方に位置し、その上下方向の差を隙間ｔと称する。同様に後方側ジャッキ４のピストン部４１１(座板部４１１ａを含む)の下端についても(座板部３１１ａを含む)よりコンテナ最下位置Ｐよりも上方に位置し、ピストン部４１１の下端とコンテナ最下位置Ｐとの間に上下方向の差である隙間ｔが設けられる。家屋用コンテナＡのコンテナ最下位置Ｐは、後述するコンテナベース１６が家屋本体部１に設けられたときにはコンテナベース１６の下端がコンテナ最下位置Ｐとなる。
【００７６】
特に、後方側ジャッキ４が設けられているユニットベース１７の下面側には、ピストン部４１１の座板部４１１ａが完全に収納される収納凹部１８ａが形成されている。これによって、前方側ジャッキ３，３は、地面から浮いた状態となり、荷台６の幅方向に沿って収納時に地面との干渉が生じないようになっており、幅方向に突出した状態の前方側ジャッキ３，３を家屋用コンテナＡの幅方向内方に収めることができる。
【００７７】
次に、トラックＢの荷台６から分離された家屋用コンテナＡが地面に安定した状態で設置されるまでの工程を図５に基づいて説明する。まず、トラックＢの荷台６に載置された家屋用コンテナＡは、前方側ジャッキ３と後方側ジャッキ４の上昇動作により、家屋用コンテナＡが荷台６から浮かび上がる。そして、トラックＢは、前進して、荷台６が走行移動し、家屋用コンテナＡの下方より抜け出し、家屋用コンテナＡと荷台６とが分離される。次に、家屋用コンテナＡの前方側ジャッキ３及び後方側ジャッキ４のピストン部収縮によって、家屋用コンテナＡが降下を始める。家屋用コンテナＡは、そのまま降下を続け、前方側ジャッキ３，後方側ジャッキ４が揃って設置する〔図２(Ｃ)参照〕。
【００７８】
さらに、家屋用コンテナＡの家屋本体部１の上下方向(高さ方向)の最下方となる位置に、コンテナベース１６が設けられる（図１乃至図４等参照）。具体的には、該コンテナベース１６は、家屋用コンテナＡの家屋本体部１の前後方向における前方寄りの位置及び後方寄りの位置で幅方向両側に複数のブロック状としたコンテナベース１６，１６，…が設けられる。該コンテナベース１６は、６面体からなる立方体，直方体状又は逆裁頭角錐台形状のブロックとして形成されたものである。
【００７９】
コンテナベース１６は、家屋本体部１の底下面、具体的には家屋本体部１の庫内の床１ａの下面側に設けられ、主に金属材からなる(図１乃至図４等参照)。その他の部材として、硬質状の樹脂又は木材等が使用されても良い。ブロック状とした全コンテナベース１６，１６，…は、全て同一高さで同一形状である。これによって、家屋用コンテナＡを地面に水平状に設置できる〔図２（Ｃ）参照〕。コンテナベース１６の下端は、平坦面となっており、コンテナベース１６の下端が家屋用コンテナＡのコンテナ最下位置Ｐとなる〔図１，図２，図６（Ａ），（Ｂ）等参照〕。
【００８０】
また、コンテナベース１６は、家屋本体部１の前後方向における前端側から後端付近に亘る長さを有する長方形の帯板状の部材として２本備えられ、家屋本体部１の最下方の位置で幅方向両側に装着されることもある〔図６（Ａ）参照〕。コンテナベース１６は、その高さ方向において高さ寸法をＨと表示する〔図１(Ａ)，図６等参照〕。
【００８１】
コンテナベース１６の下端が、家屋用コンテナＡのコンテナ最下位置Ｐとなる。そして、両前方側ジャッキ３，３の没時におけるそれぞれのピストン部３１１の最下端位置(座板部３１１ａ)及び両後方側ジャッキ４の没時におけるそれぞれのピストン部４１１の最下端位置(座板部４１１ａ)は、コンテナ最下位置Ｐよりも上方に位置し、隙間ｔを生じる〔図１(Ａ)，図６（Ａ），（Ｂ）参照〕。そのため、前方側ジャッキ３の駆動機構ユニット３４は、高さ方向において、没時のピストン部３１１下端も含めて、コンテナベース１６の高さ寸法Ｈ内に収まるようになっている〔図６（Ｂ）参照〕。
【００８２】
コンテナベース１６の下端面には、嵌合突起５が設けられている。該嵌合突起５は、コンテナベース１６よりも小さい突起物であり、その形状は逆裁頭円錐状，立方体，直方体状である。また、荷台６には、家屋用コンテナＡが適正に載置された状態で、複数の嵌合突起５，５，…に対応する位置には嵌合孔６２，６２，…が形成されている〔図１乃至図４、図６（Ａ）乃至（Ｄ）参照〕。
【００８３】
該嵌合孔６２は、その形状が略嵌合突起５と略同形状である。嵌合孔６２の開口は、嵌合突起５の最も断面積の大きい部分よりも広く形成され、嵌合突起５が嵌合孔６２に挿入し易いようになっている。また、嵌合突起５の下端と嵌合孔６２の下端は、その形状及び大きさは略同一としており、嵌合突起５が嵌合孔６２に挿入を完了したときにはガタツキは生じないようになっている。
【００８４】
ここで、嵌合突起５を逆裁頭円錐形状とし、嵌合孔６２を嵌合突起５と略同等形状の窪みとする。ここで、嵌合突起５の円錐面のなす角度をθａとする。また、嵌合孔６２の円錐状内周面のなす角度をθｂとする。さらに、嵌合突起５の下端面の直径寸法をＤａとし、嵌合孔６２の際底面の内径寸法をＤｂとする。
【００８５】
そして、角度θａ，角度θｂ，直径寸法Ｄａ，内径寸法Ｄｂについて、以下のように設定することにより、家屋用コンテナＡを、トラックＢの荷台６に載置するときに、嵌合突起５が嵌合孔６２に入り込み易い構造にすることができると共に、家屋用コンテナＡをトラックＢの荷台６に強固な状態で設置できる〔図６(Ｃ)参照〕。
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とする。
【００８６】
嵌合突起５と、対応する嵌合孔６２とは、共に荷台６に載置される家屋用コンテナＡを固定し、該家屋用コンテナＡが荷台６に対して位置ずれ及び脱落を防止する役目をなす。具体的には、家屋用コンテナＡが、荷台６に載置され、家屋用コンテナＡに設けられた嵌合突起５，５，…が荷台６に設けられた嵌合孔６２，６２，…に挿入嵌合され、荷台６に載置された家屋用コンテナＡが固定される。コンテナベース１６は、家屋用コンテナＡを地面に設置するときに、家屋用コンテナＡを支持するスタンドとしての役目もなす〔図２（Ｃ）参照〕。
【００８７】
次に、家屋本体部１から拡幅室部２の出没機構について説明する。拡幅機構Ｃは、レール部材７と拡幅ブラケット８と拡幅シリンダ９とを備えている（図９，図１０等参照）。レール部材７は、家屋本体部１の内部の上方で且つ幅方向に沿って配置される。レール部材７は、Ｈ形鋼，Ｉ形鋼或いは断面円形状の丸形鋼，断面方形状の角形鋼が使用される。拡幅ブラケット８は、取付受部８１と移動用支持部８２を有している。取付受部８１は垂直状の板材であり、取付受部８１は、水平状の板材であり、取付受部８１と移動用支持部８２とは直角となる。拡幅ブラケット８は、取付受部８１を介して拡幅室部２の上方且つ内端側に固着される。
【００８８】
この固着手段としては、溶接，又はボルト・ナットによるものである。該支持部８２上には、保持部８３が設けられている。該保持部８３は、前記レール部材７に装着され、該レール部材７の長手方向に沿って、移動可能な部位である。拡幅ブラケット８とレール部材７とによって、拡幅室部２は、水平状を維持しつつ家屋本体部１の幅方向両側から出没動作を行う（図１０参照）。
【００８９】
拡幅シリンダ９は、油圧シリンダが使用され、シリンダ部９１とピストン部９２を有する。拡幅シリンダ９は、家屋本体部１の内部の上方側壁にシリンダ部９１又はピストン部９２が連結され、他方が拡幅ブラケット８に装着されている。そして、拡幅シリンダ９におけるピストン部９２の伸縮動作にて、拡幅室部２は家屋本体部１から出没する構成となっている。
【００９０】
拡幅ブラケット８の保持部８３の実施形態としては、上ローラ８３ａと下ローラ８３ｂとを有している。上ローラ８３ａは、下ローラ８３ｂよりも家屋本体部１側に近い位置としている。そして、上ローラ８３ａと、下ローラ８３ｂにてレール部材７を上下方向に挟持する構成としている。
【００９１】
また、保持部８３は、レール部材７の長手方向に沿って摺動自在な筒状部８３ｃとする実施形態も存在する。また、拡幅室部２の下方側には、キャスタ２３が設けられることもある。該キャスタは、拡幅室部２の前後方向両端に設けられる。キャスタ２３によって、拡幅室部２の出没動作を円滑にできる。
【００９２】
前方側ジャッキ３及び後方側ジャッキ４の油圧による作動は、図示しないモータ及びポンプの駆動によって行われる。そしてモータは、電力によって駆動する。この電力は、トラックＢの走行によって充電されたバッテリ，或いは発電機によって確保される。そして、この家屋用コンテナＡに搭載された蓄電池(バッテリ)に充電されモータが駆動される。そのほかに、電気ケーブルによって、トラックＢに搭載されているバッテリを使用することもある。また、市中電力を使用することもできる。或いは、上記電力は、携帯発電機を使用することもある。
【００９３】
本発明において、具体的な使用例を説明する。また、図７，図８は、家屋用コンテナＡを店舗家屋として使用した場合の内部を示す。まず、過疎地或いは小人口地域で、一定のスペースが確保可能な土地であれば、店舗を設置及び運用するシステムを構築できる。その実施形態を述べると、まず、システムを運用するためのオペレーションセンター及び流通センターを設置する。
【００９４】
そして、流通センターでトラックＢの荷台６に家屋用コンテナＡを積載し、目的地まで行く。そこで、トラックＢの荷台６から家屋用コンテナＡを前方側ジャッキ３，後方側ジャッキ４を使用して降ろし、家屋用コンテナＡのみを残して、トラックＢは流通センターに戻る。一方、家屋用コンテナＡはその土地で店舗として使用する。家屋用コンテナＡは、家屋本体部１から拡幅室部２を引き出すことで、家屋用コンテナＡの室内は広くして利用できる。
【００９５】
ここで、家屋用コンテナＡは、その土地で複数台を設置し、複数の店舗とする（図５参照）。例えば、それぞれの家屋用コンテナＡは、食品店舗(食品棟)，医薬品店舗(医薬品棟)，日用品店舗(日用品棟)，衣類品店舗(衣類品棟)等とする。そして、オペレーションセンターによって、商品が減って品薄状態となった店舗の家屋用コンテナＡが指定され、この家屋用コンテナＡの回収及び交換の命令が流通センターに指示される。
【００９６】
そして、新たな家屋用コンテナＡを荷台６に積載したトラックＢが現地に向かい、回収されるべき家屋用コンテナＡと交換して新たな店舗とした家屋用コンテナＡを設置する。家屋用コンテナＡは、有人又は無人の何れの店舗でも構わない。このシステムは、人口の小さい地域，過疎地に好適である。また、被災地で生活必需品の販売供給が困難な状況となった地域においても適用できる。
【００９７】
上記使用における実施形態は、店舗としたものであるが、本発明は、その他の使用例として、以下に示すものが存在する。まず、過疎地及び人口の小さい地域で、家屋用コンテナＡを集会所の家屋にすることができ、公共施設として使用することができる〔図８（Ａ）参照〕。集会所には、椅子，テーブル等が設置される。また集会所とした家屋は、教室として使用することができ、教壇及び椅子が設置される。
【００９８】
本発明における家屋用コンテナＡに医療器具を備えることで医療所家屋として使用することもできる〔図８（Ｂ）参照〕。これによって、過疎地及び人口の小さい地域で、医療施設の存在しない場所でも、簡易且つ迅速に医療所を設置できる。そして、地震，台風等の被災地で医療所が被災してしまった所でも迅速に対応でき、医療を即座に開始できる。
【００９９】
また、家屋用コンテナＡを厨房器具を備えることで食堂家屋として使用することができる〔図８（Ｃ）参照〕。その他として、休息所，仮眠所として使用することもできる。仮眠所として使用するときには、ベッドが設置され、簡易ホテルとしての使用が可能となる。その他、画廊，図書館，音楽ライブハウス，移動トイレ等、その使用法は多岐にわたるものである。このような使用によって、過疎地或いは小人口地域で、本発明を使用することで、簡易且つ迅速に小規模の共同集合体を構築することができる。
【０１００】
次に、前記嵌合突起５について、荷台６の前後方向の前方側と後方側にそれぞれ２個ずつ、合計４個備え、前方側と後方側の嵌合突起５の高さを異なるものとした場合について説明する。この場合、荷台６側の嵌合孔６２の数についても、嵌合突起５の位置に対応する位置に４個設けられることになる。まず、家屋用コンテナＡの前方側に設けられる嵌合突起５を前方側の嵌合突起５１とし、後方側に設けられる嵌合突起５を後方側の嵌合突起５２と称する。そして、前方側の嵌合突起５１の高さ(寸法)Ｈｆを後方側の嵌合突起５２の高さ(寸法)Ｈｒよりも大きくした場合、つまりＨｆ＞Ｈｒとしたことによって、トラックＢの荷台６から分離された家屋用コンテナＡが地面に安定した状態で設置されるまでの工程を図１３に基づいて説明する。まず、トラックＢの荷台６に載置された家屋用コンテナＡは、前方側ジャッキ３と後方側ジャッキ４の上昇動作により、家屋用コンテナＡが荷台６から浮かび上がる。
【０１０１】
家屋用コンテナＡの高さ位置は、上記の条件を有して設定され、トラックＢは、前進して、荷台６が走行移動し、家屋用コンテナＡの下方より抜け出し、家屋用コンテナＡと荷台６とが分離される。次に、家屋用コンテナＡの前方側ジャッキ３及び後方側ジャッキ４のピストン部収縮によって、家屋用コンテナＡが降下を始める。家屋用コンテナＡは、そのまま降下を続け、前方側ジャッキ３，後方側ジャッキ４及び前方側の嵌合突起５１の下端が揃って設置する〔図１３(Ｃ)参照〕。
【０１０２】
このとき、家屋用コンテナＡの家屋本体部１１は、地面に対して水平状である。通常はこのままでもよいが、両前方側ジャッキ３，３は、家屋本体部１１の幅方向両側から外方に突出したままの状態であり、この両前方側ジャッキ３，３が作業の妨げとなる場合には、家屋用コンテナＡの幅方向に沿って前方側ジャッキ３は収納しなければならない。しかしこのままでは、前方側ジャッキ３は、地面に接地しているので、家屋本体部１１の幅方向内への収納は行い難い。
【０１０３】
両前方側ジャッキ３，３を地面に引きずらないで収納するために、前方側ジャッキ３及び後方側ジャッキ４を最終まで上下方向に収縮させる。ここで、前方側の嵌合突起５１の高さ(寸法)Ｈｆを後方側の嵌合突起５２の高さ(寸法)Ｈｒよりも大きく設定されていることにより、前方側の嵌合突起５１の高さが最も高くなる。そのために、前方側の嵌合突起５１が家屋本体部１１をシーソと見た場合に、前方側の嵌合突起５１がシーソの支点(中心)となる。
【０１０４】
そして、前方側の嵌合突起５１は家屋本体部１１の前後方向前方寄りの位置に設けられており、後方側の嵌合突起５２の高さＨｒは前方側の嵌合突起５１の高さＨｆよりも小さいので、家屋本体部１１の重量により、家屋本体部１１は前方側の嵌合突起５１を支点（回転中心）として、前後方向後方側が水平とした地面に対して角度θhだけ後方が下となるように傾くことになり、家屋用コンテナＡの前後方向後端が地面に接地することになる〔図１３(Ｂ)参照〕。
【０１０５】
この家屋用コンテナＡの地面に対する角度θhの傾きにより、家屋本体部１１の前後方向前方側が浮かび上がり、前方側ジャッキ３の下端は、地面から離間する。つまり、前方側ジャッキ３は、地面から完全に浮かび、自由状態となり、家屋本体部１１の幅方向内方側に収納可能となる〔図１３(Ｃ)参照〕。家屋用コンテナＡの傾きの角度θhの値は極めて小さいもので十分である。
【０１０６】
そこで、両前方側ジャッキ３，３を家屋本体部１１の内方側に収納してから、再び前方側ジャッキ３と後方側ジャッキ４とを伸ばし、家屋本体部１１を地面に対して水平とする。これによって、家屋用コンテナＡは、両前方側ジャッキ３，３と、両後方側ジャッキ４，４と、前方側の嵌合突起５１とによって、６点支持となり、安定した設置にすることができる。なお、前方側の嵌合突起５１の高さ(寸法)Ｈｆを後方側の嵌合突起５２の高さ(寸法)Ｈｒよりも大きくした場合でも、荷台６側に前方挿入孔８１及び後方挿入孔８２を設けておくことで、家屋用コンテナＡを荷台６に載置固定することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
Ａ…家屋用コンテナ、１…家屋本体部、１ａ…床、１１前方側出入口、
１２…後方側出入口、１３…内側出入口、１４…内側出入口、１６…コンテナベース、
２…拡幅室部、２３…キャスタ、３…前方側ジャッキ、３１…シリンダ、
３１１…ピストン部、４…後方側ジャッキ、４１…シリンダ、４１１…ピストン部、
Ｂ…トラック、６…荷台、６１…凹み部、５…嵌合突起、６２…嵌合孔、Ｃ…拡幅機構、７…レール部材、８…拡幅ブラケット、８３…保持部、８３ａ…上ローラ、
８３ｂ…下ローラ、８３ｃ…筒状部、９…拡幅シリンダ、Ｓ…非接触領域部、
Ｓｋ…はみ出し部位、Ｓｘ…はみ出し量。
【要約】
【目的】過疎地で、生活施設が少ない地域に、店舗，集会所，医療所等の施設の家屋を設置するための移動用家屋構造を提供すること。
【構成】コンテナベース１６が設けられた家屋本体部１と１つの拡幅室部２と、２個の後方側ジャッキ４と、２個の前方側ジャッキ３とを具備した家屋用コンテナＡと、荷台６を有するトラックＢとを備える。後方側ジャッキ４のピストン部４１１の上下方向出没動作時で且つ家屋用コンテナＡから荷台６が前方側に移動するときにピストン部４１１と荷台６とが接触しない非接触領域部Ｓが荷台６に設けられる。コンテナベース１６の下端面には、合計４つの嵌合突起５が設けられ、荷台６には嵌合孔６２が設けられ、家屋用コンテナＡが荷台６に載置されて嵌合突起５が嵌合孔６２に挿入嵌合状態では、前方側ジャッキ３は、家屋本体部Ａの幅方向の両側から外方に向かって出没可能に構成される。
【選択図】      図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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