(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおけるビーム失敗復旧（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ）を端末が行う方法であって、
ビーム管理（ｂｅａｍ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）に使用される少なくとも一つのビーム基準信号（ｂｅａｍ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ：ＢＲＳ）を含むＢＲＳセットに対する情報を基地局から受信する段階と、
ビーム失敗イベント（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｅｖｅｎｔ）が検出されることに基づいて、ビーム失敗復旧要求（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ）のための制御信号を前記基地局に送信する段階と、
ビーム報告（ｂｅａｍ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）がトリガーされる（ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ）ことに基づいて、特定資源でビーム測定結果を前記基地局に報告（ｒｅｐｏｒｔ）する段階とを含み、
前記制御信号は、代替ビームが前記ＢＲＳセットに存在するか否かを示す指示情報を含み、代替ビームが存在することを示す前記指示情報に基づいて、前記代替ビームを示す情報は前記端末から前記基地局へ送信され、
前記代替ビームは、前記ＢＲＳセットにおいて特定品質閾値よりも高い品質を有する基準信号に関連し、
非周期的参照信号送信と非周期的ビーム報告は共にトリガーされる、方法。
【請求項２】
前記ＢＲＳセットは少なくとも一つの周期的ＢＲＳを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＢＲＳセットは、少なくとも一つのチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）及び少なくとも一つの同期信号ブロック（ＳＳＢ）の少なくとも一つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記指示情報はメディアアクセスコントロール（ＭＡＣ）コントロール要素（ＣＥ）に含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記品質はレイヤ１−参照信号受信電力（Ｌ１−ＲＳＲＰ）である，請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ビーム測定結果はビーム指示情報及びビーム品質情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ビーム報告のトリガリング（ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ）を指示する指示メッセージを前記基地局から受信する段階をさらに含み、
前記ビーム報告は、前記指示メッセージに基づいてトリガーされる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記指示メッセージは、測定セッティング（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｓｅｔｔｉｎｇ）として予め関連した（ｐｒｅ−ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ）セッティング内で有効又は有効ではない資源セット（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ）と関連した情報を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記測定セッティングにおいて、一つの報告セッティングと一つ以上の資源セッティングは連結される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記特定資源は、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）により設定された資源セッティング（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ）又は資源セット（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ）のうち、非周期的資源セッティング又は非周期的資源セットである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
無線通信システムにおけるビーム失敗復旧（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ）を行うための端末であって、
無線信号を送受信するためのＲＦモジュール（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｍｏｄｕｌｅ）と、
前記ＲＦモジュールと機能的に連結されているプロセッサとを含み、
前記プロセッサは、
ビーム管理（ｂｅａｍ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）に使用される少なく一つのビーム基準信号（ｂｅａｍ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ：ＢＲＳ）を含むＢＲＳセットに対する情報を基地局から受信し、
ビーム失敗イベント（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｅｖｅｎｔ）が検出されることに基づいて、ビーム失敗復旧要求（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ）のための制御信号を前記基地局に送信し、
ビーム報告（ｂｅａｍ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）がトリガーされる（ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ）ことに基づいて、特定資源でビーム測定結果を前記基地局に報告（ｒｅｐｏｒｔ）するように制御し、
前記制御信号は、前記ＢＲＳセットに代替ビームが存在するか否かを示す指示情報を含み、代替ビームが存在することを示す前記指示情報に基づいて、前記代替ビームを示す情報は前記端末から前記基地局へ送信され、
前記代替ビームは、前記ＢＲＳにおいて、特定品質閾値よりも高い品質を有する基準信号に関連し、
非周期的参照信号送信と非周期的ビーム報告は共にトリガーされる、端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、より詳細にビーム復旧（ｂｅａｍ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ）を行う方法、及びこれを支援する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムは、ユーザの活動性を保障しながら音声サービスを提供するために開発された。しかしながら、移動通信システムは、音声だけでなくデータサービスまで領域を拡張し、現在では、爆発的なトラフィックの増加によって資源の不足現象が引き起こされ、ユーザがより高速のサービスを要求するので、より発展した移動通信システムが要求されている。
【０００３】
次世代の移動通信システムの要求条件は大きく、爆発的なデータトラフィックの収容、ユーザ当たりの送信率の画期的な増加、大幅増加した連結デバイス数の収容、非常に低い端対端遅延（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ  Ｌａｔｅｎｃｙ）、高エネルギー効率を支援できなければならない。そのために、二重連結性（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）、大規模多重入出力（Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯ：Ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）、全二重（Ｉｎ-ｂａｎｄ  Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ）、非直交多重接続（ＮＯＭＡ：Ｎｏｎ-Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、超広帯域（Ｓｕｐｅｒ  ｗｉｄｅｂａｎｄ）支援、端末ネットワーキング（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）など、多様な技術が研究されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本明細書は、端末の移動等によってビーム失敗イベントの発生の際に、ビーム復旧要求メッセージの送信を介してビーム復旧を行う方法を提供することに目的がある。
【０００５】
また、本明細書は、代替ビームの存在可否を基地局に知らせ、それに伴って基地局が非周期的ビームＲＳ及び／又は非周期的ビーム報告のトリガリングを行う方法を提供することに目的がある。
【０００６】
本発明で解決しようとする技術的課題は、以上で言及した技術的課題に制限されず、言及しないまた別の技術的課題は、以下の記載から本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者にとって明確に理解されるべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書は、無線通信システムにおけるビーム復旧（ｂｅａｍ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ）を行う方法において、端末によって行われる方法は、ビーム管理（ｂｅａｍ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）に使用されるビーム基準信号（ｂｅａｍ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ：ＢＲＳ）を基地局から受信する段階と、前記受信されたビーム基準信号に基づいてビーム失敗イベント（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｅｖｅｎｔ）が検出された場合、ビーム失敗復旧要求（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ）のための制御信号を前記基地局に送信する段階と、ビーム報告（ｂｅａｍ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）がトリガーされた（ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ）場合、特定資源でビーム測定結果を前記基地局に報告（ｒｅｐｏｒｔ）する段階とを含み、前記制御信号は、代替ビームが存在するか否かを示す指示情報を含み、前記代替ビームは、前記ビーム管理のために設定された基準信号のうちから特定チャネル品質よりも大きいチャネル品質を有する基準信号であることを特徴とする。
【０００８】
また、本明細書において、前記指示情報は、予め設定された非周期的ビーム報告セッティング（ｂｅａｍ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｓｅｔｔｉｎｇ）に関連した（ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ）好まれるリンクに関する情報、予め設定された非周期的ビーム報告セッティングに関連した好まれる資源セッティング（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ）に関する情報、又は予め設定された非周期的ビーム報告セッティングに関連した好まれる資源セット（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ）に関する情報であることを特徴とする。
【０００９】
また、本明細書において、前記制御信号は、ＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と同じ時間資源を使用し、前記制御信号は、前記ＰＲＡＣＨと前記時間資源でＣＤＭ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）又はＦＤＭ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）されることを特徴とする。
【００１０】
また、本明細書において、前記制御信号は、ＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して送信され、前記制御信号は、前記代替ビームの存在有無によって、互いに異なる時間及び／又は周波数資源、互いに異なるシーケンスセット（ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｓｅｔ）、及び／又は互いに異なるＵＣＩ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を使用することを特徴とする。
【００１１】
また、本明細書において、前記互いに異なるシーケンスセットは、ルートシーケンスインデックス（ｒｏｏｔ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｉｎｄｅｘ）又はサイクリックシフト値（ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ  ｖａｌｕｅ）によって区別されることを特徴とする。
【００１２】
また、本明細書において、前記方法は、前記ビーム報告のトリガリング（ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ）を指示する指示メッセージを前記基地局から受信する段階をさらに含み、前記ビーム報告は、前記指示メッセージに基づいてトリガーされることを特徴とする。
【００１３】
また、本明細書において、前記指示メッセージは、測定セッティング（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｓｅｔｔｉｎｇ）で予め関連した（ｐｒｅ−ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ）セッティング内で有効（ｖａｌｉｄ）又は有効ではない（ｉｎｖａｌｉｄ）リンクと関連した情報、前記測定セッティング（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｓｅｔｔｉｎｇ）で予め関連した（ｐｒｅ−ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ）セッティング内で有効又は有効ではない資源セッティング（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ）と関連した情報、前記測定セッティング（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｓｅｔｔｉｎｇ）で予め関連した（ｐｒｅ−ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ）セッティング内で有効又は有効ではない資源セット（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ）と関連した情報、又はビーム報告モード設定情報のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本明細書において、前記測定セッティングは、一つの報告セッティングと二つの資源セッティングがそれぞれリンク（ｌｉｎｋ）で連結されるか、又は一つの報告セッティングと一つの資源セッティングがリンクで連結されることを特徴とする。
【００１５】
また、本明細書において、前記ビーム報告モード設定情報は、非周期的ビーム基準信号の送信と非周期的ビーム報告が共にトリガーされる第１モード又は非周期的ビーム報告のみトリガーされる第２モードを指示する情報であることを特徴とする。
【００１６】
また、本明細書において、前記ビーム報告モード設定情報が前記第１モードに設定された場合、前記特定資源は、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）に設定された資源セッティング（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ）又は資源セット（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ）のうち、非周期的資源セッティング又は非周期的資源セットであることを特徴とする。
【００１７】
また、本明細書において、前記特定資源は、前記指示メッセージを受信したスロットと同じスロット又は前記指示メッセージを受信したスロット以降の活性化された資源であることを特徴とする。
【００１８】
また、本明細書において、前記ビーム報告モード設定情報が、前記第２モードに設定された場合、前記特定資源は、ＲＲＣに設定された資源セッティング又は資源セットのうち、周期的又は半固定的資源セッティング又は資源セットであることを特徴とする。
【００１９】
また、本明細書において、前記特定資源は、前記指示メッセージを受信したスロット以前の活性化された資源であることを特徴とする。
【００２０】
また、本明細書において、無線通信システムにおけるビーム復旧（ｂｅａｍ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ）を行うための端末において、無線信号を送受信するためのＲＦモジュール（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｍｏｄｕｌｅ）と、前記ＲＦモジュールと機能的に連結されているプロセッサとを含み、前記プロセッサは、ビーム管理（ｂｅａｍ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）に使用されるビーム基準信号（ｂｅａｍ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ：ＢＲＳ）を基地局から受信し、前記受信されたビーム基準信号に基づいてビーム失敗イベント（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｅｖｅｎｔ）が検出された場合、ビーム失敗復旧要求（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ）のための制御信号を前記基地局に送信し、及びビーム報告（ｂｅａｍ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）がトリガーされた（ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ）場合、特定資源でビーム測定結果を前記基地局に報告（ｒｅｐｏｒｔ）するように制御し、前記制御信号は、代替ビームが存在するか否かを示す指示情報を含み、前記代替ビームは、前記ビーム管理のために設定された基準信号のうちから特定チャネル品質よりも大きいチャネル品質を有する基準信号であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本明細書は、ビーム失敗イベントの発生の際に、ビーム復旧手続を新たに定義することによって、端末の移動などによってビームブロックの問題が発生することを解決することができる。
【００２２】
また、本明細書は、端末の代替ビームの存在可否を基地局に知らせ、これに伴って、基地局が異なる動作を行うことによって、ビーム復旧を効率的に行うことができるという効果がある。
【００２３】
本発明で得ることができる効果は、以上で言及した効果に制限されるものではなく、言及していないまた別の効果は、以下の記載から本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者にとって明確に理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
本発明に関する理解を助けるために詳細な説明の一部に含まれる添付図は、本発明に対する実施例を提供し、詳細な説明と共に本発明の技術的特徴を説明する。
【図１】本明細書で提案する方法が適用できるＮＲの全体的なシステム構造の一例を示した図である。
【図２】本明細書で提案する方法が適用できる無線通信システムにおけるアップリンクフレームとダウンリンクフレームとの間の関係を示す。
【図３】本明細書で提案する方法が適用できる無線通信システムで支援する資源グリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）の一例を示す。
【図４】本明細書で提案する方法が適用できるアンテナポート及びヌメロロジー別資源グリッドの例を示す。
【図５】アナログビームフォーマ（ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍｆｏｒｍｅｒ）及びＲＦチェーン（ＲＦ  ｃｈａｉｎ）で構成される送信端（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）のブロック図（ｂｌｏｃｋ  ｄｉａｇｒａｍ）の一例を示す。
【図６】デジタルビームフォーマ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｂｅａｍｆｏｒｍｅｒ）及びＲＦチェーンで構成される送信端のブロック図の一例を示す。
【図７】本発明の多様な実施例に係るアナログビームスキャニング方式の一例を示す。
【図８】ＰＵＳＣＨ  ＣＳＩ報告モードの一例を示した図である。
【図９】ＰＵＣＣＨ  ＣＳＩ報告モードの一例を示した図である。
【図１０】本明細書で提案する代替ビームの存在有無によるネットワーク動作の一例を示す。
【図１１】本明細書で提案する方法に適用できるビーム関連の設定方法の一例を示した図である。
【図１２】本明細書で提案するビーム復旧を行う方法の一例を示したフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施例に係る無線通信装置のブロック構成図を例示する。
【図１４】本発明の一実施例に係る通信装置のブロック構成図を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る好ましい実施形態を添付した図面を参照して詳細に説明する。添付した図面と共に以下に開示される詳細な説明は、本発明の例示的な実施形態を説明しようとするものであり、本発明が実施できる唯一の実施形態を示そうとするものではない。以下の詳細な説明は、本発明の完全な理解を提供するために、具体的な細部事項を含む。しかしながら、当業者は、本発明がこのような具体的な細部事項がなくとも実施できるということが分かる。
【００２６】
幾つかの場合、本発明の概念が曖昧になることを避けるために公知の構造及び装置は省略されるか、または各構造及び装置の中核機能を中心としたブロック図の形式で示されることができる。
【００２７】
本明細書において、基地局は、端末と直接的に通信を行うネットワークの終端ノード（ｔｅｒｍｉｎａｌ  ｎｏｄｅ）としての意味を有する。本文書において基地局により行われると説明された特定の動作は、場合によっては、基地局の上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）により行われてもよい。すなわち、基地局を含む複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークにおいて端末との通信のために行われる多様な動作は、基地局または基地局以外の他のネットワークノードにより行われ得ることは自明である。「基地局（ＢＳ：Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）」は、固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ−ＮｏｄｅＢ）、ＢＴＳ（ｂａｓｅｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  ｓｙｓｔｅｍ）、アクセスポイント（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）、ｇＮＢ（ｇｅｎｅｒａｌ  ＮＢ）などの用語により代替され得る。また、「端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）」は、固定されるか、または移動性を有することができ、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＵＴ（ｕｓｅｒ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＭＳＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＳＳ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＡＭＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＷＴ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ−Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）装置、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）装置、Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ）装置などの用語に代替され得る。
【００２８】
以下で、ダウンリンク（ＤＬ：ｄｏｗｎｌｉｎｋ）は基地局から端末への通信を意味し、アップリンク（ＵＬ：ｕｐｌｉｎｋ）は端末から基地局への通信を意味する。ダウンリンクにおける送信機は基地局の一部であり、受信機は端末の一部であり得る。アップリンクにおける送信機は端末の一部であり、受信機は基地局の一部であり得る。
【００２９】
以下の説明で使われる特定用語は本発明の理解を助けるために提供されたものであり、このような特定用語の使用は本発明の技術的思想を外れない範囲で異なる形態に変更され得る。
【００３０】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ-ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＮＯＭＡ（ｎｏｎ-ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）などの多様な無線アクセスシステムに利用できる。ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術（ｒａｄｉｏ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）で具現できる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（ｇｌｏｂａｌ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（ｇｅｎｅｒａｌ  ｐａｃｋｅｔ  ｒａｄｉｏ  ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｄａｔａ  ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術で具現できる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（ＷｉＦｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２−２０、Ｅ-ＵＴＲＡ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）などの無線技術で具現できる。ＵＴＲＡは、ＵＭＴＳ（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ｓｙｓｔｅｍ）の一部である。３ＧＰＰ（３ｒｄ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  ｐｒｏｊｅｃｔ）ＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）は、Ｅ-ＵＴＲＡを使用するＥ−ＵＭＴＳ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＭＴＳ）の一部であって、ダウンリンクでＯＦＤＭＡを採用し、アップリンクでＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａ（ａｄｖａｎｃｅｄ）は３ＧＰＰ  ＬＴＥの進化である
【００３１】
本発明の実施例は、無線アクセスシステムであるＩＥＥＥ  ８０２、３ＧＰＰ及び３ＧＰＰ２の少なくとも一つに開示された標準文書によって裏付けられることができる。即ち、本発明の実施例のうち、本発明の技術的思想を明確に示すために、説明しない段階又は部分は前記文書によって裏付けられることができる。また、本文書で開示している全ての用語は、前記標準文書によって説明されることができる。
【００３２】
説明を明確にするために、３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ／ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）を中心に記述するが、本発明の技術的特徴がこれに制限されるわけではない。
【００３３】
用語の定義
【００３４】
ｅＬＴＥ  ｅＮＢ：ｅＬＴＥ  ｅＮＢは、ＥＰＣ及びＮＧＣに対する連結を支援するｅＮＢの進化（ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）である。
【００３５】
ｇＮＢ：ＮＧＣとの連結だけでなく、ＮＲを支援するノード。
【００３６】
新しいＲＡＮ：ＮＲ又はＥ−ＵＴＲＡを支援するか、ＮＧＣと相互作用する無線アクセスネットワーク。
【００３７】
ネットワークスライス（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｓｌｉｃｅ）：ネットワークスライスは、終端間の範囲と共に特定の要求事項を要求する特定の市場シナリオに対して最適化されたソリューションを提供するようにオペレータによって定義されたネットワーク。
【００３８】
ネットワーク機能（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）：ネットワーク機能は、よく定義された外部のインターフェースと、よく定義された機能的動作を有するネットワークインフラ内での論理的ノード。
【００３９】
ＮＧ−Ｃ：新しいＲＡＮとＮＧＣ間のＮＧ２リファレンスポイント（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｉｎｔ）に使用されるコントロールプレーンインターフェース。
【００４０】
ＮＧ−Ｕ：新しいＲＡＮとＮＧＣ間のＮＧ３リファレンスポイント（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｉｎｔ）に使用されるユーザプレーンインターフェース。
【００４１】
非独立型（Ｎｏｎ−ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ）ＮＲ：ｇＮＢがＬＴＥ  ｅＮＢをＥＰＣにコントロールプレーンの連結のためのアンカーとして要求するか、又はｅＬＴＥ  ｅＮＢをＮＧＣにコントロールプレーンの連結のためのアンカーとして要求する配置構成。
【００４２】
非独立型Ｅ−ＵＴＲＡ：ｅＬＴＥ  ｅＮＢがＮＧＣにコントロールプレーンの連結のためのアンカーとしてｇＮＢを要求する配置構成。
【００４３】
ユーザプレーンゲートウェイ：ＮＧ−Ｕインターフェースの終端点。
【００４４】
システム一般
【００４５】
図１は、本明細書で提案する方法が適用できるＮＲの全体的なシステム構造の一例を示した図である。
【００４６】
図１を参照すると、ＮＧ-ＲＡＮはＮＧ-ＲＡユーザプレーン（新しいＡＳ  ｓｕｂｌａｙｅｒ／ＰＤＣＰ／ＲＬＣ／ＭＡＣ／ＰＨＹ）及びＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）に対するコントロールプレーン（ＲＲＣ）プロトコル終端を提供するｇＮＢで構成される。
【００４７】
前記ｇＮＢは、Ｘｎインターフェースを介して相互連結される。
【００４８】
前記ｇＮＢは、また、ＮＧインターフェースを介してＮＧＣに連結される。
【００４９】
より具体的には、前記ｇＮＢはＮ２インターフェースを介してＡＭＦ（Ａｃｃｅｓｓ  ａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）に、Ｎ３インターフェースを介してＵＰＦ（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）に連結される。
【００５０】
ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｔ）ヌメロロジー（Ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）及びフレーム（ｆｒａｍｅ）構造
【００５１】
ＮＲシステムでは、多数のヌメロロジー（ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）が支援できる。ここで、ヌメロロジーはサブキャリア間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）とＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）のオーバーヘッドにより定義されることができる。このとき、多数のサブキャリア間隔は基本サブキャリア間隔を整数Ｎ（または、μ）にスケーリング（ｓｃａｌｉｎｇ）することにより誘導できる。また、非常に高い搬送波周波数で非常に低いサブキャリア間隔を用いないと仮定されても、用いられるヌメロロジーは周波数帯域と独立に選択されることができる。
【００５２】
また、ＮＲシステムでは多数のヌメロロジーに従う多様なフレーム構造が支援されることができる。
【００５３】
以下、ＮＲシステムで考慮されることができるＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）ヌメロロジー及びフレーム構造を見る。
【００５４】
ＮＲシステムで支援される多数のＯＦＤＭヌメロロジーは、表１のように定義されることができる。
【００５５】
【表１】
0006898999.tif 000002
【００５６】
ＮＲシステムにおけるフレーム構造（ｆｒａｍｅｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）と関連して、時間領域の多様なフィールドのサイズは
0006898999.tif 000003
の時間単位の倍数で表現される。ここで、
0006898999.tif 000004
であり、
0006898999.tif 000005
である。ダウンリンク（ｄｏｗｎｌｉｎｋ）及びアップリンク（ｕｐｌｉｎｋ）送信は
0006898999.tif 000006
の区間を有する無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）で構成される。ここで、無線フレームは各々
0006898999.tif 000007
の区間を有する１０個のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）で構成される。この場合、アップリンクに対する１セットのフレーム及びダウンリンクに対する１セットのフレームが存在することができる。
【００５７】
図２は、本明細書で提案する方法が適用できる無線通信システムにおけるアップリンクフレームとダウンリンクフレームとの間の関係を示す。
【００５８】
図２に示すように、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）からのアップリンクフレーム番号ｉの送信は、該当端末での該当ダウンリンクフレームの開始より
0006898999.tif 000008
以前に開始しなければならない。
【００５９】
ヌメロロジーμに対して、スロット（ｓｌｏｔ）はサブフレーム内で
0006898999.tif 000009
の増加する順に番号が付けられて、無線フレーム内で
0006898999.tif 000010
の増加する順に番号が付けられる。１つのスロットは
0006898999.tif 000011
の連続するＯＦＤＭシンボルで構成され、
0006898999.tif 000012
は用いられるヌメロロジー及びスロット設定（ｓｌｏｔ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）によって決定される。サブフレームでスロット
0006898999.tif 000013
の開始は同じサブフレームでＯＦＤＭシンボル
0006898999.tif 000014
の開始と時間的に整列される。
【００６０】
全ての端末が同時に送信及び受信できるものではなく、これはダウンリンクスロット（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｌｏｔ）又はアップリンクスロット（ｕｐｌｉｎｋ  ｓｌｏｔ）の全てのＯＦＤＭシンボルが用いられることはできないということを意味する。
【００６１】
表２はヌメロロジーμでの一般（ｎｏｒｍａｌ）ＣＰに対するスロット当たりのＯＦＤＭシンボルの数を示し、表３はヌメロロジーμでの拡張（ｅｘｔｅｎｄｅｄ）ＣＰに対するスロット当たりのＯＦＤＭシンボルの数を示す。
【００６２】
【表２】
0006898999.tif 000015
【００６３】
【表３】
0006898999.tif 000016
【００６４】
ＮＲ物理資源（ＮＲ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ）
【００６５】
ＮＲシステムにおける物理資源（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）と関連して、アンテナポート（ａｎｔｅｎｎａ  ｐｏｒｔ）、資源グリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）、資源要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）、資源ブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）、キャリアパート（ｃａｒｒｉｅｒ  ｐａｒｔ）などが考慮できる。
【００６６】
以下、ＮＲシステムで考慮できる前記物理資源に対して具体的に見る。
【００６７】
まず、アンテナポートと関連して、アンテナポートはアンテナポート上のシンボルが運搬されるチャネルが同じアンテナポート上の他のシンボルが運搬されるチャネルから推論できるように定義される。１つのアンテナポート上のシンボルが運搬されるチャネルの広範囲特性（ｌａｒｇｅ-ｓｃａｌｅ  ｐｒｏｐｅｒｔｙ）が他のアンテナポート上のシンボルが運搬されるチャネルから類推できる場合、２つのアンテナポートはＱＣ／ＱＣＬ（ｑｕａｓｉｃｏ-ｌｏｃａｔｅｄまたはｑｕａｓｉ  ｃｏ-ｌｏｃａｔｉｏｎ）関係にあるということができる。ここで、前記広範囲特性は遅延拡散（Ｄｅｌａｙ  ｓｐｒｅａｄ）、ドップラー拡散（Ｄｏｐｐｌｅｒ  ｓｐｒｅａｄ）、周波数シフト（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｈｉｆｔ）、平均受信パワー（Ａｖｅｒａｇｅ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｐｏｗｅｒ）、受信タイミング（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｔｉｍｉｎｇ）のうち、１つ以上を含む。
【００６８】
図３は、本明細書で提案する方法が適用できる無線通信システムで支援する資源グリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）の一例を示す。
【００６９】
図３を参考すると、資源グリッドが周波数領域上に
0006898999.tif 000017
サブキャリアで構成され、１つのサブフレームが１４・２μＯＦＤＭシンボルで構成されることを例示的に記述するが、これに限定されるものではない。
【００７０】
ＮＲシステムにおいて、送信される信号（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ  ｓｉｇｎａｌ）は
0006898999.tif 000018
サブキャリアで構成される１つまたはそれ以上の資源グリッド及び
0006898999.tif 000019
のＯＦＤＭシンボルにより説明される。ここで、
0006898999.tif 000020
である。前記
0006898999.tif 000021
は最大送信帯域幅を示し、これは、ヌメロロジーだけでなく、アップリンクとダウンリンクとの間でも変わり得る。
【００７１】
この場合、図４のように、ヌメロロジーμ及びアンテナポートｐ別に１つの資源グリッドが設定できる。
【００７２】
図４は、本明細書で提案する方法が適用できるアンテナポート及びヌメロロジー別の資源グリッドの例を示す。
【００７３】
ヌメロロジーμ及びアンテナポートｐに対する資源グリッドの各要素は資源要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）と称され、インデックス対
0006898999.tif 000022
により固有的に識別される。ここで、
0006898999.tif 000023
は周波数領域上のインデックスであり、
0006898999.tif 000024
はサブフレーム内でシンボルの位置を称する。スロットで資源要素を称する時には、インデックス対
0006898999.tif 000025
が用いられる。ここで、
0006898999.tif 000026
である。
【００７４】
ヌメロロジーμ及びアンテナポートｐに対する資源要素
0006898999.tif 000027
は複素値（ｃｏｍｐｌｅｘ  ｖａｌｕｅ）
0006898999.tif 000028
に該当する。混同（ｃｏｎｆｕｓｉｏｎ）する危険がない場合、または特定アンテナポートまたはヌメロロジーが特定されない場合には、インデックスｐ及びμはドロップ（ｄｒｏｐ）されることができ、その結果、複素値は
0006898999.tif 000029
または
0006898999.tif 000030
になることができる。
【００７５】
また、物理資源ブロック（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）は周波数領域上の
0006898999.tif 000031
の連続的なサブキャリアで定義される。周波数領域上で、物理資源ブロックは０から
0006898999.tif 000032
まで番号が付けられる。このとき、周波数領域上の物理資源ブロック番号（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ  ｎｕｍｂｅｒ）
0006898999.tif 000033
と資源要素
0006898999.tif 000034
との間の関係は、数式１のように与えられる。
【００７６】
【数１】
0006898999.tif 000035
【００７７】
また、キャリアパート（ｃａｒｒｉｅｒ  ｐａｒｔ）と関連して、端末は資源グリッドのサブセット（ｓｕｂｓｅｔ）のみを用いて受信または送信するように設定されることができる。このとき、端末が受信又は送信するように設定された資源ブロックの集合（ｓｅｔ）は周波数領域上で０から
0006898999.tif 000036
まで番号が付けられる。
【００７８】
アップリンク制御チャネル（Ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）
【００７９】
物理アップリンク制御シグナリング（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）は、少なくともｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ、ＣＳＩ報告（ＣＳＩ  ｒｅｐｏｒｔ）（可能であれば、ビームフォーミング（ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）情報を含む）、及びスケジューリング要求（ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ｒｅｑｕｅｓｔ）を運ぶことができなければならない。
【００８０】
ＮＲシステムで支援するアップリンク制御チャネル（ＵＬ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）に対して少なくとも二つの送信方法が支援される。
【００８１】
アップリンク制御チャネルは、スロット（ｓｌｏｔ）の最後に送信されたアップリンクシンボルの周囲で短期間（ｓｈｏｒｔ  ｄｕｒａｔｉｏｎ）で送信されることができる。この場合、アップリンク制御チャネルはスロット内でアップリンクデータチャネル（ＵＬ  ｄａｔａ  ｃｈａｎｎｅｌ）と時間−分割−多重化（ｔｉｍｅ−ｄｉｖｉｓｉｏｎ−ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｄ）及び／又は周波数−分割−多重化（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｄｉｖｉｓｉｏｎ−ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｄ）される。短期間のアップリンク制御チャネルに対して、スロットの１シンボル単位の送信が支援される。
【００８２】
−  短いアップリンク制御情報（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＵＣＩ）及びデータは、少なくとも短いＵＣＩ及びデータに対する物理資源ブロック（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ、ＰＲＢ）が重ならない場合、端末（ＵＥ）及び端末間で周波数−分割−多重化される。
【００８３】
−  同じスロット内の異なる端末からの短いＰＵＣＣＨ（ｓｈｏｒｔ  ＰＵＣＣＨ）の時間分割多重化（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、ＴＤＭ）を支援するために、短いＰＵＣＣＨを送信するスロット内のシンボルが、少なくとも６ＧＨｚ以上で支援されるか否かを端末に知らせるメカニズム（ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）が支援される。
【００８４】
−  １シンボル期間（１−ｓｙｍｂｏｌ  ｄｕｒａｔｉｏｎ）に対しては、少なくとも１）参照信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、ＲＳ）が多重化されると、ＵＣＩとＲＳは周波数分割多重化（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、ＦＤＭ）方式で与えられたＯＦＤＭシンボルに多重化される点、及び２）同じスロットでダウンリンク（ＤＬ）／アップリンク（ＵＬ）データと短期間のＰＵＣＣＨとの間のサブキャリア間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）が同一である点が支援される。
【００８５】
−  少なくとも、スロットの２シンボル期間（２−ｓｙｍｂｏｌ  ｄｕｒａｔｉｏｎ）にかけた短期間のＰＵＣＣＨが支援される。このとき、同じスロットでダウンリンク（ＤＬ）／アップリンク（ＵＬ）データと短期間のＰＵＣＣＨとの間のサブキャリア間隔が同一である。
【００８６】
−  少なくとも、スロット内の与えられた端末のＰＵＣＣＨ資源、即ち、異なる端末の短いＰＵＣＣＨは、スロットで与えられた持続期間（ｄｕｒａｔｉｏｎ）内に時分割多重化されることができる半静的構成（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）が支援される。
【００８７】
−  ＰＵＣＣＨ資源には、時間領域（ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ）、周波数領域（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｏｍａｉｎ）、及び適用可能な場合には、コード領域（ｃｏｄｅ  ｄｏｍａｉｎ）が含まれる。
【００８８】
−  短期間のＰＵＣＣＨは、端末の観点から、スロットの端まで拡張されることができる。このとき、短期間のＰＵＣＣＨ以降、明示的なギャップシンボル（ｅｘｐｌｉｃｉｔ  ｇａｐ  ｓｙｍｂｏｌ）が不要である。
【００８９】
−  短いアップリンク部分（ｓｈｏｒｔ  ＵＬ  ｐａｒｔ）を有するスロット（即ち、ＤＬ中心のスロット（ＤＬ−ｃｅｎｔｒｉｃ  ｓｌｏｔ））に対して、データが短いアップリンク部分でスケジューリング（ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）されると、「短いＵＣＩ」及びデータは、一つの端末によって周波数分割多重化されることができる。
【００９０】
アップリンク制御チャネルは、カバレッジ（ｃｏｖｅｒａｇｅ）を改善するために、多数のアップリンクシンボルにかけて長期間（ｌｏｎｇ−ｄｕｒａｔｉｏｎ）で送信されることができる。この場合、アップリンク制御チャネルは、スロット内のアップリンクデータチャネルと周波数分割多重化される。
【００９１】
−  少なくともＰＡＰＲ（Ｐｅａｋ  ｔｏ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）が低い設計で長時間のアップリンク制御チャネル（ｌｏｎｇ  ｄｕｒａｔｉｏｎ  ＵＬ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）によって運ばれるＵＣＩは、一つのスロット又は多数のスロットで送信されることができる。
【００９２】
−  多数のスロットを用いる送信は、少なくとも一部の場合に、総持続時間（ｔｏｔａｌ  ｄｕｒａｔｉｏｎ）（例：１ｍｓ）の間に許容される。
【００９３】
−  長時間のアップリンク制御チャネルの場合、ＲＳとＵＣＩ間の時間分割多重化（ＴＤＭ）は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭに対して支援される。
【００９４】
−  スロットの長いアップリンク部分（ｌｏｎｇ  ＵＬ  ｐａｒｔ）は、長時間のＰＵＣＣＨ送信に用いられることができる。即ち、長時間のＰＵＣＣＨはアップリンク専用のスロット（ＵＬ−ｏｎｌｙ  ｓｌｏｔ）と最小４個のシンボルで構成される可変個数のシンボルを有するスロットの全てに対して支援される。
【００９５】
−  少なくとも１又は２ビットのＵＣＩに対して、前記ＵＣＩはＮ個のスロット（Ｎ＞１）内で繰り返されてもよく、前記Ｎ個のスロットは長時間のＰＵＣＣＨが許容されるスロットで隣接してもよく、又は隣接しなくてもよい。
【００９６】
−  少なくとも長いＰＵＣＣＨ（ｌｏｎｇ  ＰＵＣＣＨ）に対して、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨの同時送信（ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）が支援される。即ち、データが存在する場合にも、ＰＵＣＣＨ資源に対するアップリンク制御が送信される。また、ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨの同時送信以外にも、ＰＵＳＣＨでのＵＣＩが支援される。
【００９７】
−  ＴＴＩ内でのスロット周波数ホッピング（ｉｎｔｒａ−ＴＴＩ  ｓｌｏｔ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｈｏｐｐｉｎｇ）が支援される。
【００９８】
−  ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭの波形（ｗａｖｅｆｏｒｍ）が支援される。
【００９９】
−  送信アンテナダイバーシティ（ｔｒａｎｓｍｉｔ  ａｎｔｅｎｎａ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）が支援される。
【０１００】
短期間のＰＵＣＣＨと長期間のＰＵＣＣＨとの間のＴＤＭ及びＦＤＭは、少なくとも一つのスロットで別の端末に対して支援される。周波数領域で、ＰＲＢ（又は多数のＰＲＢ）はアップリンク制御チャネルに対する最小資源単位サイズ（ｍｉｎｉｍｕｍ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｕｎｉｔ  ｓｉｚｅ）である。ホッピング（ｈｏｐｐｉｎｇ）が用いられる場合、周波数資源及びホッピングは、キャリア帯域幅（ｃａｒｒｉｅｒ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）に拡散されないことがある。また、端末特定ＲＳは、ＮＲ−ＰＵＣＣＨ送信に用いられる。ＰＵＣＣＨ資源の集合（ｓｅｔ）は、上位層のシグナリング（ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）によって設定され、設定された集合内のＰＵＣＣＨ資源は、ダウンリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ）によって指示される。
【０１０１】
ＤＣＩの一部であって、データ受信（ｄａｔａ  ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）とｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ送信間のタイミング（ｔｉｍｉｎｇ）は、ダイナミックに（ｄｙｎａｍｉｃａｌｌｙ）（少なくともＲＲＣと共に）指示できなければならない。半静的構成（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）及び（少なくとも一部類型のＵＣＩ情報に対する）ダイナミックなシグナリング（ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）の結合は、「長い及び短いＰＵＣＣＨフォーマット」に対するＰＵＣＣＨ資源を決定するために用いられる。ここで、ＰＵＣＣＨ資源は、時間領域、周波数領域、及び適用可能な場合には、コード領域を含む。ＰＵＳＣＨ上のＵＣＩ、即ち、ＵＣＩに対するスケジュールされた資源の一部を使用することはＵＣＩとデータの同時送信の場合に支援される。
【０１０２】
また、少なくとも単一のＨＡＲＱ−ＡＣＫビットのアップリンク送信が少なくとも支援される。また、周波数ダイバーシティ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）を可能にするメカニズムが支援される。また、ＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ−Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の場合、端末に対して設定されたスケジューリング要求（ＳＲ）資源間の時間間隔（ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）は、一つのスロットよりも小さいことがある。
【０１０３】
ビーム管理（Ｂｅａｍ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）
【０１０４】
ＮＲにおけるビーム管理は次のように定義される。
【０１０５】
ビーム管理（Ｂｅａｍ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）：ＤＬ及びＵＬの送受信に使用されることができるＴＲＰ及び／又はＵＥビームのセット（ｓｅｔ）を獲得して維持するためのＬ１／Ｌ２手続のセットであって、少なくとも次の事項を含む：
【０１０６】
−  ビーム決定：ＴＲＰ又はＵＥが自身の送信／受信ビームを選択する動作。
【０１０７】
−  ビーム測定：ＴＲＰ又はＵＥが受信されたビーム形成の信号の特性を測定する動作。
【０１０８】
−  ビーム報告：ＵＥがビーム測定に基づいてビーム形成された信号の情報を報告する動作。
【０１０９】
−  ビームスイーピング（Ｂｅａｍ  ｓｗｅｅｐｉｎｇ）：予め決定された方式で時間間隔の間に送信及び／又は受信されたビームを用いて空間領域をカバーする動作。
【０１１０】
また、ＴＲＰ及びＵＥにおけるＴｘ／Ｒｘビームの対応（ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｅｎｃｅ）は、次のように定義される。
【０１１１】
−  ＴＲＰにおけるＴｘ／Ｒｘビームの対応は、次のうち少なくとも一つが満たされると維持される。
【０１１２】
−  ＴＲＰは、ＴＲＰの一つ以上の送信ビームに対するＵＥのダウンリンクの測定に基づいて、アップリンク受信のためのＴＲＰ受信ビームを決定することができる。
【０１１３】
−  ＴＲＰは、ＴＲＰの一つ以上のＲｘビームに対するＴＲＰのアップリンクの測定に基づいて、ダウンリンク送信に対するＴＲＰ  Ｔｘビームを決定することができる。
【０１１４】
−  ＵＥにおけるＴｘ／Ｒｘビームの対応は、次のうち少なくとも一つが満たされると維持される。
【０１１５】
−  ＵＥは、ＵＥの一つ以上のＲｘビームに対するＵＥのダウンリンクの測定に基づいて、アップリンク送信のためのＵＥ  Ｔｘビームを決定することができる。
【０１１６】
−  ＵＥは、一つ以上のＴｘビームに対するアップリンクの測定に基づいたＴＲＰの指示に基づいて、ダウンリンク受信のためのＵＥ受信ビームを決定することができる。
【０１１７】
−  ＴＲＰにＵＥビームの対応に関する情報の能力指示が支援される。
【０１１８】
次のようなＤＬにおけるＬ１／Ｌ２のビーム管理手続が、一つ又は多数のＴＲＰ内で支援される。
【０１１９】
Ｐ−１：ＴＲＰ  Ｔｘビーム／ＵＥ  Ｒｘビームの選択を支援するために、異なるＴＲＰ  Ｔｘビームに対するＵＥの測定を可能にするために使用される。
【０１２０】
−  ＴＲＰにおけるビームフォーミングの場合、一般に互いに異なるビームセットでイントラ（ｉｎｔｒａ）／インター（ｉｎｔｅｒ）−ＴＲＰ  Ｔｘビームスイープ（ｓｗｅｅｐ）を含む。ＵＥにおけるビームフォーミングのために、それは通常異なるビームのセットからのＵＥ  Ｒｘビームスイープを含む。
【０１２１】
Ｐ−２：異なるＴＲＰ  Ｔｘビームに対するＵＥの測定が、インター／イントラ−ＴＲＰ  Ｔｘビームを変更させるために使用される。
【０１２２】
Ｐ−３：ＵＥがビームフォーミングを使用する場合に、同じＴＲＰ  Ｔｘビームに対するＵＥの測定が、ＵＥ  Ｒｘビームを変更させるのに使用される。
【０１２３】
少なくともネットワークによってトリガーされた非周期的報告（ａｐｒｅｉｏｄｉｃ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）は、Ｐ−１、Ｐ−２、及びＰ−３に関する動作で支援される。
【０１２４】
ビーム管理（少なくともＣＳＩ−ＲＳ）のためのＲＳに基づいたＵＥの測定は、Ｋ（ビームの総数）ビームで構成され、ＵＥは、選択されたＮ個のＴｘビームの測定結果を報告する。ここで、Ｎは、必ずしも固定された数ではない。移動性の目的のためのＲＳに基づいた手続は排除されない。報告情報は、少なくともＮ＜Ｋである場合、Ｎ個のビームに対する測定量及びＮ個のＤＬ送信ビームを示す情報を含む。特に、ＵＥがＫ’＞１ノン−ゼロ−パワー（ＮＺＰ）ＣＳＩ−ＲＳ資源に対して、ＵＥは、Ｎ’のＣＲＩ（ＣＳＩ−ＲＳ資源の指示子）を報告することができる。
【０１２５】
ＵＥはビーム管理のために次のような上位層のパラメータ（ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ）に設定されることができる。
【０１２６】
−  Ｎ≧１報告設定（ｓｅｔｔｉｎｇ）、Ｍ≧１資源設定
【０１２７】
−  報告設定と資源設定間のリンクは、合意されたＣＳＩ測定設定で設定される。
【０１２８】
−  ＣＳＩ−ＲＳベースのＰ−１及びＰ−２は、資源及び報告設定で支援される。
【０１２９】
−  Ｐ−３は、報告設定の有無に関係なく支援されることができる。
【０１３０】
−  少なくとも以下の事項を含む報告設定（ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｓｅｔｔｉｎｇ）
【０１３１】
−  選択されたビームを示す情報
【０１３２】
−  Ｌ１測定報告（Ｌ１  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）
【０１３３】
−  時間領域動作（例：非周期的（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ）動作、周期的（ｐｅｒｉｏｄｉｃ）動作、半持続的（ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ）動作）
【０１３４】
−  色々な周波数細分性（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ）が支援される場合の周波数細分性
【０１３５】
−  少なくとも以下の事項を含むリソース設定（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ）
【０１３６】
−  時間領域動作（例：非周期的動作、周期的動作、半持続的動作）
【０１３７】
−  ＲＳ類型：少なくともＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳ
【０１３８】
−  少なくとも一つのＣＳＩ−ＲＳ資源のセット。各ＣＳＩ−ＲＳ資源のセットは、Ｋ≧１  ＣＳＩ−ＲＳ資源を含む（Ｋ個のＣＳＩ−ＲＳ資源の一部パラメータは同一であってもよい。例えば、ポートの番号、時間領域動作、密度、及び周期）
【０１３９】
また、ＮＲは、Ｌ＞１であるＬグループを考慮し、次のビーム報告を支援する。
【０１４０】
−  最小限のグループを示す情報
【０１４１】
−  Ｎ１ビームに対する測定量（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｑｕａｎｔｉｔｙ）（Ｌ１  ＲＳＲＰ及びＣＳＩ報告支援（ＣＳＩ−ＲＳがＣＳＩ獲得のための場合））
【０１４２】
−  適用可能な場合、Ｎ１個のＤＬ送信ビームを示す情報
【０１４３】
前述したようなグループベースのビーム報告は、ＵＥ単位で構成することができる。また、前記グループベースのビーム報告は、ＵＥ単位でターンオフ（ｔｕｒｎ−ｏｆｆ）されることができる（例えば、Ｌ＝１又はＮｌ＝１である場合）。
【０１４４】
ＮＲは、ＵＥがビーム失敗から復旧するメカニズムをトリガーすることができることを支援する。
【０１４５】
ビーム失敗（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ）のイベントは、関連した制御チャネルのビーム対リンク（ｂｅａｍ  ｐａｉｒ  ｌｉｎｋ）の品質が充分に低いときに発生する（例えば、臨界値との比較、関連したタイマーのタイムアウト）。ビーム失敗（又は障害）から復旧するメカニズムは、ビーム障害が発生するときにトリガーされる。
【０１４６】
ネットワークは、復旧の目的でＵＬ信号を送信するための資源を有するＵＥに明示的に構成する。資源の構成は、基地局が全体又は一部方向から（例えば、ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｒｅｇｉｏｎ）聴取（ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ）するところで支援される。
【０１４７】
ビーム障害を報告するＵＬ送信／資源は、ＰＲＡＣＨ（ＰＲＡＣＨ資源に直交する資源）と同一の時間インスタンス（ｉｎｓｔａｎｃｅ）に、又はＰＲＡＣＨと異なる時間インスタンス（ＵＥに対して構成可能）に位置し得る。ＤＬ信号の送信は、ＵＥが新しい潜在的なビームを識別するためにビームをモニターすることができるように支援される。
【０１４８】
ＮＲは、ビーム関連の指示（ｂｅａｍ−ｒｅｌａｔｅｄ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）に関係なく、ビーム管理を支援する。ビーム関連の指示が提供される場合、ＣＳＩ−ＲＳベースの測定のために使用されたＵＥ側のビーム形成／受信手続に関する情報は、ＱＣＬを介してＵＥに指示されることができる。ＮＲで支援するＱＣＬパラメータとしては、ＬＴＥシステムで使用していた遅延（ｄｅｌａｙ）、ドップラー（Ｄｏｐｐｌｅｒ）、平均利得（ａｖｅｒａｇｅ  ｇａｉｎ）等に対するパラメータだけでなく、受信端におけるビームフォーミングのための空間パラメータが追加される予定であり、端末の受信ビームフォーミングの観点から、到達角（ａｎｇｌｅ  ｏｆ  ａｒｒｉｖａｌ）関連のパラメータ及び／又は基地局の受信ビームフォーミングの観点から、発信角（ａｎｇｌｅ  ｏｆ  ｄｅｐａｒｔｕｒｅ）関連のパラメータが含まれることができる。ＮＲは制御チャネル及び該当データチャネルの送信で同一であるか異なるビームを使用することを支援する。
【０１４９】
ビーム対リンクブロッキング（ｂｅａｍ  ｐａｉｒ  ｌｉｎｋ  ｂｌｏｃｋｉｎｇ）に対する堅固性（ｒｏｂｕｓｔｎｅｓｓ）を支援するＮＲ−ＰＤＣＣＨ送信のために、ＵＥは、同時にＭ個のビーム対リンク上でＮＲ−ＰＤＣＣＨをモニタリングするように構成されることができる。ここで、Ｍ≧１及びＭの最大値は、少なくともＵＥの能力に依存し得る。
【０１５０】
ＵＥは、異なるＮＲ−ＰＤＣＣＨ  ＯＦＤＭシンボルで異なるビーム対リンク上のＮＲ−ＰＤＣＣＨをモニタリングするように構成されることができる。多数のビーム対リンク上でＮＲ−ＰＤＣＣＨをモニタリングするためのＵＥ  Ｒｘビームの設定に関するパラメータは、上位層のシグナリング又はＭＡＣ  ＣＥによって構成されるか、及び／又は探索空間の設計で考慮される。
【０１５１】
少なくとも、ＮＲはＤＬ  ＲＳアンテナポートとＤＬ制御チャネルの復調のためのＤＬ  ＲＳアンテナポート間の空間のＱＣＬ仮定の指示を支援する。ＮＲ−ＰＤＣＣＨ（即ち、ＮＲ−ＰＤＣＣＨをモニタリングする構成方法）に対するビーム指示のための候補のシグナリング方法は、ＭＡＣ  ＣＥシグナリング、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩシグナリング、スペックトランスペアレント及び／又は暗示的方法、及びこれらのシグナリング方法の組み合わせである。
【０１５２】
ユニキャストのＤＬデータチャネルの受信のために、ＮＲはＤＬ  ＲＳアンテナポートとＤＬデータチャネルのＤＭＲＳアンテナポート間の空間ＱＣＬ仮定の指示を支援する。
【０１５３】
ＲＳアンテナポートを示す情報は、ＤＣＩ（ダウンリンクの許可）を介して表される。また、この情報は、ＤＭＲＳアンテナポートとＱＣＬされているＲＳアンテナポートを示す。ＤＬデータチャネルに対するＤＭＲＳアンテナポートの異なるセットは、ＲＳアンテナポートの別のセットとＱＣＬとして示し得る。
【０１５４】
ハイブリッドビームフォーミング（Ｈｙｂｒｉｄ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）
【０１５５】
多重アンテナ（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｎｔｅｎｎａ）を利用する既存のビームフォーミング（ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）技術は、ビームフォーミングの加重値ベクトル（ｗｅｉｇｈｔ  ｖｅｃｔｏｒ）／プリコーディングベクトル（ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｖｅｃｔｏｒ）を適用する位置に応じて、アナログビームフォーミング（ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）技法とデジタルビームフォーミング（ｄｉｇｉｔａｌ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）技法とに区分できる。
【０１５６】
アナログビームフォーミング技法は、初期の多重アンテナ構造に適用されたビームフォーミング技法である。これは、デジタル信号の処理が完了したアナログ信号を多数の経路に分岐した後、各径路に対して位相シフト（Ｐｈａｓｅ−Ｓｈｉｆｔ、ＰＳ）と電力増幅器（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、ＰＡ）の設定を適用してビームを形成する技法を意味することができる。
【０１５７】
アナログビームフォーミングのためには、各アンテナに連結されたＰＡとＰＳが単一のデジタル信号から派生したアナログ信号を処理（ｐｒｏｃｅｓｓ）する構造が要求される。言い換えると、アナログ段で前記ＰＡ及び前記ＰＳが複素加重値（ｃｏｍｐｌｅｘ  ｗｅｉｇｈｔを処理する。
【０１５８】
図５は、アナログビームフォーマ（ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍｆｏｒｍｅｒ）及びＲＦチェーン（ＲＦ  ｃｈａｉｎ）で構成される送信端（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）のブロック図（ｂｌｏｃｋ  ｄｉａｇｒａｍ）の一例を示す。図５は、単に説明の便宜のためのものであるだけで、本発明の範囲を制限するものではない。
【０１５９】
図５において、ＲＦチェーンは基底帯域（ｂａｓｅｂａｎｄ、ＢＢ）信号がアナログ信号へ変換される処理ブロックを意味する。アナログビームフォーミング技法は、前記ＰＡと前記ＰＳの素子の特性によってビームの正確度が決定され、前記素子の制御特性上、狭帯域（ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ）送信に有利であり得る。
【０１６０】
また、アナログビームフォーミング技法の場合、多重ストリーム（ｓｔｒｅａｍ）の送信を具現しにくいハードウェア構造で構成されるので、送信率増大のための多重化利得（ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  ｇａｉｎ）が相対的に小さい。また、この場合、直交資源割り当てベースの端末別ビームフォーミングが容易ではないこともある。
【０１６１】
これと異なり、デジタルビームフォーミング技法の場合、ＭＩＭＯ環境でダイバーシティ（ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）と多重化利得を最大化するためにＢＢ（Ｂａｓｅｂａｎｄ）プロセスを用いてデジタル段でビームフォーミングが行われる。
【０１６２】
図６は、デジタルビームフォーマ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｂｅａｍｆｏｒｍｅｒ）及びＲＦチェーンで構成される送信端のブロック図の一例を示す。図６は、単に説明の便宜のためのものであるだけで、本発明の範囲を制限するものではない。
【０１６３】
図６の場合、ビームフォーミングは、ＢＢプロセスでプリコーディングが行われることによって行われることができる。ここで、ＲＦチェーンはＰＡを含む。これは、デジタルビームフォーミング技法の場合、ビームフォーミングのために導出された複素加重値が送信データに直接的に適用されるためである。
【０１６４】
また、端末別に異なるビームフォーミングが行われることができるので、同時に多重ユーザのビームフォーミングを支援することができる。のみならず、直交資源が割り当てられた端末別に独立なビームフォーミングが可能であるので、スケジューリングの柔軟性が向上し、これによって、システムの目的に符合する送信端の運用が可能である。また、広帯域送信を支援する環境でＭＩＭＯ−ＯＦＤＭのような技術が適用される場合に、副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）別に独立なビームが形成されることもできる。
【０１６５】
従って、デジタルビームフォーミング技法は、システムの容量増大と強化したビーム利得に基づいて、単一端末（又はユーザ）の最大送信率を極大化することができる。前述したような特徴に基づき、既存の３Ｇ／４Ｇ（例：ＬＴＥ（−Ａ））システムではデジタルビームフォーミングベースのＭＩＭＯ技法が導入された。
【０１６６】
ＮＲシステムで、送受信アンテナが大きく増加する大規模（ｍａｓｓｉｖｅ）ＭＩＭＯ環境が考慮できる。一般に、セルラー（ｃｅｌｌｕｌａｒ）通信では、ＭＩＭＯ環境に適用される最大の送受信アンテナが８本と仮定される。しかし、大規模ＭＩＭＯ環境が考慮されることによって、前記送受信アンテナの数は、数十又は数百本以上に増加し得る。
【０１６７】
このとき、大規模ＭＩＭＯ環境で、前記で説明されたデジタルビームフォーミング技術が適用されると、送信端はデジタル信号の処理のためにＢＢプロセスを介して数百本のアンテナに対する信号処理を行わなければならない。これによって、信号処理の複雑度が非常に大きくなり、アンテナの数だけのＲＦチェーンが必要であるので、ハードウェア具現の複雑度も非常に大きくなることがある。
【０１６８】
また、送信端は全てのアンテナに対して独立なチャネル推定（ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ）が必要である。のみならず、ＦＤＤシステムの場合、送信端は全てのアンテナで構成された大規模ＭＩＭＯチャネルに対するフィードバック情報が必要であるので、パイロット（ｐｉｌｏｔ）及び／又はフィードバックのオーバーヘッドが非常に大きくなることがある。
【０１６９】
反面、大規模ＭＩＭＯ環境で前記で説明されたアナログビームフォーミング技術が適用されると、送信端のハードウェアの複雑度は相対的に低い。
【０１７０】
これに対して、多数のアンテナを利用した性能の増加程度は非常に小さく、資源割り当ての柔軟性が低くなることがある。特に、広帯域送信の際、周波数別にビームを制御することが容易ではない。
【０１７１】
従って、大規模ＭＩＭＯ環境ではアナログビームフォーミングとデジタルビームフォーミングの技法のうち、一つのみを排他的に選択するものではなく、アナログビームフォーミングとデジタルビームフォーミングの構造が結合されたハイブリッド（ｈｙｂｒｉｄ）形態の送信端の構成方式が必要である。
【０１７２】
アナログビームスキャニング（ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍ  ｓｃａｎｎｉｎｇ）
【０１７３】
一般に、アナログビームフォーミングは純粋アナログビームフォーミングの送受信端とハイブリッドビームフォーミングの送受信端で利用されることができる。このとき、アナログビームスキャニングは、同じ時間に一つのビームに対する推定を行うことができる。従って、ビームスキャニングに必要なビームトレーニング（ｂｅａｍ  ｔｒａｉｎｉｎｇ）の時間は全体候補ビームの数に比例することになる。
【０１７４】
前述したように、アナログビームフォーミングの場合、送受信端のビーム推定のために、時間領域でのビームスキャニング過程が必ず要求される。このとき、全体送受信ビームに対する推定時間ｔｓは、下記数式２のように表現され得る。
【０１７５】
【数２】
0006898999.tif 000037
【０１７６】
数式２において、ｔｓは一つのビームスキャニングのために必要な時間を意味し、ＫＴは送信ビームの数を意味し、ＫＲは受信ビームの数を意味する。
【０１７７】
図７は、本発明の多様な実施例に係るアナログビームスキャニング方式の一例を示す。図７は、単に説明の便宜のためのものであるだけで、本発明の範囲を制限するものではない。
【０１７８】
図７の場合、全体送信ビームの数ＫＴがＬであり、全体受信ビームの数ＫＲが１である場合が仮定される。この場合、全体候補ビームの数は計Ｌ個になるので、時間領域でＬ個の時間区間が要求される。
【０１７９】
言い換えると、アナログビーム推定のために単一時間区間で１個のビーム推定のみが行われることができるので、図７に示されたように、全体Ｌ個のビーム（Ｐ１乃至ＰＬ）推定を行うために、Ｌ個の時間区間が要求される。端末は、アナログビーム推定手続が終了した後、最も高い信号強度を有するビームの識別子（例：ＩＤ）を基地局にフィードバックする。即ち、送受信アンテナの数の増加によって、個別ビームの数が増加するほど、より長いトレーニング時間が要求され得る。
【０１８０】
アナログビームフォーミングは、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ−ｔｏ−Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）以降に時間領域の連続的な波形（ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｗａｖｅｆｏｒｍ）のサイズと位相角を変化させるため、デジタルビームフォーミングと異なり、個別ビームに対するトレーニング区間が保障される必要がある。従って、前記トレーニング区間の長さが増加するほど、システムの効率が減少（即ち、システムの損失（ｌｏｓｓ）が増加）し得る。
【０１８１】
チャネル状態情報（Ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＣＳＩ）のフィードバック（ｆｅｅｄｂａｃｋ）
【０１８２】
ＬＴＥシステムを含む大半のセルラーシステム（ｃｅｌｌｕｌａｒ  ｓｙｓｔｅｍ）で、端末はチャネル推定のためのパイロット信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）を基地局から受信してＣＳＩ（ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を計算し、これを基地局に報告する。
【０１８３】
基地局は、端末からフィードバックを受けたＣＳＩ情報をもとにデータ信号を送信する。
【０１８４】
ＬＴＥシステムで端末がフィードバックするＣＳＩ情報には、ＣＱＩ（ｃｈａｎｎｅｌ  ｑｕａｌｉｔｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＰＭＩ（ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｍａｔｒｉｘ  ｉｎｄｅｘ）、ＲＩ（ｒａｎｋ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）がある。
【０１８５】
ＣＱＩフィードバックは、基地局がデータを送信するとき、どんなＭＣＳ（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ＆  ｃｏｄｉｎｇ  ｓｃｈｅｍｅ）を適用するかに対するガイドを提供しようとする目的（リンク適応用途）で基地局に提供する無線チャネル品質情報である。
【０１８６】
基地局と端末との間で無線品質が高いと、端末は高いＣＱＩ値をフィードバックし、基地局は相対的に高い変調次数（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｏｒｄｅｒ）と低いチャネルコーディング率（ｃｈａｎｎｅｌ  ｃｏｄｉｎｇ  ｒａｔｅ）を適用してデータを送信し、逆の場合、端末は低いＣＱＩ値をフィードバックし、基地局は相対的に低い変調次数（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｏｒｄｅｒ）と高いチャネルコーディング率（ｃｈａｎｎｅｌ  ｃｏｄｉｎｇ  ｒａｔｅ）を適用してデータを送信する。
【０１８７】
ＰＭＩのフィードバックは、基地局が多重アンテナを設置した場合、どんなＭＩＭＯプリコーディング方式（ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｓｃｈｅｍｅ）を適用するかに対するガイドを提供しようとする目的で、基地局に提供する好まれたプリコーディングマトリクス（ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ  ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｍａｔｒｉｘ）情報である。
【０１８８】
端末は、パイロット信号から基地局と端末間のダウンリンクＭＩＭＯチャネル（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ＭＩＭＯ  ｃｈａｎｎｅｌ）を推定し、基地局がどんなＭＩＭＯプリコーディングを適用すればよいかをＰＭＩフィードバックを介して推薦する。
【０１８９】
ＬＴＥシステムでは、ＰＭＩの構成において、行列の形態で表現可能な線形ＭＩＭＯプリコーディング（ｌｉｎｅａｒ  ＭＩＭＯ  ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ）のみ考慮する。
【０１９０】
基地局と端末は、多数のプリコーディングの行列で構成されたコードブックを共有しており、コードブック内にそれぞれのＭＩＭＯプリコーディング行列は、固有のインデックスを有している。
【０１９１】
従って、端末は、コートブック内で最も好むＭＩＭＯプリコーディング行列に該当するインデックスをＰＭＩとしてフィードバックすることによって、端末のフィードバック情報量を最小化する。
【０１９２】
ＰＭＩ値が必ずしも一つのインデックスのみで行われるべきものではない。一例として、ＬＴＥシステムで送信アンテナポートの数が８本である場合、二つのインデックス（ｆｉｒｓｔ  ＰＭＩ  ＆  ｓｅｃｏｎｄ  ＰＭＩ）を結合してこそ、最終的な８ｔｘ  ＭＩＭＯプリコーディング行列を導出することができるように構成されている。
【０１９３】
ＲＩフィードバックは、基地局と端末が多重アンテナを設置し、空間多重化（ｓｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）を介した多重レイヤー（ｍｕｌｔｉ−ｌａｙｅｒ）の送信が可能である場合、端末が好む送信レイヤーの数に対するガイドを提供しようとする目的で基地局に提供する好む送信レイヤーの数に対する情報である。
【０１９４】
ＲＩは、ＰＭＩと非常に密接な関係を有する。それは、送信レイヤーの数に応じて、基地局はそれぞれのレイヤーにどんなプリコーディングを適用すべきか分からなければならないためである。
【０１９５】
ＰＭＩ／ＲＩフィードバックの構成において、単一レイヤー（ｓｉｎｇｌｅ  ｌａｙｅｒ）の送信を基準に、ＰＭＩコードブックを構成した後、レイヤー別にＰＭＩを定義してフィードバックできるが、このような方式は、送信レイヤーの数の増加によってＰＭＩ／ＲＩフィードバックの情報量が大きく増加するというデメリットがある。
【０１９６】
従って、ＬＴＥシステムでは、それぞれの送信レイヤーの数によるＰＭＩコードブックを定義した。即ち、Ｒ−レイヤーの送信のために、サイズＮｔ×Ｒ行列Ｎ個をコードブック内に定義する（ここで、Ｒは、レイヤーの数、Ｎｔは送信アンテナポートの数、Ｎはコードブックのサイズ）。
【０１９７】
従って、ＬＴＥでは、送信レイヤーの数に関係なく、ＰＭＩコードブックのサイズが定義される。結果、このような構造でＰＭＩ／ＲＩを定義しているため、送信レイヤーの数（Ｒ）は、結局のところプリコーディング行列（Ｎｔ×Ｒ行列）のランク値と一致することになるので、ｒａｎｋ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ（ＲＩ）という用語を使用することになった。
【０１９８】
本明細書で記述されるＰＭＩ／ＲＩは、必ずしもＬＴＥシステムにおけるＰＭＩ／ＲＩのように、Ｎｔ×Ｒ行列で表現されるプリコーディング行列のインデックス値と、プリコーディング行列のランク値を意味するものと制限されない。
【０１９９】
本明細書で記述されるＰＭＩは、送信端で適用可能なＭＩＭＯプリコーダのうち好むＭＩＭＯプリコーダ情報を示すものであって、そのプリコーダの形態がＬＴＥシステムでのように行列で表現可能な線形プリコーダのみに限定されない。また、本明細書で記述されるＲＩは、ＬＴＥにおけるＲＩよりもさらに広い意味で、好む送信レイヤーの数を示すフィードバック情報を全て含む。
【０２００】
ＣＳＩ情報は、全体システム周波数領域から求められてもよく、一部周波数領域から求められてもよい。特に、広帯域システムでは、端末別に好む一部周波数領域（例えば、サブバンド）に対するＣＳＩ情報を求めてフィードバックすることが有用であり得る。
【０２０１】
ＬＴＥシステムでＣＳＩフィードバックはアップリンクチャネルを介して行われるが、一般に周期的なＣＳＩフィードバックは、ＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）を介して行われ、非周期的なＣＳＩフィードバックは、アップリンクデータチャネルであるＰＵＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）を介して行われる。
【０２０２】
非周期的なＣＳＩフィードバックは、基地局がＣＳＩフィードバックの情報を望む時にのみ一時的にフィードバックすることを意味するもので、基地局がＰＤＣＣＨ／ｅＰＤＣＣＨのようなダウンリンクコントロールチャネルを介してＣＳＩフィードバックをトリガー（ｔｒｉｇｇｅｒ）する。
【０２０３】
ＬＴＥシステムでは、ＣＳＩフィードバックがトリガーされたとき、端末がどんな情報をフィードバックすべきかが図８のようにＰＵＳＣＨ  ＣＳＩ報告モード（ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｍｏｄｅ）に区分されており、端末がどんなＰＵＳＣＨ  ＣＳＩ報告モード（ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｍｏｄｅ）で動作すべきかは、上位層のメッセージを介して端末に予め知らせる。
【０２０４】
図８は、ＰＵＳＣＨ  ＣＳＩ報告モードの一例を示した図である。
【０２０５】
ＰＵＣＣＨを介した周期的ＣＳＩフィードバックに対して、ＰＵＣＣＨ  ＣＳＩ報告モードやはり定義される。
【０２０６】
図９は、ＰＵＣＣＨ  ＣＳＩ報告モードの一例を示した図である。
【０２０７】
ＰＵＣＣＨの場合、ＰＵＳＣＨよりも一度に送ることができるデータ量（ｐａｙｌｏａｄ  ｓｉｚｅ）が小さいので、送ろうとするＣＳＩ情報を一度に送ることが難しい。
【０２０８】
従って、各ＣＳＩ報告モードによって、ＣＱＩ及びＰＭＩを送信する時点とＲＩを送信する時点とが異なる。例えば、報告モード１−０では、特定ＰＵＣＣＨ送信時点にはＲＩのみ送信し、別のＰＵＣＣＨ送信時点に広帯域ＣＱＩを送信する。特定ＰＵＣＣＨ送信時点に構成されるＣＳＩ情報の種類によって、ＰＵＣＣＨ報告タイプが定義される。例えば、前記例でＲＩのみ送信する報告タイプは、タイプ３に該当し、広帯域ＣＱＩのみ送信する報告タイプは、タイプ４に該当する。ＲＩフィードバックの周期及びオフセット値とＣＱＩ／ＰＭＩフィードバックの周期及びオフセット値は、上位層のメッセージを介して端末に設定される。
【０２０９】
前記ＣＳＩフィードバック情報は、アップリンクコントロール情報（ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＵＣＩ）に含まれる。
【０２１０】
ＬＴＥにおける基準信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌｓ  ｉｎ  ＬＴＥ）
【０２１１】
ＬＴＥシステムでパイロット或いはＲＳ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）の用途は、大きく次のように分けられる。
【０２１２】
１．測定ＲＳ：チャネル状態測定用パイロット
【０２１３】
Ａ．ＣＳＩ測定／報告用途（ｓｈｏｒｔ  ｔｅｒｍ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）：リンク適応（Ｌｉｎｋ  ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）、ランク適応（ｒａｎｋ  ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）、閉ループＭＩＭＯプリコーディング（ｃｌｏｓｅｄ  ｌｏｏｐ  ＭＩＭＯ  ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ）等の目的
【０２１４】
Ｂ．長期間測定（Ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）／報告用途：ハンドオーバー（Ｈａｎｄｏｖｅｒ）、セル選択（ｃｅｌｌ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）／再選択（ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）等の目的
【０２１５】
２．復調ＲＳ（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ＲＳ）：物理チャネル受信用パイロット
【０２１６】
３．位置決めＲＳ（Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ＲＳ）：端末位置推定用パイロット
【０２１７】
４．ＭＢＳＦＮ  ＲＳ：マルチキャスト／ブロードキャスト（Ｍｕｌｔｉ−ｃａｓｔ／Ｂｒｏａｄｃａｓｔ）サービスのためのパイロット
【０２１８】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ−８では、大半のダウンリンク物理チャネルに対する測定（用途１Ａ／Ｂ）及び復調（用途２）のためにＣＲＳ（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＳ）を使用したが、アンテナの数が多くなることによるＲＳのオーバーヘッドの問題を解決するために、ＬＴＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ（Ｒｅｌ−１０）からはＣＳＩ測定（用途１Ａ）専用としてＣＳＩ−ＲＳとダウンリンクデータチャネル（ＰＤＳＣＨ）に対する受信（用途２）専用としてＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＳを使用する。
【０２１９】
ＣＳＩ−ＲＳは、ＣＳＩ測定及びフィードバック専用に設計されたＲＳであって、ＣＲＳに比べて非常に低いＲＳのオーバーヘッドを有することが特徴であり、ＣＲＳは４本の多重アンテナポートまで支援するのに対して、ＣＳＩ−ＲＳは８本の多重アンテナポートまで支援可能なように設計された。ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＳは、データチャネルの復調専用に設計されてＣＲＳと異なり、該当ＵＥにデータ送信時に適用されたＭＩＭＯプリコーディング技法がパイロット信号に同じように適用されたＲＳ（ｐｒｅｃｏｄｅｄ  ＲＳ）という点が特徴である。
【０２２０】
従って、ＵＥ特定ＲＳ（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＳ）はＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳのようにアンテナポートの数だけ送信される必要がなく、送信レイヤーの数（送信ランク）だけ送信すればよい。
【０２２１】
また、ＵＥ特定ＲＳは、基地局のスケジューラ（ｓｃｈｅｄｕｌｅｒ）を介して、各ＵＥに割り当てられたデータチャネルの資源領域と同じ資源領域に該当ＵＥのデータチャネル受信用途で送信されるので、端末特定的ＲＳという特徴がある。
【０２２２】
ＣＲＳはセル内の全てのＵＥが測定及び復調用途で使用できるようにシステム帯域幅内で同じパターンで常時送信されるので、セル特定的である。
【０２２３】
ＬＴＥのアップリンクでは、測定ＲＳとしてＳｏｕｎｄｉｎｇ  ＲＳ（ＳＲＳ）が設計され、アップリンクデータチャネル（ＰＵＳＣＨ）に対する復調ＲＳ（ＤＭＲＳ）とＡＣＫ／ＮＡＣＫ及びＣＳＩフィードバックのためのアップリンクコントロールチャネル（ＰＵＣＣＨ）に対するＤＭＲＳがそれぞれ設計された。
【０２２４】
ビーム管理及びビーム復旧（Ｂｅａｍ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ａｎｄ  ｂｅａｍ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ）
【０２２５】
基地局は端末に周期的（ｐｅｒｉｏｄｉｃ）ＣＳＩ報告、半固定的（ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ）ＣＳＩ報告（特定時間区間の間にのみ周期的ＣＳＩ報告が活性化（ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）されるか、或いは連続的な複数回のＣＳＩ報告を実行）、若しくは非周期的（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ）ＣＳＩ報告を要求することができる。
【０２２６】
ここで、前記周期的（ｐｅｒｉｏｄｉｃ）及び半固定的（ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ、ＳＰ）ＣＳＩ報告は、報告が活性化された期間には端末に特定周期にＣＳＩ報告のためのＵＬ（ｕｐｌｉｎｋ）資源（例えば、ＰＵＣＣＨ  ｉｎ  ＬＴＥ）が割り当てられる。
【０２２７】
端末のＣＳＩ測定のためには、基地局のダウンリンク（ＤＬ）参照信号（ＲＳ）の送信が必要である。
【０２２８】
（アナログ）ビームフォーミングが適用されたビームフォーミングされたシステム（ｂｅａｍｆｏｒｍｅｄ  ｓｙｓｔｅｍ）の場合、前記ＤＬ  ＲＳ送信／受信のためのＤＬ送信（Ｔｘ）／ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ（Ｒｘ）ビーム対（ｂｅａｍ  ｐａｉｒ）と、ＵＣＩ（ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：例えば、ＣＳＩ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）送信／受信のためのＵＬ  Ｔｘ／Ｒｘビーム対の決定が必要である。
【０２２９】
ＤＬビーム対の決定手続は、（１）複数個のＴＲＰ  Ｔｘビームに該当するＤＬ  ＲＳを基地局が端末へ送信する手続と、（２）前記端末がこのうち一つを選択／又は報告するＴＲＰ  Ｔｘビーム選択手続と、（３）基地局が各ＴＲＰ  Ｔｘビームに該当する同じＲＳ信号を繰り返し送信する手続と、（４）前記端末が前記繰り返し送信された信号に互いに異なるＵＥ  Ｒｘビームで測定し、ＵＥ  Ｒｘビームを選択する手続の組み合わせで構成されることができる。
【０２３０】
また、ＵＬビーム対決定手続は、（１）複数個のＵＥ  Ｔｘビームに該当するＵＬ  ＲＳを端末が基地局が送信する手続と、（２）基地局がこのうち一つを選択及び／又はシグナリングするＵＥ  Ｔｘビーム選択手続と、（３）前記端末が各ＵＥ  Ｔｘビームに該当する同じＲＳ信号を基地局へ繰り返し送信する手続と、（４）前記基地局が前記繰り返し送信された信号に互いに異なるＴＲＰ  Ｒｘビームで測定し、ＴＲＰ  Ｒｘビームを選択する手続と、の組み合わせで構成されることができる。
【０２３１】
ＤＬ／ＵＬのビーム相互性（ｂｅａｍ  ｒｅｃｉｐｒｏｃｉｔｙ）（又はビーム対応（ｂｅａｍ  ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｅｎｃｅ））が成立する場合、即ち、基地局と端末間の通信で基地局のＤＬ  Ｔｘビームと基地局のＵＬ  Ｒｘビームとが一致し、端末のＵＬ  Ｔｘビームと端末のＤＬ  Ｒｘビームとが一致すると仮定できる場合、ＤＬビーム対とＵＬビーム対のうちいずれか一つのみ決定すると、もう一つを決定する手続を省略することができる。
【０２３２】
ＤＬ及び／又はＵＬビーム対に対する決定過程は、周期的又は非周期的に行われることができる。
【０２３３】
候補（ｃａｎｄｉｄａｔｅ）ビームの数が多い場合、要求されるＲＳのオーバーヘッドが大きいことがあるため、前記ＤＬ及び／又はＵＬビーム対に対する決定過程がよく発生することは好ましくない。
【０２３４】
ＤＬ／ＵＬビーム対決定過程が完了した以降、端末は周期的（ｐｅｒｉｏｄｉｃ）又はＳＰ（Ｓｅｍｉ−Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ）ＣＳＩ報告を行うと仮定しよう。
【０２３５】
ここで、端末のＣＳＩ測定（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）のための単一又は複数個のアンテナポートを含むＣＳＩ−ＲＳは、ＤＬビームで決定されたＴＲＰ  Ｔｘビームでビームフォーミングされて送信されてもよく、ＣＳＩ−ＲＳの送信周期は、ＣＳＩ報告（ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）周期と同一であってもよく、又はさらによく送信されてもよい。
【０２３６】
或いは、端末は、非周期的（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ）ＣＳＩ−ＲＳをＣＳＩ報告周期に合わせて、又はさらによく送信することも可能である。
【０２３７】
端末（例：ＵＥ）は、測定されたＣＳＩ情報を周期的にＵＬビーム対決定過程で既決定されたＵＬ  Ｔｘビームに送信することができる。
【０２３８】
ＤＬ／ＵＬビーム管理過程を行うにあたって、設定されたビーム管理の周期によって、ビーム不一致（ｍｉｓｍａｔｃｈ）の問題が発生し得る。
【０２３９】
特に、端末が位置を移動したり、端末が回転したり、又は前記端末周辺の物体の移動で無線チャネルの環境が変わる場合（例えば、ＬｏＳ（Ｌｉｎｅ−ｏｆ−Ｓｉｇｈｔ）環境であったが、ビームがブロックされて、非ＬｏＳ環境に変わる場合）、最適のＤＬ／ＵＬビーム対は変わることがある。
【０２４０】
このような変化を一般的にネットワークの指示によって行うビーム管理過程でトラッキングが失敗したとき、ビーム失敗イベント（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｅｖｅｎｔ）が発生したといえる。
【０２４１】
このようなビーム失敗イベントの発生可否は、端末がダウンリンクＲＳの受信品質を通じて判断することができ、このような状況に対する報告メッセージ又はビーム復旧要求のためのメッセージ（以下、「ビーム復旧要求メッセージ（ｂｅａｍ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｍｅｓｓａｇｅ）」と定義する）が端末から伝達されなければならない。
【０２４２】
前記ビーム復旧要求メッセージは、ビーム失敗復旧要求メッセージ、制御信号、制御メッセージ、ファーストメッセージ（ｆｉｒｓｔ  ｍｅｓｓａｇｅ）などで多様に表現され得る。
【０２４３】
前記端末から前記ビーム復旧要求メッセージを受信した基地局は、ビーム復旧のために端末へビームＲＳ送信、ビーム報告要求等、多様な過程を通じてビーム復旧を行うことができる。
【０２４４】
このような一連のビーム復旧過程を「ビーム復旧（ｂｅａｍ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ）」と表現することとする。
【０２４５】
３ＧＰＰでＬＴＥ以降のＮＲ（ｎｅｗ  ｒａｄｉｏ  ｏｒ  Ｎｅｗ  Ｒａｔ）と名付けた新しい通信システムに対する標準化が進んでおり、ビーム管理（ｂｅａｍ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）に関して、下記のような内容が含まれる。
【０２４６】
（内容１）
【０２４７】
ＮＲは、ＵＥがビーム失敗（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ）から復旧（ｒｅｃｏｖｅｒｙ）するメカニズムをトリガーできることを支援する。
【０２４８】
ネットワークは、復旧の目的のために信号のＵＬ送信に対する資源をＵＥに明示的に構成する。
【０２４９】
基地局が全体又は一部方向から聴取（ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ）している資源の構成を支援する（例えば、ランダムアクセス領域）。
【０２５０】
（後日議論）ＲＳ／制御チャネル／データチャネルのモニタリングのＵＥ動作と関連した復旧信号（新規又は既存の信号）のトリガー条件
【０２５１】
ＵＥが新しい潜在的なビームを識別するために、ビームをモニターできるように許容するＤＬ信号の送信を支援する。
【０２５２】
（後日議論）ビームスイープ（ｂｅａｍ  ｓｗｅｅｐ）制御チャネルの送信が排除されない。
【０２５３】
このメカニズムは、性能とＤＬシグナリングオーバーヘッド間のかね合い（ｔｒａｄｅｏｆｆ）を考慮しなければならない。
【０２５４】
（内容２）
【０２５５】
できるだけ下記の候補ソリューションを考慮し、ビーム管理オーバーヘッド及び遅延時間は、ＮＲのビーム管理のためのＣＳＩ−ＲＳの設計中に考慮されなければならない。
【０２５６】
Ｏｐｔ１．ＩＦＤＭＡ
【０２５７】
Ｏｐｔ２．大きい副搬送波間隔（ｌａｒｇｅ  ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）
【０２５８】
ＮＲのビーム管理のためのＣＳＩ−ＲＳの設計中に考慮される他の側面は、例えば、ＣＳＩ−ＲＳ多重化、ＵＥのビームスイッチレイテンシ及びＵＥ具現の複雑性（例えば、ＡＧＣトレーニング時間）、ＣＳＩ−ＲＳのカバレッジなどを含む。
【０２５９】
（内容３）
【０２６０】
ＣＳＩ−ＲＳは、ＤＬ  Ｔｘビームスイーピング及びＵＥ  Ｒｘビームスイーピングを支援する。
【０２６１】
ＮＲのＣＳＩ−ＲＳは、次のマッピング構造を支援する。
【０２６２】
ＮＰ  ＣＳＩ−ＲＳポートは、（サブ）時間単位別にマッピングされることができる。
【０２６３】
（サブ）時間単位（ｕｎｉｔ）にかけて同じＣＳＩ−ＲＳアンテナポートがマッピングされることができる。
【０２６４】
ここで、「時間単位」は、設定された／参照ヌメロロジー（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ／ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）で、ｎ  ＯＦＤＭシンボル（ｎ＞＝１）を示す。
【０２６５】
各時間単位は、サブ−時間単位でパーティション（ｐａｒｔｉｔｉｏｎ）できる。
【０２６６】
このマッピング構造は、多数のパネル／Ｔｘチェーンを支援するために使用されることができる。
【０２６７】
（オプション１）
【０２６８】
Ｔｘビームは、各時間単位内のサブ時間単位にかけて同一である。
【０２６９】
Ｔｘビームは、時間単位に応じて異なる。
【０２７０】
（オプション２）
【０２７１】
Ｔｘビームは、各時間単位内でサブ時間単位毎に異なる。
【０２７２】
Ｔｘビームは、時間単位で同一である。
【０２７３】
（オプション３）：オプション１とオプション２との組み合わせ
【０２７４】
一つの時間単位内で、Ｔｘビームはサブ時間単位で同一である。
【０２７５】
別の時間単位内で、Ｔｘビームはサブ時間単位毎に異なる。
【０２７６】
以下、本明細書で提案する方法と関連した端末のビーム失敗復旧のメカニズム（Ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）について簡略に見る。
【０２７７】
前記端末のビーム失敗復旧のメカニズムは、下記（１）乃至（４）の過程を含む。
【０２７８】
（１）ビーム失敗を感知する。
【０２７９】
（２）新しい候補ビームを識別する。
【０２８０】
（３）ビーム失敗復旧要求を送信する。
【０２８１】
（４）ＵＥは、ビーム失敗復旧要求に対するｇＮＢの応答をモニタリングする。
【０２８２】
まず、ビーム失敗感知過程について見ると、ＵＥは、ビーム失敗のトリガー条件が満たされているか否かを評価するために、ビーム失敗感知ＲＳをモニタリングする。
【０２８３】
そして、ビーム失敗感知ＲＳは、少なくともビーム管理のための周期的なＣＳＩ−ＲＳを含む。ここで、ＳＳ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）ブロック（ｂｌｏｃｋ）もビーム管理に使用されることができ、ＳＳブロックがビーム管理に使用される場合、サービングセル内のＳＳブロックが考慮できる。
【０２８４】
ここで、ＳＳブロックは、同期信号（ＳＳ）がスロット単位又は特定時間単位で送信されるものと解釈され得る。
【０２８５】
ここで、ビーム失敗感知ＲＳは、該当ＲＳの品質自体を測定する場合だけでなく、該当ＲＳとＱＣＬ（Ｑｕａｓｉ  Ｃｏ−Ｌｏｃａｔｉｏｎ）指示子等に関連した無線チャネルの検出／復調（ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ／ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）の品質を測定する場合を含む。例えば、（ｐｒｉｍａｒｙ）ＰＤＣＣＨのモニタリングのために指示されたＣＳＩ−ＲＳ或いはＳＳブロック関連のＩＤを前記ビーム失敗感知ＲＳと理解でき、このとき、ビーム失敗イベントの発生可否は、該当ＰＤＣＣＨの検出／復調性能が一定以下である場合で定義されることができる。
【０２８６】
前記ビーム失敗イベントの発生は、関連した（ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ）制御チャネルのビーム対リンク（ｂｅａｍ  ｐａｉｒ  ｌｉｎｋ）の品質が一定レベル以下に下げたときに発生し得る。
【０２８７】
具体的に、前記関連した制御チャネルのビーム対リンクの品質は、ＰＤＣＣＨ検出性能（ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）で決定されることもできる。
【０２８８】
例えば、端末がＰＤＣＣＨをモニタリング（又はブラインドデコーディング）する過程で、ＣＲＣチェックの結果、ＰＤＣＣＨ検出性能がよくない場合、端末はビーム失敗を検出することができるようになる。
【０２８９】
或いは、多重ＰＤＣＣＨが多重ビームを介して（又は多重ＰＤＣＣＨがそれぞれ互いに異なるビームに）送信される場合、特定ＰＤＣＣＨ（例：サービングビームと関連したＰＤＣＣＨ）に対する検出性能で前記ビーム失敗イベントの発生可否を判断することができる。
【０２９０】
ここで、多重ＰＤＣＣＨのそれぞれは、互いに異なる制御チャネル領域（例：シンボル、スロット、サブフレームなど）で互いに異なるビーム別に送信及び／又は受信されることができる。
【０２９１】
この場合、ビーム別制御チャネル領域が予め定義されてもよく、上位層のシグナリング（ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）を介して送受信されてもよい。
【０２９２】
また、前記関連した制御チャネルのビーム対リンクの品質で前記ビーム失敗イベントの発生可否を判断するとき、ＤＬビームの品質のみが一定レベル以下に下げたか、又はＵＬビームの品質のみが一定レベル以下に下げたか、又はＤＬビームとＵＬビームの品質がいずれも一定レベル以下に下げたかに応じて、前記ビーム失敗イベントの発生可否が決定されることができる。
【０２９３】
ここで、前記一定レベル以下は、臨界値以下、関連したタイマーのｔｉｍｅ−ｏｕｔ等であり得る。
【０２９４】
また、前記ビーム失敗を検出する信号として、ＢＲＳ、ファインタイミング（ｆｉｎｅ  ｔｉｍｉｎｇ）／周波数トラッキング（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｔｒａｃｋｉｎｇ）のためのＲＳ、ＳＳブロック、ＰＤＣＣＨのためのＤＭ−ＲＳ、ＰＤＳＣＨのためのＤＭ−ＲＳ等が使用できる。
【０２９５】
次に、新しい候補ビームの識別過程について見ると、ＵＥはビーム識別ＲＳをモニタリングし、新しい候補ビームを見つける。
【０２９６】
−  ビーム識別ＲＳは、１）ＮＷによって構成された場合、ビーム管理のための周期的ＣＳＩ−ＲＳ、２）ＳＳブロックがビーム管理に使用される場合、サービングセル内の周期的なＣＳＩ−ＲＳ及びＳＳブロックに対する情報を含む。
【０２９７】
次に、ビーム失敗復旧要求の送信過程について見ると、ビーム失敗復旧要求によって運ばれる情報は、１）ＵＥ及び新しいｇＮＢ  ＴＸビーム情報を識別するための明示的／暗示的情報、又は２）ＵＥを識別して新しい候補ビームが存在するか否かに対する明示的／暗示的情報のうち少なくとも一つを含む。
【０２９８】
また、ビーム失敗復旧要求の送信は、ＰＲＡＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＰＲＡＣＨ−ｌｉｋｅ（例えば、ＰＲＡＣＨからのプリアンブルシーケンスに対する異なるパラメータ）のうち一つを選択することができる。
【０２９９】
−  ビーム失敗復旧要求資源／信号は、スケジューリング要求にさらに使用されることができる。
【０３００】
次に、ＵＥはビーム失敗復旧要求に対するｇＮＢ応答を受信するために、制御チャネルの検索空間をモニタリングする。
【０３０１】
また、ビーム失敗復旧要求の送信に対して、下記のトリガリング条件を支援する。
【０３０２】
−  条件：ＣＳＩ−ＲＳのみが新しい候補ビームの識別のために使用される場合、ビーム失敗が検出され、候補ビームが識別される場合
【０３０３】
また、ビーム失敗復旧要求の送信のために下記のようなチャネルを支援する。
【０３０４】
−  ＰＲＡＣＨに基づく非競合ベースのチャネル、ＦＤＭに対して少なくとも異なるＰＲＡＣＨ送信の資源に直交する資源を使用する。
【０３０５】
−  ビーム失敗復旧要求の送信のためのＰＵＣＣＨを支援する。
【０３０６】
前記で見た通り、ＮＲの場合、ビーム復旧要求メッセージ（ｂｅａｍ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｍｅｓｓａｇｅ）は、（１）ＰＲＡＣＨと同じシンボルを用いて送信されるか（一番目）、（２）ＰＲＡＣＨ以外のシンボルを用いて送信する（二番目）、二つのメカニズムが全て支援できる。
【０３０７】
一番目は、ビーム失敗（ｆａｉｌｕｒｅ）により、アップリンクの同期まで失った場合（ビームの品質が相対的に多く落ちるか、代替ビームがない場合）、そして／又はビーム失敗イベント（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｅｖｅｎｔ）の発生時点と、既設定されたＰＲＡＣＨ資源が時間的に近い場合、有用なメカニズムであり得る。
【０３０８】
二番目は、ビーム失敗（ｆａｉｌｕｒｅ）の状況であるが、アップリンクの同期は失わない場合（ビームの品質が相対的に少し落ちるか、代替ビームがある場合）、そして／又はビーム失敗イベントの発生時点と既設定されたＰＲＡＣＨ資源が時間的に遠くて、ＰＲＡＣＨ資源（例：シンボル）まで待つには早いビーム復旧が難しい場合に有用なメカニズムであり得る。
【０３０９】
また、端末は、ビーム失敗（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ）の際、基地局にビーム復旧要求メッセージを所定回数送信した後、前記基地局から前記要求に対する応答を受信できない場合、ＲＬＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｆａｉｌｕｒｅ）動作を行うことができる。
【０３１０】
以下、本明細書で提案する端末の移動等によりビーム失敗（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ）が発生した場合、ビームを復旧（ｒｅｃｏｖｅｒｙ）するための方法について見ることとする。
【０３１１】
特に、本明細書は、代替ビームの存在可否に応じて、ビームを復旧する方法が異なって行われることができ、具体的な内容については後述することとする。
【０３１２】
本明細書で使用するビームＲＳ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）（ＢＲＳ）は、ビーム管理（ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）のために使用されるダウンリンク物理信号として、ＣＳＩ−ＲＳ、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  ＲＳ（ＭＲＳ）、同期信号（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）等がビームＲＳとして使用されることができる。
【０３１３】
前記ビームＲＳは、ビーム管理フレームワーク（ｂｅａｍ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）（又はＣＳＩフレームワーク）上で資源セッティング（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ）によって（ＲＲＣレイヤーメッセージとして）設定されることができる。即ち、前記資源セッティングによって、前記ビームＲＳは、予め設定されることができる。
【０３１４】
後述するように、前記ビーム管理フレームワークは、ビーム報告セッティング（Ｂｅａｍ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｓｅｔｔｉｎｇ（ｓ））、ビーム資源セッティング（Ｂｅａｍ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ（ｓ））、ビーム資源セット（Ｂｅａｍ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ）、測定セッティング（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｓｅｔｔｉｎｇ（ｓ））の関連関係を示す構造である。これに関するより具体的な内容は後述することとする。
【０３１５】
また、本明細書で使用するビーム報告（Ｂｅａｍ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）は、ビームと関連した端末のフィードバック情報を意味し、ビーム品質関連の情報及び／又はビーム指示情報を含むことができる。
【０３１６】
本明細書で、「Ａ及び／又はＢ」、「Ａそして／又はＢ」、「Ａ／Ｂ」は、「Ａ又はＢのうち少なくとも一つを含む」という意味と同様に解釈され得る。
【０３１７】
前記ビーム品質関連の情報は、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、レイヤー３のＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌｓ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）、レイヤー１のＲＳＲＰ等であってもよい。
【０３１８】
また、前記ビーム指示情報は、ＣＲＩ（ＣＳＩ−ＲＳ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＲＳポートインデックス等であってもよい。
【０３１９】
前記ビームに関するフィードバック情報、パラメータ（ｐａｒａｍｅｔｅｒ）、報告周期、周波数単位（ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ）（例えば、広帯域フィードバック、サブバンドフィードバック）等は、前記ビーム管理フレームワーク（又はＣＳＩフレームワーク）上で報告セッティング（ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｓｅｔｔｉｎｇ）によって（ＲＲＣレイヤーメッセージとして）設定されることができる。
【０３２０】
即ち、前記報告セッティングにより、前記ビームと関連したフィードバック情報、報告周期、周波数単位等が予め設定されることができる。
【０３２１】
端末がビーム復旧要求（Ｂｅａｍ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ）をネットワーク（例：基地局）へ送信する場合、前記ネットワークは下記のように二つの動作（方法１及び方法２）を取ることができる。
【０３２２】
（方法１）
【０３２３】
方法１は、代替ビーム（例：代替ＤＬビーム対）がない場合のネットワーク動作を示す。
【０３２４】
即ち、方法１は、ネットワークが端末からビーム復旧要求を受信した場合、  （非周期的）ビームＲＳを端末へ送信し（又はビームＲＳをトリガーし）、（非周期的）ビーム報告トリガーを端末へ送信する方法に関する。
【０３２５】
前記代替ビームとは、基地局が周期的なビーム管理又はモニタリングのために設定したＲＳセットと理解されることができ、端末が測定可能なビームのセットよりも同じでもよく、小さくてもよい。
【０３２６】
即ち、前記代替ビームは、ビーム管理の目的で設定されたＲＳのうち、特定品質以上を有するＲＳ（ｓ）であってもよい。
【０３２７】
例えば、ネットワークが端末に周期的なビーム管理又はモニタリングのためにＮ個のＣＳＩ−ＲＳ資源を設定することができる。
【０３２８】
しかし、端末は、Ｎ個のＣＳＩ−ＲＳ資源だけでなく（さらに広いカバレッジを有する）Ｍ個のビームフォーミングされたＳＳブロックから信号の品質を測定することができる。従って、ある端末は、設定されたＮ個のＣＳＩ−ＲＳのうちからは代替ビームがないが、Ｍ個のＳＳブロックのうちからは代替ビーム、即ち、特定品質以上の信号を見つけることもできる。しかし、このような場合、ＳＳブロックは、セル特定的（ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）であり、周期的な属性を有するので、要求に応じて端末特定的に（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）送信しなければならない前記記述した（非周期的）ビームＲＳの範疇に含むには適さない。従って、このような場合は、代替ＳＳブロックビームがあっても（非周期的）ビームＲＳ（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）を端末へ送信する後続過程が必要な方法１の範疇と見ることができる。
【０３２９】
図１０は、本明細書で提案する代替ビームの存在有無によるネットワーク動作の一例を示す。
【０３３０】
具体的に、図１０ａは、本明細書で提案する方法１を図式化した図である。
【０３３１】
ここで、前記ビームＲＳのトリガー及びビーム報告のトリガーは、独立にシグナリングされるか、一緒に（ｊｏｉｎｔｌｙ）シグナリングされることができる。
【０３３２】
一例として、ネットワークは一つのＤＣＩを用いてビームＲＳ及びビーム報告を共にトリガーすることができる。
【０３３３】
図１０ａを参照すると、ネットワークは端末へ周期的（Ｐｅｒｉｏｄｉｃ）ビームＲＳをＤＬに送信する。
【０３３４】
以降、前記ネットワークが前記端末からビーム復旧要求を受信した場合、（方法１によって）前記ネットワークは前記端末へ（非周期的）ビームＲＳと（非周期的）ビーム報告を共にトリガーする。
【０３３５】
これによって、前記端末は、基準資源（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）を介して、ビーム測定（ｂｅａｍ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）を行い、前記ビーム測定の結果を前記ネットワークに報告する。
【０３３６】
前記基準資源を決定する具体的な方法については後述することとする。
【０３３７】
（方法２）
【０３３８】
方法２は、代替ＤＬビーム対がある場合のネットワーク動作を示す。
【０３３９】
即ち、方法２は、ネットワークが端末からビーム復旧要求を受信した場合、前記ネットワークは図１０ｂに示されているように、（非周期的）ビーム報告のトリガーを行う。
【０３４０】
図１０ｂは、本明細書で提案する方法２を図式化した図である。
【０３４１】
図１０ｂを参照すると、ネットワークは端末に周期的（Ｐｅｒｉｏｄｉｃ）ビームＲＳをＤＬへ送信する。
【０３４２】
以降、前記ネットワークが前記端末からビーム復旧要求を受信した場合、前記ネットワークは前記端末へ（非周期的）ビーム報告をトリガーする。
【０３４３】
ここで、方法２は方法１と異なり、端末が代替ＤＬビーム対を知っているため、前記ネットワークは該当端末へ（非周期的）ビームＲＳを別に送信しない（又はトリガーしない）。
【０３４４】
これによって、前記端末は基準資源（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）を介してビーム測定（ｂｅａｍ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）を行い、前記ビーム測定の結果を前記ネットワークに報告する。
【０３４５】
ここで、前記ビーム報告の過程で好まれる送信ビーム指示子（ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ  Ｔｘ  ｂｅａｍ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）とビーム品質メトリック（Ｂｅａｍ  ｑｕａｌｉｔｙ  ｍｅｔｒｉｃ）とが共に送信されることができる。これに対する具体的な説明は、後述することとする。
【０３４６】
見てきたように、方法２は、端末が既設定されたＲＳを介して測定したチャネルから代替できるＤＬ  Ｔｘビーム（又はＤＬビーム対）情報を知っているとき、ネットワークのビームＲＳ送信と端末のビームＲＳ受信を省略し得るので、有用な方式である。
【０３４７】
これに対して、前記で見た方法１は、代替ビームがないか、基地局が代替ビームの有無に対する情報を知ることができないときに有用な方式である。
【０３４８】
また、前記方法１及び方法２に対して（ビーム）報告セッティングが区別されないことがある。
【０３４９】
即ち、方法１及び方法２で、ビーム報告は同じフィードバックの情報を構成し、端末の同じ時間領域行動（ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ  ｂｅｈａｖｉｏｒ）（例えば、非周期的報告）を有し、同じ周波数側細分性（ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ）を有することができる。
【０３５０】
前記同じフィードバックの情報は、例えば、好まれるＤＬ送信ビーム指示子（ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ  ＤＬ  Ｔｘ  ｂｅａｍ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ（ｓ））及びビーム品質メトリック（ｂｅａｍ  ｑｕａｌｉｔｙ  ｍｅｔｒｉｃ（ｓ））を含むことができる。
【０３５１】
前記好まれるＤＬ送信ビーム指示子は、例えば、ビームＩＤ、ＣＲＩ（ＣＳＩ−ＲＳ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＲＳポートインデックス等であってもよい。
【０３５２】
前記ビーム品質メトリックは、例えば、Ｌ１  ＲＳＲＰ、ＣＱＩ等であってもよい。
【０３５３】
本明細書で提案するビーム復旧方法で、ネットワークはＲＲＣシグナリングを介して、端末に次のうち少なくとも一つの設定方式を支援することができる。
【０３５４】
図１１は、本明細書で提案する方法に適用できるビーム関連の設定方法の一例を示した図である。
【０３５５】
（設定方法１）
【０３５６】
図１１ａを参照すると、報告セッティング（Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｓｅｔｔｉｎｇ）は、一つの非周期的ＣＳＩ／ビーム報告セッティングを含み、資源セッティング（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ）は一つの非周期的ビームＲＳセッティング（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）と一つの周期的／半固定的ビームＲＳセッティングを含むことができる。
【０３５７】
ここで、複数の報告セッティングは、報告セッティング等で表現されることができ、複数の資源セッティングは、資源セッティング等で表現されることができる。
【０３５８】
また、資源セッティングは、一つ以上の資源セットを含むことができる。
【０３５９】
図１１ａを参照すると、測定セッティング（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｓｅｔｔｉｎｇ）で一つの報告セッティングと二つの資源セッティングがそれぞれリンク（又はチャネル）で連結されることを見ることができる。
【０３６０】
（設定方法２）
【０３６１】
図１１ｂを参照すると、報告セッティング（Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｓｅｔｔｉｎｇ）は、一つの非周期的ＣＳＩ／ビーム報告セッティングを含み、資源セッティング（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ）は一つのビームＲＳセッティングを含み、前記ビームＲＳセッティングは、下記のように少なくとも二つの資源セットを含む。
【０３６２】
−  非周期的ビームＲＳを有する資源セット（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ  ｗｉｔｈ  ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｂｅａｍ  ＲＳ（ｓ））（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）
【０３６３】
−  周期的／半固定的ビームＲＳを有する資源セット（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ  ｗｉｔｈ  ｐｅｒｉｏｄｉｃ／ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｂｅａｍ  ＲＳ（ｓ））（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）
【０３６４】
また、前記二つのセッティング（報告セッティング、資源セッティング）は、測定セッティング（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｓｅｔｔｉｎｇ）内の一つのリンク（又はチャネル）で連結される。
【０３６５】
前記で見たように、設定方法１は、時間−領域行動（ｔｉｍｅ−ｄｏｍａｉｎ  ｂｅｈａｖｉｏｒ）（非周期的、半固定的（ＳＰ）、周期的）が資源セッティング（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ）単位で共通設定されるときに有用である。
【０３６６】
また、設定方法２は、時間−領域行動（ｔｉｍｅ−ｄｏｍａｉｎ  ｂｅｈａｖｉｏｒ）が資源セッティング（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ）内の資源セット（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ）単位で共通設定されるときに有用であり得る。
【０３６７】
次に、端末が前記で見た方法１と方法２のうちどの方法を好むかに対する情報又は既測定されたＲＳから代替ビームの存在有無（又は測定値の存在有無）に対する情報をネットワーク（又は基地局）に知らせる方法について具体的に見る。
【０３６８】
前記端末がネットワークへ送信するどんな方法を好むかに対する情報又は代替ビームの有無に対する情報を以下「制御情報」と表現することとする。
【０３６９】
ここで、前記制御情報は、ビーム復旧要求（ｂｅａｍ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ）の信号又はビーム失敗報告（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）の信号に含まれることができる。
【０３７０】
前記制御情報は、代替ビームの存在有無を直接的に指示する指示子又は指示情報であるか、予め設定された非周期的ビーム報告セッティング（ｐｒｅ−ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ  ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｂｅａｍ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｓｅｔｔｉｎｇ）に関連した（ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ）好まれたリンク情報（設定方法１の場合）、好まれた資源セッティング情報（設定方法１の場合）、或いは好まれた資源セット情報（設定方法２の場合）であり得る。
【０３７１】
前記制御情報は、ＬＴＥシステムでのＵＣＩ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）のように物理層の制御情報としてネットワークに伝達されてもよく、上位層のメッセージ形態（例えば、ＭＡＣ  ＣＥ）で伝達されてもよい。
【０３７２】
特に、端末は、前記制御情報をＰＲＡＣＨと同じ資源（例：シンボル）を用いて送信することができる。
【０３７３】
前記端末が前記ＰＲＡＣＨとＣＤＭ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）されるか、ＦＤＭ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）された信号をビーム復旧要求の信号として使用（又は送信）する場合、代替ビームの存在有無によってＰＲＡＣＨで使用されるシーケンスセット（ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｓｅｔ）を分けて使用することができる。
【０３７４】
例えば、ＰＲＡＣＨで使用されるシーケンスセットを分けて使用する場合、分離されたルートインデックス（ｓｅｐａｒａｔｅｄ  ｒｏｏｔ  ｉｎｄｅｘ（ｅｓ））又はサイクリックシフト値（ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ  ｖａｌｕｅｓ）等が使用されることができる。
【０３７５】
或いは、前記端末が前記ＰＲＡＣＨとＣＤＭされるか、ＦＤＭされた信号をビーム復旧要求の信号として使用する場合、前記ＰＲＡＣＨで使用されるシーケンスセットと同じシーケンスセットを使用することができる。但し、この場合、ＰＲＡＣＨであるか、又はビーム復旧要求の信号であるかは、互いに異なる時間領域／周波数領域ＯＣＣ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｃｏｖｅｒ  Ｃｏｄｅ）を適用して区別することができる。
【０３７６】
また、ネットワーク（又は基地局）は、上位層のメッセージであるＭＡＣ  ＣＥ（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ）及び／又は物理層のメッセージであるＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に非周期的報告のトリガリング（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ）を端末へ指示するとき、下記情報（（１）乃至（４））のうち少なくとも一つを含むことができる。
【０３７７】
（１）予め関連したセッティング内有効／有効ではないリンク（Ｖａｌｉｄ／ｉｎｖａｌｉｄ  Ｌｉｎｋ  ｗｉｔｈｉｎ  ｔｈｅ  ｐｒｅ−ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｓｅｔｔｉｎｇｓ）に対する情報（設定方法１の場合）
【０３７８】
：端末は測定セッティング（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｓｅｔｔｉｎｇ）で予め関連した（ｐｒｅ−ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ）複数の資源セッティングのうち、有効なリンク（ｖａｌｉｄ  ｌｉｎｋ）に指示される（又は有効ではないリンク（ｉｎｖａｌｉｄ  ｌｉｎｋ）に指示されない）資源セッティングに含まれたＲＳのみを基準資源（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）と判断し、ビーム測定と前記ビーム測定に対するビーム報告（ビーム測定及びビーム報告）を行う。
【０３７９】
（２）予め関連したセッティング内有効／有効ではない資源セッティング（Ｖａｌｉｄ／ｉｎｖａｌｉｄ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ  ｗｉｔｈｉｎ  ｔｈｅ  ｐｒｅ−ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｓｅｔｔｉｎｇｓ）に対する情報（設定方法２の場合）
【０３８０】
：端末は、測定セッティング（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｓｅｔｔｉｎｇ）で予め関連した（ｐｒｅ−ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ）複数の資源セッティングのうち、有効な資源セッティングに含まれた（又は有効ではない資源セッティングに含まれない）ＲＳのみを基準資源（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）と判断し、ビーム測定及びビーム報告を行う。
【０３８１】
（３）予め関連した資源セッティング内に有効／有効ではない資源セットに対する情報（設定方法２の場合）
【０３８２】
：端末は、測定セッティング（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｓｅｔｔｉｎｇ）で予め関連した資源セッティング（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ）内で有効な資源セット（ｖａｌｉｄ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ）に含まれたＲＳのみを基準資源（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）と判断し、ビーム測定とビーム報告を行う。
【０３８３】
（４）報告タイプ／モード（Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｔｙｐｅ／ｍｏｄｅ）設定情報（設定方法１及び設定方法２に全て適用）
【０３８４】
：報告タイプ／モード設定情報は非周期的資源のトリガリングと非周期的報告のトリガリングが共に指示されるか、それとも非周期的報告のトリガリングのみ指示されるかに対する指示子又は指示情報を示す。
【０３８５】
ここで、非周期的資源のトリガリングと非周期的報告のトリガリングが共に指示される場合の報告タイプ又はモードは、共同トリガリングモード又は第１モードで表現されることができ、非周期的報告トリガリングのみ指示される場合の報告タイプ又はモードは、報告トリガリング専用モード（ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ  ｏｎｌｙ  ｍｏｄｅ）又は第２モードで表現されることができる。
【０３８６】
前記共同トリガリングモード（又は第１モード）である場合、端末はＲＲＣに設定された資源セッティング（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ）（設定方法１）又は資源セット（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ）（設定方法２）のうち、非周期的資源セッティング／資源セット（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ／ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ）のみを基準資源（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）と判断し、ビーム測定及びビーム報告を行う。
【０３８７】
即ち、端末は非周期的報告（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）と連結設定された周期的資源／半固定的資源を無視する。
【０３８８】
また、報告トリガリング専用モード（又は第２モード）である場合、端末はＲＲＣに設定された資源セッティング（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ）（設定方法１）／資源セット（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ）（設定方法２）のうち、周期的（ｐｅｒｉｏｄｉｃ）又は半固定的（ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ）資源セッティング／資源セットのみを基準資源（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）と判断し、ビーム測定及びビーム報告を行う。
【０３８９】
即ち、端末は非周期的報告（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）と連結設定された非周期的資源（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）を無視する。
【０３９０】
さらに、端末が基地局へ方法１と方法２のうちどの方法を好むかに対する情報又は既測定されたＲＳから代替ビームの存在有無（又は測定値存在の有無）に対する情報を報告した場合、基地局は端末の報告情報に対する適用可否を示す情報（確認メッセージ又はＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を端末へ送信することができる。
【０３９１】
前記端末の報告情報が前記で見た基地局の非周期的報告のトリガリング（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ）を指示する前に基地局へ送信された場合、前記端末の報告情報に対する適用可否を示す情報は、前記の（１）乃至（４）の情報と共に基地局の非周期的報告のトリガリングを指示するときに送信されることもできる。
【０３９２】
端末が基地局へ方法１と方法２のうちどの方法を好むかに対する情報又は既測定されたＲＳから代替ビームの存在有無（又は測定値存在の有無）に対する情報を送信する場合、基地局は該当端末へ該当情報の受信及び適用を確定する情報を送信することができる。
【０３９３】
例えば、基地局が確認（ｃｏｎｆｉｒｍｅｄ）（又はＡＣＫ）メッセージを端末へ送信した場合、これは、端末が送信した情報を基地局で適用することを確定することを示す。
【０３９４】
或いは、基地局が確認メッセージを送信しないか、未確認（ｎｏｔ−ｃｏｎｆｉｒｍｅｄ）（又はＮＡＣＫ）メッセージを端末へ送信した場合、前記基地局は、前記で見た（１）乃至（４）の情報のうち、一部情報をさらに送信するように端末に要求するか、該当端末にとって方法１と方法２のうちどの方法を好むかに対する情報又は代替ビームの有無（或いは測定値存在の有無）に対する情報を再送信させることができる。
【０３９５】
前記で見たように、前記方法１と方法２のうちどの方法を好むかに対する情報又は代替ビームの存在有無（或いは測定値存在の有無）に対する情報は、簡単に「制御情報」と呼ばれ得る。
【０３９６】
また、前記で見た（１）乃至（４）の情報は、端末が方法１と方法２のうちどの方法を好むかに対する情報又は代替ビームの存在有無（或いは測定値の存在有無）に対する情報を基地局に（先に）報告した場合、省略されることもある。
【０３９７】
次に、端末がビーム測定及びビーム報告のために基準資源を決定（又は判断）する方法について見ることとする。
【０３９８】
端末はビーム復旧要求（ｂｅａｍ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ）の信号（又はビーム失敗報告信号）に（ｉ）代替ビームに対する測定値がある（又は方法２を好む）という情報を基地局へ明示的又は暗示的に（ｅｘｐｌｉｃｉｔ又はｉｍｐｌｉｃｉｔ）報告する。
【０３９９】
以降、前記端末が（特定時間以内に、又は特定タイマー満了前に）基地局から非周期的ビーム報告のトリガリング（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｂｅａｍ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ）の指示を受けた場合、前記端末は、該当非周期的ビーム報告に連結された資源セッティング（設定方法１）／資源セット（設定方法２）に含まれた資源（ＲＳ）のうち、報告トリガリングメッセージを受信したスロット（ｓｌｏｔ）以前に活性化（又はトリガー又は設定）されて測定（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）が可能な資源（例：周期的ＲＳ、活性化された半固定的ＲＳ、又は予めトリガーされた非周期的ＲＳ）を基準資源（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）と判断し、ビーム測定及びビーム報告を行うことができる。
【０４００】
即ち、前記基準資源は、前記報告トリガリングメッセージを受信したスロット以前に活性化された特定資源で決定される。
【０４０１】
これに関する内容は、方法２を説明した図１０ｂを参照することとする。
【０４０２】
また別の一例として、端末がビーム復旧要求信号（又はビーム失敗報告信号）に（ｉｉ）代替ビームに対する測定値がない（又は方法１を好む）という情報を明示的又は暗示的に基地局に報告する。
【０４０３】
以降、前記端末が（特定時間以内に又は特定タイマー満了前に）基地局から非周期的ビーム報告のトリガリングの指示を受けた場合、前記端末は、該当非周期的ビーム報告に関連した資源セッティング（設定方法１）／資源セット（設定方法２）に含まれた資源（ＲＳ）のうち、報告トリガリングメッセージを受信したスロットと同じスロット（例えば、一緒にトリガーされた非周期的ＲＳ）又は以降の時点に活性化（又はトリガー又は設定）される資源（例：ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ／ａｃｔｉｖａｔｅｄ  ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ＲＳ  ｉｎ  ｌａｔｅｒ  ｓｌｏｔ（ｓ））を参照資源（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）と判断し、ビーム測定及びビーム報告を行うことができる。これに関する内容は、方法１を説明した図11を参照することとする。
【０４０４】
即ち、前記基準資源は、前記報告トリガリングメッセージを受信したスロットと同じスロット又は前記報告トリガリングメッセージを受信した以降、スロットに活性化される特定資源で決定される。
【０４０５】
図１２は、本明細書で提案するビーム復旧を行う方法の一例を示したフローチャートである。
【０４０６】
まず、端末はビーム管理（ｂｅａｍ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）に使用されるビーム基準信号（ｂｅａｍ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ：ＢＲＳ）を基地局から受信する（Ｓ１２１０）。
【０４０７】
以降、前記端末は、ビーム失敗イベント（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｅｖｅｎｔ）が検出された場合、ビーム失敗復旧要求（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ）のための制御信号を前記基地局に送信する（Ｓ１２２０）。
【０４０８】
前記ビーム失敗イベントは、前記受信されたビーム基準信号に基づいて検出されることができる。
【０４０９】
前記制御信号は、代替ビームが存在するか否かを示す指示情報を含む。
【０４１０】
前記で見たように、前記代替ビームは、前記ビーム管理のために設定された基準信号のうち、特定チャネルの品質よりも大きいチャネルの品質を有する基準信号を意味することができる。
【０４１１】
以降、前記端末はビーム報告（ｂｅａｍ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）がトリガーされた（ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ）場合、特定資源でビーム測定の結果を前記基地局に報告（ｒｅｐｏｒｔ）する（Ｓ１２３０）。
【０４１２】
前記制御信号は、ＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と同じ時間資源を使用することができる。
【０４１３】
この場合、前記制御信号は、前記ＰＲＡＣＨと前記時間資源でＣＤＭ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）又はＦＤＭ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）されることができる。
【０４１４】
前記制御信号は、ＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して送信されることができる。
【０４１５】
前記制御信号は、前記代替ビームの存在有無によって互いに異なる時間及び／又は周波数資源、互いに異なるシーケンスセット（ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｓｅｔ）、及び／又は互いに異なるＵＣＩ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を使用することができる。
【０４１６】
この場合、前記互いに異なるシーケンスセットは、ルートシーケンスインデックス（ｒｏｏｔ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｉｎｄｅｘ）又はサイクリックシフト値（ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ  ｖａｌｕｅ）によって区別されることができる。
【０４１７】
また、前記指示情報は、予め設定された非周期的ビーム報告セッティング（ｂｅａｍ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｓｅｔｔｉｎｇ）に関連した（ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ）好まれるリンクに対する情報、予め設定された非周期的ビーム報告セッティングに関連した好まれる資源セッティング（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ）に対する情報、又は予め設定された非周期的ビーム報告セッティングに関連した好まれる資源セット（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ）に対する情報であり得る。
【０４１８】
さらに、前記端末は、前記ビーム報告のトリガリング（ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ）を指示する指示メッセージを前記基地局から受信することができる。
【０４１９】
ここで、前記ビーム報告は、前記指示メッセージに基づいてトリガーされることができる。
【０４２０】
前記指示メッセージは、測定セッティング（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｓｅｔｔｉｎｇ）で予め関連した（ｐｒｅ−ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ）セッティング内で有効（ｖａｌｉｄ）又は有効ではない（ｉｎｖａｌｉｄ）リンクと関連した情報、前記測定セッティング（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｓｅｔｔｉｎｇ）で予め関連した（ｐｒｅ−ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ）セッティング内で有効又は有効ではない資源セッティング（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ）と関連した情報、前記測定セッティング（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｓｅｔｔｉｎｇ）で予め関連した（ｐｒｅ−ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ）セッティング内で有効又は有効ではない資源セット（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ）と関連した情報、又はビーム報告モード設定情報のうち少なくとも一つを含むことができる。
【０４２１】
前記測定セッティングは、一つの報告セッティングと二つの資源セッティングがそれぞれリンク（ｌｉｎｋ）で連結されるか、又は一つの報告セッティングと一つの資源セッティングがリンクで連結されることができる。
【０４２２】
前記ビーム報告モード設定情報は、非周期的ビーム基準信号の送信と非周期的ビーム報告が共にトリガーされる第１モード又は非周期的ビーム報告のみトリガーされる第２モードを指示することができる。
【０４２３】
前記第１モードは、前記で見た共同トリガリングモードを示し、前記第２モードは、前記で見た報告トリガリング専用モードを示す。
【０４２４】
もし、前記ビーム報告モード設定情報が前記第１モードに設定された場合、前記特定資源は、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）に設定された資源セッティング（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ）又は資源セット（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ）のうち、非周期的資源セッティング又は非周期的資源セットであり得る。
【０４２５】
この場合、前記特定資源は、前記指示メッセージを受信したスロットと同じスロット又は前記指示メッセージを受信したスロット以降のビーム測定が可能なように活性化された資源であり得る。
【０４２６】
或いは、前記ビーム報告モード設定情報が前記第２モードに設定された場合、前記特定資源はＲＲＣに設定された資源セッティング又は資源セットのうち、周期的又は半固定的資源セッティング又は資源セットであり得る。
【０４２７】
この場合、前記特定資源は、前記指示メッセージを受信したスロット以前にビーム測定が可能なように活性化された資源であり得る。
【０４２８】
さらに、前記端末は、前記基地局から前記報告に対する応答を受信することができる。
【０４２９】
もし、前記応答がＮＡＣＫである場合、前記端末は、前記指示情報又は前記指示メッセージに含まれた情報のうち少なくとも一つを含む情報を前記基地局に再送信することができる。
【０４３０】
本発明が適用できる装置一般
【０４３１】
図１３は、本発明の一実施例に係る無線通信装置のブロック構成図を例示する。
【０４３２】
図１３を参照すると、無線通信システムは、基地局（又はネットワーク）１３１０と、端末１３２０とを含む。
【０４３３】
基地局１３１０は、プロセッサ（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）１３１１、メモリ（ｍｅｍｏｒｙ）１３１２、および通信モジュール（ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｍｏｄｕｌｅ）１３１３を含む。
【０４３４】
プロセッサ１３１１は、前記図１乃至図１２で提案された機能、過程及び／又は方法を具現する。有／無線インターフェースプロトコルの層は、プロセッサ１３１１によって具現できる。メモリ１３１２は、プロセッサ１３１１と連結されて、プロセッサ１３１１を駆動するための様々な情報を格納する。通信モジュール１３１３はプロセッサ１３１１と連結され、有／無線信号を送信及び／又は受信する。
【０４３５】
前記通信モジュール１３１３は、無線信号を送／受信するためのＲＦ部（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｕｎｉｔ）を含むことができる。
【０４３６】
端末１３２０は、プロセッサ１３２１、メモリ１３２２及び通信モジュール（またはＲＦ部）１３２３を含む。プロセッサ１３２１は、前記図１乃至図１２で提案された機能、過程及び／又は方法を具現する。無線インターフェースプロトコルの層は、プロセッサ１３２１によって具現できる。メモリ１３２２は、プロセッサ１３２１と連結され、プロセッサ１３２１を駆動するための様々な情報を格納する。通信モジュール１３２３はプロセッサ１３２１と連結されて、無線信号を送信及び／又は受信する。
【０４３７】
メモリ１３１２、１３２２は、プロセッサ１３１１、１３２１の内部または外部にあってもよく、よく知られている様々な手段でプロセッサ１３１１、１３２１と連結されてもよい。
【０４３８】
また、基地局１３１０及び／又は端末１３２０は、一つのアンテナ（ｓｉｎｇｌｅ  ａｎｔｅｎｎａ）または多重アンテナ（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｎｔｅｎｎａ）を有することができる。
【０４３９】
図１４は、本発明の一実施例に係る通信装置のブロック構成図を例示する。
【０４４０】
特に、図１４では、前記図１３の端末をより詳細に例示する図である。
【０４４１】
図１４を参照すると、端末は、プロセッサ（またはデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）１４１０、ＲＦモジュール（ＲＦ  ｍｏｄｕｌｅ）（またはＲＦユニット）１４３５、パワー管理モジュール（ｐｏｗｅｒ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｍｏｄｕｌｅ）１４０５、アンテナ（ａｎｔｅｎｎａ）１４４０、バッテリー（ｂａｔｔｅｒｙ）１４５５、ディスプレイ（ｄｉｓｐｌａｙ）１４１５、キーパッド（ｋｅｙｐａｄ）１４２０、メモリ（ｍｅｍｏｒｙ）１４３０、ＳＩＭカード（ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅ）ｃａｒｄ）１４２５（この構成は選択的である）、スピーカー（ｓｐｅａｋｅｒ）１４４５、及びマイクロフォン（ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ）１４５０を含んで構成されることができる。端末はまた、単一のアンテナまたは多重のアンテナを含むことができる。
【０４４２】
プロセッサ１４１０は、前記図１乃至図１２で提案された機能、過程及び／又は方法を具現する。無線インターフェースプロトコルの層は、プロセッサ１４１０によって具現できる。
【０４４３】
メモリ１４３０は、プロセッサ１４１０と連結され、プロセッサ１４１０の動作と関連した情報を格納する。メモリ１４３０は、プロセッサ１４１０の内部または外部にあってもよく、よく知られている様々な手段でプロセッサ１４１０と連結されてもよい。
【０４４４】
ユーザは、例えば、キーパッド１４２０のボタンを押すか（あるいはタッチするか）、またはマイクロフォン１４５０を用いた音声駆動（ｖｏｉｃｅ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）によって電話番号などのような命令情報を入力する。プロセッサ１４１０は、このような命令情報を受信し、電話番号に電話をかけるなど、適切な機能を行うように処理する。駆動上のデータ（ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ  ｄａｔａ）は、ＳＩＭカード１４２５またはメモリ１４３０から抽出することができる。また、プロセッサ１４１０は、ユーザが認知し、また便宜のために、命令情報または駆動情報をディスプレイ１４１５上にディスプレイすることができる。
【０４４５】
ＲＦモジュール１４３５は、プロセッサ１４１０に連結されて、ＲＦ信号を送信及び／又は受信する。プロセッサ１４１０は、通信を開始するために、例えば、音声通信データを構成する無線信号を送信するように命令情報をＲＦモジュール１４３５に伝達する。ＲＦモジュール１４３５は、無線信号を受信および送信するために受信機（ｒｅｃｅｉｖｅｒ）と送信機（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）とで構成される。アンテナ１４４０は、無線信号を送信および受信する機能をする。無線信号を受信するとき、ＲＦモジュール１４３５は、プロセッサ１４１０によって処理するために信号を伝達して、基底帯域に信号を変換することができる。処理された信号は、スピーカー１４４５を介して出力される可聴または可読情報に変換されることができる。
【０４４６】
以上で説明された実施例は、本発明の構成要素と特徴が所定の形態で結合されたものである。各構成要素または特徴は、別の明示的な言及がない限り、選択的なものと考慮されなければならない。各構成要素または特徴は、他の構成要素や特徴と結合されていない形態で実施され得る。また、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して、本発明の実施例を構成することも可能である。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更され得る。ある実施例の一部構成や特徴は、他の実施例に含まれてもよく、または他の実施例の対応する構成または特徴と交換してもよい。特許請求範囲で明示的な引用関係のない請求項を結合して実施例を構成したり、出願後の補正により新たな請求項に含ませることができることは自明である。
【０４４７】
本発明に係る実施例は、様々な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェアまたはそれらの結合などにより具現できる。ハードウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、一つまたはそれ以上のＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどにより具現できる。
【０４４８】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、以上で説明された機能または動作を行うモジュール、手続、関数などの形態で具現できる。ソフトウェアのコードは、メモリに格納され、プロセッサによって駆動されることができる。前記メモリは、前記プロセッサの内部または外部に位置し、既に公知となった多様な手段により、前記プロセッサとデータをやり取りすることができる。
【０４４９】
本発明は、本発明の必須的特徴を外れない範囲で他の特定の形態で具体化できることは当業者にとって自明である。したがって、前述した詳細な説明は、全ての面で制限的に解釈されてはならず、例示的なものと考慮されるべきである。本発明の範囲は、添付された請求項の合理的解釈によって決定されるべきであり、本発明の等価的範囲内での全ての変更は、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０４５０】
本発明の無線通信システムにおけるビーム管理方法は、３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム、５Ｇに適用される例を中心に説明したが、これ以外にも、様々な無線通信システムに適用することが可能である。
【図１】
0006898999.tif 000038
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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