(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のビーコンが配置された施設内をビーコンの電波を受信する端末装置とともに移動した利用者の移動に関する情報であって、ビーコンごとの前記利用者の移動に関する情報を取得する取得手順と、
前記施設内における前記複数のビーコンの配置を示す情報に基づいて、ビーコンごとの前記利用者の移動に関する情報を統合する統合手順と
を施設側のコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【請求項２】
前記統合手順は、ビーコンごとの前記利用者の動線に関する情報を統合する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記施設内のレイアウト情報と、統合された前記利用者の移動に関する情報とに基づいて、前記施設内における前記利用者の行動を解析する解析手順
をさらに施設側のコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
ビーコンごとの前記利用者の移動に関する情報は、前記ビーコンを基準点とした前記利用者の移動量と移動方向とに関する情報を含む
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記取得手順は、前記端末装置からビーコンごとの前記利用者の移動に関する情報を収集した外部のコンピュータから、ビーコンごとの前記利用者の移動に関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
利用者とともに施設内を移動して前記施設内に配置された複数のビーコンのそれぞれから電波を受信した端末装置から、ビーコンの識別情報と、前記ビーコンを基準点とした前記利用者の移動量と移動方向とに関する情報を収集する収集手順と、
ビーコンの識別情報と、前記ビーコンを基準点とした前記利用者の移動量と移動方向とに基づいて、前記施設内のレイアウト情報を使用せずに、ビーコンごとの前記利用者の移動を分析する分析手順と、
ビーコンごとの前記利用者の移動に関する情報を施設側のコンピュータに提供する提供手順と
を外部のコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【請求項７】
前記施設内において前記利用者が前記端末装置を用いて電子決済を行った際に前記電子決済に関する情報を受付ける受付手順と、
前記電子決済に関する情報に基づいて、決済処理を行う決済手順と
をさらに外部のコンピュータに実行させることを特徴とする請求項６に記載の情報処理プログラム。
【請求項８】
利用者とともに施設内を移動した際に前記施設内に配置された複数のビーコンのそれぞれから電波を受信する受信手段と、
ビーコンから受信した前記電波に応じてアプリケーションソフトウェアを起動する起動手順と、
前記アプリケーションソフトウェアにより、ビーコンの識別情報と、前記ビーコンを基準点とした前記利用者の移動量と移動方向とに関する情報を外部のコンピュータに送信する送信手順と
を利用者側のコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【請求項９】
施設側のコンピュータが実行する情報処理方法であって、
複数のビーコンが配置された施設内をビーコンの電波を受信する端末装置とともに移動した利用者の移動に関する情報であって、ビーコンごとの前記利用者の移動に関する情報を取得する取得工程と、
前記施設内における前記複数のビーコンの配置を示す情報に基づいて、ビーコンごとの前記利用者の移動に関する情報を統合する統合工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
外部のコンピュータが実行する情報処理方法であって、
利用者とともに施設内を移動して前記施設内に配置された複数のビーコンのそれぞれから電波を受信した端末装置から、ビーコンの識別情報と、前記ビーコンを基準点とした前記利用者の移動量と移動方向とに関する情報を収集する収集工程と、
ビーコンの識別情報と、前記ビーコンを基準点とした前記利用者の移動量と移動方向とに基づいて、前記施設内のレイアウト情報を使用せずに、ビーコンごとの前記利用者の移動を分析する分析工程と、
ビーコンごとの前記利用者の移動に関する情報を施設側のコンピュータに提供する提供工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
利用者側のコンピュータが実行する情報処理方法であって、
利用者とともに施設内を移動した際に前記施設内に配置された複数のビーコンのそれぞれから電波を受信する受信工程と、
ビーコンから受信した前記電波に応じてアプリケーションソフトウェアを起動する起動工程と、
前記アプリケーションソフトウェアの機能により、ビーコンの識別情報と、前記ビーコンを基準点とした前記利用者の移動量と移動方向とに関する情報を外部のコンピュータに送信する送信工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
施設側の情報処理装置であって、
複数のビーコンが配置された施設内をビーコンの電波を受信する端末装置とともに移動した利用者の移動に関する情報であって、ビーコンごとの前記利用者の移動に関する情報を取得する取得部と、
前記施設内における前記複数のビーコンの配置を示す情報に基づいて、ビーコンごとの前記利用者の移動に関する情報を統合する統合部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
外部の情報処理装置であって、
利用者とともに施設内を移動して前記施設内に配置された複数のビーコンのそれぞれから電波を受信した端末装置から、ビーコンの識別情報と、前記ビーコンを基準点とした前記利用者の移動量と移動方向とに関する情報を収集する収集部と、
ビーコンの識別情報と、前記ビーコンを基準点とした前記利用者の移動量と移動方向とに基づいて、前記施設内のレイアウト情報を使用せずに、ビーコンごとの前記利用者の移動を分析する分析部と、
ビーコンごとの前記利用者の移動に関する情報を施設側の情報処理装置に提供する提供部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
利用者側の情報処理装置であって、
利用者とともに施設内を移動した際に前記施設内に配置された複数のビーコンのそれぞれから電波を受信する受信部と、
ビーコンから受信した前記電波に応じてアプリケーションソフトウェアを起動する起動部と、
前記アプリケーションソフトウェアにより、ビーコンの識別情報と、前記ビーコンを基準点とした前記利用者の移動量と移動方向とに関する情報を外部の情報処理装置に送信する送信部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム、情報処理方法および情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗内又は店舗間における顧客の購買行動を推定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−００４３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、店舗のレイアウト情報や棚割情報が必要となる。特定の一店舗内だけの顧客の購買行動を推定する場合ならともかく、運営会社（事業者）が異なる複数の店舗のそれぞれにおける顧客の購買行動を推定する場合、外部の者（部外者）が各店舗のレイアウト情報や棚割情報を取得する必要がある。しかし、各店舗のレイアウト情報や棚割情報は各店舗の内部情報であるため、外部の者が取得するには支障がある。また、外部の者も、各店舗のレイアウトや棚割が変更されるたびに、通知を受けたり情報を更新したりする必要がある。そのため、個々の店舗のレイアウト情報や棚割情報を外部に提供することなく、各店舗が店舗内での利用者の移動に関する情報を外部から入手するための技術が求められている。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、個々の店舗のレイアウト情報や棚割情報を外部に提供することなく、各店舗が店舗内での利用者の移動に関する情報を外部から入手するための情報処理プログラム、情報処理方法および情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報表示プログラムは、複数のビーコンが配置された施設内をビーコンの電波を受信する端末装置とともに移動した利用者の移動に関する情報であって、ビーコンごとの前記利用者の移動に関する情報を取得する取得手順と、前記施設内における前記複数のビーコンの配置を示す情報に基づいて、ビーコンごとの前記利用者の移動に関する情報を統合する統合手順とを施設側のコンピュータに実行させる。
【０００７】
また、本願に係る情報表示プログラムは、利用者とともに施設内を移動して前記施設内に配置された複数のビーコンのそれぞれから電波を受信した端末装置から、ビーコンの識別情報と、前記ビーコンを基準点とした前記利用者の移動量と移動方向とに関する情報を収集する収集手順と、ビーコンの識別情報と、前記ビーコンを基準点とした前記利用者の移動量と移動方向とに基づいて、前記施設内のレイアウト情報を使用せずに、ビーコンごとの前記利用者の移動を分析する分析手順と、ビーコンごとの前記利用者の移動に関する情報を施設側のコンピュータに提供する提供手順とを外部のコンピュータに実行させる。
【０００８】
また、本願に係る情報表示プログラムは、利用者とともに施設内を移動した際に前記施設内に配置された複数のビーコンのそれぞれから電波を受信する受信手段と、ビーコンから受信した前記電波に応じてアプリケーションソフトウェアを起動する起動手順と、前記アプリケーションソフトウェアの機能により、ビーコンの識別情報と、前記ビーコンを基準点とした前記利用者の移動量と移動方向とに関する情報を外部のコンピュータに送信する送信手順とを利用者側のコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態の一態様によれば、個々の店舗のレイアウト情報や棚割情報を外部に提供することなく、各店舗が店舗内での利用者の移動に関する情報を外部から入手することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理方法の概要を示す説明図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、端末装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、サービス提供装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、ユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、ビーコン情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、ＰＤＲ情報記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、事業者装置の構成例を示す図である。
【図９】図９は、端末装置による処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、サービス提供装置による処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、事業者装置による処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施形態に係る情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願に係る情報処理プログラム、情報処理方法および情報処理装置を実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理プログラム、情報処理方法および情報処理装置が限定されるものではない。また、以下の実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１２】
〔１．情報処理方法の概要〕
まず、図１を参照し、実施形態に係る情報処理装置が行う情報処理方法の概要について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理方法の概要を示す説明図である。なお、図１では、個々の店舗のレイアウト情報や棚割情報を外部に提供することなく、各店舗が店舗内での利用者の移動に関する情報を外部から入手する場合を例に挙げて説明する。
【００１３】
図１に示すサービス提供装置１００は、利用者Ｕの端末装置１０に対して電子決済サービスを提供する情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。サービス提供装置１００は、端末装置１０から各種情報を受信する。なお、実際には、サービス提供装置１００は、端末装置１０に対して電子決済サービス以外のＷｅｂサービスを提供する情報処理装置であってもよい。
【００１４】
サービス提供装置１００の管理者（決済代行会社／サービス提供会社等）は、店舗等の施設を運営する事業者に対してビーコン２００を配布する。このとき、サービス提供装置１００の管理者は、どの施設（又は事業者）に対してどのビーコン２００を配布したかを記録する。店舗等の施設を運営する事業者は、店舗等の施設内の任意の箇所（天井／壁面／店舗什器等）にビーコン２００を配置する。
【００１５】
本実施形態では、サービス提供装置１００は、店舗等の施設内におけるビーコン２００の配置や陳列棚／テーブル等の配置を示すレイアウト情報や、商品の陳列場所を示す棚割情報を取得しない。少なくとも、サービス提供装置１００は、レイアウト情報や棚割情報を利用しない。すなわち、サービス提供装置１００は、店舗等の施設内におけるビーコン２００の配置や陳列棚／テーブル等の配置を知得しない。したがって、事業者は施設内におけるビーコン２００の配置や陳列棚／テーブル等の配置を任意に変更することができる。
【００１６】
ビーコン２００は、店舗等の施設内に配置され、電波を発信する。ビーコン２００は、店舗等の施設内の同一のフロア（階）に、少なくとも２台以上配置される。同一の施設内に複数のフロアがある場合、各フロアにそれぞれ２台以上のビーコン２００が配置される。また、ビーコン２００は、例えば店舗等の施設の出入口やエレベータ、階段等、屋内外及びフロアの切り替わる場所に配置する。
【００１７】
図１では、ビーコン２００として、第１のビーコン２００Ａと、第２のビーコン２００Ｂとを例示している。第１のビーコン２００Ａと第２のビーコン２００Ｂとは、互いの電波を検知できる程度の間隔であれば、互いに認識できる。第１のビーコン２００Ａと第２のビーコン２００Ｂとは、電波の届くエリア（受信エリア）が一部重複していてもよいが、設置間隔が狭すぎると複数設置する意味がなくなる上に電波干渉等の問題があるため、適度な間隔を空けるようにする。例えば、第１のビーコン２００Ａと第２のビーコン２００Ｂとは、店舗等の施設内を区画する陳列棚の両端に配置されてもよい。
【００１８】
ビーコン２００が配置される施設は、小売業やサービス業の店舗等である。例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ハンバーガーチェーン店、コーヒーチェーン店、ファミリーレストラン、その他の飲食店、大型商業施設（ショッピングセンター／ホームセンター／アウトレットモール／地下街）、レジャー施設（テーマパーク／遊園地／遊戯場／動物園／水族館／プール／入浴施設／公園／庭園／名所）、宿泊施設、スポーツ施設、寺社仏閣、公共機関、金融機関、医療機関、教育機関、サービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ）、又は鉄道駅や道の駅、空港、港湾（乗船場）等の施設や、これらの施設内のテナント等であってもよい。
【００１９】
事業者装置３００は、ビーコン２００を配置する店舗等の施設を運営する事業者により利用される情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。また、事業者装置３００は、後述する端末装置１０と同様の端末装置であってもよい。事業者装置３００は、サービス提供装置１００から各種情報を受信する。
【００２０】
端末装置１０は、利用者Ｕにより利用されるスマートフォンやＰＣ（Personal  Computer）等の情報処理装置であり、利用者Ｕが店舗等の施設内を移動する際にビーコン２００から電波を受信し、サービス提供装置１００に対して各種情報を送信する。
【００２１】
なお、利用者Ｕは、サービス提供装置１００が提供する電子決済サービスの利用者（会員等）であって、自身に関するユーザ情報をサービス提供装置１００に登録した利用者である。利用者Ｕは、端末装置１０を所持して、店舗等の施設内を移動する。また、利用者Ｕは、端末装置１０を用いて、電子決済等により、店舗等の施設内で購入した商品や利用したサービスに関する決済を行う。
【００２２】
〔１−１．端末装置を用いた決済の一例について〕
ここで、端末装置１０を用いた決済の一例について説明する。なお、以下の説明では、店舗に配置されたＱＲコード（登録商標）等の二次元コードであって、店舗を識別する識別情報ＱＲを用いて、利用者Ｕが端末装置１０を用いた決済を行う例について説明するが、実施形態は、これに限定されるものではない。以下に説明する決済の一例は、任意の利用者Ｕが任意の端末装置１０を用いて、任意の店舗にて決済を行う場合においても適用可能である。また、識別情報ＱＲは、ＱＲコード（登録商標）のみならず、バーコードや所定のマーク、番号等であってもよい。
【００２３】
例えば、利用者Ｕが店舗にて各種の商品やサービスといった決済対象の購入や利用に伴う決済を行う場合、利用者Ｕは、端末装置１０に予めインストールされた決済用のアプリケーションソフトウェア（アプリ）を起動する。そして、利用者Ｕは、アプリケーションを介して、店舗に設置された識別情報ＱＲを撮影する。このような場合、端末装置１０は、決済対象の価格を入力するための画面を表示し、利用者Ｕ又は店舗の店員から決済額の入力を受付ける。そして、端末装置１０は、利用者Ｕを識別する利用者情報と、識別情報ＱＲ（若しくは、識別情報ＱＲが示す情報、すなわち、店舗を示す情報）と、決済額とを示す決済情報を決済サーバへと送信する。ここでは、決済サーバは、サービス提供装置１００である。
【００２４】
このような場合、決済サーバは、利用者情報が示す利用者Ｕの口座から、識別情報ＱＲが示す店舗の口座へと、決済額が示す額の電子マネーを移行させる。そして、決済サーバは、決済が完了した旨の通知を端末装置１０へと送信する。このような場合、端末装置１０は、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力することで、電子マネーによる決済が行われた旨を通知する。
【００２５】
なお、端末装置１０を用いた決済は、上述した処理に限定されるものではない。例えば、端末装置１０を用いた決済は、店舗に設置された決済端末（図示省略）を用いたものであってもよい。例えば、端末装置１０は、利用者Ｕを識別するための識別情報ＱＲを画面上に表示させる。このような場合、店舗に設置された決済端末は、端末装置１０に表示された識別情報ＱＲを読み取り、識別情報ＱＲと、決済額と、店舗を識別する情報とを示す決済情報を決済サーバへと送信する。このような場合、決済サーバは、識別情報ＱＲが示す利用者Ｕの口座から、店舗の口座へと、決済額が示す額の電子マネーを移行させ、決済端末あるいは端末装置１０に対し、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、決済が行われた旨を通知してもよい。
【００２６】
また、端末装置１０を用いた決済は、利用者Ｕが予め電子マネーをチャージした口座から店舗の口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、例えば、利用者Ｕが予め登録したクレジットカードを用いた決済であってもよい。このような場合、例えば、決済サーバは、店舗の口座に対して決済額の電子マネーを送金するとともに、利用者Ｕのクレジットカードの運用会社に対し、決済額を請求してもよい。
【００２７】
〔１−２．情報処理方法の一例について〕
ここで、実施形態に係る情報処理装置が行う情報処理方法の一例について説明する。
【００２８】
まず、ビーコン２００は、サービス提供装置１００の管理者により配布され、店舗等の施設を運営する事業者により店舗等の施設内の任意の箇所に配置され、電波を発信する（ステップＳ１）。
【００２９】
端末装置１０は、利用者Ｕが店舗等の施設内を移動している間に、ビーコン２００の電波を受信し、ビーコン２００の電波に応じて、本実施形態に係る処理を行うための専用アプリを起動する（ステップＳ２）。
【００３０】
この専用アプリは、サービス提供装置１００が提供する電子決済サービスを利用するための決済用アプリであってもよい。
【００３１】
ここで、端末装置１０は、ビーコン２００から電波を受信した時、その電波を受信した日時とともに、電波を発信したビーコン２００の識別情報を記憶する。ビーコン２００の電波には、電波を発信したビーコン２００の識別情報が含まれている。
【００３２】
なお、ビーコン２００の電波は、距離によって電波強度（受信強度）が異なる。端末装置１０は、電波強度の違いによって、電波を発信したビーコン２００との間の距離を計測することができる。
【００３３】
端末装置１０は、利用者Ｕが店舗等の施設内を移動している間、歩行者自律航法（ＰＤＲ：Pedestrian  Dead-Reckoning）等の技術を用いて、ビーコン２００を基準点とした利用者Ｕの移動量と移動方向を推定する（ステップＳ３）。
【００３４】
このとき、端末装置１０は、ビーコン２００を基準点とした利用者Ｕの移動量と移動方向に基づいて、利用者Ｕの位置を推定してもよい。また、端末装置１０は、ビーコン２００の電波を検知した時の位置と、電波を発信したビーコン２００との間の距離から、端末装置１０に対するビーコン２００の位置を推定してもよい。
【００３５】
端末装置１０は、専用アプリの機能により、利用者Ｕ（又は端末装置１０）の識別情報と、電波を発信したビーコン２００の識別情報と、ビーコン２００を基準点とした利用者Ｕの移動量と移動方向に関する情報とを、サービス提供装置１００に送信する（ステップＳ４）。
【００３６】
端末装置１０がサービス提供装置１００に上記のデータを送信するタイミングは、リアルタイムでもよいし、周期的（例えば１０分毎）でもよいし、ビーコン２００の電波を受信しなくなった時でもよいし、サービス提供装置１００が提供する電子決済サービスの利用時でもよい。
【００３７】
サービス提供装置１００は、個々の端末装置１０から、利用者Ｕ（又は端末装置１０）の識別情報と、ビーコン２００の識別情報と、ビーコン２００を基準点とした利用者Ｕの移動量と移動方向に関する情報とを受信し、これらの情報に基づいて、ビーコン２００ごとの各利用者Ｕの移動を分析し、ビーコン２００ごとの各利用者Ｕの移動に関する情報を生成する（ステップＳ５）。
【００３８】
このとき、サービス提供装置１００は、利用者Ｕのユーザ情報（登録情報）と識別情報とから、利用者Ｕの識別情報に対応付けられた利用者Ｕの属性情報（性別、年齢層、居住地域等）を利用することができる。また、サービス提供装置１００は、利用者Ｕの属性情報と、ビーコン２００ごとの各利用者Ｕの移動に関する情報とを対応付けることができる。
【００３９】
ここでは、サービス提供装置１００は、ビーコン２００の識別情報と、ビーコン２００を基準点とした利用者Ｕの移動量と移動方向に関する情報とに基づいて、ビーコン２００ごとの人流や各利用者Ｕの動線を分析し、ビーコン２００ごとの人流や各利用者Ｕの動線案する情報を生成する。
【００４０】
図１に示す例では、サービス提供装置１００は、第１のビーコン２００Ａと第２のビーコン２００Ｂとのそれぞれに関する人流や各利用者Ｕの動線を分析する。なお、サービス提供装置１００は、施設内におけるビーコン２００の配置や陳列棚／テーブル等の配置および棚割を知得しないため、店舗等の施設内における全体的な各利用者Ｕの行動（購買行動等）については不明である。すなわち、サービス提供装置１００は、単にビーコン２００ごとの人流や各利用者Ｕの動線を分析するのみである。
【００４１】
サービス提供装置１００は、ビーコン２００ごとの各利用者Ｕの移動に関する情報を、事業者装置３００に通知する（ステップＳ６）。
【００４２】
このとき、サービス提供装置１００は、上記のビーコン２００ごとの各利用者Ｕの移動に関する情報とともに、各利用者Ｕの属性情報（性別、年齢層、居住地域等）も事業者装置３００に通知してもよい。
【００４３】
事業者装置３００は、サービス提供装置１００から、ビーコン２００ごとの各利用者Ｕの移動に関する情報を取得し、店舗等の施設内におけるビーコン２００の配置や陳列棚／テーブル等の配置を示すレイアウト情報に基づいて、ビーコン２００ごとの各利用者Ｕの移動に関する情報を統合する（ステップＳ７）。
【００４４】
このとき、事業者装置３００は、ビーコン２００ごとの人流や各利用者Ｕの動線を組み合わせて、店舗等の施設内における全体的な人流や各利用者Ｕの動線を得る。本実施形態では、店舗等の施設を運営する事業者が店舗等の施設内にビーコン２００を配置しているため、事業者装置３００は、個々のビーコン２００の配置を示す情報を知得することができる。
【００４５】
事業者装置３００は、店舗等の施設内におけるビーコン２００の配置や陳列棚／テーブル等の配置を示すレイアウト情報と、商品の陳列場所を示す棚割情報と、統合された各利用者Ｕの移動に関する情報とに基づいて、店舗等の施設内における全体的な各利用者Ｕの行動を解析する（ステップＳ８）。
【００４６】
このように、本実施形態では、決済サーバ等のサービス提供装置１００は、単にビーコン２００ごとの各利用者Ｕの移動（例えばビーコン２００ごとの人流や各利用者Ｕの動線）を分析するのみである。サービス提供装置１００は、店舗等の施設内におけるビーコン２００の配置や陳列棚／テーブル等の配置および棚割を知得していないため、ビーコン２００ごとの人流や各利用者Ｕの動線の相互関係（つながり）や、各利用者Ｕの移動経路の途中や移動先に何があるかはわからない。したがって、サービス提供装置１００は、店舗等の施設内における全体的な各利用者Ｕの行動（購買行動等）を解析することはできない。
【００４７】
一方、事業者装置３００は、店舗等の施設内におけるビーコン２００の配置や陳列棚／テーブル等の配置を示すレイアウト情報と、商品の陳列場所を示す棚割情報と、ビーコン２００ごとの各利用者Ｕの移動に関する情報とに基づいて、店舗等の施設内における全体的な各利用者Ｕの行動を解析することができる。例えば、事業者装置３００は、各利用者Ｕが店舗等の施設内をどのような流れで移動しているか、どこに人流が集中しているか（人の密度が高いか）、どの商品の陳列棚の前で立ち止まったか等を解析することができる。
【００４８】
ここでは、事業者装置３００は、利用者Ｕの端末装置１０から直接データを受信しない。事業者装置３００がビーコン２００ごとの人流や各利用者Ｕの動線の分析まで行うと処理の負荷が大きいため、ビーコン２００ごとの人流や各利用者Ｕの動線の分析は処理能力の高いサービス提供装置１００が行い、事業者装置３００に提供するようにしている。そのため、事業者装置３００は、ビーコン２００ごとの人流や各利用者Ｕの動線の統合と、統合後の全体的な各利用者Ｕの行動の解析に注力することができる。
【００４９】
なお、事業者装置３００が、サービス提供装置１００から受信したビーコン２００ごとの人流や各利用者Ｕの動線に関する情報をどのように利用するかは任意である。すなわち、事業者装置３００を利用する事業者の裁量に委ねられている。
【００５０】
〔２．情報処理システムの構成例〕
次に、図２を用いて、サービス提供装置１００が含まれる情報処理システム１の構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示す図である。図２に示すように、実施形態に係る情報処理システム１は、端末装置１０と、サービス提供装置１００と、ビーコン２００と、事業者装置３００とを含む。これらの各種装置は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）や、インターネット等のＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。
【００５１】
また、図２に示す情報処理システム１に含まれる各装置の数は図示したものに限られない。例えば、図２では、図示の簡略化のため、端末装置１０、ビーコン２００および事業者装置３００をそれぞれ１台のみ示したが、これはあくまでも例示であって限定されるものではなく、それぞれ２台以上であってもよい。
【００５２】
端末装置１０は、ユーザＵによって使用される情報処理装置である。例えば、端末装置１０は、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイス、フィーチャーフォン、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、スマートウォッチ、ウェアラブルデバイス（Wearable  Device）、ＰＣ（Personal  Computer）等である。
【００５３】
また、かかる端末装置１０は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、４Ｇ（4th  Generation）、５Ｇ（5th  Generation：第５世代移動通信システム）等の無線通信網や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の近距離無線通信を介してネットワークＮに接続し、サービス提供装置１００と通信することができる。
【００５４】
サービス提供装置１００および事業者装置３００は、例えばＰＣやサーバ、あるいはメインフレーム又はワークステーション等である。なお、サービス提供装置１００および事業者装置３００は、クラウドコンピューティングにより実現されてもよい。また、事業者装置３００は、端末装置１０と同様の装置、例えばスマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスであってもよい。
【００５５】
ビーコン２００は、例えばＢＬＥ（Bluetooth  Low  Energy）等の技術を利用してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ信号を発信する発信機であり、端末装置１０にインストールされた専用アプリと連動させることで、ビーコン２００に近づいた特定の端末装置１０だけに情報を発信することができる。また、ビーコン２００は、無線ＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）であってもよい。すなわち、ビーコン２００は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈと無線ＬＡＮとの両方に対応していてもよい。ここでは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの電波強度の規格として「Ｃｌａｓｓ２」（最大到達距離：約１０ｍ）を想定しているが、実際には、「Ｃｌａｓｓ１」（最大到達距離：約１００ｍ）等であってもよい。
【００５６】
〔３．端末装置の構成例〕
次に、図３を用いて、端末装置１０の構成について説明する。図３は、端末装置１０の構成例を示す図である。図３に示すように、端末装置１０は、通信部１１と、表示部１２と、入力部１３と、測位部１４と、センサ部２０と、制御部３０（コントローラ）と、記憶部４０とを備える。
【００５７】
（通信部１１）
通信部１１は、ネットワークＮ（図２参照）と有線または無線で接続され、ネットワークＮを介して、サービス提供装置１００との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１１は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）やアンテナ等によって実現される。
【００５８】
（表示部１２）
表示部１２は、位置情報等の各種情報を表示する表示デバイスである。例えば、表示部１２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescent  Display）である。また、表示部１２は、タッチパネル式のディスプレイであるが、これに限定されるものではない。
【００５９】
（入力部１３）
入力部１３は、利用者Ｕから各種操作を受け付ける入力デバイスである。入力部１３は、例えば、文字や数字等を入力するためのボタン等を有する。また、表示部１２がタッチパネル式のディスプレイである場合、表示部１２の一部が入力部１３として機能する。
【００６０】
（測位部１４）
測位部１４は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）の衛星から送出される信号（電波）を受信し、受信した信号に基づいて、自装置である端末装置１０の現在位置を示す位置情報（例えば、緯度および経度）を取得する。すなわち、測位部１４は、端末装置１０の位置を測位する。
【００６１】
また、測位部１４は、ＧＰＳ以外にも、種々の手法により位置を測位することができる。例えば、測位部１４は、位置補正等のための補助的な測位手段として、下記のように、端末装置１０の様々な通信機能を利用して位置を測位してもよい。
【００６２】
（Ｗｉ−Ｆｉ測位）
例えば、測位部１４は、端末装置１０のＷｉ−Ｆｉ（登録商標）通信機能や、各通信会社が備える通信網を利用して、端末装置１０の位置を測位する。具体的には、測位部１４は、Ｗｉ−Ｆｉ通信等を行い、付近の基地局やアクセスポイントとの距離を測位することにより、端末装置１０の位置を測位する。
【００６３】
（ビーコン測位）
また、測位部１４は、端末装置１０のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機能を利用して位置を測位してもよい。例えば、測位部１４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機能によって接続されるビーコン（ｂｅａｃｏｎ）発信機と接続することにより、端末装置１０の位置を測位する。
【００６４】
（地磁気測位）
また、測位部１４は、予め測定された構造物の地磁気のパターンと、端末装置１０が備える地磁気センサとに基づいて、端末装置１０の位置を測位する。
【００６５】
（ＲＦＩＤ測位）
また、例えば、端末装置１０が駅改札や商店等で使用される非接触型ＩＣカードと同等のＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）タグの機能を備えている場合、もしくはＲＦＩＤタグを読み取る機能を備えている場合、端末装置１０によって決済等が行われた情報とともに、使用された位置が記録される。測位部１４は、かかる情報を取得することで、端末装置１０の位置を測位してもよい。また、位置は、端末装置１０が備える光学式センサや、赤外線センサ等によって測位されてもよい。
【００６６】
測位部１４は、必要に応じて、上述した測位手段の一つ又は組合せを用いて、端末装置１０の位置を測位してもよい。
【００６７】
（センサ部２０）
センサ部２０は、端末装置１０に搭載される各種のセンサを含む。図３に示す例では、センサ部２０は、加速度センサ２１と、ジャイロセンサ２２と、気圧センサ２３と、気温センサ２４と、音センサ２５と、光センサ２６と、歩数センサ２７と、画像センサ（カメラ）２８とを備える。
【００６８】
なお、上記した各センサ２１〜２８は、あくまでも例示であって限定されるものではない。すなわち、センサ部２０は、各センサ２１〜２８のうちの一部を備える構成であってもよいし、各センサ２１〜２８に加えてあるいは代えて、湿度センサ等その他のセンサを備えてもよい。また、端末装置１０が車両と連携している場合には、端末装置１０に搭載された各センサ２１〜２８の代わりに、車両に搭載された各センサを利用してもよい。
【００６９】
加速度センサ２１は、例えば、３軸加速度センサであり、端末装置１０の移動方向、速度、および、加速度等の端末装置１０の物理的な動きを検知する。ジャイロセンサ２２は、端末装置１０の角速度等に基づいて３軸方向の傾き等の端末装置１０の物理的な動きを検知する。気圧センサ２３は、例えば端末装置１０の周囲の気圧を検知する。
【００７０】
端末装置１０は、上記した加速度センサ２１やジャイロセンサ２２、気圧センサ２３等を備えることから、これらの各センサ２１〜２３等を利用した歩行者自律航法（ＰＤＲ：Pedestrian  Dead-Reckoning）等の技術を用いて端末装置１０の位置を測位することが可能になる。これにより、ＧＰＳ等の測位システムでは取得することが困難な屋内での位置情報を取得することが可能になる。
【００７１】
気温センサ２４は、例えば端末装置１０の周囲の気温を検知する。音センサ２５は、例えば端末装置１０の周囲の音を検知する。光センサ２６は、端末装置１０の周囲の照度を検知する。歩数センサ２７は、利用者Ｕの歩数を検知する。画像センサ２８は、端末装置１０の周囲の画像を撮像する。
【００７２】
上記した気圧センサ２３、気温センサ２４、音センサ２５、光センサ２６および画像センサ２８は、それぞれ気圧、気温、音、照度を検知したり、周囲の画像を撮像したりすることで、端末装置１０の周囲の状況等を検知することができる。これにより、端末装置１０の周囲の状況等から、端末装置１０の位置情報の精度を向上させることが可能になる。
【００７３】
（制御部３０）
制御部３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ、入出力ポート等を有するマイクロコンピュータや各種の回路を含む。また、制御部３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路等のハードウェアで構成されてもよい。制御部３０は、送信部３１と、受信部３２と、起動部３３と、処理部３４とを備える。
【００７４】
（送信部３１）
送信部３１は、例えばビーコン２００から発信される電波に関する情報や、ビーコン２００を基準点とした利用者Ｕの移動量と移動方向に関する情報を、通信部１１を介してサービス提供装置１００へ送信することができる。
【００７５】
なお、送信部３１は、端末装置１０に搭載された各センサ２１〜２８によって検知された各種のセンサ情報や、測位部１４によって測位された端末装置１０の位置情報を、通信部１１を介してサービス提供装置１００へ送信するようにしてもよい。
【００７６】
また、送信部３１は、利用者が端末装置１０を用いて電子決済を行った際に、電子決済に関する各種情報を、通信部１１を介してサービス提供装置１００へ送信することができる。
【００７７】
（受信部３２）
受信部３２は、通信部１１を介して、ビーコン２００から発信される電波や、サービス提供装置１００からの各種情報を受信することができる。
【００７８】
（起動部３３）
起動部３３は、ビーコン２００から発信される電波に応じて、端末装置１０にインストールされている専用アプリを起動する。ビーコン２００から発信される電波には、専用アプリを起動するための起動信号が含まれていてもよい。
【００７９】
（処理部３４）
処理部３４は、表示部１２等を含め、端末装置１０全体を制御する。例えば、処理部３４は、受信部３２によって受信された電子決済サービスに関連する各種情報を表示部１２へ出力して表示させることができる。
【００８０】
また、処理部３４は、利用者Ｕが店舗等の施設内を移動している間、歩行者自律航法（ＰＤＲ）等の技術を用いて、ビーコン２００を基準点とした利用者Ｕの移動量と移動方向を推定する。
【００８１】
また、処理部３４は、ビーコン２００から発信される電波の電波強度の違いによって、電波を発信したビーコン２００との間の距離を計測することもできる。
【００８２】
（記憶部４０）
記憶部４０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、光ディスク等の記憶装置によって実現される。かかる記憶部４０には、各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）や各種データ等が記憶される。
【００８３】
〔４．情報処理装置の構成例〕
次に、図４を用いて、サービス提供装置１００の構成について説明する。図４は、サービス提供装置１００の構成例を示す図である。図４に示すように、サービス提供装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００８４】
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。また、通信部１１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続される。
【００８５】
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図４に示すように、記憶部１２０は、ユーザ情報記憶部１２１と、ビーコン情報記憶部１２２と、ＰＤＲ情報記憶部１２３とを有する。
【００８６】
（ユーザ情報記憶部１２１）
ユーザ情報記憶部１２１は、利用者Ｕに関する各種情報を記憶する。例えば、ユーザ情報記憶部１２１は、利用者Ｕの属性等の種々の情報を記憶する。図５は、ユーザ情報記憶部１２１の一例を示す図である。図５に示した例では、ユーザ情報記憶部１２１は、「ユーザＩＤ（Identifier）」、「年齢」、「性別」、「自宅」、「勤務地」、「興味」といった項目を有する。
【００８７】
「ユーザＩＤ」は、利用者Ｕを識別するための識別情報を示す。ユーザＩＤは、利用者Ｕの端末装置１０を識別するための識別情報であってもよいし、利用者Ｕの端末装置１０にインストールされた専用アプリを識別するための識別情報であってもよい。また、「年齢」は、ユーザＩＤにより識別される利用者Ｕの年齢を示す。なお、「年齢」は、例えば３５歳など、ユーザＩＤにより識別される利用者Ｕの具体的な年齢であってもよい。また、「性別」は、ユーザＩＤにより識別される利用者Ｕの性別を示す。
【００８８】
また、「自宅」は、ユーザＩＤにより識別される利用者Ｕの自宅の位置情報を示す。なお、図５に示す例では、「自宅」は、「ＬＣ１１」といった抽象的な符号を図示するが、緯度経度情報等であってもよい。また、例えば、「自宅」は、地域名や住所であってもよい。
【００８９】
また、「勤務地」は、ユーザＩＤにより識別される利用者Ｕの勤務地の位置情報を示す。なお、図５に示す例では、「勤務地」は、「ＬＣ１２」といった抽象的な符号を図示するが、緯度経度情報等であってもよい。また、例えば、「勤務地」は、地域名や住所であってもよい。
【００９０】
また、「興味」は、ユーザＩＤにより識別される利用者Ｕの興味を示す。すなわち、「興味」は、ユーザＩＤにより識別される利用者Ｕが関心の高い対象を示す。なお、図５に示す例では、「興味」は、各利用者Ｕに１つずつ図示するが、複数であってもよい。
【００９１】
例えば、図５に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕの年齢は、「２０代」であり、性別は、「男性」であることを示す。また、例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、自宅が「ＬＣ１１」であることを示す。また、例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、勤務地が「ＬＣ１２」であることを示す。また、例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、「スポーツ」に興味があることを示す。
【００９２】
図５に示す例では、理解の便宜のため、「Ｕ１」、「ＬＣ１１」および「ＬＣ１２」といった抽象的な符号を用いて図示するが、「Ｕ１」、「ＬＣ１１」および「ＬＣ１２」には具体的な情報が記憶されるものとする。以下、他の情報に関する図においても、抽象的な符号を図示する場合がある。
【００９３】
なお、ユーザ情報記憶部１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２１は、利用者Ｕのデモグラフィック属性に関する情報やサイコグラフィック属性に関する情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２１は、氏名、家族構成、職業、職位、収入、資格、居住形態、車の有無、ライフスタイル等の情報を記憶してもよい。
【００９４】
（ビーコン情報記憶部１２２）
ビーコン情報記憶部１２２は、ビーコン２００ごとの各利用者Ｕの動線や人流に関する各種情報を記憶する。図６は、ビーコン情報記憶部１２２の一例を示す図である。図６に示した例では、ユーザ情報記憶部１２１は、「ユーザＩＤ」、「ビーコンＩＤ」、「電波検知日時」といった項目を有する。
【００９５】
「ユーザＩＤ」は、利用者Ｕを識別するための識別情報を示す。なお、利用者Ｕを識別する必要がない場合や、利用者Ｕの属性情報を利用しない場合には、ユーザＩＤは不要である。この場合、ユーザＩＤとして、重複しない適当な数字を割り当ててもよい。「ビーコンＩＤ」は、ビーコン２００を識別するための識別情報を示す。「電波検知日時」は、利用者Ｕの端末装置１０がビーコン２００の電波を検知した日時を示す。
【００９６】
例えば、図６に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕの端末装置１０は、ビーコンＩＤ「ＢＣ１」により識別される第１のビーコン２００Ａからの電波を、電波検知日時「2020/1/8  11:20」に検知したしたことを示す。また、ビーコンＩＤ「ＢＣ２」により識別される第２のビーコン２００Ｂからの電波を、電波検知日時「2020/1/8  11:40」に検知したことを示す。
【００９７】
なお、ビーコン情報記憶部１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、ビーコン情報記憶部１２２は、端末装置１０とビーコン２００との間の距離を示す情報を記憶してもよい。また、ビーコン情報記憶部１２２は、各ビーコン２００が配置された店舗等の施設を示す情報を記憶してもよい。また、ビーコン情報記憶部１２２は、利用者Ｕの端末装置１０が複数のビーコン２００の電波を同時に検知した場合には、複数のビーコン２００に関する「ビーコンＩＤ」および「電波検知日時」を同時に記憶してもよい。
【００９８】
（ＰＤＲ情報記憶部１２３）
ＰＤＲ情報記憶部１２３は、歩行者自律航法（ＰＤＲ）等の技術を用いて得られたビーコン２００を基準点とした利用者Ｕの移動量と移動方向に関する各種情報を記憶する。図７は、ＰＤＲ情報記憶部１２３の一例を示す図である。図７に示した例では、ＰＤＲ情報記憶部１２３は、「ユーザＩＤ」、「基準点」、「移動量」、「移動方向」、「移動日時」といった項目を有する。
【００９９】
「ユーザＩＤ」は、利用者Ｕを識別するための識別情報を示す。「基準点」は、歩行者自律航法（ＰＤＲ）の基準点となるビーコン２００を特定するための識別情報を示す。「移動量」は、基準点からの移動量を示す。「移動方向」は、基準点に対する移動方向を示す。
【０１００】
例えば、図７に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕの端末装置１０は、基準点「ＢＣ１」により特定される第１のビーコン２００Ａを基準点として、移動量「４０ｍ」の分だけ移動方向「西」に移動日時「2020/1/8  11:30」に移動したことを示す。また、基準点「ＢＣ２」により特定される第２のビーコン２００Ｂを基準点として、移動量「１０ｍ」の分だけ移動方向「東」に移動日時「2020/1/8  11:50」に移動したことを示す。
【０１０１】
なお、ＰＤＲ情報記憶部１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、ＰＤＲ情報記憶部１２３は、利用者Ｕの位置を示す情報を記憶してもよい。
【０１０２】
図４に戻り、説明を続ける。制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等によって、サービス提供装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）がＲＡＭ等の記憶領域を作業領域として実行されることにより実現される。図４に示す例では、制御部１３０は、受付部１３１と、収集部１３２と、分析部１３３と、提供部１３４とを有する。
【０１０３】
（受付部１３１）
受付部１３１は、通信部１１０を介して、利用者Ｕの端末装置１０から、利用者Ｕに関する各種情報の登録を受付け、ユーザ情報記憶部１２１に記憶する。
【０１０４】
（収集部１３２）
収集部１３２は、通信部１１０を介して、利用者Ｕの端末装置１０から、利用者Ｕ（又は端末装置１０）の識別情報と、利用者Ｕの端末装置１０が電波を検知したビーコン２００の識別情報と、ビーコン２００を基準点とした利用者Ｕの移動量と移動方向に関する情報とを収集する。収集部１３２は、端末装置１０から送信されてくるこれらの情報を収集する。
【０１０５】
（分析部１３３）
分析部１３３は、利用者Ｕの識別情報と、ビーコン２００の識別情報と、ビーコン２００を基準点とした利用者Ｕの移動量と移動方向に関する情報とに基づいて、ビーコン２００ごとの各利用者Ｕの移動を分析し、ビーコン２００ごとの各利用者Ｕの移動に関する情報を生成する。
【０１０６】
例えば、分析部１３３は、個々のビーコン２００の識別情報と、そのビーコン２００を基準点とした利用者Ｕの移動量と移動方向に関する情報から、ビーコン２００ごとの人流や各利用者Ｕの動線を分析し、ビーコン２００ごとの人流や各利用者Ｕの動線に関する情報を生成する。
【０１０７】
（提供部１３４）
提供部１３４は、通信部１１０を介して、ビーコン２００ごとの各利用者Ｕの移動に関する情報を、事業者装置３００に提供する。
【０１０８】
〔５．事業者装置の構成例〕
次に、図８を用いて、実施形態に係る事業者装置３００の構成について説明する。図８は、実施形態に係る事業者装置３００の構成例を示す図である。図８に示すように、事業者装置３００は、通信部３１０と、記憶部３２０と、制御部３３０とを有する。
【０１０９】
通信部３１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。また、通信部３１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続される。
【０１１０】
記憶部３２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図８に示すように、記憶部３２０は、レイアウト情報記憶部３２１と、棚割情報記憶部３２２と、行動情報記憶部３２３とを有する。
【０１１１】
（レイアウト情報記憶部３２１）
レイアウト情報記憶部３２１は、店舗等の施設内におけるビーコン２００の配置や陳列棚／テーブル等の配置を示すレイアウト情報を記憶する。レイアウト情報は、既存技術のものでもよく、店舗等の施設を運営する事業者が任意に作成／変更可能であるため、図示及び詳細の説明を割愛する。
【０１１２】
（棚割情報記憶部３２２）
棚割情報記憶部３２２は、商品の陳列場所を示す棚割情報を記憶する。棚割情報は、既存技術のものでもよく、店舗等の施設を運営する事業者が任意に作成／変更可能であるため、図示及び詳細の説明を割愛する。
【０１１３】
（行動情報記憶部３２３）
行動情報記憶部３２３は、店舗等の施設内における全体的な各利用者Ｕの行動に関する情報を記憶する。店舗等の施設内における全体的な各利用者Ｕの行動に関する情報は、店舗等の施設内におけるビーコン２００の配置や陳列棚／テーブル等の配置を示すレイアウト情報と、商品の陳列場所を示す棚割情報と、ビーコン２００ごとの各利用者Ｕの移動に関する情報とに基づいて生成／取得することができる。
【０１１４】
図８に戻り、説明を続ける。制御部３３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等によって、事業者装置３００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）がＲＡＭ等の記憶領域を作業領域として実行されることにより実現される。図８に示す例では、制御部３３０は、取得部３３１と、統合部３３２と、解析部３３３と、学習部３３４とを有する。
【０１１５】
（取得部３３１）
取得部３３１は、通信部３１０を介して、サービス提供装置１００から、ビーコン２００ごとの各利用者Ｕの移動に関する情報を取得する。
【０１１６】
また、取得部３３１は、通信部３１０を介して、あるいは店舗等の施設を運営する事業者が入力装置を用いて入力した情報に基づいて、店舗等の施設内におけるビーコン２００の配置や陳列棚／テーブル等の配置を示すレイアウト情報や、商品の陳列場所を示す棚割情報を取得する。
【０１１７】
（統合部３３２）
統合部３３２は、店舗等の施設内におけるビーコン２００の配置や陳列棚／テーブル等の配置を示すレイアウト情報に基づいて、ビーコン２００ごとの各利用者Ｕの移動に関する情報を統合する。
【０１１８】
（解析部３３３）
解析部３３３は、店舗等の施設内におけるビーコン２００の配置や陳列棚／テーブル等の配置を示すレイアウト情報と、商品の陳列場所を示す棚割情報と、統合された各利用者Ｕの移動に関する情報とに基づいて、店舗等の施設内における全体的な各利用者Ｕの行動を解析する。
【０１１９】
（学習部３３４）
学習部３３４は、例えば利用者Ｕの属性情報と、ビーコン２００の配置や陳列棚／テーブル等の配置と、商品の陳列場所と、店舗等の施設内における全体的な各利用者Ｕの行動について機械学習を行い、学習モデルを作成する。解析部３３３は、この学習モデルに基づいて、店舗等の施設内における全体的な各利用者Ｕの行動を解析してもよい。
【０１２０】
機械学習は、例えばディープニューラルネットワーク（ＤＮＮ：Deep  Neural  Network）を利用したディープラーニング（深層学習）等である。また、データマイニングやその他の機械学習アルゴリズムを利用してもよい。
【０１２１】
〔６．処理手順〕
次に、図９〜図１１を用いて端末装置１０、サービス提供装置１００および事業者装置３００による処理手順について説明する。図９〜図１１は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。なお、以下に示す処理手順は、端末装置１０、サービス提供装置１００および事業者装置３００によって繰り返し実行される。
【０１２２】
〔６−１．端末装置の処理手順〕
まず、図９を用いて端末装置１０による処理手順について説明する。図９は、端末装置１０による処理手順を示すフローチャートである。なお、以下に示す処理手順は、端末装置１０の制御部３０によって繰り返し実行される。
【０１２３】
端末装置１０の制御部３０は、利用者Ｕが店舗等の施設内を移動している間に、通信部１１を介して、ビーコン２００の電波を検知する（ステップＳ１０１）。
【０１２４】
このビーコン２００は、サービス提供装置１００の管理者により配布され、店舗等の施設を運営する事業者により店舗等の施設内の任意の箇所に配置され、電波を発信する。端末装置１０は、ビーコン２００の電波に応じて、専用アプリを起動する。
【０１２５】
制御部３０は、歩行者自律航法（ＰＤＲ）等の技術を用いて、ビーコン２００を基準点とした利用者Ｕの移動量と移動方向を推定する（ステップＳ１０２）。
【０１２６】
制御部３０は、ビーコン２００の電波を受信している間に、他のビーコン２００の電波を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０３）。
【０１２７】
制御部３０は、他のビーコン２００の電波を受信した場合には（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、他のビーコン２００の電波を検知する（ステップＳ１０１に戻る）。すなわち、制御部３０は、現在のビーコン２００の電波とともに、他の現在のビーコン２００の電波も受信し、並行して上記の各処理を行う。
【０１２８】
制御部３０は、他のビーコン２００の電波を受信していない場合には（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、ビーコン２００の電波の受信が継続しているか否かを判断する（ステップＳ１０４）。すなわち、制御部３０は、現在のビーコン２００の電波の受信が途切れていないかを判断する。
【０１２９】
制御部３０は、ビーコン２００の電波の受信が継続している場合には（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、現在のビーコン２００の電波の検知を継続する（ステップＳ１０１に戻る）。
【０１３０】
制御部３０は、ビーコン２００の電波の受信が継続していない場合には（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、利用者Ｕ（又は端末装置１０）の識別情報と、電波を発信したビーコン２００の識別情報と、ビーコン２００を基準点とした利用者Ｕの移動量と移動方向に関する情報とを、サービス提供装置１００に送信する（ステップＳ１０５）。
【０１３１】
なお、上記の例では、制御部３０は、ビーコン２００の電波を検知しなくなったタイミングでデータを送信しているが、実際には、リアルタイムでデータを送信してもよい。例えば、ステップＳ１０５の処理は、ステップＳ１０２とステップＳ１０３との間、又はステップＳ１０２の直後に行われてもよい。すなわち、ステップＳ１０５の処理は、ステップＳ１０２以降の任意のタイミングで行われてもよい。
【０１３２】
〔６−２．サービス提供装置の処理手順〕
まず、図１０を用いてサービス提供装置１００による処理手順について説明する。図１０は、サービス提供装置１００による処理手順を示すフローチャートである。なお、以下に示す処理手順は、サービス提供装置１００の制御部１３０によって繰り返し実行される。
【０１３３】
サービス提供装置１００の制御部１３０は、通信部１１０を介して、各端末装置１０から、利用者Ｕ（又は端末装置１０）の識別情報と、電波を発信したビーコン２００の識別情報と、ビーコン２００を基準点とした利用者Ｕの移動量と移動方向に関する情報とを収集する（ステップＳ２０１）。
【０１３４】
制御部１３０は、利用者Ｕ（又は端末装置１０）の識別情報と、ビーコン２００の識別情報と、ビーコン２００を基準点とした利用者Ｕの移動量と移動方向に関する情報とに基づいて、ビーコン２００ごとの各利用者Ｕの移動を分析し、ビーコン２００ごとの各利用者Ｕの移動に関する情報を生成する（ステップＳ２０２）。
【０１３５】
制御部１３０は、通信部１１０を介して、ビーコン２００ごとの各利用者Ｕの移動に関する情報を、事業者装置３００に通知する（ステップＳ２０３）。
【０１３６】
このとき、制御部１３０は、利用者Ｕの識別情報に対応付けられた利用者Ｕの属性情報（性別、年齢層、居住地域等）も事業者装置３００に通知するようにしてもよい。
【０１３７】
〔６−３．事業者装置の処理手順〕
まず、図１１を用いて事業者装置３００による処理手順について説明する。図１１は、事業者装置３００による処理手順を示すフローチャートである。なお、以下に示す処理手順は、事業者装置３００の制御部３３０によって繰り返し実行される。
【０１３８】
事業者装置３００の制御部３３０は、通信部３１０を介して、サービス提供装置１００から、ビーコン２００ごとの各利用者Ｕの移動に関する情報を取得する（ステップＳ３０１）。
【０１３９】
制御部３３０は、店舗等の施設内におけるビーコン２００の配置や陳列棚／テーブル等の配置を示すレイアウト情報に基づいて、ビーコン２００ごとの各利用者Ｕの移動に関する情報を統合する（ステップＳ３０２）。
【０１４０】
制御部３３０は、店舗等の施設内におけるビーコン２００の配置や陳列棚／テーブル等の配置を示すレイアウト情報と、商品の陳列場所を示す棚割情報と、統合された各利用者Ｕの移動に関する情報とに基づいて、店舗等の施設内における全体的な各利用者Ｕの行動を解析する（ステップＳ３０３）。
【０１４１】
これにより、店舗等の施設を運営する事業者は、店舗等の施設内における全体的な各利用者Ｕの行動の解析結果に基づいて、店舗等の施設内のレイアウトや棚割、業務等を改善することができる。
【０１４２】
〔７．変形例〕
上述した実施形態に係る情報処理装置としての端末装置１０、サービス提供装置１００および事業者装置３００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、実施形態の変形例について説明する。
【０１４３】
上記の実施形態において、ビーコン２００が、端末装置１０から電波を受信し、サービス提供装置１００に対してデータを送信するようにしてもよい。例えば、端末装置１０は、ビーコン２００から電波を受信すると、専用アプリを起動する。端末装置１０は、専用アプリの機能により、ビーコン２００を基準点とした利用者Ｕの移動量と移動方向に関する情報を、ビーコン２００に送信する。ビーコン２００は、ビーコン２００を基準点とした利用者Ｕの移動量と移動方向に関する情報をサービス提供装置１００に送信する。このとき、ビーコン２００は、ビーコン２００の識別情報と、利用者Ｕ（又は端末装置１０）の識別情報と、ビーコン２００を基準点とした利用者Ｕの移動量と移動方向に関する情報を事業者装置３００に送信するようにしてもよい。
【０１４４】
また、上記の実施形態において、事業者装置３００が十分な処理能力を有している場合には、サービス提供装置１００は、利用者Ｕの移動を分析せずに、端末装置１０から受信したデータをそのまま事業者装置３００に通知してもよい。あるいは、事業者装置３００が、サービス提供装置１００を経由せずに、端末装置１０又はビーコン２００から直接データを受信するようにしてもよい。すなわち、事業者装置３００が、サービス提供装置１００側の処理も行うようにしてもよい。
【０１４５】
また、上記の実施形態において、２つのビーコン２００が互いに近くにあり、ビーコン２００ごとの人流や各利用者Ｕの動線が連続している場合を例に説明しているが、実際には、２つのビーコン２００が互いに遠く離れていて、ビーコン２００ごとの人流や各利用者Ｕの動線が連続していなくてもよい。すなわち、ビーコン２００ごとの各利用者Ｕの移動に関する情報の統合とは、必ずしもビーコン２００ごとの人流や各利用者Ｕの動線を連続させることではない。例えば、事業者は、複数のビーコン２００を店舗等の施設内の要所ごとに／無作為（ランダム）に設置し、事業者装置３００は各ビーコン２００の周囲における各利用者Ｕの行動を個別に解析するようにしてもよい。
【０１４６】
また、上記の実施形態において、端末装置１０は、利用者Ｕが店舗等の施設内を移動している間、例えば専用アプリの機能により、端末装置１０のセンサ部２０を用いて周期的に／無作為に周辺環境に関する情報を収集してもよい。例えば、気温センサ２４を用いて、端末装置１０の周囲の気温を検知してもよい。また、音センサ２５を用いて、端末装置１０の周囲の音を検知してもよい。また、光センサ２６を用いて、端末装置１０の周囲の照度を検知してもよい。また、画像センサ２８を用いて、端末装置１０の周囲の画像を撮像してもよい。これにより、利用者Ｕの移動量と移動方向とともに、その時点での周辺環境を知ることができる。また、周辺環境に関する情報は、利用者Ｕの移動量と移動方向の裏付けにもなる。
【０１４７】
また、上記の実施形態において、サービス提供装置１００は、端末装置１０と各ビーコン２００との間の距離（電波強度）およびその変化と、端末装置１０が各ビーコン２００の電波を検知した日時および順番とに基づいて、利用者Ｕの移動を分析してもよい。例えば、端末装置１０とビーコン２００との間の距離が徐々に短くなっている（ビーコン２００の電波強度が徐々に強くなっている）場合には、端末装置１０がビーコン２００に接近していると推測できる。また、第１のビーコン２００Ａの電波を検知した後に、第２のビーコン２００Ｂの電波を検知した場合には、第１のビーコン２００Ａの方から第２のビーコン２００Ｂの方へ移動していることが分かる。また、これらの情報と、ビーコン２００ごとの利用者Ｕの移動量と移動方向に関する情報とを組み合わせて、利用者Ｕの移動を分析してもよい。このとき、事業者装置３００は、店舗等の施設内におけるビーコン２００の配置を示すレイアウト情報から、店舗等の施設内における全体的な利用者Ｕの移動に関する情報を推測できる。
【０１４８】
また、上記の実施形態において、利用者Ｕが店舗等の施設内を徒歩で移動している場合を例に説明しているが、実際には、利用者Ｕが車両に搭乗（運転／同乗）して移動している場合にも適用できる。例えば、利用者Ｕが屋内駐車場（立体駐車場／地下駐車場）や車両乗り入れ可能（車両進入可能）な施設の中を車両に搭乗した状態で移動している場合にも適用できる。すなわち、上記の実施形態において、利用者Ｕが徒歩以外の移動手段で移動してもよい。
【０１４９】
〔８．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る情報処理装置としての端末装置１０、サービス提供装置１００および事業者装置３００は、例えば図１２に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１２は、実施形態に係る情報処理装置の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。以下、実施形態に係る情報処理装置として、事業者装置３００を例に挙げて説明する。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１５０】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に記憶されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を記憶する。
【０１５１】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、および、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。なお、ＨＤＤ１４００は、補助記憶装置（ストレージ）の一例であり、実際にはＳＳＤ（Solid  State  Drive）やフラッシュメモリ（Flash  Memory）等であってもよい。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（図２に示したネットワークＮに対応）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５００を介して他の機器へ送信する。
【０１５２】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１５３】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に記憶されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、又は半導体メモリ等である。
【０１５４】
例えば、コンピュータ１０００が事業者装置３００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部３３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部３２０内のデータが記憶される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５００を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１５５】
〔９．効果〕
上述してきたように、本願に係る第１の情報処理プログラムは、複数のビーコン２００が配置された施設内をビーコン２００の電波を受信する端末装置１０とともに移動した利用者Ｕの移動に関する情報であって、ビーコン２００ごとの利用者の移動に関する情報を取得する取得手順と、施設内における複数のビーコン２００の配置を示す情報に基づいて、ビーコン２００ごとの各利用者Ｕの移動に関する情報を統合する統合手順と、を施設側のコンピュータに実行させる。これにより、コンピュータは事業者装置３００として機能し、個々の店舗のレイアウト情報や棚割情報を外部に提供することなく、各店舗が店舗内での利用者の移動に関する情報を外部から入手することができる。
【０１５６】
統合手順は、ビーコン２００ごとの各利用者Ｕの動線に関する情報を統合する。これにより、ビーコン２００ごとの各利用者Ｕの動線に関する情報を合成して、店舗等の施設内における全体的な人流や各利用者Ｕの動線を得ることができる。
【０１５７】
また、第１の情報処理プログラムは、施設内のレイアウト情報と、統合された利用者Ｕの移動に関する情報とに基づいて、施設内における利用者Ｕの行動を解析する解析手順をさらに施設側のコンピュータに実行させる。これにより、店舗等の施設を運営する事業者は、店舗等の施設内における全体的な各利用者Ｕの行動の解析結果に基づいて、店舗等の施設内のレイアウトや棚割、業務等を改善することができる。
【０１５８】
ビーコン２００ごとの各利用者Ｕの移動に関する情報は、前記ビーコンを基準点とした前記利用者の移動量と移動方向とに関する情報を含む。これにより、歩行者自律航法（ＰＤＲ）等の技術を用いて得られた店舗等の施設内における利用者Ｕの行動に関する情報を利用することができる。
【０１５９】
取得手順は、端末装置１０からビーコン２００ごとの各利用者Ｕの移動に関する情報を収集した外部のコンピュータ（サービス提供装置１００）から、ビーコン２００ごとの各利用者Ｕの移動に関する情報を取得する。このように、ビーコン２００ごとの人流や各利用者Ｕの動線の分析は処理能力の高い外部のサービス提供装置１００が行うことで、事業者装置３００は、ビーコン２００ごとの人流や各利用者Ｕの動線の統合と、統合後の全体的な人流や各利用者Ｕの動線の解析に注力することができる。
【０１６０】
本願に係る第２の情報処理プログラムは、利用者Ｕとともに施設内を移動して施設内に配置された複数のビーコン２００のそれぞれから電波を受信した端末装置１０から、ビーコン２００の識別情報と、ビーコン２００を基準点とした利用者Ｕの移動量と移動方向とに関する情報を収集する収集手順と、ビーコン２００の識別情報と、ビーコン２００を基準点とした利用者Ｕの移動量と移動方向とに基づいて、施設内のレイアウト情報を使用せずに、ビーコン２００ごとの各利用者Ｕの移動を分析する分析手順と、ビーコン２００ごとの各利用者Ｕの移動に関する情報を施設側のコンピュータ（事業者装置３００）に提供する提供手順と、を外部のコンピュータに実行させる。これにより、コンピュータはサービス提供装置１００として機能し、個々の店舗のレイアウト情報や棚割情報を使用することなく、ビーコン２００ごとの各利用者Ｕの移動をのみを分析することができる。
【０１６１】
また、第２の情報処理プログラムは、施設内において利用者Ｕが端末装置１０を用いて電子決済を行った際に電子決済に関する情報を受付ける受付手順と、電子決済に関する情報に基づいて、決済処理を行う決済手順と、をさらに外部のコンピュータに実行させる。このように、利用者Ｕの端末装置１０に対して電子決済サービスを提供する決済サーバが、ビーコン２００ごとの各利用者Ｕの移動を分析するようにすることで、既存の決済システムを利用することができる。
【０１６２】
本願に係る第３の情報処理プログラムは、利用者Ｕとともに施設内を移動して施設内に配置された複数のビーコン２００のそれぞれから受信した電波に応じてアプリケーションソフトウェアを起動する起動手順と、アプリケーションソフトウェアにより、ビーコン２００の識別情報と、ビーコン２００を基準点とした利用者Ｕの移動量と移動方向とに関する情報を外部のコンピュータに送信する送信手順と、を利用者側のコンピュータに実行させる。これにより、コンピュータは端末装置１０として機能し、サービス提供装置１００の管理者により配布され、店舗等の施設を運営する事業者により店舗等の施設内の任意の箇所に配置されたビーコン２００から、電波を受信して専用アプリを起動し、歩行者自律航法（ＰＤＲ）を実施することができる。
【０１６３】
〔１０．その他〕
以上、本願の実施形態を説明したが、これら実施形態の内容により本発明が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【０１６４】
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１６５】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１６６】
例えば、上述したサービス提供装置１００や事業者装置３００は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットホーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティング等で呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１６７】
また、上述してきた実施形態および変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１６８】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１６９】
１    情報処理システム
１０  端末装置
１４  測位部
２０  センサ部
３１  送信部
３２  受信部
３３  起動部
３４  処理部
１００  サービス提供装置
１２１  ユーザ情報記憶部
１２２  ビーコン情報記憶部
１２３  ＰＤＲ情報記憶部
１３０  制御部
１３１  受付部
１３２  収集部
１３３  分析部
１３４  提供部
２００  ビーコン
３００  事業者装置
３２１  レイアウト情報記憶部
３２２  棚割情報記憶部
３２３  行動情報記憶部
３３０  制御部
３３１  取得部
３３２  統合部
３３３  解析部
３３４  学習部
【要約】      （修正有）【課題】個々の店舗のレイアウト情報や棚割情報を外部に提供することなく、各店舗が店舗内での利用者の移動に関する情報を外部から入手できる情報処理プログラム、情報処理方法および情報処理装置を提供する。【解決手段】端末装置１０は、施設内に配置されたビーコン２００から電波を受信し、各ビーコンの識別情報と、ビーコンを基準点とした利用者Ｕの移動量と、移動方向を示す情報と、をサービス提供装置１００に送信する。サービス提供装置１００は、収集した情報を分析し、利用者Ｕの移動に関する情報を事業者装置３００に提供する。事業者装置３００は、施設内における複数のビーコン２００の配置を示す情報に基づいて、ビーコン２００ごとの利用者Ｕの移動に関する情報を統合し、施設内のレイアウト情報や棚割情報に基づいて、施設内における利用者の行動を解析する。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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