(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無人航空機用のフレーム組立体であって、
少なくとも２つの平行な第１のフレーム部材と、
前記第１フレーム部材に直交する第２のフレーム部材と、
前記第１及び第２のフレーム部材のそれぞれに固定される固定部材と、
を備え、
２つの板状の前記固定部材が前記第１及び第２のフレーム部材を挟持し、
一方の前記固定部材にのみ開口部が設けられる、
ことを特徴とするフレーム組立体。
【請求項２】
請求項１に記載のフレーム組立体であって、
前記開口部は、前記フレーム組立体の中央部に開口を形成すること、
を特徴とするフレーム組立体。
【請求項３】
無人航空機用のフレーム組立体であって、
平面上に延在する第１及び第２のフレーム部材と、
前記平面と平行に延在し、前記第１及び第２のフレームのそれぞれと固定される固定部材と、
を備え、
２枚の板状の前記固定部材が挟持する複数のフレーム部材が前記板状材にリベット止めされ、
一方の前記板状材にのみ開口部が設けられる、
ことを特徴とするフレーム組立体。
【請求項４】
無人航空機用のフレーム組立体であって、
平面上に配される第１及び第２のフレーム部材と、
前記第１及び第２のフレーム部材のそれぞれに固定される固定部材と、
を備え、
前記固定部材は、前記第１及び第２のフレーム部材の少なくともいずれかに、少なくとも２箇所で固定され、
２つの板状の前記固定部材が前記第１及び第２のフレーム部材を挟持し、
一方の前記固定部材にのみ開口部が設けられる、
ことを特徴とするフレーム組立体。
【請求項５】
請求項４に記載のフレーム組立体であって、
前記固定部材は、リベット止めにより前記第１及び第２のフレーム部材に固定されること、
を特徴とするフレーム組立体。
【請求項６】
炭素繊維強化プラスチック製の複数のフレーム部材に板状材が固定され、
２つの前記板状材が前記フレーム部材を挟持し、
一方の前記板状材にのみ開口部が設けられる、
ことを特徴とするフレーム組立体。
【請求項７】
請求項６に記載のフレーム組立体であって、
前記板状材は前記フレーム部材のそれぞれにリベット止めされること、
を特徴とするフレーム組立体。
【請求項８】
無人航空機用のフレーム組立体の製造方法であって、
少なくとも２つの平行な第１のフレーム部材と、前記第１フレーム部材に直交する第２のフレーム部材とのそれぞれに固定部材を固定し、
２つの板状の前記固定部材に前記第１及び第２のフレーム部材を挟持させ、
一方の前記固定部材にのみ開口部を設ける、
ことを特徴とするフレーム組立体の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載のフレーム組立体の製造方法であって、
前記開口部は、前記フレーム組立体の中央部に開口を形成するように配置すること、
を特徴とするフレーム組立体の製造方法。
【請求項１０】
無人航空機用のフレーム組立体の製造方法であって、
平面上に延在する第１及び第２のフレーム部材のそれぞれに、前記平面と平行に延在する固定部材を固定し、
２枚の板状の前記固定部材が挟持する複数のフレーム部材を前記板状材にリベット止めし、
一方の前記板状材にのみ開口部を設ける、
ことを特徴とするフレーム組立体の製造方法。
【請求項１１】
無人航空機用のフレーム組立体の製造方法であって、
平面上に配される第１及び第２のフレーム部材のそれぞれに固定部材を固定するにあたり、前記第１及び第２のフレーム部材の少なくともいずれかに少なくとも２箇所で前記固定部材を固定し、
２つの板状の前記固定部材により前記第１及び第２のフレーム部材を挟持させ、
一方の前記固定部材にのみ開口部を設ける、
ことを特徴とするフレーム組立体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のフレーム組立体の製造方法であって、
リベット止めにより前記固定部材を前記第１及び第２のフレーム部材に固定すること、
を特徴とするフレーム組立体の製造方法。
【請求項１３】
炭素繊維強化プラスチック製の複数のフレーム部材に板状材を固定し、
２つの前記板状材により前記フレーム部材を挟持させ、
一方の前記板状材にのみ開口部を設ける、
ことを特徴とするフレーム組立体の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載のフレーム組立体の製造方法であって、
前記板状材を前記フレーム部材のそれぞれにリベット止めすること、
を特徴とするフレーム組立体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレーム組立体及びフレーム組立体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮影機材を搭載する場合など飛行体の安定化が図られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−１９１５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１ではフレームの湾曲等による不安定さを解消することができない。【０００５】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、飛行体のフレームを安定させることのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、無人航空機用のフレーム組立体であって、少なくとも２つの平行な第１のフレーム部材と、前記第１フレーム部材に直交する第２のフレーム部材と、前記第１及び第２のフレーム部材のそれぞれに固定される固定部材と、を備えることを特徴とする。【０００７】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、飛行体のフレームを安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態のフレーム組立体１の上面図である。
【図２】本実施形態のフレーム組立体１の上面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】フレーム組立体１における他の構成例を説明する図である。
【図５】フレーム組立体１における他の構成例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜発明の概要＞
本発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明は、たとえば、以下のような構成を備える。
［項目１］
無人航空機用のフレーム組立体であって、
少なくとも２つの平行な第１のフレーム部材と、
前記第１のフレーム部材に直交する第２のフレーム部材と、
前記第１及び第２のフレーム部材のそれぞれに固定される固定部材と、
を備えることを特徴とするフレーム組立体。
［項目２］
項目１に記載のフレーム組立体であって、
前記第１及び第２のフレーム部材ならびに前記固定部材の少なくともいずれかが、前記フレーム組立体の中央部に開口部を形成すること、
を特徴とするフレーム組立体。
［項目３］
項目１に記載のフレーム組立体であって、
２つの板状の前記固定部材が前記第１及び第２のフレーム部材を挟持すること、
を特徴とするフレーム組立体。
［項目４］
項目３に記載のフレーム組立体であって、
一方の前記固定部材にのみ開口部が設けられること、
を特徴とするフレーム組立体。
［項目５］
無人航空機用のフレーム組立体であって、
平面上に延在する第１及び第２のフレーム部材と、
前記平面と平行に延在し、前記第１及び第２のフレームのそれぞれと固定される固定部材と、
を備えることを特徴とするフレーム組立体。
［項目６］
２枚の板状材が挟持する複数のフレーム部材が前記板状材にリベット止めされたことを特徴とする無人航空機用のフレーム組立体。
［項目７］
項目６に記載のフレーム組立体であって、
一方の前記板状材にのみ開口部が設けられること、
を特徴とするフレーム組立体。
［項目８］
固定部材が複数のフレーム部材にリベット止めされたことを特徴とする無人航空機用のフレーム組立体。
［項目９］
無人航空機用のフレーム組立体であって、
平面上に配される第１及び第２のフレーム部材と、
前記第１及び第２のフレーム部材のそれぞれに固定される固定部材と、
を備え、
前記固定部材は、前記第１及び第２のフレーム部材の少なくともいずれかに、少なくとも２箇所で固定されること、
を特徴とするフレーム組立体。
［項目１０］
項目９に記載のフレーム組立体であって、
前記固定部材は、リベット止めにより前記第１及び第２のフレーム部材に固定されること、
を特徴とするフレーム組立体。
［項目１１］
項目９に記載のフレーム組立体であって、
２つの板状の前記固定部材が前記第１及び第２のフレーム部材を挟持すること、
を特徴とするフレーム組立体。
［項目１２］
項目１１に記載のフレーム組立体であって、
一方の前記固定部材にのみ開口部が設けられること、
を特徴とするフレーム組立体。
［項目１３］
炭素繊維強化プラスチック製の複数のフレーム部材に板状材が固定されることを特徴とするフレーム組立体。
［項目１４］
項目１３に記載のフレーム組立体であって、
前記板状材は前記フレーム部材のそれぞれにリベット止めされること、
を特徴とするフレーム組立体。
［項目１５］
項目１３に記載のフレーム組立体であって、
２つの前記板状材が前記フレーム部材を挟持すること、
を特徴とするフレーム組立体。
［項目１６］
項目１５に記載のフレーム組立体であって、
一方の前記板状材にのみ開口部が設けられること、
を特徴とするフレーム組立体。
［項目１７］
無人航空機用のフレーム組立体の製造方法であって、
少なくとも２つの平行な第１のフレーム部材と、前記第１のフレーム部材に直交する第２のフレーム部材とのそれぞれに固定部材を固定すること、
を特徴とするフレーム組立体の製造方法。
［項目１８］
項目１７に記載のフレーム組立体の製造方法であって、
前記第１及び第２のフレーム部材ならびに前記固定部材の少なくともいずれかにより、前記フレーム組立体の中央部に開口部を形成するように配置すること、
を特徴とするフレーム組立体の製造方法。
［項目１９］
項目１７に記載のフレーム組立体の製造方法であって、
２つの板状の前記固定部材に前記第１及び第２のフレーム部材を挟持させること、
を特徴とするフレーム組立体の製造方法。
［項目２０］
項目１９に記載のフレーム組立体の製造方法であって、
一方の前記固定部材にのみ開口部を設けること、
を特徴とするフレーム組立体の製造方法。
［項目２１］
無人航空機用のフレーム組立体の製造方法であって、
平面上に延在する第１及び第２のフレーム部材のそれぞれにに、前記平面と平行に延在する固定部材を固定すること、
を特徴とするフレーム組立体の製造方法。
［項目２２］
２枚の板状材が挟持する複数のフレーム部材を前記板状材にリベット止めすることを特徴とする無人航空機用のフレーム組立体の製造方法。
［項目２３］
項目２２に記載のフレーム組立体の製造方法であって、
一方の前記板状材にのみ開口部を設けること、
を特徴とするフレーム組立体の製造方法。
［項目２４］
固定部材を複数のフレーム部材にリベット止めすることを特徴とする無人航空機用のフレーム組立体の製造方法。
［項目２５］
無人航空機用のフレーム組立体の製造方法であって、
平面上に配される第１及び第２のフレーム部材のそれぞれに固定部材を固定するにあたり、前記第１及び第２のフレーム部材の少なくともいずれかに少なくとも２箇所で前記固定部材を固定すること、
を特徴とするフレーム組立体の製造方法。
［項目２６］
項目２５に記載のフレーム組立体の製造方法であって、
リベット止めにより前記固定部材を前記第１及び第２のフレーム部材に固定すること、
を特徴とするフレーム組立体の製造方法。
［項目２７］
項目２５に記載のフレーム組立体の製造方法であって、
２つの板状の前記固定部材により前記第１及び第２のフレーム部材を挟持させること、
を特徴とするフレーム組立体の製造方法。
［項目２８］
項目２７に記載のフレーム組立体の製造方法であって、
一方の前記固定部材にのみ開口部を設けること、
を特徴とするフレーム組立体の製造方法。
［項目２９］
炭素繊維強化プラスチック製の複数のフレーム部材に板状材を固定することを特徴とするフレーム組立体の製造方法。
［項目３０］
項目２９に記載のフレーム組立体の製造方法であって、
前記板状材を前記フレーム部材のそれぞれにリベット止めすること、
を特徴とするフレーム組立体の製造方法。
［項目３１］
項目２９に記載のフレーム組立体の製造方法であって、
２つの前記板状材により前記フレーム部材を挟持させること、
を特徴とするフレーム組立体の製造方法。
［項目３２］
項目３１に記載のフレーム組立体の製造方法であって、
一方の前記板状材にのみ開口部を設けること、
を特徴とするフレーム組立体の製造方法。
【００１１】
＜フレーム組立体１の概要＞
以下、本発明の一実施形態に係る無人航空機用のフレーム組立体１について説明する。本実施形態のフレーム組立体１は、複数のフレーム部材に固定部材を固定する構造を備える。
【００１２】
フレーム部材の素材は、例えば、ＣＦＲＰ（Carbon Fiber Reinforced Plastic；炭素繊維強化プラスチック）である。固定部材の素材も同様にＣＦＲＰとすることができる。固定部材を板状にし、複数のフレーム部材と固定することによりフレーム組立体１の剛性を確保することができる。また、棒状の固定部材を筋交いとして複数のフレーム部材の間に渡すことによりフレーム組立体１の剛性を確保するようにしてもよい。
【００１３】
また、固定部材はフレーム部材にリベット止めすることができる。これによりクランプ等の機構を省略することが可能となり、フレーム組立体１の軽量化を図ることができる。リベットは１つのフレーム部材について２箇所配置することができる。
【００１４】
また、固定部材を板状にし、２枚の固定部材によりフレーム部材を挟持させることができる。これによりフレーム組立体１の上下方向（挟持する方向）への剛性を確保することができる。板状の固定部材の少なくとも一方には開口を設けることができる。これによりフレーム組立体１の軽量化を図り、また開口内に各種の部品等を配置することが容易となる。
＜フレーム組立体１の構成＞
図１は、本実施形態のフレーム組立体１の上面図である。図１の例のフレーム組立体１は、矢印Ｆの方向を前方向として飛行する無人航空機に用られることができる。フレーム組立体１は、前後方向に垂直な左右方向に延在する２本の平行なフレーム部材２１１及び２１２を備える。フレーム部材２１１及び２１２の一方の端部には、前後方向に平行なフレーム部材２２１及び２２２が配置される。フレーム部材２１１及び２１２の他方の端部には、前後方向に平行なフレーム部材２２３及び２２４が配置される。また、フレーム部材２１１及び２１１の間においてフレーム部材２１１及び２１１の端部から離間して前後方向に平行に延在するフレーム部材２２５及び２２６が設けられる。また、フレーム部材２２５及び２２６からそれぞれフレーム組立体１の外側に向けて左右方向に平行なフレーム部材２１３及び２１４を設けるようにしてもよい。
【００１５】
フレーム組立体１の左右端部には板状の固定部材３１及び３２が配される。固定部材３１は、リベット４０により、フレーム部材２１１、２１２、２１３、２２１、２２２、２１５にそれぞれ固定される。固定部材３１は、フレーム部材２１１、２１２、２１３、２２１、２２２、２１５にそれぞれ複数箇所リベット止めが施される。同様に、固定部材３２は、リベット４０により、フレーム部材２１１、２１２、２１４、２２３、２２４、２１６にそれぞれ複数箇所で固定される。フレーム組立体１の中央部には開口１１が形成される。フレーム組立体１が飛行体に用いられた場合、この開口部１１には各種のペイロードを配置することができる。
【００１６】
図２は、本実施形態のフレーム組立体１の上面図である。図２の例では、図１に示すフレーム組立体１の固定部材３１及び３２に対抗させてさらに固定部材３３及び３４を配置している。固定部材３１及び３３により、フレーム部材２１１、２１２、２１３、２２１、２２２、２２５がサンドイッチされる。同様に、固定部材３２及び３４により、フレーム部材２１１、２１２、２２３、２２４、２２６がサンドイッチされる。固定部材３３は、リベット４０により、フレーム部材２１１、２１２、２１３、２２１、２２２、２２５のそれぞれと複数箇所固定される。同様に固定部材３４も、リベット４０により、フレーム部材２１１、２１２、２２３、２２４、２２６のそれぞれと複数箇所固定される。
【００１７】
図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。固定部材３１及び３３は、フレーム部材２２２にリベット４０により固定されるとともに、フレーム部材２１３にもリベット４０により固定されている様子が示されている。各フレーム部材の端部は他のフレーム部材から離間していてよく、図３の例でも、フレーム部材２２２の端部２２２１とフレーム部材２１３との間に間隙１２が設けられている。
【００１８】
図２に戻り、固定部材３３には開口部３３１及び３３２が設けられる。したがって、図２の上面図では、開口部３３１及び３３２からは固定部材３１が視認可能となる。同様に、フレーム部材にも開口部３４１及び３４２が設けられ、フレーム組立体１の上方からは開口部３４１及び３４２を通って固定部材３２が視認可能となる。フレーム組立体１が飛行体に用いられた場合、開口部３３１、３３２、３４１、３４２には、例えば、制御機構などを配置することが可能となる。
【００１９】
図４は、フレーム組立体１における他の構成例を説明する図である。図４に示すように、複数のフレーム部材２１及び２２を固定する固定部材３は、矩形ではなく三角形とすることができる。また、固定部材３は任意の形状とすることができる。ここでも固定部材３は、リベット４０によりフレーム部材２１及び２２のそれぞれと複数箇所リベット止めにより固定される。
【００２０】
図５は、フレーム組立体１における他の構成例を説明する図である。図５に示すように、複数のフレーム部材２１及び２２の長手方向の方向は垂直でなくてもよい。図５の例でも、固定部材３は、フレーム部材２１及び２２のそれぞれとリベット４０により複数箇所リベット止めされる。図５に示すように、２つのフレーム部材２１及び２２の間に間隙を設けず、２つのフレーム部材２１及び２２をリベット４０（Ｐ）により固定することも可能である。図１、図２に示すフレーム組立体１においても、一部または全部のフレーム部材の端部を他のフレーム部材に固定するようにしてよい。
【００２１】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【００２２】
１              フレーム組立体
３              固定部材
２１、２２      フレーム部材
３１〜３４      固定部材
４０            リベット
２１１〜２１３  フレーム部材
２２１〜２２６  フレーム部材
【要約】
【課題】飛行体のフレームを安定させることができるようにする。
【解決手段】無人航空機用のフレーム組立体であって、少なくとも２つの平行な第１のフレーム部材と、第１フレーム部材に直交する第２のフレーム部材と、第１及び第２のフレーム部材のそれぞれに固定される固定部材と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図１【図１】
0006868317.tif 000002
【図２】
0006868317.tif 000003
【図３】
0006868317.tif 000004
【図４】
0006868317.tif 000005
【図５】
0006868317.tif 000006