(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
規則もしくは契約書に含まれる条項毎に、当該条項のベクトルに加えて、法令の改正に関する情報もしくは法令違反に関する情報が関連付けられて記憶されているストレージと、
対象の規則もしくは契約書に含まれる対象の条項をベクトルに変換する変換部と、
前記変換後のベクトルを、前記ストレージに記憶されているベクトルそれぞれと比較する比較部と、
前記比較部による比較の結果、前記ストレージに記憶されているベクトルのうち前記変換後のベクトルと設定基準以上の類似度である類似ベクトルに、前記ストレージにおいて法令の改正に関する情報もしくは法令違反に関する情報が関連付けられて存在する場合、対象の条項について法令改正による影響を注意喚起する情報もしくは法令違反を注意喚起する情報を出力する出力部と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記ストレージには、前記条項毎に、当該条項のベクトルに加えて、当該条項がいつの法令の改正の前もしくはいつの法令の改正の後かを示すステータスが関連付けて記憶されており、
前記出力部は、
前記ストレージにおいて、前記変換後のベクトルと設定基準以上の類似度である類似ベクトルに関連付けられたステータスを含む情報を出力する
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記法令違反に関する情報は、法令違反の有無、違反している法令及び／または当該違反している法令の解説である
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記法令違反に関する情報は、対象の条項の修正すべき点及び／または前記修正の解説である
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記ストレージには、規則もしくは契約書の標準となる標準規則もしくは標準契約書が、該標準規則もしくは標準契約書に含まれる条項毎に、当該条項のベクトルに関連付けられて記憶され、
前記対象の規則もしくは契約書と同種の標準規則もしくは標準契約書を特定する第１特定部を備え、
前記比較部は、前記変換後のベクトルそれぞれを、前記第１特定部で特定された前記対象の規則もしくは契約書と同種の標準規則もしくは標準契約書に含まれる条項それぞれのベクトルと比較し、
前記出力部は、
前記比較部による比較の結果、前記変換後のベクトルのうち、前記第１特定部で特定された標準規則もしくは標準契約書に含まれるいずれの条項のベクトルとも設定基準以上の類似性がないベクトルに対応する条項を非類似条項として出力する
請求項１ないし４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記ストレージには、規則もしくは契約書の標準となる標準規則もしくは標準契約書が、該標準規則もしくは標準契約書に含まれる条項毎に、当該条項のベクトルに関連付けられて記憶され、
前記対象の規則もしくは契約書と同種の標準規則もしくは標準契約書を特定する第２特定部を備え、
前記比較部は、前記変換後のベクトルそれぞれを、前記第２特定部で特定された前記対象の規則もしくは契約書と同種の標準規則もしくは標準契約書に含まれる条項それぞれのベクトルと比較し、
前記出力部は、前記比較部による比較の結果、前記第２特定部で特定された標準規則もしくは標準契約書に含まれる条項のベクトルのうち、前記変換後のベクトルとの間で設定基準以上の類似性がないベクトルに対応する条項を、前記対象の規則もしくは契約書に不足している条項として出力する
請求項１ないし４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項７】
申請書に含まれる項目毎の記載事項と、当該記載事項のベクトルに加えて、募集要項の改定に関する情報もしくは募集要項違反に関する情報が関連付けられて記憶されているストレージと、
対象の申請書に含まれる対象の記載事項をベクトルに変換する変換部と、
前記変換後のベクトルそれぞれを、前記ストレージに記憶されているベクトルと比較する比較部と、
前記比較部による比較の結果、前記ストレージに記憶されているベクトルのうち前記変換後のベクトルと設定基準以上の類似度である類似ベクトルに、前記ストレージにおいて募集要項の改定に関する情報もしくは募集要項違反に関する情報が関連付けられて存在する場合、対象の記載事項について募集要項改定による影響を注意喚起する情報もしくは募集要項違反を注意喚起する情報を出力する出力部と、
を備える情報処理システム。
【請求項８】
前記ストレージには、前記項目毎の記載事項に、当該記載事項のベクトルに加えて、当該記載事項がいつの改定の前もしくはいつの改定の後かを示すステータスが関連付けて記憶されており、
前記出力部は、
前記ストレージにおいて、前記変換後のベクトルと設定基準以上の類似度である類似ベクトルに関連付けられたステータスを含む情報を出力する
請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記募集要項違反に関する情報は、募集要項違反の有無、違反している募集要項及び／または当該違反している募集要項の解説である
請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記募集要項違反に関する情報は、対象の記載事項の修正すべき点及び／または前記修正の解説である
請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記ストレージには、申請書の標準となる標準申請書が、該標準申請書に含まれる項目の記載事項毎に、当該記載事項のベクトルに関連付けられて記憶され、
前記対象の申請書と同種の標準申請書を特定する第１特定部を備え、
前記比較部は、前記変換後のベクトルそれぞれを、前記第１特定部で特定された前記対象の申請書と同種の申請書に含まれる記載事項それぞれのベクトルと比較し
前記出力部は、前記比較部による比較の結果、前記変換後のベクトルのうち、前記第１特定部で特定された標準申請書に含まれるいずれの記載事項のベクトルとも設定基準以上の類似性がないベクトルに対応する記載事項を非類似記載事項として出力する
請求項７ないし１０のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記ストレージには、申請書の標準となる標準申請書が、該標準申請書に含まれる項目の記載事項毎に、当該記載事項のベクトルに関連付けられて記憶され、
前記対象の申請書と同種の標準申請書を特定する第２特定部を備え、
前記比較部は、前記変換後のベクトルそれぞれを、前記第２特定部で特定された前記対象の申請書と同種の申請書に含まれる記載事項それぞれのベクトルと比較し
前記出力部は、前記比較部による比較の結果、前記第２特定部で特定された標準申請書に含まれる記載事項のベクトルのうち、前記変換後のベクトルとの間で設定基準以上の類似性がないベクトルに対応する記載事項を、前記対象の申請書に不足している記載事項として出力する
請求項７ないし１０のいずれかに記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
就業規則などの各種の規則、各種の契約書、各種の申請書の作成は、非常に重要な業務である。例えば契約書作成を支援する技術として、特許文献１には、複数の法令に含まれる複数の法律条文について、条文毎の文書ベクトルを生成する処理と、各条文の文書ベクトル同士を比較し、所定の閾値以上の類似性を有する複数の条文を合体させた条文グループを生成する処理と、各条文グループについて、条文グループ毎の文書ベクトルを生成する処理と、入力された契約書データについて、条項毎の文書ベクトルを生成する処理と、この条項毎の文書ベクトルと、上記条文グループ毎の文書ベクトルとを比較し、類似する条文グループに含まれる各法律条文を、当該契約条項の関連条文と特定する処理と、契約条項毎に関連条文を列記した分析結果画面を生成する処理と、を実行することを特徴とする契約書分析システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２３８６２９号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Matteo Pagliardini, Prakhar Gupta, Martin Jaggi、"Unsupervised Learning of Sentence Embeddings using Compositional n-Gram Features", NAACL 20１8 - Conference of the North American Chapter of the Association for Computational Linguistics, pages 528-540
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術は、法令に含まれる法律条文のベクトルをグループ化した後に、条文グループ毎の文書ベクトルと、入力された契約書データの条項毎の文書ベクトルとを比較するため、入力された契約書データの条項毎に、関連する法令の条文を把握することができる。しかしながら、条項に含まれる文章の内容及び／または表現によって意味するところが変わってしまうが、特許文献１に記載の技術では、条項に含まれる文章の内容及び／または表現が適切であるのか否かを判断することは難しいという問題がある。この問題については、契約書だけでなく各種の規則や各種の申請書などについても当てはまる。特に、初めて自社で規則、契約書もしくは申請書を用意する場合や契約の相手側が提示した契約書を用いる場合にその問題が顕著である。これらの場合において担当者がその種類の規則、契約書もしくは申請書に不慣れであると、規則もしくは契約書条項または申請書の項目の記載事項を作成及び／またはチェックことが難しいという問題があった。このような問題があるため、規則、契約書もしくは申請書の作成及び／またはチェックの効率が悪いという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、規則、契約書もしくは申請書の作成及び／またはチェックの効率を向上させること可能とする情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る情報処理システムは、規則もしくは契約書に含まれる条項毎に、当該条項のベクトルに加えて、法令の改正に関する情報もしくは法令違反に関する情報が関連付けられて記憶されているストレージと、対象の規則もしくは契約書に含まれる対象の条項をベクトルに変換する変換部と、前記変換後のベクトルを、前記ストレージに記憶されているベクトルそれぞれと比較する比較部と、前記比較部による比較の結果、前記ストレージに記憶されているベクトルのうち前記変換後のベクトルと設定基準以上の類似度である類似ベクトルに、前記ストレージにおいて法令の改正に関する情報もしくは法令違反に関する情報が関連付けられて存在する場合、対象の条項について法令改正による影響を注意喚起する情報もしくは法令違反を注意喚起する情報を出力する出力部と、を備える。
【０００８】
この構成によれば、ユーザは、編集の対象の条項が法令の改正の影響を受ける可能性があること、もしくは法令違反の可能性があることを把握することができるので、対象の条項の編集及び／またはチェックを容易化することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様に係る情報処理システムは、第１の態様に係る情報処理システムであって、前記法令の改正に関する情報は、法令の改正の有無、法令の改正の内容及び／または改正法令である。
【００１０】
この構成によれば、対象の条項の編集及び／またはチェックを容易化することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様に係る情報処理システムは、第１の態様に係る情報処理システムであって、前記ストレージには、前記条項毎に、当該条項のベクトルに加えて、当該条項のステータスが関連付けて記憶されており、前記ストレージにおいて、前記変換後のベクトルと設定基準以上の類似度である類似ベクトルに関連付けられたステータスを含む情報を出力する。
【００１２】
この構成によれば、類似条項がいつの法令の改正の前もしくは後であるかを把握することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様に係る情報処理システムは、第３の態様に係る情報処理システムであって、前記法令違反に関する情報は、法令違反の有無、違反している法令及び／または当該違反している法令の解説である。
【００１４】
この構成によれば、対象の条項の編集及び／またはチェックを容易化することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様に係る情報処理システムは、規則もしくは契約書の条項であって法令違反しているもしくは法令の改正の影響を受ける条項と、当該条項のベクトルが関連付けられて記憶されているストレージと、対象の規則もしくは契約書に含まれる対象の条項をベクトルに変換する変換部と、前記変換後のベクトルを、前記ストレージに記憶されているベクトルそれぞれと比較する比較部と、前記比較部による比較の結果、前記ストレージに記憶されているベクトルのうち、前記変換後のベクトルと設定基準以上の類似度がある場合、対象の条項について法令違反を注意喚起する情報もしくは法令の改正の影響を注意喚起する情報を出力する出力部と、を備える。
【００１６】
この構成によれば、対象の条項が法令違反している可能性があること、もしくは法令の改正の影響を受ける可能性があることを把握でき、その条項を重点的に編集もしくはチェックすることにより、編集もしくはチェックを容易化することができる。
【００１７】
本発明の第６の態様に係る情報処理システムは、第５の態様に係る情報処理システムであって、前記ストレージには、前記条項毎に、法令違反に関する情報もしくは法令の改正に関する情報が関連付けられて記憶されており、前記出力部は、前記比較部による比較の結果、前記ストレージに記憶されているベクトルのうち、前記変換後のベクトルと設定基準以上の類似度である類似ベクトルに前記ストレージにおいて関連付けられた法令違反に関する情報もしくは法令の改正に関する情報を出力する。
【００１８】
この構成によれば、ユーザは、法令違反に関する情報もしくは法令の改正に関する情報を把握することができるので、編集もしくはチェックを容易化することができる。
【００１９】
本発明の第７の態様に係る情報処理システムは、第６の態様に係る情報処理システムであって、前記法令違反に関する情報は、対応する条項が違反している法令、当該対応する条項の修正すべき点及び／または当該違反している法令の解説もしくは当該修正の解説である。
【００２０】
この構成によれば、ユーザは、対象の条項に類似する類似条項が違反している法令、類似条項の修正すべき点及び／または当該違反している法令の解説もしくは当該修正の解説を把握することができるので、対象の条項の編集もしくはチェックを容易化することができる。
【００２１】
本発明の第８の態様に係る情報処理システムは、第６の態様に係る情報処理システムであって、前記法令の改正に関する情報は、法令の改正の有無、法令の改正の内容及び／または改正法令である。
【００２２】
この構成によれば、ユーザは、対象の条項に関係する可能性がある法令の改正の有無、法令の改正の内容及び／または改正法令を把握することができるので、対象の条項の編集もしくはチェックを容易化することができる。
【００２３】
本発明の第９の態様に係る情報処理システムは、規則もしくは契約書に含まれる条項と、当該条項のベクトルが関連付けられて記憶されているストレージと、対象の規則もしくは契約書に含まれる対象の条項をベクトルに変換する変換部と、前記変換後のベクトルを、前記ストレージに記憶されているベクトルそれぞれと比較する比較部と、前記比較部による比較の結果、前記ストレージに記憶されているベクトルのうち、前記変換後のベクトルと設定基準以上の類似度である類似ベクトルに前記ストレージにおいて関連付けられた条項を、類似条項として出力する出力部と、を備える。
【００２４】
この構成によれば、ユーザは、編集の対象の条項に類似する類似条項を参照することにより、対象の条項の編集及び／またはチェックを容易化することができる。
【００２５】
本発明の第１０の態様に係る情報処理システムは、申請書に含まれる項目毎の記載事項と、当該記載事項のベクトルに加えて、募集要項の改定に関する情報もしくは募集要項違反に関する情報が関連付けられて記憶されているストレージと、対象の申請書に含まれる対象の記載事項をベクトルに変換する変換部と、前記変換後のベクトルそれぞれを、前記ストレージに記憶されているベクトルと比較する比較部と、前記比較部による比較の結果、前記ストレージに記憶されているベクトルのうち前記変換後のベクトルと設定基準以上の類似度である類似ベクトルに、前記ストレージにおいて募集要項の改定に関する情報もしくは募集要項違反に関する情報が関連付けられて存在する場合、対象の記載事項について募集要項改定による影響を注意喚起する情報もしくは募集要項違反を注意喚起する情報を出力する出力部と、を備える。
【００２６】
この構成によれば、ユーザは、対象の記載事項について募集要項改定による影響がある可能性があること、もしくは募集要項違反の可能性があることを把握することができるので、対象の記載事項の編集及び／またはチェックを容易化することができる。
【００２７】
本発明の第１１の態様に係る情報処理システムは、申請書の記載事項であって募集要項に違反しているもしくは募集要項の改定の影響を受ける記載事項と、当該記載事項のベクトルが関連付けられて記憶されているストレージと、対象の申請書に含まれる対象の記載事項をベクトルに変換する変換部と、前記変換後のベクトルそれぞれを、前記ストレージに記憶されているベクトルと比較する比較部と、前記比較部による比較の結果、前記ストレージに記憶されているベクトルのうち、前記変換後のベクトルと設定基準以上の類似度がある場合、対象の記載事項について募集要項違反を注意喚起する情報もしくは募集要項改定による影響を注意喚起する情報を出力する出力部と、を備える。
【００２８】
この構成によれば、ユーザは、対象の記載事項について募集要項改定による影響がある可能性があること、もしくは募集要項違反の可能性があることを把握することができるので、対象の記載事項の編集及び／またはチェックを容易化することができる。
【００２９】
本発明の第１２の態様に係る情報処理システムは、申請書に含まれる項目毎の記載事項と、当該記載事項のベクトルが関連付けられて記憶されているストレージと、対象の申請書に含まれる対象の記載事項をベクトルに変換する変換部と、前記変換後のベクトルそれぞれを、前記ストレージに記憶されているベクトルと比較する比較部と、前記比較部による比較の結果、前記ストレージに記憶されているベクトルのうち、前記変換後のベクトルと設定基準以上の類似度であるベクトルに対応する記載事項を類似記載事項として出力する出力部と、を備える。
【００３０】
この構成によれば、ユーザは、編集の対象の記載事項に類似する記載事項を参照することにより、対象の記載事項の編集及び／またはチェックを容易化することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の一態様によれば、ユーザは、編集の対象の条項が法令の改正の影響を受ける可能性があること、もしくは法令違反の可能性があることを把握することができるので、対象の条項の編集及び／またはチェックを容易化することができる。
あるいは、本発明の一態様によれば、ユーザは、規則もしくは契約書における編集の対象の条項に類似する類似条項を参照することにより、対象の条項の編集及び／またはチェックを容易化することができる。
本発明の一態様によれば、ユーザは、申請書における対象の記載事項について募集要項改定による影響がある可能性があること、もしくは募集要項違反の可能性があることを把握することができるので、対象の記載事項の編集及び／またはチェックを容易化することができる。
あるいは、本発明の一態様によれば、ユーザは、申請書における編集の対象の記載事項に類似する記載事項を参照することにより、対象の記載事項の編集及び／またはチェックを容易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１の実施形態に係る条項の分類モデルの学習方法を説明する模式図である。
【図２】第１の実施形態に係る情報処理システムの概略構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る端末の概略構成図である。
【図４】第１の実施形態に係るサーバの概略構成図である。
【図５】第１の実施形態に係るサーバのストレージに記憶されているマスタテーブルの一例である。
【図６】第１の実施形態に係るサーバのストレージに記憶されているテーブルの一例である。
【図７】第１の実施形態に係る処理の一つを説明する模式図である。
【図８】条項に含まれる文章の数が三つの場合における条項のベクトル化の一例を示す模式図である。
【図９】端末１に表示されるブラウザ画面の第１の例である。
【図１０】図９において「このタグで検索する」ボタンＢ１が押された場合のブラウザ画面の一例である。
【図１１】第１の実施形態において予測部が類似度を用いて条項に条項種類を割り当てる場合の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】第１の実施形態において条項種類及び類似条項を提示する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第１の実施形態において予測部が分類モデルを用いて条項に条項種類を割り当てる場合の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態に係るサーバの概略構成図である。
【図１５】第２の実施形態に係るサーバのストレージに記憶されているマスタテーブルの一例である。
【図１６】第２の実施形態に係るサーバのストレージに記憶されているテーブルの一例である。
【図１７】第２の実施形態に係るサーバのストレージに更に記憶されているテーブルの一例である。
【図１８】第２の実施形態に係る端末に表示される画面の第１の例である。
【図１９】図１８の画面を表示するための処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２０】第２の実施形態に係る端末に表示される画面の第２の例である。
【図２１】図２０の画面を表示するための処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、各実施形態について、図面を参照しながら説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００３４】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態では、契約書、規則及び申請書を代表して契約書を例に説明する。第１の実施形態では、上記の課題に加えてもしくは代えて、以下の課題を解決する。例えば初めて自社で契約書を用意する場合や相手側から契約書を提示された場合などにおいて、契約書の作成及び／またはチェックの効率を向上させたいという課題がある。契約書の作成及び／またはチェックの効率を向上させるためには、対象の契約書の中から、その種類の契約書では一般的でない条項（例えば、共同開発契約書であれば共同開発契約書では一般的でない条項など）を見分けることができれば、その条項に注力してチェックすることができる。しかしながら、対象の契約書の中から、その種類の契約書では一般的でない条項を見分けることが難しいという問題がある。
【００３５】
また、契約書の作成及び／またはチェックの効率を向上させるためには、対象の契約書において、その種類の契約書としては不足している条項（例えば、共同開発契約書であれば共同開発によって生まれた知的財産権の取り扱いを定めた条項など）がどんな条項であるかを把握できれば、その条項を加えることができる。しかしながら、対象の契約書において、その種類の契約書としては不足している条項がどんな条項であるかを把握することが難しいという問題がある。
なお、これらの問題は、契約書に限らず、各種の規則もしくは各種の申請書についても同様であるが、ここでは一例として契約書を例に説明する。
【００３６】
図１は、第１の実施形態に係る条項の分類モデルの学習方法を説明する模式図である。図１に示すように、標準的な契約書である標準契約書のデータベースには、標準契約書が条項毎に分割されて保存されている。
（ステップＳ１）まず例えばサーバは、対象の契約書のデータである契約書データＤＴを用いて、対象の契約書を条項単位に分割する。そして例えばサーバは、この契約書データＤＴの条項単位のデータと標準契約書の条項毎のデータとを結合してクラスタリングし（グループ分けし）、条項それぞれのベクトルを取得する。
【００３７】
（ステップＳ２）例えばサーバは、対象の契約書の条項それぞれのベクトルＶ１１〜Ｖ１６について、対象の契約書と同種の標準契約書の条項それぞれのベクトルＶ２１〜Ｖ２６との間で類似度（例えばコサイン類似度）を計算する。第１の実施形態では、類似度は一例としてコサイン類度であるものとして説明する。
【００３８】
対象の契約書の条項のうち類似度が設定基準以上の条項（ここでは、Ｖ１２〜Ｖ１５）を除外する。例えばベクトルＶ１１は、ベクトルＶ２１〜Ｖ２６それぞれとの類似度が一つも設定基準以上にならなかったので残される。同様に例えばベクトルＶ１６は、ベクトルＶ２１〜Ｖ２６それぞれとの類似度が一つも設定基準以上にならなかったので残される。これにより、例えばベクトルＶ１１、Ｖ１６は、標準契約書の中に類似度が設定基準以上の条項がなかったので、例えばサーバは、一般的でない条項としてユーザに示唆する。
【００３９】
一方、例えばサーバは、対象の契約書の条項のうち類似度が設定基準以上の条項（ここでは、Ｖ１２〜Ｖ１５）それぞれについて、対象の契約書と同種の標準契約書の条項のベクトルＶ２１〜Ｖ２６のうち類似度が最も高いベクトルの条項に対応する条項種別を、当該ベクトルの条項種別に割り当てる。具体的には例えばサーバは、条項Ｖ１２と、類似度が設定基準以上で且つ最も類似しているベクトルＶ２３であるとすると、条項１２に対して、ベクトルＶ２３に対応する条項種別を割り当てる。
【００４０】
例えばベクトルＶ２１は、ベクトルＶ１１〜Ｖ１６それぞれとの類似度が一つも設定基準以上にならなかったので残される。同様に例えばベクトルＶ２１は、ベクトルＶ１１〜Ｖ１６それぞれとの類似度が一つも設定基準以上にならなかったので残される。これにより、例えばベクトルＶ２１、Ｖ２６は、対象の契約書の中に類似度が設定基準以上の条項がなかったので、例えばサーバは、その種類の契約書としては不足している条項としてユーザに示唆する。
【００４１】
（ステップＳ３）ユーザが、類似度が設定基準未満の非類似条項それぞれ（ここでは例えばベクトルＶ１１、Ｖ１６に対応する条項）に、条項種類を割り当てる。例えば、ユーザがベクトルＶ１１の条項を読んで、「秘密保持」の条項だと判断すれば、ユーザが端末を操作してベクトルＶ１１の条項に対して「秘密保持」を割り当てる。
【００４２】
（ステップＳ４）続いて、例えばサーバは、非類似条項のベクトルを入力とし当該非類似条項に対してユーザが割り当てた条項種類を識別する条項種類ＩＤを出力とする教師データを用いて、機械学習することによって分類モデルを更新する。
【００４３】
（ステップＳ５）一定の性能要件を満たした場合、類似度ではなく、この分類モデルを用いて、条項それぞれの種類を予測する。
【００４４】
第１の実施形態に係る情報処理システムの概略構成図である。図２に示すように、情報処理システムＳは一例として、端末１−１〜１−Ｎと通信回路網ＣＮを介して接続されたサーバ２を備える。情報処理システムＳは、端末１−１、…、１−Ｎ（Ｎは自然数）を備えてもよいし、備えなくてもよい。
【００４５】
端末１−１〜１−Ｎは、別々のユーザが使用する端末装置であり、例えば、多機能携帯電話（いわゆるスマートフォン）などの携帯電話、タブレット、ノートパソコン、またはデスクトップパソコンなどである。端末１−１〜１−Ｎは例えば、ＷＥＢブラウザを用いて、サーバ２から提供される情報を表示する。
【００４６】
サーバ２は情報処理装置の一例であり、端末１−１〜１−Ｎに対して情報を提供する。以下、端末１−１〜１−Ｎを総称して端末１とも呼ぶ。
【００４７】
図３は、第１の実施形態に係る端末の概略構成図である。図３に示すように、端末１は例えば、入力インタフェース１１と、通信回路１２と、ストレージ１３と、メモリ１４と、出力インタフェース１５と、プロセッサ１６とを備える。
入力インタフェース１１は、ユーザからの入力を受け付け、受け付けた入力に応じた入力信号をプロセッサ１６へ出力する。
通信回路１２は、通信回路網ＣＮに接続されて、通信回路網ＣＮに接続されているサーバ２と通信する。この通信は有線であっても無線であってもよい。
【００４８】
ストレージ１３には、プロセッサ１６が読み出して実行するためのプログラム及び各種のデータが格納されている。
メモリ１４は、データ及びプログラムを一時的に保持する。メモリ１４は、揮発性メモリであり、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。
【００４９】
出力インタフェース１５は、ディスプレイ１７と接続されており、プロセッサ１６の指令に従って情報をディスプレイ１７に出力する。これにより、ディスプレイ１７に情報が表示される。なおディスプレイ１７は端末１に外付けではなく端末１に内蔵されていてもよい。
プロセッサ１６は、ストレージ１３から第１の実施形態に係るプログラムをメモリ１４にロードし、当該プログラムに含まれる一連の命令を実行することによって、読込受付部１６１、編集受付部１６２、条項データ要求部１６３、条項種類要求部１６４．通信制御部１６５、出力制御部１６６として機能する。それぞれの処理については後述する。
【００５０】
図４は、第１の実施形態に係るサーバの概略構成図である。図４に示すように、サーバ２は、入力インタフェース２１と、通信回路２２と、ストレージ２３と、メモリ２４と、出力インタフェース２５と、プロセッサ２６とを備える。
入力インタフェース２１は、サーバ２の管理者からの入力を受け付け、受け付けた入力に応じた入力信号をプロセッサ２６へ出力する。
通信回路２２は、通信回路網ＣＮに接続されて、通信回路網ＣＮに接続されている端末１−１〜１−Ｎと通信する。この通信は有線であっても無線であってもよい。
【００５１】
ストレージ２３は、プロセッサ２６が読み出して実行するためのプログラム及び各種のデータが格納されている。
メモリ２４は、データ及びプログラムを一時的に保持する。メモリ２４は、揮発性メモリであり、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。
出力インタフェース２５は、外部の機器（例えばディスプレイと接続されており、プロセッサ２６からの指令に従って当該外部の機器に信号（例えば映像信号）を出力する。これにより、例えばディスプレイに映像信号が入力されて情報が表示される。
【００５２】
プロセッサ２６は、ストレージ２３からプログラムをメモリ２４にロードし、当該プログラムに含まれる一連の命令を実行することによって、取得部２６１、分割部２６２、変換部２６３、予測部２６４、条項データ読出部（条項データ出力部）２６５、条項種類読出部２６６、出力部２６７、更新部２６８、通信制御部２６９として機能する。それぞれの処理については後述する。
【００５３】
図５は、第１の実施形態に係るサーバのストレージに記憶されているマスタテーブルの一例である。図５に示すように、第１の実施形態に係るサーバ２のストレージ２３に記憶されている契約書種類マスタテーブルＭ１には、契約書種類ＩＤと、条項名との組のレコードが蓄積されている。ここで契約書種類ＩＤは、契約書の種類を識別する契約書種類識別情報の一例である。
図５に示すように、第１の実施形態に係るサーバ２のストレージ２３に記憶されている条項種類マスタテーブルＭ２には、条項種類ＩＤと、条項名との組のレコードが蓄積されている。ここで条項種類ＩＤは、条項の種類を識別する条項種類識別情報の一例である。
【００５４】
図６は、第１の実施形態に係るサーバのストレージに記憶されているテーブルの一例である。標準条項テーブルＴ１には、予め用意された標準的な契約書に含まれる条項に関する情報が格納される。図６に示すように、第１の実施形態に係るサーバ２のストレージ２３に記憶されている標準条項テーブルＴ１には、契約書種類ＩＤと、条項種類ＩＤと、ベクトルと、条項との組のレコードが蓄積されている。ベクトルは、条項すなわち条項単位の文章群が変換されたものである。ベクトルは例えば、高次元の実数ベクトルである。変換時には、近い意味の条項を近いベクトルに変換される。
このように、ストレージ２３には、標準契約書に含まれる条項それぞれに対応するベクトルと当該条項に付された条項種類識別情報（ここでは契約書種類ＩＤ）との組に対して、契約書の種類が更に関連付けられて記憶されている。
【００５５】
条項テーブルＴ２には、ユーザによって入力された契約書に含まれる条項が蓄積されている。図６に示すように、第１の実施形態に係るサーバ２のストレージ２３に記憶されている条項テーブルＴ２には、契約書種類ＩＤと、条項種類ＩＤと、条項との組のレコードが蓄積されている。
【００５６】
サーバ２のストレージ２３には、契約書の条項が変換されたベクトルと当該条項の種類を表す条項種類識別情報（ここでは条項種類ＩＤ）との分析した関係が記憶されている。このストレージ２３に記憶されている分析した関係は、第１の実施形態では二種類ある。ストレージ２３に記憶されている分析した関係の一つは、標準契約書に含まれる条項それぞれに対応するベクトルと、当該条項の種類を表す条項種類識別情報（ここでは条項種類ＩＤ）との組である。ストレージ２３に記憶されている分析した関係のもう一つは、標準契約書に含まれるいずれの条項のベクトルとも設定基準以上の類似性がない条項のベクトルを入力とし当該条項に対してユーザが割り当てた条項種類を識別する条項種類識別情報を出力とする教師データとして機械学習した分類モデルである。
【００５７】
図７は、第１の実施形態に係る処理の一つを説明する模式図である。読込受付部１６１は、ユーザによる操作に応じて提供された契約書データＤＴを読み込み、通信制御部１６５（図３参照）は、契約書データＤＴをサーバ２へ送信するよう通信回路１２を制御する。
編集受付部１６２は、契約書データＤＴに対する編集を受け付けて、出力制御部１６６（図３参照）は編集された契約書データＤＴをディスプレイ１７に表示するよう制御する。
【００５８】
取得部２６１は、対象の契約書の種類を取得する。その際、例えば、取得部２６１は、対象の契約書に含まれるタイトルを契約書の種類として取得してもよいし、対象の契約書に含まれるタイトルから契約書の種類を判断してもよい。また、対象の契約書の種類をユーザが指定するようにしてもよく、その場合、取得部２６１は、端末１がユーザから受け付けた対象の契約書の種類を取得してもよい。
【００５９】
分割部２６２は、対象の契約書を、条項毎に分割する。この分割の処理は、例えば、分割部２６２は、「条」という単語を抽出し、この「条」を境目とみなして、条項毎に分割してもよい。
【００６０】
変換部２６３は、対象の契約書の対象の条項をベクトルに変換する。具体的には例えば、変換部２６３は、分割部２６２による分割後の条項をベクトルに変換する。この変換については後述する。
【００６１】
予測部２６４は、上記分析した関係に基づいて、前記変換後の前記ベクトルを入力として、対象の条項の種類を識別する条項種類識別情報（ここでは条項種類ＩＤ）を予測して出力する。
【００６２】
例えばストレージ２３に保存された分類モデルが一定の性能要件を満たしていない場合、予測部２６４は、変換後のベクトルを、ストレージ２３に記憶されている、標準契約書に含まれる条項それぞれのベクトルと比較し、比較の結果、類似度が基準を満たすベクトル（ここでは一例として最も類似するベクトル）にストレージ２３において関連付けられた条項種類識別情報（ここでは条項種類ＩＤ）を出力する。これにより、対象の条項を、標準契約書に含まれる条項と比較することができ、対象の条項の種類を判断することができる。
【００６３】
より詳細には、予測部２６４は、変換後のベクトルを、取得部２６１によって取得された対象の契約書の種類と同じ種類の標準契約書に含まれる条項それぞれのベクトルと比較する。これにより、対象の条項を、対象の契約書の種類と同じ種類の標準契約書に含まれる条項と比較することができ、対象の条項の種類の判別精度を向上させることができる。
【００６４】
ここで比較時には、予測部２６４は例えば、変換後のベクトルと標準契約書に含まれる条項それぞれとの間でコサイン類似度を算出し、算出されたコサイン類似度のうちコサイン類似度が最も高いベクトルにストレージ２３において関連付けられた条項種類ＩＤを出力する。これにより、条項の種類を把握することができる。
【００６５】
一方、例えば、ストレージ２３に保存された分類モデルが一定の性能要件を満たす場合、予測部２６４は、この分類モデルに当該変換後のベクトルを入力して、対象の条項の種類を識別する条項種類識別情報（ここでは条項種類ＩＤ）を出力する。これにより、条項の種類の判別精度を向上させることができる。
【００６６】
そして、予測部２６４は、条項それぞれについて、出力した条項種類ＩＤを条項番号と関連付けてストレージ２３に蓄積させる。
【００６７】
＜ベクトルへの変換処理について＞
続いて変換部２６３におけるベクトルの変換処理の例について説明する。図８は、条項に含まれる文章の数が三つの場合における条項のベクトル化の一例を示す模式図である。図８に示すように、変換部２６３は、条項に含まれる第１文をベクトルＸ１に変換する。同様に変換部２６３は条項に含まれる第２文をベクトルＸ２に変換する。同様に変換部２６３は条項に含まれる第３文をベクトルＸ３に変換する。そして、変換部２６３は、ベクトルの平均（Ｘ１＋Ｘ２＋Ｘ３）／３を、当該条項に対応するベクトルとして出力する。
【００６８】
ここで文章からベクトルに変換する処理の例について説明する。
（ステップ１）まず、変換部２６３は、文章を形態素に分解する。
例えば文が「今日はいい天気です」の場合、「今日」、「は」、「いい」、「天気」、「です」に分割される。
【００６９】
（ステップ２）次に、変換部２６３は、連続するＮ個（Ｎは自然数）の形態素をｎ−ｇｒａｍとして定義する。例えば、Ｎが２の場合、ｎ−ｇｒａｍは、以下のように定義される。
N = 2 ： (今日, は), (は, いい), (いい 天気), (天気 です)
【００７０】
（ステップ３）変換部２６３は、仮に三つの文書Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３があった場合、以下となるような最適な行列Ｕ、Ｖを計算する。すなわち文書Ｓ１のすべてのｎ−ｇｒａｍは文書Ｓ１に最も現れ、文書Ｓ２、文書Ｓ３に含まれる異なるｎ−ｇｒａｍは現れない。文書Ｓ２、文書Ｓ３に関しても同様である。この行列Ｕ、Ｖは、非特許文献１に記載されているものである。行列Ｕは、センテンス（文章）ごとの値の集合で、行列Ｕ、Ｖの最適化によって学習（最適化関数）を実行することにより、文書のベクトル（分散表現）を導出する。行列Ｕは、行列Ｖと大きさの同じで９０度傾けた行列で、センテンス（文章）毎の値の集合である。そして変換部２６３は、行列の片方であるＶをもとに、含まれるすべてのｎ−ｇｒａｍ分散表現を平均して文章のベクトル（分散表現ともいう）を得る。
以下、対象の文章（センテンス）Ｓをベクトルに変換する処理の具体的な手法の例について簡単に説明する。学習時には、行列Ｖで単語ごとの表現を求める。単語のセンテンス内での出現パターンを学習するためパラメーターＵも使う。また行列Ｕ、Ｖを誤差関数を使って最適化する。なお、誤差関数は例えば非特許文献１の式（３）を用いてもよい。
分散表現導出時には、文章（センテンス）ＳのBag of WordsベクトルＤを求める。ベクトルＤと行列Ｖを掛け合わせ、出現頻度を加味したｎ−ｇｒａｍごとのベクトル表現の平均を取り、文章Ｓのベクトル表現を求める。
なお、文章をベクトルに変換する処理は、公知のライブラリや公知の方法を用いてもよい。
【００７１】
＜条項種類の表示処理について＞
条項種類の表示の処理の一例について説明する。図９は、端末１に表示されるブラウザ画面の第１の例である。図９において、端末１において、事業譲渡契約書のデータが読み込まれた場合に、端末１のブラウザに条項毎に表示される。図９では、「第１条」が、ユーザによって選択された場合の画面である。ユーザによって「１条」が選択された場合、図７に示すように条項種類要求部１６４は、条項番号として「１」をサーバ２に送信して条項種類を要求する。この要求に対して、条項種類読出部２６６は、条項番号「１」に関連付けて記憶された条項種類ＩＤをストレージ２３から読み出す。そして、通信制御部２６９は、読み出された条項種類ＩＤに対応する情報を端末１へ送信するよう通信回路２２を制御する。端末１の出力制御部１６６は、この情報を受信した場合、条項種類ＩＤ（ここでは「事業譲渡」を識別するＩＤ）に対応するタグが表示する。これにより、図９のように、「１条」に対して「事業譲渡」のタグＲ１が付されて表示される。
【００７２】
＜類似条項出力処理について＞
続いて類似条項出力処理について説明する。図９において、「このタグで検索する」ボタンＢ１が表示されている。また、「条項を削除」ボタンＢ２が表示され、「条項を追加」ボタンＢ３が表示されている。「条項を削除」ボタンＢ２が押されると、端末１のプロセッサ１６は、この条項を削除する。一方、「条項を追加」ボタンＢ３が押されると、端末１のプロセッサ１６は、編集中の条項を追加する。
【００７３】
また、図９において、契約書の種類を選択するセレクトボックスＳＢ１と、条項の種類を選択するセレクトボックスＳＢ２が表示されている。セレクトボックスＳＢ１で契約書の種類が選択され、セレクトボックスＳＢ２で条項の種類が選択された場合、端末１の条項データ要求部１６３は、この選択された契約書の種類を識別する契約書種類ＩＤと、この選択された条項の種類を識別する条項種類ＩＤをサーバ２へ送信して、当該契約書の種類で且つ当該条項の種類に該当する条項データを要求する。この要求に応じて、サーバ２の条項データ読出部２６５は、当該受信した契約書種類ＩＤと条項種類ＩＤの組に対応付けられた条項をストレージ２３の条項テーブルＴ２から読み出す。そして、通信制御部１６５は、この読み出された条項を示す条項データを端末１へ送信する。端末１の出力制御部１６６は、この条項データをブラウザ画面に表示する。これにより、図９の場合、契約書種類で事業譲渡契約が選択され且つ条項種類として損害賠償が選択されているので、画面領域Ｒ２において、他の事業譲渡契約書の損害賠償の条項が表示される。
【００７４】
図１０は、図９において「このタグで検索する」ボタンＢ１が押された場合のブラウザ画面の一例である。図９において、「このタグで検索する」ボタンＢ１が押されると、当該条項に割り当てられた条項種類と同じ条項種類が割り当てられている他の同種（ここでは事業譲渡譲渡）の契約書の条項が例えば、図１０の画面領域Ｒ３に表示される。更に、条項タグのセレクトボックスの値が、「損害賠償」から「事業譲渡」に切り替わる。
その際の処理としては、「このタグで検索する」ボタンＢ１が押されると、端末１の条項データ要求部１６３は、当該契約書の種類を識別する契約書種類ＩＤと、この割り当てられた条項の種類を識別する条項種類ＩＤをサーバ２へ送信して、当該契約書の種類で且つ当該条項の種類に該当する条項データを要求する。この要求に応じて、サーバ２の条項データ読出部２６５は、当該受信した契約書種類ＩＤと条項種類ＩＤの組に対応付けられた条項をストレージ２３の条項テーブルＴ２から読み出す。そして、通信制御部１６５は、この読み出された条項を示す条項データを端末１へ送信する。端末１の出力制御部１６６は、この条項データをブラウザ画面に表示する。これにより、図１０の場合、画面領域Ｒ３において、他の事業譲渡契約書の事業譲渡の条項が表示される。
【００７５】
図１１は、第１の実施形態において予測部が類似度を用いて条項に条項種類を割り当てる場合の処理の一例を示すフローチャートである。
（ステップＳ１０）まず、端末１の読込受付部１６１が契約書データを読み込む。
【００７６】
（ステップＳ２０）次に、端末１の通信制御部１６５は、この契約書データをサーバ２へ送信する。
【００７７】
（ステップＳ３０）契約書データを受信したサーバ２の取得部２６１は、契約書の種類を例えば当該契約書に含まれるタイトルから取得する。
【００７８】
（ステップＳ４０）次に、サーバ２の分割部２６２は、当該契約書を条項毎に分割する。
【００７９】
以下、ステップＳ５０〜Ｓ１００の処理を、分割された条項毎に実行する。
（ステップＳ５０）サーバ２の変換部２６３は、対象の契約書の条項を日本語から外国語（ここでは一例として英語）へ翻訳する。
【００８０】
（ステップＳ６０）次にサーバ２の変換部２６３は翻訳後の外国語（ここでは一例として英語）の条項をベクトルに変換する。これにより、外国語（ここでは一例として英語）に変換した後にベクトルに変換するので、日本語による表記ゆれを吸収して、ベクトルに変換した後に、意味が近いもの同士をより類似度が高いベクトルに、意味が遠いもの同士をより類似度が低いベクトルに変換することができる。特に英語に翻訳して、英語からベクトル化することによって、日本語よりも英語の方があいまいでなく構文のゆれが少ないので、ベクトル化したときに日本語からベクトルに変換するよりも、意味が近いもの同士をより類似度が高いベクトルに、意味が遠いもの同士をより類似度が低いベクトルに変換することができる。
【００８１】
（ステップＳ７０）次に、予測部２６４は、変換後のベクトルと、標準条項テーブルの同じ種類の契約書の各ベクトルとの類似度（例えばコサイン類似度）を算出する。
【００８２】
（ステップＳ８０）次に、出力部２６７は、算出した類似度のうち、類似度が設定基準以上である類似度があるか否か判定する。
【００８３】
（ステップＳ９０）ステップＳ８０で、算出した類似度のうち、類似度が設定基準以上である類似度がある場合、出力部２６７は、類似度が最も高いベクトルに対応する条項種類ＩＤを、条項番号に関連付けてストレージ２３に保存する。
【００８４】
（ステップＳ１００）一方、ステップＳ８０で、算出した類似度のうち、類似度が設定基準以上である類似度がない場合、出力部２６７は、当該条項の条項番号を非類似条項としてストレージ２３に保存する。
【００８５】
（ステップＳ１１０）次に、サーバ２の出力部２６７は、非類似条項の条項番号を読み出す。
【００８６】
このように、変換部２６３は、対象の契約書に含まれる条項それぞれをベクトルに変換する。そして予測部２６４は、前記変換後のベクトルそれぞれを、前記対象の契約書と同種の標準契約書に含まれる条項それぞれのベクトルと比較する（ここでは一例としてコサイン類似度を算出する）。出力部２６７は、予測部２６４による比較の結果、前記変換後のベクトルのうち（例えば、図１のベクトルＶ１１〜Ｖ１６）、標準契約書に含まれるいずれの条項のベクトルとも設定基準以上の類似性がないベクトル（例えば、図１のベクトルＶ１１、Ｖ１６の二つのベクトル）に対応する条項を非類似条項として出力する。この構成により、ユーザは標準的な契約書にない条項を把握することができるので、契約書の作成及び／またはチェックを効率化することができる。
【００８７】
ステップＳ１１０において、出力部２６７は、予測部２６４による比較の結果、標準契約書に含まれる条項のベクトル（例えば、図１のベクトルＶ２１〜Ｖ２６）のうち、前記変換後のベクトルとの間で設定基準以上の類似性がないベクトル（例えば、図１のベクトルＶ２１、Ｖ２６の二つのベクトル）に対応する条項の種類を表す条項種類識別情報（ここでは条項種類ＩＤ）に対応する情報を、対象の契約書に不足している条項として出力してもよい。この構成により、ユーザは標準的な契約書にない条項を把握することができるので、契約書の作成及び／またはチェックを効率化することができる。
【００８８】
（ステップＳ１２０）次に、サーバ２の通信制御部２６９は、読み出された非類似条項の条項番号、条項毎に分けた契約書データを送信する。
【００８９】
（ステップＳ１３０）端末１の出力制御部１６６は、類似条項の条項番号、条項毎に分けた契約書データを取得した場合、契約書を条項毎に分けて表示するとともに、非類似条項を区別可能に表示する。これにより、ユーザは非類似条項を把握することができ、この非類似条項に対して条項種類を割り当てる。
【００９０】
（ステップＳ１４０）端末１のプロセッサ１６は、非類似条項に対して条項種類がユーザによって入力されたか否か判定する。
【００９１】
（ステップＳ１５０）ステップＳ１４０において、類似条項に対して条項種類がユーザによって入力された場合、非類似条項の条項番号と、ユーザによって入力された条項種類を識別する条項種類ＩＤをサーバ２へ送信する。
【００９２】
（ステップＳ１６０）サーバ２は、非類似条項の条項番号と条項種類ＩＤを受信した場合、受信した非類似条項の条項番号で特定される条項のベクトルを入力とし受信した条項種類ＩＤを出力とするデータセットを、ストレージ２３に保存された教師データに加える。
【００９３】
（ステップＳ１７０）サーバ２の更新部２６８は、一定期間毎または設定されたタイミングで、ストレージ２３に保存された教師データを用いて、機械学習を実行することによって、分類モデルを更新する。
【００９４】
このように、更新部２６８は、出力部２６７によって出力された非類似条項のベクトルを入力とし当該条項に対してユーザが割り当てた条項の種類を識別する条項種類識別情報（条項種類ＩＤ）を出力とする教師データを用いて、機械学習することにより分類モデルを更新する。そして、予測部２６４は、更新後の分類モデルに変換後のベクトルを入力して、対象の条項の種類を識別する条項種類識別情報（ここでは条項種類ＩＤ）を出力する。これにより、更新された分類モデルを用いることにより、条項に正しい条項種類識別情報（ここでは条項種類ＩＤ）を割り当てられる精度を向上させることができる。
【００９５】
図１２は、第１の実施形態において条項種類及び類似条項を提示する処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、図１１または後述する図１３の処理が終わった後に実行される処理である。
【００９６】
（ステップＳ２１０）端末１の条項種類要求部１６４は、ユーザによって条項が選択されたか否か判定する。
【００９７】
（ステップＳ２２０）ステップＳ２１０でユーザによって条項が選択された場合、通信制御部１６５は、ユーザによって選択された条項の条項番号をサーバ２へ送信するよう制御する。
【００９８】
（ステップＳ２３０）サーバ２の条項種類読出部２６６は、条項番号に対応する条項種類ＩＤをストレージ２３から読み出す。
【００９９】
（ステップＳ２４０）サーバ２の通信制御部２６９は、読み出された条項種類ＩＤに対応する情報を端末１へ送信するよう制御する。
【０１００】
（ステップＳ２５０）端末１の出力制御部１６６は、この条項種類ＩＤに対応する情報を受信した場合、この条項種類ＩＤに対応する情報（例えば、図９の「事業譲渡」のタグＲ１）をブラウザ画面に更に表示する。
【０１０１】
（ステップＳ２６０）例えば図９のブラウザ画面において、端末１の条項データ要求部１６３は、「このタグで検索する」ボタンＢ１が押されたか否かを判定する。
【０１０２】
（ステップＳ２７０）ステップＳ２６０「このタグで検索する」ボタンＢ１が押されたと判定された場合、端末１の通信制御部１６５は、「このタグで検索する」ボタンＢ１が関連付けられている条項の条項種類ＩＤ（図９の例では、「事情譲渡」の条項種類ＩＤ）をサーバ２へ送信するよう制御する。
【０１０３】
（ステップＳ２８０）次に、サーバ２の条項データ読出部２６５は、条項種類ＩＤを受信した場合、ストレージ２３の条項テーブルＴ２において、この条項種類ＩＤに関連付けられた条項を類似条項として少なくとも一つ読み出す。  このように、ストレージ２３には、条項種類識別情報（ここでは条項種類ＩＤ）に対して、一以上の条項データが関連付けられて記憶されている。条項データ読出部（条項データ出力部）２６５は、対象の契約書に含まれる特定の条項に対するユーザの特定の操作を受け付けた場合、当該特定の条項の種類を識別する条項種類識別情報（ここでは条項種類ＩＤ）と同じ条項種類識別情報（ここでは条項種類ＩＤ）にストレージ２３において関連付けられた条項データを出力する。これにより、ユーザが選択した条項と同種の他の条項を参照することができるので、契約書の作成を効率化することができる。
なお、ストレージ２３には、条項種類識別情報（ここでは条項種類ＩＤ）に対して、一以上の条項データに加えてもしくは替えて、その条項データに関連する変更履歴、リスク情報（例えば、その条項がリスクが高いか低いかを示す情報）、コメント、及び／または修正条項案、追加の条項案などのデータ（以下、これらを総称して「条項メタデータ」という。）が関連付けられて記憶されていてもよい。その場合、条項データ読出部（条項データ出力部）２６５は、対象の契約書に含まれる特定の条項に対するユーザの特定の操作を受け付けた場合、当該特定の条項の種類を識別する条項種類識別情報（ここでは条項種類ＩＤ）と同じ条項種類識別情報（ここでは条項種類ＩＤ）にストレージ２３において関連付けられた条項データ及び／または及び条項メタデータを出力してもよい。
【０１０４】
（ステップＳ２９０）サーバ２の通信制御部１６５は、ステップＳ２８０で読み出された条項のデータを端末１へ送信するよう制御する。
【０１０５】
（ステップＳ３００）端末１の出力制御部１６６は、条項のデータを受信した場合、この受信した条項データを例えばブラウザ画面に更に表示する。これにより、ユーザが選択した条項と同種の他の条項を参照することができるので、契約書の作成を効率化することができる。
【０１０６】
図１３は、第１の実施形態において予測部が分類モデルを用いて条項に条項種類を割り当てる場合の処理の一例を示すフローチャートである。ステップＳ４１０〜Ｓ４６０の処理は、図１１のステップＳ１０〜Ｓ６０と同じであるので、その説明を省略する。なお、条項毎にステップＳ４５０〜Ｓ４８０の処理が繰り返される。
【０１０７】
（ステップＳ４７０）サーバ２の予測部２６４は、分類モデルに前記変換後のベクトルを入力して、対象の条項の種類を識別する条項種類ＩＤを出力する。
【０１０８】
（ステップＳ４８０）次に、サーバ２の予測部２６４は、対象の条項について、条項番号とステップＳ４７０で出力された条項種類ＩＤの組をストレージ２３に保存する。
【０１０９】
（ステップＳ４９０）サーバ２の通信制御部２６９は、条項毎に分けた契約書データを送信する。
【０１１０】
（ステップＳ５００）端末１の出力制御部１６６は、条項毎に分けた契約書データを受信した場合、この条項毎に分けた契約書データを用いて、契約書を条項毎に分けて表示する。
【０１１１】
以上、第１の実施形態に係る情報処理システムＳは、契約書の条項が変換されたベクトルと当該条項の種類を表す条項種類識別情報との分析した関係が記憶されているストレージ２３を備える。更に情報処理システムＳは、対象の契約書の対象の条項をベクトルに変換する変換部を備える。更に情報処理システムＳは、前記分析した関係に基づいて、前記変換後の前記ベクトルを入力として、前記対象の条項の種類を識別する条項種類識別情報を予測して出力する予測部２６４を備える。
【０１１２】
この構成によれば、対象の条項に条項種類識別情報を割り当てることで、ユーザは対象の条項の種類を把握することができるので、契約書の条項がどのような条項であるのかをユーザが把握するのを容易化することができる。
【０１１３】
なお、第１の実施形態ではストレージ２３に、契約書の条項が変換されたベクトルと当該条項の種類を表す条項種類識別情報との分析した関係が記憶されていたが、これに限らず、これに加えてもしくは替えて、契約書の条項が変換されたベクトルと当該条項に対する条項メタデータ（例えば、その条項のリスク度、条項の変更または追加を促すコメント、修正条項案、追加すべき条項など）との分析した関係が記憶されていてもよい。その場合、予測部２６４は、この分析した関係に基づいて、前記変換後の前記ベクトルを入力として、対象の条項の条項メタデータを予測して出力してもよい。
【０１１４】
この構成によれば、条項メタデータが契約のどちらの側が不利な条項であることを示唆する場合、対象のユーザは、自己にとって不利な条項を不利にならないように変更したり、自己に不利にならないように条項を新たに追加したりすることができる。また、条項メタデータが契約のどちらの側が有利な条項であることを示唆する場合、対象のユーザは、自己にとって有利な条項を把握しつつ契約書の作成及び／またはチェックを行うことができる。これにより、契約書の作成及び／またはチェックの効率を向上させることができる。
【０１１５】
更に例えば売買契約書の場合、その契約当事者であるユーザが買主か売主か（すなわち契約当事者の立場）によって、ある条項が有利か不利かが変わってくるし、ある別の条項（例えば、買主であれば売主が瑕疵責任を有する条項など）を追加すべきか否かが変わってくる。また、契約書は、契約当事者の立場だけでなく、（１）法人、個人、大企業、中小企業、民間企業などの営利団体、大学などの非営利団体といった当事者の区分によって、ある条項が有利か不利かが変わってくるし、ある別の条項を追加するか否かが変わってくる。また（２）金額の多寡、期間などの重要な指標である重要指標区分は、重点的にチェックすべきである。
【０１１６】
（２）の金額の多寡は、例えば、ある種類のライセンス契約では売上額の５％がライセンス料であるのが標準のところ、相手方から提示された契約書のドラフトに売上額の１０％がライセンス料であると記載があった場合には、ライセンスを受ける側にとって不利である。すなわち、契約書に記載された金額の多寡も、契約当事者の立場または当事者の区分によって、有利か不利かが変わってくる。
【０１１７】
そのため、第１の実施形態に係る情報処理システムにおいて、予測部２６４は、契約当事者であるユーザの区分（例えば、契約当事者の立場、当事者の区分など）の観点から、対象の条項（ユーザが読み込ませた契約書の条項）が不利な場合には、条項の変更を示唆するかもしくは条項を追加するよう示唆する条項メタデータを出力してもよい。
【０１１８】
具体的には例えば、対象の条項（ユーザが読み込ませた契約書の条項）のベクトルを、ユーザの区分及び／または重要指標区分に応じて有利もしくは不利と判別できる標準条項のデータセットに含まれる標準条項のベクトルと比較し、対象のベクトルと標準条項のベクトルとの類似度が基準を満たす場合、当該標準条項のデータセットに含まれる条項メタデータ（例えば、修正条項例、追加条項例、コメントなど）を出力してもよい。
【０１１９】
＜例１＞
例えば、ストレージ２３には、ある種類の条項（例えば、停止条項など）について、契約書識別情報（例えば、売買契約書を識別する契約書ＩＤ）と、ユーザ区分（例えば、買主）と、当該ユーザ区分にとって不利な標準条項（例えば、Ｘ条項）と、条項メタデータ（例えば「この条項は不利です。○○と変更することをお勧めします」というコメント）が関連付けられて記憶されている。その場合に、ユーザが提供した契約書の当該種類の条項にＡ条項が含まれていた場合について説明する。
【０１２０】
サーバ２のプロセッサ２６は、例えば、Ａ条項がＸ条項に設定基準以上類似し（例えば、Ａ条項のベクトルとＸ条項のベクトルのコサイン類似度が閾値以上の場合）且つ対象のユーザがＸ条項にストレージ２３において関連付けられたユーザ区分である買主に該当する場合、「この条項は不利です。○○と変更することをお勧めします」というコメントを条項メタデータとして出力してもよい。
【０１２１】
＜例２＞
例えば、ストレージ２３には、ある種類の条項（例えば、停止条項など）について、契約書識別情報（例えば、売買契約書を識別する契約書ＩＤ）と、ユーザ区分（例えば、買主）と、当該ユーザ区分にとって不利な標準条項（例えば、Ｙ条項）と、条項メタデータ（例えば「以下の条項を追加することをお勧めします」というコメントと、当該お勧めする条項Ｃ）が関連付けられて記憶されている。その場合に、ユーザが提供した契約書の当該種類の条項にＢ条項が含まれていた場合について説明する。
【０１２２】
予測部２６４は、例えば、Ｂ条項がＹ条項に設定基準以上類似し（例えば、Ｂ条項のベクトルとＹ条項のベクトルのコサイン類似度が閾値以上の場合）且つ対象のユーザがＹ条項にストレージ２３において関連付けられたユーザ区分である買主に該当する場合、「以下の条項を追加することをお勧めします」というコメントとともに条項Ｃを出力してもよい。
なお、不利な標準条項に加えてまたは替えて、有利な標準条項がストレージ２３に記憶されていてもよい。
【０１２３】
このように、ストレージ２３には、ユーザ区分（例えば、買主）と、当該ユーザ区分にとって有利もしくは不利な標準条項（例えば、Ｙ条項）のベクトルと、条項メタデータ（例えば「以下の条項を追加することをお勧めします」というコメントと、当該お勧めする条項Ｃ）が関連付けられて記憶されていてもよい。そして、予測部２６４は、例えば、対象の条項のベクトルがストレージ２３に記憶されている標準条項のベクトルに設定基準以上類似し且つ対象のユーザの区分が当該標準条項のベクトルにストレージ２３で関連付けられたユーザ区分に該当する場合、当該対象条項のベクトルと当該ユーザ区分の組にストレージ２３で関連付けられた条項メタデータを出力してもよい。
【０１２４】
この構成により、対象のユーザの区分では不利な条項の場合、条項を変更または追加するよう示唆する条項メタデータが得られるので、対象のユーザは、自己にとって不利な条項を不利にならないように変更したり、自己に不利にならないように条項を新たに追加したりすることができる。また、対象のユーザの区分では有利な条項の場合、有利な条項であることが示唆する条項メタデータが得られるので、対象のユーザは、自己にとって有利な条項を把握しつつ契約書の作成及び／またはチェックを行うことができる。これにより、契約書の作成及び／またはチェックの効率を向上させることができる。
【０１２５】
なお、ストレージ２３には、ユーザ区分と、当該ユーザ区分にとって有利もしくは不利な標準条項のベクトルと、条項メタデータの組に対して、契約書識別情報が更に関連付けられて記憶されていてもよい。
【０１２６】
その場合、予測部２６４は、例えば、対象の条項のベクトルがストレージ２３に記憶されている標準条項のベクトルに設定基準以上類似し、対象の契約書の契約書識別情報が当該標準条項のベクトルにストレージ２３で関連付けられた契約書識別情報に一致し、且つ対象のユーザの区分が当該標準条項のベクトルにストレージ２３で関連付けられたユーザ区分に該当する場合、当該対象条項のベクトルと当該ユーザ区分の組にストレージ２３で関連付けられた条項メタデータを出力してもよい。
【０１２７】
なお、上記のようにルールベースで条項メタデータを出力することに限らず、機械学習により得られた助言モデルを用いて条項メタデータを出力してもよい。ここで助言モデルは例えば、ユーザ区分と当該ユーザ区分にとって有利もしくは不利な標準条項のベクトルとの組を入力とし条項メタデータを出力とする教師データとして機械学習したモデルであり、ストレージ２３に記憶されていてもよい。この場合、サーバ２のプロセッサ２６は、この助言モデルに対象のユーザの区分と前記対象の条項のベクトルとを入力して、条項メタデータを出力する予測部として機能してもよい。
【０１２８】
以上のように、サーバ２のプロセッサ２６は、ユーザ区分と当該ユーザ区分にとって有利もしくは不利な標準条項のベクトルとの組と、条項メタデータとの分析した関係（例えば、上記のルールベースの関係または上記の助言モデル）に基づいて、対象のユーザの区分と対象の条項のベクトルとを入力として、条項メタデータを予測して出力する予測部として機能してもよい。
【０１２９】
この構成によれば、対象のユーザの区分では不利な条項の場合、条項を変更または追加するよう示唆する条項メタデータが得られるので、対象のユーザは、自己にとって不利な条項を不利にならないように変更したり、自己に不利にならないように条項を新たに追加したりすることができる。また、対象のユーザの区分では有利な条項の場合、有利な条項であることが示唆する条項メタデータが得られるので、対象のユーザは、自己にとって有利な条項を把握しつつ契約書の作成及び／またはチェックを行うことができる。これにより、契約書の作成及び／またはチェックの効率を向上させることができる。
【０１３０】
なお、この分析した関係は、ユーザ区分と当該ユーザ区分にとって有利もしくは不利な標準条項のベクトルとの組と、条項メタデータとの分析した関係に限らず、契約書識別情報とユーザ区分と当該ユーザ区分にとって有利もしくは不利な標準条項のベクトルとの組と、条項メタデータとの分析した関係であってもよい。
【０１３１】
なお、第１の実施形態では、契約書について説明したが、同様に、各種の規則または各種の申請書などの文章に適用することができる。
【０１３２】
＜第２の実施形態＞
続いて第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では契約書、規則及び申請書などの文章を代表して規則を例に説明する。そして規則のうちでも一例として就業規則を例に説明する。第２の実施形態では、「発明が解決しようとする課題」で記載した課題に加えて、以下のより具体的な課題も解決する。一つの具体的な課題は、入力された規則データに含まれる条項が、法令改正による影響があるか否かの把握を容易化することである。もう一つの具体的な課題は、入力された規則データに含まれる条項が、法令に違反しているか否かの把握を容易化することである。
【０１３３】
第２の実施形態に係る情報システムの構成は、第１の実施形態に係る情報処理システムの構成に比べて、サーバ２がサーバ２ｂに変更されたものである。ここで第２の実施形態に係る情報処理システムの全体の構成図は省略する。
【０１３４】
図１４は、第２の実施形態に係るサーバの概略構成図である。図１４に示すように、第２の実施形態に係るサーバ２ｂは、入力インタフェース２１と、通信回路２２と、ストレージ２３と、メモリ２４と、出力インタフェース２５と、プロセッサ２６とを備える。入力インタフェース２１と、通信回路２２と、ストレージ２３と、メモリ２４と、出力インタフェース２５の処理は、第１の実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０１３５】
プロセッサ２６は、ストレージ２３からプログラムをメモリ２４にロードし、当該プログラムに含まれる一連の命令を実行することによって、取得部２６１、分割部２６２、変換部２６３、比較部２７０、出力部２６７ｂ、通信制御部２６９として機能する。それぞれの処理については後述する。取得部２６１、分割部２６２、変換部２６３、通信制御部２６９の処理は、第１の実施形態と同様であるので、その詳細な説明を省略する。但し、第２の実施形態では、第１の実施形態とは異なり、一例として契約書ではなく規則を対象にするので、変換部２６３は、対象の規則に含まれる条項をベクトルに変換する。
【０１３６】
図１５は、第２の実施形態に係るサーバのストレージに記憶されているマスタテーブルの一例である。図１５に示すように、第２の実施形態に係るサーバ２ｂのストレージ２３に記憶されている規則種類マスタテーブルＭ３には、規則種類ＩＤと、規則名との組のレコードが蓄積されている。ここで規則種類ＩＤは、規則の種類を識別する規則種類識別情報の一例である。
【０１３７】
図１５に示すように、第２の実施形態に係るサーバ２ｂのストレージ２３に記憶されている条項種類マスタテーブルＭ４には、条項種類ＩＤと、条項名との組のレコードが蓄積されている。ここで条項種類ＩＤは、条項の種類を識別する条項種類識別情報の一例である。
【０１３８】
図１６は、第２の実施形態に係るサーバのストレージに記憶されているテーブルの一例である。第２の実施形態に係るサーバ２ｂのストレージ２３に記憶されている雛形条項テーブルＴ３には、予め用意された規則の雛形に含まれる条項に関する情報が格納される。図１６に示すように、雛形条項テーブルＴ３には、規則の種類を識別する識別情報の一例である規則種類ＩＤと、条項の種類を識別する識別情報の一例である条項種類ＩＤと、条項と、当該条項が変換されたベクトルと、当該条項のステータスと、当該条項に関連した法令が改正されているか否かを示す法令の改正の有無と、当該法令の改正の内容と、改正された法令（以下、改正法令という）との組のレコードが蓄積されている。法令の改正の内容と改正法令は、法令の改正が有る場合にデータが格納され、法令の改正がない場合にはデータが格納されていない。ここで、条項のステータスは、当該条項がいつの法令の改正の前もしくはいつの法令の改正の後かを示す情報が含まれる。更に一例として規則のステータスは、規則の名称（例えば就業規則）が含まれている。また法令の改正の有無、法令の改正の内容及び／または改正法令は、法令の改正に関する情報の一例である。
【０１３９】
なお、ここでは、ストレージ２３には、一例として雛形の条項が記憶されているとして説明するが、これに限らず、過去に該当規則で使用された条項などであってもよい。このように、ストレージ２３には、条項（ここでは一例として雛形の条項）毎に、法令の改正に関する情報（ここでは一例として法令の改正の有無、法令の改正の内容及び／または改正法令）が関連付けられて記憶されている。
【０１４０】
第２の実施形態に係るサーバ２ｂのストレージ２３に記憶されている違反条項テーブルＴ４には、法令に違反すると人によって判断された条項に関する情報が格納される。図１６に示すように、違反条項テーブルＴ４には、規則の種類を識別する識別情報の一例である規則種類ＩＤと、条項の種類を識別する識別情報の一例である条項種類ＩＤと、条項と、当該条項が変換されたベクトルと、当該条項が違反している法令と、当該条項の修正すべき点と、当該違反している法令の解説との組のレコードが蓄積されている。
【０１４１】
ここで、当該条項が違反している法令、当該条項の修正すべき点、及び／または当該違反している法令の解説は、法令違反に関する情報に関する情報の一例である。このように、ストレージ２３には、条項毎に、法令違反に関する情報（ここでは一例として対応する条項が違反している法令、当該対応する条項の修正すべき点及び／または当該違反している法令の解説）が関連付けられて記憶されている。
【０１４２】
図１７は、第２の実施形態に係るサーバのストレージに更に記憶されているテーブルの一例である。図１７に示すように、第２の実施形態に係るサーバ２ｂのストレージ２３に記憶されている規則テーブルＴ５には、ユーザによって入力されたかもしくはインポートされた対象の規則データの情報が蓄積されている。対象の規則データは、ユーザが編集及び／またはチェックの対象となる規則データである。図１７に示すように、規則テーブルＴ５には、規則を識別する識別情報の一例である規則ＩＤと、規則の種類を識別する情報の一例である規則種類ＩＤと、当該規則が関連する法令と、当該規則のステータスとの組のレコードが蓄積されている。当該規則のステータスは、当該条項がいつの法令の改正の前もしくはいつの法令の改正の後かを示す情報が含まれる。更に一例として規則のステータスは、規則の名称（例えば就業規則）が含まれている。
【０１４３】
図１７に示すように、第２の実施形態に係るサーバ２ｂのストレージ２３に記憶されている条項テーブルＴ６には、ユーザによって入力されたかもしくはインポートされた対象の規則データに含まれる条項に関するデータが格納される。
図１７に示すように、条項テーブルＴ６には、規則の種類を識別する情報の一例である規則種類ＩＤと、条項番号と、当該条項番号に対応する条項タイトルと、当該条項番号の条項と、当該条項を変換されたベクトルとの組のレコードが蓄積されている。
【０１４４】
図１８は、第２の実施形態に係る端末に表示される画面の第１の例である。図１８に示すように、端末の画面Ｇ１は、ユーザが入力もしくはインポートした就業規則の編集画面領域Ｇ１１と、ユーザが入力した就業規則の条項のうちユーザによって選択された条項に類似する類似条項が表示される類似条項画面領域Ｇ１２に分かれている。編集画面領域Ｇ１１には、編集中のデータを保存するための保存ボタンＢ１１、ユーザによって入力された「平成〇年改正後就業規則」を示すラベルＲ１１、ユーザによって選択されてハイライトされている条項の領域Ｒ１２が表示されている。
【０１４５】
ここで、ユーザによって選択された条項に類似する類似条項の出力処理について説明する。サーバ２ｂの比較部２７０は、ユーザによって選択された条項が変換された後のベクトルを、ストレージ２３の例えば雛形条項テーブルＴ３に記憶されているベクトルと比較する。
出力部２６７ｂは、比較部２７０による比較の結果、ストレージ２３に記憶されているベクトルのうち、変換後のベクトルと設定基準以上の類似性があるベクトルを抽出し、ストレージ２３を参照して当該抽出したベクトルに対応する条項を類似条項として出力する。この抽出または出力される類似条項は一つであってもよいし、複数であってもよい。
【０１４６】
この構成により、ユーザにより選択された条項に類似する類似条項を出力することができるので、ユーザは、この類似条項を参考にして条項を編集及び／またはチェックすることができるので、規則の作成及び／またはチェックの効率を向上させる。
【０１４７】
更に対象の条項が法令改正による影響がある場合に、法令改正による影響を注意喚起する情報を表示する領域Ｒ１３が示されている。ここで、法令改正による影響を注意喚起する情報を表示する領域Ｒ１３の出力処理について説明する。
【０１４８】
サーバ２ｂの出力部２６７ｂは、比較部２７０による比較の結果、ストレージ２３の例えば雛形条項テーブルＴ３に記憶されているベクトルのうち、ユーザによって選択された条項が変換された後のベクトルと設定基準以上の類似性がある類似ベクトルを抽出し、ストレージ２３の例えば雛形条項テーブルＴ３を参照して当該抽出した類似ベクトルに対応する法令の改正に関する情報を参照して、当該抽出した類似ベクトルに対応する条項に法令の改正がある場合、対象の条項について法令改正による影響を注意喚起する情報を含む情報（例えば、法令改正による影響を注意喚起する情報を表示する領域Ｒ１３を含む情報）を出力する。
【０１４９】
また類似条項画面Ｇ１２において、ある類似条項に対して、「平成〇年改正前就業規則」を示すラベルＲ１４が示されている。ここで、このラベルＲ１４を出力する処理について説明する。
上述したように、サーバ２ｂのストレージ２３には、条項毎に、当該条項のベクトルに加えて、当該条項のステータスが関連付けて記憶されている。
サーバ２ｂの出力部２６７ｂは、ストレージ２３の例えば雛形条項テーブルＴ３を参照して当該抽出した類似ベクトルに対応するステータスを、当該類似条項に関連付けて当該ステータス（例えば、「平成〇年改正前就業規則」を示すラベルＲ１４）を含む情報を出力する。
【０１５０】
続いて図１８の画面Ｇ１を表示するための処理の流れについて図１９を用いて説明する。図１９は、図１８の画面を表示するための処理の流れの一例を示すフローチャートである。ここでは、予めユーザによって就業規則が入力された、もしくはインポートされているものとして説明する。
【０１５１】
（ステップＳ６１０）まず端末１のプロセッサ１６は、ユーザによって選択された条項を受け付ける。
【０１５２】
（ステップＳ６２０）次に端末１のプロセッサ１６は、選択された対象の条項を送信するよう制御する。
【０１５３】
（ステップＳ６３０）次にサーバ２ｂの変換部２６３は、対象の条項をベクトルに変換する。この変換は、第１の実施形態と同様である。
【０１５４】
（ステップＳ６４０）次にサーバ２ｂの比較部２７０は、ステップＳ６３０で変換後のベクトルを、ストレージ２３の例えば雛形条項テーブルＴ３に記憶されているベクトルそれぞれと比較する。具体的には例えば比較部２７０は、変換後のベクトルと、雛形条項テーブルＴ３の各ベクトルとの類似度を算出する。この類似度の算出方法は、第１の実施形態と同様である。
【０１５５】
（ステップＳ６５０）次に比較部２７０は、類似度が設定基準以上のベクトルがあるか否か判定する。ステップＳ６５０で類似度が設定基準であるベクトルがある場合、出力部２６７ｂは、ステップＳ６６０〜Ｓ６８０を実行する。なお、これらのステップＳ６６０〜Ｓ６８０の実行順序はこれに限らず、その順番の組み合わせは自由に変更可能である。
【０１５６】
（ステップＳ６６０）出力部２６７ｂは、設定基準以上の類似度である類似ベクトルにストレージ２３において関連付けられた条項を類似条項として出力する。
【０１５７】
（ステップＳ６７０）出力部２６７ｂは、ステップＳ６３０で変換後のベクトルと設定基準以上の類似度である類似ベクトルにストレージ２３において法令の改正に関する情報が関連付けられて存在する場合、対象の条項について法令改正による影響を注意喚起する情報を含む情報を出力する。
【０１５８】
（ステップＳ６８０）出力部２６７ｂは、ステップＳ６３０で変換後のベクトルと設定基準以上の類似度である類似ベクトルに対応するステータスを含む情報を出力する。
【０１５９】
（ステップＳ６９０）出力部２６７ｂは、ステップＳ６６０〜Ｓ６８０で出力された情報を用いて、図１８のＷＥＢページを表示するための情報を生成し、通信制御部２６９は、この情報を端末１へ送信する。
【０１６０】
（ステップＳ７００）端末１のプロセッサ１６は、受信した情報を表示する。これにより、図１８の画面Ｇ１が表示され、類似条項、ステータス（例えば、図１８の「平成〇年改正前就業規則」を示すラベルＲ１４）、法令改正による影響を注意喚起する情報を含む情報（例えば、図１８の「法令改正による影響があります」という文字を表示する領域Ｒ１３）が表示される。
【０１６１】
続いて第２の実施形態に係る端末に表示される画面の第２の例について図２０を用いて説明する。図２０は、第２の実施形態に係る端末に表示される画面の第２の例である。図２０に示すように、端末の画面Ｇ２は、ユーザが入力もしくはインポートした就業規則の編集画面領域Ｇ２１と、ユーザが入力した就業規則の条項のうち法令違反を指摘するための画面領域Ｇ２２に分かれている。編集画面領域Ｇ２１には、法令違反の可能性がある条項についてハイライト表示されている領域Ｒ２１が表示されている。画面領域Ｇ２２には、この領域Ｒ２１の条項に対して、当該条項に類似する違反条項について、違反している法令、修正すべき点、当該法令の解説（もしくは当該修正の解説）を含む領域Ｒ２２が表示されている。
【０１６２】
ここで、領域Ｒ２２に表示される情報の出力処理について説明する。サーバ２ｂの出力部２６７ｂは、比較部２７０による比較の結果、ストレージ２３の違反条項テーブルＴ４に記憶されているベクトルのうち、対象の条項について変換後のベクトルと設定基準以上の類似度がある場合、対象の条項について法令違反を注意喚起する情報を出力する。
【０１６３】
この構成によれば、図２０に示すように、対象の条項（図２０の例では第５条の条項）とついて法令違反を注意喚起する情報を出力することができる。これにより、対象の条項が法令違反している可能性があることを把握でき、その条項を重点的に編集もしくはチェックすることにより、編集もしくはチェックを容易化することができる。
【０１６４】
より詳細にはサーバ２ｂの出力部２６７ｂは、比較部２７０による比較の結果、ストレージ２３に記憶されているベクトルのうち、変換後のベクトルと設定基準以上の類似度である類似ベクトルにストレージ２３の例えば違反条項テーブルＴ４において関連付けられた法令違反に関する情報を出力する。
【０１６５】
この構成により、対象の条項について、対象の条項に類似する違反条項の法令違反に関する情報が出力されるので、図２０に示すように、対象の条項（図２０の例では第５条の条項）とついて法令違反に関する情報を出力することができる。これにより、ユーザは、類似する違反条項について法令違反に関する情報を参照することができるので、対象の条項が法令違反しているか否かの判断を容易化することができる。
【０１６６】
ここで法令違反に関する情報は、例えば、対応する条項が違反している法令、当該対応する条項の修正すべき点及び／または当該違反している法令の解説（もしくは当該修正の解説）である。これにより、領域Ｒ２２に示すように、対象の条項に類似する違反条項について、違反している法令、修正すべき点、当該法令の解説（もしくは当該修正の解説）が出力されるので、対象の条項が法令違反しているか否かの判断を容易化することができる。
【０１６７】
なお、法令違反している条項も、画面領域Ｇ２２に表示するようにしてもよい。その場合、サーバ２ｂの出力部２６７ｂは、比較部２７０による比較の結果、ストレージ２３に記憶されているベクトルのうち、変換後のベクトルと設定基準以上の類似度である類似ベクトルにストレージ２３の例えば違反条項テーブルＴ４において関連付けられた条項を出力し、当該条項を、ＷＥＢページを表示するための情報に含めて端末１に送信すればよい。
【０１６８】
これにより、対象の条項に類似している条項であって法令違反している条項を表示することができるので、ユーザが対象の条項と法令違反している条項を比較することによって、対象の条項のうちどの部分が法令に違反しているのかを把握することを容易化することができる。
【０１６９】
続いて図２０の画面Ｇ２を表示するための処理の流れについて図２１を用いて説明する。図２１は、図２０の画面を表示するための処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１７０】
（ステップＳ７１０）まず端末１のプロセッサ１６は、ユーザから入力されたもしくはインポートされた就業規則を取得する。
【０１７１】
（ステップＳ７２０）次に端末１のプロセッサ１６は、取得した就業規則をサーバ２ｂへ送信する。
【０１７２】
（ステップＳ７３０）次に、サーバ２ｂの分割部２６２は、端末１から受信した就業規則を条項毎に分割する。以下、サーバ２ｂのプロセッサ２６ｂは、ステップＳ７４０〜７７０の処理を条項毎に実行する。
【０１７３】
（ステップＳ７４０）次に、変換部２６３は、条項をベクトルに変換する。この変換は、第１の実施形態と同様である。
【０１７４】
（ステップＳ７５０）次に、比較部２７０は、ステップＳ７４０で変換された後のベクトルと、違反条項テーブルの各ベクトルとの類似度を算出する。この類似度の計算は、第１の実施形態と同様である。
【０１７５】
（ステップＳ７６０）次に、比較部２７０は、類似度が設定基準以上か否か判定する。類似度が設定基準未満である場合、この条項の処理を終了して、次の条項についてステップＳ７４０から実行する。
【０１７６】
（ステップＳ７７０）ステップＳ７６０で類似度が設定基準以上である場合、出力部２６７ｂは、ステップＳ７４０で変換された後のベクトルと設定基準以上の類似度である類似ベクトルにストレージ２３の例えば違反条項テーブルＴ４において関連付けられた法令違反に関する情報を出力する。これにより、図２０の領域Ｒ２２に含まれる情報が出力される。
【０１７７】
（ステップＳ７８０）次に、出力部２６７ｂは、ステップＳ７７０で出力された法令違反に関する情報を含む、ＷＥＢページを表示するための情報を生成する。通信制御部２６９は、このＷＥＢページを表示するための情報を端末１へ送信する。
【０１７８】
（ステップＳ７９０）次に、端末１のプロセッサ１６は、このＷＥＢページを表示するための情報を受信してこの情報を表示する。これにより、例えば図２０の画面Ｇ２が表示される。
【０１７９】
なお、第２の実施形態では、就業規則を例にして説明したが、これに限らず、他の規則についても同様に適用可能である。また第２の実施形態では、規則を例に説明したが、これに限らず、契約書についても同様に適用可能である。
【０１８０】
以上、第２の実施形態に係る情報処理システムは、規則もしくは契約書に含まれる条項と、当該条項のベクトルが関連付けられて記憶されているストレージ２３と、対象の規則もしくは契約書に含まれる対象の条項をベクトルに変換する変換部２６３と、前記変換後のベクトルを、前記ストレージに記憶されているベクトルそれぞれと比較する比較部２７０と、比較部２７０による比較の結果、前記ストレージに記憶されているベクトルのうち、前記変換後のベクトルと設定基準以上の類似度である類似ベクトルにストレージ２３において関連付けられた条項を、類似条項として出力する出力部２６７ｂと、を備える。
【０１８１】
この構成によれば、ユーザは、編集の対象の条項に類似する類似条項を参照することにより、対象の条項の編集及び／またはチェックを容易化することができる。
【０１８２】
なお、雛形条項テーブルＴ３には、改正の影響を受ける条項と受けない条項が混在して蓄積される態様について説明したが、これに限らず、改正の影響を受ける条項のみが蓄積されてもよい。その場合、ストレージ２３には、規則もしくは契約書の条項であって法令の改正の影響を受ける条項と、当該条項のベクトルが関連付けられて記憶されているといえる。この場合、出力部２６７ｂは、比較部２７０による比較の結果、ストレージ２３に記憶されているベクトルのうち、前記変換後のベクトルと設定基準以上の類似度がある場合、対象の条項について法令の改正の影響を受ける旨を出力する。これにより、ユーザは、編集の対象の条項が法令の改正の影響を受ける可能性があることを把握することができるので、対象の条項の編集及び／またはチェックを容易化することができる。
【０１８３】
以上まとめると、第２の実施形態に係る情報処理システムは、規則もしくは契約書の条項であって法令違反しているもしくは法令の改正の影響を受ける条項と、当該条項のベクトルが関連付けられて記憶されているストレージ２３と、対象の規則もしくは契約書に含まれる対象の条項をベクトルに変換する変換部２６３と、前記変換後のベクトルを、前記ストレージに記憶されているベクトルそれぞれと比較する比較部２７０と、比較部２７０による比較の結果、前記ストレージに記憶されているベクトルのうち、前記変換後のベクトルと設定基準以上の類似度がある場合、対象の条項について法令違反を注意喚起する情報もしくは法令の改正の影響を注意喚起する情報を出力する出力部２６７ｂと、を備える。
【０１８４】
この構成によれば、ユーザは、編集の対象の条項が法令違反である可能性があることもしくは対象の条項が法令の改正の影響を受ける可能性があることを把握することができるので、対象の条項の編集及び／またはチェックを容易化することができる。
【０１８５】
なお、違反条項テーブルＴ４において、法令に違反している条項だけを蓄積したが、これに限ったものではない。ストレージ２３には、法令に違反している条項だけでなく、法令に違反していない条項も含めて例えば同じテーブルに蓄積されていてもよい。その場合、条項毎に、法令違反の有無を示す情報が新たに関連付けられて記憶されていてもよい。この場合、出力部２６７ｂは、比較部２７０による比較の結果、ストレージ２３に記憶されているベクトルのうち、前記変換後のベクトルと設定基準以上の類似度である類似ベクトルに前記ストレージにおいて法令違反に関する情報（例えば法令違反の有無）が関連付けられて存在する場合、対象の条項について法令違反を注意喚起する情報を出力してもよい。ここで法令違反に関する情報は、法令違反の有無、違反している法令及び／または当該違反している法令の解説であってもよい。
【０１８６】
この構成によれば、ユーザは、編集の対象の条項が法令違反である可能性があることを把握することができるので、対象の条項の編集及び／またはチェックを容易化することができる。
【０１８７】
なお、第２の実施形態の上記の記載では、規則もしくは契約書について説明したが、申請書についても同様に適用できる。その場合、申請書については、ベクトル化される対象は、条項ではなく、項目毎の記載事項になる。
第２の実施形態に係る情報処理システムは、申請書に含まれる項目毎の記載事項と、当該記載事項のベクトルが関連付けられて記憶されているストレージと、対象の申請書に含まれる対象の記載事項をベクトルに変換する変換部と、前記変換後のベクトルそれぞれを、前記ストレージに記憶されているベクトルと比較する比較部と、前記比較部による比較の結果、前記ストレージに記憶されているベクトルのうち、前記変換後のベクトルと設定基準以上の類似度であるベクトルに対応する記載事項を類似記載事項として出力する出力部と、を備えていてもよい。
【０１８８】
この構成によれば、ユーザは、編集の対象の記載事項に類似する記載事項を参照することにより、対象の記載事項の編集及び／またはチェックを容易化することができる。
【０１８９】
また第２の実施形態に係る情報処理システムは、申請書に含まれる項目毎の記載事項と、当該記載事項のベクトルに加えて、募集要項の改定に関する情報もしくは募集要項違反に関する情報が関連付けられて記憶されているストレージと、対象の申請書に含まれる対象の記載事項をベクトルに変換する変換部と、前記変換後のベクトルそれぞれを、前記ストレージに記憶されているベクトルと比較する比較部と、前記比較部による比較の結果、前記ストレージに記憶されているベクトルのうち、前記変換後のベクトルと設定基準以上の類似度である類似ベクトルに前記ストレージにおいて募集要項の改定に関する情報もしくは募集要項違反に関する情報が関連付けられて存在する場合、対象の記載事項について募集要項改定による影響を注意喚起する情報もしくは募集要項違反を注意喚起する情報を出力する出力部と、を備えてもよい。
【０１９０】
この構成によれば、ユーザは、対象の記載事項について募集要項改定による影響がある可能性があること、もしくは募集要項違反の可能性があることを把握することができるので、対象の記載事項の編集及び／またはチェックを容易化することができる。
【０１９１】
また第２の実施形態に係る情報処理システムは、申請書の記載事項であって募集要項に違反しているもしくは募集要項の改定の影響を受ける記載事項と、当該記載事項のベクトルが関連付けられて記憶されているストレージと、対象の申請書に含まれる対象の記載事項をベクトルに変換する変換部と、前記変換後のベクトルそれぞれを、前記ストレージに記憶されているベクトルと比較する比較部と、前記比較部による比較の結果、前記ストレージに記憶されているベクトルのうち、前記変換後のベクトルと設定基準以上の類似度がある場合、対象の記載事項について募集要項違反を注意喚起する情報もしくは募集要項改定による影響を注意喚起する情報を出力する出力部と、を備えてもよい。
【０１９２】
この構成によれば、ユーザは、対象の記載事項について募集要項改定による影響がある可能性があること、もしくは募集要項違反の可能性があることを把握することができるので、対象の記載事項の編集及び／またはチェックを容易化することができる。
【０１９３】
なお、上述した実施形態で説明したサーバ２、２ｂの少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、サーバ２、２ｂの少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【０１９４】
また、サーバ２、２ｂの少なくとも一部の機能が端末１で実行されてもよい。また、サーバ２、２ｂの少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【０１９５】
さらに、一つまたは複数の情報処理装置によってサーバ２、２ｂを情報処理システムとして機能させてもよい。複数の情報処理装置を用いて場合、情報処理装置のうちの１つをコンピュータとし、当該コンピュータが所定のプログラムを実行することにより、情報処理システムの少なくとも１つの手段として機能が実現されてもよい。
【０１９６】
また、方法の発明においては、全ての工程（ステップ）をコンピュータによって自動制御で実現するようにしてもよい。また、各工程をコンピュータに実施させながら、工程間の進行制御を人の手によって実施するようにしてもよい。また、さらには、全工程のうちの少なくとも一部を人の手によって実施するようにしてもよい。
【０１９７】
以上、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１９８】
１  端末
１１  入力インタフェース
１２  通信回路
１３  ストレージ
１４  メモリ
１５  出力インタフェース
１６  プロセッサ
１６１  読込受付部
１６２  編集受付部
１６３  条項データ要求部
１６４  条項種類要求部
１６５  通信制御部
１６６  出力制御部
１７  ディスプレイ
２  サーバ
２１  入力インタフェース
２２  通信回路
２３  ストレージ
２４  メモリ
２５  出力インタフェース
２６  プロセッサ
２６１  取得部
２６２  分割部
２６３  変換部
２６４  予測部
２６５  条項データ読出部（条項データ出力部）
２６６  条項種類読出部
２６７、２６７ｂ  出力部
２６８  更新部
２６９  通信制御部
２７０  比較部
Ｓ  情報処理システム
【要約】      （修正有）【課題】規則、契約書もしくは申請書の作成及び／またはチェックの効率を向上させる。【解決手段】情報処理システムにおいて、サーバは、規則もしくは契約書に含まれる条項毎に、当該条項のベクトルに加えて、法令の改正に関する情報もしくは法令違反に関する情報が関連付けられて記憶されているストレージと、対象の規則もしくは契約書に含まれる対象の条項をベクトルに変換する変換部と、変換後のベクトルを、ストレージに記憶されているベクトル其々と比較する比較部と、比較部による比較の結果、ストレージに記憶されているベクトルのうち、変換後のベクトルと設定基準以上の類似度である類似ベクトルにストレージにおいて法令の改正に関する情報もしくは法令違反に関する情報が関連付けられて存在する場合、対象の条項について法令改正による影響を注意喚起する情報もしくは法令違反を注意喚起する情報を出力する出力部を備える。【選択図】図１４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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