(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホーム上に設けられる第１の柱状部材と、
乗降通路への乗客の進入を許容する第１の許容位置と、該第１の許容位置よりも前記第１の柱状部材から離れて前記乗降通路への乗客の進入を規制する第１の規制位置と、の間を前記プラットホーム上において移動する第２の柱状部材と、
前記第１の柱状部材と前記第２の柱状部材との間における前記乗降通路への乗客の進入を規制するように、前記第１の柱状部材と前記第２の柱状部材との間の距離に応じた長さの規制部分が前記第１の柱状部材と前記第２の柱状部材との間を延伸するとともに、前記規制部分に連なる非規制部分が前記第１の柱状部材又は第２の柱状部材の少なくともいずれか一方に収容される、鉛直方向に並んで設けられる複数の第１の規制部材と、
前記乗降通路の降車方向に突出する谷部と、前記谷部に隣接して前記乗降通路の乗車方向に突出する山部とを備えており、前記第２の柱状部材が前記第１の規制位置から前記第１の許容位置へ移動するのに伴い、前記第１の柱状部材と前記第２の柱状部材との間で折りたたまれるように、一端が前記第１の柱状部材に設けられ、かつ他端が前記第２の柱状部材に設けられる保持部材と、
を有し、
前記保持部材は、前記谷部と前記山部との間に形成されると共に前記複数の第１の規制部材が挿通される、鉛直方向及び前記第１の規制部材が延びる方向のそれぞれにおいて並ぶ複数の貫通孔により構成される貫通孔群を有する、
プラットホーム用ゲート装置。
【請求項２】
前記貫通孔の内周面は、前記複数の第１の規制部材の間の距離を保つように設けられる、
請求項１に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項３】
前記第１の規制部材は、前記貫通孔の内周面により鉛直方向における位置が保たれている、
請求項１又は２に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項４】
前記プラットホーム上に設けられる第３の柱状部材と、
前記乗降通路への乗客の進入を許容する第２の許容位置と、該第２の許容位置よりも前記第３の柱状部材から離れて、前記第２の柱状部材に対して隣接することにより前記乗降通路への乗客の進入を規制する第２の規制位置と、の間を前記プラットホーム上において移動する第４の柱状部材と、
前記第３の柱状部材と前記第４の柱状部材との間における前記乗降通路への乗客の進入を規制するように、前記第３の柱状部材と前記第４の柱状部材との間の距離に応じた長さの規制部分が前記第３の柱状部材と前記第４の柱状部材との間を延伸するとともに、前記規制部分に連なる非規制部分が前記第３の柱状部材又は第４の柱状部材の少なくともいずれか一方に収容される第２の規制部材と、
を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項５】
前記乗降通路に沿うように前記プラットホームの床面内部に回転可能に設けられ、周面に第１の螺旋部が形成された第１の駆動軸と、
前記第２の柱状部材を支持すると共に、前記第１の螺旋部に噛み合う第１の噛み合い部を有し、前記第１の駆動軸の回転に伴って前記乗降通路に沿うように移動することにより、前記第２の柱状部材を移動させる第１の支持部材と、
を有する請求項４に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項６】
前記第１の駆動軸に対して平行に延びる第１のガイド軸をさらに有し、
前記第１の支持部材は、前記第１のガイド軸が挿通される挿通孔を有する、
請求項４又は５に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項７】
前記乗降通路に沿うように前記プラットホームの床面内部に回転可能に設けられ、周面に第２の螺旋部が形成された第２の駆動軸と、
前記第４の柱状部材を支持すると共に、前記第２の螺旋部に噛み合う第２の噛み合い部を有し、前記第２の駆動軸の回転に伴って前記乗降通路に沿うように移動することにより、前記第４の柱状部材を移動させる第２の支持部材と、
を有し、
前記第１のガイド軸のうち前記第４の柱状部材の移動範囲下の部分が前記第２の駆動軸である、
請求項６に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項８】
前記第１の駆動軸を覆うように前記プラットホーム上に着脱可能に設けられ、前記第２の柱状部材の通路となる通路部材を有する、
請求項５〜７のいずれか１項に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項９】
次に前記プラットホーム脇に停車する鉄道車両に関する情報を取得し、該情報に基づいて前記第１の規制位置を制御する制御部を含む、
請求項１〜８のいずれか１項に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項１０】
前記鉄道車両に関する情報は、該鉄道車両の扉の位置を少なくとも含む、
請求項９に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項１１】
前記第１の規制部材は、前記制御部により制御される前記第１の規制位置に応じた長さである、
請求項９又は１０に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項１２】
前記第１の規制部材は、ロープ又はワイヤである、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項１３】
前記第１の柱状部材は、前記プラットホーム上を移動可能である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項１４】
前記乗降通路に沿うように前記プラットホームの床面内部に固定して設けられるラックギアをさらに有し、
前記第２の柱状部材は、前記ラックギアに噛み合う第１のピニオンギアを有し、
前記第２の柱状部材は、前記ピニオンギアの回転に伴って前記ラックギアに対して相対的に移動する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項１５】
前記第１の柱状部材は、前記ラックギアに噛み合う第２のピニオンギアを有し、
前記第１の柱状部材は、前記第２のピニオンギアの回転に伴って前記ラックギアに対して相対的に移動する、
請求項１４に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラットホーム用ゲート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、線路への転落防止など乗客の安全性を確保するためにプラットホーム上に設置される所謂ホームドアが知られている。例えば、特許文献１に開示されるように、ホームドアは、プラットホーム上に固定される複数の戸袋と、戸袋に収容される板状の扉とを有する。板状の扉は、水平移動することにより、プラットホーム上のホームドアよりも内側にいる乗客が鉄道車両内へ乗車するように移動する際及び鉄道車両内からプラットホーム上のホームドアの内側へ乗客が移動する際に通過する通路（以下、乗降通路）への進入を規制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８３９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、鉄道車両の扉の数やその間隔は車両毎に様々であり、それに応じた幅の乗降通路を確保するホームドアが求められる。また、プラットホームへの設置工事を行う上で、ホームドアはコンパクトで軽量であることが好ましい。しかしながら、上記特許文献１に開示されるようなホームドアにおいては、扉の幅は戸袋の幅に応じたものに制限されてしまう。また、戸袋の幅を広くするとホームドアの重量が増大してしまう。【０００５】
上記課題を鑑みて、本発明は、乗降通路の幅を広くとることができ、かつ軽量化が実現可能なプラットホーム用ゲート装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく本出願において開示される発明は種々の側面を有しており、それら側面の代表的なものの概要は以下のとおりである。【０００７】
（１）プラットホーム上に設けられる第１の柱状部材と、乗降通路への乗客の進入を許容する第１の許容位置と、該第１の許容位置よりも前記第１の柱状部材から離れて前記乗降通路への乗客の進入を規制する第１の規制位置と、の間を前記プラットホーム上において移動する第２の柱状部材と、前記第１の柱状部材と前記第２の柱状部材との間における前記乗降通路への乗客の進入を規制するように、前記第１の柱状部材と前記第２の柱状部材との間の距離に応じた長さの規制部分が前記第１の柱状部材と前記第２の柱状部材との間を延伸するとともに、前記規制部分に連なる非規制部分が前記第１の柱状部材又は第２の柱状部材の少なくともいずれか一方に収容される第１の規制部材と、を有するプラットホーム用ゲート装置。【０００８】
（２）（１）において、鉛直方向に並んで設けられる複数の前記第１の規制部材を有し、
前記複数の第１の規制部材の間の距離を保つように設けられる保持部材を有する、プラットホーム用ゲート装置。【０００９】
（３）（２）において、前記保持部材は、前記乗降通路の降車方向に突出する谷部と、前記谷部に隣接して前記乗降通路の乗車方向に突出する山部とを備えており、前記第２の柱状部材が前記第１の規制位置から前記第１の許容位置へ移動するのに伴い、前記第１の柱状部材と前記第２の柱状部材との間で折りたたまれるように、一端が前記第１の柱状部材に設けられ、かつ他端が前記第２の柱状部材に設けられている、プラットホーム用ゲート装置。【００１０】
（４）（３）において、前記保持部材は、前記谷部と前記山部との間に形成される貫通孔を有し、前記第１の規制部材は、前記貫通孔に挿通されており、該貫通孔の内周面により鉛直方向における位置が保たれる、プラットホーム用ゲート装置。【００１１】
（５）（１）〜（４）のいずれかにおいて、前記プラットホーム上に設けられる第３の柱状部材と、前記乗降通路への乗客の進入を許容する第２の許容位置と、該第２の許容位置よりも前記第３の柱状部材から離れて、前記第２の柱状部材に対して隣接することにより前記乗降通路への乗客の進入を規制する第２の規制位置と、の間を前記プラットホーム上において移動する第４の柱状部材と、前記第３の柱状部材と前記第４の柱状部材との間における前記乗降通路への乗客の進入を規制するように、前記第３の柱状部材と前記第４の柱状部材との間の距離に応じた長さの規制部分が前記第３の柱状部材と前記第４の柱状部材との間を延伸するとともに、前記規制部分に連なる非規制部分が前記第３の柱状部材又は第４の柱状部材の少なくともいずれか一方に収容される第２の規制部材と、を有するプラットホーム用ゲート装置。【００１２】
（６）（５）において、前記乗降通路に沿うように前記プラットホームの床面内部に回転可能に設けられ、周面に第１の螺旋部が形成された第１の駆動軸と、前記第２の柱状部材を支持すると共に、前記第１の螺旋部に噛み合う第１の噛み合い部を有し、前記第１の駆動軸の回転に伴って前記乗降通路に沿うように移動することにより、前記第２の柱状部材を移動させる第１の支持部材と、を有するプラットホーム用ゲート装置。【００１３】
（７）（５）又は（６）において、前記第１の駆動軸に対して平行に延びる第１のガイド軸をさらに有し、前記第１の支持部材は、前記第１のガイド軸が挿通される挿通孔を有する、プラットホーム用ゲート装置。【００１４】
（８）（７）において、前記乗降通路に沿うように前記プラットホームの床面内部に回転可能に設けられ、周面に第２の螺旋部が形成された第２の駆動軸と、前記第４の柱状部材を支持すると共に、前記第２の螺旋部に噛み合う第２の噛み合い部を有し、前記第２の駆動軸の回転に伴って前記乗降通路に沿うように移動することにより、前記第４の柱状部材を移動させる第２の支持部材と、を有し、前記第１のガイド軸のうち前記第４の柱状部材の移動範囲下の部分が前記第２の駆動軸である、プラットホーム用ゲート装置。【００１５】
（９）（６）〜（８）のいずれかにおいて、前記第１の駆動軸を覆うように前記プラットホーム上に着脱可能に設けられ、前記第２の柱状部材の通路となる通路部材を有する、プラットホーム用ゲート装置。【００１６】
（１０）（１）〜（９）のいずれかにおいて、次に前記プラットホーム脇に停車する鉄道車両に関する情報を取得し、該情報に基づいて前記第１の規制位置を制御する制御部を含む、プラットホーム用ゲート装置。【００１７】
（１１）（１０）において、前記鉄道車両に関する情報は、該鉄道車両の扉の位置を少なくとも含む、プラットホーム用ゲート装置。【００１８】
（１２）（１０）又は（１１）において、前記第１の規制部材は、前記制御部により制御される前記第１の規制位置に応じた長さである、プラットホーム用ゲート装置。【００１９】
（１３）（１）〜（１２）のいずれかにおいて、前記第１の規制部材は、ロープ又はワイヤである、プラットホーム用ゲート装置。【００２０】
（１４）（１）〜（４）のいずれかにおいて、前記第１の柱状部材は、前記プラットホーム上を移動可能である、プラットホーム用ゲート装置。【００２１】
（１５）（１）〜（４）のいずれかにおいて、前記乗降通路に沿うように前記プラットホームの床面内部に固定して設けられるラックギアをさらに有し、前記第２の柱状部材は、前記ラックギアに噛み合う第１のピニオンギアを有し、前記第２の柱状部材は、前記ピニオンギアの回転に伴って前記ラックギアに対して相対的に移動する、プラットホーム用ゲート装置。【００２２】
（１６）（１５）において、前記第１の柱状部材は、前記ラックギアに噛み合う第２のピニオンギアを有し、前記第１の柱状部材は、前記第２のピニオンギアの回転に伴って前記ラックギアに対して相対的に移動する、プラットホーム用ゲート装置。
【発明の効果】
【００２３】
上記（１）〜（１６）の側面によれば、乗降通路の幅を広くとることができ、かつ軽量化が実現可能なプラットホーム用ゲート装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係るゲート装置をプラットホーム内側から見た図であって、第２の柱状材が規制位置にある状態を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係るゲート装置をプラットホーム内側から見た図であって、第２の柱状部材が許容位置にある状態を示す斜視図である。
【図３】第２の柱状部材下におけるプラットホームの内部構造を示す図である。
【図４】本実施形態に係るゲート装置を示す斜視図である。
【図５】本実施形態に係るゲート装置の構成を示すブロック図である。
【図６】プラットホーム脇に鉄道車両が停車した状態における、鉛直方向上側から見たゲート装置の一例を示す上面図である。
【図７】プラットホーム脇に鉄道車両が停車した状態における、鉛直方向上側から見たゲート装置の一例を示す上面図である。
【図８】プラットホーム脇に鉄道車両が停車した状態における、鉛直方向上側から見たゲート装置の一例を示す上面図である。
【図９】プラットホーム脇に鉄道車両が停車した状態における、鉛直方向上側から見たゲート装置の一例を示す上面図である。
【図１０】プラットホーム脇に鉄道車両が停車した状態における、鉛直方向上側から見たゲート装置の一例を示す上面図である。
【図１１】プラットホーム脇に鉄道車両が停車した状態における、鉛直方向上側から見たゲート装置の一例を示す上面図である。
【図１２】プラットホーム脇に鉄道車両が停車した状態における、鉛直方向上側から見たゲート装置の一例を示す上面図である。
【図１３】プラットホーム脇に鉄道車両が停車した状態における、鉛直方向上側から見たゲート装置の一例を示す上面図である。
【図１４】プラットホーム脇に鉄道車両が停車した状態における、鉛直方向上側から見たゲート装置の一例を示す上面図である。
【図１５】プラットホーム脇に鉄道車両が停車した状態における、鉛直方向上側から見たゲート装置の一例を示す上面図である。
【図１６】変形例の第２の柱状部材下におけるプラットホームの内部構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明の実施形態（以下、本実施形態ともいう）について、図面を参照しつつ説明する。なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。また、以下の説明において、鉛直方向、水平方向とは厳密な意味ではなく、略鉛直方向、略水平方向をも含む意味として用いる。
【００２６】
以下、図１〜図５を参照して、本実施形態に係るプラットホーム用ゲート装置（以下、単にゲート装置ともいう）１００について説明する。なお、図１、図２においては、乗降通路Ｅに対して隣り合って設けられるゲート装置をゲート装置１００Ａ、ゲート装置１００Ｂと符号を付して表すが、以下の説明において、特に区別して説明する必要がない場合は、単にゲート装置１００と表して説明する。ゲート装置１００に含まれる各構成等についても同様とする。
【００２７】
図１は、本実施形態に係るゲート装置をプラットホーム内側から見た図であって、第２の柱状部材が規制位置にある状態を示す斜視図である。図２は、本実施形態に係るゲート装置をプラットホーム内側から見た図であって、第２の柱状部材が許容位置にある状態を示す斜視図である。なお、本実施形態において、規制位置とは、乗降通路Ｅへの乗客の進入を規制する第２の柱状部材２０の位置であり、許容位置とは、乗降通路Ｅへの乗客の進入を許容する第２の柱状部材２０の位置である。なお、本実施形態においては、規制位置及び許容位置は、プラットホームＰ脇に停車する鉄道車両の扉の数及び位置に応じて変更されるものであるとよい。すなわち、規制位置及び許容位置は、図１及び図２に示す位置に限られるものではない。この点の詳細については、図６〜図１５を参照して後述する。
【００２８】
図３は、第２の柱状部材下におけるプラットホームの内部構造を示す図である。図４は、本実施形態に係るゲート装置を示す斜視図である。図５は、本実施形態に係るゲート装置の構成を示すブロック図である。
【００２９】
ゲート装置１００は、プラットホームＰから線路への落下防止など乗客の安全性を確保するために設けられるゲートであり、プラットホームＰのうち線路側の縁に沿うように複数設けられる。なお、プラットホームＰとは、線路上を走行する電車や新幹線等の鉄道車両（不図示）が停車する駅において乗客が鉄道車両に乗り降りするために設けられる乗車場所である。
【００３０】
ゲート装置１００は、図１、図２、図４に示すように、第１の柱状部材１０と、第２の柱状部材２０と、規制部材としてのワイヤ３０と、保持部材としての折りたたみ部材４０とを有する。また、図５に示すように、ゲート装置１００は、ゲート装置１００の動作を制御する制御部１１０を含む。
【００３１】
図１においては、ゲート装置１００Ａとゲート装置１００ＢがプラットホームＰ上に並んで設けられており、ゲート装置１００Ａの第２の柱状部材２０Ａと、ゲート装置１００Ｂの第２の柱状部材２０Ｂとが隣接することにより、乗降通路Ｅへの乗客の進入を規制する状態を示している。一方、図２においては、図１に示されるゲート装置１００Ａの第２の柱状部材２０Ａとゲート装置１００Ｂの第２の柱状部材２０Ｂとが互いに離間することにより乗降通路Ｅへの乗客の進入を許容する状態を示している。
【００３２】
第１の柱状部材１０は、プラットホームＰ上に固定される。また、第１の柱状部材１０は、ワイヤ３０を巻き取り、収容するリトラクタ１５（図５参照）を内部に含んでいる。なお、リトラクタ１５は、ＡＬＲ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｌｏｃｋｉｎｇ  Ｒｅｔｒａｃｔｏｒ）機能を備えており、ワイヤ３０を巻き取る又は巻き出す度にロックがかかるような構成としてもよい。なお、第１の柱状部材１０は鉛直方向に起立する柱状の部材であって、人間が跨ぐことができない程度の高さのものであるとよい。なお、図示は省略するが、第１の柱状部材１０は、ワイヤ３０が挿通される程度の開口を有しており、その開口を介して、一端側が第１の柱状部材１０の内部に設けられるリトラクタ１５に繋がっており、他端側が第１の柱状部材１０の外部へ巻き出される構成であるとよい。
【００３３】
第２の柱状部材２０は、乗降通路Ｅへの乗客の進入を許容する許容位置と、許容位置よりも第１の柱状部材１０から離れて乗降通路Ｅへの乗客の進入を規制する規制位置と、の間を移動可能にプラットホームＰ上に設けられる。ここで、乗降通路Ｅとは、駅に鉄道車両が停車した際に、プラットホームＰ上のゲート装置１００よりも内側にいる乗客が鉄道車両内へ乗車するように移動する、又は鉄道車両内からプラットホームＰ上のゲート装置１００よりも内側へ移動する際に通過する通路であると定義する。本実施形態においては、乗降通路Ｅは、図２に示すように、第２の柱状部材２０が許容位置にある状態において、第２の柱状部材２０に対して第１の柱状部材１０が配置される側と反対側で隣り合う領域である。
【００３４】
第２の柱状部材２０は、第１の柱状部材１０と同様に、鉛直方向に起立する柱状の部材であって、人間が跨ぐことができない程度の高さのものであるとよい。なお、本実施形態においては、第１の柱状部材１０と第２の柱状部材２０の外形を略同形状としたが、これに限られるものではない。
【００３５】
また、第２の柱状部材２０は、図４に示すように、その側面（乗降通路Ｅに対向する面）に人検知センサ２１を有するとよい。人検知センサ２１は、例えば、人間の存在を検知する赤外線センサや温度センサであるとよい。人検知センサ２１が乗降通路Ｅ上に人が存在することを検知した場合、制御部１１０が、第２の柱状部材２０の動作を停止させる、又は第２の柱状部材２０を許容位置へと移動させる。このように第２の柱状部材２０に人検知センサ２１が設けられることで、ゲート装置１００に人が挟まれたりすることを防止することができる。なお、本実施形態においては、人検知センサ２１を、鉛直方向において上方に１つ、下方に２つ、その間に１つの、合計４つ設けた例について示す。このように、鉛直方向において複数の位置に人検知センサ２１を設けることにより、より精度よく乗降通路Ｅ上に人間が存在することを検知することができる。なお、人検知センサ２１の数や配置は図４に示すものに限られるものではない。また、人間のみを検知するものに限られるものでもなく、人間以外の動物や、車いすなどの物体などを検知できるセンサを用いてよい。
【００３６】
また、第２の柱状部材２０は、図４に示すように、ランプ２３を有するとよい。ランプ２３は、例えば、第２の柱状部材２０の移動中において青色に点滅するとよい。これにより、乗客は第２の柱状部材２０が移動していることを視覚的に把握しやすくなり安全性が向上する。また、第２の柱状部材２０に人が接触した場合や、第２の柱状部材２０の移動中に上述の人検知センサ２１が乗降通路Ｅ上に人間がいるのを検知した場合においては、ランプ２３は赤色に点滅するとよい。これにより、駅員等が、第２の柱状部材２０を見ることにより視覚的に危険を察知することができ、事故の発生を未然に防ぐことが可能となる。
【００３７】
ワイヤ３０は、水平方向に平行な方向に延伸するように、一端が第１の柱状部材１０に設けられ、他端が第２の柱状部材２０に設けられている。具体的には、ワイヤ３０は、第１の柱状部材１０と第２の柱状部材２０との間における乗降通路Ｅへの乗客の進入を規制するように、第１の柱状部材１０と第２の柱状部材２０との間の距離に応じた長さの規制部分が第１の柱状部材１０と第２の柱状部材２０との間を延伸するとともに、規制部分に連なる非規制部分が第１の柱状部材１０に収容される。なお、ワイヤ３０の規制部分とは、ワイヤ３０のうち図１等に図示される部分であり、ワイヤ３０の非規制部分とは、第１の柱状部材１０に収容されてゲート装置１００の外観を示す図面上において示されていない部分である。
【００３８】
なお、本実施形態においては、ゲート装置１００が鉛直方向に等間隔で並んで設けられる４本のワイヤ３０を有する例について示すが、ワイヤ３０の数や配置はこれに限られるものではなく、乗客が跨ったり、潜り抜けたりすることを規制できるものであればよい。
【００３９】
なお、本実施形態においては、乗降通路Ｅへの乗客の進入を規制する規制部材として、ワイヤ３０を示したが、ワイヤに限られるものではなく、ロープなどであってもよい。また、規制部材は、鉛直方向に所定の幅を有する帯状の部材であってもよい。なお、規制部材として、第１の柱状部材１０及び第２の柱状部材２０の高さと略同等の幅を有する帯状の部材を用いた場合、後述の折りたたみ部材４０を省略しても構わない。規制部材として鉛直方向に所定の幅を有する帯状の部材を採用する場合は、その幅に対応した開口を第１の柱状部材１０に設け、リトラクタ１５により規制部材を巻き取り、第１の柱状部材１０の内部に規制部材を収容可能に構成するとよい。
【００４０】
折りたたみ部材４０は、一端４１が第１の柱状部材１０に設けられ、かつ他端４２が第２の柱状部材２０に設けられており、第２の柱状部材２０が規制位置から許容位置へ移動するのに伴い、第１の柱状部材１０と第２の柱状部材２０との間で折りたたまれる構成となっている。図２においては、折りたたみ部材４０が折りたたまれた状態を示しており、図１においては、折りたたみ部材４０が展開された状態を示している。
【００４１】
また、折りたたみ部材４０は、図４等に示すように、乗降通路Ｅの降車方向に突出する複数の谷部４５と、谷部４５に隣接しており乗車方向に突出する複数の山部４７とを備える蛇腹状の部材である。また、折りたたみ部材４０は、谷部４５と山部４７との間に形成される貫通孔４３を有している。上述のワイヤ３０は、貫通孔４３に挿通されており、貫通孔４３の内周面により鉛直方向における位置が保たれる。これにより、ワイヤ３０が鉛直方向に引っ張られた場合であってもワイヤ３０間の距離が保たれる。なお、本実施形態においては、保持部材として折りたたみ部材４０を示したが、これに限られるものではなく、保持部材は、ワイヤ３０が鉛直方向に引っ張られた際に、ワイヤ３０間の距離が、乗客等が潜り抜けられる程度の広さになることを抑制可能なものであればよい。保持部材としては、例えば、鉛直方向に並んで設けられる複数のワイヤ３０を互いに繋ぐように鉛直方向に延びるワイヤ状の部材であってもよい。このように折りたたみ部材４０等の保持部材を設けることにより、より乗客の安全性が確保される。
【００４２】
折りたたみ部材４０は、軽量なものであることが好ましく、例えば、ビニール等からなるとよい。また、折りたたみ部材４０は、軽量、かつ鉄道車両の通行等による風圧の影響を軽減することが可能なメッシュ状の部材であってもよい。なお、保持部材としての折りたたみ部材４０は、必須の構成ではなく、ゲート装置１００は少なくともワイヤ３０等の規制部材を有することにより、乗降通路Ｅへの乗客の進入を規制可能な構成であるとよい。
【００４３】
制御部１１０は、次にプラットホームＰ脇に停車する鉄道車両に関する情報を取得し、該情報に基づいて第２の柱状部材２０の規制位置を制御するとよい。なお、鉄道車両に関する情報は、次にプラットホームＰ脇に停車する鉄道車両の車両数、扉の数、扉の位置などを含むものであるとよい。また、鉄道車両に関する情報は、駅の構内又は駅から離れた場所において鉄道車両の運行管理を行う中央制御室等から制御部１１０に送られるとよい。
【００４４】
さらに、主に、図３、図４を参照して、本実施形態における第２の柱状部材２０の動作について説明する。なお、図３においては、プラットホームＰにおいては内部構造の断面図を示しており、第２の柱状部材２０においては乗降通路Ｅ側から見た側面図を示している。また、図４においては、プラットホームＰ及び後述の床面構造体７０の図示を省略することで、プラットホームＰの床面内部に設けられるガイド軸５０ａ、駆動軸５０ｂ、第２の柱状部材２０の下面を支持する支持部材６０ａ及び支持部材６０ｂを示している。なお、図３においては、ガイド軸５０ａ及び駆動軸５０ｂの図示は省略する。
【００４５】
駆動軸５０ｂは、乗降通路Ｅに沿うようにプラットホームＰの床面内部に回転可能に設けられ、周面に螺旋部が形成されるスクリュー状の部材である。また、本実施形態においては、図５に示すように、駆動軸５０ｂを回転駆動させるためのアクチュエータ９０を用いた。アクチュエータ９０は、第１の柱状部材１０をプラットホームＰに対して固定するように、プラットホームＰに形成される溝に嵌め込まれて、プラットホームＰに対して固定される固定部材８０（図４参照）に内蔵されているとよい。なお、アクチュエータ９０は、例えば、サーボモータを含むものであるとよい。
【００４６】
また、ガイド軸５０ａは、駆動軸５０ｂに対して平行であって、乗降通路Ｅに沿うようにプラットホームＰの床面内部に回転可能に設けられる。
【００４７】
また、ゲート装置１００は、第２の柱状部材２０の下面に固定されて、第２の柱状部材２０を支持する支持部材６０ａと支持部材６０ｂを有する。支持部材６０ａは、ガイド軸５０ａが挿通される挿通孔６１ａを有する。挿通孔６１ａの断面形状は円形であり、挿通孔６１ａの内周面はガイド軸５０ａに対して非接触又はガイド軸５０ａが摺動するように構成されるとよい。
【００４８】
支持部材６０ｂは、駆動軸５０ｂが挿通されて、駆動軸５０ｂに形成される螺旋部と噛み合う螺旋溝（噛み合い部）が形成される挿通孔６１ｂを有する。アクチュエータ９０が駆動することにより、駆動軸５０ｂが回転駆動し、それに伴って支持部材６０ｂが駆動軸５０ｂに沿って移動する。支持部材６０ｂが駆動軸５０ｂに沿って移動することにより、第２の支柱部材２０は規制位置と許容位置との間を移動する。
【００４９】
なお、図４においては、周面に螺旋部が形成されるガイド軸５０ａを示すが、これに限られるものではなく、ガイド軸５０ａのうち第２の柱状部材２０が移動する範囲下の部分においては、螺旋部が形成されていなくてもよい。すなわち、ガイド軸５０ａのうち第２の柱状部材２０が移動する範囲下の部分の断面形状は凹凸などのない円形であってもよい。
【００５０】
一方で、ガイド軸５０ａのうち、図４に図示する第２の柱状部材２０（図１等の第２の柱状部材２０Ｂに対応）に隣接することにより、乗降通路Ｅへの乗客の進入を規制する第２の柱状部材２０（図１等の第２の柱状部材２０Ａに対応）が移動する範囲下の部分においては、ガイド軸５０ａの周面に螺旋部が形成されているとよい。そして、ガイド軸５０ａは、第２の柱状部材２０（図１等の第２の柱状部材２０Ａに対応）に対しては、駆動軸として機能するとよい。
【００５１】
駆動軸５０ｂは、乗降通路Ｅへの乗客の進入を規制する第２の柱状部材２０（図１等の第２の柱状部材２０Ａに対応）が移動する範囲下の部分においては螺旋部が形成されておらず、断面形状が円形の軸部材であるとよい。すなわち、駆動軸５０ｂは、第２の柱状部材２０（図１等の第２の柱状部材２０Ａに対応）に対しては、ガイド軸として機能するとよい。
【００５２】
なお、駆動軸５０ｂは、アクチュエータ９０の電源喪失時に自由回転できるよう構成されるとよい。そのような構成にすることにより、アクチュエータ９０の電源喪失時に第２の柱状部材２０を人力で押して移動させることが可能となり、非常時等における安全性が確保される。
【００５３】
なお、支持部材６０ａを安定してかつスムーズに移動させるため、支持部材６０ａは、後述の床面構造体７０上で回転する車輪６２ａを有するとよい。同様に、支持部材６０ｂも車輪６２ｂを有するとよい。なお、本実施形態においては、図４に示すように、車輪６２ａ、６２ｂを、第２の柱状部材２０の移動方向に沿ってそれぞれ３つ設けた。ただし、車輪６２ａ、６２ｂの数はこれに限られるものではなく、また、車輪ではなく、床面構造体７０上で回転するローラー等の回転体を用いてもよい。
【００５４】
図３に示すように、プラットホームＰには乗降通路Ｅに沿うように、断面形状が矩形の溝Ｐ１が形成されており、その溝Ｐ１内には床面構造体７０に設けられている。図３に示すように、床面構造体７０は、溝Ｐ１により形成される側面Ｐ１１、底面Ｐ１２に接するように設けられる第１の床面構造体７１と、第１の床面構造体７１上に設けられて、第２の柱状部材２０の下面に設けられる車輪２４と接触し、第２の柱状部材２０の通路となる通路部材としての第２の床面構造体７２とを含むとよい。
【００５５】
第１の床面構造体７１の断面形状は、支持部材６０ａ、６０ｂの形状に沿った空間を有する形状であるとよい。本実施形態においては、図３に示すように、第１の床面構造体７０は、支持部材６０ａの車輪６２ａと支持部材６０の車輪６２ｂが移動する斜面を有する形状とした。
【００５６】
なお、第１の床面構造体７１は、メンテナンス性を高めるため、プラットホームＰに対してボルト等により着脱可能に取り付けられる構成であるとよい。また、第２の床面構造体７２は、ガイド軸５０ａと駆動軸５０ｂを覆うように設けられ、プラットホームＰ上において第１の床面構造体７１に対してボルト等により着脱可能に取り付けられる構成であるとよい。
【００５７】
次に、図６〜図１５を参照して、ゲート装置１００の配置、動作の例について説明する。図６〜図１５は、プラットホーム脇に鉄道車両が停車した状態における、鉛直方向上側から見たゲート装置の一例を示す上面図である。なお、図６〜図１５において、ゲート装置１００Ａが設けられる側を前方とし、ゲート装置１００Ａに対してゲート装置１００Ｂが設けられる側を後方とする。また、図６〜図１５においては、乗客が乗降するために鉄道車両に設けられる扉を破線で示している。
【００５８】
図６〜図１０は、ゲート装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００ＤをプラットホームＰ上に設けた第１実施例を示している。
【００５９】
第１実施例において、ゲート装置１００Ａは、第１の柱状部材１０Ａ、第２の柱状部材２０Ａ、ワイヤ３０Ａ、折りたたみ部材４０Ａを有する。また、ゲート装置１００Ｂは、第１の柱状部材１０Ｂ、第２の柱状部材２０Ｂ１、ワイヤ３０Ｂ１、折りたたみ部材４０Ｂ１、第２の柱状部材２０Ｂ２、ワイヤ３０Ｂ２、折りたたみ部材４０Ｂ２を有する。
【００６０】
また、ゲート装置１００Ｃは、第１の柱状部材１０Ｃ、第２の柱状部材２０Ｃ１、ワイヤ３０Ｃ１、折りたたみ部材４０Ｃ１、第２の柱状部材２０Ｃ２、ワイヤ３０Ｃ２、折りたたみ部材４０Ｃ２を有する。また、ゲート装置１００Ｄは、第１の柱状部材１０Ｄ、第２の柱状部材２０Ｄ、ワイヤ３０Ｄ、折りたたみ部材４０Ｄを有する。
【００６１】
図６においては、第２の柱状部材２０Ａと第２の柱状部材２０Ｂ１とが規制位置にあり、乗降通路Ｅ１（図９等参照）への乗客の進入を規制する状態を示している。また、図６においては、第２の柱状部材２０Ｂ２と第２の柱状部材２０Ｃ１とが規制位置にあり、乗降通路Ｅ３（図９等参照）への乗客の進入を規制する状態を示している。また、図６においては、第２の柱状部材２０Ｃ２と第２の柱状部材２０Ｄとが規制位置にあり、乗降通路Ｅ２（図９等参照）への乗客の進入を規制する状態を示している。
【００６２】
図７においては、第１実施例において、車両の前方に１の扉２１０が設けられる鉄道車両２００が、プラットホームＰ脇に停車した状態を示している。このように、前方に１の扉２１０が設けられる鉄道車両２００がプラットホーム脇に停車した場合、乗降通路Ｅ１のみに乗客が進入可能な状態にするとよい。すなわち、少なくとも第２の柱状部材２０Ａ又は第２の柱状部材２０Ｂ１を規制位置から許容位置に移動させるとよい。図７の例においては、第２の柱状部材２０Ａのみを許容位置に移動させることにより、鉄道車両２００内に乗車する乗客が扉２１０から降車し、プラットホームＰ上にいる乗客が扉２１０から鉄道車両２００に乗車することが可能な状態を示している。
【００６３】
図８においては、第１実施例において、車両の前方に１の扉３１０、後方に１の扉３２０が設けられる鉄道車両３００が、プラットホームＰ脇に停車した状態を示している。鉄道車両３００がプラットホームＰ脇に停車した場合、乗降通路Ｅ１と乗降通路Ｅ２に乗客が進入可能な状態にするとよい。すなわち、少なくとも第２の柱状部材２０Ａ又は第２の柱状部材２０Ｂ１を規制位置から許容位置に移動させ、かつ少なくとも第２の柱状部材２０Ｃ２又は第２の柱状部材２０Ｄを規制位置から許容位置に移動させるとよい。図８の例においては、第２の柱状部材２０Ａ、第２の柱状部材２０Ｂ１、第２の柱状部材２０Ｃ２、及び第２の柱状部材２０Ｄをそれぞれ許容位置に移動させることにより、鉄道車両３００に乗車する乗客が扉３１０及び扉３２０から降車し、プラットホームＰ上にいる乗客が扉３１０及び扉３２０から鉄道車両３００に乗車することが可能な状態を示している。
【００６４】
図９においては、第１実施例において、車両の前方に１の扉４１０、後方に１の扉４２０、それらの間に１の扉４３０が設けられる鉄道車両４００が、プラットホームＰ脇に停車した状態を示している。鉄道車両４００がプラットホームＰ脇に停車した場合、乗降通路Ｅ１、乗降通路Ｅ２、及び乗降通路Ｅ３を乗客が進入可能な状態にするとよい。図９においては、図８に示した例の状態に加えて、第２の柱状部材２０Ｂ２及び第２の柱状部材２０Ｃ１を許容位置に移動させた状態を示している。これにより、鉄道車両４００に乗車する乗客が扉４１０、扉４２０、及び扉４３０から降車し、プラットホームＰ上にいる乗客が扉４１０、扉４２０、及び扉４３０から鉄道車両４００に乗車することが可能となる。
【００６５】
図１０においては、第１実施例において、車両の前方に１の扉５１０、後方に１の扉５２０、それらの間に２の扉５３０、扉５４０が設けられる鉄道車両５００が、プラットホームＰ脇に停車した状態を示している。鉄道車両４００がプラットホームＰ脇に停車した場合、乗降通路Ｅ１、乗降通路Ｅ２、及び乗降通路Ｅ３を乗客が進入可能な状態にするとよい。また、鉄道車両５００がプラットホームＰ脇に停車した場合、乗降通路Ｅ３は、２の扉５３０、扉５４０への乗降を許容する通路となるため、図９に示した例の状態よりも、第２の柱状部材２０Ｂ２を第１の柱状部材１０Ｂ側に移動させ、第２の柱状部材２０Ｃ１を第１の柱状部材１０Ｃ側に移動させるとよい。また、図１０に示す例においては、規制位置から許容位置に移動する際の第２の柱状部材２０Ｂ２と第２の柱状部材２０Ｃ１の移動量が多いため、それに合わせて、他の第２の柱状部材２０の移動量も多くし、乗降通路Ｅの幅が広くなるようにした。それに対して、図９に示す例においては、規制位置から許容位置に移動する際の第２の柱状部材２０Ｂ２と第２の柱状部材２０Ｃ１の移動量が少ないため、それに合わせて、他の第２の柱状部材２０の移動量も少なくした。
【００６６】
以上説明したように、第１実施例においては、鉄道車両の扉の数及び位置に応じて、最小限の移動量、動力で鉄道車両への乗客の乗降を可能にできる。また、図１０に示すように、鉄道車両の複数の扉に対して１つの乗降通路を形成することにより、すなわち、乗降通路の幅を広くとることにより、プラットホームＰ上に設けるゲート装置１００の数を増やすことなく、鉄道車両への乗客の乗降を可能にできる。その結果、プラットホームＰへのゲート装置１００の設置工事のコストや時間を抑制することができる。
【００６７】
図１１、図１２は、ゲート装置１００Ａ、１００Ｂ、１００ＣをプラットホームＰ上に設けた第２実施例を示している。第２実施例においては、第１実施例よりも少ない数のゲート装置１００により、４つの扉を有する鉄道車両に対して乗客の乗降を可能にする例を示す。
【００６８】
第２実施例において、ゲート装置１００Ａは、第１の柱状部材１０Ａ、第２の柱状部材２０Ａ、ワイヤ３０Ａ、折りたたみ部材４０Ａを有する。また、ゲート装置１００Ｂは、第１の柱状部材１０Ｂ、第２の柱状部材２０Ｂ１、ワイヤ３０Ｂ１、折りたたみ部材４０Ｂ１、第２の柱状部材２０Ｂ２、ワイヤ３０Ｂ２、折りたたみ部材４０Ｂ２を有する。また、ゲート装置１００Ｃは、第１の柱状部材１０Ｃ、第２の柱状部材２０Ｃ、ワイヤ３０Ｃ、折りたたみ部材４０Ｃを有する。
【００６９】
図１１においては、第２の柱状部材２０Ａと第２の柱状部材２０Ｂ１とが規制位置にあり、乗降通路Ｅ１（図１２参照）への乗客の進入を規制する状態を示している。また、図１１においては、第２の柱状部材２０Ｂ２と第２の柱状部材２０Ｃとが規制位置にあり、乗降通路Ｅ２（図１２参照）への乗客の進入を規制する状態を示している。
【００７０】
図１２においては、第２実施例において、車両の前方に１の扉６１０、後方に１の扉６２０が設けられており、それらの間に２の扉６３０、扉６４０が設けられる鉄道車両５００が、プラットホームＰ脇に停車した状態を示している。鉄道車両６００がプラットホームＰ脇に停車した場合、乗降通路Ｅ１及び乗降通路Ｅ２を乗客が進入可能な状態にするとよい。図１２においては、第２の柱状部材２０Ａ、第２の柱状部材２０Ｂ１、第２の柱状部材２０Ｂ２、及び第２の柱状部材２０Ｃを許容位置に移動させた状態を示している。これにより、鉄道車両４００に乗車する乗客が扉６１０、扉６２０、扉６３０及び扉６４０から降車し、プラットホームＰ上にいる乗客が扉６１０、扉６２０、扉６３０及び扉６４０から鉄道車両４００に乗車することが可能となる。
【００７１】
図１３〜図１５は、ゲート装置１００Ａ、１００ＢをプラットホームＰ上に設けた第３実施例を示している。第３実施例においては、第１実施例及び第２実施例よりも少ない数のゲート装置１００により鉄道車両に対して乗客の乗降を可能にする例を示す。
【００７２】
第３実施例において、ゲート装置１００Ａは、第１の柱状部材１０Ａ、第２の柱状部材２０Ａ、ワイヤ３０Ａ、折りたたみ部材４０Ａを有する。また、ゲート装置１００Ｂは、第１の柱状部材１０Ｂ、第２の柱状部材２０Ｂ、ワイヤ３０Ｂ、折りたたみ部材４０Ｂを有する。
【００７３】
図１３においては、第３実施例において、車両の前後方向の中央付近に１の扉７３０が設けられる鉄道車両７００が、プラットホームＰ脇に停車した状態を示している。鉄道車両７００がプラットホームＰ脇に停車した場合、乗降通路Ｅ３に乗客が進入可能な状態にするとよい。図１３においては、第２の柱状部材２０Ａ及び第２の柱状部材２０Ｂを許容位置に移動させた状態を示している。これにより、鉄道車両７００に乗車する乗客が扉７３０から降車し、プラットホームＰ上にいる乗客が扉７３０から鉄道車両７００に乗車することが可能となる。
【００７４】
図１４においては、第３実施例において、車両の後方に１の扉８２０が設けられる鉄道車両８００が、プラットホームＰ脇に停車した状態を示している。鉄道車両８００がプラットホームＰ脇に停車した場合、乗降通路Ｅ２に乗客が進入可能な状態にするとよい。図１４においては、第２の柱状部材２０Ａ及び第２の柱状部材２０Ｂを許容位置に移動させた状態を示している。これにより、鉄道車両８００に乗車する乗客が扉８２０から降車し、プラットホームＰ上にいる乗客が扉８２０から鉄道車両８００に乗車することが可能となる。
【００７５】
図１５においては、第３実施例において、車両の前方に１の扉９１０、後方に１の扉９２０が設けられており、それらの間に２の扉９３０、扉９４０が設けられる鉄道車両９００が、プラットホームＰ脇に停車した状態を示している。鉄道車両９００がプラットホームＰ脇に停車した場合、乗降通路Ｅ１に乗客が進入可能な状態にするとよい。図１５においては、第２の柱状部材２０Ａ及び第２の柱状部材２０Ｂを許容位置に移動させた状態を示している。これにより、鉄道車両９００に乗車する乗客が扉９１０、扉９２０、扉９３０、及び扉９４０から降車し、プラットホームＰ上にいる乗客が扉９１０、扉９２０、扉９３０、及び扉９４０から鉄道車両９００に乗車することが可能となる。
【００７６】
図１３〜図１５に示す第３実施例においては、鉄道車両の扉の数及び位置に応じて、最小限の移動量、動力で鉄道車両への乗客の乗降を可能にする例を示した。また、第３実施例においては、制御部１１０が、鉄道車両が到着する前に予め鉄道車両に関する情報を取得し、停車する鉄道車両の扉に対向する位置に予め第２の柱状部材２０を移動させておいてもよい。すなわち、次に停車する鉄道車両が図１３に示す鉄道車両７００であれば、第２の柱状部材２０Ａ及び第２の柱状部材２０Ｂを車両の中央付近に予め移動させておくとよく、次に停車する鉄道車両が図１４に示す鉄道車両８００であれば、第２の柱状部材２０Ａ及び第２の柱状部材２０Ｂを車両の後方に予め移動させておくとよい。これにより、鉄道車両がプラットホームＰ脇に停車してから、乗降通路Ｅへの乗客の進入の許容を短い時間で行うことができる。なお、ワイヤ３０は、鉄道車両の扉の数及び位置に応じて第２の柱状部材を移動させられる長さにしておくとよい。すなわち、ワイヤ３０は、制御部１１０により制御される第２の柱状部材２０の規制位置に応じた長さにしておくとよい。例えば、ワイヤ３０Ｂの最大の長さを、第２の柱状部材２０Ａが第１の柱状部材１０Ａに最も近い位置にある状態において、第２の柱状部材２０Ｂを第２の柱状部材２０Ａに隣接させることができる長さにしておくとよい。折りたたみ部材４０Ａと折りたたみ部材４０Ｂについても同様である。
【００７７】
本実施形態においては、第１の柱状部材１０がプラットホームＰ上に固定される例について説明したが、第１の柱状部材１０も第２の柱状部材２０と同様に、プラットホームＰ上を移動可能に設けられてもよい。また、本実施形態においては、第１の柱状部材１０にワイヤ３０が巻き取られて収容される例について説明したが、ワイヤ３０は第２の柱状部材２０に巻き取られて収容されてもよいし、第１の柱状部材１０及び第２の柱状部材２０の双方に巻き取られて収容されるものであってもよい。
【００７８】
また、本実施形態においては、両開きのゲートについて説明したがこれに限られるものではなく、ゲートは片開きのものであってもよい。すなわち、第２の柱状部材２０が、プラットホームＰ上に固定して設けられる柱状部材に対して隣接する規制位置に移動することにより、乗降通路Ｅへの乗客の進入を規制するものであってもよい。
【００７９】
また、本実施形態においては、駆動軸５０ｂ等を用いて第２の柱状部材２０を移動させる例について示したが、これに限られるものではない。例えば、第２の柱状部材２０自体に駆動機構が設けられており、プラットホームＰ上に形成されるレール上を第２の柱状部材２０が移動するような構成であっても構わない。
【００８０】
なお、上記実施形態においては、第１の柱状部材１０Ａが本願発明の第１の柱状部材に対応し、第１の柱状部材１０Ｂが本願発明の第３の柱状部材に対応し、第２の柱状部材２０Ａが本願発明の第２の柱状部材に対応し、第２の柱状部材２０Ｂが第４の柱状部材に対応する構成である。
【００８１】
以下、図１６を参照して、本実施形態の変形例について説明する。図１６は、変形例における第２の柱状部材下におけるプラットホームの内部構造を示す図である。なお、図３で示した構成と同様の構成については同じ符号を用いて、その説明の詳細については省略する。
【００８２】
上記本実施形態においては、図３、図４に示す駆動軸５０ｂが駆動源により駆動されることにより、第２の柱状部材２０がプラットホームＰ上を移動する例について説明したが、第２の柱状部材２０の駆動方式はこれに限られるものではない。変形例においては、第２の柱状部材２０に内蔵される駆動源としてのモータ１９０が駆動することにより、第２の柱状部材２０がプラットホームＰ上を移動する例について説明する。
【００８３】
変形例においては、第２の柱状部材２０は、モータ１９０と、モータ１９０の回転に伴い回転するピニオンギア１９１を有している。モータ１９０は、第２の柱状部材２０の外装を構成するハウジング内に収容されている。ピニオンギア１９１は、第２の柱状部材２０の外装を構成するハウジングの下方に露出して設けられる。なお、モータ１９０とピニオンギア１９１との間には、モータ１９０の駆動力をピニオンギア１９１へ伝達する輪列が設けられていてもよい。
【００８４】
また、第２の柱状部材２０は、第２の柱状部材２０の下面に固定されて、第２の柱状部材２０を支持する支持部材１６０ａと支持部材１６０ｂを有する。また、支持部材１６０ａを安定してかつスムーズに移動させるため、支持部材１６０ａは、後述の床面構造体１７０上で回転する車輪１６２ａを有している。支持部材１６０ｂも同様に、車輪１６２ｂを有している。なお、車輪１６２ａ、１６２ｂの数や個数は、図１６に示すものに限られるものではない。また、支持部材１６０ａ、１６０ｂの形状も、図１６に示すものに限られるものではない。
【００８５】
また、変形例のプラットホームＰには乗降通路Ｅに沿うように、断面形状が矩形の溝Ｐ１が形成されており、その溝Ｐ１には床面構造体１７０が設けられている。床面構造体１７０は、乗降通路Ｅに沿うように設けられると共に、第２の柱状部材２０が有するピニオンギア１９０と噛み合うラックギア１５０を有する。モータ１９０が回転駆動することにより、ラックギア１５０と噛み合うピニオンギア１９０が回転し、ピニオンギア１９０がラックギア１５０に対して相対的に移動する。これにより、第２の柱状部材２０が、乗降通路Ｅの沿うように設けられるラックギア１５０に対して相対的に移動する。
【００８６】
以上説明した構成により、変形例においては、第２の柱状部材２０はプラットホームＰ上を移動することができる。
【００８７】
また、変形例における第２の柱状部材２０の構成を、第１の柱状部材１０に適用してもよい。すなわち、第１の柱状部材１０が、モータと、モータの回転に伴い回転すると共にラックギア１５０に噛み合うピニオンギアとを有していてもよい。そのような構成を採用することにより、第２の柱状部材２０のみでなく、第１の柱状部材１０もプラットホームＰ上を移動可能となる。それにより、乗降通路Ｅの開口位置の形成の自由度を向上することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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