(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用情報機器であって、
第１筐体と、
前記第１筐体と隣接し、前記第１筐体に対して相対的に回動可能に連結された第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体との間に亘って設けられ、前記第１筐体と前記第２筐体が相対的に回動することに応じて折り曲げられる折曲領域を有するディスプレイと、
前記ディスプレイの裏面を覆うように該裏面に固定された可撓性を有するシート状部材と、
を備え、
前記シート状部材は、前記折曲領域の中心よりも前記第１筐体側にオフセットした位置にある第１固定点で前記第１筐体に対して相対的に固定され、且つ前記折曲領域の中心よりも前記第２筐体側にオフセットした位置にある第２固定点で前記第２筐体に対して相対的に固定され、さらに、前記折曲領域が前記第１筐体及び前記第２筐体に対して相対的に移動可能な状態にあり、
前記シート状部材は、前記第１筐体と前記第２筐体とが重ねて配置され、前記ディスプレイの前記第１筐体側の領域と前記第２筐体側の領域とが対向するように配置された積層形態において、前記第１固定点から前記折曲領域の中心に向かって曲げ方向が反転する第１変曲点と、前記第２固定点から前記折曲領域の中心に向かって曲げ方向が反転する第２変曲点と、が形成されものであり、
前記シート状部材は、
前記第１固定点から前記第１変曲点に向かって、次第に曲げ強さが減少する第１強度変化部と、
前記第２固定点から前記第２変曲点に向かって、次第に曲げ強さが減少する第２強度変化部と、
前記折曲領域の中心から前記第１変曲点に向かって、次第に前記シート状部材の曲げ強さが減少する第３強度変化部と、
前記折曲領域の中心から前記第２変曲点に向かって、次第に前記シート状部材の曲げ強さが減少する第４強度変化部と、
を有することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯用情報機器であって、
前記シート状部材には、多数の孔部が形成されており、
前記シート状部材内の前記孔部の開口率が次第に増加することで次第に前記シート状部材の曲げ強さが減少する
ことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯用情報機器であって、
次第に前記シート状部材の厚みが減少することで次第に前記シート状部材の曲げ強さが減少する
ことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯用情報機器であって、
次第に厚みが減少する補助シートを前記シート状部材に固定することで次第に前記シート状部材の曲げ強さが減少する
ことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
前記シート状部材の表面又は裏面に、導電性シートを設けたことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項６】
ディスプレイアセンブリであって、
第１端部と第２端部との間となる位置に折曲領域を有するディスプレイと、
前記ディスプレイの裏面を覆うように該裏面に固定された可撓性を有するシート状部材と、
を備え、
前記シート状部材は、
前記第１端部と前記折曲領域との間となる第１位置に設けられ、前記第１端部から前記第１位置に向かって、次第に曲げ強さが減少する第１強度変化部と、
前記第２端部と前記折曲領域との間となる第２位置に設けられ、前記第２端部から前記第２位置に向かって、次第に曲げ強さが減少する第２強度変化部と、
前記折曲領域の中心から前記第１位置に向かって、次第に前記シート状部材の曲げ強さが減少する第３強度変化部と、
前記折曲領域の中心から前記第２位置に向かって、次第に前記シート状部材の曲げ強さが減少する第４強度変化部と、
を有することを特徴とするディスプレイアセンブリ。
【請求項７】
請求項６に記載のディスプレイアセンブリであって、
前記シート状部材には、多数の孔部が形成されており、
前記シート状部材内の前記孔部の開口率が次第に増加することで次第に前記シート状部材の曲げ強さが減少する
ことを特徴とするディスプレイアセンブリ。
【請求項８】
請求項６に記載のディスプレイアセンブリであって、
次第に前記シート状部材の厚みが減少することで次第に前記シート状部材の曲げ強さが減少する
ことを特徴とするディスプレイアセンブリ。
【請求項９】
請求項６に記載のディスプレイアセンブリであって、
次第に厚みが減少する補助シートを前記シート状部材に固定することで次第に前記シート状部材の曲げ強さが減少する
ことを特徴とするディスプレイアセンブリ。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項に記載のディスプレイアセンブリであって、
前記シート状部材の表面又は裏面に、導電性シートを設けたことを特徴とするディスプレイアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用情報機器及びディスプレイアセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型ＰＣやスマートフォン等の携帯用情報機器が急速に普及している。この種の携帯用情報機器のディスプレイは、使用時には大きい方が望ましい反面、非使用時には小型化できることが望まれている。そこで、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等のフレキシブルディスプレイを用いることで、筐体だけでなくディスプレイまでも折り曲げ可能に構成した携帯用情報機器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１１２８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
折り曲げされるディスプレイは、繰り返しの折曲動作に耐えることができる必要があるため、設計時の所望の曲率半径で折曲動作される必要がある。ところで、ディスプレイは、筐体内の設置状態や筐体のさらなる薄型化のため、折曲領域内で曲げ方向が反転する設置構造となる場合がある。この設置構造のディスプレイは、筐体に対する固定点の近傍で折曲時の曲率半径が想定以上に小さくなって不具合を生じる懸念があり、この部分での曲率半径を適正な大きさに確保できる構成が望まれている。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、折曲動作によるディスプレイの不具合の発生を抑制することができる携帯用情報機器及びディスプレイアセンブリを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係る携帯用情報機器は、携帯用情報機器であって、第１筐体と、前記第１筐体と隣接し、前記第１筐体に対して相対的に回動可能に連結された第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体との間に亘って設けられ、前記第１筐体と前記第２筐体が相対的に回動することに応じて折り曲げられる折曲領域を有するディスプレイと、前記ディスプレイの裏面を覆うように該裏面に固定された可撓性を有するシート状部材と、を備え、前記シート状部材は、前記折曲領域の中心よりも前記第１筐体側にオフセットした位置にある第１固定点で前記第１筐体に対して相対的に固定され、且つ前記折曲領域の中心よりも前記第２筐体側にオフセットした位置にある第２固定点で前記第２筐体に対して相対的に固定され、さらに、前記折曲領域が前記第１筐体及び前記第２筐体に対して相対的に移動可能な状態にあり、前記シート状部材は、前記第１筐体と前記第２筐体とが重ねて配置され、前記ディスプレイの前記第１筐体側の領域と前記第２筐体側の領域とが対向するように配置された積層形態において、前記第１固定点から前記折曲領域の中心に向かって曲げ方向が反転する第１変曲点と、前記第２固定点から前記折曲領域の中心に向かって曲げ方向が反転する第２変曲点と、が形成されものであり、前記シート状部材は、前記第１固定点から前記第１変曲点に向かって、次第に曲げ強さが減少する第１強度変化部と、前記第２固定点から前記第２変曲点に向かって、次第に曲げ強さが減少する第２強度変化部と、を有する。
【０００７】
前記シート状部材は、前記折曲領域の中心から前記第１変曲点に向かって、次第に前記シート状部材の曲げ強さが減少する第３強度変化部と、前記折曲領域の中心から前記第２変曲点に向かって、次第に前記シート状部材の曲げ強さが減少する第４強度変化部と、をさらに有する構成としてもよい。
【０００８】
前記シート状部材には、多数の孔部が形成されており、前記シート状部材内の前記孔部の開口率が次第に増加することで次第に前記シート状部材の曲げ強さが減少する構成としてもよい。
【０００９】
次第に前記シート状部材の厚みが減少することで次第に前記シート状部材の曲げ強さが減少する構成としてもよい。
【００１０】
次第に厚みが減少する補助シートを前記シート状部材に固定することで次第に前記シート状部材の曲げ強さが減少する構成としてもよい。
【００１１】
前記シート状部材の表面又は裏面に、導電性シートを設けた構成としてもよい。
【００１２】
本発明の第２態様に係るディスプレイアセンブリは、ディスプレイアセンブリであって、第１端部と第２端部との間となる位置に折曲領域を有するディスプレイと、前記ディスプレイの裏面を覆うように該裏面に固定された可撓性を有するシート状部材と、を備え、前記シート状部材は、前記第１端部と前記折曲領域との間となる第１位置に設けられ、前記第１端部から前記第１位置に向かって、次第に曲げ強さが減少する第１強度変化部と、前記第２端部と前記折曲領域との間となる第２位置に設けられ、前記第２端部から前記第２位置に向かって、次第に曲げ強さが減少する第２強度変化部と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の上記態様によれば、折曲動作によるディスプレイの不具合の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、一実施形態に係る携帯用情報機器を閉じて積層形態とした状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯用情報機器を開いて平板形態とした状態を模式的に示す平面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、積層形態での携帯用情報機器の内部構造を模式的に示す側面断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示す状態から筐体間を平板形態に向かって回動させている途中の状態を示す側面断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ａに示す携帯用情報機器を平板形態として状態での側面断面図である。
【図４】図４は、ディスプレイアセンブリの模式的な側面断面図である。
【図５】図５は、導電性シートを設けたディスプレイアセンブリの構成例の模式的な側面断面図である。
【図６】図６は、積層形態でのシート状部材の状態を模式的に示す側面断面図である。
【図７】図７は、平板形態でのシート状部材の状態を模式的に示す平面図である。
【図８】図８は、第１変形例に係るシート状部材の構成を模式的に示す側面断面図である。
【図９】図９は、第２変形例に係るシート状部材の構成を模式的に示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る携帯用情報機器について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１は、一実施形態に係る携帯用情報機器１０を閉じて積層形態とした状態を示す斜視図である。図２は、図１に示す携帯用情報機器１０を開いて平板形態とした状態を模式的に示す平面図である。図１及び図２に示すように、携帯用情報機器１０は、第１筐体１２Ａ及び第２筐体１２Ｂと、背表紙部材１４と、ディスプレイアセンブリ１６とを備える。本実施形態では、携帯用情報機器１０として本のように折り畳み可能なタブレット型ＰＣを例示する。携帯用情報機器１０は携帯電話、スマートフォン、携帯用ゲーム機等であってもよい。
【００１７】
各筐体１２Ａ，１２Ｂは、互いに隣接して配置されている。各筐体１２Ａ，１２Ｂは、それぞれ背表紙部材１４に対応する辺（隣接端部１２Ａａ，１２Ｂａ）以外の３辺に側壁を起立形成した矩形の板状部材で形成されている。各筐体１２Ａ，１２Ｂは、例えばステンレスやマグネシウム、アルミニウム等の金属板、或いは炭素繊維等の強化繊維を含む繊維強化樹脂板等で構成される。背表紙部材１４は、図１に示す積層形態で形成される隣接端部１２Ａａ，１２Ｂａ間の隙間を隠す部材である。ディスプレイアセンブリ１６は、筐体１２Ａ，１２Ｂ間に亘って延在している。
【００１８】
以下、図１及び図２に示すように、携帯用情報機器１０について、筐体１２Ａ，１２Ｂの並び方向をＸ方向、これと直交する隣接端部１２Ａａ，１２Ｂａに沿った方向をＹ方向、と呼んで説明する。
【００１９】
図３Ａは、積層形態での携帯用情報機器１０の内部構造を模式的に示す側面断面図である。図３Ｂは、図３Ａに示す状態から筐体１２Ａ，１２Ｂ間を平板形態に向かって回動させている途中の状態を示す側面断面図である。図３Ｃは、図３Ａに示す携帯用情報機器１０を平板形態として状態での側面断面図である。
【００２０】
図１〜図３Ｃに示すように、筐体１２Ａ，１２Ｂ間は、互いの隣接端部１２Ａａ，１２Ｂａ間がＹ方向両端部に設けられた一対のヒンジ機構１８で連結されている。図３Ａ〜図３Ｃに示すように、ヒンジ機構１８は、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を図１に示す積層形態と図２に示す平板形態とに相対的に回動可能に連結している。
【００２１】
積層形態において、筐体１２Ａ，１２Ｂは、互いに重ねて配置される。この際、ディスプレイアセンブリ１６は、第１筐体１２Ａ側の領域ＲＡと、第２筐体１２Ｂ側の領域ＲＢとが対向するように配置され、領域ＲＡ，ＲＢの中間領域である折曲領域Ｒ１が折り曲げられた状態となる（図３Ａ参照）。つまり折曲領域Ｒ１は、矩形シート状のディスプレイアセンブリ１６の左右端部の間となる位置に設けられている。平板形態において、筐体１２Ａ，１２Ｂは、互いに面内方向に並んで配置される。この際、ディスプレイアセンブリ１６は、領域ＲＡ，ＲＢ及び折曲領域Ｒ１が面内方向に並んで配置され、全体として１枚の平板形状となる（図２及び図３Ｃ参照）。
【００２２】
図３Ａ〜図３Ｃに示すように、ディスプレイアセンブリ１６は、ディスプレイ２０と、シート状部材２２と、を積層した構造である。
【００２３】
ディスプレイアセンブリ１６は、領域ＲＡが第１筐体１２Ａに対して相対的に固定され、領域ＲＢが第２筐体１２Ｂに対して相対的に固定される。本実施形態の場合、領域ＲＡは、裏面１６ａが第１プレート２４Ａで支持され、第１プレート２４Ａを介して第１筐体１２Ａと固定される。領域ＲＢは、裏面１６ａが第２プレート２４Ｂで支持され、第２プレート２４Ｂを介して第２筐体１２Ｂと固定される。各プレート２４Ａ，２４Ｂは、筐体１２Ａ，１２Ｂに対してねじ等で固定される。折曲領域Ｒ１は、筐体１２Ａ，１２Ｂに対して相対的に移動可能な状態とされている。
【００２４】
図３Ａ〜図３Ｃに示すように、本実施形態のヒンジ機構１８は、ヒンジ本体２６と、第１補助プレート２７Ａと、第２補助プレート２７Ｂと、を有する。
【００２５】
ヒンジ本体２６は、筐体１２Ａ，１２Ｂの隣接端部１２Ａａ，１２Ｂａを跨ぐ位置に設けられ（図３Ｃ参照）、Ｙ方向に延在した棒状部材である。背表紙部材１４は、ヒンジ本体２６の外面を覆うように配置されている。ヒンジ本体２６が、そのまま背表紙部材１４として機能してもよい。ヒンジ本体２６には、平板形態でＸ方向に並ぶ２本のヒンジ軸１８Ａ，１８Ｂが支持されている。ヒンジ軸１８Ａは、図示しないリンク部材等を介して第１筐体１２Ａと連結されている。ヒンジ軸１８Ｂは、図示しないリンク部材等を介して第２筐体１２Ｂと連結されている。第１補助プレート２７Ａは、隣接端部１２Ａａ側の端部がヒンジ本体２６と回転軸で回転可能に連結されている。第２補助プレート２７Ｂは、隣接端部１２Ｂａ側の端部がヒンジ本体２６と回転軸で回転可能に連結されている。
【００２６】
ヒンジ機構１８は、上記構成により、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を図３Ａに示す積層形態と図３Ｃに示す平板形態との間で回動可能に連結している。ヒンジ機構１８の回動中心は、ディスプレイアセンブリ１６の表面１６ｂに一致する。ヒンジ機構１８の構成は適宜変更してもよい。
【００２７】
従って、図３Ａに示す積層形態時、ディスプレイアセンブリ１６は、領域ＲＡ，ＲＢがプレート２４Ａ，２４Ｂで支持される。この際、折曲領域Ｒ１は、ヒンジ本体２６及び補助プレート２７Ａ，２７Ｂで内包された状態で側面視で略ベル形状（略電球形状）となる。一方、図３Ｃに示す平板形態時、プレート２４Ａ，２４Ｂ、ヒンジ本体２６及び補助プレート２７Ａ，２７Ｂが面内方向に並んで、それぞれの表面が面一に配置されて全体として平板となる。このため、ディスプレイアセンブリ１６は、この平板上で裏面１６ａが支持され、１枚の平板状の大画面を形成する。なお、図２中の参照符号２８は、ベゼル部材であり、ディスプレイアセンブリ１６の表面１６ｂの周縁部にある非アクティブ領域を枠状にカバー部材である。
【００２８】
次に、ディスプレイアセンブリ１６の具体的な構成例を説明する。図４は、ディスプレイアセンブリ１６の模式的な側面断面図である。
【００２９】
図４に示すように、ディスプレイアセンブリ１６は、表面１６ｂ側に位置するディスプレイ２０の裏面２０ａにシート状部材２２を積層した構造である。
【００３０】
ディスプレイ２０は、例えば、表面１６ｂを形成する透明な表面保護フィルムと、タッチパネル３０と、液晶部材３２と、裏面２０ａを形成する背面フィルムと、を積層した構造である。タッチパネル３０は、例えばデジタイザペン等のペン入力装置によるタッチ操作と、人の指先によるタッチ操作とに対応した静電容量方式である。液晶部材３２は、例えば有機ＥＬである。ディスプレイ２０は、全体として柔軟性の高いペーパー構造である。
【００３１】
シート状部材２２は、ディスプレイ２０の裏面２０ａを覆うように、裏面２０ａに両面テープや粘着剤等で固定された可撓性を有する薄いシートである。つまり、ディスプレイアセンブリ１６全体が、柔軟性を持った構造となっている。なお、ディスプレイアセンブリ１６は、少なくとも折曲領域Ｒ１に対応する部分が柔軟であれば、他の部分（領域ＲＡ，ＲＢ）は硬質でもよい。
【００３２】
図６は、積層形態でのシート状部材２２の状態を模式的に示す側面断面図である。図６では、ディスプレイ２０、ヒンジ機構１８及び筐体１２Ａ，１２Ｂ等の図示を省略している。図７は、平板形態でのシート状部材２２の状態を模式的に示す平面図である。
【００３３】
図４、図６及び図７に示すように、シート状部材２２は、多数の孔部３４が貫通形成されたパンチングメタルシートやメッシュシート等で構成されている。図６では、孔部３４の図示を省略している。シート状部材２２は、少なくとも第１固定点Ｐ１ａで第１プレート２４Ａに固定され、少なくとも第２固定点Ｐ１ｂで第２プレート２４Ｂに固定される。孔部３４の断面形状は、円形の他、矩形や多角形等でもよいし、長楕円状のスリット等でもよい。孔部３２ａの内径（短径）は、少なくとも携帯用情報機器１０に使用するペン入力装置（不図示）のペン先の外径（例えば１ｍｍ程度）よりも小さいことが好ましい。
【００３４】
第１固定点Ｐ１ａは、折曲領域Ｒ１のＸ方向の中心Ｐ３から第１筐体１２Ａ側にオフセットした位置にある。第１固定点Ｐ１ａは、第１プレート２４Ａのヒンジ機構１８側の端部にあり、Ｙ方向に延在している。第１固定点Ｐ１ａは、シート状部材２２の領域ＲＡにおける第１プレート２４Ａによる支持点のうち、ヒンジ機構１８に最も近い位置の点である。シート状部材２２の領域ＲＡは、少なくとも第１固定点Ｐ１ａで第１プレート２４Ａに固定されていれば、その全面が固定されていなくてもよい。
【００３５】
第２固定点Ｐ１ｂは、折曲領域Ｒ１の中心Ｐ３から第２筐体１２Ｂ側にオフセットした位置にある。第２固定点Ｐ１ｂは、第２プレート２４Ｂのヒンジ機構１８側の端部にあり、Ｙ方向に延在している。第２固定点Ｐ１ｂは、シート状部材２２の領域ＲＢにおける第２プレート２４Ｂによる支持点のうち、ヒンジ機構１８に最も近い位置の点である。シート状部材２２の領域ＲＢは、少なくとも第２固定点Ｐ１ｂで第２プレート２４Ｂに固定されていれば、その全面が固定されていなくてもよい。
【００３６】
上記の通り、ディスプレイアセンブリ１６は、折曲領域Ｒ１に対応する部分が筐体１２Ａ，１２Ｂに対して相対的に移動可能な状態である。つまりその裏面１６ａを形成するシート状部材２２の折曲領域Ｒ１に対応する部分が、筐体１２Ａ，１２Ｂに対して相対的に移動可能な状態である。従って、折曲領域Ｒ１は、平面上で支持される平板形態以外では実質的にフリーな状態にある。その結果、図３Ａに示す積層形態時、ディスプレイアセンブリ１６（シート状部材２２）は、第１固定点Ｐ１ａから中心Ｐ３を経て第２固定点Ｐ１ｂまでの折曲領域Ｒ１が図６に示す略ベル形状を成す。このため、図６に示す積層形態時、シート状部材２２（ディスプレイアセンブリ１６）には、第１変曲点（第１位置）Ｐ２ａと、第２変曲点（第２位置）Ｐ２ｂと、が形成される。
【００３７】
第１変曲点Ｐ２ａは、第１固定点Ｐ１ａから折曲領域Ｒ１の中心Ｐ３に向かってシート状部材２２の曲げ方向が外曲げから内曲げに反転する点である。ここで、外曲げとは、その曲率半径の中心が、図６に示す略ベル形状を成した折曲領域Ｒ１の外側（裏面１６ａ側）に位置する曲げ部である。内曲げとは、その曲率半径の中心が、図６に示す略ベル形状を成した折曲領域Ｒ１の内側（表面１６ｂ側）に位置する曲げ部である。
【００３８】
従って、シート状部材２２は、特に、第１固定点Ｐ１ａ又はその近傍での外曲げ円の曲率半径が小さくなり過ぎると、この部分にせん断応力が集中してシート状部材２２がディスプレイ２０から剥がれる懸念がある。なお、第２固定点Ｐ１ｂ側でも同様な理由でシート状部材２２がディスプレイ２０から剥がれる懸念がある。
【００３９】
そこで、図４及び図６に示すように、本実施形態のシート状部材２２は、第１固定点Ｐ１ａと第１変曲点Ｐ２ａとの間に第１強度変化部２２Ａを設け、第２固定点Ｐ１ｂと第２変曲点Ｐ２ｂとの間に第２強度変化部２２Ｂを設けている。
【００４０】
第１強度変化部２２Ａは、第１固定点Ｐ１ａから第１変曲点Ｐ２ａに向かって、次第にシート状部材２２の曲げ強さが減少する領域である。第２強度変化部２２Ｂは、第２固定点Ｐ１ｂから第２変曲点Ｐ２ｂに向かって、次第にシート状部材２２の曲げ強さが減少する領域である。換言すれば、第１強度変化部２２Ａでは、第１変曲点Ｐ２ａから第１固定点Ｐ１ａに向かって、次第にシート状部材２２の曲げ強さが増大する。同様に、第２強度変化部２２Ｂでは、第２変曲点Ｐ２ｂから第２固定点Ｐ１ｂに向かって、次第にシート状部材２２の曲げ強さが増大する。
【００４１】
ここで、曲げ強さとは、シート状部材２２に面外方向の外力を付与して曲げた際の曲がりにくさをいう。例えば第１強度変化部２２Ａでは、第１固定点Ｐ１ａに近い位置の曲げ強さが、第１変曲点Ｐ２ａに近い位置の曲げ強さよりも大きい。これにより、シート状部材２２の折曲領域Ｒ１の根元部分に形成される曲げ部の曲率半径を大きくして、そのカーブを緩やかにすることができる。なお、第２強度変化部２２Ｂも第１強度変化部２２Ａと同様な機能を果たす。
【００４２】
すなわち、仮に、シート状部材２２がその全範囲で均一な曲げ強さである場合、固定点Ｐ１ａ，Ｐ１ｂで支持された略ベル形状の根元には、他の部分よりも大きな応力が付与される。その結果、この根元部分に形成されるカーブが急になり、ディスプレイ２０からシート状部材２２が剥離するといった不具合を生じる懸念がある。この点、当該ディスプレイアセンブリ１６は、シート状部材２２に上記強度変化部２２Ａ，２２Ｂを設けているため、このような不具合の発生を抑制可能となっている。
【００４３】
なお、強度変化部２２Ａ，２２Ｂは、固定点Ｐ１ａ，Ｐ１ｂから変曲点Ｐ２ａ，Ｐ２ｂまでの全長で漸次曲げ強さが変化した構成以外でもよく、例えば固定点Ｐ１ａ，Ｐ１ｂから変曲点Ｐ２ａ，Ｐ２ｂよりも手前の位置まで曲げ強さが変化し、その後は、変曲点Ｐ２ａ，Ｐ２ｂまで均等な曲げ強さで構成された構成等としてもよい。
【００４４】
図４及び図７に示すように、本実施形態のシート状部材２２は、孔部３４の開口率をＸ方向で変化させることで、強度変化部２２Ａ，２２Ｂを形成している。具体的には、図７に示すように、仮に全ての孔部３４の内径（開口面積）が同一である場合、第１強度変化部２２Ａでは、第１固定点Ｐ１ａから第１変曲点Ｐ２ａに向かって、次第に単位面積当たりの孔部３４の設置数を増加させ、開口率を増加させている。これにより、シート状部材２２は、第１固定点Ｐ１ａから第１変曲点Ｐ２ａに向かって、次第に柔軟になり、曲げ強さが小さくなる。第２強度変化部２２Ｂについても同様に形成される。
【００４５】
なお、強度変化部２２Ａ，２２Ｂは、例えば孔部３４の単位面積当たりの設置数は変化させず、第１固定点Ｐ１ａから第１変曲点Ｐ２ａに向かって、次第に各孔部３４の内径を大きくすることで形成してもよい。或いは、強度変化部２２Ａ，２２Ｂは、孔部３４の単位面積当たりの設置数を増加させ、且つ第１固定点Ｐ１ａから第１変曲点Ｐ２ａに向かって、次第に各孔部３４の内径を大きくすることで形成してもよい。
【００４６】
図４及び図７に示すように、本実施形態のシート状部材２２は、折曲領域Ｒ１の中心Ｐ３付近の曲げ強さを変化させる第３強度変化部２２Ｃ及び第４強度変化部２２Ｄも備える。第３強度変化部２２Ｃは、第１変曲点Ｐ２ａから中心Ｐ３に向かって、次第にシート状部材２２の曲げ強さが増加する領域である。第４強度変化部２２Ｄは、第２変曲点Ｐ２ｂから中心Ｐ３に向かって、次第にシート状部材２２の曲げ強さが増加する領域である。つまり強度変化部２２Ｃ，２２Ｄは、それぞれ中心Ｐ３から変曲点Ｐ２ａ，Ｐ２ｂに向かって、次第にシート状部材２２の曲げ強さを減少する領域である。これら強度変化部２２Ｃ，２２Ｄは、上記した強度変化部２２Ａ，２２Ｂの構造と同様な方法で曲げ強さを変化させればよい。強度変化部２２Ｃ，２２Ｄは、省略し、第１変曲点Ｐ２ａから中心Ｐ３を経て第２変曲点Ｐ２ｂまで均一の曲げ強さで構成してもよい。但し、変曲点Ｐ２ａ，Ｐ２ｂから中心Ｐ３に向かって曲げ強さが均一であるよりも、曲げ強さが増加する方が好ましい。その理由は、この部分の曲げ強さが均一であると、その先（中心Ｐ３）がとがった形状になり、頂点（中心Ｐ３）に曲げストレスが集中することになる。そこで、変曲点Ｐ２ａ，Ｐ２ｂから中心Ｐ３に向かって曲げ強さを増加させることで、変曲点Ｐ２ａ，Ｐ２ｂから中心Ｐ３までの部位が均一なカーブに近づくため、頂点の曲げストレスが軽減することが可能となる。
【００４７】
強度変化部２２Ｃ，２２Ｄについても、中心Ｐ３から変曲点Ｐ２ａ，Ｐ２ｂまでの全長で漸次曲げ強さが変化した構成以外でもよく、例えば中心Ｐ３から変曲点Ｐ２ａ，Ｐ２ｂよりも手前の位置まで曲げ強さが変化し、その後は、変曲点Ｐ２ａ，Ｐ２ｂまで均等な曲げ強さで構成された構成等としてもよい。
【００４８】
図５に示すように、ディスプレイアセンブリ１６は、ディスプレイ２０の裏面２０ａとシート状部材２２の表面との間に、導電性シート３６を介在させた構成としてもよい。導電性シート３６は、ディスプレイ２０とシート状部材２２との間に、両面テープや粘着剤で固定される。導電性シート３６は、タッチパネル３０に利用するデジタイザペンのノイズシールド用のシートであり、例えば１．８ＭＨｚの放射磁界を遮断可能である。すなわち、シート状部材２２は、孔部３４が形成されているため、シールド効果が低い。そこで、導電性シート３６は、例えば孔部を持たないステンレスシートやアルミニウムシート等で構成される。
【００４９】
携帯用情報機器１０は、導電性シート３６を用いることで、シート状部材２２の下方に収納された半導体チップやバッテリ装置等からの電磁ノイズが、タッチパネル３０に影響することを抑制できる。その結果、タッチパネル３０は、デジタイザペンや指先によるタッチ操作が電磁ノイズで妨害されることがなく、円滑なタッチ操作が可能となる。導電性シート３６は、少なくともタッチパネル３０におけるタッチ操作の有効領域と重なる部分を覆うように配置されればよい。導電性シート３６は、シート状部材２２の裏面１６ａに配置してもよい。導電性シート３６は、後述するシート状部材４０，５０と併用してもよい。
【００５０】
図８は、第１変形例に係るシート状部材４０の構成を模式的に示す側面断面図である。図８は、積層形態でのシート状部材４０の状態を示し、ディスプレイ２０、ヒンジ機構１８及び筐体１２Ａ，１２Ｂ等の図示を省略した図であり、図９も同様としてある。
【００５１】
図８に示すように、シート状部材４０は、シート状部材２２のような孔部３４を持たない構成である。シート状部材４０は、例えばポリイミドのような柔軟性の高い樹脂で形成されている。シート状部材４０は、シート状部材２２の第１強度変化部２２Ａに代わる第１強度変化部４０Ａと、第２強度変化部２２Ｂに代わる第２強度変化部４０Ｂと、を有する。
【００５２】
第１強度変化部４０Ａは、第１固定点Ｐ１ａから第１変曲点Ｐ２ａに向かって、次第にシート状部材４０自体の厚みを減少させたテーパ形状部４２Ａで形成されている。これにより第１強度変化部４０Ａは、第１強度変化部２２Ａと同様に、第１固定点Ｐ１ａから第１変曲点Ｐ２ａに向かって、次第にシート状部材４０の曲げ強さが減少する。同様に、第２強度変化部４０Ｂは、第２固定点Ｐ１ｂから第２変曲点Ｐ２ｂに向かって、次第にシート状部材４０自体の厚みを減少させたテーパ形状部４２Ｂで形成されている。これにより第２強度変化部４０Ｂについても、第２固定点Ｐ１ｂから第２変曲点Ｐ２ｂに向かって、次第にシート状部材４０の曲げ強さが減少する。
【００５３】
シート状部材４０についても、上記したシート状部材２２の第３強度変化部２２Ｃ及び第４強度変化部２２Ｄと同様な第３強度変化部４０Ｃ及び第４強度変化部４０Ｄを備えた構成としてもよい。これら強度変化部４０Ｃ，４０Ｄは、それぞれ変曲点Ｐ２ａ，Ｐ２ｂから中心Ｐ３に向かって、次第にシート状部材４０の厚みを増加させたテーパ形状部４２Ｃ（図８中の２点鎖線参照）で形成するとよい。
【００５４】
図９は、第２変形例に係るシート状部材５０の構成を模式的に示す側面断面図である。
【００５５】
図９に示すように、シート状部材５０は、シート状部材２２の第１強度変化部２２Ａに代わる第１強度変化部５０Ａと、第２強度変化部２２Ｂに代わる第２強度変化部５０Ｂと、を有する。シート状部材５０は、均等な厚みで形成された金属或いは樹脂のベースシート５２の外面に、第１補助シート５４Ａ及び第２補助シート５４Ｂを貼り付け、これにより強度変化部５０Ａ，５０Ｂを構成している。補助シート５４Ａ，５４Ｂは、例えば炭素繊維やガラス繊維等の強化繊維をマトリクス樹脂に含浸した繊維強化樹脂材料である。
【００５６】
第１補助シート５４Ａは、ベースシート５２の第１固定点Ｐ１ａと第１変曲点Ｐ２ａとの間に貼り付けられる。第１補助シート５４Ａは、第１固定点Ｐ１ａから第１変曲点Ｐ２ａに向かって、次第に厚みが減少するテーパ形状を有する。これにより第１強度変化部５０Ａは、上記第１強度変化部２２Ａと同様に、第１固定点Ｐ１ａから第１変曲点Ｐ２ａに向かって、次第にシート状部材５０の曲げ強さが減少する。同様に、第２補助シート５４Ｂは、ベースシート５２の第２固定点Ｐ１ｂと第２変曲点Ｐ２ｂとの間に貼り付けられる。第２補助シート５４Ｂは、第２固定点Ｐ１ｂから第２変曲点Ｐ２ｂに向かって、次第に厚みが減少するテーパ形状を有する。これにより第２強度変化部５０Ｂについても、第２固定点Ｐ１ｂから第２変曲点Ｐ２ｂに向かって、次第にシート状部材５０の曲げ強さが減少する。
【００５７】
シート状部材５０についても、上記したシート状部材２２の第３強度変化部２２Ｃ及び第４強度変化部２２Ｄと同様な第３強度変化部５０Ｃ及び第４強度変化部５０Ｄを備えた構成としてもよい。これら強度変化部５０Ｃ，５０Ｄは、それぞれ変曲点Ｐ２ａ，Ｐ２ｂから中心Ｐ３に向かって、次第に厚みが増加する第３補助シート５４Ｃをベースシート５２の内面に貼り付けて構成するとよい（図９中の２点鎖線参照）で形成するとよい。
【００５８】
以上のように、本実施形態の携帯用情報機器１０は、折曲領域Ｒ１を有するディスプレイ２０と、ディスプレイ２０の裏面ａを覆うように固定された可撓性を有するシート状部材２２（４０，５０）と、を有するディスプレイアセンブリ１６を備える。シート状部材２２（４０，５０）は、第１固定点Ｐ１ａで第１筐体１２Ａに対して相対的に固定され、第２固定点Ｐ１ｂで第２筐体１２Ｂに対して相対的に固定され、さらに、折曲領域Ｒ１が筐体１２Ａ，１２Ｂに対して相対的に移動可能な状態にある。これにより、シート状部材２２（４０，５０）は、筐体１２Ａ，１２Ｂが積層形態とされた場合に、第１固定点Ｐ１ａから中心Ｐ３に向かって曲げ方向が反転する第１変曲点Ｐ２ａと、第２固定点Ｐ１ｂから中心Ｐ３に向かって曲げ方向が反転する第２変曲点Ｐ２ｂと、が形成される。そして、シート状部材２２（４０，５０）は、第１固定点Ｐ１ａから第１変曲点Ｐ２ａに向かって、次第に曲げ強さが減少する第１強度変化部２２Ａ（４０Ａ，５０Ａ）と、第２固定点Ｐ１ｂから第２変曲点Ｐ２ｂに向かって、次第に曲げ強さが減少する第２強度変化部２２Ｂ（４０Ｂ，５０Ｂ）と、を有する。
【００５９】
従って、携帯用情報機器１０は、ディスプレイアセンブリ１６が折り曲げられた際に、略ベル形状の根元にあたる固定点Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ及びその近傍に形成される曲げ部の曲率半径が小さくなることを抑制できる。その結果、携帯用情報機器１０では、折曲動作時にディスプレイ２０からシート状部材２２（４０，５０）が剥離するといった不具合の発生を抑制できる。
【００６０】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００６１】
上記では、本のように二つ折りに折り畳み可能な携帯用情報機器１０を例示したが、本発明は、同形の筐体同士を二つ折りに折り畳む構成以外、例えば大形の筐体の左右縁部にそれぞれ小形の筐体を折り畳み可能に連結した観音開きの構成、１つの筐体の左右縁部にそれぞれ折り畳み方向の異なる筐体を連結したＳ型の折り畳み構成、大形の筐体の左右一方の縁部に小形の筐体を折り畳み可能に連結したＪ型の折り畳み構成等、各種構成に適用可能であり、筐体の連結数は４以上としてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０  携帯用情報機器
１２Ａ  第１筐体
１２Ｂ  第２筐体
１６  ディスプレイアセンブリ
２０  ディスプレイ
２２，４０，５０  シート状部材
２２Ａ，４０Ａ，５０Ａ  第１強度変化部
２２Ｂ，４０Ｂ，５０Ｂ  第２強度変化部
３４  孔部
３６  導電性シート
Ｐ１ａ  第１固定点
Ｐ１ｂ  第２固定点
Ｐ２ａ  第１変曲点
Ｐ２ｂ  第２変曲点
Ｐ３  中心
Ｒ１  折曲領域
【要約】
【課題】折曲動作によるディスプレイの不具合の発生を抑制することができる携帯用情報機器及びディスプレイアセンブリを提供する。
【解決手段】携帯用情報機器は、第１筐体と、前記第１筐体と隣接し、前記第１筐体に対して相対的に回動可能に連結された第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体との間に亘って設けられ、前記第１筐体と前記第２筐体が相対的に回動することに応じて折り曲げられる折曲領域を有するディスプレイと、前記ディスプレイの裏面を覆うように該裏面に固定された可撓性を有するシート状部材と、を備える。シート状部材は、第１固定点から第１変曲点に向かって、次第に曲げ強さが減少する第１強度変化部と、第２固定点から第２変曲点に向かって、次第に曲げ強さが減少する第２強度変化部と、を有する。
【選択図】図６【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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