(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶のデッキに対して鉛直軸周りに旋回可能に設けられる旋回体と、前記旋回体に設けられるジブと、ワイヤを巻き取り或いは繰り出すことによって前記ワイヤに接続された前記ジブを起伏させるウィンチとを備える船舶用デッキクレーンの転倒防止機構であって、
前記旋回体には、略水平方向に延在する棒状の支持部材が設けられ、
前記ジブには、前記ジブが所定の高さまで起き上がった場合に前記支持部材の先端に当接する当接部材が設けられ、
前記当接部材は、
前記支持部材の先端一部が嵌合可能な嵌合部と、
前記支持部材の先端一部が前記嵌合部に接触した際の衝撃を吸収するダンパー部と、
を備え、
前記ジブが所定の高さまで起き上がった場合に前記支持部材の先端が前記嵌合部に嵌合することで、前記ジブが前記支持部材によって支持され、
前記支持部材は、胴部と、前記胴部の先端部に設けられるナットと、前記ナットに噛み合うボルトと、円筒軸方向が前記支持部材の長手方向に直交するように前記ボルトの先端に固定される円筒部材とを有し、
前記胴部は、中空円筒状の部材として構成され、前記ボルトの一部を収容可能に構成され、
前記円筒部材の回転に伴って前記円筒部材に接続されている前記ボルトも回転し、
前記ボルトが所定方向に回転すると前記支持部材が伸長し、前記ボルトが前記所定方向とは反対方向に回転すると前記支持部材が収縮することで、前記支持部材が前記長手方向に伸縮可能に構成され、
前記嵌合部は、前記円筒部材を嵌合可能な断面円弧状を有することを特徴とする船舶用デッキクレーンの転倒防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶のデッキに搭載されたデッキクレーンの転倒を防止するための船舶用デッキクレーン転倒防止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、船舶のデッキに設置される船舶用デッキクレーンが提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１の図１では、船舶（５１）のデッキ（５２）上に設置された船舶用デッキクレーン（１００）が示されている。船舶用デッキクレーン（１００）は、クレーン装置（１０）を備えており、船舶（５１）に対して対象物（Ｃ）の積み下ろし作業等を行うことが可能である。
【０００３】
特許文献１の図２に示すように、クレーン装置（１０）は、旋回体（１１）と、ジブ（１２）と、旋回装置（１３）と、俯仰装置（１４）と、巻上装置（１５）とを備えて構成される。旋回体（１１）は、船舶（５１）に設けられた架台（１６）上に配置される。旋回体（１１）は、架台（１６）の支持面（１６ａ）と直交する回転軸（ＡＸ１）の軸線周りに回転可能に設けられている。ジブ（１２）は、棒状の部材であり、基端部（１２ａ）が旋回体（１１）に取り付けられている。ジブ（１２）は、基端部（１２ａ）において、水平方向に平行な揺動軸（ＡＸ２）の軸線周りに起伏可能である。
【０００４】
クレーン装置（１０）は、旋回体（１０）を介して回転可能に構成されている。旋回体（１０）が回転すると、旋回体（１０）に取り付けられたジブ（１２）も回転する。その結果、ジブ（１２）の先端をデッキ（５２）の側方に張り出させ、海中から対象物を引き上げたり、当該対象物を海中に下ろしたりできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３２１０３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、海上における船舶は波の影響を受けて大きく揺動することがある。特許文献１において、旋回体（１０）の回転に伴いジブ（１２）が幅方向を向いた状態で起き上がっている場合に船舶が幅方向に大きく揺動すると、ジブ（１２）が転倒して破損するおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、旋回体に設けられたジブが波の影響によって転倒するのを防止することが可能な船舶用デッキクレーンの転倒防止機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、船舶のデッキに対して鉛直軸周りに旋回可能に設けられる旋回体と、前記旋回体に設けられるジブと、ワイヤを巻き取り或いは繰り出すことによって前記ワイヤに接続された前記ジブを起伏させるウィンチとを備える船舶用デッキクレーンの転倒防止機構であって、前記旋回体には、略水平方向に延在する棒状の支持部材が設けられ、前記ジブには、前記ジブが所定の高さまで起き上がった場合に前記支持部材の先端に当接する当接部材が設けられ、前記当接部材は、前記支持部材の先端一部が嵌合可能な嵌合部と、前記支持部材の先端一部が前記嵌合部に接触した際の衝撃を吸収するダンパー部と、を備え、前記ジブが所定の高さまで起き上がった場合に前記支持部材の先端が前記嵌合部に嵌合することで、前記ジブが前記支持部材によって支持され、前記支持部材は、胴部と、前記胴部の先端部に設けられるナットと、前記ナットに噛み合うボルトと、円筒軸方向が前記支持部材の長手方向に直交するように前記ボルトの先端に固定される円筒部材とを有し、前記胴部は、中空円筒状の部材として構成され、前記ボルトの一部を収容可能に構成され、前記円筒部材の回転に伴って前記円筒部材に接続されている前記ボルトも回転し、前記ボルトが所定方向に回転すると前記支持部材が伸長し、前記ボルトが前記所定方向とは反対方向に回転すると前記支持部材が収縮することで、前記支持部材が前記長手方向に伸縮可能に構成され、前記嵌合部は、前記円筒部材を嵌合可能な断面円弧状を有することを特徴とする船舶用デッキクレーンの転倒防止機構を提供している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ジブが所定の高さまで起き上がった場合に支持部材の先端が嵌合部に嵌合することで、ジブが支持部材によって支持される。そのため、波の影響によって船舶が大きく揺動したとしてもジブが転倒せず、ジブの破損を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】船舶用デッキクレーンを有する船舶を示す概略図。
【図２】船舶用デッキクレーンに装着される転倒防止装置を示す図。
【図３】転送防止装置の一部を構成する支持棒を示す図。
【図４】転送防止装置の一部を構成する当接部材を示す図。
【図５】図４のＶ矢視図。
【図６】当接部材をジブに対して固定するためのＵ字ロックを示す図。
【図７】支持部材によってジブが支持される様子を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜１．実施形態＞
本発明の実施形態による船舶用デッキクレーンの転倒防止機構について、図１から図７を参照しながら説明する。
【００１４】
以下では、船舶用デッキクレーンの一例として、図１に示す船舶用デッキクレーン１を例示する。また、船舶用デッキクレーンの転倒防止機構の一例として、図２に示す転倒防止装置３を例示する。
【００１５】
船舶用デッキクレーン１は、船舶２のデッキ２２上に設置され、海上において対象物（牡蠣筏など）を海中から引き上げたり、下ろしたりするのに用いられる作業機械である。
【００１６】
図１に示すように、船舶用デッキクレーン１は、旋回体１１、ジブ１２、ウィンチ１３などを備えて構成される。
【００１７】
旋回体１１は、図１の破線矢印で示されるように、デッキ２２に対して鉛直軸周りに旋回可能に設けられる旋回装置である。ジブ１２は、支軸１１ａの軸周りに起伏可能な竿状の部材である。ウィンチ１３は、ワイヤＷＲを巻き取ったり、繰り出したりすることでワイヤＷＲに接続されたジブ１２を起伏させる装置である。ウィンチ１３は、旋回体１１の後端側（支軸１１ａとは反対側）に設けられる。
【００１８】
図２に示すように、船舶用デッキクレーン１には、海上で波の影響を受けてジブ１２が転倒するのを防止するための転倒防止装置３が装着される。
【００１９】
転倒防止装置３は、旋回体１１に対して設けられる支持部材４と、ジブ１２に対して設けられる当接部材５とを備えて構成される。
【００２０】
支持部材４は、水平方向に延在する支持棒４１と、支持棒４１の下側に設けられ支持棒４１を支持する支持棒４２とを備えて構成される。なお、支持棒４１は、本発明に係る支持部材の一例である。
【００２１】
図３に示すように、支持棒４１は、胴部４１１と、胴部４１１の先端部に設けられたナット４１２と、ナット４１２に噛み合うボルト４１３と、ボルト４１３の先端部に固定される円筒部材４１４とを備えて構成される。
【００２２】
胴部４１１は、中空円筒状の部材として構成され、ボルト４１３の一部を収納可能に構成されている。
【００２３】
円筒部材４１４は、円筒軸方向が支持棒４１の長手方向ＤＲに直交するようにボルト４１３の先端部に固定されている。
【００２４】
円筒部材４１４を回転させると、円筒部材４１４に接続されているボルト４１３も回転する。ボルト４１３を所定方向に回転させると、支持棒４１が伸長し、ボルト４１３を所定方向とは反対方向に回転させると、支持棒４１が収縮する。かかる構成により、支持棒４１は、長手方向ＤＲに伸縮可能に構成されている。
【００２５】
図２に示すように、支持棒４１は、長手方向が略水平となるように旋回体１１に設けられている。具体的には、旋回体１１の筐体一部を構成する梁１１１，１１２のうち梁１１２に対して支持棒４１の基端部が固定されている。
【００２６】
なお、図２では、左側に設けられた支持棒４１のみを図示しているが、実際には、右側の梁にも全く同じ支持棒４１が設けられている。つまり、支持棒４１は、左右に２本設けられている。
【００２７】
支持棒４１には、支持棒４１を支持する支持棒４２が設けられている。支持棒４２の下端は梁１１２に固定され、支持棒４２の上端は支持棒４１の胴部４１１に固定される。
【００２８】
続いて、図４〜図６を参照しながら、ジブ１２に対して設けられる当接部材５について説明する。
【００２９】
図４に示すように、当接部材５は、コの字プレート５１Ａ，５１Ｂと、一対の固定棒５２と、一対の円弧プレート５３とを備えて構成される。
【００３０】
コの字プレート５１Ａ，５１Ｂは、互いに開口が向かい合うように配置される。なお、図５に示すように、コの字プレート５１Ａとコの字プレート５１Ｂとは、後述のダンパーゴム５４を介してボルトで固定されている。
【００３１】
コの字プレート５１Ａには一対の固定棒５２が固定されている。また、コの字プレート５１Ｂには一対の円弧プレート５３が固定されている。
【００３２】
一対の固定棒５２は、ジブ１２のフレームに沿って配置され、図６に示すようなＵ字ロックによってジブ１２のフレームにそれぞれ固定される。これにより、当接部材５は、ジブ１２に取り付けられた状態で固定される。
【００３３】
一対の円弧プレート５３は、円筒部材４１４を嵌合可能な断面円弧状に鉄板を曲げ加工した部材であり、本発明に係る嵌合部の一例である。
【００３４】
図５に示すように、コの字プレート５１Ａとコの字プレート５１Ｂとの隙間には、ダンパーゴム５４が設けられている。ダンパーゴム５４は、円筒部材４１４（すなわち支持棒４１の先端）が円弧プレート５３に接触した際の衝撃を吸収するための部材であり、本発明に係るダンパー部の一例である。
【００３５】
図７に示すように、当接部材５は、ジブ１２が所定の高さまで起き上がった場合に支持部材４の先端に当接する位置に設けられている。具体的には、当接部材５は、一対の円弧プレート５３に支持棒４１の円筒部材４１４がそれぞれ嵌合する位置に設けられている。
【００３６】
上述した実施形態によれば、ジブ１２が所定の高さまで起き上がった場合に支持部材４の先端（支持棒４１の円筒部材４１４）が一対の円弧プレート５３に嵌合することで、ジブ１２が支持部材４によって支持される。そのため、波の影響によって船舶が大きく揺動したとしてもジブ１２が転倒せず、ジブ１２の破損を回避できる。
【００３７】
また、上述した実施形態によれば、支持棒４１が長手方向ＤＲに伸縮可能に構成されているので、転倒防止装置３を設置する船舶用デッキクレーンに応じて支持棒４１の長さを調整することが可能である。
【００３８】
また、上述した実施形態によれば、支持棒４１の先端に円筒部材４１４が設けられ、ジブ１２が所定の高さまで起き上がった場合に円筒部材４１４が断面円弧状の円弧プレート５３に嵌合するように構成されている。そのため、多少の位置ずれが発生しても、円筒部材４１４を円弧プレート５３に確実に嵌合させることが可能である。
【００３９】
＜２．変形例＞
本発明による船舶用デッキクレーンの転倒防止機構は上述した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形や改良が可能である。
【００４０】
例えば、上述した実施形態では、嵌合部の一例として円弧プレート５３を用いる場合を例示したが、これに限定されず、Ｖ字プレートなど他の形状のものを用いるようにしてもよい。
【００４１】
また、上述した実施形態では、ダンパー部の一例としてダンパーゴム５４を用いる場合を例示したが、これに限定されず、衝撃吸収ゲルなど別の緩衝材を用いるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上のように本発明に係る船舶用デッキクレーンの転倒防止機構は、旋回体に設けられたジブの転倒を防止するのに適している。
【符号の説明】
【００４３】
１  船舶用デッキクレーン
２  船舶
３  転倒防止装置
４  支持部材
５  当接部材
１１  旋回体
１２  ジブ
１３  ウィンチ
２２  デッキ
４１  支持棒
４２  支持棒
５１Ａ，５１Ｂ  コの字プレート
５２  固定棒
５３  円弧プレート
５４  ダンパーゴム
１１１，１１２  梁
４１１  胴部
４１２  ナット
４１３  ボルト
４１４  円筒部材
ＤＲ  長手方向
ＷＲ  ワイヤ
【要約】
【課題】旋回体に設けられたジブが波の影響によって転倒するのを防止することが可能な船舶用デッキクレーンの転倒防止機構の提供。
【解決手段】船舶用デッキクレーン１は、旋回体１１と、旋回体１１に設けられるジブ１２と、ワイヤＷＲに接続されたジブ１２を起伏させるウィンチ１３とを備える。船舶用デッキクレーン１の転倒防止装置３は、支持部材４と、ジブ１２が所定の高さまで起き上がった場合に支持部材４の先端に当接する当接部材５とを備える。支持部材４は旋回体１１に設けられ、当接部材５はジブ１２に設けられる。当接部材５は、支持部材４の先端一部が嵌合可能な嵌合部と、支持部材４の先端一部が嵌合部に接触した際の衝撃を吸収するダンパー部とを備える。ジブ１２が所定の高さまで起き上がった場合に支持部材４の先端が嵌合部に嵌合することで、ジブ１２が支持部材４によって支持される。
【選択図】図２【図１】
0006892958.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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