(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードの本来の利用制限である主利用制限とは別に、特定加盟店について、前記主利用制限の枠内で定められた副利用制限が設けられたクレジットカード利用管理システムにおいて、
顧客側には、
クレジットカード会社からの情報を受信するための顧客側情報受信端末、および
顧客が商品またはサービスの購入申し込みを行うため、クレジットカード番号および加盟店ＩＤを含む購入情報を送信する購入申込端末を備え、
クレジットカード会社側には、
基幹サーバ−と不正検知サーバーが設けられ、
前記基幹サーバーは、
前記顧客側情報受信端末の電話番号またはメールアドレスを記憶した電話番号等記憶手段、および
前記購入申込端末からの購入情報を受け、この購入情報が前記主利用制限に抵触していないかを含む与信審査を行う与信審査処理手段を
を備え、
前記不正検知サーバーは、
前記特定加盟店に付いての副利用制限を予め記憶した加盟店毎条件記憶手段、および、前記与信審査処理手段に接続され、該与信審査処理手段の判断がＹＥＳのとき、前記購入申込端末からの購入情報の内容が前記加盟店毎条件記憶手段に予め記憶された副利用制限に抵触していないことを判断する判断手段
を備え、
クレジットカード会社側には、さらに、前記判断手段による判断がＮＯのとき、前記購入申し込みを保留とするとともに、前記顧客側情報受信端末に、前記購入申し込みについての「当該クレジットカードの特定情報」、「お取引保留」の旨、および「保留になった取引内容」の文面、並びに、クレジットカード名義人の利用であったかの確認するための、「本人利用かの「はい」と「いいえ」の選択ボタン」および本人を特定するための情報を入力するための「本人確認情報記入欄」を含む本人確認画面をアップロードするためのＵＲＬを含んだ問合せ情報を送信し、この問合せ情報を前記顧客側情報受信端末のモニターに表示させる問合せ手段、
この問合せ情報に対して、顧客本人ではないとの回答があったとき、および問合せ情報に対する回答が間違っていたとき、前記購入申込みを無効とすると共に、そのクレジットカードの使用禁止の手続きに移行する一方、顧客本人であるとの回答があったとき、前記副利用制限を所定時間解除するとともに、その旨を示す情報を前記購入申込端末に送信する購入申込処理手段
が設けられていることを特徴とするクレジットカード利用管理システム。
【請求項２】
前記購入申込端末が、顧客側の購入申込端末または加盟店側の購入申込端末である請求項１のクレジットカード利用管理システム。
【請求項３】
前記顧客側情報受信端末が、多機能電話機である請求項１または２のクレジットカード利用管理システム。
【請求項４】
前記問合せ手段は、前記問合せ情報の送信を、前記多機能電話機の電話番号を利用したショートメールサービスにより行う請求項３のクレジットカード利用管理システム。
【請求項５】
前記所定時間が、３０分から２４時間である請求項１〜４のいずれかのクレジットカード利用管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカード利用管理システムに関し、さらに詳細には、クレジットカードの他人による不正使用を未然に防ぐことのできるクレジットカード利用管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードが含まれるペイメントカードの保有者によりペイメントカードを、使用パラメータを通して制御し管理する方法として、特許第６０４７６１９号公報に開示された技術が知られている。
該公報に開示された技術は、具体的には、ペイメントカード保有者に、使用パラメータを選択させ、そのペイメントカードを管理しセーフガードすることができるように、当該使用パラメータ用のルールを定義できるようにすることを提供するものであり、それは、所定の使用パラメータの発生に基づき、あるメッセージを送って取引を拒否し、併せて、当該ペイメントカード保有者の取引の解析を提供することにより、なされる。
【０００３】
現在のところ、ペイメントカードは支払を行う上では便利であり安全な方法であるものの、ペイメントカードの使用に関して、特に遠隔地においてリスクがある。結局、ペイメントカード保有者の中には、全てのリスクを除去することは不可能であるが故に、ペイメントカードを使うことの意義に疑念を抱く者がいる。リスクに気付いてペイメントカードの使用に不安感を持った場合のカード保有者の反応は、金融機関に対する信頼と信用の減少に結果する。何故ならば、不正行為のリスクに対する金融機関の反応は、時には、金融機関が不正行為と積極的に戦っていることを、ペイメントカード保有者に対して明確に行動で示さないからである。金融機関に対する信頼がないと、ペイメントカード保有者の中には、リスクがあると思われる現金による購買を行うこと者が現れ、これにより、ペイメントカードの取引量の減少を引き起こすことになろう。
【０００４】
加えて、ペイメントカード保有者のある者は、支出を制御することに対する喪失感故にペイメントカードの使用をためらうようになる。現金が使われると、関係者は、使われている金を少なくともモニターし、当該関係者の財布の中に残っている現金の額を決定することによって、いくら使ったかを判断することができる。現金を取り扱う上での問題は、ある期間に亘って使ったトータル金額を追跡するのが困難なことであり、関係者による手計算を必要とすることである。例えば、関係者が、特定の商店での特定日において、或いは、特定タイプの商品に関して、１週間などの期間でどの程度の金額が使われたかを決定したいのであれば、当該関係者は手動で、領収書を用いて上記項目の各々について総計を計算して消費パターンを解析しなければならない。
【０００５】
従って、ペイメントカード保有者にペイメントカードを使用することに大きな信頼感を与え且つペイメントカードをあらゆる取引に使用することをペイメントカード保有者に奨励することで、支出とペイメントカードの使用とを制御し管理することをペイメントカード保有者にできるようにすることは、有益である。
【０００６】
そこで、前記公報に開示された技術では、先ず、管理プラットフォームを用いて、ペイメントカードの使用についての使用パラメータのセットを構成している。その後、ペイメントカードが、管理プラットフォームに関連づけられ、ペイメントカード保有者に１つ以上の使用パラメータを選択できるようにする。カード保有者は、選択された使用パラメータに基づいて、使用パラメータの各々に対するルールを定義し、また、カード保有者パラメータのセットが、当該ペイメントカードに関連づけられる。上記カード保有者が定義したルールは、当該ペイメントカードに許容できる取引と許容できない取引とを決定するものである。それから、管理プラットフォームは、ペイメントカードの各取引についての承認をインターセプト（ｉｎｔｅｒｃｅｐｔ）し、また、取引の各々が、前記ペイメントカード保有者パラメータに基づいて、許容できる取引であるか、許容できない取引であるかを識別する。最後に、もしあれば、このペイメントカード保有者に、許容できない取引が少なくとも１つあることを通知する。
【０００７】
ペイメントカード保有者にペイメントカードに対する制御を提供する第２の方法は、管理プラットフォームを使って、そのペイメントカードの使用についての使用パラメータのセットを構成することである。その後、ペイメントカードはその管理プラットフォームに関連づけられ、ペイメントカード保有者に１つ以上の使用パラメータを選択できるようにする。選択された使用パラメータに基づいて、カード保有者パラメータのセットが当該ペイメントカードに関連づけられ、また、そのセットは、当該ペイメントカードに許容できる取引と許容できない取引とを決定する定義ルールを含むものである。それから、管理プラットフォームは、ペイメントカードの各取引についての承認をインターセプトし、また、この管理プラットフォームは、前記ペイメントカード保有者パラメータに基づいて、取引の各々が、許容できる取引であるか、許容できない取引であるかを識別する。最後に、管理プラットフォームは、このペイメントカード保有者パラメータにより許容できない取引のうちの１つであると認定された取引について、少なくとも１つの認証を拒否する。
【０００８】
ペイメントカード保有者にペイメントカード管理する能力を提供する第３の方法は、管理プラットフォームを使って、そのペイメントカードの使用についての使用パラメータのセットを構成するものである。その後、ペイメントカードが、管理プラットフォームに関連づけられ、ペイメントカード保有者に１つ以上の使用パラメータを選択できるようにする。選択されたこれらの使用パラメータに基づいて、カード保有者パラメータのセットが当該ペイメントカードに関連づけられ、また、そのセットは、予算により定義される、当該ペイメントカードに許容できる取引と許容できない取引とを決定する定義ルールを含むものである。それから、管理プラットフォームは、ペイメントカードの各取引をインターセプトし、また、取引の各々が、前記ペイメントカード保有者パラメータに基づいて、許容できる取引であるか、許容できない取引であるかを識別する。最後に、管理プラットフォームは、選択された取引のセットに関する情報を、当該ペイメントカードに対する全ての取引のセットに基づいて、ユーザインターフェースを介して表示する。
上記のような技術によれば、クレジットカードの不正使用の防止に、所定の効果が認められる。
【０００９】
ところで、クレジットカードの不正使用対策の一つとして、クレジットカードの本来の利用制限である主利用制限（主に、利用限度額）とは別に、特定加盟店（クレジットカードの）について、主利用制限の枠内で定められた副利用制限（主として、主利用制限より低い利用限度額）を設けるシステムがある。
【００１０】
このシステムは、本来のクレジットカードの利用限度額が５０万円だった場合、特定の加盟店である加盟店Ａについては、利用限度額を１０万円という副利用限度額とするものである。
従来のこの種のシステムにおいては、前記特定の加盟店である加盟店Ａでのクレジットカードでの決済額が、前記副利用限度額を超えた場合には、クレジットカード会社側からクレジットカードの名義人あてに電話で確認（電話番号は予め登録されている）され、この確認が取れたとき、その取引を成立させ、確認が取れないときには、クレジットカードの不正利用と判断して、その取引を不成立とすると共に、そのクレジットカードを無効とする。従って、当該クレジットカードは、それ以降の使用ができなくなる。
【００１１】
以上のような技術は、クレジットカードの不正利用防止にはある程度の効果があるが、顧客に取っては、電話に対応できないことも多々有り、その場合でも、その購入ができずに不便であり、他方、店舗側にあっては、売り上げの機会を逃すこととなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１３−１７８６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そこで、本発明は、クレジットカードの利用が特定加盟店毎のクレジットカード利用条件に合致しない場合に、これを適正に処理することのできるクレジットカード利用管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的は、本発明の下記（１）〜（５）の構成のクレジットカード利用管理システムにより達成される。
（１）
クレジットカードの本来の利用制限である主利用制限とは別に、特定加盟店について、前記主利用制限の枠内で定められた副利用制限が設けられたクレジットカード利用管理システムにおいて、
顧客側には、
クレジットカード会社からの情報を受信するための顧客側情報受信端末、および
顧客が商品またはサービスの購入申し込みを行うため、クレジットカード番号および加盟店ＩＤを含む購入情報を送信する購入申込端末を備え、
クレジットカード会社側には、
前記顧客側情報受信端末の電話番号またはメールアドレスを記憶した電話番号等記憶手段、
前記特定加盟店に付いての副利用制限を予め記憶した加盟店毎条件記憶手段、
前記購入申込端末からの購入情報を受信して、この購入情報の内容が前記副制限記憶手段に予め記憶された副利用制限に抵触していないことを判断する判断手段、
この判断がＮＯのとき、前記購入申し込みを保留とするとともに、前記顧客側情報受信端末に、前記購入申し込みについての「当該クレジットカードの特定情報」、「お取引保留」の旨、および「保留になった取引内容」の文面、並びに、クレジットカード名義人の利用であったかの確認するための、「本人利用かの「はい」と「いいえ」の選択ボタン」および本人を特定するための情報を入力するための「本人確認情報記入欄」を含む本人確認画面をアップロードするためのＵＲＬを含んだ問合せ情報を送信し、この問合せ情報を前記顧客側情報受信端末のモニターに表示させる問合せ手段、
この問合せ情報に対して、顧客本人ではないとの回答があったとき、および問合せ情報に対する回答が間違っていたとき、前記購入申込みを無効とすると共に、そのクレジットカードの使用禁止の手続きに移行する一方、顧客本人であるとの回答があったとき、前記副利用制限を所定時間解除するとともに、その旨を示す情報を前記購入申込端末に送信する購入申込処理手段
が設けられていることを特徴とするクレジットカード利用管理システム。
（２）
前記購入申込端末が、顧客側の購入申込端末または加盟店側の購入申込端末である前記（１）のクレジットカード利用管理システム。
（３）
前記顧客側情報受信端末が、多機能電話機である前記（１）または（２）のクレジットカード利用管理システム。
（４）
前記問合せ手段は、前記問合せ情報の送信を、前記多機能電話機の電話番号を利用したショートメールサービスにより行う前記（３）のクレジットカード利用管理システム。
（５）
前記所定時間が、３０分から２４時間である前記（１）〜（４）のいずれかのクレジットカード利用管理システム。
コメント
上記の補正で大きな点は下記の２点です。
１．「副制限記憶手段」を「加盟店毎条件記憶手段」と補正したこと。
２．問合せ情報を「本人を特定するための情報を入力するための「本人確認情報記入欄」を含む本人確認画面をアップロードするためのＵＲＬを含んだ」こと
一つ質問があります。ＵＲＬで呼び出すようにした理由をお教え下さい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のクレジットカード利用管理システムにおいは、上記したように
クレジットカードの本来の利用制限である主利用制限とは別に、特定加盟店について、前記主利用制限の枠内で定められた副利用制限が設けられたクレジットカード利用管理システムにおいて、購入情報の内容が前記副制限記憶手段に記憶された副制限に抵触していないことを判断し、抵触しないことをクレジットカード保有者が確認したときは、前記副利用制限を所定時間解除して、その目的の買い物を済ますことができるようにしたので、クレジットカードの不正利用を有効に防止しつつ、顧客本人に取っては、利便性が高く、他方、店舗側にあっては、売り上げの機会を逃すことなく、クレジットカードを安全に使用して貰える。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態によるクレジットカード利用管理システムの概要を説明するための模式図である。
【図２】図１に示したクレジットカード利用管理システムを用いての本人確認を行う際の概要を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の実施の形態によるクレジットカード利用管理システムに付いて説明する。
図１は、本発明の実施の形態によるクレジットカード利用管理システムの模式図である。
【００１８】
本クレジットカード利用管理システムは、クレジットカード申込み・使用時に用いる顧客端末である多機能携帯電話機１０、クレジットカード利用管理システムの基幹サーバー３０、クレジットカードの不正利用を検知する不正検知サーバー４０、本人確認サーバー５０およびこのクレジットカード利用管理システムの加盟店である店舗側の加盟店端末６０を備える。
前記顧客端末は、前記の多機能携帯電話機の他、通常のパソコン、タブレット型パソコン等であってよい。
【００１９】
前記多機能携帯電話機（以下、顧客端末と称することもある）１０は、電話機中央演算回路１２、タッチパネル等である入力手段１４、カメラである撮像手段１６、多機能携帯電話機保持者の漢字氏名、端末ＩＤ、携帯電話番号、携帯メールアドレス等を記憶した主メモリ１８、クレジットカード申込みアプリケーション用メモリ２０、メール用アプリケーションを記憶し、信号の送受信を行う送受信手段２２およびモニター２４を備えている。なお、前記送受信手段２２は、送信手段と受信手段が別個に構成されていても良い。そして、前記モニター２４は、タッチパネルとなっていて、入力手段の機能をも果たす。前記メール用アプリケーションは、前記送受信手段２２とは別個のメモリに記憶させてもよい。
【００２０】
前記加盟店端末６０は、前記顧客端末１０および基幹サーバー３０の間に介在し、これらの間でデータおよび情報のやりとりの中継を行う送受信手段６２、この送受信手段６２からデータや情報を受けて、演算や一時記憶を行う演算回路６４、この演算回路６４に接続され、前記顧客端末１０から操作できるｅコマース用アプリケーションを記憶するｅコマース用アプリ記憶回路６６、および電子決済のためのアプリケーションを記憶する決済アプリ記憶回路６８を備えている。
【００２１】
前記基幹サーバー３０は、システムセンター内にあって完全にセキュリティが保たれている。この基幹サーバー３０は、前記加盟店端末６０、前記顧客端末１０との間で情報のやり取りを行う送受信手段３２、商品等の購入にあたっての決済を行う際、使用されたクレジットカードの与信審査を行うための与信審査処理手段３４、この与信審査処理手段３４における審査結果を前記顧客端末１０および加盟店端末６０に送信するための審査結果回答手段３６を備えている。
【００２２】
前記基幹サーバー３０は、クレジットカードの発行申込みの際に入力した顧客の属性情報、顧客端末１０の電話番号やメールアドレス、その顧客についての主利用願度額等を記憶する顧客情報記憶手段３８ａ、および当該クレジットカードの使用の一時停止、その解除、カードの利用停止を記憶するカード情報記憶手段３８ｂ等を含む記憶手段３８を備えている。
【００２３】
前記不正検知サーバー４０は、特定のクレジットカード加盟店でのクレジットカードの使用に際し、例えば、その加盟店でのクレジットカードの利用限度額である前記副利用限度額（後の、加盟店毎条件記憶手段４４に予め記憶されている）を超えていないかを判断し、これによりクレジットカードの不正使用を審査する審査処理手段４２、この審査処理手段４２に接続され、特定加盟店毎のクレジットカード利用条件、例えば前記副利用限度額を記憶する加盟店毎条件記憶手段４４、前記審査処理手段４２の結果に応じて、顧客端末１０にメールし、そのモニター２４に表示すべき数種の文面を記憶したメール文面記憶手段４６，および前記審査処理手段４２での審査の結果を顧客端末１０に送信する審査結果回答手段４８を備えている。
前記審査処理手段４２は、それに接続されているか、内蔵の決済等保留手段を備えており、この決済等保留手段は、当該加盟店における決済額が、前記副利用限度額を超えるとき、その決済（取引）を保留にする（その決済（取引）を認めない）とともに、当該使用されたクレジットカードの利用の一時停止を行う。これらは、前記記憶手段３８のカード情報記憶手段３８ｂに記憶される。
【００２４】
前記本人確認サーバー５０は、前記不正検知サーバー４０の審査結果回答手段４８からのメールを顧客端末１０が受け、そのメールの文面中の質問に対する顧客からの回答メールを受信するための受信手段５２、および回答メール中の情報を、基幹サーバー３０の顧客情報記憶手段３８ａ中の顧客情報に照らして、本人確認を行う本人確認手段５４を備えている。前記メールの文面中の質問事項としては、顧客情報、通常はその顧客の生年月日が使用される。
【００２５】
なお、基幹サーバー３０は、上記の他、前記特定加盟店毎のクレジットカード利用条件、ここでは副利用限度額を一時的（例えば、３０分から２４時間）に解除する加盟店毎条件解除手段３９を備えている。
【００２６】
次に、以上説明したクレジットカード利用管理システムにおける、加盟店のｅコマースでの買い物についての処理について説明する。なお、ここでは、当該加盟店における前記副利用限度額が１０万円（クレジットカードの通常の利用限度額は５０万円とする）で、実際の買い物額が１５万円であったとする。
【００２７】
顧客が前記多機能携帯電話機１０においてクレジットカードを利用し、当該加盟店のｅコマースで１５万円買い物を行う。すると、前記加盟店端末６０からは、顧客ＩＤ、加盟店ＩＤ、クレジットカード番号とともに購入内容（品目、金額）を含む購入データが基幹サーバー３０に送信される。
基幹サーバー３０は、この購入データを受信し、この購入データに含まれる主として顧客ＩＤに基づき、顧客情報記憶手段３８ａの顧客情報、カード情報記憶手段３８ｂにおける当該クレジットカードに関しての情報に照らして、当該顧客の与信審査を行う。このとき、クレジットカード番号から主利用制限に前記１５０，０００円が主利用限度額の範囲内であるかをも確認される。
【００２８】
この与信審査がNOのとき、その内容を、審査結果回答手段３６により、その旨を加盟店端末６０および顧客端末１０に送信して、その取引を停止する。
一方、この審査がYESのとき、前記購入データを不正検知サーバー４０に送信し、この不正検知サーバー４０は、審査処理手段４２をして、前記購入データの購入額１５０，０００円が、加盟店毎条件記憶手段４４に記憶されている副利用限度額（１００，０００円）の範囲であるかを判定する。
【００２９】
この判定は、NOであるので、その取引を保留、および当該クレジットカードの一時的な使用保留（利用停止の処置）を行い（このことは、カード情報記憶手段３８ｂに記憶される）とともに、メール文面記憶手段４６から図２の顧客端末１０のモニター２４に示したような、文面を読み出して、これを顧客端末１０に送信（例えば、予め登録しておいた顧客端末１０の電話番号を用いてのSMSによる）する。この文面は、前記モニター２４に表示され、その表示内容は、当該クレジットカードの特定情報、「取引保留」の旨、保留となった取引の内容、およびクレジットカード名義人の利用であったかの確認のための、「URL」（URLをクリックして下さいの文面を伴う）の表示である。
【００３０】
顧客が、前記「URL」をクリックすると、今度は、前記モニター２４に、本人利用かの「はい」と「いいえ」の選択ボタン、および前記選択ボタンの選択が「はい」である場合の、本人確認のための『「本人確認画面」／「生年月日記入欄」が表示される。
前記選択ボタンが「いいえ」をクリックされると、そのクレジットカードの利用は不正利用と判断され、不正受付が行われ、前記の取引を無効とするとともに、クレジットカードカードの停止手続、登録が行われる。このことは、前記と同様、カード情報記憶手段３８ｂに記憶される。
【００３１】
一方、前記選択ボタンが「はい」をクリックされ、また、「本人確認画面」で正しい生年月日が入力されると、本人利用であることが確認され、前記クレジットカード保留（使用の停止）を解除するとともに、前記加盟店毎条件記憶手段４４に記憶されている副利用限度額（１００，０００円）を一時的に所定時間（例えば６時間）に解除する。したがって、顧客は、前記１５０，０００円の購入をクレジットカードを用いて行えるようになる。この場合であっても、主利用限度額の５００，０００万円は適用される。
なお、前記選択ボタンが「はい」をクリックされたとしても、「本人確認画面」に入力された生年月日が、本人の物で無いと判断された場合には、この場合にも、不正受付としてカードの停止を実施し、カード停止登録を行う。以上も、カード情報記憶手段３８ｂに記憶される。
【００３２】
前記クレジットカードの使用が、最終的に正当な使用であったときには、前記所定時間（６時間）が経過した後、自動的に初期状態に戻る。
【００３３】
以上の構成であるので、当該クレジットカードを用いてのその購入に当たっては、クレジットカードの不正使用と認められる場合には、正確にその取引の保留やクレジットカードの利用停止（あるいは、そのクレジットカードを無効にする）することができ、一方、特定加盟店における副条件に抵触するような取引であっても、その取引が正当なものであるかを判断し、正当と判断された場合には、その取引自体は保留のままであるが、新たな再度の購入を促し、これを成立（決済を行う）させるようにしたので、商機をのがすことがない。
【符号の説明】
【００３４】
１０  多機能携帯電話機
１２  中央演算回路
１４  入力手段
１６  撮像手段
１８  主メモリ
２０  アプリケーション用メモリ
２２  送受信手段
２４  モニター
３０  基幹サーバー
３４  与信審査用処理部
３６  審査結果通知手段
３８  記憶手段
４０  不正検知サーバー
４２  審査処理手段
４４  加盟店毎条件記憶手段
４６  メール文面記憶手段
４８  審査回答部
４６  カード発行データ生成部
４８  顧客ＩＤ等データファイル
５０  本人確認サーバー
５２  本人確認手段
【要約】      （修正有）【課題】クレジットカードの利用が特定加盟店毎のクレジットカード利用条件に合致しない場合に、これを適正に処理することのできるクレジットカード利用管理システムを提供する。【解決手段】クレジットカード利用管理システムは、購入情報を受信して、この購入情報の内容が副制限記憶手段に記憶された副制限に抵触していないことを判断する判断手段と、判断がＮＯのとき、購入申し込みを保留とするとともに、購入申込端末に、購入申し込みが顧客本人であるかを問い合わせる問合せ情報を送信する問合せ手段と、問合せ情報に対して、顧客本人ではないとの回答があったとき、購入申込みを無効とすると共に、そのクレジットカードの使用禁止の手続きに移行する一方、顧客本人であるとの回答があったとき、副利用制限を所定時間解除するとともに、その旨を示す情報を購入申込端末に送信する購入申込処理手段と、を備える。【選択図】図１【図１】
0006817391.tif 000002
【図２】
0006817391.tif 000003