(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話端末ごとに複数の個人電話番号を登録する登録テーブルを記憶する記憶部と、
前記電話端末に対する複数のユーザの認証結果を取得する取得部と、
前記取得した認証結果に応じて、前記電話端末と認証成功した前記複数のユーザの個人電話番号とを関連付けて前記登録テーブルに登録する登録部と、
前記登録された登録テーブルに基づいて、前記電話端末における前記ユーザの個人電話番号を用いた発着信を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記登録テーブルに登録された個人電話番号に対する着信時、前記登録テーブルにおいて前記個人電話番号に関連付けられた前記電話端末に対し着信要求を送信し、前記電話端末から、前記電話端末に対し応答操作を行ったユーザの認証結果に応じて特定された前記個人電話番号を含む応答を受信することで、前記電話端末の通話を制御する、
電話交換装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記電話端末から、前記電話端末に対し発信操作を行ったユーザの認証結果に応じて特定された前記個人電話番号を含む発信要求を受信し、着信先から前記個人電話番号に対する応答を受信した時、前記登録テーブルにおいて前記個人電話番号に関連付けられた前記電話端末に対し応答を送信することで、前記電話端末の通話を制御する、
請求項１に記載の電話交換装置。
【請求項３】
前記電話端末に入力された前記ユーザの認証情報に基づいて、前記ユーザの認証処理を行う認証処理部と、
前記認証処理が成功したユーザを特定する情報を、前記個人電話番号に変換する変換処理部と、
をさらに備え、
前記取得部は、前記認証結果として、前記変換された個人電話番号と前記電話端末の識別情報とを取得する、
請求項１または２に記載の電話交換装置。
【請求項４】
入力されるユーザの認証情報により認証要求を行う認証部と、
前記認証要求に対する認証結果と前記ユーザの個人電話番号とを取得する取得部と、
前記取得した個人電話番号を含む複数の個人電話番号のそれぞれの着信出力動作を設定する設定部と、
前記設定された着信出力動作に基づき、着信した個人電話番号に応じた着信出力動作を行う出力部と、
前記着信出力動作に対し応答操作を行ったユーザの認証結果に応じて特定された前記個人電話番号を含む応答を送信する制御部と、
を備える、電話端末。
【請求項５】
前記制御部は、発信時、発信操作を行うユーザの認証結果に応じて特定された前記個人電話番号を含む発信要求を送信する、
請求項４に記載の電話端末。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電話交換装置と、
請求項４または５に記載の電話端末と、
を備える、電話交換システム。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電話交換装置の制御方法。
【請求項８】
請求項４または５に記載の電話端末の制御方法。
【請求項９】
コンピュータに、請求項７に記載の電話交換装置の制御方法を実行させる、制御プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項８に記載の電話端末の制御方法を実行させる、制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話交換装置、電話端末、電話交換システム、電話交換装置の制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＢＸ（Private Branch eXchange）などの電話交換機は、複数の電話機を収容し、それぞれの電話機で使用する内線番号が設定される。このような設定は、電話機を設置するオフィスの環境に合わせて行う必要がある。例えば、フリーアドレスを採用しているフリーアドレスオフィスでは、フレキシブルに設定できることが望まれる。
【０００３】
関連する技術として、例えば、特許文献１〜３が知られている。特許文献１には、フリーアドレスオフィス対応ＩＰ電話システムにおいて、デスク上に設置された電話機にログインすることで、当該電話機を一時的に自分の電話機として使用することを可能とすることが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、個人認証機能を備えた電話システムにおいて、発信側の電話機が、ユーザ認証を行って、発信者の識別情報を着信側の電話機に送信し、着信側の電話機が、発信側の電話機から受信した発信者の識別情報を表示することが記載されている。特許文献３には、電話システムにおいて、内線電話機に複数の使用者がそれぞれ使用する複数の内線番号を付与し、着信時に宛先の内線番号に対応する使用者名を音声出力することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１４２６２１号公報
【特許文献２】特開２００６−１７４１０９号公報
【特許文献３】特開平０８−１９１４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、フリーアドレスオフィスのデスク上に設置された電話機を、一時的に自分の電話機として使用することができる。しかしながら、フリーアドレスオフィスでは、座席数に比べてデスク上に設置される電話機の台数が少ない場合があるものの、特許文献１では、そのような場合が考慮されていない。
【０００７】
このため、特許文献１のような関連する技術では、設置された電話機の台数以上のユーザが在席する場合、全てのユーザが電話機を利用できない恐れがある。したがって、関連する技術では、フレキシブルに１台の電話機（電話端末）を複数のユーザが使用することが困難な場合があるという問題がある。
【０００８】
本開示は、このような課題に鑑み、フレキシブルに１台の電話端末を複数のユーザが使用することが可能な電話交換装置、電話端末、電話交換システム、電話交換装置の制御方法及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示に係る電話交換装置は、電話端末ごとに複数の個人電話番号を登録する登録テーブルを記憶する記憶部と、前記電話端末に対するユーザの認証結果を取得する取得部と、前記取得した認証結果に応じて、前記電話端末と前記ユーザの個人電話番号とを関連付けて前記登録テーブルに登録する登録部と、前記登録された登録テーブルに基づいて、前記電話端末における前記ユーザの個人電話番号を用いた発着信を制御する制御部と、を備えるものである。
【００１０】
本開示に係る電話端末は、入力されるユーザの認証情報により認証要求を行う認証部と、前記認証要求に対する認証結果と前記ユーザの個人電話番号とを取得する取得部と、前記取得した個人電話番号を含む複数の個人電話番号のそれぞれの着信出力動作を設定する設定部と、前記設定された着信出力動作に基づき、着信した個人電話番号に応じた着信出力動作を行う出力部と、を備えるものである。
【００１１】
本開示に係る電話交換システムは、上記電話交換装置と上記電話端末とを備えるものである。
【００１２】
本開示に係る電話交換装置の制御方法は、上記電話交換装置の制御方法である。本開示に係る制御プログラムは、上記電話交換装置の制御方法を実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、フレキシブルに１台の電話端末を複数のユーザが使用することが可能な電話交換装置、電話端末、電話交換システム、電話交換装置の制御方法及び制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態に係る電話交換システムの概要を示す構成図である。
【図２】実施の形態に係る電話交換装置の概要を示す構成図である。
【図３】実施の形態に係る電話端末の概要を示す構成図である。
【図４】実施の形態１に係る電話交換システムの構成例を示す構成図である。
【図５】実施の形態１に係る登録テーブルの例を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る電話交換システムの登録動作を示すシーケンス図である。
【図７】実施の形態１に係る電話交換システムの着信動作を示すシーケンス図である。
【図８】実施の形態１に係る電話交換システムの発信動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施の形態に至る検討）
現在、各企業は働き方改革の一環として、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現するテレワーク制度や、席を固定しないフリーアドレスの仕組みを導入してきており、各社員の生産性向上、業務効率化、ワークライフバランス向上を実現しようとしている。
【００１６】
テレワークにおけるサテライトオフィス勤務では、本来の勤務地とは異なる場所での勤務を可能とし、またフリーアドレスといったオフィススタイルでは、各社員が予め決まった固定席ではなく自分で選択した自由な席で働くことを可能としている。
【００１７】
そのような働き方において、社員同士や、社員とお客様とのコミュニケーション手段の確保が課題の一つとなっている。
【００１８】
社員同士や社員とお客様との連絡手段として、チャットやメール、Ｗｅｂ会議といったコミュニケーション手段がいろいろあるものの、その中でも電話による音声コミュニケーションは、多くの企業で導入済みであり、異なる企業間においても、リアルタイムに通信可能であることから、必須の通信手段と言える。しかし、音声コミュニケーションのために、社員ひとりひとりに携帯電話やスマートフォンといったモバイルデバイスを配布すると、会社の通信コストの負担が大きくなるという課題がある。また、個人が所有する私品のスマートデバイスを業務利用するＢＹＯＤ（Bring Your Own Device）という仕組みもあるが、企業の情報漏洩等、セキュリティ面で対策が必須であり簡単には導入することは難しい。
【００１９】
そこで、発明者は、このような多様化が進むオフィス環境に対応し得るコミュニケーション手段を確保するため、多機能電話機を収容する電話交換機を用いたシステムについて検討した。しかしながら、電話交換機のデータ変更にはそれを専門とする工事担当者による作業が必要であり、リアルタイム性、フレキシブル性が欠けるという課題がある。
【００２０】
例えば、フリーアドレスオフィスに設置された共用電話機の台数が利用者数より少ない場合でも、設置されている共用電話機を、利用者全員が自分の専用電話機として使用可能とする必要がある。特許文献１では、座席数に比べて設置電話機台数が少ないフリーアドレスオフィスにおいて、設置電話機台数以上の利用者が在席する場合、電話機を利用できない利用者が出る恐れがある。また、特許文献２及び３では、１台の共用電話機に複数人が同時に個人認証することで、当該１台の共用電話機を当該複数人で共同利用することはできない。
【００２１】
このため、以下の実施の形態では、１つの電話機を不特定多数のユーザで共有可能とするため、セキュリティを確保しつつ、電話交換機のデータ変更を自動で行い、多機能電話機に収容するライン情報をフレキシブルに変更可能とする。
【００２２】
（実施の形態の概要）
図１は、実施の形態に係る電話交換システムの概要を示し、図２は、実施の形態に係る電話交換装置の概要を示し、図３は、実施の形態に係る電話端末の概要を示している。図１に示すように、実施の形態に係る電話交換システム１は、互いに通信可能に接続された電話交換装置１０と電話端末２０を備えている。電話端末２０は、ユーザＡやユーザＢなど複数のユーザが認証を行い、共有可能である。
【００２３】
図２に示すように、電話交換装置１０は、記憶部１１、取得部１２、登録部１３、制御部１４を備えている。記憶部１１は、電話端末２０ごとに複数の個人電話番号（内線番号）を登録する登録テーブル１１ａを記憶する。取得部１２は、電話端末２０に対するユーザの認証結果を取得する。登録部１３は、取得した認証結果に応じて、電話端末２０とユーザの個人電話番号とを関連付けて登録テーブル１１ａに登録する。制御部１４は、登録された登録テーブルに基づいて、電話端末２０におけるユーザの個人電話番号を用いた発着信を制御する。
また、図３に示すように、電話端末２０は、複数のユーザによる共有を可能とするため、認証部２１、取得部２２、設定部２３、出力部２４を備えている。認証部２１は、入力されるユーザの認証情報により、例えば認証処理を実行する電話交換装置１０等に対し認証要求を行う。取得部２２は、例えば認証結果に応じて個人電話番号を登録する電話交換装置１０等から、認証要求に対する認証結果とユーザの個人電話番号とを取得する。設定部２３は、取得した個人電話番号を含む複数の個人電話番号のそれぞれの着信出力動作を設定する。出力部２４は、設定された着信出力動作に基づき、着信した個人電話番号に応じた着信出力動作を行う。
【００２４】
このように、実施の形態では、電話端末に対するユーザの認証結果に応じて、電話端末とユーザの個人電話番号（内線番号）とを関連付けて自動で登録するため、利用者数がフリーアドレスオフィスに設置された共用電話機の台数より多い場合でも、利用者全員が当該共用電話機を同時に自分の専用電話機同様に利用することができる。
【００２５】
すなわち、実施の形態によれば、サテライトオフィスやフリーアドレスフロアに、個人認証を行うための機能を備えた多機能電話機を設置し、該当多機能電話機に収容するサブライン（内線番号）をフレキシブルに自動で変更可能とする手段を実現することで、ひとりで利用する場合だけなく、複数ユーザで共有する場合においても、セキュリティやユーザのモビリティを確保しつつ、音声によるコミュニケーション手段の確保が可能となる。
【００２６】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して実施の形態１について説明する。まず、本実施の形態に係る電話交換システムの構成について説明する。
【００２７】
図４は、本実施の形態に係る電話交換システム２の構成例を示している。図４に示すように、電話交換システム２は、電話交換機１００、複数の多機能電話機２００、個人認証システム３００、個人データベース３１０を備えている。なお、図４の構成は一例であり、後述する本実施の形態に係る動作が可能であればその他の構成でもよい。
【００２８】
電話交換システム２は、電話交換機１００が複数の内線番号を使用する多機能電話機２００を収容し、個人認証を利用して複数のユーザによる多機能電話機２００の共有を可能とする。このような共有を実現するため、多機能電話機２００はユーザの個人認証を行うための機能を有し、個人認証システム３００はユーザの生体認証等の機能を有し、個人データベース３１０は認証するユーザに対する内線番号を管理し、電話交換機１００は個人認証システム３００から電話データ（登録データ）の変更を可能とするインタフェースを有している。
【００２９】
電話交換機１００、複数の多機能電話機２００、及び個人認証システム３００は、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク４００を介して通信可能に接続されている。個人データベース３１０は、個人認証システム３００と直接接続されてもよいし、ＬＡＮ４００を介して接続されてもよい。
【００３０】
多機能電話機２００は、サテライトオフィスやフリーアドレスフロア、会議室等に設置された内線電話機であり、複数のユーザが共有可能な共有電話機である。１台の多機能電話機２００において、複数のユーザが個人認証を行って、認証に成功すると、複数のユーザのそれぞれが、当該１台の多機能電話機２００を、個人の専用電話機として利用可能となる。専用電話機の機能には、個人の電話番号による通話のほか、個人用のワンタッチボタンの設定等が含まれる。
【００３１】
多機能電話機２００は、複数のユーザの個人認証に必要な認証データを入力するための認証機器２１０を有する。認証機器２１０は、例えば、ＩＤ／パスワード認証のためのＩＤ／パスワード入力手段、ＩＣカード認証（社員証認証）のためのＩＣカードリーダ、顔認証のためのカメラ、その他の生体認証のための生体情報入力手段等である。認証機器２１０は、多機能電話機２００の外部の装置であってもよいし、多機能電話機２００の内部の装置でもよい。
【００３２】
多機能電話機２００は、個人認証や共有電話機に必要な機能を実現するため、例えば、通信ＩＦ（インタフェース）２０１、記憶部２０２、認証部２０３、表示部２０４、スピーカ２０５、マイク２０６、操作部２０７、制御部２０８を備える。
【００３３】
通信ＩＦ２０１は、ネットワーク４００を介して、電話交換機１００や個人認証システム３００と通信を行う通信部である。例えば、通信ＩＦ２０１は、個人認証に関するデータやメッセージを個人認証システム３００との間で送受信し、また、発着信や通話に関するデータやメッセージを電話交換機１００との間で送受信する。
【００３４】
記憶部２０２は、多機能電話機２００の動作に必要なデータを記憶する。例えば、記憶部２０２は、多機能電話機２００の識別情報（固有データ）や、個人認証が成功した複数のユーザの内線番号、内線番号ごとにそれぞれ異なる着信音や着信ランプ等の情報を記憶し、必要に応じて個人認証のための情報（内線番号に関連付けられる照合データ）等を記憶する。記憶部２０２は、複数の内線番号のそれぞれの着信出力動作やワンタッチボタン、電話帳などの個人設定情報を設定する設定部であるとも言える。内線番号ごとの個人設定情報は、予め記憶部２０２に設定されていてもよいし、電話交換機１００から登録結果を取得した際に登録されたユーザの操作等に応じて設定されてもよい。表示部２０４及びスピーカ２０５は、記憶部２０２の個人設定情報に基づき、着信する内線番号ごとに異なる着信出力動作を行う出力部であるとも言える。
【００３５】
認証部２０３は、複数のユーザの個人認証に必要な処理を実行する。例えば、認証部２０３は、認証機器２１０を介してユーザが入力した認証データ（ＩＤ／パスワード情報、ＩＣカード情報、顔の画像情報、その他の生体情報等）を取得し、取得した認証データと多機能電話機２００の識別情報を、通信ＩＦ２０１及びネットワーク４００を介して個人認証システム３００へ送信する（認証要求を行う）。また、認証部２０３は、発着信時、必要に応じてユーザを特定するため認証処理を行う。認証部２０３は、発信操作を行うユーザの認証結果に応じて発信元の内線番号を特定してもよい。
【００３６】
表示部２０４は、発着信や通話時に必要な情報を表示する。表示部２０４は、発着信時に、発信元の内線番号（外線番号）や発信者名、着信先の内線番号（外線番号）や着信者名等を表示する。表示部２０４は、利用するユーザの内線番号ごとに異なる表示を行うことが好ましい。例えば、表示部２０４は、着信時、着信した内線番号に割り当てられた表示方法（着信ランプの色や点滅等）で表示する。
【００３７】
スピーカ２０５は、発着信や通話時に音声等を出力する。スピーカ２０５は、利用するユーザの内線番号ごとに異なる音を出力することが好ましい。例えば、スピーカ２０５は、着信時、着信した内線番号に割り当てられた着信音で鳴動する。マイク２０６は、ユーザが通話時に音声を入力する。操作部２０７は、ボタンやタッチパネル等であり、個人認証や発着信に必要なユーザ操作を受け付ける。制御部２０８は、多機能電話機２００の各部の動作を制御する制御部である。例えば、制御部（取得部）２０８は、電話交換機１００から認証結果と認証されたユーザの内線番号（登録結果）を取得し、取得した内線番号を用いてユーザごとの発着信動作や通話動作を制御する。
【００３８】
個人認証システム３００は、多機能電話機２００を使用する複数のユーザの個人認証処理を実行する認証装置である。なお、個人認証システム３００は、電話交換機１００の内部に設けられていてもよい。個人認証システム３００は、個人認証処理を実行に必要な機能を実現するため、例えば、通信ＩＦ３０１、記憶部３０２、認証部３０３、検索部３０４を備える。
【００３９】
通信ＩＦ３０１は、ネットワーク４００を介して、多機能電話機２００や電話交換機１００と通信を行う通信部である。例えば、通信ＩＦ３０１は、個人認証に関するデータやメッセージを多機能電話機２００との間で送受信し、また、多機能電話機２００の内線番号に関するデータやメッセージを電話交換機１００との間で送受信する。
【００４０】
記憶部３０２は、個人認証システム３００の動作に必要なデータを記憶する。例えば、記憶部３０２は、個人認証のための照合データと個人を特定する個人データ（個人識別情報）とが関連付けて記憶されている。
【００４１】
認証部（認証処理部）３０３は、通信ＩＦ３０１及びネットワーク４００を介して、多機能電話機２００から複数のユーザの個人認証に必要なデータ等を受信し、個人認証処理を行う。個人認証処理は、ＩＤ／パスワード情報によりユーザを認証するＩＤ／パスワード認証処理、ＩＣカード情報によりユーザを認証するＩＣカード認証処理、顔の画像情報によりユーザを認証する顔認証処理、指紋などその他の生体情報によりユーザを認証する生体認証処理等である。認証部３０３は、記憶部３０２の照合データを参照し、多機能電話機２００を介して得られる認証データに基づき、その人物を認証及び特定する。すなわち、認証成功すると、ユーザの認証データと一致した照合データに関連付けられた個人データにより、個人を特定できる。
【００４２】
検索部３０４は、個人データベース３１０を参照し、認証成功した複数のユーザの内線番号等（認証結果）を検索する。個人データベース（内線番号データベース）３１０には、個人データと内線番号（内線番号情報）とが関連付けて記憶されている。検索部３０４は、個人データベース３１０と連携して、認証処理により特定した人物に紐づけられた内線番号を取得し、特定された内線番号と多機能電話機２００の識別情報を、通信ＩＦ３０１及びネットワーク４００を介して電話交換機１００へ送信する。検索部３０４は、認証成功したユーザの個人データを内線番号に変換する変換処理部であるとも言える。
【００４３】
電話交換機１００は、ＰＢＸ等であり、複数の多機能電話機２００を収容し、収容する多機能電話機２００の内線番号を登録する電話交換装置である。電話交換機１００は、内線番号の登録や電話交換装置に必要な機能を実現するため、例えば、通信ＩＦ１０１、記憶部１０２、登録部１０３、制御部１０４を備えている。
【００４４】
通信ＩＦ１０１は、ネットワーク４００を介して、多機能電話機２００や個人認証システム３００と通信を行う通信部である。例えば、通信ＩＦ１０１は、多機能電話機２００の内線番号に関するデータやメッセージを個人認証システム３００との間で送受信し、また、発着信や通話に関するデータやメッセージを多機能電話機２００との間で送受信する。
【００４５】
記憶部１０２は、電話交換機１００の動作に必要なデータを記憶する。例えば、記憶部１０２は、多機能電話機２００ごとに複数の内線番号（サブライン）を登録する登録テーブル１０２ａを記憶する。図５は、記憶部１０２に登録される登録テーブル１０２ａの一例を示している。図５に示すように、登録テーブル１０２ａは、多機能電話機２００の識別情報と、その多機能電話機２００を使用するユーザの内線番号とが関連付けて記憶される。電話機の識別情報は、多機能電話機２００を特定できる任意の識別情報であり、例えばＩＰアドレス等である。図５の例では、識別情報“XXX.XXX.XXX.001”の電話機において、内線番号“1111”、“2222”が使用可能であり、識別情報“XXX.XXX.XXX.002の電話機において、内線番号”3333“が使用可能となるように登録されている。
【００４６】
登録部１０３は、通信ＩＦ１０１及びネットワーク４００を介して、個人認証システム３００から内線番号等を受信する。登録部１０３は、多機能電話機２００に対するユーザの認証結果（内線番号等）を取得する取得部であるとも言える。登録部１０３は、認証成功した複数のユーザの内線番号と多機能電話機２００の識別情報を受信し、それらの情報からその多機能電話機２００のサブラインとして受信した複数の内線番号を登録テーブル１０２ａに自動的に登録（追加）する。また、登録部１０３は、ユーザが該当多機能電話機２００上で自身の内線番号の登録削除操作を行うと、登録テーブル１０２ａから該当する内線番号を削除する（サブライン設定を解除する）。なお、サブライン登録の解除方法として、ユーザ自身が解除操作を行う代わりに、他の多機能電話機で個人認証を行ってサブライン登録した際に、元の多機能電話機へのデータ設定を変更してもよい。
【００４７】
制御部１０４は、電話交換機１００の各部の動作を制御する制御部であり、例えば、登録テーブル１０２ａに基づき多機能電話機２００の内線番号ごとの発着信や通話を制御する。制御部１０４は、登録テーブル１０２ａを参照し、登録されている内線番号への着信は該当多機能電話機２００へ着信させるよう制御する。
【００４８】
図４のような構成により、発信者は電話をかけたい相手の居場所（サテライトオフィスやフリーアドレスフロア、会議室等）を意識することなく、同じ内線番号で発信することで通話可能となるため、確実に相手と音声コミュニケーションをとることが可能となる。
【００４９】
次に、本実施の形態に係る電話交換システムの動作について説明する。なお、以下では、一人のユーザによる登録や発着信について説明するが、本実施の形態では、多機能電話機に複数のサブライン（内線番号）を収容可能であり、複数のユーザに対し以下の動作を実施することで、１台の多機能電話機を共有して利用可能となる。
【００５０】
図６は、本実施の形態に係る電話交換システム２の登録動作の流れを示している。図６に示すように、まず、ユーザは、例えば作業する場所に一番身近に設置されている多機能電話機２００を選択し（Ｓ１０１）、選択した多機能電話機２００の認証機器２１０を操作して個人認証を実行する（Ｓ１０２）。そうすると、多機能電話機２００の認証部２０３は、認証処理を開始し（Ｓ１０３）、認証機器２１０に入力された認証データを取得し（Ｓ１０４）、取得した認証データと多機能電話機２００の識別情報（例えば“XXX.XXX.XXX.001”）を個人認証システム３００へ送信する（Ｓ１０５）。
【００５１】
続いて、個人認証システム３００の認証部３０３は、認証処理を実行する（Ｓ１０６）。認証部３０３は、多機能電話機２００から受信した認証データと、予め記憶部３０２に登録されている照合データとを照合し、個人を特定する。このとき、記憶部２０２に認証データと一致する照合データがない場合、すなわち、個人が特定できない場合、認証エラーと判断し、エラー結果を多機能電話機２００へ送信し（Ｓ１０７）、処理を中断する。
【００５２】
一方、記憶部２０２に認証データと一致する照合データがある場合、すなわち、個人を特定できた場合、検索部３０４は、検索処理を実行する（Ｓ１０８）。例えば、検索部３０４は、個人データベース３１０へユーザの認証結果（照合データに対応する個人データ）を送信し、個人ごとに紐づけられた内線番号を個人データベース３１０から個人データに対応する内線番号を照合する。個人データベース３１０は、ユーザの内線番号検索結果（個人データに対応する内線番号）を個人認証システム３００へ返信する。検索部３０４は、返信された結果に含まれる内線番号（例えば“1111”）を、データ変更を要する多機能電話機２００の識別情報とともに電話交換機１００へ送信する（Ｓ１０９）。
【００５３】
続いて、電話交換機１００の登録部１０３は、該当する多機能電話機２００のデータ変更処理を実行する（Ｓ１１０）。登録部１０３は、登録テーブル１０２ａにおいて該当する多機能電話機２００のサブラインデータ（内線番号）を変更する。例えば、多機能電話機２００の識別情報“XXX.XXX.XXX.001”と内線番号“1111”を受信すると、図５のように、登録テーブル１０２ａに識別情報“XXX.XXX.XXX.001”と内線番号“1111”を関連付けて登録する。さらに、登録部１０３は、その処理結果（認証結果およびデータ設定結果）を該当する多機能電話機２００へ送信する（Ｓ１１１）。そうすると、多機能電話機２００の制御部２０８は、認証結果および電話交換機１００のデータ設定結果を取得し、表示部２０４が該当ユーザへ取得した結果を表示する（Ｓ１１２）。以後、該当ユーザあての着信は本手順でデータ設定された多機能電話機２００へ行われる。
【００５４】
図７は、本実施の形態に係る電話交換システムの動作を示しており、図６の登録動作が完了した後の着信動作を示している。
【００５５】
図７に示すように、まず、発信元の電話機で着信先の内線番号に対する発信操作が行われると、電話交換機１００は、発信元の電話機から着信先の内線番号（例えば“1111”）に対する着信要求メッセージを受信する（Ｓ２０１）。なお、発信元の電話機は、電話交換機１００が収容する電話機でもよいし、外部のネットワークの電話機でもよい。すなわち、発信元の電話機の電話番号は、内線番号でもよいし外線番号でもよい。
【００５６】
電話交換機１００の制御部１０４は、着信要求メッセージを受信すると、登録テーブル１０２ａを参照し、受信した着信要求メッセージに含まれる着信先の内線番号に関連付けられた多機能電話機２００（例えば識別情報が“XXX.XXX.XXX.001”の電話機）を選択し（Ｓ２０２）、選択した多機能電話機２００へ着信要求メッセージを送信する（Ｓ２０３）。
【００５７】
続いて、多機能電話機２００の制御部２０８は、電話交換機１００から着信要求メッセージを受信すると、受信した着信要求メッセージに含まれる着信先の内線番号に応じた着信動作を行う。例えば、記憶部２０２に予め登録されている内線番号に対応した着信音や着信ランプの情報に基づき、スピーカ２０５から着信先の内線番号に応じた着信音を鳴動し（Ｓ２０４）、表示部２０４に着信先の内線番号及び着信ランプを表示する（Ｓ２０５）。
【００５８】
多機能電話機２００において、内線番号（サブライン）ごとに異なる着信音や着信ランプを設定可能とすることで、複数ユーザで共有している場合においても、着信音や着信ランプにより、どのユーザあての電話かを判断することが可能となる。これにより、ひとりひとりに多機能電話機やモバイルデバイスを用意する必要がなくなり、ランニングコストを抑えた効率的な電話システムの構築が可能となる。
【００５９】
さらに、多機能電話機２００の制御部２０８は、発信元の電話機に対する着信中メッセージを電話交換機１００へ返信する（Ｓ２０６）。この着信中メッセージには、着信先の内線番号（例えば“1111”）が含まれる。さらに、電話交換機１００の制御部１０４は、返信された着信中メッセージを発信元の電話機へ送信する（Ｓ２０７）。
【００６０】
続いて、多機能電話機２００の操作部２０７に対しユーザが応答操作を行う（Ｓ２０８）。このとき、応答操作を行うユーザを特定するため認証処理を行う（Ｓ２０９）。この認証処理は、多機能電話機２００の認証部２０３で実行してもよいし、個人認証システム３００に認証を要求することで実行してもよい。認証機器２１０に入力されるユーザの認証データが、着信中の内線番号のユーザの照合データと一致した場合に認証が成功する。なお、在席している他のユーザが代理で応答する場合、認証処理は省略して応答可能としてもよい。
【００６１】
認証が成功すると、多機能電話機２００の制御部２０８は、発信元の電話機に対する応答メッセージを電話交換機１００へ送信する（Ｓ２１０）。この応答メッセージには、着信先の内線番号（例えば“1111”）が含まれる。さらに、電話交換機１００の制御部１０４は、受信された応答メッセージを発信元の電話機へ送信する（Ｓ２１１）。これにより、通話可能な状態となるため、多機能電話機２００の制御部２０８は、表示部２０４に通話可能となった内線番号を表示し（Ｓ２１２）、マイク２０６及びスピーカ２０５により発信元の電話機と通話が開始される（Ｓ２１３）。
【００６２】
図８は、本実施の形態に係る電話交換システムの動作を示しており、図６の登録動作が完了した後の発信動作を示している。
【００６３】
図８に示すように、まず、多機能電話機２００の操作部２０７に対しユーザが着信先の電話機への発信操作を行う（Ｓ３０１）。このとき、発信操作を行うユーザを特定するため認証処理を行う（Ｓ３０２）。この認証処理は、多機能電話機２００の認証部２０３で実行してもよいし、個人認証システム３００に認証を要求することで実行してもよい。認証機器２１０に入力されるユーザの認証データが、多機能電話機２００を使用するユーザの照合データと一致した場合に認証が成功し、使用するユーザ及び内線番号が特定される。
【００６４】
例えば、多機能電話機２００の表示部２０４に特定したユーザが使用する電話帳のデータを表示してもよいし、特定したユーザ用のワンタッチボタンが使用できるようにしてもよい。なお、在席している他のユーザが代理で発信する場合、認証処理は省略し、発信する内線番号を選択できるようにしてもよい。また、着信先の電話機は、電話交換機１００が収容する電話機でもよいし、外部のネットワークの電話機でもよい。すなわち、着信先の電話機の電話番号は、内線番号でもよいし外線番号でもよい。
【００６５】
認証が成功すると、多機能電話機２００の制御部２０８は、着信先の電話機に対する発信要求メッセージを電話交換機１００へ送信する（Ｓ３０３）。この発信要求メッセージには、ユーザが入力した着信先の電話機の電話番号と、認証により特定されたユーザの発信元の内線番号（例えば“1111”）が含まれる。さらに、電話交換機１００の制御部１０４は、受信された発信要求メッセージを着信先の電話機へ送信する（Ｓ３０４）。
【００６６】
続いて、電話交換機１００は、着信先の電話機から発信元である多機能電話機２００の内線番号に対する着信中メッセージを受信する（Ｓ３０５）。そうすると、着信時のＳ２０２と同様、電話交換機１００の制御部１０４は、登録テーブル１０２ａを参照し、受信した着信中メッセージに含まれる発信元の内線番号に関連付けられた多機能電話機２００（例えば識別情報が“XXX.XXX.XXX.001”の電話機）を選択し（Ｓ３０６）、選択した多機能電話機２００へ着信中メッセージを送信する（Ｓ３０７）。
【００６７】
続いて、多機能電話機２００の制御部２０８は、電話交換機１００から着信中メッセージを受信すると、表示部２０４に着信中の表示を行う（Ｓ３０８）。このとき、着信時と同様に、発信元の内線番号に応じた表示を行ってもよい。
【００６８】
続いて、着信先の電話機で応答操作が行われると、電話交換機１００は、着信先の電話機から発信元である多機能電話機２００の内線番号に対する応答メッセージを受信する（Ｓ３０９）。そうすると、着信時のＳ２０２及びＳ３０６と同様、電話交換機１００の制御部１０４は、登録テーブル１０２ａを参照し、受信した応答メッセージに含まれる発信元の内線番号に関連付けられた多機能電話機２００を選択し（Ｓ３１０）、選択した多機能電話機２００へ応答メッセージを送信する（Ｓ３１１）。これにより、通話可能な状態となるため、多機能電話機２００の制御部２０８は、表示部２０４に通話可能となった内線番号を表示し（Ｓ３１２）、マイク２０６及びスピーカ２０５により着信先の電話機と通話が開始される（Ｓ３１３）。
【００６９】
以上のように、本実施の形態では、企業内で利用されている多機能電話機等の内線電話から、その内線電話を利用したいユーザが個人認証を行うことで、そのユーザに紐づけられた内線番号が特定され、その内線電話の１つのライン（サブライン）として自動登録を可能とする。また、１台の内線電話には、個人認証を完了した複数のユーザの内線番号をサブラインとして登録可能とすることにより、１台の内線電話を複数のユーザで共有することを可能とする。
【００７０】
なお、このような内線電話のデータ設定は、通常、専門の工事担当者によるデータ変更が必要となるが、システムでリアルタイムかつ、自動で登録・削除することを可能とすることで、ユーザの働く場所を固定しないフレキシブルな電話システムを構築可能とする。
【００７１】
本実施の形態にかかるシステムを導入することにより、ユーザは働く場所によらず、身近にある共有の多機能電話機をあたかも自分の端末として利用可能となり、音声によるコミュニケーション手段を確保することが可能となる。企業側としても個人ごとにモバイルデバイスを用意する必要がなくなり、柔軟な電話システムを構築することが可能となるため、通信コストの負担低減を行うことが可能である。
【００７２】
なお、本開示は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上記実施の形態において、複数のライン（サブライン）を収容可能な多機能電話機に代えて、同様な機能を有する、パーソナルコンピュータやスマートフォン上で動作するソフトフォンを共有する電話機としても良い。
【００７３】
上述の実施形態における各構成は、ハードウェア又はソフトウェア、もしくはその両方によって構成され、１つのハードウェア又はソフトウェアから構成してもよいし、複数のハードウェア又はソフトウェアから構成してもよい。各装置の機能（処理）を、ＣＰＵやメモリ等を有するコンピュータにより実現してもよい。例えば、記憶装置に実施形態における方法（電話交換装置の制御方法）を行うためのプログラムを格納し、各機能を、記憶装置に格納されたプログラムをＣＰＵで実行することにより実現してもよい。
【００７４】
これらのプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【００７５】
１、２    電話交換システム
１０      電話交換装置
１１    記憶部
１１ａ  登録テーブル
１２    取得部
１３    登録部
１４    制御部
２０    電話端末
２１    認証部
２２    取得部
２３    設定部
２４    出力部
１００  電話交換機
１０１  通信ＩＦ
１０２  記憶部
１０２ａ  登録テーブル
１０３  登録部
１０４  制御部
２００  多機能電話機
２０１  通信ＩＦ
２０２  記憶部
２０３  認証部
２０４  表示部
２０５  スピーカ
２０６  マイク
２０７  操作部
２０８  制御部
２１０  認証機器
３００  個人認証システム
３０１  通信ＩＦ
３０２  記憶部
３０３  認証部
３０４  検索部
３１０  個人データベース
４００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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