(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷箱が搭載された車両が走行するときには前記荷箱の下方に引き込まれた、または前記荷箱の後方で起立された収納状態とされるとともに、前記荷箱と地面との間における荷物の積みおろしに利用されるときには前記荷箱に対して車両後方側に突出した略水平状態とされる荷受台と、
前記荷箱の下方領域に取り付けられて前記車両後方側の物体までの距離のデータを取得する物体データ取得部と、
当該物体データ取得部に接続されて前記物体までの距離のデータを処理する処理部と、
前記処理部に接続されて前記物体までの距離が所望する距離に該当するか否かを判定する判定部と、
当該判定部に接続されて外部機器に報知信号を出力する報知部と
を備えたことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記処理部に接続されて前記略水平状態における前記荷箱から前記荷受台の先端部までの略水平距離を記憶する記憶部とを備え、
前記所望する距離は、前記略水平距離に基づいて判定されることを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記記憶部には、前記略水平状態における地面に対する前記荷受台の先端部の高さが記憶されており、
前記所望する距離は、前記略水平距離および前記高さに基づいて判定される
ことを特徴とする請求項２に記載の荷受台昇降装置。
【請求項４】
前記物体データ取得部は前記車両後方側を撮影可能な撮影部を有し、
前記処理部によって、前記撮影部の撮影データに基づいて前記物体までの距離が算出される
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【請求項５】
前記物体データ取得部は、前記車両後方側に対して計測波を送受信可能な計測部を有し、
前記処理部によって、前記車両後方側に照射して前記物体により反射された計測波に基づいて前記物体までの距離が算出される
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【請求項６】
搭載された荷箱と地面との間で積みおろしする荷物が載置される荷受台を有し、前記積みおろしの際には前記荷受台が前記荷箱に対して車両後方側に突出した略水平状態とされるとともに、収納する際には前記荷受台が前記荷箱の下方に引き込まれる、または前記荷箱の後方で起立される構成の荷受台昇降装置を備える車両であって、
前記荷箱の下方領域に取り付けられて前記車両後方側の物体までの距離のデータを取得する物体データ取得部と、
当該物体データ取得部に接続されて前記物体までの距離のデータを処理する処理部と、
当該処理部に接続されて前記物体までの距離が所望する距離に該当するか否かを判定する判定部と、
当該判定部に接続されて外部機器に報知信号を出力する報知部と
を備えたことを特徴とする荷受台昇降装置を備える車両。
【請求項７】
前記物体データ取得部は車両後方側を撮影可能な撮影部を有し、
前記処理部に接続されて前記略水平状態における前記荷箱から前記荷受台の先端部までの略水平距離を記憶する記憶部と、
前記物体データ取得部に接続されて前記撮影部の撮影データに基づいて車両後方側を表示する表示部と、
を備え、
前記略水平距離に基づいて前記所望距離を把握可能なガイド領域が前記表示部に表示される
ことを特徴とする請求項６に記載の荷受台昇降装置を備える車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に架装されて、荷箱と地面との間における荷物の積みおろしに利用される荷受台昇降装置、およびそうした荷受台昇降装置を備える車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷受台昇降装置は荷箱が搭載された車両の後部に架装され、昇降可能な荷受台を利用して地面と荷箱との間における荷物の積みおろしに利用される。こうした荷受台昇降装置には、車両が走行状態のときには、荷受台が荷箱後方で起立姿勢とされてロック部材を用いて保持されるもの（例えば特許文献１）や、荷受台が荷箱下方に収納されて保持されるもの（例えば特許文献２）などがある。荷受台昇降装置が架装される車両は、荷箱に多くの荷物を積んでおり、運転室（キャブ）後方には背の高い大きな荷箱が設けられることもある。このため、車両の運転者は車両後方が視認し難い状況となる。
【０００３】
このため、車両を後方移動させる際の安全性を確保するために、カメラを荷箱に設置してギヤを後方移動用に切り替えることでカメラによって車両後方領域の安全確認を運転者が確認できる技術（例えば特許文献３）や、同趣旨の安全確認を目的としてカメラが設置された車両（普通自動車や他の種類の貨物自動車）も存在する。さらには、こうした技術に関して、荷受台昇降装置を備えた車両へ適用（例えば特許分類４）する発明も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６２９４４５１号公報
【特許文献２】特開２０１７−１３７０４６号公報
【特許文献３】特許第３２９１９６３号公報
【特許文献４】特許第６６０１９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した技術が知られているものの、実際の荷受台昇降装置を備える車両には、カメラによる後方撮影機能が備わっていないものも多く、運転手が微妙な位置調整をしながら車両を所望する位置まで後進して停止させることとなり、運転手にかかる負荷は大きい。また、こうした停車作業には運転者だけでなく周辺状況を確認する確認者（警備員）などを待機させ、その確認者の声を介して微妙な位置調整を行って停車させることも多く、車両停止に要する人数が増加する。
【０００６】
さらに、荷受台昇降装置を後部に備える車両においては、その車両を後進（後方移動）させる際に、通常のトラック（荷受台昇降装置が架装されていない車両）と根本的に異なる事情も存在する。通常のトラックの場合は、車両全体の長さまたは車両後端部の位置を把握することで、車両後方の障害物等との接触を防止する。しかしながら、荷受台昇降装置を後部に備える車両の場合は、到着した作業現場において、「車両全体の長さ」に加えて、荷受台を略水平状態にする領域も確保した「適正な位置」に停車させる必要がある。
【０００７】
具体的には、荷受台昇降装置を備える車両は、走行状態のときに荷受台は荷箱後方に起立姿勢で保持された状態または荷箱下方に収納されて保持された状態となっている一方で、荷受台昇降装置を利用して荷物の積みおろしを行う際には、略水平状態に荷受台を車両後方に張り出した状態にする。このため、例えば街中で車両を停止させて荷物の積みおろし作業を行う場合、停車後に荷受台を略水平状態にするためのスペースとなり、車両を単に停車させるだけでなく、こうしたスペースも考慮して停車させる必要がある。集荷場などで荷物の積みおろしを行う場合には、水平姿勢の荷受台の車両前後方向の長さ分だけ予めドッグシェルターから離れて停車しなければ、ドッグシェルターに水平姿勢の荷受台の先端部を巧く当接できない。当接できず隙間が存在するのは当然好ましくなく、さらには接近しすぎても荷受台先端部がドッグシェルターの床面に対して浮いた状態となって、台車などの積みおろし作業効率を低下させてしまう。
【０００８】
こうした特有の事情に関しては、運転手だけでなく、上述した確認者も把握しておく必要がある。特に、車両によっては荷受台昇降装置自体が異なる。車両走行状態で荷受台を起立状態にするものもあれば、荷箱下方に収納するものもある。同じタイプの荷受台昇降装置であっても、荷受台の大きさ自体が異なるものもある。このため、荷受台の略水平閉状態の長さは車両によって異なり、作業現場で待機する確認者にとって、様々な車両が日々訪れる状況下の中で様々な荷受台昇降装置の特徴を覚えておくことは非常に困難性が伴う。
【０００９】
加えて、カメラを介して車両後方の領域を確認できたとしても、そのカメラ映像を通じて運転手が判断する必要があり、停車する作業場ごとに天候等含めて環境や雰囲気が異なる中で微妙な距離を的確に判断することにも困難性が伴い、運転手の技量や能力に大きく左右されてしまう。
【００１０】
本発明は、これらの点を鑑みてなされており、車両の後方に架装されて、荷箱後方に水平姿勢となって荷物の積みおろしに利用される荷受台昇降装置やそうした荷受台昇降装置を備える車両において、荷物の積みおろしを行う上で的確な位置に簡易に車両を停止させることが可能な構成の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明では、上記課題の解決のために荷受台昇降装置に関して次の手段を用いる。荷箱が搭載された車両が走行するときには前記荷箱の下方に引き込まれた、または前記荷箱の後方で起立された収納状態とされるとともに、前記荷箱と地面との間における荷物の積みおろしに利用されるときには前記荷箱に対して車両後方側に突出した略水平状態とされる荷受台と、前記車両後方側の物体のデータを取得する物体データ取得部と、当該物体データ取得部に接続されて前記物体のデータを処理する処理部と、当該処理部に接続されて前記物体までの距離が所望する距離に該当するか否かを判定する判定部と、当該判定部に接続されて外部機器に報知信号を出力する報知部とを備えた構成とする。なお、ここで車両後方側の「物体」は、車両の荷箱に搭載予定の荷物や、後進する車両が接触しないように所望する距離だけ離れて停止するために基準となる物体、さらには停車想定位置と車両との間に存在する障害物や侵入する人などを指している。
【００１２】
上記の構成において、略水平状態における車両前後方向に沿った長さ（例えば水平距離）を所望距離とすることで、車両が物体に対して所望距離まで近づいたときに報知部を介して運転者、作業者または周囲の者に知らせることができる。これらの者は報知部を介して車両の所望距離までの接近を知ることができ、荷受台昇降装置を備える車両が「適正な位置」まで移動したことを把握できる。つまり、簡易に車両を「適正な位置」に停止できる。なお、ここでこの「適正な位置」に関しては、上記の略水平状態における車両前後方向に沿った長さを所望距離にした場合には、車両停止後に荷受台を略水平状態に姿勢変更した上で荷物の積みおろしを行う場合に適した位置を指しており、必要な作業に応じて適宜設定変更が可能となっている。
【００１３】
上記の構成に加えて、前記処理部に接続されて前記略水平状態における前記荷箱から前記荷受台の先端部までの略水平距離を記憶する記憶部とを備えており、前記所望距離は、前記略水平距離に基づいて判定される構成としても良い。この場合でも、上述のとおり、荷物の積みおろしに基づいた適正な位置に簡易に車両を停止できる。
【００１４】
さらには、前記記憶部には、前記略水平状態における地面に対する前記荷受台の先端部の高さが記憶されており、前記所望距離は、前記略水平距離および前記高さに基づいて判定される構成としても良い。この場合、例えば集荷場のような所定の高さ位置で荷受台の先端部を当接させたい運用でも簡易に車両を停止できるので好ましい。つまり、単に荷受台を地面の高さ位置まで荷受台を下降させるのではなく、作業場の特徴に応じた高さ位置に適宜対応できるので汎用性が高まる。
【００１５】
また、上述した各構成においては、前記物体データ取得部が、前記車両後方側を撮影可能な撮影部を有し、前記処理部によって前記撮影部の撮影データに基づいて前記物体までの距離が算出される構成を付加しても良い。撮影データに基づいて所望距離の判定を行うために、単に距離だけを確認するだけでなく、その撮影データを表示するなどの効果を実現するのに役立てることができる。他にも、前記物体データ取得部が、前記車両後方側に対して計測波を送受信可能な計測部を有し、前記処理部によって、前記車両後方側に照射して前記物体により反射された計測波に基づいて前記物体までの距離が算出される構成としても良い。こうした構成であっても確実に運転者などに物体の存在やこの物体に対する車両の接近距離を簡易に放置することができる。
【００１６】
本発明では、上記課題の解決のために荷受台昇降装置だけでなく、荷受台昇降装置を備えた車両に関して次の手段を用いることもできる。搭載された荷箱と地面との間で積みおろしする荷物が載置される荷受台を有し、前記積みおろしの際には前記荷受台が前記荷箱に対して車両後方側に突出した略水平状態とされるとともに、収納する際には前記荷受台が前記荷箱の下方に引き込まれる、または前記荷箱の後方で起立される構成の荷受台昇降装置を備える車両であって、前記車両後方側の物体のデータを取得する物体データ取得部と、当該物体データ取得部に接続されて前記物体のデータを処理する処理部と、当該処理部に接続されて前記物体までの距離が所望する距離に該当するか否かを判定する判定部と、当該判定部に接続されて外部機器に報知信号を出力する報知部とを備えた構成とする。
【００１７】
こうした構成とすることで、荷受台昇降装置自体に物体データ検知部、処理部および報知部を備えた構成とせずに、これらの少なくとも一部を荷受台昇降装置以外として、車両に備えた構成とすることもできる。荷受台昇降装置は一般的に架装メーカが車両メーカから納入した車両に架装されるが、上記の車両に備えた構成とすることで、架装メーカが直接的に検知部などを設けなくても、車両メーカが事前に車両に設けた構成とすることもでき、車両製造において色々な手順を採ることができ、製造効率の向上などにも役立てることができる。なお、これらの構成に加えて、前記物体データ取得部が車両後方側を撮影可能な撮影部を有し、前記処理部に接続されて前記略水平状態における前記荷箱から前記荷受台の先端部までの略水平距離を記憶する記憶部と前記物体データ取得部に接続されて前記撮影部の撮影データに基づいて車両後方側を表示する表示部とを備え、前記略水平距離に基づいて前記所望距離を把握可能なガイド領域が前記表示部に表示される構成も採ることで、運転者の操作性向上にもつながる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る荷受台昇降装置や同装置を備えた車両は、後進操作する際の運転者の負荷を低減できる。また、周囲の者の負荷も低減できる。特に、周囲で待機する確認者の声を介して後進させる車両の停止タイミングを図ることが多かった運転者にとっては、本発明のように報知部を介して車両の停止タイミングを図ることは従来の習性と同一性を有するものであり、運転者にとって特別な操作方法の変更もなく好ましい。
【００１９】
さらに、本発明によれば運転者や周囲の者の技量に左右されることも少ないため、熟練者でなくても簡易に車両を「適正な位置」に停止することができる。このため、車両停止後に荷受台を略水平状態にすることで、車両停止位置の適正度を改めて確認する必要もなく、当然ながら車両停止位置のやり直しなども不要となる。したがって、荷物の積みおろしに要する作業時間の不要な増加を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る垂直式の荷受台昇降装置を示す車両側方から見た要部側面図、（ｂ）は同装置を車両後方から見た要部後面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る車両において荷受台昇降装置のコントロールユニットを示す模式図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る車両の後進時における効果を説明する模式側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る車両の後進時におけるコントロールユニットの制御フローチャートである。
【図５】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る変形例を示す車両側方から見た要部側面図、（ｂ）は同例における車両後方から見た要部後面図である。
【図６】本発明の他の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係る荷受台昇降装置について、図面を用いて実施形態の一例を説明する。
図１（ａ）は、第１の実施形態に係る車両Ｔの後部に架装された荷受台昇降装置１００の要部側面図である。車両Ｔは、車両前後方向を長手方向とする左右一対のシャシフレームＣＦと、シャシフレームＣＦに積層されたサブフレームＳＦと、サブフレームＳＦ上に搭載された荷箱Ｂを有している。荷受台昇降装置１００は、荷箱Ｂの後端に立設された左右一対の支柱１と、支柱１内部で昇降自在なスライダ２と、スライダ２の下端部に支持された荷受台３と、左右の支柱１の間に架設されたクロスメンバ４と、クロスメンバ４内で車両左右方向を長手方向として設けられた油圧シリンダ（不図示）と、クロスメンバ４の底部に固設された左右一対の取付ステー５Ｌ、５Ｒと、取付ステー５Ｌ、５Ｒに固定されたテールランプ６と、取付ステー５Ｌ、５Ｒの一方に固定された物体データ取得部（本実施形態では撮影部７１及びレーザ部７２）７と、この物体データ取得部７のデータを処理する処理部８と、処理部８のデータに基づいて判定する判定部９と判定部９の判定信号に基づいて外部機器（本実施形態ではアラーム機器）に報知信号を出力する報知部１０とを備えている。ここで、アラーム機器は運転室（キャブ）内に設置されてアラーム音を発生することで運転者に報知する鳴音装置となっている。なお、説明の便宜上、支柱１は一点鎖線で示し、撮影部７１及びレーザ部７２には斜線を付した状態で示している。
【００２２】
支柱１は後壁に切欠き部が設けられており、この切欠き部からスライダ２の一部が後方に突出しており、荷受台３はこの突出した部位に対して上下方向に回動可能に枢支されていて図示のように起立姿勢（実線部分）と水平姿勢（二点鎖線部分）との間で姿勢変更が可能（矢印Ａ１）となっている。なお、荷受台３は起立姿勢のときに車両Ｔが走行時可能な状態となっており、水平姿勢に展開（矢印Ａ１）されて地面に対して水平姿勢で昇降可能（矢印Ａ２）となっている。スライダ２は、支柱１の内方空間を前方側と後方側に区分けする内壁１ａを転動可能な転動ローラ２ａ、２ｂが設けられ、中間部にはワイヤＷが止着された止着部２ｃが設けられている。
【００２３】
クロスメンバ４は、車両の左右方向を長手方向として中空状の状態で支柱１及び荷箱Ｂの床面部に溶着されている。クロスメンバ４は、断面略コ字状の本体部４１と本体部４１の車両後方側に開放された開放部を閉じるカバー４２とを有する。油圧シリンダは、カバー４２を外した状態で本体部４１の開放部から内方に収容される。
【００２４】
クロスメンバ４内の油圧シリンダは、伸縮作動を行うことでワイヤＷを支柱１に繰り出し、又は支柱１から引き込んでスライダ２を昇降作動させる。ワイヤＷは、一端部が左右のスライダ２の上端部に止着され、スライダ２から上方に導かれ、支柱１の上部に設けられた滑車Ｃで下方に折り返される。折り返されたワイヤＷの他端部は、下方に導かれ、支柱１の中間部からシーブ（不図示）を介してクロスメンバ４内に導かれて油圧シリンダに適宜止着されている。油圧シリンダの伸縮力がスライダ２の昇降の動力として用いられ、この伸縮力はワイヤＷ等の動力伝達部を介してスライダ２に伝達される。その結果、矢印Ａ２で示すように、荷受台３は支柱１に沿って地面と荷箱Ｂの床面高さとの間で昇降作動される。
【００２５】
取付ステー５Ｌ、５Ｒは、金属プレートが折り曲げられて形成されており、折り曲げられた上端部がクロスメンバ４の本体部４１における底面部に対して溶着されるとともに、下端部が車両後方側を向いた状態となるように折り曲げられてなる。
【００２６】
荷受台昇降装置１００を車両後方から見た状態の図１（ｂ）に示すように、左右の取付ステー５Ｌ、５Ｒは左右方向における長さが異なっている。
【００２７】
左側の取付ステー５Ｌは、右側の取付ステー５Ｒよりも長さＬ２だけ左右方向の長さが大きくなっている。車両外側で長さＬ１のテールランプ取付部位５１には左右方向を長手方向とするテールランプ６が取り付けられている。また、車両内側で長さＬ２の固定部位５２には、車両後方側の状況を把握するために物体の有無を確認するための物体データ取得部７が固定される。テールランプ６は、取付ステー５Ｌ、５Ｒのそれぞれにおいて、左右方向を長手方向とする切り欠き部５Ｌａ、５Ｒａに嵌る状態で、その一部となる照射面が車両後方側にわずかに突出した状態で固定されている。物体データ取得部７は、固定部位５２には車両後方を撮影可能な撮影部７１と、車両後方の物体までの距離を算定するためのレーザ部７２とが固定されている。撮影部７１は、矩形状の切り欠き部５Ｌｂを介して車両後方側の領域を映すことが可能となるように固定部位５２のうちの車両前方側に固定されており、レーザ部７２は、円形状の切り欠き部５Ｌｃを介して車両後方側に向かってレーザ光を出力するとともに車両後方側の物体で反射されたレーザ光を受信可能となるように同じく車両前方側に固定されている。なお、固定部位５２は左側の取付ステー５Ｌのみに設けられた構成となっているが、右側の取付ステー５Ｒに設けられていても良い。さらには両方の取付ステー５Ｌ、５Ｒに設けられていても良い。特に、車両後方領域をできるだけ広い範囲を撮影できるようにするために、固定部位５２は車両Ｔの内側（中央寄り）となる位置に設けられているが、撮影部７１の撮影領域によっては車両Ｔの外側に固定部位５２が設けられた構成としても良い。特に、車両側方側を重点的に撮影することが好ましい場合には、外側に固定部位５２を設けるほうが好ましい。
【００２８】
本実施形態の車両Ｔには、荷受台昇降装置１００に、車両Ｔのバッテリから電力供給を受けるコントロールユニットＣＹが設けられている。コントロールユニットＣＹは、運転室（キャブ）内に設けられて車両Ｔのシフトレバーの位置変更を検知してその信号を出力するギア部１１と、物体データ取得部７のデータ出力を受けて車両後方側の情報を表示する表示部１２と、処理部８に接続されて予め荷受台３の長さなどの情報が記憶されている記憶部１３と、同じく処理部８に接続されて作業者が操作する操作部の信号が入力されて油圧シリンダへの伸縮指令を出力する制御部１４とを有している。シフトレバー内にはギア位置センサが設けられており、運転者のシフトレバーの変更操作に伴ってギア位置センサからの信号を物体データ取得部７に出力する構成となっている。シフトレバーがリバース位置（車両Ｔの後方移動）となった際、リバース位置情報に関するセンサ信号を受信した物体データ取得部７は、撮影部７１及びレーザ部７２をオン状態にする。
【００２９】
撮影部７１にはカメラを用いており、当該カメラを介して車両Ｔの後方領域が撮影される。撮影された映像は表示部１２のモニタに表示されることで、運転室内の運転者が車両後方側の状況を確認することができる。なお、車両後部の撮影部７１と運転室内のギア位置センサや表示部１２との電気配線はシャシフレームＣＦに沿う状態で設けられており、撮影部７１に接続される電気配線は、撮影部７１がテールランプ６に近接した状態で取付ステー５Ｌに固定される。そのため、これらの電気配線に関して、テールランプ６に接続されている電気配線とともに設けることができ、車両Ｔにおける電気配線の取り回しが複雑化されることを防止できる。
【００３０】
レーザ部７２は、レーザ発信部と、レーザ受信部とを有する。レーザ発信部は、発光素子であるレーザダイオード、レーザダイオードの発光を制御する発光制御部、およびレーザダイオード発光面に対向して配置した投光を有する。また、レーザ受信部は、受光素子であるフォトダイオード、フォトダイオードの出力信号を処理する受信回路、およびフォトダイオードの受光面に対向して配置した受光レンズを有する。投光レンズと受光レンズとは電気的に接続されている。本実施形態ではレーザ部７２において、レーザダイオードがレーザ光を発信してから、フォトダイオードが反射光を受光する構成となっている。
【００３１】
レーザ部７２（物体データ取得部７）に接続された処理部８では、上記のレーザ光の発信から受信までの経過時間、及びこの経過時間に基づいてレーザダイオードが発信したレーザ光を反射した物体（車両Ｔの後方側に存在する物体）までの距離に関して既知の位相差検出方式となる計測手法を採っている。ただし、他の方式（ＴＯＦ（Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ｆｌｉｇｈｔ）方式や三角測距方式など）も適宜適用可能である。また、処理部８には作業者が直接入力したデータ、及び物体データ取得部７が処理部８に出力したデータを記憶する記憶部１３も接続されている。なお、本実施形態では瞬時に距離計測が可能で、車両Ｔの後進時に計測するものであるため、車両Ｔの走行速度などの情報は処理部８に入力されないが、外部インターフェースを用いて車両Ｔの走行の速度や方向などを適宜付加して物体までの距離の計測を行う構成としても良い。また、レーザ光を発信するレーザ部７２としているが、距離計測できるものであれば、超音波や他の波長のものを用いても良い。
【００３２】
判定部９には、処理部８及び記憶部１３が接続されている。判定部９には、処理部８から出力された車両後方側の物体までの距離に関するデータが入力され、記憶部１３に記憶された荷受台３の長さに関するデータも入力される。判定部９では、荷受台３の長さに関するデータとして荷受台３の回動側の基端部から回動側の先端部までの長さが本実施形態に係る所望距離として入力されており、当該所望距離を物体までの距離に関するデータと比較する。比較することで「所望距離＞物体までの距離」の状態から「所望距離＝物体までの距離」となった際に報知部１０に所望距離に達したことを示す報知信号を出力する。報知信号が入力された報知部１０は運転室内のアラーム機器に信号出力し、この信号が入力されることでアラーム機器がアラーム音を発生する。アラーム音に関しては距離に応じて鳴音間隔を短くする、または音量を変更するなど適宜設定可能である。なお、記憶部１３にはリセット部も接続されており、記憶された情報をリセットして再入力することもできる。
【００３３】
処理部８には、記憶部１３の出力情報を受信可能なガイド部１５も接続されている。ガイド部１５は、表示部１２にも接続されており、上記の所望距離に応じて車両Ｔの幅方向（左右方向）に沿った所定長さのガイド線情報を作成して表示部１２に出力する。表示部１２では、ガイド線が表示される。ガイド線が表示されることで、運転者は停車後に行う荷受台昇降装置１００を利用した荷物の積みおろし作業をイメージしやすくなり、表示部１２を確認しながら荷物の積みおろして適した位置に簡易に車両Ｔの後進操作を停止することができる。
【００３４】
本実施形態に係る荷受台昇降装置１００、および当該装置１００を備える車両Ｔの場合、次のような効果を奏する。
【００３５】
荷受台昇降装置１００が車両Ｔの後部に設けられて車両Ｔの後方で荷受台３の昇降作動が行われる構成および機能を有するため、荷受台３を作動させるための部材も車両Ｔの後部に複数設けられている。これらの部材によって、運転者が車両Ｔを後方移動させる際に撮影部７１の撮影が阻害されないように撮影部７１は設けられている。図３（ａ）のように、一般的には車両走行状態のまま、具体的には荷受台３が起立姿勢で保持された状態のままで車両Ｔの後方移動は行われる。このとき、運転者がシフトレバーをリバース位置に設定したことによって、運転室の表示部１２に車両Ｔの後方領域が映し出される。このとき、荷箱Ｂの下方領域から撮影部７１によって撮影される撮影領域Ｓとなっており、当該撮影領域Ｓは、起立姿勢の荷受台３よりも下方の領域から撮影されることになる。撮影部７１が固定される取付ステー５Ｌの固定部位５２（図１（ｂ）参照）は、テールランプ６（図１（ｂ）参照）と隣合わせの位置に設けられているため、照射領域が他の部材に阻害されることのないように設定されているテールランプ６と同様に、撮影部７１によって映し出される撮影領域Ｓを良好に映し出すことができる。撮影領域Ｓを良好に確保できる状態であれば、固定部位５２は、テールランプ６の上側または下側であっても荷箱Ｂの下方領域からの車両後方における撮影領域Ｓであれば構わない。勿論、車両後方にある荷箱Ｂに積載予定の荷物（配送するプロパンガスなど）Ｐ１なども良好に映し出される。
【００３６】
レーザ部７２は、運転者がシフトレバーをリバース位置に設定したことによって、図３（ａ）における車両Ｔから荷物Ｐ１までの距離を計測する。レーザ部７２のレーザダイオードから発信されたレーザ光（図中の右方向に向かう白抜き矢印）が荷物Ｐ１に反射されてその反射光（図中の左方向に向かう白抜き矢印）をフォトダイオードが受信されることで距離が計測され、車両Ｔが後進して荷物Ｐ１に対して所望距離まで接近した際には報知部１０を介して運転室内のアラーム機器がアラーム音を発生する。運転者は運転室内で車両Ｔの後進操作を行いながら、表示部１２の映像を確認するとともにアラーム音を聞くことで簡易に車両Ｔの適正な停止位置を把握することができる。また、荷受台昇降装置１００が設けられた車両Ｔにおいて、レーザ部７２も撮影部７１と同様に好適な位置に設けられているので安定して的確な距離計測が可能となる。
【００３７】
表示部１２に車両後方側の映像が表示されるので、運転者はその映像を確認しつつ車両Ｔを後進操作できるとともに、図示する起立状態の荷受台３を略水平状態に展開した際の領域Ｇ（車両Ｔの床面の高さＨに相当する領域）に荷受台３が張り出した状態の長さまで車両Ｔが接近したことについて、アラーム音を介して理解することができる。さらに本実施形態では、ガイド部１５によって表示部１２にガイド線も表示されるので周囲の安全とともに適正な位置での停車の確実性が高くなっている。このため、車両Ｔを停止させた後に荷受台３を略水平状態に姿勢変更しても荷物Ｐ１と接触することもない。つまり、荷受台３が起立状態のときに、荷物の積みおろしに荷受台昇降装置１００を利用するのに適した位置に車両Ｔを簡易に停止できる。なお、本実施形態では所望距離を略水平状態に張り出した荷受台３の車両前後方向に沿った長さとしているが、例えば図３（ｂ）のように、荷受台長さＤに対して荷物Ｐ１との間の隙間領域の長さＤＰを加えた長さＤ１を所望距離としても良い。さらに、荷物Ｐ１の積みおろしを行うために必要な作業領域の長さＤＱをさらに加えた長さＤ２を所望距離としても良い。いずれの場合でも、予め記憶部１３に設定する所望距離に合わせて巧く車両Ｔを停止させて、停車後の荷物の積みおろし作業の良好な作業環境を形成することに役立つ。
【００３８】
他にも、定期的に利用する荷物の集荷場Ｒにおいて、図３（ｃ）のように荷物の積みおろしを行う集荷床面高さＨＲが車両Ｔの床面高さＨよりも少し高い場合などには、荷受台３の先端３ａが巧く当接するように距離ＤＲを把握しておくことで上述した所定距離とすることもできる。当該所定距離ＤＲは荷受台長さＤよりも短いが、荷受台３の先端３ａが集荷床面からほとんど浮かない状態となるような距離となっている。図示のように荷受台３が傾斜した状態となるように車両Ｔを停止させるには、車両Ｔの操作技量や車両後方側の映像だけでなく、所望距離ＤＲに基づく制御を用いることが、車両Ｔの後進操作のやり直しも解消するだけでなく、荷受台３の先端３ａが集荷床面に対して浮いてしまうことも防止できるので荷物の積みおろしに係る安全性も確保できるため好ましい。
【００３９】
本実施形態において、荷物の積みおろしに荷受台昇降装置１００を利用することを目的とした車両Ｔの操作手順は次のとおりとなる。
【００４０】
荷物の積みおろしを行う近辺に車両Ｔが到着した後、車両Ｔを後進させて接近するためにシフトレバーをリバース位置に変更すると、車両Ｔが後進可能な状態となってギア部１１から物体データ取得部７に信号出力する（Ｓ１）。この信号を受けて撮影部７１及びレーザ部７２が駆動され（Ｓ２）、運転室内の表示部１２に車両後方側の映像が表示され（Ｓ３）、レーザ部７２はレーザ光を用いて車両後方側の物体までの距離を計測する。なお、リバース位置に変更されることで撮影部７１及びレーザ部７２が駆動されるが、他の手段で駆動される構成としても良い。
【００４１】
レーザ部７２は、レーザダイオードからレーザ光を車両後方側に発信する（Ｓ４）。次に、レーザ部７２はレーザ光を発信後にフォトダイオードが反射光を受信する（Ｓ５）と、その発信および受信に関するデータを処理部８に出力する。処理部８では、発信から受信までの経過時間を計測し、この経過時間に基づいてレーザ光を反射した物体までの距離（＝レーザ光の伝播時間×経過時間／２）を計測する（Ｓ６）。処理部８は、計測された距離に関するデータを判定部９に出力する（Ｓ７）とともに、ガイド部１５に対してもそのデータを出力する（Ｓ８）。なお、ガイド部１５では荷受台３の長さＤとなる位置（所望距離）において、表示部１２に対して車両左右方向と平行な水平線（ガイド線）を表示するための信号を出力するように構成されており、この信号を出力するタイミングは処理部８から入力される距離に関するデータが、上記所望距離の１．２倍の大きさとなった際に設定されている。当該１．２倍の大きさを超えない間は継続的にガイド線を表示する信号が表示部１２に出力される（Ｓ９）。このガイド線を運転手が確認することで適正な位置に車両が接近していることを把握することができ、車両Ｔを停止さえる位置もこのガイド線を確認することで容易に判断することができる。
【００４２】
距離に関する処理データが入手力された判定部９では、予め記憶された荷受台３の長さＤに相当する所望距離と比較する（Ｓ１０）。判定部９は、比較することで車両Ｔが車両後方側の物体に対して所望距離まで接近したか否かを判定する。接近したことを判定した際には瞬時に報知部１０にその情報を出力し（Ｓ１１）、報知部１０を介して運転室内のアラーム機器がアラーム音を発生する（Ｓ１２）。判定部９における判定は所望距離と同等の大きさに基づいて行われているので、運転者はアラーム音の確認に即座に応答して車両Ｔを停車させれば簡易に略水平状態の荷受台３の長さに適した状態（荷受台昇降装置１００を用いて荷物の積みおろしが行うのに適した位置）とすることができる。そして、車両Ｔを停止させ、シフトレバーをパーキング位置に操作することで物体データ取得部７の駆動を停止する（Ｓ１３）。なお、本実施形態では、判定部９とガイド部１５がそれぞれ応答するタイミングに関して、所望距離の１．２倍と１．０倍（同等の大きさ）と異なるように設定したが、これらの設定は適宜変更可能であり、同じ大きさ（例えばいずれも１．２倍に設定）にしても良い。
【００４３】
上述のとおり、距離Ｄに関しては、荷受台３が水平姿勢とされた際に、荷受台３が地面に接地するまで下降されて荷受台３に荷物Ｐを簡易に積みことができる距離を指している。つまり、荷受台３の接地後に荷受台３と荷物Ｐ１との距離が大きいために、不要に荷物Ｐを荷受台３まで運ばなければならない状態、または荷受台３の接地後に改めて車両Ｔを後方移動させなければならない状態となる距離でなく、車両Ｔを停止させた後に荷受台３を水平姿勢に変更（展開）すると荷受台３と荷物が干渉することもなく、荷物を不要に移動させなくても簡易に荷受台３に積み込みが可能となる良好な距離を指している。当該距離Ｄを最初の車両Ｔの後方移動するタイミングに得ることで、荷物Ｐ１の積みおろし作業全体に要する時間短縮及び作業者の負担減少に貢献する。特に、水平姿勢とされた荷受台３とほぼ同じ高さ位置からの撮影部７１による映像（図２（ａ）中の点線領域Ｇ）となるので他の部位から撮影されたカメラ映像よりも的確に荷箱Ｂより後方に突出された荷受台３の大きさを的確に把握することができる。その上、取付ステー５Ｌに固定されていることで、起立姿勢の荷受台３だけでなく昇降する荷受台３との干渉も防止できる。
【００４４】
また、車両の荷箱Ｂには、上方が閉ざされた形状、所謂バン型タイプのものもあれば、荷受台昇降装置が架装される車両の荷箱としては上方が開いた形状、所謂カーゴ型タイプのものもある。バン型タイプの場合であれば特許文献３のように荷箱上部にカメラを設置することは可能だが、カーゴ型タイプの場合だと、荷箱上部にカメラを設置することは困難となる。つまり、本実施形態に係る取付ステー５Ｌの固定部位５２に撮影部７１が設けられる構成であれば、荷箱Ｂの種別ごとにカメラの設置可否の条件が異なることもなく、安定して荷箱Ｂが搭載された車両Ｔに取り付けられた状態にすることができる。さらに、本実施形態に係る荷受台昇降装置１００のように、車両走行状態で荷受台３が起立姿勢とされる場合には、後方側のほぼ車両幅全体にわたる領域を荷受台が覆う状態となるのでカメラの設置位置は非常に制限され、加えて、後方領域の安全を確認する用途上、その視界領域の広域性及び鮮明度の確保が重要とされるため、水平姿勢とされる荷受台３に近い位置で適切な距離Ｄで車両Ｔを停止できるほどに車両後方の撮影領域Ｓを確保できる構成は運転者及びメーカにとって視認上好ましい。その上で、本実施形態のように報知部１０を介したアラームや表示部１２におけるガイド線を確認できる効果は、車両Ｔを操作するユーザにとって非常に大きい。
【００４５】
特に、カーゴ型タイプの荷箱Ｂであれば、背の高い荷物Ｐなどの場合には、荷物Ｐ１を荷箱Ｂに積載した際に、起立姿勢の荷受台３よりもさらに荷物Ｐ１の方が最上部の高さが大きくなることがある。この場合、さらに運転者の車両後方の視界が遮られてしまうが、撮影部７１によって安定的に車両後方の領域を把握できるとともに、アラームやガイド線で安心して車両Ｔを好適な位置に停止させることができる。
【００４６】
その他にも、車両Ｔの後方移動は荷受台３が起立移動でのみ説明しているが、作業者によっては、積みおろしの作業現場付近で車両Ｔを停止させた後に荷受台３を水平姿勢とし、残りのわずかの距離だけ車両Ｔを後方移動させることも可能である。この場合、荷箱Ｂの下方領域からの撮影部７１の撮影領域となっていることで、その上に荷受台３が展開されていても後方領域Ｓを把握することが可能である。また、この場合であっても、同様にアラームやガイド線を利用して車両Ｔを好適な位置に停止させることができる。
【００４７】
本実施形態に係る撮影部７１は、上述のとおり、車両Ｔの後方移動のときに車両後方の安全確認かつ適切な位置での停車を目的として、荷箱Ｂの下方領域に撮影部７１及びレーザ部７２が取り付けられた構成となっている。したがって、必要以上に広い範囲での撮影領域やレーザ検知領域を必要とするものではなく、むしろ対象となる荷物の積みおろし現場まで移動した後に、車両Ｔの後部に設けられた荷受台昇降装置１００を巧く利用するために後方移動させる程度の距離及び領域を撮影できる撮影部７１やレーザ部７２が設けられていれば良い。こうした目的を満たすための撮影部７１の機能であれば良いので、不要に高精度で高機能な設備を施す必要もないので、設置費用の上昇も抑制できる。
【００４８】
本実施形態に係る荷受台昇降装置では、取付ステー５Ｌはテールランプ取付部位５１と固定部位５２とが一体となった構成を有しているが、同じ効果を奏する場合には必ずしも一体化された構成に限定されず、例えば変形例として図５（ｂ）に示すように固定部位５２がテールランプ取付部位５１から離間した状態で、クロスメンバ４に設けられていても構わない。この場合、クロスメンバ４４２は、図５（ａ）に示すようにカバー４４２が鉛直下方に下垂する下垂部４４２ｂを有する形状となっている。具体的には、図５（ｂ）のとおり、カバー本体部４４２ａの左右方向中央部にクロスメンバ下垂部４４２ｂが設けられているが、同等の効果を得る場合にはクロスメンバ下垂部４４２ｂの位置も適宜変更可能である。このクロスメンバ下垂部４４２ｂは撮影部７１及びレーザ部７２の固定部位として構成されているが、この固定部位はカバー４４２に限定されず、クロスメンバの本体側に設けられても、クロスメンバ４４２以外に設けられていても良い。
【００４９】
第１の実施形態では荷受台３が支柱１に沿って鉛直方向に昇降するタイプの荷受台昇降装置１００に関して説明したが、本発明では他のタイプの荷受台昇降装置にも適用できる。
【００５０】
その一例として、図６（ａ）に示す本発明の第２の実施形態に係る荷受台昇降装置２００、および当該装置２００が設置された車両Ｔ２を用いて説明する。
【００５１】
本実施形態に係る荷受台昇降装置２００は、左右一対のリンクアーム２０１で支持された荷受台昇降装置２００において適用可能である。この荷受台昇降装置２００及び車両Ｔの構成について、上述した荷受台昇降装置１００と異なる部分を中心に説明する。なお、荷受台３は第１の実施形態と同様に車両走行状態の際には起立姿勢で保持されるものであり、同じ符号を付している。なお、他の部材に関しても第１の実施形態と同様の機能を果たすものには同符号を付している。
【００５２】
荷受台昇降装置２００は、車両に対して上下回動可能に支持された左右一対のアーム２０１と、アーム２０１の先端に固定されて３枚のプレートが溶接されてなるコラム２０２と、コラム２０２に対して上下回動可能に支持された荷受台３とを既知の構成として備えている（例えば特開２０１５−１６６２３６号公報）。アーム２は、車両の荷箱Ｂを支持する左右一対のシャシフレームＣＹに架設された連結部２０３に連結されている。荷受台３は、回動アーム２０１によって荷受台３が地面と荷台高さとの間を昇降される。なお、図示された荷受台昇降装置２００は、荷受台３が車両後方に回動（展開）されて接地した状態となっている。
【００５３】
連結部２０３は、シャシフレームＣＦの下部に固着されたフレームブラケット２０３ａと、左右のフレームブラケット２０３ａに架設された連結パイプ２０３ｂと、連結パイプ２０３ｂの両端に固定された取付部材２０３ｃとで構成されている。
【００５４】
アーム２０１は、左右の取付部材２０３ｃのそれぞれに支持されている。左右のアーム２０１のそれぞれは、２つのアーム（リフトアーム２１１、コンプレッションアーム２１２）で構成されている。上側のリフトアーム２１１は基端側が枢軸２１１ａで枢支され、下側のコンプレッションアーム２１２は基端側が枢軸２１２ａで枢支されている。また、各アーム２１、２２の先端側はコラム２０２に対して枢軸２１１ｂ、２１２ｂでそれぞれ枢支されている。リフトアーム２１１及びコンプレッションアーム２１２は、取付部材２０３ｃとコラム２０２とで平行リンク機構を構成している。取付部材２０３ｃには油圧シリンダ２０４が設けられており、この油圧シリンダ２０４の伸縮を利用して平行リンク機構の上下回動が駆動されて、荷受台３の昇降動作が図示する水平状態を維持したまま行われる。
【００５５】
図示する荷受台３は、その幅方向（車両幅方向と同一方向）と直交する方向（車両前後方向と同一方向）において、荷台２０３に近い側（図中の車両前方側）に基端部、荷台２０３から遠い側（図中の車両後方側）に先端部とを有している。荷受台３は、取付部材２０３ｃ、リフトアーム２１１、コンプレッションアーム２１２及びコラム２０２で構成される平行リンク機構を用いて、図示する水平状態を維持したまま昇降作動が行われる。
【００５６】
本実施形態に係る荷受台昇降装置２００にも取付ステー２０５Ｌ、２０５Ｒが設けられており、左側の取付ステー２０５Ｌにはテールランプ６、撮影部７１及びレーザ部７２が固定され、右側の取付ステー２０５Ｒにはテールランプ６が固定されている。
【００５７】
取付ステー２０５Ｌ、２０５Ｒは連結パイプ２０３ｂの左右側部のそれぞれにおいて、上方側に延出した状態で連結パイプに固定された２枚の上方ブラケットを介して設けられている。この取付ステー２０５Ｌ、２０５Ｒに対しては第１の実施形態と同様にテールランプ６、撮影部７１及びレーザ部７２が固定されている。したがって、荷箱Ｂの下方領域でテールランプに隣接する状態で撮影部７１及びレーザ部７２が設けられており、起立状態の荷受台３に阻害されることなく車両後方において撮影領域Ｓ（図２（ａ）参照）を確保できるとともに、車両側後方領域に存在する物体までの距離の計測を行うこともできる。
【００５８】
また、本発明は、同じ荷受台３が起立姿勢とされるものであって、図６（ｂ）に示す第３の実施形態に係る荷受台昇降装置３００、及び同装置３００が設置された車両Ｔ３にも同様に適用可能である。本実施形態でも同様に第１の実施形態と同じ機能となるものには同符号を付している。
【００５９】
荷受台昇降装置３００は、既知の構成（例えば特開２０１１−１５７０２９号公報）でもある車両後方に設けられた平行リンク機構３０１に、荷受台３が連結された構成を有している。平行リンク機構３０１は車両のメインフレーム等からなるシャシフレーム（不図示）に対して、車幅方向を長手方向とする支持部材３０２を介して取り付けられている。荷受台２を使用しない走行状態では図示のとおり、荷箱Ｂ３の後面に荷受台３が対向した起立状態となっている。荷箱Ｂ３の下方には平行リンク機構３０１と干渉しないように３つに分割されたバンパ（後突防止手段）も設けられている。特に、本実施形態に係る荷受台昇降装置３００の場合、荷受台３の起立姿勢と水平姿勢との間における姿勢変更も平行リンク機構３０１に設けられた既知の油圧シリンダの伸縮に基づいて行われる。このため、図３（ｃ）のように荷物の積みおろしを行う集荷床面高さＨＲが車両Ｔの床面高さＨよりも少し高い場合などに、荷受台３の先端３ａが巧く当接するように距離ＤＲを把握しておくことで所望する距離（例えば、図３（ｃ）中の距離ＤＲ）で車両Ｔを停車するように後進操作を行い、図示するような姿勢で荷受台３が停止するように油圧シリンダを制御することも可能となる。
【００６０】
荷箱Ｂ３は、第１及び第２の実施形態のようにカーゴ型タイプではなくバン型タイプとなっており、その荷箱Ｂ３の左右の下部に固定された取付ステー３０５Ｌ、３０５Ｒを有しており、これら取付ステー３０５Ｌ、３０５Ｒには他の実施形態と同様にテールランプ６または撮影部７１が固定されている。本実施形態に係る荷受台昇降装置３００は、車両Ｔ３の左右方向（車幅方向）の中央寄りとなる位置に左右の平行リンク機構３０１が設けられているため、当該機構３０１によってテールランプ６の照射領域、撮影部７１の撮影領域、及びレーザ部７２の出力領域が阻害されないように取付ステー３０５Ｌ、３０５Ｒが左右方向の端部に設けられているが、特にこの位置に限定するものではない。
【００６１】
第３の実施形態では平行リンク機構を用いた荷受台昇降装置として、荷受台３が車両走行状態のときに起立姿勢となるものとなっているが、平行リンク機構を用いた荷受台昇降装置としては荷受台が折りたたまれて荷箱Ｂ３の下方に収納されるタイプもある。この荷箱Ｂ３の下方に荷受台３が収納可能な荷受台昇降装置、及び同装置が設置された車両であっても、第３の実施形態のように取付ステー３０５Ｌ，３０５Ｒと、テールランプ６と、撮影部７１と、レーザ部７２とが設置された構成を有する本発明は適用可能である。
【００６２】
以上のとおり、いずれのタイプの荷受台昇降装置であっても、取付ステーを介して撮影部７１やレーザ部７２を固定可能な構成を有することで、荷受台昇降装置に撮影領域が阻害されることを防止できるだけでなく、荷箱の後方に突出された状態の荷受台の高さに適した視点で車両後方領域を確認することができる。そのため、ドッグシェルターや積み込む荷物に車両が衝突することなく、かつ荷物の積みおろし作業に適した距離で後方移動する車両を停止させることに役立つ。車両（荷箱）に対する積みおろしに荷受台昇降装置を要するほどの重量または大きさの荷物が対象となるので、適した距離での車両停止は、荷物等との衝突だけでなく、目標停止位置よりも離れて車両が停止されたことを要因として、荷物を車両に接近させるための作業や車両の再度の後方移動（運転操作）などを省略することができ、荷物の積みおろし作業全体に係る作業効率の向上につながる。
【００６３】
以上のように各実施形態においては、撮影部７１やレーザ部７２に基づく物体データ取得部７、アラーム機器に出力する報知部１０などを荷受台昇降装置１００に含めた構成として説明したが、これらは荷受台昇降装置１００ではなく、車両Ｔを構成する装置や要素とすることもできる。つまり、荷受台昇降装置１００を車両（ここでは完成した車両Ｔではなく同装置１００が架装される前の車両を指す）に架装する架装メーカが物体データ取得部７までは製造しない、荷受台昇降装置１００としてユニット化しない、さらには車両に架装しない形態も本発明に含まれるものである。そのため、物体データ取得部７が設けられていない既に出荷済みの車両に対して、物体データ取得部７を固定する場合にも同等の効果を得ることができる。
【００６４】
また、物体データ取得部７は撮影部７１及びレーザ部７２を有する構成としたが、レーザ部７２としてライダー（ＬｉＤＡＲ：Ｌｉｇｈｔ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｒａｎｇｉｎｇ）を用いることで撮影部７を省略した構成としても同等の構成を得ることができるので適用可能である。ライダーは、投受光ユニットを有し、この投受光ユニットは、半導体レーザ、コリメートレンズ、ミラーユニット、レンズ、フォトダイオード、およびモーター、ならびにこれらの各構成部材を収容する筐体を有し、この筐体内に設けられた制御装置によって上述した実施形態と同様に車両後方側の物体までの距離の算出が可能となっている。投受光ユニットは、レーザスポット光によりライダーの測定領域内を走査することで得られた各画素の受光信号を出力する。距離算出部は、この受光信号に基づいて、測距点群データを生成する。半導体レーザは、パルス状のレーザ光束を出射する。コリメートレンズは、半導体レーザからの発散光を平行光に変換する。ミラーユニットは、コリメートレンズで平行とされたレーザ光を、回転するミラー面により測定領域に向かって走査投光するとともに、対象物からの反射光を反射させる。レンズは、ミラーユニットで反射された対象物からの反射光を集光する。フォトダイオードは、レンズにより集光された光を受光し、鉛直方向に並んだ複数の画素を有する。モーターはミラーユニットを回転駆動する。距離の算出は、これらの半導体レーザの出射タイミングと、フォトダイオードの受光タイミングとの時間間隔（時間差）に基づいて距離情報（距離値）を求める。距離の算出には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）とメモリーが用いられ、メモリーに記憶しているプログラムを実行することにより各種の処理を実行することによって測距点群データを求める。なお、測距点群データの生成には専用ハードウェア回路を備えてもよい。
【００６５】
以上のとおり、本発明によれば、走行状態の際の荷受台を収納状態（格納状態）で車両Ｔを後進操作するような略水平状態の荷受台長さを考慮しない場合と異なり、収納状態のままであっても上記荷受台長さを想定した上での車両Ｔの後進操作が的確かつ簡易に実現できるため、安全面の向上と操作煩雑性の解消を果たすことができる。なお、荷受台長さを考慮せずに車両Ｔを後進操作することを望む場合には、撮影部７１やレーザ部７２、さらには報知部１０の機能をＯＦＦにするための切替操作部を別途設けても良い。もちろん、レーザ部７２、判定部９、または報知部１０の設定によっては、荷受台３の長さを含めずに荷受台3が起立状態での車両Ｔから所望距離でアラーム音を鳴らすような設定などにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、荷箱の設置領域から利用時に荷受台が荷箱後方に水平姿勢となって昇降される荷受台を備えた全ての荷受台昇降装置、及び当該荷受台昇降装置を備えた車両に対して有用である。そのため、こうした荷受台昇降装置、及び同装置を備えた車両においては、上述した形態だけでなく同じ技術思想や効果を備えた形態であれば適宜変更可能である。撮影部７１やレーザ部７２に関しては、起立状態とされる荷受台３を用いて説明したが、荷台や荷箱の下方に収納される荷受台昇降装置や同装置を備えた車両にも同様に適用可能であり、収納状態の荷受台などが阻害しない場合には撮影部７１やレーザ部７２の取り付け位置も荷台や荷箱の下方に限定するものではない。
【符号の説明】
【００６７】
１                      支柱
２                      スライダ
３                      荷受台
４                      クロスメンバ
５                      取付ステー
６                      テールランプ
７                      物体データ取得部
５１                    テールランプ取付部位
５２                    固定部位
７１                    撮影部
７２                    レーザ部
Ｔ、Ｔ２、Ｔ３          車両
Ｂ、Ｂ２、Ｂ３          荷箱
１００、２００、３００  荷受台昇降装置
シャシフレーム          ＣＦ
サブフレーム            ＳＦ
【要約】
【目的】車両後方の施設や障害物との衝突を回避するとともに積みおろし作業を効率的に実施できる位置に停車できる荷受台昇降装置や同装置を備えた車両を提供する。
【構成】収納状態とされるとともに、前記荷箱と地面との間における荷物の積みおろしに利用されるときには前記荷箱に対して車両後方側に突出した略水平状態とされる荷受台と、前記車両後方側の物体のデータを取得する物体データ取得部と、当該物体データ取得部に接続されて前記物体のデータを処理する処理部と、前記処理部に接続されて前記物体までの距離が所望する距離に該当するか否かを判定する判定部と、当該判定部に接続されて外部機器に報知信号を出力する報知部とを備えた構成とする。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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