(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１構造部材に接続するための、第２構造部材に固定される接続部材と、
前記接続部材に当接されるとともに、前記第２構造部材に固定される拘束部材と、を有し、
前記接続部材は、
前記拘束部材に対向する第１対向面を有し、
前記拘束部材は、
前記接続部材に対向して湾曲面で形成される第２対向面と、前記第２構造部材に固定される基端部と、前記基端部とは反対側の先端部と、を有し、
前記拘束部材の前記基端部側の前記第２対向面が前記第１対向面に当接され、
前記第２対向面が前記第１対向面に当接される箇所から前記拘束部材の前記先端部に向かうにつれて前記第２対向面が前記第１対向面から漸次離間され、
前記第１対向面は、湾曲面で形成されること
を特徴とする制震装置。
【請求項２】
前記拘束部材は、前記接続部材を挟んで両側に一対となって配置されること
を特徴とする請求項１項記載の制震装置。
【請求項３】
第１構造部材と第２構造部材とを有する構造物の振れを減らすための制震構造であって、
第１構造部材と、
前記第１構造部材から離間して配置される第２構造部材と、
前記第１構造部材と前記第２構造部材とに接続される制震装置と、を備え、
前記制震装置は、
前記第１構造部材に接続するための、前記第２構造部材に固定される接続部材と、
前記接続部材を挟んで両側に配置されるとともに、前記第２構造部材に固定される拘束部材と、を有し、
前記接続部材は、
前記拘束部材に対向する第１対向面を有し、
前記拘束部材は、
前記接続部材に対向して湾曲面で形成される第２対向面と、前記第２構造部材に固定される基端部と、前記基端部とは反対側の先端部と、を有し、
前記拘束部材の前記基端部側の前記第２対向面が前記第１対向面に当接され、
前記第２対向面が前記第１対向面に当接される箇所から前記拘束部材の前記先端部に向かうにつれて前記第２対向面が前記第１対向面から漸次離間され、
前記第１対向面は、湾曲面で形成されること
を特徴とする制震構造。
【請求項４】
複数の前記制震装置が接続される前記第１構造部材と、
前記第１構造部材を挟んで両側に配置される一対の前記第２構造部材と、を備え、
前記制震装置は、一対の前記第２構造部材にそれぞれ固定されること
を特徴とする請求項３記載の制震構造。
【請求項５】
一対の前記第２構造部材を繋ぐ第３構造部材を備えること
を特徴とする請求項３又は４記載の制震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、制震装置及び制震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、耐震性向上に関する技術として、特許文献１が開示されている。
【０００３】
特許文献１には、構造物の躯体を構成する梁が、その上下にフランジを有したＨ型鋼材からなる鉄骨梁とされ、前記躯体を構成する柱と接合される該鉄骨梁の端部には、その上下のフランジ間に該鉄骨梁の変形を拘束する変形拘束部材が配設された構成とされ、該変形拘束部材は、その上下面が、前記鉄骨梁の端部においては前記フランジに当接しかつ前記鉄骨梁の中央部に向けて漸次離間する湾曲面で形成されていることを特徴とする鉄骨梁が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１６９０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示される鉄骨梁は、上下のフランジ間に鉄骨梁の変形を拘束する変形拘束部材が配設されるものである。このため、上下のフランジ間の離間距離に合わせて変形拘束部材の大きさを設定する必要があり、汎用性が低いという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、制震性能を発揮させることができ、汎用性の高い技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態に係る制震装置は、第１構造部材に接続するための、第２構造部材に固定される接続部材と、前記接続部材に当接されるとともに、前記第２構造部材に固定される拘束部材と、を有し、前記接続部材は、前記拘束部材に対向する第１対向面を有し、前記拘束部材は、前記接続部材に対向して湾曲面で形成される第２対向面と、前記第２構造部材に固定される基端部と、前記基端部とは反対側の先端部と、を有し、前記拘束部材の前記基端部側の前記第２対向面が前記第１対向面に当接され、前記第２対向面が前記第１対向面に当接される箇所から前記拘束部材の前記先端部に向かうにつれて前記第２対向面が前記第１対向面から漸次離間され、前記第１対向面は、湾曲面で形成されることを特徴とする。
【０００８】
本発明の実施形態に係る制震構造は、第１構造部材と第２構造部材とを有する構造物の振れを減らすための制震構造であって、第１構造部材と、前記第１構造部材から離間して配置される第２構造部材と、前記第１構造部材と前記第２構造部材とに接続される制震装置と、を備え、前記制震装置は、前記第１構造部材に接続するための、前記第２構造部材に固定される接続部材と、前記接続部材を挟んで両側に配置されるとともに、前記第２構造部材に固定される拘束部材と、を有し、前記接続部材は、前記拘束部材に対向する第１対向面を有し、前記拘束部材は、前記接続部材に対向して湾曲面で形成される第２対向面と、前記第２構造部材に固定される基端部と、前記基端部とは反対側の先端部と、を有し、前記拘束部材の前記基端部側の前記第２対向面が前記第１対向面に当接され、前記第２対向面が前記第１対向面に当接される箇所から前記拘束部材の前記先端部に向かうにつれて前記第２対向面が前記第１対向面から漸次離間され、前記第１対向面は、湾曲面で形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上述した構成からなる本発明によれば、制震性能を発揮させることができ、汎用性の高い技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１実施形態に係る制震構造の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る制震構造の一例を拡大して示す正面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る制震構造に用いられる制震装置の一例を拡大して示す正面図である。
【図４】図４は、外力が作用した状態における第１実施形態に係る制震構造の一例を拡大して示す正面図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係る制震構造の一例を拡大して示す正面図である。
【図６】図６は、第３実施形態に係る制震構造の一例を拡大して示す正面図である。
【図７】図７は、第４実施形態に係る制震構造の一例を拡大して示す正面図である。
【図８】図８は、第５実施形態に係る制震構造の一例を拡大して示す正面図である。
【図９】図９は、第６実施形態に係る制震構造の一例を示す正面図である。
【図１０】図１０は、第６実施形態に係る制震構造の一例を拡大して示す正面図である。
【図１１】図１１は、第６実施形態に係る制震構造の一例を拡大して示す正面図である。
【図１２】図１２は、第６実施形態に係る制震構造の一例を拡大して示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の実施形態のいくつかを、図面を参照しながら説明する。なお、各図において、上下方向を上下方向Ｚとし、上下方向Ｚと交差、例えば直交する１つの平面方向を第１平面方向Ｘとし、上下方向Ｚ及び第１平面方向Ｘのそれぞれと交差、例えば直交する別の平面方向を第２平面方向Ｙとする。また、各図において、共通する部分については、共通する参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る制震構造１の一例を示す模式図である。制震構造１は、家屋等の構造物の振れを減らすためのものであって、制震性能を発揮させるものである。構造物は、例えば第１構造部材２と、第２構造部材３と、第３構造部材４とを有する。制震構造１は、第１構造部材２と、第２構造部材３と、第３構造部材４と、制震装置５と、を備える。
【００１３】
第１構造部材２は、長手方向の一方の端部が制震装置５を介して一方の第２構造部材３に接続され、長手方向の他方の端部が他方の第２構造部材３に接続される。場合によっては第３構造部材もしくは両者を介して、他方の第２構造部材３に接続されることもある。第１構造部材２は、制震機能を有するダンパー装置２１が用いられる。第１構造部材２は、上下方向Ｚに対して傾斜して配置される。ダンパー装置２１は、棒状に形成され、その長手方向に伸縮して摩擦抵抗により制震機能を有する。ダンパー装置２１としては、例えば、アイディールブレーン株式会社製のミューダム（登録商標）が用いられてもよい。なお、第１構造部材２は、その長手方向の長さが固定されたブレース材であってもよい。
【００１４】
第２構造部材３は、金属製、木製等の上下方向Ｚに延びる柱部材３１である。柱部材３１は、第１平面方向Ｘに離間して一対となって設けられる。一対の柱部材３１、３１の間には、第１構造部材２が配置される。
【００１５】
第３構造部材４は、金属製、木製等の第１平面方向Ｘに延びる梁部材４１である。梁部材４１は、柱部材３１の上端と、柱部材３１の下端とにそれぞれ設けられ、緊結されている。
【００１６】
図２は、第１実施形態に係る制震構造１の一例を拡大して示す正面図である。図３は、第１実施形態に係る制震構造１に用いられる制震装置５の一例を拡大して示す正面図である。
【００１７】
制震装置５は、第１構造部材２と第２構造部材３とに接続されて用いられるものである。制震装置５は、接続機構９と、一対の拘束部材７と、を有する。
【００１８】
接続機構９は、第１構造部材２と第２構造部材３とを接続するためのものである。接続機構９は、接続部材６と、取付プレート８とを有する。接続部材６は、第１構造部材２に接続するためのものであり、第２平面方向Ｙに所定の厚みを有する板状の部材である。接続部材６は、上下方向Ｚの両側に拘束部材７が配置される。接続部材６は、基端部６ａが取付プレート８に溶接等により固定される。接続部材６は、先端部６ｂ側に２つの貫通孔６８が形成される。接続部材６は、貫通孔６８にボルト等の固定具６９が設けられ、固定具６９により第１構造部材２としてのダンパー装置２１に接続固定される。接続部材６は、普通鋼が用いられるが、バネ鋼、高強度鋼、低降伏点鋼が用いられてもよい。
【００１９】
接続部材６は、上面と下面とに、拘束部材７に対向する第１対向面６１を有する。第１対向面６１は、後述する拘束部材７の第２対向面７１に当接する。一対の第１対向面６１は、第２対向面７１に当接する基端部６ａから接続部材６の先端部６ｂに向かうにつれて互いに漸次近接する湾曲面で形成される。
【００２０】
ここで、一対の拘束部材７のうち、一方の拘束部材７−１とし、他方の拘束部材７−２とする。一方の拘束部材７−１に対向する一方の第１対向面６１は、接続部材６の先端部６ｂに向かうにつれて漸次他方の拘束部材７−２に近接する湾曲面で形成される。同様に、他方の拘束部材７−２に対向する他方の第１対向面６１は、接続部材６の先端部６ｂに向かうにつれて漸次一方の拘束部材７−１に近接する湾曲面で形成される。
【００２１】
接続部材６は、一対の第１対向面６１が最も近接したくびれ部６６が形成され、くびれ部６６よりも先端部６ｂ側に取付部６７が形成される。接続部材６は、取付部６７に２つの貫通孔６８が形成される。
【００２２】
拘束部材７は、接続部材６に当接され、接続部材６を挟んで上下方向Ｚの両側に一対となって配置される。拘束部材７は、第２平面方向Ｙに所定の厚みを有する板状の部材である。拘束部材７は、基端部７ａが取付プレート８に溶接等により固定される。なお、拘束部材７は、接続部材６を挟んで第１平面方向Ｘの両側に一対となって配置されてもよい。また、拘束部材７は、接続部材６を挟んで第２平面方向Ｙの両側に一対となって配置されてもよい。拘束部材７の剛性は、接続部材６の剛性よりも大きい。なお、拘束部材７は、接続部材６を挟んで両側のうち少なくとも片側に配置されてもよい。
【００２３】
拘束部材７は、接続部材６に対向する第２対向面７１を有する。拘束部材７は、拘束部材の基端部側の第２対向面７１が接続部材６の第１対向面６１に当接する。第１対向面６１と第２対向面７１とが当接する箇所を当接箇所Ｐ１とする。拘束部材７は、第２対向面７１が第１対向面６１に当接する基端部７ａから拘束部材７の先端部７ｂに向かうにつれて第１対向面６１から漸次離間する湾曲面で形成される。
【００２４】
取付プレート８は、第２構造部材３と接続部材６との間に設けられる板状の部材である。取付プレート８には、接続部材６と一対の拘束部材７が溶接等により固定される。取付プレート８は、複数の貫通孔８８が形成される。取付プレート８は、貫通孔８８にボルト等の固定具８９が設けられ、固定具８９により第２構造部材３に固定される。これにより、拘束部材７は、第２構造部材３側に固定される。なお、取付プレート８は、固定具８９が省略され、溶接等により第２構造部材３に固定されてもよい。
【００２５】
ここで、接続部材６の第１対向面６１の曲率φ１と、拘束部材７の第２対向面７１の曲率φ２は、接続部材６の上下方向Ｚにおける長さをｄとすると、一般に、以下の（式１）、（式２）により表される。
【００２６】
φ１＝（｜cε１｜＋｜tε１｜）／ｄ・・・（式１）
φ２＝（｜cε２｜＋｜tε２｜）／ｄ・・・（式２）
（ただし、cε１、cε２は接続部材６の曲げ圧縮歪、tε１、tε２は接続部材６の曲げ引張歪。）
【００２７】
接続部材６が曲げ変形したときに、その断面の圧縮塑性歪をcεp、引張塑性歪をtεpとすると、その断面の曲率φｆは、以下の（式３）により表される。また、以下の（式４）、（式５）の関係を満たす。これらの塑性歪cεp、tεpは接続部材６の損傷度合に対応し、ダンパーとしての想定繰り返し回数などから設定される。例えば、接続部材６が普通鋼であれば、塑性歪cεp、tεpは２０％と設定してもよい。
【００２８】
φｆ＝（｜cεp｜＋｜tεp｜）／ｄ・・・（式３）
【００２９】
｜cεp｜＝｜cε１｜＋｜cε２｜・・・（式４）
｜tεp｜＝｜tε１｜＋｜tε２｜・・・（式５）
【００３０】
第１構造部材２を介して接続部材６に力が入り、下向きに変形したときに、基端部６ａ近傍の初期当接断面の曲げ変形が増加し曲率φｆに到達すると、当接箇所Ｐ１からわずかに先端部６ｂ側において第２対向面７２から離間していた第１対向面６１が、第２対向面７１に接触する。これを順次繰り返して、第１対向面６１は第２対向面７１に接触する領域が、当接箇所Ｐ１から当接箇所Ｐ２まで拡がることになる。その際、もともとの第１対向面６１の曲率φ１とし、第２対向面７１の曲率φ２としたとき、曲率φｆと曲率φ１と曲率φ２は、以下の（式６）となる。
【００３１】
φｆ＝φ１＋φ２・・・（式６）
【００３２】
すなわち、第１対向面６１がそれに対向する第２対向面７１が順次当接することによって、接続部材６の各断面の圧縮塑性歪、引張塑性歪は設定したcεp、とtεpで停留し、それ以上に塑性歪が進行しないことになる。
【００３３】
なお、もともとの第１対向面６１の曲率φ１と第２対向面７１の曲率φ２との和の曲率φｆは、上記した接続部材６のダンパーとしての想定繰り返し回数などから設定される以外には、例えば前記曲率φｆより小さな値として、接続部材６が降伏点に達する以前（弾性域範囲内）でその変形を拘束するよう設定すれば、疲労破壊を阻止することもできる。
【００３４】
次に、実施形態に係る制震構造１の作用効果について説明する。図４は、外力が作用した状態における第１実施形態に係る制震構造１の一例を拡大して示す正面図である。
【００３５】
地震や風力等の外力が作用した場合、拘束部材７に当接箇所Ｐ１において当接される接続部材６における上下方向Ｚに沿う断面曲率が設定曲率に達した場合、この接続部材６の微小断面は拘束部材７（一方の拘束部材７−１）の第２対向面７１に当接して接続部材６の断面曲率が強制的に拘束される。これにより、接続部材６と拘束部材７の当接箇所は、接続部材６の先端部６ｂ側に拡がる。これに伴い、第１平面方向Ｘにおいて隣接する次の微小断面に移行し、その部分の接続部材６についても、拘束部材７の第２対向面７１に当接することになって、その曲率が強制的に拘束されることとなる。
【００３６】
このようにして、接続部材６が拘束部材７の第２対向面７１に当接される部分から設定曲率に達した段階で、拘束部材７によって断面曲率が拘束され、接続部材６の先端部６ｂ寄りに順次移行して塑性化領域が拡がっていく。その結果、第１対向面６１は、当接箇所Ｐ１から当接箇所Ｐ２まで、第２対向面７１に当接されることとなる。
【００３７】
本実施形態によれば、制震装置５は、第１構造部材２に接続される接続部材６と、接続部材６に当接される拘束部材７と、を有し、接続部材６は、拘束部材７に対向する第１対向面６１を有し、拘束部材７は、接続部材６に対向する湾曲面で形成される第２対向面７１を有し、拘束部材７の基端部７ａ側の第２対向面７１が第１対向面６１に当接され、第２対向面７１が第１対向面６１に当接される基端部７ａから拘束部材７の先端部７ｂに向かうにつれて第２対向面７１が第１対向面６１から漸次離間される。
【００３８】
これにより、地震や風により外力が作用した場合に、接続部材６の断面が設定曲率に達し塑性化したところで断面曲率を拘束部材７で拘束することができ、塑性化する位置を接続部材６の先端部６ｂ側に順次移行させることができる。このようにして、接続部材６の塑性化領域を接続部材６の先端部６ｂ側に移行させつつ、接続部材６における拘束部材７に当接される部分におけるそれ以上の断面曲率を拘束する。このため、接続部材６に一定以上のエネルギーを集中させず、接続部材６の端部断面だけが破断するのを防止すると共に、エネルギーを接続部材６の先端部６ｂ側に分散させることができる。その結果、接続部材６全体で無駄なく効率よくエネルギーを吸収することができる。したがって、このような制震装置５では、拘束部材７を備えない単なる接続部材に比較して、遥かに高いエネルギーを吸収することが可能となり、構造物の耐震性を大幅に向上させることができる。
【００３９】
特に、本実施形態によれば、拘束部材７は、接続部材６の両側に配置される。これにより、接続部材６の大きさ（上下方向Ｚにおける長さ）に制限されることなく、接続部材６を挟んで両側に拘束部材７を配置することができる。このため、汎用性を高くすることが可能となる。
【００４０】
本実施形態によれば、一対の第２構造部材３を繋ぐ第３構造部材４を備える。これにより、一対の第２構造部材３における間隔が保持され、制震構造１全体の曲げモーメント耐力を向上させることができる。
【００４１】
本実施形態によれば、第１対向面６１及び第２対向面７１の両者とも湾曲面で形成される。これにより、湾曲面を第２対向面７１だけに負担させるのではなく、第１対向面６１にも負担させることにより、合理的な設定曲率を実現することができる。さらには、接続部材６の断面長さｄを先端部７ｂに向かうにつれて小さくすることによって、先端部７ｂに作用する耐力Ｑが一定値Ｑｙになるように設計することも可能である。
【００４２】
（第２実施形態）
図５は、第２実施形態に係る制震構造１の一例を拡大して示す正面図である。制震構造１に直接、制震装置５を固定することによって、取付プレート８を省略することもできる。第２実施形態によれば、第１実施形態と同様に、制震性能を発揮させることができ、汎用性を高くすることが可能となる。
【００４３】
（第３実施形態）
図６は、第３実施形態に係る制震構造１の一例を拡大して示す正面図である。図６に示す制震構造１における制震装置５は、２つの接続部材６と、３つの拘束部材７と、取付プレート８と、を有する。
【００４４】
ここで、３つの拘束部材７のうち、第１の拘束部材７−１とし、第２の拘束部材７−２とし、第３の拘束部材７−３とする。拘束部材７−１は、上面に第２対向面７１を有する。拘束部材７−２は、下面に第２対向面７１を有する。拘束部材７−３は、上面と下面とに第２対向面７１を有する。
【００４５】
第３実施形態によれば、第１実施形態と同様に、制震性能を発揮させることができ、汎用性を高くすることが可能となる。
【００４６】
（第４実施形態）
図７は、第４実施形態に係る制震構造１の一例を拡大して示す正面図である。制震構造１における制震装置５は、接続機構９と、一対の拘束部材７と、を有する。
【００４７】
接続部材６は、第１対向面６１が平坦面で形成される点で、第１実施形態と主に相違する。このとき、拘束部材７の第２対向面７１は、湾曲面で形成される。
【００４８】
曲げ変形したときの接続部材６の曲率φｆとし、第２対向面７１の曲率φ２としたとき、曲率φｆと曲率φ２は、以下の（式７）を満たすように設定されている。
【００４９】
φｆ＝φ２・・・（式７）
【００５０】
第４実施形態によれば、第１実施形態と同様に、制震性能を発揮させることができ、汎用性を高くすることが可能となる。
【００５１】
（第５実施形態）
図８は、第５実施形態に係る制震構造１の一例を拡大して示す正面図である。制震構造１は、第１構造部材２と、一対の第２構造部材３と、第３構造部材４と、制震装置５とを備える。制震装置５は、複数の接続機構９と、複数の拘束部材７と、を有する。
【００５２】
第１構造部材２は、長手方向の一方の端部が制震装置５を介して２つの第２構造部材３に接続される。第１構造部材２は、制震機能を有するダンパー装置２１が用いられる。第１構造部材２は、第１平面方向Ｘに沿って配置される。なお、第１構造部材２は、その長手方向の長さが固定されたブレース材であってもよい。
【００５３】
第２構造部材３は、金属製、木製等の第１平面方向Ｘに延びて形成される。一対の第２構造部材３は、例えば、一対のフランジと一対のフランジを繋ぐウェブとを有するＨ形鋼における一対のフランジである。一対のフランジは、上下方向Ｚに離間して設けられる。一対のフランジの間には、第１構造部材２が配置される。
【００５４】
第３構造部材４は、金属製、木製等の第１平面方向Ｘに延びる部材である。第３構造部材４は、例えば、一対のフランジを繋ぐ板材である。
【００５５】
制震装置５は、第１構造部材２と第２構造部材３とを接続する。制震装置５は、複数の接続部材６と、複数の拘束部材７と、を有する。
【００５６】
接続部材６は、第１構造部材２に接続するためのものである。接続部材６は、一対のフランジにそれぞれ設けられる。
【００５７】
一方の接続部材６は、基端部６ａが一方のフランジに溶接等により固定される。また、他方の接続部材６は、基端部６ａが他方のフランジに溶接等により固定される。上下方向Ｚにおいて、一方の接続部材６と他方の接続部材６とは、互いに向かい合って配置される。
【００５８】
接続部材６は、第２平面方向Ｙのそれぞれの側面に、拘束部材７に対向する第１対向面６１を有する。第１対向面６１は、拘束部材７の第２対向面７１に当接する。一対の第１対向面６１は、平坦面で形成される。
【００５９】
第５実施形態によれば、第１実施形態と同様に、制震性能を発揮させることができ、汎用性を高くすることが可能となる。
【００６０】
（第６実施形態）
図９は、第６実施形態に係る制震構造１の一例を示す正面図である。制震構造１は、第１構造部材２と、第２構造部材３と、第３構造部材４と、制震装置５とを備える。制震装置５は、接続機構９と、拘束部材７と、を有する。
【００６１】
第２構造部材３は、金属製、木製等の第１平面方向Ｘに延びる梁部材３２である。梁部材３２は、上下方向Ｚに離間して複数設けられる。
【００６２】
第３構造部材４は、金属製、木製等の上下方向Ｚに延びる柱部材４２である。柱部材４２は、梁部材３２の両端にそれぞれ設けられ、緊結されている。
【００６３】
第１構造部材２は、図１０に示すように、一端が接続機構９に接続され、他端が梁部材３２に接続される。第１構造部材２は、図１１に示すように、一端が接続機構９に接続され、他端が柱部材４２に接続される。第１構造部材２は、図１２に示すように、一端が接続機構９に接続され、他端が梁部材３２と柱部材４２の接続箇所に接続される。
【００６４】
なお、第１構造部材２の両端に、それぞれ制震装置５を接続してもよい。このとき、第１構造部材２に接続された各々の制震装置５における、第１対向面６１の曲率φ１と第２対向面７２の曲率φ２との和をそれぞれ異ならせてもよい。これにより、第１構造部材２の一端部に接続される制震装置５と、第１構造部材２の他端部に接続される制震装置５と、の制震性能が、作用する応力に応じて適切なものとなる。このため、より効果的に制震性能を発揮できる。
【００６５】
第６実施形態によれば、第１実施形態と同様に、制震性能を発揮させることができ、汎用性を高くすることが可能となる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【符号の説明】
【００６７】
１      ：制震構造
２      ：第１構造部材
２１    ：ダンパー装置
３      ：第２構造部材
３１    ：柱部材
４      ：第３構造部材
４１    ：梁部材
５      ：制震装置
６      ：接続部材
６ａ    ：基端部
６ｂ    ：先端部
６１    ：第１対向面
６６    ：くびれ部
６７    ：取付部
６８    ：貫通孔
６９    ：固定具
７      ：拘束部材
７ａ    ：基端部
７ｂ    ：先端部
７１    ：第２対向面
８      ：取付プレート
８８    ：貫通孔
８９    ：固定具
Ｘ      ：第１平面方向
Ｙ      ：第２平面方向
Ｚ      ：上下方向
【要約】
【課題】制震性能を発揮させることができ、汎用性の高い技術を提供する。
【解決手段】一実施形態に係る制震装置５は、第１構造部材２に接続される接続部材６と、接続部材６に当接される拘束部材７と、を有し、接続部材６は、拘束部材７に対向する第１対向面６１を有し、拘束部材７は、接続部材６に対向して湾曲面で形成される第２対向面７１を有し、拘束部材７の基端部７ａ側の第２対向面７１が第１対向面６１に当接され、第２対向面７１が第１対向面６１に当接される箇所から拘束部材７の先端部７ｂに向かうにつれて第２対向面７１が第１対向面６１から漸次離間される。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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