(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するチューブ部材と、
正回転方向に回転させた際に前記チューブ部材の先端を第１の方向に偏向させ、前記正回転方向と反対の逆回転方向に回転させた際に前記チューブ部材の先端を第２の方向に偏向させる回転操作部と、
前記回転操作部を回転操作する際に把持される把持部と、
前記回転操作部と前記把持部との間に設けられ、前記回転操作部を回転操作する際に、前記回転操作部と前記把持部との間に、前記回転操作部の回転方向と反対の方向の摩擦力を発生させる摩擦部材と、を備え、前記把持部の内面に、前記摩擦部材と接触し、前記回転操作部の回転方向と反対の方向の摩擦力を調整する突起が設けられていることを特徴とする医療機器。
【請求項２】
前記回転操作部と前記チューブ部材との間に設けられ、前記回転操作部を回転操作する際に、前記回転操作部と前記チューブ部材との間に、前記回転操作部の回転方向と反対の方向の摩擦力を発生させる第２の摩擦部材をさらに備える、請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
第１の移動部材が移動する第１の送り軸と、
第２の移動部材が移動する第２の送り軸と、
一端が前記チューブ部材の先端に固定され、他端が前記第１の移動部材もしくは前記第１の移動部材と連動する第１の他の部材に固定された第１の操作ワイヤと、
一端が前記チューブ部材の先端に固定され、他端が前記第２の移動部材もしくは前記第２の移動部材と連動する第２の他の部材に固定された第２の操作ワイヤと、
前記第１の送り軸に固定された第１のギアと、
前記第２の送り軸に固定された第２のギアと、
前記第１のギアと前記第２のギアとの間に設けられ、前記回転操作部を回転することで回転し、前記第１のギアと前記第２のギアに回転駆動力を伝達するメインギアと、をさらに備え、
前記回転操作部を前記正回転方向に回転した際に、前記第１の移動部材が基端側に移動することで、前記第１の操作ワイヤが前記チューブ部材の先端を前記第１の方向に偏向し、
前記回転操作部を前記逆回転方向に回転した際に、前記第２の移動部材が基端側に移動することで、前記第２の操作ワイヤが前記チューブ部材の先端を前記第２の方向に偏向する、請求項１又は２に記載の医療機器。
【請求項４】
前記回転操作部が前記把持部の先端側に位置している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療機器。
【請求項５】
前記チューブ部材は、前記把持部の基端側で固定されている、請求項４に記載の医療機器。
【請求項６】
前記回転操作部が前記把持部の基端側に位置している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療機器。
【請求項７】
前記チューブ部材は、前記把持部の先端側で固定されている、請求項６に記載の医療機器。
【請求項８】
前記把持部が、対向配置される、略半円柱形状の第１の把持部部材と第２の把持部部材とからなり、
前記第１の把持部部材と前記第２の把持部部材は、互いに着脱可能に一体化される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医療機器。
【請求項９】
前記回転操作部のうち前記把持部内に挿入される部分に、円周方向に沿って前記チューブ部材の先端の曲がり角度を示す表示が付けられており、
前記把持部に、前記表示を外部から目視可能とする窓が設けられている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機器に関する。さらに詳細には、本発明は、シース、カテーテル、内視鏡用チューブ等の、可撓性を有する医療用のチューブ部材を備え、チューブ部材の先端の向きを制御することが可能な医療機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の医療機器としては、例えば、特許文献１，２等に開示されたものが知られている。
特許文献１に開示された医療機器（双方向に推進可能なカテーテル制御ハンドル）は、第１及び第２の撓みワイヤを含んでいるカテーテル本体の末端の撓みを制御するためのハンドルであって、  スライドベースであって、第１の端部、第２の端部及び当該スライドベースの少なくとも一部分内を長手方向に延びているスライド室とを含んでいるスライドベースと、  前記スライドベースの前記第１の端部に回転可能に結合された調整ノブであって、当該調整ノブ内に穴が延びており、当該穴の内径の少なくとも一部分が内側右ねじと内側左ねじとを含んでいる前記調整ノブと、  前記スライド室内に配置されており且つ前記第１の撓みワイヤに結合されるようになされており且つ外側右ねじを含んでいる第１のスライドと、  前記スライド室内に配置されており且つ前記第２の撓みワイヤに結合されるようになされており且つ外側左ねじを含んでいる第２のスライドと、を含んでおり、  前記調整ノブの内側ねじが、前記スライドの外側ねじと係合し、前記調整ノブの回転によって前記スライドが前記スライド室内で互いに反対方向に変位せしめられるようになされている（特許文献１の請求項１を参照）。
【０００３】
特許文献２に開示された医療機器は、
先端可撓部分を有するチューブの基端部が内部に挿入されるハウジングと、
前記ハウジングの長手方向の軸の周りを回転可能に設けられる回転操作部と、
前記ハウジングの内部に配置されて前記回転操作部の操作方向に回転するシャフトであって、互いにリードの等しい右ねじおよび左ねじが外周面の同じ領域に形成されている回転シャフトと、
前記回転シャフトの前記右ねじおよび前記左ねじのいずれか一方に螺合可能なねじが内周面に形成された樋状部を有し、前記チューブの前記先端可撓部分が直線状態にあるときに前記回転操作部を時計方向に回転操作することにより、ホームポジションから前記回転シャフトに沿って基端方向に移動し、前記チューブの前記先端可撓部分が直線状態にあるときに前記回転操作部を反時計方向に回転操作することにより、前記ホームポジションから前記回転シャフトに沿って先端方向に移動する第１スライダと、
前記回転シャフトの前記右ねじおよび前記左ねじのいずれか他方に螺合可能なねじが内周面に形成された樋状部を有し、前記チューブの前記先端可撓部分が直線状態にあるときに前記回転操作部を時計方向に回転操作することにより、前記第１スライダの移動距離と等しい距離をホームポジションから前記回転シャフトに沿って先端方向に移動し、前記チューブの前記先端可撓部分が直線状態にあるときに前記回転操作部を反時計方向に回転操作することにより、前記第１スライダの移動距離と等しい距離を前記ホームポジションから前記回転シャフトに沿って基端方向に移動する第２スライダと、
前記第１スライダの基端側において前記第１スライダと接離可能に配置され、前記チューブの先端を第１方向に偏向させるための第１操作用ワイヤの基端部が固定され、前記チューブの前記先端可撓部分が直線状態にあるときに位置するニュートラルポジションから先端方向および基端方向に移動可能であり、前記第１スライダが基端方向に移動するときに、前記第１スライダと接触しながら前記回転シャフトに沿って基端方向に移動する第１アンカーと、
前記第２スライダの基端側において前記第２スライダと接離可能に配置され、前記チューブの先端を第２方向に偏向させるための第２操作用ワイヤの基端部が固定され、前記チューブの前記先端可撓部分が直線状態にあるときに位置するニュートラルポジションから先端方向および基端方向に移動可能であり、前記第２スライダが基端方向に移動するときに、前記第２ スライダと接触しながら前記回転シャフトに沿って基端方向に移動する第２アンカーと、
先端可撓部分を有し、前記ハンドルの前記ハウジングの内部に基端部が挿入された医療用チューブと、を備えてなる（特許文献２の請求項１，６を参照）。
【０００４】
しかし、特許文献１，２に開示された医療機器の構成では、半円柱状の２つのスライダ（スライド）が摺動しながら反対方向に移動する構造となっているため（特許文献１の段落［００２９］、図２，図４、参照符号３０，３２、特許文献２の図２、参照符号４１，４２を参照）、２つのスライダ（スライド）同士の摩擦によって回転操作部（ダイヤル）の回転操作が重くなり、カテーテル本体（チューブ部材）の末端の撓み（先端の向き）を制御する際の操作性が悪くなるという課題があった。
【０００５】
そこで、先に、回転操作部（ダイヤル）への回転力を小さく抑えることができるようにして、チューブ部材の先端の向きを制御する際の操作性を向上させることが可能な医療機器を提案している（特許文献３）。特許文献３で提案されている医療機器は、第１の移動部材（第１のスライド）と第２の移動部材（第２のスライド）を離間して設けるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４４６８２９６号公報
【特許文献２】特許第６６９３８６１号公報
【特許文献３】特開２０２０−０６２１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献３で提案されている医療機器の構成では、回転操作部（ダイヤル）の回転操作が軽く、メインギアから第１及び第２のギアへの回転駆動力の伝達効率は良好であるが、操作者の思った以上に回転操作部（ダイヤル）が回転してしまう可能性がある。そして、このことは、カテーテル本体（チューブ部材）の末端の撓み（先端の向き）を制御する際の微調整を困難にすることにもなり、この観点から改良の余地が残されていた。
【０００８】
そこで、本発明は、操作者の思った以上に回転操作部（ダイヤル）が回転してしまうことを抑制して、チューブ部材の先端の向きを制御する際の操作性をさらに向上させることを可能にする医療機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明に係る医療機器の構成は、
（１）可撓性を有するチューブ部材と、
正回転方向に回転させた際に前記チューブ部材の先端を第１の方向に偏向させ、前記正回転方向と反対の逆回転方向に回転させた際に前記チューブ部材の先端を第２の方向に偏向させる回転操作部と、
前記回転操作部を回転操作する際に把持される把持部と、
前記回転操作部と前記把持部との間に設けられ、前記回転操作部を回転操作する際に、前記回転操作部と前記把持部との間に、前記回転操作部の回転方向と反対の方向の摩擦力を発生させる摩擦部材と、を備え、前記把持部の内面に、前記摩擦部材と接触し、前記回転操作部の回転方向と反対の方向の摩擦力を調整する突起が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の医療機器の上記（１）の構成は、次のような作用効果を奏する。
すなわち、回転操作部（ダイヤル）と把持部（ハンドルケース）との間に設けられ、回転操作部を回転操作する際に、回転操作部と把持部との間に、回転操作部の回転方向と反対の方向の摩擦力を発生させる摩擦部材を備えているため、ハンドル部（回転操作部（ダイヤル）＋把持部（ハンドルケース））の操作に適切な負荷が与えられ、回転操作部が重すぎず、軽すぎず、適切な負荷で回転することになる。また、把持部の内面に、摩擦部材と接触し、回転操作部の回転方向と反対の方向の摩擦力を調整する突起が設けられているため、回転操作部（ダイヤル）と把持部（ハンドルケース）との間の摩擦力を調整して、回転操作部（ダイヤル）の回転に一定のブレーキをかけることができる。
したがって、本発明の医療機器の上記（１）の構成によれば、操作者の思った以上に回転操作部（ダイヤル）が回転してしまうことを抑制して、チューブ部材の先端の向きを制御する際の操作性をさらに向上させることができる。
【００１１】
本発明の医療機器の上記（１）の構成においては、以下の（２）〜（９）のような構成にすることが好ましい。
（２）前記回転操作部と前記チューブ部材との間に設けられ、前記回転操作部を回転操作する際に、前記回転操作部と前記チューブ部材との間に、前記回転操作部の回転方向と反対の方向の摩擦力を発生させる第２の摩擦部材をさらに備える。上記（２）の好ましい構成によれば、回転操作部（ダイヤル）とチューブ部材との間に設けられ、回転操作部を回転操作する際に、回転操作部とチューブ部材との間に、回転操作部の回転方向と反対の方向の摩擦力を発生させる第２の摩擦部材をさらに備えているため、ハンドル部（回転操作部（ダイヤル）＋把持部（ハンドルケース））の操作にさらに適切な負荷が与えられ、回転操作部が重すぎず、軽すぎず、さらに適切な負荷で回転することになる。
【００１４】
（３）第１の移動部材が移動する第１の送り軸と、
第２の移動部材が移動する第２の送り軸と、
一端が前記チューブ部材の先端に固定され、他端が前記第１の移動部材もしくは前記第１の移動部材と連動する第１の他の部材に固定された第１の操作ワイヤと、
一端が前記チューブ部材の先端に固定され、他端が前記第２の移動部材もしくは前記第２の移動部材と連動する第２の他の部材に固定された第２の操作ワイヤと、
前記第１の送り軸に固定された第１のギアと、
前記第２の送り軸に固定された第２のギアと、
前記第１のギアと前記第２のギアとの間に設けられ、前記回転操作部を回転することで回転し、前記第１のギアと前記第２のギアに回転駆動力を伝達するメインギアと、をさらに備え、
前記回転操作部を前記正回転方向に回転した際に、前記第１の移動部材が基端側に移動することで、前記第１の操作ワイヤが前記チューブ部材の先端を前記第１の方向に偏向し、
前記回転操作部を前記逆回転方向に回転した際に、前記第２の移動部材が基端側に移動することで、前記第２の操作ワイヤが前記チューブ部材の先端を前記第２の方向に偏向する。上記（３）の好ましい構成によれば、第１の移動部材（第１のスライド）と第２の移動部材（第２のスライド）が離間して設けられているため、２つの移動部材（スライド）同士の摩擦によって力の伝達のロスが生じることはない。
したがって、上記（３）の好ましい構成によれば、回転操作部（ダイヤル）への強い回転力を必要としないため、チューブ部材の先端の向きを制御する際の操作性を格段に向上させることができる。
【００１６】
（４）前記回転操作部が前記把持部の先端側に位置している（正ハンドル）。
【００１７】
（５）上記（４）の構成において、前記チューブ部材は、前記把持部の基端側で固定されている。上記（５）の好ましい構成によれば、チューブ部材が把持部（ハンドルケース）の基端側での固定となるため、例えば、把持部（ハンドルケース）の先端側に位置する回転操作部（ダイヤル）の内部のチューブ部材との隙間に摩擦部材を配置することにより、把持部（ハンドルケース）内でのチューブ部材のねじれを防止して、把持部（ハンドルケース）の回転操作のトルクをチューブ部材に伝わり易くすることができる。すなわち、把持部（ハンドルケース）の回転とチューブ部材の回転を完全に一致させ、チューブ部材のねじれを防止して、把持部（ハンドルケース）の回転がダイレクトにチューブ部材に伝わるようにすることができる。また、操作者の押し込み力をチューブ部材の先端まで確実に伝達する押込み性（プッシャビリティ）を向上させることもできる。すなわち、把持部（ハンドルケース）を真っ直ぐ押すと、チューブ部材も真っ直ぐ押し込まれる。
【００１８】
（６）前記回転操作部が前記把持部の基端側に位置している（逆ハンドル）。
【００１９】
（７）上記（６）の構成において、前記チューブ部材は、前記把持部の先端側で固定されている。上記（７）の好ましい構成によれば、チューブ部材が把持部（ハンドルケース）の先端側での固定となるため、把持部（ハンドルケース）の回転操作のトルクをチューブ部材に伝わり易くすることができる。すなわち、把持部（ハンドルケース）の回転とチューブ部材の回転を完全に一致させ、チューブ部材のねじれを防止して、把持部（ハンドルケース）の回転がダイレクトにチューブ部材に伝わるようにすることができる。また、操作者の押し込み力をチューブ部材の先端まで確実に伝達する押込み性（プッシャビリティ）を向上させることもできる。すなわち、把持部（ハンドルケース）を真っ直ぐ押すと、チューブ部材も真っ直ぐ押し込まれる。
【００２０】
（８）前記把持部が、対向配置される、略半円柱形状の第１の把持部部材と第２の把持部部材とからなり、
前記第１の把持部部材と前記第２の把持部部材は、互いに着脱可能に一体化される。上記（８）の好ましい構成によれば、医療機器を容易に分解することができるため、ハンドル部（回転操作部（ダイヤル）＋把持部（ハンドルケース））のリサイクルが簡単で、当該ハンドル部を利用した医療機器の再製造も可能となる。
【００２１】
（９）前記回転操作部のうち前記把持部内に挿入される部分に、円周方向に沿って前記チューブ部材の先端の曲がり角度を示す表示が付けられており、
前記把持部に、前記表示を外部から目視可能とする窓が設けられている。上記（９）の好ましい構成によれば、「チューブ部材の先端の曲がり角度を示す表示」を目視しながら回転操作部（ダイヤル）を回転操作することにより、チューブ部材の先端の曲がり角度を正確にコントロールすることが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ハンドル部（回転操作部（ダイヤル）＋把持部（ハンドルケース））の操作に適切な負荷が与えられ、回転操作部（ダイヤル）が重すぎず、軽すぎず、適切な負荷で回転することになる。
したがって、本発明によれば、操作者の思った以上に回転操作部（ダイヤル）が回転してしまうことを抑制して、チューブ部材の先端の向きを制御する際の操作性をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の実施形態１における医療機器の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１における医療機器の内部機構を示す斜視図（第２のケース部材を外した状態であり、第１及び第２の操作ワイヤは省略）である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１における医療機器の内部機構を示す平面図（第２のケース部材を外した状態であり、第１及び第２の操作ワイヤは省略）である。
【図４】図４は、本発明の実施形態１における医療機器の内部機構を示す平面図（第２のケース部材は省略）である。
【図５】図５は、本発明の実施形態１，３における医療機器の構成部材であるチューブ部材の先端部分の構成を示す平面断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態１における医療機器の各構成部材を示す分解斜視図（第１及び第２の操作ワイヤは省略）である。
【図７】図７は、本発明の実施形態１における医療機器の各構成部材を示す分解平面図（第１及び第２の操作ワイヤは省略）である。
【図８】図８は、本発明の実施形態１における医療機器の、摩擦部材としてのＯリングの装着状態を示す模式図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態１における医療機器による「ガタツキ軽減効果」を説明するための図（（ａ）は把持部（ハンドルケース）に回転操作部（ダイヤル）のみを組み込んだ状態を示す平面図、（ｂ）は摩擦部材としてのＯリングを装着した状態を示す一部拡大図、（ｃ）は摩擦部材としてのＯリングを装着していない状態を示す一部拡大図）である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態１における医療機器の、摩擦部材としてのＯリングと突起との位置関係を示す側面図（（ａ）は分解図、（ｂ）は組立図）である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態１における医療機器の、摩擦部材としてのＯリングによる摩擦力の方向を示す図（（ａ）は回転操作部（ダイヤル）周りの側面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線矢視断面図）である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態１における医療機器の、把持部（ハンドルケース）の一体化方法及び分解方法を説明するための図（（ａ）は第１のケース部材を示す斜視図、（ｂ）は把持部（ハンドルケース）を分解した状態を示す側面図、（ｃ）は把持部（ハンドルケース）を一体化する方法及び分解する方法を示す側面断面図）である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態１における医療機器の使用形態の第１の例を説明するための平面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態１における医療機器の使用形態の第２の例を説明するための平面図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態１における医療機器の、突起のバリエーションを示す図（（ａ）は把持部（ハンドルケース）を示す側面図、（ｂ）〜（ｄ）は（ａ）に示す把持部（ハンドルケース）を矢印Ｐの方向から見た図）である。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態１における医療機器の、摩擦部材としてのＯリングの第２の装着状態を示す模式図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施形態１における医療機器の、摩擦部材としてのＯリングの第３の装着状態を示す模式図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施形態１における医療機器の、摩擦部材としてのＯリングの第４の装着状態を示す模式図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施形態２における医療機器を示す平面図（（ａ）は第２のケース部材を外した状態、（ｂ）は第２のケース部材を取り付けた状態）である。
【図２０】図２０は、本発明の実施形態３における医療機器の外観構成を示す斜視図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施形態３における医療機器の内部機構を示す斜視図（第２のケース部材を外した状態であり、第１及び第２の操作ワイヤは省略）である。
【図２２】図２２は、本発明の実施形態３における医療機器の内部機構を示す平面図（第２のケース部材を外した状態であり、第１及び第２の操作ワイヤは省略）である。
【図２３】図２３は、本発明の実施形態３における医療機器の内部機構を示す平面図（第２のケース部材は省略）である。
【図２４】図２４は、本発明の実施形態３における医療機器の各構成部材を示す分解斜視図（第１及び第２の操作ワイヤは省略）である。
【図２５】図２５は、本発明の実施形態３における医療機器の各構成部材を示す分解平面図（第１及び第２の操作ワイヤは省略）である。
【図２６】図２６は、本発明の実施形態３における医療機器の、摩擦部材としてのＯリングの装着状態を示す模式図である。
【図２７】図２７は、本発明の実施形態３における医療機器の使用形態の第１の例を説明するための平面図である。
【図２８】図２８は、本発明の実施形態３における医療機器の使用形態の第２の例を説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、好適な実施形態を用いて本発明をさらに具体的に説明する。但し、下記の実施形態は本発明を具現化した例に過ぎず、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２５】
［実施形態１］
（医療機器の構成）
まず、本発明の実施形態１における医療機器の構成について、チューブ部材がイントロデューサ用シースである場合を例に挙げて、図１〜図１２を参照しながら説明する。
【００２６】
図１に示す医療機器１は、イントロデューサ用シース１３、ハンドル部１４を備えた先端可動型シースである。シース１３は、可撓性を有するチューブ部材で形成されている。ハンドル部１４は、シース１３の先端の向きを制御する。  イントロデューサ用シース１３は、シースチューブ１３ａと、シースハブ１３ｂと、サイドポート１３ｃと、シースハブ１３ｂに内蔵された止血弁（図示せず）と、を備えている。シースハブ１３ｂは、シースチューブ１３ａの基端部に設けられている。サイドポート１３ｃは、シースハブ１３ｂに一体に形成されており、シースチューブ１３ａの内部と連通している。止血弁は、二重構造となっており、一重弁の場合に比べて止血効果が期待できる。シース１３は、ダイレータ（図示せず）と一体化して使用され、例えば、心臓用カテーテルを血管から心房・心室に挿入する際に用いられる。シースハブ１３ｂの後端にはダイレータを挿入するためのダイレータ挿入口１３ｄが設けられている。
【００２７】
サイドポート１３ｃには、サイドチューブ（図示せず）を介して三方活栓（図示せず）が取り付けられる。血管内にエアが混入することを防ぐ目的で、血管内にシースチューブ１３ａを挿入する前に三方活栓からシースチューブ１３ａ内にヘパリン加生理食塩水（生食）が注入される（エア部分を生食に置換）。また、三方活栓は、シースチューブ１３ａを血管内に挿入した後、ダイレータを引き抜いた際や他の併用デバイスをシースチューブ１３ａに出し入れした際に混入されるエアを吸引するためにも用いられる。さらに、薬液を注入する際にも、三方活栓から注入が行われる。
【００２８】
シースチューブ１３ａの材質としては、例えば、ポリエーテルブロックアミド、ポリアミド（ナイロン１１）、ポリテトラフルオロエチレン等から選ばれる生体適合性を有する合成樹脂であることが好ましい。  シースハブ１３ｂの材質としては、硬質樹脂のような硬質素材であることが好ましい。硬質樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスチレン等が挙げられる。  止血弁の材質としては、例えば、ＡＢＳ樹脂、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００２９】
図１〜図３，図６，図７に示すように、ハンドル部１４は、先端部に、回転操作部（ダイヤル）１１を備えており、後端部に、略円柱状のハンドルケース（把持部）１２を備えている（正ハンドル）。  回転操作部（ダイヤル）１１は、ハンドルケース１２と略同径の略円柱状に形成されており、後述するメインギア１０を回転させる。
ハンドルケース１２は、対向配置される、略半円柱形状の第１のケース部材（第１の把持部部材）１２ａと第２のケース部材（第２の把持部部材）１２ｂを互いに組み付けて形成される。ハンドルケース１２内には、第１の移動部材２、第１の送り軸３、第２の移動部材４、第２の送り軸５、第１のギア８、第２のギア９、メインギア１０が収容されている。
第１の移動部材２は、略直方体状に形成されており、第１の送り軸３上を長手方向に移動する。第２の移動部材４は、略直方体状に形成されており、第２の送り軸５上を長手方向に移動する。第１の送り軸３、第２の送り軸５は、円周方向に略１８０度の間隔で並んでおり、離間した状態で収容されている。
第１のギア８は、第１の送り軸３の先端部に固定されている。第２のギア９は、第２の送り軸５の先端部に固定されている。メインギア１０は、第１のギア８と第２のギア９との間に設けられ、第１のギア８と第２のギア９に同じ向きの回転駆動力を伝達する。
【００３０】
図４，図５に示すように、シースチューブ１３ａの先端には第１の操作ワイヤ６の一端が固定され、第１の操作ワイヤ６の他端は第１の移動部材２に固定されている。また、シースチューブ１３ａの先端には第２の操作ワイヤ７の一端が固定され、第２の操作ワイヤ７の他端は第２の移動部材４に固定されている。第１の操作ワイヤ６の一端が固定される第１の固定部と、第２の操作ワイヤ７の一端が固定される第２の固定部とは、対向した位置に設けられている。
【００３１】
回転操作部１１を正回転方向に回転させた際に、第１の移動部材２が基端側に移動することで、第１の操作ワイヤ６がシースチューブ１３ａの先端を第１の方向に偏向させる（図１３を参照）。また、回転操作部１１を前記正回転方向と反対の逆回転方向に回転させた際に、第２の移動部材４が基端側に移動することで、第２の操作ワイヤ７がシースチューブ１３ａの先端を前記第１の方向と反対の第２の方向に偏向させる（図１４を参照）。第１のギア８の歯数と第２のギア９の歯数は同じであり、第１の送り軸３の雄ネジのピッチと第２の送り軸５の雄ネジのピッチも同じである。これにより、回転操作部１１を正回転方向に回転した場合と、回転操作部１１を逆回転方向に回転した場合とで、シースチューブ１３ａの先端の湾曲形状はほぼ同じ形状をとる。
回転操作部１１の回転を任意の回転角度で止めることにより、シースチューブ１３ａの先端のカーブの度合を任意の度合に保持することができる。すなわち、シースチューブ１３ａの先端のカーブ形状を、症例に応じて選択することができる。
なお、シースチューブ１３ａは、全体にわたって実質的に一様な可撓性を有していてもよいが、先端部の樹脂に柔軟部を設けて、先端部のみを湾曲し易くしてもよい。
【００３２】
以上説明した医療機器１の構成は、次のような作用効果を奏する。すなわち、第１の移動部材（第１のスライド）２と第２の移動部材（第２のスライド）４が離間して設けられているため、２つの移動部材（スライド）２，４同士の摩擦によって力の伝達のロスが生じることはない。したがって、以上説明した医療機器１の構成によれば、回転操作部（ダイヤル）１１への強い回転力を必要としないため、シースチューブ１３ａの先端の向きを制御する際の操作性を向上させることができる。
【００３３】
図２，図３，図６〜図８に示すように、回転操作部（ダイヤル）１１の基端部１１ａには環状の凹溝１１ｂが形成されており、当該凹溝１１ｂには摩擦部材としてのＯリング１７が嵌め込まれている。このように、Ｏリング１７は、回転操作部１１のメインギア１０付近の外周に配置されている。そして、医療機器１を組み立てた状態において、Ｏリング１７は、回転操作部１１とハンドルケース１２との間に設けられた状態となり、回転操作部１１を回転操作する際に、回転操作部１１とハンドルケース１２との間に摩擦力を発生させる。
【００３４】
本実施形態の医療機器１の構成は、次のような作用効果を奏する。
すなわち、回転操作部（ダイヤル）１１とハンドルケース１２との間に設けられ、回転操作部１１を回転操作する際に、回転操作部１１とハンドルケース１２との間に摩擦力を発生させる摩擦部材としてのＯリング１７を備えている。このため、ハンドル部１４の操作に適切な負荷が与えられ、回転操作部１１が重すぎず、軽すぎず、適切な負荷で回転することになる。
したがって、本実施形態の医療機器１の構成によれば、操作者の思った以上に回転操作部（ダイヤル）１１が回転してしまうことを抑制して、シースチューブ１３ａの先端の向きを制御する際の操作性をさらに向上させることができる。
【００３５】
図９（ｃ）に示すように、摩擦部材としてのＯリング１７を備えない場合には、回転操作部（ダイヤル）１１がハンドルケース１２に対して斜めに傾くガタツキが生じ、回転操作部（ダイヤル）１１のスムーズな回転操作に支障を来す虞がある。これに対し、図９（ｂ）に示すように、回転操作部１１とハンドルケース１２との間に摩擦部材としてのＯリング１７を備えている場合には、回転操作部（ダイヤル）１１がハンドルケース１２に対して斜めに傾くガタツキを抑えることができるので、常に回転操作部（ダイヤル）１１のスムーズな回転操作を行うことが可能となる。また、回転操作部（ダイヤル）１１がハンドルケース１２に対して斜めに傾くガタツキを抑えることは、後述する「シースチューブ１３ａのプッシャビリティ」の向上に寄与することにもなる。
【００３６】
特許文献３に開示された医療機器の構成では、可動シースの中に併用デバイスを挿入した状態で先端を湾曲させるために回転操作部（ダイヤル）を回転させた際、併用デバイスの剛性によって湾曲部を真っ直ぐにしようとする力が加わる。このため、回転操作部（ダイヤル）から指を離すと、回転操作部（ダイヤル）がニュートラルな方向へ逆回転してしまい、湾曲部の形状が保持できなくなる虞がある。
また、先に可動シースの先端を湾曲させてから併用デバイスを挿入する場合も同様であり、回転操作部（ダイヤル）の回転トルクが非常に軽過ぎる場合には、併用デバイスを挿入しなくても逆回転してしまう虞がある。
これに対し、本実施形態の医療機器１の構成では、回転操作部（ダイヤル）１１とハンドルケース１２との間に摩擦部材としてのＯリング１７を備えた構造である。Ｏリング１７は、回転操作部１１を回転操作する際に、回転操作部１１とハンドルケース１２との間に摩擦力を発生させる。このため、回転操作部（ダイヤル）１１が操作者の意思に反して逆回転してしまうことを防止することができる。
【００３７】
以下、さらに詳細に説明する。
図６，図７に示すように、ハンドルケース１２を構成する第１のケース部材１２ａ、第２のケース部材１２ｂは、略半円柱形状の同様の形状に形成されている。第１のケース部材１２ａ、第２のケース部材１２ｂは、内部に同様の複数の凹所及び軸受部が形成されている。ここでは、第１のケース部材１２ａについて説明し、第２のケース部材１２ｂについては同じ構成であるため、説明を省略する。
【００３８】
第１のケース部材１２ａには、第１の送り軸３及び第２の送り軸５がそれぞれ収容される第１の送り軸収容凹所３１及び第２の送り軸収容凹所３２が形成されている。ここで、第１の送り軸収容凹所３１及び第２の送り軸収容凹所３２は、第１のケース部材１２ａの長手方向に沿って、所定の間隔を空けて平行に形成されている。また、第１の送り軸収容凹所３１及び第２の送り軸収容凹所３２は、それぞれ、第１の移動部材２及び第２の移動部材４が移動可能なように、長手方向と直交する断面が略矩形状に形成されている。第１の送り軸収容凹所３１の先端前方位置及び基端側位置には、第１の送り軸３を回転可能に支持する軸受部３１ａ，３１ｂが形成されている。また、第２の送り軸収容凹所３２の先端前方位置及び基端側位置には、第２の送り軸５を回転可能に支持する軸受部３２ａ，３２ｂが形成されている。第１のケース部材１２ａの先端側には、噛み合った状態の第１のギア８、第２のギア９、メインギア１０（図２，図３を参照）が収容されるギア収容凹所３３が形成されている。また、第１のケース部材１２ａには、ギア収容凹所３３よりもさらに先端側に位置して、回転操作部（ダイヤル）１１の基端部１１ａが収容される基端部収容凹所３４、及び、メインギア１０のギア軸部１０ａを回転可能に支持する軸受部３５が形成されている。また、第１のケース部材１２ａには、第１の送り軸収容凹所３１と第２の送り軸収容凹所３２との間に位置して、シースチューブ１３ａの基端側部分が収容されるシースチューブ収容凹所３６が形成されている。また、第１のケース部材１２ａの基端部には、シースハブ１３ｂの先端部が回転不能に（固定状態で  図８を参照）収容される先端部収容凹所３７が形成されている。
【００３９】
正ハンドルの場合、上記のように、イントロデューサ用シース１３がハンドルケース１２の基端側での固定となる。さらに上述したように、ハンドルケース１２の先端側に位置する回転操作部の内部のシースチューブ１３ａとの隙間に摩擦部材としてのＯリングを配置している（後述する図１６を参照）。かかる構成により、ハンドルケース１２内でのシースチューブ１３ａのねじれを防止して、ハンドルケース１２の回転操作のトルクをシースチューブ１３ａに伝わり易くすることができる（トルク伝達性を高くすることができる）。すなわち、ハンドルケース１２の回転とシースチューブ１３ａの回転を完全に一致させ、シースチューブ１３ａのねじれを防止して、ハンドルケース１２の回転がダイレクトにシースチューブ１３ａに伝わるようにすることができる。また、操作者の押し込み力をシースチューブ１３ａの先端まで確実に伝達する押込み性（プッシャビリティ）を向上させることもできる。すなわち、ハンドルケース１２を真っ直ぐ押すと、シースチューブ１３ａも真っ直ぐ押し込まれる。
【００４０】
図１〜図３，図６，図７に示すように、回転操作部１１及びメインギア１０のギア軸部１０ａには、それらの共通の中心軸を通る貫通孔（図示せず）が形成されている。この貫通孔にシースチューブ１３ａを通すことができる。
【００４１】
図４，図５に示すように、シースチューブ１３ａには、メインギア１０の直前位置から先端部にかけて、ダイレータ等を通すメインルーメン１３ｅとは別に、第１のサブルーメン１３ｆ及び第２のサブルーメン１３ｇが形成されている。そして、第１のサブルーメン１３ｆ及び第２のサブルーメン１３ｇにそれぞれ通された第１の操作ワイヤ６及び第２の操作ワイヤ７の一端（先端）は、シースチューブ１３ａの先端部においてワイヤ接合用リング１５に固定されている。
【００４２】
図２，図３，図６，図７に示すように、第１の送り軸３及び第２の送り軸５には、互いに逆巻きとなる雄ネジが切られている。また、第１の移動部材２及び第２の移動部材４には、それぞれ、第１の送り軸３及び第２の送り軸５に螺合する雌ネジが切られている。これにより、第１の送り軸３及び第２の送り軸５を同じ向きに回転させて、第１の移動部材２及び第２の移動部材４をそれぞれ第１の送り軸３及び第２の送り軸５上で互いに逆向きに移動させることができる。
【００４３】
図６，図７，図１０（ａ）に示すように、ハンドルケース（把持部）１２の内面には、摩擦部材としてのＯリング１７と接触する突起１８ａ，１８ｂが設けられている。より具体的には、第１のケース部材１２ａの、回転操作部１１の基端部１１ａが収容される基端部収容凹所３４に突起１８ａが設けられ、第２のケース部材１２ｂの基端部収容凹所３４に突起１８ｂが設けられている。すなわち、ハンドルケース（把持部）１２の対面２箇所に突起１８ａ，１８ｂが設けられている（図１５（ｂ）を参照）。そして、図１０（ｂ）に示すように、医療機器１を組み立てた状態において（図１０（ａ）の矢印Ｂ，Ｃを参照）、Ｏリング１７は、突起１８ａ，１８ｂに接触した状態となり、回転操作部１１を回転操作する際に、回転操作部１１側のＯリング１７とハンドルケース１２側の突起１８ａ，１８ｂとの間に摩擦力を発生させる。例えば、図１１に示すように、回転操作部（ダイヤル）１１を所定の方向に回転させると（図１１（ｂ）の矢印Ｅを参照）、回転操作部１１側のＯリング１７とハンドルケース１２側の突起１８ａ，１８ｂとの間に、回転操作部１１の回転方向と反対の方向の摩擦力が発生する（図１１（ｂ）の矢印Ｆを参照）。
【００４４】
かかる構成によれば、回転操作部１１の回転操作に適切な負荷が与えられ、回転操作部１１が重すぎず、軽すぎず、適切な負荷で回転することになる。その結果、操作者の思った以上に回転操作部１１が回転してしまうことを抑制して、シースチューブ１３ａの先端が曲がりすぎたり、湾曲が足りなかったりすることを抑制でき、操作者が意図した湾曲形とすることができる。このため、シースチューブ１３ａの先端の向きを制御する際の操作性をさらに向上させることが可能となる。特に、ハンドルケース１２の内面に、摩擦部材としてのＯリング１７と接触する突起１８ａ，１８ｂを設けることにより、回転操作部１１とハンドルケース１２との間の摩擦力を調整して、回転操作部１１の回転に一定のブレーキをかけることができる。
【００４５】
図１２（ａ），（ｂ）に示すように、第１のケース部材１２ａの、第２のケース部材１２ｂとの対向面には、四隅に位置して、第１のケース部材１２ａの長手方向の内方を向いた第１の爪部１９が形成されている。第２のケース部材１２ｂの、第１のケース部材１２ａとの対向面には、四隅に位置して、第１の爪部１９と係合可能な第２の爪部２０が形成されている。そして、図１２（ｂ），（ｃ）に示すように、第１のケース部材１２ａと第２のケース部材１２ｂを対向させた状態で、第２のケース部材１２ｂを上方から押圧すれば（図１２（ｂ），（ｃ）の矢印Ｇを参照）、第２の爪部２０が第１の爪部１９に嵌め込まれて係合し（図１２（ｂ），（ｃ）の矢印Ｇ１を参照）、第１のケース部材１２ａと第２のケース部材１２ｂが一体化される（嵌め込み式）。また、第２のケース部材１２ｂの片方の端部を長手方向先端に向けて（図１２（ｃ）の矢印Ｈの向き）押せば、第２の爪部２０を第１の爪部１９から外すことができ、これにより、第１のケース部材１２ａから第２のケース部材１２ｂを取り外すことができる（ハンドルケース１２を分解することができる）。このように、第１のケース部材１２ａと第２のケース部材１２ｂは、互いに着脱可能に一体化される。
かかる構成によれば、医療機器１を容易に分解することができるため、ハンドル部（回転操作部（ダイヤル）１１＋ハンドルケース１２）１４のリサイクルが簡単で、当該ハンドル部１４を利用した医療機器の再製造も可能となる。
なお、第２の爪部２０を第１の爪部１９から外す際には、第１の爪部１９の側面に開いた穴にピンを挿入して、第１の爪部１９と第２の爪部２０との係合状態を解除するようにしてもよい。
【００４６】
（医療機器の使用方法）
次に、本発明の実施形態１における医療機器の使用方法について、図１３，図１４をも参照しながら説明する。
【００４７】
本実施形態の医療機器１は、例えば、ダイレータと一体化して使用され、心臓用カテーテルを血管（大動脈）から心房に挿入する際等に用いられる。
【００４８】
まず、血管内にシースチューブ１３ａを挿入する前に三方活栓からシースチューブ１３ａ内にヘパリン加生理食塩水（生食）を注入する。大腿静脈へのアクセスを確保した後、ガイドワイヤを上大静脈に挿入し、ダイレータとシースチューブ１３ａをガイドワイヤに沿って挿入する。ダイレータ先端が上大静脈に到達したら、ガイドワイヤを抜去し、中隔穿刺用針をシースチューブ１３ａ内に挿入する。そして、中隔穿刺用針で心房中隔を穿刺し、ダイレータとシースチューブ１３ａを左心房内まで進めた後、ダイレータを引き抜き、心臓用カテーテルを挿入して目的部位に留置する。
【００４９】
この場合、必要に応じて回転操作部（ダイヤル）１１を回転させ、シースチューブ１３ａの先端を偏向して、心臓用カテーテルの留置位置を調整する。
例えば、図１３に示すように、ハンドルケース１２を片手で把持し、もう一方の手で回転操作部１１を正回転方向に回転させると（図１３（ａ）の矢印Ａを参照）、メインギア１０、第１のギア８、第２のギア９を介して、第１の送り軸３及び第２の送り軸５が同じ向き（逆回転方向）に回転する。すると、第１の移動部材２が基端側に移動し（図１３（ａ）の矢印Ｉを参照）、第２の移動部材４が先端側に移動する（図１３（ａ）の矢印Ｊを参照）。これにより、第１の操作ワイヤ６が基端側に引っ張られ、第２の操作ワイヤ７が緩んで（図５を参照）、シースチューブ１３ａの先端がサイドチューブが出る側（サイドポート１３ｃ側）の第１の方向に偏向する（図１３（ｂ）の矢印Ｋを参照）。
【００５０】
例えば、図１４に示すように、ハンドルケース１２を片手で把持し、もう一方の手で回転操作部１１を逆回転方向に回転させると（図１４（ａ）の矢印Ｌを参照）、メインギア１０、第１のギア８、第２のギア９を介して、第１の送り軸３及び第２の送り軸５が上記と逆向きに回転する。すると、第２の移動部材４が基端側に移動し（図１４（ａ）の矢印Ｍを参照）、第１の移動部材２が先端側に移動する（図１４（ａ）の矢印Ｎを参照）。これにより、第２の操作ワイヤ７が基端側に引っ張られ、第１の操作ワイヤ６が緩んで（図５を参照）、シースチューブ１３ａの先端がサイドチューブが出る側（サイドポート１３ｃ側）と反対側の第２の方向に偏向する（図１４（ｂ）の矢印Ｏを参照）。
【００５１】
以上により、心臓用カテーテルの留置位置を調整することができるので、心臓用カテーテルを目的部位に正しく留置することが可能となる。なお、偏向方向の説明のため、サイドチューブが出る側（サイドポート１３ｃ側）を用いて説明したが、本発明の偏向方向は、サイドチューブが出る側（サイドポート１３ｃ側）を基準とする構成に限定されるものではなく、反対方向に偏向する構成であればよい。
【００５２】
上記のように、中隔穿刺用針で心房中隔を穿刺し、ダイレータとシースチューブ１３ａを左心房内まで進めるに際しては、シースチューブ１３ａの先端は湾曲させず、当該シースチューブ１３ａを回転させながらねじ込むようにして心房中隔を貫通させる。上述したように、本実施形態の医療機器１は、トルク伝達性を高くすることができるため、中隔穿刺用針で心房中隔を穿刺し、ダイレータとシースチューブ１３ａを左心房内まで進める作業を効率良く行うことが可能となる。
【００５３】
なお、本実施形態においては、チューブ部材が、例えば、心臓用カテーテルを血管から心房・心室に挿入する際等に用いられるイントロデューサ用シース１３である場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明は必ずしもこのような構成に限定されるものではない。チューブ部材は、可撓性を有するものであれば、例えば、カテーテル、内視鏡用チューブ等の他のチューブ部材であってもよい。
【００５４】
また、本実施形態においては、ハンドルケース（把持部）１２の内面の対面２箇所にＯリング１７と接触する突起１８ａ，１８ｂが設けられている場合（図１５（ｂ）を参照）を例に挙げて説明した。しかし、本発明は必ずしもこのような構成に限定されるものではない。例えば、図１５（ｃ）に示すように、ハンドルケース１２の内面の４箇所にＯリング１７と接触する突起１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄを設けるようにしてもよい。この場合、突起１８ａ，１８ｃ，１８ｂ，１８ｄは、円周方向に略９０度の間隔で配置されている。突起１８ｃは、第１のケース部材１２ａ側に設けられた突起１８ｃ１と第２のケース部材１２ｂ側に設けられた突起１８ｃ２とからなっており、突起１８ｄは、第１のケース部材１２ａ側に設けられた突起１８ｄ１と第２のケース部材１２ｂ側に設けられた突起１８ｄ２とからなっている。また、例えば、図１５（ｄ）に示すように、ハンドルケース（把持部）１２の内面の全周にわたってＯリング１７と接触する円環状の突起１８ｅを設けるようにしてもよい。この場合、突起１８ｅは、第１のケース部材１２ａ側に設けられた半円環状の突起１８ｅ１と第２のケース部材１２ｂ側に設けられた半円環状の突起１８ｅ２とからなっている。
以上のような突起の数のバリエーションにより、回転操作部１１とハンドルケース１２との間の摩擦力を調整することが可能となる。
【００５５】
また、本実施形態においては、摩擦部材としてのＯリング１７が、回転操作部（ダイヤル）１１のメインギア１０付近の外周に配置されている場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明は必ずしもこのような構成に限定されるものではない。以下に、他の構成について、図１６〜図１８を参照しながら説明する。
図１６に示す医療機器２３は、摩擦部材としてのＯリング２５を、回転操作部（ダイヤル）２４の内部のシースチューブ１３ａとの隙間に配置するようにしたものである。より具体的に説明すると、回転操作部（ダイヤル）２４の内部には、シースチューブ１３ａを通す貫通孔と連通する環状の凹溝２４ａが形成されており、当該凹溝２４ａには摩擦部材としてのＯリング２５が嵌め込まれている。そして、医療機器２３を組み立てた状態において、Ｏリング２５は、回転操作部２４とシースチューブ１３ａとの間に設けられた状態となり、回転操作部２４を回転操作する際に（例えば、図１６の矢印Ａを参照）、回転操作部２４とシースチューブ１３ａとの間に摩擦力を発生させる。
【００５６】
かかる構成は、次のような作用効果を奏する。
すなわち、回転操作部（ダイヤル）２４とシースチューブ１３ａとの間に設けられ、回転操作部２４を回転操作する際に、回転操作部２４とシースチューブ１３ａとの間に摩擦力を発生させる摩擦部材としてのＯリング２５を備えている。このため、ハンドル部１４の操作に適切な負荷が与えられ、回転操作部２４が重すぎず、軽すぎず、適切な負荷で回転することになる。
したがって、医療機器２３の構成によれば、操作者の思った以上に回転操作部（ダイヤル）２４が回転してしまうことを抑制して、シースチューブ１３ａの先端の向きを制御する際の操作性をさらに向上させることができる。
【００５７】
また、正ハンドルの場合、イントロデューサ用シース１３がハンドルケース１２の基端側での固定となるため、ハンドルケース１２の先端側に位置する回転操作部２４の内部のシースチューブ１３ａとの隙間に摩擦部材としてのＯリング２５を配置することにより、ハンドルケース１２内でのシースチューブ１３ａのねじれを防止して、ハンドルケース１２の回転操作のトルクをシースチューブ１３ａに伝わり易くすることができる（トルク伝達性が向上する）。すなわち、ハンドルケース１２の回転とシースチューブ１３ａの回転を完全に一致させ、シースチューブ１３ａのねじれを防止して、ハンドルケース１２の回転がダイレクトにシースチューブ１３ａに伝わるようにすることができる。また、操作者の押し込み力をシースチューブ１３ａの先端まで確実に伝達する押込み性（プッシャビリティ）を向上させることもできる。すなわち、ハンドルケース１２を真っ直ぐ押すと、シースチューブ１３ａも真っ直ぐ押し込まれる。
【００５８】
図１７に示す医療機器５０は、摩擦部材としてのＯリング２５を、回転操作部（ダイヤル）５１のメインギア付近の外周に配置し、かつ、摩擦部材としてのＯリング１７を、回転操作部（ダイヤル）５１の内部のシースチューブ１３ａとの隙間に配置するようにしたものである。Ｏリング１７に関してより具体的に説明すると、回転操作部（ダイヤル）５１の内部には、シースチューブ１３ａを通す貫通孔と連通する環状の凹溝５１ａが形成されており、当該凹溝５１ａには摩擦部材としてのＯリング１７が嵌め込まれている。そして、医療機器５０を組み立てた状態において、Ｏリング２５は、回転操作部５１とハンドルケース（把持部）１２との間に設けられた状態となり、回転操作部５１を回転操作する際に（例えば、図１７の矢印Ａを参照）、回転操作部５１とハンドルケース１２との間に摩擦力を発生させる。また、Ｏリング１７は、回転操作部５１とシースチューブ１３ａとの間に設けられた状態となり、回転操作部５１を回転操作する際に（例えば、図１７の矢印Ａを参照）、回転操作部５１とシースチューブ１３ａとの間に摩擦力を発生させる。
【００５９】
かかる構成は、上述したＯリング１７を設けた構成と同様の作用効果と、Ｏリング２５を設けた構成と同様の作用効果の両方の作用効果を奏する。
【００６０】
図１８に示す医療機器５４は、摩擦部材としてのＯリング５７を、回転操作部（ダイヤル）５５のメインギア付近の外周に配置し、かつ、シースチューブ１３ａ側の数箇所に窓５６を設けるようにしたものである。医療機器５４を組み立てた状態において、Ｏリング５７は、回転操作部５５とハンドルケース（把持部）１２との間に設けられた状態となり、回転操作部５５を回転操作する際に（例えば、図１８の矢印Ａを参照）、回転操作部５５とハンドルケース１２との間に摩擦力を発生させる。また、Ｏリング５７は、数箇所に窓５６からシースチューブ１３ａ側に飛び出した状態となり、回転操作部５５を回転操作する際に（例えば、図１８の矢印Ａを参照）、回転操作部５５とシースチューブ１３ａとの間に摩擦力を発生させる。
【００６１】
かかる構成は、上述したＯリング１７を設けた構成と同様の作用効果を奏する。
【００６２】
また、本実施形態においては、摩擦部材としてＯリング１７を用いる場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明は必ずしもこのような構成に限定されるものではない。摩擦部材としては、上述のＯリング以外に、例えば、Ｃ形状のリング、円周方向に複数の凹凸の入った形状のＯリング、ジェル、流体、粒子等を用いることもできる。
【００６３】
また、本実施形態においては、第１のケース部材１２ａと第２のケース部材１２ｂが、嵌め込み式によって互いに着脱可能に一体化される場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明は必ずしもこのような構成に限定されるものではない。第１のケース部材と第２のケース部材とは、例えば、ビス止め式等によって互いに着脱可能に一体化されてもよい。
【００６４】
［実施形態２］
以下、本発明の実施形態２における医療機器の構成について、図１９を参照しながら説明する。
【００６５】
本実施形態の医療機器６０は、基本的な構造及び動作原理は上記実施形態１の医療機器１と同様であるので、同一の構成部材には同一の参照符号を付して、それらの詳細な説明は省略する。また、図１９において、説明に関係のない構成部材は省略している。
【００６６】
上記実施形態１の医療機器１との違いは、インジケータが設けられている点である。
図１９に示すように、回転操作部（ダイヤル）１１のうちハンドルケース（把持部）１２の基端部収容凹所３４（図６，図７を参照）に収容される基端部１１ａには、円周方向に沿ってシースチューブ１３ａの先端の曲がり角度を示す０〜１８０°の目盛り２１が付けられている。また、第１のケース部材１２ａには、回転操作部（ダイヤル）１１の基端部１１ａと対応する位置に目盛り２１を外部から目視可能とする窓２２が設けられている。具体的には、目盛り２１が、０°を示す場合、回転操作部（ダイヤル）１１がニュートラルの位置（シースチューブ１３ａの先端が真っすぐとなる位置）にあることを示す。目盛り２１が、３０°、６０°、９０°、１２０°、１８０°などを示す場合、回転操作部（ダイヤル）１１がニュートラルの位置から３０°、６０°、９０°、１２０°、１８０°回転した位置にあり、目盛り２１の示す角度が大きくなるにつれてシースチューブ１３ａの先端の曲がり角度が大きくなっていることを示す。
【００６７】
本実施形態の医療機器６０の構成によれば、「シースチューブ１３ａの先端の曲がり角度を示す０〜１８０°の目盛り２１」を目視しながら回転操作部（ダイヤル）１１を回転操作することにより、シースチューブ１３ａの先端の曲がり角度を正確にコントロールすることが可能となる。
【００６８】
なお、本実施形態においては、回転操作部（ダイヤル）１１のうちハンドルケース（把持部）１２の基端部収容凹所３４に収容される基端部１１ａに、円周方向に沿ってシースチューブ１３ａの先端の曲がり角度を示す０〜１８０°の目盛り２１が付けられている場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明は必ずしもこのような構成に限定されるものではない。例えば、回転操作部（ダイヤル）１１の基端部１１ａに、円周方向に沿ってシースチューブ（チューブ部材）１３ａの先端の曲がり角度を示す複数種類の色や絵（先端が曲がったチューブ部材の絵）が付されたものであってもよい。
【００６９】
［実施形態３］
（医療機器の構成）
まず、本発明の実施形態３における医療機器の構成について、チューブ部材がイントロデューサ用シースである場合を例に挙げて、図５、図２０〜図２６を参照しながら説明する。
【００７０】
図２０に示す医療機器２６は、可撓性を有するチューブ部材としてのイントロデューサ用シース２９と、シース２９の先端の向きを制御するハンドル部３０と、を備えている。シース２９は、上記実施形態１のシース１３と同様、シースチューブ２９ａ、シースハブ２９ｂ、止血弁（図示せず）、サイドポート２９ｃ、ダイレータ挿入口２９ｄ、を備えている。
【００７１】
図２０〜図２２，図２４，図２５に示すように、ハンドル部３０は、基端部に、回転操作部（ダイヤル）２７を備えており、前端部に、略円柱状のハンドルケース（把持部）２８を備えている（逆ハンドル）。  回転操作部（ダイヤル）２７は、ハンドルケース２８と略同径の略円柱状に形成されており、後述するメインギア４６を回転させる。
ハンドルケース２８は、対向配置される、略半円柱形状の第１のケース部材（第１の把持部部材）２８ａと第２のケース部材（第２の把持部部材）２８ｂを互いに組み付けて形成される。ハンドルケース２８内には、上記実施形態１のハンドルケース１２と同様に、第１の移動部材４０、第１の送り軸４１、第２の移動部材４２、第２の送り軸４３、第１のギア４４、第２のギア４５、メインギア４６が収容されている。
第１の移動部材４０は、略直方体状に形成されており、第１の送り軸４１上を長手方向に移動する。第２の移動部材４２は、略直方体状に形成されており、第２の送り軸４３上を長手方向に移動する。第１の送り軸４１、第２の送り軸４３は、上記実施形態１の第１の送り軸３、第２の送り軸５と同様に、円周方向に略１８０度の間隔で並んでおり、離間した状態で収容されている。
第１のギア４４は、第１の送り軸４１の後端部に固定されている。第２のギア４５は、第２の送り軸４３の後端部に固定されている。メインギア４６は、第１のギア４４と第２のギア４５との間に設けられ、第１のギア４４と第２のギア４５に同じ向きの回転駆動力を伝達する。
【００７２】
図５，図２３に示すように、シースチューブ２９ａの先端には第１の操作ワイヤ４７の一端が固定され、第１の操作ワイヤ４７の他端は第１の移動部材４０に固定されている。また、シースチューブ２９ａの先端には第２の操作ワイヤ４８の一端が固定され、第２の操作ワイヤ４８の他端は第２の移動部材４２に固定されている。第１の操作ワイヤ４７の一端が固定される第１の固定部と、第２の操作ワイヤ４８の一端が固定される第２の固定部とは、対向した位置に設けられている。
【００７３】
回転操作部２７を正回転方向に回転させた際に、第１の移動部材４０が基端側に移動することで、第１の操作ワイヤ４７がシースチューブ２９ａの先端を第１の方向に偏向させる（図２７を参照）。また、回転操作部２７を前記正回転方向と反対の逆回転方向に回転させた際に、第２の移動部材４２が基端側に移動することで、第２の操作ワイヤ４８がシースチューブ２９ａの先端を前記第１の方向と反対の第２の方向に偏向させる（図２８を参照）。第１のギア４４の歯数と第２のギア４５の歯数は同じであり、第１の送り軸４１の雄ネジのピッチと第２の送り軸４３の雄ネジのピッチも同じである。これにより、回転操作部２７を正回転方向に回転した場合と、回転操作部２７を逆回転方向に回転した場合とで、シースチューブ２９ａの先端の湾曲形状はほぼ同じ形状をとる。
回転操作部２７の回転を任意の回転角度で止めることにより、シースチューブ２９ａの先端のカーブの度合を任意の度合に保持することができる。すなわち、シースチューブ２９ａの先端のカーブ形状を、症例に応じて選択することができる。
なお、シースチューブ２９ａは、全体にわたって実質的に一様な可撓性を有していてもよいが、先端部の樹脂に柔軟部を設けて、先端部のみを湾曲し易くしてもよい。
【００７４】
以上説明した医療機器２６の構成は、次のような作用効果を奏する。すなわち、第１の移動部材（第１のスライド）４０と第２の移動部材（第２のスライド）４２が離間して設けられているため、２つの移動部材（スライド）４０，４２同士の摩擦によって力の伝達のロスが生じることはない。したがって、以上説明した医療機器２６の構成によれば、回転操作部（ダイヤル）２７への強い回転力を必要としないため、シースチューブ２９ａの先端の向きを制御する際の操作性を向上させることができる。
【００７５】
図２１，図２２，図２４〜図２６に示すように、回転操作部（ダイヤル）２７の先端部２７ａには環状の凹溝２７ｂが形成されており、当該凹溝２７ｂには摩擦部材としてのＯリング１７が嵌め込まれている。このように、Ｏリング１７は、回転操作部２７のメインギア４６付近の外周に配置されている。そして、医療機器２６を組み立てた状態において、Ｏリング１７は、回転操作部２７とハンドルケース（把持部）２８との間に設けられた状態となり、回転操作部２７を回転操作する際に、回転操作部２７とハンドルケース２８との間に摩擦力を発生させる。
【００７６】
本実施形態の医療機器２６の構成は、次のような作用効果を奏する。
すなわち、回転操作部（ダイヤル）２７とハンドルケース２８との間に設けられ、回転操作部２７を回転操作する際に、回転操作部２７とハンドルケース２８との間に摩擦力を発生させる摩擦部材としてのＯリング１７を備えている。このため、ハンドル部３０の操作に適切な負荷が与えられ、回転操作部２７が重すぎず、軽すぎず、適切な負荷で回転することになる。
したがって、本実施形態の医療機器２６の構成によれば、操作者の思った以上に回転操作部（ダイヤル）２７が回転してしまうことを抑制して、シースチューブ２９ａの先端の向きを制御する際の操作性をさらに向上させることができる。
【００７７】
また、本実施形態の医療機器２６の構成によれば、回転操作部（ダイヤル）２７とハンドルケース２８との間に摩擦部材としてのＯリング１７を備えていることにより、上記実施形態１の医療機器１と同様、回転操作部（ダイヤル）２７がハンドルケース２８に対して斜めに傾くガタツキを抑えることができるので、常に回転操作部（ダイヤル）２７のスムーズな回転操作を行うことが可能となる。また、回転操作部（ダイヤル）２７がハンドルケース２８に対して斜めに傾くガタツキを抑えることは、後述する「シースチューブ２９ａのプッシャビリティ」の向上に寄与することにもなる。
【００７８】
また、本実施形態の医療機器２６の構成では、回転操作部（ダイヤル）２７とハンドルケース２８との間に設けられ、回転操作部２７を回転操作する際に、回転操作部２７とハンドルケース２８との間に摩擦力を発生させる摩擦部材としてのＯリング１７を備えた構造である。このため、上記実施形態１と同様に、回転操作部（ダイヤル）２７が操作者の意思に反して逆回転してしまうことを防止することができる。
【００７９】
以下、さらに詳細に説明する。
図２４，図２５に示すように、ハンドルケース２８を構成する第１のケース部材２８ａ、第２のケース部材２８ｂは、略半円柱形状の同様の形状に形成されており、内部に同様の複数の凹所及び軸受部が形成されている。ここでは、第１のケース部材２８ａについて説明し、第２のケース部材２８ｂについては同じ構成であるため、説明を省略する。
【００８０】
第１のケース部材２８ａには、第１の送り軸４１及び第２の送り軸４３がそれぞれ収容される第１の送り軸収容凹所６１及び第２の送り軸収容凹所６２が形成されている。ここで、第１の送り軸収容凹所６１及び第２の送り軸収容凹所６２は、第１のケース部材２８ａの長手方向に沿って、所定の間隔を空けて平行に形成されている。また、第１の送り軸収容凹所６１及び第２の送り軸収容凹所６２は、それぞれ、第１の移動部材４０及び第２の移動部材４２が移動可能なように、長手方向と直交する断面が略矩形状に形成されている。第１の送り軸収容凹所６１の先端前方位置及び基端側位置には、第１の送り軸４１を回転可能に支持する軸受部６１ａ，６１ｂが形成されている。また、第２の送り軸収容凹所６２の先端前方位置及び基端側位置には、第２の送り軸４３を回転可能に支持する軸受部６２ａ，６２ｂが形成されている。第１のケース部材２８ａの後端側には、噛み合った状態の第１のギア４４、第２のギア４５、メインギア４６（図２１，図２２を参照）が収容されるギア収容凹所６３が形成されている。また、第１のケース部材２８ａには、ギア収容凹所６３よりもさらに後端側に位置して、回転操作部（ダイヤル）２７の先端部２７ａが収容される先端部収容凹所６４、及び、メインギア４６のギア軸部４６ａを回転可能に支持する軸受部６５が形成されている。また、第１のケース部材２８ａには、第１の送り軸収容凹所６１と第２の送り軸収容凹所６２との間に位置して、シースチューブ２９ａの基端側部分が収容されるシースチューブ収容凹所６６が形成されている。また、第１のケース部材２８ａの先端部には、シースチューブ２９ａが回転不能に（固定状態で  図２６を参照）収容される第２のシースチューブ収容凹所６７が形成されている。
【００８１】
逆ハンドルの場合、上記のように、イントロデューサ用シース２９がハンドルケース２８の先端側での固定となるため、ハンドルケース２８の回転操作のトルクをシースチューブ２９ａに伝わり易くすることができる（トルク伝達性を高くすることができる）。すなわち、ハンドルケース２８の回転とシースチューブ２９ａの回転を完全に一致させ、シースチューブ２９ａのねじれを防止して、ハンドルケース２８の回転がダイレクトにシースチューブ２９ａに伝わるようにすることができる。また、操作者の押し込み力をシースチューブ２９ａの先端まで確実に伝達する押込み性（プッシャビリティ）を向上させることもできる。すなわち、ハンドルケース２８を真っ直ぐ押すと、シースチューブ２９ａも真っ直ぐ押し込まれる。
【００８２】
図２０〜図２２，図２４，図２５に示すように、回転操作部２７及びメインギア４６のギア軸部４６ａには、それらの共通の中心軸を通る貫通孔（図示せず）が形成されている。この貫通孔にシースチューブ２９ａを通すことができる。
【００８３】
図５，図２３に示すように、シースチューブ２９ａには、第２のシースチューブ収容凹所６７（図２４，図２５を参照）の直前位置から先端部にかけて、ダイレータ等を通すメインルーメン２９ｅとは別に、第１のサブルーメン２９ｆ及び第２のサブルーメン２９ｇが形成されている。そして、第１のサブルーメン２９ｆ及び第２のサブルーメン２９ｇにそれぞれ通された第１の操作ワイヤ４７及び第２の操作ワイヤ４８の一端（先端）は、シースチューブ２９ａの先端部においてワイヤ接合用リング１５に固定されている。
【００８４】
図２１，図２２，図２４，図２５に示すように、第１の送り軸４１及び第２の送り軸４３には、互いに逆巻きとなる雄ネジが切られている。また、第１の移動部材４０及び第２の移動部材４２には、それぞれ、第１の送り軸４１及び第２の送り軸４３に螺合する雌ネジが切られている。これにより、第１の送り軸４１及び第２の送り軸４３を同じ向きに回転させて、第１の移動部材４０及び第２の移動部材４２をそれぞれ第１の送り軸４１及び第２の送り軸４３上で互いに逆向きに移動させることができる。
【００８５】
図２４，図２５に示すように、ハンドルケース（把持部）２８の内面には、摩擦部材としてのＯリング１７と接触する突起１８ａ，１８ｂ（突起１８ｂについては図示せず）が設けられている。より具体的には、第１のケース部材２８ａの、回転操作部２７の先端部２７ａが収容される先端部収容凹所６４に突起１８ａが設けられ、第２のケース部材２８ｂの先端部収容凹所６４に突起１８ｂが設けられている。すなわち、ハンドルケース（把持部）２８の対面２箇所に突起１８ａ，１８ｂが設けられている。そして、図２０に示すように、医療機器２６を組み立てた状態において、Ｏリング１７は、突起１８ａ，１８ｂに接触した状態となり、回転操作部２７を回転操作する際に、回転操作部２７側のＯリング１７とハンドルケース２８側の突起１８ａ，１８ｂとの間に摩擦力を発生させる。
【００８６】
かかる構成によれば、回転操作部２７の回転操作に適切な負荷が与えられ、回転操作部２７が重すぎず、軽すぎず、適切な負荷で回転することになる。その結果、操作者の思った以上に回転操作部２７が回転してしまうことを抑制して、シースチューブ２９ａの先端の向きを制御する際の操作性をさらに向上させることが可能となる。特に、ハンドルケース２８の内面に、摩擦部材としてのＯリング１７と接触する突起１８ａ，１８ｂを設ければ、回転操作部２７とハンドルケース２８との間の摩擦力を調整して、回転操作部２７の回転に一定のブレーキをかけることができる。
なお、本実施形態の医療機器２６においても、図１５に示すような突起の数のバリエーションにより、回転操作部２７とハンドルケース２８との間の摩擦力を調整することが可能となる。
【００８７】
第１のケース部材２８ａ、第２のケース部材２８ｂは、上記実施形態１の第１のケース部材１２ａ、第２のケース部材１２ｂと同様、嵌め込み式等によって互いに着脱可能に一体化される。
【００８８】
（医療機器の使用方法）
次に、本発明の実施形態３における医療機器の使用方法について、図２７，図２８をも参照しながら説明する。
【００８９】
本実施形態の医療機器２６は、上記実施形態１の医療機器１と同様に、心臓用カテーテルを目的部位に留置する際等に用いられる。この場合、必要に応じて回転操作部（ダイヤル）２７を回転させ、シースチューブ２９ａの先端を偏向して、心臓用カテーテルの留置位置を調整する。
例えば、図２７に示すように、ハンドルケース２８を片手で把持し、もう一方の手で回転操作部２７を正回転方向に回転させると（図２７（ａ）の矢印Ｑを参照）、メインギア４６、第１のギア４４、第２のギア４５を介して、第１の送り軸４１及び第２の送り軸４３が同じ向き（逆回転方向）に回転する。すると、第１の移動部材４０が基端側に移動し（図２７（ａ）の矢印Ｒを参照）、第２の移動部材４２が先端側に移動する（図２７（ａ）の矢印Ｓを参照）。これにより、第１の操作ワイヤ４７が基端側に引っ張られ、第２の操作ワイヤ４８が緩んで（図５を参照）、シースチューブ２９ａの先端がサイドチューブが出る側（サイドポート２９ｃ側）の第１の方向に偏向する（図２７（ｂ）の矢印Ｔを参照）。
【００９０】
例えば、図２８に示すように、ハンドルケース２８を片手で把持し、もう一方の手で回転操作部２７を逆回転方向に回転させると（図２８（ａ）の矢印Ｕを参照）、メインギア４６、第１のギア４４、第２のギア４５を介して、第１の送り軸４１及び第２の送り軸４３が上記と逆向きに回転する。すると、第２の移動部材４２が基端側に移動し（図２８（ａ）の矢印Ｖを参照）、第１の移動部材４０が先端側に移動する（図２８（ａ）の矢印Ｗを参照）。これにより、第２の操作ワイヤ４８が基端側に引っ張られ、第１の操作ワイヤ４７が緩んで（図５を参照）、シースチューブ２９ａの先端がサイドチューブが出る側（サイドポート２９ｃ側）と反対側の第２の方向に偏向する（図２８（ｂ）の矢印Ｘを参照）。
【００９１】
以上により、心臓用カテーテルの留置位置を調整することができるので、心臓用カテーテルを目的部位に正しく留置することが可能となる。なお、偏向方向の説明のため、サイドチューブが出る側（サイドポート２９ｃ側）を用いて説明したが、本発明の偏向方向は、サイドチューブが出る側（サイドポート２９ｃ側）を基準とする構成に限定されるものではなく、反対方向に偏向する構成であればよい。
【００９２】
なお、本実施形態においては、チューブ部材が、例えば、心臓用カテーテルを血管から心房・心室に挿入する際等に用いられるイントロデューサ用シース２９である場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明は必ずしもこのような構成に限定されるものではない。チューブ部材は、可撓性を有するものであれば、例えば、カテーテル、内視鏡用チューブ等の他のチューブ部材であってもよい。
【００９３】
また、本実施形態においては、回転操作部２７を正回転方向に回転した場合と、回転操作部２７を逆回転方向に回転した場合とで、シースチューブ２９ａの先端の湾曲形状がほぼ同じ形状をとる場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明は必ずしもこのような構成に限定されるものではない。回転操作部２７を正回転方向に回転した場合と、回転操作部２７を逆回転方向に回転した場合とで、シースチューブ２９ａの先端の湾曲形状が異なる形状をとるようにしてもよい。かかる構成によれば、１つのシースチューブ２９ａで２つの異なる形状のカーブを使い分けることができ、多数の部位への到達が可能となる。この場合、第１の操作ワイヤ４７と第２の操作ワイヤ４８の引張抵抗が異なると考えられるが、第１のギア４４と第２のギア４５の歯数や、第１の送り軸４１と第２の送り軸４３の雄ネジのピッチを変えることで、回転操作部（ダイヤル）２７の正回転方向と逆回転方向の回転のし易さをコントロールすることができる。
【００９４】
また、本実施形態においては、摩擦部材としてＯリング１７を用いる場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明は必ずしもこのような構成に限定されるものではない。摩擦部材としては、上述のＯリング以外に、例えば、Ｃ形状のリング、円周方向に複数の凹凸の入った形状のＯリング、ジェル、流体、粒子等を用いることもできる。
【００９５】
また、本実施形態においても、回転操作部（ダイヤル）２７付近に、上記実施形態２の医療機器６０と同様のインジケータを設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１，２３，２６，５０，５４，６０  医療機器
２，４０  第１の移動部材
３，４１  第１の送り軸
４，４２  第２の移動部材
５，４３  第２の送り軸
６，４７  第１の操作ワイヤ
７，４８  第２の操作ワイヤ
８，４４  第１のギア
９，４５  第２のギア
１０，４６  メインギア
１０ａ，４６ａ  ギア軸部
１１，２４，２７，５１，５５  回転操作部（ダイヤル）
１１ａ  基端部
１１ｂ，２４ａ，２７ｂ，５１ａ  凹溝
１２，２８  ハンドルケース（把持部）
１２ａ，２８ａ  第１のケース部材（第１の把持部部材）
１２ｂ，２８ｂ  第２のケース部材（第２の把持部部材）
１３，２９  イントロデューサ用シース
１３ａ，２９ａ  シースチューブ
１３ｂ，２９ｂ  シースハブ
１３ｃ，２９ｃ  サイドポート
１３ｄ，２９ｄ  ダイレータ挿入口
１３ｅ，２９ｅ  メインルーメン
１３ｆ，２９ｆ  第１のサブルーメン
１３ｇ，２９ｇ  第２のサブルーメン
１４，３０  ハンドル部
１５  ワイヤ接合用リング
１７，２５，５７  Ｏリング（摩擦部材）
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｃ１，１８ｃ２，１８ｄ，１８ｄ１，１８ｄ２，１８ｅ，１８ｅ１，１８ｅ２  突起
１９  第１の爪部
２０  第２の爪部
２１  目盛り
２７ａ  先端部
３１，６１  第１の送り軸収容凹所
３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ，３５，６１ａ，６１ｂ，６２ａ，６２ｂ，６５  軸受部
３２，６２  第２の送り軸収容凹所
３３，６３  ギア収容凹所
３４  基端部収容凹所
３６，６６  シースチューブ収容凹所
３７，６４  先端部収容凹所
５６  窓
６７  第２のシースチューブ収容凹所
【要約】
【課題】操作者の思った以上に回転操作部が回転してしまうことを抑制して、チューブ部材の先端の向きを制御する際の操作性をさらに向上させることを可能にする医療機器を提供する。
【解決手段】医療機器１は、可撓性を有するチューブ部材１３と、正回転方向に回転させた際にチューブ部材１３の先端を第１の方向に偏向させ、正回転方向と反対の逆回転方向に回転させた際にチューブ部材１３の先端を第２の方向に偏向させる回転操作部１１と、回転操作部１１を回転操作する際に把持されるハンドルケース１２と、回転操作部１１とハンドルケース１２との間に設けられ、回転操作部１１を回転操作する際に、回転操作部１１とハンドルケース１２との間に摩擦力を発生させるＯリング１７と、を備える。
【選択図】図８【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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