(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット回線を通じて税務上の申告書類の作成の支援をする決算処理支援システムであって、
税務上の申告書類の作成の対象となる法人毎の個別の会計ソフトウェアにより作成された法人情報及び法人毎の実情に沿った内容で記載される勘定科目と前記勘定科目を補助する補助科目の二つの組み合わせにより作成される前記法人の複数の会計情報を、前記会計ソフトウェアより取得する法人会計情報取得部と、
前記税務上の申告書類の作成のための当該申告書類及び当該申告書類において記載が必要とされる記載様式を取得し前記税務上の申告書類の申告情報を生成する申告書類情報取得部と、
前記申告書類及び前記記載様式から当該申告書類及び当該申告書類において記載が必要とされる対象項目を前記法人情報及び前記会計情報から抽出する抽出部と、
前記抽出部における前記対象項目の抽出に際して、前記法人の複数の会計情報に存在する金額を特定する情報である設定情報を生成し、前記法人情報及び前記法人の複数の会計情報から前記設定情報の前記対象項目を条件として抽出し、前記法人情報及び前記会計情報と当該生成された前記設定情報とを対応付けて記憶する設定情報生成部と、
前記税務上の申告書類の作成のための当該申告書類に記載される項目となる中間ファイルを、前記個別の会計ソフトウェアに対応して前記法人情報または前記会計情報に基づいて生成する中間ファイル生成部と、
少なくとも前記中間ファイルから前記税務上の申告書類に対応した前記税務上の申告書類の申告データを生成し出力する申告データ生成部と、を備え、
前記設定情報生成部は、前記会計ソフトウェアにおける前記勘定科目を抽出し、さらに前記補助科目を抽出して前記勘定科目及び前記補助科目の情報を含む前記設定情報を生成し、前記中間ファイルに前記補助科目の情報を付加して前記中間ファイルに前記補助科目の情報を反映させ、
前記設定情報生成部は初期化部を備え、前記初期化部は、税務上の申告書類の作成のために用いた従前の前記設定情報を初期化して、新たに前記対象項目を前記法人情報及び前記法人の複数の会計情報から前記設定情報の項目を条件として抽出し直し、前記税務上の申告書類の作成のための当該申告書類及び当該申告書類において記載が必要とされる記載様式を踏まえた会計データを抽出するための一連の前記勘定科目の初期値を設定する
ことを特徴とする決算処理支援システム。
【請求項２】
前記抽出部は、前記個別の会計ソフトウェアに対応した記載様式情報を生成する請求項１に記載の決算処理支援システム。
【請求項３】
前記中間ファイル生成部は、
前記設定情報に対応して前記法人情報及び前記会計情報を抽出して前記中間ファイルを生成する情報抽出部を備える請求項１に記載の決算処理支援システム。
【請求項４】
前記中間ファイル生成部は、
生成された前記中間ファイルを蓄積し、同一名称の前記中間ファイル毎に含まれる少なくとも前記勘定科目及び前記補助科目より元となる前記複数の会計情報から取引を特定して取引金額を求め、前記取引金額を当該同一名称の前記中間ファイル毎に判定する中間ファイル判定部を備える請求項１に記載の決算処理支援システム。
【請求項５】
前記中間ファイル生成部は、
生成された前記中間ファイルを蓄積し、同一名称の前記中間ファイル毎に含まれる少なくとも前記勘定科目及び前記補助科目より元となる前記複数の会計情報から取引を特定して取引金額を求め、前記取引金額を当該同一名称の前記中間ファイル毎に他の法人と比較する中間ファイル比較部を備える請求項１に記載の決算処理支援システム。
【請求項６】
前記中間ファイル生成部は、
蓄積された前記取引金額の結果を警告する中間ファイル警告部を備える請求項４または５に記載の決算処理支援システム。
【請求項７】
前記決算処理支援システムは、
前記申告データから税額を算出する税額算出部を備える請求項１ないし６のいずれか１項に記載の決算処理支援システム。
【請求項８】
前記決算処理支援システムの利用を希望する利用者に対して前記利用者毎に認証情報を付与する認証情報付与部と、
前記利用者から前記認証情報の入力があった際に前記認証情報を通じて前記利用者が正規の利用者であるか否かを判定し、前記利用者が正規の利用者である場合に前記決算処理支援システムの利用を前記利用者に許可する利用者判定部と、
を備える請求項１ないし７のいずれか１項に記載の決算処理支援システム。
【請求項９】
インターネット回線を通じて税務上の申告書類の作成の支援をする決算処理支援システムにおける決算処理支援方法であって、
前記決算処理支援システムのコンピュータ部は、
税務上の申告書類の作成の対象となる法人毎の個別の会計ソフトウェアにより作成された法人情報及び法人毎の実情に沿った内容で記載される勘定科目と前記勘定科目を補助する補助科目の二つの組み合わせにより作成される前記法人の複数の会計情報を、前記会計ソフトウェアより取得する法人会計情報取得ステップと、
前記税務上の申告書類の作成のための当該申告書類及び当該申告書類において記載が必要とされる記載様式を取得し前記税務上の申告書類の申告情報を生成する申告書類情報取得ステップと、
前記申告書類及び前記記載様式から当該申告書類及び当該申告書類において記載が必要とされる対象項目を前記法人情報及び前記会計情報から抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおける前記対象項目の抽出に際して、前記法人の複数の会計情報に存在する金額を特定する情報である設定情報を生成し、前記法人情報及び前記法人の複数の会計情報から前記設定情報の前記対象項目を条件として抽出し、前記法人情報及び前記会計情報と当該生成された前記設定情報とを対応付けて記憶する設定情報生成ステップと、
前記税務上の申告書類の作成のための当該申告書類に記載される項目となる中間ファイルを、前記個別の会計ソフトウェアに対応して前記法人情報または前記会計情報に基づいて生成する中間ファイル生成ステップと、
少なくとも前記中間ファイルから前記税務上の申告書類に対応した前記税務上の申告書類の申告データを生成し出力する申告データ生成ステップと、を実行し、
前記設定情報生成ステップは、前記会計ソフトウェアにおける前記勘定科目を抽出し、さらに前記補助科目を抽出して前記勘定科目及び前記補助科目の情報を含む前記設定情報を生成し、前記中間ファイルに前記補助科目の情報を付加して前記中間ファイルに前記補助科目の情報を反映させ、
前記設定情報生成ステップは初期化ステップを備え、前記初期化ステップは、税務上の申告書類の作成のために用いた従前の前記設定情報を初期化して、新たに前記対象項目を前記法人情報及び前記法人の複数の会計情報から前記設定情報の項目を条件として抽出し直し、前記税務上の申告書類の作成のための当該申告書類及び当該申告書類において記載が必要とされる記載様式を踏まえた会計データを抽出するための一連の前記勘定科目の初期値を設定する
ことを特徴とする決算処理支援方法。
【請求項１０】
インターネット回線を通じて税務上の申告書類の作成の支援をする決算処理支援システムにおける決算処理支援プログラムであって、
前記決算処理支援システムのコンピュータ部に、
税務上の申告書類の作成の対象となる法人毎の個別の会計ソフトウェアにより作成された法人情報及び法人毎の実情に沿った内容で記載される勘定科目と前記勘定科目を補助する補助科目の二つの組み合わせにより作成される前記法人の複数の会計情報を、前記会計ソフトウェアより取得する法人会計情報取得機能と、
前記税務上の申告書類の作成のための当該申告書類及び当該申告書類において記載が必要とされる記載様式を取得し前記税務上の申告書類の申告情報を生成する申告書類情報取得機能と、
前記申告書類及び前記記載様式から当該申告書類及び当該申告書類において記載が必要とされる対象項目を前記法人情報及び前記会計情報から抽出する抽出機能と、
前記抽出機能における前記対象項目の抽出に際して、前記法人の複数の会計情報に存在する金額を特定する情報である設定情報を生成し、前記法人情報及び前記法人の複数の会計情報から前記設定情報の前記対象項目を条件として抽出し、前記法人情報及び前記会計情報と当該生成された前記設定情報とを対応付けて記憶する設定情報生成機能と、
前記税務上の申告書類の作成のための当該申告書類に記載される項目となる中間ファイルを、前記個別の会計ソフトウェアに対応して前記法人情報または前記会計情報に基づいて生成する中間ファイル生成機能と、
少なくとも前記中間ファイルから前記税務上の申告書類に対応した前記税務上の申告書類の申告データを生成し出力する申告データ生成機能と、を実現させ、
前記設定情報生成機能は、前記会計ソフトウェアにおける前記勘定科目を抽出し、さらに前記補助科目を抽出して前記勘定科目及び前記補助科目の情報を含む前記設定情報を生成し、前記中間ファイルに前記補助科目の情報を付加して前記中間ファイルに前記補助科目の情報を反映させ、
前記設定情報生成機能は初期化機能を備え、前記初期化機能は、税務上の申告書類の作成のために用いた従前の前記設定情報を初期化して、新たに前記対象項目を前記法人情報及び前記法人の複数の会計情報から前記設定情報の項目を条件として抽出し直し、前記税務上の申告書類の作成のための当該申告書類及び当該申告書類において記載が必要とされる記載様式を踏まえた会計データを抽出するための一連の前記勘定科目の初期値を設定する
ことを特徴とする決算処理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決算処理支援システム、決算処理支援方法、及び決算処理支援プログラムに関し、特に税務上の申告書類の作成を支援するためのシステム、方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
法人が法人税等を納付するに際し、税務上の申告書類として各種の法人税申告書（法人税確定申告書（別表））を作成して提出しなければならない。その前提として、別表書類、決算報告書、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳明細書、事業概況書等の各種書類が必要である。さらに、これらの列記の会計書類から税務上の申告書類の作成のためには会計、税務の専門知識を有する人材が必要である。
【０００３】
法人においては、会計期間内の取引等から当期の税引前当期純利益を算出することに加え、納税額の算出には、取引から生じる納税額、さらには取引及び経費に関する益金及び損金の調整が必要である。現状、税務上の申告書類の作成を支援するシステム、ソフトウェア等は存在するものの、申告書類の作成に留まる。
【０００４】
税務上の申告書類と、その後の税引後利益の算出においては、税務処理と会計処理の相互の連携が必須である。税引後利益の算出では課税所得の算出、法人税等の納付の情報等が必要である。具体的な記載項目、記載金額については、法人自体、または税務の専門家によって確定、算出しなければならない。
【０００５】
そこで、納付する法人税額の算出作業を自動化により軽減する装置（システム）が提案されている（特許文献１参照）。当該特許文献１は、会計処理と税務処理をシステム的に統合し、特別な税務処理を行うことなく、負担すべき法人税等を自動的に仕訳の形で生成して税引後利益を算出する。
【０００６】
引用文献１の装置によると、処理の大部分を占める仕訳の自動化が可能となり、業務の効率化は進んだといえる。しかしながら、実際の税務上の申告書類の作成は、単なる仕訳処理による形式的な金額計算の処理が多く、必ずしも引用文献１の装置では税務上の申告書類の個別具体的な記載については対応できない。また、現状の税務、会計のサービス提供を鑑みると、法人、会計事務所等が個別にシステムを導入するよりも、クラウド化による遠隔管理が所望される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−１８２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は前記の点に鑑みなされたものであり、クラウド化による遠隔管理を前提として、法人毎に異なる会計ソフトウェアを採用して法人情報及び会計情報を管理している場合であっても、会計ソフトウェアの種類に関わりなく会計ソフトウェアに含まれる情報から法人の具体的な税務上の申告書類の作成を自動化して申告書類の作成負担を軽減する決算処理支援システム、決算処理支援方法、及び決算処理支援プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、実施形態の決算処理支援システムは、インターネット回線を通じて税務上の申告書類の作成の支援をする決算処理支援システムであって、税務上の申告書類の作成の対象となる法人毎の個別の会計ソフトウェアにより作成された法人情報及び法人の複数の会計情報を、会計ソフトウェアの種類に関わりなく取得する法人会計情報取得部と、税務上の申告書類の作成のための当該申告書類に記載される項目となる中間ファイルを、個別の会計ソフトウェアに対応して法人情報または会計情報に基づいて生成する中間ファイル生成部と、少なくとも中間ファイルから税務上の申告書類に対応した税務上の申告書類の申告データを生成し出力する申告データ生成部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
さらに、実施形態の決算処理支援システムは、税務上の申告書類の作成のための当該申告書類及び当該申告書類において記載が必要とされる記載様式を取得し税務上の申告書類の申告情報を生成する申告書類情報取得部を備えることを特徴とする。
【００１１】
さらに、実施形態の決算処理支援システムは、申告書類及び記載様式から当該申告書類及び当該申告書類において記載が必要とされる対象項目を法人情報及び会計情報から抽出する抽出部を備え、個別の会計ソフトウェアに対応した記載様式情報を生成することを特徴とする。
【００１２】
さらに、実施形態の決算処理支援システムは、抽出部における前記対象項目の抽出に際して抽出の条件を保持する設定情報を生成し、前記法人情報及び前記会計情報と当該生成された前記設定情報とを対応付けて記憶する設定情報生成部を備えることを特徴とする。
【００１３】
さらに、実施形態の決算処理支援システムにおいて、設定情報生成部は、会計ソフトウェアにおける勘定科目を抽出し、さらに勘定科目を補助する補助科目を抽出して勘定科目及び補助科目の情報を含む設定情報を生成し、中間ファイルに補助科目の情報を付加して中間ファイルに補助科目の情報を反映させることを特徴とする。
【００１４】
さらに、実施形態の決算処理支援システムは、設定情報に対応して法人情報及び会計情報を抽出して中間ファイルを生成する情報抽出部を備えることを特徴とする。
【００１５】
さらに、実施形態の決算処理支援システムにおいて、生成された中間ファイルを蓄積し、同一名称の中間ファイル毎に含まれる少なくとも勘定科目及び補助科目より元となる複数の会計情報から取引を特定して取引金額を求め、取引金額の大小を当該同一名称の中間ファイル毎に判定する中間ファイル判定部を備えることを特徴とする。
【００１６】
さらに、実施形態の決算処理支援システムにおいて、中間ファイル生成部は、
生成された中間ファイルを蓄積し、同一名称の中間ファイル毎に含まれる少なくとも勘定科目及び補助科目より元となる複数の会計情報から取引を特定して取引金額を求め、取引金額の大小を当該同一名称の中間ファイル毎に他の法人と比較する中間ファイル比較部を備えることを特徴とする。
【００１７】
さらに、実施形態の決算処理支援システムにおいて、中間ファイル生成部は、蓄積された取引金額の大小の結果を警告する中間ファイル警告部を備えることを特徴とする。
【００１８】
さらに、実施形態の決算処理支援システムは、申告データから税額を算出する税額算出部を備えることを特徴とする。
【００１９】
さらに、実施形態の決算処理支援システムは、決算処理支援システムの利用を希望する利用者に対して利用者毎に認証情報を付与する認証情報付与部と、利用者から認証情報の入力があった際に認証情報を通じて利用者が正規の利用者であるか否かを判定し、利用者が正規の利用者である場合に決算処理支援システムの利用を利用者に許可する利用者判定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の決算処理支援システムは、インターネット回線を通じて税務上の申告書類の作成の支援をする決算処理支援システムであって、税務上の申告書類の作成の対象となる法人毎の個別の会計ソフトウェアにより作成された法人情報及び前記法人の複数の会計情報を、会計ソフトウェアの種類に関わりなく取得する法人会計情報取得部と、税務上の申告書類の作成のための当該申告書類に記載される項目となる中間ファイルを、個別の会計ソフトウェアに対応して法人情報または会計情報に基づいて生成する中間ファイル生成部と、少なくとも中間ファイルから税務上の申告書類に対応した税務上の申告書類の申告データを生成し出力する申告データ生成部と、を備えるため、法人毎に異なる会計ソフトウェアを採用して法人情報及び会計情報を管理している場合であっても、会計ソフトウェアの種類に関わりなく会計ソフトウェアに含まれる情報から法人の具体的な税務上の申告書類の作成を自動化して申告書類の作成負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】決算処理支援システムの構成を示す模式図である。
【図２】決算処理支援システムの演算部の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】演算部内の機能部を示す概略ブロック図である。
【図４】納税額の確定と反映に至るまでの流れを示す模式図である。
【図５】決算処理支援システムにおけるデータの関係性を示す一覧図である。
【図６】設定情報及び中間ファイルを示す第１模式図である。
【図７】申告書類の第１の例示図である。
【図８】設定情報及び中間ファイルを示す第２模式図である。
【図９】設定情報及び中間ファイルを示す第３模式図である。
【図１０】申告書類の第２の例示図である。
【図１１】設定情報及び中間ファイルを示す第４模式図である。
【図１２】設定情報及び中間ファイルを示す第５模式図である。
【図１３】設定情報及び中間ファイルを示す第６模式図である。
【図１４】決算処理支援システムの処理を説明するフローチャートである。
【図１５】設定情報生成ステップの副フローチャートである。
【図１６】中間ファイル生成ステップの副フローチャートである。
【図１７】決算処理支援システムの認証処理を説明するフローチャートである。
【図１８】決算処理支援システムの使用時の第１表示画面例である。
【図１９】決算処理支援システムの使用時の第２表示画面例である。
【図２０】決算処理支援システムの使用時の第３表示画面例である。
【図２１】決算処理支援システムの使用時の第４表示画面例である。
【図２２】決算処理支援システムの使用時の第５表示画面例である。
【図２３】決算処理支援システムの使用時の第６表示画面例である。
【図２４】決算処理支援システムの使用時の第７表示画面例である。
【図２５】決算処理支援システムの使用時の第８表示画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
実施形態として開示される決算処理支援システム１は、当該決算処理支援システム１の運用（稼働）を通じて、各法人（納税者）に対してインターネット回線を通じて税務上の申告書類の作成の支援を行い、納税額の算出、確定から法人の当期の財務、会計書類を作成するところまでを網羅的に支援するシステムである。決算処理支援システム１は、個々の法人がそれぞれ異なる会計ソフトウェアを用いて会計の管理をしているような場合であっても、異なる会計ソフトウェアに存在する法人の財務、会計の情報から必要な情報を抽出して税務上の申告書類である法人税申告書の作成を自動的に作成するシステムである。
【００２３】
特に実施形態の決算処理支援システム１は、前出の引用文献１に開示される伝票の仕訳処理の自動化の留まるものでは無い。後述するように、勘定科目の区分、分類に加えて、さらに勘定科目を補助する情報として補助科目も用意される。従前、勘定科目のみでは形式的な区分、分類に終始しており個別具体的な法人に特有な区分、分類まで十分に拾い出されていない。しかし、ここに補助科目がさらに用意され、勘定科目と補助科目の二つが組み合わされることにより、当初の勘定科目の情報のみでは把握しきれない詳細な情報についても補助科目の活用により、詳細な区分、分類が可能となる。そこで、税務上の申告書類へ法人の実情に沿った内容での記載が可能となる。
【００２４】
実施形態の決算処理支援システム１の構成は、図１の模式図として表される。決算処理支援システム１において、インターネット回線７に当該決算処理支援システム１を運用（稼働）するコンピュータ部１０（演算部）が接続される。そして、インターネット回線７に当該決算処理支援システム１の事業者のコンピュータ部１０からのサービス提供を受ける顧客である法人の端末２，３，４，５が接続される。また、インターネット回線７には、国税庁、税務署の端末６が接続される。決算処理支援システム１では、有線または無線のネットワーク網を通じて各種の機器、顧客である法人（端末）、本システムのサービス提供者が接続される。
【００２５】
図示しないものの、各種情報を蓄積するサーバもインターネット回線７に接続される。図示の便宜上、法人の端末は４個とした。現実的には、インターネット回線７への接続個数は図示に限らず複数である。本書面における法人とは、株式会社、合同会社、医療法人、農事法人、その他各種の納税義務を負う法人各を有する事業主体である。
【００２６】
法人の端末２，３，４，５は、当該決算処理支援システム１を運用しサービス提供を行う事業者と契約する顧客の法人の情報機器端末であり、具体的には、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、メインフレーム、スマートフォン、タブレット等の像表示可能な電子計算機器である。そこで、そこで、顧客である法人の端末２，３，４，５は自由に事業者のコンピュータ部１０にアクセスして必要な情報の入力に加え、事業者からの税務上の申告書類の作成に必要な各種の算出結果を取得することができる。すなわち、顧客である法人は、後述の当該法人の法人情報及び当該法人の複数の会計情報（図５にて詳述）を決算処理支援システム１の運用事業者に提供し、そして事業者から税務上の申告書類、納税額の情報を得ることができる。
【００２７】
国税庁、税務署の端末６は図示の便宜状、１個としているが当然に複数である。国税庁、税務署の端末６はメインフレーム等のコンピュータである。主に国税庁、税務署への電子申告に用いられる。従って、実施形態の決算処理支援システム１はＡＰＩ（アプリケーションプログラミングインタフェース）の仕様となっている。
【００２８】
インターネット回線７に接続されるコンピュータ部１０は、図２の概略ブロック図に示されるように、ハードウェア的には、インプット／アウトプットインターフェイス１１（Ｉ／Ｏバッファ）、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、記憶部１４、ＣＰＵ１５等を実装する。ソフトウェア的には、メインメモリにロードされた決算処理支援プログラム等により実現される。コンピュータ部１０は、具体的には、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、メインフレーム、ワークステーション、クラウドコンピューティングシステム等、種々の電子計算機（計算リソース）である。
【００２９】
図１及び図２のコンピュータ部１０の各機能部をソフトウェアにより実現する場合、コンピュータ部１０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行することで実現される。このプログラムを格納する記録媒体は、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＣＤ、ＤＶＤ、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、このプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワーク、放送波等）を介して決算処理支援システム１のコンピュータ部１０に供給されてもよい。
【００３０】
コンピュータ部１０の記憶部１４は、ＨＤＤまたはＳＳＤ等の公知の記憶装置である。記憶部１４はコンピュータ部１０の外部のサーバ（図示せず）としても良い。記憶部１４は、各種のデータ、情報、決算処理支援プログラム、同プログラムの実行に必要な各種のデータ等を記憶する。また、各種の算出、演算等の演算実行する各機能部はＣＰＵ１５等の演算素子である。加えて、キーボード、マウス等の入力装置、ディスプレイ等の表示装置、データ類を出力する出力装置等も適式のコンピュータ部１０のイン／アウトプットインターフェイス１１に接続されてもよい。
【００３１】
コンピュータ部１０のＣＰＵ１５における各機能部は、図３の概略ブロック図のとおり示される。各機能部は、法人会計情報取得部１１０、申告書類情報取得部１２０、抽出部１３０、設定情報生成部１４０、初期化部１４１、中間ファイル生成部１５０、情報抽出部１５１、中間ファイル判定部１５２、中間ファイル比較部１５３、中間ファイル警告部１５４、申告データ生成部１６０、税額算出部１７０、認証情報付与部２１０、利用者判定部２２０を備える。コンピュータ部１０の動作、実行は、ソフトウェア的に、メインメモリにロードされた決算処理支援プログラム等により実現される。
【００３２】
決算処理支援システム１（コンピュータ部１０）について、図４以降の図面を交えて説明する。図４は納税額の確定とその反映に至るまでの流れを示す模式図であり、決算処理支援システム１における基本となる処理の流れである。はじめに図４を用いて処理の概要を述べ、個々の用語は、図５以降において説明する。
【００３３】
｛１｝：決算処理支援システム１（コンピュータ部１０）は、顧客である法人（納税者）の今期の決算に関する法人の情報、各種の法人会計の情報が集約する。ここでは、決算処理支援システム１のＡＰＩの仕様により個別の情報の集約が実現される。
｛２｝：決算処理支援システム１（コンピュータ部１０）は、現在、法人が用いている会計ソフトウェアと接続する。ここで、後述の認証情報、必要となるデータ領域の指定が行われる。
｛３｝：決算処理支援システム１（コンピュータ部１０）は、設定情報の初期化を行う。ここでは、会計データを抽出するための勘定科目、摘要の初期値が設定される。
｛４｝：決算処理支援システム１（コンピュータ部１０）は、設定情報の確認と編集を行う。
【００３４】
｛５｝：決算処理支援システム１（コンピュータ部１０）は、中間ファイルへのデータの取り込みを行う。ここでは、設定情報から会計データが抽出される。具体的には、会計年度の合計は試算表から、取引の単位は元帳から、取引の組み合わせは仕訳伝票から、取引先情報は取引先マスタから抽出される。
｛６｝：決算処理支援システム１（コンピュータ部１０）は、中間ファイルの確認と編集を行う。ここでは、債権、売掛金の回収不能の事由、株数、計算期間、寄付金の用途についての調整が行われる。
｛７｝：決算処理支援システム１（コンピュータ部１０）は、税務上の申告書類の申告データを作成する。
｛８｝：決算処理支援システム１（コンピュータ部１０）は、申告データの確認と編集を行う。
｛９｝：決算処理支援システム１（コンピュータ部１０）は、納税額の確定と法人の会計書類への反映を行う。
【００３５】
図３に示す各機能部について、図４の流れの模式図と図５の決算処理支援システム１におけるデータの関係性を示す一覧図を踏まえつつ、図３に示す各機能部について、順に説明する。
【００３６】
法人会計情報取得部１１０は、税務上の申告書類の作成の対象となる法人毎の個別の会計ソフトウェアにより作成された法人情報及び前記法人の複数の会計情報を、前記会計ソフトウェアの種類に関わりなく取得する。
【００３７】
まず、税務上の申告書類とは法人税申告書の各種の別表であり、図５の一覧図に示す「法人税申告書」の各種の「別表」である。図５は、法人税申告書の別表の番号を明記し破線囲み（法人税申告書の下方参照）により示している。具体的には、次のとおりである。ただし、税法等の法改正により別表の種類、項目が変動することがある。あくまでも、次の具体例は例示としての位置づけである。
別表一：各事業年度の所得に係る申告書−国内法人の分…（Ｔｒ１）
別表四：所得の金額の計算に関する明細書…（Ｔｒ２）
別表五（１）：利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書…（Ｔｒ３）
別表五（２）：租税公課の納付状況等に関する明細書…（Ｔｒ４）
別表六（１）：所得税額の控除に関する明細書…（Ｔｒ５）
別表六（２５）：給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書…（Ｔｒ６）
【００３８】
別表六（２６）：中小企業者等が給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書…（Ｔｒ７）
別表八（１）：受取配当等の益金不算入に関する明細書…（Ｔｒ８）
別表十一（１）：個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書…（Ｔｒ９）
別表十一（１の２）：一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書…（Ｔｒ１０）
別表十四（２）：寄附金の損金算入に関する明細書…（Ｔｒ１１）
別表十五：交際費等の損金算入に関する明細書…（Ｔｒ１２）
【００３９】
別表十六（１）：旧法定額又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書…（Ｔｒ１３）
別表十六（２）：旧法率額又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書…（Ｔｒ１４）
別表十六（６）：繰延資産の償却額の計算に関する明細書…（Ｔｒ１５）
別表十六（７）：少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書…（Ｔｒ１６）
別表十六（８）：一括償却資産の損金算入の特例に関する明細書…（Ｔｒ１７）
【００４０】
上記及び図示の別表一（Ｔｒ１）ないし別表十六（８）（Ｔｒ１７）の各申告書類において記載が必要となる具体的な項目が「申告情報」である。
【００４１】
法人情報は、税務上の申告書類である法人税申告書の別表の記載様式（記載項目）に対応した会社情報、決算期等を含む情報である。具体的には、図５の一覧図の会社基本情報（Ａｃ１）、取引先マスタ（Ａｃ４）である。
会社基本情報（Ａｃ１）は、法人の名称、法人番号、住所、代表者、決算期等の法人に関する情報である。
取引先マスタ（Ａｃ４）は、当該法人の取引先（売掛先、買掛先）の名称、住所等の取引相手に関する情報である。
【００４２】
法人の複数の会計情報は、税務上の申告書類である法人税申告書の別表の記載様式（記載項目）に対応した法人の財務、会計の情報である。具体的には、図５の一覧図の勘定科目マスタ（Ａｃ２）、補助科目マスタ（Ａｃ３）、仕訳伝票（Ａｃ５）、元帳（Ａｃ６）、試算表（Ａｃ７）、固定資産台帳（Ａｃ８）である。
勘定科目マスタ（Ａｃ２）は、複式簿記における仕訳、財務諸表等に用いる表示金額の内容である。当該勘定科目マスタ（Ａｃ２）が勘定科目に相当する。
補助科目マスタ（Ａｃ３）は、勘定科目マスタ（Ａｃ２）をさらに補足する内容である。補助科目マスタ（Ａｃ３）が補助科目に相当する。
仕訳伝票（Ａｃ５）は、法人の個々の取引を借方、貸方の複式簿記により表現した伝票とその集合である。
元帳（Ａｃ６）は、全てに勘定口座を設けて取引を仕訳帳から転記して各勘定別に記録した帳簿（総勘定元帳）である。
試算表（Ａｃ７）は、仕訳帳から元帳の各勘定口座への転記が正確であることを検証する集計表であり、合計試算表、残高試算表、合計残高試算表である。
固定資産台帳（Ａｃ８）は、法人が保有する不動産及び動産の固定資産の状況及び固定資産税の課税標準である固定資産の評価（例えば、減価償却の経緯）を明らかする台帳である。
なお、実施形態とその説明においては、会計ソフトウェアの中に固定資産管理ソフトウェアを含む構成としている。ソフトウェアによっては、会計ソフトウェアと固定資産管理ソフトウェアが分けられる種類もある。この場合には、固定資産管理ソフトウェアに属する固定資産台帳（Ａｃ８）は会計ソフトウェアから分けられ以降の処理が行われる。
【００４３】
個々の法人は、それぞれ独自の会計ソフトウェアを使用して法人（納税者）の法人情報及び当該法人の複数の会計情報（Ａｃ１ないしＡｃ８）を管理している（図中の会計ソフトウェア直下の破線囲み参照）。一般に公知の会計ソフトウェアは、単に経理処理の補助に留まるものであり、そのデータ管理形式は、各種の別表、法人情報とのデータの互換性が低い。最終的に法人税申告書の各種の別表作成のためには、個別の要素を把握する必要がある。実施形態の決算処理支援システム１はＡＰＩ（アプリケーションプログラミングインタフェース）の仕様を実装しているため、同システムの法人会計情報取得部１１０は、個々の法人においてそれぞれ使用されている会計ソフトウェアが複数種類存在するとしても、各会計ソフトウェアの種類に関わりなく（個別の会計ソフトウェアの種類に対応して）、当該法人（納税者）の法人情報及び複数の会計情報（Ａｃ１ないしＡｃ８）を取得する。ここまでの過程は、図４の｛２｝に相当する。
【００４４】
申告書類情報取得部１２０は、税務上の申告書類の作成のための申告書類（法人税申告書の各種の別表）及び当該申告書類において記載が必要とされる記載様式を取得する。そして、申告書類情報取得部１２０は税務上の申告書類の申告情報を生成する。記載様式が取得されるため、具体的に記載が必要とされる項目が漏れなく取得される。さらに、記載様式が申告情報としてデータ化される。このことから、実施形態の決算処理支援システム１は税務上の申告書類の自動作成を支援する目的とするシステムため、当該システム自体が記載様式を取得することで効率化が図られる。ここで言う記載様式は、法人名、法人番号、受取配当等の額をはじめとする当該法人の申告において記載が必要な申告書類中の欄中の事項（記載必要事項）である。決算処理支援システム１の目的は法人税申告書の別表の自動作成である。そこで、予め法人税申告書の別表の記載項目、記載様式の情報を取得して必要となる情報をシステム側が把握する必要がある。法人税申告書の別表は、後出の図７の「別表一」、図１０の「別表八（１）」等として例示される。むろん、法人税申告書の別表は適時の法律、規則等の改正に伴い書式、様式が変更されることがある。その場合には、随時、申告書類情報取得部１２０は、記載が必要とされる記載様式を取得し、申告情報を更新する。ここまでの過程は、図４の｛２｝に相当する。
【００４５】
加えて、申告書類情報取得部１２０は、クローリング部を備えることができる。クローリング部は、インターネット上に存在するＷｅｂサイトの情報を取得して、検索用データベース・インデックスを作成する。例えば、法人税申告書の別表の随時の更新に備えて、決算処理支援システム１は、インターネット上の国税庁、税務署のＷｅｂサイトから自動的に税務上の申告書類の作成のための申告書類（法人税申告書の各種の別表）及び当該申告書類において記載が必要とされる記載様式を取得することができる。
【００４６】
抽出部１３０は、税務上の申告書類及び記載様式から当該申告書類及び当該申告書類において記載が必要とされる対象項目を法人情報及び会計情報から抽出する。そして、抽出部１３０は個別の会計ソフトウェアに対応した記載様式情報を生成する。当該抽出により、税務上の申告書類及び記載様式に対応した対象項目が具体的にシステムにおいて認識される。具体的には、抽出部１３０は、法人税申告書の別表において記載が必要な対象項目が法人名、法人番号であれば、例えば、法人名「ＡＡＡＡ株式会社」、法人番号「１２３４５６７８」として取得済み（決算処理支援システム１を利用する法人から提供される）の法人情報から抽出する。また、受取配当金「ａｂｃｄｅｆｇｈ円」として会計情報（試算表Ａｃ６等）から抽出する。ここに示した法人名、法人番号、受取配当金等の具体的な項目（情報）が記載様式情報である。ここまでの過程は、図４の｛２｝に相当する。
【００４７】
設定情報生成部１４０は、抽出部１３０における対象項目の抽出に際して抽出の条件を保持し設定情報を生成し、法人情報及び会計情報と当該生成された設定情報とを対応付けて記憶する。設定情報生成部により法人毎に種類が異なる会計ソフトウェアが用いられている場合であっても種類に対応できる。設定情報は、法人毎に個別の会計ソフトウェア（固定資産管理ソフトウェアが含まれる場合もある）により作成された法人情報及び法人の複数の会計情報から、個別の会計ソフトウェアの種類に関わりなく、税務上の申告書類を作成するために必要な条件を保持する情報である。さらに、設定情報生成部１４０は初期化部１４１を備えてもよい。初期化部１４１は設定情報を初期化する。
【００４８】
設定情報は、図５の一覧図（図中の設定情報直下の破線囲み参照）のとおり、所得金額と利益積立金（Ｓｅ１）、利子・配当とその源泉徴収税（Ｓｅ２）、給与引上げ（Ｓｅ３）、貸倒引当金（Ｓｅ４）、寄附金（Ｓｅ５）、交際費（Ｓｅ６）、固定資産（Ｓｅ７）として例示される。例えば、法人の貸倒引当金（Ｓｅ４）は「ｗｘｙｚ」円、寄附金（Ｓｅ５）は「ｐｑｒ」円、交際費（Ｓｅ６）は「ｓｔｕ」円等として示される情報である。列記の項目から理解されるように、設定情報は専ら法人の複数の会計情報に存在する金額を集計した情報となる。なお、法人情報である取引先マスタ（Ａｃ４）も含められる。売掛先及び買掛先毎に整理する必要から取引先毎の区別が必要となるためである。これらの設定情報は、法人毎に会計ソフトウェア（固定資産管理ソフトウェアが含まれる場合もある）の種類が異なっているとしても、必ずいずれの会計ソフトウェアの中に含まれる情報である。そこで、法人情報及び会計情報から項目を条件（検索の鍵ないし契機）として抽出が可能となる。
【００４９】
所得金額と利益積立金（Ｓｅ１）は、勘定科目マスタ（Ａｃ２）、補助科目マスタ（Ａｃ３）、元帳（Ａｃ６）、試算表（Ａｃ７）に含まれる金額の対象項目から抽出されて生成される。
利子・配当とその源泉徴収税（Ｓｅ２）は、勘定科目マスタ（Ａｃ２）、補助科目マスタ（Ａｃ３）、取引先マスタ（Ａｃ４）、仕訳伝票（Ａｃ５）、元帳（Ａｃ６）に含まれる金額の対象項目から抽出されて生成される。
給与引上げ（Ｓｅ３）は、勘定科目マスタ（Ａｃ２）、補助科目マスタ（Ａｃ３）、試算表（Ａｃ７）に含まれる金額の対象項目から抽出されて生成される。
貸倒引当金（Ｓｅ４）は、勘定科目マスタ（Ａｃ２）、補助科目マスタ（Ａｃ３）、取引先マスタ（Ａｃ４）、試算表（Ａｃ７）に含まれる金額の対象項目から抽出されて生成される。
寄附金（Ｓｅ５）は、勘定科目マスタ（Ａｃ２）、補助科目マスタ（Ａｃ３）、取引先マスタ（Ａｃ４）、元帳（Ａｃ６）、試算表（Ａｃ７）に含まれる金額の対象項目から抽出されて生成される。
交際費（Ｓｅ６）は、勘定科目マスタ（Ａｃ２）、補助科目マスタ（Ａｃ３）、取引先マスタ（Ａｃ４）、試算表（Ａｃ７）に含まれる金額の対象項目から抽出されて生成される。
固定資産（Ｓｅ７）は、固定資産台帳（Ａｃ８）に含まれる金額の対象項目から抽出されて生成される。
【００５０】
加えて、設定情報生成部１４０は、会計ソフトにおける勘定科目（前出の勘定科目マスタ）を抽出し、さらに勘定科目を補助する補助科目（前出の補助科目マスタ）を抽出して勘定科目及び補助科目の情報を含む設定情報を生成する。そして、設定情報生成部１４０は、後述する中間ファイルに補助科目の情報を付加して中間ファイルに補助科目の情報を反映させることができる。
【００５１】
例えば、設定情報生成部１４０は、利子・配当とその源泉徴収税（Ｓｅ２）の設定情報の場合、配当金の算出方法が２種類存在する。その場合、単に「ＫＫＫＫ社」の株式を「ＬＬＬＬ株」保有しているとの勘定科目（勘定科目マスタ）に存在する情報では足らず、補助科目（補助科目マスタ）として期首に何株、期末に何株、保有期間はどれほどか等の詳細な情報が抽出して取得される。そうすると、勘定科目に関する正確な状況が判明、補強され、当該法人の実情に即した一括評価または個別評価の申告（申告書類作成）が可能となる。
【００５２】
また、交際費（Ｓｅ６）の設定項目の場合、例えば５，０００円未満であれば雑費としての経費計上も可能である。そこで、勘定科目（勘定科目マスタ）に加え補助科目（補助科目マスタ）も加えることにより、従前の交際費から雑費に振り替えることができる。他に、旅費交通費として勘定科目（勘定科目マスタ）に含まれる情報であっても、実情は交際費の一部として支払っていた場合、旅費交通費の区分ではなく交際費に組み入れるべきとなる。特に、取引先毎の情報も補助科目に組み込むことができるため、前述の例のとおり、同じ旅費交通費の勘定科目についても、ある取引先ではそのまま旅費交通費とし、別の取引先では交際費として、より法人の実情に合わせることができる。
【００５３】
加えて、設定情報生成部１４０は、生成した設定情報の整合性の確認と次の中間ファイルの生成に合わせて設定情報をさらに編集することもできる。ここまでの過程は、図４の｛３｝、｛４｝に相当する。
【００５４】
初期化部１４１による設定情報の初期化は、いったん税務上の申告書類である法人税申告書の作成のために用いた従前の所得金額と利益積立金（Ｓｅ１）ないし固定資産（Ｓｅ７）の個々の設定情報の各種データを消去（初期化）することである。従前の設定情報を保持したまま、上書きすることはせず、新たに対象項目を法人情報及び会計情報から抽出し直す。初期化を行うことにより、前期の設定情報との混同が回避される。ただし、有価証券、債権等の前期（直前の決算期）から引き継ぐ性質の設定情報は全て初期化されず、部分的に残される。
【００５５】
また、初期化部１４１は、税務上の申告書類の作成のための申告書類（法人税申告書の各種の別表）及び当該申告書類において記載が必要とされる記載様式を踏まえた会計データを抽出するための勘定科目、摘要の初期値を設定される。初期値としては、有価証券、債権の期初の評価替の金額等が該当する。一連の勘定科目、摘要の初期値が決算処理支援システム１を介して自動的に設定されるため、省力化が可能となる。ここまでの過程は、図４の｛３｝、｛４｝に相当する。
【００５６】
中間ファイル生成部１５０は、税務上の申告書類（法人税申告書の各種の別表）の作成のための当該申告書類に記載される項目となる中間ファイルを、個別の会計ソフトウェアに対応して法人情報または設定情報に基づいて（取り込んで）生成し記憶する。中間ファイルは、コンピュータ部１０の記憶部１４に記憶される。さらに、中間ファイル生成部１５０は情報抽出部１５１を備える。情報抽出部１５１は、設定情報に対応して法人情報及び会計情報を抽出して中間ファイルを生成する。
【００５７】
中間ファイルは、図５の一覧図のとおり、法人基本情報（Ｍｆ１）、租税公課の納付状況（Ｍｆ２）、配当金（Ｍｆ３）、貸倒引当金（Ｍｆ４）、寄附金（Ｍｆ５）、固定資産（Ｍｆ６）として例示される（図５及び図中の中間ファイル直下の破線囲み参照）。中間ファイルは、生成された設定情報に基づいて、税務上の申告書類及びその記載様式（図５の別表Ｔｒ１ないしＴｒ１７参照）において記載が必要とされる項目に即した形態にさらに調整し直したデータである。従って、中間ファイルは、納税申告書に反映可能なデータの集合である。
【００５８】
さらに加えると、中間ファイルのいくつかは設定情報に基づいて生成される。設定情報に含まれる勘定科目等の一般的な情報に加えて、補助科目の細目の情報も付加される。従って、税務上の申告書類の作成のための申告書類（法人税申告書の各種の別表）及び当該申告書類において記載が必要とされる記載様式に対しての反映が正確となる。
【００５９】
法人基本情報（Ｍｆ１）は、設定情報からではなく会社基本情報（Ａｃ１）に基づいて生成される。法人基本情報（Ｍｆ１）自体には金額の情報は含まれないためである。
租税公課の納付状況（Ｍｆ２）については、例外的に租税公課（消費税）の中間納付の状況が入力される。
配当金（Ｍｆ３）は、利子・配当とその源泉徴収税（Ｓｅ２）に含まれる金額の対象項目に基づいて生成される。
貸倒引当金（Ｍｆ４）は、貸倒引当金（Ｓｅ４）に含まれる金額の対象項目に基づいて生成される。例えば、貸倒引当金（Ｍｆ４）は貸倒引当金（Ｓｅ４）を引き継ぐため、貸倒引当金（Ｍｆ４）は「ｗｘｙｚ」円の金額の情報を含む。
寄附金（Ｍｆ５）は、寄附金（Ｓｅ５）に含まれる金額の対象項目に基づいて生成される。例えば、寄附金（Ｍｆ５）は寄附金（Ｓｅ５）を引き継ぐため、寄附金（Ｍｆ５）は「ｐｑｒ」円の金額の情報を含む。
固定資産（Ｍｆ６）は、固定資産（Ｓｅ７）に含まれる金額の対象項目に基づいて生成される。
【００６０】
中間ファイル生成部１５０では、中間ファイルに、さらに債権（売掛金）等の回収不能の事由、非売買目的の株数、その計算期間、寄附金の用途等の詳細な項目が追加される。このような中間ファイルへの個別事例の項目の追加は、中間ファイル生成部１５０に含まれる情報抽出部１５１により実行される。これにより、中間ファイルからの納税申告書への直接の反映が可能となる。
【００６１】
図５の一覧図において、所得金額と利益積立金（Ｓｅ１）の設定情報の場合、直接当該設定情報から別表四（Ｔｒ２）に設定情報の金額のデータが反映可能である。このような場合には、中間ファイルを経由せず、金額のデータはそのまま法人税申告書の別表の記載に利用される。同様に、利子・配当とその源泉徴収税（Ｓｅ２）の一部、給与引上げ（Ｓｅ３）、貸倒引当金（Ｓｅ４）の一部、交際費（Ｓｅ６）、固定資産（Ｓｅ７）の一部は中間ファイルを経由せず、金額のデータはそのまま法人税申告書の別表の記載にそのまま利用される。ここまでの過程は、図４の｛５｝、｛６｝に相当する。
【００６２】
中間ファイル生成部１５０は、さらに、中間ファイル判定部１５２、中間ファイル比較部１５３、中間ファイル警告部１５４を備えることができる。これらは、生成された中間ファイルの適否等を判定し、中間ファイルの質を担保する役割を担う。
【００６３】
中間ファイル判定部１５２は、生成された中間ファイルを蓄積し、同一名称の中間ファイル毎に含まれる少なくとも勘定科目及び補助科目より元となる複数の会計情報（仕訳伝票の摘要欄等）から取引を特定して取引金額を求め、取引金額の大小を当該同一名称の中間ファイル毎に判定する。例えば、貸倒引当金（Ｍｆ４）の中間ファイルは毎期作成され、毎期分蓄積（保存）される。中間ファイル判定部１５２は、前期ないし前前期の貸倒引当金（Ｍｆ４）の中間ファイルを呼び出す。自明ながら、中間ファイルには、その前段階の設定情報、さらには勘定科目（勘定科目マスタ）、補助科目（補助科目マスタ）、加えて試算表（その残高）、仕訳伝票の摘要欄等の複数の会計情報から貸倒引当金に関する個別の取引が具体的に特定される。そこで、当該貸倒引当金に関する取引における取引金額が求まる。この取引金額が税務上の申告書類への記載の金額となる。そのため、今期生成の貸倒引当金（Ｍｆ４）の中間ファイルと前期生成の貸倒引当金（Ｍｆ４）の中間ファイル（同一名称）の間において、取引金額の大小の判定において、著しい差異が生じていれば、何らかの異常の可能性が疑われる。なお、取引金額は、特定（個別）の１件の金額を表す場合と、所定の期間内の該当する金額の合計を表す場合の両方を示す。そこで、中間ファイル判定部１５２においては、特定（個別）の１件の金額、あるいは所定期間内の合計であるか区別して判定される。
【００６４】
同一名称中間ファイル毎の取引金額の大小の判定を通じて、例えば、補助科目の情報の相違から処理の誤り等の検出が容易となる。また、従前、人手により勘定科目の振り分け、補助科目の設定等を行っていた際の担当者毎のばらつきもシステムの自動化に伴い解消されて決算処理のぶれも減少する。また、或る担当者の作業により長期にわたる補助科目の情報はシステムの側で蓄積され、担当者個人に備わって業務の資質をシステム側に引き継がせることができる。結果、業務を交代した習熟度の浅い担当者であっても水準を維持して決算処理が可能となる。
【００６５】
中間ファイル比較部１５３は、生成された中間ファイルを蓄積し、同一名称の中間ファイル毎に含まれる少なくとも勘定科目及び補助科目より元となる複数の会計情報から取引を特定して取引金額を求め、取引金額の大小を当該同一名称の中間ファイル毎に他の法人と比較する。例えば、決算処理支援システム１を導入した複数の法人において、貸倒引当金（Ｍｆ４）の中間ファイルがそれぞれの法人において生成されたとする。中間ファイルについて、その前段階の設定情報、さらには勘定科目（勘定科目マスタ）、補助科目（補助科目マスタ）、加えて試算表（その残高）、仕訳伝票の摘要欄等の複数の会計情報から貸倒引当金に関する個別の取引が具体的に特定される。そこで、当該貸倒引当金に関する取引における取引金額が求まる。このとき、同一ないし近時の業種、同規模の或る法人と他の法人において同一名称の中間ファイルの間の取引金額の大小の比較において極端な相違が存在する場合、会計処理に誤りが存在する蓋然性が高い。このように、法人同士において生成された中間ファイルの相互比較が可能となることにより、会計処理の誤りの検出、さらには処理自体の適正化へと導くことが可能となる。この場合においても、取引金額は、特定（個別）の１件の金額を表す場合と、所定の期間内の該当する金額の合計を表す場合の両方を示す。そこで、中間ファイル比較部１５３においては、特定（個別）の１件の金額、あるいは所定期間内の合計であるか区別して比較される。
【００６６】
中間ファイル警告部１５４は、蓄積された前記取引金額の大小の結果を警告する。生成された中間ファイルに関する判定または比較の結果は、警告として、決算処理支援システム１を導入した複数の法人に返される（フィードバックされる）。この場合、図１の法人の端末２，３，４，５に表示される（図示せず）。この警告を受けた法人側では、再度の決算処理の見直し、補助科目の改定等の業務改善に反映可能となる。
【００６７】
申告データ生成部１６０は、中間ファイルと、設定情報とから、税務上の申告書類（法人税申告書の別表）に対応した税務上の申告書類の申告データを作成し出力する。すなわち、一連の設定情報、中間ファイルに存在する各種の金額、事項等のデータは、実際の現行法下の税務上の申告書類（法人税申告書の別表Ｔｒ１ないしＴｒ１７）の記載様式に即した形式に最終的に調整される。そこで、申告データ生成部１６０は、生成した税務上の申告書類の申告データの整合性の確認と記載様式に即した形式への編集を行う。そして、法人税申告書がデータ形式（紙面印刷）として出力される。ここまでの過程は、図４の｛７｝、｛８｝に相当する。
【００６８】
図６ないし図１３を用い法人税申告書の別表とその前段階の中間ファイル等との関係を説明する。図６の模式図では、中間ファイルの法人基本情報（Ｍｆ１）に含まれる事項は別表一（Ｔｒ１）、別表五（２）（Ｔｒ２）、別表六（２５）（Ｔｒ６）、別表六（２６）（Ｔｒ７）の記載様式に即した形式の申告データに調整されて各別表へ出力される。なお、所得金額と利益積立金（Ｓｅ１）に含まれる事項は別表四（Ｔｒ２）、別表五（１）（Ｔｒ３）の記載様式に即した形式の申告データに調整されて各別表へ出力される（図５参照）。図７は別表一：各事業年度の所得に係る申告書−国内法人の分（Ｔｒ１）の具体例である。
【００６９】
図７中の記載欄５１は法人名等の記載である。ここには、会社基本情報（Ａｃ１）、法人基本情報（Ｍｆ１）と経由して生成された法人名（法人名「ＡＡＡＡ株式会社」、法人番号「１２３４５６７８」等）の申告データが生成され、同申告データが記載欄５１に出力（記載）される。
【００７０】
図８の模式図では、租税公課の納付状況（Ｍｆ２）に含まれる事項は別表五（２）（Ｔｒ４）の記載様式に即した形式の申告データに調整されて同別表へ出力される。図９の模式図では、配当金（Ｍｆ３）に含まれる事項は別表六（１）（Ｔｒ５）、別表八（１）（Ｔｒ８）の記載様式に即した形式の申告データに調整されて同別表へ出力される。利子・配当とその源泉徴収税（Ｓｅ２）に含まれる事項は別表八（１）（Ｔｒ８）の記載様式に即した形式の申告データに調整されて同別表へ出力される。また、給与引上げ（Ｓｅ３）に含まれる事項は別表六（２５）（Ｔｒ６）、別表六（２６）（Ｔｒ７）の記載様式に即した形式の申告データに調整されて同別表へ出力される（図５参照）。
【００７１】
図１０は別表八（１）：受取配当等の益金不算入に関する明細書（Ｔｒ８）の具体例である。図１０中の記載欄５２は受取配当等の記載である。勘定科目マスタ（Ａｃ２）、補助科目マスタ（Ａｃ３）、取引先マスタ（Ａｃ４）、仕訳伝票（Ａｃ５）、及び元帳（Ａｃ６）から、設定情報の利子・配当とその源泉徴収税（Ｓｅ２）、そして、中間ファイルの配当金（Ｍｆ３）と経由して生成された具体的な受取配当の申告データ（具体的な金額）が生成され、同申告データが記載欄５２に出力（記載）される。
【００７２】
図１１の模式図では、貸倒引当金（Ｍｆ４）に含まれる事項は別表十一（１）（Ｔｒ９）の記載様式に即した形式の申告データに調整されて同別表へ出力される。さらに、貸倒引当金（Ｓｅ４）に含まれる事項は、別表十一（１の２）（Ｔｒ１０）の記載様式に即した形式の申告データに調整されて同別表へ出力される。図１２の模式図では、寄附金（Ｍｆ５）に含まれる事項は、別表十四（２）（Ｔｒ１１）の記載様式に即した形式の申告データに調整されて同別表へ出力される。交際費（Ｓｅ６）に含まれる事項は、別表十五（Ｔｒ１２）の記載様式に即した形式の申告データに調整されて同別表へ出力される（図５参照）。
【００７３】
図１３の模式図では、固定資産（Ｍｆ６）は、別表十六（１）（Ｔｒ１３）、別表十六（２）（Ｔｒ１４）の記載様式に即した形式の申告データに調整されて同別表へ出力される。固定資産（Ｓｅ７）に含まれる事項は、別表六（２５）（Ｔｒ６）、別表十六（６）（Ｔｒ１５）、別表十六（７）（Ｔｒ１６）、別表十六（８）（Ｔｒ１７）の記載様式に即した形式の申告データに調整されて同別表へ出力される。図１３の固定資産（Ｍｆ６）は固定資産管理ソフトウェアに含まれる項目であるものの、同様の処理の観点から会計ソフトウェアに含めて説明している。
【００７４】
税額算出部１７０は、中間ファイル及び設定情報から算定される各種の申告データから当期の納税額を算出する。前述のとおり、税務上の申告書類（法人税申告書の別表）における記載が必要な事項は申告データとして自動生成されている。ここまでの過程を経ることにより初めて当該法人（納税者）の当期の正確な納税額が確定する。そこで、損益計算書における税引前当期純利益から税金が差し引かれ、税引後当期純利益が算出され損益計算書は完成する。そして、税引後当期純利益から貸借対照表は完成する。ここまでの過程は、図４の｛９｝に相当する。
【００７５】
実施形態の決算処理支援システム１のとおり、中間ファイル生成部１５０を備えて中間ファイル（Ｍｆ１ないしＭｆ６）が生成される。このため、中間ファイルを介することにより税務上の申告書類（法人税申告書の別表）の記載のための具体的な申告データの生成が容易である。特に、法人の会計ソフトウェアの個別の法人情報、会計情報から税務上の申告書類に至る間のデータ上の互換性等が乏しく直接的な利用が難しい場合であっても、決算処理支援システム１の有するＡＰＩの仕様により、会計ソフトウェア（Ａｃ１ないしＡｃ７）、設定情報（Ｓｅ１ないしＳｅ７）、中間ファイル（Ｍｆ１ないしＭｆ６）と順に自動的なデータ加工を経て、税務上の申告書類（法人税申告書の別表）の記載のための具体的な申告データが生成される。このため、申告書類の作成の負担軽減は大きく軽減される。
【００７６】
実施形態の決算処理支援システム１（コンピュータ部１０）は、さらに、認証情報付与部２１０と利用者判定部２２０を備える（図３参照）。認証情報付与部２１０は、決算処理支援システム１の利用を希望する法人の利用者に対して当該利用者毎に認証情報を付与する。そして、利用者から認証情報の入力があった際に認証情報を通じて利用者が正規の利用者であるか否かを判定し、利用者が正規の利用者である場合に決算処理支援システム１の利用を利用者に許可する。
【００７７】
利用者毎に認証情報を付与し、当該認証情報をシステムが管理することにより、システムの情報、機密漏洩への安全性が高められる。特に、法人の会計情報が扱われるため、機密管理には万全を期す必要がある。なお、認証情報の付与に際しては、法人における利用者の種類、サービス（契約）の内容に応じて取り扱い可能な情報の領域に差異が設けられる。認証情報の付与、判定に関しては既存の認証の技術が用いられる。この過程は、図４の｛２｝に相当する。
【００７８】
続いて、図１４以降のフローチャートを用い、実施形態の決算処理支援方法を決算処理支援プログラムとともに説明する。実施形態の決算処理支援方法は、決算処理支援プログラムに基づいて、決算処理支援システム１のコンピュータ部１０（図１ないし図３参照）により実行される。決算処理支援プログラムは、図１のコンピュータ部１０に対して、法人会計情報取得機能、申告書類情報取得機能、抽出機能、設定情報生成機能、中間ファイル生成機能、申告データ生成機能、税額算出機能、さらには認証情報付与機能、利用者判定機能等の各種機能を実行させる。これらの各機能は図示の順に実行される。なお、各機能は前述の決算処理支援システム１の説明と重複するため、詳細は省略する。
【００７９】
図１４のフローチャートは決算処理支援方法の全体の流れ（決算処理支援システム処理Ｍ）であり、法人会計情報取得ステップ（Ｓ１１０）、申告書類情報取得ステップ（Ｓ１２０）、抽出ステップ（Ｓ１３０）、設定情報生成ステップ（Ｓ１４０）、中間ファイル生成ステップ（Ｓ１５０）、申告データ生成ステップ（Ｓ１６０）、税額算出ステップ（Ｓ１７０）の各種ステップを備える。その他、決算処理支援方法は、記憶、格納、呼び出し、演算、比較等の各種の図示しないステップも備える。
【００８０】
法人会計情報取得機能は、税務上の申告書類の作成の対象となる法人毎の個別の会計ソフトウェアにより作成された法人情報及び法人の複数の会計情報を、会計ソフトウェアのより取得する（Ｓ１１０；法人会計情報取得ステップ）。法人会計情報取得機能は決算処理支援システム１のコンピュータ部１０の法人会計情報取得部１１０（図３参照）により実行される。
【００８１】
申告書類情報取得機能は、税務上の申告書類の作成のための当該申告書類及び当該申告書類において記載が必要とされる記載様式を取得し税務上の申告書類の申告情報を生成する（Ｓ１２０；申告書類情報取得ステップ）。申告書類情報取得機能は、コンピュータ部１０の申告書類情報取得部１２０により実行される。
【００８２】
抽出機能は、申告書類及び記載様式から当該申告書類及び当該申告書類において記載が必要とされる対象項目を法人情報及び会計情報から抽出し、前記個別の会計ソフトウェアに対応した記載様式情報を生成する（Ｓ１３０；抽出ステップ）。抽出機能は、コンピュータ部１０の抽出部１３０により実行される。
【００８３】
設定情報生成機能は、抽出機能における対象項目の抽出に際して抽出の条件を保持する設定情報を生成し、法人情報及び会計情報と当該生成された設定情報とを対応付けて記憶する（Ｓ１４０；設定情報生成ステップ）。加えて、設定情報生成機能は、会計ソフトウェアにおける勘定科目を抽出し、さらに勘定科目を補助する補助科目を抽出して勘定科目及び補助科目の情報を含む設定情報を生成し、中間ファイルに補助科目の情報を付加して中間ファイルに補助科目の情報を反映させる。設定情報生成機能は、コンピュータ部１０の設定情報生成部１４０により実行される。
【００８４】
設定情報生成機能は初期化機能を備える。初期化機能は設定情報を初期化する（図１５のフローチャートのＳ１４１；初期化ステップ）。初期化機能は、コンピュータ部１０の初期化部１４１により実行される。
【００８５】
中間ファイル生成機能は、税務上の申告書類の作成のための当該申告書類に記載される項目となる中間ファイルを、個別の会計ソフトウェアに対応して法人情報または会計情報に基づいて生成する（Ｓ１５０；中間ファイル生成ステップ）。中間ファイル生成機能は、コンピュータ部１０の中間ファイル生成部１５０により実行される。
【００８６】
中間ファイル生成機能は情報抽出機能、中間ファイル判定機能、中間ファイル比較機能、中間ファイル警告機能を備える。情報抽出機能は設定情報に対応して法人情報及び会計情報を抽出して中間ファイルを生成する（図１６のフローチャートのＳ１５１；情報抽出ステップ）。情報抽出機能は、コンピュータ部１０の情報抽出部１５１により実行される。
【００８７】
中間ファイル判定機能は生成された中間ファイルを蓄積し、同一名称の中間ファイル毎に含まれる少なくとも勘定科目及び補助科目より元となる複数の会計情報から取引を特定して取引金額を求め、取引金額の大小を当該同一名称の中間ファイル毎に判定する（図１６のフローチャートのＳ１５２；中間ファイル判定ステップ）。中間ファイル判定機能は、コンピュータ部１０の中間ファイル判定部１５２により実行される。
【００８８】
中間ファイル比較機能は生成された中間ファイルを蓄積し、同一名称の中間ファイル毎に含まれる少なくとも勘定科目及び補助科目より元となる複数の会計情報から取引を特定して取引金額を求め、取引金額の大小を当該同一名称の中間ファイル毎に他の法人と比較する（図１６のフローチャートのＳ１５３；中間ファイル比較ステップ）。中間ファイル比較機能は、コンピュータ部１０の中間ファイル比較部１５３により実行される。
【００８９】
中間ファイル警告機能は蓄積された取引金額の大小の結果を警告する（図１６のフローチャートのＳ１５４；中間ファイル警告ステップ）。中間ファイル警告機能は、コンピュータ部１０の中間ファイル警告部１５３により実行される。
【００９０】
申告データ生成機能は、少なくとも前記中間ファイルから、前記税務上の申告書類に対応した前記税務上の申告書類の申告データを生成し出力する（Ｓ１６０；申告データ生成ステップ）。申告データ生成機能は、コンピュータ部１０の申告データ生成部１６０により実行される。
【００９１】
税額算出機能は、申告データから税額を算出する（Ｓ１７０；税額算出ステップ）。税額算出機能は、コンピュータ部１０の税額算出部１７０により実行される。
【００９２】
図１７のフローチャートは利用者の認証の処理を含む決算処理支援方法の全体の流れであり、認証情報付与ステップ（Ｓ２１０）、利用者判定ステップ（Ｓ２２０）、決算処理支援システム処理Ｍの各種ステップを備える。その他、当該処理方法は、記憶、格納、呼び出し、演算、比較等の各種の図示しないステップも備える。
【００９３】
認証情報付与機能は、決算処理支援システム１の利用を希望する利用者に対して利用者毎に認証情報を付与する（Ｓ２１０；認証情報付与ステップ）。認証情報付与機能はコンピュータ部１０の認証情報付与部２１０により実行される。
【００９４】
利用者判定機能は、利用者から認証情報の入力があった際に認証情報を通じて利用者が正規の利用者であるか否かを判定し、利用者が正規の利用者である場合に決算処理支援システム１の利用を利用者に許可する（Ｓ２２０；利用者判定ステップ）。利用者判定機能はコンピュータ部１０の利用者判定部２２０により実行される。
【００９５】
利用者判定ステップ（Ｓ２２０）において、利用者が正規の利用者であると判定された場合に決算処理支援システム処理Ｍが実行される。また、利用者が正規の利用者ではないと判定された場合には決算処理支援システム処理Ｍは実行されない。決算処理支援システム処理Ｍは図１４、図１５、図１６のフローチャートにおける説明と重複するため、再度説明を省略する。
【００９６】
これより、図１８ないし図２５の画像例を用い決算処理支援システム１の操作等について説明する。各画像例は、法人の端末２，３，４，５のディスプレイ（図示せず）に表示される。なお、各表示画像例は一例であり開示の内容に拘束されない。
【００９７】
図１８の画像例は、会計ソフトウェアにおける会社基本情報（Ａｃ１）の取得時の表示である。画像中、法人番号、法人名等の情報が取得される。
【００９８】
図１９の画像例は、租税公課の納付状況（Ｍｆ２）の中間ファイルの内容の一覧である。法人税及び地方法人税等の項目と、期首未納額、当期発生税額、納税充当金納付額、損金経理納付額等の欄が表示され、該当部分に金額が補充される。
【００９９】
図２０の画像例は、所得金額と利益積立金（Ｓｅ１）の情報と別表四（Ｔｒ２）及びと別表五（１）（Ｔｒ３）に記載する項目との関係を示す。画像例では、当期利益又は当期欠損の額、社外流出、配当を抽出する勘定科目、配当を特定するための摘要、所得金額と利益積立金の計算に関する明細について必要な欄が表示され、該当部分に項目、金額が補充される。
【０１００】
図２１の画像例は、利子・配当とその源泉徴収税（Ｓｅ２）と別表六（１）（Ｔｒ５）及び別表八（１）（Ｔｒ８）に記載する項目との関係を示す。画像例では、１．公社債及び預貯金の利子、合同運用信託の収益の分配等、２．剰余金の配当、利益の配当、剰余金の配分等の項目が表示され、その直下に記載が必要な欄も表示される。そして、該当部分に項目、金額が補充される。
【０１０１】
図２２の画像例は、給与引上げ（Ｓｅ３）と別表六（２５）（Ｔｒ６）及び別表六（２６）（Ｔｒ７）に記載する項目との関係を示す。画像例では、雇用者給与等支給額、教育訓練費の額等の項目が表示され、その直下に記載が必要な欄も表示される。そして、該当部分に項目、金額が補充される。
【０１０２】
図２３の画像例は、貸倒引当金（Ｓｅ４）と別表十一（１）（Ｔｒ９）及び別表十一（１の２）（Ｔｒ１０）に記載する項目との関係を示す。図２３は一括評価の表示例５３である。この例では、一括評価債権（別表十一（一の二））の設定の項目が表示され、その直下に記載が必要な欄も表示される。そして、該当部分に項目が補充される。
【０１０３】
図２４の画像例も、貸倒引当金（Ｓｅ４）と別表十一（１）（Ｔｒ９）及び別表十一（１の２）（Ｔｒ１０）に記載する項目との関係を示す。図２４は個別評価の表示例５4である。この例では、個別評価債権（別表十一（一））の設定の項目が表示され、その直下に記載が必要な欄も表示される。そして、該当部分に項目が補充される。個別評価の選択により処理を進めるに際しては、補助科目（補助科目マスタ）の情報が私用される。
【０１０４】
図２５の画像例は、交際費（Ｓｅ６）と別表十五（Ｔｒ１２）に記載する項目との関係を示す。画像例では、支出交際費等の額の明細等の項目が表示され、その直下に記載が必要な欄も表示される。そして、該当部分に項目、金額が補充される。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明の決算処理支援システムは、顧客である法人（納税者）と当該決算処理支援システムの運用者とをＡＰＩの仕様によりインターネット回線で接続しており、個々の法人における現状の法人情報及び会計情報から自動的に税務上の申告書類を作成することができる。従って、申告書類の作成負担の軽減に寄与する。併せて、決算処理支援方法及び決算処理支援プログラムにおいても、同様の効果が見込まれる。
【符号の説明】
【０１０６】
１  決算処理支援システム
２，３，４，５  法人の端末
６  国税庁、税務署の端末
７  インターネット回線
１０  コンピュータ部１０（演算部）
１１  イン／アウトインターフェイス
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  記憶部
１５  ＣＰＵ
５１，５２  記載欄
１１０  法人会計情報取得部
１２０  申告書類情報取得部
１３０  抽出部
１４０  設定情報生成部
１４１  初期化部
１５０  中間ファイル生成部
１５１  情報抽出部
１５２  中間ファイル判定部
１５３  中間ファイル比較部
１５４  中間ファイル警告部
１６０  申告データ生成部
１７０  税額算出部
２１０  認証情報付与部
２２０  利用者判定部
【要約】
【課題】法人毎に異なる会計ソフトウェアを採用して法人情報及び会計情報を管理している場合に、会計ソフトウェアの種類に関わりなく法人の税務上の具体的な申告書類の作成を自動化して申告書類の作成負担を軽減する決算処理支援システムを提供する。
【解決手段】税務上の申告書類の作成の支援をする決算処理支援システムであって、申告書類の作成の対象となる法人毎の個別の会計ソフトウェアにより作成された法人情報及び法人の複数の会計情報を会計ソフトウェアの種類に関わりなく取得する法人会計情報取得部と、税務上の申告書類の作成のための当該申告書類に記載される項目となる中間ファイルを、個別の会計ソフトウェアに対応して法人情報または会計情報に基づいて生成する中間ファイル生成部と、少なくとも中間ファイルから税務上の申告書類に対応した税務上の申告書類の申告データを生成し出力する申告データ生成部を備える。
【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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