(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細孔体積が０．０５〜０．５ｃｍ３／ｇ、かつ、繊維径が２５〜６０μｍである海島型中実複合繊維を含む、有機物吸着用担体。
【請求項２】
前記海島型中実複合繊維の表面に酸性官能基又は塩基性官能基を有するリガンドを含み、
前記酸性官能基又は前記塩基性官能基の含量は前記海島型中実複合繊維の乾燥重量１ｇ当たり０．５〜５．０ｍｍｏｌである、請求項１記載の有機物吸着用担体。
【請求項３】
前記海島型中実複合繊維の海成分は、単一の熱可塑性樹脂からなり、
前記海島型中実複合繊維の島成分は、ポリオレフィンからなる、請求項１又は２記載の有機物吸着用担体。
【請求項４】
前記海島型中実複合繊維の繊維軸方向に対し垂直な断面における、該海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離が１μｍ以上３０μｍ未満であり、かつ、該海島型中実複合繊維の島成分の最大島径が０．１〜２μｍである、請求項１〜３のいずれか一項記載の有機物吸着用担体。
【請求項５】
血液成分の吸着除去用である、請求項１〜４のいずれか一項記載の有機物吸着用担体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項記載の有機物吸着用担体を備える、吸着カラム。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項記載の有機物吸着用担体を備え、該有機物吸着用担体の充填密度が０．１５〜０．４０ｇ／ｃｍ３である、吸着カラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機物吸着用担体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機物を含む液体、特に血液成分を含む液体からその構成成分の一部を選択的に分離、吸着する目的で、種々の有機物吸着用担体、および当該担体を充填したカラムが開発されている。中でも、単位重量当たりの表面積（以下、比表面積）が大きい繊維は、有機物吸着用担体として有用であり、種々の繊維を含む有機物吸着用担体が開発されている。【０００３】
特許文献１には、潜在型ＴＧＦ−βを吸着する、腫瘍免疫抑制物質の吸着材を充填した体外循環カラムが開示されている。カラムに充填する吸着材の比表面積は０．１ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは、１ｍ２／ｇ以上であると報告されている。【０００４】
特許文献２には、不溶性ビニル重合体成形品に塩素性窒素原子を有する官能基とポリミキシン分子を結合してなる解毒吸着剤が開示されている。上記解毒吸着剤は内毒素の吸着に好適であるとされており、不溶性ビニル重合体成形品の比表面積は、０．０１以上１００ｍ２／ｇ以下、より好ましくは０．０５以上１０ｍ２／ｇ以下がよいと報告されている。【０００５】
特許文献３には、平均直径が５０μｍ未満の繊維からなり、当該繊維の一部は捲縮を有し、当該捲縮の振幅の変化係数は、０．１以上である、生体成分処理用の繊維構造体が開示されている。上記繊維構造体は生体成分処理用途として好適に用いることができると報告されている。【０００６】
特許文献４には、ポリオレフィン繊維の表面に主としてビニル芳香族化合物からなる架橋重合体が化学結合により結合されてなる繊維状吸着剤が開示されている。【０００７】
特許文献５には、架橋構造を有するポリ（ビニル芳香族）重合体を海成分、ポリオレフィンを島成分とした海島複合繊維を膨潤させて、さらに架橋構造を付与することで膨潤を安定化させる方法が開示されている。当該繊維として、マクロネット構造と少なくとも１００ｍ２／ｇ以上の表面積を有する繊維が開示されており、埋め込まれたフィラメントの直径として約１〜約１０μｍの範囲が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４４５３３９５号
【特許文献２】特開昭６０−２０９５２５
【特許文献３】特許第５２９３５９９号
【特許文献４】特開２０００−２６２８９４
【特許文献５】特開平２−８４５４５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
有機物吸着用担体の吸着効率を向上させるためには、リガンドを付与することにより吸着の相互作用を強くする、または当該担体の比表面積を向上させるのが一般的である。例えば、当該担体の比表面積を向上させるために、従来は繊維径の細い繊維を用いてきた。しかしながら、この場合、通液時にカラム内の圧上昇が伴うことがわかり、従来の有機物吸着用担体では、比表面積の向上による吸着性能の向上と、通液時の圧上昇抑制を両立できないことがわかってきた。【００１０】
有機物吸着用担体はその吸着性能を発揮させる前提として、有機物を含む液体を安定して通液できる必要がある。通液中に圧上昇が発生すると、通液量が不安定になるため、吸着対象物質の吸着量が制御できず、有機物吸着用担体本来の吸着性能を発揮できなくなる。また、圧上昇が顕著に発生した場合には、通液自体を継続することができなくなることも考えられる。特に、血液成分を含む液体の吸着を実施する際は、圧上昇が発生することにより血液成分を含む液体にずり応力がかかり、その結果、血液成分が損傷するといった課題がある。圧上昇は主に有機物吸着用担体に液体を通液する段階で発生するため、有機物吸着用担体には吸着性能だけではなく、圧上昇リスクの低減が強く求められている。【００１１】
特許文献１では、吸着材の性能発現に必要な比表面積について開示されている。しかし、実施例において用いた繊維の繊維径はその製法から４〜５μｍ程度と推定され、使用の仕方によっては圧上昇が発生する懸念がある。吸着性能向上と圧上昇抑制を両立する繊維構造及び繊維径と細孔に関する発想は開示も示唆もされていない。【００１２】
特許文献２では、不溶性ビニル重合体成形品の性能発現に必要な比表面積について開示されている。しかし、特許文献２で開示されている技術は、塩基性窒素原子を有する官能基とポリミキシン分子をリガンドとして用いることによる吸着性能向上であり、繊維の細孔体積増大による吸着性能の向上については記載がない。また、吸着性能向上と圧上昇抑制を両立する繊維構造及び繊維径と細孔に関する発想は開示も示唆もされていない。【００１３】
特許文献３では、繊維を捲縮させることで圧上昇を抑制する発想が開示されている。しかし、捲縮した繊維を含む繊維構造体はかさ密度が低下するため、同一体積のカラムに充填可能な繊維構造体の充填量が低下してしまい、結果としてカラムとしての吸着性能は低くなり、高い吸着性能を発揮するためにはカラムの容積を大きくする必要がある。一方で、血液成分を通液する場合は、カラム内部での滞留による圧上昇を防ぐために、カラムの容積をできるだけ小さくして滞留時間を短くすることが要求されるため、特許文献３の繊維構造体では圧上昇の抑制と高い吸着性能の両立が困難であると考えられる。また、繊維の平均直径については５０μｍ未満である必要があると記載しているが、実施例で開示されているのは５μｍの繊維だけである。また、吸着性能向上と圧上昇抑制を両立する繊維構造及び繊維径と細孔に関する発想は開示も示唆もされていない。【００１４】
特許文献４では、ポリオレフィン繊維の表面に架橋重合体を修飾することで表面積を向上する技術が開示されている。しかし、実施例において用いた繊維状吸着体は繊維径２０μｍの不織布であり、使用の仕方によっては圧上昇が発生する懸念がある。また、吸着性能向上と圧上昇抑制を両立する繊維構造及び繊維径と細孔に関する発想は開示も示唆もされていない。【００１５】
特許文献５では、架橋構造を有する海島複合繊維を膨潤させて、さらに架橋構造を付与することで膨潤後の構造を安定化させた高表面積繊維が開示されている。しかし、本技術は繊維表面にマクロネット構造を形成することによって比表面積を向上するものであり、細孔体積増大による吸着性能の向上については記載がない。また、特許文献５の吸着対象はガスや蒸気等であり、実施例ではデシケーターの底に静置したジメチルメチルホスホネートの、吸着体への吸着量を経時的に評価しているのみであり、動的条件下、例えば、当該繊維を通液して使用した際の圧上昇抑制への効果について具体的な開示はない。そして、吸着性能の向上と圧上昇の抑制を両立する繊維構造及び繊維径と細孔に関する発想は開示も示唆もされていない。【００１６】
そのため、吸着性能と圧上昇の抑制を両立した有機物吸着用担体の開発が求められている。【００１７】
そこで本発明は、有機物に対する高い吸着性能と圧上昇の抑制を両立した有機物吸着用担体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を進めた結果、細孔体積と繊維径をそれぞれ適切な範囲に制御した有機物吸着用担体が、有機物を高効率に吸着でき、かつ当該担体をカラムに充填した際に当該カラムの圧上昇を抑制できることを見出した。【００１９】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［７］を提供する。
［１］  細孔体積が０．０５〜０．５ｃｍ３／ｇ、かつ、繊維径が２５〜６０μｍである海島型中実複合繊維を含む、有機物吸着用担体。
［２］  上記海島型中実複合繊維の表面に酸性官能基又は塩基性官能基を有するリガンドを含み、上記酸性官能基又は上記塩基性官能基の含量は上記海島型中実複合繊維の乾燥重量１ｇ当たり０．５〜５．０ｍｍｏｌである、［１］記載の有機物吸着用担体。
［３］  上記海島型中実複合繊維の海成分は、単一の熱可塑性樹脂からなり、上記海島型中実複合繊維の島成分は、ポリオレフィンからなる、［１］又は［２］記載の有機物吸着用担体。
［４］  上記海島型中実複合繊維の繊維軸方向に対し垂直な断面における、該海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離が１μｍ以上３０μｍ未満であり、かつ、該海島型中実複合繊維の島成分の最大島径が０．１〜２μｍである、［１］〜［３］のいずれかに記載の有機物吸着用担体。
［５］  血液成分の吸着除去用である、［１］〜［４］のいずれかに記載の有機物吸着用担体。
［６］  ［１］〜［５］のいずれかに記載の有機物吸着用担体を備える、吸着カラム。
［７］  ［１］〜［５］のいずれかに記載の有機物吸着用担体を備え、該有機物吸着用担体の充填密度が０．１５〜０．４０ｇ／ｃｍ３である、吸着カラム。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の有機物吸着用担体は、有機物に対する高い吸着性能と圧上昇の抑制を両立できるため、医療分野における生体成分処理、特に血液成分処理用の担体として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】海島型中実複合繊維の一例の繊維軸に対して垂直な断面を示す図である。
【図２】海島型中実複合繊維の一例の繊維軸に対して垂直な断面を示す図である。
【図３】圧力損失測定試験で使用する、回路及び装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２３】
本発明の有機物吸着用担体は、細孔体積が０．０５〜０．５ｃｍ３／ｇ、かつ、繊維径が２５〜６０μｍである海島型中実複合繊維を含むことを特徴としている。
【００２４】
「吸着」とは、特定の物質が材料に付着し、容易に剥離しない状態を意味する。吸着の原理に特に制限はないが、例えば、静電相互作用、疎水性相互作用、水素結合、ファンデルワールス力等の分子間力によって付着した状態や、細胞の接着や白血球の貪食等、物理的に付着している状態を意味する。
【００２５】
「有機物」とは、有機化合物を含む物質を意味し、その化学構造や物理構造は特に制限されるものではなく、例えば、油脂、色素、ポリマーに加え、血液成分、リンパ液成分、ウイルス、細菌等の生体成分が挙げられる。本実施形態の有機物吸着用担体が吸着対象とする有機物に特に制限はないが、吸着対象としては、有機物の中でも圧上昇によって損傷が起こりやすい、血液成分、リンパ液成分、ウイルス、細菌等の生体成分が好ましく、血液成分がより好ましく、特に炎症性疾患の治療を目的とする場合は白血球成分やサイトカインがさらに好ましい。
【００２６】
「有機物吸着用担体」とは、有機物を吸着する性能を有する担体を意味し、有機物の吸着性能を有していれば、その他の物質の吸着性能の有無については特に制限されない。本実施形態の有機物吸着用担体は、血液成分の吸着除去用であることが好ましい。
【００２７】
本実施形態の有機物吸着用担体は、海島型中実複合繊維を含んでいればよく、海島型中実複合繊維単独のもの及び適当な補強材に海島型中実複合繊維を固定化又は混合されたものを含む。固定化又は混合の操作は、形状を加工する前に行ってもよいし、加工した後に行ってもよい。
【００２８】
補強材の化学構造は特に制限されるものではなく、例えば、エチレングリコール、ブチレングリコール、テレフタル酸、芳香族ビニル化合物（例えば、スチレン、ジビニルベンゼン）、グルコース、グルコーストリアセテート、ビニルピロリドン、ビニルアルコール、アクリロニトリル、メタリルスルホン酸ナトリウム、エチレン、プロピレン、ε―カプロラクタム及びメチルメタクリレートからなる群から選択される一種類のみをモノマーとする単独重合体、上記群から選ばれる二種類以上をモノマーとする共重合体、又は上記単独重合体と共重合体等を物理的にブレンドした混合物等が挙げられる。海島型中実複合繊維による吸着を阻害しない観点から、上記補強材は、芳香環及び／又は水酸基を含まない化合物をモノマーとする重合体が好ましい。具体的には、ビニルピロリドン、アクリロニトリル、メタリルスルホン酸ナトリウム、エチレン、プロピレン、ε―カプロラクタム及びメチルメタクリレートからなる群から選択される一種類のみをモノマーとする単独重合体、上記群から選ばれる二種類以上をモノマーとする共重合体、又は上記単独重合体と共重合体を物理的にブレンドした混合物等が挙げられる。中でも、エチレン及び／又はポリプロピレンをモノマーとする重合体（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン）が好ましい。
【００２９】
「血液成分」とは、血液を構成する成分を表し、例えば、血液中の液性因子と血液中の細胞が挙げられる。本実施形態の有機物吸着用担体が吸着対象とする血液成分に特に制限はないが、血液成分の中でも血液中の液性因子が吸着対象として好適である。
【００３０】
「血液中の液性因子」とは、血液中に溶解している有機物を指す。具体的には、尿素、β２−ミクログロブリン、サイトカイン、ＩｇＥ、ＩｇＧ等のタンパク質、ｌｉｐｏｐｏｌｙｓａｃｃｈａｒｉｄｅ（ＬＰＳ）等の多糖類が挙げられる。中でも、尿素、サイトカイン等のタンパク質やＬＰＳ等の多糖類が吸着対象として好ましく、さらに炎症性疾患の治療を目的とする場合はサイトカインが吸着対象としてより好ましい。
【００３１】
「サイトカイン」とは、感染や外傷等の刺激により、免疫担当細胞を始めとする各種の細胞から産生され細胞外に放出されて作用する一群のタンパク質を意味し、例えば、インターフェロンα、インターフェロンβ、インターフェロンγ、インターロイキン１〜インターロイキン１５、腫瘍壊死因子−α、腫瘍壊死因子−β、ハイモビリティーグループボックス−１、エリスロポエチン又は単球走化因子が挙げられる。
【００３２】
「血液中の細胞」とは、血液中に含まれる細胞を意味し、例えば、顆粒球、単球、好中球、好酸球等の白血球成分や、赤血球、血小板等が挙げられるが、炎症性疾患の治療を目的とする場合は、吸着対象として白血球成分が好ましく、白血球成分の中でも活性化白血球又は活性化白血球−活性化血小板複合体がより好ましく、活性化白血球及び活性化白血球−活性化血小板複合体が特に好ましい。
【００３３】
「活性化白血球」とは、サイトカインやＬＰＳ等によりサイトカイン又は活性酸素等を放出する白血球を意味し、例えば、活性化顆粒球や活性化単球が挙げられる。活性化の程度は、活性化白血球が放出する活性化酸素量の測定又は表面抗原の発現をフローサイトメトリー等で測定することで判別できる。活性化白血球としては、例えば、活性化顆粒球や活性化単球が挙げられる。
【００３４】
「活性化血小板」とは、サイトカインやＬＰＳ等によりサイトカイン又は活性酸素等を放出する血小板を意味する。
【００３５】
「活性化白血球−活性化血小板複合体」とは、活性化白血球と活性化血小板とが結合し、自己組織への貪食作用を有し、サイトカインを放出する複合体であれば白血球の種類は特に制限されるものではなく、例えば、活性化顆粒球−活性化血小板複合体や活性化単球−活性化血小板複合体が挙げられる。特に、炎症性疾患の患者の治療においては、病態に直接関与していると考えられる活性化顆粒球−活性化血小板複合体を除去することが必要と考えられる。
【００３６】
「炎症性疾患」とは、体内で炎症反応が惹起される疾患全体を表し、例えば、全身性エリテマトーデス、悪性関節リウマチ、多発性硬化症、潰瘍性大腸炎、クローン病、薬剤性肝炎、アルコール性肝炎、Ａ型肝炎、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、Ｄ型肝炎若しくはＥ型肝炎、敗血症（例えば、グラム陰性菌由来の敗血症、グラム陽性菌由来の敗血症、培養陰性敗血症、真菌性敗血症）、インフルエンザ、急性呼吸窮迫症候群（ａｃｕｔｅ  ｒｅｓｐｉｒａｔｏｒｙ  ｄｉｓｔｒｅｓｓ  ｓｙｎｄｒｏｍｅ；ＡＲＤＳ、急性呼吸促迫症候群、急性呼吸促進症候群とも表記される。）、急性肺傷害（ａｃｕｔｅ  ｌｕｎｇ  ｉｎｊｕｒｙ；ＡＬＩ）、膵炎、特発性間質性肺炎（Ｉｄｉｏｐａｔｈｉｃ  Ｐｕｌｍｏｎａｒｙ  Ｆｉｂｒｏｓｉｓ；ＩＰＦ）、炎症性腸炎（例えば、潰瘍性大腸炎、クローン病）、血液製剤の輸血、臓器移植、臓器移植後の再灌流障害、胆嚢炎、胆管炎又は新生児血液型不適合等が挙げられる。炎症性疾患の中でも、血液中に原因物質が放出され、血液浄化による治療効果が特に期待できる、薬剤性肝炎、アルコール性肝炎、Ａ型肝炎、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、Ｄ型肝炎若しくはＥ型肝炎、敗血症（例えば、グラム陰性菌由来の敗血症、グラム陽性菌由来の敗血症、培養陰性敗血症、真菌性敗血症）、インフルエンザ、急性呼吸窮迫症候群、急性肺傷害、膵炎、特発性間質性肺炎、が治療対象として好ましい。本実施形態の吸着用カラムの用途としては、例えば、上記の炎症性疾患の治療用途が好ましく、中でも薬剤のみでは治療が困難であり、サイトカインと活性化白血球−活性化血小板の両方が関与している疾患と考えられる、敗血症（例えば、グラム陰性菌由来の敗血症、グラム陽性菌由来の敗血症、培養陰性敗血症、真菌性敗血症）、インフルエンザ、急性呼吸窮迫症候群、急性肺傷害、特発性間質性肺炎の治療用途がより好ましい。
【００３７】
海島型中実複合繊維は、あるポリマーからなる島成分が他方のポリマーからなる海成分の中に点在する断面構造を有しているものである。芯鞘型中実繊維は、島成分数が１の海島型中実複合繊維とする。海島型中実複合繊維の断面形状に特に制限はないが、摩擦によるダメージを受けにくいことから円形であることが好ましい。島成分の形状については特に制限はない。海島型中実複合繊維の加工形状としては特に限定はないが、例えば、当該繊維を加工した糸束、ヤーン、ネット、編地、織物等が好ましく、比表面積が大きく、流路抵抗の小さいことを考慮すると糸束、編地、織物がより好ましい。
【００３８】
「海島型中実複合繊維」とは、海島型複合繊維内部に、当該繊維の繊維軸方向へ連続した空隙を含まない海島複合繊維、言い換えると、中空部分が存在しない海島型複合繊維を指す。なお、海島型複合繊維内部に含まれる直径１μｍ未満の連続した空隙や連続性の無い穴については中空と見なさずに中実とみなす。
【００３９】
海成分とは、海島型中実複合繊維の表面側に存在するポリマーを意味する。
【００４０】
島成分とは、海島型中実複合繊維の繊維軸方向に対して垂直方向に見たとき、海成分中に点在している、海成分とは別種のポリマーを意味する。島成分の材質は海成分と異なる成分であれば特に限定はない。
【００４１】
「繊維径」とは、繊維軸方向に対して垂直方向の断面をＳＥＭでランダムに１００ヶ所観察して得られた当該断面の直径の平均値のことである。ここで繊維径は、円柱状の繊維だけではなく、例えば楕円や矩形、多角形の物にも適用される。その場合、繊維軸方向に対して垂直方向の断面（図１）を全て内包できる最小の円（以下、最小内包円，図１の２）を作成し、最小内包円の直径を求め、それを直径とみなす。例えば、５つの突起部分が存在する星形の繊維を例にとると、その５つの頂点全てを内包できる最小の円を作成し、最小内包円の直径を算出する。同作業を１００ヶ所で行い、その平均値を繊維径とする。
【００４２】
海島型中実複合繊維の繊維径が２５μｍ未満の場合は通液時に圧上昇を発生させ、海島型中実複合繊維の繊維径が６０μｍよりも大きい場合は繊維に存在する細孔を十分に活用できずに吸着性能が低下することから、海島型中実複合繊維の繊維径は２５〜６０μｍであることが要求される。海島型中実複合繊維の繊維径は、好ましくは３０〜５５μｍであり、より好ましくは３０〜５０μｍであり、さらに好ましくは３５〜５０μｍである。いずれの好ましい下限値もいずれの好ましい上限値と組み合わせることができる。
【００４３】
海島型中実複合繊維の断面形状の真円度に特に制限はないが、真円度が大きすぎると液体の滞留部分が増えて圧上昇の起点となってしまうことから、真円度は０〜１５μｍであることが好ましい。
【００４４】
ここで、真円度とは、ＪＩＳＢ０６２１−１９８４で定義されるものを指す。具体的には、円形形態を２つの同心の幾何学的円で挟んだとき、同心二円の間隔が最小となる場合の二円の半径差のことである。
【００４５】
真円度の測定方法を以下に示す。
【００４６】
繊維軸方向に対して垂直に切断した試料の断面を撮影した画像を、ＳＥＭで島成分が明瞭に観察できる倍率として画像を１０ヶ所無作為に選定し、撮影する。得られた繊維断面画像に対して最小内包円（図１の２）を作成し、半径を０．１μｍ単位で算出する。さらに、最小内包円と同心であり、繊維内部に内包できる最大の円（以下、最大内接円，図１の３）を繊維断面内に作成し、半径を０．１μｍ単位で算出する。得られた最小内包円の半径から最大内接円の半径を差し引いた値が真円度となる。
【００４７】
「細孔体積」とは、示差走査熱量計（以下、ＤＳＣ）を用いた示差走査熱量測定により、細孔内の水の毛管凝集による氷点降下度を測ることで求められる、材料１ｇに含まれる直径２００ｎｍ以下の微小な孔の体積の和を意味する。細孔体積は、測定の対象となる材料を−５５℃に急冷後、５℃まで０．３℃／分で昇温させて示差走査熱量を測定し、得られた曲線のピークトップ温度を融点として、理論式を用いることで算出できる。なお、上記示差走査熱量測定方法・理論式を用いた細孔体積算出方法は、Ｉｓｈｉｋｉｒｉｙａｍａらの方法（ＪＯＵＲＮＡＬ  ＯＦ  ＣＯＬＬＯＩＤ  ＡＮＤ  ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ  ＳＣＩＥＮＣＥ、１９９５年、１７１巻、ｐ．９２−１０２やｐ．１０３−１１１）に従う。上記論文記載の「Ｖｆｐ」が本願における細孔体積に相当する。なお細孔体積は、細孔容積とも称され、ｐｏｒｅ  ｖｏｌｕｍｅと英訳される。
【００４８】
詳しい機序については不明であるが、海島型中実複合繊維の細孔体積が小さすぎると吸着性能が十分に向上できないため、該細孔体積は０．０５ｃｍ３／ｇ以上である必要があり、上記繊維の細孔体積が大きすぎると当該繊維の強度が保たれず使用時に微粒子が発生し、また細孔が十分に使えずに吸着性能が発揮されないことから、該細孔体積は０．５ｃｍ３／ｇ以下である必要がある。つまり、海島型中実複合繊維の細孔体積は、０．０５〜０．５ｃｍ３／ｇである必要がある。該細孔体積は、好ましくは０．１０〜０．４５ｃｍ３／ｇであり、より好ましくは、０．１５〜０．４０ｃｍ３／ｇであり、さらに好ましくは０．１５〜０．３４ｃｍ３／ｇである。いずれの好ましい下限値もいずれの好ましい上限値と組み合わせることができる。ここで、上記の海島型中実複合繊維の細孔体積と上記の海島型中実複合繊維の繊維径について、好ましい範囲を任意に組み合わせることができる。一つの実施形態としては、例えば、上記の海島型中実複合繊維の細孔体積は０．１０〜０．４５ｃｍ３／ｇであり、かつ、上記の海島型中実複合繊維の繊維径は３０〜５５μｍである海島型中実複合繊維が挙げられる。また、別の実施形態としては、上記の海島型中実複合繊維の細孔体積は０．１５〜０．４０ｃｍ３／ｇであり、かつ、上記の海島型中実複合繊維の繊維径は３０〜５０μｍである海島型中実複合繊維が挙げられる。また、別の実施形態としては、上記の海島型中実複合繊維の細孔体積は０．１５〜０．３４ｃｍ３／ｇであり、かつ、上記の海島型中実複合繊維の繊維径は３０〜５０μｍである海島型中実複合繊維が挙げられる。また、別の実施形態としては、上記の海島型中実複合繊維の細孔体積は０．１５〜０．３４ｃｍ３／ｇであり、かつ、上記の海島型中実複合繊維の繊維径は３５〜５０μｍである海島型中実複合繊維が挙げられる。
【００４９】
海島型中実複合繊維の構成成分に特に制限はないが、海成分は加工性の観点から熱可塑性樹脂からなることが好ましい。ここで、海成分として一種類の熱可塑性樹脂からなる単一の熱可塑性樹脂、または互いに完全に相溶した二種類以上の熱可塑性樹脂からなる単一の熱可塑性樹脂を用いてもよいし、互いに相溶しない二種類以上の熱可塑性樹脂を混合等して用いてもよい。中でも、均一に物質を吸着する観点から海成分は単一の熱可塑性樹脂からなることがより好ましい。一方、島成分は強度を確保する観点からポリオレフィンからなることが好ましい。ここで、島成分としては単一のポリオレフィンを用いてもよいし、二種類以上のポリオレフィンを混合等して用いてもよい。海島型中実複合繊維の好ましい一つの実施形態としては、例えば、海成分が単一の熱可塑性樹脂からなり、島成分がポリオレフィンからなる海島型中実複合繊維が挙げられる。別の実施形態としては、海成分がポリスチレンからなり、島成分がポリプロピレンからなる海島型中実複合繊維が挙げられる。
【００５０】
「ポリオレフィン」とは、オレフィン類やアルケンをモノマーとして合成されるポリマーを意味し、海島型中実複合繊維の島成分としては、ポリオレフィンの中でも強度の観点からポリプロピレン又はポリエチレンが好ましい。
【００５１】
「熱可塑性樹脂」とは、熱により可塑化、成形可能な高分子材料を意味し、熱可塑性を有する高分子材料であれば特に制限はないが、アリール基や水酸基等の炭素カチオンとの反応性を有する官能基を繰り返し構造中に含む高分子材料、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（芳香族ビニル化合物）、ポリエステル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリスチレン、ポリジビニルベンゼン、セルロース、セルローストリアセテート、ポリビニルピロリドン、ポリアクリロニトリル、ポリメタリルスルホン酸ナトリウム若しくはポリビニルアルコール等の高分子材料は好ましく用いることができる。特に、血液成分吸着用に用いる場合は、上記熱可塑性樹脂として、水酸基を有さない高分子材料である、ポリ（芳香族ビニル化合物）、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリジビニルベンゼン、セルローストリアセテート、ポリビニルピロリドン、ポリアクリロニトリル及びポリメタリルスルホン酸ナトリウムからなる群から選択される１種以上の高分子材料を含むことが好ましく、中でも単位重量あたりの芳香環の数が多く、フリーデルクラフツ反応等で各種官能基や反応性官能基を導入しやすいことから、ポリスチレンを含むことが特に好ましい。なお、これら熱可塑性樹脂は、一般に購入することができるか又は公知の方法で製造できる。
【００５２】
「単一の熱可塑性樹脂」とは、均質な熱可塑性樹脂と同義であり、１種類の熱可塑性樹脂、または完全に相溶した２種類以上の熱可塑性樹脂により構成される熱可塑性樹脂を意味する。海島型中実複合繊維の海成分としては、単一の熱可塑性樹脂の中でもポリスチレンが好ましい。海島型中実複合繊維の海成分が単一の熱可塑性樹脂から構成されることは、繊維断面のＴＥＭ観察を行い、海成分の熱可塑性樹脂中に、直径１００ｎｍ以上の分散する別の熱可塑性樹脂塊が存在しないことから確認できる。
【００５３】
吸着対象となる有機物との相互作用を向上する観点から、海島型中実複合繊維の表面（特に、表面の海成分）に酸性官能基又は塩基性官能基を有するリガンドを含む（例えば、結合している）ことが好ましい。
【００５４】
「リガンド」とは、海島型中実複合繊維の表面に結合する化合物を意味し、酸性官能基又は塩基性官能基を有していればその化学構造は特に制限されるものではなく、例えば、酸性官能基（アニオン性官能基）であるスルホン酸基若しくはカルボキシル基を有する化合物又は塩基性官能基（カチオン性官能基）であるアミノ基を有する化合物が挙げられる。本実施形態において、リガンドとしては、塩基性官能基を有する化合物、特にアミノ基を有する化合物が好ましい。なお、上記官能基は、同一又は異なる官能基を複数組み合わせていてもよい。なお、リガンドは、上記酸性官能基又は塩基性官能基を有していれば、さらに中性官能基を有していてもよく、該中性官能基としては、例えば、メチル基若しくはエチル基等のアルキル基又はフェニル基、アルキル基で置換されたフェニル基（例えば、パラ（ｐ）−メチルフェニル基、メタ（ｍ）−メチルフェニル基、オルト（ｏ）−メチルフェニル基、パラ（ｐ）−エチルフェニル基、メタ（ｍ）−エチルフェニル基又はオルト（ｏ）−エチルフェニル基等）若しくはハロゲン原子で置換されたフェニル基（例えば、パラ（ｐ）−フルオロフェニル基、メタ（ｍ）−フルオロフェニル基、オルト（ｏ）−フルオロフェニル基、パラ（ｐ）−クロロフェニル基、メタ（ｍ）−クロロフェニル基又はオルト（ｏ）−クロロフェニル基等）等のアリ−ル基が、酸性官能基又は塩基性官能基を有する化合物に結合した化合物（例：パラ（ｐ）−クロロフェニル基が結合したテトラエチレンペンタミン）は、リガンドに含まれる。その際、中性官能基とリガンドは、直接結合していても、スペーサーを介して結合していてもよい（当該結合に関与するスペーサーをスペーサー１とも称する。）。当該スペーサー１としては、例えば、尿素結合、アミド結合、ウレタン結合が挙げられる。
【００５５】
「酸性官能基又は塩基性官能基」とは、酸性を有する官能基又は塩基性を有する官能基を意味し、例えば酸性を有する官能基としては、スルホン酸基又はカルボキシル基等、塩基性を有する官能基としては、アミノ基等が挙げられ、本実施形態においては、塩基性官能基が好ましく、アミノ基がより好ましい。なお、上記官能基は同一又は異なる官能基を複数組み合わせていてもよい。
【００５６】
「アミノ基」とは、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン若しくはドデシルアミン等の１級アミン由来のアミノ基、メチルヘキシルアミン、ジフェニルメチルアミン、ジメチルアミン等の２級アミン由来のアミノ基、アリルアミン等の不飽和アルキル鎖を持つアミン由来のアミノ基、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルエチルアミン、フェニルジメチルアミン、ジメチルヘキシルアミン等の３級アミン由来のアミノ基、１−（３−アミノプロピル）イミダゾール、ピリジン−２−アミン、３−スルホアニリン等の芳香環を有するアミン由来のアミノ基又はトリス（２−アミノエチル）アミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジプロピレントリアミン、ポリエチレンイミン、Ｎ−メチル−２，２’−ジアミノジエチルアミン、Ｎ−アセチルエチレンジアミン、１，２−ビス（２−アミノエトキシエタン）等の、アルキル鎖、芳香族化合物、複素環式化合物や単素環式化合物等でアミノ基を２個以上結合させた化合物（以下、「ポリアミン」）由来のアミノ基が挙げられるが、ポリアミン由来のアミノ基であることが好ましく、特に、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン又はテトラエチレンペンタミン由来のアミノ基であることが好ましく、テトラエチレンペンタミン由来のアミノ基がより好ましい。また、アミノ基は、１級アミン又は２級アミン由来のアミノ基であることがより好ましい。
【００５７】
海島型中実複合繊維と酸性官能基又は塩基性官能基を有するリガンドとは、直接結合してもよいし、上記海島型中実複合繊維と上記リガンドとの間に反応性官能基由来のスペーサーを介してもよい（当該結合に関与するスペーサーをスペーサー２とも称する。）。当該スペーサー２としては、尿素結合、アミド結合、エーテル結合、エステル結合、ウレタン結合等の電気的に中性の化学結合を有しているものであればよく、アミド結合又は尿素結合を有しているものが好ましい。
【００５８】
上記海島型中実複合繊維と上記リガンドとの結合を媒介する反応性官能基としては、例えば、ハロアルキル基（例えば、ハロメチル基やハロエチル基）、ハロアシル基（例えば、ハロアセチル基やハロプロピオニル基）若しくはハロアセトアミドアルキル基（例えばハロアセトアミドメチル基やハロアセトアミドエチル基）等の活性ハロゲン基、エポキサイド基、カルボキシル基、イソシアン酸基、チオイソシアン酸基又は酸無水物基が挙げられるが、適度な反応性を有する観点から、活性ハロゲン基が好ましく、ハロアセトアミドアルキル基、特にハロアセトアミドメチル基がより好ましい。反応性官能基を導入した海島型中実複合繊維の具体的な例としては、ポリスチレンを海成分、ポリプロピレンを島成分とし、表面にクロロアセトアミドメチル基を導入した海島型中実複合繊維、ポリスルホンを海成分、ポリプロピレンを島成分とし、表面にクロロアセトアミドメチル基を導入した海島型中実複合繊維が挙げられる。
【００５９】
予め、海島型中実複合繊維と適当な試薬とを反応させることで海島型中実複合繊維に反応性官能基を導入することができる。例えば、海島型中実複合繊維の海成分がポリスチレンで、反応性官能基がクロロアセトアミドメチル基の場合は、ポリスチレンとＮ−ヒドロキシメチル−２−クロロアセトアミドを反応させることでクロロアセトアミドメチル基が結合したポリスチレンを得ることができる。クロロアセトアミドメチル基が結合したポリスチレンに対し、例えば、アミノ基を有するテトラエチレンペンタミンを反応させることで、テトラエチレンペンタミンがアセトアミドメチル基を介して結合したポリスチレンが得られる。この場合、アセトアミドメチル基はスペーサー２に相当し、テトラエチレンペンタミンは、リガンドに相当する。海島型中実複合繊維の海成分の材質、スペーサー（スペーサー１及びスペーサー２）、リガンドは、任意に組み合わせることができる。リガンドが結合した海成分の例としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン又はテトラエチレンペンタミン由来のアミノ基を含む化合物がアセトアミドメチル基を介して結合したポリスチレンやエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン又はテトラエチレンペンタミン由来のアミノ基を含む化合物がアセトアミドメチル基を介して結合したポリスルホンやエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン又はテトラエチレンペンタミン由来のアミノ基を含む化合物がアセトアミドメチル基を介して結合したポリエーテルスルホンが挙げられる。
【００６０】
酸性官能基又は塩基性官能基の含量に特に制限はないが、その含量が少なすぎると血液成分等の電荷を有する有機物に対する吸着性能を十分に向上させられず、一方で、その含量が多すぎると親水性が向上して海島型中実複合繊維の強度が低下するため、酸性官能基又は塩基性官能基の含量は、海島型中実複合繊維の乾燥重量１ｇ当たり０．５〜５．０ｍｍｏｌであることが好ましく、０．５〜２．０ｍｍｏｌがより好ましく、０．５〜１．５ｍｍｏｌがさらに好ましく、１．０〜１．５ｍｍｏｌがさらに好ましい。いずれの好ましい下限値もいずれの好ましい上限値と組み合わせることができる。
【００６１】
酸性官能基又は塩基性官能基の含量は、塩酸又は水酸化ナトリウム水溶液を用いた酸塩基滴定法により測定できる。
【００６２】
なお、本明細書において、海島型中実複合繊維の表面にリガンド等を含む場合は、該リガンド等は海成分に含めず、海島型中実複合繊維の繊維構造を構成する海成分のみを海島型中実複合繊維の海成分とする。
【００６３】
ここで、上記リガンド等は、海成分の表面に存在する化学構造を意味し、リガンド、スペーサー１、スペーサー２及び反応性官能基並びに架橋剤由来の構造が含まれる。
【００６４】
海島型中実複合繊維の表面において、リガンドが結合している位置及び方向に特に制限はないが、吸着対象物質と相互作用する必要があるため、海島型中実複合繊維の海成分のうち、少なくとも血液等の有機物と接触する表面側にリガンドが結合していることが好ましい。ここで表面とは、海島型中実複合繊維の表面を意味し、表面に細孔を有する形状の場合は、細孔の凹凸に沿った最外層部分も表面に含まれる。さらに、海島型中実複合繊維の内部に貫通孔を有する場合は、当該海島型中実複合繊維の最外層部分だけではなく、当該海島型中実複合繊維の内部の貫通孔の外層も表面に含まれる。
【００６５】
海島型中実複合繊維の繊維軸方向に対する垂直な繊維断面における構造には特に制限はないが、島成分と海成分の剥離抑制の観点から、上記海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離が１μｍ以上３０μｍ未満であり、かつ、上記海島型中実複合繊維の島成分の最大島径が０．１〜２μｍであることが好ましい。
【００６６】
「海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離」とは、海島型中実複合繊維の繊維軸方向（長手方向、伸長方向とも称する。）に垂直な断面において、海島型中実複合繊維表面から、当該繊維の中で最も外側に存在する島成分までの最短距離を意味する。海島型中実複合繊維の表面に島成分が近すぎると島成分が当該繊維の外に飛び出し、一方で、海島型中実複合繊維の表面から島成分が遠すぎると海成分の強度が維持できず、脆性破壊を引き起こすため、海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離は、１μｍ以上３０μｍ未満であることが好ましく、１μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましく、１μｍ以上５μｍ以下がさらに好ましい。
【００６７】
海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離を測定する方法を以下に示す。
【００６８】
海島型中実複合繊維を繊維軸方向に対して垂直に切断した試料の断面を撮影した画像を、ＳＥＭで島成分が明瞭に観察できる倍率として画像を１０ヶ所無作為に選定し、撮影する。得られた繊維断面画像の繊維の中心から６０度ずつ６分割（図２の二点鎖線）し、各分割繊維断面における繊維表面から最外島成分への最短距離（図２のｄ１）をμｍ単位で小数点第１位まで測定する。なお、繊維断面が異形構造を有する場合は、最小内包円の中心から６０度ずつ６分割し、同様に測定する。島成分が繊維表面から飛び出している場合は０．０μｍ（図２のｄ２）とし、分割繊維断面中に島成分が存在しない場合は繊維断面の重心から繊維表面までの最短距離（図２のｄ３）を測定する。また、島成分が複数の分割繊維断面に跨り、かつ複数の分割繊維断面において該島成分が最外島成分となる場合は、各該分割繊維断面における繊維表面から該島成分への最短距離（図２のｄ４、ｄ５）を測定する。各分割繊維断面において上記のように測定した距離の平均値（例えば、図２ではｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４、ｄ５、ｄ６の平均値）を１０枚の画像全てで算出し、得られた平均値を海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離として定義する。
【００６９】
「最大島径」とは、海島型中実複合繊維の繊維軸方向（長手方向、伸長方向とも称する。）に対して垂直な断面において観察される、最も大きい島成分の直径を意味する。海島型中実複合繊維の島成分の最大島径が大きすぎると島成分と海成分の剥離が発生しやすくなり、小さすぎると島成分の強度不足で断裂が発生しやすくなることから最大島径は、０．１〜２μｍであることが好ましく、０．５〜２μｍがより好ましく、０．５μｍ〜１．５μｍであることがさらに好ましい。ここで、上記の海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離と上記の海島型中実複合繊維の島成分の最大島径について、好ましい範囲を任意に組み合わせることができる。一つの実施形態としては、例えば、上記の海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離は１μｍ以上３０μｍ未満であり、かつ、上記の海島型中実複合繊維の島成分の最大島径は０．１〜２μｍである海島型中実複合繊維が挙げられる。また、別の実施形態としては、上記の海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離は１μｍ以上１０μｍ以下であり、かつ、上記の海島型中実複合繊維の島成分の最大島径は０．５〜２μｍである海島型中実複合繊維が挙げられる。さらに、別の実施形態としては、上記の海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離は１μｍ以上５μｍ以下であり、かつ、上記の海島型中実複合繊維の島成分の最大島径は０．５〜１．５μｍである海島型中実複合繊維が挙げられる。また、上記の海島型中実複合繊維の細孔体積と上記の海島型中実複合繊維の繊維径と上記の海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離と上記の海島型中実複合繊維の島成分の最大島径とについて、それぞれ好ましい範囲を任意に組み合わせることができる。
【００７０】
海島型中実複合繊維の最大島径の測定方法を以下に示す。
海島型中実複合繊維を当該繊維の繊維軸方向に対して垂直に切断した試料の断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で島成分が明瞭に観察できる倍率として画像を１０ヶ所無作為に選定し撮影する。得られた１０枚の画像において、無作為にピックアップした島成分の直径を１００ヶ所で測定し、得られた島成分の直径を比較し、その中で最も大きい島成分の直径（島径）を最大島径とする。島径は円柱状のもののみ適用される物ではなく、たとえば楕円や矩形、多角形の物にも適用される。その場合、繊維軸方向に対して垂直方向の断面に含まれる１つの島成分に対して最小内包円を作成し、最小内包円の直径を求め、それを島径とみなす。例えば、５つの突起部分が存在する星形の島成分を例にとると、その５つの頂点全てが内包できる最小の円を作成し、その最小内包円の直径を島径とする。
【００７１】
また、本発明は、上記の有機物吸着用担体を備える、吸着カラムを提供する。
【００７２】
「吸着カラム」とは、少なくとも液体入口部、ケース部、液体出口部を有しており、ケース部には有機物吸着用担体が充填されているものを意味する。カラムとしては、例えば、ラジアルフロー型のカラムが挙げられる。
【００７３】
本実施形態の吸着カラムは、液体を通過させることで当該液中から有機物を吸着することができることから、有機物を含んだ液体から目的とする有機物を精製又は除去する用途として用いることができ、例えば特定の有機物の分離等に用いることができる。本実施形態の吸着カラムは、中でも、血液成分の吸着に適していることから血液成分の吸着除去用のカラムとして用いることがより好ましい。ここで、血液成分の吸着除去用のカラムとは、血液成分を含む液体を生体から取り出し、その液体を当該カラムに通液し、血液成分中の老廃物や有害物質を取り除く機能を有したカラムのことをいう。そして、本実施形態の吸着カラムは、血液成分の中でも、特にタンパク質、微生物由来の毒素、白血球等の吸着除去用途として好適に用いられ、中でもタンパク質の吸着除去用の吸着カラムとして特に好適に用いられる。炎症性疾患治療用に本実施形態の吸着カラムを用いる場合は、免疫細胞の情報伝達に用いられているサイトカインが吸着対象として好ましい。
【００７４】
吸着カラムの容器形状としては、有機物を含む液体（以下、液体）の入口部及び出口部、ケース部を有する容器で、当該ケース部内に有機物吸着用担体を充填できる形状であればよい。一つの実施形態としては、有機物吸着用担体をパイプに巻きつけ、円筒状にしたもの（以下、円筒）を内部に充填できる容器で、液体が円筒の外周より入り円筒の内側へと流れた後に当該液体が容器外に出る容器又は液体が円筒の内側より入り円筒の外側へと流れた後に当該液体が容器外に出る容器が挙げられる。製造効率や処理液のショートパス抑制の観点からは、側面に孔を持つパイプに対して有機物吸着用担体が巻きつけられている構造が好ましく、具体的には、供給された液体を流出するために設けられた孔を長手方向の側面に備える中心パイプと、上記中心パイプの周りに充填され、上記液体に含まれる標的物質を吸着させる有機物吸着用担体と、流入してきた上記液体が上記中心パイプの中を通るように上記中心パイプの上流端に連通され、上記液体が上記中心パイプを通過せずに上記有機物吸着用担体と接触するのを防ぐように配置されたプレートと、上記中心パイプの下流端を封鎖し、上記有機物吸着用担体を上記中心パイプの周りの空間に固定するように配置されたプレートと、を備えるラジアルフロー型の容器が挙げられ、また、容器の形状は、円柱状又は三角柱状、四角柱状、六角柱状若しくは八角柱状等の角柱状容器が挙げられるが、この構造に限定されるものではない。また別の実施形態としては、有機物吸着用担体を円形に切り取ったものを充填可能な円筒状の空間を内部に有した容器で、液体導入口及び液体排出口を有した容器が考えられる。具体的には、供給された液体を流出するために設けられた液体導入口を備えるプレートと、供給された液体を排出するために設けられた液体排出口を備えるプレートと、有機物吸着用担体を円形に切り取ったものが充填された円筒状のケース部を内部に有し、液体導入口及び液体排出口を有した容器が挙げられる。なお、この場合、有機物吸着用担体の形は円形に限らず、吸着カラムの容器形状に合わせて楕円形、三角形や四角形等の多角形、台形等任意の形状に適宜変更することができる。
【００７５】
吸着カラムの容器としては、ガラス製、プラスチック・樹脂製、ステンレス製等のものが挙げられ、容器のサイズは使用目的に応じて適宜選択され、吸着カラムの容器の大きさ等に特に制限はないが、臨床現場や測定場所での操作性・廃棄の容易さを考慮すると、材質としてはプラスチック・樹脂製が好ましく、大きさは手に握りやすい大きさが好ましく、全体の吸着カラムの高さは１ｃｍ以上３０ｃｍ以下、外径は１ｃｍ以上１０ｃｍ以下、内容積は２００ｃｍ３以下であることが好ましい。なお、後述する実施例においては、測定の簡便さから、内容積１１ｃｍ３（充填高さ：４．７ｃｍ、充填直径１．９ｃｍ）の吸着カラムや内容積１４５ｃｍ３（充填高さ：１２．５ｃｍ、充填直径４．１ｃｍ）の吸着カラムを使用しているが、この限りではない。
【００７６】
有機物吸着用担体は、吸着カラム内に積層されて充填されていることが好ましい。ここで、積層とは、有機物吸着用担体を２枚以上密着させて重ねることを意味し、積層されて充填する方法としては、例えば、アキシャルフローカラムのようにシート形態に加工した有機物吸着用担体を複数枚重ねていく方法や、ラジアルフローカラムのように孔を持つパイプ等にシート形態に加工した有機物吸着用担体を巻き付けていく方法が挙げられ、特にラジアルフローカラムのように有機物吸着用担体を巻き付けて充填することが好ましい。
【００７７】
本実施形態の吸着カラムへの有機物吸着用担体の充填密度は、上記充填密度が高すぎると圧上昇が頻発することから０．４０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、一方で、上記充填密度が低すぎると性能を十分に発揮できないことから０．１５ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。つまり、吸着カラムへの有機物吸着用担体の充填密度は、０．１５〜０．４０ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。中でも上記充填密度は、０．２０〜０．４０ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．２０〜０．３５ｇ／ｃｍ３がさらに好ましい。
【００７８】
有機物吸着用担体の吸着カラム内の充填の仕方と充填密度との組み合わせに特に限定はないが、例えば、吸着カラム内に有機物吸着用担体を積層して充填し、該有機物吸着用担体の充填密度が０．１５〜０．４０ｇ／ｃｍ３となることが好ましく、吸着カラム内に有機物吸着用担体を積層して充填し、該有機物吸着用担体の充填密度が０．２０〜０．４０ｇ／ｃｍ３となることがさらに好ましい。別の組み合わせとしては、吸着カラム内に、孔を持つパイプ等に有機物吸着用担体を巻き付けて充填し、該有機物吸着用担体の充填密度が０．１５〜０．４０ｇ／ｃｍ３となることが好ましく、吸着カラム内に、孔を持つパイプ等に有機物吸着用担体を巻き付けて充填し、該有機物吸着用担体の充填密度が０．２０〜０．４０ｇ／ｃｍ３となることがより好ましい。
【００７９】
「充填密度」とは、カラムのケース部に有機物吸着用担体を充填する前の内容積（ｃｍ３）当たりの有機物吸着用担体の乾燥重量（ｇ）であり、例えば、内容積１ｃｍ３の容器に乾燥重量１ｇの有機物吸着用担体を充填した場合、充填密度は１ｇ÷１ｃｍ３＝１ｇ／ｃｍ３となる。
【００８０】
内容積とは、有機物吸着用担体を充填する空間の体積を意味し、カラム中で通液時の液体が通る全空間の体積（以下、充填体積）から、有機物吸着用担体が充填できない空間（以下、デッドボリューム）の体積を差し引いた値として算出できる。デッドボリュームとしては、例えば容器の流路を規定するための部材由来の空間が挙げられ、中心パイプ内部や孔の空間、入口部、出口部の体積がある。
【００８１】
上記内容積の測定方法を以下に示す。
【００８２】
有機物吸着用担体を充填する前の空のカラムに、空気が入り込まないように水を充填する。次に、充填した水を全てメスシリンダーに取り出し、取り出した水の液量を確認する。次に、水１ｍＬを１ｃｍ３として、得られた充填液量から充填体積を算出する。有機物吸着用担体が充填できない部分の部材が占める各体積を定規、ノギス等で測定し、積算することでデッドボリュームを算出する。これらの値から、内容積は以下の式１で算出できる。
内容積（ｃｍ３）＝充填体積（ｃｍ３）−デッドボリューム（ｃｍ３）  ・・・式１
【００８３】
吸着カラム中に充填された、有機物吸着用担体の乾燥重量を測定する方法を以下に示す。
【００８４】
まず、カラムの内容積と同体積の有機物吸着用担体を用意する。すでにカラムに充填されたものを分析する場合は、カラム中の有機物吸着用担体を全量取り出す。３０℃に設定した真空乾燥機で用意した有機物吸着用担体を真空乾燥させ、乾燥質量を電子天秤で測定し、得られた値（ｇ）を乾燥質量とする。乾燥したことを判断するには、乾燥質量を２回測定した時の質量差が１％以下であることを指標にできる。なお、乾燥質量を２回測定する間隔は１時間とする。
【００８５】
本実施形態の有機物吸着用担体は、例えば、以下の方法により製造することができるが、この方法に限られるものではない。
【００８６】
海島型中実複合繊維に補強材を固定化又は混合する場合は、両者の固定化又は混合方法に特に制限はないが、ニードルパンチ等により物理的に混ぜる、又はガラス転移温度以上に加熱し、成形することで達成できる。
【００８７】
海島型中実複合繊維の繊維径は、紡糸時のポリマー吐出量の減少、巻取り速度高速化により細くすることができる。また、リガンドを導入する場合はリガンド導入時の溶媒含浸によって膨潤させることで繊維径を太くすることができるため、条件を適時調整することで繊維径を目的の範囲に制御することができる。
【００８８】
海島型中実複合繊維の繊維軸方向に対し垂直な断面における海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離は、紡糸用口金において、島成分用の分配孔を当該口金の中心部分に配置し、海成分用の分配孔を口金の外周部分に配置し、これらを合流して口金から吐出することで制御できる。また紡糸時の海成分ポリマー吐出量の増大、島成分ポリマー吐出量の減少により厚くすることができる。
【００８９】
海島型中実複合繊維の島成分の最大島径は、紡糸用口金において、島成分用の分配板における分割数を増大させて分配孔を細くする、１つあたりの面積比率を下げる、紡糸時の海成分ポリマー吐出量を増大する、紡糸時の島成分ポリマー吐出量を減少することにより小さくすることができる。
【００９０】
海島型中実複合繊維の細孔体積は、海島型中実複合繊維を溶媒に含浸、エッチングにより製造することで制御することができる。例えば、海島型中実複合繊維の海成分が溶解しやすい溶媒への含浸によって細孔体積を増大させることができる。また、同時に混合液中に架橋剤と触媒を添加することでも細孔体積を増大させることができるため、条件を適時調整することで細孔体積を目的の範囲に制御することができる。
【００９１】
上記の溶媒としては、例えば、海成分がポリスチレンの場合、ニトロベンゼン、ニトロプロパン、クロロベンゼン、トルエン又はキシレンが挙げられ、ニトロベンゼン又はニトロプロパンが好ましい。
【００９２】
架橋剤としては、例えば、パラホルムアルデヒド、アセトアルデヒド又はベンズアルデヒド等のアルデヒド化合物が挙げられる。
【００９３】
架橋用の触媒としては、例えば、硫酸、塩酸、硝酸又はハロゲン化アルミニウム（ＩＩＩ）（例えば、塩化アルミニウム（ＩＩＩ））若しくはハロゲン化鉄（ＩＩＩ）（例えば、塩化鉄（ＩＩＩ））等のルイス酸が挙げられ、硫酸又は塩化鉄（ＩＩＩ）が混合されていることが好ましい。
【００９４】
混合液中の触媒の濃度は、５〜８０ｗｔ％が好ましく、３０〜７０ｗｔ％がより好ましい。
【００９５】
含浸温度は、０〜９０℃が好ましく、５〜４０℃がより好ましい。
【００９６】
含浸時間は、１分〜１２０時間が好ましく、５分〜２４時間がより好ましい。
【００９７】
海島型中実複合繊維へのリガンド修飾方法の一例を以下に記載する。ルイス酸（例えば、塩化アルミニウム（ＩＩＩ））及びハロアルキル基を有するカルバミン酸クロリド（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−クロロエチル）カルバミン酸クロリド）を無極性溶媒（例えば、ジクロロメタン）に溶解した溶液に海島型中実複合繊維を添加し、攪拌することでカルバミン酸クロリド結合海島型中実複合繊維を作成する。また、別法としてプロトン酸（例えば、硫酸）及びハロアルキル基を有するクロロアセトアミド（例えば、Ｎ−ヒドロキシメチル−２−クロロアセトアミド）を無極性溶媒（例えば、ニトロベンゼン）に溶解した溶液に海島型中実複合繊維を添加し、撹拌することでクロロアセトアミド結合海島型中実複合繊維を作成する。続けてリガンドとして、例えばアミノ基を有する化合物（以下、アミン化合物とも称する。例えば、テトラエチレンペンタミン）を溶解したジメチルスルホキシド（以下、ＤＭＳＯ）溶液に上記のカルバミン酸クロリド結合海島型中実複合繊維又は上記のクロロアセトアミド結合海島型中実複合繊維を添加、反応することで、リガンドとしてアミン化合物を表面に導入した海島型中実複合繊維が得られる。さらに、アミノ基との反応性を有する化合物（例えば、クロロフェニルイソシアネート）を溶解した溶液に、リガンドとしてアミン化合物を表面に導入した海島型中実複合繊維を、添加、反応することで、その繊維表面に導入されたアミン化合物を更に修飾することもできる。なお、アミン化合物を修飾するタイミングは特に限定されず、上記のようにアミン化合物を表面に導入した海島型中実複合繊維に対して修飾反応を実施してもよいし、カルバミン酸クロリド結合海島型中実複合繊維又はクロロアセトアミド結合海島型中実複合繊維と、アミン化合物とを反応させる前に、予め当該アミン化合物とアミノ基との反応性を有する化合物とを反応させてもよい。後者の場合、アミン化合物とアミノ基との反応性を有する化合物とを反応させて得られる、修飾されたアミノ基を有する化合物をリガンドとして、カルバミン酸クロリド結合海島型中実複合繊維又はクロロアセトアミド結合海島型中実複合繊維に導入させることができる。
【００９８】
なお、海島型中実複合繊維へのリガンド修飾のタイミングは特に限定されず、海島型中実複合繊維の形状を加工する前でも後でもよい。ルイス酸（例えば、塩化アルミニウム（ＩＩＩ））及びハロアルキル基を有するヒドロキシアルキル化合物（例えば、ヒドロキシメチルクロリド）を無極性溶媒（例えば、ジクロロメタン）に溶解した溶液に海成分となるポリマー（例えば、ポリスチレン）を添加し、攪拌することでポリクロロメチルスチレンを作成する。さらに、続けてリガンドとして、例えばアミン化合物（例えば、テトラエチレンペンタミン）を溶解したＤＭＳＯ溶液に上記のポリクロロメチルスチレンを添加反応することで、リガンドとしてアミン化合物を表面に導入したポリスチレンが得られる。上記リガンドとしてアミン化合物を表面に導入したポリスチレンと、例えば別種のポリマー（例えば、ポリプロピレン）を紡糸機の中で別々に溶融計量し、島成分用分配孔が穿設された海島複合口金が組み込まれた紡糸パックに流入させて、海島複合流とし、溶融吐出することで表面にリガンドとしてアミン化合物を表面に導入した海島型中実複合繊維を得ることができる。
【００９９】
有機物吸着用担体の吸着性能の評価方法としては、例えば、ｐ−（２−ヒドロキシ−１−ナフチルアゾ）ベンゼンスルホン酸ナトリウム（以下、アシッドオレンジ７）吸着率を測定する方法が挙げられる。アシッドオレンジ７は色素の一種であり、分子間力によって吸着材料に吸着する事が知られているため、吸着性能評価用の有機物として好適である。アシッドオレンジ７の吸着率が高いほど有機物吸着用担体の吸着性能が高いと判断できる。
【０１００】
上記評価方法において、アシッドオレンジ７の吸着は平衡反応であると考えられることから、アシッドオレンジ７の濃度に依存せず、５時間程度吸着処理を実施すれば吸着平衡に達すると考えられる。
【０１０１】
上記理由より、アシッドオレンジ７の吸着率は、５時間で１００％に達することが好ましいため、アシッドオレンジ７の吸着率は２時間で４０％以上であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましい。
【０１０２】
また、別の評価方法としては、インターロイキン８（以下、ＩＬ−８）吸着率、インターロイキン６（ＩＬ−６）吸着率、ハイモビリティグループボックス−１（ＨＭＧＢ−１）吸着率等を測定する方法が挙げられる。ＩＬ−８、ＩＬ−６、ＨＭＧＢ−１は血液成分中に含まれるサイトカインの一種であり、吸着性能評価用の血液成分として好適である。ＩＬ−８、ＩＬ−６、ＨＭＧＢ−１の吸着率が高いほど、有機物吸着用担体の吸着性能、特に血液成分に対する吸着性能が高いと判断できる。特にＩＬ−８吸着率は炎症性疾患における代表的バイオマーカーの一つであることから、好適に用いることができる。
【０１０３】
有機物吸着用担体の使用時の圧上昇の有無は、カラム通液可能時間を測定することで評価できる。カラム通液可能時間とは、有機物が血液成分の場合には、有機物吸着用担体を備えるカラムと動物の血管を接続し、一定速度で血液を取り出してカラムに連続的に通液した際の、入口圧力に対する出口圧力の差分が１００ｍｍＨｇ以下であった時間を意味する。体外循環において圧上昇が発生すると血液成分が損傷するリスクがあることから、安全性の観点で圧上昇は回避すべき現象である。加えて、圧上昇が発生すると血液成分等の吸着量が不安定になることからカラムの吸着性能も十分に発揮できないリスクがある。上記カラム通液可能時間が短すぎると血液成分等の吸着を十分に行えないため、少なくとも６０分以上連続して通液できることが必要であり、１２０分以上通液できることが特に好ましい。
【０１０４】
また、カラム通液可能時間を確保するためには、有機物吸着用担体を充填したカラムの血球を含まない血清循環時の圧力損失が低いことが好ましい。圧力損失とは、プールされた血清に有機物吸着用担体を備えるカラムを接続し、一定速度で血清をカラムに連続的に通液した際の、入口圧力に対する出口圧力の差分を意味する。圧力損失が高いと血液循環時の目詰まりが発生しやすく、圧上昇発生リスクが上昇する。圧力損失の値に規定はないが、１００ｍｍＨｇ以下であることが好ましく、３０ｍｍＨｇ以下であることがより好ましい。
【０１０５】
圧力損失は、有機物吸着用担体を充填した吸着カラムに牛胎児血清（Ｆｅｔａｌ  Ｂｏｖｉｎｅ  Ｓｅｒｕｍ、以下、ＦＢＳ）溶液を通液することで測定することができる。具体的な測定方法を以下に示す。まず、液体の出入り口のある容器内に、有機物吸着用担体を充填する。有機物吸着用担体の充填密度は充填方法を変更することで任意に調整できる。次に、ＦＢＳ溶液を一定の流量で通液して、入口圧力と出口圧力をそれぞれ測定する。その後、入口圧力の値から出口圧力の値を引くことで圧力損失を求めることができる。測定の際のＦＢＳ溶液の流量（ｍＬ／ｍｉｎ）とプールに用いるＦＢＳ溶液の液量は、血液浄化の臨床現場を想定し、容器の容積１４５ｃｍ３に対して１００ｍＬ／ｍｉｎ、２５００ｍＬを基準として設定する。例えば、容器の容積５ｃｍ３であれば、流量は１００ｍＬ／ｍｉｎ÷１４５ｃｍ３×５ｃｍ３＝３．４ｍＬ／ｍｉｎであり、ＦＢＳ溶液の液量は２５００ｍＬ÷１４５ｃｍ３×５ｃｍ３＝２９ｍＬと設定して測定する。圧力損失測定試験で使用する回路及び装置の概略図を図３に示す。図３において、プールされているＦＢＳ溶液６をポンプ７で吸い上げて吸着カラム８に通し、その際、入口圧測定装置９及び出口圧測定装置１０により、それぞれの圧力を測定し、圧力損失を測定する。ＦＢＳ溶液６は通液前に恒温水槽１１で３７℃に恒温化する。また、恒温水槽１１はヒーター１２を用いて恒温化する。回路１３は市販されている血液回路を用いることができる。
【０１０６】
また、吸着カラムの性能は、例えば、有機物の一種であるＩＬ−８の吸着率を指標としたカラム循環試験にて評価することができる。圧力損失測定試験において用いるＦＢＳ溶液中にあらかじめ２０００ｐｇ／ｍＬとなるようにＩＬ−８を添加し、２時間通液後にＦＢＳ溶液中のＩＬ−８濃度を酵素結合免疫吸着（ＥＬＩＳＡ）により測定し、２０００ｐｇ／ｍＬからの減少率からＩＬ−８循環吸着率を得ることができる。例えば２時間通液後のＦＢＳ溶液中ＩＬ−８濃度が５００ｐｇ／ｍＬだった場合、１００×（２０００ｐｇ／ｍＬ−５００ｐｇ／ｍＬ）÷２０００ｐｇ／ｍＬ＝７５％がＩＬ−８循環吸着率となる。
【０１０７】
本実施形態の有機物吸着用担体を用いた吸着処理中、有機物吸着用担体の強度が不十分だと液体との摩擦で繊維表面が脆性破壊で微粒子として剥離、通液した溶液中に混入してしまうため、吸着した有機物の回収および液体中からの有機物の分離除去といった目的を果たせなくなる。特に、有機物吸着用担体を体外循環に用いる場合は、発生した微粒子が体内に混入する恐れがあるため、安全性を確保するために別途フィルターを設置する必要があり、管理が複雑となる。したがって、有機物吸着用担体は循環中にできるだけ脆性破壊しないことが望ましい。脆性破壊が起こっているかどうかは有機物吸着用担体からの微粒子発生量を測定することで評価できる。
【０１０８】
有機物吸着用担体の微粒子発生量の評価方法としては、有機物吸着用担体を一定面積切り出してセルに充填し、セル中の水を撹拌して微粒子を抽出し、抽出により得られた微粒子量を測定する方法が挙げられる。有機物吸着用担体を使用する際に脆性破壊が起き、当該担体から微粒子が発生すると、通液した液体に当該微粒子が混入する恐れがあるため、有機物吸着用担体として適切に用いることができない。よって、微粒子発生量は有機物吸着用担体０．０１ｃｍ３の抽出に用いた水１ｍＬあたり２０個以下であることが好ましい。中でも有機物吸着用担体を血液成分の吸着に用いる場合、微粒子の発生数が２０個以下であると注射用水と同等の安全性を担保できることから、体外循環等に特に好ましく用いることができる。
【実施例】
【０１０９】
以下、本発明の有機物吸着用担体について実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。【０１１０】
（繊維Ａの作製）
特許第５２９３５９９号の明細書に記載の３２島の海島型中実複合繊維であって、当該島がさらに芯鞘複合である繊維（以下、繊維Ａ）を、以下の成分を用いて、紡糸速度８００ｍ／分の製糸条件で得た。
島の芯成分：ポリプロピレン
島の鞘成分：ポリスチレン９０ｗｔ％、ポリプロピレン１０ｗｔ％の比率で混練したもの
海成分：エチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とし、共重合成分として５−ナトリウムスルホイソフタル酸３ｗｔ％含む共重合ポリエステル（以下、ＰＥＴＩＦＡ）
複合比率（重量比率）；島の芯成分：島の鞘成分：海成分＝４１．５：３３．５：２５
単繊度：８．０ｄｔｅｘ（繊維径３２μｍ）【０１１１】
（繊維Ｂの作製）
特許第５２９３５９９号の明細書に記載の３２島の海島型中実複合繊維であって、当該島がさらに芯鞘複合である繊維（以下、繊維Ｂ）を、以下の成分を用いて、紡糸速度８００ｍ／分の製糸条件で得た。
島の芯成分：ポリプロピレン
島の鞘成分：ポリスチレン
海成分；ＰＥＴＩＦＡ
複合比率（重量比率）；島の芯成分：島の鞘成分：海成分＝４１．５：３３．５：２５
単繊度：８．０ｄｔｅｘ（繊維径３２μｍ）【０１１２】
（繊維Ｃの作製）
特許第５２９３５９９号の明細書に記載の３２島の海島型中実複合繊維であって、当該島がさらに芯鞘複合である繊維（以下、繊維Ｃ）を、以下の成分を用いて、紡糸速度８００ｍ／分の製糸条件で得た。
島の芯成分：ポリプロピレン
島の鞘成分：ポリスチレン９０ｗｔ％、ポリプロピレン１０ｗｔ％の比率で混練したもの
海成分；ＰＥＴＩＦＡ
複合比率（重量比率）；島の芯成分：島の鞘成分：海成分＝６５：１０：２５
単繊度：６８．３ｄｔｅｘ（繊維径９４μｍ）【０１１３】
（繊維Ｄの作製）
海成分としてポリスチレン、島成分としてポリプロピレンを用いて別々に溶融計量し、１つの吐出孔当たり７０４の島成分用分配孔が穿設された海島複合口金が組み込まれた紡糸パックに流入させて、海島複合流とし、溶融吐出した。島比率を５０ｗｔ％に制御し、海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離を２μｍに調整し、単繊度が１．６ｄｔｅｘ（繊維径１５μｍ）である海島型中実複合繊維（以下、繊維Ｄ）を採取した。【０１１４】
（繊維Ｅの作製）
海成分としてポリスチレン９０ｗｔ％、シンジオタクチックポリスチレン１０ｗｔ％の比率で相溶したもの、島成分としてポリプロピレンを用いて別々に溶融計量し、１つの吐出孔当たり７０４の島成分用分配孔が穿設された海島複合口金が組み込まれた紡糸パックに流入させて、海島複合流とし、溶融吐出した。島比率を５０ｗｔ％に制御し、海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離を１μｍに調整し、単繊度が３．０ｄｔｅｘ（繊維径２０μｍ）である海島型中実複合繊維（以下、繊維Ｅ）を採取した。【０１１５】
（繊維Ｆの作製）
海成分としてシンジオタクチックポリスチレン、島成分としてポリプロピレンを用いて別々に溶融計量し、１つの吐出孔当たり７０４の島成分用分配孔が穿設された海島複合口金が組み込まれた紡糸パックに流入させて、海島複合流とし、溶融吐出した。島比率を５０ｗｔ％に制御し、海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離を２μｍに調整し、単繊度が７．１ｄｔｅｘ（繊維径３０μｍ）である海島型中実複合繊維（以下、繊維Ｆ）を採取した。【０１１６】
（繊維Ｇの作製）
海成分としてポリスチレン、島成分としてポリプロピレンを用いて別々に溶融計量し、１つの吐出孔当たり７０４の島成分用分配孔が穿設された海島複合口金が組み込まれた紡糸パックに流入させて、海島複合流とし、溶融吐出した。島比率を５０ｗｔ％に制御し、海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離を２μｍに調整し、単繊度が３．０ｄｔｅｘ（繊維径２０μｍ）である海島型中実複合繊維（以下、繊維Ｇ）を採取した。【０１１７】
（繊維Ｈの作製）
海成分としてポリスチレン、島成分としてポリプロピレンを用いて別々に溶融計量し、１つの吐出孔当たり７０４の島成分用分配孔が穿設された海島複合口金が組み込まれた紡糸パックに流入させて、海島複合流とし、溶融吐出した。島比率を２０ｗｔ％に制御し、海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離を５μｍに調整し、単繊度が３．０ｄｔｅｘ（繊維径２０μｍ）である海島型中実複合繊維（以下、繊維Ｈ）を採取した。【０１１８】
（繊維Ｉの作製）
海成分としてポリスチレン、島成分としてポリプロピレンを用いて別々に溶融計量し、１つの吐出孔当たり７０４の島成分用分配孔が穿設された海島複合口金が組み込まれた紡糸パックに流入させて、海島複合流とし、溶融吐出した。島比率を５０ｗｔ％に制御し、海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離を２μｍに調整し、単繊度が９．０ｄｔｅｘ（繊維径３４μｍ）である海島型中実複合繊維（以下、繊維Ｉ）を採取した。【０１１９】
（繊維Ｊの作製）
海成分としてポリスチレン、島成分としてポリプロピレンを用いて別々に溶融計量し、１つの吐出孔当たり７０４の島成分用分配孔が穿設された海島複合口金が組み込まれた紡糸パックに流入させて、海島複合流とし、溶融吐出した。島比率を５０ｗｔ％に制御し、海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離を２μｍに調整し、単繊度が１２．０ｄｔｅｘ（繊維径４０μｍ）である海島型中実複合繊維（以下、繊維Ｊ）を採取した。【０１２０】
（繊維Ｋの作製）
海成分としてポリスチレン、島成分としてポリプロピレンを用いて別々に溶融計量し、１つの吐出孔当たり２１０の島成分用分配孔が穿設された海島複合口金が組み込まれた紡糸パックに流入させて、海島複合流とし、溶融吐出した。島比率を５０ｗｔ％に制御し、海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離を２μｍに調整し、単繊度が３．０ｄｔｅｘ（繊維径２０μｍ）である海島型中実複合繊維（以下、繊維Ｋ）を採取した。【０１２１】
（繊維Ｌの作製）
海成分としてポリスチレン、島成分としてポリプロピレンを用いて別々に溶融計量し、１つの吐出孔当たり１６５の島成分用分配孔が穿設された海島複合口金が組み込まれた紡糸パックに流入させて、海島複合流とし、溶融吐出した。島比率を５０ｗｔ％に制御し、海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離を２μｍに調整し、単繊度が３．０ｄｔｅｘ（繊維径２０μｍ）である海島型中実複合繊維（以下、繊維Ｌ）を採取した。【０１２２】
（繊維Ｍの作製）
海成分としてポリスチレン、島成分としてポリプロピレンを用いて別々に溶融計量し、１つの吐出孔当たり６７の島成分用分配孔が穿設された海島複合口金が組み込まれた紡糸パックに流入させて、海島複合流とし、溶融吐出した。島比率を５０ｗｔ％に制御し、海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離を２μｍに調整し、単繊度が３．０ｄｔｅｘ（繊維径２０μｍ）である海島型中実複合繊維（以下、繊維Ｍ）を採取した。【０１２３】
（編地Ａの作製）
繊維Ａを筒編み機（機種名：丸編み機  ＭＲ−１、丸善産業株式会社）により筒編み状にし、さらに９５℃、３ｗｔ％の水酸化ナトリウム水溶液に８時間含浸することで、海成分であるＰＥＴＩＦＡを加水分解した。次に中性になるまで加水分解後の繊維Ａを水洗後、乾燥することで、海成分のＰＥＴＩＦＡが完全に除去され、芯鞘型中実繊維の島成分のみを残存させた。この処理により、単繊度が０．２ｄｔｅｘ（繊維径５μｍ）の芯鞘型中実繊維からなり、目付けが０．００４６ｇ／ｃｍ２、嵩密度が０．４ｇ／ｃｍ３の筒編み編地Ａ（以下、編地Ａ）を作製した。【０１２４】
（編地Ｂの作製）
繊維Ａを繊維Ｂに変更した以外は編地Ａの作製と同様の操作を行い、単繊度が０．２ｄｔｅｘ（繊維径５μｍ）の芯鞘型中実繊維からなり、目付けが０．００４６ｇ／ｃｍ２、嵩密度が０．４ｇ／ｃｍ３の筒編み編地Ｂ（以下、編地Ｂ）を作製した。【０１２５】
（編地Ｃの作製）
繊維Ａを繊維Ｃに変更した以外は編地Ａの作製と同様の操作を行い、単繊度が１．６ｄｔｅｘ（繊維径１５μｍ）の芯鞘型中実繊維からなり、目付けが０．００４６ｇ／ｃｍ２、嵩密度が０．４ｇ／ｃｍ３の筒編み編地Ｃ（以下、編地Ｃ）を作製した。【０１２６】
（編地Ｄの作製）
繊維Ｄを用いて、筒編み機（機種名：丸編み機  ＭＲ−１、丸善産業株式会社）の度目調整目盛りを調整し、目付けが０．００３９ｇ／ｃｍ２、嵩密度が０．２２ｇ／ｃｍ３の筒編み編地Ｄ（以下、編地Ｄ）を作製した。【０１２７】
（編地Ｅの作製）
繊維Ｅを用いて、筒編み機（機種名：丸編み機  ＭＲ−１、丸善産業株式会社）の度目調整目盛りを調整し、目付けが０．００３９ｇ／ｃｍ２、嵩密度が０．２２ｇ／ｃｍ３の筒編み編地Ｅ（以下、編地Ｅ）を作製した。【０１２８】
（編地Ｆの作製）
繊維Ｆを用いて、筒編み機（機種名：丸編み機  ＭＲ−１、丸善産業株式会社）の度目調整目盛りを調整し、目付けが０．００３９ｇ／ｃｍ２、嵩密度が０．２２ｇ／ｃｍ３の筒編み編地Ｆ（以下、編地Ｆ）を作製した。【０１２９】
（編地Ｇの作製）
繊維Ｇを用いて、筒編み機（機種名：丸編み機  ＭＲ−１、丸善産業株式会社）の度目調整目盛りを調整し、目付けが０．００３９ｇ／ｃｍ２、嵩密度が０．２２ｇ／ｃｍ３の筒編み編地Ｇ（以下、編地Ｇ）を作製した。【０１３０】
（編地Ｈの作製）
繊維Ｈを用いて、筒編み機（機種名：丸編み機  ＭＲ−１、丸善産業株式会社）の度目調整目盛りを調整し、目付けが０．００３９ｇ／ｃｍ２、嵩密度が０．２２ｇ／ｃｍ３の筒編み編地Ｈ（以下、編地Ｈ）を作製した。【０１３１】
（編地Ｉの作製）
繊維Ｉを用いて、筒編み機（機種名：丸編み機  ＭＲ−１、丸善産業株式会社）の度目調整目盛りを調整し、目付けが０．００３９ｇ／ｃｍ２、嵩密度が０．２２ｇ／ｃｍ３の筒編み編地Ｉ（以下、編地Ｉ）を作製した。【０１３２】
（編地Ｊの作製）
繊維Ｊを用いて、筒編み機（機種名：丸編み機  ＭＲ−１、丸善産業株式会社）の度目調整目盛りを調整し、目付けが０．００３９ｇ／ｃｍ２、嵩密度が０．２２ｇ／ｃｍ３の筒編み編地Ｊ（以下、編地Ｊ）を作製した。【０１３３】
（編地Ｋの作製）
繊維Ｋを用いて、筒編み機（機種名：丸編み機  ＭＲ−１、丸善産業株式会社）の度目調整目盛りを調整し、目付けが０．００３９ｇ／ｃｍ２、嵩密度が０．２２ｇ／ｃｍ３の筒編み編地Ｋ（以下、編地Ｋ）を作製した。【０１３４】
（編地Ｌの作製）
繊維Ｌを用いて、筒編み機（機種名：丸編み機  ＭＲ−１、丸善産業株式会社）の度目調整目盛りを調整し、目付けが０．００３９ｇ／ｃｍ２、嵩密度が０．２２ｇ／ｃｍ３の筒編み編地Ｌ（以下、編地Ｌ）を作製した。【０１３５】
（編地Ｍの作製）
繊維Ｍを用いて、筒編み機（機種名：丸編み機  ＭＲ−１、丸善産業株式会社）の度目調整目盛りを調整し、目付けが０．００３９ｇ／ｃｍ２、嵩密度が０．２２ｇ／ｃｍ３の筒編み編地Ｍ（以下、編地Ｍ）を作製した。【０１３６】
（有機物吸着用担体１の作製）
Ｎ−ヒドロキシメチル−２−クロロアセトアミド（以下、ＮＭＣＡ）２．３ｇをニトロベンゼン３１ｇと９８重量％硫酸３１ｇの混合溶液に添加、ＮＭＣＡが溶解するまで１０℃で攪拌して、ＮＭＣＡ溶液とした。次に、ニトロベンゼン２．０ｇ、９８重量％硫酸２．０ｇにパラホルムアルデヒド（以下、ＰＦＡ）０．２ｇを添加し、ＰＦＡが溶解するまで２０℃で攪拌し、ＰＦＡ溶液とした。ＰＦＡ溶液４．２ｇを５℃に冷却し、ＮＭＣＡ溶液６４．３ｇに混合、５分間攪拌し、編地Ａ１ｇを添加して２時間含浸した。含浸後の編地Ａを０℃のニトロベンゼン２００ｍＬ中に浸して反応を停止させた後、当該編地に付着しているニトロベンゼンをメタノールで洗浄した。【０１３７】
テトラエチレンペンタミン（以下、ＴＥＰＡ）０．２４ｇとトリエチルアミン２．１ｇをＤＭＳＯ５１ｇに溶解し、メタノールで洗浄した後の編地Ａをそのまま添加し、４０℃で３時間含浸させた。ガラスフィルター上に当該編地をろ別し、５００ｍＬのＤＭＳＯで洗浄した。【０１３８】
事前に活性モレキュラーシーブス３Ａで脱水乾燥したＤＭＳＯ４７ｇに、窒素雰囲気下でパラクロロフェニルイソシアネート０．０７５ｇを添加して３０℃に加温し、洗浄後の編地Ａを全量、１時間含浸した。ガラスフィルター上に当該編地をろ別し、有機物吸着用担体である編地１（以下、有機物吸着用担体１）を得た。【０１３９】
有機物吸着用担体１に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径測定：
まず、有機物吸着用担体１を凍結包埋し、ミクロトームにより有機物吸着用担体１に含まれる海島型中実複合繊維の繊維軸方向に垂直な断面を作製した。得られた観察面に導電処理を行い、観察試料とした。次に日立ハイテクノロジーズ製  電界放射型走査電子顕微鏡Ｓ−５５００を用いて観察試料の断面をランダムに観察し、断面画像を１００点撮影した。得られた断面画像中の繊維断面に対して最小内包円を作成し、最小内包円の直径を算出した。この操作を断面画像１００点全てに行い、得られた直径の平均値を繊維径とした。結果を表１に示す。【０１４０】
有機物吸着用担体１に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積測定：
水に含浸された有機物吸着用担体１を約６ｍｇ、ＤＳＣ測定直前に取り出し、過剰な表面付着水を除去してから、アルミニウム製密封型試料容器に封入した。次に、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製ＤＳＣ  Ｑ１００を用い、湿潤状態のまま−５５℃に急冷し、５℃まで０．３℃／分で昇温させて示差走査熱量を測定し、ピークトップ温度を融点として、ＤＳＣ曲線を得た。なお、温度、熱量校正は純水を用いた。得られたＤＳＣ曲線から、Ｉｓｈｉｋｉｒｉｙａｍａらの方法（ＪＯＵＲＮＡＬ  ＯＦ  ＣＯＬＬＯＩＤ  ＡＮＤ  ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ  ＳＣＩＥＮＣＥ、１９９５年、１７１巻、ｐ．９２−１０２やｐ．１０３−１１１）に従い、有機物吸着用担体１に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積を算出した。結果を表１に示す。【０１４１】
有機物吸着用担体１に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量測定：
有機物吸着用担体１に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量は、当該海島型中実複合繊維中の塩基性官能基を、酸塩基逆滴定することより決定した。なお、有機物吸着用担体１には補強材が含まれないことから、有機物吸着用担体１の重量を海島型中実複合繊維の重量とみなして測定を実施した。２００ｍＬナスフラスコに有機物吸着用担体１を１．５ｇ、乾燥機にて８０℃で４８時間静置することで乾燥処理をした有機物吸着用担体１を得た。次に、ポリプロピレン製容器に対し、上記の有機物吸着用担体１を１．０ｇ、６Ｍ水酸化ナトリウム水溶液５０ｍＬを添加して３０分攪拌し、濾紙を用いて有機物吸着用担体１をろ別した。次にイオン交換水５０ｍＬにろ別した有機物吸着用担体１を添加して３０分間攪拌し、濾紙を用いてろ別した。有機物吸着用担体１を添加したイオン交換水のｐＨが７になるまでイオン交換水に添加、ろ別を繰り返すことで脱塩後の有機物吸着用担体１を得た。脱塩後の有機物吸着用担体１を８０℃常圧条件で４８時間静置した後、ポリプロピレン製容器に有機物吸着用担体１を１．０ｇと０．１Ｍ塩酸を３０ｍＬ添加し、１０分間攪拌した。攪拌後、溶液のみを５ｍＬ抜き取って、ポリプロピレン製容器に移した。次に、得られた溶液に対して、０．１Ｍの水酸化ナトリウム水溶液を０．１ｍＬ滴下した。滴下後１０分間攪拌し、溶液のｐＨを測定した。滴下後１０分間の攪拌、ｐＨの測定を同様に１００回繰り返した。溶液のｐＨが８．５を越えた際の水酸化ナトリウム水溶液滴下量を１ｇ当たりの滴定量とした。１ｇ当たりの滴定量と以下の式２を用いて、有機物吸着用担体１に含まれる海島型中実複合繊維１ｇ当たりの塩基性官能基の含量を算出した。結果を表１に示す。【０１４２】
有機物吸着用担体１に含まれる海島型中実複合繊維の乾燥重量１ｇ当たりの塩基性官能基の含量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝｛添加した０．１Ｍ塩酸の液量（３０ｍＬ）／抜き取った塩酸の液量（５ｍＬ）｝×１ｇ当たりの滴定量（ｍＬ／ｇ）×水酸化ナトリウム水溶液濃度（０．１ｍｏｌ／Ｌ）  ・・・式２【０１４３】
有機物吸着用担体１に含まれる海島型中実複合繊維の、該海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離測定：
まず、有機物吸着用担体１を凍結包埋し、ミクロトームにより有機物吸着用担体１に含まれる海島型中実複合繊維の繊維軸方向に垂直な断面を作製した。得られた観察面に導電処理を行い、観察試料とした。次に日立ハイテクノロジーズ製  電界放射型走査電子顕微鏡Ｓ−５５００を用いて島成分が明瞭に観察できる倍率として画像を１０ヶ所無作為に選定し撮影した。得られた１０枚の画像において、無作為にピックアップした海島型中実複合繊維の繊維断面画像の最小内包円の中心から６０度ずつ６分割（図２の二点鎖線）し、各分割繊維断面における繊維表面から最外島成分への最短距離（図２のｄ１）をμｍ単位で小数点第１位まで測定し、島成分が繊維表面から飛び出している場合は０．０μｍ（図２のｄ２）とし、島成分が複数の分割繊維断面に跨り、かつ複数の分割繊維断面において該島成分が最外島成分となる場合は、各該分割繊維断面における繊維表面から該島成分への最短距離（図２のｄ４、ｄ５）を測定した。各分割繊維断面において上記のように測定した距離の平均値（例えば、図２ではｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４、ｄ５、ｄ６の平均値）を１０枚の画像全てで算出し、得られた平均値を海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離として算出した。結果を表１に示す。【０１４４】
有機物吸着用担体１に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径測定：
まず、有機物吸着用担体１を凍結包埋し、ミクロトームにより有機物吸着用担体１に含まれる海島型中実複合繊維の繊維軸方向に垂直な断面を作製した。得られた観察面に導電処理を行い、観察試料とした。次に日立ハイテクノロジーズ製  電界放射型走査電子顕微鏡Ｓ−５５００を用いて島成分が明瞭に観察できる倍率として画像を１０ヶ所無作為に選定し撮影した。得られた１０枚の画像において、無作為にピックアップした島成分の最小内包円を作成し、最小内包円の直径を算出し、島径とした。この操作をピックアップした島成分の画像１００点全てに実施し、最も大きな島径を海島型中実複合繊維の島成分の最大島径とした。結果を表１に示す。【０１４５】
（有機物吸着用担体２の作製）
編地Ａを編地Ｂに変更した以外は有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体である編地２（以下、有機物吸着用担体２）を得た。【０１４６】
有機物吸着用担体２に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体２に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径を測定した。結果を表１に示す。【０１４７】
有機物吸着用担体２に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体２に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積を測定した。結果を表１に示す。【０１４８】
有機物吸着用担体２に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体２に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量を測定した。結果を表１に示す。【０１４９】
有機物吸着用担体２に含まれる海島型中実複合繊維の、該海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体２に含まれる海島型中実複合繊維の海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離を測定した。結果を表１に示す。【０１５０】
有機物吸着用担体２に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体２に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径を測定した。結果を表１に示す。【０１５１】
（有機物吸着用担体３の作製）
編地Ａを編地Ｃに変更した以外は有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体である編地３（以下、有機物吸着用担体３）を得た。【０１５２】
有機物吸着用担体３に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体３に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径を測定した。結果を表１に示す。【０１５３】
有機物吸着用担体３に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体３に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積を測定した。結果を表１に示す。【０１５４】
有機物吸着用担体３に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体３に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量を測定した。結果を表１に示す。【０１５５】
有機物吸着用担体３に含まれる海島型中実複合繊維の、該海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体３に含まれる海島型中実複合繊維の海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離を測定した。結果を表１に示す。【０１５６】
有機物吸着用担体３に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体３に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径を測定した。結果を表１に示す。【０１５７】
（有機物吸着用担体４の作製）
編地Ａを編地Ｄに変更した以外は有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体である編地４（以下、有機物吸着用担体４）を得た。【０１５８】
有機物吸着用担体４に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体４に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径を測定した。結果を表１に示す。【０１５９】
有機物吸着用担体４に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体４に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積を測定した。結果を表１に示す。【０１６０】
有機物吸着用担体４に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体４に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量を測定した。結果を表１に示す。【０１６１】
有機物吸着用担体４に含まれる海島型中実複合繊維の、該海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体４に含まれる海島型中実複合繊維の海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離を測定した。結果を表１に示す。【０１６２】
有機物吸着用担体４に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体４に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径を測定した。結果を表１に示す。【０１６３】
（有機物吸着用担体５の作製）
編地Ａを編地Ｅに変更した以外は有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体である編地５（以下、有機物吸着用担体５）を得た。【０１６４】
有機物吸着用担体５に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体５に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径を測定した。結果を表１に示す。【０１６５】
有機物吸着用担体５に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体５に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積を測定した。結果を表１に示す。【０１６６】
有機物吸着用担体５に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体５に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量を測定した。結果を表１に示す。【０１６７】
有機物吸着用担体５に含まれる海島型中実複合繊維の、該海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体５に含まれる海島型中実複合繊維の海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離を測定した。結果を表１に示す。【０１６８】
有機物吸着用担体５に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体５に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径を測定した。結果を表１に示す。【０１６９】
（有機物吸着用担体６の作製）
編地Ａを編地Ｆに変更した以外は有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体である編地６（以下、有機物吸着用担体６）を得た。【０１７０】
有機物吸着用担体６に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体６に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径を測定した。結果を表１に示す。【０１７１】
有機物吸着用担体６に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体６に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積を測定した。結果を表１に示す。【０１７２】
有機物吸着用担体６に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体６に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量を測定した。結果を表１に示す。【０１７３】
有機物吸着用担体６に含まれる海島型中実複合繊維の、該海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体６に含まれる海島型中実複合繊維の海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離を測定した。結果を表１に示す。【０１７４】
有機物吸着用担体６に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体６に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径を測定した。結果を表１に示す。【０１７５】
（有機物吸着用担体７の作製）
編地Ａを編地Ｇに変更した以外は有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体である編地７（以下、有機物吸着用担体７）を得た。【０１７６】
有機物吸着用担体７に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体７に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径を測定した。結果を表１に示す。【０１７７】
有機物吸着用担体７に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体７に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積を測定した。結果を表１に示す。【０１７８】
有機物吸着用担体７に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体７に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量を測定した。結果を表１に示す。【０１７９】
有機物吸着用担体７に含まれる海島型中実複合繊維の、該海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体７に含まれる海島型中実複合繊維の海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離を測定した。結果を表１に示す。【０１８０】
有機物吸着用担体７に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体７に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径を測定した。結果を表１に示す。【０１８１】
（有機物吸着用担体８の作製）
編地Ａを編地Ｇに変更し、ＴＥＰＡの量を０．２４ｇから０ｇに変更した以外は有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体である編地８（以下、有機物吸着用担体８）を得た。【０１８２】
有機物吸着用担体８に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体８に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径を測定した。結果を表１に示す。【０１８３】
有機物吸着用担体８に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体８に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積を測定した。結果を表１に示す。【０１８４】
有機物吸着用担体８に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体８に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量を測定した。結果を表１に示す。【０１８５】
有機物吸着用担体８に含まれる海島型中実複合繊維の、該海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体８に含まれる海島型中実複合繊維の海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離を測定した。結果を表１に示す。【０１８６】
有機物吸着用担体８に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体８に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径を測定した。結果を表１に示す。【０１８７】
（有機物吸着用担体９の作製）
編地Ａを編地Ｇに変更し、ＮＭＣＡの量を２．３ｇから６．９ｇに変更した以外は有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体である編地９（以下、有機物吸着用担体９）を得た。【０１８８】
有機物吸着用担体９に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体９に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径を測定した。結果を表１に示す。【０１８９】
有機物吸着用担体９に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体９に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積を測定した。結果を表１に示す。【０１９０】
有機物吸着用担体９に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体９に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量を測定した。結果を表１に示す。【０１９１】
有機物吸着用担体９に含まれる海島型中実複合繊維の、該海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体９に含まれる海島型中実複合繊維の海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離を測定した。結果を表１に示す。【０１９２】
有機物吸着用担体９に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体９に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径を測定した。結果を表１に示す。【０１９３】
（有機物吸着用担体１０の作製）
編地Ａを編地Ｈに変更した以外は有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体である編地１０（以下、有機物吸着用担体１０）を得た。【０１９４】
有機物吸着用担体１０に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１０に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径を測定した。結果を表１に示す。【０１９５】
有機物吸着用担体１０に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１０に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積を測定した。結果を表１に示す。【０１９６】
有機物吸着用担体１０に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１０に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量を測定した。結果を表１に示す。【０１９７】
有機物吸着用担体１０に含まれる海島型中実複合繊維の、該海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１０に含まれる海島型中実複合繊維の海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離を測定した。結果を表１に示す。【０１９８】
有機物吸着用担体１０に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１０に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径を測定した。結果を表１に示す。【０１９９】
（有機物吸着用担体１１の作製）
編地Ａを編地Ｉに変更した以外は有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体である編地１１（以下、有機物吸着用担体１１）を得た。【０２００】
有機物吸着用担体１１に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１１に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径を測定した。結果を表１に示す。【０２０１】
有機物吸着用担体１１に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１１に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積を測定した。結果を表１に示す。【０２０２】
有機物吸着用担体１１に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１１に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量を測定した。結果を表１に示す。【０２０３】
有機物吸着用担体１１に含まれる海島型中実複合繊維の、該海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１１に含まれる海島型中実複合繊維の海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離を測定した。結果を表１に示す。【０２０４】
有機物吸着用担体１１に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１１に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径を測定した。結果を表１に示す。【０２０５】
（有機物吸着用担体１２の作製）
編地Ａを編地Ｊに変更した以外は有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体である編地１２（以下、有機物吸着用担体１２）を得た。【０２０６】
有機物吸着用担体１２に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１２に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径を測定した。結果を表１に示す。【０２０７】
有機物吸着用担体１２に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１２に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積を測定した。結果を表１に示す。【０２０８】
有機物吸着用担体１２に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１２に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量を測定した。結果を表１に示す。【０２０９】
有機物吸着用担体１２に含まれる海島型中実複合繊維の、該海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１２に含まれる海島型中実複合繊維の海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離を測定した。結果を表１に示す。【０２１０】
有機物吸着用担体１２に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１２に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径を測定した。結果を表１に示す。【０２１１】
（有機物吸着用担体１３の作製）
編地Ａを編地Ｋに変更した以外は有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体である編地１３（以下、有機物吸着用担体１３）を得た。【０２１２】
有機物吸着用担体１３に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１３に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径を測定した。結果を表１に示す。【０２１３】
有機物吸着用担体１３に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１３に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積を測定した。結果を表１に示す。【０２１４】
有機物吸着用担体１３に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１３に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量を測定した。結果を表１に示す。【０２１５】
有機物吸着用担体１３に含まれる海島型中実複合繊維の、該海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１３に含まれる海島型中実複合繊維の海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離を測定した。結果を表１に示す。【０２１６】
有機物吸着用担体１３に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１３に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径を測定した。結果を表１に示す。【０２１７】
（有機物吸着用担体１４の作製）
編地Ａを編地Ｌに変更した以外は有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体である編地１４（以下、有機物吸着用担体１４）を得た。【０２１８】
有機物吸着用担体１４に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１４に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径を測定した。結果を表１に示す。【０２１９】
有機物吸着用担体１４に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１４に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積を測定した。結果を表１に示す。【０２２０】
有機物吸着用担体１４に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１４に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量を測定した。結果を表１に示す。【０２２１】
有機物吸着用担体１４に含まれる海島型中実複合繊維の、該海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１４に含まれる海島型中実複合繊維の海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離を測定した。結果を表１に示す。【０２２２】
有機物吸着用担体１４に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１４に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径を測定した。結果を表１に示す。【０２２３】
（有機物吸着用担体１５の作製）
編地Ａを編地Ｍに変更した以外は有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体である編地１５（以下、有機物吸着用担体１５）を得た。【０２２４】
有機物吸着用担体１５に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１５に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径を測定した。結果を表１に示す。【０２２５】
有機物吸着用担体１５に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１５に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積を測定した。結果を表１に示す。【０２２６】
有機物吸着用担体１５に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１５に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量を測定した。結果を表１に示す。【０２２７】
有機物吸着用担体１５に含まれる海島型中実複合繊維の、該海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１５に含まれる海島型中実複合繊維の海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離を測定した。結果を表１に示す。【０２２８】
有機物吸着用担体１５に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１５に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径を測定した。結果を表１に示す。【０２２９】
（有機物吸着用担体１６の作製）
編地Ａを編地Ｇに変更し、ＴＥＰＡの量を０．２４ｇから０．１０ｇに変更した以外は有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体である編地１６（以下、有機物吸着用担体１６）を得た。【０２３０】
有機物吸着用担体１６に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１６に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径を測定した。結果を表１に示す。【０２３１】
有機物吸着用担体１６に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１６に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積を測定した。結果を表１に示す。【０２３２】
有機物吸着用担体１６に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１６に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量を測定した。結果を表１に示す。【０２３３】
有機物吸着用担体１６に含まれる海島型中実複合繊維の、該海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１６に含まれる海島型中実複合繊維の海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離を測定した。結果を表１に示す。【０２３４】
有機物吸着用担体１６に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１６に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径を測定した。結果を表１に示す。【０２３５】
（有機物吸着用担体１７の作製）
編地Ａを編地Ｇに変更し、ＴＥＰＡの量を０．２４ｇから０．１８ｇに変更した以外は有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体である編地１７（以下、有機物吸着用担体１７）を得た。【０２３６】
有機物吸着用担体１７に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１７に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径を測定した。結果を表１に示す。【０２３７】
有機物吸着用担体１７に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１７に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積を測定した。結果を表１に示す。【０２３８】
有機物吸着用担体１７に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１７に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量を測定した。結果を表１に示す。【０２３９】
有機物吸着用担体１７に含まれる海島型中実複合繊維の、該海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１７に含まれる海島型中実複合繊維の海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離を測定した。結果を表１に示す。【０２４０】
有機物吸着用担体１７に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１７に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径を測定した。結果を表１に示す。【０２４１】
（有機物吸着用担体１８の作製）
編地Ａを編地Ｇに変更し、ＴＥＰＡの量を０．２４ｇから１．０ｇに変更した以外は有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体である編地１８（以下、有機物吸着用担体１８）を得た。【０２４２】
有機物吸着用担体１８に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１８に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径を測定した。結果を表１に示す。【０２４３】
有機物吸着用担体１８に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１８に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積を測定した。結果を表１に示す。【０２４４】
有機物吸着用担体１８に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１８に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量を測定した。結果を表１に示す。【０２４５】
有機物吸着用担体１８に含まれる海島型中実複合繊維の、該海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１８に含まれる海島型中実複合繊維の海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離を測定した。結果を表１に示す。【０２４６】
有機物吸着用担体１８に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１８に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径を測定した。結果を表１に示す。【０２４７】
（有機物吸着用担体１９の作製）
編地Ａを編地Ｇに変更し、ＴＥＰＡの量を０．２４ｇから１．２５ｇに変更した以外は有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体である編地１９（以下、有機物吸着用担体１９）を得た。【０２４８】
有機物吸着用担体１９に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１９に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径を測定した。結果を表１に示す。【０２４９】
有機物吸着用担体１９に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１９に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積を測定した。結果を表１に示す。【０２５０】
有機物吸着用担体１９に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１９に含まれる海島型中実複合繊維の塩基性官能基の含量を測定した。結果を表１に示す。【０２５１】
有機物吸着用担体１９に含まれる海島型中実複合繊維の、該海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１９に含まれる海島型中実複合繊維の海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離を測定した。結果を表１に示す。【０２５２】
有機物吸着用担体１９に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径測定：
有機物吸着用担体１と同様の操作を行うことで、有機物吸着用担体１９に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径を測定した。結果を表１に示す。【０２５３】
（吸着カラム１の作製）
有機物吸着用担体７を、内容積１４５ｃｍ３（高さ：１２．５ｃｍ、直径４．１ｃｍ）の円筒状で上下に溶液の出入り口があるカラム内に０．０８ｇ／ｃｍ３の密度で充填し、吸着カラム１を作製した。【０２５４】
（吸着カラム２の作製）
有機物吸着用担体７を、内容積１４５ｃｍ３（高さ：１２．５ｃｍ、直径４．１ｃｍ）の円筒状で上下に溶液の出入り口があるカラム内に０．１７ｇ／ｃｍ３の密度で充填し、吸着カラム２を作製した。【０２５５】
（吸着カラム３の作製）
有機物吸着用担体７を、内容積１４５ｃｍ３（高さ：１２．５ｃｍ、直径４．１ｃｍ）の円筒状で上下に溶液の出入り口があるカラム内に０．２２ｇ／ｃｍ３の密度で充填し、吸着カラム３を作製した。【０２５６】
（吸着カラム４の作製）
有機物吸着用担体７を、内容積１４５ｃｍ３（高さ：１２．５ｃｍ、直径４．１ｃｍ）の円筒状で上下に溶液の出入り口があるカラム内に０．３７ｇ／ｃｍ３の密度で充填し、吸着カラム４を作製した。【０２５７】
（吸着カラム５の作製）
有機物吸着用担体７を、内容積１４５ｃｍ３（高さ：１２．５ｃｍ、直径４．１ｃｍ）の円筒状で上下に溶液の出入り口があるカラム内に０．４５ｇ／ｃｍ３の密度で充填し、吸着カラム５を作製した。【０２５８】
（実施例１）
有機物吸着用担体４のアシッドオレンジ７吸着率測定：
粉末のアシッドオレンジ７を０．０８７５ｇ、酢酸ナトリウム三水和物０．４１ｇ、酢酸０．９６ｍＬ、イオン交換水２４ｍＬを混合し、さらにその混合物をイオン交換水で１００倍に希釈することで、アシッドオレンジ７濃度が１．０×１０−４Ｍのアシッドオレンジ７緩衝溶液を調製した。次に、酢酸１．１４ｍＬとイオン交換水２００ｍＬの混合物１７０ｍＬと、酢酸ナトリウム三水和物１．３６ｇと水１００ｍＬの混合物３０．６ｍＬをさらに混合し、酢酸緩衝溶液を調製した。上記アシッドオレンジ７緩衝溶液をイオン交換水で２倍、４倍、８倍、１６倍に希釈した標準溶液を調製し、紫外可視分光光度計を用いて、測定波長４５０ｎｍ、参照波長６００ｎｍとして標準溶液の吸光度を測定した。得られた吸光度と標準溶液中のアシッドオレンジ７濃度から、検量線を作成した。次に、直径６ｍｍの円板状に切り抜いた有機物吸着用担体４を一枚、１．５ｍＬの酢酸緩衝溶液に含浸し、２０分間転倒混和した。混和後、有機物吸着用担体４を濾紙でろ別し、付着している酢酸緩衝溶液を１５０ｒｐｍで１５分間遠心分離することで除去した。遠心分離後の有機物吸着用担体４を、１．０ｍＬアシッドオレンジ７緩衝溶液を添加したポリプロピレン製容器に添加し、２時間転倒混和した。混和後、ピンセットで有機物吸着用担体４のみを取り出した。有機物吸着用担体４を添加、転倒混和する前後のアシッドオレンジ７緩衝溶液の吸光度を同様に測定し、検量線を用いてアシッドオレンジ７濃度を算出した。有機物吸着用担体４の一枚当たりのアシッドオレンジ７吸着率を、以下の式３を用いて算出した。結果を表２に示す。
有機物吸着用担体４のアシッドオレンジ７吸着率（％）＝｛有機物吸着用担体４添加前アシッドオレンジ７緩衝溶液中のアシッドオレンジ７濃度（Ｍ）−有機物吸着用担体４添加後アシッドオレンジ７緩衝溶液中のアシッドオレンジ７濃度（Ｍ）｝／有機物吸着用担体４添加前アシッドオレンジ７緩衝溶液中のアシッドオレンジ７濃度（Ｍ）×１００  ・・・式３【０２５９】
有機物吸着用担体４のＩＬ−８吸着率測定：
有機物吸着用担体４のＩＬ−８吸着性能を確認するため、ＩＬ−８を含む液体に有機物吸着用担体４を所定時間含浸後に取り出し、含浸前後の液体中のＩＬ−８量の差分からＩＬ−８吸着率を測定した。以下に測定方法を示す。【０２６０】
有機物吸着用担体４を直径６ｍｍの円板状に切り抜いた後、これを４枚ずつポリプロピレン製の容器に入れた。この容器に、ＩＬ−８の濃度が２０００ｐｇ／ｍＬなるように調製したＦＢＳ溶液を、１ｃｍ３の有機物吸着用担体４に対して３０ｍＬとなるように添加し、３７℃のインキュベータ内で２時間転倒混和した後、ＥＬＩＳＡ法にてＦＢＳ溶液中のＩＬ−８濃度を測定した。転倒混和前および転倒混和後のＩＬ−８濃度から以下の式４によりＩＬ−８吸着率を算出した。結果を表２に示す。
有機物吸着用担体４のＩＬ−８吸着率（％）＝｛転倒混和前のＩＬ−８濃度（ｐｇ／ｍＬ）−転倒混和後のＩＬ−８濃度（ｐｇ／ｍＬ）｝／転倒混和前のＩＬ−８濃度（ｐｇ／ｍＬ）×１００  ・・・式４【０２６１】
有機物吸着用担体４のＩＬ−６吸着率測定：
有機物吸着用担体４のＩＬ−６吸着性能を確認するため、ＩＬ−６を含む液体に有機物吸着用担体４を所定時間含浸後に取り出し、含浸前後の液体中のＩＬ−６量の差分からＩＬ−６吸着率を測定した。以下に測定方法を示す。【０２６２】
有機物吸着用担体４を直径６ｍｍの円板状に切り抜いた後、これを４枚ずつポリプロピレン製の容器に入れた。この容器に、ＩＬ−６の濃度が２０００ｐｇ／ｍＬなるように調製したＦＢＳ溶液を、１ｃｍ３の有機物吸着用担体４に対して３０ｍＬとなるように添加し、３７℃のインキュベータ内で２時間転倒混和した後、ＥＬＩＳＡ法にてＦＢＳ溶液中のＩＬ−６濃度を測定した。転倒混和前および転倒混和後のＩＬ−６濃度から以下の式５によりＩＬ−６吸着率を算出した。結果を表２に示す。
有機物吸着用担体４のＩＬ−６吸着率（％）＝｛転倒混和前のＩＬ−６濃度（ｐｇ／ｍＬ）−転倒混和後のＩＬ−６濃度（ｐｇ／ｍＬ）｝／転倒混和前のＩＬ−６濃度（ｐｇ／ｍＬ）×１００  ・・・式５【０２６３】
有機物吸着用担体４のＨＭＧＢ−１吸着率測定：
有機物吸着用担体４のＨＭＧＢ−１吸着性能を確認するため、ＨＭＧＢ−１を含む液体に有機物吸着用担体４を所定時間含浸後に取り出し、含浸前後の液体中のＨＭＧＢ−１量の差分からＨＭＧＢ−１吸着率を測定した。以下に測定方法を示す。【０２６４】
有機物吸着用担体４を直径６ｍｍの円板状に切り抜いた後、これを４枚ずつポリプロピレン製の容器に入れた。この容器に、ＨＭＧＢ−１の濃度が１００ｎｇ／ｍＬなるように調製したＦＢＳ溶液を、１ｃｍ３の有機物吸着用担体４に対して３０ｍＬとなるように添加し、３７℃のインキュベータ内で２時間転倒混和した後、ＥＬＩＳＡ法にてＦＢＳ溶液中のＨＭＧＢ−１濃度を測定した。転倒混和前および転倒混和後のＨＭＧＢ−１濃度から以下の式６によりＨＭＧＢ−１吸着率を算出した。結果を表２に示す。
有機物吸着用担体４のＨＭＧＢ−１吸着率（％）＝｛転倒混和前のＨＭＧＢ−１濃度（ｎｇ／ｍＬ）−転倒混和後のＨＭＧＢ−１濃度（ｎｇ／ｍＬ）｝／転倒混和前のＨＭＧＢ−１濃度（ｎｇ／ｍＬ）×１００  ・・・式６【０２６５】
有機物吸着用担体４のカラム通液可能時間測定：
健常ウサギを用いて、有機物吸着用担体４のカラム通液可能時間を測定した。まず、ＮＺＷ系雄ウサギ（体重：３〜３．５ｋｇ）をペントバルビタールナトリウム（２５ｍｇ／ｍＬ、ナカライテスク株式会社）を３０ｍｇ／ｋｇ静脈内投与により導入麻酔した後、頸部及び腹部を毛刈りした。リドカイン（キシロカイン注射液「０．５％」、アストラゼネカ株式会社）を皮下投与したのち、頸部より気管を露出する。気管用カニューレ（１６Ｆｒ、テルモ株式会社）を挿管、固定した。換気は、人工呼吸器（ＥＶＩＴＡ３００、ドレーゲル・メディカルジャパン株式会社）により実施した。換気条件は、呼気終末陽圧型人工呼吸（ＰｏｓｉｔｉｖｅＥｎｄ−ｅｘｐｉｒａｔｏｒｙ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ、ＰＥＥＰ）をかけた状態で頸動脈から採取した血液をｉ―ＳＴＡＴ（カートリッジＣＧ４＋、アボットジャパン株式会社）により血液ガスパラメータを測定し、測定値（体温補正値）がｐＣＯ２：３５〜４５ｍｍＨｇの範囲内になるように換気回数を変更することで調節した。吸気酸素濃度は１００％とし、換気条件を設定した後に被験機器の評価を開始し、評価中に換気条件変更は行わなかった。輸液は、０．０６ｍｇ／ｋｇ／ｈｒでベクロニウム加生理食塩液（ベクロニウム静注用４ｍｇ：富士製薬工業株式会社、生理食塩液：大塚製薬工場株式会社）を２ｍＬ／ｋｇ／ｈｒで持続注入した。また、三方活栓を介して、インフュージョンポンプ（５５−１１１１、ＨＡＲＶＡＲＤ社）に接続し維持麻酔経路とした。維持麻酔は、ペントバルビタール（１２．５ｍｇ／ｍＬ、ナカライテスク株式会社）を２〜８ｍｇ／ｋｇ／ｈｒで持続注入（状態により増減させる）した。ここで、有機物吸着用担体４を充填体積１１ｃｍ３（充填高さ：４．７ｃｍ、充填直径１．９ｃｍ）の円筒状のミニカラムに０．３５ｇ／ｃｍ３の密度で充填し、ウサギ体外循環用カラムを作製した。本カラムは生理食塩液で洗浄し、ヘパリンをプライミングした後に、５ｍＬ／分の流速で健常ウサギに施行した。圧上昇の評価は、ウサギ体外循環用カラムの入口側にかかる圧力から出口側にかかる圧力の差分（以下、差圧）を指標に、循環を行ってから差圧が１００ｍｍＨｇを越えるまでの時間（最大６０分間）をカラム通液可能時間として測定した。結果を表２に示す。【０２６６】
有機物吸着用担体４の微粒子発生量測定：
有機物吸着用担体４を直径２６ｍｍの円形に切り出し、孔サイズ０．３μｍのＨＥＰＡフィルターを通過させたイオン交換水（フィルター水）５０ｍＬとともに清浄な容器に入れて１０回転倒混和してから液を排出し、洗浄した。この洗浄操作をさらにもう１回繰り返した。洗浄した被験編地を攪拌型ウルトラホルダーＵＨＰ−２５Ｋ（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製）付属のベースプレートに載せてＯ−リングを重ねたのち直径１８ｍｍの円筒状容器（セル）の間に挟みこみ、ベース取付金具により固定した。ベースプレートの液出口をシリコーンチューブで塞ぎ、編地を底面側にして１０ｍＬのフィルター水を加え、水漏れがないことを確認した。ここにＵＨＰ−２５Ｋ付属の攪拌セットを取りつけ、マグネティックスターラーＲＣＮ−７（東京理化器械社製）上で、攪拌セットが編地に接触しない状態で回転数６００ｒｐｍにて５分間攪拌を行った。この液を採取し、光遮蔽型自動微粒子測定装置ＫＬ−０４（リオン社製）で３ｍＬ測定し、１ｍＬ当たりの１０μｍ以上の微粒子量を測定し、微粒子発生量（単位：個／ｍＬ）とした。結果を表２に示す。【０２６７】
（実施例２）
有機物吸着用担体５を用いて、実施例１と同様の測定を行うことでアシッドオレンジ７吸着率、ＩＬ−８吸着率、ＩＬ−６吸着率、ＨＭＧＢ−１吸着率、カラム通液可能時間、微粒子発生量を測定した。結果を表２に示す。【０２６８】
（実施例３）
有機物吸着用担体７を用いて、実施例１と同様の測定を行うことでアシッドオレンジ７吸着率、ＩＬ−８吸着率、ＩＬ−６吸着率、ＨＭＧＢ−１吸着率、カラム通液可能時間、微粒子発生量を測定した。結果を表２に示す。【０２６９】
（実施例４）
有機物吸着用担体８を用いて、実施例１と同様の測定を行うことでアシッドオレンジ７吸着率、ＩＬ−８吸着率、ＩＬ−６吸着率、ＨＭＧＢ−１吸着率、カラム通液可能時間、微粒子発生量を測定した。結果を表２に示す。【０２７０】
（実施例５）
有機物吸着用担体９を用いて、実施例１と同様の測定を行うことでアシッドオレンジ７吸着率、ＩＬ−８吸着率、ＩＬ−６吸着率、ＨＭＧＢ−１吸着率、カラム通液可能時間、微粒子発生量を測定した。結果を表２に示す。【０２７１】
（実施例６）
有機物吸着用担体１１を用いて、実施例１と同様の測定を行うことでアシッドオレンジ７吸着率、ＩＬ−８吸着率、ＩＬ−６吸着率、ＨＭＧＢ−１吸着率、カラム通液可能時間、微粒子発生量を測定した。結果を表２に示す。【０２７２】
（実施例７）
有機物吸着用担体１３を用いて、実施例１と同様の測定を行うことでアシッドオレンジ７吸着率、ＩＬ−８吸着率、微粒子発生量を測定した。結果を表３に示す。【０２７３】
（実施例８）
有機物吸着用担体１４を用いて、実施例１と同様の測定を行うことでアシッドオレンジ７吸着率、ＩＬ−８吸着率、微粒子発生量を測定した。結果を表３に示す。【０２７４】
（実施例９）
有機物吸着用担体１５を用いて、実施例１と同様の測定を行うことでアシッドオレンジ７吸着率、ＩＬ−８吸着率、微粒子発生量を測定した。結果を表３に示す。【０２７５】
（実施例１０）
有機物吸着用担体１６を用いて、実施例１と同様の測定を行うことでアシッドオレンジ７吸着率、ＩＬ−８吸着率、微粒子発生量を測定した。結果を表３に示す。【０２７６】
（実施例１１）
有機物吸着用担体１７を用いて、実施例１と同様の測定を行うことでアシッドオレンジ７吸着率、ＩＬ−８吸着率、微粒子発生量を測定した。結果を表３に示す。【０２７７】
（実施例１２）
有機物吸着用担体１８を用いて、実施例１と同様の測定を行うことでアシッドオレンジ７吸着率、ＩＬ−８吸着率、微粒子発生量を測定した。結果を表３に示す。【０２７８】
（実施例１３）
有機物吸着用担体１９を用いて、実施例１と同様の測定を行うことでアシッドオレンジ７吸着率、ＩＬ−８吸着率、微粒子発生量を測定した。結果を表３に示す。【０２７９】
（実施例１４）
吸着カラム１の圧力損失測定試験：
吸着カラム１を図３のように接続し、３７℃（外温）でＦＢＳ溶液を保温した。次に２０００ｐｇ／ｍＬになるようにＩＬ−８が添加されたＦＢＳ溶液を２５００ｍＬ恒温水層中にプールした。続けて流量１００ｍＬ／ｍｉｎで吸着カラム１に上記のＦＢＳ溶液を２時間通液し、通液中の入口圧測定装置９及び出口圧測定装置１０によりそれぞれの圧力を測定し、入口圧測定装置で測定した圧力から出口圧測定装置で測定した圧力を差し引いた値を圧力損失として測定した。さらに、吸着カラム１を２時間通液後のＦＢＳ溶液中のＩＬ−８濃度をＥＬＩＳＡにより測定し、２０００ｐｇ／ｍＬからの減少率をＩＬ−８循環吸着率として得た。圧力損失とＩＬ−８循環吸着率の結果を表４に示す。【０２８０】
（実施例１５）
吸着カラム２を用いて、実施例１４と同様の測定を行うことで、圧力損失とＩＬ−８循環吸着率を得た。結果を表４に示す。【０２８１】
（実施例１６）
吸着カラム３を用いて、実施例１４と同様の測定を行うことで、圧力損失とＩＬ−８循環吸着率を得た。結果を表４に示す。【０２８２】
（実施例１７）
吸着カラム４を用いて、実施例１４と同様の測定を行うことで、圧力損失とＩＬ−８循環吸着率を得た。結果を表４に示す。【０２８３】
（実施例１８）
吸着カラム５を用いて、実施例１４と同様の測定を行うことで、圧力損失とＩＬ−８循環吸着率を得た。結果を表４に示す。【０２８４】
（実施例１９）
有機物吸着用担体４、５、７〜９、１１、１３〜１９の真円度の測定：
有機物吸着用吸着担体４に含まれる海島型中実複合繊維の、繊維軸方向に対して垂直に切断した試料の断面を撮影した画像を、ＳＥＭで島成分が明瞭に観察できる倍率として画像を１０ヶ所無作為に選定し、撮影した。得られた繊維断面画像に対して最小内包円（図１の２）を作成し、半径を０．１μｍ単位で算出した。さらに、最小内包円と同心であり、繊維内部に内包できる最大の円（以下、最大内接円，図１の３）を繊維断面内に作成し、半径を０．１μｍ単位で算出した。得られた最小内包円の半径から最大内接円の半径を差し引いた値を真円度とした。さらに、有機物吸着用担体４と同様の方法で有機物吸着用担体５、７〜９、１１、１３〜１９についてもそれぞれ真円度を測定した。その結果、有機物吸着用担体４、５、７〜９、１１、１３〜１９の真円度はいずれも０〜１５μｍの範囲に入った。【０２８５】
（比較例１）
有機物吸着用担体１を用いて、実施例１と同様の測定を行うことでアシッドオレンジ７吸着率、ＩＬ−８吸着率、ＩＬ−６吸着率、ＨＭＧＢ−１吸着率、カラム通液可能時間、微粒子発生量を測定した。結果を表２に示す。【０２８６】
（比較例２）
有機物吸着用担体２を用いて、実施例１と同様の測定を行うことでアシッドオレンジ７吸着率、ＩＬ−８吸着率、ＩＬ−６吸着率、ＨＭＧＢ−１吸着率、カラム通液可能時間、微粒子発生量を測定した。結果を表２に示す。【０２８７】
（比較例３）
有機物吸着用担体３を用いて、実施例１と同様の測定を行うことでアシッドオレンジ７吸着率、ＩＬ−８吸着率、ＩＬ−６吸着率、ＨＭＧＢ−１吸着率、カラム通液可能時間、微粒子発生量を測定した。結果を表２に示す。【０２８８】
（比較例４）
有機物吸着用担体６を用いて、実施例１と同様の測定を行うことでアシッドオレンジ７吸着率、ＩＬ−８吸着率、ＩＬ−６吸着率、ＨＭＧＢ−１吸着率、カラム通液可能時間、微粒子発生量を測定した。結果を表２に示す。【０２８９】
（比較例５）
有機物吸着用担体１０を用いて、実施例１と同様の測定を行うことでアシッドオレンジ７吸着率、ＩＬ−８吸着率、ＩＬ−６吸着率、ＨＭＧＢ−１吸着率、カラム通液可能時間、微粒子発生量を測定した。結果を表２に示す。【０２９０】
（比較例６）
有機物吸着用担体１２を用いて、実施例１と同様の測定を行うことでアシッドオレンジ７吸着率、ＩＬ−８吸着率、ＩＬ−６吸着率、ＨＭＧＢ−１吸着率、カラム通液可能時間、微粒子発生量を測定した。結果を表２に示す。【０２９１】
（比較例７）
有機物吸着用担体１〜３、６、１０、１２の真円度の測定：
有機物吸着用担体４同様の方法で有機物吸着用担体１〜３、６、１０、１２の真円度を測定したところ、有機物吸着用担体１２の真円度は１８μｍであり、有機物吸着用担体１〜３、６、１０の真円度はいずれも０〜１５μｍの範囲に入った。【０２９２】
【表１】
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【０２９３】
表１中、「吸着用担体名」は有機物吸着用担体名を示し、「繊維径」は有機物吸着用担体に含まれる海島型中実複合繊維の繊維径を示し、「細孔体積」は有機物吸着用担体に含まれる海島型中実複合繊維の細孔体積を示し、「海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離」は有機物吸着用担体に含まれる海島型中実複合繊維の繊維軸方向に対し垂直な断面における該海島型中実複合繊維の表面から最外島成分までの距離を示し、「最大島径」は有機物吸着用担体に含まれる海島型中実複合繊維の島成分の最大島径を示し、「塩基性官能基含量」は有機物吸着用担体に含まれる海島型中実複合繊維の乾燥重量１ｇ当たりの塩基性官能基の含量を示す。【０２９４】
【表２】
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【０２９５】
表２中、「吸着用担体名」は有機物吸着用担体名を示し、カラム通液可能時間で＞６０と記載しているものは、６０分間循環した際の差圧が５０ｍｍＨｇ未満であり、累計１２０分以上循環可能である可能性が高い水準であることを示している。また、カラム通液可能時間で６０と記載しているものは６０分間循環した際の差圧が５０ｍｍＨｇ以上であり、累計１２０分以内に循環中断の懸念があることを示している。【０２９６】
表２の結果から、本実施形態の有機物吸着用担体はカラムに充填した際に圧上昇を抑制したことで６０分間の通液時間を確保でき、有機物、特に血液成分の吸着に優れていることが明らかとなった。また、微粒子発生量も適切に抑制されていることが明らかとなった。なお、実施例１については６０分通液が可能であったが差圧が５０ｍｍＨｇを超えていたことから、循環をこれ以上継続することはリスクが伴う可能性があると考えられる。【０２９７】
【表３】
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【０２９８】
表３中、「吸着用担体名」は有機物吸着用担体名を示す。【０２９９】
表３の結果から、本実施形態の有機物吸着用担体は有機物、特に血液成分の吸着に優れていることが明らかとなった。また、塩基性官能基の含量は前記海島型中実複合繊維の乾燥重量１ｇ当たり０．５〜５．０ｍｍｏｌの範囲において、有機物、特に血液成分の吸着量に優れ、微粒子発生量が適切に抑制されていることが明らかとなった。また、海島型中実複合繊維の島成分の最大島径が０．１〜２μｍの範囲において、有機物、特に血液成分の吸着量に優れ、微粒子発生量が適切に抑制されていることが明らかとなった。【０３００】
【表４】
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【０３０１】
表４の結果から、本実施形態の有機物吸着用担体を備える吸着カラムは、有機物吸着用担体の充填密度が０．１５〜０．４０ｇ／ｃｍ３の範囲とすることで、循環時の圧力損失発生を抑制しつつ、血液成分の循環吸着率が、特に優れていることが明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【０３０２】
本実施形態の有機物吸着用担体及び該有機物吸着用担体を備えるカラムは、医療分野における生体成分処理、特に血液成分処理用途に利用できる。
【符号の説明】
【０３０３】
１：海島型中実複合繊維
２：最小内包円
３：最大内接円
４：海成分
５：島成分
ｄ１：６分割繊維断面のうちの１つにおける繊維の表面から最外島成分までの最短距離
ｄ２：６分割繊維断面のうちの１つにおける繊維の表面から最外島成分までの最短距離
ｄ３：６分割繊維断面のうちの１つにおける繊維の表面から最外島成分までの最短距離
ｄ４：６分割繊維断面のうちの１つにおける繊維の表面から最外島成分までの最短距離
ｄ５：６分割繊維断面のうちの１つにおける繊維の表面から最外島成分までの最短距離
ｄ６：６分割繊維断面のうちの１つにおける繊維の表面から最外島成分までの最短距離
６：ＦＢＳ溶液
７：ポンプ
８：吸着カラム
９：入口圧測定装置
１０：出口圧測定装置
１１：恒温水槽
１２：ヒーター
１３：回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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