(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に向く第１の面と、前記第１の面の反対側に位置する第２の面と、を有し、前記第１の面及び前記第２の面に開口する第１の貫通孔が設けられた、第１の部材と、
前記第１の面から前記第１の方向に離間し又は前記第１の面に支持された基部と、前記第１の面に沿う第２の方向に向く前記基部の第１の端部に設けられ、前記第１の貫通孔を通過し、前記第２の面に当接し、前記第２の面によって前記第１の方向に移動することを制限される、第１の係止部と、前記基部に設けられ、前記第１の部材に固定手段によって固定される被固定部と、を有する第２の部材と、
前記第１の部材及び前記第２の部材のうち一方に設けられ、前記第１の部材及び前記第２の部材のうち他方に当接して前記第２の部材を弾性力により前記第１の方向に付勢する、第１の付勢部と、
前記第１の端部に対して前記第２の方向の反対の第３の方向に離間した位置で前記基部に設けられた第１の部分と、前記第１の部分に当接して前記基部が前記第１の部材に対して前記第１の方向に移動することを制限する第２の部分と、を有し、前記第１の部分及び前記第２の部分の少なくとも一方が弾性変形することで前記第１の部分と前記第２の部分との当接を解除可能である、仮止め部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記第１の係止部から第４の方向に離間した位置で前記第１の端部に設けられ、前記第１の面及び前記第２の面に開口する第２の貫通孔を通過し、前記第２の面に接触し、前記第２の面によって前記第１の方向に移動することを制限される、第２の係止部、又は、前記第１の付勢部から前記第４の方向に離間した位置で前記第１の部材及び前記第２の部材のうち一方に設けられ、前記第１の部材及び前記第２の部材のうち前記他方に当接して前記第２の部材を弾性力により前記第１の方向に付勢する、第２の付勢部、
をさらに備え、
前記第１の係止部が前記第４の方向において前記第１の付勢部と前記第２の付勢部との間に位置し、又は前記第１の付勢部が前記第４の方向において前記第１の係止部と前記第２の係止部との間に位置する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記基部は、前記第１の面から前記第１の方向に離間している、請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記基部に取り付けられたディスクストレージ、
をさらに備える請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の端部に対して前記第３の方向に離間した位置で前記基部に設けられた第１の嵌合部と、
前記第１の部材に設けられ、前記第１の嵌合部と嵌り合うことで前記第２の部材が前記第１の面に沿う方向に移動することを制限する第２の嵌合部と、
をさらに備える請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項６】
前記基部は、前記第１の端部の反対側に位置する第２の端部を有し、
前記第１の部分は、前記第２の端部に設けられ、
前記被固定部は、前記第２の端部に設けられ、
前記第１の嵌合部は、前記第２の端部に設けられる、
請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記基部は、前記第１の端部の反対側に位置する第２の端部を有し、
前記第１の部分は、前記第２の端部に設けられ、
前記被固定部は、前記第２の端部に設けられる、
請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やテレビ等の電子機器には、記憶媒体としてハードディスクドライブ（ＨＤＤ）が搭載されることがある。ＨＤＤは、例えば、板金部品を介して、電子機器の内部に設けられた板金製のシャーシのような部品に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６―２０７２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器内のＨＤＤ、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、冷却ファンやスピーカー音等からの振動が伝達することにより、電子機器内の構成部品は共振することがある。このため、例えば、ＨＤＤが搭載される板金部品をシャーシにネジで取り付ける場合、板金部品とシャーシとが隙間のないように互いに固定されることで、共振が抑制される。弾性部品や緩衝材が板金部品とシャーシとの間に設けられることで隙間の発生が抑制されるが、部品点数が増加し、組立工数も増加する。
【０００５】
このような問題を解決するため、本発明は、防振性と組立性を備えた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係る電子機器は、第１の方向に向く第１の面と、前記第１の面の反対側に位置する第２の面と、を有し、前記第１の面及び前記第２の面に開口する第１の貫通孔が設けられた、第１の部材と、前記第１の面から前記第１の方向に離間し又は前記第１の面に支持された基部と、前記第１の面に沿う第２の方向に向く前記基部の第１の端部に設けられ、前記第１の貫通孔を通過し、前記第２の面に当接し、前記第２の面によって前記第１の方向に移動することを制限される、第１の係止部と、前記基部に設けられ、前記第１の部材に固定手段によって固定される被固定部と、を有する第２の部材と、前記第１の部材及び前記第２の部材のうち一方に設けられ、前記第１の部材及び前記第２の部材のうち他方に当接して前記第２の部材を弾性力により前記第１の方向に付勢する、第１の付勢部と、前記第１の端部に対して前記第２の方向の反対の第３の方向に離間した位置で前記基部に設けられた第１の部分と、前記第１の部分に当接して前記基部が前記第１の部材に対して前記第１の方向に移動することを制限する第２の部分と、を有し、前記第１の部分及び前記第２の部分の少なくとも一方が弾性変形することで前記第１の部分と前記第２の部分との当接を解除可能である、仮止め部と、を備える。
【０００７】
前記電子機器では、前記第１の係止部から第４の方向に離間した位置で前記第１の端部に設けられ、前記第１の面及び前記第２の面に開口する第２の貫通孔を通過し、前記第２の面に接触し、前記第２の面によって前記第１の方向に移動することを制限される、第２の係止部、又は、前記第１の付勢部から前記第４の方向に離間した位置で前記第１の部材及び前記第２の部材のうち一方に設けられ、前記第１の部材及び前記第２の部材のうち前記他方に当接して前記第２の部材を弾性力により前記第１の方向に付勢する、第２の付勢部、をさらに備え、前記第１の係止部が前記第４の方向において前記第１の付勢部と前記第２の付勢部との間に位置し、又は前記第１の付勢部が前記第４の方向において前記第１の係止部と前記第２の係止部との間に位置する。
【０００８】
前記電子機器では、前記基部は、前記第１の面から前記第１の方向に離間している。
【０００９】
前記電子機器は、前記基部取り付けられたディスクストレージ、をさらに備える。
【００１０】
前記電子機器は、前記第１の端部に対して前記第３の方向に離間した位置で前記基部に設けられた第１の嵌合部と、前記第１の部材に設けられ、前記第１の嵌合部と嵌り合うことで前記第２の部材が前記第１の面に沿う方向に移動することを制限する第２の嵌合部と、をさらに備える。
【００１１】
前記電子機器では、前記基部は、前記第１の端部の反対側に位置する第２の端部を有し、前記第１の部分は、前記第２の端部に設けられ、前記被固定部は、前記第２の端部に設けられ、前記第１の嵌合部は、前記第２の端部に設けられる。
【００１２】
前記電子機器では、前記基部は、前記第１の端部の反対側に位置する第２の端部を有し、前記第１の部分は、前記第２の端部に設けられ、前記被固定部は、前記第２の端部に設けられる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の上記態様によれば、防振性と組立性を備えた電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１実施形態の内部ユニットを示す平面図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る第２の部材を示す斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る第１の部材を示す斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る第２の部材の第１の部材への取付状況（貫通部に係合部が挿入された状況）を示す斜視図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る第２の部材の第１の部材への取付状況（係合凹部と係合凸部が嵌合した状況）を示す斜視図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る断面Ａ−Ａ及び断面Ｂ−Ｂの位置を示す平面図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る断面Ａ−Ａを示す断面図である。
【図８】図８は、図７の位置ａを示す断面図（拡大図）である。
【図９】図９は、図７の位置ｂを示す断面図（拡大図）である。
【図１０】図１０は、第１実施形態に係る断面Ｂ−Ｂを示す断面図である。
【図１１】図１１は、図１０の位置ｃを示す断面図（拡大図）である。
【図１２】図１２は、図１０の位置ｄを示す断面図（拡大図）である。
【図１３】図１３は、第２実施形態に係る第２の部材を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態に係る第１の部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、実施形態にかかる電子機器を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１６】
なお、本明細書では、序数は、部品や、部材、部位、位置、方向等を区別するためだけに用いられており、順番や優先度を示すものではない。
【００１７】
＜第１実施形態＞
第１の実施形態に係る電子機器１は、例えば表示機一体型のパーソナルコンピュータである。なお、電子機器１は、例えば、クラムシェル型（ノートブック型）のパーソナルコンピュータや、テレビジョンであってもよい。
【００１８】
電子機器１は、筐体２と、内部ユニット１０とを備える。筐体２は、液晶ディスプレイのような表示機及び基板のような種々の部品を収容する。筐体２は、例えば、電子機器１の前面を形成するとともに表示機を囲むフロントベゼルと、電子機器１の後面を形成するリヤカバーとを有する。なお、筐体２はこの例に限られない。
【００１９】
内部ユニット１０は、筐体２の内部に収容される。図１に示されるように、内部ユニット１０は、例えば筐体２のリヤカバーを外すことにより、視認可能である。内部ユニット１０は、例えば、第１の部材１１と、ハードディスクドライブユニット１００（以下、略してＨＤＤユニット１００と称する）と、光ディスクドライブユニット１０１（以下、略してＯＤＤユニット１０１と称する）と、マザーボード１０２と、を有する。マザーボード１０２に、例えば、ＣＰＵ１０４と、ＣＰＵ冷却ファン１０５と、メモリ１０６と、が搭載される。なお、内部ユニット１０はこれら以外の機器や装置等を備えてもよい。
【００２０】
第１の部材１１は板金製であり、例えば、ベースや、シャーシ等とも称される。また、第１の部材１１に、ＨＤＤユニット１００や、ＯＤＤユニット１０１、マザーボード１０２等が取り付けられる。図１０及び図１１に示されるように、第１の部材１１は、第１の面１１ａと、第２の面１１ｂと、を有する。第２の面１１ｂは、第１の部材１１における、第１の面１１ａの反対側に位置する。
【００２１】
図２に示されるようにＨＤＤユニット１００は、第２の部材２０と、ＨＤＤ１００ａと、を有している。第２の部材２０は、例えば、筐体、トレイとも称される。ＨＤＤ１００ａは、ディスクストレージの一例である。
【００２２】
第２の部材２０は、基部２５を有する。基部２５は、板状に配置され、第１の部材１１と略平行に配置される。基部２５は、第１の端部４１と、第２の端部４２と、を有する。
【００２３】
以下の説明では、便宜上、四方向が定義されている。図３に示されるように、第１の方向Ｄ１は、第１の面１１ａが向いた方向を示す。図６に示されるように、第２の方向Ｄ２は、第１の面１１ａに沿い、かつ第１の端部４１が向いた方向を示す。第３の方向Ｄ３は、第２の方向Ｄ２の反対方向を示す。第４の方向Ｄ４は、第１の面１１ａに沿い、かつ第２の方向Ｄ２及び第３の方向Ｄ３に交差した方向を示す。
【００２４】
ここで、図７及び図１０に示されるように、基部２５は、第１の面１１ａから第１の方向Ｄ１に離間している。なお、基部２５は第１の面１１ａに支持されていてもよい。また、図３に示されるように、第１の部材１１に、第１の貫通孔１２ａと、第２の貫通孔１２ｂと、が設けられる。また、第１の貫通孔１２ａ及び第２の貫通孔１２ｂは、第４の方向Ｄ４に所定の間隔を空けて並べられる。
【００２５】
さらに、図７及び図１０に示されるように、第１の貫通孔１２ａ及び第２の貫通孔１２ｂは、第１の部材１１を貫通し、第１の面１１ａと、第２の面１１ｂとに開口している。第１の貫通孔１２ａ及び第２の貫通孔１２ｂは、略矩形の孔である。なお、第１の部材１１に、３つ以上の複数の貫通孔が設けられてもよく、第１の貫通孔１２ａ及び第２の貫通孔１２ｂの形状は、この例に限られない。
【００２６】
図２に示されるように、ＨＤＤ１００ａは、例えば基部２５に４ヶ所設けられた取付面２５ａに取り付けられる。また、ＨＤＤ１００ａは、例えばネジ止めされることにより、第２の部材２０に固定される。
【００２７】
取付面２５ａの周辺は、略Ｕ字形状に切り欠かれる。これにより、基部２５に、取付面２５ａを含むとともに弾性変形可能な四つの板バネ部２５ｂが設けられる。板バネ部２５ｂは、図７及び図１０に示されるように、取付面２５ａに支持されたＨＤＤ１００ａが基部２５の底部２５ｃから第１の方向Ｄ１に離間するように曲げられている。よって、第２の部材２０は、ＨＤＤ１００ａから生じる振動やＨＤＤ１００ａに伝わる振動を減衰させることが可能である。
【００２８】
基部２５には、ＨＤＤ１００ａに限られず、他のディスクストレージが取り付けられても良い。ディスクストレージは、フロッピー（登録商標）やＤＶＤレコーダーを含むディスク状（円盤型）の記憶媒体を使用してデータを記録するタイプの記憶装置である。また、基部２５には、ディスクストレージに限らず、ＴＶチューナーや、ＳＳＤ等が取り付けられても良い。
【００２９】
図６に示されるように、第１の端部４１は、第１の面１１ａに沿う第２の方向Ｄ２に向く。本実施形態では、第２の端部４２は、第１の端部４１の反対側に位置し、第３の方向Ｄ３に向く。
【００３０】
第１の端部４１は、Ｌ状部２４を有する。Ｌ状部２４の第４の方向Ｄ４における長さは、基部２５の他の部分の第４の方向Ｄ４における長さよりも短い。Ｌ状部２４は、例えば、第２の方向Ｄ２におけるＨＤＤ１００ａの端部から第２の方向Ｄ２に張り出した第１の壁部２４ａと、第１の壁部２４ａの第２の方向Ｄ２における端から第１の方向Ｄ１の反対方向に延びる第２の壁部２４ｂと、を有し、Ｌ形状を形成する。なお、第１の端部４１は、この例に限られない。
【００３１】
図２に示されるように、第２の部材２０は、第１の係止部２１と、第２の係止部２２と、被固定部６０と、をさらに有する。第１の係止部２１は、Ｌ状部２４の第２の壁部２４ｂに設けられる。また、第１の係止部２１は、第１の方向Ｄ１の反対方向における第２の壁部２４ｂの端から、第１の方向Ｄ１の反対方向に突出し、第２の方向Ｄ２に延びている。
【００３２】
第２の係止部２２は、第１の係止部２１から第４の方向Ｄ４に離間した位置でＬ状部２４の第２の壁部２４ｂに設けられる。また、第２の係止部２２は、第１の方向Ｄ１の反対方向における第２の壁部２４ｂの端から、第１の方向Ｄ１の反対方向に突出し、第２の方向Ｄ２に延びている。なお、第２の部材２０は、３つ以上の複数の係止部を備えてもよい。
【００３３】
図２に示されるように、第２の部材２０は、第１の付勢部３１をさらに有する。言いかえると、第１の付勢部３１は、第２の部材２０に設けられる。第１の付勢部３１は、第１の方向Ｄ１の反対方向における第２の壁部２４ｂの端から、第３の方向Ｄ３に板状に延びている。
【００３４】
また、第１の付勢部３１は、第４の方向Ｄ４において第１の係止部２１と第２の係止部２２との間に位置する。さらに、第１の付勢部３１は、第３の方向Ｄ３における当該第１の付勢部３１の端部に位置するとともに第１の部材１１に向かって突出する突起３３を有する。
【００３５】
図７及び図８に示されるように、突起３３は、第１の部材１１の第１の面１１ａに当接する。第１の付勢部３１は、この状態で、例えば第１の付勢部３１と第２の壁部２４ｂとが接続された部分を支点として撓むことができる。本実施形態では、第１の付勢部３１は、弾性変形させられ、第１の部材１１を押すとともに、第１の部材１１から反力を受ける。当該反力を受けることで、第１の付勢部３１は、第２の部材２０を弾性力により第１の方向Ｄ１に付勢する。
【００３６】
なお、第１の付勢部３１は、第１の部材１１に設けられてもよい。この場合、第１の付勢部３１は、例えば、第１の部材１１に設けられた板バネ状の部分、又は第１の部材１１に取り付けられたバネとして、第１の部材１１に設けられる。従って、第１の付勢部３１は、弾性変形した状態で第２の部材２０に当接することで、第２の部材２０を弾性力により第１の方向Ｄ１に付勢する。なお、第１の付勢部３１は、以上の実施形態に限られない。
【００３７】
図１０及び図１２に示されるように、電子機器１は、仮止め部４５を備える。仮止め部４５は、第１の部分５１と、第２の部分５２と、を有する。第１の部分５１は、第１の端部４１に対して第３の方向Ｄ３に離間した位置で第２の部材２０の基部２５に設けられる。本実施形態では、第１の部分５１は、第２の端部４２に設けられる。なお、仮止め部４５は、本実施形態に限られない。
【００３８】
第１の部分５１は、第１の壁５３と、第１の係合部５５と、を有する。第１の壁５３は、第１の方向Ｄ１に延びる。第１の壁５３は、第２の方向Ｄ２及び第３の方向Ｄ３に撓むように弾性変形することができる。第１の係合部５５は、第１の壁５３の第１の方向Ｄ１を向いた端部に設けられ、第１の方向Ｄ１の反対方向に凹んだ形状を備える。なお、第１の係合部５５は、当該形状に限定されない。
【００３９】
第２の部分５２は、第１の部材１１に設けられる。また、第２の部分５２は、第２の壁５４と、第２の係合部５６と、を有する。第２の壁５４は、第１の壁５３に並んで第１の面１１ａから第１の方向Ｄ１に延びる。また、第２の壁５４は、第２の方向Ｄ２及び第３の方向Ｄ３に撓むように弾性変形することができる。
【００４０】
第２の係合部５６は、第２の壁５４から第２の方向Ｄ２に突出した形状を備える。また第２の係合部５６は、第１の係合部５５に当接して基部２５が第１の部材１１に対して第１の方向Ｄ１に移動することを制限する。具体的には、第２の係合部５６が第１の方向Ｄ１に向く第１の係合部５５の端に当接する。これにより、第２の係合部５６は、第１の係合部５５が設けられた基部２５が第１の部材１１に対して第１の方向Ｄ１に移動することを制限する。さらに、第２の係合部５６は、第１の係合部５５に当接することで、基部２５を第２の方向Ｄ２へ付勢してもよい。なお、第２の係合部５６は、当該形状に限定されない。
【００４１】
仮止め部４５は、第１の壁５３及び第２の壁５４の少なくとも一方が弾性変形することで第１の係合部５５と第２の係合部５６との当接を解除可能である。例えば、第１の壁５３が第２の方向Ｄ２へ撓むように弾性変形することで、第１の係合部５５が第２の係合部５６から離れる。また、第２の壁５４が第３の方向Ｄ３へ撓むように弾性変形することで、第２の係合部５６が第１の係合部５５から離れる。これにより、第２の部分５２による基部２５の第１の方向Ｄ１への移動の制限が解除される。
【００４２】
被固定部６０は、例えば、第１の部材１１にネジのような固定手段によって固定される。図２に示されるように、本実施形態では、被固定部６０は、基部２５の第２の端部４２に設けられる。また、被固定部６０は、第１の方向Ｄ１に向く第１の被固定面６０ａと、第１の方向Ｄ１の反対方向に向く第２の被固定面６０ｂとを有する。被固定部６０に、第１の被固定面６０ａ及び第２の被固定面６０ｂに開口する第１の孔６１が設けられる。なお、被固定部６０は、第１の端部４１のような基部２５の他の部分に設けられてもよい。
【００４３】
また、被固定部６０は、第１の嵌合部７１をさらに有する。すなわち、本実施形態では、第１の嵌合部７１は第２の端部４２に設けられる。言い換えると、第１の嵌合部７１は、第１の端部４１に対して第３の方向Ｄ３に離間した位置で基部２５に設けられている。なお、第１の嵌合部７１は、基部２５の他の部分に設けられても良い。
【００４４】
図７及び図９に示されるように、本実施形態の第１の嵌合部７１に、第１の被固定面６０ａ及び第２の被固定面６０ｂに開口する第２の孔６２が設けられる。第２の孔６２は、第１の孔６１と第４の方向Ｄ４に並んで設けられる。第２の孔６２の径は、第１の孔６１の径よりも僅かに大きい。なお、第２の孔６２の径は第１の孔６１の径と同等もしくは小さくてもよい。
【００４５】
図３に示されるように、第１の部材１１は固定部８０を有する。固定部８０は、ブラケットとも称される。固定部８０は、例えば、第１の面１１ａから第１の方向Ｄ１に延びている。また、固定部８０は、第１の方向Ｄ１における当該固定部８０の端から第１の方向Ｄ１の反対方向に凹んだ凹部８１を有する。凹部８１の底部は、第２の部材２０の被固定部６０が固定される固定面８１ａを有する。固定面８１ａは、第２の壁５４に隣接する。なお、固定面８１ａは第２の壁５４から離間してもよい。
【００４６】
また、固定面８１ａは、第２の嵌合部７２を有する。言いかえると、第２の嵌合部７２は、第１の部材１１に設けられる。第２の嵌合部７２は、固定面８１ａから第１の方向Ｄ１に向けて突出し、第２の孔６２と嵌り合う円環状凸部８５を有する。円環状凸部８５が第２の孔６２と嵌り合うことで、第２の嵌合部７２は、第２の部材２０が第１の面１１ａに沿う方向に移動することを制限する。
【００４７】
図７及び図９に示されるように、円環状凸部８５の外径は、第２の孔６２の内径よりも僅かに小さい。このため、円環状凸部８５は、第２の孔６２に円滑に嵌る。さらに、固定面８１ａに、ネジ穴８２が設けられる。ネジ穴８２は、固定面８１ａから第１の方向Ｄ１の反対方向に穿孔され、かつ、ネジ切り加工されている。ネジ穴８２は、ネジ８３がネジ止め可能に加工されている。ネジ８３は、固定手段の一例である。
【００４８】
以上を踏まえて、第１実施形態における、第２の部材２０の第１の部材１１への取付方法を説明する。まず、図４に示されるように、第１の係止部２１が第１の貫通孔１２ａに、第２の係止部２２が第２の貫通孔１２ｂに、それぞれ挿入される。
【００４９】
図１０及び図１１に示されるように、第１の係止部２１が第１の貫通孔１２ａを通過し、第２の係止部２２が第２の貫通孔１２ｂを通過する。第１の係止部２１が第１の貫通孔１２ａの縁に当接し、第２の係止部２２が第２の貫通孔１２ｂの縁に当接する。これにより、第１の貫通孔１２ａの縁及び第２の貫通孔１２ｂの縁は、第２の部材２０が第１の部材１１に対して第２の方向Ｄ２及び第４の方向Ｄ４へ移動することを制限する。
【００５０】
次に、第１の係止部２１及び第２の係止部２２が第２の面１１ｂに当接するまで、基部２５が第１の面１１ａに近づくように回転させられる。基部２５が回転して第１の面１１ａに近づく途中、突起３３が第１の面１１ａに当接すると、基部２５は第１の付勢部３１から第１の方向Ｄ１への付勢力を受ける。
【００５１】
そして、図５に示されるように、基部２５が回転して第１の面１１ａに近づく途中、第１の係合部５５と、第２の係合部５６とが、それぞれ嵌り合う。例えば、基部２５が第１の面１１ａへ近づくことで、第１の係合部５５が設けられた第１の壁５３が、第２の係合部５６に当接する。この状態で基部２５がさらに第１の面１１ａへ近づくと、第１の壁５３が、第２の係合部５６を押し、第２の係合部５６が設けられた第２の壁５４を、第３の方向Ｄ３へ弾性変形させる。
【００５２】
基部２５がさらに第１の面１１ａへ近づいて、第１の壁５３が第２の係合部５６を通過すると、第２の壁５４が元の位置へ復元し、第２の係合部５６が第１の係合部５５に当接する。すなわち、仮止め部４５は、いわゆるスナップフィットにより基部２５の移動を制限する。
【００５３】
第２の係合部５６が第１の係合部５５に当接することで、基部２５は、第１の部材１１に対して第１の方向Ｄ１に移動することを制限される。さらに、第２の係合部５６が第１の係合部５５に当接するまで基部２５が回転すると、第１の係止部２１及び第２の係止部２２が第２の面１１ｂに当接する。
【００５４】
これにより、第１の係止部２１及び第２の係止部２２は、第２の面１１ｂによって第１の方向Ｄ１に移動することを制限され、基部２５が第１の部材１１に対して第１の方向Ｄ１に移動することを制限する。このように、基部２５は、第１の端部４１と第２の端部４２とで、第１の係止部２１、第２の係止部２２、及び仮止め部４５により、第１の部材１１に対して第１の方向Ｄ１に移動することを制限される。
【００５５】
上述のように、第１の付勢部３１は、第２の部材２０を弾性力により第１の方向Ｄ１に付勢する。このため、第１の付勢部３１は、弾性力により基部２５を第１の面１１ａから第１の方向Ｄ１に離間した位置に支持する。第１の付勢部３１は、第１の係止部２１及び第２の係止部２２を第２の面１１ｂに押し付けるともに、第１の係合部５５を第２の係合部５６に押し付ける。第１の係止部２１、第２の係止部２２、及び仮止め部４５は、第１の付勢部３１の弾性力により基部２５が所定の位置から第１の方向Ｄ１へ移動することを制限する。
【００５６】
また、第２の係合部５６が第１の係合部５５に当接するまで基部２５が回転すると、被固定部６０が固定部８０の凹部８１に嵌入され、第２の被固定面６０ｂが固定面８１ａと重なり合う。さらに、固定部８０の円環状凸部８５が、被固定部６０の第２の孔６２と嵌り合うことにより、第１の孔６１と、ネジ穴８２とが重なり合う。言い換えると、円環状凸部８５と第２の孔６２とは、互いに嵌り合うことで、第１の孔６１とネジ穴８２とを位置決めする。
【００５７】
円環状凸部８５及び第２の孔６２は、ともに円形であるため、第２の部材２０が第１の部材１１に対して円環状凸部８５まわりに回転することを制限しない。しかし、第１の貫通孔１２ａの縁及び第２の貫通孔１２ｂの縁は、第１の係止部２１及び第２の係止部２２に当接することで、第２の部材２０が第１の部材１１に対して円環状凸部８５まわりに回転することを制限する。
【００５８】
次に、ネジ８３が第１の孔６１とネジ穴８２とに挿入される。これにより、図６に示されるように、ネジ８３が被固定部６０を固定部８０に固定する。以上により、第２の部材２０が内部ユニット１０に取り付けられる。
【００５９】
本実施形態では、第１の孔６１と、ネジ穴８２と、ネジ８３とを用いて、被固定部６０が固定部８０に固定された。しかし、テープ等により、被固定部６０が固定部８０に固定されてもよい。
【００６０】
以上説明された第１実施形態の電子機器１では、第１の係止部２１は、第２の方向Ｄ２に向く基部２５の第１の端部４１に設けられる。第１の係止部２１は、第１の部材１１に設けられた第１の貫通孔１２ａを通過し、第１の部材１１の第２の面１１ｂに当接し、第２の面１１ｂによって第１の方向Ｄ１に移動することを制限される。第１の付勢部３１は、第１の部材１１及び第２の部材２０のうち一方に設けられ、他方に当接して第２の部材２０を弾性力により第１の方向Ｄ１に付勢する。仮止め部４５は、第１の部分５１と第２の部分５２とを有する。第１の部分５１は、第１の端部４１に対して第２の方向Ｄ２の反対の第３の方向Ｄ３に離間した位置で基部２５に設けられる。第２の部分５２は、第１の部分５１に当接して基部２５が第２の部材２０に対して第１の方向Ｄ１に移動することを制限する。第１の部分５１及び第２の部分５２の少なくとも一方が弾性変形することで、第１の部分５１と第２の部分５２との当接は解除可能である。被固定部６０は、基部２５に設けられ、例えば、第１の部材１１にネジ８３によって固定される。以上の電子機器１によれば、第２の部材２０が第１の部材１１に取り付けられる際、例えば、まず第１の係止部２１が第１の貫通孔１２ａを通され、第２の面１１ｂに当接させられる。次に、第１の係止部２１と第１の部材１１とが当接した部分を中心とし第２の部材２０が回転することで、基部２５が第１の面１１ａに近づく。しかし、第１の付勢部３１によって、第２の部材２０が第１の方向Ｄ１に付勢される。言い換えると、第２の部材２０の基部２５は、第１の面１１ａから離間するように回転しようとする。これに対し、仮止め部４５の第１の部分５１と第２の部分５２とが当接することにより、第１の係止部２１が設けられた第１の端部４１から第３の方向Ｄ３に離間した位置で、基部２５が第１の方向Ｄ１に移動することが制限される。また、例えば被固定部６０がネジ８３により第１の部材１１に固定されることで、基部２５が第１の方向Ｄ１に移動することが制限される。すなわち、基部２５が第１の面１１ａから離間するように回転することが制限される。基部２５は、第１の付勢部３１による弾性力を受けながら第１の方向Ｄ１において第１の係止部２１及び仮止め部４５により保持される。例えば、僅かな寸法公差等の影響により、第１の部材１１と第２の部材２０との間に微小な隙間（いわゆるガタつき）が発生することがある。しかし、本実施形態の第１の付勢部３１は、弾性力を基部２５に与えるように弾性変形した状態で第１の部材１１及び第２の部材２０のうち他方に当接する。弾性変形する第１の付勢部３１は、上述の寸法公差等の影響により第１の部材１１及び第２の部材２０の位置のばらつきが生じたとしても、第１の部材１１及び第２の部材２０のうち他方に当接し続け、第１の部材１１と第２の部材２０との間に隙間が生じることを抑制する。このように、本実施形態の電子機器１は、第１の部材１１と第２の部材２０との間の隙間の発生を抑制することで、第１の部材１１や第２の部材２０が共振することを抑制する。共振の抑制により、例えば、異音の発生及び第２の部材２０に支持されるＨＤＤ１００ａのような部品の性能低下が抑制される。また、仮止め部４５の第１の部分５１と第２の部分５２とは、弾性変形により当接を解除可能ないわゆるスナップフィットにより互いに当接する。このため、例えば作業員は、仮止め部４５により第２の部材２０が保持された状態で、被固定部６０をネジ８３により第１の部材１１に容易に固定することができる。以上より、本実施形態の電子機器１は、共振を抑制可能に構成された第１の部材１１と第２の部材２０の組み立てを容易にすることができる。
【００６１】
電子機器１は、第２の係止部２２を備える。当該電子機器１においては、第１の付勢部３１が第４の方向Ｄ４において第１の係止部２１と第２の係止部２３との間に位置する。これにより、第１の付勢部３１の弾性力によって第１の部材１１が第２の部材２０に対して傾くことが抑制される。
【００６２】
基部２５は、第１の面１１ａから離間している。これにより、第１の面１１ａを介して第１の部材１１と第２の部材２０との間で振動が伝達することが抑制される。従って、第１の部材１１と第２の部材２０とが互いに共振することが抑制される。
【００６３】
ＨＤＤ１００ａのようなディスクストレージが、基部２５に取り付けられる。ディスクストレージは、例えばモータによりディスクメディアを回転させる。当該ディスクストレージを備える電子機器１では、ディスクストレージで発生した振動により、第１の部材１１や第２の部材２０が共振することが抑制される。また、第１の部材１１から第２の部材２０を通じてディスクストレージに振動が伝達することが抑制され、ひいてはディスクストレージの性能が当該振動により低下させられることが抑制される。
【００６４】
第１の嵌合部７１は、第１の端部４１に対して第３の方向Ｄ３に離間した位置で基部２５に設けられる。第２の嵌合部７２は、第１の部材１１に設けられ、第１の嵌合部７１と嵌り合うことで第２の部材２０が第１の面１１ａに沿う方向に移動することを制限する。これにより、例えば、被固定部６０に設けられた第１の孔６１と、第１の部材１１に設けられたネジ穴８２とが位置決めされることが可能となり、ひいては作業者がネジ８３により容易に被固定部６０を第１の部材１１に固定することができる。
【００６５】
基部２５は、第１の端部４１の反対側に位置する第２の端部４２を有する。第１の部分５１、被固定部６０、及び第１の嵌合部７１は、第２の端部４２に設けられる。すなわち、組み立て時における第２の部材２０の回転の中心軸となる第１の係止部２１と第１の部材１１とが当接した部分から遠い位置で、第１の部分５１が仮止めされ、被固定部６０が固定され、第１の嵌合部７１が嵌合する。これにより、第１の部分５１及び被固定部６０がより小さい力で第２の部材２０を保持することができる。さらに、第１の嵌合部７１が被固定部６０の近傍に配置されるため、被固定部６０に設けられた第１の孔６１と、第１の部材１１に設けられたネジ穴８２との位置決めが容易になる。
【００６６】
＜第２実施形態＞
以下に、第２の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態の説明において、既に説明された構成要素と同様の機能を持つ構成要素は、当該既述の構成要素と同じ符号が付され、さらに説明が省略される場合がある。
【００６７】
図１３に示されるように、第２実施形態の第２の部材２０は、第１の係止部２１と、第１の付勢部３１と、第２の付勢部３２を有する。第２の付勢部３２は、第１の付勢部３１から第４の方向Ｄ４に離間した位置で第２の部材２０に設けられる。また、第２の付勢部３２は、第１の方向Ｄ１の反対方向における第２の壁部２４ｂの端から、第３の方向Ｄ３に板状に延びている。
【００６８】
さらに、第２の付勢部３２は、第３の方向Ｄ３における当該第２の付勢部３２の端部に位置するとともに第１の部材１１に向かって突出する突起３３を有する。突起３３は、第１の部材１１の第１の面１１ａに当接する。第２の付勢部３２は、この状態で、例えば第２の付勢部３２と第２の壁部２４ｂとが接続された部分を支点として撓むことができる。本実施形態では、第２の付勢部３２は、弾性変形させられ、第１の部材１１を押すとともに、第１の部材１１から反力を受ける。当該反力を受けることで、第２の付勢部３２は、第２の部材２０を弾性力により第１の方向Ｄ１に付勢する。
【００６９】
なお、第２の付勢部３２は、第１の部材１１に設けられてもよい。この場合、第２の付勢部３２は、例えば、第１の部材１１に設けられた板バネ状の部分、又は第１の部材１１に取り付けられたバネとして、第１の部材１１に設けられる。第２の付勢部３２は、弾性変形した状態で第２の部材２０に当接することで、第２の部材２０を弾性力により第１の方向Ｄ１に付勢する。第１の部材１１または第２の部材２０は、３つ以上の付勢部を備えてもよい。なお、第２の付勢部３２は、以上の実施形態に限られない。
【００７０】
第１の係止部２１は、第４の方向Ｄ４において第１の付勢部３１と、第２の付勢部３２との間に位置する。図１４に示されるように、第１の係止部２１に対応して、第２実施形態の第１の部材１１には、第１の貫通孔１２ａが設けられる。
【００７１】
第２実施形態では、第２の部材２０の第１の部材１１への取付時に、第１の係止部２１が第１の貫通孔１２ａに挿入される。また、基部２５が回転する間、突起３３が第１の面１１ａに当接すると、基部２５は第１の付勢部３１及び第２の付勢部３２から第１の方向Ｄ１への付勢力を受ける。第１の係止部２１と、第１の付勢部３１と、第２の付勢部３２は、第４の方向Ｄ４における互いに異なる位置で、第２の部材２０を安定的に第１の部材１１に保持する。
【００７２】
以上説明された第２実施形態の電子機器１は、第１の係止部２１と、第１の付勢部３１と、第２の付勢部３２と、を備える。第２の付勢部３２は、第２の部材２０に設けられ、第１の部材１１に当接して第２の部材２０を弾性力により第１の方向Ｄ１に付勢する。当該電子機器１においては、第１の係止部２１が第４の方向Ｄ４において第１の付勢部３１と第２の付勢部３２との間に位置する。これにより、第１の付勢部３１と第２の付勢部３２の弾性力によって第１の部材１１が第２の部材２０に対して傾くことが抑制され、共振を抑制可能に構成された第１の部材１１と第２の部材２０の組み立てを容易にすることができる。
【００７３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７４】
１  電子機器、１１  第１の部材、１１ａ  第１の面、１１ｂ  第２の面、１２ａ  第１の貫通孔、１２ｂ  第２の貫通孔、２１  第１の係止部、２２  第２の係止部、２５  基部、２０  第２の部材、３１  第１の付勢部、３２  第２の付勢部、４１  第１の端部、４２  第２の端部、４５  仮止め部、５１  第１の部分、５２  第２の部分、６０  被固定部、７１  第１の嵌合部、７２  第２の嵌合部、８３  ネジ（固定手段）、１００ａ  ハードディスクドライブ（ディスクストレージ）、Ｄ１  第１の方向、Ｄ２  第２の方向、Ｄ３  第３の方向、Ｄ４  第４の方向
【要約】
【課題】防振性と組立性を備えた電子機器を提供する。
【解決手段】電子機器は、第１の面と、第２の面と、を有し、前記第１の面及び前記第２の面に開口する第１の貫通孔が設けられた、第１の部材と、基部と、前記基部に設けられ、前記第１の貫通孔を通過し、前記第２の面に当接し、前記第２の面によって前記第１の方向Ｄ１に移動することを制限される、第１の係止部と、前記基部に設けられ、前記第１の部材に固定される被固定部と、を有する第２の部材と、前記第２の部材に設けられる、第１の付勢部と、前記基部に設けられた第１の部分と、前記基部が前記第１の部材に対して移動することを制限する第２の部分と、を有し、前記第１の部分及び前記第２の部分の少なくとも一方が弾性変形することで前記第１の部分と前記第２の部分との当接を解除可能である、仮止め部と、を備える。
【選択図】図１０【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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