(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁場遮蔽シートと、
中空部を有する平板型コイルとして形成され、前記磁場遮蔽シートの同じ面に直接付着する第１無線電力伝送用アンテナと第２無線電力伝送用アンテナとを含む無線電力伝送用アンテナと、
前記第１無線電力伝送用アンテナと前記第２無線電力伝送用アンテナと同一の平面上に配置される第１通信用アンテナと第２通信用アンテナとを含む無線通信用アンテナとを備える車両用無線電力送信装置であって、
前記第１無線電力伝送用アンテナおよび前記第２無線電力伝送用アンテナは、同一の平面上に配置され、
前記第１通信用アンテナは前記第１無線電力伝送用アンテナの中空部内に配置され、前記第２通信用アンテナは前記第２無線電力伝送用アンテナの中空部内に配置され、
前記第１通信用アンテナおよび前記第２通信用アンテナは、互いに直列接続される車両用無線電力送信装置。
【請求項２】
磁場遮蔽シートと、
中空部を有する平板型コイルとして形成され、前記磁場遮蔽シートの同じ面に直接付着する第１無線電力伝送用アンテナと第２無線電力伝送用アンテナとを含む無線電力伝送用アンテナと、
前記第１無線電力伝送用アンテナと前記第２無線電力伝送用アンテナと同一の平面上に配置される第１通信用アンテナと第２通信用アンテナとを含む無線通信用アンテナとを備える車両用無線電力送信装置であって、
前記第１無線電力伝送用アンテナおよび前記第２無線電力伝送用アンテナは、同一の平面上に配置され、
前記第１通信用アンテナは前記第１無線電力伝送用アンテナの外側をくるむように配置され、前記第２通信用アンテナは前記第２無線電力伝送用アンテナの外側をくるむように配置され、
前記第１通信用アンテナおよび第２通信用アンテナは、互いに直列接続される車両用無線電力送信装置。
【請求項３】
前記無線通信用アンテナは、
導電性部材が複数回巻線された平板型コイルであるか、または回路基板の一面にパターン形成されたアンテナパターンである請求項１または請求項２に記載の車両用無線電力送信装置。
【請求項４】
前記磁場遮蔽シートは、非晶質リボンシート、フェライトシートおよびポリマーシートのうち、いずれか１つを含む請求項１または請求項２に記載の車両用無線電力送信装置。
【請求項５】
前記磁場遮蔽シートは、Ｎｉ−Ｚｎフェライトシートである請求項４に記載の車両用無線電力送信装置。
【請求項６】
前記車両用無線電力送信装置は、
前記磁場遮蔽シートの一面に配置される板状の放熱プレートをさらに含む請求項１または請求項２に記載の車両用無線電力送信装置。
【請求項７】
前記放熱プレートは、板状の銅プレート、アルミニウムプレートおよびグラファイトシートのうち、いずれか１つである請求項６に記載の車両用無線電力送信装置。
【請求項８】
前記車両用無線電力送信装置は、
前記無線電力伝送用アンテナおよび前記無線通信用アンテナと電気的に接続される少なくとも１つの回路基板と、
前記回路基板が内蔵され、熱源から発生される熱を放出するように放熱性を有するハウジングと、をさらに備える請求項１または請求項２に記載の車両用無線電力送信装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［技術分野］
本発明は、無線電力伝送技術に関する。より具体的には、データ通信と無線充電の両方が可能な車両用無線電力送信装置に関する。
［背景技術］
【０００２】
最近、外部から供給される電力を用いてバッテリーを充電する電気機器の使用が増加している。一例として、前記電子機器は、携帯電話やスマートフォン、タブレットＰＣ、ノートパソコン、デジタル放送用端末、ＰＤＡ、ＰＭＰおよびナビゲーションのような携帯端末などがある。
【０００３】
使用者は、車両のような動的な空間にいる場合にも、前記電子機器を持続的に使用するために、前記電子機器のバッテリーを頻繁に充電する。これにより、車両内で簡単に電子機器のバッテリーを充電できるように無線で送出される電力を通じてバッテリーを充電できる無接点方式の充電システムが提示されている。
【０００４】
一方、最近の電子機器は、無線充電機能とともに近距離無線通信（ＮＦＣ）を通じたデータの伝送のような様々な追加機能が可能である。これにより、使用者は、近距離コードレス通信機能を用いて携帯機器に車両の様々な情報の伝送を電子機器に受けた後に、電子機器を通じて車両の情報を簡単に確認できる。
【０００５】
これにより、車両に適用される車両用無線電力送信装置は、電子機器のバッテリーを充電するための電力の伝送とともにデータの送受信のためのデータ通信がすべて円滑に行われる必要がある。
【０００６】
すなわち、車両に適用される車両用無線電力送信装置は、充電効率が低下しないながらもデータ通信が円滑に行われ得る方案が要求される。
［発明の概要］
［発明が解決しようとする課題］
【０００７】
本発明は、前記のような点を勘案して案出したものであって、データ通信のための無線通信用アンテナと無線充電のための無線電力伝送用アンテナの両方が備えられても無線充電の効率が低下することを防止できる車両用無線電力送信装置を提供するのにその目的がある。
［課題を解決するための手段］
【０００８】
前記のような目的を達成するために、本発明は、磁場遮蔽シートと、前記磁場遮蔽シートの一面に直接付着する少なくとも１つの無線電力伝送用アンテナと、前記無線電力伝送用アンテナと同一面上に配置される少なくとも１つの無線通信用アンテナを含む車両用無線電力送信装置を提供する。
【０００９】
一例として、前記無線電力伝送用アンテナは、中空部を有する平板型コイルで備えられる第１無線電力伝送用アンテナと第２無線電力伝送用アンテナとを含み得、前記第１無線電力伝送用アンテナおよび第２無線電力伝送用アンテナは、同一の平面上に配置され得る。
【００１０】
このような場合、前記無線通信用アンテナは、前記無線電力伝送用アンテナの中空部側に配置されるか、または前記無線電力伝送用アンテナの外側をくるむように配置され得る。
【００１１】
また、前記無線通信用アンテナは、導電性部材が複数回巻線された平板型コイルであるか、または回路基板の一面にパターン形成されたアンテナパターンであり得る。
【００１２】
また、前記磁場遮蔽シートは、非晶質リボンシート、フェライトシートおよびポリマーシートのうち、いずれか１つを含み得る。好ましくは、前記磁場遮蔽シートは、Ｎｉ−Ｚｎフェライトシートであり得る。
【００１３】
また、前記車両用無線電力送信装置は、前記磁場遮蔽シートの一面に配置される板状の放熱プレートをさらに含み得る。
【００１４】
また、前記放熱プレートは、板状の銅プレート、アルミニウムプレートおよびグラファイトシートのうち、いずれか１つであり得る。
【００１５】
また、前記車両用無線電力送信装置は、前記無線電力伝送用アンテナおよび無線通信用アンテナと電気的に接続される少なくとも１つの回路基板および前記回路基板が内蔵され、熱源から発生される熱を放出するように放熱性を有するハウジングをさらに含み得る。
［発明の効果］
【００１６】
本発明によると、無線通信用アンテナと無線電力伝送用アンテナが遮蔽シートの同一面上に配置されることにより、無線充電の効率が低下することを防止しつつデータ通信および無線充電がすべて円滑に行われ得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例による車両用無線電力送信装置を示す図である。
【図２】図１において、第３無線電力伝送用アンテナが分離された状態を示す図である。
【図３】図１に適用できる他の形態の無線通信用アンテナと無線電力伝送用アンテナとの配置関係を示す図である。
【図４】図３において、第３無線電力伝送用アンテナが分離された状態を示す図である。
【図５】図１に適用できるまた他の形態の無線通信用アンテナと無線電力伝送用アンテナとの配置関係を示す図である。
【図６】図１に放熱プレートが適用された形態を示す図である。
【図７】図１に放熱プレートおよびハウジングが適用された形態を示す図である。
【図８】図７の分離図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付した図面を参照して本発明の実施例について、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に実施できるように詳しく説明する。本発明は、様々な異なる形態で実装でき、ここで説明する実施例に限定されない。図面で本発明を明確に説明するために、説明と関係ない部分は省略し、明細書全体を通じて同一または類似の構成要素については、同じ参照符号を付加する。
【００１９】
本発明の一実施例による車両用無線電力送信装置１００は、車両の室内に備えたり、設置され得る。このような車両用無線電力送信装置１００は、スマートフォンのような電子機器が近接する場合に、前記電子機器に内蔵された無線電力受信モジュール側に無線電力を送出し得る。これにより、前記電子機器は、バッテリーを充電できる。ここで、前記電子機器は、携帯電話、ＰＤＡ、ＰＭＰ、タブレット、マルチメディア機器のようなポータブル電子機器であり得る。
【００２０】
このために、本発明の一実施例による車両用無線電力送信装置１００は、図１ないし図８に示すように、アンテナユニットおよび磁場遮蔽シート１２０を含む。
【００２１】
前記アンテナユニットは、所定の周波数帯域を用いて無線方式で様々な機能を行い得る。このために、前記アンテナユニットは、複数のアンテナを含み得、前記複数のアンテナは、互いに異なる機能を行い得る。すなわち、前記複数のアンテナは、データ通信や無線電力伝送のような様々な機能を行い得る。
【００２２】
一例として、前記アンテナユニットは、無線電力受信モジュール側に無線電力を送出するための無線電力伝送用アンテナ１１１、１１２、１１３と、データ通信のための無線通信用アンテナ１１４、２１４とを含み得る。
【００２３】
本発明において、前記アンテナは、一定の長さを有する導電性部材が時計方向または反時計方向に複数回巻線される平板型コイルであり得、前記平板型コイルは、円形、楕円形、四角形およびこれらが相互に組み合わさった形状のうち、いずれか１つの形状であり得る。
【００２４】
また、前記アンテナは、回路基板の一面に銅箔のような伝導体がループ形状にパターニングされたアンテナパターンであるか、または伝導性インクを通じて所定のループ形状にパターニングされたアンテナパターンであり得る。ここで、前記回路基板は、ＰＩ、ＰＥＴのような材質からなる軟性回路基板であり得、ＦＲ４のような材質からなる硬性回路基板であり得る。
【００２５】
一方、前記無線電力伝送用アンテナ１１１、１１２、１１３は、電磁誘導現象に基づいた誘導結合方式または磁気共振方式を通じて電力を無線で送出し得る。また、前記無線電力伝送用アンテナ１１１、１１２、１１３は、１００〜３５０ｋＨｚの周波数帯域で磁気誘導方式で作動するＱｉ規格またはＰＭＡ規格のアンテナであり得、６.７８ＭＨｚで磁気共振方式で作動するＡ４ＷＰ規格のアンテナであり得、Ｑｉ規格、ＰＭＡ規格およびＡ４ＷＰ規格のうち、少なくとも２つ以上が互いに組み合わさった形態であり得る。
【００２６】
また、前記無線通信用アンテナ１１４は、ＮＦＣアンテナであり得、前記ＮＦＣアンテナは、１３.５６ＭＨｚの周波数帯域を用いてデータの送受信が行われ得る。
【００２７】
このとき、前記無線電力伝送用アンテナ１１１、１１２、１１３は、複数が備えられ得、少なくとも一部が互いに重畳するように配置され得る。一例として、前記無線電力伝送用アンテナは、第１無線電力伝送用アンテナ１１１、第２無線電力伝送用アンテナ１１２および第３無線電力伝送用アンテナ１１３を含み得、３つの無線電力伝送用アンテナ１１１、１１２、１１３のうち、いずれか１つの無線電力伝送用アンテナが残りの２つの無線電力伝送用アンテナと一部が重畳するように配置され得る。
【００２８】
具体的な一例として、前記第１無線電力伝送用アンテナ１１１、第２無線電力伝送用アンテナ１１２および第３無線電力伝送用アンテナ１１３は、中央部に中空部が形成された平板型コイルであり得、前記第３無線電力伝送用アンテナ１１３は、前記第１無線電力伝送用アンテナ１１１および第２無線電力伝送用アンテナ１１２と一部が重畳するように積層され得る。
【００２９】
すなわち、本発明の一実施例による車両用無線電力送信装置１００は、前記無線電力伝送用アンテナが同一面上に配置される少なくとも２つの無線電力伝送用アンテナ１１１、１１２を含み得る。また、本発明の一実施例による車両用無線電力送信装置１００は、同一面上に配置される２つの無線電力伝送用アンテナ１１１、１１２の上部側に積層される少なくとも１つの無線電力伝送用アンテナ１１３を含み得る。
【００３０】
以下では、説明の便宜上、同一面上に配置される２つの無線電力伝送用アンテナを第１無線電力伝送用アンテナ１１１および第２無線電力伝送用アンテナ１１２と称し、前記第１無線電力伝送用アンテナ１１１および第２無線電力伝送用アンテナ１１２の一面に積層される無線電力伝送用アンテナを第３無線電力伝送用アンテナ１１３と称する。
【００３１】
しかし、前記無線電力伝送用アンテナの配置関係をこれに限定するものではなく、無線電力伝送用アンテナを構成する第１無線電力伝送用アンテナ１１１、第２無線電力伝送用アンテナ１１２および第３無線電力伝送用アンテナ１１３の上下の配置関係および全体の使用数は、設計条件に応じて適切に変更できる。
【００３２】
一方、前記アンテナユニットは、前述したように、前記電子機器と無線でデータを送受信するための無線通信用アンテナ１１４、２１４を含み得る。
【００３３】
本発明において、前記無線通信用アンテナ１１４、２１４は、無線データ通信を通じて車両の様々な情報を前記電子機器側に伝送し得、車両の駆動を制御する制御信号を送受信し得る。
【００３４】
これにより、本発明の一実施例による車両用無線電力送信装置１００は、前記無線電力伝送用アンテナ１１１、１１２、１１３を用いた無線電力伝送機能とともに前記無線通信用アンテナ１１４、２１４を用いたデータ送受信機能がすべて可能である。
【００３５】
一例として、本発明の一実施例による車両用無線電力送信装置１００は、前記電子機器が前記無線電力伝送用アンテナ１１１、１１２、１１３と対応する位置に配置される場合、前記電子機器は、前記無線電力伝送用アンテナ１１１、１１２、１１３を用いたバッテリー充電と前記無線通信用アンテナ１１４、２１４を用いたデータ通信が個別にまたは同時に行われ得る。
【００３６】
このとき、本発明の一実施例による車両用無線電力送信装置１００は、無線電力伝送用アンテナと無線通信用アンテナの両方が備えられても無線充電の効率が低下することを防止できる。
【００３７】
すなわち、本発明の一実施例による車両用無線電力送信装置１００は、前記無線電力伝送用アンテナ１１１、１１２、１１３と前記電子機器に内蔵された無線電力受信用アンテナとの間の距離が増加することを防止することにより、充電効率が低下することを防止できる。
【００３８】
このために、本発明の一実施例による車両用無線電力送信装置１００は、前記無線通信用アンテナ１１４、２１４が無線電力伝送用アンテナと干渉することを防止するように前記無線電力伝送用アンテナと同一面上に配置され得る。
【００３９】
一例として、前記無線通信用アンテナ１１４、２１４は、前記複数の無線電力伝送用アンテナ１１１、１１２、１１３のうち、前記磁場遮蔽シート１２０の一面に直接付着する無線電力伝送用アンテナ１１１、１１２と同一面上に配置され得る。
【００４０】
具体的な一例として、前記無線通信用アンテナ１１４は、図１および図２に示すように、前記磁場遮蔽シート１２０の同一面上に配置される第１無線電力伝送用アンテナ１１１および第２無線電力伝送用アンテナ１１２の中空部側に配置され得る。
【００４１】
すなわち、前記無線通信用アンテナ１１４は、第１通信用アンテナ１１４ａと第２通信用アンテナ１１４ｂを含み得、前記第１通信用アンテナ１１４ａおよび第２通信用アンテナ１１４ｂが前記無線電力伝送用アンテナの中空部側に配置され得る。
【００４２】
非制限的な一例として、第１通信用アンテナ１１４ａは、前記第１無線電力伝送用アンテナ１１１の中空部側に配置され得、前記第２通信用アンテナ１１４ｂは、前記第２無線電力伝送用アンテナ１１２の中空部側に配置され得る。
【００４３】
このとき、前記第１通信用アンテナ１１４ａおよび第２通信用アンテナ１１４ｂは、電気的に直列接続され得る。
【００４４】
本発明において、前記第１通信用アンテナ１１４ａおよび第２通信用アンテナ１１４ｂが直列接続されるということは、端部が互いに直接接続される物理的な直列接続であり得、別の回路部を媒介とする回路的な直列接続であり得る。
【００４５】
他の例として、前記無線通信用アンテナ１１４は、図３および図４に示すように、前記磁場遮蔽シート１２０の同一面上に配置される第１無線電力伝送用アンテナ１１１および第２無線電力伝送用アンテナ１１２の外側をそれぞれ囲むように配置され得る。
【００４６】
すなわち、前記無線通信用アンテナ１１４は、第１通信用アンテナ１１４ａと第２通信用アンテナ１１４ｂを含み得、前記第１通信用アンテナ１１４ａおよび第２通信用アンテナ１１４ｂが前記無線電力伝送用アンテナの外側をくるむように配置され得る。
【００４７】
非制限的な一例として、前記第１通信用アンテナ１１４ａは、前記第１無線電力伝送用アンテナ１１１の外側をくるむように配置され得、前記第２通信用アンテナ１１４ｂは、前記第２無線電力伝送用アンテナ１１２の外側をくるむように配置され得る。この場合、前記第１通信用アンテナ１１４ａおよび第２通信用アンテナ１１４ｂは、前述した実施例と同様に電気的に直列接続され得る。
【００４８】
また他の例として、前記無線通信用アンテナ２１４は、図５に示すように、前記磁場遮蔽シート１２０の同一面上に配置される第１無線電力伝送用アンテナ１１１および第２無線電力伝送用アンテナ１１２の外側を同時に囲むように配置され得る。
【００４９】
すなわち、前記無線通信用アンテナ２１４は、１つの部材からなり、互いに同一面上に配置される第１無線電力伝送用アンテナ１１１および第２無線電力伝送用アンテナ１１２の外側を同時にくるむように配置され得る。
【００５０】
このとき、前記無線通信用アンテナ１１４、２１４は、前記第１無線電力伝送用アンテナ１１１および第２無線電力伝送用アンテナ１１２の内側または外側と互いに間隔を置いて離隔配置され得る。
【００５１】
一例として、前記無線通信用アンテナ１１４、２１４は、前記第１無線電力伝送用アンテナ１１１および第２無線電力伝送用アンテナ１１２の内側または外側と１〜２ｍｍの隔離距離を有するように配置され得る。
【００５２】
具体的に、前記無線通信用アンテナ１１４が前記無線電力伝送用アンテナ１１１、１１２の中空部に配置される場合、前記無線通信用アンテナ１１４は、前記中空部を規定する縁と間隔を置いて離隔配置され得る。
【００５３】
また、前記無線通信用アンテナ１１４が前記無線電力伝送用アンテナ１１１、１１２の外側をくるむように配置される場合に、前記無線通信用アンテナ１１４は、前記無線電力伝送用アンテナ１１１、１１２の縁と間隔を置いて離隔配置され得る。
【００５４】
これにより、本発明の一実施例による車両用無線電力送信装置１００は、前記無線電力伝送用アンテナ１１１、１１２と無線通信用アンテナ１１４、２１４とが互いに同一面上に配置されても、互いに重畳しないように配置され得る。
【００５５】
これにより、本発明の一実施例による車両用無線電力送信装置１００は、前記電子機器が無線電力伝送用アンテナ１１１、１１２、１１３と対応する領域に近接するように配置されると、電子機器の位置を変更しなくても、同じ位置で無線電力伝送用アンテナ１１１、１１２、１１３を用いた無線充電と無線通信用アンテナ１１４、２１４を用いたデータ通信とがすべて行われ得る。
【００５６】
また、前記無線電力伝送用アンテナ１１１、１１２、１１３と無線通信用アンテナ１１４、２１４とが同一面上に配置されても互いに重畳しないことにより、前記アンテナユニットの全体の厚さが増加されることを防止できる。これにより、本発明の一実施例による車両用無線電力送信装置１００は、データ通信のための無線通信用アンテナ１１４、２１４を含めても、無線充電時に使用される無線電力伝送用アンテナ１１１、１１２、１１３と電子機器の無線電力受信用アンテナとの間の距離が変更されないことにより、従来と同じレベルの電力伝送効率を維持できる。
【００５７】
これは、下記の表１で確認できる。
【００５８】
表１で従来技術は、無線電力伝送用アンテナが本発明と同一に３つの平板型コイルで構成され、いずれか１つの平板型コイル（以下、「第３無線電力伝送用アンテナ」と称する）が同一面に配置された他の２つの平板型コイル（以下、「第１無線電力伝送用アンテナ」、「第２無線電力伝送用アンテナ」とそれぞれ称する）と一部重畳するように配置され、無線通信用アンテナが第３無線電力伝送用アンテナの上部に配置されるように構成された車両用無線電力送信装置である。
【００５９】
下記表１で、各欄に記載された充電効率は、第１無線電力伝送用アンテナ、第２無線電力伝送用アンテナおよび第３無線電力伝送用アンテナの供給電力別充電効率である。
【００６０】
【表１】
0006967303.tif 000002
【００６１】
上の表１で確認できるように、無線通信用アンテナが第３無線電力伝送用アンテナの上部側に配置された従来の車両用無線電力送信装置に比べて、本発明の一実施例による車両用無線電力送信装置１００は、無線電力伝送用アンテナの位置に関係なく、従来に比べて無線電力伝送用アンテナの充電効率がすべて上昇することを確認できる。
【００６２】
一方、本発明において、前記無線通信用アンテナ１１４、２１４は、所定の線径を有する導電性部材が複数回巻線された形であり得、回路基板の一面にパターン形成されたアンテナパターンであり得る。
【００６３】
単に、前記無線通信用アンテナ１１４、２１４が回路基板の一面にパターンされたアンテナパターンに形成される場合、前記回路基板は、同一面に配置される第１無線電力伝送用アンテナ１１１および第２無線電力伝送用アンテナ１１２と対応する領域と重畳しないように適切に構成され得る。一例として、前記回路基板は、前記第１無線電力伝送用アンテナ１１１および第２無線電力伝送用アンテナ１１２と対応する領域に貫通口が形成された形態であってもよく、リング形状に形成されてもよい。
【００６４】
これにより、前記無線通信用アンテナ１１４、２１４がアンテナパターンに形成されても、回路基板に該当する厚さだけ全体の厚さが増加することを防止できる。
【００６５】
前記磁場遮蔽シート１２０は、所定の面積を有する板状の部材からなり得る。これらの磁場遮蔽シート１２０は、一面に前記無線電力伝送用アンテナ１１１、１１２、１１３が配置され得る。
【００６６】
このとき、前記磁場遮蔽シート１２０は、磁性を有する材質からなることにより、前記アンテナユニットから発生する磁場を遮蔽するとともに所要の方向に磁場の集束度を高められる。これにより、所定の周波数帯域で作動するそれぞれのアンテナ性能を高められる。
【００６７】
一例として、前記磁場遮蔽シート１２０は、非晶質リボンシート、フェライトシートまたはポリマーシートなどが使用できる。ここで、前記非晶質リボンシートは、非晶質合金およびナノ結晶粒合金のうち、少なくとも１種以上を含むリボンシートであり得、前記非晶質合金は、Ｆｅ系またはＣｏ系の磁性合金が使用でき、前記フェライトシートは、Ｍｎ−ＺｎフェライトまたはＮｉ−Ｚｎフェライトのような焼結フェライトシートからなり得る。
【００６８】
また、前記磁場遮蔽シート１２０は、全体的な抵抗を高めて渦電流の発生を抑制するか、または柔軟性を高めるように複数の細微片に分離形成され得、前記複数の細微片は、非定形でなり得る。
【００６９】
さらに、前記磁場遮蔽シート１２０は、複数の磁性シートが接着層を媒介に積層された多層シートであり得る。この場合、前記複数の磁性シートは、フレーク処理されて複数の細微片に分離した形であり得、互いに隣接する細微片は、全体的に絶縁するか、または部分的に絶縁し得る。
【００７０】
さらに、前記磁場遮蔽シート１２０は、互いに異なる特性を有する第１磁性シートと第２磁性シートを含むハイブリッド形態で構成され得る。この場合、前記第１磁性シートは、前記無線電力伝送用アンテナの性能を向上させる役割を行い得、前記第２磁性シートは、無線通信用アンテナの性能を向上させる役割を行い得る。
【００７１】
これとは異なり、前記磁場遮蔽シート１２０は、１つの磁性シートを通じて無線電力伝送用アンテナと無線通信用アンテナの性能を同時に向上させ得る。
【００７２】
このような場合、前記磁場遮蔽シート１２０は、５００ｋＨｚ以下の周波数帯域ではもちろん、数ＭＨｚ以上でも磁気の特性が急激に低下しない特性を維持するようにＮｉ−Ｚｎフェライトシートが使用できる。
【００７３】
これにより、５００ｋＨｚ以下の低周波帯域を使用する無線電力伝送用アンテナの性能を維持しつつ、高周波帯域を使用する無線通信用アンテナの性能が低下することを防止できる。
【００７４】
しかし、前記磁場遮蔽シート１２０をこれに限定するものではなく、通常的に遮蔽シートとして使用される公知の材料がすべて使用できることを明らかにする。
【００７５】
一方、本発明の一実施例による車両用無線電力送信装置１００は、図６ないし図８に示すように、放熱性能を高めるように所定の面積を有する板状の放熱プレート１３０をさらに含み得る。
【００７６】
これらの前記放熱プレート１３０は、前記磁場遮蔽シート１２０の一面と接するように配置され得る。これにより、前記放熱プレート１３０は、熱源から伝達された熱を分散させるか、または前記熱源から伝達された熱を外部に迅速に放出できる。
【００７７】
このために、前記放熱プレート１３０は、熱伝導性に優れた材質からなり得る。一例として、前記放熱プレート１３０は、銅、アルミニウムおよびグラファイトのうち、いずれか１つからなり得、２つ以上が混合した形態からなり得る。また、前記放熱プレート１３０は、前述したものに限定せず、熱伝導度が２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上の材質からなり得る。
【００７８】
このとき、前記放熱プレート１３０は、熱源との接触面積を広げて前記熱源から発生される熱を迅速に分散するように所定の面積を有する板状の部材からなり得る。
【００７９】
好ましくは、前記放熱プレート１３０は、前記アンテナユニットのような熱源から発生される熱を分散するか、または放出する放熱機能とともに、磁場遮蔽シート１２０を支持する支持体としての役割を同時に行えるように銅やアルミニウムのような板状の金属プレートであり得る。
【００８０】
これにより、前記磁場遮蔽シート１２０がフェライトシートやポリマーシートのように強度が弱いか、またはフレキシブルなシートであっても、前記磁場遮蔽シート１２０は、所定の強度を有する金属材質からなった放熱プレート１３０を介して支持されることにより、ケースやハウジングのような他の部品との組立ての際、組立性および締結性を高められる。
【００８１】
これらの放熱プレート１３０は、熱伝導性の成分を含む接着層（図示せず）を媒介に前記磁場遮蔽シート１２０の一面に付着できる。
【００８２】
これにより、前記アンテナユニットから発生される熱が前記磁場遮蔽シート１２０を介して放熱プレート１３０側に伝達された後に分散することにより、前記アンテナユニットの上部側に存在する空気の温度を低下させる。
【００８３】
図面には図示しなかったが、前記放熱プレート１３０は、図３ないし図５に示された実施例にも同一に適用できる。
【００８４】
一方、前述した実施例による車両用無線電力送信装置１００は、図７および図８に示すように、ハウジング１４０と、前記ハウジング１４０に着脱可能に結合されるカバー１５０をさらに含み得る。この場合、前記車両用無線電力送信装置は、前述した放熱プレート１３０を含み得、前記車両用無線電力送信装置は、前記カバー１５０の一面が外部に露出されるように車両内に埋め立て設置され得る。
【００８５】
具体的に、前記ハウジング１４０は、上部が開放された収容空間を有する筐体形状に備えられ得る。また、前記アンテナユニットと電気的に接続され、車両用無線電力送信装置１００の全般的な駆動を制御するための少なくても１つの回路基板１６１、１６２が前記収容空間に収容され得る。
【００８６】
ここで、前記回路基板１６１、１６２は、車両用無線電力送信装置の全般的な駆動を制御するための各種回路素子を実装し得、前記アンテナユニットを駆動するための駆動チップを実装し得る。
【００８７】
また、前記回路素子は、複数が備えられてもよく、１つに統合された形であってもよい。さらに、前記回路基板１６１、１６２のうち、少なくともいずれか１つは、外部電源との接続のためのコネクター１６３を含み得、前記コネクター１６３は、ハウジング１４０の一側に形成された開口部１４２を介して外部に露出できる。
【００８８】
これらのハウジング１４０は、通常的なプラスチック材質からなり得るが、駆動時に熱源から発生される熱を外部に放出するように熱伝導度に優れた材質からなり得る。一例として、前記ハウジング１４０は、銅またはアルミニウムのような金属材質からなり得、放熱プラスチック材質からなってもよい。
【００８９】
以上で、本発明の一実施例について説明したが、本発明の思想は、本明細書に提示される実施例に制限されず、本発明の思想を理解する当業者は、同じ思想の範囲内で、構成要素の付加、変更、削除、追加などによって他の実施例を容易に提案し得るが、これも本発明の思想の範囲内に含み得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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