(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶によって曳航されるストリーマケーブルにおける複数の受振器を備えたアクティブケーブルの海中での深度を保持する深度保持部材であって、
前記アクティブケーブルに取り付けられる本体部と、
前記本体部から前記アクティブケーブルの軸方向に対し垂直に延伸するよう配設され、延伸方向の長さが前記アクティブケーブルの目標深度をもとに設定された垂直翼と、
前記本体部の内部における前記垂直翼とは反対側の領域に設けられ、前記本体部の浮力及び前記垂直翼の浮力に基づき、前記アクティブケーブルの深度が前記目標深度となるように設定された重さのウエイトと、を有する、深度保持部材。
【請求項２】
前記本体部は、
少なくとも前側の部分が前方に向けて先細りとなるように形成されている、請求項１に記載の深度保持部材。
【請求項３】
前記垂直翼は、
前記延伸方向に垂直な断面における面積が、前記本体部側よりも反対側の方が小さくなるように形成されており、
前記垂直翼の前記延伸方向の長さ及び前記ウエイトの重さは、
前記垂直翼の先端部が海面より上方に位置するよう設定されている、請求項１又は２に記載の深度保持部材。
【請求項４】
前記垂直翼は、
中空構造となっており、前記延伸方向に垂直な断面における面積が、前記本体部側から反対側に向けて徐々に小さくなるように形成されており、
前記垂直翼の前記延伸方向の長さ及び前記ウエイトの重さは、
前記垂直翼の先端部が海面より上方に位置するよう設定されている、請求項１〜３の何れか一項に記載の深度保持部材。
【請求項５】
前記垂直翼の前記延伸方向の長さ及び前記ウエイトの重さは、
前記垂直翼の先端部が海面より上方に位置するよう設定されている、請求項１又は２に記載の深度保持部材。
【請求項６】
前記本体部の側面に、前記アクティブケーブルを介して互いに対向するように接続され、前記本体部から前記延伸方向に対し垂直に延びる２つの水平翼を有し、
前記ウエイトの重さは、
２つの前記水平翼の浮力も考慮して設定される、請求項１〜５の何れか一項に記載の深度保持部材。
【請求項７】
前記水平翼は、
前記本体部側の端部から反対側の端部に向けて徐々に細くなるように形成されている、請求項６に記載の深度保持部材。
【請求項８】
前記水平翼は、
前後方向に対し予め設定された傾斜角だけ傾けた状態で前記本体部に取り付けられている、請求項６又は７に記載の深度保持部材。
【請求項９】
前記水平翼は、
前後方向に対する傾斜角が可変となっている、請求項６又は７に記載の深度保持部材。
【請求項１０】
前記本体部は、中空構造となっており、
前記垂直翼側の領域に少なくとも１つのエア抜き穴が設けられ、
前記ウエイト側の領域に、少なくとも１つの入出穴が設けられている、請求項１〜９の何れか１項に記載の深度保持部材。
【請求項１１】
前記本体部は、
前記垂直翼が設けられる第１本体と、
前記ウエイトが設けられる第２本体と、を有し、
前記第１本体及び前記第２本体は、それぞれ、前記アクティブケーブルが嵌められるケーブル溝を有するものである、請求項１〜９の何れか一項に記載の深度保持部材。
【請求項１２】
船舶によって曳航されるストリーマケーブルにおける複数の受振器を備えたアクティブケーブルの海中での深度を保持する深度保持部材であって、
前記アクティブケーブルに取り付けられ、長球状に形成された本体部と、
前記本体部から前記アクティブケーブルの軸方向に対し垂直に延伸するよう配設され、前記本体部側から反対側の端部に向けて徐々に細くなる円筒状の延伸部を有すると共に、
前記延伸部の延伸方向の長さが前記アクティブケーブルの目標深度をもとに設定された垂直翼と、
前記本体部の側面に、前記アクティブケーブルを介して互いに対向するように接続され、前記本体部から前記延伸方向に対し垂直に延びる２つの水平翼と、を有し、
前記本体部の内部における前記垂直翼とは反対側の領域に設けられ、前記本体部の浮力、前記垂直翼の浮力、及び２つの前記垂直翼の浮力に基づき、前記アクティブケーブルの深度が前記目標深度となるように設定された重さのウエイトと、を有し、
前記本体部は、
前記垂直翼が設けられる第１本体と、前記ウエイトが設けられる第２本体と、を有し、前記第１本体及び前記第２本体は、それぞれ、前記アクティブケーブルが嵌められるケーブル溝を有すると共に、前記長球状における長軸が前記アクティブケーブルの軸方向と平行になるように取り付けられており、
前記水平翼は、
後方から前方に向けて徐々に細くなるように形成され、前後方向に対する傾斜角が可変となっている、深度保持部材。
【請求項１３】
前記第１本体及び前記第２本体のそれぞれの前記ケーブル溝に設けられ、前記アクティブケーブルに対し前記本体部を回動自在とする回動部材を有する、請求項１１又は１２に記載の深度保持部材。
【請求項１４】
前記第１本体及び前記第２本体は、
中空構造であって、少なくとも１つのエア抜き穴と、少なくとも１つの入出穴と、が設けられている、請求項１１に記載の深度保持部材。
【請求項１５】
前記第１本体と前記第２本体とは、中空構造であると共に、互いに連通しており、
前記第１本体は、少なくとも１つのエア抜き穴が設けられ、
前記第２本体は、少なくとも１つの入出穴が設けられている、請求項１１に記載の深度保持部材。
【請求項１６】
前記エア抜き穴に設けられた開閉弁を有する請求項１０、１４、又は１５の何れか一項に記載の深度保持部材と、
前記開閉弁を介して前記本体部に空気を供給する空気源と、を有する、深度保持ユニット。
【請求項１７】
請求項１１又は１２に記載の深度保持部材と、
前記アクティブケーブルに設けられ、前記アクティブケーブルに対し前記本体部を回動自在とする回動部材と、を有し、
前記第１本体と前記第２本体とは、前記回動部材を挟むように前記アクティブケーブルに取り付けられるものである、深度保持ユニット。
【請求項１８】
船舶の左右の舷のうちの少なくとも一方に設けられる震源ユニットと、
請求項１〜１５の何れか一項に記載の２つの深度保持部材と、を有し、
前記震源ユニットは、
前記舷の前後方向における中央の箇所に取り付けられる棒状の支持部材と、
前記支持部材の一端部に取り付けられる震源装置と、を有し、
２つの前記深度保持部材は、
前記アクティブケーブルの両端部に設けられる、海底地質探査システム。
【請求項１９】
前記舷の前後方向における中央の箇所に設けられ、該箇所に前記支持部材を連結する連結部材を有し、
前記連結部材は、
前記支持部材の連結箇所を中心として、前記支持部材を回動可能に連結するものである、請求項１８に記載の海底地質探査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶によって曳航されるストリーマケーブルの深度を保持する深度保持部材、深度保持ユニット、及び海底地質探査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶により曳航されるストリーマケーブルに備わる複数の受振器によって、震源から発せられる音波の海底面及び地層境界面等からの反射波を受振する海底地質探査システムが知られている。こうした海底地質探査システムは、受振した反射波を解析して地質構造や活断層分布などを探査するようになっている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の海底地質探査システムは、船舶にて曳航される発振ケーブルに複数の震源が設けられており、ストリーマケーブルの受振器が受振した合成波を複数の反射波に分離して解析するようになっている。ここで、ストリーマケーブルにおいて、複数の受振器が所定の間隔を隔てて設けられている部分をアクティブケーブルという。海底地質探査システムにおいて、精度のよい解析結果を得るためには、曳航時のアクティブケーブルの深さが予め設定された目標深度となるように調整し、保持する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１８５２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のような従来のシステムにおいて、曳航時のアクティブケーブルの深度は、その自重に依拠するため調整が困難である。また、従来のシステムでは、ストリーマケーブルが海面の波浪などの影響をダイレクトに受けるため、アクティブケーブルの深度を保持することも容易ではない。
【０００６】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、曳航時のストリーマケーブルにおけるアクティブケーブルの深度を調整し保持する深度保持部材、深度保持ユニット、及び海底地質探査システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る深度保持部材は、船舶によって曳航されるストリーマケーブルにおける複数の受振器を備えたアクティブケーブルの海中での深度を保持する深度保持部材であって、アクティブケーブルに取り付けられる本体部と、本体部からアクティブケーブルの軸方向に対し垂直に延伸するよう配設され、延伸方向の長さがアクティブケーブルの目標深度をもとに設定された垂直翼と、本体部の内部における垂直翼とは反対側の領域に設けられ、本体部の浮力及び垂直翼の浮力に基づき、アクティブケーブルの深度が目標深度となるように設定された重さのウエイトと、を有するものである。
【０００８】
本発明の一態様に係る深度保持ユニットは、中空構造であってエア抜き穴及び入出穴が形成され、エア抜き穴に開閉弁が設けられた本体部を有する上記の深度保持部材と、開閉弁を介して本体部に空気を供給する空気源と、を有するものである。
本発明の一態様に係る深度保持ユニットは、各々にケーブル溝が形成された第１本体及び第２本体を有する本体部を備えた上記の深度保持部材と、アクティブケーブルに設けられ、アクティブケーブルに対し本体部を回動自在とする回動部材と、を有し、第１本体と第２本体とは、回動部材を挟むようにアクティブケーブルに取り付けられるものである。
【０００９】
本発明の一態様に係る海底地質探査システムは、船舶の左右の舷のうちの少なくとも一方に設けられる震源ユニットと、上記の２つの深度保持部材と、を有し、震源ユニットは、舷の前後方向における中央の箇所に取り付けられる棒状の支持部材と、支持部材の一端部に取り付けられる震源装置と、を有し、２つの深度保持部材は、アクティブケーブルの両端部に設けられるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、アクティブケーブルに取り付けられる本体部と、本体部から延伸する垂直翼とを有すると共に、本体部の内部に設けられたウエイトの重さが、本体部１１及び垂直翼１３の浮力に基づき、アクティブケーブルの深度が目標深度となるように設定される。そのため、ストリーマケーブルにおけるアクティブケーブルの深度を調整し保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る海底地質探査システムの全体的な構成例を示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る海底地質探査システムの概要を例示した概略構成図である。
【図３】図１の深度保持部材を例示した斜視図である。
【図４】図３の深度保持部材を第三角法によって例示した概略三面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る、２つの水平翼が傾斜した深度保持部材の例を示す概略三面図である。
【図６】図３の深度保持部材をストリーマケーブルに取り付ける様子を例示した説明図である。
【図７】図１及び図２の震源ユニットとその周辺構成を例示した斜視図である。
【図８】図１の探査制御装置の機能的構成を例示したブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態１の変形例１に係る深度保持部材を例示した構成図である。
【図１０】本発明の実施の形態１の変形例２に係る深度保持部材を例示した構成図である。
【図１１】本発明の実施の形態１の変形例３に係る深度保持部材を例示した構成図である。
【図１２】本発明の実施の形態１の変形例４に係る深度保持部材を例示した斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態１の変形例５に係る深度保持ユニットを例示した斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る深度保持部材を例示した斜視図である。
【図１５】図１４の本体部の構成例を示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施の形態３に係る深度保持部材を例示した右側面図である。
【図１７】本発明の実施の形態３に係る排水制御装置を例示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１及び図２を参照して、本実施の形態１における海底地質探査システム１００の全体的な構成例について説明する。なお、以下の各図では、煩雑化を避けるため、適宜符号の一部を省略する。海底地質探査システム１００は、震源から発生され、海底下の物性境界で反射した弾性波をストリーマケーブルで検知し、検知した振動を電気信号に変換して海底下の地層や地質構造などを探査する、いわゆる三次元物理探査を実現するものである。
【００１３】
図１に示すように、海底地質探査システム１００は、船舶５００の左右の舷のうちの少なくとも一方に設けられる震源ユニット５０と、船舶５００によって曳航されるストリーマケーブル６０と、を有している。本実施の形態１において、海底地質探査システム１００は、２つの震源ユニット５０を有しており、これらはそれぞれ船舶５００の左右の舷に１つずつ設けられている。
【００１４】
震源ユニット５０は、船舶５００における舷の前後方向における中央の箇所に取り付けられる棒状の支持部材５１と、支持部材５１の一端部に取り付けられる震源装置５２と、を有している。支持部材５１は、船舶５００の上下方向と平行になるよう取り付けられる。三次元物理探査のためのデータ収集を行う際（以下、探査時ともいう。）、震源装置５２は海中に配置される。以降では、船舶５００における舷のことを単に「舷」ともいう。震源ユニット５０の詳細については後述する。なお、図１及び図２の例では、震源ユニット５０の支持部材５１と後ろ側の深度保持部材１０とのそれぞれに、ＧＮＳＳ(Global Navigation Satellite System／全球測位衛星システム)に係るＧＮＳＳアンテナ６６が取り付けられている。
【００１５】
ストリーマケーブル６０は、一端部が船舶５００の船尾側に連結されるリードインケーブル６１と、リードインケーブル６１の他端部に接続され、複数の受振器６２ａを備えたアクティブケーブル６２と、を有している。受振器６２ａは、例えば、音圧変化を電圧変化などに変換するハイドロフォンにより構成される。アクティブケーブル６２において、複数の受振器６２ａは、水平分解能等をもとに設定された間隔をあけて配置されている。
【００１６】
ここで、図２に示すように、船舶５００により曳航されている状態のアクティブケーブル６２において、リードインケーブル６１側の端部から他方の端部に向かう方向、つまりアクティブケーブル６２の中心軸が延びる方向のことを軸方向という。アクティブケーブル６２では、複数の受振器６２ａが、軸方向に沿って連なっている。以降では、アクティブケーブル６２の、リードインケーブル６１側の端部を前端部ともいい、他方の端部を後端部ともいう。以下、アクティブケーブル６２の軸方向を単に「軸方向」ともいう。
【００１７】
海底地質探査システム１００は、ストリーマケーブル６０におけるアクティブケーブル６２の海中での深度を調整し保持する深度保持部材１０を有している。本実施の形態１の海底地質探査システム１００は、１本のストリーマケーブル６０に対し、２つの深度保持部材１０が設けられる。図１のように、船舶５００によって２本のストリーマケーブル６０が曳航される場合、海底地質探査システム１００は、計４つの深度保持部材１０を有する。１本のストリーマケーブル６０に対応する２つの深度保持部材１０は、該アクティブケーブル６２の両端部に設けられる。ここで、アクティブケーブル６２の前端部は、最も前側に搭載された受振器６２ａの前端からリードインケーブル６１との接続箇所までの所定の部分である。アクティブケーブル６２の後端部は、最も後ろ側に搭載された受振器６２ａの後端から終端６２ｚまでの所定の部分である。アクティブケーブル６２は、前端部及び後端部のそれぞれに深度保持部材１０が取り付けられた状態で海中に投入されると、その全域が目標深度まで沈む。
【００１８】
図３及び図４に例示するように、深度保持部材１０は、本体部１１と、ウエイト１２と、垂直翼１３と、２つの水平翼１４と、を有している。図３及び図４において、ｘ軸方向はアクティブケーブル６２の軸方向に対応する。深度保持部材１０について、ｘ軸正側を前側とし、ｘ軸負側を後ろ側とすると、深度保持部材１０の前後方向は、アクティブケーブル６２に取り付けられた状態において軸方向と一致する。また、深度保持部材１０について、ｙ軸方向を左右方向ともいい、ｚ軸方向を上下方向ともいう。
【００１９】
本体部１１は、アクティブケーブル６２に固定され、内部にウエイト１２が設けられている。本体部１１は、例えば繊維強化プラスチック（ＦＲＰ：Fiber Reinforced Plastics）により形成される。本体部１１は、ＡＢＳ樹脂などの他の樹脂により形成されてもよい。本体部１１は、中空構造であってもよく、全体が密な構造であってもよく、中空構造と密な構造とを組み合わせたものであってもよい。
【００２０】
本体部１１は、少なくとも前側の部分が前方に向けて先細りとなるように形成されている。より具体的に、本体部１１は、少なくとも前側の部分の、前後方向に垂直な断面における面積（中空構造の場合は中空部分も含む）が、前方に向けて徐々に小さくなるように形成されている。かかる構成を採ることにより、本体部１１が海水から受ける抵抗を低減させることができるため、水中での針路安定性が高まり、直進性の向上を図ることができる。図３では、長球状に形成された本体部１１を例示している。ここで、長球状とは、長球又は長楕円体もしくは偏長楕円体（楕円をその長軸を回転軸として回転させたときに得られる回転体）と呼ばれる形状のことである。そして、本体部１１は、長球状における長軸が、アクティブケーブル６２の軸方向と平行になるように取り付けられている。なお、長球状における長軸は、長球状の元となる楕円の長軸と等しいものとする。本体部１１の具体的な構造については、図６を参照して後述する。
【００２１】
垂直翼１３は、本体部１１から軸方向に対し垂直に延伸するよう配設されている。垂直翼１３が延伸する方向を延伸方向ともいう。垂直翼１３の延伸方向はｚ軸方向に対応する。垂直翼１３は、深度保持部材１０の浮力を調整する部材の１つである。垂直翼１３は、延伸方向の長さが、アクティブケーブル６２の目標深度をもとに設定されている。本実施の形態１において、垂直翼１３の延伸方向の長さは、本体部１１の大きさとアクティブケーブル６２の目標深度とに基づき、本体部１１とは反対側の端部である先端部１３ａが海面よりも上方に配置されるように設定される。
【００２２】
垂直翼１３は、本体部１１とは反対側の端部が閉口した中空構造としてもよい。このようにすれば、深度保持部材１０における浮心を上方に位置させることができることから、ウエイト１２の存在と相俟って、浮心と重心との距離を大きくすることができるため、海中での安定性の向上を図ることができる。そして、垂直翼１３は、延伸方向に垂直な断面における面積が、本体部１１側から反対側に向けて徐々に小さくなるように形成してもよい。垂直翼１３が中空構造の場合、延伸方向に垂直な断面における面積には、中空部分も含まれるものとする。つまり、延伸方向に垂直な断面における面積は、該断面における外周の内部の面積に相当する。
【００２３】
より具体的に、図３に例示する垂直翼１３は、本体部１１に接続され、本体部１１側から反対側（先端部１３ａ側）の端部に向けて徐々に細くなる円筒状の延伸部１３ｍと、延伸部１３ｍの先端部１３ａ側を塞ぐ閉塞部１３ｎと、を有している。つまり、延伸部１３ｍは、延伸方向に垂直な断面における面積（中空部分も含む）が、本体部１１側から反対側へ向けて徐々に小さくなるように形成されている。特に、図３の延伸部１３ｍは、延伸方向に垂直な断面の形状（ｘ−ｙ平面による断面形状）が楕円状となっている。そして、延伸部１３ｍは、該断面の楕円状における長軸が前後方向と平行になるよう配設されている。延伸部１３ｍの延伸方向の長さは、アクティブケーブル６２の目標深度をもとに設定される。
【００２４】
このように、垂直翼１３は、先端部１３ａ側の水線面積が相対的に小さくなるように形成されている。ここで、水線面積とは、物体が浮いている水面と該物体が交差する部分の面積のことである。図３に例示するように、垂直翼１３の水線面積Ｓは、海面（水面）で切られる断面の面積（中空部分も含む）に相当する。垂直翼１３における水線面積Ｓが小さくなるようにすれば、波浪の影響による浮力の変動が小さくなるため、アクティブケーブル６２の深度を安定的に保持することができる。
【００２５】
垂直翼１３は、少なくとも前側の半分が前方に向けて先細りとなるように形成されている。より具体的に、垂直翼１３は、少なくとも前側の半分における左右方向の幅が、前方に向かって徐々に短くなるように形成されている。よって、海水から受ける抵抗が低減されるため、水中での針路安定性が高まり、直進性の向上を図ることができる。垂直翼１３は、図３及び図４に例示するように、後ろ側の半分も、後方に向けて先細りとなるように形成してもよい。このようにすれば、水線面積Ｓを更に小さくすることができるため、波浪の影響による浮力の変動が抑えられ、アクティブケーブル６２の深度保持の安定性を高めることができる。
【００２６】
垂直翼１３は、例えば繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）により形成される。垂直翼１３は、ＡＢＳ樹脂などの他の樹脂により形成されてもよい。垂直翼１３は、例えば樹脂系の接着剤により本体部１１に固定される。垂直翼１３は、ボルトなどを用いて本体部１１に固定してもよい。なお、垂直翼１３は、全体が密な構造であってもよく、中空構造と密な構造とを組み合わせたものであってもよい。
【００２７】
２つの水平翼１４は、本体部１１の側面に、アクティブケーブル６２を介して互いに対向するように接続される。つまり、２つの水平翼１４は、本体部１１に対する接続面が互いに対向するように配置されている。そして、２つの水平翼１４は、本体部１１から垂直翼１３の延伸方向に対し垂直に延びるように配設されている。つまり、各水平翼１４は、本体部１１から左右方向に延びるように配設されている。
【００２８】
図３及び図４に例示する各水平翼１４は、前後方向の長さが、本体部１１側の端部から反対側の端部に向けて徐々に短くなるように形成されている。図４では、平面視で直角台形状に形成された水平翼１４を例示しているが、これに限定されない。また、各水平翼１４は、垂直翼１３の延伸方向に沿った幅、つまり上下方向の幅が、本体部１１側の端部から反対側の端部に向けて徐々に短くなるように形成されている。各水平翼１４は、後方から前方に向けて徐々に細くなるように形成してもよい。すなわち、各水平翼１４は、上下方向の幅が、前方に向かって徐々に短くなるように形成してもよい。
【００２９】
各水平翼１４は、例えば繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）により形成される。各水平翼１４は、ＡＢＳ樹脂などの他の樹脂により形成されてもよい。各水平翼１４は、全体が密な構造であってもよく、中空構造と密な構造とを組み合わせたものであってもよい。各水平翼１４は、例えば樹脂系の接着剤により本体部１１に固定される。各水平翼１４は、ボルトなどを用いて本体部１１に固定してもよい。
【００３０】
ここで、図４の右側面図に示すように、船舶５００による曳航開始と同時に、アクティブケーブル６２に固定された本体部１１の前端部には、ストリーマケーブル６０の曳航に起因した張力Ｔが作用する。一方、深度保持部材１０には、海水の抵抗に起因した抗力Ｄが、張力Ｔとは反対向きに作用する。この張力Ｔは、特に、本体部１１から延伸する垂直翼１３に作用する。したがって、深度保持部材１０には、後方に傾けようとする力、すなわちアクティブケーブル６２への取付箇所を中心に後方へ回転させようとする転覆モーメントが働くことも想定される。また、船舶５００の甲板との高さの違いによる分力も考慮する必要がある。
【００３１】
そのため、各水平翼１４は、図５のように、前後方向に対し予め設定された傾斜角θだけ傾けた状態で本体部１１に取り付けてもよい。傾斜角θは、探査時の船舶５００の速度及び深度保持部材１０全体の海水に対する抵抗等をもとに設定される。このように、各水平翼１４を、前後方向に対し傾斜角θだけ傾けて取り付けることにより、深度保持部材１０には、アクティブケーブル６２への取付箇所を中心に前方へ回転させようとする力、すなわち上記の転覆モーメントとは反対側のモーメントが働く。よって、深度保持部材１０の後方への傾斜を抑制し、海面に対する垂直翼１３の鉛直性を保つことができるため、アクティブケーブル６２の深度と目標深度との乖離を減らすと共に、アクティブケーブル６２のたわみを低減することができる。
【００３２】
各水平翼１４は、前後方向に対する傾斜角θが可変な構成としてもよい。この場合、各水平翼１４は、本体部１１に対し、ボルトなどによって取り付けられる構成としてもよい。また、各水平翼１４は、複数の角度設定が可能となるように、予め決めた角度ピッチに合わせて嵌合穴を設け、該嵌合穴にピン等を差し込んで傾斜角θを調整するようにしてもよい。各水平翼１４は、遠隔操作により傾斜角θの調整が可能な構成としてもよい。この場合、後述する探査制御装置７０を使用して各水平翼１４の傾斜角θを調整するようにしてもよく、各水平翼１４の操作用のリモートコントローラを用いて各水平翼１４の傾斜角θを調整するようにしてもよい。なお、図４のように、各水平翼１４に前後方向に対する傾斜をつけなくても、外的要因等により、深度保持部材１０の水平性を保てる場合もある。本体部１１及び垂直翼１３の形状、ウエイトの形状や配置などを調整することにより、深度保持部材１０の水平性を保持してもよい。（傾斜がなくても成立することを示す確認的な記載）
【００３３】
図３〜図６に示すように、本実施の形態１の本体部１１は、垂直翼１３が設けられる第１本体１１ａと、ウエイト１２が設けられる第２本体１１ｂと、を有している。図３〜図５に示すように、第１本体１１ａと第２本体１１ｂとは、２つの締結部材１８により締結される。締結部材１８は、例えば、ステンレスなどの金属製の結束バンドにより構成するとよい。結束バンドとしては、緩み防止用の溝が付いたものが好ましい。図６に示すように、第１本体１１ａと第２本体１１ｂとは、ヒンジなどの連結部材１１ｘにより連結してもよい。なお、図６では、ウエイト１２、垂直翼１３、及び２つの水平翼１４の図示を省略している。
【００３４】
第１本体１１ａと第２本体１１ｂとは同形状であり、これらは、本体部１１を軸方向を含む平面で切断した場合の一方の部材と他方の部材に相当する。第１本体１１ａと第２本体１１ｂとの当接部分Ｃは、図４及び図５の正面図などからも分かるように、ウエイト１２及び垂直翼１３の位置やサイズ等が考慮され、ｘ−ｚ平面よりもｙ軸方向に傾斜している。
【００３５】
図６に示すように、第１本体１１ａ及び第２本体１１ｂは、それぞれ、アクティブケーブル６２が嵌められるケーブル溝１ｍと、ケーブル溝１ｍの両側に形成される一対の対向壁１ｎと、を備えた内壁部１ｐを有している。ケーブル溝１ｍは、図４の正面図に示すように、本体部１１の左右方向における中央部に、前後方向に沿って形成されている。ケーブル溝１ｍには、少なくとも１つの補助部材１ｈが取り付けられている。補助部材１ｈは、シリコンゴムやブルチゴム等からなるシート状あるいは薄板状の部材であり、配置される場所に応じた変形が可能となっている。補助部材１ｈは、接着剤等によりケーブル溝１ｍに貼り付けられる。図６では、２つの補助部材１ｈが取り付けられたケーブル溝１ｍを例示している。補助部材１ｈは、アクティブケーブル６２の位置ずれを抑制するための滑り止め用の部材であり、アクティブケーブル６２を第１本体１１ａと第２本体１１ｂとで挟持する際のグリップ力を高め、本体部１１の前後方向への位置ずれを抑制する。
【００３６】
図６に示すように、第１本体１１ａ及び第２本体１１ｂのそれぞれの外壁部１ｒには、締結部材１８を安定的に締結するための２つのバンド溝１ｖを形成してもよい。２つのバンド溝１ｖは、前後方向に沿った前側の領域と後ろ側の領域とにバランスよく配置するとよい。第１本体１１ａと第２本体１１ｂとは、ケーブル溝１ｍにアクティブケーブル６２が嵌められ、一対の対向壁１ｎ同士が当接した状態で、２つの締結部材１８により締結されて、図３〜図５のような状態となる。
【００３７】
ここで、深度保持部材１０は、本体部１１の前後方向への位置ずれを防ぐため２つの固定具（図示せず）とにより深度保持ユニットを構成してもよい。一方の固定具は、本体部１１の前端部に対応づけてアクティブケーブル６２に取り付け、他方の固定具は、本体部１１の後端部に対応づけてアクティブケーブル６２に取り付けるとよい。各固定具は、本体部１１の前端部又は後端部に接する位置に設けるとよい。また、ケーブル溝１ｍの代わりに又はこれと共に、外壁部１ｒにおける前側のケーブル溝１ｍの前端近傍、又は後ろ側のケーブル溝１ｍの後端近傍に、締結部材１８の位置ずれを防ぐための突起（図示せず）をもうけてもよい。突起は、ケーブル溝１ｍに沿ってひとつながりに形成してもよく、ケーブル溝１ｍに沿って複数並べて形成してもよい。
【００３８】
図３〜図６では、長球又は長楕円体もしくは偏長楕円体と呼ばれる形状の本体部１１を例示しているが、これに限定されない。例えば、本体部１１は、扁球又は偏楕円体もしくは扁平楕円体（楕円をその短軸を回転軸として回転させたときに得られる回転体）と呼ばれる形状であってもよい。本体部１１は、海水から受ける抵抗を低減させる上記以外の流線形状を採ってもよい。例えば、本体部１１は、前側の部分が前方に向けて先細りとなる、角錐状や円錐状などの形状としてもよい。
【００３９】
ウエイト１２は、本体部１１の内部における垂直翼１３とは反対側の領域に設けられる。ウエイト１２は、鉛などにより形成される。ウエイト１２の重さは、本体部１１の浮力、垂直翼１３の浮力、及び２つの水平翼１４の浮力に基づき、アクティブケーブル６２の深度が目標深度となるように設定される。目標深度は、震源装置５２の震源５２ｓとの位置関係及び探査領域の水深などに基づいて設定される。本実施の形態１では、目標深度を１ｍ〜２ｍ程度に設定した上で、ウエイト１２の重さや垂直翼１３の形状等が調整されている。
【００４０】
ここで、浮力は、水中にある物体に働く上向きの力であり、物体の空気中での重さと水中での重さとの差である。つまり、ウエイト１２の重さは、本体部１１、垂直翼１３、及び２つの水平翼１４の空気中での重さと、本体部１１、垂直翼１３、及び２つの水平翼１４の海中での重さとに基づいて設定される。その際、海水の比重も考慮される。浮力の大きさは、物体の水中にある体積によって変化し、具体的には、物体の水中にある体積が大きいほど浮力は大きくなる。すなわち、ウエイト１２の重さには、本体部１１、垂直翼１３、２つの水平翼１４の形状及び構造などが反映される。構造には、中空などの構造の他、比重なども含まれる。ウエイト１２の重さを設定する際、本体部１１と垂直翼１３との接続手法、本体部１１と水平翼１４との接続手法によっては、これらを接続する接続部材（ボルト等）の浮力も考慮される。
【００４１】
海底地質探査システム１００は、船舶５００の船尾と前側の深度保持部材１０とをつなぐロープ（図示せず）を有していてもよく、アクティブケーブル６２と後ろ側の深度保持部材１０とをつなぐロープ（図示せず）を有していてもよい。各ロープは、深度保持部材１０における垂直翼１３の先端部１３ａに締結するとよい。この場合、先端部１３ａにロープ締結用の溝や固定具を設けるとよい。このようにすれば、各ロープからの張力が、深度保持部材１０にかかる抗力Ｄとは反対側に作用するため、深度保持部材１０の状態の安定化を図ることができる。海底地質探査システム１００は、ストリーマケーブル６０の終端６２ｚに取り付けられるシーアンカー６５を有していてもよい。ストリーマケーブル６０の後端部にシーアンカー６５を設けることにより、曳航時のストリーマケーブル６０には、シーアンカー６５にかかる抵抗に起因した後ろ向きの張力が働く。そのため、ストリーマケーブル６０のたわみを抑制し、曳航時のストリーマケーブル６０の直進性をより精度よく保持することができる。
【００４２】
次に、図７を参照して、図１及び図２の震源ユニット５０とその周辺構成について具体的に説明する。支持部材５１の一端部には、固定部材５３を介して震源装置５２が取り付けられている。震源装置５２は、海洋環境にやさしい非爆破型の震源５２ｓを含み、連続波を発生させる機能を有する。震源５２ｓは、圧電素子（ピエゾ素子）、超磁歪素子、水中スピーカ、電磁バイブレータ、又は油圧式バイブレータなどを含んで構成される。特に圧電素子型の震源装置５２は、エアガンなどの爆破型震源に比べ、小型かつ軽量に構成できる。震源５２ｓは、周波数、位相、及び振幅のうちの少なくとも１つが連続的に或いはランダムに変化する波（非パルス波）を出力するものであってよい。各震源ユニット５０のそれぞれの震源５２ｓは、互いに同じ、又は異なる波形の音波を出力するように構成される。各震源５２ｓは、同時に音波を発振する設定にしてもよく、所定の時間差で音波を発振する設定にしてもよい。
【００４３】
海底地質探査システム１００は、舷の前後方向における中央の箇所に設けられ、該箇所に支持部材５１を連結する連結部材５５を有している。つまり、支持部材５１は、連結部材５５によって舷に取り付けられる。支持部材５１は、上下方向に延伸するように配置される。連結部材５５の構造及び形状は、図７の例に限らず、種々の構造及び形状を採ることができる。連結部材５５は、例えばクランプのような構成としてもよい。また、海底地質探査システム１００は、複数の連結部材５５を有する構成としてもよい。この場合、例えば舷に、上下方向に沿って複数の連結部材５５を設けてもよい。このようにすれば、震源ユニット５０を舷に対し、より強固に固定することができる。
【００４４】
ここで、探査時の船舶５００は比較的低速であるが、海域移動時には、時間節約のため、船舶５００の船速を巡航速度まで増速する。よって、震源装置５２にかかる負担軽減や安全性の観点から、海域移動時には震源装置５２を上甲板に引き上げる。この点、海底地質探査システム１００は、震源ユニット５０を支持部材５１と震源装置５２とにより構成すると共に、連結部材５５によって支持部材５１を舷に固定するようにしたため、震源ユニット５０の舷への取り付け及び舷からの取り外しが容易となり、作業効率を高めることができる。
【００４５】
連結部材５５は、支持部材５１の連結箇所を中心として、該支持部材５１を回動可能に連結する構成を採ってもよい。すなわち、連結部材５５は、震源ユニット５０を連結箇所を中心として回動させる回動機構を有していてもよい。より具体的に、連結部材５５は、図７の船尾側の白抜き矢印の向き、もしくは図７の船首側の白抜き矢印の向き、又はこれら双方の向きに、震源ユニット５０を回動可能に連結する構成を採ってもよい。この場合、連結部材５５は、回動機構による震源ユニット５０の回動を停止させるロック機構を有するようにしてもよく、他の部材により回動機構による震源ユニット５０の回動を停止し、震源ユニット５０を船舶５００の舷に固定させてもよい。
【００４６】
例えば、海底地質探査システム１００が２つの連結部材５５を有する場合、一方の連結部材５５を、自在型クランプと同様の回動機構を有するように構成し、他方の連結部材５５を、図７のような固定する機能だけをもつものにしてもよい。このように、連結部材５５に回動機構を採用すれば、曳航時には支持部材５１を海面に垂直な状態とすることで、震源装置５２を海中に沈めることができ、移動時には支持部材５１を回動させて海面に平行な状態等にすることで、震源装置５２を海中から容易に上げることができる。すなわち、かかる構成を採ることにより、作業性の更なる向上を図ると共に、三次元物理探査の効率を高めることができる。
【００４７】
海底地質探査システム１００は、複数の受振器６２ａが受振する反射波に解析処理を施す探査制御装置７０を有している。図８を参照して、図１の探査制御装置７０の機能的な構成例について説明する。図８に示すように、探査制御装置７０は、通信部７１と、制御部７２と、記憶部７３と、入力部７４と、表示部７５と、を有している。通信部７１は、複数の受振器６２ａなどの外部機器との間で制御部７２が有線又は無線により通信を行うためのインタフェースである。記憶部７３には、制御部７２の動作プログラムの他、種々の情報が記憶される。記憶部７３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＳＳＤ（Solid State Drive）、又はＨＤＤ（Hard Disk Drive）などにより構成される。入力部７４は、例えば、キーボードと、マウス又はトラックボールなどのポインティングデバイスと、を含んで構成される。入力部７４は、ユーザによる入力操作を受け付け、受け付けた操作の内容に応じた操作信号を制御部７２へ出力する。表示部７５は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）からなり、制御部７２からの指示により種々の情報を表示する。
【００４８】
制御部７２は、三次元物理探査に関連する処理を実行するものである。制御部７２は、入力処理手段７２ａと、出力処理手段７２ｂと、発振処理手段７２ｃと、解析処理手段７２ｄと、を有している。入力処理手段７２ａは、入力部７４から取得する操作信号に応じた処理を実行する。例えば、入力処理手段７２ａは、ユーザによる入力操作に応じて、操作の内容を示す制御信号を出力処理手段７２ｂ、発振処理手段７２ｃ、及び解析処理手段７２ｄのうちの少なくとも１つに出力する。出力処理手段７２ｂは、入力処理手段７２ａからの制御信号に応じて表示部７５に種々の情報を表示させる。例えば、出力処理手段７２ｂは、表示部７５の表示画面への情報の追加や、表示画面上の情報の変更を行ったり、表示画面を遷移させたりする。ユーザは、表示部７５の表示画面を視認しながら、入力部７４を介してデータ入力や設定処理などを行うことができる。出力処理手段７２ｂは、解析処理手段７２ｄが生成した三次元データを表示部７５に表示させる機能を有していてもよい。
【００４９】
発振処理手段７２ｃは、２台の震源装置５２の震源５２ｓから、交互に一定間隔で音波を発振させる機能を有している。発振処理手段７２ｃは、ユーザによる操作に応じて、あるいは設定されたタイミングで、震源装置５２の震源５２ｓから連続波を発振させ、その発振を停止させる。発振処理手段７２ｃは、各震源装置５２それぞれの震源５２ｓから異なる波形の音波を発振させてもよく、同じ波形の音波を発振させてもよい。発振処理手段７２ｃは、各震源５２ｓから同時に音波を発振させてもよいが、この場合は、各震源５２ｓから異なる波形の音波を発振させるとよい。
【００５０】
解析処理手段７２ｄは、複数の受振器６２ａの受振波から震源装置５２に対応する反射波を抽出する。受振器６２ａの受振波は、震源装置５２の震源から出力され、海底面又は地層境界面等で反射された音波成分以外に、船舶５００の推進装置などから発せられる音波成分、波浪やストリーマケーブル６０の曳航時の雑音成分などの周囲環境成分を含む合成波となっている。本実施の形態１の海底地質探査システム１００は、震源装置５２の震源５２ｓからチャープ波を発振しており、解析処理手段７２ｄは、受振波とチャープ波の相互相関処理により、受振した合成波から反射波成分を抽出する。
【００５１】
より具体的に、解析処理手段７２ｄは、ストリーマケーブル６０における受振器６２ａが受振した合成波の波形信号を取得すると、該波形信号と震源装置５２から出力された発振波との相互相関を演算する相互相関処理により、該発振波の反射波を抽出する。本実施の形態１では、船舶５００に設けられたストリーマケーブル６０に対し、右舷側又は左舷側に設けられた震源装置５２からの発振波に対応する反射波を、左右両方のストリーマケーブル６０における受振器６２ａの合成波から抽出する。そして、 解析処理手段７２ｄは、抽出した反射波をもとに、海底地質に係る三次元データを生成する。制御部７２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）又はＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置と、こうした演算装置と協働して上記の各種機能を実現させるプログラムとにより構成することができる。探査制御装置７０は、デスクトップ型ＰＣ（Personal Computer）もしくはノートＰＣなどにより構成される。
【００５２】
以上のように、本実施の形態１の深度保持部材１０は、アクティブケーブル６２に取り付けられる本体部１１と、本体部１１の内部に設けられたウエイト１２と、本体部１１から延伸する垂直翼１３と、を有している。そして、垂直翼１３は、延伸方向の長さがアクティブケーブル６２の目標深度をもとに設定され、本体部１１の内部に設けられたウエイト１２の重さは、本体部１１及び垂直翼１３の浮力に基づき、アクティブケーブル６２の深度が目標深度となるように設定される。このように、深度保持部材１０の全体の浮力が目標深度をもとに調整されているため、ストリーマケーブル６０におけるアクティブケーブル６２の深度を調整し保持することができる。
【００５３】
すなわち、従来の構成において、ストリーマケーブル６０の深度調整を行うには、深度制御機能をもつ複数の制御装置（バード等）をストリーマケーブル６０に装着する必要がある。このような制御装置は、複雑な構成であると共に煩雑な処理を伴い、コストもかさむため、簡易な構造の部材により、アクティブケーブル６２の深度を調整し保持することが望まれている。この点、本実施の形態１の深度保持部材１０は、上記のような構成を採っていることから、アクティブケーブル６２の深度を調整し保持することができるため、ユーザの作業負担を軽減し、コストを抑えることができる。
【００５４】
本体部１１は、少なくとも前側の部分が前方に向けて先細りとなるように形成してもよい。このようにすれば、曳航時に海水から受ける抵抗を低減させることができるため、水中での針路安定性が高まり、船舶５００への追従性及び直進性の向上を図ることができる。また、本体部１１の構造に起因した造波や泡の発生を抑制することができるため、合成波のノイズ成分を低減することができる。
【００５５】
垂直翼１３は、中空構造とし、延伸方向に垂直な断面における面積が、本体部１１側から反対側に向けて徐々に小さくなるように形成してもよい。そして、垂直翼１３の延伸方向の長さ及びウエイト１２の重さは、垂直翼１３の先端部１３ａが海面より上方に位置するよう設定してもよい。このようにしても、垂直翼１３における水線面積Ｓが小さくなることから、波浪の影響による浮力の変動が小さくなるため、曳航時の安定性が高まり、アクティブケーブル６２の深度保持の精度向上が可能となる。また、ウエイト１２が本体部１１の内部における垂直翼１３とは反対側の領域に設けられているため、深度保持部材１０の重心は下方に位置している。一方、垂直翼１３が中空構造となっているため、深度保持部材１０の浮心は上方に位置している。このように、浮心と重心との距離（ＢＧ）を大きくとることにより、海中での安定性の向上を図ることができる。深度保持部材１０は、浮心と重心とが上下方向と平行になるように形成するとよい。
【００５６】
垂直翼１３は、少なくとも前側の半分が前方に向けて先細りとなるように形成してもよい。このようにすれば、船舶５００に対する追従性、直進性、及び波浪による影響を低減することができると共に、造波や泡の発生を抑制することができるため、合成波のノイズ成分を低減することができる。
【００５７】
深度保持部材１０は、本体部１１の側面に、アクティブケーブル６２を介して互いに対向するように接続され、本体部１１から垂直翼１３の延伸方向に対し垂直に延びる２つの水平翼１４を有していてもよい。この場合、ウエイト１２の重さは、２つの水平翼１４の浮力も考慮して設定するとよい。すなわち、ウエイト１２の重さは、本体部１１の浮力、垂直翼１３の浮力、及び２つの水平翼１４の浮力に基づき、アクティブケーブル６２の深度が目標深度となるように設定するとよい。深度保持部材１０が２つの水平翼１４を有するように構成すれば、これらの抵抗により上下方向の安定性が高まるため、深度保持力を強化することができる。
【００５８】
水平翼１４は、本体部１１側の端部から反対側の端部に向けて徐々に細くなるように形成されている。すなわち、水平翼１４は、上下方向の幅が、本体部１１側の端部から反対側の端部に向けて徐々に短くなるように形成されている。これにより、曳航時の深度保持部材１０の安定性を高めることができる。水平翼１４は、後方から前方に向けて徐々に細くなるように形成してもよい。このようにすれば、船舶５００に対する追従性、直進性、及び波浪による影響を低減することができると共に、造波や泡の発生を抑制することができるため、合成波のノイズ成分を低減することができる。さらに、各水平翼１４は、図３〜図５の例のように、左右の先端部が丸みを帯びた形状となるようにしてもよい。
【００５９】
水平翼１４は、前後方向に対し傾斜角θだけ傾けた状態で本体部１１に取り付けてもよい。この場合、傾斜角θは、船舶５００の船速などに応じて設定するとよい。深度保持部材１０に、アクティブケーブル６２への取付箇所を中心に前方へ回転させようとする適切な力を加えることができるため、深度保持部材１０の後方への傾斜を精度よく抑制することができる。よって、アクティブケーブル６２のたわみを減らすと共に、アクティブケーブル６２の深度と目標深度とが異なる状況を回避することができる。水平翼１４は、前後方向に対する傾斜角θが可変な構成としてもよい。このようにすれば、船舶５００の速度や波浪の状況などに応じて、水平翼１４の取り付け角度である傾斜角θを船舶５００上で調整することができるため、曳航時におけるストリーマケーブル６０及び深度保持部材１０の浮き上がりなどを高精度に抑制することができる。
【００６０】
本実施の形態１の本体部１１は、垂直翼１３が設けられる第１本体１１ａと、ウエイト１２が設けられる第２本体１１ｂと、を有している。そして、第１本体１１ａ及び第２本体１１ｂは、それぞれ、アクティブケーブル６２が嵌められるケーブル溝１ｍを有している。よって、本体部１１は、アクティブケーブル６２をケーブル溝１ｍに合わせ、第１本体１１ａと第２本体１１ｂで挟むことにより、容易に取り付けることができる。すなわち、本体部１１を第１本体１１ａと第２本体１１ｂとの二分割構造にすることで、アクティブケーブル６２への取り付け及びアクティブケーブル６２からの取り外しが容易となるため、作業性の向上を図ることができる。
【００６１】
本実施の形態１における海底地質探査システム１００は、船舶５００の左右の舷のうちの少なくとも一方に設けられる震源ユニット５０と、上記のうちの何れかの構成を採った２つの深度保持部材１０と、を有している。２つの深度保持部材１０は、アクティブケーブル６２の両端部に設けられる。よって、アクティブケーブル６２の深度を前端部と後端部との双方で調整し保持することができるため、アクティブケーブル６２の全体の深度を、より確実に目標深度に近づけることができる。
【００６２】
そして、震源ユニット５０は、舷の前後方向における中央の箇所に取り付けられる棒状の支持部材５１と、支持部材５１の一端部に取り付けられる震源装置５２と、を有している。よって、舷に設けられた連結部材５５を用いることで、支持部材５１を舷に容易に取り付け、舷から容易に取り外すことができるため、作業の効率化を図ることができる。また、震源ユニット５０は、船舶５００の種類や大きさにかかわらず、取り付け及び取り外しを容易に行うことができるため、利便性の向上を図ることができる。さらに、震源ユニット５０は、支持部材５１の連結部材５５との連結箇所を調整することにより、震源５２ｓの上下方向の位置が可変となるため、探査海域の水深やアクティブケーブル６２の目標深度などに応じて、震源５２ｓの水深位置を柔軟に調整することができる。そして、震源ユニット５０は、舷から簡単に取り外すことができるため、震源装置５２の洗浄やメンテナンスなどの作業を容易に且つ安価で行うことができる。さらに、船舶５００に震源装置５２を固定することにより、震源５２ｓの位置が確実に決まる。すなわち、従来のような船尾から震源を曳航する方式と比べ、震源５２ｓの位置が安定するため、解析時の演算処理を減らし、探査精度の向上を図ることができる。そして、ノイズの原因となる、プロペラ後流などによる気泡の影響を低減することができる。
【００６３】
図１のように、船舶５００によって２本のストリーマケーブル６０が曳航される場合、船舶５００の左右の舷の双方に震源ユニット５０を設け、各ストリーマケーブル６０それぞれのアクティブケーブル６２の両端部に深度保持部材１０を取り付けてもよい。船舶５００の前後方向における中央部の、横方向に広がった位置に一対の震源５２ｓを配置し、アクティブケーブル６２の深度が調整し保持された一対のストリーマケーブル６０の各々が、船尾の左右から間隔をあけて海中に投入されることにより、探査原理上、一度の計測幅を増大させることができる。
【００６４】
海底地質探査システム１００は、浅海（探査海域の水深が１００ｍ以浅程度）用としても使用可能であることから、狭い海域において、比較的短いストリーマケーブル６０を曳航することも想定される。よって、深度保持部材１０及び震源ユニット５０には、作業性や運用コスト等の観点からも、全体構成の簡便さが求められる。この点、本実施の形態１の深度保持部材１０及び震源ユニット５０は、上記のように簡易な構成を採っているため、作業性を高め、運用コスト等の低減を図ることができる。
【００６５】
＜変形例１＞
図９を参照して、本実施の形態１の変形例１に係る深度保持部材１０について説明する。本変形例１において、本体部１１は、図９（ａ）に示すように、正面視で円形状となっており、図９（ｂ）に示すように、側面視で長丸形状となっている。本体部１１は一体的に形成されており、本体部１１の下端部には、アクティブケーブル６２が、締結部材１８により前後方向に沿って取り付けられる。本体部１１は、中空構造であってもよく、全体が密な構造であってもよく、中空構造と密な構造とを組み合わせた構造であってもよい。
【００６６】
本体部１１は、側面視で長丸形状となっていることから、図３等に示す実施の形態１の本編の構成とは異なり、アクティブケーブル６２に接触させる箇所が多くなる（長くなる）ため、二分割構造を採らなくても、アクティブケーブル６２を安定的に取り付けることができる。もっとも、本体部１１の他端部に、前後方向に沿って外側溝を形成し、アクティブケーブル６２を外側溝に合わせて固定するようにしてもよい。このようにすれば、アクティブケーブル６２の位置決めが容易になると共に、アクティブケーブル６２の位置ずれを防ぐことができる。
【００６７】
本変形例１の本体部１１には、その内部における垂直翼１３とは反対側の領域に、２段状に形成されたウエイト１２が配設されている。ウエイト１２は、下方に向けて断面積が段階的に小さくなるように形成されている。もっとも、ウエイト１２は、２段状に限らず、３段以上の複数段状に形成されてもよく、板状のものであってもよい。
【００６８】
また、本変形例１の垂直翼１３は、左右方向の幅が、本体部１１側から反対側に向けて徐々に狭くなるように形成されている。このようにすれば、垂直翼１３における水線面積Ｓが小さくなることから、波浪の影響による浮力の変動が小さくなるため、曳航時の安定性が高まり、アクティブケーブル６２の深度保持の安定化を図ることができる。他の構成、代替構成、及び作用効果等は、上述した実施の形態１の本編と同様である。本変形例１における本体部１１の形状、ウエイト１２の形状、及び垂直翼１３の形状は、それぞれ、上述した実施の形態１の本編の構成に適用してもよい。
【００６９】
＜変形例２＞
図１０を参照し、本実施の形態１の変形例２に係る深度保持部材１０について説明する。本変形例２において、本体部１１は、図１０に示すように、正面視で半円状となるように形成されている。本体部１１は、図示は省略しているが、側面視で矩形状となるように形成されている。
【００７０】
本体部１１は、左右方向における中央部に、前後方向に沿って、アクティブケーブル６２が嵌められるケーブル溝１０ｍが形成されている。また、本体部１１には、ケーブル溝１０ｍに嵌められたアクティブケーブル６２を固定するための固定部材２が設けられている。図１０に例示する固定部材２は、ケーブル溝１０ｍの蓋となる板状の蓋部２ａと、例えばヒンジからなる開閉機構部２ｂと、蓋部２ａを本体部１１に固定するための固定部２ｃと、を有している。固定部材２の構成は図１０の例に限定されない。例えば、図１０では、固定部２ｃとしてボルトとナットとの組み合わせを例示しているが、これに限定されず、同様に蓋部２ａの固定を可能とする周知な他の構成を採ってもよい。また、ケーブル溝１０ｍの下端部に、前後方向に沿うレール状のガイド溝を設けると共に、板状の固定部材２の両側端部に、ガイド溝内を摺動可能なスライド部を形成してもよい。そして、固定部材２を、前方又は後方から、ガイド溝にスライド部を合わせた状態で摺動させることにより、ケーブル溝１０ｍに蓋をし、本体部１１をアクティブケーブル６２に取り付けてもよい。
【００７１】
本変形例２の本体部１１には、その内部における垂直翼１３とは反対側の領域に、ケーブル溝１０ｍの箇所をかわすように湾曲した形状を有するウエイト１２が配設されている。もっとも、ウエイト１２の形状は図１０の例に限定されない。例えば、本体部１１の左右の領域のそれぞれに、同形状のウエイト１２を設けるようにしてもよい。本変形例２の深度保持部材１０は、ケーブル溝１０ｍと固定部材２とを有するため、本体部１１を二分割構造としなくても、アクティブケーブル６２を安定的に取り付けることができる。他の構成、代替構成、及び作用効果等は、上述した実施の形態１の本編及び変形例１と同様である。
【００７２】
＜変形例３＞
図１１を参照して、本実施の形態１の変形例３に係る深度保持部材１０について説明する。本変形例３においても、垂直翼１３は、延伸方向に垂直な断面における面積が本体部１１側よりも反対側の方が小さくなるように形成されている。具体的には、図１１に示すように、垂直翼１３は、浮力調整用の翼部３ｍと、棒状に形成された棒状部３ｎと、を有している。翼部３ｍは、上述した変形例１及び２の垂直翼１３と同様の構造であるが、延伸方向の長さ及び形状が異なる場合がある。垂直翼１３の延伸方向の長さ及びウエイト１２の重さは、垂直翼１３の先端部、すなわち棒状部３ｎの一部が海面より上方に位置するよう設定される。棒状部３ｎは、棒状に形成されていることから、垂直翼１３の水線面積は相対的に小さくなる。よって、波浪の影響による浮力の変動が抑えることができるため、曳航時の安定性が高まり、アクティブケーブル６２の深度保持の安定化を図ることができる。
【００７３】
以上のように、垂直翼１３は、延伸方向に垂直な断面における面積が、本体部１１側よりも反対側の方が小さくなるように形成されている。そして、垂直翼１３の延伸方向の長さ及びウエイト１２の重さは、垂直翼１３の先端部１３ａが海面より上方に位置するよう設定されている。かかる構成により、垂直翼１３における水線面積Ｓが小さくなることから、波浪の影響による浮力の変動が小さくなるため、曳航時の安定性が高まり、アクティブケーブル６２の深度を精度よく保持することができる。また、先端部１３ａが海面より上方に位置するように、垂直翼１３の延伸方向の長さ及びウエイト１２の重さを設定すれば、先端部１３ａを船舶５００等から視認することができるため、ストリーマケーブル６０の深度や捻れなどの状態を随時把握することができ、必要に応じて迅速な対処を講じることができる。他の構成、代替構成、及び作用効果等は、上述した実施の形態１の本編、変形例１、変形例２と同様である。
【００７４】
＜変形例４＞
図１２を参照して、本実施の形態１の変形例４に係る深度保持部材１０について説明する。図１２では、ウエイト１２、垂直翼１３、及び２つの水平翼１４の図示を省略している。本変形例４の本体部１１は、第１本体１１ａ及び第２本体１１ｂのそれぞれのケーブル溝１ｍに設けられ、アクティブケーブル６２に対し本体部１１を回動自在とする回動部材４を有している。回動部材４は、断面が円状である複数の棒状の部材により構成されたローラー部４ａと、ローラー部４ａを構成する各棒状の部材の両端部を回動自在に固定する一対の回動固定部４ｂと、を有している。本体部１１は、ケーブル溝１ｍに嵌められたアクティブケーブル６２が、ローラー部４ａを構成する各棒状の部材にだけ接し、回動固定部４ｂ及びケーブル溝１ｍには接触しないように構成されている。
【００７５】
ストリーマケーブル６０を船舶５００へ搭載する前後では、ストリーマケーブル６０の捩れを取る作業が行われる。ただし、捻れを完全に解消することは困難であり、ストリーマケーブル６０が長尺になると尚更である。そして、捻れが残ったストリーマケーブル６０を海中に入れると、曳航時に捻れの分布が変化し、特定の箇所に集中することも考えられる。そのため、深度保持部材１０がストリーマケーブル６０の捻れトルクに起因した方向に傾くことも想定される。この点、変形例４における深度保持部材１０は、回動部材４を有することから、アクティブケーブル６２に取り付けた本体部１１が、アクティブケーブル６２を中心に回動自在となる。よって、ストリーマケーブル６０に捩れが残っていたとしても、その捻れに起因して本体部１１に加わる力を、回動部材４の作用により逃がすことができる。したがって、深度保持部材１０の向きを、垂直翼１３が真っ直ぐに向いた状態で維持することができる。そのため、アクティブケーブル６２の深度をより安定的に保持することができる。
【００７６】
回動部材４の前後方向の長さ、つまりローラー部４ａを構成する各棒状の部材の長さは、図１２の例に限らず、適宜変更することができる。そして、本体部１１は、複数の回動部材４を有するように構成してもよく、回動部材４間の距離は任意に変更可能である。他の構成、代替構成、及び作用効果等は、上述した実施の形態１の本編と同様である。なお、本変形例４の構成は、変形例２及び変形例３の構成にも適用可能である。
【００７７】
＜変形例５＞
図１３を参照して、本実施の形態１の変形例５に係る深度保持ユニット１５０について説明する。図１３では、ウエイト１２、垂直翼１３、及び２つの水平翼１４の図示を省略している。深度保持ユニット１５０は、第１本体１１ａと第２本体１１ｂとを有する本体部１１を備えた深度保持部材１０と、アクティブケーブル６２に設けられ、アクティブケーブル６２に対し本体部１１を回動自在とする回動部材５と、を有している。
【００７８】
回動部材５は、例えば分割型のベアリングにより構成される。回動部材５は、二つ割れの構造となっているため、アクティブケーブル６２の任意の箇所に容易に取り付けることができる。回動部材５は、アクティブケーブル６２に固定される内輪部５ａと、内輪部５ａとの間に設けられた複数のローラ又はボール（図示せず）により内輪部５ａの周りを回転可能な外輪部５ｂと、を有している。
【００７９】
第１本体１１ａと第２本体１１ｂとは、回動部材５を挟むようにアクティブケーブル６２に取り付けられる。本体部１１をアクティブケーブル６２に取り付けると、外輪部５ｂがケーブル溝１ｍに当接し、本体部１１が外輪部５ｂの動きに連動する状態となる。すなわち、アクティブケーブル６２に取り付けた本体部１１が、アクティブケーブル６２を中心に回動自在となる。よって、ストリーマケーブル６０に捩れが残っていたとしても、その捻れに起因して本体部１１に加わる力を、回動部材５の作用により逃がすことができる。したがって、深度保持部材１０の向きを、垂直翼１３が真っ直ぐに向いた状態で維持することができるため、アクティブケーブル６２の深度をより安定的に保持することができる。
【００８０】
第１本体１１ａ及び第２本体１１ｂは、図１３に示すように、ケーブル溝１ｍに回動部材５と同数の補助部材１ｈを設けるとよい。そして、回動部材５は、補助部材１ｈに対応づけて配置するとよい。補助部材１ｈは滑り止め機能を有することから、回動部材５に対し、本体部１１をより強固に連結することができる。また、補助部材１ｈのグリップ力により、深度保持部材１０の前後方向の位置ずれを抑制することができる。
【００８１】
図１３では、２つの回動部材５を有する深度保持ユニット１５０を例示したが、これに限定されない。深度保持ユニット１５０は、１つの回動部材５を有する構成としてもよく、３つ以上の回動部材５を有する構成としてもよい。なお、回動部材５としては、一体型のベアリングを採用してもよい。ただし、ストリーマケーブル６０の両端にコネクタなどが取り付けられている点などを踏まえると、取付容易性の観点から、分割型のベアリングの方が好ましい。他の構成、代替構成、及び作用効果等は、上述した実施の形態１の本編と同様である。本変形例５の構成は、変形例１〜変形例３の構成にも適用可能である。
【００８２】
実施の形態２． 
図１４及び図１５を参照して、本発明の実施の形態２に係る深度保持部材１１０の構成例について説明する。上述した実施の形態１と同様の構成部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００８３】
本実施の形態２の本体部１１において、第１本体１１ａと第２本体１１ｂとは、何れも中空構造となっている。そして、第１本体１１ａは、少なくとも１つのエア抜き穴１１１が設けられており、第２本体１１ｂは、少なくとも１つの入出穴１１２が設けられている。第１本体１１ａにおいて、エア抜き穴１１１は、垂直翼１３が設けられる側の領域、つまり上側に設けられる。エア抜き穴１１１は、本体部１１の内部への吸気及び本体部１１の内部からの排気を行うための穴であり、入出穴１１２への海水の流入と入出穴１１２からの海水の排出を促進するためのものである。エア抜き穴１１１は、第１本体１１ａの極力上方に設けるとよく、最上部に設けることが望ましい。第２本体１１ｂにおいて、入出穴１１２は、ウエイト１２が設けられる側の領域、つまり下側に設けられる。入出穴１１２は、本体部１１の内部に海水を流入させ、本体部１１の内部から海水を排出するためのものである。入出穴１１２は、極力下方に設けるとよく、最下部に設けることが望ましい。
【００８４】
また、第１本体１１ａと第２本体１１ｂとは、互いに連通するように構成されている。例えば、第１本体１１ａは、上側の対向壁１ｎに少なくとも１つの上部連通穴１１５ａが形成され、下側の対向壁１ｎに少なくとも１つの下部連通穴１１５ｂが形成される。同様に、第２本体１１ｂは、上側の対向壁１ｎに少なくとも１つの上部連通穴１１６ａが形成され、下側の対向壁１ｎに少なくとも１つの下部連通穴１１６ｂが形成される。図１５では、上部連通穴１１５ａ、下部連通穴１１５ｂ、上部連通穴１１６ａ、及び下部連通穴１１６ｂが、それぞれ１つずつ形成された例を示しているが、これらは、それぞれ複数設けられてもよいし、各穴の形状は問わない。このように、第１本体１１ａと第２本体１１ｂとは、内部で連通しているため、少なくとも１つのエア抜き穴１１１を第１本体１１ａに設け、少なくとも１つの入出穴１１２を第２本体１１ｂに設けることで、深度保持部材１１０を海中に投入すれば、入出穴１１２から本体部１１の内部へ海水が侵入し、深度保持部材１１０を海中から引き上げる際は、入出穴１１２から本体部１１の外部へ海水が排出される。
【００８５】
図１４では、第１本体１１ａに２つのエア抜き穴１１１が設けられた例を示しているが、これに限らず、第１本体１１ａは、１つのエア抜き穴１１１を有するものであってよく、３つ以上のエア抜き穴１１１を有するものであってもよい。エア抜き穴１１１の大きさは、適宜に変更することができる。図１４では、第２本体１１ｂに１つの入出穴１１２が設けられた例を示しているが、これに限らず、第２本体１１ｂは、複数の入出穴１１２を有するようにしてもよい。入出穴１１２の大きさは、適宜に変更することができる。
【００８６】
本体部１１を中空構造にすると、アクティブケーブル６２の深度を目標深度とするには、比較的重たいウエイト１２を本体部１１に設ける必要がある。また、全体が密な構造の本体部１１では、その重量が比較的重くなる。したがって、運搬、海中への投入、海中からの引き上げなどの作業を人力で行うことが困難になる可能性がある。この点、本実施の形態２における深度保持部材１１０は、本体部１１の上方にエア抜き穴１１１が設けられ、本体部１１の下方に入出穴１１２が設けられている。よって、深度保持部材１１０を海中に投入すると、本体部１１の内部に海水が侵入するため、本体部１１の内部の比重が海水の比重と等しくなる。よって、深度保持部材１１０を沈めるためのウエイト１２の重量を軽くすることができるため、運搬時や投入時の作業負担を軽減することができる。また、深度保持部材１１０を海中から引き上げる場面では、本体部１１の内部から入出穴１１２を介して海水が排出されることから、本体部１１が本来の重さに戻るため、引き上げ作業の負担を軽減することができる。入出穴１１２を大きくする、あるいは入出穴１１２の数を増やす等により、入出穴１１２を通じた海水の流入と排出が迅速化されるため、作業効率の向上及び作業負担の軽減が可能となる。加えて、ウエイト１２の軽量化により、深度保持部材１１０の小型化を図ることができる。
【００８７】
図１４のように、本体部１１は、第２本体１１ｂの上方に、少なくとも１つのエア抜き穴１１１を有していてもよい。また、本体部１１は、第１本体１１ａの下方に、少なくとも１つの入出穴１１２を有していてもよい。図１５では、第１本体１１ａの上側の対向壁１ｎに上部連通穴１１５ａが形成され、第２本体１１ｂの上側の対向壁１ｎに上部連通穴１１６ａが形成された例を示したが、これに限定されない。第１本体１１ａは、上部連通穴１１５ａを設けずに構成し、第２本体１１ｂは上部連通穴１１６ａを設けずに構成してもよい。
【００８８】
本体部１１は、第１本体１１ａと第２本体１１ｂとが互いに連通しない構成としてもよい。この場合、第１本体１１ａと第２本体１１ｂとの双方に、少なくとも１つのエア抜き穴１１１と、少なくとも１つの入出穴１１２と、を設けるとよい。本体部１１が一体的に構成され、かつ中空構造の場合は、垂直翼１３側の領域に少なくとも１つのエア抜き穴１１１を設け、ウエイト１２側の領域に少なくとも１つの入出穴１１２を設けるとよい。
【００８９】
以上のように、本実施の形態２の深度保持部材１１０は、入出穴１１２から本体部１１の内部に流入させる海水を、アクティブケーブル６２の深度調整及び深度保持に利用する。すなわち、深度保持部材１１０は、本体部１１にエア抜き穴１１１と入出穴１１２とを設けたことから、海水中では海水が本体部１１の内部に流入し、本体部１１の比重が海水の比重と同程度になる。つまり、本体部１１の比重を海水の比重に近づけることができるため、ウエイト１２の重量を減らすことができる。よって、深度保持部材１１０の運搬時、海中への投入時、海中からの回収時の作業負担を軽減することができる。すなわち、深度保持部材１１０は、クレーン装置などを使用ぜずに、人力で揚収することができる。また、ウエイト１２の軽量化により、深度保持部材１１０の小型化を実現することができる。他の構成、代替構成、及び作用効果等は、上述した実施の形態１と同様である。なお、実施の形態１の各変形例の構成は、実施の形態２の構成にも適用することができる。
【００９０】
実施の形態３．
図１６及び図１７を参照して、本発明の実施の形態３に係る深度保持ユニット２５０の構成例について説明する。上述した実施の形態１及び２と同様の構成部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００９１】
図１６に示すように、深度保持ユニット２５０は、エア抜き穴１１１に開閉弁２２０が設けられた本体部１１を含む深度保持部材２１０を有している。開閉弁２２０は、例えば空気弁により形成される。深度保持ユニット２５０は、開閉弁２２０を介して本体部１１に空気を供給する空気源３００を有している。空気源３００としては、小型又は大型のエアコンプレッサの他、圧縮空気が充填され、持ち運びが容易なエアボトルなどを採用することができる。
【００９２】
深度保持ユニット２５０は、一端が開閉弁２２０に接続されると共に、他端が空気源３００に接続されたエアチューブ２４０を有している。エアチューブ２４０は、空気源３００から吐出される空気を本体部１１に供給するためのものである。なお、図１６では、入出穴１１２に、例えば空気弁からなる開閉弁２３０が設けられた例を示しているが、入出穴１１２には開閉弁２３０を設けなくてもよい。深度保持ユニット２５０は、空気源３００の動作を制御する排水制御装置８０を含んで構成してもよい。
【００９３】
図１７を参照して、排水制御装置８０の機能的な構成例について説明する。図１７に示すように、排水制御装置８０は、排水処理部８２と、記憶部８３と、操作部８４と、を有している。記憶部８３には、排水処理部８２の動作プログラムの他、種々の情報が記憶される。記憶部８３は、ＲＡＭ及びＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＳＳＤ、又はＨＤＤなどにより構成される。操作部８４は、例えば、空気源３００を駆動させるための駆動ボタン（図示せず）を含んで構成され、ユーザが駆動ボタンを押下したとき、排水処理部８２へ駆動信号を出力する。
【００９４】
排水処理部８２は、操作部８４から出力される駆動信号に応じて空気源３００を駆動させる駆動処理手段８２ａを有している。駆動処理手段８２ａは、操作部８４から駆動信号が出力されたとき、本体部１１の容量をもとに設定された駆動時間の間、空気源３００を動作させるようにしてもよい。排水処理部８２は、ＣＰＵ又はＧＰＵなどの演算装置と、こうした演算装置と協働して上記の各種機能を実現させるプログラムとにより構成することができる。
【００９５】
以上のように、本実施の形態３における深度保持ユニット２５０は、本体部１１のエア抜き穴１１１に設けられた開閉弁２２０と、開閉弁２２０を介して本体部１１に空気を供給する空気源３００と、を有している。よって、深度保持部材１１０を海中から引き上げる際に、空気源３００から吐出される空気を、開閉弁２２０から本体部１１の内部に供給することができる。よって、入出穴１１２からの排水を促進することができるため、深度保持部材１１０の引き上げ作業の迅速化を図ることができる。
【００９６】
図１６及び図１７では、深度保持ユニット２５０がエアチューブ２４０を有する例を示したが、これに限定されない。例えば、空気源３００として、持ち運びが容易なエアボトル等を用いる場合、直接的に空気源３００から本体部１１へ空気を供給してもよい。上記の説明は、開閉弁２２０が空気弁である想定で説明したが、開閉弁２２０は、例えば電磁弁などの他のバルブであってよい。この場合、排水処理部８２が開閉弁２２０の動作を制御するようにしてもよい。
【００９７】
本体部１１に複数のエア抜き穴１１１が形成されている場合、全てのエア抜き穴１１１に開閉弁２２０を設けなくてもよい。すなわち、この場合は、少なくとも１つのエア抜き穴１１１に開閉弁２２０を設けるようにしてもよい。ただし、開閉弁２２０が設けられていないエア抜き穴１１１が存在すると、空気源３００から空気を供給する際に、これらのエア抜き穴１１１から空気漏れが生じる。そのため、開閉弁２２０を設けないエア抜き穴１１１を小さく形成するとよく、全てのエア抜き穴１１１に開閉弁２２０を設けるとより好ましい。他の構成、代替構成、及び作用効果等は、上述した実施の形態１及び２と同様である。なお、実施の形態１の各変形例の構成は、実施の形態３の構成にも適用することができる。上記の説明では、海底地質探査システム１００が、探査制御装置７０とは別に排水制御装置８０を有する例を示したが、これに限定されない。例えば、探査制御装置７０の制御部７２に駆動処理手段８２ａを設け、探査制御装置７０に排水制御装置８０と同様の機能をもたせてもよい。
【００９８】
ここで、上述した各実施の形態は、深度保持部材、深度保持ユニット、及び海底地質探査システムの具体例であり、本発明の技術的範囲は、これらの態様に限定されるものではない。例えば、深度保持部材１０は、２つの水平翼１４を設けずに構成してもよい。また、ウエイト１２の形状は、上記各図の形状に限らず、種々の形状を採ることができる。ウエイト１２の平面視における形状は、矩形状に限らず、円形状又は楕円形状の他、矩形以外の多角形状等であってもよい。本体部１１に設けるウエイト１２の数も、適宜変更することができる。垂直翼１３は、先端に視認しやすい色彩等を付してもよい。また、垂直翼１３は、先端にＬＥＤなどの発光素子を含む発光装置を設けてもよい。なお、図９、図１０、図１１、図１４、及び図１６には、前後方向に対し傾斜させた水平翼１４を例示しているが、これらの深度保持部材１０、１１０、２１０についても、図４と同様、水平翼１４を傾斜させなくてもよい。
【００９９】
上記の各実施の形態では、探査制御装置７０が船舶５００に設置された例を示したが、これに限定されない。探査制御装置７０は、陸上の施設内などに設けられてもよい。この場合、複数の受振器６２ａと探査制御装置７０とが中継器などを介して無線による通信を行うようにしてもよい。もっとも、探査制御装置７０は、クラウドコンピューティングに基づくクラウドサーバ、もしくはオンプレミス型の物理サーバ、又はこれらを組み合わせたシステムなどにより構成してもよい。解析処理手段７２ｄは、合成波から反射波を抽出する抽出機能だけを有するものであってよい。この場合、陸上の施設内などに設けられたデータ生成装置により、海底地質に係る三次元データを生成するとよい。データ生成装置は、デスクトップ型ＰＣ、ノートＰＣ、タブレット端末のようなモバイル端末などにより構成するとよい。海底地質探査システム１００は、ストリーマケーブル６０を含めずに構成してもよい。なお、ストリーマケーブル６０は、探査制御装置７０の抽出機能を実行するマイコンなどを実装したもの、或いはＡ／Ｄ変換器を内蔵したデジタルストリーマーなどであってもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１ｈ  補助部材、１ｍ  ケーブル溝、１ｎ  対向壁、１ｐ  内壁部、１ｒ  外壁部、１ｖ  バンド溝、２  固定部材、２ａ  蓋部、２ｂ  開閉機構部、２ｃ  固定部、３ｍ  翼部、３ｎ  棒状部、４  回動部材、４ａ  ローラー部、４ｂ  回動固定部、５  回動部材、５ａ  内輪部、５ｂ  外輪部、１０、１１０、２１０  深度保持部材、１０ｍ  ケーブル溝、１１  本体部、１１ａ  第１本体、１１ｂ  第２本体、１１ｘ  連結部材、１２  ウエイト、１３  垂直翼、１３ａ  先端部、１３ｍ  延伸部、１３ｎ  閉塞部、１４  水平翼、１８  締結部材、２１  浮体、２２  固定部材、３２ａ  一端部、５０  震源ユニット、５１  支持部材、５２  震源装置、５２ｓ  震源、５３  固定部材、５５  連結部材、６０  ストリーマケーブル、６１  リードインケーブル、６２  アクティブケーブル、６２ａ  受振器、６２ｚ  終端、６５  シーアンカー、６６  ＧＮＳＳアンテナ、７０  探査制御装置、７１  通信部、７２  制御部、７２ａ  入力処理手段、７２ｂ  出力処理手段、７２ｃ  発振処理手段、７２ｄ  解析処理手段、７３  記憶部、７４  入力部、７５  表示部、８０  排水制御装置、８２  排水処理部、８２ａ  駆動処理手段、８３  記憶部、８４  操作部、１００  海底地質探査システム、１１１  エア抜き穴、１１２  入出穴、１１５ａ  上部連通穴、１１５ｂ  下部連通穴、１１６ａ  上部連通穴、１１６ｂ  下部連通穴、１５０、２５０  深度保持ユニット、２２０、２３０  開閉弁、２４０  エアチューブ、３００  空気源、５００  船舶。
【要約】
【課題】ストリーマケーブルにおけるアクティブケーブルの深度を調整し保持する深度保持部材、深度保持ユニット、及び海底地質探査システムを提供すること。
【解決手段】船舶によって曳航されるストリーマケーブルにおける複数の受振器を備えたアクティブケーブルの海中での深度を保持する深度保持部材。深度保持部材は、アクティブケーブルに取り付けられる本体部と、本体部からアクティブケーブルの軸方向に対し垂直に延伸するよう配設された垂直翼と、を有している。垂直翼は、延伸方向の長さがアクティブケーブルの目標深度をもとに設定されている。さらに、深度保持部材は、本体部の内部における垂直翼とは反対側の領域に設けられ、本体部の浮力及び垂直翼の浮力に基づき、アクティブケーブルの深度が目標深度となるように設定された重さのウエイトを有している。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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