(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の現在における位置情報と、過去に事故が発生した位置を包含する危険領域の位置情報とを比較することによって、前記危険領域に前記作業者が入ったことを検知する危険管理部と、
前記危険領域に関連付けて前記事故の内容及び前記事故に関する注意点が記憶される危険領域情報を参照し、前記作業者が入った危険領域に関連付けられた前記事故の内容及び前記事故に関する注意点を取得し、
前記取得した事故の内容及び前記取得した事故に関する注意点を含む予告を前記作業者に対して送信する予告部と、
を備え、
前記危険管理部は、さらに、
前記危険領域の外縁と前記作業者との距離であって、前記作業者の安全意識の定着度が低いほど大きくなる侵入マージンを反映して、前記作業者が前記危険領域に入ったことを検知すること、
を特徴とする危険予告装置。
【請求項２】
前記予告部は、
前記危険領域に関連付けてさらに事故の類型である属性が記憶される前記危険領域情報を参照するとともに、前記作業者に関連付けて前記作業者との関連が深い前記属性が記憶される作業者情報を参照し、前記作業者が入った危険領域の属性と、前記危険領域に入った作業者と関係の深い属性とが一致するか否かを調べることによって、前記作業者に対して前記予告を送信する必要の有無を判断し、
前記予告を送信する必要があると判断された作業者にのみ前記予告を送信すること、
を特徴とする請求項１に記載の危険予告装置。
【請求項３】
前記予告部は、
前記作業者に関連付けてさらに前記作業者ごとの安全意識の定着度が記憶される前記作業者情報を参照し、前記危険領域に入った作業者の安全意識の定着度を取得し、
前記安全意識の定着度に関連付けて前記予告の表現が記憶される予告特徴情報を参照し、前記危険領域に入った作業者に関連付けられた予告の表現を取得し、
前記取得した予告の表現を使用して前記予告を前記作業者に対して送信すること、
を特徴とする請求項２に記載の危険予告装置。
【請求項４】
前記表現は、
付加文言の有無を含み、
前記予告部は、
前記予告の音質を選択すること、
を特徴とする請求項３に記載の危険予告装置。
【請求項５】
前記類型は、
前記作業者の体躯、視覚又は心理に関するものであること、
を特徴とする請求項４に記載の危険予告装置。
【請求項６】
前記定着度は、
前記作業者に送信された前記予告の数の逆数であること、
を特徴とする請求項５に記載の危険予告装置。
【請求項７】
危険予告装置の危険管理部は、
作業者の現在における位置情報と、過去に事故が発生した位置を包含する危険領域の位置情報とを比較することによって、前記危険領域に前記作業者が入ったことを検知し、
前記危険予告装置の予告部は、
前記危険領域に関連付けて前記事故の内容及び前記事故に関する注意点が記憶される危険領域情報を参照し、前記作業者が入った危険領域に関連付けられた前記事故の内容及び前記事故に関する注意点を取得し、
前記取得した事故の内容及び前記取得した事故に関する注意点を含む予告を前記作業者に対して送信し、
前記危険管理部は、さらに、
前記危険領域の外縁と前記作業者との距離であって、前記作業者の安全意識の定着度が低いほど大きくなる侵入マージンを反映して、前記作業者が前記危険領域に入ったことを検知すること、
を特徴とする危険予告装置の危険予告方法。
【請求項８】
コンピュータを、
作業者の現在における位置情報と、過去に事故が発生した位置を包含する危険領域の位置情報とを比較することによって、前記危険領域に前記作業者が入ったことを検知する危険管理部と、
前記危険領域に関連付けて前記事故の内容及び前記事故に関する注意点が記憶される危険領域情報を参照し、前記作業者が入った危険領域に関連付けられた前記事故の内容及び前記事故に関する注意点を取得し、
前記取得した事故の内容及び前記取得した事故に関する注意点を含む予告を前記作業者に対して送信する予告部と、
して機能させるための危険予告プログラムであって、
前記危険管理部に対して、さらに、
前記危険領域の外縁と前記作業者との距離であって、前記作業者の安全意識の定着度が低いほど大きくなる侵入マージンを反映して、前記作業者が前記危険領域に入ったことを検知する処理を実行させること、
を特徴とする危険予告プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、危険予告装置、危険予告方法及び危険予告プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場、倉庫、土木、建設、運輸等の現場において、作業者は、様々な危険に直面する。近時、作業者が装着するウエアラブルデバイスから取得されたカメラ画像等のデータを、事故の防止又は事故後の救援のために活用する技術が普及している。特許文献１の作業情報システムは、作業者が装着するヘッドギアから、音声、カメラ画像等のデータを受信する。当該作業情報システムは、事故又はその一歩手前の事象が発生したことを検知し、その時点の音声、カメラ画像等のデータを記憶する。さらに、緊急時、当該作業情報システムは、現場にいる複数の作業者のヘッドギアに対し、行うべき動作を音声で送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１８０８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
作業者は、広大な現場のすべての領域において十分な緊張感を維持し、事故に繋がる危険を回避できれば理想的である。しかしながら、実際には作業員の集中力には限界がある。作業者は、現場の危険を、その位置に近づいた段階で知ることを望んでいる。特許文献１の作業情報システムは、事故直後の救援及び事故の事後検証には有益であるが、潜在的な危険の位置をその位置に近づいた段階で知るという発想に欠ける。そこで、本発明は、現場における潜在的な危険の位置をその位置に近づいた段階で知ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の危険予告装置は、作業者の現在における位置情報と、過去に事故が発生した位置を包含する危険領域の位置情報とを比較することによって、危険領域に作業者が入ったことを検知する危険管理部と、危険領域に関連付けて事故の内容及び事故に関する注意点が記憶される危険領域情報を参照し、作業者が入った危険領域に関連付けられた事故の内容及び事故に関する注意点を取得し、取得した事故の内容及び取得した事故に関する注意点を含む予告を作業者に対して送信する予告部と、を備え、危険管理部は、さらに、危険領域の外縁と作業者との距離であって、作業者ごとの安全意識の定着度が低いほど大きくなる侵入マージンを反映して、作業者が危険領域に入ったことを検知すること、を特徴とする。
その他の手段については、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、現場における潜在的な危険の位置をその位置に近づいた段階で知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】危険予告装置の構成等を示す図である。
【図２】危険領域情報の一例を示す図である。
【図３】作業者情報の一例を示す図である。
【図４】予告特徴情報の一例を示す図である。
【図５】処理手順のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以降、本発明を実施するための形態（“本実施形態”という）を、図等を参照しながら詳細に説明する。本実施形態は、現場における危険の位置に作業者が近づいたことを、作業者がその位置に近づいた段階で作業者に知らせる例である。現場とは、工場、倉庫、土木、建設、運輸等の作業が行われている場所であり、屋内である場合もあり、屋外である場合もある。
【０００９】
（危険予告装置）
図１は、危険予告装置１の構成等を示す図である。危険予告装置１は、一般的なコンピュータであり、中央制御装置１１、マウス、キーボード等の入力装置１２、ディスプレイ等の出力装置１３、主記憶装置１４、補助記憶装置１５及び通信装置１６を備える。これらは、バスで相互に接続されている。補助記憶装置１５は、危険領域情報３１、作業者情報３２及び予告特徴情報３３（いずれも詳細後記）を格納している。
【００１０】
主記憶装置１４における監視部２１、危険管理部２２及び予告部２３は、プログラムである。中央制御装置１１は、これらのプログラムを補助記憶装置１５から読み出し主記憶装置１４にロードすることによって、それぞれのプログラムの機能（詳細後記）を実現する。補助記憶装置１５は、危険予告装置１から独立した構成となっていてもよい。危険予告装置１は、ネットワーク２を介して、現場３の壁面等に取り付けられた１又は複数の無線基地局４と通信可能である。
【００１１】
１又は複数の作業者６が、現場３において作業を行っている。現場３には、危険領域５が存在する。危険領域５は、過去において事故が発生した位置を包含する領域である。いま、作業者６は、現場３内を危険領域５に向かって歩いている。
【００１２】
作業者６のそれぞれは、携帯端末装置７ａ及びスピーカ・マイクロフォン７ｂを携帯している。スピーカ・マイクロフォン７ｂは、スピーカ及びマイクロフォンの機能を併せ持つ。作業者６は、スピーカ・マイクロフォン７ｂを頭部に装着する。騒音環境での可聴性を高めるために、スピーカ・マイクロフォン７ｂは、頭骨に直接音声振動を伝える骨伝導タイプであってもよい。
【００１３】
作業者６は、携帯端末装置７ａを、腰部等に装着する。携帯端末装置７ａは、スピーカ・マイクロフォン７ｂと有線又は無線で接続されている。携帯端末装置７ａは、無線基地局４との間で無線通信を行う。結局、作業者６は、危険予告装置１と意思疎通することができる。さらに、無線基地局４は、自身と携帯端末装置７ａとの間の距離を測定することもできる。作業者６が危険領域５に侵入すると、危険予告装置１は、スピーカ・マイクロフォン７ｂを介して作業者６に対し、その先に事故の危険があることを警告する予告８を送信する。
【００１４】
（危険領域情報）
図２は、危険領域情報３１の一例を示す図である。危険領域情報３１においては、危険領域ＩＤ欄１０１に記憶された危険領域ＩＤに関連付けて、位置欄１０２には位置が、予告内容欄１０３には予告内容が、属性欄１０４には属性が記憶されている。
危険領域ＩＤ欄１０１の危険領域ＩＤは、危険領域を一意に特定する識別子である。
【００１５】
位置欄１０２の位置は、危険領域５の内部を画定する座標値である。いま、現場３は、３次元の座標空間であるとする。この座標空間のＸ軸は左右方向であり、Ｙ軸は前後方向であり、Ｚ軸は上下方向であるとする。危険領域５の形状の一例は、図１に示すような直方体である。そこで、直方体の底面に１本の対角線を引き、その一方の端点のＸ座標値及びＹ座標値がそれぞれｘ１及びｙ１であり、他方の端点のＸ座標値及びＹ座標値がそれぞれｘ１及びｙ２であり、直方体の床面からの高さを示すＺ座標値がｚであるとする。すると５次元ベクトル“（ｘ１，ｙ１，ｘ２，ｙ２，ｚ）”は、直方体の内部を画定することができる。なお、“＃”は、異なる値を省略的に示している（以下同様）。
【００１６】
予告内容欄１０３の予告内容は、事故内容（欄１０３ａ）及び注意点（欄１０３ｂ）である。このうち、事故内容は、過去に発生した事故の内容を端的に説明した文言である。注意点は、その危険領域５に近づく作業者６に対する警告の文言である。事故内容及び注意点の組み合わせは、作業者６に対して送信される予告８（図１）に含まれる。
【００１７】
属性欄１０４の属性は、事故内容の類型である。本実施形態では、属性と事故内容とは、１対多の対応関係を有する。ユーザは、過去の多くの事故内容を予め分析する。そして、作業者６が身体バランスを崩したことに起因する事故内容を“属性１（体躯系）”に分類しておく。同様にユーザは、作業者６が周囲をよく観察しなかったことに起因する事故内容を“属性２（視覚系）”に分類し、作業者の準備不足に起因する事故内容を“属性３（心理系）”に分類する。
【００１８】
（作業者情報）
図３は、作業者情報３２の一例を示す図である。作業者情報３２においては、作業者ＩＤ欄１１１に記憶された作業者ＩＤに関連付けて、氏名欄１１２には氏名が、勤務年数欄１１３には勤務年数が、職種欄１１４には職種が、心身状態欄１１５には心身状態が、安全意識定着度欄１１６には安全意識定着度が、属性欄１１７には属性フラグが記憶されている。
【００１９】
作業者ＩＤ欄１１１の作業者ＩＤは、作業者６を一意に特定する識別子である。
氏名欄１１２の氏名は、作業者６の氏名である。
勤務年数欄１１３の勤務年数は、作業者６の勤続年数である。
職種欄１１４の職種は、作業者６の職種（例えば、配管技師、電気技師、溶接技師、鳶職人、資材運搬、清掃、・・・）である。
心身状態欄１１５の心身状態は、作業者６の留意すべき健康状態（例えば、過去の傷病暦、直近の病欠日数、健康診断結果、スポーツテスト結果等）である。
【００２０】
安全意識定着度欄１１６の安全意識定着度は、過去における作業者６の現場３における行動から推定される安全意識の高さである。安全意識定着度の値が大きいほど、その作業者６の安全意識は高く、管理者は、その作業者６を安心して見ていられる。安全意識定着度は、作業者６の直近の意識の持ち方に応じて変化するものであることが望ましい。例えば、安全意識定着度は、直近の過去１週間においてその作業者６に対して送信した予告８の数（≠０）の逆数であってもよい（予告の数＝０の場合、安全意識定着度＝∞）。図３では、説明の単純化のために、安全意識定着度は、“高”、“中”又は“低”の何れかであるとする。
属性欄１１７の属性フラグは、その作業者６が、事故内容のどの属性との関係が深いかを示す“〇”である。管理者は、１人の作業者６に対し少なくとも１個の属性フラグを予め設定しておく。
【００２１】
（予告特徴情報）
図４は、予告特徴情報３３の一例を示す図である。予告特徴情報３３においては、安全意識定着度欄１２１に記憶された安全意識定着度に関連付けて、音声予告特徴欄１２２には音声予告特徴が記憶されている。
安全意識定着度欄１２１の安全意識定着度は、図３の安全意識定着度と同じである。
【００２２】
音声予告特徴欄１２２の音声予告特徴は、印象（欄１２２ａ）、声優（欄１２２ｂ）及び付加文言（欄１２２ｃ）である。別種の事故が偶然近接した位置で発生しない限り、ある危険領域に近づく作業者６は、同じ内容の予告を聞くことになる。“同じ内容”とは、予告内容（図２の欄１０３）の本質が同じであることを意味し、作業者６に与える印象等が同じであることを意味しない。そこで、危険予告装置１が、作業者６の安全意識定着度に応じて、同じ本質の“表現”を変える必要が生じる。この表現は、例えば、音質及び付加文言を含み、音質は、例えば、印象及び声優を含む。
【００２３】
印象（欄１２２ａ）は、予告内容が作業者に与える印象であり、ここでは、“優しい”、“厳しい”又は“普通”のいずれかである。声優（欄１２２ｂ）は、予告内容を音声で録音しておく場合の声優の氏名である。当然のことながら、例えば、印象“優しい”に対しては、広く一般にそのようなイメージが定着している声の持ち主が起用される。印象“厳しい”及び“普通”についても同様である。
【００２４】
付加文言（欄１２２ｃ）は、予告内容に付加される文言である。例えば、安全意識定着度“高”に対応する付加文言は、“念のため申し上げますが、・・・、作業安全にご協力頂きありがとうございます”である。安全意識定着度“低”に対応する付加文言は、“繰り返しになりますが、・・・、皆で作業安全を推進しましょう”である。これらの付加文言中の“・・・”の箇所に、予告内容（図２の欄１０３）が挿入される。安全意識定着度“中”に対応する付加文言はない。予告内容が、そのまま発される。
【００２５】
安全意識定着度が充分に高い作業者６は、偶々予告を聞いた場合でも、素直な気分になれる。反対に、安全意識定着度が低い作業者６は、いつも厳しい印象の予告を聞くことになるが、充分反省した後は、優しい印象の予告を聞くことになる。
【００２６】
（処理手順）
図５は、処理手順のフローチャートである。
ステップＳ２０１において、危険予告装置１の危険管理部２２は、危険領域情報３１（図２）を受け付ける。具体的には、危険管理部２２は、ユーザが入力装置１２を介して、危険領域情報３１を入力するのを受け付ける。ユーザは、出力装置１３に表示されている危険領域情報３１の空欄にデータを入力してもよい。ユーザは、完成している危険領域情報３１を、入力装置１２を介して入力してもよい。
【００２７】
ステップＳ２０２において、危険管理部２２は、作業者情報３２（図３）を受け付ける。具体的には、危険管理部２２は、ユーザが入力装置１２を介して、作業者情報３２を入力するのを受け付ける。ユーザは、出力装置１３に表示されている作業者情報３２の空欄にデータを入力してもよい。ユーザは、完成している作業者情報３２を、入力装置１２を介して入力してもよい。
【００２８】
ステップＳ２０３において、危険管理部２２は、予告特徴情報３３（図４）を受け付ける。具体的には、危険管理部２２は、ユーザが入力装置１２を介して、予告特徴情報３３を入力するのを受け付ける。ユーザは、出力装置１３に表示されている予告特徴情報３３の空欄にデータを入力してもよい。ユーザは、完成している予告特徴情報３３を、入力装置１２を介して入力してもよい。
【００２９】
ステップＳ２０４において、危険予告装置１の監視部２１は、監視を実行する。具体的には、監視部２１は、ネットワーク２を介して、無線基地局４との通信を確保する。そして、監視部２１は、例えば以下の方法１〜方法４のいずれかを使用して、携帯端末装置７ａの位置をリアルタイムで取得し始める。
【００３０】
〈方法１〉監視部２１は、現場３の任意の位置に配置されている複数の監視カメラ（図示せず）が撮像した作業者６の画像をそれらの監視カメラから受信する。監視部２１は、その画像に基づき、三角測量等の方法を使用して、作業者６の位置を特定する。
〈方法２〉監視部２１は、現場３の任意の位置に配置されている複数の無線基地局４が計測した携帯端末装置７との距離をそれらの無線基地局４から受信する。監視部２１は、その距離に基づき、三角測量等の方法を使用して、作業者６の位置を特定する。
【００３１】
〈方法３〉監視部２１は、携帯端末装置７ａがＧＰＳ技術を使用して自身で算出した位置を携帯端末装置７ａから受信する。監視部は、その座標値を、現場３の座標系の座標値に変換する。
〈方法４〉危険領域５のそれぞれに無線基地局４が配置されている場合、監視部２１は、その無線基地局４と携帯端末装置７ａとの距離を、その無線基地局４から受信する。この方法は、監視部２１にとって最も処理負担が軽い方法であるが、危険領域５の数量分、無線基地局４の購入コスト及び移設コスト等を要し、作業者６の“位置”及び近づいて来る方向を知ることはできない。
【００３２】
ステップＳ２０５において、危険予告装置１の危険管理部２２は、危険領域への侵入を検知する。具体的には、危険管理部２２は、携帯端末装置７ａの位置が、危険領域情報３１の位置（図２の欄１０２）が示す直方体のいずれかに入ったことを検知する。そして、危険管理部２２は、その危険領域の危険領域ＩＤと、その携帯端末装置７ａを操作する作業者６の作業者ＩＤを取得する。説明の単純化のため、前記した方法２が採用されており、危険管理部２２は、無線基地局４を介して携帯端末装置７ａから、その作業者ＩＤを取得できるものとする。いま、危険管理部２２は、危険領域ＩＤ“Ｒ０１”及び作業者ＩＤ“Ｍ０１”を取得したとする。
【００３３】
ステップＳ２０６において、危険予告装置１の予告部２３は、予告するべき作業者であるか否かを判断する。具体的には、第１に、予告部２３は、危険領域ＩＤ“Ｒ０１”を検索キーとして危険領域情報３１（図２）を検索し、該当するレコードの属性を取得する。ここでは、“属性１（体躯系）”が取得される。
【００３４】
第２に、予告部２３は、“属性１（体躯系）”の属性フラグを検索キーとして作業者情報３２（図３）を検索し、該当するレコードの作業者ＩＤをすべて取得する。
第３に、予告部２３は、作業者ＩＤ“Ｍ０１”がステップＳ２０６の“第２”において取得した作業者ＩＤに含まれている場合（ステップＳ２０６“Ｙｅｓ”）、ステップＳ２０７に進む。予告部２３は、それ以外の場合（ステップＳ２０６“Ｎｏ”）、処理手順を終了する。
【００３５】
ステップＳ２０７において、予告部２３は、音声予告特徴を決定する。具体的には、第１に、予告部２３は、作業者ＩＤ“Ｍ０１”を検索キーとして作業者情報３２（図３）を検索し、該当したレコードの安全意識定着度を取得する。ここでは“高”が取得される。
第２に、予告部２３は、安全意識定着度“高”を検索キーとして予告特徴情報３３（図４）を検索し、該当したレコードの音声予告特徴を取得する。ここでは、音声予告特徴として、印象“優しい”、声優“〇〇氏”及び付加文言“念のため・・・”が取得される。
【００３６】
ステップＳ２０８において、予告部２３は、音声を合成する。具体的には、第１に、予告部２３は、危険領域ＩＤ“Ｒ０１”を検索キーとして危険領域情報３１（図２）を検索し、該当したレコードの事故内容及び注意点を取得する。ここでは、事故内容“転倒”及び注意点“床がすべりやすいので・・・”が取得される。
【００３７】
第２に、予告部２３は、印象“優しい”、声優“〇〇氏”、事故内容“転倒”、注意点“床がすべりやすいので・・・”、及び、付加文言“念のため・・・”に基づいて、音声を合成する。合成された音声は、“念のため申し上げますが、ここは転倒が発生した領域です。床が滑りやすいので、ゆっくり歩いて下さい。作業安全にご協力頂きありがとうございます”である。この音声の声質（大きさ、周波数等）は、〇〇氏の声質に一致し、声の印象（抑揚、速度、息使い等）は、優しさの感じられるものとなっている。予告部２３は、外部の任意の装置に事故内容等の条件を与えて、音声を合成させてもよい。
【００３８】
ステップＳ２０９において、予告部２３は、予告８を送信する。具体的には、予告部２３は、合成した音声を予告８として作業者６の携帯端末装置７ａに送信する。作業者“Ｍ０１”は、スピーカ・マイクロフォン７ｂを介して、予告“念のため・・・”を聞くこととなる。その後、処理手順を終了する。
【００３９】
（変形例１）
予告特徴情報３３（図４）は、安全意識定着度に関連付けて、侵入マージン及び予告反復回数を記憶してもよい。侵入マージンは、危険領域５の外縁と、危険領域５に近づく作業者６が携帯する携帯端末装置７ａとの距離である。安全意識定着度が低いほど、侵入マージンは大きくなる。ステップＳ２０５において危険管理部２２は、作業者６ごとの安全意識定着度に対応する侵入マージンを反映して、作業者６が危険領域に侵入したことを検知する。
【００４０】
予告反復回数は、予告８が連続して反復される回数である。安全意識定着度が低いほど、予告反復回数は大きくなる。ステップＳ２０９において、予告部２３は、予告反復回数だけ予告８を繰り返す命令を携帯端末装置７ａに送信する。
【００４１】
（変形例２）
作業者６は、ヘルメット形状又は眼鏡形状を有するウエアラブルデバイスを装着していてもよい。ウエアラブルデバイスは、スピーカ・マイクロフォン７ｂを備えていてもよい。作業者６の視野中に危険領域５が存在するとき、予告部２３は、眼鏡レンズに、危険領域５を示す拡張現実画像を投影してもよい。
【００４２】
（変形例３）
安全意識定着度の他の例として、以下が想定され得る。
・安全意識定着度は、作業者６に対して予告された注意点（図２の欄１０３ｂ）が、その作業者によって遵守されなかった回数に基づいて算出されてもよい。例えば、危険管理部２２は、“床が滑りやすいので、ゆっくり歩いて下さい”と予告された作業者６のその直後の画像を分析し、ゆっくり歩いていないことを検知した場合、“注意点無視回数”を“１”だけインクリメントさせる。危険管理部２２は、注意点無視回数が大きいほど、その作業者６の安全意識定着度を小さくする。眼鏡レンズに危険領域５を示す拡張現実画像が投影されていた場合、危険管理部２２は、“注意点無視回数”を“ｎ（ｎ＞１）”だけインクリメントさせる（悪意の作業者に対する懲罰）。
【００４３】
・危険管理部２２は、任意の直近の過去の期間において、職場の安全管理ミーティングに参加した回数を“精勤回数”としてカウントしてもよい。危険管理部２２は、精勤回数が大きいほど、その作業者６の安全意識定着度を大きくする。
【００４４】
（変形例４）
危険管理部２２は、作業者６の母国語を管理しておき、予告部２３は、警告８を母国語に翻訳したうえで、その作業者６の携帯端末装置７ａに送信してもよい。
【００４５】
（本実施形態の効果）
本実施形態の危険予告装置の効果は以下の通りである。
（１）危険予告装置は、過去に事故が発生した位置に作業者が近づいている段階で、作業者に対して危険の内容等を予告することができる。
（２）危険予告装置は、事故の属性ごとに予告を送信する作業者を選別することができる。
（３）危険予告装置は、作業者の安全意識の定着度に応じて、予告の表現を変えることができる。
（４）危険予告装置は、作業者に訴えやすい表現を取ることができる。
（５）危険予告装置は、事故の属性を作業者の体躯等と関連付けておくことができる。
（６）危険予告装置は、送信された予告の数に応じて安全意識の定着度を見直すことができる。
【００４６】
なお、本発明は前記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施例は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１      危険予告装置
２      ネットワーク
３      現場
４      無線基地局
５      危険領域
６      作業者
７ａ    携帯端末装置
７ｂ    スピーカ・マイクロフォン
１１    中央制御装置
１２    入力装置
１３    出力装置
１４    主記憶装置
１５    補助記憶装置
１６    通信装置
２１    監視部
２２    危険管理部
２３    予告部
３１    危険領域情報
３２    作業者情報
３３    予告特徴情報
【要約】      （修正有）【課題】現場における潜在的な危険の位置をその位置に近づいた段階で知ることを可能にする危険予告装置、危険予告方法及び危険予告プログラムを提供する。【解決手段】危険予告装置１は、過去に事故が発生した位置に作業者６が近づいていることを検知する危険管理部２２と、事故の内容及び事故に関する注意点を含む予告を作業者６に対して送信する予告部２３と、を備える。予告部２３は、作業者６と事故の属性との対応関係を参照して、作業者６に対して予告を送信する必要の有無を判断し、予告を送信する必要があると判断された作業者６にのみ予告を送信する。【選択図】図１【図１】
0006851524.tif 000002
【図２】
0006851524.tif 000003
【図３】
0006851524.tif 000004
【図４】
0006851524.tif 000005
【図５】
0006851524.tif 000006