(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノのインターネット機器に対する決済を遂行する方法において、
（ａ）決済支援サーバが前記モノのインターネット機器の認証書、サービス提供端末の認証書、及びユーザ電子財布の認証書をブロックチェーンデータベースに登録し、これに対応される各々のブロックチェーントランザクションＩＤを管理し、前記モノのインターネット機器に対する支払主体として前記ユーザ電子財布をリンクしたリンク情報を管理する状態で、前記サービス提供端末の支払主体情報要請に対応して前記モノのインターネット機器から受信される支払主体情報−前記支払主体情報は少なくとも前記モノのインターネット機器の識別情報を含む−を参照した費用請求トランザクション−前記費用請求トランザクションは前記サービス提供端末の識別情報、前記モノのインターネット機器の識別情報、費用請求内訳、及び前記費用請求内訳を前記サービス提供端末の認証書を利用して署名した費用請求署名値を含む−が前記サービス提供端末から獲得されると、前記決済支援サーバが、前記費用請求トランザクションが有効であるか否かを確認する段階、
（ｂ）前記費用請求トランザクションが有効であれば、前記決済支援サーバが、前記リンク情報を参照して前記費用請求トランザクションに含まれた前記モノのインターネット機器の識別情報に対応する前記ユーザ電子財布の識別情報を前記ブロックチェーンデータベースから獲得するか前記決済支援サーバと連動される他装置をもって前記ブロックチェーンデータベースから獲得するように支援する段階、及び
（ｃ）前記決済支援サーバが、前記ブロックチェーンデータベースから獲得された前記ユーザ電子財布の識別情報に対応する前記ユーザ電子財布の支払手段を利用して前記費用請求内訳に対する支払がなされるようにするか前記他装置をもって支払がなされるように支援し、前記費用請求内訳に対応する費用支払内訳を含む費用支払結果を前記ブロックチェーンデータベースに登録するか前記他装置をもって前記ブロックチェーンデータベースに登録するように支援し、これに対する費用支払結果ブロックチェーントランザクションＩＤを管理し、前記費用支払結果を前記サービス提供端末、前記モノのインターネット機器、及び前記ユーザ電子財布のうち少なくとも一つに伝送するか前記他装置をもって前記サービス提供端末、前記モノのインターネット機器、及び前記ユーザ電子財布のうち少なくとも一つに伝送するように支援する段階、
を含むことを特徴とするモノのインターネット機器に対する決済遂行方法。
【請求項２】
前記（ｃ）段階は、
（ｃ１１）前記決済支援サーバが、前記ユーザ電子財布の識別情報に対応する前記ユーザ電子財布に前記費用請求内訳に対する支払確認要請トランザクション−前記支払確認要請トランザクションは前記費用請求内訳、前記ユーザ電子財布の識別情報、及び検証手段値を含む−を伝送するか前記他装置をもって前記ユーザ電子財布に伝送するように支援することで、前記ユーザ電子財布をもって、前記費用請求内訳に対する確認要請信号をユーザ端末の画面を通じてディスプレイし、前記費用請求内訳に対する前記ユーザの確認信号が前記ユーザ端末から獲得されると前記ユーザ電子財布の識別情報、及び前記検証手段値を前記ユーザ電子財布の認証書を利用して署名した検証手段署名値を含む支払確認トランザクションを前記決済支援サーバに伝送するように支援する段階、及び、
（ｃ１２）前記ユーザ電子財布から前記支払確認トランザクションが獲得されると、前記決済支援サーバが、前記支払確認トランザクションが有効であるか否かを確認し、前記支払確認トランザクションが有効であれば、前記支払手段に対応するファンドソースサーバに前記費用請求内訳に対する支払を要請するか前記他装置をもって前記ファンドソースサーバに要請するように支援して前記費用請求内訳に対する支払がなされるようにする段階、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のモノのインターネット機器に対する決済遂行方法。
【請求項３】
前記（ｃ１２）段階で、
前記決済支援サーバが、
前記支払確認トランザクションに含まれた前記ユーザ電子財布の識別情報に対応して前記ブロックチェーンデータベースに登録された前記ユーザ電子財布の認証書を獲得し、前記ブロックチェーンデータベースから獲得された前記ユーザ電子財布の認証書を利用して前記検証手段署名値から前記検証手段値を確認し、前記確認された前記検証手段署名値の検証手段値が前記支払確認要請トランザクションで前記ユーザ電子財布に伝送した検証手段値と一致するか否かを確認することで前記支払確認トランザクションが有効であるか否かを確認することを特徴とする請求項２に記載のモノのインターネット機器に対する決済遂行方法。
【請求項４】
前記（ｃ）段階は、
（ｃ２１）前記決済支援サーバが、前記ユーザ電子財布の識別情報に対応する前記ユーザ電子財布に前記費用請求内訳に対する支払確認要請トランザクション−前記支払確認要請トランザクションは前記費用請求内訳、前記ユーザ電子財布の識別情報、及び検証手段値を含む−を伝送するか前記他装置をもって前記ユーザ電子財布に伝送するように支援することで、前記ユーザ電子財布をもって、前記費用請求内訳に対する確認要請信号をユーザ端末の画面を通じてディスプレイし、前記費用請求内訳に対する前記ユーザの確認信号が前記ユーザ端末から獲得されると前記ユーザ電子財布の識別情報、及び前記検証手段値を前記ユーザ電子財布の認証書を利用して署名した検証手段署名値を含む支払確認トランザクションを前記決済支援サーバに伝送するように支援する段階、及び
（ｃ２２）前記ユーザ電子財布から前記支払確認トランザクションが獲得されると、前記支払確認トランザクションが有効であるか否かを確認し、前記支払確認トランザクションが有効であれば、前記モノのインターネット機器に対応して登録された前払金を利用して前記費用請求内訳に対する支払がなされるようにする段階、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のモノのインターネット機器に対する決済遂行方法。
【請求項５】
前記（ｃ２１）段階以前に、
（ｃ２０１）前記ユーザ端末の前払金登録信号を参照して前記モノのインターネット機器から獲得した前記モノのインターネット機器の識別情報を利用した前記ユーザ端末での前記前払金登録に対する確認信号に対応して前記ユーザ電子財布から前払金登録要請トランザクション−前記前払金登録要請トランザクションは前記ユーザ電子財布の識別情報、前記モノのインターネット機器の識別情報、前払金登録要請情報、及び前記前払金登録要請情報を前記ユーザ電子財布の認証書を利用して署名した前払金登録要請署名値を含む−が獲得されると、前記決済支援サーバが、前記前払金登録要請トランザクションが有効であるか否かを確認する段階、及び
（ｃ２０２）前記前払金登録要請トランザクションが有効であれば、前記決済支援サーバが、前記前払金登録要請トランザクションに含まれた前記ユーザ電子財布の識別情報に対応する前記ユーザ電子財布の前記支払手段を利用して前記前払金登録要請情報に対する支払がなされるようにするか前記他装置をもって支払がなされるようにすることで前記モノのインターネット機器への前払金登録がなされるようにし、前記前払金登録結果を前記ブロックチェーンデータベースに登録するか前記他装置をもって前記ブロックチェーンデータベースに登録するように支援し、これに対する前払金登録ブロックチェーントランザクションＩＤを管理し、前記前払金登録結果を前記モノのインターネット機器、及び前記ユーザ電子財布のうち少なくとも一つに伝送するか前記他装置をもって前記モノのインターネット機器、及び前記ユーザ電子財布のうち少なくとも一つに伝送するように支援する段階、
をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載のモノのインターネット機器に対する決済遂行方法。
【請求項６】
前記（ｃ２０１）段階で、
前記決済支援サーバが、
前記前払金登録要請トランザクションに含まれた前記ユーザ電子財布の識別情報に対応して前記ブロックチェーンデータベースに登録された前記ユーザ電子財布の認証書を獲得し、前記ブロックチェーンデータベースから獲得された前記ユーザ電子財布の認証書を利用して前記前払金登録要請署名値から前記前払金登録要請情報を確認し、前記確認された前記前払金登録要請署名値の前記前払金登録要請情報が前記前払金登録要請トランザクションに含まれた前記前払金登録要請情報と一致するか否かを確認することで前記前払金登録要請トランザクションが有効であるか否かを確認することを特徴とする請求項５に記載のモノのインターネット機器に対する決済遂行方法。
【請求項７】
前記決済支援サーバは、
既設定されたスマートコントラクトに対応して、前記モノのインターネット機器に対応して登録された前記前払金が既設定値以下になると、前記（ｃ２０２）段階を遂行して前記モノのインターネット機器に既設定された前払金が登録されるようにすることを特徴とする請求項５に記載のモノのインターネット機器に対する決済遂行方法。
【請求項８】
前記（ｃ）段階は、
（Ｃ３１）前記費用請求トランザクションに含まれた前記費用請求内訳が既設定されたスマートコントラクトに符合する場合、前記決済支援サーバが、（ｉ）前記ブロックチェーンデータベースから獲得された前記ユーザ電子財布の識別情報を利用して前記支払手段に対応するファンドソースサーバに前記費用請求内訳に対する支払を要請するか前記他装置をもって前記ファンドソースサーバに要請するように支援して前記費用請求内訳に対する支払がなされるようにするか、（ｉｉ）前記ブロックチェーンデータベースから獲得された前記ユーザ電子財布の識別情報を利用して前記モノのインターネット機器に対応して登録された前払金を利用して前記費用請求内訳に対する支払がなされるようにする段階、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のモノのインターネット機器に対する決済遂行方法。
【請求項９】
前記スマートコントラクトは、
前記費用請求内訳が少額支払、反復的な同一金額支払、及び反復的であり既設定された金額以下の支払のうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項８に記載のモノのインターネット機器に対する決済遂行方法。
【請求項１０】
前記（ｃ）段階で、
前記決済支援サーバは、
前記費用請求内訳が前記サービス提供端末から提供される一つのサービスに対して多数の請求主体−前記請求主体は前記サービス提供端末から提供されるサービスと連関した連関サービスを提供する連関サービス提供端末を含む−がある場合、前記ブロックチェーンデータベースから獲得された前記ユーザ電子財布の識別情報に対応する前記ユーザ電子財布の支払手段を利用して前記費用請求内訳に対して前記サービス提供端末、及び前記連関サービス提供端末への支払がなされるようにするか前記他装置をもって支払がなされるように支援し、前記費用支払結果を前記サービス提供端末、前記連関サービス提供端末、前記モノのインターネット機器、及び前記ユーザ電子財布のうち少なくとも一つに伝送するか前記他装置をもって前記サービス提供端末、前記連関サービス提供端末、前記モノのインターネット機器、及び前記ユーザ電子財布のうち少なくとも一つに伝送するように支援することを特徴とする請求項１に記載のモノのインターネット機器に対する決済遂行方法。
【請求項１１】
前記（ａ）段階以前に、
（ａ０１）ユーザ端末のリンク要請信号を参照して前記モノのインターネット機器から獲得した前記モノのインターネット機器の識別情報を利用した前記ユーザ端末での前記モノのインターネット機器と前記ユーザ電子財布のリンク許容信号に対応して前記ユーザ電子財布から前記モノのインターネット機器のリンク要請トランザクション−前記モノのインターネット機器のリンク要請トランザクションは前記ユーザ電子財布の識別情報、前記モノのインターネット機器の識別情報、及び前記モノのインターネット機器の識別情報を前記ユーザ電子財布の認証書を利用して署名したモノのインターネット機器識別情報署名値を含む−が獲得されると、前記決済支援サーバが、前記モノのインターネット機器のリンク要請トランザクションに含まれた前記モノのインターネット機器の識別情報に対応する前記モノのインターネット機器を検証する段階、及び
（ａ０２）検証の結果、前記モノのインターネット機器が有効であれば、前記決済支援サーバが、前記モノのインターネット機器に対する支払主体として前記ユーザ電子財布をリンクし、前記リンク情報を前記ブロックチェーンデータベースに登録し、これに対するリンク情報ブロックチェーントランザクションＩＤを管理し、前記リンク情報を前記モノのインターネット機器と前記ユーザ電子財布のうち少なくとも一つに伝送するか前記他装置をもって前記モノのインターネット機器と前記ユーザ電子財布のうち少なくとも一つに伝送するように支援する段階、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のモノのインターネット機器に対する決済遂行方法。
【請求項１２】
（ａ０３）前記ユーザ端末のリンク解除要請信号を参照して前記モノのインターネット機器から獲得した前記モノのインターネット機器の識別情報を利用した前記ユーザ端末での前記モノのインターネット機器と前記ユーザ電子財布のリンク解除許容信号に対応して前記ユーザ電子財布から前記モノのインターネット機器のリンク解除要請トランザクション−前記リンク解除要請トランザクションは前記ユーザ電子財布の識別情報、前記モノのインターネット機器の識別情報、及び前記モノのインターネット機器の識別情報を前記ユーザ電子財布の認証書を利用して署名したモノのインターネット機器識別情報署名値を含む−が獲得されると、前記決済支援サーバが、前記モノのインターネット機器の前記リンク解除要請トランザクションに含まれた前記モノのインターネット機器の識別情報に対応する前記モノのインターネット機器を検証する段階、及び
（ａ０４）検証の結果、前記モノのインターネット機器が有効であれば、前記決済支援サーバが、前記モノのインターネット機器に対する支払主体としてリンクされた前記ユーザ電子財布をリンク解除し、リンク解除情報を前記ブロックチェーンデータベースに登録し、これに対するリンク解除情報ブロックチェーントランザクションＩＤを管理し、前記リンク解除情報を前記モノのインターネット機器と前記電子財布のうち少なくとも一つに伝送するか前記他装置をもって前記モノのインターネット機器と前記電子財布のうち少なくとも一つに伝送するように支援する段階、
をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のモノのインターネット機器に対する決済遂行方法。
【請求項１３】
前記（ａ）段階で、
前記決済支援サーバが、
前記費用請求トランザクションに含まれた前記サービス提供端末の識別情報を参照して前記ブロックチェーンデータベースに登録された前記サービス提供端末の認証書を獲得し、前記ブロックチェーンデータベースから獲得された前記サービス提供端末の認証書を利用して前記費用請求署名値から前記費用請求内訳を確認し、前記費用請求署名値から確認された前記費用請求内訳と前記費用請求トランザクションに含まれた前記費用請求内訳が一致するか否かを確認することで前記費用請求トランザクションが有効であるか否かを確認することを特徴とする請求項１に記載のモノのインターネット機器に対する決済遂行方法。
【請求項１４】
モノのインターネット機器に対する決済を遂行する方法において、
（ａ）決済支援サーバが前記モノのインターネット機器の認証書、サービス提供端末の認証書、及びユーザ電子財布の認証書をブロックチェーンデータベースに登録し、これに対応される各々のブロックチェーントランザクションＩＤを管理し、前記モノのインターネット機器に対する支払主体として前記ユーザ電子財布をリンクしたリンク情報を管理する状態で、前記サービス提供端末が、前記モノのインターネット機器から支払主体情報−前記支払主体情報は少なくとも前記モノのインターネット機器の識別情報を含む−を獲得する段階、
（ｂ）前記サービス提供端末が、前記獲得された前記支払主体情報を参照して費用請求トランザクション−前記費用請求トランザクションは前記サービス提供端末の識別情報、前記モノのインターネット機器の識別情報、費用請求内訳、及び前記費用請求内訳を前記サービス提供端末の認証書を利用して署名した費用請求署名値を含む−を前記決済支援サーバに伝送するか前記サービス提供端末に連動される他装置をもって前記決済支援サーバに伝送するように支援することで、前記決済支援サーバをもって（ｉ）前記費用請求トランザクションが有効であるか否かを確認して有効であれば、前記リンク情報を参照して前記費用請求トランザクションに含まれた前記モノのインターネット機器の識別情報に対応する前記ユーザ電子財布の識別情報を前記ブロックチェーンデータベースから獲得するように支援して、（ｉｉ）前記ブロックチェーンデータベースから獲得された前記ユーザ電子財布の識別情報に対応する前記ユーザ電子財布の支払手段を利用して前記費用請求内訳に対する支払がなされるようにし、前記費用請求内訳に対応する費用支払内訳を含む費用支払結果を前記ブロックチェーンデータベースに登録し、これに対する費用支払結果ブロックチェーントランザクションＩＤを管理するようにし、前記費用支払結果を前記サービス提供端末、前記モノのインターネット機器、及び前記ユーザ電子財布のうち少なくとも一つに伝送するように支援する段階、及び
（ｃ）前記決済支援サーバから前記費用支払結果が獲得されると、前記サービス提供端末が、前記モノのインターネット機器に前記費用支払結果を伝送するか前記他装置をもって前記モノのインターネット機器に伝送するように支援する段階、
を含むことを特徴とするモノのインターネット機器に対する決済遂行方法。
【請求項１５】
前記（ｂ）段階で、
前記サービス提供端末は、
前記モノのインターネット機器に提供する一つのサービスに対して多数の請求主体−前記請求主体は前記サービス提供端末から提供されるサービスと連関した連関サービスを提供する連関サービス提供端末を含む−がある場合、前記費用請求内訳が前記連関サービス提供端末に支払わなければならない費用請求内訳を含むようにした前記費用請求トランザクションを前記決済支援サーバに伝送するか前記他装置をもって前記決済支援サーバに伝送するように支援することで、前記決済支援サーバをもって前記ブロックチェーンデータベースから獲得された前記ユーザ電子財布の識別情報に対応する前記ユーザ電子財布の支払手段を利用して前記費用請求内訳に対して前記サービス提供端末、及び前記連関サービス提供端末への支払がなされるようにし、前記費用支払結果を前記サービス提供端末、前記連関サービス提供端末、前記モノのインターネット機器、及び前記ユーザ電子財布のうち少なくとも一つに伝送するように支援することを特徴とする請求項１４に記載のモノのインターネット機器に対する決済遂行方法。
【請求項１６】
モノのインターネット機器に対する決済を遂行する方法において、
（ａ）決済支援サーバが前記モノのインターネット機器の認証書、サービス提供端末の認証書、及びユーザ電子財布の認証書をブロックチェーンデータベースに登録し、これに対応される各々のブロックチェーントランザクションＩＤを管理する状態で、前記ユーザ電子財布が、（ｉ）ユーザ端末のリンク要請信号に対応して前記モノのインターネット機器から前記モノのインターネット機器の識別情報を獲得し、前記モノのインターネット機器と前記ユーザ電子財布のリンクに対する許容可否に対する確認要請信号を前記ユーザ端末の画面を通じてディスプレイし、（ｉｉ）前記ユーザ端末から前記モノのインターネット機器と前記ユーザ電子財布のリンクに対する許容信号が獲得されると、前記モノのインターネット機器のリンク要請トランザクション−前記モノのインターネット機器のリンク要請トランザクションは前記ユーザ電子財布の識別情報、前記モノのインターネット機器の識別情報、及び前記モノのインターネット機器の識別情報を前記ユーザ電子財布の認証書を利用して署名したモノのインターネット機器識別情報署名値を含む−を前記決済支援サーバに伝送するか前記ユーザ電子財布に連動された他装置をもって前記決済支援サーバに伝送するように支援することで、前記決済支援サーバをもって前記モノのインターネット機器のリンク要請トランザクションに含まれた前記モノのインターネット機器の識別情報に対応する前記モノのインターネット機器を検証して、前記モノのインターネット機器が有効であれば、前記モノのインターネット機器に対する支払主体として前記ユーザ電子財布をリンクし、リンク情報を前記ブロックチェーンデータベースに登録し、これに対するリンク情報ブロックチェーントランザクションＩＤを管理するようにし、前記リンク情報を前記モノのインターネット機器と前記電子財布のうち少なくとも一つに伝送するように支援する段階、及び
（ｂ）前記決済支援サーバから前記ユーザ電子財布の識別情報に対応する費用請求内訳に対する支払確認要請トランザクション−前記支払確認要請トランザクションは前記サービス提供端末から獲得される前記サービス提供端末の識別情報、前記モノのインターネット機器の識別情報、前記費用請求内訳、及び前記費用請求内訳を前記サービス提供端末の認証書を利用して署名した費用請求署名値を含む前記モノのインターネット機器に対する費用請求トランザクションに対応して、前記決済支援サーバが前記リンク情報を参照して前記費用請求トランザクションに含まれた前記モノのインターネット機器の識別情報に対応する前記ユーザ電子財布の識別情報を前記ブロックチェーンデータベースから獲得して生成することで、前記費用請求内訳、前記ユーザ電子財布の識別情報、及び検証手段値を含む−が獲得されると、前記ユーザ電子財布が、前記費用請求内訳に対する確認要請信号を前記ユーザ端末の画面を通じてディスプレイし、前記費用請求内訳に対する前記ユーザの確認信号が前記ユーザ端末から獲得されると前記ユーザ電子財布の識別情報、及び前記検証手段値を前記ユーザ電子財布の認証書を利用して署名した検証手段署名値を含む支払確認トランザクションを前記決済支援サーバに伝送するか前記他装置をもって前記決済支援サーバに伝送するように支援することで、前記決済支援サーバをもって前記支払確認トランザクションが有効であるか否かを確認し、前記支払確認トランザクションが有効であれば、（ｉ）支払手段に対応するファンドソースサーバに前記費用請求内訳に対する支払を要請するように支援して前記費用請求内訳に対する支払がなされるようにするか、（ｉｉ）前記モノのインターネット機器に対応して登録された前払金を利用して前記費用請求内訳に対する支払がなされるようにする段階、
を含むことを特徴とするモノのインターネット機器に対する決済遂行方法。
【請求項１７】
前記（ｂ）段階以前に、
（ｂ０１）前記ユーザ電子財布が、前記ユーザ端末の前払金登録信号を参照して前記モノのインターネット機器から前記モノのインターネット機器の識別情報を獲得し、前記前払金登録に対する確認要請信号を前記ユーザ端末の画面を通じてディスプレイする段階、
（ｂ０２）前記ユーザ端末から前記前払金登録に対する確認信号が獲得されると、前記ユーザ電子財布が、前記決済支援サーバに前払金登録要請トランザクション−前記前払金登録要請トランザクションは前記ユーザ電子財布の識別情報、前記モノのインターネット機器の識別情報、前払金登録要請情報、及び前記前払金登録要請情報を前記ユーザ電子財布の認証書を利用して署名した前払金登録要請署名値を含む−を伝送するか前記他装置をもって前記決済支援サーバに伝送するように支援することで、前記決済支援サーバをもって前記前払金登録要請トランザクションが有効であるか否かを確認して前記前払金登録要請トランザクションが有効であれば、前記前払金登録要請トランザクションに含まれた前記ユーザ電子財布の識別情報に対応する前記ユーザ電子財布の前記支払手段を利用して前記前払金登録要請情報に対する支払がなされるようにすることで前記モノのインターネット機器への前払金登録がなされるように支援し、前記前払金登録結果を前記ブロックチェーンデータベースに登録し、これに対する前払金登録ブロックチェーントランザクションＩＤを管理するようにし、前記前払金登録結果を前記モノのインターネット機器、及び前記ユーザ電子財布のうち少なくとも一つに伝送するように支援する段階、
をさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載のモノのインターネット機器に対する決済遂行方法。
【請求項１８】
（ａ１）前記ユーザ電子財布が、前記ユーザ端末のリンク解除要請信号を参照して前記モノのインターネット機器から前記モノのインターネット機器の識別情報を獲得し、前記モノのインターネット機器と前記ユーザ電子財布のリンク解除に対する確認要請信号を前記ユーザ端末の画面を通じてディスプレイする段階、
（ａ２）前記ユーザ端末から前記モノのインターネット機器と前記ユーザ電子財布のリンク解除許容信号が獲得されると、前記ユーザ電子財布が、前記決済支援サーバに前記モノのインターネット機器のリンク解除要請トランザクション−前記リンク解除要請トランザクションは前記ユーザ電子財布の識別情報、前記モノのインターネット機器の識別情報、及び前記モノのインターネット機器の識別情報を前記ユーザ電子財布の認証書を利用して署名したモノのインターネット機器識別情報署名値を含む−を伝送するか前記他装置をもって前記決済支援サーバに伝送するように支援することで、前記決済支援サーバをもって前記モノのインターネット機器の前記リンク解除要請トランザクションに含まれた前記モノのインターネット機器の識別情報に対応する前記モノのインターネット機器を検証して前記モノのインターネット機器が有効であれば、前記モノのインターネット機器に対する支払主体としてリンクされた前記ユーザ電子財布をリンク解除し、リンク解除情報を前記ブロックチェーンデータベースに登録し、これに対するリンク解除情報ブロックチェーントランザクションＩＤを管理するようにし、前記リンク解除情報を前記モノのインターネット機器と前記電子財布のうち少なくとも一つに伝送するように支援する段階、
をさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載のモノのインターネット機器に対する決済遂行方法。
【請求項１９】
モノのインターネット機器に対する決済を遂行する決済支援サーバにおいて、
決済支援サーバが前記モノのインターネット機器の認証書、サービス提供端末の認証書、及びユーザ電子財布の認証書をブロックチェーンデータベースに登録し、これに対応される各々のブロックチェーントランザクションＩＤを管理し、前記モノのインターネット機器に対する支払主体として前記ユーザ電子財布をリンクしたリンク情報を管理する状態で、前記サービス提供端末の支払主体情報要請に対応して前記モノのインターネット機器から受信される支払主体情報−前記支払主体情報は少なくとも前記モノのインターネット機器の識別情報を含む−を参照した費用請求トランザクション−前記費用請求トランザクションは前記サービス提供端末の識別情報、前記モノのインターネット機器の識別情報、費用請求内訳、及び前記費用請求内訳を前記サービス提供端末の認証書を利用して署名した費用請求署名値を含む−を前記サービス提供端末から獲得する通信部と、
（ｉ）前記獲得された前記費用請求トランザクションが有効であるか否かを確認して有効であれば、前記リンク情報を参照して前記費用請求トランザクションに含まれた前記モノのインターネット機器の識別情報に対応する前記ユーザ電子財布の識別情報を前記ブロックチェーンデータベースから獲得するか前記決済支援サーバと連動される他装置をもって前記ブロックチェーンデータベースから獲得するように支援するプロセスと、（ｉｉ）前記ブロックチェーンデータベースから獲得された前記ユーザ電子財布の識別情報に対応する前記ユーザ電子財布の支払手段を利用して前記費用請求内訳に対する支払がなされるようにするか前記他装置をもって支払がなされるように支援し、前記費用請求内訳に対応する費用支払内訳を含む費用支払結果を前記ブロックチェーンデータベースに登録するか前記他装置をもって前記ブロックチェーンデータベースに登録するように支援し、これに対する費用支払結果ブロックチェーントランザクションＩＤを管理し、前記費用支払結果を前記サービス提供端末、前記モノのインターネット機器、及び前記ユーザ電子財布のうち少なくとも一つに伝送するか前記他装置をもって前記サービス提供端末、前記モノのインターネット機器、及び前記ユーザ電子財布のうち少なくとも一つに伝送するように支援してプロセスを遂行するプロセッサ、
を含むことを特徴とするモノのインターネット機器に対する決済を遂行する決済支援サーバ。
【請求項２０】
前記プロセッサは、
前記（ｉｉ）プロセスで、
（１）前記ユーザ電子財布の識別情報に対応する前記ユーザ電子財布に前記費用請求内訳に対する支払確認要請トランザクション−前記支払確認要請トランザクションは前記費用請求内訳、前記ユーザ電子財布の識別情報、及び検証手段値を含む−を伝送するか前記他装置をもって前記ユーザ電子財布に伝送するように支援することで、前記ユーザ電子財布をもって、前記費用請求内訳に対する確認要請信号をユーザ端末の画面を通じてディスプレイし、前記費用請求内訳に対する前記ユーザの確認信号が前記ユーザ端末から獲得されると前記ユーザ電子財布の識別情報、及び前記検証手段値を前記ユーザ電子財布の認証書を利用して署名した検証手段署名値を含む支払確認トランザクションを前記決済支援サーバに伝送するように支援するプロセスと、（２）前記ユーザ電子財布から前記支払確認トランザクションが獲得されると、前記支払確認トランザクションが有効であるか否かを確認し、前記支払確認トランザクションが有効であれば、前記支払手段に対応するファンドソースサーバに前記費用請求内訳に対する支払を要請するか前記他装置をもって前記ファンドソースサーバに要請するように支援して前記費用請求内訳に対する支払がなされるようにするプロセスをさらに遂行することを特徴とする請求項１９に記載のモノのインターネット機器に対する決済を遂行する決済支援サーバ。
【請求項２１】
前記プロセッサは、
前記（ｉｉ）プロセスで、
（１）前記ユーザ電子財布の識別情報に対応する前記ユーザ電子財布に前記費用請求内訳に対する支払確認要請トランザクション−前記支払確認要請トランザクションは前記費用請求内訳、前記ユーザ電子財布の識別情報、及び検証手段値を含む−を伝送するか前記他装置をもって前記ユーザ電子財布に伝送するように支援することで、前記ユーザ電子財布をもって、前記費用請求内訳に対する確認要請信号をユーザ端末の画面を通じてディスプレイし、前記費用請求内訳に対する前記ユーザの確認信号が前記ユーザ端末から獲得されると前記ユーザ電子財布の識別情報、及び前記検証手段値を前記ユーザ電子財布の認証書を利用して署名した検証手段署名値を含む支払確認トランザクションを前記決済支援サーバに伝送するように支援するプロセスと、（２）前記ユーザ電子財布から前記支払確認トランザクションが獲得されると、前記支払確認トランザクションが有効であるか否かを確認し、前記支払確認トランザクションが有効であれば、前記モノのインターネット機器に対応して登録された前払金を利用して前記費用請求内訳に対する支払がなされるようにするプロセスをさらに遂行することを特徴とする請求項１９に記載のモノのインターネット機器に対する決済を遂行する決済支援サーバ。
【請求項２２】
前記プロセッサは、
前記（１）プロセス以前に、
前記ユーザ端末の前払金登録信号を参照して前記モノのインターネット機器から獲得した前記モノのインターネット機器の識別情報を利用した前記ユーザ端末での前記前払金登録に対する確認信号に対応して前記ユーザ電子財布から前払金登録要請トランザクション−前記前払金登録要請トランザクションは前記ユーザ電子財布の識別情報、前記モノのインターネット機器の識別情報、前払金登録要請情報、及び前記前払金登録要請情報を前記ユーザ電子財布の認証書を利用して署名した前払金登録要請署名値を含む−が獲得されると、前記前払金登録要請トランザクションが有効であるか否かを確認するプロセスと、前記前払金登録要請トランザクションが有効であれば、前記前払金登録要請トランザクションに含まれた前記ユーザ電子財布の識別情報に対応する前記ユーザ電子財布の前記支払手段を利用して前記前払金登録要請情報に対する支払がなされるようにするか前記他装置をもって支払がなされるようにすることで前記モノのインターネット機器への前払金登録がなされるようにし、前記前払金登録結果を前記ブロックチェーンデータベースに登録するか前記他装置をもって前記ブロックチェーンデータベースに登録するように支援し、これに対する前払金登録ブロックチェーントランザクションＩＤを管理し、前記前払金登録結果を前記モノのインターネット機器、及び前記ユーザ電子財布のうち少なくとも一つに伝送するか前記他装置をもって前記モノのインターネット機器、及び前記ユーザ電子財布のうち少なくとも一つに伝送するように支援するプロセスをさらに遂行することを特徴とする請求項２１に記載のモノのインターネット機器に対する決済を遂行する決済支援サーバ。
【請求項２３】
前記プロセッサは、
前記（ｉｉ）プロセスで、
前記費用請求トランザクションに含まれた前記費用請求内訳が既設定されたスマートコントラクトに符合する場合、（ａ）前記ブロックチェーンデータベースから獲得された前記ユーザ電子財布の識別情報を利用して前記支払手段に対応するファンドソースサーバに前記費用請求内訳に対する支払を要請するか前記他装置をもって前記ファンドソースサーバに要請するように支援して前記費用請求内訳に対する支払がなされるようにするか、（ｂ）前記ブロックチェーンデータベースから獲得された前記ユーザ電子財布の識別情報を利用して前記モノのインターネット機器に対応して登録された前払金を利用して前記費用請求内訳に対する支払がなされるようにすることを特徴とする請求項１９に記載のモノのインターネット機器に対する決済を遂行する決済支援サーバ。
【請求項２４】
前記プロセッサは、
前記（ｉｉ）プロセスで、
前記費用請求内訳が前記サービス提供端末から提供される一つのサービスに対して多数の請求主体−前記請求主体は前記サービス提供端末から提供されるサービスと連関した連関サービスを提供する連関サービス提供端末を含む−がある場合、前記ブロックチェーンデータベースから獲得された前記ユーザ電子財布の識別情報に対応する前記ユーザ電子財布の支払手段を利用して前記費用請求内訳に対して前記サービス提供端末、及び前記連関サービス提供端末への支払がなされるようにするか前記他装置をもって支払がなされるように支援し、前記費用支払結果を前記サービス提供端末、前記連関サービス提供端末、前記モノのインターネット機器、及び前記ユーザ電子財布のうち少なくとも一つに伝送するか前記他装置をもって前記サービス提供端末、前記連関サービス提供端末、前記モノのインターネット機器、及び前記ユーザ電子財布のうち少なくとも一つに伝送するように支援することを特徴とする請求項１９に記載のモノのインターネット機器に対する決済を遂行する決済支援サーバ。
【請求項２５】
前記プロセッサは、
前記（ｉ）プロセス以前に、
（１）ユーザ端末のリンク要請信号を参照して前記モノのインターネット機器から獲得した前記モノのインターネット機器の識別情報を利用した前記ユーザ端末での前記モノのインターネット機器と前記ユーザ電子財布のリンク許容信号に対応して前記ユーザ電子財布から前記モノのインターネット機器のリンク要請トランザクション−前記モノのインターネット機器のリンク要請トランザクションは前記ユーザ電子財布の識別情報、前記モノのインターネット機器の識別情報、及び前記モノのインターネット機器の識別情報を前記ユーザ電子財布の認証書を利用して署名したモノのインターネット機器識別情報署名値を含む−が獲得されると、前記モノのインターネット機器のリンク要請トランザクションに含まれた前記モノのインターネット機器の識別情報に対応する前記モノのインターネット機器を検証するプロセスと、（２）検証の結果、前記モノのインターネット機器が有効であれば、前記モノのインターネット機器に対する支払主体として前記ユーザ電子財布をリンクし、前記リンク情報を前記ブロックチェーンデータベースに登録し、これに対するリンク情報ブロックチェーントランザクションＩＤを管理し、前記リンク情報を前記モノのインターネット機器と前記ユーザ電子財布のうち少なくとも一つに伝送するか前記他装置をもって前記モノのインターネット機器と前記ユーザ電子財布のうち少なくとも一つに伝送するように支援するプロセスをさらに遂行することを特徴とする請求項１９に記載のモノのインターネット機器に対する決済を遂行する決済支援サーバ。
【請求項２６】
前記プロセッサは、
（３）前記ユーザ端末のリンク解除要請信号を参照して前記モノのインターネット機器から獲得した前記モノのインターネット機器の識別情報を利用した前記ユーザ端末での前記モノのインターネット機器と前記ユーザ電子財布のリンク解除許容信号に対応して前記ユーザ電子財布から前記モノのインターネット機器のリンク解除要請トランザクション−前記リンク解除要請トランザクションは前記ユーザ電子財布の識別情報、前記モノのインターネット機器の識別情報、及び前記モノのインターネット機器の識別情報を前記ユーザ電子財布の認証書を利用して署名したモノのインターネット機器識別情報署名値を含む−が獲得されると、前記モノのインターネット機器の前記リンク解除要請トランザクションに含まれた前記モノのインターネット機器の識別情報に対応する前記モノのインターネット機器を検証するプロセスと、（４）検証の結果、前記モノのインターネット機器が有効であれば、前記モノのインターネット機器に対する支払主体としてリンクされた前記ユーザ電子財布をリンク解除し、リンク解除情報を前記ブロックチェーンデータベースに登録し、これに対するリンク解除情報ブロックチェーントランザクションＩＤを管理し、前記リンク解除情報を前記モノのインターネット機器と前記電子財布のうち少なくとも一つに伝送するか前記他装置をもって前記モノのインターネット機器と前記電子財布のうち少なくとも一つに伝送するように支援するプロセスをさらに遂行することを特徴とする請求項２５に記載のモノのインターネット機器に対する決済を遂行する決済支援サーバ。
【請求項２７】
モノのインターネット機器に対する決済を遂行するサービス提供端末において、決済支援サーバが前記モノのインターネット機器の認証書、サービス提供端末の認証書、及びユーザ電子財布の認証書をブロックチェーンデータベースに登録し、これに対応される各々のブロックチェーントランザクションＩＤを管理し、前記モノのインターネット機器に対する支払主体として前記ユーザ電子財布をリンクしたリンク情報を管理する状態で、前記モノのインターネット機器から支払主体情報−前記支払主体情報は少なくとも前記モノのインターネット機器の識別情報を含む−を獲得する通信部と、
（ｉ）前記獲得された前記支払主体情報を参照して費用請求トランザクション−前記費用請求トランザクションは前記サービス提供端末の識別情報、前記モノのインターネット機器の識別情報、費用請求内訳、及び前記費用請求内訳を前記サービス提供端末の認証書を利用して署名した費用請求署名値を含む−を前記決済支援サーバに伝送するか前記サービス提供端末に連動される他装置をもって前記決済支援サーバに伝送するように支援することで、前記決済支援サーバをもって（１）前記費用請求トランザクションが有効であるか否かを確認して有効であれば、前記リンク情報を参照して前記費用請求トランザクションに含まれた前記モノのインターネット機器の識別情報に対応する前記ユーザ電子財布の識別情報を前記ブロックチェーンデータベースから獲得するように支援して、（２）前記ブロックチェーンデータベースから獲得された前記ユーザ電子財布の識別情報に対応する前記ユーザ電子財布の支払手段を利用して前記費用請求内訳に対する支払がなされるようにし、前記費用請求内訳に対応する費用支払内訳を含む費用支払結果を前記ブロックチェーンデータベースに登録し、これに対する費用支払結果ブロックチェーントランザクションＩＤを管理するようにし、前記費用支払結果を前記サービス提供端末、前記モノのインターネット機器、及び前記ユーザ電子財布のうち少なくとも一つに伝送するように支援するプロセスと、（ｉｉ）前記決済支援サーバから前記費用支払結果が獲得されると、前記モノのインターネット機器に前記費用支払結果を伝送するか前記他装置をもって前記モノのインターネット機器に伝送するように支援するプロセスを遂行するプロセッサ、
を含むことを特徴とするモノのインターネット機器に対する決済を遂行するサービス提供端末。
【請求項２８】
前記プロセッサは、
前記（ｉ）プロセスで、
前記モノのインターネット機器に提供する一つのサービスに対して多数の請求主体−前記請求主体は前記サービス提供端末から提供されるサービスと連関した連関サービスを提供する連関サービス提供端末を含む−がある場合、前記費用請求内訳が前記連関サービス提供端末に支払わなければならない費用請求内訳を含むようにした前記費用請求トランザクションを前記決済支援サーバに伝送するか前記他装置をもって前記決済支援サーバに伝送するように支援することで、前記決済支援サーバをもって前記ブロックチェーンデータベースから獲得された前記ユーザ電子財布の識別情報に対応する前記ユーザ電子財布の支払手段を利用して前記費用請求内訳に対して前記サービス提供端末、及び前記連関サービス提供端末への支払がなされるようにし、前記費用支払結果を前記サービス提供端末、前記連関サービス提供端末、前記モノのインターネット機器、及び前記ユーザ電子財布のうち少なくとも一つに伝送するように支援することを特徴とする請求項２７に記載のモノのインターネット機器に対する決済を遂行するサービス提供端末。
【請求項２９】
モノのインターネット機器に対する決済を遂行するユーザ電子財布において、決済支援サーバが前記モノのインターネット機器の認証書、サービス提供端末の認証書、及びユーザ電子財布の認証書をブロックチェーンデータベースに登録し、これに対応される各々のブロックチェーントランザクションＩＤを管理する状態で、ユーザ端末のリンク要請信号に対応して前記モノのインターネット機器から前記モノのインターネット機器の識別情報を獲得する通信部、及び
（ｉ）（ｉ−１）前記モノのインターネット機器と前記ユーザ電子財布のリンクに対する許容可否に対する確認要請信号を前記ユーザ端末の画面を通じてディスプレイするように支援し、（ｉ−２）前記ユーザ端末から前記モノのインターネット機器と前記ユーザ電子財布のリンクに対する許容信号が獲得されると、前記モノのインターネット機器のリンク要請トランザクション−前記モノのインターネット機器のリンク要請トランザクションは前記ユーザ電子財布の識別情報、前記モノのインターネット機器の識別情報、及び前記モノのインターネット機器の識別情報を前記ユーザ電子財布の認証書を利用して署名したモノのインターネット機器識別情報署名値を含む−を前記決済支援サーバに伝送するか前記ユーザ電子財布に連動された他装置をもって前記決済支援サーバに伝送するように支援することで、前記決済支援サーバをもって前記モノのインターネット機器のリンク要請トランザクションに含まれた前記モノのインターネット機器の識別情報に対応する前記モノのインターネット機器を検証するように支援して、前記モノのインターネット機器が有効であれば、前記モノのインターネット機器に対する支払主体として前記ユーザ電子財布をリンクするように支援し、リンク情報を前記ブロックチェーンデータベースに登録し、これに対するリンク情報ブロックチェーントランザクションＩＤを管理するように支援して、前記リンク情報を前記モノのインターネット機器と前記電子財布のうち少なくとも一つに伝送するように支援するプロセス、及び（ｉｉ）（ｉｉ−１）前記決済支援サーバから前記ユーザ電子財布の識別情報に対応する費用請求内訳に対する支払確認要請トランザクション−前記支払確認要請トランザクションは前記サービス提供端末から獲得される前記サービス提供端末の識別情報、前記モノのインターネット機器の識別情報、前記費用請求内訳、及び前記費用請求内訳を前記サービス提供端末の認証書を利用して署名した費用請求署名値を含む前記モノのインターネット機器に対する費用請求トランザクションに対応して、前記決済支援サーバが前記リンク情報を参照して前記費用請求トランザクションに含まれた前記モノのインターネット機器の識別情報に対応する前記ユーザ電子財布の識別情報を前記ブロックチェーンデータベースから獲得して生成することで、前記費用請求内訳、前記ユーザ電子財布の識別情報、及び検証手段値を含む−が獲得されると、前記費用請求内訳に対する確認要請信号を前記ユーザ端末の画面を通じてディスプレイするように支援し、（ｉｉ−２）前記費用請求内訳に対する前記ユーザの確認信号が前記ユーザ端末から獲得されると前記ユーザ電子財布の識別情報、及び前記検証手段値を前記ユーザ電子財布の認証書を利用して署名した検証手段署名値を含む支払確認トランザクションを前記決済支援サーバに伝送するか前記他装置をもって前記決済支援サーバに伝送するように支援することで、前記決済支援サーバをもって前記支払確認トランザクションが有効であるか否かを確認するようにし、前記支払確認トランザクションが有効であれば、支払手段に対応するファンドソースサーバに前記費用請求内訳に対する支払を要請するように支援して前記費用請求内訳に対する支払がなされるようにするか、前記モノのインターネット機器に対応して登録された前払金を利用して前記費用請求内訳に対する支払がなされるようにするプロセスを遂行するプロセッサ、を含むことを特徴とするモノのインターネット機器に対する決済を遂行するユーザ電子財布。
【請求項３０】
前記プロセッサは、
（ｉｉｉ）前記ユーザ端末の前払金登録信号を参照して前記モノのインターネット機器から前記モノのインターネット機器の識別情報を獲得し、前記前払金登録に対する確認要請信号を前記ユーザ端末の画面を通じてディスプレイするプロセス、及び（ｉｖ）前記ユーザ端末から前記前払金登録に対する確認信号が獲得されると、前記決済支援サーバで前払金登録要請トランザクション−前記前払金登録要請トランザクションは前記ユーザ電子財布の識別情報、前記モノのインターネット機器の識別情報、前払金登録要請情報、及び前記前払金登録要請情報を前記ユーザ電子財布の認証書を利用して署名した前払金登録要請署名値を含む−を伝送するか前記他装置をもって前記決済支援サーバに伝送するように支援することで、前記決済支援サーバをもって前記前払金登録要請トランザクションが有効であるか否かを確認して前記前払金登録要請トランザクションが有効であれば、前記前払金登録要請トランザクションに含まれた前記ユーザ電子財布の識別情報に対応する前記ユーザ電子財布の前記支払手段を利用して前記前払金登録要請情報に対する支払がなされるようにすることで前記モノのインターネット機器への前払金登録がなされるように支援し、前記前払金登録結果を前記ブロックチェーンデータベースに登録し、これに対する前払金登録ブロックチェーントランザクションＩＤを管理するように支援して、前記前払金登録結果を前記モノのインターネット機器、及び前記ユーザ電子財布のうち少なくとも一つに伝送するように支援するプロセスをさらに遂行することを特徴とする請求項２９に記載のモノのインターネット機器に対する決済を遂行するユーザ電子財布。
【請求項３１】
前記プロセッサは、
（ｖ）（ｖ−１）前記ユーザ端末のリンク解除要請信号を参照して前記モノのインターネット機器から前記モノのインターネット機器の識別情報を獲得し、前記モノのインターネット機器と前記ユーザ電子財布のリンク解除に対する確認要請信号を前記ユーザ端末の画面を通じてディスプレイし、（ｖ−２）前記ユーザ端末から前記モノのインターネット機器と前記ユーザ電子財布のリンク解除許容信号が獲得されると、前記決済支援サーバに前記モノのインターネット機器のリンク解除要請トランザクション−前記リンク解除要請トランザクションは前記ユーザ電子財布の識別情報、前記モノのインターネット機器の識別情報、及び前記モノのインターネット機器の識別情報を前記ユーザ電子財布の認証書を利用して署名したモノのインターネット機器識別情報署名値を含む−を伝送するか前記他装置をもって前記決済支援サーバに伝送するように支援することで、前記決済支援サーバをもって前記モノのインターネット機器の前記リンク解除要請トランザクションに含まれた前記モノのインターネット機器の識別情報に対応する前記モノのインターネット機器を検証するようにして前記モノのインターネット機器が有効であれば、前記モノのインターネット機器に対する支払主体としてリンクされた前記ユーザ電子財布をリンク解除するように支援し、リンク解除情報を前記ブロックチェーンデータベースに登録し、これに対するリンク解除情報ブロックチェーントランザクションＩＤを管理するように支援して、前記リンク解除情報を前記モノのインターネット機器と前記電子財布のうち少なくとも一つに伝送するように支援するプロセスをさらに遂行することを特徴とすることを特徴とする請求項２９に記載のモノのインターネット機器に対する決済を遂行するユーザ電子財布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はブロックチェーン基盤のモノのインターネット機器に対する費用を決済する方法、これを利用したサーバ、サービス提供端末、及びユーザ電子財布に関し、より詳細には、決済支援サーバがモノのインターネット機器の認証書、サービス提供端末の認証書、及びユーザ電子財布の認証書をブロックチェーンデータベースに登録し、これに対応される各々のブロックチェーントランザクションＩＤを管理し、モノのインターネット機器に対する支払主体としてユーザ電子財布をリンクしたリンク情報を管理する状態で、費用請求トランザクションがサービス提供端末から獲得されると、費用請求トランザクションが有効であるか否かを確認して有効であれば、リンク情報を参照してモノのインターネット機器の識別情報に対応するユーザ電子財布の識別情報をブロックチェーンデータベースから獲得し、獲得されたユーザ電子財布の識別情報に対応するユーザ電子財布の支払手段を利用して費用請求内訳に対する支払がなされるようにするブロックチェーン基盤のモノのインターネット機器に対する費用を決済する方法、これを利用したサーバ、サービス提供端末、及びユーザ電子財布に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットに連結されたモノのインターネット（ＩｏＴ；Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）機器が増えることによってこれに対する使用性が拡張されており、このようなモノのインターネットの適用範囲は家電、ヘルスケア、ホームケア（ｈｏｍｅｃａｒｅ）、自動車、交通、建設、農業、環境、エンターテイメント、エネルギー、食品など事実上この世のすべての領域に該当する。
【０００３】
特に、最近はモバイル決済サービスと結合されたモノのインターネットサービスが増加している。
一例として、売場に入って来た顧客のデバイスと通信を通じて顧客を認識し、顧客がスマートフォンなどで購買認証を行うだけで支払が完了するハンズフリー決済サービスや、タクシー料金に対する費用支払がユーザ端末で自動的になされるようにするサービスが提供されている。
【０００４】
しかし、このような従来の技術はモバイル決済サービスに基づくものとして、モノのインターネット機器に対する費用をユーザに請求して、請求された費用をユーザがモバイル決済サービスを利用して支給するものであり、サービス提供者がユーザ端末との直接的な通信を通じて費用決済がなされる方式である。
【０００５】
従って、ユーザがユーザ端末を通じてサービス提供者の決済システムに登録されていない状態ではこれを利用し難いだけでなく、費用決済のためにユーザ情報などを提供しなければならない保安上の問題点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した問題点をすべて解決することをその目的とする。
【０００７】
また、本発明はユーザ情報などの情報提供なしに費用決済が可能になるようにすることを他の目的とする。
【０００８】
また、本発明はユーザのモノのインターネット機器に直接的な費用請求がなされるようにすることをまた他の目的とする。
また、本発明は費用決済と関連したモノのインターネット機器に対する効率的な管理が可能になるようにすることをまた他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は次のとおりである。
【００１０】
本発明の一実施例によれば、モノのインターネット機器に対する決済を遂行する方法において、（ａ）決済支援サーバが前記モノのインターネット機器の認証書、サービス提供端末の認証書、及びユーザ電子財布の認証書をブロックチェーンデータベースに登録し、これに対応される各々のブロックチェーントランザクションＩＤを管理し、前記モノのインターネット機器に対する支払主体として前記ユーザ電子財布をリンクしたリンク情報を管理する状態で、前記サービス提供端末の支払主体情報要請に対応して前記モノのインターネット機器から受信される支払主体情報−前記支払主体情報は少なくとも前記モノのインターネット機器の識別情報を含む−を参照した費用請求トランザクション−前記費用請求トランザクションは前記サービス提供端末の識別情報、前記モノのインターネット機器の識別情報、費用請求内訳、及び前記費用請求内訳を前記サービス提供端末の認証書を利用して署名した費用請求署名値を含む−が前記サービス提供端末から獲得されると、前記決済支援サーバが、前記費用請求トランザクションが有効であるか否かを確認する段階、（ｂ）前記費用請求トランザクションが有効であれば、前記決済支援サーバが、前記リンク情報を参照して前記費用請求トランザクションに含まれた前記モノのインターネット機器の識別情報に対応する前記ユーザ電子財布の識別情報を前記ブロックチェーンデータベースから獲得するか前記決済支援サーバと連動される他装置をもって前記ブロックチェーンデータベースから獲得するように支援する段階、及び（ｃ）前記決済支援サーバが、前記ブロックチェーンデータベースから獲得された前記ユーザ電子財布の識別情報に対応する前記ユーザ電子財布の支払手段を利用して前記費用請求内訳に対する支払がなされるようにするか前記他装置をもって支払がなされるように支援し、前記費用請求内訳に対応する費用支払内訳を含む費用支払結果を前記ブロックチェーンデータベースに登録するか前記他装置をもって前記ブロックチェーンデータベースに登録するように支援し、これに対する費用支払結果ブロックチェーントランザクションＩＤを管理し、前記費用支払結果を前記サービス提供端末、前記モノのインターネット機器、及び前記ユーザ電子財布のうち少なくとも一つに伝送するか前記他装置をもって前記サービス提供端末、前記モノのインターネット機器、及び前記ユーザ電子財布のうち少なくとも一つに伝送するように支援する段階を含むことを特徴とするモノのインターネット機器に対する決済遂行方法が提供される。
【００１１】
本発明の一実施例によれば、モノのインターネット機器に対する決済を遂行する決済支援サーバにおいて、決済支援サーバが前記モノのインターネット機器の認証書、サービス提供端末の認証書、及びユーザ電子財布の認証書をブロックチェーンデータベースに登録し、これに対応される各々のブロックチェーントランザクションＩＤを管理し、前記モノのインターネット機器に対する支払主体として前記ユーザ電子財布をリンクしたリンク情報を管理する状態で、前記サービス提供端末の支払主体情報要請に対応して前記モノのインターネット機器から受信される支払主体情報−前記支払主体情報は少なくとも前記モノのインターネット機器の識別情報を含む−を参照した費用請求トランザクション−前記費用請求トランザクションは前記サービス提供端末の識別情報、前記モノのインターネット機器の識別情報、費用請求内訳、及び前記費用請求内訳を前記サービス提供端末の認証書を利用して署名した費用請求署名値を含む−を前記サービス提供端末から獲得する通信部と、（ｉ）前記獲得された前記費用請求トランザクションが有効であるか否かを確認して有効であれば、前記リンク情報を参照して前記費用請求トランザクションに含まれた前記モノのインターネット機器の識別情報に対応する前記ユーザ電子財布の識別情報を前記ブロックチェーンデータベースから獲得するか前記決済支援サーバと連動される他装置をもって前記ブロックチェーンデータベースから獲得するように支援するプロセスと、（ｉｉ）前記ブロックチェーンデータベースから獲得された前記ユーザ電子財布の識別情報に対応する前記ユーザ電子財布の支払手段を利用して前記費用請求内訳に対する支払がなされるようにするか前記他装置をもって支払がなされるように支援し、前記費用請求内訳に対応する費用支払内訳を含む費用支払結果を前記ブロックチェーンデータベースに登録するか前記他装置をもって前記ブロックチェーンデータベースに登録するように支援し、これに対する費用支払結果ブロックチェーントランザクションＩＤを管理し、前記費用支払結果を前記サービス提供端末、前記モノのインターネット機器、及び前記ユーザ電子財布のうち少なくとも一つに伝送するか前記他装置をもって前記サービス提供端末、前記モノのインターネット機器、及び前記ユーザ電子財布のうち少なくとも一つに伝送するように支援してプロセスを遂行するプロセッサを含むことを特徴とするモノのインターネット機器に対する決済を遂行する決済支援サーバが提供される。
【００１２】
本発明の他の実施例によれば、モノのインターネット機器に対する決済を遂行する方法において、（ａ）決済支援サーバが前記モノのインターネット機器の認証書、サービス提供端末の認証書、及びユーザ電子財布の認証書をブロックチェーンデータベースに登録し、これに対応される各々のブロックチェーントランザクションＩＤを管理し、前記モノのインターネット機器に対する支払主体として前記ユーザ電子財布をリンクしたリンク情報を管理する状態で、前記サービス提供端末が、前記モノのインターネット機器から支払主体情報−前記支払主体情報は少なくとも前記モノのインターネット機器の識別情報を含む−を獲得する段階、（ｂ）前記サービス提供端末が、前記獲得された前記支払主体情報を参照して費用請求トランザクション−前記費用請求トランザクションは前記サービス提供端末の識別情報、前記モノのインターネット機器の識別情報、費用請求内訳、及び前記費用請求内訳を前記サービス提供端末の認証書を利用して署名した費用請求署名値を含む−を前記決済支援サーバに伝送するか前記サービス提供端末に連動される他装置をもって前記決済支援サーバに伝送するように支援することで、前記決済支援サーバをもって（ｉ）前記費用請求トランザクションが有効であるか否かを確認して有効であれば、前記リンク情報を参照して前記費用請求トランザクションに含まれた前記モノのインターネット機器の識別情報に対応する前記ユーザ電子財布の識別情報を前記ブロックチェーンデータベースから獲得するように支援して、（ｉｉ）前記ブロックチェーンデータベースから獲得された前記ユーザ電子財布の識別情報に対応する前記ユーザ電子財布の支払手段を利用して前記費用請求内訳に対する支払がなされるようにし、前記費用請求内訳に対応する費用支払内訳を含む費用支払結果を前記ブロックチェーンデータベースに登録し、これに対する費用支払結果ブロックチェーントランザクションＩＤを管理するようにし、前記費用支払結果を前記サービス提供端末、前記モノのインターネット機器、及び前記ユーザ電子財布のうち少なくとも一つに伝送するように支援する段階、及び（ｃ）前記決済支援サーバから前記費用支払結果が獲得されると、前記サービス提供端末が、前記モノのインターネット機器に前記費用支払結果を伝送するか前記他装置をもって前記モノのインターネット機器に伝送するように支援する段階を含むことを特徴とするモノのインターネット機器に対する決済遂行方法が提供される。
【００１３】
本発明の他の実施例によれば、モノのインターネット機器に対する決済を遂行するサービス提供端末において、決済支援サーバが前記モノのインターネット機器の認証書、サービス提供端末の認証書、及びユーザ電子財布の認証書をブロックチェーンデータベースに登録し、これに対応される各々のブロックチェーントランザクションＩＤを管理し、前記モノのインターネット機器に対する支払主体として前記ユーザ電子財布をリンクしたリンク情報を管理する状態で、前記モノのインターネット機器から支払主体情報−前記支払主体情報は少なくとも前記モノのインターネット機器の識別情報を含む−を獲得する通信部と、（ｉ）前記獲得された前記支払主体情報を参照して費用請求トランザクション−前記費用請求トランザクションは前記サービス提供端末の識別情報、前記モノのインターネット機器の識別情報、費用請求内訳、及び前記費用請求内訳を前記サービス提供端末の認証書を利用して署名した費用請求署名値を含む−を前記決済支援サーバに伝送するか前記サービス提供端末に連動される他装置をもって前記決済支援サーバに伝送するように支援することで、前記決済支援サーバをもって（１）前記費用請求トランザクションが有効であるか否かを確認して有効であれば、前記リンク情報を参照して前記費用請求トランザクションに含まれた前記モノのインターネット機器の識別情報に対応する前記ユーザ電子財布の識別情報を前記ブロックチェーンデータベースから獲得するように支援して、（２）前記ブロックチェーンデータベースから獲得された前記ユーザ電子財布の識別情報に対応する前記ユーザ電子財布の支払手段を利用して前記費用請求内訳に対する支払がなされるようにし、前記費用請求内訳に対応する費用支払内訳を含む費用支払結果を前記ブロックチェーンデータベースに登録し、これに対する費用支払結果ブロックチェーントランザクションＩＤを管理するようにし、前記費用支払結果を前記サービス提供端末、前記モノのインターネット機器、及び前記ユーザ電子財布のうち少なくとも一つに伝送するように支援するプロセスと、（ｉｉ）前記決済支援サーバから前記費用支払結果が獲得されると、前記モノのインターネット機器に前記費用支払結果を伝送するか前記他装置をもって前記モノのインターネット機器に伝送するように支援するプロセスを遂行するプロセッサを含むことを特徴とするモノのインターネット機器に対する決済を遂行するサービス提供端末が提供される。
【００１４】
本発明のまた他の実施例によれば、モノのインターネット機器に対する決済を遂行する方法において、（ａ）決済支援サーバが前記モノのインターネット機器の認証書、サービス提供端末の認証書、及びユーザ電子財布の認証書をブロックチェーンデータベースに登録し、これに対応される各々のブロックチェーントランザクションＩＤを管理する状態で、前記ユーザ電子財布が、（ｉ）前記ユーザ端末のリンク要請信号に対応して前記モノのインターネット機器から前記モノのインターネット機器の識別情報を獲得し、前記モノのインターネット機器と前記ユーザ電子財布のリンクに対する許容可否に対する確認要請信号を前記ユーザ端末の画面を通じてディスプレイし、（ｉｉ）前記ユーザ端末から前記モノのインターネット機器と前記ユーザ電子財布のリンクに対する許容信号が獲得されると、前記モノのインターネット機器のリンク要請トランザクション−前記モノのインターネット機器のリンク要請トランザクションは前記ユーザ電子財布の識別情報、前記モノのインターネット機器の識別情報、及び前記モノのインターネット機器の識別情報を前記ユーザ電子財布の認証書を利用して署名したモノのインターネット機器識別情報署名値を含む−を前記決済支援サーバに伝送するか前記ユーザ電子財布に連動された他装置をもって前記決済支援サーバに伝送するように支援することで、前記決済支援サーバをもって前記モノのインターネット機器のリンク要請トランザクションに含まれた前記モノのインターネット機器の識別情報に対応する前記モノのインターネット機器を検証して、前記モノのインターネット機器が有効であれば、前記モノのインターネット機器に対する支払主体として前記ユーザ電子財布をリンクし、前記リンク情報を前記ブロックチェーンデータベースに登録し、これに対するリンク情報ブロックチェーントランザクションＩＤを管理するようにし、前記リンク情報を前記モノのインターネット機器と前記電子財布のうち少なくとも一つに伝送するように支援する段階、及び（ｂ）前記決済支援サーバから前記ユーザ電子財布の識別情報に対応する前記費用請求内訳に対する支払確認要請トランザクション−前記支払確認要請トランザクションは前記サービス提供端末から獲得される前記サービス提供端末の識別情報、前記モノのインターネット機器の識別情報、費用請求内訳、及び前記費用請求内訳を前記サービス提供端末の認証書を利用して署名した費用請求署名値を含む前記モノのインターネット機器に対する費用請求トランザクションに対応して、前記決済支援サーバが前記リンク情報を参照して前記費用請求トランザクションに含まれた前記モノのインターネット機器の識別情報に対応する前記ユーザ電子財布の識別情報を前記ブロックチェーンデータベースから獲得して生成することで、前記費用請求内訳、前記ユーザ電子財布の識別情報、及び検証手段値を含む−が獲得されると、前記ユーザ電子財布が、前記費用請求内訳に対する確認要請信号を前記ユーザ端末の画面を通じてディスプレイし、前記費用請求内訳に対する前記ユーザの確認信号が前記ユーザ端末から獲得されると前記ユーザ電子財布の識別情報、及び前記検証手段値を前記ユーザ電子財布の認証書を利用して署名した検証手段署名値を含む支払確認トランザクションを前記決済支援サーバに伝送するか前記他装置をもって前記決済支援サーバに伝送するように支援することで、前記決済支援サーバをもって前記支払確認トランザクションが有効であるか否かを確認し、前記支払確認トランザクションが有効であれば、（ｉ）前記支払手段に対応するファンドソースサーバに前記費用請求内訳に対する支払を要請するように支援して前記費用請求内訳に対する支払がなされるようにするか、（ｉｉ）前記モノのインターネット機器に対応して登録された前払金を利用して前記費用請求内訳に対する支払がなされるようにする段階を含むことを特徴とするモノのインターネット機器に対する決済遂行方法が提供される。
【００１５】
本発明のまた他の実施例によれば、モノのインターネット機器に対する決済を遂行するユーザ電子財布において、決済支援サーバが前記モノのインターネット機器の認証書、サービス提供端末の認証書、及びユーザ電子財布の認証書をブロックチェーンデータベースに登録し、これに対応される各々のブロックチェーントランザクションＩＤを管理する状態で、前記ユーザ端末のリンク要請信号に対応して前記モノのインターネット機器から前記モノのインターネット機器の識別情報を獲得する通信部、及び（ｉ）（ｉ−１）前記モノのインターネット機器と前記ユーザ電子財布のリンクに対する許容可否に対する確認要請信号を前記ユーザ端末の画面を通じてディスプレイするように支援し、（ｉ−２）前記ユーザ端末から前記モノのインターネット機器と前記ユーザ電子財布のリンクに対する許容信号が獲得されると、前記モノのインターネット機器のリンク要請トランザクション−前記モノのインターネット機器のリンク要請トランザクションは前記ユーザ電子財布の識別情報、前記モノのインターネット機器の識別情報、及び前記モノのインターネット機器の識別情報を前記ユーザ電子財布の認証書を利用して署名したモノのインターネット機器識別情報署名値を含む−を前記決済支援サーバに伝送するか前記ユーザ電子財布に連動された他装置をもって前記決済支援サーバに伝送するように支援することで、前記決済支援サーバをもって前記モノのインターネット機器のリンク要請トランザクションに含まれた前記モノのインターネット機器の識別情報に対応する前記モノのインターネット機器を検証するように支援して、前記モノのインターネット機器が有効であれば、前記モノのインターネット機器に対する支払主体として前記ユーザ電子財布をリンクするように支援し、前記リンク情報を前記ブロックチェーンデータベースに登録し、これに対するリンク情報ブロックチェーントランザクションＩＤを管理するように支援して、前記リンク情報を前記モノのインターネット機器と前記電子財布のうち少なくとも一つに伝送するように支援するプロセス、及び（ｉｉ）（ｉｉ−１）前記決済支援サーバから前記ユーザ電子財布の識別情報に対応する前記費用請求内訳に対する支払確認要請トランザクション−前記支払確認要請トランザクションは前記サービス提供端末から獲得される前記サービス提供端末の識別情報、前記モノのインターネット機器の識別情報、費用請求内訳、及び前記費用請求内訳を前記サービス提供端末の認証書を利用して署名した費用請求署名値を含む前記モノのインターネット機器に対する費用請求トランザクションに対応して、前記決済支援サーバが前記リンク情報を参照して前記費用請求トランザクションに含まれた前記モノのインターネット機器の識別情報に対応する前記ユーザ電子財布の識別情報を前記ブロックチェーンデータベースから獲得して生成することで、前記費用請求内訳、前記ユーザ電子財布の識別情報、及び検証手段値を含む−が獲得されると、前記費用請求内訳に対する確認要請信号を前記ユーザ端末の画面を通じてディスプレイするように支援し、（ｉｉ−２）前記費用請求内訳に対する前記ユーザの確認信号が前記ユーザ端末から獲得されると前記ユーザ電子財布の識別情報、及び前記検証手段値を前記ユーザ電子財布の認証書を利用して署名した検証手段署名値を含む支払確認トランザクションを前記決済支援サーバに伝送するか前記他装置をもって前記決済支援サーバに伝送するように支援することで、前記決済支援サーバをもって前記支払確認トランザクションが有効であるか否かを確認するようにし、前記支払確認トランザクションが有効であれば、前記支払手段に対応するファンドソースサーバに前記費用請求内訳に対する支払を要請するように支援して前記費用請求内訳に対する支払がなされるようにするか、前記モノのインターネット機器に対応して登録された前払金を利用して前記費用請求内訳に対する支払がなされるようにするプロセスを遂行するプロセッサを含むことを特徴とするモノのインターネット機器に対する決済を遂行するユーザ電子財布が提供される。
【００１６】
この他にも、本発明の方法を実行するためのコンピュータプログラムを記録するためのコンピュータで判読可能な記録媒体がさらに提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、次のような効果がある。
【００１８】
本発明はモノのインターネット機器に対する費用支払主体をユーザ電子財布とリンクするかリンク解除することで費用決済と関連したモノのインターネット機器を効率的に管理することができるようになる。
【００１９】
本発明は費用支払に対する要請をモノのインターネット機器に直接的に行なうようにすることで、サービス提供者の決済システムに登録していないユーザも容易に決済サービスを利用することができるようになる。
【００２０】
本発明はモノのインターネット機器に対する請求費用をモノのインターネット機器にリンクされたユーザ電子財布を利用して支払うことで、サービス提供者などにユーザの情報を露出しなくてもよいので、保安性を向上させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】は本発明の一実施例に係るモノのインターネット機器に対する費用を決済するシステムを概略的に示したものである。
【図２】は本発明の一実施例に係るモノのインターネット機器に対する費用支払主体としてユーザ電子財布をリンクする過程を概略的に示したものである。
【図３】本発明の一実施例に係るモノのインターネット機器に対する費用支払と関連したトランザクションを第２ブロックチェーンデータベースにトリガリングする過程を概略的に示したものである。
【図４】本発明の一実施例に係るモノのインターネット機器に対する費用支払と関連したトランザクションを第２ブロックチェーンデータベースにトリガリングする過程を概略的に示したものである。
【図５】は本発明の一実施例に係るモノのインターネット機器に対する費用支払主体としてリンクされたユーザ電子財布をリンク解除する過程を概略的に示したものである。
【図６】は本発明の一実施例に係るモノのインターネット機器に対する費用を支払う過程を概略的に示したものである。
【図７】は本発明の一実施例に係るモノのインターネット機器に対する費用を後払決済する過程を概略的に示したものである。
【図８】は本発明の一実施例に係るモノのインターネット機器に対する費用決済のための前払金を登録する過程を概略的に示したものである。
【図９】は本発明の一実施例に係るモノのインターネット機器に対する費用を前払金決済する過程を概略的に示したものである。
【図１０】は本発明の一実施例に係るモノのインターネット機器に対する費用をスマートコントラクトを利用して決済する過程を概略的に示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
後述する本発明に対する詳細な説明は、本発明が実施され得る特定の実施例を例示として示す添付の図面を参照する。これら実施例は当業者が本発明を実施することができるように充分詳細に説明される。本発明の多様な実施例は互いに異なるが、相互排他的である必要はないことを理解されたい。例えば、ここに記載されている特定の形状、構造及び特性は一実施例に関連して本発明の精神及び範囲を逸脱せずに他の実施例で具現され得る。また、各々の開示された実施例内の個別構成要素の位置または配置は本発明の精神及び範囲を逸脱せずに変更され得ることを理解されたい。従って、後述する詳細な説明は限定的な意味で捉えようとするものではなく、本発明の範囲は、適切に説明されると、その請求項が主張することと均等なすべての範囲と、併せて添付された請求項によってのみ限定される。図面で類似する参照符号はいくつかの側面にかけて同一か類似する機能を指称する。また、本発明に対する詳細な説明で第１、第２などは任意の値またはデータなどを区分するためのものであり、その順番または順序を意味するものではない。
【００２３】
以下、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者が本発明を容易に実施することができるようにするために、本発明の好ましい実施例に関して添付された図面を参照して詳細に説明することにする。
【００２４】
図１は本発明の一実施例に係るモノのインターネット機器に対する費用を決済するシステムを概略的に示したものであり、システムはサービス提供端末１１０、モノのインターネット機器１２０、ユーザ電子財布１３０、決済支援サーバ２００、及びファンドソースサーバ４００を含み得る。
【００２５】
まず、サービス提供端末１１０はオンラインまたはオフラインを通じてユーザに提供されたサービス、製品賃貸、製品使用、または製品購買に対する費用を請求する主体として、サービス提供者の端末またはサーバなどのコンピューティング装置を含み得る。また、サービス提供端末１１０は銀行、製品販売者、設備に対応される端末サーバが挙げられる。この際、設備は駐車場、料金徴収所、映画館などを含み得るが、これに限定されず、ユーザが費用を支払い使用または利用することができるすべての設備を含み得る。
【００２６】
そして、モノのインターネット（ＩｏＴ；Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）機器１２０は各種品物にセンサと通信機能を内蔵してインターネットに連結する技術であるモノのインターネットが適用された機器であり、サービス提供者から各種サービスや製品を提供されてこれに対する費用を支払う主体の場合もある。一例として、モノのインターネット機器１２０は自動車、セットトップボックス、ＡＭＲ（ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｍｅｔｅｒ  ｒｅａｄｉｎｇ）、ＡＭＩ（ａｄｖａｎｃｅｄ  ｍｅｔｅｒｉｎｇ  ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）、スマート家電機器、ユーザ端末などを含み得るが、これに限定されず、モノのインターネットが可能なすべての機器を含み得る。
【００２７】
また、モノのインターネット機器１２０はサービス提供者が提供するサービスや製品に対応する機器の場合もある。一例として、モノのインターネット機器１２０は賃貸自動車、賃貸ハウスに設置された機器、ホテルルームに設置された機器などを含み得るが、これに限定されず、特定のユーザが使用することができる特定の空間または特定の製品に対応して設置されて特定のユーザの使用に対する費用を請求するか費用支払主体を確認することができるようにすべてのモノのインターネット機器を含み得る。
【００２８】
次に、ユーザ電子財布１３０はユーザの支払手段に対する情報を格納するものとして、クレジットカード、商品券、メンバーシップカード、クーポン、ポイントなどの多様なファンドソースに対する情報を格納して支払決済や関連情報確認に利用することができるようにする。
【００２９】
そして、ユーザ電子財布１３０はユーザ端末に含まれ得る。この際、ユーザ端末は費用支払に対する情報を受信して、受信された情報に対するユーザ確認を遂行するモバイルデバイスとして、モバイルコンピュータ、ＰＤＡ／ＥＤＡ、携帯電話、スマートフォン、タブレットなどを含み得るが、これに限定されず、有・無線通信機能を有する携帯用ゲーム機、デジタルカメラパーソナルナビゲーションなどのすべてのモバイルデバイスを含み得る。また、ユーザ端末は情報の送受信を支援する通信部と情報を処理するプロセッサを含み得る。そして、ユーザ端末は決済支援サーバで提供するユーザインターフェースであるアプリ（ＡＰＰ；ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）を含み得る。
【００３０】
次に、決済支援サーバ２００はモノのインターネット機器１２０と関連した費用決済と関連した各々の機能を遂行する多数のサーバで構成され得る。また、決済支援サーバ２００はブロックチェーンデータベース３００の各々のノードに対応されるサーバか、ブロックチェーンデータベース３００の各々のノードを管理するサーバの場合もある。これに加えて、決済支援サーバ２００はモノのインターネット機器１２０の費用決済と関連して異なる装置とのトランザクションを管理するトランザクションサーバの場合もある。
【００３１】
具体的に、決済支援サーバ２００は典型的にコンピューティング装置（例えば、コンピュータプロセッサ、メモリ、ストレージ、入力装置及び出力装置、その他既存のコンピューティング装置の構成要素を含み得る装置；ルータ、スイッチなどのような電子通信装置；ネットワークアタッチストレージ（ＮＡＳ）及びストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）のような電子情報ストレージシステム）とコンピュータソフトウェア（即ち、コンピューティング装置をもって特定の方式で機能するようにするインストラクション）の組み合わせを利用して所望のシステム性能を達成するものが挙げられる。
【００３２】
そして、ブロックチェーンデータベース３００はモノのインターネット機器の費用決済と関連した情報をブロックチェーン技術を利用して偽・変造が不可能になるように格納するものとして、第１ブロックチェーンデータベースと第２ブロックチェーンデータベースを含み得る。この際、第１ブロックチェーンデータベースはプライベートブロックチェーンデータベースの場合があり、第２ブロックチェーンデータベースはプライベートブロックチェーンデータベースかパブリックブロックチェーンデータベースの場合もある。
【００３３】
このようなコンピューティング装置の通信部２１０は連動される他コンピューティング装置と要請と応答を送受信し得るところ、一例示として、このような要請と応答は同一のＴＣＰセッションによってなされ得るが、これに限定されず、例えばＵＤＰデータグラムとして送受信されることもある。
【００３４】
また、コンピューティング装置のプロセッサ２２０はＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）またはＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、キャッシュメモリ（Ｃａｃｈｅ  Ｍｅｍｏｒｙ）、データバス（Ｄａｔａ  Ｂｕｓ）などのハードウェア構成を含み得る。また、運営体制、特定の目的を遂行するアプリケーションのソフトウェア構成をさらに含み得る。
【００３５】
次に、ファンドソースサーバ４００は通信部とプロセッサを含み得て、モノのインターネット機器１２０の費用決済に対応してユーザ電子財布１３０のファンドソース使用、即ち、ファンドソースによる費用支払に対するサービスを提供し得る。そして、ファンドソースサーバ４００はカード会社サーバ、銀行サーバ、ポイント決済サーバ、商品券決済サーバを含み得るが、これに限定されず、ユーザ電子財布１３０に登録されたファンドソースを利用して費用支払を遂行するすべてのサーバを含み得て、ファンドソースサーバ４００はファンドソースに対応する多数のサーバで構成され得る。
【００３６】
具体的に、ファンドソースサーバ４００は典型的にコンピューティング装置（例えば、コンピュータプロセッサ、メモリ、ストレージ、入力装置及び出力装置、その他既存のコンピューティング装置の構成要素を含み得る装置；ルータ、スイッチなどのような電子通信装置；ネットワークアタッチストレージ（ＮＡＳ）及びストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）のような電子情報ストレージシステム）とコンピュータソフトウェア（即ち、コンピューティング装置をもって特定の方式で機能するようにするインストラクション）の組み合わせを利用して所望のシステム性能を達成するものが挙げられる。
【００３７】
また、決済支援サーバ２００とサービス提供端末１１０との間のデータ通信を遂行するゲートウェイ１１１をさらに含み得る。
【００３８】
このように構成されたシステムを通じて本発明の一実施例に係るモノのインターネット機器に対する費用を決済する方法を説明すれば次のとおりである。
【００３９】
まず、図２を参照して本発明の一実施例に係るモノのインターネット機器に対する費用支払主体としてユーザ電子財布をリンクする過程を説明する。
【００４０】
ユーザがモノのインターネット機器１２０に対する費用支払主体としてユーザ電子財布１３０をリンクするためにユーザ端末１３１を通じてリンク要請信号を入力すると（Ｓ１１）、ユーザ電子財布１３０はユーザによってリンク要請されたモノのインターネット機器１２０にモノのインターネット機器の識別情報を要請するかユーザ電子財布に連動された他装置をもってモノのインターネット機器１２０に要請するように支援する（Ｓ１２）。この際、ユーザ電子財布１３０でモノのインターネット機器１２０に伝送される要請信号にはユーザ電子財布の識別情報を含み得る。そして、ユーザ電子財布の識別情報はユーザ電子財布の識別のためにユーザ電子財布別に与えられる固有情報として、ユーザ電子財布のトークンＩＤ、及びユーザ電子財布の認証書のうち少なくとも一つを含み得る。また、ユーザ電子財布の識別情報はユーザＩＤ、ユーザ端末ＩＤ、ユーザ端末のＩＰアドレス、ユーザ端末のＭＡＣアドレス、及び電話番号のうち少なくとも一つ以上を含み得る。そして、ユーザ電子財布の認証書はＰＫＩ  ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ、ＰＫＩ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ、及びプライベートキーとパブリックキーからなるキーペアにおけるパブリックキーのうち少なくとも一つを含み得て、ユーザ電子財布の認証書はブロックチェーンデータベース３００に既登録されている場合もある。
【００４１】
すると、モノのインターネット機器１２０は受信される識別情報要請信号に対応してモノのインターネット機器の識別情報をユーザ電子財布１３０に伝送するかモノのインターネット機器に連動された他装置をもって伝送するように支援する（Ｓ１３）。この際、モノのインターネット機器１２０は受信される識別情報要請信号に含まれたユーザ電子財布の識別情報から識別情報を要請したユーザ電子財布を確認し、識別情報を通じて確認されたユーザ電子財布１３０にモノのインターネット機器の識別情報を伝送し得る。そして、モノのインターネット機器の識別情報はモノのインターネット機器の識別のためにモノのインターネット機器１２０別に与えられる固有情報として、モノのインターネット機器のトークンＩＤ、及びモノのインターネット機器の認証書のうち少なくとも一つを含み得る。また、モノのインターネット機器の識別情報はモノのインターネット機器のＩＤ、モノのインターネット機器のＩＰアドレス、及び、モノのインターネット機器のＭＡＣアドレスのうち少なくとも一つ以上を含み得る。そして、モノのインターネット機器の認証書はＰＫＩ  ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ、ＰＫＩ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ、及びプライベートキーとパブリックキーからなるキーペアにおけるパブリックキーのうち少なくとも一つを含み得て、モノのインターネット機器の認証書はブロックチェーンデータベース３００に既登録されている場合もある。また、モノのインターネット機器の認証書はモノのインターネット機器の生産時にモノのインターネット機器に登録されるか、ユーザなどによって認証書が生成されてモノのインターネット機器に登録され得る。
【００４２】
そして、ユーザ電子財布１３０はユーザ端末１３１の画面を通じてモノのインターネット機器１２０に対する費用支払主体としてユーザ電子財布１３０を登録するリンクに対するリンク確認要請信号がディスプレイされるようにするかユーザ電子財布に連動された他装置をもってユーザ端末１３１の画面にディスプレイされるように支援する（Ｓ１４）。
【００４３】
この際、ユーザはモノのインターネット機器１２０に対する費用支払主体としてユーザ電子財布１３０を登録するリンクを許容する場合、確認情報を入力することでリンクを許容するようになる（Ｓ１５）。この際、確認情報は認証書などに接近するためのパス情報として、パスワード、ＰＩＮコード、ユーザの指紋情報、及びユーザの生体情報のうち少なくとも一つを含み得る。これとは異なり認証書などに対する接近制御のための確認情報の入力を省略する場合もある。
【００４４】
すると、ユーザ端末１３１は入力された確認情報が既設定された確認情報と一致するか否かを確認し、入力された確認情報が既設定された確認情報と一致する場合、リンク許容信号をユーザ電子財布１３０に伝送する（Ｓ１６）。
【００４５】
そして、ユーザ電子財布１３０はユーザ電子財布の識別情報、モノのインターネット機器の識別情報、及びモノのインターネット機器の識別情報をユーザ電子財布の認証書を利用して署名したモノのインターネット機器識別情報署名値を含むモノのインターネット機器のリンク要請トランザクションを決済支援サーバ２００に伝送するかユーザ電子財布に連動された他装置をもって決済支援サーバ２００に伝送するように支援する（Ｓ１７）。
【００４６】
一方、上記でユーザ電子財布１３０とユーザ端末１３１を分離して説明したが、ユーザ電子財布１３０はユーザ端末１３１に含まれる場合もある。一例として、ユーザ電子財布１３０はユーザ端末１３１に設置されたモバイル電子財布の場合もあり、上記の動作をユーザ端末１３１が遂行し得る。この際、ユーザ電子財布の認証書はユーザ端末に格納されたユーザの認証書の場合もある。
【００４７】
ユーザ電子財布１３０からモノのインターネット機器１２０のリンク要請トランザクションが伝送されると、決済支援サーバ２００はモノのインターネット機器のリンク要請トランザクションに含まれたモノのインターネット機器１２０の識別情報に対応するモノのインターネット機器１２０に対する検証を遂行する。
【００４８】
一例として、決済支援サーバ２００はモノのインターネット機器のリンク要請トランザクションに含まれたモノのインターネット機器の識別情報に対応するモノのインターネット機器１２０に少なくともモノのインターネット機器の識別情報及び検証手段値を含むモノのインターネット機器検証トランザクションを伝送するか決済支援サーバに連動された他装置をもってモノのインターネット機器１２０に伝送するように支援する（Ｓ１８）。この際、検証手段値はナンス（ｎｏｎｃｅ）、ＯＴＰ、タイムスタンプなどを含み得る。そして、モノのインターネット機器１２０はモノのインターネット機器検証トランザクションに含まれた検証手段値をモノのインターネット機器の認証書を利用して署名した署名値とモノのインターネット機器の識別情報を含む応答信号を決済支援サーバ２００に伝送するかモノのインターネット機器に連動された他装置をもって決済支援サーバ２００に伝送するように支援する（Ｓ１９）。
【００４９】
すると、決済支援サーバ２００はモノのインターネット機器１２０から獲得される応答信号からモノのインターネット機器の識別情報を確認し、モノのインターネット機器の識別情報に対応してブロックチェーンデータベース３００に登録されたモノのインターネット機器の認証書を獲得し、ブロックチェーンデータベース３００から獲得されたモノのインターネット機器の認証書を利用してモノのインターネット機器から獲得された応答信号の署名値から検証手段値を確認する。そして、決済支援サーバ２００は応答信号の署名値から確認した検証手段値がモノのインターネット機器検証トランザクションを通じてモノのインターネット機器１２０に伝送した検証手段値と一致するか否かを確認して、一致する場合、モノのインターネット機器１２０が有効なものと判断する。
【００５０】
この際、ブロックチェーンデータベース３００が第１ブロックチェーンデータベースと第２ブロックチェーンデータベースで構成される場合、決済支援サーバ３００がモノのインターネット機器１２０の認証書を獲得する過程をより詳細に説明すれば次のとおりである。
【００５１】
決済支援サーバ２００はモノのインターネット機器の認証書を第１ブロックチェーンデータベースに登録し、これに対応する第１ブロックチェーントランザクションＩＤを管理し、モノのインターネット機器の認証書にハッシュ関数を適用して生成した第７特定ハッシュ値と第７特定ハッシュ値とマッチングされる少なくとも一つの隣接ハッシュ値を演算した第７代表ハッシュ値または第７代表ハッシュ値を加工した値を第２ブロックチェーンデータベースに登録し、これに対応される第４ブロックチェーントランザクションＩＤを管理している状態で、モノのインターネット機器１２０から獲得される応答信号のモノのインターネット機器の識別情報に対応する第１トランザクションＩＤを利用して第１ブロックチェーンデータベースに登録されたモノのインターネット機器の認証書を獲得するか、応答信号のモノのインターネット機器の識別情報に対応する第４ブロックチェーントランザクションＩＤを利用して第２ブロックチェーンデータベースからデータメッセージを獲得し、データメッセージに含まれた第７代表ハッシュ値または第７代表ハッシュ値を加工した値と関連して第１ブロックチェーンデータベースに格納されているマークルツリー情報及びリーフノード情報を第１ブロックチェーンデータベースで検索して、検索されたマークルツリー情報及びリーフノード情報を参照して第１ブロックチェーンデータベースに登録されたモノのインターネット機器の認証書を獲得し得る。
【００５２】
また、決済支援サーバ２００はユーザ電子財布１３０から獲得されるリンク要請トランザクションが有効であるか否かを確認し得る。この際、決済支援サーバ１３０はリンク要請トランザクションのユーザ電子財布の識別情報に対応してブロックチェーンデータベース３００に登録されたユーザ電子財布の認証書を獲得し、ブロックチェーンデータベース３００から獲得されたユーザ電子財布の認証書を利用してリンク要請トランザクションのモノのインターネット機器識別情報署名値からモノのインターネット機器の識別情報を確認する。そして、決済支援サーバ２００はモノのインターネット機器識別情報署名値から確認したモノのインターネット機器の識別情報がリンク要請トランザクションのモノのインターネット機器の識別情報と一致するか否かを確認して、一致する場合、リンク要請トランザクションが有効なものと判断する。
【００５３】
この際、ブロックチェーンデータベース３００が第１ブロックチェーンデータベースと第２ブロックチェーンデータベースで構成される場合、決済支援サーバ３００がユーザ電子財布の認証書を獲得する過程をより詳細に説明すれば次のとおりである。
【００５４】
決済支援サーバ２００はユーザ電子財布の認証書を第１ブロックチェーンデータベースに登録し、これに対応する第３ブロックチェーントランザクションＩＤを管理し、ユーザ電子財布の認証書にハッシュ関数を適用して生成した第２特定ハッシュ値と第２特定ハッシュ値とマッチングされる少なくとも一つの隣接ハッシュ値を演算した第２代表ハッシュ値または第２代表ハッシュ値を加工した値を第２ブロックチェーンデータベースに登録し、これに対応される第６ブロックチェーントランザクションＩＤを管理している状態で、ユーザ電子財布１３０から獲得されるリンク要請トランザクションのユーザ電子財布の識別情報に対応する第３トランザクションＩＤを利用して第１ブロックチェーンデータベースに登録されたユーザ電子財布の認証書を獲得するか、リンク要請トランザクションのユーザ電子財布の識別情報に対応する第６ブロックチェーントランザクションＩＤを利用して第２ブロックチェーンデータベースからデータメッセージを獲得し、データメッセージに含まれた第２代表ハッシュ値または第２代表ハッシュ値を加工した値と関連して第１ブロックチェーンデータベースに格納されているマークルツリー情報及びリーフノード情報を第１ブロックチェーンデータベースで検索して、検索されたマークルツリー情報及びリーフノード情報を参照して第１ブロックチェーンデータベースに登録されたユーザ電子財布の認証書を獲得し得る。
【００５５】
以後、検証の結果、モノのインターネット機器１２０が有効なものと判断されると、決済支援サーバ２００はモノのインターネット機器１２０の支払主体としてユーザ電子財布１３０をリンクし（Ｓ２０）、リンク情報をブロックチェーンデータベース３００に登録して（Ｓ２１）これに対するリンク情報ブロックチェーントランザクションＩＤを獲得（Ｓ２２）して管理し、リンク情報をモノのインターネット機器１２０とユーザ電子電子財布１３０のうち少なくとも一つに伝送するか決済支援サーバに連動された他装置をもってモノのインターネット機器１２０とユーザ電子財布１３０のうち少なくとも一つに伝送するように支援する（Ｓ２３）（Ｓ２４）。そして、ユーザ電子財布１３０はリンクされたモノのインターネット機器の識別情報を格納して、ユーザ端末１３１の画面を通じてリンク情報をディスプレイしてユーザがリンク情報を確認することができるようにし得る（Ｓ２５）。
この際、ブロックチェーンデータベース３００が第１ブロックチェーンデータベースと第２ブロックチェーンデータベースで構成される場合、決済支援サーバ２００がリンク情報を第１ブロックチェーンデータベースと第２ブロックチェーンデータベースに登録する過程をより詳細に説明すれば次のとおりである。
【００５６】
決済支援サーバ２００はリンク情報を第１ブロックチェーンデータベースに登録するか決済支援サーバに連動された他装置をもって第１ブロックチェーンデータベースに登録するように支援し、第１ブロックチェーンデータベースに登録されたリンク情報の第１ブロックチェーンデータベース上の位置情報を示す第１リンク情報ブロックチェーントランザクションＩＤを獲得するか決済支援サーバに連動された他装置をもって第１ブロックチェーンデータベースから獲得するように支援して管理し得る。
そして、第２ブロックチェーンデータベースに所定のハッシュ値を登録するためのトリガリング条件が充たされると、決済支援サーバ２００はリンク情報にハッシュ関数を適用して生成した第４特定ハッシュ値及び第４特定ハッシュ値とマッチングされる少なくとも一つの隣接ハッシュ値を演算することでマークルルートである第４代表ハッシュ値または第４代表ハッシュ値を加工した値を生成する。
【００５７】
また、決済支援サーバ２００は生成されたマークルルートである第４代表ハッシュ値または第４代表ハッシュ値を加工した値を第２ブロックチェーンデータベースに登録するか決済支援サーバに連動された他装置をもって第２ブロックチェーンデータベースに登録するように支援し、第２ブロックチェーンデータベースに登録された第４代表ハッシュ値または第４代表ハッシュ値を加工した値であるマークルルートの第２ブロックチェーンデータベース上の位置情報を示す第２リンク情報ブロックチェーントランザクションＩＤを獲得するか決済支援サーバに連動された他装置をもって第２ブロックチェーンデータベースから獲得するように支援し得る。
【００５８】
一方、決済支援サーバ２００は第４特定ハッシュ値と少なくとも一つの隣接ハッシュ値を所定のデータ構造で格納して管理し得る。ここで、データ構造は多様であり得るが、一例として、マークルツリー（ｍｅｒｋｌｅ  ｔｒｅｅ）構造になる場合もある。
【００５９】
即ち、決済支援サーバ２００は第４特定ハッシュ値が特定リーフノードに割り当てられたマークルツリー（ｍｅｒｋｌｅ  ｔｒｅｅ）を生成するか生成するように支援し得て、トリガリング条件が充たされると、第４特定ハッシュ値とマッチングされる少なくとも一つの他のリーフノードに割り当てられたハッシュ値を演算して生成されるマークルルートである第４代表ハッシュ値または第４代表ハッシュ値を加工した値を第２ブロックチェーンデータベースに登録するか決済支援サーバに連動された他装置をもって第２ブロックチェーンデータベースに登録するように支援し得る。
【００６０】
もう少し具体的に説明すると、（ｘ１）決済支援サーバ２００は、（ｉ）第４特定ハッシュ値と（ｉｉ）第４特定ハッシュ値が割り当てられたノードの兄弟ノードに割り当てられたハッシュ値を演算するか決済支援サーバに連動された他装置をもって演算するように支援し、演算値に対するハッシュ値をノードの親ノードに割り当てるか決済支援サーバに連動された他装置をもって親ノードに割り当てるように支援し得る。（ｘ２）万一、親ノードがマークルツリーのルートノードであれば、親ノードに割り当てられたハッシュ値が第４代表ハッシュ値になる。（ｘ３）一方、親ノードがマークルツリーのルートノードでなければ、決済支援サーバ２００は、親ノードに割り当てられたハッシュ値を第４特定ハッシュ値にして（ｘ１）ないし（ｘ３）を反復して遂行する。
【００６１】
そして、決済支援サーバ２００は最終的にマークルツリーのルートノードに割り当てられたハッシュ値を第４代表ハッシュ値として第２ブロックチェーンデータベースに登録するか決済支援サーバに連動された他装置をもって第２ブロックチェーンデータベースに登録するように支援する。この際、第４代表ハッシュ値を加工した値が登録される場合もある。例えば、第４代表ハッシュ値にｈｅｘ演算が遂行された結果値が登録される場合もある。
【００６２】
一方、決済支援サーバ２００が第４特定ハッシュ値と少なくとも一つの隣接ハッシュ値を所定の第４−１データ構造で格納し、以後第４−１データ構造と同一の形態の第４−２データ構造を格納して管理する場合、第４−１データ構造と第４−２データ構造はチェーン形態で連結され得る。
【００６３】
特に、上述した例のように、第４−１データ構造及び第４−２データ構造がマークルツリーである場合、第４−１データ構造のルート値またはルート値のハッシュ値が第４−２データ構造の１番目のリーフノードに割り当てられ得る。
また、第４−２データ構造を生成する時は第４−１データ構造に対する検証がなされることでデータｉｎｔｅｇｒｉｔｙがもう少し保証され得る。第４−２データ構造の検証については後述することにする。
【００６４】
また、チェーン形態で連結された少なくとも一つのマークルツリーのうち１番目のマークルツリーの場合、１番目のマークルツリーの１番目のリーフノードにはテキスト、数字、または記号からなる所定のメッセージデータのハッシュ値またはこれを加工した値が割り当てられ得る。例えば、マークルツリー生成時に決済支援サーバ２００によって最初に付与された入力メッセージのハッシュ値が割り当てられ得る。
【００６５】
図３及び図４は本発明の一実施例によって生成されたマークルツリーの例を示したものである。
【００６６】
図３ではリーフノードの個数が４個のマークルツリーが示される。図示されたマークルツリーは１番目のマークルツリーなので（ｔｒｅｅ＿ｉｄ＝０）、１番目のリーフノードであるｈ０ノードには所定のメッセージデータのハッシュ値（ｓｈａ２５６（ｃｏｉｎｐｌｕｇ＿ｕｎｉｑｕｅ＿ｍｅｓｓａｇｅ））が割り当てられたことがわかる。記録データに対する登録要請（即ち、リンク情報と関連したトランザクション登録要請）がある場合、決済支援サーバ２００は現在構成中であるマークルツリーの最後のリーフノードの次のリーフノードを生成して第４特定ハッシュ値または第４特定ハッシュ値を加工した値を割り当てるか割り当てるように支援する。例えば、図３のマークルツリーで２番目のリーフノードであるｈ１ノードまで値の割り当てが完了した状態で新たなリーフノードを生成しなければならない場合、次のリーフノードであるｈ２ノードを生成して第４特定ハッシュ値または第４特定ハッシュ値を加工した値（ｓｈａ２５６（ｉｎｐｕｔ２））を割り当て得る。また、決済支援サーバ２００は（ｉ）ｈ２ノードに割り当てられた第４特定ハッシュ値と（ｉｉ）ｈ２ノードの兄弟ノードであるｈ３ノードに割り当てられたハッシュ値を演算するか演算するように支援し得る。演算値に対するハッシュ値はｈ２ノードとｈ３ノードの親ノード（ｈ２３ノード）に割り当てられる。親ノード（ｈ２３ノード）がマークルツリーのルートノードではないので、決済支援サーバ２００はｈ２３ノードに割り当てられたハッシュ値を第４特定ハッシュ値にして前記過程を反復して遂行し得る。即ち、ｈ２３ノードに割り当てられたハッシュ値を第４特定ハッシュ値にし、ｈ２３ノードに割り当てられたハッシュ値とｈ０１ノードに割り当てられたハッシュ値を演算してｈ２３ノードとｈ０１ノードの親ノード（ｈ０１２３ノード）に割り当て得る。この際、ｈ０１２３ノードがマークルツリーのルートノードなので、決済支援サーバ２００は、ｈ０１２３ノードに割り当てられたハッシュ値を加工した値（ｈｅｘ（ｈ｛ｎｏｄｅ＿ｉｎｄｅｘ｝））を第２ブロックチェーンデータベースに登録するか決済支援サーバに連動された他装置をもって第２ブロックチェーンデータベースに登録するように支援し得る。
【００６７】
一方、上述したトリガリング条件とは、（ｉ）所定の個数分のリンク情報と関連したトランザクションが生成される条件、（ｉｉ）所定の時間が経過する条件、（ｉｉｉ）第１ブロックチェーンデータベースでブロックが生成される条件、（ｉｖ）サービス特性に対する条件のうち少なくとも一つを含み得る。
【００６８】
一方、例えば、リンク情報と関連したトランザクションがマークルツリーのリーフノード数分が獲得されるとマークルツリーを生成し、マークルツリーのルート値を第２ブロックチェーンデータベースに登録するか他装置をもって登録するように支援し得る。
【００６９】
また、決済支援サーバ２００は所定の時間単位で、前述のマークルツリーのルート値を生成し得る（前記（ｉｉ）条件）。この場合、決済支援サーバ２００は所定の時間が経過されると、その時までの入力値を利用してマークルツリーを生成してマークルツリーのルート値を第２ブロックチェーンデータベースに登録するか決済支援サーバに連動された他装置をもって第２ブロックチェーンデータベースに登録するように支援し得る。
【００７０】
ところで、この場合には所定の時間が経過しても、マークルツリーの特定ハッシュ値が割り当てられたノードの兄弟ノードに値が割り当てられないこともある。このようにトリガリング条件が充たされても、第４特定ハッシュ値が割り当てられたノードの兄弟ノードにハッシュ値が割り当てられていない場合、決済支援サーバ２００は、兄弟ノードに所定のハッシュ値を割り当てるか割り当てるように支援して前述の方式でマークルツリーのルート値が算出されるようにし得る。例えば、決済支援サーバ２００は第４特定ハッシュ値を複製して兄弟ノードに割り当てるか割り当てるように支援し得る。
【００７１】
そして、サービス特性とは、リンク情報と関連したトランザクションを発行した発行者が提供した費用情報、リンク情報関連トランザクション登録が行われる時間帯情報、リンク情報関連トランザクション登録サービスが行われる地域情報、リンク情報関連トランザクション登録要請をした会社タイプ情報のうち少なくとも一部が挙げられる。但し、ここで記載したものに限定されず、通常認められる差別的サービスが提供され得る多様な条件情報を含む。
【００７２】
一方、新たなマークルツリー生成が開始され、リンク情報関連トランザクションがない状態でトリガリング条件が充たされると、決済支援サーバ２００は、所定のメッセージデータが１番目のリーフノードと２番目のリーフノードに割り当てられたマークルツリーを生成するか生成するように支援し、マークルツリーのルート値またはこれを加工した値を第２ブロックチェーンデータベースに登録するか決済支援サーバに連動された他装置をもって第２ブロックチェーンデータベースに登録するように支援し得る。この場合には、リーフノード２個分のマークルツリーが生成され得る。
【００７３】
また、前述のように決済支援サーバ２００が第４特定ハッシュ値と少なくとも一つの隣接ハッシュ値を所定の第４−１データ構造で格納し、以後第４−１データ構造と同一の形態の第４−２データ構造を格納して管理する場合、第４−１データ構造と第４−２データ構造はチェーン形態で連結され得る。特に、第４−１データ構造及び第４−２データ構造がマークルツリーである場合、第４−１データ構造のルート値またはルート値のハッシュ値が第４−２データ構造の１番目のリーフノードに割り当てられ得る。
【００７４】
図４は本発明の一実施例によって第４−２データ構造として生成されたマークルツリーを示した図面である。
【００７５】
図４を参照すると、図３のマークルツリー（ｔｒｅｅ＿ｉｄ＝０）のルート値（ｈｅｘ（ｈ０１２３））が新たなマークルツリーの１番目のリーフノード（ｈ４ノード）に割り当てられたことがわかる（ｓｈａ２５６（ｉｎｐｕｔ４））。本発明はこのようにトランザクション発生時に生成される複数のデータ構造を連結することで中間にデータ変造が発生する場合でも容易にトラッキングが可能であり、データｉｎｔｅｇｒｉｔｙを向上させる長所を有する。
【００７６】
次に、図５を参照して本発明の一実施例に係るモノのインターネット機器に対する費用支払主体としてリンクされたユーザ電子財布をリンク解除する過程を説明する。
【００７７】
ユーザがモノのインターネット機器１２０に対する費用支払主体としてリンクされたユーザ電子財布１３０をリンク解除するためにユーザ電子財布にリンクされたモノのインターネット機器の識別情報を選択してユーザ端末１３１を通じてリンク要請信号を入力すると（Ｓ５１）、ユーザ電子財布１３０はユーザによってリンク解除要請されたモノのインターネット機器１２０にモノのインターネット機器の識別情報を要請するかユーザ電子財布に連動された他装置をもってモノのインターネット機器１２０に要請するように支援する（Ｓ５２）。この際、ユーザ電子財布１３０でモノのインターネット機器１２０に伝送される要請信号にはユーザ電子財布の識別情報を含み得る。そして、ユーザ電子財布の識別情報はユーザ電子財布の識別のためにユーザ電子財布別に与えられる固有情報として、ユーザ電子財布のトークンＩＤ、及びユーザ電子財布の認証書のうち少なくとも一つを含み得る。また、ユーザ電子財布の識別情報はユーザＩＤ、ユーザ端末ＩＤ、ユーザ端末のＩＰアドレス、ユーザ端末のＭＡＣアドレス、及び電話番号のうち少なくとも一つ以上を含み得る。そして、ユーザ電子財布の認証書はＰＫＩ  ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ、ＰＫＩ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ、及びプライベートキーとパブリックキーからなるキーペアにおけるパブリックキーのうち少なくとも一つを含み得て、ユーザ電子財布の認証書はブロックチェーンデータベース３００に既登録されている場合がある。
【００７８】
すると、モノのインターネット機器１２０は受信される識別情報要請信号に対応してモノのインターネット機器の識別情報をユーザ電子財布１３０に伝送するかモノのインターネット機器に連動された他装置をもって伝送するように支援する（Ｓ５３）。この際、モノのインターネット機器１２０は受信される識別情報要請信号に含まれたユーザ電子財布の識別情報から識別情報を要請したユーザ電子財布を確認し、識別情報を通じて確認されたユーザ電子財布１３０にモノのインターネット機器の識別情報を伝送し得る。そして、モノのインターネット機器の識別情報はモノのインターネット機器の識別のためにモノのインターネット機器１２０別に与えられる固有情報として、モノのインターネット機器のトークンＩＤ、及びモノのインターネット機器の認証書のうち少なくとも一つを含み得る。また、モノのインターネット機器の識別情報はモノのインターネット機器のＩＤ、モノのインターネット機器のＩＰアドレス、及び、モノのインターネット機器のＭＡＣアドレスのうち少なくとも一つ以上を含み得る。そして、モノのインターネット機器の認証書はＰＫＩ  ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ、ＰＫＩ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ、及びプライベートキーとパブリックキーからなるキーペアにおけるパブリックキーのうち少なくとも一つを含み得て、モノのインターネット機器の認証書はブロックチェーンデータベース３００に既登録されている場合がある。また、モノのインターネット機器の認証書はモノのインターネット機器の生産時にモノのインターネット機器に登録されるか、ユーザなどによって認証書が生成されてモノのインターネット機器に登録され得る。
【００７９】
そして、ユーザ電子財布１３０はユーザ端末１３１の画面を通じてモノのインターネット機器１２０に対する費用支払主体としてリンクされたユーザ電子財布１３０をリンク解除するためのリンク解除確認要請信号がディスプレイされるようにするかユーザ電子財布に連動された他装置をもってユーザ端末１３１の画面にディスプレイされるように支援する（Ｓ５４）。
【００８０】
この際、ユーザはモノのインターネット機器１２０に対する費用支払主体としてリンクされたユーザ電子財布１３０のリンク解除を許容する場合、確認情報を入力することでリンク解除を許容するようになる（Ｓ５５）。この際、確認情報は認証書などに接近するためのパス情報として、パスワード、ＰＩＮコード、ユーザの指紋情報、及びユーザの生体情報のうち少なくとも一つを含み得る。これとは異なり認証書などに対する接近制御のための確認情報の入力を省略する場合もある。
【００８１】
すると、ユーザ端末１３１は入力された確認情報が既設定された確認情報と一致するか否かを確認し、入力された確認情報が既設定された確認情報と一致する場合、リンク解除許容信号をユーザ電子財布１３０に伝送する（Ｓ５６）。
【００８２】
そして、ユーザ電子財布１３０はユーザ電子財布の識別情報、モノのインターネット機器の識別情報、及びモノのインターネット機器の識別情報をユーザ電子財布の認証書を利用して署名したモノのインターネット機器識別情報署名値を含むモノのインターネット機器のリンク解除要請トランザクションを決済支援サーバ２００に伝送するかユーザ電子財布に連動された他装置をもって決済支援サーバ２００に伝送するように支援する（Ｓ５７）。
【００８３】
一方、上記でユーザ電子財布１３０とユーザ端末１３１を分離して説明したが、ユーザ電子財布１３０はユーザ端末１３１に含まれる場合もある。一例として、ユーザ電子財布１３０はユーザ端末１３１に設置されたモバイル電子財布の場合もあり、上記の動作をユーザ端末１３１が遂行し得る。この際、ユーザ電子財布の認証書はユーザ端末に格納されたユーザの認証書の場合もある。
ユーザ電子財布１３０からモノのインターネット機器１２０のリンク解除要請トランザクションが伝送されると、決済支援サーバ２００はモノのインターネット機器のリンク解除要請トランザクションに含まれたモノのインターネット機器１２０の識別情報に対応するモノのインターネット機器１２０に対する検証を遂行する。
【００８４】
一例として、決済支援サーバ２００はモノのインターネット機器のリンク解除要請トランザクションに含まれたモノのインターネット機器の識別情報に対応するモノのインターネット機器１２０に少なくともモノのインターネット機器の識別情報及び検証手段値を含むモノのインターネット機器検証トランザクションを伝送するか決済支援サーバに連動された他装置をもってモノのインターネット機器１２０に伝送するように支援する（Ｓ５８）。この際、検証手段値はノンス（ｎｏｎｃｅ）、ＯＴＰ、タイムスタンプなどを含み得る。そして、モノのインターネット機器１２０はモノのインターネット機器検証トランザクションに含まれた検証手段値をモノのインターネット機器の認証書を利用して署名した署名値とモノのインターネット機器の識別情報を含む応答信号を決済支援サーバ２００に伝送するかモノのインターネット機器に連動された他装置をもって決済支援サーバ２００に伝送するように支援する（Ｓ５９）。
【００８５】
すると、決済支援サーバ２００はモノのインターネット機器１２０から獲得される応答信号からモノのインターネット機器の識別情報を確認し、モノのインターネット機器の識別情報に対応してブロックチェーンデータベース３００に登録されたモノのインターネット機器の認証書を獲得し、ブロックチェーンデータベース３００から獲得されたモノのインターネット機器の認証書を利用してモノのインターネット機器から獲得された応答信号の署名値から検証手段値を確認する。そして、決済支援サーバ２００は応答信号の署名値から確認した検証手段値がモノのインターネット機器検証トランザクションを通じてモノのインターネット機器１２０に伝送した検証手段値と一致するか否かを確認して、一致する場合、モノのインターネット機器１２０が有効なものと判断する。
【００８６】
この際、ブロックチェーンデータベース３００が第１ブロックチェーンデータベースと第２ブロックチェーンデータベースで構成される場合、決済支援サーバ３００がモノのインターネット機器１２０の認証書を獲得する過程をより詳細に説明すれば次のとおりである。
【００８７】
決済支援サーバ２００はモノのインターネット機器の認証書を第１ブロックチェーンデータベースに登録し、これに対応する第１ブロックチェーントランザクションＩＤを管理し、モノのインターネット機器の認証書にハッシュ関数を適用して生成した第７特定ハッシュ値と第７特定ハッシュ値とマッチングされる少なくとも一つの隣接ハッシュ値を演算した第７代表ハッシュ値または第７代表ハッシュ値を加工した値を第２ブロックチェーンデータベースに登録し、これに対応される第４ブロックチェーントランザクションＩＤを管理している状態で、モノのインターネット機器１２０から獲得される応答信号のモノのインターネット機器の識別情報に対応する第１トランザクションＩＤを利用して第１ブロックチェーンデータベースに登録されたモノのインターネット機器の認証書を獲得するか、応答信号のモノのインターネット機器の識別情報に対応する第４ブロックチェーントランザクションＩＤを利用して第２ブロックチェーンデータベースからデータメッセージを獲得し、データメッセージに含まれた第７代表ハッシュ値または第７代表ハッシュ値を加工した値と関連して第１ブロックチェーンデータベースに格納されているマークルツリー情報及びリーフノード情報を第１ブロックチェーンデータベースで検索して、検索されたマークルツリー情報及びリーフノード情報を参照して第１ブロックチェーンデータベースに登録されたモノのインターネット機器の認証書を獲得し得る。
【００８８】
また、決済支援サーバ２００はユーザ電子財布１３０から獲得されるリンク解除要請トランザクションが有効であるか否かを確認し得る。この際、決済支援サーバ１３０はリンク解除要請トランザクションのユーザ電子財布の識別情報に対応してブロックチェーンデータベース３００に登録されたユーザ電子財布の認証書を獲得し、ブロックチェーンデータベース３００から獲得されたユーザ電子財布の認証書を利用してリンク解除要請トランザクションのモノのインターネット機器識別情報署名値からモノのインターネット機器の識別情報を確認する。そして、決済支援サーバ２００はモノのインターネット機器識別情報署名値から確認したモノのインターネット機器の識別情報がリンク解除要請トランザクションのモノのインターネット機器の識別情報と一致するか否かを確認して、一致する場合、リンク解除要請トランザクションが有効なものと判断する。
【００８９】
この際、ブロックチェーンデータベース３００が第１ブロックチェーンデータベースと第２ブロックチェーンデータベースで構成される場合、決済支援サーバ３００がユーザ電子財布の認証書を獲得する過程をより詳細に説明すれば次のとおりである。
【００９０】
決済支援サーバ２００はユーザ電子財布の認証書を第１ブロックチェーンデータベースに登録し、これに対応する第３ブロックチェーントランザクションＩＤを管理し、ユーザ電子財布の認証書にハッシュ関数を適用して生成した第２特定ハッシュ値と第２特定ハッシュ値とマッチングされる少なくとも一つの隣接ハッシュ値を演算した第２代表ハッシュ値または第２代表ハッシュ値を加工した値を第２ブロックチェーンデータベースに登録し、これに対応される第６ブロックチェーントランザクションＩＤを管理している状態で、ユーザ電子財布１３０から獲得されるリンク解除要請トランザクションのユーザ電子財布の識別情報に対応する第３トランザクションＩＤを利用して第１ブロックチェーンデータベースに登録されたユーザ電子財布の認証書を獲得するか、リンク解除要請トランザクションのユーザ電子財布の識別情報に対応する第６ブロックチェーントランザクションＩＤを利用して第２ブロックチェーンデータベースからデータメッセージを獲得し、データメッセージに含まれた第２代表ハッシュ値または第２代表ハッシュ値を加工した値と関連して第１ブロックチェーンデータベースに格納されているマークルツリー情報及びリーフノード情報を第１ブロックチェーンデータベースで検索して、検索されたマークルツリー情報及びリーフノード情報を参照して第１ブロックチェーンデータベースに登録されたユーザ電子財布の認証書を獲得し得る。
【００９１】
以後、検証の結果、モノのインターネット機器１２０が有効なものと判断されると、決済支援サーバ２００はモノのインターネット機器１２０の支払主体として登録されたユーザ電子財布１３０をリンク解除し（Ｓ６０）、リンク解除情報をブロックチェーンデータベース３００に登録して（Ｓ６１）これに対するリンク解除情報ブロックチェーントランザクションＩＤを獲得（Ｓ６２）して管理し、リンク解除情報をモノのインターネット機器１２０とユーザ電子財布１３０のうち少なくとも一つに伝送するか決済支援サーバに連動された他装置をもってモノのインターネット機器１２０とユーザ電子財布１３０のうち少なくとも一つに伝送するように支援する（Ｓ６３）（Ｓ６４）。そして、ユーザ電子財布１３０はユーザ端末１３１の画面を通じてリンク解除情報をディスプレイしてユーザがリンク解除情報を確認することができるようにし得る（Ｓ６５）。
【００９２】
この際、ブロックチェーンデータベース３００が第１ブロックチェーンデータベースと第２ブロックチェーンデータベースで構成される場合、決済支援サーバ２００がリンク解除情報を第１ブロックチェーンデータベースと第２ブロックチェーンデータベースに登録する過程をより詳細に説明すれば次のとおりである。
【００９３】
決済支援サーバ２００はリンク解除情報を第１ブロックチェーンデータベースに登録するか決済支援サーバに連動された他装置をもって第１ブロックチェーンデータベースに登録するように支援し、第１ブロックチェーンデータベースに登録されたリンク解除情報の第１ブロックチェーンデータベース上の位置情報を示す第１リンク解除情報ブロックチェーントランザクションＩＤを獲得するか決済支援サーバに連動された他装置をもって第１ブロックチェーンデータベースから獲得するように支援して管理し得る。
【００９４】
そして、第２ブロックチェーンデータベースに所定のハッシュ値を登録するためのトリガリング条件が充たされると、決済支援サーバ２００はリンク解除情報にハッシュ関数を適用して生成した第５特定ハッシュ値及び第５特定ハッシュ値とマッチングされる少なくとも一つの隣接ハッシュ値を演算することでマークルルートである第５代表ハッシュ値または第５代表ハッシュ値を加工した値を生成する。
【００９５】
また、決済支援サーバ２００は生成されたマークルルートである第５代表ハッシュ値または第５代表ハッシュ値を加工した値を第２ブロックチェーンデータベースに登録するか決済支援サーバに連動された他装置をもって第２ブロックチェーンデータベースに登録するように支援し、第２ブロックチェーンデータベースに登録された第５代表ハッシュ値または第５代表ハッシュ値を加工した値であるマークルルートの第２ブロックチェーンデータベース上の位置情報を示す第２リンク解除情報ブロックチェーントランザクションＩＤを獲得するか決済支援サーバに連動された他装置をもって第２ブロックチェーンデータベースから獲得するように支援し得る。
【００９６】
一方、決済支援サーバ２００は第５特定ハッシュ値と少なくとも一つの隣接ハッシュ値を所定のデータ構造で格納して管理し得る。ここで、データ構造は多様であり得るが、一例として、マークルツリー（ｍｅｒｋｌｅ  ｔｒｅｅ）構造になる場合もある。
【００９７】
即ち、決済支援サーバ２００は第５特定ハッシュ値が特定リーフノードに割り当てられたマークルツリー（ｍｅｒｋｌｅ  ｔｒｅｅ）を生成するか生成するように支援し得て、トリガリング条件が充たされると、第５特定ハッシュ値とマッチングされる少なくとも一つの他のリーフノードに割り当てられたハッシュ値を演算して生成されるマークルルートである第５代表ハッシュ値または第５代表ハッシュ値を加工した値を第２ブロックチェーンデータベースに登録するか決済支援サーバに連動された他装置をもって第２ブロックチェーンデータベースに登録するように支援し得る。
【００９８】
もう少し具体的に説明すると、（ｘ１）決済支援サーバ２００は、（ｉ）第５特定ハッシュ値と（ｉｉ）第５特定ハッシュ値が割り当てられたノードの兄弟ノードに割り当てられたハッシュ値を演算するか決済支援サーバに連動された他装置をもって演算するように支援し、演算値に対するハッシュ値をノードの親ノードに割り当てるか決済支援サーバに連動された他装置をもって親ノードに割り当てるように支援し得る。（ｘ２）万一、親ノードがマークルツリーのルートノードであれば、親ノードに割り当てられたハッシュ値が第５代表ハッシュ値になる。（ｘ３）一方、親ノードがマークルツリーのルートノードでなければ、決済支援サーバ２００は、親ノードに割り当てられたハッシュ値を第５特定ハッシュ値にして（ｘ１）ないし（ｘ３）を反復して遂行する。
【００９９】
そして、決済支援サーバ２００は最終的にマークルツリーのルートノードに割り当てられたハッシュ値を第５代表ハッシュ値として第２ブロックチェーンデータベースに登録するか決済支援サーバに連動された他装置をもって第２ブロックチェーンデータベースに登録するように支援する。この際、第５代表ハッシュ値を加工した値が登録される場合もある。例えば、第５代表ハッシュ値にｈｅｘ演算が遂行された結果値が登録される場合もある。
【０１００】
一方、決済支援サーバ２００が第５特定ハッシュ値と少なくとも一つの隣接ハッシュ値を所定の第５−１データ構造で格納し、以後第５−１データ構造と同一の形態の第５−２データ構造を格納して管理する場合、第５−１データ構造と第５−２データ構造はチェーン形態で連結され得る。
【０１０１】
特に、上述した例のように第５−１データ構造及び第５−２データ構造がマークルツリーである場合、第５−１データ構造のルート値またはルート値のハッシュ値が第５−２データ構造の１番目のリーフノードに割り当てられ得る。
【０１０２】
また、第５−２データ構造を生成する時は第５−１データ構造に対する検証がなされることでデータｉｎｔｅｇｒｉｔｙがもう少し保証され得る。
【０１０３】
また、チェーン形態で連結された少なくとも一つのマークルツリーのうち１番目のマークルツリーの場合、１番目のマークルツリーの１番目のリーフノードにはテキスト、数字、または記号からなる所定のメッセージデータのハッシュ値またはこれを加工した値が割り当てられ得る。例えば、マークルツリー生成時に決済支援サーバ２００によって最初に付与された入力メッセージのハッシュ値が割り当てられ得る。
【０１０４】
そして、リンク解除情報によって生成されたマークルツリーは図３及び図４の説明から理解可能なので、具体的な説明は省略することにする。
【０１０５】
次に、図２のようにモノのインターネット機器に対する費用支払主体としてユーザ電子財布がリンクされた状態で、本発明の一実施例に係るモノのインターネット機器に対する費用を支払う過程を図６を参照して説明すれば次のとおりである。
【０１０６】
ユーザがモノのインターネット機器１２０を利用して使用したサービスや製品購買に対する費用をサービス提供者のサービス提供端末１１０が請求するために、モノのインターネット機器１２０にモノのインターネット機器の識別情報を含んで支払主体に対する情報を要請すると（Ｓ１１１）、モノのインターネット機器１２０は要請信号に含まれたサービス提供端末の識別情報に対応するサービス提供端末１１０にモノのインターネット機器の識別情報を伝送するかモノのインターネット機器に連動された他装置をもってサービス提供端末１１０に伝送するように支援する（Ｓ１１２）。この際、サービス提供端末１１０はユーザにサービスを提供する端末、サーバなどを含むだけでなく、製品などを販売する販売者の端末、サーバなどを含み得る。
【０１０７】
一方、モノのインターネット機器１２０を利用した費用支払は、自動車などの給油、自動車関連製品の購買、自動車関連サービスの利用などのようにオフラインにおける製品及びサービスと関連した費用支払の場合もあり、電気使用量、ガス使用量などのようなメータリングを使用するインフラに対する費用支払の場合もあり、機器と機器との間の自動費用支払の場合もあり、スマート機器におけるホームショッピング購買に対する支払の場合もあり、セットトップボックスによって提供されるＶＯＤに対する費用支払の場合もある。また、モノのインターネット機器１２０を利用した費用支払はこれに限定されず、ユーザが利用するモノのインターネット機器１２０に対して請求されるすべての費用に対する費用支払を含み得る。
【０１０８】
すると、サービス提供端末１１０はモノのインターネット機器１２０から獲得されたモノのインターネット機器の識別情報を利用した費用請求トランザクションを決済支援サーバ２００に伝送するかサービス提供端末に連動された他装置をもって決済支援サーバ２００に伝送するように支援する（Ｓ１１３）。この際、費用請求トランザクションはサービス提供端末の識別情報、モノのインターネット機器の識別情報、費用請求内訳、及び費用請求内訳を前記サービス提供端末の認証書を利用して署名した費用請求署名値を含み得る。
【０１０９】
そして、サービス提供端末１１０から費用請求トランザクションが獲得されると、決済支援サーバ２００はサービス提供端末１１０から獲得された費用請求トランザクションが有効であるか否かを確認する（Ｓ１１４）。
【０１１０】
一例として、決済支援サーバ２００は費用請求トランザクションのサービス提供端末の識別情報に対応してブロックチェーンデータベース３００に登録されたサービス提供端末の認証書を獲得し、ブロックチェーンデータベース３００から獲得されたサービス提供端末の認証書を利用して費用請求トランザクションの費用請求署名値から費用請求内訳を確認する。そして、決済支援サーバ２００は費用請求署名値から確認した費用請求内訳が費用請求トランザクションの費用請求内訳と一致するか否かを確認して、一致する場合、費用請求トランザクションが有効なものと判断する。
【０１１１】
この際、ブロックチェーンデータベース３００が第１ブロックチェーンデータベースと第２ブロックチェーンデータベースで構成される場合、決済支援サーバ３００がサービス提供端末の認証書を獲得する過程をより詳細に説明すれば次のとおりである。
【０１１２】
決済支援サーバ２００はサービス提供端末の認証書を第１ブロックチェーンデータベースに登録し、これに対応する第２ブロックチェーントランザクションＩＤを管理し、サービス提供端末の認証書にハッシュ関数を適用して生成した第６特定ハッシュ値と第６特定ハッシュ値とマッチングされる少なくとも一つの隣接ハッシュ値を演算した第６代表ハッシュ値または第６代表ハッシュ値を加工した値を第２ブロックチェーンデータベースに登録し、これに対応される第５ブロックチェーントランザクションＩＤを管理している状態で、サービス提供端末１１０から獲得された費用請求トランザクションのサービス提供端末の識別情報に対応する第２トランザクションＩＤを利用して第１ブロックチェーンデータベースに登録されたサービス提供端末の認証書を獲得するか、費用請求トランザクションのサービス提供端末の識別情報に対応する第５ブロックチェーントランザクションＩＤを利用して第２ブロックチェーンデータベースからデータメッセージを獲得し、データメッセージに含まれた第６代表ハッシュ値または第６代表ハッシュ値を加工した値と関連して第１ブロックチェーンデータベースに格納されているマークルツリー情報及びリーフノード情報を第１ブロックチェーンデータベースで検索して、検索されたマークルツリー情報及びリーフノード情報を参照して第１ブロックチェーンデータベースに登録されたサービス提供端末の認証書を獲得し得る。
【０１１３】
そして、決済支援サーバ２００は費用請求トランザクションが有効なものと判断されると、図２で説明されたリンク情報を利用してモノのインターネット機器１２０に対する費用支払主体として登録されたユーザ電子財布１３０の識別情報を獲得する（Ｓ１１５）（Ｓ１１６）。
【０１１４】
一例として、決済支援サーバ２００は費用請求トランザクションのモノのインターネット機器の識別情報に対応されるリンク情報トランザクションＩＤをブロックチェーンデータベース３００にリンク情報を要請するか決済支援サーバに連動された他装置をもってブロックチェーンデータベース３００に要請するように支援して（Ｓ１１５）、ブロックチェーンデータベース３００からリンク情報を獲得するか決済支援サーバに連動された他装置をもってブロックチェーンデータベース３００から獲得するように支援する（Ｓ１１６）。
【０１１５】
この際、ブロックチェーンデータベース３００が第１ブロックチェーンデータベースと第２ブロックチェーンデータベースで構成される場合、決済支援サーバ３００がリンク情報を獲得する過程をより詳細に説明すれば次のとおりである。
【０１１６】
決済支援サーバ２００は図２の説明のようにリンク情報が登録された状態で、サービス提供端末１１０から獲得される費用請求トランザクションのモノのインターネット機器の識別情報に対応する第１リンク情報トランザクションＩＤを利用して第１ブロックチェーンデータベースに登録されたリンク情報を獲得するか、費用請求トランザクションのモノのインターネット機器の識別情報に対応する第２リンク情報トランザクションＩＤを利用して第２ブロックチェーンデータベースからデータメッセージを獲得し、データメッセージに含まれた第４代表ハッシュ値または第４代表ハッシュ値を加工した値と関連して第１ブロックチェーンデータベースに格納されているマークルツリー情報及びリーフノード情報を第１ブロックチェーンデータベースで検索して、検索されたマークルツリー情報及びリーフノード情報を参照して第１ブロックチェーンデータベースに登録されたリンク情報を獲得し得る。
【０１１７】
以後、決済支援サーバ２００はリンク情報を参照して獲得されたモノのインターネット機器１２０に対する費用支払主体として登録されたユーザ電子財布１３０の識別情報を利用してユーザ電子財布１３０に登録されたファンドソースでモノのインターネット機器に対する費用を支払うか決済支援サーバに連動された他装置をもって費用が支払われるようにする（Ｓ１１７）。この際、費用支払は後払式、前払式、期間別反復支払、条件付き支払を含み得るが、これに限定されず、ファンドソースを利用する費用を支払うすべての方式を含み得る。また、費用支払はスマートコントラクトを利用してユーザによって設定された方法によってなされる場合もある。
【０１１８】
そして、決済支援サーバ２００は費用支払結果をブロックチェーンデータベース３００に登録するか決済支援サーバに連動された他装置をもって登録するように支援して（Ｓ１１８）これに対する費用支払結果ブロックチェーントランザクションＩＤを獲得して（Ｓ１１９）管理し、費用支払結果をサービス提供端末１１０、モノのインターネット機器１２０、及びユーザ電子財布１３０のうち少なくとも一つに伝送するか決済支援サーバに連動された他装置をもってサービス提供端末１１０、モノのインターネット機器１２０、及びユーザ電子財布１３０のうち少なくとも一つに伝送するように支援する（Ｓ１２０）（Ｓ１２１）（Ｓ１２２）。そして、サービス提供端末１１０は費用支払結果をモノのインターネット機器１２０に伝送するかサービス提供端末に連動された他装置をもってモノのインターネット機器１２０に伝送するように支援し得る（Ｓ１２３）。また、ユーザ電子財布１３０は費用支払結果をユーザ端末１３１の画面を通じてディスプレイしてユーザが費用支払結果を確認することができるようにし得る（Ｓ１２４）。
【０１１９】
この際、ブロックチェーンデータベース３００が第１ブロックチェーンデータベースと第２ブロックチェーンデータベースで構成される場合、決済支援サーバ２００が費用支払結果を第１ブロックチェーンデータベースと第２ブロックチェーンデータベースに登録する過程をより詳細に説明すれば次のとおりである。
【０１２０】
決済支援サーバ２００は費用支払結果を第１ブロックチェーンデータベースに登録するか決済支援サーバに連動された他装置をもって第１ブロックチェーンデータベースに登録するように支援し、第１ブロックチェーンデータベースに登録された費用支払結果の第１ブロックチェーンデータベース上の位置情報を示す第１費用支払結果ブロックチェーントランザクションＩＤを獲得するか決済支援サーバに連動された他装置をもって第１ブロックチェーンデータベースから獲得するように支援して管理し得る。
【０１２１】
そして、第２ブロックチェーンデータベースに所定のハッシュ値を登録するためのトリガリング条件が充たされると、決済支援サーバ２００は費用支払結果にハッシュ関数を適用して生成した第１特定ハッシュ値及び第１特定ハッシュ値とマッチングされる少なくとも一つの隣接ハッシュ値を演算することでマークルルートである第１代表ハッシュ値または第１代表ハッシュ値を加工した値を生成する。
【０１２２】
また、決済支援サーバ２００は生成されたマークルルートである第１代表ハッシュ値または第１代表ハッシュ値を加工した値を第２ブロックチェーンデータベースに登録するか決済支援サーバに連動された他装置をもって第２ブロックチェーンデータベースに登録するように支援し、第２ブロックチェーンデータベースに登録された第１代表ハッシュ値または第１代表ハッシュ値を加工した値であるマークルルートの第２ブロックチェーンデータベース上の位置情報を示す第２費用支払結果ブロックチェーントランザクションＩＤを獲得するか決済支援サーバに連動された他装置をもって第２ブロックチェーンデータベースから獲得するように支援し得る。
【０１２３】
一方、決済支援サーバ２００は第１特定ハッシュ値と少なくとも一つの隣接ハッシュ値を所定のデータ構造で格納して管理し得る。ここで、データ構造は多様であり得るが、一例として、マークルツリー（ｍｅｒｋｌｅ  ｔｒｅｅ）構造になる場合もある。
【０１２４】
即ち、決済支援サーバ２００は第１特定ハッシュ値が特定リーフノードに割り当てられたマークルツリー（ｍｅｒｋｌｅ  ｔｒｅｅ）を生成するか生成するように支援し得て、トリガリング条件が充たされると、第１特定ハッシュ値とマッチングされる少なくとも一つの他のリーフノードに割り当てられたハッシュ値を演算して生成されるマークルルートである第１代表ハッシュ値または第１代表ハッシュ値を加工した値を第２ブロックチェーンデータベースに登録するか決済支援サーバに連動された他装置をもって第２ブロックチェーンデータベースに登録するように支援し得る。
【０１２５】
もう少し具体的に説明すると、（ｘ１）決済支援サーバ２００は、（ｉ）第１特定ハッシュ値と（ｉｉ）第１特定ハッシュ値が割り当てられたノードの兄弟ノードに割り当てられたハッシュ値を演算するか決済支援サーバに連動された他装置をもって演算するように支援し、演算値に対するハッシュ値をノードの親ノードに割り当てるか決済支援サーバに連動された他装置をもって親ノードに割り当てるように支援し得る。（ｘ２）万一、親ノードがマークルツリーのルートノードであれば、親ノードに割り当てられたハッシュ値が第１代表ハッシュ値になる。（ｘ３）一方、親ノードがマークルツリーのルートノードでなければ、決済支援サーバ２００は、親ノードに割り当てられたハッシュ値を第１特定ハッシュ値にして（ｘ１）ないし（ｘ３）を反復して遂行する。
【０１２６】
そして、決済支援サーバ２００は最終的にマークルツリーのルートノードに割り当てられたハッシュ値を第１代表ハッシュ値として第２ブロックチェーンデータベースに登録するか決済支援サーバに連動された他装置をもって第２ブロックチェーンデータベースに登録するように支援する。この際、第１代表ハッシュ値を加工した値が登録される場合もある。例えば、第１代表ハッシュ値にｈｅｘ演算が遂行された結果値が登録される場合もある。
【０１２７】
一方、決済支援サーバ２００が第１特定ハッシュ値と少なくとも一つの隣接ハッシュ値を所定の第１−１データ構造で格納し、以後第１−１データ構造と同一の形態の第１−２データ構造を格納して管理する場合、第１−１データ構造と第１−２データ構造はチェーン形態で連結され得る。
【０１２８】
特に、上述した例のように第１−１データ構造及び第１−２データ構造がマークルツリーである場合、第１−１データ構造のルート値またはルート値のハッシュ値が第１−２データ構造の１番目のリーフノードに割り当てられ得る。
【０１２９】
また、第１−２データ構造を生成する時は第１−１データ構造に対する検証がなされることでデータｉｎｔｅｇｒｉｔｙがもう少し保証され得る。
【０１３０】
また、チェーン形態で連結された少なくとも一つのマークルツリーのうち１番目のマークルツリーの場合、１番目のマークルツリーの１番目のリーフノードにはテキスト、数字、または記号からなる所定のメッセージデータのハッシュ値またはこれを加工した値が割り当てられ得る。例えば、マークルツリー生成時に決済支援サーバ２００によって最初に付与された入力メッセージのハッシュ値が割り当てられ得る。
【０１３１】
そして、費用支払結果によって生成されたマークルツリーは図３及び図４の説明から理解可能なので、具体的な説明は省略することにする。
【０１３２】
次に、図７を参照して本発明の一実施例に係るモノのインターネット機器に対する費用を後払決済する過程を詳細に説明すれば次のとおりである。
【０１３３】
ユーザがモノのインターネット機器１２０を利用して使用したサービスや製品購買に対する費用をサービス提供者のサービス提供端末１１０が請求するために、モノのインターネット機器１２０にモノのインターネット機器の識別情報を含んで支払主体に対する情報を要請すると（Ｓ１３１）、モノのインターネット機器１２０は要請信号に含まれたサービス提供端末の識別情報に対応するサービス提供端末１１０にモノのインターネット機器の識別情報を伝送するかモノのインターネット機器に連動された他装置をもってサービス提供端末１１０に伝送するように支援する（Ｓ１３２）。この際、サービス提供端末１１０はユーザにサービスを提供する端末、サーバなどを含むだけでなく、製品などを販売する販売者の端末、サーバなどを含み得る。
【０１３４】
一方、モノのインターネット機器１２０を利用した費用支払は、自動車などの給油、自動車関連製品の購買、自動車関連サービスの利用などのようにオフラインにおける製品及びサービスと関連した費用支払の場合もあり、電気使用量、ガス使用量などのようなメータリングを使用するインフラに対する費用支払の場合もあり、機器と機器との間の自動費用支払の場合もあり、スマート機器におけるホームショッピング購買に対する支払の場合もあり、セットトップボックスによって提供されるＶＯＤに対する費用支払の場合もある。また、モノのインターネット機器１２０を利用した費用支払はこれに限定されず、ユーザが利用するモノのインターネット機器１２０に対して請求されるすべての費用に対する費用支払を含み得る。
【０１３５】
すると、サービス提供端末１１０はモノのインターネット機器１２０から獲得されたモノのインターネット機器の識別情報を利用した費用請求トランザクションを決済支援サーバ２００に伝送するかサービス提供端末に連動された他装置をもって決済支援サーバ２００に伝送するように支援する（Ｓ１３３）。この際、費用請求トランザクションはサービス提供端末の識別情報、モノのインターネット機器の識別情報、費用請求内訳、及び費用請求内訳を前記サービス提供端末の認証書を利用して署名した費用請求署名値を含み得る。
【０１３６】
そして、サービス提供端末１１０から費用請求トランザクションが獲得されると、決済支援サーバ２００はサービス提供端末１１０から獲得された費用請求トランザクションが有効であるか否かを確認する（Ｓ１３４）。
【０１３７】
一例として、決済支援サーバ２００は費用請求トランザクションのサービス提供端末の識別情報に対応してブロックチェーンデータベース３００に登録されたサービス提供端末の認証書を獲得し、ブロックチェーンデータベース３００から獲得されたサービス提供端末の認証書を利用して費用請求トランザクションの費用請求署名値から費用請求内訳を確認する。そして、決済支援サーバ２００は費用請求署名値から確認した費用請求内訳が費用請求トランザクションの費用請求内訳と一致するか否かを確認して、一致する場合、費用請求トランザクションが有効なものと判断する。
【０１３８】
この際、ブロックチェーンデータベース３００が第１ブロックチェーンデータベースと第２ブロックチェーンデータベースで構成される場合、決済支援サーバ３００がサービス提供端末の認証書を獲得する過程をより詳細に説明すれば次のとおりである。
【０１３９】
決済支援サーバ２００はサービス提供端末の認証書を第１ブロックチェーンデータベースに登録し、これに対応する第２ブロックチェーントランザクションＩＤを管理し、サービス提供端末の認証書にハッシュ関数を適用して生成した第６特定ハッシュ値と第６特定ハッシュ値とマッチングされる少なくとも一つの隣接ハッシュ値を演算した第６代表ハッシュ値または第６代表ハッシュ値を加工した値を第２ブロックチェーンデータベースに登録し、これに対応される第５ブロックチェーントランザクションＩＤを管理している状態で、サービス提供端末１１０から獲得された費用請求トランザクションのサービス提供端末の識別情報に対応する第２トランザクションＩＤを利用して第１ブロックチェーンデータベースに登録されたサービス提供端末の認証書を獲得するか、費用請求トランザクションのサービス提供端末の識別情報に対応する第５ブロックチェーントランザクションＩＤを利用して第２ブロックチェーンデータベースからデータメッセージを獲得し、データメッセージに含まれた第６代表ハッシュ値または第６代表ハッシュ値を加工した値と関連して第１ブロックチェーンデータベースに格納されているマークルツリー情報及びリーフノード情報を第１ブロックチェーンデータベースで検索して、検索されたマークルツリー情報及びリーフノード情報を参照して第１ブロックチェーンデータベースに登録されたサービス提供端末の認証書を獲得し得る。
【０１４０】
そして、決済支援サーバ２００は費用請求トランザクションが有効なものと判断されると、図２で説明されたリンク情報を利用してモノのインターネット機器１２０に対する費用支払主体として登録されたユーザ電子財布１３０の識別情報を獲得する（Ｓ１３５）（Ｓ１３６）。
【０１４１】
一例として、決済支援サーバ２００は費用請求トランザクションのモノのインターネット機器の識別情報に対応されるリンク情報トランザクションＩＤをブロックチェーンデータベース３００にリンク情報を要請するか決済支援サーバに連動された他装置をもってブロックチェーンデータベース３００に要請するように支援して（Ｓ１３５）、ブロックチェーンデータベース３００からリンク情報を獲得するか決済支援サーバに連動された他装置をもってブロックチェーンデータベース３００から獲得するように支援する（Ｓ１３６）。
【０１４２】
この際、ブロックチェーンデータベース３００が第１ブロックチェーンデータベースと第２ブロックチェーンデータベースで構成される場合、決済支援サーバ３００がリンク情報を獲得する過程をより詳細に説明すれば次のとおりである。
【０１４３】
決済支援サーバ２００は図２の説明のようにリンク情報が登録された状態で、サービス提供端末１１０から獲得される費用請求トランザクションのモノのインターネット機器の識別情報に対応する第１リンク情報トランザクションＩＤを利用して第１ブロックチェーンデータベースに登録されたリンク情報を獲得するか、費用請求トランザクションのモノのインターネット機器の識別情報に対応する第２リンク情報トランザクションＩＤを利用して第２ブロックチェーンデータベースからデータメッセージを獲得し、データメッセージに含まれた第４代表ハッシュ値または第４代表ハッシュ値を加工した値と関連して第１ブロックチェーンデータベースに格納されているマークルツリー情報及びリーフノード情報を第１ブロックチェーンデータベースで検索して、検索されたマークルツリー情報及びリーフノード情報を参照して第１ブロックチェーンデータベースに登録されたリンク情報を獲得し得る。
【０１４４】
以後、決済支援サーバ２００はリンク情報を参照してモノのインターネット機器１２０に対する費用支払主体として登録されたユーザ電子財布１３０の識別情報を利用してユーザ電子財布１３０に支払確認要請トランザクションを伝送するか決済支援サーバに連動された他装置をもってユーザ電子財布に伝送するように支援する（Ｓ１３７）。この際、支払確認要請トランザクションは費用請求内訳、ユーザ電子財布の識別情報、及び検証手段値を含み得る。そして、検証手段値はノンス（ｎｏｎｃｅ）、ＯＴＰ、タイムスタンプなどを含み得るが、これに限定されず、検証を確認するための任意のすべての値を含み得る。
【０１４５】
すると、ユーザ電子財布１３０はユーザ端末１３１の画面を通じてモノのインターネット機器１２０に対する費用支払主体としてリンクされたユーザ電子財布１３０による費用支払に対する確認要請信号がディスプレイされるようにするかユーザ電子財布に連動された他装置をもってユーザ端末１３１の画面にディスプレイされるように支援する（Ｓ１３８）。
【０１４６】
この際、ユーザはモノのインターネット機器１２０に対する費用支払主体としてリンクされたユーザ電子財布１３０によって費用支払を許容する場合、確認情報を入力することで費用支払を許容するようになる（Ｓ１３９）。この際、確認情報は認証書などに接近するためのパス情報として、パスワード、ＰＩＮコード、ユーザの指紋情報、及びユーザの生体情報のうち少なくとも一つを含み得る。これとは異なり認証書などに対する接近制御のための確認情報の入力を省略する場合もある。
【０１４７】
すると、ユーザ端末１３１は入力された確認情報が既設定された確認情報と一致するか否かを確認し、入力された確認情報が既設定された確認情報と一致する場合、費用支払に対する許容信号をユーザ電子財布１３０に伝送する（Ｓ１４０）。
【０１４８】
そして、ユーザ電子財布１３０はユーザ電子財布の識別情報、及び検証手段値をユーザ電子財布の認証書を利用して署名した検証手段署名値を含む支払確認トランザクションを決済支援サーバ２００に伝送するかユーザ電子財布に連動された他装置をもって決済支援サーバ２００に伝送するように支援する（Ｓ１４１）。
【０１４９】
すると、決済支援サーバ２００はサービス提供端末１１０から獲得される支払確認トランザクションが有効であるか否かを確認する（Ｓ１４２）。
【０１５０】
一例として、決済支援サーバ２００は支払確認トランザクションのユーザ電子財布の識別情報に対応してブロックチェーンデータベース３００に登録されたユーザ電子財布の認証書を獲得し、ブロックチェーンデータベース３００から獲得されたユーザ電子財布の認証書を利用して費用請求トランザクションの検証手段署名値から検証手段値を確認する。そして、決済支援サーバ２００は検証手段署名値から確認した検証手段値が支払確認要請トランザクションに含んで伝送した検証手段値と一致するか否かを確認して、一致する場合、支払確認トランザクションが有効なものと判断する。
【０１５１】
この際、ブロックチェーンデータベース３００が第１ブロックチェーンデータベースと第２ブロックチェーンデータベースで構成される場合、決済支援サーバ３００がユーザ電子財布の認証書を獲得する過程をより詳細に説明すれば次のとおりである。
【０１５２】
決済支援サーバ２００はユーザ電子財布の認証書を第１ブロックチェーンデータベースに登録し、これに対応する第３ブロックチェーントランザクションＩＤを管理し、ユーザ電子財布の認証書にハッシュ関数を適用して生成した第２特定ハッシュ値と第２特定ハッシュ値とマッチングされる少なくとも一つの隣接ハッシュ値を演算した第２代表ハッシュ値または第２代表ハッシュ値を加工した値を第２ブロックチェーンデータベースに登録し、これに対応される第６ブロックチェーントランザクションＩＤを管理している状態で、ユーザ電子財布１３０から獲得された支払確認トランザクションのユーザ電子財布の識別情報に対応する第３トランザクションＩＤを利用して第１ブロックチェーンデータベースに登録されたユーザ電子財布の認証書を獲得するか、支払確認トランザクションのユーザ電子財布の識別情報に対応する第６ブロックチェーントランザクションＩＤを利用して第２ブロックチェーンデータベースからデータメッセージを獲得し、データメッセージに含まれた第２代表ハッシュ値または第２代表ハッシュ値を加工した値と関連して第１ブロックチェーンデータベースに格納されているマークルツリー情報及びリーフノード情報を第１ブロックチェーンデータベースで検索して、検索されたマークルツリー情報及びリーフノード情報を参照して第１ブロックチェーンデータベースに登録されたユーザ電子財布の認証書を獲得し得る。
【０１５３】
そして、決済支援サーバ２００は支払確認トランザクションが有効なものと確認されると、ユーザ電子財布１３０のファンドソースに対応するファンドソースサーバ４００にモノのインターネット機器１２０に対する費用を支払うように要請するか決済支援サーバに連動された他装置をもってファンドソースサーバ４００に要請するように支援する（Ｓ１４３）。
【０１５４】
以後、ファンドソースサーバ４００からモノのインターネット機器に対する費用支払結果が獲得されると（Ｓ１４４）、決済支援サーバ２００は費用支払結果をブロックチェーンデータベース３００に登録するか決済支援サーバに連動された他装置をもって登録するように支援して（Ｓ１４５）これに対する費用支払結果ブロックチェーントランザクションＩＤを獲得して（Ｓ１４６）管理し、費用支払結果をサービス提供端末１１０、モノのインターネット機器１２０、及びユーザ電子財布１３０のうち少なくとも一つに伝送するか決済支援サーバに連動された他装置をもってサービス提供端末１１０、モノのインターネット機器１２０、及びユーザ電子財布１３０のうち少なくとも一つに伝送するように支援する（Ｓ１４７）（Ｓ１４８）（Ｓ１４９）。そして、サービス提供端末１１０は費用支払結果をモノのインターネット機器１２０に伝送するかサービス提供端末に連動された他装置をもってモノのインターネット機器１２０に伝送するように支援し得る（Ｓ１５０）。また、ユーザ電子財布１３０は費用支払結果をユーザ端末１３１の画面を通じてディスプレイしてユーザが費用支払結果を確認することができるようにし得る（Ｓ１５１）。
【０１５５】
この際、ブロックチェーンデータベース３００が第１ブロックチェーンデータベースと第２ブロックチェーンデータベースで構成される場合、決済支援サーバ２００が費用支払結果を第１ブロックチェーンデータベースと第２ブロックチェーンデータベースに登録する過程は図６の説明から容易に理解可能なので、これに対する詳細な説明は省略することにする。
【０１５６】
上記ではサービス提供端末１１０からの費用請求トランザクションに対応して、決済支援サーバ２００がユーザ電子財布１３０に支払確認要請トランザクションを伝送することで費用支払に対してユーザが承認することができるようにしたが、これとは異なり費用請求内訳がユーザによって既設定されたスマートコントラクトに符合する場合、決済支援サーバ２００がユーザの承認過程なしにブロックチェーンデータベース３００から獲得されたユーザ電子財布の識別情報を利用して支払手段に対応するファンドソースサーバ４００に費用請求内訳に対する支払を要請するか決済支援サーバに連動された他装置をもってファンドソースサーバ４００に要請するように支援して費用請求内訳に対する支払がなされるようにし得る。
【０１５７】
次に、図８と図９を参照して本発明の一実施例に係るモノのインターネット機器に対する費用を前払決済する方法を説明すれば次のとおりである。
【０１５８】
まず、図８を参照して本発明の一実施例に係るモノのインターネット機器に対する費用決済のための前払金を登録する過程を説明すれば次のとおりである。
【０１５９】
ユーザがモノのインターネット機器１２０に対する費用支給のための前払金を登録するためにユーザ端末１３１を通じて前払金登録信号を入力すると（Ｓ１６１）、ユーザ電子財布１３０はユーザによって前払金登録要請されたモノのインターネット機器１２０にモノのインターネット機器の識別情報を要請するかユーザ電子財布に連動された他装置をもってモノのインターネット機器１２０に要請するように支援する（Ｓ１６２）。この際、ユーザ電子財布１３０でモノのインターネット機器１２０に伝送される識別情報要請信号にはユーザ電子財布の識別情報を含み得る。
【０１６０】
すると、モノのインターネット機器１２０は受信される識別情報要請信号に対応してモノのインターネット機器の識別情報をユーザ電子財布１３０に伝送するかモノのインターネット機器に連動された他装置をもって伝送するように支援する（Ｓ１６３）。
【０１６１】
そして、ユーザ電子財布１３０はユーザ端末１３１の画面を通じて前払金登録に対する確認要請信号がディスプレイされるようにするかユーザ電子財布に連動された他装置をもってユーザ端末１３１の画面にディスプレイされるように支援する（Ｓ１６４）。
【０１６２】
この際、ユーザはモノのインターネット機器１２０に対する前払金登録を許容する場合、確認情報を入力することで前払金登録を許容するようになる（Ｓ１６５）。
【０１６３】
すると、ユーザ端末１３１は入力された確認情報が既設定された確認情報と一致するか否かを確認し、入力された確認情報が既設定された確認情報と一致する場合、前払金登録確認信号をユーザ電子財布１３０に伝送する（Ｓ１６６）。
【０１６４】
そして、ユーザ電子財布１３０はユーザ電子財布の識別情報、モノのインターネット機器の識別情報、前払金登録要請情報、及び前払金登録要請情報をユーザ電子財布の認証書を利用して署名した前払金登録要請署名値を含む前払金登録要請トランザクションを決済支援サーバ２００に伝送するかユーザ電子財布に連動された他装置をもって決済支援サーバ２００に伝送するように支援する（Ｓ１６７）。
【０１６５】
すると、決済支援サーバ２００はユーザ電子財布１３０から前払金登録要請トランザクションが有効であるか否かを確認する（Ｓ１６８）。
【０１６６】
一例として、決済支援サーバ２００は前払金登録要請トランザクションのユーザ電子財布の識別情報に対応してブロックチェーンデータベース３００に登録されたユーザ電子財布の認証書を獲得し、ブロックチェーンデータベース３００から獲得されたユーザ電子財布の認証書を利用して前払金登録要請トランザクションの前払金登録要請署名値から前払金登録要請情報を確認する。そして、決済支援サーバ２００は前払金登録要請署名値から確認した前払金登録要請情報が前払金登録要請トランザクションに含まれた前払金登録要請情報と一致するか否かを確認して、一致する場合、前払金登録要請トランザクションが有効なものと判断する。
【０１６７】
この際、ブロックチェーンデータベース３００が第１ブロックチェーンデータベースと第２ブロックチェーンデータベースで構成される場合、決済支援サーバ３００がユーザ電子財布の認証書を獲得する過程を図６の説明から容易に理解可能なので、これに対する詳細な説明は省略することにする。
【０１６８】
以後、前払金登録要請トランザクションが有効なものと確認されると、決済支援サーバ２００はユーザ電子財布１３０のファンドソースに対応するファンドソースサーバ４００にモノのインターネット機器１２０の前払金に対する費用を支払うように要請するか決済支援サーバに連動された他装置をもってファンドソースサーバ４００に要請するように支援する（Ｓ１６９）。
【０１６９】
以後、ファンドソースサーバ４００からモノのインターネット機器の前払金に対する費用支払結果が獲得されると（Ｓ１７０）、決済支援サーバ２００はモノのインターネット機器１２０に前払金を登録して（Ｓ１７１）、前払金登録結果をブロックチェーンデータベース３００に登録するか決済支援サーバに連動された他装置をもって登録するように支援して（Ｓ１７２）これに対する前払金登録結果ブロックチェーントランザクションＩＤを獲得して（Ｓ１７３）管理し、前払金登録結果をモノのインターネット機器１２０、及びユーザ電子財布１３０のうち少なくとも一つに伝送するか決済支援サーバに連動された他装置をもってモノのインターネット機器１２０、及びユーザ電子財布１３０のうち少なくとも一つに伝送するように支援する（Ｓ１７４）（Ｓ１７５）。そして、ユーザ電子財布１３０は前払金登録結果をユーザ端末１３１の画面を通じてディスプレイしてユーザが前払金登録結果を確認することができるようにし得る（Ｓ１７６）。
【０１７０】
この際、ブロックチェーンデータベース３００が第１ブロックチェーンデータベースと第２ブロックチェーンデータベースで構成される場合、決済支援サーバ２００が前払金登録結果を第１ブロックチェーンデータベースと第２ブロックチェーンデータベースに登録する過程を説明すれば次のとおりである。
【０１７１】
決済支援サーバ２００は前払金登録結果を第１ブロックチェーンデータベースに登録するか決済支援サーバに連動された他装置をもって第１ブロックチェーンデータベースに登録するように支援し、第１ブロックチェーンデータベースに登録された前払金登録結果の第１ブロックチェーンデータベース上の位置情報を示す第１前払金登録結果ブロックチェーントランザクションＩＤを獲得するか決済支援サーバに連動された他装置をもって第１ブロックチェーンデータベースから獲得するように支援して管理し得る。
【０１７２】
そして、第２ブロックチェーンデータベースに所定のハッシュ値を登録するためのトリガリング条件が充たされると、決済支援サーバ２００は前払金登録結果にハッシュ関数を適用して生成した第３特定ハッシュ値及び第３特定ハッシュ値とマッチングされる少なくとも一つの隣接ハッシュ値を演算することでマークルルートである第３代表ハッシュ値または第３代表ハッシュ値を加工した値を生成する。
【０１７３】
また、決済支援サーバ２００は生成されたマークルルートである第３代表ハッシュ値または第３代表ハッシュ値を加工した値を第２ブロックチェーンデータベースに登録するか決済支援サーバに連動された他装置をもって第２ブロックチェーンデータベースに登録するように支援し、第２ブロックチェーンデータベースに登録された第３代表ハッシュ値または第３代表ハッシュ値を加工した値であるマークルルートの第２ブロックチェーンデータベース上の位置情報を示す第２前払金登録結果ブロックチェーントランザクションＩＤを獲得するか決済支援サーバに連動された他装置をもって第２ブロックチェーンデータベースから獲得するように支援し得る。
【０１７４】
一方、決済支援サーバ２００は第３特定ハッシュ値と少なくとも一つの隣接ハッシュ値を所定のデータ構造で格納して管理し得る。ここで、データ構造は多様であり得るが、一例として、マークルツリー（ｍｅｒｋｌｅ  ｔｒｅｅ）構造になる場合もある。
【０１７５】
即ち、決済支援サーバ２００は第３特定ハッシュ値が特定リーフノードに割り当てられたマークルツリー（ｍｅｒｋｌｅ  ｔｒｅｅ）を生成するか生成するように支援し得て、トリガリング条件が充たされると、第３特定ハッシュ値とマッチングされる少なくとも一つの他のリーフノードに割り当てられたハッシュ値を演算して生成されるマークルルートである第３代表ハッシュ値または第３代表ハッシュ値を加工した値を第２ブロックチェーンデータベースに登録するか決済支援サーバに連動された他装置をもって第２ブロックチェーンデータベースに登録するように支援し得る。
【０１７６】
もう少し具体的に説明すると、（ｘ１）決済支援サーバ２００は、（ｉ）第３特定ハッシュ値と（ｉｉ）第３特定ハッシュ値が割り当てられたノードの兄弟ノードに割り当てられたハッシュ値を演算するか決済支援サーバに連動された他装置をもって演算するように支援し、演算値に対するハッシュ値をノードの親ノードに割り当てるか決済支援サーバに連動された他装置をもって親ノードに割り当てるように支援し得る。（ｘ２）万一、親ノードがマークルツリーのルートノードであれば、親ノードに割り当てられたハッシュ値が第３代表ハッシュ値になる。（ｘ３）一方、親ノードがマークルツリーのルートノードでなければ、決済支援サーバ２００は、親ノードに割り当てられたハッシュ値を第３特定ハッシュ値にして（ｘ１）ないし（ｘ３）を反復して遂行する。
【０１７７】
そして、決済支援サーバ２００は最終的にマークルツリーのルートノードに割り当てられたハッシュ値を第３代表ハッシュ値として第２ブロックチェーンデータベースに登録するか決済支援サーバに連動された他装置をもって第２ブロックチェーンデータベースに登録するように支援する。この際、第３代表ハッシュ値を加工した値が登録される場合もある。例えば、第３代表ハッシュ値にｈｅｘ演算が遂行された結果値が登録される場合もある。
【０１７８】
一方、決済支援サーバ２００が第３特定ハッシュ値と少なくとも一つの隣接ハッシュ値を所定の第３−１データ構造で格納し、以後第３−１データ構造と同一の形態の第３−２データ構造を格納して管理する場合、第３−１データ構造と第３−２データ構造はチェーン形態で連結され得る。
【０１７９】
特に、上述した例のように第３−１データ構造及び第３−２データ構造がマークルツリーである場合、第３−１データ構造のルート値またはルート値のハッシュ値が第３−２データ構造の１番目のリーフノードに割り当てられ得る。
【０１８０】
また、第３−２データ構造を生成する時は第３−１データ構造に対する検証がなされることでデータｉｎｔｅｇｒｉｔｙがもう少し保証され得る。
【０１８１】
また、チェーン形態で連結された少なくとも一つのマークルツリーのうち１番目のマークルツリーの場合、１番目のマークルツリーの１番目のリーフノードにはテキスト、数字、または記号からなる所定のメッセージデータのハッシュ値またはこれを加工した値が割り当てられ得る。例えば、マークルツリー生成時決済支援サーバ２００によって最初に付与された入力メッセージのハッシュ値が割り当てられ得る。
【０１８２】
そして、前払金登録結果によって生成されたマークルツリーは図３及び図４の説明から理解可能なので、具体的な説明は省略することにする。
【０１８３】
また、決済支援サーバ２００はモノのインターネット機器１２０の前払金を登録する場合、ユーザによって設定されたスマートコントラクトに対応して、モノのインターネット機器１２０に対応して登録された前払金が既設定値以下になると、既設定された前払金がモノのインターネット機器１２０の前払金として登録されるようにし得る。即ち、上記のような方法によって、決済支援サーバ２００はファンドソースサーバ４００に既設定された前払金に対するユーザ電子財布の費用支給を要請して、既設された前払金に対する費用支給がなされると、既設定された前払金登録結果をブロックチェーンデータベース３００に登録し、既設定された前払金登録結果をモノのインターネット機器１２０及びユーザ電子財布１３０に伝送するか決済支援サーバ２００に連動された他装置をもって伝送するように支援し得る。
【０１８４】
次に、図８での説明のようにモノのインターネット機器１２０に前払金が登録された状態で、本発明の一実施例に係るモノのインターネット機器に対する費用を前払金決済する過程を図９を参照して説明すれば次のとおりである。
【０１８５】
ユーザがモノのインターネット機器１２０を利用して使用したサービスや製品購買に対する費用をサービス提供者のサービス提供端末１１０が請求するために、モノのインターネット機器１２０にモノのインターネット機器の識別情報を含んで支払主体に対する情報を要請すると（Ｓ１８１）、モノのインターネット機器１２０は要請信号に含まれたサービス提供端末の識別情報に対応するサービス提供端末１１０にモノのインターネット機器の識別情報を伝送するかモノのインターネット機器に連動された他装置をもってサービス提供端末１１０に伝送するように支援する（Ｓ１８２）。
【０１８６】
すると、サービス提供端末１１０はモノのインターネット機器１２０から獲得されたモノのインターネット機器の識別情報を利用した費用請求トランザクションを決済支援サーバ２００に伝送するかサービス提供端末に連動された他装置をもって決済支援サーバ２００に伝送するように支援する（Ｓ１８３）。この際、費用請求トランザクションはサービス提供端末の識別情報、モノのインターネット機器の識別情報、費用請求内訳、及び費用請求内訳を前記サービス提供端末の認証書を利用して署名した費用請求署名値を含み得る。
【０１８７】
そして、サービス提供端末１１０から費用請求トランザクションが獲得されると、決済支援サーバ２００はサービス提供端末１１０から獲得された費用請求トランザクションが有効であるか否かを確認する（Ｓ１８４）。この際、費用請求トランザクションの有効可否は図６の説明から容易に理解可能なので、これに対する詳細な説明は省略することにする。
【０１８８】
そして、決済支援サーバ２００は費用請求トランザクションが有効なものと判断されると、図２で説明されたリンク情報を利用してモノのインターネット機器１２０に対する費用支払主体として登録されたユーザ電子財布１３０の識別情報を獲得する（Ｓ１８５）（Ｓ１８６）。
【０１８９】
この際、ユーザによって既設定されたスマートコントラクトがある場合、スマートコントラクトに対応して費用支払がなされるようにし得る。一例として、スマートコントラクトがユーザ承認を必要とする場合（Ｓ１８７）、ユーザ承認を必要としない場合、自動承認の場合（Ｓ１９７）を含み得る。
【０１９０】
スマートコントラクトがユーザ承認を必要とする場合（Ｓ１８７）では、決済支援サーバ２００はリンク情報を参照してモノのインターネット機器１２０に対する費用支払主体として登録されたユーザ電子財布１３０の識別情報を利用してユーザ電子財布１３０に支払確認要請トランザクションを伝送するか決済支援サーバに連動された他装置をもってユーザ電子財布に伝送するように支援する（Ｓ１８８）。この際、支払確認要請トランザクションは費用請求内訳、ユーザ電子財布の識別情報、及び検証手段値を含み得る。
【０１９１】
すると、ユーザ電子財布１３０はユーザ端末１３１の画面を通じてモノのインターネット機器１２０に対する費用支払主体としてリンクされたユーザ電子財布１３０による費用支払に対する確認要請信号がディスプレイされるようにするかユーザ電子財布に連動された他装置をもってユーザ端末１３１の画面にディスプレイされるように支援する（Ｓ１８９）。
【０１９２】
この際、ユーザはモノのインターネット機器１２０に対する費用支払主体としてリンクされたユーザ電子財布１３０によって費用支払を許容する場合、確認情報を入力することで費用支払を許容するようになる（Ｓ１９０）。
【０１９３】
すると、ユーザ端末１３１は入力された確認情報が既設定された確認情報と一致するか否かを確認し、入力された確認情報が既設定された確認情報と一致する場合、費用支払に対する許容信号をユーザ電子財布１３０に伝送する（Ｓ１９１）。
【０１９４】
そして、ユーザ電子財布１３０はユーザ電子財布の識別情報、及び検証手段値をユーザ電子財布の認証書を利用して署名した検証手段署名値を含む支払確認トランザクションを決済支援サーバ２００に伝送するかユーザ電子財布に連動された他装置をもって決済支援サーバ２００に伝送するように支援する（Ｓ１９２）。
【０１９５】
すると、決済支援サーバ２００はサービス提供端末１１０から獲得される支払確認トランザクションが有効であるか否かを確認する（Ｓ１９３）。この際、支払確認トランザクションの有効可否の確認は図７の説明から容易に理解可能なので、これに対する詳細な説明は省略することにする。
【０１９６】
そして、決済支援サーバ２００は支払確認トランザクションが有効なものと確認されると、モノのインターネット機器１２０の前払金からサービス提供端末１１０によって請求された費用が支払われるようにするか決済支援サーバに連動された他装置をもって支払われるように支援する（Ｓ１９４）。
【０１９７】
以後、決済支援サーバ２００はモノのインターネット機器の前払金を利用した費用支払結果をブロックチェーンデータベース３００に登録するか決済支援サーバに連動された他装置をもって登録するように支援して（Ｓ１９５）これに対する費用支払結果ブロックチェーントランザクションＩＤを獲得して（Ｓ１９６）管理し、費用支払結果をサービス提供端末１１０、モノのインターネット機器１２０、及びユーザ電子財布１３０のうち少なくとも一つに伝送するか決済支援サーバに連動された他装置をもってサービス提供端末１１０、モノのインターネット機器１２０、及びユーザ電子財布１３０のうち少なくとも一つに伝送するように支援する（Ｓ２０１）（Ｓ２０２）（Ｓ２０３）。そして、サービス提供端末１１０は費用支払結果をモノのインターネット機器１２０に伝送するかサービス提供端末に連動された他装置をもってモノのインターネット機器１２０に伝送するように支援し得る（Ｓ２０４）。また、ユーザ電子財布１３０は費用支払結果をユーザ端末１３１の画面を通じてディスプレイしてユーザが費用支払結果を確認することができるようにし得る（Ｓ２０５）。
【０１９８】
この際、ブロックチェーンデータベース３００が第１ブロックチェーンデータベースと第２ブロックチェーンデータベースで構成される場合、決済支援サーバ２００が費用支払結果を第１ブロックチェーンデータベースと第２ブロックチェーンデータベースに登録する過程は図６の説明から容易に理解可能なので、これに対する詳細な説明は省略することにする。
【０１９９】
上記のようにユーザ承認を必要とする場合とは異なり、ユーザによって既設定されたスマートコントラクトに対応してユーザ承認を必要としない自動承認の場合には（Ｓ１９７）、決済支援サーバ２００がユーザの承認過程なしにブロックチェーンデータベース３００から獲得されたユーザ電子財布の識別情報を利用してモノのインターネット機器に対応して登録された前払金を利用してサービス提供端末１１０から請求された費用請求内訳に対する支払がなされるようにするか決済支援サーバ２００に連動された他装置をもって費用が支払われるように支援する（Ｓ１９８）。この際、スマートコントラクトによる自動承認の場合は、費用請求内訳が少額支払、反復的な同一金額支払、及び反復的であり既設定された金額以下の支払のうち少なくとも一つを含み得るが、これに限定されず、ユーザが自動承認で設定したすべての支払を含み得る。
【０２００】
そして、上記のような方法によって費用支払経過をブロックチェーンデータベース３００に登録し、これに対する費用支払結果ブロックチェーントランザクションＩＤを獲得して（Ｓ２００）管理し、費用支払結果をサービス提供端末１１０、モノのインターネット機器１２０、及びユーザ電子財布１３０のうち少なくとも一つに伝送するか決済支援サーバに連動された他装置をもってサービス提供端末１１０、モノのインターネット機器１２０、及びユーザ電子財布１３０のうち少なくとも一つに伝送するように支援する（Ｓ２０１）（Ｓ２０２）（Ｓ２０３）。
【０２０１】
また、決済支援サーバ２００は上記でサービス提供端末１１０から獲得された費用請求トランザクションが有効なものと確認されると、リンク情報の確認なしに費用請求トランザクションのモノのインターネット機器１２０の識別情報に対応して登録された前払金を利用して請求された費用が支払われるようにし得る。
【０２０２】
次に、図１０を参照して本発明の一実施例に係るモノのインターネット機器に対する費用をスマートコントラクトを利用して決済する過程を詳細に説明すれば次のとおりである。
【０２０３】
ユーザが自動車を賃貸するか、ハウスを賃貸するか、ホテルのルームを利用するためにサービス提供端末１１０に賃貸または利用のための自動車、ハウス、ホテルルームなどに対応するモノのインターネット機器１２０に対する使用を申請して（Ｓ２１１）、サービス提供端末１１０がこれを承認すると（Ｓ２１２）、決済支援サーバ２００は図２のような過程を通じてモノのインターネット機器１２０に対する費用支払主体としてユーザ電子財布１３０をリンクする（Ｓ２１３）。
【０２０４】
以後、サービス提供端末１１０がユーザのモノのインターネット機器１２０に対する費用を請求するために、モノのインターネット機器１２０に支払主体情報を要請して（Ｓ２１４）モノのインターネット機器の識別情報を獲得（Ｓ２１５）した後、決済支援サーバ２００に費用請求トランザクションを伝送するかサービス提供端末に連動された他装置をもって決済支援サーバ２００に伝送するように支援する（Ｓ２１６）。この際、費用請求トランザクション２００はサービス提供端末の識別情報、モノのインターネット機器の識別情報、スマートコントラクト、費用請求内訳、及び費用請求内訳をサービス提供端末の認証書を利用して署名した費用請求署名値を含み得る。そして、スマートコントラクトは費用請求内訳に対する支払条件を含み得る。一例として、スマートコントラクトはサービス提供端末の請求費用、モノのインターネット機器の請求使用費用、モノのインターネット使用と関連した請求保険金、モノのインターネット機器を通じた使用または賃貸と関連した連関サービス提供端末１１１の請求費用などに対する支払条件を含み得る。また、スマートコントラクトは賃貸自動車の場合、警察サーバを含み得て、これを通じて賃貸自動車の未返却時に自動的に警察に申告されるようにし得る。または、スマートコントラクトは賃貸または使用施設または装置に対する破損などによる修理費用のための条件も含み得る。
【０２０５】
すると、決済支援サーバ２００は図６のような方法で費用請求トランザクションが有効であるか否かを確認して（Ｓ２１７）、費用請求トランザクションが有効な場合、ブロックチェーンデータベース３００からリンク情報を獲得する（Ｓ２１８）（Ｓ２１９）。
【０２０６】
そして、決済支援サーバ２００は費用支給条件、即ち、スマートコントラクトを確認（Ｓ２２０）した後、獲得されたリンク情報を参照してユーザ電子財布１３０のファンドソースを利用してスマートコントラクトによってサービス提供端末１１０及びこれと連関したサービスを提供する連関サービス提供端末１１１に対する費用を支払う（Ｓ２２１）。
【０２０７】
以後、決済支援サーバ２００は費用支払結果をサービス提供端末１１０、連関サービス提供端末１１１、モノのインターネット機器１２０、及びユーザ電子財布のうち少なくとも一つ以上に伝送する（Ｓ２２４）（Ｓ２２５）（Ｓ２２６）（Ｓ２２７）。そして、サービス提供端末１１０は費用支払経過をモノのインターネット機器１２０に伝送する（Ｓ２２８）。また、ユーザ電子財布１３０はユーザ端末１３１の画面を通じて費用結果を表示することでユーザが費用支払結果を確認することができるようにする（Ｓ２２９）。
【０２０８】
上記ではユーザが利用するモノのインターネット機器１２０とサービス提供端末１１０を別途で説明したが、これとは異なりサービス提供端末１１０はモノのインターネット機器１２０に含まれ得て、この場合、ユーザ電子財布はモノのインターネット機器の使用承認信号受信時にモノのインターネット機器の識別情報を獲得し得る。
【０２０９】
また、上記ではサービス提供端末１１０が決済支援サーバ２００に費用請求トランザクションを伝送したが、これとは異なり、サービス提供端末１１０がユーザ電子財布１３０に請求費用内訳と費用支払条件であるスマートコントラクトに対する情報を含む費用請求信号を伝送する場合もある。この際、スマートコントラクトはサービス提供端末１１０によってブロックチェーンデータベース３００に既登録される場合もある。
【０２１０】
そして、ユーザ電子財布１３０はサービス提供端末１１０からの費用請求信号に対応してユーザ電子財布の識別情報、費用請求内訳、及びスマートコントラクトを含む費用支払要請トランザクションを決済支援サーバ２００に伝送し得る。
すると、決済支援サーバ２００は費用支払要請トランザクションのユーザ電子財布の識別情報と検証手段値を含むユーザ電子財布に対する検証要請信号をユーザ電子財布１３０に伝送して、ユーザ電子財布１３０からユーザ電子財布の識別情報と検証手段値をユーザ電子財布の認証書を利用して署名した署名値を含む検証確認信号が獲得されると、図６で説明した方法のように検証確認信号が有効であるか否かを確認してユーザ電子財布を検証する。
【０２１１】
そして、ユーザ電子財布１３０が有効なものと確認されると、決済支援サーバ２００は費用支払要請トランザクションのスマートコントラクト情報を利用してブロックチェーンデータベース３００からスマートコントラクトを獲得し、獲得されたスマートコントラクトの条件に対応してモノのインターネット機器１３０またはサービス提供端末１１０と、連関サービス提供端末１３１に対する費用が支払われるようにする。
【０２１２】
また、以上で説明された本発明に係る実施例は多様なコンピュータ構成要素を通じて遂行され得るプログラム命令語の形態で具現されてコンピュータで判読可能な記録媒体に記録され得る。前記コンピュータで判読可能な記録媒体はプログラム命令語、データファイル、データ構造などを単独または組み合わせて含み得る。前記コンピュータで判読可能な記録媒体に記録されるプログラム命令語は本発明のために特別に設計されて構成されたものか、コンピュータソフトウェア分野の当業者に公知となって使用可能なものでもよい。コンピュータで判読可能な記録媒体の例には、ハードディスク、フロッピィディスク及び磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光記録媒体、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような磁気−光媒体（ｍａｇｎｅｔｏ−ｏｐｔｉｃａｌ  ｍｅｄｉａ）、及びＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令語を格納して遂行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令語の例には、コンパイラによって作られるものような機械語コードだけではなく、インタプリタなどを用いてコンピュータによって実行され得る高級言語コードも含まれる。前記ハードウェア装置は本発明に係る処理を遂行するために一つ以上のソフトウェアモジュールとして作動するように構成されることがあり、その逆も同様である。
【０２１３】
以上、本発明が具体的な構成要素などのような特定の事項と限定された実施例及び図面によって説明されたが、これは本発明のより全般的な理解を助けるために提供されたものであるに過ぎず、本発明が前記実施例に限定されるものではなく、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者であればかかる記載から多様な修正及び変形が行なわれ得る。
【０２１４】
従って、本発明の思想は前記説明された実施例に極限されて定められてはならず、後述する特許請求の範囲だけではなく、本特許請求の範囲と均等または等価的に変形されたすべてのものは本発明の思想の範疇に属するといえる。
【図１】
0006950908.tif 000002
【図２】
0006950908.tif 000003
【図３】
0006950908.tif 000004
【図４】
0006950908.tif 000005
【図５】
0006950908.tif 000006
【図６】
0006950908.tif 000007
【図７】
0006950908.tif 000008
【図８】
0006950908.tif 000009
【図９】
0006950908.tif 000010
【図１０】
0006950908.tif 000011