(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品収納部材を複数装着可能な複数の部品供給装置から供給された部品を基板に搭載し部品搭載基板を生産する部品実装機が複数連結された１つ又は複数の部品実装ラインにおいて、当該部品実装ラインに設定された作業エリア内を巡回する作業者によって実施される、前記複数の部品供給装置の各々に対する部品補給作業を管理する部品補給管理システムであって、
前記複数の部品供給装置の各々における部品の供給状況を監視し、前記複数の部品収納部材のうちの部品供給が先行して行われる先行の部品収納部材が部品切れとなり、新たな補給用の部品収納部材を補給する前記部品補給作業が可能となるまでの時間を表す補給可能時間を、前記複数の部品供給装置ごとに推定する部品供給監視部と、
前記補給用の部品収納部材に収納された部品の部品種を特定するための補給部品種情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により前記補給部品種情報が取得されたタイミングにおいて、前記部品供給装置に対して前記補給用の部品収納部材を補給する前記部品補給作業の実施の可否を判定する判定部と、
前記判定部により前記部品補給作業の実施が不可であると判定された場合に、当該部品補給作業の前記補給可能時間に基づく実施手順を案内する実施手順案内情報を生成する作業案内部と、を備える、部品補給管理システム。
【請求項２】
前記作業者が一定時間ごとに前記作業エリア内を巡回して前記部品補給作業を実施する際の、前記一定時間を表す巡回周期が予め設定されており、
前記作業案内部は、前記補給可能時間が所定の閾値未満又は前記閾値以上の何れであるかを判定し、
前記補給可能時間が前記閾値未満である場合には、前記補給可能時間が経過するまで前記部品補給作業の実施を待機する旨を報知する第１案内情報を、前記実施手順案内情報として生成し、
前記補給可能時間が前記閾値以上である場合には、前記作業者による前記作業エリア内の次回の巡回時に前記部品補給作業の実施を先送りすることを推奨する第２案内情報を、前記実施手順案内情報として生成する、請求項１に記載の部品補給管理システム。
【請求項３】
前記作業者が一定時間ごとに前記作業エリア内を巡回して前記部品補給作業を実施する際の、前記一定時間を表す巡回周期が予め設定されており、
前記部品供給監視部は、前記補給可能時間よりも長い時間であって、前記部品補給作業の実施が必要となるまでの部品補給制限時間を、前記複数の部品供給装置ごとに推定するように構成され、
前記作業案内部は、前記補給可能時間が所定の閾値未満又は前記閾値以上の何れであるかを判定し、
前記補給可能時間が前記閾値未満である場合には、前記補給可能時間が経過するまで前記部品補給作業の実施を待機する旨を報知する第１案内情報を、前記実施手順案内情報として生成し、
前記補給可能時間が前記閾値以上であると判定した際に、前記部品補給制限時間が前記巡回周期以上である場合には、前記作業者による前記作業エリア内の次回の巡回時に前記部品補給作業の実施を先送りすることを推奨する第２案内情報を、前記実施手順案内情報として生成する、請求項１に記載の部品補給管理システム。
【請求項４】
前記作業案内部は、前記補給可能時間が前記閾値以上であると判定した際に、前記部品補給制限時間が前記巡回周期未満である場合には、前記第１案内情報を生成する、請求項３に記載の部品補給管理システム。
【請求項５】
前記作業案内部は、前記補給可能時間が前記閾値以上であると判定した際に、前記部品補給制限時間が前記巡回周期未満である場合には、前記部品補給作業の実施の一時的な保留を報知する第３案内情報と、前記補給可能時間の経過後に一時的に保留された前記部品補給作業の実施を要請する第４案内情報とを、前記実施手順案内情報として生成する、請求項３に記載の部品補給管理システム。
【請求項６】
部品収納部材を複数装着可能な複数の部品供給装置から供給された部品を基板に搭載し部品搭載基板を生産する部品実装機が複数連結された１つ又は複数の部品実装ラインと、
前記部品実装ラインに設定された作業エリア内を巡回する作業者によって実施される、前記複数の部品供給装置の各々に対する部品補給作業を管理する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の部品補給管理システムと、を備える、部品実装システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品実装ラインの各部品実装機に付設された複数の部品供給装置の各々に対する部品補給作業を管理する部品補給管理システム、及びそれを備えた部品実装システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリント配線板等の基板上に電子部品（以下、単に「部品」という）が搭載された部品搭載基板を生産する部品実装ラインは、部品を基板上に搭載する複数の部品実装機を連結して構成されている。各部品実装機には、部品収納部材を装着可能な部品供給装置が複数並設されている。部品実装ラインの各部品実装機による部品搭載基板の生産に際しては、部品搭載基板の生産計画に基づいて、生産に必要な部品収納部材を部品供給装置に装着する等の段取り作業が作業者によって行われ、その後、生産が開始される。部品搭載基板の生産中においては、部品供給装置からの部品の供給が停止し、部品搭載基板の生産が停止しないように、部品搭載基板の生産に伴う部品の消費量に応じて、部品供給装置に対して部品収納部材を補給する部品補給作業が作業者によって行われる。【０００３】
作業者による部品補給作業の効率化を図るための技術が、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に開示される技術では、複数の部品実装機が配置された部品実装ラインにおいて、各部品実装機に付設された複数の部品供給装置（フィーダー）の部品切れを予告する時間帯を予測する処理を実行し、その部品切れ予告時間帯に部品補給作業を行う作業者を割り当てる処理を実行する。【０００４】
各部品供給装置に対する部品収納部材の補給タイミングは、あくまでも予測であって、実際に作業者が部品補給作業を実施しようとしたときに、その作業の対象となる部品供給装置に対する部品補給作業の実施が不可である場合がある。このような場合、作業者は、どのように対処すればよいのか分からず、混乱してしまう。このため、作業者による部品補給作業の作業効率が低下する虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２８６６０号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、部品実装ラインの各部品実装機に付設された部品供給装置に対する部品補給作業の効率化を図ることが可能な部品補給管理システム、及びそれを備えた部品実装システムを提供することにある。
【０００７】
本発明の一の局面に係る部品補給管理システムは、部品収納部材を複数装着可能な複数の部品供給装置から供給された部品を基板に搭載し部品搭載基板を生産する部品実装機が複数連結された１つ又は複数の部品実装ラインにおいて、当該部品実装ラインに設定された作業エリア内を巡回する作業者によって実施される、前記複数の部品供給装置の各々に対する部品補給作業を管理するシステムである。この部品補給管理システムは、前記複数の部品供給装置の各々における部品の供給状況を監視し、前記複数の部品収納部材のうちの部品供給が先行して行われる先行の部品収納部材が部品切れとなり、新たな補給用の部品収納部材を補給する前記部品補給作業が可能となるまでの時間を表す補給可能時間を、前記複数の部品供給装置ごとに推定する部品供給監視部と、前記補給用の部品収納部材に収納された部品の部品種を特定するための補給部品種情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部により前記補給部品種情報が取得されたタイミングにおいて、前記部品供給装置に対して前記補給用の部品収納部材を補給する前記部品補給作業の実施の可否を判定する判定部と、前記判定部により前記部品補給作業の実施が不可であると判定された場合に、当該部品補給作業の前記補給可能時間に基づく実施手順を案内する実施手順案内情報を生成する作業案内部と、を備える。
【０００８】
本発明の他の局面に係る部品実装システムは、部品収納部材を複数装着可能な複数の部品供給装置から供給された部品を基板に搭載し部品搭載基板を生産する部品実装機が複数連結された１つ又は複数の部品実装ラインと、前記部品実装ラインに設定された作業エリア内を巡回する作業者によって実施される、前記複数の部品供給装置の各々に対する部品補給作業を管理する、上記の部品補給管理システムと、を備える。
【０００９】
本発明の目的、特徴及び利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る部品実装システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】部品実装機の構成を示す平面図である。
【図３】部品実装機の部品供給部に配置される部品供給装置としてのテープフィーダーを概略的に示す図である。
【図４】テープフィーダーに装着される部品収納テープを示す斜視図である。
【図５】部品実装機の部品供給部に配置される部品供給装置としてのトレイフィーダーを概略的に示す図である。
【図６】部品実装機の部品供給部に配置される部品供給装置としてのスティックフィーダーを概略的に示す図である。
【図７】部品実装機の制御系を示すブロック図である。
【図８】部品補給管理システムを構成する実装制御装置の記憶部に記憶される取付情報を説明するための図である。
【図９】部品補給管理システムを構成する補給計画管理装置のブロック図である。
【図１０】補給計画管理装置に入力される生産計画情報を説明するための図である。
【図１１】補給計画管理装置に入力される基板情報を説明するための図である。
【図１２】補給計画管理装置における部品供給監視部及び補給管理部の制御動作を説明するための図である。
【図１３】部品供給監視部及び補給管理部により生成される作業リスト情報を説明するための図である。
【図１４】部品補給管理システムの動作を説明するための図である。
【図１５】部品補給管理システムを構成する実装制御装置の作業案内部により実行される作業案内処理を説明するための図である。
【図１６】作業案内部により実行される作業案内処理の第１具体例を示すフローチャートである。
【図１７】作業案内部により実行される作業案内処理の第２具体例を示すフローチャートである。
【図１８Ａ】作業案内部により実行される作業案内処理の第３具体例を示すフローチャートである。
【図１８Ｂ】作業案内部により実行される作業案内処理の第３具体例を示すフローチャートである。
【図１９】作業案内部により生成される保留リスト情報を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態に係る部品補給管理システム及び部品実装システムについて図面に基づいて説明する。
【００１２】
［部品実装システムの全体構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る部品実装システム１の構成を概略的に示す図である。部品実装システム１は、部品実装ライン２Ｌと、部品補給管理システム３と、生産計画管理装置４と、基板情報管理装置５と、作業者により操作されるカート６と、を備える。部品補給管理システム３は、部品実装ライン２Ｌを構成する各部品実装機２に備えられる実装制御装置２０と、補給計画管理装置３０と、作業者が携帯する携帯端末装置３０Ｔとを含む。部品実装システム１においては、補給計画管理装置３０及び携帯端末装置３０Ｔは、各実装制御装置２０とデータ通信可能に接続され、生産計画管理装置４及び基板情報管理装置５は、補給計画管理装置３０とデータ通信可能に接続されている。
【００１３】
部品実装ライン２Ｌは、複数の部品実装機２が連結されて構成されている。部品実装ライン２Ｌにおいて、複数の部品実装機２の各々は、部品実装機２間において基板を搬送する連結コンベアによって、直線状に並ぶように連結される。図１に示す例では、部品実装ライン２Ｌにおいて、６台の部品実装機２が連結されている。なお、図１では、１つの部品実装ライン２Ｌのみを図示しているが、部品実装システム１は、複数の部品実装ライン２Ｌを備えた構成であってもよい。
【００１４】
＜部品実装機の構成＞
まず、図２を参照して部品実装機２の構成を説明する。図２は、部品実装機２の構成を示す平面図である。なお、以下では、方向関係についてはＸＹ直交座標軸を用いて説明する。Ｘ軸方向の一方向側を「＋Ｘ側」と称し、Ｘ軸方向の一方向側とは反対の他方向側を「−Ｘ側」と称する。また、Ｙ軸方向の一方向側を「＋Ｙ側」と称し、Ｙ軸方向の一方向側とは反対の他方向側を「−Ｙ側」と称する。
【００１５】
部品実装機２は、基板Ｐに部品を搭載して部品搭載基板を生産する装置である。部品実装機２は、本体フレーム２１と、移動フレーム２２と、コンベア２３と、部品供給部２４と、ヘッドユニット２５と、第１駆動機構２６と、第２駆動機構２７と、基板支持装置２８とを備える。
【００１６】
本体フレーム２１は、部品実装機２を構成する各部が配置される構造体であり、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の両方向と直交する方向から見た平面視で略矩形状に形成されている。コンベア２３は、Ｘ軸方向に延び、本体フレーム２１に配置される。コンベア２３は、基板ＰをＸ軸方向に搬送する。コンベア２３上を搬送される基板Ｐは、所定の作業位置（基板Ｐ上に部品が搭載される部品搭載位置）に、基板支持装置２８によって位置決めされるようになっている。基板支持装置２８は、バックアップピンにより基板Ｐを支持することにより、当該基板Ｐを位置決めする。
【００１７】
部品供給部２４は、本体フレーム２１におけるＹ軸方向の＋Ｙ側及び−Ｙ側の領域部分にそれぞれ、Ｘ軸方向に２箇所ずつ合計４箇所に配置される。部品供給部２４は、基板Ｐに搭載される部品を供給するものであり、複数の部品供給装置が並設される。部品供給部２４に配置される部品供給装置については後述する。
【００１８】
移動フレーム２２は、Ｘ軸方向に延び、本体フレーム２１に、所定の移動方向（Ｙ軸方向）に移動可能に支持される。この移動フレーム２２にヘッドユニット２５が搭載されている。ヘッドユニット２５は、Ｘ軸方向に移動可能となるように、移動フレーム２２に搭載される。すなわち、ヘッドユニット２５は、移動フレーム２２の移動に伴ってＹ軸方向に移動可能であり、且つ、移動フレーム２２に沿ってＸ軸方向に移動可能である。ヘッドユニット２５は、部品供給部２４とコンベア２３により搬送された基板Ｐの所定の作業位置とにわたって移動可能とされ、部品供給部２４から部品を取り出すとともに、その取り出した部品を基板Ｐ上に搭載（実装）する。ヘッドユニット２５は、吸着ノズル２５１を備えている。吸着ノズル２５１は、部品供給部２４により供給された部品を吸着して保持可能な保持具である。吸着ノズル２５１は、電動切替弁を介して負圧発生装置、正圧発生装置及び大気の何れかに連通可能とされている。つまり、吸着ノズル２５１に負圧が供給されることで当該吸着ノズル２５１による部品の吸着保持（部品の取り出し）が可能となり、その後、正圧が供給されることで当該部品の吸着保持が解除される。
【００１９】
第１駆動機構２６は、本体フレーム２１の＋Ｘ側及び−Ｘ側の端部に配設される。第１駆動機構２６は、移動フレーム２２をＹ軸方向に移動させる機構である。第１駆動機構２６は、例えば、駆動モーターと、Ｙ軸方向に延び、駆動モーターに連結されるボールねじ軸と、移動フレーム２２に配設されてボールねじ軸と螺合するボールナットと、を含んで構成される。このような構成の第１駆動機構２６は、駆動モーターによるボールねじ軸の回転駆動に伴ってボールナットがボールねじ軸に沿って進退することにより、移動フレーム２２をＹ軸方向に移動させる。
【００２０】
第２駆動機構２７は、移動フレーム２２に配設される。第２駆動機構２７は、ヘッドユニット２５を移動フレーム２２に沿ったＸ軸方向に移動させる機構である。第２駆動機構２７は、第１駆動機構２６と同様に、例えば、駆動モーターと、Ｘ軸方向に延び、駆動モーターに連結されるボールねじ軸と、ヘッドユニット２５に配設されてボールねじ軸と螺合するボールナットと、を含んで構成される。このような構成の第２駆動機構２７は、駆動モーターによるボールねじ軸の回転駆動に伴ってボールナットがボールねじ軸に沿って進退することにより、ヘッドユニット２５をＸ軸方向に移動させる。
【００２１】
＜部品供給装置について＞
部品供給部２４に並設される部品供給装置は、部品供給方式の違いにより、テープフィーダー、トレイフィーダー及びスティックフィーダーに大別される。部品実装機２の各部品供給部２４には、部品供給方式が同一の１種の部品供給装置が配置されていてもよいし、部品供給方式が異なる２種以上の部品供給装置がそれぞれ配置されていてもよい。
【００２２】
（テープフィーダー）
まず、部品供給装置としてのテープフィーダーは、部品収納部材としてのリールに、部品を所定間隔おきに収納した部品収納テープが巻回され、そのリールから部品収納テープが送出されるように構成されている。テープフィーダーは、一般的に、スプライシングフィーダーと自動ローディングフィーダー（ＡＦ）とに大別される。スプライシングフィーダーは、１本のリールが装着されるように構成されており、そのリールからの部品収納テープの送出が完了して部品切れになる前に、当該部品収納テープから後続の部品収納テープへと移行させるために、先行する部品収納テープの末端部と後続の部品収納テープの先端部との間をスプライシングテープ等で貼り付けて両者を接続する。すなわち、スプライシングフィーダーでは、１本のリールからの部品収納テープの送出が完了して部品切れになる前に、スプライシングテープ等で貼り付けるスプライシング作業が行われるので、後続の部品収納テープが巻回されたリールの補給タイミングは、先行の部品収納テープの送出が完了した時点に拘束される。
【００２３】
一方、ＡＦは、複数のリールが装着可能に構成されており、複数のリールのうち、部品供給が先行して行われる部品収納テープ（以下、「先行の部品収納テープ」という）が巻回された先行のリールからの部品収納テープの送出が完了すると、ＡＦに挿入済みの後続する部品収納テープがあればスプライシング作業を行うことなく自動的に、後続する部品収納テープが巻回された後続のリールから部品収納テープが送出される。すなわち、ＡＦにおいて、新たなリールの補給タイミングは、先行の部品収納テープが巻回された先行のリールからの部品収納テープの送出が完了した時点に拘束されることなく、ＡＦに後続する部品収納テープを挿入可能な状態であればいつでも部品補給作業を行うことができるため、スプライシングフィーダーに比べて自由度がある。
【００２４】
本実施形態では、部品供給部２４に配置されるテープフィーダーとしては、スプライシングフィーダーとＡＦとが混在しても構わないが、部品収納部材としてのリールを複数装着可能なＡＦが、部品供給装置として複数配置されている。この部品供給装置としてのＡＦからなるテープフィーダーについて、図３及び図４を参照して説明する。図３はＡＦ２４１の構成を概略的に示す図であり、図４はＡＦ２４１に装着される部品収納テープ２４３を示す斜視図である。
【００２５】
部品供給部２４においてＡＦ２４１は、台車２４２に配置される。ＡＦ２４１は、部品収納テープ２４３が巻回された複数のリール２４２０を装着可能である。
【００２６】
ＡＦ２４１の構成を説明するに先立って、図４を参照して部品収納テープ２４３を説明する。部品収納テープ２４３は、キャリアテープ２４３１とカバーテープ２４３４とからなる。キャリアテープ２４３１は、部品Ｅを収納する部品収納部２４３３が所定の間隔をおいて複数配列されたテープである。また、キャリアテープ２４３１には、その幅方向一端部に、後述するＡＦ２４１における第１スプロケット２４１２Ａ及び第２スプロケット２４１３Ａの歯部と嵌合し、第１スプロケット２４１２Ａ及び第２スプロケット２４１３Ａにより部品収納テープ２４３を送出させるための搬送力が伝達される搬送力伝達孔２４３２が所定の間隔を有して配列されている。カバーテープ２４３４は、部品収納部２４３３を覆うようにキャリアテープ２４３１に貼付されたテープである。
【００２７】
図３に示すように、ＡＦ２４１は、部品供給部２４に設けられたフィーダー取付部２４１７Ａに取り付けられている。詳しくは、部品供給部２４には、フィーダー取付部２４１７Ａと、リール支持部２４１９とが設けられている。フィーダー取付部２４１７Ａには、Ｘ軸方向に一定間隔で並びかつＹ軸方向に互いに平行に延びる複数のスロット２４１７Ｂと、これらスロット２４１７Ｂよりも前側の位置でＸ軸方向に延びる固定台２４１７Ｃとが設けられている。そして、各スロット２４１７ＢにＡＦ２４１がセットされ、各ＡＦ２４１が固定台２４１７Ｃに固定されている。これにより、部品供給部２４において複数のＡＦ２４１が台車２４２に並設されている。
【００２８】
リール支持部２４１９は、フィーダー取付部２４１７Ａの後方下側に位置しており、リール２４２０を回転可能に支持する第１リールホルダ２４１９Ａ及び第２リールホルダ２４１９Ｂを、上下方向に互いに離間した状態で支持する。第１リールホルダ２４１９Ａ及び第２リールホルダ２４１９Ｂの各々に支持されるリール２４２０には、部品収納テープ２４３が巻回されている。
【００２９】
ＡＦ２４１は、フィーダー本体２４１１を備えている。ＡＦ２４１は、スロット２４１７Ｂにフィーダー本体２４１１が挿入（セット）された状態で、固定台２４１７Ｃに固定されている。フィーダー本体２４１１には、第１テープ送出部２４１２を構成する第１スプロケット２４１２Ａと、その第１スプロケット２４１２Ａに対してリール支持部２４１９から離れるようにＹ軸方向に離間した、第２テープ送出部２４１３を構成する第２スプロケット２４１３Ａとが、回転可能に支持されている。第１スプロケット２４１２Ａ及び第２スプロケット２４１３Ａはそれぞれ、周方向に所定の間隔を有して配列した複数の歯部を備える。第１スプロケット２４１２Ａ及び第２スプロケット２４１３Ａの歯部は、部品収納テープ２４３のキャリアテープ２４３１に形成された搬送力伝達孔２４３２と嵌合可能である。
【００３０】
第１リールホルダ２４１９Ａ及び第２リールホルダ２４１９Ｂの各々に支持されるリール２４２０に巻回された部品収納テープ２４３は、リール支持部２４１９の上端に配設されたガイドローラー２４１８にガイドされつつ第１スプロケット２４１２Ａ及び第２スプロケット２４１３Ａに導かれる。搬送力伝達孔２４３２が第１スプロケット２４１２Ａ及び第２スプロケット２４１３Ａの歯部と嵌合された部品収納テープ２４３は、第１スプロケット２４１２Ａ及び第２スプロケット２４１３Ａの回転により送出され、部品供給位置Ｐ１で部品Ｅの取り出しが行われる。
【００３１】
ＡＦ２４１は、更に、フィーダー本体２４１１の後端部に着脱可能に固定されたテープ支持部材２４１４と、フィーダー本体２４１１の後部上面に配置された操作入力部２４１５と、第１、第２テープ検知センサ２４１６Ａ、２４１６Ｂと、を備えている。
【００３２】
テープ支持部材２４１４は、図３に示すように、フィーダー本体２４１１の内部において部品収納テープ２４３が走行するテープ走行通路２４１４Ａの後端部分を、上下の２つの通路（上側通路２４１４ＡＡ、下側通路２４１４ＡＢ）に分けるとともに、上側通路２４１４ＡＡを通過する部品収納テープ２４３を下側から支持するものである。詳しくは、テープ走行通路２４１４Ａの後端部分は、その前方から後方に向かって上下方向に広がる形状とされている。テープ支持部材２４１４は、フィーダー本体２４１１の後方からテープ走行通路２４１４Ａ内に挿入され、当該フィーダー本体２４１１に着脱可能に固定されている。これにより、テープ走行通路２４１４Ａの後端部分が、テープ支持部材２４１４によって上側通路２４１４ＡＡと下側通路２４１４ＡＢとに分けられている。
【００３３】
第１テープ検知センサ２４１６Ａ及び第２テープ検知センサ２４１６Ｂは、テープ走行通路２４１４Ａに臨む状態で設けられており、テープ走行通路２４１４Ａを通過する部品収納テープ２４３の有無を検出する。より具体的には、第１テープ検知センサ２４１６Ａは、上側通路２４１４ＡＡと下側通路２４１４ＡＢとの合流地点よりも前方であってテープ走行通路２４１４Ａに下方から臨む位置に設けられている。一方、第２テープ検知センサ２４１６Ｂは、上側通路２４１４ＡＡに上方から臨む位置に設けられており、これにより、上側通路２４１４ＡＡにおける部品収納テープ２４３の有無を検知する。
【００３４】
操作入力部２４１５は、作業者が必要に応じて部品収納テープ２４３の送出及び逆送を行うものである。
【００３５】
以上のように構成されるＡＦ２４１の部品供給動作は、次の通りである。まず準備作業として、作業者は、リール支持部２４１９の下段の第１リールホルダ２４１９Ａに先行する部品収納テープ２４３が巻回されたリール２４２０を取り付ける。この際、作業者は、リール２４２０に設けられた部品種特定用バーコードＢＲ（記録部、図３参照）をバーコードリーダ７（図７）で読み取る読取操作を行う。部品種特定用バーコードＢＲは、リール２４２０に巻回された部品収納テープ２４３に収納された部品Ｅの部品種を特定するための補給部品種情報等をコード化して記録されたものである。
【００３６】
作業者は、第１リールホルダ２４１９Ａに取り付けたリール２４２０に巻回された部品収納テープ２４３の先端部をフィーダー本体２４１１の後方から上側通路２４１４ＡＡに挿入する。これにより、先行する部品収納テープ２４３の先端部は、第１スプロケット２４１２Ａと嵌合された状態で、テープ支持部材２４１４により支持される。その後、作業者は、操作入力部２４１５を操作し、第１スプロケット２４１２Ａを回転させる指示を入力して部品収納テープ２４３を送出させ、部品供給テープ２４３の先端部を第２スプロケット２４１３Ａと嵌合させる。
【００３７】
上記の準備作業が終了した状態で、ＡＦ２４１の部品供給動作が開始される。ＡＦ２４１において、第２スプロケット２４１３Ａは回転し、これにより部品収納テープ２４３を送出する。なお、第１スプロケット２４１２Ａは空転するように構成されており、このとき、第２スプロケット２４１３Ａを回転させるのみで部品収納テープ２４３を送出することができる。
【００３８】
次に、リール２４２０から先行する部品収納テープ２４３が送出されている状態で、作業者は、フィーダー本体２４１１からテープ支持部材２４１４を取り外す。テープ支持部材２４１４が取り外されると、部品収納テープ２４３がその自重によってテープ走行通路２４１４Ａ底面部に変位する。これにより、先行する部品収納テープ２４３の第１スプロケット２４１２Ａとの嵌合が解除される。このとき、部品収納テープテープ２４３は、第２スプロケット２４１３Ａと嵌合されているので、第１スプロケット２４１２Ａとの嵌合が解除されても、第２スプロケット２４１３Ａの回転により送出され続ける。
【００３９】
次に、リール２４２０から先行する部品収納テープ２４３が送出されている状態で、作業者は、テープ支持部材２４１４をフィーダー本体２４１１に装着し、先行する部品収納テープ２４３が巻回されたリール２４２０を下段の第１リールホルダ２４１９Ａから上段の第２リールホルダ２４１９Ｂに移動させる。次に、上段の第２リールホルダ２４１９Ｂに支持されたリール２４２０から先行する部品収納テープ２４３が送出されている状態で、作業者は、後続する部品収納テープ２４３が巻回されたリール２４２０を下段の第１リールホルダ２４１９Ａに取り付け、その部品収納テープ２４３の先端部をフィーダー本体２４１１の後方から上側通路２４１４ＡＡに挿入する。これにより、後続する部品収納テープ２４３の先端部は、第１スプロケット２４１２と嵌合された状態で、テープ支持部材２４１４により支持される。このようにして、リール２４２０に巻回される先行の部品収納テープ２４３の部品切れが発生していない状態で、後続の部品収納テープ２４３が巻回されたリール２４２０を装着することができる。なお、後続の部品収納テープ２４３が巻回されたリール２４２０を装着する際も、先行の部品収納テープ２４３の場合と同様に、作業者は、リール２４２０に設けられた部品種特定用バーコードＢＲをバーコードリーダ７（図７）で読み取る読取操作を行う。
【００４０】
その後、上段の第２リールホルダ２４１９Ｂに支持されたリール２４２０から、先行する部品収納テープ２４３が全て引き出され、その後端が第２テープ検知センサ２４１６Ｂの位置を通過して、先行する部品収納テープ２４３が無いことが検知されると、下段の第１リールホルダ２４１９Ａに支持されたリール２４２０からの、後続する部品収納テープ２４３の送出が自動的に開始される。そして、作業者は、部品切れとなったリール２４２０を上段の第２リールホルダ２４１９Ｂから取り外し、後続する部品収納テープ２４３が巻回されたリール２４２０を下段の第１リールホルダ２４１９Ａから上段の第２リールホルダ２４１９Ｂに移動させる。このとき、作業者は、部品収納テープ２４３が巻回された新たなリールを、ＡＦ２４１に対して補給することができる。ＡＦ２４１に対して補給された新たなリールは、作業者によって下段の第１リールホルダ２４１９Ａに取り付けられる。この際にも、作業者は、新たなリールに設けられた部品種特定用バーコードをバーコードリーダ７で読み取る読取操作を行う。ここで、新たなリールの部品補給作業のタイミングは、先行する部品収納テープ２４３が巻回されたリール２４２０が部品切れとなる時点に拘束されることはなく、部品補給管理システム３の補給計画管理装置３０によって特定される。
【００４１】
なお、上段の第２リールホルダ２４１９Ｂに支持されたリール２４２０から先行する部品収納テープ２４３が送出され、下段の第１リールホルダ２４１９Ａに支持されたリール２４２０に巻回された後続する部品収納テープ２４３の先端部が上側通路２４１４ＡＡに挿入された状態では、新たなリールの装着が不能である。一方、上段の第２リールホルダ２４１９Ｂに支持されたリール２４２０から、先行する部品収納テープ２４３が全て引き出され、下段の第１リールホルダ２４１９Ａに支持されたリール２４２０からの、後続する部品収納テープ２４３の送出が自動的に開始された状態では、新たなリールの装着が可能である。
【００４２】
（トレイフィーダー）
次に、部品供給装置としてのトレイフィーダーについて、図５を参照して説明する。図５は、トレイフィーダー２４５の構成を概略的に示す図である。部品供給部２４には、複数のトレイフィーダー２４５が並設可能である。トレイフィーダー２４５は、１つのマガジン２４５３がカバー体２４５１内を上下方向に移動可能に構成されている。このマガジン２４５３には、複数の第１パレット２４５４と、複数の第２パレット２４５５と、複数の第３パレット２４５６とが収容されている。
【００４３】
各第１パレット２４５４には、複数の部品が保持された少なくとも１つの第１トレイＴＲ１が載置されている。第１トレイＴＲ１に保持される部品は、第１パレット２４５４ごとに同じ種類の部品である。同様に、各第２パレット２４５５には、複数の部品が保持された少なくとも１つの第２トレイＴＲ２が載置されている。第２トレイＴＲ２に保持される部品は、第２パレット２４５５ごとに同じ種類の部品である。但し、第２トレイＴＲ２に保持される部品は、第１トレイＴＲ１に保持される部品とは種類が異なる。また、各第３パレット２４５６には、複数の部品が保持された少なくとも１つの第３トレイＴＲ３が載置されている。第３トレイＴＲ３に保持される部品は、第３パレット２４５６ごとに同じ種類の部品である。但し、第３トレイＴＲ３に保持される部品は、第１トレイＴＲ１及び第２トレイＴＲ２の各々に保持される部品とは種類が異なる。
【００４４】
第１パレット２４５４、第２パレット２４５５、及び第３パレット２４５６の各々は、複数の部品が保持されたトレイＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３が載置される、部品収納部材としての機能を有する。マガジン２４５３に収容された第１パレット２４５４、第２パレット２４５５、及び第３パレット２４５６の各々は、部品搭載基板の生産時に、カバー体２４５１から外方に突出して設けられたテーブル２４５２に移動され、これによってトレイＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３に保持された状態で部品が供給される。
【００４５】
部品搭載基板の生産中において、複数の第１パレット２４５４のうちの１つの第１パレット２４５４に載置された第１トレイＴＲ１に保持された部品が部品切れになったとしても、他の第１パレット２４５４がテーブル２４５２に移動され、これによって第１トレイＴＲ１に保持された状態で部品が供給される。このとき、作業者は、部品搭載基板の生産中において、部品切れとなった第１パレット２４５４をカバー体２４５１から取り出し、新たな第１パレットをトレイフィーダー２４５に対して補給することができる。同様に、部品搭載基板の生産中において、複数の第２パレット２４５５のうちの１つの第２パレット２４５５に載置された第２トレイＴＲ２に保持された部品が部品切れになったとしても、他の第２パレット２４５５がテーブル２４５２に移動され、これによって第２トレイＴＲ２に保持された状態で部品が供給される。このとき、作業者は、部品搭載基板の生産中において、部品切れとなった第２パレット２４５５をカバー体２４５１から取り出し、新たな第２パレットをトレイフィーダー２４５に対して補給することができる。また、部品搭載基板の生産中において、複数の第３パレット２４５６のうちの１つの第３パレット２４５６に載置された第３トレイＴＲ３に保持された部品が部品切れになったとしても、他の第３パレット２４５６がテーブル２４５２に移動され、これによって第３トレイＴＲ３に保持された状態で部品が供給される。このとき、作業者は、部品搭載基板の生産中において、部品切れとなった第３パレット２４５６をカバー体２４５１から取り出し、新たな第３パレットをトレイフィーダー２４５に対して補給することができる。
【００４６】
なお、新たなパレットをトレイフィーダー２４５に対して補給する際には、作業者は、新たなパレットに設けられた部品種特定用バーコードをバーコードリーダ７で読み取る読取操作を行う。トレイフィーダー２４５に対する新たなパレットの部品補給作業の計画に関する管理は、部品補給管理システム３の補給計画管理装置３０によって行われる。
【００４７】
（スティックフィーダー）
次に、部品供給装置としてのスティックフィーダーについて、図６を参照して説明する。図６は、スティックフィーダー２４６の構成を概略的に示す図である。部品供給部２４には、複数のスティックフィーダー２４６が並設可能である。スティックフィーダー２４６は、筒状の部品収納部材としてのスティック２４６９に収納された部品Ｅを当該スティック２４６９から押し出しながら供給するように構成されている。スティックフィーダー２４６は、フレーム本体２４６１と、このフレーム本体２４６１の上部に設けられたスティックテーブル２４６２、第１チャック２４６３及び第２チャック２４６４と、部品押し出し機構部２４６５と、ガイドフレーム２４６６と、一対のガイドレール２４６７と、搬送ベルト２４６８と、を備える。
【００４８】
フレーム本体２４６１は、上部が開口した中空箱形の形状を有している。スティックテーブル２４６２は、フレーム本体２４６１の上部内側に配設されている。スティックテーブル２４６２上には、複数のスティック２４６９を積層状態で載置することが可能である。第１チャック２４６３は、スティックテーブル２４６２上の複数のスティック２４６９のうちの最下位以外のスティック２４６９の前端部を同時に保持することが可能である。同様に、第２チャック２４６４は、スティックテーブル２４６２上の複数のスティック２４６９のうちの最下位以外のスティック２４６９の後端部を同時に保持することが可能である。
【００４９】
部品押し出し機構部２４６５は、スティックテーブル２４６２上の複数のスティック２４６９のうち、最下位のスティック２４６９からその前方に部品Ｅを押し出す。ガイドフレーム２４６６は、フレーム本体２４６１の前部に固定され、このガイドフレーム２４６６に一対のガイドレール２４６７が支持されている。そして、一対のガイドレール２４６７の間に搬送ベルト２４６８が設けられている。部品押し出し機構部２４６５により前方に押し出された部品Ｅは、一対のガイドレール２４６７に沿って、搬送ベルト２４６８によって搬送される。これにより、スティック２４６９に収納された部品Ｅが、部品供給位置に供給される。
【００５０】
部品供給動作に伴い最下位のスティック２４６９が部品切れとなると、第１及び第２チャック２４６３，２４６４が最下位以外のスティック２４６９を保持する。この状態でスティックテーブル２４６２がスティック２４６９の支持を解除する支持解除位置に変位することによって、最下位のスティック２４６９のみを自重でフレーム本体２４６１の内底部に落下させるようになっている。なお、部品切れのスティック２４６９の廃棄後は、スティックテーブル２４６２がスティック２４６９の支持位置に復帰し、第１及び第２チャック２４６３，２４６４が開放されることにより、スティックテーブル２４６２上に残りのスティック２４６９が載置され、次の（最下位の）スティック２４６９から部品Ｅの供給が行われる。
【００５１】
部品搭載基板の生産中において、部品切れとなったスティック２４６９がフレーム本体２４６１の内底部に落下すると、作業者は、新たなスティックをスティックフィーダー２４６に対して補給することができる。なお、新たなスティックをスティックフィーダー２４６に対して補給する際には、作業者は、新たなスティックに設けられた部品種特定用バーコードをバーコードリーダ７で読み取る読取操作を行う。
【００５２】
スティックフィーダー２４６に対する新たなスティックの部品補給作業の計画に関する管理は、部品補給管理システム３の補給計画管理装置３０によって行われる。
【００５３】
［部品補給管理システムの構成］
部品補給管理システム３は、部品搭載基板の生産に応じて作業者によって実施される部品補給作業を管理するシステムである。部品補給作業としては、ＡＦ２４１に対する新たな補給用のリールの補給作業、トレイフィーダー２４５に対する新たな補給用のパレットの補給作業、並びにスティックフィーダー２４６に対する新たな補給用のスティックの補給作業、スプライシングフィーダーに対するスプライシング作業が含まれる。
【００５４】
図１にて説明したように、部品補給管理システム３は、部品実装ライン２Ｌを構成する各部品実装機２に備えられる実装制御装置２０と、補給計画管理装置３０と、作業者が携帯する携帯端末装置３０Ｔとを含む。
【００５５】
＜実装制御装置について＞
部品補給管理システム３の一部を構成する実装制御装置２０について、図７のブロック図を参照して説明する。実装制御装置２０は、部品実装機２に備えられている。実装制御装置２０は、部品実装機２の部品搭載動作と、ＡＦ２４１、トレイフィーダー２４５、及びスティックフィーダー２４６を含む部品供給装置の部品供給動作とを統括的に制御するとともに、作業者による部品供給装置に対する部品補給作業に関する制御を実行する装置である。実装制御装置２０は、例えば制御プログラムを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や一時的にデータを記憶するフラッシュメモリ等の記憶装置が内蔵されたマイクロコンピュータからなり、前記制御プログラムが読み出されることにより、前記部品搭載動作及び前記部品供給動作の制御、並びに部品補給作業に関する制御を実行する。実装制御装置２０は、バス２０Ａを介して接続された、通信部２０１、記憶部２０２、表示部２０３、外部入出力部２０４、部品搭載動作処理部２０５、部品供給動作処理部２０６、作業判定部２０７及び作業案内部２０８を含む。
【００５６】
通信部２０１は、部品供給装置、補給計画管理装置３０及び携帯端末装置３０Ｔとデータ通信するためのインターフェースである。部品実装機２の各部品供給部２４に配置される部品供給装置は全て、通信部２０１に接続されている。外部入出力部２０４は、バーコードリーダ７とデータ通信するためのインターフェースである。外部入出力部２０４は、作業者によるバーコードリーダ７を用いた読取操作によって部品収納部材の部品種特定用バーコードから読み取られた、当該部品収納部材に収納された部品の部品種を特定するための補給部品種情報を取得する情報取得部である。
【００５７】
記憶部２０２は、図８に示す取付情報ＪＨ１を記憶する。取付情報ＪＨ１は、部品実装機２の各部品供給部２４に配置される部品供給装置における部品に関する情報である。取付情報ＪＨ１は、実装機種情報Ｊ１１と、セット位置情報Ｊ１２と、装置種情報Ｊ１３と、部品種情報Ｊ１４と、先行部品残数情報Ｊ１５と、合計部品残数情報Ｊ１６と、部品残数警告値情報Ｊ１７と、部品残数停止値情報Ｊ１８とを関連付けた情報である。実装機種情報Ｊ１１は、部品実装機２を特定するための情報である。セット位置情報Ｊ１２は、部品供給装置の部品供給部２４内での位置を表す情報である。部品供給装置がＡＦ２４１である場合、セット位置情報Ｊ１２は、フィーダー取付部２４１７Ａにおけるスロット２４１７Ｂの位置で特定される情報である。各スロット２４１７Ｂには、互いに異なるスロット番号が割り当てられており、このスロット番号によって各スロット２４１７Ｂの位置、すなわちセット位置が特定されるようになっている。装置種情報Ｊ１３は、部品供給装置の種類（部品供給方式の種類）を表す情報である。
【００５８】
部品種情報Ｊ１４は、各部品供給装置により供給される部品の部品種を特定するための情報であり、部品を識別する識別情報や部品の名称を表す部品名情報などで示される。先行部品残数情報Ｊ１５は、各部品供給装置において、先行の部品収納部材の部品残数を表す情報である。合計部品残数情報Ｊ１６は、各部品供給装置における部品の合計部品残数を表す情報である。部品残数警告値情報Ｊ１７は、各部品供給装置において、部品が部品切れとなる前の、前記合計部品残数情報Ｊ１６で表される合計部品残数が、警告を報知すべき所定値（部品残数警告値）である旨を表す情報である。部品残数停止値情報Ｊ１８は、特にスプライシングフィーダーに適用される情報であり、前記合計部品残数情報Ｊ１６で表される合計部品残数が、スプライシング作業用にテープの送出を停止すべき所定値（部品残数停止値）である旨を表す情報である。スプライシングフィーダーにおいては、先行の部品収納テープにおける部品残数が「０：ゼロ」になってから当該先行の部品収納テープの送出を停止させても補給用のテープを繋ぎ合わせるスプライシング作業を行うことができなくなる。このため、スプライシングフィーダーにおいて、部品残数停止値情報Ｊ１８にて表される部品残数停止値は、通常、「０：ゼロ」より大きな値に設定されるのが好ましい。ＡＦ２４１、トレイフィーダー２４５、及びスティックフィーダー２４６には、スプライシングフィーダーのように「スプライシング作業用にテープの送出を停止すべき所定値」という概念は存在しない。このため、ＡＦ２４１、トレイフィーダー２４５、及びスティックフィーダー２４６において、部品残数停止値情報Ｊ１８にて表される部品残数停止値は、通常、実際に部品がなくなるときである「０：ゼロ」若しくは前記部品残数警告値よりも小さい値に設定されるのが好ましい。
【００５９】
表示部２０３は、通信部２０１によって受信される、後述の補給計画管理装置３０から送信される情報や、作業案内部２０８によって生成される情報などを表示する。部品搭載動作処理部２０５は、部品実装機２による部品搭載基板の生産において、ヘッドユニット２５などの動作を制御する。部品供給動作処理部２０６は、通信部２０１を介して各部品供給装置のフィーダー制御部２４０に制御信号を送信することにより、各部品供給装置の動作を統括的に制御する処理を行う。
【００６０】
作業判定部２０７は、外部入出力部２０４によりバーコードリーダ７を介して補給部品種情報が取得されたタイミングにおいて、部品供給装置に対して補給用の部品収納部材を補給する部品補給作業の実施の可否を判定する。作業案内部２０８は、作業判定部２０７により部品補給作業の実施が不可であると判定された場合に、当該部品補給作業の実施手順を案内する実施手順案内情報を生成する。これら作業判定部２０７及び作業案内部２０８の詳細については、後述する。
【００６１】
なお、図２に示すように、部品実装機２には、作業者による部品補給作業が行われる作業領域ＷＡが設定されている。本実施形態では、部品実装機２には、部品実装機２の−Ｙ側に配置された部品供給部２４が含まれる作業領域ＷＡと、部品実装機２の＋Ｙ側に配置された部品供給部２４が含まれる作業領域ＷＡとが設定されている。部品実装機２が複数連結されてなる部品実装ライン２Ｌにおいては、各部品実装機２の−Ｙ側に位置する作業領域ＷＡがＸ軸方向に並んで配置されるとともに、各部品実装機２の＋Ｙ側に位置する作業領域ＷＡがＸ軸方向に並んで配置される。
【００６２】
＜補給計画管理装置について＞
補給計画管理装置３０は、各部品実装機２に設定された作業領域ＷＡ内で作業者によって実施される部品補給作業の計画を管理する装置である。補給計画管理装置３０は、図１に示すように、各部品実装機２の実装制御装置２０、生産計画管理装置４及び基板情報管理装置５とデータ通信可能に接続されている。また、補給計画管理装置３０は、例えばマイクロコンピュータを含み、図９のブロック図に示すように、通信部３１、操作部３２、表示部３３、及び制御部３４を備えている。
【００６３】
通信部３１は、各部品実装機２の実装制御装置２０、生産計画管理装置４、及び基板情報管理装置５とのデータ通信を実現させるためのインターフェースである。通信部３１は、各部品実装機２の実装制御装置２０、生産計画管理装置４、及び基板情報管理装置５から送信される情報を取得し、その取得した情報を制御部３４に与える。また、通信部３１は、補給管理部３４３により生成される作業リスト情報が制御部３４から与えられ、その作業リスト情報を各部品実装機２の実装制御装置２０に送信（出力）する。なお、補給管理部３４３により生成される作業リスト情報は、実装制御装置２０から作業者が携帯する携帯端末装置７に送信される。
【００６４】
操作部３２は、タッチパネル、テンキー、スタートキー及び設定キー等を備え、補給計画管理装置３０に対する作業者の操作や各種の設定を受付ける。表示部３３は、実装制御装置２０の作業案内部２０８により生成され、通信部３１を介して入力された実施手順案内情報や、補給管理部３４３により生成される作業リスト情報を表示する。
【００６５】
ここで、補給計画管理装置３０とデータ通信可能に接続される生産計画管理装置４及び基板情報管理装置５について説明する。生産計画管理装置４は、各部品実装機２による部品搭載基板の生産計画を管理するための装置である。生産計画管理装置４は、例えばマイクロコンピュータからなる。生産計画管理装置４は、生産計画を立案する作業者の操作によって、部品搭載基板の生産計画に関する生産計画情報を補給計画管理装置３０に送信する。図１０は、生産計画管理装置４から送信され、補給計画管理装置３０に入力される生産計画情報ＪＨ２を説明するための図である。生産計画情報ＪＨ２は、生産順序情報Ｊ２１、基板品種情報Ｊ２２、生産数情報Ｊ２３、及びサイクルタイム情報Ｊ２４が関連付けられた情報である。生産順序情報Ｊ２１は、部品搭載基板の生産順序を表す情報である。基板品種情報Ｊ２２は、部品搭載基板の生産に供される基板Ｐの品種を表す情報である。生産数情報Ｊ２３は、基板品種ごとの部品搭載基板の生産数を表す情報である。サイクルタイム情報Ｊ２４は、基板Ｐに部品を搭載するときに１枚の部品搭載基板を仕上げるのに要する時間（秒／枚）を表す情報である。
【００６６】
基板情報管理装置５は、各部品実装機２による部品搭載基板の生産時に参照される基板情報を管理するための装置である。基板情報管理装置５は、例えばマイクロコンピュータからなる。基板情報管理装置５は、作業者の操作によって、基板情報を補給計画管理装置３０に送信する。図１１は、基板情報管理装置５から送信され、補給計画管理装置３０に入力される基板情報ＪＨ３を説明するための図である。基板情報ＪＨ３は、前記基板品種情報Ｊ２２、前記セット位置情報Ｊ１２、前記部品種情報Ｊ１４、及び部品必要数情報Ｊ３１が関連付けられた情報である。部品必要数情報Ｊ３１は、１枚の部品搭載基板の生産に必要な部品の必要数（数／枚）に関する情報である。基板情報ＪＨ３は、基板品種情報Ｊ２２にて表される基板Ｐの品種が切り換えられる毎に、書き換えられる。
【００６７】
基板情報ＪＨ３は、補給計画管理装置３０を介して各部品実装機２の実装制御装置２０に送信され、各部品実装機２による部品搭載基板の生産時に参照される。具体的には、実装制御装置２０の部品搭載動作処理部２０５は、部品実装機２による部品搭載基板の生産において、基板情報ＪＨ３に基づきヘッドユニット２５などの動作を制御する。基板情報ＪＨ３において、基板品種情報Ｊ２２にて表される基板品種の生産時に、セット位置情報Ｊ１２にて表されるセット位置に配置された部品供給装置によって部品が供給されると、ヘッドユニット２５は、部品種情報Ｊ１４にて表される部品を部品供給装置から取り出すように制御される。基板情報管理装置５に格納されているのは現在生産している基板品種の基板情報ＪＨ３である。言い換えると、基板情報管理装置５に格納された基板情報ＪＨ３が補給計画管理装置３０を介して実装制御装置２０に送信されると、当該基板情報ＪＨ３に基づき部品搭載基板の生産が行われることとなる。従って、現在の基板情報ＪＨ３の基板品種の基板の生産が終了した後に次の基板品種の基板の生産をするためには、次の基板品種の基板情報ＪＨ３を基板情報管理装置５に格納させなければならない。
【００６８】
補給計画管理装置３０の制御部３４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、制御プログラムを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＰＵの作業領域として使用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成されている。制御部３４は、ＣＰＵがＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することにより通信部３１、操作部３２及び表示部３３を制御するとともに、部品補給作業の計画の管理に関する各種情報を生成する。制御部３４は、図９に示すように、部品供給監視部３４１と、補給管理部３４２と、記憶部３４３とを含む。
【００６９】
図９に加えて図１２〜図１４を参照して、制御部３４における部品供給監視部３４１、補給管理部３４２及び記憶部３４３を説明する。図１２は、部品供給監視部３４１及び補給管理部３４２の制御動作を説明するための図である。図１３は、部品供給監視部３４１及び補給管理部３４２により生成される作業リスト情報ＪＨ４を説明するための図である。図１４は、部品補給管理システム３の動作を説明するための図である。
【００７０】
図１４に示すように、部品実装ライン２Ｌには作業エリアＴＷＡが設定されている。作業エリアＴＷＡは、部品実装ライン２Ｌの各部品実装機２に付設される部品供給装置に対する部品補給作業の、１人の作業者ＯＰが担当する範囲を表す。作業エリアＴＷＡ内には、当該作業エリアＴＷＡ内に配置される部品実装機２に設定された作業領域ＷＡが含まれる。作業者ＯＰが部品補給作業を担当する部品実装機２が複数の部品実装ライン２Ｌに跨る場合には、作業エリアＴＷＡ内には当該複数の部品実装ライン２Ｌが含まれる。
【００７１】
作業者ＯＰは、携帯端末装置７を携帯し、作業エリアＴＷＡ内において、各部品実装機２の作業領域ＷＡを通る部品実装ライン２Ｌに沿った移動経路６Ｒ上を、カート６を押しながら移動して各作業領域ＷＡにて部品補給作業を実施する。なお、カート６は、部品補給作業用の物品Ｇを収容可能な荷台部６１を有する。荷台部６１に収容される物品Ｇとしては、部品補給作業に必要な新たな補給用の部品収納部材（リール、パレット、スティック）や部品補給作業後に回収される回収物などが含まれる。また、カート６は、無人搬送車であるＡＧＶ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）を用いて無人搬送させるようにしてもよい。この場合、後述の作業リスト情報ＪＨ４に基づいて作成されたＡＧＶ用指示データがＡＧＶに配信される。ＡＧＶ用指示データは、ＡＧＶが停止すべき作業領域ＷＡの位置、停止時間などが記述されたファイルである。ＡＧＶは、作業エリアＴＷＡ内において、作業者ＯＰを誘導するように移動経路６Ｒに沿って各作業領域ＷＡに順次移動して停車する。これにより、作業者ＯＰは、ＡＧＶを目印として移動経路６Ｒに沿って移動し、ＡＧＶが停車した位置の作業領域ＷＡにおいて部品補給作業を実施することができる。
【００７２】
なお、図１４に示す例では、作業エリアＴＷＡ内において、部品実装ライン２Ｌの各部品実装機２が、移動経路６Ｒの上流から下流に向かって順番に、第１部品実装機２Ａ、第２部品実装機２Ｂ、第３部品実装機２Ｃ、第４部品実装機２Ｄ、第５部品実装機２Ｅ、第６部品実装機２Ｆと示されている。また、第１部品実装機２Ａに設定された作業領域が第１作業領域ＷＡ１と示されており、同様に、第２部品実装機２Ｂの作業領域が第２作業領域ＷＡ２、第３部品実装機２Ｃの作業領域が第３作業領域ＷＡ３、第４部品実装機２Ｄの作業領域が第４作業領域ＷＡ４、第５部品実装機２Ｅの作業領域が第５作業領域ＷＡ５、第６部品実装機２Ｆの作業領域が第６作業領域ＷＡ６と示されている。なお、前述したように作業エリアＴＷＡが複数の部品実装ライン２Ｌを含むように設定されることもある。また、作業エリアＴＷＡ内の移動経路６Ｒは、各部品実装ライン２Ｌにおける各部品実装機２の−Ｙ側及び＋Ｙ側に配置された作業領域ＷＡにおいて、部品補給作業の対象となる部品供給装置が配置された作業領域ＷＡを通るように設定される経路であり、図１４に示すような部品実装ライン２Ｌに沿った経路に限定されるものではない。例えば、各部品実装機２の−Ｙ側に配置された作業領域ＷＡと＋Ｙ側に配置された作業領域ＷＡとの間をジグザグに通過するような経路が移動経路６Ｒとして設定されてもよいし、場合によっては一方向に通過した後に逆戻りするような経路が移動経路６Ｒとして設定されてもよい。
【００７３】
（部品供給監視部について）
主として図１２を参照して部品供給監視部３４１について説明する。図１２は、第１生産期間ＴＷ０１において第１の基板品種の部品搭載基板が生産され、その後、基板品種が切換えられて、第２生産期間ＴＷ０２において第２の基板品種の部品搭載基板が生産される例を示している。また、図１２では、第１生産期間ＴＷ０１において、部品実装ライン２Ｌの各部品実装機２に備えられる複数の部品供給装置のうち、３台のＡＦ２４１Ａ１、２４１Ａ２、２４１Ａ３、２台のトレイフィーダー２４５Ａ１、２４５Ａ２、及び１台のスティックフィーダー２４６Ａ１から部品を供給し、部品搭載基板を生産する例が示されている。部品搭載基板の生産に応じて作業者ＯＰが実施すべき部品補給作業としては、ＡＦ２４１Ａ１、２４１Ａ２、２４１Ａ３の各々に対して新たな補給用のリールを補給する部品補給作業、トレイフィーダー２４５Ａ１、２４５Ａ２の各々に対して新たな補給用のパレットを補給する部品補給作業、並びにスティックフィーダー２４６Ａ１に対して新たな補給用のスティックを補給する部品補給作業が含まれる。ＡＦ２４１Ａ１、２４１Ａ２、２４１Ａ３、トレイフィーダー２４５Ａ１、２４５Ａ２、及びスティックフィーダー２４６Ａ１を総称するときには、「部品供給装置２４１、２４５、２４６」と称し、リール、パレット及びスティックを総称するときには、「部品収納部材」と称する。
【００７４】
まず、部品供給監視部３４１は、ＡＦ２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、トレイフィーダー２４５Ａ、２４５Ｂ、及びスティックフィーダー２４６Ａの各々に対する部品補給作業の計画の、管理の開始時刻を表す管理開始時刻ＴＳを取得する。部品供給監視部３４１は、第１生産期間ＴＷ０１での部品搭載基板の生産を開始する時刻を管理開始時刻ＴＳとして取得してもよいし、管理開始を指令する指令情報が操作部３２を介して入力された場合に、その指令情報が入力された時刻を管理開始時刻ＴＳとして取得してもよい。
【００７５】
部品供給監視部３４１は、管理開始時刻ＴＳを取得すると、当該管理開始時刻ＴＳから部品供給装置２４１、２４５、２４６の各々における部品の供給状況を監視する。部品供給監視部３４１は、部品補給作業が可能な時間帯を表す補給可能時間帯を、部品供給装置２４１、２４５、２４６ごとに特定する。図１２に示す例では、ＡＦ２４１Ａ１に対しては補給可能時間帯ＴＷＳＡが特定され、ＡＦ２４１Ａ２に対しては補給可能時間帯ＴＷＳＢが特定され、ＡＦ２４１Ａ３に対しては補給可能時間帯ＴＷＳＣが特定されている。また、トレイフィーダー２４５Ａ１に対しては補給可能時間帯ＴＷＳＤが特定され、トレイフィーダー２４５Ａ２に対しては補給可能時間帯ＴＷＳＥが特定されている。更に、スティックフィーダー２４６Ａ１に対しては補給可能時間帯ＴＷＳＦが特定されている。
【００７６】
補給可能時間帯ＴＷＳＡ〜ＴＷＳＦの各々における最も早い時刻（以下、「最早時刻」という）は、部品供給装置２４１、２４５、２４６に装着された複数の部品収納部材のうちの、部品供給が先行して行われる先行の部品収納部材が部品切れとなる時刻である。先行の部品収納部材が部品切れとなると、新たな補給用の部品収納部材の補給が可能となる。つまり、部品供給監視部３４１は、補給可能時間帯ＴＷＳＡ〜ＴＷＳＦの各々を特定する際に、管理開始時刻ＴＳから新たな補給用の部品収納部材を補給する部品補給作業が可能となるまでの時間を表す補給可能時間ＴＴ（図１３参照）を、部品供給装置２４１、２４５，２４６ごとに推定することになる。部品供給監視部３４１により推定された部品供給装置２４１、２４５、２４６ごとの補給可能時間ＴＴを表す補給可能時間情報Ｊ４２は、後述の作業リスト情報ＪＨ４（図１３）に含まれる。
【００７７】
また、補給可能時間帯ＴＷＳＡ〜ＴＷＳＦの各々における最も遅い時刻（以下、「最遅時刻」という）は、部品供給装置２４１、２４５、２４６に装着された複数の部品収納部材の合計部品残数が所定の部品残数警告値に達する時刻である。部品供給装置２４１、２４５、２４６からの部品の供給が停止しないようにするためには、複数の部品収納部材の合計部品残数が部品残数警告値に達したときには、新たな補給用の部品収納部材を補給する部品補給作業の実施が必要となる。つまり、部品供給監視部３４１は、補給可能時間帯ＴＷＳＡ〜ＴＷＳＦの各々を特定する際に、合計部品残数が部品残数警告値に達して部品補給作業の実施が必要となるまでの時間を表す警告時間ＷＴ（図１３参照）を、部品供給装置２４１、２４５、２４６ごとに推定することになる。部品供給監視部３４１により推定された部品供給装置２４１、２４５、２４６ごとの警告時間ＷＴは、補給可能時間ＴＴよりも長い時間であって、部品補給作業の実施が必要となるまでの制限時間を表す部品補給制限時間の一例である。部品補給制限時間の一例となる警告時間ＷＴを表す警告時間情報Ｊ４３は、後述の作業リスト情報ＪＨ４（図１３）に含まれる。
【００７８】
なお、補給可能時間帯ＴＷＳＡ〜ＴＷＳＦの各々における最遅時刻は、部品供給装置２４１、２４５、２４６に装着された複数の部品収納部材の合計部品残数が所定の部品残数停止値に達する時刻であってもよいし、部品供給装置２４１、２４５、２４６において部品搭載基板の生産に応じた部品供給の継続が可能な制限時刻であってもよい。合計部品残数が部品残数停止値に達したとき、或いは、部品供給の継続が可能な制限時刻に達したときには、合計部品残数が部品残数警告値に達したときと同様に、新たな補給用の部品収納部材を補給する部品補給作業の実施が必要となる。
【００７９】
つまり、部品供給監視部３４１は、補給可能時間帯ＴＷＳＡ〜ＴＷＳＦの各々を特定する際に、合計部品残数が部品残数停止値に達して部品補給作業の実施が必要となるまでの時間を表す停止時間ＳＴ（図１３参照）、或いは、部品供給の継続が可能な制限時刻に達して部品補給作業の実施が必要となるまでの時間を表す生産可能時間ＰＴ（図１３参照）を、部品供給装置２４１、２４５、２４６ごとに推定することになる。部品供給監視部３４１により推定された部品供給装置２４１、２４５、２４６ごとの停止時間ＳＴ及び生産可能時間ＰＴは、警告時間ＷＴと同様に、部品補給作業の実施が必要となるまでの制限時間を表す部品補給制限時間の一例である。部品補給制限時間の一例となる停止時間ＳＴを表す停止時間情報Ｊ４４、並びに、生産可能時間ＰＴを表す生産可能時間情報Ｊ４５は、後述の作業リスト情報ＪＨ４（図１３）に含まれる。
【００８０】
部品供給監視部３４１は、通信部３１から制御部３４に与えられた情報であって、各部品実装機２の実装制御装置２０からの取付情報ＪＨ１、生産計画管理装置４からの生産計画情報ＪＨ２、及び基板情報管理装置５からの基板情報ＪＨ３に基づいて、部品供給装置２４１、２４５、２４６ごとに補給可能時間帯ＴＷＳＡ〜ＴＷＳＦを特定する。
【００８１】
具体的には、部品供給監視部３４１は、まず、取付情報ＪＨ１の先行部品残数情報Ｊ１５に基づき、先行の部品収納部材における部品残数を求める。更に、部品供給監視部３４１は、基板情報ＪＨ３の部品必要数情報Ｊ３１にて表される、１枚の部品搭載基板の生産に必要な部品種情報Ｊ１４で特定される部品ごとの必要数を、生産計画情報ＪＨ２のサイクルタイム情報Ｊ２４にて表される、基板品種情報Ｊ２２で特定される基板ごとの、１枚の部品搭載基板を仕上げるのに要する時間で除算し、１秒当たりの使用部品数を求める。そして、部品供給監視部３４１は、先行の部品収納部材における前記部品残数を、１秒当たりの前記使用部品数で除算することにより、補給可能時間帯ＴＷＳＡ〜ＴＷＳＦの各々における最早時刻を求める。一方、部品供給監視部３４１は、合計部品残数情報Ｊ１６にて表される合計部品残数から、部品残数警告値情報Ｊ１７にて表される部品残数警告値を減算した部品数を、１秒当たりの前記使用部品数で除算することにより、補給可能時間帯ＴＷＳＡ〜ＴＷＳＦの各々における最遅時刻を求める。
【００８２】
ところで、先行部品残数情報Ｊ１５にて表される先行の部品収納部材における部品残数と、合計部品残数情報Ｊ１６にて表される合計部品残数は、ヘッドユニット２５にて部品が取り出されるごとに減算される。詳細については後述するが、先行の部品収納部材から部品が取り出されるごとに先行部品残数情報Ｊ１５が更新される。また、先行の部品収納部材が部品切れとなり、部品供給装置２４１、２４５、２４６に対して新たな補給用の部品収納部材が補給されたときには、その新たな補給用の部品収納部材に収納される部品の数（初期設定数）を、ヘッドユニット２５にて部品が取り出されるごとに変化する合計部品残数に加算することにより、合計部品残数が更新される。新たな補給用の部品収納部材に収納される部品の数（初期設定数）は、制御部３４のＲＯＭ等に、部品種情報Ｊ１４で特定される部品ごとに記憶されている。なお、使用途中の部品収納部材が新たな補給用の部品収納部材として補給された場合には、その部品収納部材に収納されている実際の部品数にて、制御部３４のＲＯＭ等に記憶されている前記初期設定数が書き換えられる。
【００８３】
部品供給監視部３４１は、先行部品残数情報Ｊ１５及び合計部品残数情報Ｊ１６が更新されることに応じて、所定の周期（例えば３０秒周期）で補給可能時間帯ＴＷＳＡ〜ＴＷＳＦの特定結果を更新する。また、部品供給監視部３４１は、第１の基板品種の第１生産期間ＴＷ０１における補給可能時間帯ＴＷＳＡ〜ＴＷＳＦを特定するように構成されていてもよいし、第１の基板品種に加えて第２の基板品種以降の生産期間をも考慮して補給可能時間帯ＴＷＳＡ〜ＴＷＳＦを特定するように構成されていてもよい。
【００８４】
（補給管理部について）
次に、補給管理部３４２は、部品供給監視部３４１により特定された補給可能時間帯ＴＷＳＡ〜ＴＷＳＦに基づいて、ＡＦ２４１Ａ１、２４１Ａ２、２４１Ａ３、トレイフィーダー２４５Ａ１、２４５Ａ２、及びスティックフィーダー２４６Ａ１の各々に対する部品補給作業の計画を管理する。補給管理部３４２は、図９に示すように、補給対象特定部３４２１と補給タイミング特定部３４２２とを含む。
【００８５】
補給対象特定部３４２１は、部品供給装置２４１、２４５、２４６の各々における部品の供給状況に基づいて、部品補給作業が可能な部品供給装置を、当該部品補給作業の対象となる部品補給対象装置として特定する。具体的には、補給対象特定部３４２１は、まず、補給可能時間帯ＴＷＳＡ〜ＴＷＳＦの各々で重複する重複補給時間帯を認識する。図１２に示す例では、補給対象特定部３４２１は、時系列の早い方から順に、第１重複補給時間帯ＴＷＤ１、第２重複補給時間帯ＴＷＤ２、及び第３重複補給時間帯ＴＷＤ３の、複数の重複補給時間帯を認識している。第１重複補給時間帯ＴＷＤ１は、ＡＦ２４１Ａ１の補給可能時間帯ＴＷＳＡと、ＡＦ２４１Ａ２の補給可能時間帯ＴＷＳＢとで重複する時間帯である。第１重複補給時間帯ＴＷＤ１の最も早い時刻（最早時刻）は、ＡＦ２４１Ａ２の補給可能時間帯ＴＷＳＢにおける最早時刻Ｔ１に一致し、第１重複補給時間帯ＴＷＤ１の最も遅い時刻（最遅時刻）は、ＡＦ２４１Ａ１の補給可能時間帯ＴＷＳＡにおける最遅時刻Ｔ２に一致している。
【００８６】
第２重複補給時間帯ＴＷＤ２は、ＡＦ２４１Ａ３の補給可能時間帯ＴＷＳＣと、トレイフィーダー２４５Ａ１の補給可能時間帯ＴＷＳＤとで重複する時間帯である。第２重複補給時間帯ＴＷＤ２の最も早い時刻（最早時刻）は、ＡＦ２４１Ａ３の補給可能時間帯ＴＷＳＣにおける最早時刻Ｔ３に一致し、第２重複補給時間帯ＴＷＤ２の最も遅い時刻（最遅時刻）は、トレイフィーダー２４５Ａ１の補給可能時間帯ＴＷＳＤにおける最遅時刻Ｔ４に一致している。第３重複補給時間帯ＴＷＤ３は、トレイフィーダー２４５Ａ２の補給可能時間帯ＴＷＳＥと、スティックフィーダー２４６Ａ１の補給可能時間帯ＴＷＳＦとで重複する時間帯である。第３重複補給時間帯ＴＷＤ３の最も早い時刻（最早時刻）は、スティックフィーダー２４６Ａ１の補給可能時間帯ＴＷＳＦにおける最早時刻Ｔ５に一致し、第３重複補給時間帯ＴＷＤ３の最も遅い時刻（最遅時刻）は、トレイフィーダー２４５Ａ２の補給可能時間帯ＴＷＳＥにおける最遅時刻Ｔ６に一致している。
【００８７】
そして、補給対象特定部３４２１は、各重複補給時間帯ＴＷＤ１、ＴＷＤ２、ＴＷＤ３内で部品補給作業が可能な全ての部品供給装置を、部品補給対象装置として特定する。補給対象特定部３４２１は、第１〜第３重複補給時間帯ＴＷＤ１、ＴＷＤ２、ＴＷＤ３ごとに、部品補給対象装置を特定する。図１２に示す例では、補給対象特定部３４２１は、第１重複補給時間帯ＴＷＤ１内で部品補給作業が可能な部品補給対象装置として、ＡＦ２４１Ａ１、２４１Ａ２を特定する。また、補給対象特定部３４２１は、第２重複補給時間帯ＴＷＤ２内で部品補給作業が可能な部品補給対象装置として、ＡＦ２４１Ａ３、トレイフィーダー２４５Ａ１を特定する。また、補給対象特定部３４２１は、第３重複補給時間帯ＴＷＤ３内で部品補給作業が可能な部品補給対象装置として、トレイフィーダー２４５Ａ２、スティックフィーダー２４６Ａ１を特定する。
【００８８】
このように、補給対象特定部３４２１は、各重複補給時間帯ＴＷＤ１、ＴＷＤ２、ＴＷＤ３内で部品補給作業が可能な全ての部品供給装置を、部品補給対象装置として特定する。これにより、各重複補給時間帯ＴＷＤ１、ＴＷＤ２、ＴＷＤ３内で新たな補給用の部品収納部材を補給可能な部品供給装置２４１、２４５、２４６に対しては、作業者ＯＰによる部品補給作業をまとめて行う、「まとめ補給」が可能となる。このため、部品供給装置２４１、２４５、２４６が付設された各部品実装機２のもとに作業者ＯＰが行く頻度を低減することができ、作業者ＯＰによる部品補給作業の負荷を軽減することができる。
【００８９】
なお、上記のように、部品供給監視部３４１による補給可能時間帯ＴＷＳＡ〜ＴＷＳＦの特定結果が所定の周期で更新されると、補給対象特定部３４２１は、部品補給対象装置の特定結果を更新する。また、部品供給監視部３４１と同様に、補給対象特定部３４２１は、第１の基板品種の第１生産期間ＴＷ０１における部品補給対象装置を特定するように構成されていてもよいし、第１の基板品種に加えて第２の基板品種以降の生産期間をも考慮して部品補給対象装置を特定するように構成されていてもよい。
【００９０】
次に、補給タイミング特定部３４２２は、補給対象特定部３４２１により特定された部品補給対象装置に対して同一の、部品補給作業の補給作業タイミングを、第１〜第３重複補給時間帯ＴＷＤ１、ＴＷＤ２、ＴＷＤ３ごとに特定する。図１２に示す例では、補給タイミング特定部３４２２は、ＡＦ２４１Ａ１、２４１Ａ２に対して同一の、第１重複補給時間帯ＴＷＤ１内での部品補給作業のタイミングとして、第１補給作業タイミングＴＨ１を特定する。また、補給タイミング特定部３４２２は、ＡＦ２４１Ａ３、トレイフィーダー２４５Ａ１に対して同一の、第２重複補給時間帯ＴＷＤ２内での部品補給作業のタイミングとして、第２補給作業タイミングＴＨ２を特定する。また、補給タイミング特定部３４２２は、トレイフィーダー２４５Ａ２、スティックフィーダー２４６Ａ１に対して同一の、第３重複補給時間帯ＴＷＤ３内での部品補給作業のタイミングとして、第３補給作業タイミングＴＨ３を特定する。
【００９１】
補給タイミング特定部３４２２は、第１重複補給時間帯ＴＷＤ１内での第１補給作業タイミングＴＨ１として、第１重複補給時間帯ＴＷＤ１の最早時刻Ｔ１を特定することが望ましい。第１重複補給時間帯ＴＷＤ１の最早時刻Ｔ１は、当該第１重複補給時間帯ＴＷＤ１内で最も早い時刻である。このような、第１重複補給時間帯ＴＷＤ１内で最も早い時刻となる最早時刻Ｔ１を、第１補給作業タイミングＴＨ１とすることによって、作業者ＯＰは、時間的な余裕がある状態で、ＡＦ２４１Ａ１、２４１Ａ２に対する部品補給作業を、まとめて行うことができる。
【００９２】
同様に、補給タイミング特定部３４２２は、第２重複補給時間帯ＴＷＤ２内での第２補給タイミングＴＨ２として第２重複補給時間帯ＴＷＤ２の最早時刻Ｔ３を特定し、第３重複補給時間帯ＴＷＤ３内での第３補給タイミングＴＨ３として第３重複補給時間帯ＴＷＤ３の最早時刻Ｔ５を特定することが望ましい。
【００９３】
（補給管理部の変形例）
また、補給対象特定部３４２１は、第１生産期間ＴＷ０１を、所定の特定時間を時間間隔とする複数の特定期間ＴＷ１１、ＴＷ１２、ＴＷ１３に区画するように構成されていてもよい。各特定期間ＴＷ１１、ＴＷ１２、ＴＷ１３の時間間隔を規定する前記特定時間は、操作部３２を介して作業者ＯＰにより入力され、例えば３０分間などの任意の時間に設定される。以下では、時系列の順序で早い方から順に、第１特定期間ＴＷ１１、第２特定期間ＴＷ１２、第３特定期間ＴＷ１３と称する。第１〜第３特定期間ＴＷ１１、ＴＷ１２、ＴＷ１３の各々における時間間隔は、一定に設定される。
【００９４】
補給対象特定部３４２１は、部品供給装置２４１、２４５、２４６の各々に対応した補給可能時間帯ＴＷＳＡ〜ＴＷＳＦで重複する第１〜第３重複補給時間帯ＴＷＤ１〜ＴＷＤ３を認識する。更に、補給対象特定部３４２１は、第１〜第３特定期間ＴＷ１１、ＴＷ１２、ＴＷ１３の各々において、第１〜第３重複補給時間帯ＴＷＤ１〜ＴＷＤ３のいずれかの時間帯の最早時刻が含まれるか否かを判断する。図１２に示す例では、第１特定期間ＴＷ１１に第１重複補給時間帯ＴＷＤ１の最早時刻が含まれ、第２特定期間ＴＷ１２に第２重複補給時間帯ＴＷＤ２の最早時刻が含まれ、第３特定期間ＴＷ１３に第３重複補給時間帯ＴＷＤ３の最早時刻が含まれている。
【００９５】
この場合、補給対象特定部３４２１は、第１重複補給時間帯ＴＷＤ１内において、当該第１重複補給時間帯ＴＷＤ１の最早時刻と、第１特定期間ＴＷ１１の最も遅い時刻（最遅時刻）との間の時間帯で部品補給作業が可能な部品補給対象装置として、ＡＦ２４１Ａ１、２４１Ａ２を特定する。また、補給対象特定部３４２１は、第２重複補給時間帯ＴＷＤ２内において、当該第２重複補給時間帯ＴＷＤ２の最早時刻と、第２特定期間ＴＷ１２の最も遅い時刻（最遅時刻）との間の時間帯で部品補給作業が可能な部品補給対象装置として、ＡＦ２４１Ａ３、トレイフィーダー２４５Ａ１を特定する。また、補給対象特定部３４２１は、第３重複補給時間帯ＴＷＤ３内において、当該第３重複補給時間帯ＴＷＤ３の最早時刻と、第３特定期間ＴＷ１３の最も遅い時刻（最遅時刻）との間の時間帯で部品補給作業が可能な部品補給対象装置として、トレイフィーダー２４５Ａ２、スティックフィーダー２４６Ａ１を特定する。
【００９６】
補給タイミング特定部３４２２は、第１重複補給時間帯ＴＷＤ１内において、当該第１重複補給時間帯ＴＷＤ１の最早時刻と、第１特定期間ＴＷ１１の最遅時刻との間の時間帯内で、ＡＦ２４１Ａ１、２４１Ａ２に対して同一の第１補給作業タイミングＴＨ１を特定する。また、補給タイミング特定部３４２２は、第２重複補給時間帯ＴＷＤ２内において、当該第２重複補給時間帯ＴＷＤ２の最早時刻と、第２特定期間ＴＷ１２の最遅時刻との間の時間帯内で、ＡＦ２４１Ａ３、トレイフィーダー２４５Ａ１に対して同一の第２補給作業タイミングＴＨ２を特定する。また、補給タイミング特定部３４２２は、第３重複補給時間帯ＴＷＤ３内において、当該第３重複補給時間帯ＴＷＤ３の最早時刻と、第３特定期間ＴＷ１３の最遅時刻との間の時間帯内で、トレイフィーダー２４５Ａ２、スティックフィーダー２４６Ａ１に対して同一の第３補給作業タイミングＴＨ３を特定する。
【００９７】
（補給管理部により生成される作業リスト情報について）
補給管理部３４２の補給対象特定部３４２１は、部品補給対象装置の特定結果を表す情報として、図１３に示す作業リスト情報ＪＨ４を生成する。補給対象特定部３４２１は、部品補給対象装置を特定する際に設定した、図１２に示す各重複補給時間帯ＴＷＤ１，ＴＷＤ２，ＴＷＤ３、又は各特定期間ＴＷ１１，ＴＷ１２，ＴＷ１３毎に、作業リスト情報ＪＨ４を生成する。換言すると、作業リスト情報ＪＨ４は、補給タイミング特定部３４２２により特定された各補給タイミングＴＨ１，ＴＨ２，ＴＨ３（図１２参照）毎に、補給対象特定部３４２１により生成される。作業リスト情報ＪＨ４は、部品補給対象装置が配置される部品実装機２の作業領域ＷＡを表す作業対象領域を、当該作業対象領域内で部品補給作業が実施される部品補給対象装置と関連付けてリスト化した情報である。作業リスト情報ＪＨ４においては、部品補給対象装置が配置される作業対象領域が、作業者ＯＰの移動経路６Ｒの上流から下流に向かって順番に並べられてリスト化されている。
【００９８】
作業リスト情報ＪＨ４は、図１３に示すように、作業対象領域番号情報Ｊ４１、前記実装機種情報Ｊ１１、前記セット位置情報Ｊ１２、前記装置種情報Ｊ１３、前記部品種情報Ｊ１４、前記合計部品残数情報Ｊ１６、前記部品必要数情報Ｊ３１、補給可能時間情報Ｊ４２、警告時間情報Ｊ４３、停止時間情報Ｊ４４、及び生産可能時間情報Ｊ４５が関連付けられた情報である。
【００９９】
作業リスト情報ＪＨ４を構成する各情報について、図１３及び図１４を参照して説明する。図１４に示す例では、第１部品実装機２Ａの第１作業領域ＷＡ１には、複数のＡＦ２４１が配置され、これらのうちの３台のＡＦ２４１Ａが補給対象特定部３４２１によって部品補給対象装置として特定され、これにより第１作業領域ＷＡ１が作業対象領域とされている。第２部品実装機２Ｂの第２作業対象領域ＷＡ２には、複数のＡＦ２４１が配置され、これらのうちの１台のＡＦ２４１Ａが補給対象特定部３４２１によって部品補給対象装置として特定され、これにより第２作業領域ＷＡ２が作業対象領域とされている。第３部品実装機２Ｃの第３作業対象領域ＷＡ３には、複数のＡＦ２４１が配置され、これらのうちの４台のＡＦ２４１Ａが補給対象特定部３４２１によって部品補給対象装置として特定され、これにより第３作業領域ＷＡ３が作業対象領域とされている。第４部品実装機２Ｄの第４作業領域ＷＡ４には、複数のトレイフィーダー２４５が配置され、これらのうちの２台のトレイフィーダー２４５Ａが補給対象特定部３４２１によって部品補給対象装置として特定され、これにより第４作業領域ＷＡ４が作業対象領域とされている。第５部品実装機２Ｅの第５作業領域ＷＡ５には、複数のＡＦ２４１が配置されているが、これらの中には補給対象特定部３４２１によって部品補給対象装置として特定された装置は存在していない。第６部品実装機２Ｆの第６作業領域ＷＡ６には、複数のスティックフィーダー２４６が配置され、これらのうちの２台のスティックフィーダー２４６Ａが補給対象特定部３４２１によって部品補給対象装置として特定され、これにより第６作業領域ＷＡ６が作業対象領域とされている。
【０１００】
作業対象領域番号情報Ｊ４１は、補給対象特定部３４２１により特定された部品補給対象装置が配置される各作業対象領域（第１作業領域ＷＡ１、第２作業領域ＷＡ２、第３作業領域ＷＡ３、第４作業領域ＷＡ４、第６作業領域ＷＡ６）を識別するための情報である。
【０１０１】
補給可能時間情報Ｊ４２は、作業対象領域番号情報Ｊ４２にて表される各作業対象領域において、セット位置情報Ｊ１２にて表されるセット位置に配置される部品補給対象装置に対し、新たな補給用の部品収納部材を補給する部品補給作業が可能となるまでの補給可能時間ＴＴを表す情報である。補給可能時間情報Ｊ４２にて表される部品補給対象装置ごとの補給可能時間ＴＴは、部品供給監視部３４１により推定されたものである。補給可能時間ＴＴは、先行部品残数情報Ｊ１５にて表される先行の部品収納部材における部品残数、又は、合計部品残数情報Ｊ１６にて表される合計部品残数に応じて変化する。このため、補給可能時間情報Ｊ４２は、先行部品残数情報Ｊ１５又は合計部品残数情報Ｊ１６が更新されることに応じて、所定の周期（例えば３０秒周期）で更新される。
【０１０２】
警告時間情報Ｊ４３は、セット位置情報Ｊ１２にて表されるセット位置に配置される部品補給対象装置において、合計部品残数情報Ｊ１６にて表される合計部品残数が部品残数警告値に達するまでの警告時間ＷＴを表す情報である。警告時間情報Ｊ４３にて表される部品補給対象装置ごとの警告時間ＷＴは、部品供給監視部３４１により推定されたものである。警告時間ＷＴは、合計部品残数情報Ｊ１６にて表される合計部品残数に応じて変化する。このため、警告時間情報Ｊ４３は、合計部品残数情報Ｊ１６が更新されることに応じて、所定の周期（例えば３０秒周期）で更新される。
【０１０３】
停止時間情報Ｊ４４は、セット位置情報Ｊ１２にて表されるセット位置に配置される部品補給対象装置において、合計部品残数情報Ｊ１６にて表される合計部品残数が部品残数停止値に達するまでの停止時間ＳＴを表す情報である。部品補給対象装置としてのＡＦ２４１Ａ、トレイフィーダー（ＴＦ）２４５Ａ、及びスティックフィーダー（ＳＦ）２４６Ａにおいて、例えば前記部品残数停止値がゼロ（０）に設定された場合、停止時間情報Ｊ４４は合計部品残数情報Ｊ１６にて表される合計部品残数がゼロ（０）に達するまでの現時点からの時間を表す情報となる。部品補給対象装置としてのスプライシングフィーダーにおいて、例えば前記部品残数停止値がスプライシング作業用にテープの送出を停止すべき所定値に設定された場合、停止時間情報Ｊ４４は合計部品残数情報Ｊ１６にて表される合計部品残数が前記所定値に達するまでの現時点からの時間を表す情報となる。停止時間情報Ｊ４４にて表される部品補給対象装置ごとの停止時間ＳＴは、部品供給監視部３４１により推定されたものである。停止時間ＳＴは、合計部品残数情報Ｊ１６にて表される合計部品残数に応じて変化する。このため、停止時間情報Ｊ４４は、合計部品残数情報Ｊ１６が更新されることに応じて、所定の周期（例えば３０秒周期）で更新される。
【０１０４】
生産可能時間情報Ｊ４５は、セット位置情報Ｊ１２にて表されるセット位置に配置される部品補給対象装置において、部品搭載基板の生産に応じた部品供給の継続が可能な生産可能時間ＰＴを表す情報である。生産可能時間情報Ｊ４５にて表される生産可能時間ＰＴは、現時点からの部品供給の継続が可能な時間範囲を示す。また、生産可能時間情報Ｊ４５にて表される生産可能時間ＰＴは、設定によって変えられるようにしてもよいが、停止時間情報Ｊ４４にて表される停止時間ＳＴと同じとなるのが通常である。生産可能時間情報Ｊ４５にて表される部品補給対象装置ごとの生産可能時間ＰＴは、部品供給監視部３４１により推定されたものである。生産可能時間ＰＴは、合計部品残数情報Ｊ１６にて表される合計部品残数に応じて変化する。このため、生産可能時間情報Ｊ４５は、合計部品残数情報Ｊ１６が更新されることに応じて、所定の周期（例えば３０秒周期）で更新される。
【０１０５】
警告時間情報Ｊ４３、停止時間情報Ｊ４４及び生産可能時間情報Ｊ４５の各々は、部品補給対象装置に対して部品補給作業の実施が必要となるまでの制限時間を表す部品補給制限時間を規定する情報でもある。部品供給装置２４１，２４５，２４６には、部品補給制限時間が設定されている。部品補給制限時間としては、合計部品残数情報Ｊ１６にて表される合計部品残数が部品残数警告値に達するまでの警告時間ＷＴ、合計部品残数情報Ｊ１６にて表される合計部品残数が部品残数停止値に達するまでの停止時間ＳＴ、並びに、部品補給対象装置による部品供給の継続が不能となるまでの生産可能時間ＰＴ、などが挙げられる。つまり、部品補給制限時間に達するまでに部品補給対象装置に対する部品補給作業を実施しないと、部品補給対象装置による部品供給停止の可能性が高まり、部品搭載基板の生産に影響を及ぼす。
【０１０６】
作業リスト情報ＪＨ４は、補給計画管理装置３０の記憶部３４３に記憶されるとともに、表示部３３に表示される。更には、作業リスト情報ＪＨ４は、通信部３１を介して各部品実装機２の実装制御装置２０、及び作業者ＯＰが携帯する携帯端末装置３０Ｔに送信される。補給計画管理装置３０の記憶部３４３は、補給対象特定部３４２１が所定の周期で部品補給対象装置の特定結果を更新することに応じて更新された作業リスト情報ＪＨ４を記憶する。各部品実装機２の実装制御装置２０に作業リスト情報ＪＨ４が入力されると、実装制御装置２０の表示部２０３には当該作業リスト情報ＪＨ４が表示される。また、作業者ＯＰが携帯する携帯端末装置３０Ｔに作業リスト情報ＪＨ４が入力されると、携帯端末装置３０Ｔには当該作業リスト情報ＪＨ４が表示される。
【０１０７】
作業者ＯＰは、携帯端末装置３０Ｔ等に表示された作業リスト情報ＪＨ４に基づいて、作業エリアＴＷＡ内において、作業対象領域番号情報Ｊ４１にて表される作業対象領域に順次移動し、各作業対象領域において部品補給作業を実施することができる。各作業対象領域において部品補給作業を実施するに際しては、作業者ＯＰは、携帯端末装置３０Ｔ等に表示された作業リスト情報ＪＨ４に基づいて、当該作業対象領域に配置された部品補給対象装置を把握することができる。
【０１０８】
＜実装制御装置における作業判定部及び作業案内部の動作について＞
前述したように、各部品実装機２に備えられる実装制御装置２０は、部品補給管理システム３の一部を構成する。この実装制御装置２０に備えられる作業判定部２０７及び作業案内部２０８の詳細について、以下に説明する。
【０１０９】
（作業判定部について）
図１４に示すように、作業者ＯＰは、一定時間（例えば９０分）ごとに移動経路６Ｒに沿って作業エリアＴＷＡ内を巡回して部品補給作業を実施する。作業者ＯＰが一定時間ごとに作業エリアＴＷＡ内を巡回して部品補給作業を実施する際の、前記一定時間を表す巡回周期ＰＰが予め設定されている。
【０１１０】
作業対象領域番号情報Ｊ４２にて表される作業対象領域において、作業者ＯＰによるバーコードリーダ７を用いた、新たな補給用の部品収納部材に付設された部品種特定用バーコードの読取操作が行われると、当該作業対象領域が設定された部品実装機２の実装制御装置２０に、外部入出力部２０４を介して補給部品種情報ＪＨ０２（図１４）が入力される。補給部品種情報ＪＨ０２が入力されたタイミングにおいて、作業判定部２０７は、作業リスト情報ＪＨ４に基づき、当該補給部品種情報ＪＨ０２の部品種と同種の部品を表す部品種情報Ｊ１４と関連付けられたセット位置情報Ｊ１２を抽出する。そして、作業判定部２０７は、抽出したセット位置情報Ｊ１２にて表されるセット位置に配置された部品補給対象装置に対する部品補給作業の実施の可否を判定する。
【０１１１】
作業判定部２０７は、補給部品種情報ＪＨ０２が入力されたタイミングにおいて、部品補給対象装置から補給可能検知情報ＪＨ０１（図１４）が出力されている場合には、当該部品補給対象装置に対する部品補給作業の実施が可能であると判定する。補給可能検知情報ＪＨ０１は、部品補給対象装置に対して新たな補給用の部品収納部材を補給することが可能であることを表す情報である。例えば、部品補給対象装置がＡＦ２４１Ａである場合、先行の部品収納テープ２４３の全てがリール２４２０から引き出され、その後端が第２テープ検知センサ２４１６Ｂの位置を通過して先行の部品収納テープ２４３の検知が終了し、且つ、後続の部品収納テープ２４３の送出が自動的に開始され、その先端が第１テープ検知センサ２４１６Ａの位置を通過して後続の部品収納テープ２４３が検知されて検知情報が出力されると、その検知情報が補給可能検知情報ＪＨ０１となる。
【０１１２】
一方、作業判定部２０７は、補給部品種情報ＪＨ０２が入力されたタイミングにおいて、部品補給対象装置から補給不可検知情報ＪＨ０３（図１４）が出力されている場合には、当該部品補給対象装置に対する部品補給作業の実施が不可であると判定する。補給不可情報ＪＨ０３は、部品補給対象装置に対して新たな補給用の部品収納部材を補給することが不可能であることを表す情報である。例えば、部品補給対象装置がＡＦ２４１Ａである場合、先行の部品収納テープ２４３が第２テープ検知センサ２４１６Ｂによって検知されて検知情報が出力され、且つ、後続の部品収納テープ２４３の先端が第１テープ検知センサ２４１６Ａによって検知されて検知情報が出力されていると、その検知情報が補給不可検知情報ＪＨ０３となる。
【０１１３】
（作業案内部について）
図１５は、作業案内部２０８により実行される作業案内処理を説明するための図である。作業案内部２０８は、作業判定部２０７により部品補給作業の実施が不可であると判定された場合に、作業案内処理を実行する。この作業案内処理において、作業案内部２０８は、作業リスト情報ＪＨ４に基づき、当該部品補給作業の実施手順を案内する実施手順案内情報ＪＨ５を生成する。具体的には、作業案内部２０８は、補給部品種情報ＪＨ０２が入力されたタイミングにおいて作業判定部２０７によって部品補給作業の実施が不可であると判定された場合に、作業リスト情報ＪＨ４に含まれる補給可能時間情報Ｊ４２にて表される補給可能時間ＴＴを参照し、実施手順案内情報ＪＨ５を生成する。実施手順案内情報ＪＨ５にて表される部品補給作業の実施手順は、単に「部品補給作業の実施が不可である」ことを示すものではなく、補給可能時間ＴＴが経過するまで部品補給作業の実施を待機することを示したり、部品補給作業の実施を先送りすることを示したりするものである。
【０１１４】
作業案内部２０８により生成された実施手順案内情報ＪＨ５は、実装制御装置２０の表示部２０３に表示される。更には、実施手順案内情報ＪＨ５は、通信部２０１を介して補給計画管理装置３０、及び作業者ＯＰが携帯する携帯端末装置３０Ｔに送信される。補給計画管理装置３０に実施手順案内情報ＪＨ５が入力されると、補給計画管理装置３０の表示部３３には当該実施手順案内情報ＪＨ５が表示される。また、作業者ＯＰが携帯する携帯端末装置３０Ｔに実施手順案内情報ＪＨ５が入力されると、携帯端末装置３０Ｔには当該実施手順案内情報ＪＨ５が表示される。
【０１１５】
前述したように、補給用の部品収納部材を用いた部品補給作業を実施しようとして作業者ＯＰが、補給部品種情報ＪＨ０２の読取操作を行ったタイミングにおいて、作業判定部２０７によって当該部品補給作業の実施の可否が判定される。このタイミングにおいて、部品補給作業の実施が不可であると判定された場合、作業者ＯＰはどのように対処すればよいのか分からず、混乱してしまう可能性がある。
【０１１６】
そこで、作業判定部２０７により部品補給作業の実施が不可であると判定された場合に、作業案内部２０８が、実施手順案内情報ＪＨ５を生成する。この実施手順案内情報ＪＨ５は、作業リスト情報ＪＨ４に含まれる補給可能時間情報Ｊ４２にて表される補給可能時間ＴＴに基づく、部品補給作業の実施手順を案内するための情報である。携帯端末装置３０Ｔ等に表示された実施手順案内情報ＪＨ５を参照することによって作業者ＯＰは、補給部品種情報ＪＨ０２の読取操作を行ったタイミングにおいて実施が不可とされた部品補給作業の実施手順を把握することができる。これにより、対処不明に起因した混乱を防止し、作業者ＯＰによる部品補給作業の効率化を図ることができる。
【０１１７】
＜作業案内部により実行される作業案内処理の具体例＞
次に、実施手順案内情報ＪＨ５を生成する際に作業案内部２０８により実行される作業案内処理の具体例について、以下に説明する。
【０１１８】
（第１具体例）
図１６は、作業案内部２０８により実行される作業案内処理の第１具体例を示すフローチャートである。作業エリアＴＷＡ内を巡回する作業者ＯＰは、携帯端末装置３０Ｔ等に表示された作業リスト情報ＪＨ４に登録されている作業対象領域番号Ｊ４２にて表される作業対象領域において、新たな補給用の部品収納部材に対する補給部品種情報ＪＨ０２の読取操作を行う。これにより、作業対象領域が設定された部品実装機２の実装制御装置２０に、外部入出力部２０４を介して補給部品種情報ＪＨ０２が入力される（ステップａ１）。
【０１１９】
補給部品種情報ＪＨ０２が入力されると、作業判定部２０７は、補給計画管理装置３０から送信された作業リスト情報ＪＨ４に基づき、当該補給部品種情報ＪＨ０２の部品種と同種の部品を表す部品種情報Ｊ１４と関連付けられたセット位置情報Ｊ１２を抽出する。作業判定部２０７は、その抽出したセット位置情報Ｊ１２にて表されるセット位置に配置された部品補給対象装置に対する部品補給作業の実施の可否を判定する（ステップａ２）。
【０１２０】
作業判定部２０７によって部品補給対象装置に対する部品補給作業の実施が可能であると判定された場合には、作業案内部２０８は、部品補給対象装置に対する部品補給作業の実施を許可する作業許可情報ＪＨ５０を生成する（ステップａ３）。作業許可情報ＪＨ５０は、例えば「読取操作された補給用の部品収納部材は、セット位置Ｓ１１に配置されたＡＦに対して補給することが可能です。」等のメッセージ情報である。作業許可情報ＪＨ５０は、実装制御装置２０の表示部２０３に表示されるとともに、補給計画管理装置３０の表示部３３や携帯端末装置３０Ｔに表示される（ステップａ４）。携帯端末装置３０Ｔ等に表示された作業許可情報ＪＨ５０を参照することによって作業者ＯＰは、補給部品種情報ＪＨ０２の読取操作を行った補給用の部品収納部材に関する部品補給作業が実施可能であることを把握することができる。作業者ＯＰは、作業許可情報ＪＨ５０に従って、部品補給対象装置に対する部品補給作業を実施することができる。
【０１２１】
一方、作業判定部２０７によって部品補給対象装置に対する部品補給作業の実施が不可であると判定された場合には、作業案内部２０８は、作業リスト情報ＪＨ４に含まれる補給可能時間情報Ｊ４２にて表される補給可能時間ＴＴが所定の閾値未満又は閾値以上の何れであるかを判定する（ステップａ５）。
【０１２２】
補給可能時間ＴＴが前記閾値未満である場合には、作業案内部２０８は、第１案内情報ＪＨ５１を前記実施手順案内情報ＪＨ５として生成する（ステップａ６）。第１案内情報ＪＨ５１は、補給可能時間ＴＴに関する情報を含み、当該補給可能時間ＴＴが経過するまで部品補給対象装置に対する部品補給作業の実施を待機する旨を報知する情報である。作業案内部２０８は、補給可能時間ＴＴが閾値未満である場合、すなわち部品補給作業が可能となるまでの時間が比較的短い場合、実施手順案内情報ＪＨ５として第１案内情報ＪＨ５１を生成する。この第１案内情報ＪＨ５１は、補給可能時間ＴＴが経過するまで部品補給作業の実施を待機するという実施手順を案内する情報である。第１案内情報ＪＨ５１は、例えば「読取操作された補給用の部品収納部材は、セット位置Ｓ１１に配置されたＡＦに対して補給することができません。部品補給作業の実施が可能となるまでの時間はＴＴです。補給可能時間ＴＴが経過するまで待機して下さい。」等のメッセージ情報である。
【０１２３】
第１案内情報ＪＨ５１は、実装制御装置２０の表示部２０３に表示されるとともに、補給計画管理装置３０の表示部３３や携帯端末装置３０Ｔに表示される（ステップａ７）。携帯端末装置３０Ｔ等に表示された第１案内情報ＪＨ５１を参照することによって作業者ＯＰは、部品補給作業が可能となるまでの補給可能時間ＴＴを認識した上で、その補給可能時間ＴＴが経過するまで待機すればよいことを把握することができる。作業者ＯＰは、第１案内情報ＪＨ５１に従って補給可能時間ＴＴが経過するまで待機し、その後、部品補給対象装置に対する部品補給作業を実施することができる。
【０１２４】
補給可能時間ＴＴが前記閾値以上である場合には、作業案内部２０８は、第２案内情報ＪＨ５２を前記実施手順案内情報ＪＨ５として生成する（ステップａ８）。第２案内情報ＪＨ５２は、部品補給対象装置に対する部品補給作業の実施を先送りすることを推奨する情報である。より詳しくは、第２案内情報ＪＨ５２は、作業者ＯＰによる作業エリアＴＷＡ内の次回の巡回時に部品補給作業の実施を先送りすることを推奨する情報である。作業案内部２０８は、補給可能時間ＴＴが閾値以上である場合、すなわち部品補給作業が可能となるまでの時間が比較的長い場合、実施手順案内情報ＪＨ５として第２案内情報ＪＨ５２を生成する。この第２案内情報ＪＨ５２は、作業者ＯＰによる作業エリアＴＷＡ内の次回の巡回時に部品補給作業の実施を先送りするという実施手順を案内する情報である。第２案内情報ＪＨ５２は、例えば「読取操作された補給用の部品収納部材は、セット位置Ｓ１１に配置されたＡＦに対して補給することができません。このＡＦに対する部品補給作業は次回の巡回時に先送りし、今回の巡回においては次の部品補給対象装置に対する部品補給作業に進んで下さい。」等のメッセージ情報である。
【０１２５】
第２案内情報ＪＨ５２は、実装制御装置２０の表示部２０３に表示されるとともに、補給計画管理装置３０の表示部３３や携帯端末装置３０Ｔに表示される（ステップａ９）。携帯端末装置３０Ｔ等に表示された第２案内情報ＪＨ５２を参照することによって作業者ＯＰは、今回の巡回において補給可能時間ＴＴが経過するまで待機することなく、巡回周期ＰＰにて表される一定時間後の次回の巡回時に部品補給作業を先送りすればよいことを把握することができる。作業者ＯＰは、今回の巡回においては次の部品補給対象装置に対する部品補給作業を実施し、先送りした部品補給対象装置に対する部品補給作業については次回の巡回時において実施することができる。
【０１２６】
（第２具体例）
図１７は、作業案内部２０８により実行される作業案内処理の第２具体例を示すフローチャートである。作業リスト情報ＪＨ４の作業対象領域番号Ｊ４２にて表される作業対象領域において、作業者ＯＰによって補給部品種情報ＪＨ０２の読取操作が行われると、当該作業対象領域が設定された部品実装機２の実装制御装置２０に、外部入出力部２０４を介して補給部品種情報ＪＨ０２が入力される（ステップｂ１）。
【０１２７】
補給部品種情報ＪＨ０２が入力されると、作業判定部２０７は、補給計画管理装置３０から送信された作業リスト情報ＪＨ４に基づき、当該補給部品種情報ＪＨ０２の部品種と同種の部品を表す部品種情報Ｊ１４と関連付けられたセット位置情報Ｊ１２を抽出する。作業判定部２０７は、その抽出したセット位置情報Ｊ１２にて表されるセット位置に配置された部品補給対象装置に対する部品補給作業の実施の可否を判定する（ステップｂ２）。
【０１２８】
作業判定部２０７によって部品補給対象装置に対する部品補給作業の実施が可能であると判定された場合には、作業案内部２０８は、部品補給対象装置に対する部品補給作業の実施を許可する作業許可情報ＪＨ５０を生成する（ステップｂ３）。作業許可情報ＪＨ５０は、実装制御装置２０の表示部２０３に表示されるとともに、補給計画管理装置３０の表示部３３や携帯端末装置３０Ｔに表示される（ステップｂ４）。携帯端末装置３０Ｔ等に表示された作業許可情報ＪＨ５０を参照することによって作業者ＯＰは、補給部品種情報ＪＨ０２の読取操作を行った補給用の部品収納部材に関する部品補給作業が実施可能であることを把握することができる。
【０１２９】
一方、作業判定部２０７によって部品補給対象装置に対する部品補給作業の実施が不可であると判定された場合には、作業案内部２０８は、作業リスト情報ＪＨ４に含まれる補給可能時間情報Ｊ４２にて表される補給可能時間ＴＴが所定の閾値未満又は閾値以上の何れであるかを判定する（ステップｂ５）。
【０１３０】
補給可能時間ＴＴが前記閾値未満である場合には、作業案内部２０８は、第１案内情報ＪＨ５１を前記実施手順案内情報ＪＨ５として生成する（ステップｂ６）。第１案内情報ＪＨ５１は、補給可能時間ＴＴに関する情報を含み、当該補給可能時間ＴＴが経過するまで部品補給対象装置に対する部品補給作業の実施を待機する旨を報知する情報である。第１案内情報ＪＨ５１は、実装制御装置２０の表示部２０３に表示されるとともに、補給計画管理装置３０の表示部３３や携帯端末装置３０Ｔに表示される（ステップｂ７）。携帯端末装置３０Ｔ等に表示された第１案内情報ＪＨ５１を参照することによって作業者ＯＰは、部品補給作業が可能となるまでの補給可能時間ＴＴを認識した上で、その補給可能時間ＴＴが経過するまで待機すればよいことを把握することができる。
【０１３１】
補給可能時間ＴＴが前記閾値以上である場合には、作業案内部２０８は、作業リスト情報ＪＨ４に含まれる警告時間情報Ｊ４３、停止時間情報Ｊ４４及び生産可能時間情報Ｊ４５を参照する。前述したように、警告時間情報Ｊ４３にて表される警告時間ＷＴ、停止時間情報Ｊ４４にて表される停止時間ＳＴ、及び生産可能時間情報Ｊ４５にて表される生産可能時間ＰＴは、部品補給作業の実施が必要となるまでの部品補給制限時間を規定するものである。補給可能時間ＴＴが前記閾値以上である場合、作業案内部２０８は、部品補給制限時間が巡回周期ＰＰ以上又は巡回周期ＰＰ未満の何れであるかを判定する（ステップｂ８）。
【０１３２】
部品補給制限時間が作業者ＯＰによる作業エリアＴＷＡ内の巡回周期ＰＰ以上である場合には、作業者ＯＰによる作業エリアＴＷＡ内の次回の巡回時であっても、部品補給制限時間以内に部品補給作業を実施することができる。そこで、補給可能時間ＴＴが前記閾値以上であり、且つ部品補給制限時間が巡回周期ＰＰ以上である場合には、作業案内部２０８は、第２案内情報ＪＨ５２を前記実施手順案内情報ＪＨ５として生成する（ステップｂ９）。第２案内情報ＪＨ５２は、作業者ＯＰによる作業エリアＴＷＡ内の次回の巡回時に部品補給作業の実施を先送りするという実施手順を案内する情報である。
【０１３３】
第２案内情報ＪＨ５２は、実装制御装置２０の表示部２０３に表示されるとともに、補給計画管理装置３０の表示部３３や携帯端末装置３０Ｔに表示される（ステップｂ１０）。携帯端末装置３０Ｔ等に表示された第２案内情報ＪＨ５２を参照することによって作業者ＯＰは、今回の巡回時においては補給可能時間ＴＴが経過するまで待機することなく、次回の巡回時において部品補給制限時間以内で部品補給作業を実施することができる。
【０１３４】
部品補給制限時間が作業者ＯＰによる作業エリアＴＷＡ内の巡回周期ＰＰ未満である場合には、作業者ＯＰによる作業エリアＴＷＡ内の次回の巡回時においては、部品補給制限時間以内で部品補給作業を実施することができない。そこで、補給可能時間ＴＴが前記閾値以上であり、且つ部品補給制限時間が巡回周期ＰＰ未満である場合には、作業案内部２０８は、第１案内情報ＪＨ５１を前記実施手順案内情報ＪＨ５として生成する（ステップｂ１１）。第１案内情報ＪＨ５１は、補給可能時間ＴＴに関する情報を含み、当該補給可能時間ＴＴが経過するまで部品補給対象装置に対する部品補給作業の実施を待機する旨を報知する情報である。
【０１３５】
第１案内情報ＪＨ５１は、実装制御装置２０の表示部２０３に表示されるとともに、補給計画管理装置３０の表示部３３や携帯端末装置３０Ｔに表示される（ステップｂ１２）。携帯端末装置３０Ｔ等に表示された第１案内情報ＪＨ５１を参照することによって作業者ＯＰは、部品補給作業が可能となるまでの補給可能時間ＴＴを認識した上で、その補給可能時間ＴＴが経過するまで待機すればよいことを把握することができる。作業者ＯＰは、部品補給作業が可能となるまでの待機時間が多少長くはなるけれども、今回の巡回時において部品補給制限時間以内で部品補給作業を実施することができる。
【０１３６】
（第３具体例）
図１８Ａ及び図１８Ｂは、作業案内部２０８により実行される作業案内処理の第３具体例を示すフローチャートである。作業リスト情報ＪＨ４の作業対象領域番号Ｊ４２にて表される作業対象領域において、作業者ＯＰによって補給部品種情報ＪＨ０２の読取操作が行われると、当該作業対象領域が設定された部品実装機２の実装制御装置２０に、外部入出力部２０４を介して補給部品種情報ＪＨ０２が入力される（ステップｃ１）。
【０１３７】
補給部品種情報ＪＨ０２が入力されると、作業判定部２０７は、補給計画管理装置３０から送信された作業リスト情報ＪＨ４に基づき、当該補給部品種情報ＪＨ０２の部品種と同種の部品を表す部品種情報Ｊ１４と関連付けられたセット位置情報Ｊ１２を抽出する。作業判定部２０７は、その抽出したセット位置情報Ｊ１２にて表されるセット位置に配置された部品補給対象装置に対する部品補給作業の実施の可否を判定する（ステップｃ２）。
【０１３８】
作業判定部２０７によって部品補給対象装置に対する部品補給作業の実施が可能であると判定された場合には、作業案内部２０８は、部品補給対象装置に対する部品補給作業の実施を許可する作業許可情報ＪＨ５０を生成する（ステップｃ３）。作業許可情報ＪＨ５０は、実装制御装置２０の表示部２０３に表示されるとともに、補給計画管理装置３０の表示部３３や携帯端末装置３０Ｔに表示される（ステップｃ４）。携帯端末装置３０Ｔ等に表示された作業許可情報ＪＨ５０を参照することによって作業者ＯＰは、補給部品種情報ＪＨ０２の読取操作を行った補給用の部品収納部材に関する部品補給作業が実施可能であることを把握することができる。
【０１３９】
一方、作業判定部２０７によって部品補給対象装置に対する部品補給作業の実施が不可であると判定された場合には、作業案内部２０８は、作業リスト情報ＪＨ４に含まれる補給可能時間情報Ｊ４２にて表される補給可能時間ＴＴが所定の閾値未満又は閾値以上の何れであるかを判定する（ステップｃ５）。
【０１４０】
補給可能時間ＴＴが前記閾値未満である場合には、作業案内部２０８は、第１案内情報ＪＨ５１を前記実施手順案内情報ＪＨ５として生成する（ステップｃ６）。第１案内情報ＪＨ５１は、補給可能時間ＴＴに関する情報を含み、当該補給可能時間ＴＴが経過するまで部品補給対象装置に対する部品補給作業の実施を待機する旨を報知する情報である。第１案内情報ＪＨ５１は、実装制御装置２０の表示部２０３に表示されるとともに、補給計画管理装置３０の表示部３３や携帯端末装置３０Ｔに表示される（ステップｃ７）。携帯端末装置３０Ｔ等に表示された第１案内情報ＪＨ５１を参照することによって作業者ＯＰは、部品補給作業が可能となるまでの補給可能時間ＴＴを認識した上で、その補給可能時間ＴＴが経過するまで待機すればよいことを把握することができる。
【０１４１】
補給可能時間ＴＴが前記閾値以上である場合には、作業案内部２０８は、作業リスト情報ＪＨ４に含まれる警告時間情報Ｊ４３、停止時間情報Ｊ４４及び生産可能時間情報Ｊ４５にて表される部品補給制限時間を参照する。補給可能時間ＴＴが前記閾値以上である場合、作業案内部２０８は、部品補給制限時間が巡回周期ＰＰ以上又は巡回周期ＰＰ未満の何れであるかを判定する（ステップｃ８）。
【０１４２】
補給可能時間ＴＴが前記閾値以上であり、且つ部品補給制限時間が巡回周期ＰＰ以上である場合には、作業案内部２０８は、第２案内情報ＪＨ５２を前記実施手順案内情報ＪＨ５として生成する（ステップｃ９）。第２案内情報ＪＨ５２は、作業者ＯＰによる作業エリアＴＷＡ内の次回の巡回時に部品補給作業の実施を先送りするという実施手順を案内する情報である。第２案内情報ＪＨ５２は、実装制御装置２０の表示部２０３に表示されるとともに、補給計画管理装置３０の表示部３３や携帯端末装置３０Ｔに表示される（ステップｃ１０）。携帯端末装置３０Ｔ等に表示された第２案内情報ＪＨ５２を参照することによって作業者ＯＰは、今回の巡回時においては補給可能時間ＴＴが経過するまで待機することなく、次回の巡回時において部品補給制限時間以内で部品補給作業を実施することができる。
【０１４３】
補給可能時間ＴＴが前記閾値以上であり、且つ部品補給制限時間が巡回周期ＰＰ未満である場合には、作業案内部２０８は、図１９（Ａ）に示す保留リスト情報ＪＨ６を生成する（ステップｃ１１）。保留リスト情報ＪＨ６は、部品補給作業の実施を一時的に保留すべき部品補給対象装置をリスト化した情報である。保留リスト情報ＪＨ６は、前記作業対象領域番号情報Ｊ４１、前記実装機種情報Ｊ１１、前記セット位置情報Ｊ１２、前記装置種情報Ｊ１３、前記部品種情報Ｊ１４、及びフラグ情報Ｊ６１が関連付けられた情報である。フラグ情報Ｊ６１は、作業対象領域番号情報Ｊ４１にて表される作業対象領域における、セット位置情報Ｊ１２にて表されるセット位置に配置された部品補給対象装置に対する部品補給作業の実施手順を案内するフラグである。作業案内部２０８は、部品補給制限時間が巡回周期ＰＰ未満である場合に、部品補給作業の実施を一時的に保留することを示す「保留」フラグがフラグ情報Ｊ６１として付加された保留リスト情報ＪＨ６を生成する。
【０１４４】
作業案内部２０８は、保留リスト情報ＪＨ６を生成すると、その保留リスト情報ＪＨ６に基づき第３案内情報ＪＨ５３を前記実施手順案内情報ＪＨ５として生成する（ステップｃ１２）。第３案内情報ＪＨ５３は、保留リスト情報ＪＨ６のセット位置情報Ｊ１２にて表されるセット位置に配置された部品補給対象装置に対する部品補給作業の実施を一時的に保留し、次の部品補給対象装置に対する部品補給作業の実施を推奨する情報である。第３案内情報ＪＨ５３は、例えば「読取操作された補給用の部品収納部材は、セット位置Ｓ１３に配置されたＡＦに対して補給することができません。このＡＦに対する部品補給作業は一時的に保留し、次の部品補給対象装置に対する部品補給作業に進んで下さい。」等のメッセージ情報である。第３案内情報ＪＨ５３は、実装制御装置２０の表示部２０３に表示されるとともに、補給計画管理装置３０の表示部３３や携帯端末装置３０Ｔに表示される（ステップｃ１３）。携帯端末装置３０Ｔ等に表示された第３案内情報ＪＨ５３を参照することによって作業者ＯＰは、当該第３案内情報ＪＨ５３に対応した部品補給作業の実施を一時的に保留し、例えば別の部品補給作業を実施することができる。
【０１４５】
次に、作業案内部２０８は、作業リスト情報ＪＨ４に含まれる補給可能時間情報Ｊ４２にて表される補給可能時間ＴＴが経過したか否かを判定する（ステップｃ１４）。補給可能時間ＴＴが経過した場合、作業案内部２０８は、作業の実施が一時的に保留された部品補給作業（保留作業）が保留リスト情報ＪＨ６に登録されているか否かを判定する（ステップｃ１５）。作業案内部２０８は、保留リスト情報ＪＨ６のフラグ情報Ｊ６１に「保留」フラグが付加されている場合に、当該保留リスト情報ＪＨ６に保留作業が登録されていると判定する。保留リスト情報ＪＨ６に保留作業が登録されていなかった場合には、作業案内部２０８は、作業案内処理を終了する。
【０１４６】
一方、保留リスト情報ＪＨ６に保留作業が登録されていた場合には、作業案内部２０８は、補給可能時間ＴＴの経過後において、保留リスト情報ＪＨ６のフラグ情報Ｊ６１を「保留」フラグから「作業可能」フラグに変更する（図１９（Ｂ）参照）。「作業可能」フラグは、補給可能時間ＴＴの経過によって部品補給作業の実施が可能になったことを示す。そして、作業案内部２０８は、第４案内情報ＪＨ５４を前記実施手順案内情報ＪＨ５として生成する（ステップｃ１６）。第４案内情報ＪＨ５４は、一時的に保留された部品補給作業について、補給可能時間ＴＴの経過後に作業実施を要請する情報である。第４案内情報ＪＨ５４は、例えば「一時的に保留していた、部品実装機Ｍ１のセット位置Ｓ１３に配置されたＡＦに対する部品補給作業を実施して下さい。」等のメッセージ情報である。
【０１４７】
第４案内情報ＪＨ５４は、実装制御装置２０の表示部２０３に表示されるとともに、補給計画管理装置３０の表示部３３や携帯端末装置３０Ｔに表示される（ステップｃ１７）。携帯端末装置３０Ｔ等に表示された第４案内情報ＪＨ５４を参照することによって作業者ＯＰは、一時的に保留していた部品補給作業の実施が可能になったことを把握し、今回の巡回時において部品補給制限時間以内で当該部品補給作業を実施することができる。
【０１４８】
なお、上述した具体的実施形態には以下の構成を有する発明が主に含まれている。
【０１４９】
本発明の一の局面に係る部品補給管理システムは、部品収納部材を複数装着可能な複数の部品供給装置から供給された部品を基板に搭載し部品搭載基板を生産する部品実装機が複数連結された１つ又は複数の部品実装ラインにおいて、当該部品実装ラインに設定された作業エリア内を巡回する作業者によって実施される、前記複数の部品供給装置の各々に対する部品補給作業を管理するシステムである。この部品補給管理システムは、前記複数の部品供給装置の各々における部品の供給状況を監視し、前記複数の部品収納部材のうちの部品供給が先行して行われる先行の部品収納部材が部品切れとなり、新たな補給用の部品収納部材を補給する前記部品補給作業が可能となるまでの時間を表す補給可能時間を、前記複数の部品供給装置ごとに推定する部品供給監視部と、前記補給用の部品収納部材に収納された部品の部品種を特定するための補給部品種情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部により前記補給部品種情報が取得されたタイミングにおいて、前記部品供給装置に対して前記補給用の部品収納部材を補給する前記部品補給作業の実施の可否を判定する判定部と、前記判定部により前記部品補給作業の実施が不可であると判定された場合に、当該部品補給作業の前記補給可能時間に基づく実施手順を案内する実施手順案内情報を生成する作業案内部と、を備える。
【０１５０】
この部品補給管理システムによれば、部品実装ラインの各部品実装機に付設される部品供給装置における部品の供給状況が、部品供給監視部によって監視される。この部品供給監視部は、作業者による部品補給作業が可能となるまでの時間を表す補給可能時間を部品供給装置ごとに推定する。作業者は、部品供給監視部によって推定された補給可能時間を目安として、部品供給装置に対する部品補給作業を実施することができる。ここで、実際に部品補給作業の実施が可能であるか否かの可否が、判定部によって判定される。判定部が部品補給作業の実施の可否を判定するタイミングは、情報取得部により補給部品種情報が取得されたタイミングである。この補給部品種情報は、補給用の部品収納部材に収納された部品の部品種を特定するための情報であって、部品補給作業の際に作業者の操作によって補給用の部品収納部材から読み取られる情報である。つまり、補給用の部品収納部材を用いた部品補給作業を実施しようとして作業者が、補給部品種情報の読取操作を行ったタイミングにおいて、判定部によって当該部品補給作業の実施の可否が判定される。このタイミングにおいて、部品補給作業の実施が不可であると判定された場合、作業者はどのように対処すればよいのか分からず、混乱してしまう可能性がある。
【０１５１】
そこで、判定部により部品補給作業の実施が不可であると判定された場合に、作業案内部が、実施手順案内情報を生成する。この実施手順案内情報は、部品補給作業の補給可能時間に基づく実施手順を案内するための情報である。実施手順案内情報を参照することによって作業者は、補給部品種情報の読取操作を行ったタイミングにおいて実施が不可とされた部品補給作業の実施手順を把握することができる。これにより、対処不明に起因した混乱を防止し、作業者による部品補給作業の効率化を図ることができる。
【０１５２】
上記の部品補給管理システムにおいて、前記作業者が一定時間ごとに前記作業エリア内を巡回して前記部品補給作業を実施する際の、前記一定時間を表す巡回周期が予め設定されている。そして、前記作業案内部は、前記補給可能時間が所定の閾値未満又は前記閾値以上の何れであるかを判定し、前記補給可能時間が前記閾値未満である場合には、前記補給可能時間が経過するまで前記部品補給作業の実施を待機する旨を報知する第１案内情報を、前記実施手順案内情報として生成し、前記補給可能時間が前記閾値以上である場合には、前記作業者による前記作業エリア内の次回の巡回時に前記部品補給作業の実施を先送りすることを推奨する第２案内情報を、前記実施手順案内情報として生成する構成であってもよい。
【０１５３】
この態様では、作業案内部は、補給可能時間が閾値未満である場合、すなわち部品補給作業が可能となるまでの時間が比較的短い場合、実施手順案内情報として第１案内情報を生成する。この第１案内情報は、補給可能時間が経過するまで部品補給作業の実施を待機するという実施手順を案内する情報である。第１案内情報を参照することによって作業者は、部品補給作業が可能となるまでの補給可能時間を認識した上で、その補給可能時間が経過するまで待機すればよいことを把握することができる。
【０１５４】
一方、補給可能時間が閾値以上である場合、すなわち部品補給作業が可能となるまでの時間が比較的長い場合、作業案内部は、実施手順案内情報として第２案内情報を生成する。この第２案内情報は、作業者による作業エリア内の次回の巡回時に部品補給作業の実施を先送りするという実施手順を案内する情報である。第２案内情報を参照することによって作業者は、補給可能時間が経過するまで待機することなく、部品補給作業を次回の巡回時に先送りすればよいことを把握することができる。
【０１５５】
上記の部品補給管理システムにおいて、前記作業者が一定時間ごとに前記作業エリア内を巡回して前記部品補給作業を実施する際の、前記一定時間を表す巡回周期が予め設定されている。そして、前記部品供給監視部は、前記補給可能時間よりも長い時間であって、前記部品補給作業の実施が必要となるまでの部品補給制限時間を、前記複数の部品供給装置ごとに推定するように構成される。前記作業案内部は、前記補給可能時間が所定の閾値未満又は前記閾値以上の何れであるかを判定し、前記補給可能時間が前記閾値未満である場合には、前記補給可能時間が経過するまで前記部品補給作業の実施を待機する旨を報知する第１案内情報を、前記実施手順案内情報として生成し、前記補給可能時間が前記閾値以上であると判定した際に、前記部品補給制限時間が前記巡回周期以上である場合には、前記作業者による前記作業エリア内の次回の巡回時に前記部品補給作業の実施を先送りすることを推奨する第２案内情報を、前記実施手順案内情報として生成する構成であってもよい。
【０１５６】
部品供給装置からの部品の供給が停止しないようにするためには、部品供給装置に装着された各部品収納部材の全部品が部品切れなどする前に、補給用の部品収納部材を部品供給装置に補給する部品補給作業の実施が必要となる。この部品補給作業の実施が必要となるまでの部品補給制限時間が、作業者による作業エリア内の巡回周期以上である場合には、作業者による作業エリア内の次回の巡回時であっても、部品補給制限時間以内に部品補給作業を実施することができる。そこで、補給可能時間が閾値以上であって部品補給作業が可能となるまでの時間が比較的長く、部品補給制限時間が巡回周期以上である場合に、作業案内部は、部品補給作業の実施を次回の巡回時に先送りすることを推奨する第２案内情報を生成する。この第２案内情報を参照することによって作業者は、今回の巡回時においては補給可能時間が経過するまで待機することなく、次回の巡回時において部品補給制限時間以内で部品補給作業を実施することができる。
【０１５７】
上記の部品補給管理システムにおいて、前記作業案内部は、前記補給可能時間が前記閾値以上であると判定した際に、前記部品補給制限時間が前記巡回周期未満である場合には、前記第１案内情報を生成する構成であってもよい。
【０１５８】
部品補給制限時間が巡回周期未満である場合には、作業者による作業エリア内の次回の巡回時においては、部品補給制限時間以内で部品補給作業を実施することができない。そこで、部品補給制限時間が巡回周期未満である場合には、作業案内部は、補給可能時間が経過するまで待機する旨を報知する第１案内情報を生成する。この第１案内情報を参照することによって作業者は、部品補給作業が可能となるまでの待機時間が多少長くはなるけれども、今回の巡回時において部品補給制限時間以内で部品補給作業を実施することができる。
【０１５９】
上記の部品補給管理システムにおいて、前記作業案内部は、前記補給可能時間が前記閾値以上であると判定した際に、前記部品補給制限時間が前記巡回周期未満である場合には、前記部品補給作業の実施の一時的な保留を報知する第３案内情報と、前記補給可能時間の経過後に一時的に保留された前記部品補給作業の実施を要請する第４案内情報とを、前記実施手順案内情報として生成する構成であってもよい。
【０１６０】
この態様では、補給可能時間が閾値以上であり、且つ部品補給制限時間が巡回周期未満である場合には、作業案内部は、部品補給作業の実施の一時的な保留を報知する第３案内情報を生成するとともに、補給可能時間の経過後に当該部品補給作業の実施を要請する第４案内情報を生成する。第３案内情報を参照することによって作業者は、当該第３案内情報に対応した部品補給作業の実施を一時的に保留し、例えば別の部品補給作業を実施することができる。そして、第４案内情報を参照することによって作業者は、一時的に保留していた部品補給作業の実施が可能になったことを把握し、今回の巡回時において部品補給制限時間以内で当該部品補給作業を実施することができる。
【０１６１】
本発明の他の局面に係る部品実装システムは、部品収納部材を複数装着可能な複数の部品供給装置から供給された部品を基板に搭載し部品搭載基板を生産する部品実装機が複数連結された１つ又は複数の部品実装ラインと、前記部品実装ラインに設定された作業エリア内を巡回する作業者によって実施される、前記複数の部品供給装置の各々に対する部品補給作業を管理する、上記の部品補給管理システムと、を備える。
【０１６２】
この部品実装システムによれば、部品供給装置に対する部品補給作業の効率化を図ることが可能な部品補給管理システムを備えているので、部品搭載基板の生産中に、作業者による部品補給作業の遅れに起因して部品供給装置からの部品の供給が停止することが、可及的に抑止される。これにより、部品搭載基板の生産効率の低下を抑止することができる。
【０１６３】
以上説明した通り、本発明によれば、部品実装ラインの各部品実装機に付設された部品供給装置に対する部品補給作業の効率化を図ることが可能な部品補給管理システム、及びそれを備えた部品実装システムを提供することができる。
【符号の説明】
【０１６４】
１  部品実装システム
２  部品実装機
２Ｌ  部品実装ライン
２０  実装制御装置
２０４  外部入出力部（情報取得部）
２０７  作業判定部
２０８  作業案内部
２４１，２４５，２４６  部品供給装置
３  部品補給管理システム
３０  補給計画管理装置
３１  通信部
３２  操作部
３３  表示部
３４  制御部
３４１  部品供給監視部
３４２  補給管理部
３４３  記憶部
３０Ｔ  携帯端末装置
ＪＨ０２  補給部品種情報
ＪＨ４  作業リスト情報
ＪＨ５  実施手順案内情報
ＪＨ５１  第１案内情報
ＪＨ５２  第２案内情報
ＪＨ５３  第３案内情報
ＪＨ５４  第４案内情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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