(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に収容され、媒体を処理する処理部と、
前記筐体から排出される前記媒体を受容する媒体受容部と、を備え、
前記媒体受容部は、
柔軟性を有するシート状の受容部材と、
前記筐体の内部に設けられ、前記受容部材の一端が接続される回動軸と、
前記筐体から離間可能に設けられ、前記受容部材の他端が接続される操作部と、
前記筐体から進退可能に突出し、前記操作部の両端を支持する一対の支持部と、
前記一対の支持部の少なくとも一方に設けられるラックと、
前記回動軸に設けられ、前記ラックの移動に連動して回動する回動軸ギアと、
前記ラックと前記回動軸ギアとの間に、前記回動軸ギアの回動を増速させ前記受容部
材の繰り出し量を、前記一対の支持部の移動量よりも多くする増速機構と、を有し、
前記受容部材は、前記操作部が前記筐体に装着される場合には、前記回動軸に巻き取ら
れて前記筐体の内部に収納され、前記操作部が前記筐体から離間する場合には、前記回動
軸から繰り出されて前記媒体を受容可能になること、
を特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記ラックは、前記一対の支持部の両方に設けられること、
を特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記増速機構は、歯数の異なるギアが積層された複合ギアを含むこと、
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記回動軸に巻き取られた前記受容部材の外周面に当接し、前記受容部材を前記回動軸
へ押圧する当接部を有すること、
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の処理装置。
【請求項５】
前記当接部は、前記回動軸の軸線方向における両端部に設けられること、
を特徴とする請求項４記載の処理装置。
【請求項６】
前記当接部は、前記受容部材の回動に従動する当接ローラーを有すること、
を特徴とする請求項４又は請求項５に記載の処理装置。
【請求項７】
前記当接ローラーは、前記回動軸の軸線と交差する水平線のうち前記回動軸から前記操
作部へ向かう直線と、前記回動軸の軸線と交差する鉛直線のうち前記回動軸から上方へ向
かう直線と、の間に設けられること、
を特徴とする請求項６に記載の処理装置。
【請求項８】
前記回動軸の軸線と交差する水平線よりも下方において、前記回動軸に巻き取られた前
記受容部材の外周面に当接する補助ローラーを有すること、
を特徴とする請求項４から請求項７のいずれか一項に記載の処理装置。
【請求項９】
前記筐体には、前記受容部材を繰り出す開口が形成され、前記操作部が前記筐体に装着
された状態において、前記開口が塞がれること、
を特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の処理装置。
【請求項１０】
前記操作部は、前記筐体に装着された状態において、前記筐体の一部をなす前板を有す
ること、
を特徴とする請求項９に記載の処理装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の処理部として、媒体に記録を行う記録
部を備えること、
を特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理装置、及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、排出される記録済みの媒体を受け止めるスタッカーを備えた記録装置が知られていた。特許文献１には、枠部材に柔軟性を有するシート部材を弛ませて取り付けたバスケット状のスタッカーを備える記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８９５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の記録装置は、装置本体の下部に、バスケット状のスタッカーを略そのままの形状で水平にスライド収納する構成のため、装置を小型化することが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
処理装置は、筐体に収容され、媒体を処理する処理部と、前記筐体から排出される前記媒体を受容する媒体受容部と、を備え、前記媒体受容部は、シート状の受容部材と、前記筐体の内部に設けられ、前記受容部材の一端が接続される回動軸と、前記筐体から離間可能に設けられ、前記受容部材の他端が接続される操作部と、を有し、前記受容部材は、前記操作部が前記筐体に装着される場合には、前記回動軸に巻き取られて前記筐体の内部に収納され、前記操作部が前記筐体から離間する場合には、前記回動軸から繰り出されて前記媒体を受容可能になる。
【０００６】
記録装置は、上記に記載の処理部として、媒体に記録を行う記録部を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る処理装置としての記録装置の構成を示す斜視図。
【図２】操作部が離間した状態の記録装置を示す斜視図。
【図３】記録装置の内部構成を示す断面図。
【図４】図３におけるＡ部を拡大して示す拡大図。
【図５】支持部と回動軸との間の動力伝達構成を側面から見た平面図。
【図６】支持部と回動軸との間の動力伝達構成を前面から見た平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
１．実施形態
実施形態に係わる処理装置としての記録装置の概略構成について図を参照して説明する。図面に付記する座標は、記録装置１０が水平な設置面上に置かれているものとして、互いに直交する３つの仮想軸を、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸とする。Ｘ軸は、記録装置１０の左右方向と平行な仮想軸である。Ｙ軸は、記録装置１０の前後方向と平行な仮想軸である。Ｚ軸は、記録装置１０の高さ方向と平行な仮想軸である。Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸を表す矢印の先端側を「＋側」、基端側を「−側」とする。記録装置は、処理部として媒体に記録を行う記録部を備える。本実施形態で例示する記録装置は、ロール状に巻かれた長尺の媒体を繰り出してインクジェット方式で記録を行う大判のプリンターである。大判プリンターとは、Ａ３サイズの短辺幅に相当する２９７ｍｍ以上の幅を有する長尺の媒体に記録を行うことが可能なプリンターである。
【０００９】
図１、図２及び図３に示すように、記録装置１０は、筐体１２に収容され、媒体２２に記録を行う記録部３０と、筐体１２から排出される媒体２２を受容する媒体受容部６０とを備える。
【００１０】
記録装置１０は、左右方向に長い略直方体形状の筐体１２を有している。筐体１２は、前壁１３、後壁１４、第１側壁１５、第２側壁１６、及び上壁１７を有している。筐体１２は、脚部１１によって支持されるベースフレーム１９に連結される。記録装置１０は、脚部１１を介して設置面Ｓに設置される。記録装置１０において、ベースフレーム１９と上壁１７とが対向するＺ方向は、記録装置１０の高さ方向である。第１側壁１５と第２側壁１６とが対向するＸ方向は、記録装置１０の左右方向である。前壁１３と後壁１４とが対向するＹ方向は、記録装置１０の前後方向である。記録装置１０が水平面上に配置される場合、Ｚ方向は鉛直線と平行な方向である。
【００１１】
筐体１２の内部には、媒体２２に記録を行う記録部３０の他、媒体２２が円筒状に巻かれたロール体２５を収容する収容部２０、媒体２２を搬送する搬送部４０、媒体２２を切断する切断部５０が設けられている。
【００１２】
筐体１２の前壁１３には、複数の開口が形成されている。ロール体２５を収容するためのロール体収容口２７が前壁１３下方のベースフレーム１９側に形成さている。また、記録済みの媒体２２を排紙するための排紙口と、排紙された媒体２２を受容する、後述する受容部材６７を繰り出すための操出口と、の機能を有する開口５３が、ロール体収容口２７の上側に形成されている。媒体２２は開口５３の上部側から排紙され、受容部材６７は開口５３の下部側から繰り出される。本実施形態では、排紙口と繰出口とが１つの開口５３で形成された構成を例示したが、排紙口と操出口とがそれぞれ独立して設けられた構成であってもよい。
【００１３】
収容部２０には、長尺の媒体２２を芯部材２３に巻き回して形成された円筒状のロール体２５がロール体収容口２７から着脱可能に収容される。本実施形態において、収容部２０は、Ｘ方向に長い２つのロール体２５を、Ｚ方向に並べた状態で収容可能に構成されている。ロール体２５の両端には、収容部２０に対して回転可能に保持する一対の保持部材２８が取り付けられている。ロール体２５が回転駆動されることにより、ロール体２５に巻き回された媒体２２が筐体１２内の後壁１４側へと送出される。
【００１４】
搬送部４０は、ロール体２５から送出された媒体２２を搬送する。搬送部４０は、搬送経路形成部４１、中間ローラー４２、及び搬送ローラー４３を有している。
搬送経路形成部４１は、２つのロール体２５の各々に対応して設けられている。搬送経路形成部４１は、収容部２０に収容された２つのロール体２５の各々に対して後壁１４側に位置している。搬送経路形成部４１は、ロール体２５の回転駆動によってロール体２５から送出された媒体２２を筐体１２の後壁１４側へと案内する搬送経路４４を形成する。
【００１５】
中間ローラー４２及び搬送ローラー４３は、搬送経路４４を通過した媒体２２を記録部３０へ搬送する。中間ローラー４２及び搬送ローラー４３は、Ｘ方向に沿う軸を回転軸として回転可能に支持された一対のローラーである駆動ローラーと従動ローラーとで構成されている。中間ローラー４２及び搬送ローラー４３は、駆動ローラーと従動ローラーとで媒体２２を表裏両面から挟んで挟持する。中間ローラー４２及び搬送ローラー４３の駆動ローラーが回転駆動されることにより、媒体２２が搬送経路４４を通じて支持台３１へ搬送されると共に、支持台３１上を後壁１４側から前壁１３側へと搬送される。なお、図３では、２つのロール体２５の双方から媒体２２が送出されている状態を示しているが、実際の記録時は２つのロール体２５のいずれか一方から媒体２２が送出される。
【００１６】
記録部３０は、支持台３１、ガイド軸３２、キャリッジ３３、及び記録ヘッド３４を含んで構成されている。
支持台３１は、収容部２０よりも上壁１７側に位置している。支持台３１は、筐体１２内でＸ方向に延びる板状の部材であり、搬送部４０によって搬送された媒体２２を支持する。ガイド軸３２は、支持台３１よりも上壁１７側に位置する。ガイド軸３２は、Ｘ方向に延びる棒状の部材である。ガイド軸３２は、キャリッジ３３を摺動可能に支持している。
【００１７】
記録ヘッド３４は、キャリッジ３３に搭載されている。記録ヘッド３４は、キャリッジ３３に対して支持台３１側に位置している。記録ヘッド３４は、キャリッジ３３と共に、ガイド軸３２に沿って往復移動可能に構成されている。記録ヘッド３４は、インクを収容したカートリッジ３５と図示しない可撓性を有するチューブにより接続されている。カートリッジ３５は収容部２０よりも第２側壁１６側の位置であって、収容部２０よりも上壁１７側の位置に収納されている。記録ヘッド３４は、Ｘ方向に移動しながら支持台３１に支持されている媒体２２に対してインクを吐出することにより媒体２２に対して記録を行う。
【００１８】
切断部５０は、記録部３０よりも前壁１３側に位置している。切断部５０は、固定刃と固定刃に対して可動する可動刃とを有し、固定刃と可動刃との間に位置する媒体２２を切断する。切断された媒体２２は、前壁１３に形成された開口５３の上部側へと媒体２２を案内する排紙口部材５１に支持されて、筐体１２の外部に排出される。
【００１９】
また、記録装置１０は、入力部５９を有している。入力部５９は、筐体１２の上壁１７の上面に設けられている。入力部５９は、上壁１７に対して前壁１３が接続される部分と上壁１７に対して第２側壁１６が接続される部分とがなす角部に位置している。入力部５９は、例えばタッチパネルを備えた液晶表示装置などによって構成され、各種情報の入力をユーザーが行う際に使用される。
【００２０】
図３及び図４に示すように、媒体受容部６０は、操作部６１、支持部６３、回動軸６５、受容部材６７などで構成されている。
回動軸６５は、筐体１２の内部であって、収容部２０と排紙口部材５１との間に設けられている。回動軸６５は、Ｘ方向に長い円筒形をなし、その長さは媒体２２の幅よりも長い。回動軸６５は、筐体１２に対して回動可能に支持されている。
【００２１】
操作部６１は、Ｘ方向に長い棒状の部材である。操作部６１の両端は、筐体１２の前壁１３側から＋Ｙ方向に進退可能に突出する一対の支持部６３に支持されている。一対の支持部６３は、回動軸６５と収容部２０との間から筐体１２の外部に突出する。すなわち、操作部６１は、筐体１２から離間可能であり、一対の支持部６３の進退に伴って、筐体１２に装着された装着状態と、筐体１２から離間された離間状態とに変位可能である。
【００２２】
受容部材６７は、柔軟性を有する長尺のシート状の部材である。受容部材６７の一端は、回動軸６５に接続され、受容部材６７の他端は、操作部６１に接続されている。回動軸６５は、支持部６３の進退に連動して正回転又は逆回転するように構成されている。
【００２３】
図５及び図６に示すように、一対の支持部６３の少なくとも一方には、ラック６４が設けられている。ラック６４は、平板状の棒に複数の歯が等ピッチで切られたものである。本実施形態の記録装置１０では、ラック６４は、両方の支持部６３の−Ｚ側の面に設けられている。一方、回動軸６５には、ラック６４の移動に連動して回動する回動軸ギア６６が設けられている。さらに、ラック６４と回動軸ギア６６との間には、回動軸ギア６６の回動を増速させる増速機構７０が設けられる。
【００２４】
増速機構７０は、歯数の異なるギアが積層された複合ギアとしての第１複合ギア７１と、第２複合ギア７４とを有している。第１複合ギア７１は、ラック６４と噛み合う第１ギア７２と、第１ギア７２よりも直径が大きく、歯数が多い第２ギア７３とが同一の軸に形成されている。ラック６４と第１ギア７２とが噛み合うことにより、支持部６３の進退に伴う直線の動きが第１複合ギア７１の回転力に変換される。第２複合ギア７４は、第２ギア７３と噛み合い、第２ギア７３よりも直径が小さく、歯数が少ない第３ギア７５と、第３ギア７５よりも直径が大きく、歯数が多い第４ギア７６とが同一の軸に形成されている。
【００２５】
例えば、第２ギア７３の歯数が第１ギア７２の歯数の２倍であった場合、第２ギア７３と係合する第３ギア７５は、第１ギア７２と第３ギア７５とが直接噛み合った場合に比べて２倍の速さで回転する。すなわち、第１複合ギア７１は、第２複合ギア７４の回転を増速させる。同様に、第２複合ギア７４は、回動軸ギア６６の回転を増速させる。
なお、本実施形態では、２つの第１複合ギア７１及び第２複合ギア７４で構成された増速機構７０を例示したが、１つの複合ギア、又は３つ以上の複合ギアで構成された増速機構であってもよい。また、直径及び歯数が異なる大小の複数の平ギアを組み合わせることで構成された増速機構であってもよい。
【００２６】
受容部材６７は、操作部６１が離間状態から装着状態に変位する際に、回動軸６５に巻き取られて筐体１２の内部に収容される。また、受容部材６７は、操作部６１が装着状態から離間状態に変位する際に、回動軸６５から開口５３の下部側を介して筐体１２の外部に繰り出され、開口５３の上部側から排紙された媒体２２を受容可能な状態になる。本実施形態の記録装置１０は、増速機構７０により、一対の支持部６３の＋Ｙ方向への移動量よりも、回動軸６５から繰り出される受容部材６７の繰り出し量の方が大きくなるように構成されている。これにより、受容部材６７は、操作部６１と回動軸６５との間に弛みを形成する。
【００２７】
操作部６１は、装着状態において、筐体１２の前壁１３の一部をなす前板６２を有している。前板６２は、操作部６１から＋Ｚ方向に立ち上がるＸ方向に長い板状の部材である。開口５３は、操作部６１が装着状態において、前板６２によって塞がれる。前板６２は、装着状態において、前壁１３と同一の面を形成する。本実施形態では、受容部材６７が繰り出される開口５３の下部が前板６２によって塞がれる。
【００２８】
なお、本実施形態では、増速機構７０を用いて支持部６３の移動量よりも受容部材６７の繰り出し量の方が多くなる構成を例示したが、これに限定するものではない。例えば、回動軸を１回転させるために必要な支持部６３の移動量よりも長い外周を有する回動軸を用いることで、支持部６３の移動量よりも受容部材６７の繰り出し量の方が多くなる構成を実現することができる。
【００２９】
図４に示すように、媒体受容部６０は、当接部８０、補助ローラー８５を有している。当接部８０は、回動軸６５に巻き取られたロール状の受容部材６７の外周面６７ａに当接して受容部材６７を回動軸６５へ押圧する。当接部８０は、回動軸６５の軸線方向、すなわちＸ方向の両端部に設けられている。
【００３０】
当接部８０は、当接ローラー８１、アーム８３を有している。当接ローラー８１は、回動軸６５に巻き取られる、または繰り出される際に回動軸６５と共に回動する受容部材６７の外周面６７ａに当接して従動する従動ローラーである。アーム８３は、回動軸６５の上方に位置する。アーム８３の一端は、回動軸６５の軸線と交差する鉛直線ＣＬ１よりも−Ｙ方向に位置し、Ｘ方向に伸びるアーム軸８４に回動可能に支持されている。アーム８３の他端は、鉛直線ＣＬ１よりも＋Ｙ方向に位置し、当接ローラー８１を、当接ローラー軸８２を介して回動可能に支持している。すなわち、当接ローラー８１は、鉛直線ＣＬ１のうち回動軸６５の軸線から＋Ｚ方向に向かう直線と、回動軸６５の軸線と交差する水平線ＣＬ２のうち回動軸６５の軸線から＋Ｙ方向に向かう直線との間でロール状の受容部材６７に当接する。
【００３１】
当接ローラー８１は、アーム８３を下方に押圧する図示しない押圧部材によって回動軸６５に巻き取られたロール状の受容部材６７を回動軸６５に押圧する。これにより、回動軸６５の回動に応じて変化するロール状の受容部材６７の半径に追随して、当接ローラー８１を受容部材６７の外周面６７ａに当接させることができる。
なお、本実施形態では、当接部８０が回動軸６５の両端部に設けられた構成を例示したが、両端部に加えてさらに複数の当接部が設けられた構成であってもよい。
【００３２】
補助ローラー８５は、回動軸６５に巻き取られたロール状の受容部材６７の外周面６７ａに当接して受容部材６７を回動軸６５へ押圧する。補助ローラー８５は、回動軸６５に巻き取られる、または繰り出される際に回動する受容部材６７の外周面６７ａに当接して従動する従動ローラーである。補助ローラー８５は、回動軸６５の軸線と交差する水平線ＣＬ２よりも下方に位置し、補助ローラー軸８６を介して回動可能に支持されている。さらに、補助ローラー８５は、回動軸６５の軸線と交差する鉛直線ＣＬ１と重なる位置に設けられることが好ましい。
【００３３】
補助ローラー８５は、補助ローラー軸８６を上方に押圧する押圧部材によって回動軸６５に巻き取られたロール状の受容部材６７を回動軸６５に押圧する。これにより、回動軸６５の回動に応じて変化するロール状の受容部材６７の半径に追随して補助ローラー８５を受容部材６７の外周面６７ａに当接させることができる。補助ローラー８５は、回動軸６５のＸ方向に沿って１つ以上設けられる。
【００３４】
なお、本実施形態では、処理部としてインクジェット方式で記録を行う記録部３０を備えた処理装置としての記録装置１０を例示したが、これに限定するものではない。処理装置は、インクジェット方式以外の記録装置や、コピー装置、ファックス装置、これらの複数の機能を備えた複合機などであってもよい。
【００３５】
以上述べたように、本実施形態に係る処理装置、及び記録装置１０によれば、以下の効果を得ることができる。
【００３６】
処理装置は、媒体２２を処理する処理部と、筐体１２から排出される媒体２２を受容する媒体受容部６０を備える。媒体受容部６０は、シート状の受容部材６７と、受容部材６７の一端が接続される回動軸６５と、受容部材６７の他端が接続される操作部６１とを有する。受容部材６７は、操作部６１が筐体１２に装着される場合に、回動軸６５に巻き取られて筐体１２の内部に収容され、操作部６１が筐体１２から離間される場合に、回動軸６５から繰り出されて媒体２２を受容可能になる。媒体２２を受容する受容部材６７は、回動軸６５に巻き取られた状態で筐体１２の内部に収容される。これにより、媒体受容部６０を狭いスペースに収容することで、装置サイズを小型化した処理装置を提供することができる。
【００３７】
媒体受容部６０は、筐体１２から進退可能に突出し、操作部６１の両端を支持する一対の支持部６３と、支持部６３に設けられるラック６４と、回動軸６５に設けられる回動軸ギア６６とを有する。ラック６４は、支持部６３の進退と共に移動する。回動軸６５は、ラック６４の移動に連動して回動する回動軸ギア６６と共に回動する。これにより、シート状の受容部材６７を回動軸６５に容易に巻き取ったり、繰り出したりすることができる。
【００３８】
ラック６４は、一対の支持部６３の両方に設けられる。これにより、支持部６３を進退させるために把持される操作部６１の把持位置に関わらず、受容部材６７を回動軸６５に安定して巻き取ったり、繰り出したりすることができる。
【００３９】
受容部材６７の繰り出し量は、支持部６３の移動量よりも多い。これにより、操作部６１と回動軸６５との間に受容部材６７が弛むので、媒体２２を弛み部分で好適に受容することができる。
【００４０】
ラック６４と回動軸ギア６６との間に、回動軸ギア６６の回動を増速させる増速機構７０が設けられる。これにより、支持部６３の移動量に対して受容部材６７の繰り出し量が大きくなるので、受容部材６７を操作部６１と回動軸６５との間に弛ませることができる。
【００４１】
増速機構７０は、歯数の異なるギアが積層された第１、第２複合ギア７１,７４を含んでいる。これにより、増速機構７０を容易に構成することができる。
【００４２】
処理装置は、回動軸６５に巻き取られた受容部材６７の外周面６７ａに当接し、受容部材６７を回動軸６５に押圧する当接部８０を有する。これにより、回動軸６５と受容部材６７との間の摩擦力が高くなり、ロール状に巻き取られた受容部材６７を繰り出す際に、受容部材６７に対して回動軸６５が空転することを抑制することができる。したがって、回動軸６５に巻き取られた受容部材６７を好適に繰り出すことができる。
【００４３】
当接部８０は、回動軸６５の軸線方向における両端部に設けられる。これにより、受容部材６７に対して回動軸６５が空転することを抑制させる効果が向上する。
【００４４】
当接部８０は、受容部材６７の回動に従動する当接ローラー８１を有する。これにより、回動軸６５の回動を妨げることなく、受容部材６７を回動軸６５に押圧することができる。
【００４５】
当接ローラー８１は、回動軸６５の軸線と交差する水平線ＣＬ２のうち回動軸６５から操作部６１側へ向かう直線と、回動軸６５の軸線と交差する鉛直線ＣＬ１のうち回動軸６５から上方側に向かう直線との間に設けられる。これにより、受容部材６７を操作部６１側に好適に繰り出すことができる。
【００４６】
処理装置は、回動軸６５の軸線と交差する水平線ＣＬ２よりも下方において、回動軸６５に巻き取られた受容部材６７の外周面６７ａに当接する補助ローラー８５を有する。これにより、回動軸６５に巻き取られた受容部材６７が巻きほぐれて回動軸６５の下方に垂れ下がることを抑制することができる。
【００４７】
筐体１２には、受容部材６７を繰り出す開口５３が形成され、操作部６１が筐体１２に装着された状態において、開口５３の少なくとも一部が塞がれる。これにより、操作部６１が装着された際の装置のデザイン性を向上することができる。
【００４８】
操作部６１は、筐体１２に装着された状態において、筐体１２の一部となす前板６２を有する。これにより、装置のデザイン性を毀損することなく、受容部材６７を繰り出すための大きな開口５３を形成することができる。
【００４９】
記録装置１０は、処理部として媒体２２に記録を行う記録部３０を備える。これにより、媒体受容部６０を狭いスペースに収容することで、装置サイズを小型化した記録装置１０を提供することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０…記録装置、１２…筐体、２２…媒体、３０…記録部、５３…開口、６０…媒体受容部、６１…操作部、６２…前板、６３…支持部、６４…ラック、６５…回動軸、６６…回動軸ギア、６７…受容部材、６７ａ…外周面、７０…増速機構、７１…第１複合ギア、７４…第２複合ギア、８０…当接部、８１…当接ローラー、８５…補助ローラー、ＣＬ１…鉛直線、ＣＬ２…水平線。
【要約】
【課題】装置サイズを小型化した処理装置を提供すること。
【解決手段】処理装置としての記録装置１０は、筐体１２に収容され、媒体２２に記録を行う記録部３０と、筐体１２から排出される媒体２２を受容する媒体受容部６０と、を備え、媒体受容部６０は、シート状の受容部材６７と、筐体１２の内部に設けられ、受容部材６７の一端が接続される回動軸６５と、筐体１２から離間可能に設けられ、受容部材６７の他端が接続される操作部６１と、を有し、受容部材６７は、操作部６１が筐体１２に装着される場合には、回動軸６５に巻き取られて筐体１２の内部に収納され、操作部６１が筐体１２から離間する場合には、回動軸６５から繰り出されて媒体２２を受容可能になる。
【選択図】図３【図１】
0006950803.tif 000002
【図２】
0006950803.tif 000003
【図３】
0006950803.tif 000004
【図４】
0006950803.tif 000005
【図５】
0006950803.tif 000006
【図６】
0006950803.tif 000007