(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機の室内熱交換器と、室外機の室外熱交換器とを有する冷媒回路と、
上記室内機から漏洩した冷媒を検出可能な検出部と
を備え、
上記検出部は、上記冷媒回路に充填された冷媒充填量に係わる情報に基づいて、通電状態と非通電状態とを切り替え可能である、空気調和システム。
【請求項２】
上記冷媒充填量に係わる情報は、上記室外機が、１台の上記室内機が接続され、ペア型の空気調和システムに使用される室外機であるか、または複数台の上記室内機が接続され、マルチ型の空気調和システムに使用される室外機であるかを含む、請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項３】
上記冷媒充填量に係わる情報は、上記室外機に接続された上記室内機の数を含む、請求項１または２に記載の空気調和システム。
【請求項４】
上記冷媒充填量に係わる情報は、上記室外機に設けられ、上記室内機を接続するための接続ポートの数を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の空気調和システム。
【請求項５】
上記冷媒充填量に係わる情報は、上記室外機の定格能力を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の空気調和システム。
【請求項６】
上記冷媒充填量に係わる情報は、上記冷媒回路に充填可能な冷媒の最大充填量を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の空気調和システム。
【請求項７】
上記最大充填量は、標準冷媒充填量に基づいて算出される、請求項６に記載の空気調和システム。
【請求項８】
上記室外機への電源投入時の上記冷媒充填量に係わる情報に基づいて、上記検出部を通電状態または非通電状態に設定する、請求項１から７のいずれか１項に記載の空気調和システム。
【請求項９】
非通電状態の上記検出部を通電状態に設定可能である、請求項１から８のいずれか１項に記載の空気調和システム。
【請求項１０】
冷媒回路に含まれる室内熱交換器と、
冷媒の漏洩を検出可能な検出部と
を備え、
上記検出部は、上記冷媒回路に充填された冷媒充填量に係わる情報に基づいて、通電状態と非通電状態とを切り替え可能である、空気調和システムの室内機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、空気調和システムおよびその室内機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の空気調和システムとしては、冷媒を循環させる冷媒回路と、送風ファンおよび通電式の冷媒検知手段を有する熱交換器ユニットとを備えるものがある（特許文献１参照）。上記空気調和システムでは、送風ファンの回転速度が予め設定された閾値以上になったときに、冷媒検知手段への通電が停止され、送風ファンの回転速度が予め設定された他の閾値よりも小さくなったときに、冷媒検知手段へ通電される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０２６１４７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
空気調和システムにおいて、冷媒回路を循環する冷媒充填量が少ない場合には、万が一冷媒回路から冷媒が漏洩しても、室内の冷媒濃度が上昇しにくく、冷媒漏洩に伴うリスクが低いため、冷媒検知手段を通電する必要性が低い。しかし、上記従来の空気調和システムでは、冷媒回路を循環する冷媒充填量が少なく、冷媒漏洩に伴うリスクが低い場合にも、送風ファンの回転速度によっては、冷媒検知手段が通電されるため、冷媒検知手段において消費電力が発生するという問題がある。
【０００５】
本開示は、検出部による消費電力の発生を抑制できる空気調和システムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の空気調和システムは、
室内機の室内熱交換器と、室外機の室外熱交換器とを冷媒連絡管を介して接続することによって構成した冷媒回路と、
上記室内機から漏洩した冷媒を検出可能な検出部と
を備え、
上記検出部は、上記冷媒回路に充填された冷媒充填量に係わる情報に基づいて、通電状態と非通電状態とを切り替え可能である。
【０００７】
本開示によれば、検出部が、冷媒回路に充填された冷媒充填量に係わる情報に基づいて、通電状態と非通電状態とを切り換え可能である。例えば、冷媒充填量が少なく、冷媒漏洩に伴うリスクが低い場合に、検出部を非通電状態とすることで、冷媒充填量が少ない空気調和システムにおいて検出部による消費電力の発生を抑制できる。
【０００８】
一実施形態の空気調和システムでは、上記冷媒充填量に係わる情報は、上記室外機が、１台の上記室内機が接続され、ペア型の空気調和システムに使用される室外機であるか、または複数台の上記室内機が接続され、マルチ型の空気調和システムに使用される室外機であるかを含む。
【０００９】
一般的に、冷媒充填量は、ペア型の空気調和システムでは少なく、マルチ型の空気調和システムでは多い。例えば、室外機がペア型の空気調和システムにのみ使用される室外機であるときに検出部を非通電状態とし、室外機がマルチ型の空気調和システムに使用される室外機であるときに検出部を通電状態とすることで、冷媒充填量が少なく、冷媒漏洩に伴うリスクが低いペア型の空気調和システムにおいて検出部による消費電力の発生を抑制できる。
【００１０】
一実施形態の空気調和システムでは、上記冷媒充填量に係わる情報は、上記室外機に接続された上記室内機の数を含む。
【００１１】
一般的に、室外機に接続された室内機の数が多いほど、冷媒充填量は多い。例えば、室外機に２台以上の室内機が接続されているときに検出部を通電状態とし、室外機に１台の室内機のみが接続されているときに検出部を非通電状態とすることで、冷媒充填量が少なく、冷媒漏洩に伴うリスクが低い空気調和システムにおいて検出部による消費電力の発生を抑制できる。
【００１２】
一実施形態の空気調和システムでは、上記冷媒充填量に係わる情報は、上記室外機に設けられ、上記室内機を接続するための接続ポートの数を含む。
【００１３】
一般的に、室外機に接続可能な室内機の数が多いほど、冷媒充填量は多い。また、室外機に接続可能な室内機の数は、室外機の接続ポートの数に対応する。例えば、接続ポートの数が２つ以上のときに検出部を通電状態とし、接続ポートの数が１つのときに検出部を非通電状態とすることで、冷媒充填量が少なく、冷媒漏洩に伴うリスクが低い空気調和システムにおいて検出部による消費電力の発生を抑制できる
【００１４】
一実施形態の空気調和システムでは、上記冷媒充填量に係わる情報は、上記室外機の定格能力を含む。
【００１５】
一般的に、室外機の定格能力が高いほど、冷媒充填量は多い。例えば、室外機の定格能力が所定の閾値を超えるときに検出部を通電状態とし、室外機の定格能力が所定の閾値以下のときに検出部を非通電状態とすることで、冷媒充填量が少なく、冷媒漏洩に伴うリスクが低い空気調和システムにおいて検出部による消費電力の発生を抑制できる。
【００１６】
一実施形態の空気調和システムでは、上記冷媒充填量に係わる情報は、上記冷媒回路に充填可能な冷媒の最大充填量を含む。
【００１７】
例えば、冷媒の最大充填量が所定の閾値を超えるときに検出部を通電状態とし、冷媒の最大充填量が所定の閾値以下のときに検出部を非通電状態とすることで、冷媒充填量が少なく、冷媒漏洩に伴うリスクが低い空気調和システムにおいて検出部による消費電力の発生を抑制できる。
【００１８】
一実施形態の空気調和システムでは、上記最大充填量は、標準冷媒充填量に基づいて算出される。
【００１９】
一実施形態の空気調和システムでは、上記室外機への電源投入時の上記冷媒充填量に係わる情報に基づいて、上記検出部を通電状態または非通電状態に設定する。
【００２０】
仮に、検出部を通電状態または非通電状態に切り換える通電制御を空気調和システムの運転中に、空気調和システムの運転状態（例えば、室内ファンの回転数）に基づいて行う場合、上記運転状態を監視し、上記運転状態が変化する度に検出部の通電制御を行う必要があり、制御が複雑になる。これに対して、上記実施形態では、室外機への電源投入時に検出部を通電状または非通電状態に設定する。これにより、空気調和システムの運転中に、上記通電制御を行う必要がないため、検出部の通電制御をより簡素にできる。
【００２１】
一実施形態の空気調和システムでは、非通電状態の上記検出部を通電状態に設定可能である。
【００２２】
本開示の他の態様に係る空気調和システムの室内機は、
冷媒回路に含まれる室内熱交換器と、
冷媒の漏洩を検出可能な検出部と
を備え、
上記検出部は、上記冷媒回路に充填された冷媒充填量に係わる情報に基づいて、通電状態と非通電状態とを切り替え可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本開示の第１実施形態に係る空気調和システムの概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る空気調和システムの制御ブロック図である。
【図３】第１実施形態の第２の接続例に係る空気調和システムの概略構成図である。
【図４】第２の接続例に係る空気調和システムの制御ブロック図である。
【図５】第１実施形態の第３の接続例に係る空気調和システムの概略構成図である。
【図６】第３の接続例に係る空気調和システムの制御ブロック図である。
【図７】第１実施形態の通電制御のフローチャートである。
【図８】第２実施形態の通電制御のフローチャートである。
【図９】第３実施形態の通電制御のフローチャートである。
【図１０】第４実施形態の通電制御のフローチャートである。
【図１１】第５実施形態の通電制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付の図面を参照して、本開示の実施形態を説明する。
【００２５】
［第１実施形態］
【００２６】
図１は、本実施形態に係る空気調和システムの概略構成図である。
【００２７】
（空気調和システムの構成）
図１は、本実施形態の空気調和システムが備える冷媒回路ＲＣを示す。この空気調和システムは、１台の室外機１と１台の室内機２とが接続されたペア型の空気調和システムである。
【００２８】
上記空気調和システムは、圧縮機１１と、四路切換弁１２と、室外熱交換器１３と、電動膨張弁１４と、室内熱交換器１５と、アキュムレータ１６とを備える。圧縮機１１の吐出側には、四路切換弁１２の一端が接続されている。四路切換弁１２の他端は、室外熱交換器１３の一端に接続されている。室外熱交換器１３の他端は、電動膨張弁１４の一端に接続されている。電動膨張弁１４の他端は、連絡配管接続部Ｖ１,連絡配管Ｌ１を介して室内熱交換器１５の一端に接続されている。室内熱交換器１５の他端は、連絡配管Ｌ２,連絡配管接続部Ｖ２および四路切換弁１２を介してアキュムレータ１６の一端に接続されている。また、アキュムレータ１６の他端は、圧縮機１１の吸入側に接続されている。
【００２９】
圧縮機１１,四路切換弁１２,室外熱交換器１３,電動膨張弁１４,室内熱交換器１５およびアキュムレータ１６は、それぞれ、空気調和システムの冷媒回路ＲＣの一部を構成する。この冷媒回路ＲＣには、Ｒ３２冷媒が充填されている。本実施形態の冷媒回路ＲＣの最大充填量は、１．５ｋｇである。
【００３０】
本実施形態の連絡配管接続部Ｖ１，Ｖ２は、閉鎖弁である。連絡配管接続部Ｖ１および連絡配管接続部Ｖ２は、１つの接続ポートを構成している。つまり、この室外機１は、ペア型の空気調和システムにのみ対応している。
【００３１】
また、圧縮機１１，四路切換弁１２，室外熱交換器１３，電動膨張弁１４，アキュムレータ１６および室外ファン１７は、室外機１に搭載されている。この室外機１は、圧縮機１１や室外ファン１７を制御する室外制御装置２０を備えている。本実施形態の室外機１の冷房定格能力は、５．０ｋＷである。
【００３２】
一方、室内熱交換器１５および室内ファン１８は、室内機２に搭載されている。この室内機２は、リモートコントローラ(図示せず)や室内温度センサ(図示せず)からの信号などに基づいて、室内ファン１８などを制御する室内制御装置３０を備えている。また、室内機２は、室内機２における冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩センサ４０を備える。本実施形態の室内機２は、床置き型の室内機である。本実施形態の冷媒漏洩センサ４０は、本開示に係る検出部の一例である。
【００３３】
上記空気調和システムは、暖房運転時、四路切換弁１２を実線の切換え位置に切り換えて、圧縮機１１を起動する一方、冷房運転時および除湿運転時、四路切換弁１２を点線の切換え位置に切り換えて、圧縮機１１を起動する。なお、実線の矢印の方向は、暖房運転時にＲ３２冷媒が流れる方向を示す。また、点線の矢印の方向は、冷房運転時および除湿運転時にＲ３２冷媒が流れる方向を示す。
【００３４】
図２は、本実施形態の空気調和システムの制御ブロック図である。
【００３５】
室外制御装置２０は、マイクロコンピュータと入出力回路などからなる。図２を参照すると、室外制御装置２０には、圧縮機１１と、四路切換弁１２と、室外ファン１７と、電動膨張弁１４と、室内機２の室内制御装置３０とが接続されている。室外制御装置２０は、例えば、不揮発性メモリからなる記憶部（図示せず）を備える。上記記憶部には、室外機１の種類、室外機１に接続されている室内機２の数Ｎ、室外機１に設けられた接続ポートの数Ｍ、室外機１の定格能力Ｗ、および冷媒回路ＲＣに充填可能な冷媒の最大充填量Ｃｍａｘが保存されている。
【００３６】
また、本実施形態の室内機２には、室内ファン１８と、冷媒漏洩センサ４０と、通電切換部４１と、室内制御装置３０とが搭載されている。
【００３７】
冷媒漏洩センサ４０は、室内機２における冷媒の漏洩を検知する。具体的には、冷媒漏洩センサ４０は、空気中の冷媒濃度を検出する。冷媒漏洩センサ４０は、上記冷媒濃度が所定の閾値を超えたときに、漏洩を検知したことを示す信号を室内制御装置３０に出力する。本実施形態の冷媒漏洩センサ４０は、本開示に係る検出部の一例である。
【００３８】
通電切換部４１は、冷媒漏洩センサ４０に電力を供給可能に接続されている。冷媒漏洩センサ４０は、通電切換部４１から電力が供給されたときに通電状態となり、通電切換部４１から電力が供給されないときに非通電状態となる。つまり、冷媒漏洩センサ４０は、通電切換部４１によって、通電状態と非通電状態を切り替え可能である。
【００３９】
室内制御装置３０は、マイクロコンピュータと入出力回路などからなる。室内制御装置３０には、室内ファン１８と、冷媒漏洩センサ４０と、通電切換部４１と、室外制御装置２０とが接続されている。室外制御装置２０と室内制御装置３０とは、通信線（図示せず）を介して互いに通信を行って協調動作することにより、空調運転を行う。
【００４０】
室内制御装置３０は、室内ファン１８を駆動する駆動信号を室内ファン１８に出力する。また、室内制御装置３０には、冷媒漏洩センサ４０から冷媒の漏洩を検知したことを示す信号が入力される。室内制御装置３０は、冷媒漏洩センサ４０を通電状態または非通電状態のいずれかに切り換える制御信号を通電切換部４１に出力する。
【００４１】
本実施形態の空気調和システムは、上述したようなペア型の空気調和システムにのみ使用可能な室外機１に対して１台の室内機２を接続する接続例（第１の接続例）に限定されない。本実施形態の空気調和システムは、以下に説明する第２の接続例または第３の接続例のような構成を有してもよく、これらとは異なる構成を有していてもよい。
【００４２】
［第２の接続例］
図３は、第２の接続例に係る空気調和システムの概略構成図である。図４は、第２の接続例に係る空気調和システムの制御ブロック図である。第２の接続例に係る空気調和システムは、室外機１０１がマルチ型の空気調和システムに使用可能な室外機である点を除いて、図１，２に示す空気調和システムと同様の構成を有している。図３，４において、図１，２と同様の構成要素には、図１，２と同一の参照符号を付して示し、その詳細な説明を省略する。
【００４３】
図３を参照すると、第２の接続例に係る空気調和システムでは、室外熱交換器１３に３つの電動膨張弁１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃがそれぞれ接続されている。電動膨張弁１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃには、連絡配管接続部Ｖ１Ａ，Ｖ１Ｂ，Ｖ１Ｃがそれぞれ接続されている。また、アキュムレータ１６には、四路切換弁１２を介して、連絡配管接続部Ｖ２Ａ，Ｖ２Ｂ，Ｖ２Ｃがそれぞれ接続されている。図４に示すように、電動膨張弁１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃは、室外制御装置２０にそれぞれ接続されている。
【００４４】
本接続例の室外機１０１は、３つの接続ポートを有する。具体的には、連絡配管接続部Ｖ１Ａと連絡配管接続部Ｖ２Ａとが１つの接続ポートを構成している。同様に、連絡配管接続部Ｖ１Ｂと連絡配管接続部Ｖ２Ｂとが他の１つの接続ポートを構成している。連絡配管接続部Ｖ１Ｃと連絡配管接続部Ｖ２Ｃとがさらに他の１つの接続ポートを構成している。
【００４５】
本接続例の室外機１０１の冷房定格能力は、５．２ｋＷである。また、本接続例の冷媒回路ＲＣの最大充填量は、２．２ｋｇである。
【００４６】
本接続例の空気調和システムでは、１台の室外機１０１に対して１台の室内機２が接続されている。室内機２の室内熱交換器１５の一端は、連絡配管Ｌ１を介して連絡配管接続部Ｖ１Ａに接続されており、室内熱交換器１５の他端は、連絡配管Ｌ２を介して連絡配管接続部Ｖ２Ａに接続されている。
【００４７】
［第３の接続例］
図５は、第３の接続例に係る空気調和システムの概略構成図である。図６は、第３の接続例に係る空気調和システムの制御ブロック図である。第３の接続例に係る空気調和システムは、１台の室外機１０１に３台の室内機２Ａ，２Ｂ，２Ｃが接続されている点を除いて、第２の接続例に係る空気調和システムと同様の構成を有している。図５，６において、図３，４と同様の構成要素には、図３，４と同一の参照符号を付して示し、その詳細な説明を省略する。
【００４８】
室内機２Ａには、室内熱交換器１５Ａおよび室内ファン１８Ａが搭載されている。この室内機２Ａは、リモートコントローラ(図示せず)や室内温度センサ(図示せず)からの信号などに基づいて、室内ファン１８Ａなどを制御する室内制御装置３０Ａを備えている。また、室内機２Ａは、室内機２Ａにおける冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩センサ４０Ａを備える。
【００４９】
室内機２Ａの室内熱交換器１５Ａの一端は、連絡配管Ｌ１Ａを介して連絡配管接続部Ｖ１Ａに接続されており、室内熱交換器１５Ａの他端は、連絡配管Ｌ２Ａを介して連絡配管接続部Ｖ２Ａに接続されている。
【００５０】
室内機２Ｂには、室内熱交換器１５Ｂおよび室内ファン１８Ｂが搭載されている。この室内機２Ｂは、リモートコントローラ(図示せず)や室内温度センサ(図示せず)からの信号などに基づいて、室内ファン１８Ｂなどを制御する室内制御装置３０Ｂを備えている。また、室内機２Ｂは、室内機２Ｂにおける冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩センサ４０Ｂを備える。
【００５１】
室内機２Ｂの室内熱交換器１５Ｂの一端は、連絡配管Ｌ１Ｂを介して連絡配管接続部Ｖ１Ｂに接続されており、室内熱交換器１５Ｂの他端は、連絡配管Ｌ２Ｂを介して連絡配管接続部Ｖ２Ｂに接続されている。
【００５２】
室内機２Ｃには、室内熱交換器１５Ｃおよび室内ファン１８Ｃが搭載されている。この室内機２Ｃは、リモートコントローラ(図示せず)や室内温度センサ(図示せず)からの信号などに基づいて、室内ファン１８Ｃなどを制御する室内制御装置３０Ｃを備えている。また、室内機２Ｃは、室内機２Ｃにおける冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩センサ４０Ｃを備える。
【００５３】
室内機２Ｃの室内熱交換器１５Ｃの一端は、連絡配管Ｌ１Ｃを介して連絡配管接続部Ｖ１Ｃに接続されており、室内熱交換器１５Ｃの他端は、連絡配管Ｌ２Ｃを介して連絡配管接続部Ｖ２Ｃに接続されている。
【００５４】
また、図６を参照すると、室外制御装置２０には、室内機２Ａの室内制御装置３０Ａと、室内機２Ｂの室内制御装置３０Ｂと、室内機２Ｃの室内制御装置３０Ｃとがそれぞれ接続されている。
【００５５】
以下の説明において、室内機２Ａ，２Ｂ，２Ｃのそれぞれを特に区別する必要がない場合、それらのうちの１つを単に室内機２ということがある。同様に、室内制御装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃのそれぞれを特に区別する必要がない場合、それらのうちの１つを単に室内制御装置３０ということがある。また、冷媒漏洩センサ４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃのそれぞれを特に区別する必要がない場合、それらのうちの１つを単に冷媒漏洩センサ４０という場合がある。
【００５６】
（冷媒漏洩センサの通電制御）
冷媒漏洩センサ４０は、冷媒回路ＲＣに充填された冷媒充填量に係わる情報に基づいて通電状態と非通電状態とを切り換え可能である。本実施形態では、室内制御装置３０は、冷媒回路ＲＣに充填された冷媒充填量に係わる情報に基づいて、通電切換部４１に出力する制御信号を変更する。具体的には、本実施形態では、室内制御装置３０は、冷媒漏洩センサ４０の通電制御において、室外機１がペア型の空気調和システムにのみ使用される室外機であるか、またはマルチ型の空気調和システムに使用される室外機であるかに基づいて、冷媒漏洩センサ４０を通電状態または非通電状態にする。本実施形態の室外機１がペア型の空気調和システムにのみ使用される室外機であるか、またはマルチ型の空気調和システムに使用される室外機であるかは、本開示に係る冷媒回路に充填された冷媒充填量に係わる情報の一例である。
【００５７】
以下、本実施形態の室内制御装置３０による冷媒漏洩センサ４０の通電制御について説明する。図７は、室内制御装置３０による冷媒漏洩センサ４０の通電制御のフローチャートである。以下の説明において、図１および図２に示す室外機１と、図３から図６に示す室外機１０１とのそれぞれを特に区別する必要がない場合、それらのうちの１つを単に室外機１ということがある。
【００５８】
図７を参照すると、室外機１および室内機２へ電源が投入されると、冷媒漏洩センサ４０の通電制御が開始する。
【００５９】
まず、室内制御装置３０は、室外制御装置２０と通信し、室外機１の種類を取得する（ステップＳ１）。ここで、室外機１の種類は、ペア型の空気調和システムにのみ対応している室外機か、またはマルチ型の空気調和システムに対応している室外機のいずれかである。
【００６０】
次に、室内制御装置３０は、室外機１がペア型の空気調和システムにのみ対応しているか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００６１】
ステップＳ２において、室外機１がペア型の空気調和システムにのみ対応している室外機であると判定された場合、室内制御装置３０は、冷媒漏洩センサ４０を非通電状態とする制御信号を通電切換部４１に出力する。通電切換部４１は、上記制御信号が入力されると、冷媒漏洩センサ４０への給電を停止し、冷媒漏洩センサ４０を非通電状態とする（ステップＳ３）。
【００６２】
一方で、ステップＳ２において、室外機１がマルチ型の空気調和システムに対応している室外機であると判定された場合、室内制御装置３０は、冷媒漏洩センサ４０を通電状態とする制御信号を通電切換部４１に出力する。通電切換部４１は、上記制御信号が入力されると、冷媒漏洩センサ４０に給電し、冷媒漏洩センサ４０を通電状態とする（ステップＳ４）。
【００６３】
室内制御装置３０は、冷媒漏洩センサ４０を通電状態または非通電状態に設定した後、冷媒漏洩センサ４０の通電制御を終了する。
【００６４】
本実施形態では、冷媒漏洩センサ４０は、室内制御装置３０による通電制御によって非通電状態とされた後において通電状態に切り換え可能である。例えば、ユーザが冷媒漏洩センサ４０における消費電力の発生を許容する場合などに、ユーザがリモートコントローラを操作して、冷媒漏洩センサ４０を通電状態に切り換え可能であってもよい。一方で、冷媒漏洩センサ４０は、室内制御装置３０による通電制御によって通電状態とされた後は、ユーザの操作によって非通電状態へ切り換えできないようになっている。
【００６５】
図１および図２に示す空気調和システムでは、室外機１は１台の室内機２が接続可能なペア型の空気調和システムにのみ対応している室外機である。すなわち、上記空気調和システムでは、冷媒漏洩センサ４０の通電制御において、室内機２の冷媒漏洩センサ４０は非通電状態となる。
【００６６】
図３および図４に示す空気調和システムでは、室外機１０１は、複数台の室内機２が接続可能なマルチ型の空気調和システムに対応している室外機である。すなわち、上記空気調和システムでは、冷媒漏洩センサ４０の通電制御において、室内機２の冷媒漏洩センサ４０は通電状態となる。
【００６７】
図５および図６に示す空気調和システムでは、室外機１０１は、複数台の室内機２Ａ，２Ｂ，２Ｃが接続可能なマルチ型の空気調和システムに対応している室外機である。すなわち、上記空気調和システムでは、冷媒漏洩センサ４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃの通電制御において、室内機２Ａ，２Ｂ，２Ｃの冷媒漏洩センサ４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃは通電状態となる。ここで、冷媒漏洩センサ４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃの通電制御は、室内機２Ａ，２Ｂ，２Ｃのそれぞれにおいて独立して行われる。
【００６８】
本実施形態の空気調和システムによれば、以下の作用効果を奏する。
【００６９】
冷媒漏洩センサ４０が、冷媒回路ＲＣに充填された冷媒充填量に係わる情報に基づいて、通電状態と非通電状態とを切り換え可能である。本実施形態によれば、冷媒充填量が少なく、冷媒漏洩に伴うリスクが低い場合に、冷媒漏洩センサ４０を非通電状態とすることで、冷媒充填量が少ない空気調和システムにおいて冷媒漏洩センサ４０による消費電力の発生を抑制できる。
【００７０】
一般的に、室外機に接続可能な室内機の数が多いほど、冷媒回路に充填される冷媒充填量は多い。本実施形態では、室外機１がペア型の空気調和システムにのみ対応している室外機であるときに冷媒漏洩センサを非通電状態とする。一方で、室外機１がマルチ型の空気調和システムに対応している室外機であるときに冷媒漏洩センサ４０を通電状態とする。これにより、冷媒充填量が少なく、冷媒漏洩に伴うリスクが低い空気調和システムにおいて冷媒漏洩センサ４０による消費電力の発生を抑制できる。
【００７１】
仮に、冷媒漏洩センサの通電制御を空気調和システムの運転中に、空気調和システムの運転状態（例えば、室内ファンの回転数）に基づいて行う場合、上記運転状態を監視し、上記運転状態が変化する度に冷媒漏洩センサの通電制御を行う必要があり、制御が複雑になる。これに対して、本実施形態では、室内制御装置３０は、室外機１および室内機２への電源投入時に冷媒漏洩センサ４０の通電制御を行う。これにより、空気調和システムの運転中に、冷媒漏洩センサ４０の通電制御を行う必要がないため、室内制御装置３０による冷媒漏洩センサ４０の通電制御をより簡素にできる。
【００７２】
（第２実施形態）
第２実施形態の空気調和システムは、冷媒漏洩センサ４０の通電制御を除いて、第１実施形態の空気調和システムと同様の構成を有しており、図１−６を援用する。
【００７３】
冷媒漏洩センサ４０は、冷媒回路ＲＣに充填された冷媒充填量に係わる情報に基づいて通電状態と非通電状態とを切り換え可能である。本実施形態では、室内制御装置３０は、冷媒回路ＲＣに充填された冷媒充填量に係わる情報に基づいて、通電切換部４１に出力する制御信号を変更する。具体的には、本実施形態では、室内制御装置３０は、冷媒漏洩センサ４０の通電制御において、室外機１に接続されている室内機２の数Ｎに基づいて、冷媒漏洩センサ４０を通電状態または非通電状態にする。本実施形態の室外機１に接続されている室内機２の数Ｎは、本開示に係る冷媒回路に充填された冷媒充填量に係わる情報の一例である。
【００７４】
以下、本実施形態の室内制御装置３０による冷媒漏洩センサ４０の通電制御について説明する。図８は、室内制御装置３０による冷媒漏洩センサ４０の通電制御のフローチャートである。以下の説明において、図１および図２に示す室外機１と、図３から図６に示す室外機１０１とのそれぞれを特に区別する必要がない場合、それらのうちの１つを単に室外機１ということがある。
【００７５】
図８を参照すると、室外機１および室内機２へ電源が投入されると、冷媒漏洩センサ４０の通電制御が開始する。
【００７６】
まず、室内制御装置３０は、室外制御装置２０と通信し、室外機１に接続されている室内機２の数Ｎを取得する（ステップＳ１１）。室外機１に接続されている室内機２の数Ｎは、１以上の整数である。
【００７７】
次に、室内制御装置３０は、室外機１に接続されている室内機２の数Ｎと所定の閾値Ｎｔとの大小関係を判定する（ステップＳ１２）。閾値Ｎｔは、１以上の整数である。本実施形態では、Ｎｔ＝１である。
【００７８】
ステップＳ１２において、Ｎ≦Ｎｔであると判定された場合、室内制御装置３０は、冷媒漏洩センサ４０を非通電状態とする制御信号を通電切換部４１に出力する。通電切換部４１は、上記制御信号が入力されると、冷媒漏洩センサ４０への給電を停止し、冷媒漏洩センサ４０を非通電状態とする（ステップＳ１３）。
【００７９】
一方で、ステップＳ１２において、Ｎ＞Ｎｔであると判定された場合、室内制御装置３０は、冷媒漏洩センサ４０を通電状態とする制御信号を通電切換部４１に出力する。通電切換部４１は、上記制御信号が入力されると、冷媒漏洩センサ４０に給電し、冷媒漏洩センサ４０を通電状態とする（ステップＳ１４）。
【００８０】
室内制御装置３０は、冷媒漏洩センサ４０を通電状態または非通電状態に設定した後、冷媒漏洩センサ４０の通電制御を終了する。
【００８１】
本実施形態では、冷媒漏洩センサ４０は、室内制御装置３０による通電制御によって非通電状態とされた後において、通電状態に切り換え可能である。例えば、ユーザが冷媒漏洩センサ４０における消費電力の発生を許容する場合などに、ユーザがリモートコントローラを操作して、冷媒漏洩センサ４０を通電状態に切り換え可能であってもよい。一方で、冷媒漏洩センサ４０は、室内制御装置３０による通電制御によって通電状態とされた後は、ユーザの操作によって非通電状態へ切り換えできないようになっている。
【００８２】
図１および図２に示す空気調和システムでは、室外機１に１台の室内機２が接続されている（Ｎ＝１）。すなわち、上記空気調和システムでは、Ｎ≦Ｎｔであるため、冷媒漏洩センサ４０の通電制御において、室内機２の冷媒漏洩センサ４０は非通電状態となる。
【００８３】
図３および図４に示す空気調和システムでは、室外機１０１に１台の室内機２が接続されている（Ｎ＝１）。すなわち、上記空気調和システムでは、Ｎ≦Ｎｔであるため、冷媒漏洩センサ４０の通電制御において、室内機２の冷媒漏洩センサ４０は非通電状態となる。
【００８４】
図５および図６に示す空気調和システムでは、室外機１０１に３台の室内機２Ａ，２Ｂ，２Ｃが接続されている（Ｎ＝３）。すなわち、上記空気調和システムでは、Ｎ＞Ｎｔであるため、冷媒漏洩センサ４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃの通電制御において、室内機２Ａ，２Ｂ，２Ｃの冷媒漏洩センサ４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃは通電状態となる。ここで、冷媒漏洩センサ４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃの通電制御は、室内機２Ａ，２Ｂ，２Ｃのそれぞれにおいて独立して行われる。
【００８５】
本実施形態の空気調和システムによれば、以下の作用効果を奏する。
【００８６】
冷媒漏洩センサ４０が、冷媒回路ＲＣに充填された冷媒充填量に係わる情報に基づいて、通電状態と非通電状態とを切り換え可能である。本実施形態によれば、冷媒充填量が少なく、冷媒漏洩に伴うリスクが低い場合に、冷媒漏洩センサ４０を非通電状態とすることで、冷媒充填量が少ない空気調和システムにおいて冷媒漏洩センサ４０による消費電力の発生を抑制できる。
【００８７】
一般的に、室外機に接続された室内機の数が多いほど、冷媒回路に充填される冷媒充填量は多い。本実施形態では、室外機１に２台以上の室内機２が接続されているときに冷媒漏洩センサを通電状態とし、室外機１に１台の室内機２が接続されているときに冷媒漏洩センサ４０を非通電状態とする。これにより、冷媒充填量が少なく、冷媒漏洩に伴うリスクが低い空気調和システムにおいて冷媒漏洩センサ４０による消費電力の発生を抑制できる。
【００８８】
仮に、冷媒漏洩センサの通電制御を空気調和システムの運転中に、空気調和システムの運転状態（例えば、室内ファンの回転数）に基づいて行う場合、上記運転状態を監視し、上記運転状態が変化する度に冷媒漏洩センサの通電制御を行う必要があり、制御が複雑になる。これに対して、本実施形態では、室内制御装置３０は、室外機１および室内機２への電源投入時に冷媒漏洩センサ４０の通電制御を行う。これにより、空気調和システムの運転中に、冷媒漏洩センサ４０の通電制御を行う必要がないため、室内制御装置３０による冷媒漏洩センサ４０の通電制御をより簡素にできる。
【００８９】
本実施形態では、Ｎｔ＝１としたが、これに限定されず、閾値Ｎｔは、２以上であってもよい。
【００９０】
（第３実施形態）
第３実施形態の空気調和システムは、冷媒漏洩センサ４０の通電制御を除いて、第１実施形態の空気調和システムと同様の構成を有しており、図１−６を援用する。本実施形態では、室内制御装置３０は、冷媒漏洩センサ４０の通電制御において、室外機１に設けられた接続ポートの数Ｍに基づいて、冷媒漏洩センサ４０を通電状態または非通電状態にする。本実施形態の室外機１に設けられた接続ポートの数Ｍは、本開示に係る冷媒回路に充填された冷媒充填量に係わる情報の一例である。
【００９１】
以下、本実施形態の室内制御装置３０による冷媒漏洩センサ４０の通電制御について説明する。図９は、本実施形態の室内制御装置３０による冷媒漏洩センサ４０の通電制御のフローチャートである。以下の説明において、図１および図２に示す室外機１と、図３から図６に示す室外機１０１とのそれぞれを特に区別する必要がない場合、それらのうちの１つを単に室外機１ということがある。
【００９２】
図９を参照すると、室外機１および室内機２へ電源が投入されると、冷媒漏洩センサ４０の通電制御が開始する。
【００９３】
まず、室内制御装置３０は、室外制御装置２０と通信し、室外機１に設けられた接続ポートの数Ｍを取得する（ステップＳ２１）。Ｍは、１以上の整数である。
【００９４】
次に、室内制御装置３０は、室外機１に設けられた接続ポートの数Ｍと所定の閾値Ｍｔとの大小関係を判定する（ステップＳ２２）。閾値Ｍｔは、１以上の整数である。本実施形態では、Ｍｔ＝１である。つまり、本実施形態の室内制御装置３０は、ステップＳ２２において、室外機１がペア型の空気調和システムにのみ対応している（Ｍ＝１）のかマルチ型の空気調和システムに対応している（Ｍ≧２）のかを判定する。
【００９５】
ステップＳ２２において、Ｍ≦Ｍｔであると判定された場合、つまり室外機１がペア型の空気調和システムにのみ対応していると判定された場合、室内制御装置３０は、冷媒漏洩センサ４０を非通電状態とする制御信号を通電切換部４１に出力する。通電切換部４１は、上記制御信号が入力されると、冷媒漏洩センサ４０への給電を停止し、冷媒漏洩センサ４０を非通電状態とする（ステップＳ２３）。
【００９６】
一方で、ステップＳ２２において、Ｍ＞Ｍｔであると判定された場合、つまり室外機１がマルチ型の空気調和システムに対応していると判定された場合、室内制御装置３０は、冷媒漏洩センサ４０を通電状態とする制御信号を通電切換部４１に出力する。通電切換部４１は、上記制御信号が入力されると、冷媒漏洩センサ４０に給電し、冷媒漏洩センサ４０を通電状態とする（ステップＳ２４）。
【００９７】
室内制御装置３０は、冷媒漏洩センサ４０を通電状態または非通電状態に設定した後、冷媒漏洩センサ４０の通電制御を終了する。
【００９８】
本実施形態では、冷媒漏洩センサ４０は、室内制御装置３０による通電制御によって非通電状態とされた後において、通電状態に切り換え可能である。例えば、ユーザが冷媒漏洩センサ４０における消費電力の発生を許容する場合などに、ユーザがリモートコントローラを操作して、冷媒漏洩センサ４０を通電状態に切り換え可能であってもよい。一方で、冷媒漏洩センサ４０は、室内制御装置３０による通電制御によって通電状態とされた後は、ユーザの操作によって非通電状態へ切り換えできないようになっている。
【００９９】
図１および図２に示す空気調和システムでは、室外機１に１つの接続ポートが設けられている（Ｍ＝１）。すなわち、上記空気調和システムでは、Ｍ≦Ｍｔであるため、冷媒漏洩センサ４０の通電制御において、室内機２の冷媒漏洩センサ４０は非通電状態となる。
【０１００】
図３および図４に示す空気調和システムでは、室外機１０１に３つの接続ポートが設けられている（Ｍ＝３）。すなわち、上記空気調和システムでは、Ｍ＞Ｍｔであるため、冷媒漏洩センサ４０の通電制御において、室内機２の冷媒漏洩センサ４０は通電状態となる。
【０１０１】
図５および図６に示す空気調和システムでは、室外機１０１に３つの接続ポートが設けられている（Ｍ＝３）。すなわち、上記空気調和システムでは、Ｍ＞Ｍｔであるため、冷媒漏洩センサ４０の通電制御において、室内機２Ａ，２Ｂ，２Ｃの冷媒漏洩センサ４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃは、通電状態となる。冷媒漏洩センサ４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃの通電制御は、室内機２Ａ，２Ｂ，２Ｃのそれぞれにおいて行われる。
【０１０２】
第３実施形態の空気調和システムによれば、第１実施形態の空気調和システムと同様の作用効果を奏する。
【０１０３】
一般的に、室外機に接続可能な室内機の数が多いほど、冷媒充填量は多い。また、室外機に接続可能な室内機の数は、室外機の接続ポートの数に対応する。本実施形態では、室外機１に２つ以上の接続ポートが設けられているときに冷媒漏洩センサ４０を通電状態とし、室外機１に１つの接続ポートが設けられているときに冷媒漏洩センサ４０を非通電状態とする。これにより、冷媒充填量が少なく、冷媒漏洩に伴うリスクが低い空気調和システムにおいて冷媒漏洩センサ４０による消費電力の発生を抑制できる。
【０１０４】
（第４実施形態）
第４実施形態の空気調和システムは、冷媒漏洩センサ４０の通電制御を除いて、第１実施形態の空気調和システムと同様の構成を有しており、図１−６を援用する。本実施形態では、室内制御装置３０は、冷媒漏洩センサ４０の通電制御において、室外機１の定格能力Ｗに基づいて、冷媒漏洩センサ４０を通電状態または非通電状態にする。本実施形態の室外機１の定格能力Ｗは、本開示に係る冷媒回路に充填された冷媒充填量に係わる情報の一例である。
【０１０５】
以下、冷媒漏洩センサ４０の通電制御について説明する。図１０は、本実施形態の室内制御装置３０による冷媒漏洩センサ４０の通電制御のフローチャートである。以下の説明において、図１および図２に示す室外機１と、図３から図６に示す室外機１０１とのそれぞれを特に区別する必要がない場合、それらのうちの１つを単に室外機１ということがある。
【０１０６】
図１０を参照すると、室外機１および室内機２へ電源が投入されると、冷媒漏洩センサ４０の通電制御が開始する。
【０１０７】
まず、室内制御装置３０は、室外制御装置２０と通信し、室外機１の定格能力Ｗ［ｋＷ］を取得する（ステップＳ３１）。
【０１０８】
次に、室内制御装置３０は、Ｗと所定の閾値Ｗｔとの大小関係を判定する（ステップＳ３２）。本実施形態では、Ｗｔ＝５．０［ｋＷ］である。
【０１０９】
ステップＳ３２において、Ｗ≦Ｗｔであると判定された場合、室内制御装置３０は、冷媒漏洩センサ４０を非通電状態とする制御信号を通電切換部４１に出力する。通電切換部４１は、上記制御信号が入力されると、冷媒漏洩センサ４０への給電を停止し、冷媒漏洩センサ４０を非通電状態とする（ステップＳ３３）。
【０１１０】
一方で、ステップＳ３２において、Ｗ＞Ｗｔであると判定された場合、室内制御装置３０は、冷媒漏洩センサ４０を通電状態とする制御信号を通電切換部４１に出力する。通電切換部４１は、上記制御信号が入力されると、冷媒漏洩センサ４０に給電し、冷媒漏洩センサ４０を通電状態とする（ステップＳ３４）。
【０１１１】
室内制御装置３０は、冷媒漏洩センサ４０を通電状態または非通電状態に設定した後、冷媒漏洩センサ４０の通電制御を終了する。
【０１１２】
本実施形態では、冷媒漏洩センサ４０は、室内制御装置３０による通電制御によって非通電状態とされた後において、通電状態に切り換え可能である。例えば、ユーザが冷媒漏洩センサ４０における消費電力の発生を許容する場合などに、ユーザがリモートコントローラを操作して、冷媒漏洩センサ４０を通電状態に切り換え可能であってもよい。一方で、冷媒漏洩センサ４０は、室内制御装置３０による通電制御によって通電状態とされた後は、ユーザの操作によって非通電状態へ切り換えできないようになっている。
【０１１３】
図１および図２に示す空気調和システムでは、室外機１の冷房定格能力が５．０ｋＷ（Ｗ＝５．０）である。すなわち、上記空気調和システムでは、Ｗ≦Ｗｔであるため、冷媒漏洩センサ４０の通電制御において、室内機２の冷媒漏洩センサ４０は非通電状態となる。
【０１１４】
図３および図４に示す空気調和システムでは、室外機１０１の冷房定格能力が５．２ｋＷ（Ｗ＝５．２）である。すなわち、上記空気調和システムでは、Ｗ＞Ｗｔであるため、冷媒漏洩センサ４０の通電制御において、室内機２の冷媒漏洩センサ４０は通電状態となる。
【０１１５】
図５および図６に示す空気調和システムでは、室外機１０１の冷房定格能力が５．２ｋＷ（Ｗ＝５．２）である。すなわち、上記空気調和システムでは、Ｗ＞Ｗｔであるため、冷媒漏洩センサ４０の通電制御において、室内機２Ａ，２Ｂ，２Ｃの冷媒漏洩センサ４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃは通電状態となる。冷媒漏洩センサ４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃの通電制御は、室内機２Ａ，２Ｂ，２Ｃのそれぞれにおいて行われる。
【０１１６】
第４実施形態の空気調和システムによれば、第１実施形態の空気調和システムと同様の作用効果を奏する。
【０１１７】
一般的に、室外機の定格能力が高いほど、冷媒充填量は多い。本実施形態では、室外機１の定格能力が所定の閾値Ｗｔを超えるときに冷媒漏洩センサ４０を通電状態とし、室外機１の定格能力が所定の閾値Ｗｔ以下のときに冷媒漏洩センサ４０を非通電状態とする。これにより、冷媒充填量が少なく、冷媒漏洩に伴うリスクが低い空気調和システムにおいて冷媒漏洩センサ４０による消費電力の発生を抑制できる。
【０１１８】
（第５実施形態）
第５実施形態の空気調和システムは、冷媒漏洩センサ４０の通電制御を除いて、第１実施形態の空気調和システムと同様の構成を有しており、図１−６を援用する。本実施形態では、室内制御装置３０は、冷媒漏洩センサ４０の通電制御において、冷媒回路ＲＣに充填可能な冷媒の最大充填量Ｃｍａｘに基づいて、冷媒漏洩センサ４０を通電状態または非通電状態にする。本実施形態の冷媒回路ＲＣに充填可能な冷媒の最大充填量Ｃｍａｘは、本開示に係る冷媒回路に充填された冷媒充填量に係わる情報の一例である。
【０１１９】
以下、冷媒漏洩センサ４０の通電制御について説明する。図１１は、本実施形態の室内制御装置３０による冷媒漏洩センサ４０の通電制御のフローチャートである。以下の説明において、図１および図２に示す室外機１と、図３から図６に示す室外機１０１とのそれぞれを特に区別する必要がない場合、それらのうちの１つを単に室外機１ということがある。
【０１２０】
図１１を参照すると、室外機１および室内機２へ電源が投入されると、冷媒漏洩センサ４０の通電制御が開始する。
【０１２１】
まず、室内制御装置３０は、室外制御装置２０と通信し、冷媒回路ＲＣに充填可能な冷媒の最大充填量Ｃｍａｘ［ｋｇ］を取得する（ステップＳ４１）。最大充填量Ｃｍａｘは、室外制御装置２０により、Ｃｍａｘ＝Ｃ１＋（Ｌａ−Ｌｂ）×ｃで決定される。ここで、Ｃ１は、標準冷媒充填量［ｋｇ］である。標準冷媒充填量Ｃ１は、例えば、室外機１の出荷時に充填される冷媒の充填量である。この場合、標準冷媒充填量Ｃ１は、室外機１に取り付けられた銘板（図示せず）に記載される。また、Ｌａは、冷媒回路ＲＣを構成する連絡配管の最大配管長［ｍ］であり、Ｌｂは、冷媒の追加充填が必要ない連絡配管のチャージレス配管長［ｍ］である。ｃは、連絡配管１ｍ当たりの冷媒の追加充填量［ｋｇ］である。
【０１２２】
次に、室内制御装置３０は、Ｃｍａｘと所定の閾値Ｃｔとの大小関係を判定する（ステップＳ４２）。本実施形態では、Ｃｔ＝１．８［ｋｇ］である。
【０１２３】
ステップＳ４２において、Ｃｍａｘ≦Ｃｔであると判定された場合、室内制御装置３０は、冷媒漏洩センサ４０を非通電状態とする制御信号を通電切換部４１に出力する。通電切換部４１は、上記制御信号が入力されると、冷媒漏洩センサ４０への給電を停止し、冷媒漏洩センサ４０を非通電状態とする（ステップＳ４３）。
【０１２４】
一方で、ステップＳ４２において、Ｃｍａｘ＞Ｃｔであると判定された場合、室内制御装置３０は、冷媒漏洩センサ４０を通電状態とする制御信号を通電切換部４１に出力する。通電切換部４１は、上記制御信号が入力されると、冷媒漏洩センサ４０に給電し、冷媒漏洩センサ４０を通電状態とする（ステップＳ４４）。
【０１２５】
室内制御装置３０は、冷媒漏洩センサ４０を通電状態または非通電状態に設定した後、冷媒漏洩センサ４０の通電制御を終了する。
【０１２６】
本実施形態では、冷媒漏洩センサ４０は、室内制御装置３０による通電制御によって非通電状態とされた後において、通電状態に切り換え可能である。例えば、ユーザが冷媒漏洩センサ４０における消費電力の発生を許容する場合などに、ユーザがリモートコントローラを操作して、冷媒漏洩センサ４０を通電状態に切り換え可能であってもよい。一方で、冷媒漏洩センサ４０は、室内制御装置３０による通電制御によって通電状態とされた後は、ユーザの操作によって非通電状態へ切り換えできないようになっている。
【０１２７】
図１および図２に示す空気調和システムでは、冷媒回路ＲＣの最大充填量Ｃｍａｘが１．５ｋｇ（Ｃｍａｘ＝１．５）である。すなわち、上記空気調和システムでは、Ｃｍａｘ≦Ｃｔであるため、冷媒漏洩センサ４０の通電制御において、室内機２の冷媒漏洩センサ４０は非通電状態となる。
【０１２８】
図３および図４に示す空気調和システムでは、冷媒回路ＲＣの最大充填量Ｃｍａｘが２．２ｋｇ（Ｃｍａｘ＝２．２）である。すなわち、上記空気調和システムでは、Ｃｍａｘ＞Ｃｔであるため、冷媒漏洩センサ４０の通電制御において、室内機２の冷媒漏洩センサ４０は通電状態となる。
【０１２９】
図５および図６に示す空気調和システムでは、冷媒回路ＲＣの最大充填量Ｃｍａｘが２．２ｋｇ（Ｃｍａｘ＝２．２）である。すなわち、上記空気調和システムでは、Ｃｍａｘ＞Ｃｔであるため、冷媒漏洩センサ４０の通電制御において、室内機２Ａ，２Ｂ，２Ｃの冷媒漏洩センサ４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃは通電状態となる。冷媒漏洩センサ４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃの通電制御は、室内機２Ａ，２Ｂ，２Ｃのそれぞれにおいて行われる。
【０１３０】
第５実施形態の空気調和システムによれば、第１実施形態の空気調和システムと同様の作用効果を奏する。
【０１３１】
以上、実施形態を説明したが、特許請求の趣旨および範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【０１３２】
例えば、上記第１実施形態〜第５実施形態をそれぞれ組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
１  室外機
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  室内機
１１  圧縮機
１２  四路切換弁
１３  室外熱交換器
１４，１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ  電動膨張弁
１５，１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ  室内熱交換器
１６  アキュムレータ
１７  室外ファン
１８，１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ  室内ファン
２０  室外制御装置
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ  室内制御装置
４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ  冷媒漏洩センサ（検出部）
４１，４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ  通電切換部
１０１  室外機
ＲＣ  冷媒回路
Ｌ１，Ｌ１Ａ，Ｌ１Ｂ，Ｌ１Ｃ  連絡配管
Ｌ２，Ｌ２Ａ，Ｌ２Ｂ，Ｌ２Ｃ  連絡配管
Ｖ１，Ｖ１Ａ，Ｖ１Ｂ，Ｖ１Ｃ  連絡配管接続部
Ｖ２，Ｖ２Ａ，Ｖ２Ｂ，Ｖ２Ｃ  連絡配管接続部
【要約】      （修正有）【課題】検出部による消費電力の発生を抑制できる空気調和システムを提供する。【解決手段】空気調和システムは、室内機２の室内熱交換器１５と、室外機１の室外熱交換器１３とを有する冷媒回路ＲＣと、室内機２から漏洩した冷媒を検出可能な検出部４０とを備える。検出部４０は、冷媒回路ＲＣに充填された冷媒充填量に係わる情報に基づいて、通電状態と非通電状態とを切り替え可能である。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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