(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱分解部と、前記加熱分解部との間で液が移動可能な反応槽と、前記反応槽との間で液が移動可能な吸光度検出部と、制御部とを備え、
前記制御部の制御により、下記ステップを順次実行することを特徴とする分析装置。
ステップ１：前記加熱分解部で試料液を加熱分解し加熱分解液を得る。
ステップ２：前記加熱分解液を、前記加熱分解部から前記反応槽に移送する。
ステップ３：前記加熱分解液、又は前記加熱分解液に所定の試薬を添加した液をブランク液として、前記反応槽から前記吸光度検出部に移送する。
ステップ４：前記吸光度検出部で、前記ブランク液の吸光度を測定する。
ステップ５：前記ブランク液を、前記吸光度検出部から前記反応槽を経由して前記加熱分解部に移送する。
ステップ６：前記ブランク液を、前記加熱分解部で再加熱する。
ステップ７：再加熱後の前記ブランク液を、前記加熱分解部から前記反応槽に移送する。
ステップ８：前記反応槽で、前記ブランク液に発色用試薬を反応させて発色液を得る。
ステップ９：前記発色液を、前記反応槽から前記吸光度検出部に移送する。
ステップ１０：前記吸光度検出部で、前記発色液の吸光度を測定する。
【請求項２】
前記反応槽に試料液と加熱分解試薬を導入し、これらを前記反応槽から前記加熱分解部に移送してから前記ステップ１を実行する、請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
加熱分解部と、前記加熱分解部との間で液が移送される反応槽と、前記反応槽との間で液が移送される吸光度検出部と、制御部とを備え、
前記制御部の制御により、下記ステップを順次実行することを特徴とする分析装置。
準備ステップ：前記反応槽に試料液とペルオキソ二硫酸カリウム溶液を導入し、これらを前記反応槽から前記加熱分解部に移送する。
ステップ１：前記加熱分解部で試料液を加熱分解し加熱分解液を得る。
ステップ２：前記加熱分解液を、前記加熱分解部から前記反応槽に移送する。
ステップ３：前記加熱分解液にＬ−アスコルビン酸溶液を添加した液をブランク液として、前記反応槽から前記吸光度検出部に移送する。
ステップ４：前記吸光度検出部で、前記ブランク液の吸光度を測定する。
ステップ５：前記ブランク液を、前記吸光度検出部から前記反応槽を経由して前記加熱分解部に移送する。
ステップ６：前記ブランク液を、前記加熱分解部で再加熱する。
ステップ７：再加熱後の前記ブランク液を、前記加熱分解部から前記反応槽に移送する。
ステップ８：前記反応槽で、前記ブランク液にモリブデン酸アンモニウム溶液を反応させて発色液を得る。
ステップ９：前記発色液を、前記反応槽から前記吸光度検出部に移送する。
ステップ１０：前記吸光度検出部で、前記発色液の吸光度を測定する。
ステップ１１：前記ステップ１０で得た前記発色液の吸光度と、前記ステップ４で得た前記ブランク液の吸光度との差に基づき、前記試料液の全りん濃度を求める。
【請求項４】
加熱分解部と、前記加熱分解部との間で液が移動可能な反応槽と、前記反応槽との間で液が移動可能な吸光度検出部と、制御部とを備える分析装置の前記制御部に、以下のステップを含む処理を実行させるプログラム。
ステップ１：前記加熱分解部で試料液を加熱分解し加熱分解液を得る。
ステップ２：前記加熱分解液を、前記加熱分解部から前記反応槽に移送する。
ステップ３：前記加熱分解液、又は前記加熱分解液に所定の試薬を添加した液をブランク液として、前記反応槽から前記吸光度検出部に移送する。
ステップ４：前記吸光度検出部で、前記ブランク液の吸光度を測定する。
ステップ５：前記ブランク液を、前記吸光度検出部から前記反応槽を経由して前記加熱分解部に移送する。
ステップ６：前記ブランク液を、前記加熱分解部で再加熱する。
ステップ７：再加熱後の前記ブランク液を、前記加熱分解部から前記反応槽に移送する。
ステップ８：前記反応槽で、前記ブランク液に発色用試薬を反応させて発色液を得る。
ステップ９：前記発色液を、前記反応槽から前記吸光度検出部に移送する。
ステップ１０：前記吸光度検出部で、前記発色液の吸光度を測定する。
【請求項５】
試料液を加熱分解した加熱分解液、又は前記加熱分解液に所定の試薬を添加した液をブランク液として、前記ブランク液の吸光度を測定した後、前記ブランク液に発色用試薬を反応させて発色液を得、得られた発色液の吸光度を測定する試料液の分析方法であって、
前記ブランク液の吸光度を測定した後、前記ブランク液に発色用試薬を反応させる前に、前記ブランク液を再加熱することを特徴とする試料液の分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は分析装置、プログラム、及び分析方法に関する。さらに詳しくは、試料液を加熱分解してから発色用試薬を反応させて吸光度を測定する分析装置、この分析装置を制御するためのプログラム、及び分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
試料液に含まれる全りん、全クロム、全銅、全ニッケル、全マンガン等の濃度を測定するために、試料液を加熱分解してから発色用試薬を添加する吸光度分析法に基づく分析装置が用いられている。
これらの分析装置では、ブランク補正のため、発色用試薬を添加する前の液をブランク液とするブランク補正が行われている（非特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「取扱説明書  全窒素・全りん／ＣＯＤ自動測定装置ＮＰＷ−１６０型」、東亜ディーケーケー株式会社、２０１６年７月７日、ｐ２５１−２５２
【非特許文献２】「取扱説明書  重金属自動測定装置  ＨＭＡ-ＴＣＲ型、ＨＭＡ−ＣＲ６型、ＨＭＡ−ＴＣＵ型、ＨＭＡ−ＴＮＩ型、ＨＭＡ−ＴＭＮ型」、東亜ディーケーケー株式会社、２０１５年１１月１０日、ｐ１４１−１４５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献１、２に示す吸光度分析法に基づく分析装置は、周囲環境温度が低い場合や試料液の液量が少ない場合に、測定対象成分の濃度が実際よりも低く検出される場合があった。
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、周囲環境温度が低い場合や試料液の液量が少ない場合にも、正確な測定が可能な、吸光度分析法に基づく分析装置、この分析装置を制御するためのプログラム、及び分析方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を達成するために、本発明は、以下の構成を採用した。
［１］加熱分解部と、前記加熱分解部との間で液が移動可能な反応槽と、前記反応槽との間で液が移動可能な吸光度検出部と、制御部とを備え、
前記制御部の制御により、下記ステップを順次実行することを特徴とする分析装置。
ステップ１：前記加熱分解部で試料液を加熱分解し加熱分解液を得る。
ステップ２：前記加熱分解液を、前記加熱分解部から前記反応槽に移送する。
ステップ３：前記加熱分解液、又は前記加熱分解液に所定の試薬を添加した液をブランク液として、前記反応槽から前記吸光度検出部に移送する。
ステップ４：前記吸光度検出部で、前記ブランク液の吸光度を測定する。
ステップ５：前記ブランク液を、前記吸光度検出部から前記反応槽を経由して前記加熱分解部に移送する。
ステップ６：前記ブランク液を、前記加熱分解部で再加熱する。
ステップ７：再加熱後の前記ブランク液を、前記加熱分解部から前記反応槽に移送する。
ステップ８：前記反応槽で、前記ブランク液に発色用試薬を反応させて発色液を得る。
ステップ９：前記発色液を、前記反応槽から前記吸光度検出部に移送する。
ステップ１０：前記吸光度検出部で、前記発色液の吸光度を測定する。
［２］前記反応槽に試料液と加熱分解試薬を導入し、これらを前記反応槽から前記加熱分解部に移送してから前記ステップ１を実行する、［１］に記載の分析装置。
［３］加熱分解部と、前記加熱分解部との間で液が移送される反応槽と、前記反応槽との間で液が移送される吸光度検出部と、制御部とを備え、
前記制御部の制御により、下記ステップを順次実行することを特徴とする分析装置。
準備ステップ：前記反応槽に試料液とペルオキソ二硫酸カリウム溶液を導入し、これらを前記反応槽から前記加熱分解部に移送する。
ステップ１：前記加熱分解部で試料液を加熱分解し加熱分解液を得る。
ステップ２：前記加熱分解液を、前記加熱分解部から前記反応槽に移送する。
ステップ３：前記加熱分解液にＬ−アスコルビン酸溶液を添加した液をブランク液として、前記反応槽から前記吸光度検出部に移送する。
ステップ４：前記吸光度検出部で、前記ブランク液の吸光度を測定する。
ステップ５：前記ブランク液を、前記吸光度検出部から前記反応槽を経由して前記加熱分解部に移送する。
ステップ６：前記ブランク液を、前記加熱分解部で再加熱する。
ステップ７：再加熱後の前記ブランク液を、前記加熱分解部から前記反応槽に移送する。
ステップ８：前記反応槽で、前記ブランク液にモリブデン酸アンモニウム溶液を反応させて発色液を得る。
ステップ９：前記発色液を、前記反応槽から前記吸光度検出部に移送する。
ステップ１０：前記吸光度検出部で、前記発色液の吸光度を測定する。
ステップ１１：前記ステップ１０で得た前記発色液の吸光度と、前記ステップ４で得た前記ブランク液の吸光度との差に基づき、前記試料液の全りん濃度を求める。
［４］加熱分解部と、前記加熱分解部との間で液が移動可能な反応槽と、前記反応槽との間で液が移動可能な吸光度検出部と、制御部とを備える分析装置の前記制御部に、以下のステップを含む処理を実行させるプログラム。
ステップ１：前記加熱分解部で試料液を加熱分解し加熱分解液を得る。
ステップ２：前記加熱分解液を、前記加熱分解部から前記反応槽に移送する。
ステップ３：前記加熱分解液、又は前記加熱分解液に所定の試薬を添加した液をブランク液として、前記反応槽から前記吸光度検出部に移送する。
ステップ４：前記吸光度検出部で、前記ブランク液の吸光度を測定する。
ステップ５：前記ブランク液を、前記吸光度検出部から前記反応槽を経由して前記加熱分解部に移送する。
ステップ６：前記ブランク液を、前記加熱分解部で再加熱する。
ステップ７：再加熱後の前記ブランク液を、前記加熱分解部から前記反応槽に移送する。
ステップ８：前記反応槽で、前記ブランク液に発色用試薬を反応させて発色液を得る。
ステップ９：前記発色液を、前記反応槽から前記吸光度検出部に移送する。
ステップ１０：前記吸光度検出部で、前記発色液の吸光度を測定する。
［５］試料液を加熱分解した加熱分解液、又は前記加熱分解液に所定の試薬を添加した液をブランク液として、前記ブランク液の吸光度を測定した後、前記ブランク液に発色用試薬を反応させて発色液を得、得られた発色液の吸光度を測定する試料液の分析方法であって、
前記ブランク液の吸光度を測定した後、前記ブランク液に発色用試薬を反応させる前に、前記ブランク液を再加熱することを特徴とする試料液の分析方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の分析装置、この分析装置を制御するためのプログラム、及び分析方法によれば、周囲環境温度が低い場合にも、吸光度分析法に基づく正確な測定が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１実施形態に係る分析装置の概略構成図である。
【図２】本発明の１実施形態に係る分析方法のフロー図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る分析方法のフロー図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る分析方法のフロー図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る分析方法のフロー図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る分析方法のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜分析方法＞
本発明の分析方法は、試料液を加熱分解した加熱分解液、又は加熱分解液に所定の試薬を添加した液をブランク液として、ブランク液の吸光度を測定した後、ブランク液に発色用試薬を反応させて発色液を得、得られた発色液の吸光度を測定する試料液の分析方法に適用される。
なお、本発明において、発色用試薬とは、その試薬の添加により、吸光度測定の対象となる発色液が得られる試薬を意味する。発色用試薬は一種の化合物でもよいし、複数の化合物の組み合わせであってもよい。
【０００９】
本発明者らは、周囲環境温度が低い場合や試料液の液量が少ない場合、測定対象成分の濃度が実際よりも低く検出される原因を検討した結果、ブランク液の温度が吸光度を測定している間に低下してしまい、発色用試薬との反応が充分に進行しないことが要因であることを見いだした。
すなわち、試料液を加熱分解した加熱分解液は、通常吸光度測定が可能な温度になるように放冷してから、ブランク液とされるが、周囲環境温度が低い場合や試料液の液量が少ない場合、吸光度測定後のブランク液の温度が、発色用試薬との反応が充分に進行するために必要な温度を下回る温度まで低下してしまうことが要因であることを見いだした。
そこで、本発明の分析方法では、ブランク液の吸光度を測定した後、ブランク液に発色用試薬を反応させる前に、ブランク液を再加熱することとした。
【００１０】
本発明は、ブランク液の量が少ない程、好適に適用できる。ブランク液の量が少ないほど、短時間で温度が低下しやすいからである。近年の分析装置は、省資源や環境保全の観点で、試薬の消費量を極限まで低減している。そのため、サンプルカップ内のブランク液等の測定対象液も極少量となるため、本発明を好適に適用できる。
具体的には、ブランク液の液量が１０ｍＬ以下の場合に適用することが好ましく、５ｍＬ以下の場合に適用することが好より好ましい。
【００１１】
また、本発明は、吸光度測定と加熱分解を行う場所を別とし、これらの間で液を移動させる分析方法の場合に好適に適用できる。
また、本発明は、吸光度測定と加熱分解と試薬を添加する場所を各々別とし、吸光度測定と加熱分解を行う場所の間で液を移動される際に、試薬を添加する場所を経る分析方法の場合に特に好適に使用できる。
加熱分解液等のブランク液を移動させる時間が長ければ、ブランク液等の温度が低下しやすいからである。
【００１２】
再加熱時の加熱温度、加熱時間は、発色用試薬との反応が進みやすい温度とすることができれば、特に限定はない。
例えば、昭和４９年環境庁（現・環境省）告示第６４号「排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法」の「１２０℃ペルオキソ二硫酸カリウム分解法−モリブデン青吸光光度法による全りん測定」、ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２：２０１６  ４６．３、及び中国の規格「ＨＪ／  Ｔ  １０３−２００３」、「ＧＢ  １１８９３−８９」では、Ｌ−アスコルビン酸溶液の存在下、モリブデン酸アンモニウム溶液を加熱分解液中のリン酸イオンと反応させる。
【００１３】
本発明者らが確認したところ、この反応は、１５℃以上であれば５分以内に完了するが、それよりも低温である場合は、１５分経過しても発色が完了しないことがわかった。
したがって周囲環境温度が低く、ブランク液の温度が１５℃未満に低下し得る環境下で、この反応を行う場合は、ブランク液の温度が１５℃以上となるように再加熱を行うことが好ましい。
その他の測定対象成分を分析する場合も、反応の種類や使用する発色用試薬の種類に応じて、適宜適切な温度に再加熱することが好ましい。
【００１４】
再加熱の方法に特に限定はないが、吸光度測定を行う場所と加熱分解を行う場所が異なる場合は、加熱分解を行う場所にブランク液を戻して再加熱することが好ましい。
加熱槽で加熱される加熱分解部を備える装置の場合、通常加熱槽は、加熱分解時以外の待機時も、弱い加熱を続けて７０℃程度の予熱温度を保っている。そのため、例えばブランク液の量が５ｍＬ以下の場合は、１０〜６０秒間加熱分解部に戻すだけで、容易に１５℃以上とすることができる。
また、待機時に特に加熱を続けていない加熱分解部であっても、加熱分解部にブランク液を戻せば、余熱を利用することが可能である。
吸光度測定を行う場所と加熱分解を行う場所が同じである場合、例えば試薬を添加する反応槽が加熱可能とされており、その反応槽内の吸光度を測定する光学系が設けられている場合、そのままその反応槽を再加熱すればよい。
【００１５】
本発明の分析方法により得たブランク液の吸光度と発色液の吸光度は、試料液中の測定対象成分の濃度を求めるために利用できる。
試料液中の測定対象成分の濃度は、通常、発色液の吸光度からブランク液の吸光度を差し引いた値を、予め求めた検量線情報に基づき換算することで求められる。
本発明の分析方法は、発色液の吸光度からブランク液の吸光度を差し引く工程を含んでいてもよい。
また、さらに、発色液の吸光度からブランク液の吸光度を差し引いた値を、測定対象成分の濃度に換算する工程を含んでいてもよい。
【００１６】
＜分析装置＞
図１に、本発明の一実施形態に係る分析装置として、全窒素・全りん分析装置を示すが、本発明の分析装置はこの実施形態に限定されるものではなく、具体的な構成や動作手順は、種々変更することが可能である。
本実施形態の分析装置は、反応槽１０、加熱槽１３、吸光度検出部２０、液を移動させるための配管及びポンプ等、及び装置全体を制御する制御部３０を備えている。
【００１７】
反応槽１０はサンプルカップ１１とサンプルカップ１１を覆う蓋材１２とからなり、蓋材１２を貫通して、検出配管Ｌ１、試料液配管Ｌ２、第１試薬吐出配管Ｌ３、第２試薬吐出配管Ｌ４、第３試薬吐出配管Ｌ５、全窒素用分解配管Ｌ６、全窒素分解液排出管Ｌ１３、全りん用分解配管Ｌ７、純水配管Ｌ８、及び排液配管Ｌ９が反応槽１０に挿入されている。
【００１８】
検出配管Ｌ１は、上流端がサンプルカップ１１内に挿入され、下流端が廃液タンクＴ７に挿入されている。また、検出配管Ｌ１の途中に、上流側から順次設けられた吸光度検出部２０、バッファータンク１５、及び検出用ポンプＰ１を備えている。
すなわち、反応槽１０のサンプルカップ１１と吸光度検出部２０との間は、検出配管Ｌ１で接続され、検出用ポンプＰ１により、液が移動可能とされている。
【００１９】
吸光度検出部２０は、フローセルを有する吸光度計である。
なお、図１には、フローセル部分のみ示しているが、吸光度検出部２０は、フローセルに光を照射する光源とフローセルを透過した光を検出する光検出部と、光源と光検出部との間に設けられたレンズ等の光学部材を備えている。
【００２０】
バッファータンク１５は、検出配管Ｌ１の途中であって、吸光度検出部２０のフローセルの下流側に接続されている。バッファータンク１５は、上流側が下流側より上方（高い位置）になるようにして配置されている。
バッファータンク１５は内径が上流から下流に向けて漸増しその後漸減するように形成された部分を有している。すなわち、下流から見ても、下流から上流に向けて漸増しその後漸減するように形成されている。
【００２１】
下流から上流に向けて漸増する部分を有することにより、下流側から少量の液が逆流してきた場合、液膜状となった少量の液は、上昇するにつれて面積が大きくなるため途中で膜が破壊される。そのため、液膜状のままフローセル側まで逆流してきた液が至ることを阻止できる。
また、下流から上流に向けて漸増した後に漸減する部分があるため、検出配管Ｌ１の途中に接続することが可能となっている。
【００２２】
検出用ポンプＰ１は、検出配管Ｌ１内の液を上流から下流に向かう正方向と下流から上流に向かう逆方向のいずれの方向にも送液可能なポンプである。
本実施形態の検出用ポンプＰ１は、ペリスタル型ポンプである。ペリスタル型ポンプは、軟質チューブをローラーでしごいて送液ないし送気するもので、チューブポンプ、ローラーポンプとも呼ばれる。ローラーでしごく方向を逆転させることにより、送液ないし送気の方向を逆転させることができるようになっている。ペリスタル型ポンプの市販品としてはペリスタポンプ（登録商標）が利用できる。
本発明の検出配管Ｌ１に設けるポンプとしては、吐出口側に三方弁等の流路切り替え手段を設けたシリンジポンプを使用してもよい。
【００２３】
試料液配管Ｌ２の上流端には、図示を省略する受水槽等の試料液の供給源に接続され、下流端は、サンプルカップ１１に試料液を吐出可能な位置に配置されている。試料液配管Ｌ２の途中には、試料液ポンプＰ２が設けられている。
【００２４】
第１試薬吐出配管Ｌ３、第２試薬吐出配管Ｌ４、第３試薬吐出配管Ｌ５は、いずれも試薬吐出配管であり、各々の下流端は、各々サンプルカップ１１に液体試薬を吐出可能な位置に配置されている。
一方、各々の試薬吐出配管の上流端には加圧用配管Ｌ１０が接続されており、加圧用配管Ｌ１０にはエアポンプＰ１０が設けられている。エアポンプＰ１０は停止時に加圧用配管Ｌ１０を閉塞しない構造とされており、加圧用配管Ｌ１０の上流端は大気開放とされている。
【００２５】
第１試薬吐出配管Ｌ３には、加圧用配管Ｌ１０に接続された上流側に第５常閉弁Ｖ５が設けられ、その下流側には、上流側から順に配管Ａ、配管Ｂ、配管Ｃが接続されている。
第２試薬吐出配管Ｌ４には、加圧用配管Ｌ１０に接続された上流側に第６常閉弁Ｖ６が設けられ、その下流側には配管Ｄが接続されている。
第３試薬吐出配管Ｌ５には、加圧用配管Ｌ１０に接続された上流側に第７常閉弁Ｖ７が設けられ、その下流側には配管Ｅが接続されている。
【００２６】
配管Ａは、上流端が水酸化ナトリウム溶液を収容する第１試薬タンクＴ１に挿入されており、下流端は接続点ａにおいて第１試薬吐出配管Ｌ３に接続しており、途中に第１試薬ポンプＰ３が設けられている。
配管Ｂは、上流端がペルオキソ二硫酸カリウム溶液を収容する第２試薬タンクＴ２に挿入されており、下流端は接続点ｂにおいて第１試薬吐出配管Ｌ３に接続しており、途中に第２試薬ポンプＰ４が設けられている。
配管Ｃは、上流端がＬ−アスコルビン酸溶液を収容する第３試薬タンクＴ３に挿入されており、下流端は接続点ｃにおいて第１試薬吐出配管Ｌ３に接続しており、途中に第３試薬ポンプＰ５が設けられている。
【００２７】
配管Ｄは、上流端が塩酸溶液を収容する第４試薬タンクＴ４に挿入されており、下流端は接続点ｄにおいて第２試薬吐出配管Ｌ４に接続しており、途中に第４試薬ポンプＰ６が設けられている。
配管Ｅは、上流端がモリブデン酸アンモニウム溶液を収容する第５試薬タンクＴ５に挿入されており、下流端は接続点ｅにおいて第３試薬吐出配管Ｌ５に接続しており、途中に第５試薬ポンプＰ７が設けられている。
【００２８】
配管Ａ、配管Ｂ、配管Ｃ、配管Ｄ、配管Ｅは、いずれも試薬吐出配管に液体試薬を供給する試薬供給配管であり、各々の試薬供給配管に設けられた試薬ポンプは、その液体試薬を移動させる送液手段である。
第１試薬ポンプＰ３を動作させることにより第１試薬タンクＴ１の試薬が、第２試薬ポンプＰ４を動作させることにより第２試薬タンクＴ２の試薬が、第３試薬ポンプＰ５を動作させることにより第３試薬タンクＴ３の試薬が、第４試薬ポンプＰ６を動作させることにより第４試薬タンクＴ４の試薬が、第５試薬ポンプＰ７を動作させることにより第５試薬タンクＴ５の試薬が、各々接続する試薬吐出配管に供給されるようになっている。
【００２９】
それぞれの試薬供給配管に設けられた試薬ポンプは、停止時に試薬供給配管を、当該試薬ポンプが設けられた位置において気密を保って閉塞する。これにより、停止時に各々が設けられた試薬供給配管と試薬吐出配管との接続点と、当該ポンプとの間に試薬を保持できるようになっている。
試薬供給配管に設けられた試薬ポンプとしては、逆止弁を有するシリンジポンプやペリスタル型ポンプを好適に使用できる。
【００３０】
本実施形態では、待機状態では、各試薬供給配管の液体試薬は各々試薬供給配管の上流端から各接続点まで充填されており、以下のいずれかの態様により、試薬供給配管のいずれかから、各接続点を超えて試薬吐出配管のいずれかに供給された試薬の全量が反応槽１０のサンプルカップ１１に吐出されるように構成されている。
なお、本明細書における「全量が吐出される」とは、実質的に全量が吐出されることを意味し、不可避的に僅かな残液が配管に付着して残る場合も、「全量が吐出される」に該当する。
【００３１】
第１の態様では、エアポンプＰ１０を動作させた状態で第５常閉弁Ｖ５、第６常閉弁Ｖ６、第７常閉弁Ｖ７のいずれかをＯＮ（開）とした状態でその常閉弁に接続するいずれかの試薬供給配管に設けられた試薬ポンプを動作させる。すると、試薬供給配管から接続点を超えて試薬吐出配管に至った試薬の全量をサンプルカップ１１に噴き出すことができる。
例えば、第５常閉弁Ｖ５をＯＮ（開）とし、エアポンプＰ１０を動作させた状態で第１試薬ポンプＰ３を動作させると、第１試薬タンクＴ１内の試薬は、配管Ａから接続点ａを超えて第１試薬吐出配管Ｌ３に至った分の全量が、直ちにエアによりサンプルカップ１１へと吐出されるようになっている。
【００３２】
第２の態様では、接続点の高さ位置を、各試薬吐出配管の下流端の高さ位置よりも高くしておく。
そして、第５常閉弁Ｖ５、第６常閉弁Ｖ６、第７常閉弁Ｖ７の総てをＯＦＦ（閉）、エアポンプＰ１０をＯＦＦの状態で、いずれかの試薬供給配管に接続された試薬ポンプを動作させると、その試薬吐出配管の接続点に向けて所定量の液体試薬が移動する。接続点を超えて試薬吐出配管に至った液体試薬は、上流側が常閉弁により閉塞されているため、試薬吐出配管の下流側に入る。
【００３３】
その後、その試薬ポンプを停止し、液体試薬が導入された試薬吐出配管に設けられた常閉弁をＯＮ（開）とすると、接続点が大気開放状態の加圧用配管Ｌ１０の上流端と接続されるので、接続点を超えて試薬吐出配管に供給された液体試薬の全量は、自重により落下し、試薬吐出配管の下流端からサンプルカップ１１に向けて吐出される。
なお、接続点と下流端の間に接続点よりも高い部分がある場合は、その高い部分を超えて、接続点より低くなる部分（自重落下点）まで液体試薬を導入してから、試薬ポンプを停止することが必要である。自重落下点まで液が充填されていないと、接続点が大気開放状態となっても、自重による落下が生じない。
そして、その後、ＯＮ（開）とした弁をＯＮのままエアポンプＰ１０を動作させると、試薬吐出配管の各接続点の下流側に僅かに残った残液をサンプルカップ１１に噴き出すことができる。
【００３４】
例えば、第１試薬タンクＴ１内の試薬のサンプルカップ１１への供給は以下のように行う。まず、第５常閉弁Ｖ５、第６常閉弁Ｖ６、第７常閉弁Ｖ７の総てをＯＦＦ（閉）、エアポンプＰ１０をＯＦＦの状態で、第１試薬ポンプＰ３を動作させ、配管Ａから接続点ａに向けて第１試薬タンクＴ１内の試薬の所定量を移動させる。接続点ａを超えて第１試薬吐出配管Ｌ３に至った試薬は、上流側が第５常閉弁Ｖ５により閉塞されているため、第１試薬吐出配管Ｌ３の下流側に入る。
【００３５】
その後、その試薬ポンプを停止し、液体試薬が導入された試薬吐出配管に設けられた常閉弁をＯＮ（開）とすると、接続点ａが大気開放状態の加圧用配管Ｌ１０の上流端と接続されるので、接続点ａを超えて第１試薬吐出配管Ｌ３に供給された液体試薬の全量は、自重により落下し、第１試薬吐出配管Ｌ３の下流端からサンプルカップ１１に向けて吐出される。
そして、その後第５常閉弁Ｖ５をＯＮ（開）としたままエアポンプＰ１０を動作させると、接続点ａの下流側に僅かに残った残液をサンプルカップ１１に噴き出すことができる。
【００３６】
いずれの場合にも、接続点を超えて試薬供給配管から試薬吐出配管に至った分量の試薬の全量をサンプルカップ１１に導入することができる。また、エアによりサンプルカップ１１内の液を攪拌できるので、導入した試薬と試料液等を充分に混合できる。
また、サンプルカップ１１に試薬を導入した後は、試薬が各試薬供給配管の接続点から試薬ポンプまでの間に充填された状態で保持されるので、次回の試薬供給に対応できる。
【００３７】
また、サンプルカップ１１に試薬を導入した後の試薬吐出配管には試薬が入っていない状態となるため、試薬吐出配管の先端から、意図しない時点でサンプルカップ１１に試薬が落下することを防止できると共に、複数の試薬供給配管を一つの試薬吐出配管に接続することも可能となっている。
【００３８】
全窒素用分解配管Ｌ６と全りん用分解配管Ｌ７は、各々反応槽１０より上方において加熱分解部を有する。加熱分解部は、全窒素用分解配管Ｌ６と全りん用分解配管Ｌ７が加熱槽１３に覆われている部分である。
全窒素用分解配管Ｌ６と全りん用分解配管Ｌ７の下流端は、各々サンプルカップ１１の底部まで挿入されている。
【００３９】
すなわち、全窒素測定用の加熱分解部は全窒素用分解配管Ｌ６により、全りん測定用の加熱分解部は全りん用分解配管Ｌ７により、各々反応槽１０のサンプルカップ１１と接続されており、各加熱分解部とサンプルカップ１１との間は、以下に説明するようにポンプや弁の働きにより、液が移動可能とされている。
【００４０】
全窒素用分解配管Ｌ６における加熱分解部の反応槽１０側には第１常閉弁Ｖ１が、反応槽１０と反対側には第２常閉弁Ｖ２が設けられている。
同様に、全りん用分解配管Ｌ７における加熱分解部の反応槽１０側には第３常閉弁Ｖ３が、反応槽１０と反対側には第４常閉弁Ｖ４が設けられている。
また、全窒素分解液排出管Ｌ１３の上流端側は全窒素用分解配管Ｌ６の加熱分解部と第１常閉弁Ｖ１との間に接続しており、全窒素分解液排出管Ｌ１３には、第９常閉弁Ｖ１１が設けられている。
【００４１】
全窒素用分解配管Ｌ６と全りん用分解配管Ｌ７の上流端は、共通配管Ｌ１２を介して加圧用配管Ｌ１０に接続されている。
加圧用配管Ｌ１０の共通配管Ｌ１２が接続されている箇所と、第１試薬吐出配管Ｌ３、第２試薬吐出配管Ｌ４、及び第３試薬吐出配管Ｌ５が接続されている部分の間には、第８常閉弁Ｖ８が設けられている。
【００４２】
また、純水配管Ｌ８の上流端は純水タンクＴ８に挿入され、下流端は、サンプルカップ１１に純水を吐出可能な位置に配置されている。
純水配管Ｌ８には、上流側から順に第１三方弁Ｖ９、第２三方弁Ｖ１０が設けられている。
【００４３】
第１三方弁Ｖ９には、純水ポンプＰ８の吐出口が接続されている。本実施形態において、純水ポンプＰ８はシリンジポンプである。
第１三方弁Ｖ９は、純水ポンプＰ８の吐出口側が共通ポート、純水タンクＴ８側が常閉ポート、第２三方弁Ｖ１０側が常開ポートとされている。
【００４４】
また、第２三方弁Ｖ１０には、加熱槽洗浄用配管Ｌ１１の上流端が接続されている。加熱槽洗浄用配管Ｌ１１の下流端は、加圧用配管Ｌ１０と共通配管Ｌ１２の接続箇所に接続している。
第２三方弁Ｖ１０は、第１三方弁Ｖ９側が共通ポート、純水配管Ｌ８の下流端側が常閉ポート、加熱槽洗浄用配管Ｌ１１側が常開ポートとされている。
【００４５】
サンプルカップ１１内の液の加熱分解部への吸い上げは、純水ポンプＰ８の吸引動作で行われるようになっている。全窒素用分解配管Ｌ６と全りん用分解配管Ｌ７の各々における加熱分解部への吸い上げのタイミングは、別々とされる。
なお、加熱分解部への吸い上げのための純水ポンプＰ８の吸引動作の前には、純水ポンプＰ８のプランジャは吐出した位置とされている。
【００４６】
全窒素用分解配管Ｌ６への吸い上げ時における純水ポンプＰ８の吸引動作は、第１常閉弁Ｖ１、第２常閉弁Ｖ２はＯＮ（開）、第３常閉弁Ｖ３、第４常閉弁Ｖ４、第９常閉弁Ｖ１１はＯＦＦ（閉）、第８常閉弁Ｖ８はＯＦＦ（閉）、第１三方弁Ｖ９はＯＦＦ（Ｔ８側が閉）、第２三方弁Ｖ１０はＯＦＦ（Ｌ１１側が開）の状態で行われる。
全りん用分解配管Ｌ７への吸い上げ時における純水ポンプＰ８の吸引動作は、第１常閉弁Ｖ１、第２常閉弁Ｖ２、第９常閉弁Ｖ１１はＯＦＦ（閉）、第３常閉弁Ｖ３、第４常閉弁Ｖ４はＯＮ（開）、第８常閉弁Ｖ８はＯＦＦ（閉）、第１三方弁Ｖ９はＯＦＦ（Ｔ８側が閉）、第２三方弁Ｖ１０はＯＦＦ（Ｌ１１側が開）の状態で行われる。
【００４７】
液を導入した加熱分解部の加圧は、エアの圧送により行われるようになっている。加熱分解部へのエアの圧送は、エアポンプＰ１０を動作させることにより行う。
全窒素用分解配管Ｌ６の加熱分解部を加圧する際は、第１常閉弁Ｖ１、第９常閉弁Ｖ１１、第３常閉弁Ｖ３、及び第４常閉弁Ｖ４はＯＦＦ（閉）、第２常閉弁Ｖ２はＯＮ（開）、第８常閉弁Ｖ８はＯＮ（開）、第２三方弁Ｖ１０はＯＮ（Ｖ８側が閉）とされる。
全りん用分解配管Ｌ７の加熱分解部を加圧する際は、第１常閉弁Ｖ１、第２常閉弁Ｖ２、第９常閉弁Ｖ１１、及び第３常閉弁Ｖ３はＯＦＦ（閉）、第４常閉弁Ｖ４はＯＮ（開）、第８常閉弁Ｖ８はＯＮ（開）、第２三方弁Ｖ１０はＯＮ（Ｖ８側が閉）とされる。
そして、エアポンプＰ１０を停止し、第１常閉弁Ｖ１〜第４常閉弁Ｖ４、及び第１三方弁Ｖ９を総てＯＦＦ（閉）とした状態で、加熱槽１３によって加熱分解部が加熱され、各加熱分解部に導入された液の加熱分解がされるようになっている。
【００４８】
なお、加熱槽１３の温度は、加熱分解時以外は、全工程を通じて約７０℃の予熱状態とされ、加熱分解時には１２０℃とされるようになっている。
その後、全窒素用分解配管Ｌ６と全りん用分解配管Ｌ７の各々における加熱分解部の圧抜きと液（加熱分解液）をサンプルカップ１１に戻すタイミングは、別々とされる。
【００４９】
全窒素用分解配管Ｌ６における加熱分解部の圧抜きは、第９常閉弁Ｖ１１をＯＮ（開）とすることにより行う。そして、加熱分解液のサンプルカップ１１への戻しは、第９常閉弁Ｖ１１と第２常閉弁Ｖ２をＯＮ（開）とすることにより、全窒素分解液排出管Ｌ１３を通して液をサンプルカップ１１に落下させ、その後第８常閉弁Ｖ８をＯＮ（開）、第２三方弁Ｖ１０をＯＮ（Ｖ８側が閉）の状態でエアポンプＰ１０を動作させることにより、全窒素用分解配管Ｌ６内の残液を追い出すようにして行われる。
なお、全窒素測定用の加熱分解液を全窒素分解液排出管Ｌ１３を介して戻すのは、全窒素用分解配管Ｌ６に残留する未加熱のペルオキソ二硫酸カリウム溶液が加熱分解液に混入することを防ぐためである。未加熱のペルオキソ二硫酸カリウム溶液は、全窒素測定の妨害成分となる。
【００５０】
全りん用分解配管Ｌ７における加熱分解部の圧抜きは、第３常閉弁Ｖ３をＯＮ（開）とすることにより行う。そして、加熱分解液のサンプルカップ１１への戻しは、第３常閉弁Ｖ３と第４常閉弁Ｖ４がをＯＮ（開）とすることにより液をサンプルカップ１１に落下させ、その後第８常閉弁Ｖ８をＯＮ（開）、第２三方弁Ｖ１０をＯＮ（Ｖ８側が閉）の状態でエアポンプＰ１０を動作させることにより、全りん用分解配管Ｌ７内の残液を追い出すようにして行われる。
【００５１】
加熱分解部の洗浄は、純水を加熱分解部に流すことにより行われる。具体的には、第１常閉弁Ｖ１と第２常閉弁Ｖ２、第９常閉弁Ｖ１１と第２常閉弁Ｖ２、又は第３常閉弁Ｖ３と第４常閉弁Ｖ４のいずれか１組以上がＯＮ（開）とされ、第８常閉弁Ｖ８、第１三方弁Ｖ９、第２三方弁Ｖ１０のいずれもがＯＦＦの状態で純水ポンプＰ８が吐出動作をするようになっている。
【００５２】
また、洗浄や希釈のために、サンプルカップ１１に直接純水を導入する作業は、第８常閉弁Ｖ８をＯＦＦ（閉）、第１三方弁Ｖ９をＯＦＦ（第２三方弁Ｖ１０側が開）、第２三方弁Ｖ１０をＯＮ（純水配管Ｌ８の下流端側を開）の状態で純水ポンプＰ８を吐出動作するようになっている。
なお、洗浄や希釈の作業前には、第１三方弁Ｖ９をＯＮ（純水タンクＴ８側が開）の状態で、純水ポンプＰ８の吸引動作が行われ、純水ポンプＰ８に純水が充填した状態とされている。
【００５３】
排液配管Ｌ９の上流端は、サンプルカップ１１の底部まで挿入されている。下流端は、排液を装置外に排液するため、装置の排液口に至る。
排液配管Ｌ９の途中には、排液ポンプＰ９が設けられている。
【００５４】
本実施形態の分析装置による全りん濃度の測定は、制御部３０の制御の下、以下のステップを順次実行することによりなされる。
制御部３０には、制御部３０に下記ステップを含む処理を実行させるプログラムが格納されている。
【００５５】
準備ステップ：反応槽に試料液と加熱分解試薬を導入し、これらを反応槽から加熱分解部に移送する。
ステップ１：加熱分解部で試料液を加熱分解し加熱分解液を得る。
ステップ２：加熱分解液を、加熱分解部から反応槽に移送する。
ステップ３：加熱分解液、又は加熱分解液に所定の試薬を添加した液をブランク液として、反応槽から吸光度検出部に移送する。
ステップ４：吸光度検出部で、ブランク液の吸光度を測定する。
ステップ５：ブランク液を、吸光度検出部から反応槽を経由して加熱分解部に移送する。
ステップ６：ブランク液を、加熱分解部で再加熱する。
ステップ７：再加熱後のブランク液を、加熱分解部から反応槽に移送する。
ステップ８：反応槽で、ブランク液に発色用試薬を反応させて発色液を得る。
ステップ９：発色液を、反応槽から吸光度検出部に移送する。
ステップ１０：吸光度検出部で、発色液の吸光度を測定する。
ステップ１１：ステップ１０で得た発色液の吸光度と、ステップ４で得たブランク液の吸光度との差に基づき、試料液中の測定対象成分の濃度を求める。
【００５６】
全りん濃度の測定と全窒素濃度の測定の具体的手順を以下に説明する。また、かっこ書きで、全りん濃度の測定において上記ステップ１〜１１に該当する手順を示す。
１．全窒素サンプル調整
まず、試料液配管Ｌ２により、所定量の試料液を反応槽１０のサンプルカップ１１に導入する。ここで、必要に応じて、純水配管Ｌ８から純水をサンプルカップ１１に導入して試料液を希釈する。次いで、全窒素測定用の加熱分解試薬である第１試薬タンクＴ１の水酸化ナトリウム溶液と第２試薬タンクＴ２のペルオキソ二硫酸カリウム溶液をサンプルカップ１１に導入し、試料液と加熱分解試薬を混合し、全窒素サンプル液とする。
そして、全窒素サンプル液の全量を全窒素用分解配管Ｌ６の加熱槽１３（予熱状態）に収容されている部分（加熱分解部）まで吸引し、第１常閉弁Ｖ１と第２常閉弁Ｖ２をＯＦＦ（閉）の状態で、全りんサンプル調整を行っている間待機する。
【００５７】
２．全りんサンプル調整
サンプルカップ１１内を洗浄した後、試料液配管Ｌ２により、所定量の試料液をサンプルカップ１１に導入する。ここで、必要に応じて、純水配管Ｌ８から純水をサンプルカップ１１に導入して試料液を希釈する。次いで、全りん測定用の加熱分解試薬である第２試薬タンクＴ２のペルオキソ二硫酸カリウム溶液をサンプルカップ１１に導入し、試料液と加熱分解試薬を混合し、全りんサンプル液とする。
そして、全りんサンプル液の全量を全りん用分解配管Ｌ７の加熱槽１３（予熱状態）に収容されている部分（加熱分解部）まで吸引して、第３常閉弁Ｖ３と第４常閉弁Ｖ４を閉状態とする（準備ステップ）。
【００５８】
３．加熱分解
全窒素用分解配管Ｌ６の加熱分解部を加圧し、次いで、全りん用分解配管Ｌ７の加熱分解部を加圧する。
そして、加熱槽１３の温度を１２０℃として、３０分間、全窒素用分解配管Ｌ６の全窒素サンプル液と全りん用分解配管Ｌ７の全りんサンプル液を加熱分解し、各々全窒素測定用の加熱分解液と全りん測定用の加熱分解液とする。
加熱分解により、試料液中の窒素化合物はすべて酸化されて硝酸イオンとなる。また、試料液中のリン化合物はすべて酸化されてリン酸イオンとなる（ステップ１）。
加熱分解後、各加熱分解部の圧抜きをする。
【００５９】
４．全窒素測定
全窒素用分解配管Ｌ６の加熱分解液を、圧抜き後、全窒素分解液排出管Ｌ１３を介してサンプルカップ１１に戻す。加熱分解液は、加熱槽１３により加熱された加熱分解部からサンプルカップ１１に移ることで、吸光度検出部２０で吸光度が可能な程度に温度が低下する（放冷される）。
ここに、第４試薬タンクＴ４の塩酸を導入してｐＨを２〜３に調整し、全窒素測定用の測定対象液を得る。
次いで、以下の手順に従って、吸光度検出部２０で全窒素測定用の測定対象液の吸光度を測定する。
【００６０】
サンプルカップ１１内の測定対象液が少量で吸光度検出部２０のフローセル内をサンプルカップ１１内の測定対象液で共洗いする必要がある場合、吸光度検出部２０での吸光度測定は以下のステップＤ１〜ステップＤ４の手順で行われる。
共洗いの必要がなければ、以下のステップＤ３〜ステップＤ４の手順で行われる。
【００６１】
ステップＤ１：検出用ポンプＰ１を正方向に駆動して、サンプルカップ１１内の測定対象液の一部を吸光度検出部２０のフローセル内に吸引する。
ステップＤ２：検出用ポンプＰ１を逆方向に駆動して、フローセル内に吸引した測定対象液をサンプルカップ１１内に戻す。
ステップＤ３：検出用ポンプＰ１を正方向に駆動して、サンプルカップ１１内の測定対象液の一部を前記フローセル内に吸引する。
ステップＤ４：吸光度検出部２０で測定対象液の吸光度を測定する。
【００６２】
なお、ステップＤ１でフローセル内に吸引する測定対象液の量は、バッファータンク１５まで至らないよう、共洗いのために必要な最小限の量とする。一方、ステップＤ３でフローセル内に吸引する測定対象液の量は、ある程度バッファータンク１５まで至っても差し支えないので、ステップＤ１の吸引量より多めとし、フローセル２１内全体に、測定対象液が確実に充填される量とする。
【００６３】
吸光度は、硝酸イオン濃度に対応する波長と、硝酸イオンの吸収がなく、濁り成分等の量に対応する波長で測定される。そして、両波長の測定結果と、予め求めた検量線情報に基づき、試料液の全窒素濃度が求められる。
例えば、日本の、昭和４９年環境庁（現・環境省）告示第６４号及びＪＩＳ  Ｋ  ０１０２：２０１６の４５では、硝酸イオン濃度に対応する波長２２０ｎｍと、硝酸イオンの吸収がなく、濁り成分の量に対応する波長２５４ｎｍの各波長の吸光度を測定し、２２０ｎｍの吸光度から２５４ｎｍの吸光度を差し引いた値を、予め求めた検量線情報に基づき換算することで、試料液の全窒素濃度が求められる。
また、中国の規格「ＨＪ／  Ｔ  １０２−２００３」、「ＧＢ  １１８９４−８９」では、硝酸イオン濃度に対応する波長２２０ｎｍと、硝酸イオンの吸収がなく、濁り成分等の量に対応する波長２７５ｎｍの各波長の吸光度を測定し、２２０ｎｍの吸光度から２７５ｎｍの吸光度の２倍を差し引いた値を、予め求めた検量線情報に基づき換算することで、試料液の全窒素濃度が求められる。
【００６４】
吸光度測定後、検出用ポンプＰ１をさらに正方向に駆動して、サンプルカップ１１内の測定対象液の全量を廃液タンクＴ７に廃液する。その後必要に応じて検出配管Ｌ１を洗浄する。検出配管Ｌ１を洗浄する場合は、サンプルカップ１１に洗浄水を導入してから、検出用ポンプＰ１を正方向に駆動して、サンプルカップ１１内の洗浄水を廃液タンクＴ７に廃液することにより、検出配管Ｌ１を洗浄する。
【００６５】
洗浄水としては、純水で全窒素用分解配管Ｌ６を洗浄し、その後サンプルカップ１１に吐出された水を用いることが好ましい。
これにより、全窒素用分解配管Ｌ６とサンプルカップ１１と検出配管Ｌ１の総てを洗浄できる。
検出配管Ｌ１内を充分に洗浄した後に、検出配管Ｌ１のバッファータンク１５等に残った洗浄水は、検出用ポンプＰ１を逆方向に駆動して、サンプルカップ１１内に戻し、サンプルカップ１１に残った洗浄水と共に、排液配管Ｌ９から排液することが好ましい。
【００６６】
５．全りん測定
全りん用分解配管Ｌ７の加熱分解液をサンプルカップ１１に戻す（ステップ２）。加熱分解液は、加熱槽１３により加熱された加熱分解部からサンプルカップ１１に移ることで、吸光度検出部２０で吸光度が可能な程度に温度が低下する（放冷される）。ここに、第３試薬タンクＴ３のＬ−アスコルビン酸溶液を加えたブランク液を測定対象液として得る。
次いで、吸光度検出部２０でブランク液を測定対象液としてリン酸イオンに基づくモリブデン青に対応する波長（詳細は後述する。）における吸光度を測定する。
【００６７】
サンプルカップ１１内の測定対象液が少量で吸光度検出部２０のフローセル内をサンプルカップ１１内の測定対象液で共洗いする必要がある場合、吸光度検出部２０での吸光度測定は上記のステップＤ１、ステップＤ２、ステップＤ３（ステップ３）、ステップＤ４（ステップ４）の手順で行われる。
共洗いの必要がなければ、上記のステップＤ３（ステップ３）〜ステップＤ４（ステップ４）の手順で行われる。
ただし、ブランク液は、再度サンプルカップ１１に戻す必要があるので、ステップＤ３でフローセル内に吸引する測定対象液の量は、ステップＤ１と同様に、バッファータンク１５まで至らないよう、共洗いのために必要な最小限の量とする。
【００６８】
その後、ブランク液を廃液することなく、検出用ポンプＰ１を逆方向に駆動して、フローセル内に吸引した測定対象液をサンプルカップ１１内に戻す。
サンプルカップ１１に戻したブランク液は、さらに全りん用分解配管Ｌ７の加熱槽１３（予熱状態）に収容されている部分（加熱分解部）まで純水ポンプＰ８により吸引して（ステップ５）、加熱分解部に留めることによりその予熱で再加熱する（ステップ６）。
【００６９】
その後、再加熱後のブランク液を、加熱分解液をサンプルカップ１１に戻すときと同様にして、サンプルカップ１１に戻し（ステップ７）、これに第５試薬タンクＴ５のモリブデン酸アンモニウム溶液を導入してモリブデン青が生成した発色液を測定対象液として得る（ステップ８）。
次いで、吸光度検出部２０で発色液を測定対象液としてリン酸イオンに基づくモリブデン青に対応する波長（詳細は後述する。）における吸光度を測定する。
【００７０】
サンプルカップ１１内の測定対象液が少量で吸光度検出部２０のフローセル内をサンプルカップ１１内の測定対象液で共洗いする必要がある場合、吸光度検出部２０での吸光度測定は上記のステップＤ１、ステップＤ２、ステップＤ３（ステップ９）、ステップＤ４（ステップ１０）の手順で行われる。
共洗いの必要がなければ、上記のステップＤ３（ステップ９）〜ステップＤ４（ステップ１０）の手順で行われる。
【００７１】
例えば、日本の、昭和４９年環境庁（現・環境省）告示第６４号及びＪＩＳ  Ｋ  ０１０２：２０１６  ４６．３では、モリブデン青に対応する波長として、波長８００ｎｍを採用しているので、波長８００ｎｍにおける発色液の吸光度からブランク液の吸光度を差し引いた値を、予め求めた検量線情報に基づき換算することで、試料液の全りん濃度が求められる。
また、中国の規格「ＨＪ／  Ｔ  １０３−２００３」、「ＧＢ  １１８９３−８９」では、モリブデン青に対応する波長として、波長７００ｎｍを採用しているので、波長７００ｎｍにおける発色液の吸光度からブランク液の吸光度を差し引いた値を、予め求めた検量線情報に基づき換算することで、試料液の全りん濃度が求められる。
【００７２】
発色液を測定対象液とする吸光度測定後、検出用ポンプＰ１をさらに正方向に駆動して、サンプルカップ１１内の測定対象液の全量を廃液タンクＴ７に廃液する。その後サンプルカップ１１に洗浄水を導入してから、検出用ポンプＰ１を正方向に駆動して、サンプルカップ１１内の洗浄水を廃液タンクＴ７に廃液することにより、検出配管Ｌ１を洗浄する。
【００７３】
洗浄水Ｗとしては、純水で全りん用分解配管Ｌ７を洗浄し、その後サンプルカップ１１に吐出された水を用いることが好ましい。
これにより、全りん用分解配管Ｌ７とサンプルカップ１１と検出配管Ｌ１の総てを洗浄できる。
検出配管Ｌ１内を充分に洗浄した後に、検出配管Ｌ１のバッファータンク１５等に残った洗浄水は、検出用ポンプＰ１を逆方向に駆動して、サンプルカップ１１内に戻し、サンプルカップ１１に残った洗浄水と共に、排液配管Ｌ９から排液することが好ましい。
【００７４】
本実施形態の分析装置による分析方法を纏めると図２に示すようになる。本分析装置では、全窒素（ＴＮ）の分析と全りん（ＴＰ）の分析が行われるが、その内、全りん（ＴＰ）の分析が本発明の分析方法に該当する。
すなわち、試料液に加熱分解試薬であるペルオキソ二硫酸カリウム溶液を加えて１２０℃で３０分加熱して加熱分解し、得られた加熱分解液に所定の試薬としてＬ−アスコルビン酸溶液を添加した液をブランク液として、ブランク液の７００ｎｍにおける吸光度を測定する。その後、ブランク液を再加熱してから、ブランク液に発色用試薬としてモリブデン酸アンモニウム溶液を加えて反応させて発色液を得、得られた発色液の７００ｎｍにおける吸光度を測定する。
【００７５】
本実施形態の分析装置による分析方法によれば、周囲温度が低いためにサンプルカップ１１に戻したブランク液の温度が低くなりすぎても、再加熱によって、モリブデン酸アンモニウム溶液でモリブデン青を生成する反応が促進され、加熱分解により生じたリン酸イオン濃度に応じた発色を得ることができる。そのため、周囲温度が低い場合にも全りん濃度を正確に測定できる。
【００７６】
＜他の実施形態に係る分析装置＞
本発明の他の実施形態に係る分析装置は、全クロム分析装置として構成することもできる。例えば、図１の第１試薬吐出配管Ｌ３に硫酸溶液の試薬供給配管とペルオキソ二硫酸ナトリウム溶液の試薬供給配管を接続し、第２試薬吐出配管Ｌ４にジフェニルカルバジド溶液の試薬供給配管を接続し、第３試薬吐出配管Ｌ５を省略することにより、全クロム分析装置とすることができる。
本実施形態の全クロム分析装置は、上記全窒素・全りん分析装置と同様に動作させることにより全クロム濃度を測定することができる。
【００７７】
全クロム分析装置として構成した分析装置による分析方法を纏めると図３に示すようになる。
すなわち、試料液に加熱分解試薬であるペルオキソ二硫酸ナトリウム溶液と硫酸溶液を加えて１２０℃で２０分加熱して加熱分解した後、放冷し、得られた加熱分解液をブランク液として、ブランク液の５２５ｎｍにおける吸光度を測定する。その後、ブランク液を再加熱してから、ブランク液に発色用試薬としてジフェニルカルバジド溶液を加えて反応させて発色液を得、得られた発色液の５２５ｎｍにおける吸光度を測定する。
５２５ｎｍにおける発色液の吸光度からブランク液の吸光度を差し引いた値を、予め求めた検量線情報に基づき換算することで、試料液の全クロム濃度が求められる。
【００７８】
本発明の他の実施形態に係る分析装置は、全銅分析装置として構成することもできる。例えば、図１の第１試薬吐出配管Ｌ３に硫酸溶液の試薬供給配管とペルオキソ二硫酸ナトリウム溶液の試薬供給配管と塩酸ヒドロキシルアミン溶液の試薬供給配管を接続し、第２試薬吐出配管Ｌ４にバソクプロインスルホン酸ナトリウムと酢酸ナトリウムの混合溶液の試薬供給配管を接続し、第３試薬吐出配管Ｌ５を省略することにより、全銅分析装置とすることができる。
本実施形態の全銅分析装置は、上記全窒素・全りん分析装置と同様に動作させることにより全銅濃度を測定することができる。
【００７９】
全銅分析装置として構成した分析装置による分析方法を纏めると図４に示すようになる。
すなわち、試料液に加熱分解試薬であるペルオキソ二硫酸ナトリウム溶液と硫酸溶液を加えて１２０℃で２０分加熱して加熱分解した後、放冷し、得られた加熱分解液に所定の試薬として塩酸ヒドロキシルアミン溶液を添加した液をブランク液として、ブランク液の４７０ｎｍにおける吸光度を測定する。その後、ブランク液を再加熱してから、ブランク液に発色用試薬としてバソクプロインスルホン酸ナトリウムと酢酸ナトリウムの混合溶液を加えて反応させて発色液を得、得られた発色液の４７０ｎｍにおける吸光度を測定する。
４７０ｎｍにおける発色液の吸光度からブランク液の吸光度を差し引いた値を、予め求めた検量線情報に基づき換算することで、試料液の全銅濃度が求められる。
【００８０】
本発明の他の実施形態に係る分析装置は、全ニッケル分析装置として構成することもできる。例えば、図１の第１試薬吐出配管Ｌ３に硫酸とオキソンの混合溶液の試薬供給配管とギ酸ナトリウムと水酸化ナトリウムの混合溶液とクエン酸とペルオキソ二硫酸アンモニウム溶液の試薬供給配管を接続し、第２試薬吐出配管Ｌ４にジメチルグリオキシムと水酸化ナトリウムの混合溶液の試薬供給配管を接続し、第３試薬吐出配管Ｌ５を省略することにより、全ニッケル分析装置とすることができる。
本実施形態の全ニッケル分析装置は、上記全窒素・全りん分析装置と同様に動作させることにより全ニッケル濃度を測定することができる。
【００８１】
全ニッケル分析装置として構成した分析装置による分析方法を纏めると図５に示すようになる。
すなわち、試料液に加熱分解試薬である硫酸とオキソンの混合溶液を加えて１２０℃で２０分加熱して加熱分解した後、放冷し、得られた加熱分解液に所定の試薬としてギ酸ナトリウムと水酸化ナトリウムの混合溶液とクエン酸とペルオキソ二硫酸アンモニウム溶液を添加した液をブランク液として、ブランク液の４７０ｎｍにおける吸光度を測定する。その後、ブランク液を再加熱してから、ブランク液に発色用試薬としてジメチルグリオキシムと水酸化ナトリウムの混合溶液を加えて反応させて発色液を得、得られた発色液の４７０ｎｍにおける吸光度を測定する。
４７０ｎｍにおける発色液の吸光度からブランク液の吸光度を差し引いた値を、予め求めた検量線情報に基づき換算することで、試料液の全ニッケル濃度が求められる。
【００８２】
本発明の他の実施形態に係る分析装置は、全マンガン分析装置として構成することもできる。例えば、図１の第１試薬吐出配管Ｌ３に硝酸溶液の試薬供給配管とモノエタノールアミン溶液の試薬供給配管と、ホルムアルドキシム溶液の試薬供給配管を接続し、第２試薬吐出配管Ｌ４にＥＤＴＡ２Ｎａ・２Ｈ２Ｏと塩酸ヒドロキシルアミンの混合溶液の試薬供給配管を接続し、第３試薬吐出配管Ｌ５を省略することにより、全マンガン分析装置とすることができる。
本実施形態の全マンガン分析装置は、上記全窒素・全りん分析装置と同様に動作させることにより全マンガン濃度を測定することができる。
【００８３】
全マンガン分析装置として構成した分析装置による分析方法を纏めると図６に示すようになる。
すなわち、試料液に加熱分解試薬である硝酸溶液を加えて１２０℃で１２分加熱して加熱分解した後、放冷し、得られた加熱分解液をブランク液として、ブランク液の４７０ｎｍにおける吸光度を測定する。その後、ブランク液を再加熱してから、ブランク液に発色用試薬としてモノエタノールアミン溶液と、ホルムアルドキシム溶液と、ＥＤＴＡ２Ｎａ・２Ｈ２Ｏと塩酸ヒドロキシルアミンの混合溶液を加えて反応させて発色液を得、得られた発色液の４７０ｎｍにおける吸光度を測定する。
４７０ｎｍにおける発色液の吸光度からブランク液の吸光度を差し引いた値を、予め求めた検量線情報に基づき換算することで、試料液の全マンガン濃度が求められる。
【００８４】
なお、上記いずれの実施形態においても、周囲温度が充分に高い場合には、再加熱を行わないようにしてもよい。例えば、周囲温度を計測し、周囲温度が一定の温度以下となったときのみ再加熱を行うようにしてもよい。
【００８５】
［プログラム等］
上記実施形態では、分析装置の制御部３０に格納されたプログラムに従って動作する例を示したが、本発明の分析装置における制御部３０の機能の一部または全部は、分析装置に直接または通信システムを利用して接続される外部のコンピュータに担わしてもよい。
【００８６】
その場合、プログラムは、予めコンピュータに記録されていてもよいし、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませてもよい。
また、予めコンピュータに記録されているプログラムと、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録し、コンピュータに読み込ませるプログラムとを組み合わせてもよい。
さらに、予めコンピュータに記録されているプログラム、及びコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録し、コンピュータに読み込ませるプログラムの一方又は両方と、分析装置の制御部３０に格納されたプログラムとを組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１０   反応槽
１１   サンプルカップ
１２   蓋材
１３   加熱槽
１５   バッファータンク
２０   吸光度検出部
３０   制御部
Ｌ１   検出配管
Ｌ２   試料液配管
Ｌ３   第１試薬吐出配管
Ｌ４   第２試薬吐出配管
Ｌ５   第３試薬吐出配管
Ｌ６   全窒素用分解配管
Ｌ７   全りん用分解配管
Ｌ８   純水配管
Ｌ９   排液配管
Ｌ１０ 加圧用配管
Ｌ１２ 共通配管
Ｌ１３ 全窒素分解液排出管
Ｐ１   検出用ポンプ
Ｐ２   試料液ポンプ
Ｐ３   第１試薬ポンプ
Ｐ４   第２試薬ポンプ
Ｐ５   第３試薬ポンプ
Ｐ６   第４試薬ポンプ
Ｐ７   第５試薬ポンプ
Ｐ８   純水ポンプ
Ｐ９   排液ポンプ
Ｐ１０ エアポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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