(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、当該基材層の両面に粘着剤層とを備え、全体として一方向に長い形状を有する粘着テープであって、
前記粘着テープの少なくとも一方の表面上であって１つの端部側の当該端部から離間した位置に、前記粘着剤層が存在しない糊無し部を有し、
前記表面上の前記糊無し部に隣接する前記１つの端部側の領域及び当該領域とは反対側の端部側の領域に、前記粘着剤層が実質的に存在し、
前記基材層は、破断伸度が２００〜３０００％であり、破断強度が１．５〜８０ＭＰａであることを特徴とする、粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着テープの長手方向に沿って測った前記糊無し部の長さは、０．５〜１００ｍｍである、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記糊無し部の前記１つの端部側であって前記糊無し部から少なくとも３０ｍｍの長さの範囲内の領域に、前記粘着剤層が実質的に存在する請求項２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着剤層の粘着剤がフィラーを含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記糊無し部は、前記基材層が露出する部分若しくは前記粘着剤層の厚さの１０％以下の厚さで粘着剤が存在する部分である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の記載の粘着テープ。
【請求項６】
粘着テープと、当該粘着テープの一方の表面上に貼り付けられた第１被着体と、当該粘着テープの他方の表面上に貼り付けられた第２被着体とを備える接着体であって、
前記粘着テープは、基材層と、当該基材層の両面に粘着剤層とを備え、前記粘着テープの１つの端部側の少なくとも一方の表面上に前記粘着剤層が存在しない糊無し部を有し、
前記基材層は、破断伸度が２００〜３０００％であり、破断強度が１．５〜８０ＭＰａであり、
前記粘着テープのうち前記糊無し部よりも端部側の部分が、当該粘着テープが貼り付けられた第１被着体の第１貼付け面よりも外側に位置し、
前記糊無し部上に前記第１貼付け面を画定する角が位置することを特徴とする、接着体。
【請求項７】
前記粘着テープの長手方向に沿って測った前記糊無し部の長さは、０．５〜１００ｍｍである、請求項６に記載の接着体。
【請求項８】
前記糊無し部の前記１つの端部側であって前記糊無し部から少なくとも３０ｍｍの長さの範囲内の領域に、前記粘着剤層が実質的に存在する請求項７に記載の接着体。
【請求項９】
前記粘着剤層の粘着剤がフィラーを含有する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の接着体。
【請求項１０】
前記糊無し部は、前記基材層が露出する部分若しくは前記粘着剤層の厚さの１０％以下の厚さで粘着剤が存在する部分である、請求項６〜９のいずれか１項に記載の接着体。
【請求項１１】
請求項１〜５に記載の粘着テープを切り出すのに用いられ、
破断伸度が２００〜３０００％であり、破断強度が１．５〜８０ＭＰａである基材層と、当該基材層の両面に粘着剤層とを備え、
前記積層フィルムの少なくとも一方の表面上に前記粘着剤層が存在しない糊無し部を有し、
１つまたは複数の前記糊無し部が一の方向に直交する方向に延在し、
前記糊無し部の周囲であって前記糊無し部に隣接する領域に、前記粘着剤層が実質的に存在する、積層フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜５に記載の粘着テープを切り出すのに用いられ、
破断伸度が２００〜３０００％であり、破断強度が１．５〜８０ＭＰａである基材層と、当該基材層の両面に粘着剤層とを備え、
前記積層フィルムの少なくとも一方の表面上に前記粘着剤層が存在しない糊無し部を有し、
前記積層フィルムの平面視で、前記糊無し部と当該糊無し部に隣接する前記粘着剤層とが海島状に配置され、
前記糊無し部が海状であって前記粘着剤層が複数の島状であるか、又は、前記糊無し部が複数の島状であって前記粘着剤層が海状である、積層フィルム。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の積層フィルムから、基材層と当該基材層の両面に粘着剤層とを備え、全体として一方向に長い形状を有する粘着テープを切り出すときに、一方の表面上であって１つの端部側の当該端部から離間した位置に、粘着剤層が存在しない糊無し部が存在するように前記粘着テープを切り出すことを特徴とする、粘着テープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルム、粘着テープおよび接着体に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、作業性に優れ、且つ、接着信頼性が高いので、接合手段として、ＯＡ機器、ＩＴ・家電製品、自動車等の各産業分野で、部品固定用途や、部品の仮固定用途、製品情報を表示するラベル用途等に広範に使用されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−８９７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、環境保護の観点から、これら家電や自動車等の各種の産業分野において、使用済み製品のリサイクル、リユースの要請が高まっている。各種製品をリサイクル、リユースする際には、当該使用済み製品を解体し、製品中の各部品を取り外すこととなるが、各部品を取り外すときには、部品の固定やラベルに使用されている粘着テープを剥離する作業が必要となる。しかし、当該粘着テープは製品中の各所に設けられており、より簡易に除去可能となることにより作業コストの低減が要望されている。
具体的には、近年の高性能化にともない各種製品において、部品が高密度に実装されるようになってきている。このような製品において、各部品を筐体や他の部品等（以下、単に筐体と称す）に固定する際、図６に示すように、筐体２１と部品２０との間に粘着テープ２２が設けられる。しかし、上述のようにリサイクル等するため製品を解体する場合には、部品２０を取り外すために、当該粘着テープ２２の取手部分を引っ張って粘着テープを剥がすことを要するが、従来では粘着テープを剥がせないことがあった。
より具体的には、高密度に部品を実装する機器では、例えばゴム基材を有する粘着テープを用いて貼り付けた部品に近接して、他の部材も筐体に取り付けられている。そして、当該他の部材を避けて粘着テープを剥がすためには、当該粘着テープの取手部分を貼付け面に対して高角度（例えば６０°以上）の方向に引っ張って剥がすこととなり、このように高い角度で引っ張ると粘着テープに負荷がかかり、ちぎれることがあった。そして、このように粘着テープを容易に除去できないことにより、作業コストが増大する要因となっていた。【０００５】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされた発明であり、上記のように当該粘着テープを貼付け面に対して角度をつけて剥がす際にも、粘着テープへの負荷を低減しちぎれを防止することができる、積層フィルム、粘着テープおよび接着体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記従来技術の課題を解決するため鋭意検討を行った結果、図６に示すように粘着テープ２２を用いて部品２０を筐体２１等に固定した場合において、粘着テープ２２を貼付け面に対して角度をつけて部品２０から剥がす際、粘着テープ２２の引張を開始したときに、粘着テープ２２の中でも部品２０の角２３付近に貼り付く部分に、その伸び始めに大きな力が加わること、粘着テープ２２の外表面のうちの部品２０の角２３付近に接する部分が、粘着テープの伸び始めに滑らかに伸びると、粘着テープ２２への負荷を低減できること、の知見を得、本願発明に至った。
すなわち、本願発明は以下の通りである。【０００７】
〔１〕基材層と、当該基材層の両面に粘着剤層とを備える積層フィルムであって、
前記積層フィルムの少なくとも一方の表面上に前記粘着剤層が存在しない糊無し部を有し、
前記基材層は、破断伸度が２００〜３０００％であり、破断強度が１．５〜８０ＭＰａであることを特徴とする、積層フィルム。
〔２〕前記粘着剤層の粘着剤がフィラーを含有する、上記〔１〕に記載の積層フィルム。
〔３〕基材層と、当該基材層の両面に粘着剤層とを備える粘着テープであって、
前記粘着テープの１つの端部側の少なくとも一方の表面上に前記粘着剤層が存在しない糊無し部を有し、
前記基材層は、破断伸度が２００〜３０００％であり、破断強度が１．５〜８０ＭＰａであることを特徴とする、粘着テープ。
〔４〕前記粘着テープの長手方向に沿って測った前記糊無し部の長さは、０．５〜１００ｍｍである、上記〔３〕に記載の粘着テープ。
〔５〕前記粘着剤層の粘着剤がフィラーを含有する、上記〔３〕または〔４〕に記載の粘着テープ。
〔６〕上記〔３〕〜〔５〕のいずれかに記載の粘着テープと、当該粘着テープの一方の表面上に貼り付けられた第１被着体と、当該粘着テープの他方の表面上に貼り付けられた第２被着体とを備える接着体であって、
前記粘着テープのうち前記糊無し部よりも端部側の部分が、当該粘着テープが貼り付けられた第１被着体の第１貼付け面よりも外側に位置し、
前記糊無し部上に前記第１貼付け面を画定する角が位置することを特徴とする、接着体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、粘着テープを貼付け面に対して角度をつけて剥がす際にも、粘着テープへの負荷を低減しちぎれを防止することができる、積層フィルム、粘着テープおよび接着体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る積層フィルムを示す平面図である。
【図２】図１の積層フィルムの変形例を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る粘着テープを示す斜視図である。
【図４】図３に示す粘着テープの変形例を示す斜視図である。
【図５】被着体を図３の粘着テープを用いて貼り付けた状態を示す、当該粘着テープの断面図である。
【図６】従来の粘着テープを用いて部品を筐体に貼り付けた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態（以下、「本実施形態」という。）を詳細に説明するが、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
《積層フィルム》
本実施形態の積層フィルム１は、図１に示すように、基材層と、当該基材層の両面に粘着剤層４とを備え、積層フィルム１の少なくとも一方の表面上に粘着剤層４が存在しない糊無し部２を有し、基材層は、破断伸度が２００〜３０００％であり、破断強度が１．５〜８０ＭＰａであることを特徴とする。
本実施形態の積層フィルム１によれば、積層フィルム１から得た粘着テープを貼付け面に対して角度をつけて剥がす際にも、粘着テープへの負荷を低減しちぎれを防止することができる。具体的には、積層フィルム１から、粘着テープの１つの端部側の表面上に糊無し部２を有するように切り抜き、次いで、得られた粘着テープを用いて部品等の被着体を例えば筐体等に固定する際、図５に示すように、部品等の角（粘着テープが貼り付けられる貼付け面を画定する角）が当該糊無し部２上に位置するように貼り付ける。そして、このように固定した後、部品を筐体から取り外すために粘着テープを剥がす際、粘着テープを貼付け面に対して角度をつけて剥がすこととなっても、粘着テープの伸び始めに粘着テープの糊無し部２が滑らかに伸びることとなるので、粘着テープへの負荷を低減しちぎれを防止することができる。
【００１１】
ここで、本実施形態において、積層フィルム１は、図１に示すように、粘着テープを製造するためのフィルムであり、具体的には、積層フィルム１を、例えば図中の破線３で示すように、粘着テープの１つの端部側の表面上に糊無し部２が存在するように切り抜くことで、複数の粘着テープを製造することができる。
【００１２】
積層フィルム１の表面上の糊無し部２の、積層フィルム１の平面視での形状や大きさは、当該積層フィルム１により作製される粘着テープの形状、大きさ等により変化し得、特に限定されず任意にすることができる。
一方、糊無し部２は、任意の形状をとることができるが、一の方向（図１の例では、ＴＤ方向）に沿って測った長さが少なくとも０．５ｍｍであり、当該一の方向に直交する方向（図１の例では、ＭＤ方向）に沿って測った長さが少なくとも０．５ｍｍであることが好ましい。また、より好ましくは、糊無し部２は、一の方向に沿って測った長さが少なくとも３ｍｍであり、当該一の方向に直交する方向に沿って測った長さが少なくとも３ｍｍである。
糊無し部２をこのような大きさにすることにより、本実施形態の積層フィルム１を用いて、所望の粘着テープを作製することができる。
なお、積層フィルム１は、一の方向の長さが０．５ｍｍ以上であり、当該方向に直交する方向の長さが０．５ｍｍ以上である糊無し部２に対して、当該一の方向に隣接する、少なくとも３０ｍｍの長さの範囲内においては、粘着剤層４が実質的に全面に存在することが好ましい。これにより、積層フィルム１より得られる粘着テープに糊無し部２を設けても、粘着テープの粘着力を確保しやすくすることができる。なお、ここでの「実質的に全面に存在する」とは、糊無し部２に対して一の方向に隣接する、少なくとも３０ｍｍの長さの範囲内に、粘着剤層４でない部分がわずかに点在していても、全体として粘着力が同等であると認められる程度である場合には許容されるものとする。また、より好ましくは、当該範囲内において、全面に粘着剤層４が存在することである。
【００１３】
本実施形態において、図１に示すように、糊無し部２は、積層フィルム１の表面上に複数あってもよい。例えば、積層フィルム１の平面視で、糊無し部２を複数存在させる場合において、図１に示すようにそれぞれの糊無し部２をＭＤ方向に延在するようにしたり、また、図示は省略するが、ＴＤ方向に延在するようにしたり、さらにＭＤ方向やＴＤ方向に対して傾斜する方向に延在するようにしたりしてもよい。図１に示すように、積層フィルム１の表面において、糊無し部２が延在するよう形成されている場合、図１に示すように、糊無し部２が粘着テープの中でも中央側ではなく、端部側に位置するように、図１中の破線３で示す位置で積層フィルム１を切り出すことにより、複数の所望の粘着テープを製造することができる。また、図１の例では、１つの粘着テープとなる範囲において、糊無し部２よりも端部側の部分に粘着剤層４が存在しており、この範囲を切り出すことにより得られる粘着テープの端部側の部分にも粘着剤層４が存在することとなる。糊無し部２の例えば幅を広くすることにより、積層フィルム１を切り出すことにより得られる粘着テープの端部側の部分に粘着剤層４が存在しないものとすることもできる。
また、本実施形態において、図２に示すように、積層フィルム１の平面視で、積層フィルム１の表面の糊無し部２を海状にし、粘着剤層４を島状にすることにより、糊無し部２と粘着剤層４とを海島状にすることもできる（なお、逆に糊無し部２を島状、粘着剤層４を海状にすることもできる）。積層フィルム１の粘着剤層４を島状にした場合には、例えば図２中の破線３で示す位置で積層フィルム１を切り出すことにより、複数（図示では３つ以上）の端部を有する粘着テープを得ることができる。
なお、図１に示す例では、積層フィルム１から矩形状粘着テープを、図２に示す例では、積層フィルム１から３つ以上の端部を有する粘着テープを製造しているが、積層フィルム１から製造される粘着テープの形状および大きさ等は、任意にすることができる。
【００１４】
本実施形態の積層フィルム１において、糊無し部２は、図示の例では積層フィルム１の一方の表面上に形成されているが、他方側の表面上にも、好ましくは積層フィルム１の平面視で一方の表面上の糊無し部２と他方の表面上の糊無し部２が重複するように、より好ましくは同じ位置に、形成することができる。
また、本実施形態において、糊無し部２とは、積層フィルム１の表面を形成する粘着剤層４が形成されていない部分である。糊無し部２は、積層フィルム１の基材層が露出する部分とすることができるが、粘着剤層の厚さの１０％以下の厚さで粘着剤が存在することは許容されるものとする。
【００１５】
ここで、積層フィルム１を構成する基材層、粘着剤層４について以下説明する。
−基材層−
本実施形態の積層フィルム１は、図５の積層フィルムより得られる粘着テープ１１に示すように、粘着剤層１４の担体としての基材層１３を有している。
本実施形態における積層フィルム１の基材層は、破断伸度が２００〜３０００％であり、破断強度が１．５〜８０ＭＰａである。
【００１６】
本実施形態における基材層の材料としては、基材層１３が上記の破断伸度および破断強度を有すれば特に限定されないが、例えば、ビニル芳香族ブロック共重合体（Ａ）を含有することが好ましい。基材層の材料に使用できるビニル芳香族ブロック共重合体（Ａ）としては、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体から選ばれる１種又は２種以上の共重合体が使用でき、前記芳香族ビニル化合物がスチレンであるスチレン系共重合体が好ましい。また、前記共役ジエン化合物としてはイソプレン、ブタジエン、エチレンブチレン、エチレンプロピレンが好ましい。なかでも、前記ブロック共重合体（Ａ）としては、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−エチレンブチレン共重合体、スチレン−エチレンプロピレン共重合体などのジブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体などのトリブロック共重合体から選ばれる１種又は２種以上の共重合体が好ましく、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−エチレンブチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−エチレンブチレン共重合体から選ばれる１種又は２種以上の共重合体がより好ましく、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体が特に好ましい。
【００１７】
本実施形態における基材層の材料に含まれるビニル芳香族ブロック共重合体（Ａ）の割合は、当該材料を１００質量％とするときに、５０〜１００質量％であることが好ましく、６０〜１００質量％であることがより好ましく、６５〜１００質量％であることが更に好ましく、７０〜１００質量％であることがより一層好ましい。当該範囲であることで、スチレン系共重合体の持つ優れた破断伸度や破断応力を得ることができる。また、本実施形態における基材層の材料には、ビニル芳香族ブロック共重合体（Ａ）以外に、ポリオレフィンやポリカーボネートなどの各種熱可塑性樹脂が使用することができ、一種または複数種同時に使用することができる。
【００１８】
スチレン系共重合体としては、前記スチレン−イソプレン共重合体とスチレン−イソプレン−スチレン共重合体の全質量に対して、下記化学式（１）で示される構造単位を１３質量％〜６０質量％の範囲で有するものを使用することが好ましく、１５〜５０質量％の範囲で有するものを使用することがより好ましく、１６〜４５質量％の範囲で有するものを使用することが更に好ましく、１７〜３５質量％の範囲で有するものを使用することがより一層好ましい。これにより、破断伸度や破断応力が好適な範囲で得られ易くなる。
【００１９】
【化１】
0006933305.tif 000002
【００２０】
前記スチレン系共重合体としては、構造の異なる共重合体を２種以上含有するものを使用し、スチレン−イソプレン共重合体とスチレン−イソプレン−スチレン共重合体とを組み合わせ含有するものを使用することができる。
前記スチレン系共重合体は、前記スチレン−イソプレン共重合体とスチレン−イソプレン−スチレン共重合体の合計質量に対して、前記スチレン−イソプレン共重合体を０質量％〜８０質量％の範囲で含有するものを使用することが好ましく、０質量％〜７０質量％の範囲で含有するものを使用することがより好ましく、０質量％〜５０質量％の範囲で含有するものを使用することが更に好ましく、０質量％〜３０質量％の範囲で使用することがより一層好ましい。前記範囲とすることで、優れた破断伸度や破断応力を維持しながら熱耐久性との両立が可能となる。
【００２１】
また、前記スチレン−イソプレン共重合体としては、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）を用い標準ポリスチレン換算で測定された重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー、東ソー社製ＳＣ−８０２０、高分子量カラムＴＳＫｇｅｌＧＭＨＨＲ−Ｈ、溶媒：テトラヒドロフラン）が１万〜８０万の範囲であるものを使用することが好ましく、３万〜５０万の範囲であるものを使用することがより好ましく、５万〜３０万の範囲であるものを使用することがよりいっそう好ましい。前記範囲であることで、加熱流動性や溶剤希釈時の相溶性を確保できるため製造工程における作業性が良好でありながら、熱耐久性を備えた粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００２２】
前記スチレン系共重合体は、例えば、線状構造や分岐構造または多分岐構造などの単一構造のものを使用することが出来るが、異なる構造のものを混合して使用することも可能である。線状構造が豊富なスチレン系共重合体は本実施形態の積層フィルム１に優れた破断伸度を与える。一方、分岐構造や多分岐構造でありながら分子末端にスチレンブロックを配したものは擬似的架橋構造を取ることができ、優れた凝集力を与えることができる。このため、必要な機械特性にあわせて混合して使用することが好ましい。
【００２３】
前記スチレン−イソプレン−スチレン共重合体の製造方法は特に限定されることは無く、従来既知の製造方法が適用できる。例えば、アニオンリビング重合法によりスチレンブロックおよびイソプレンブロックを逐次重合する方法や、リビング性活性末端を有するブロック共重合体を製造した後にカップリング剤と反応させてカップリングしたブロック共重合体を製造する方法がある。
【００２４】
前記スチレン−イソプレン共重合体の製造方法は特に限定されることは無く、従来既知の製造方法が適用できる。例えば、アニオンリビング重合法によりスチレンブロックおよびイソプレンブロックを逐次重合する方法がある。
【００２５】
前記スチレン−イソプレン共重合体とスチレン−イソプレン−スチレン共重合体の混合物の製造方法は特に限定されることは無く、従来既知の製造方法が適用できる。例えば、上記で製造したスチレン−イソプレン共重合体とスチレン−イソプレン−スチレン共重合体を混合して使用する方法がある。また、ひとつの重合工程で同時に混合物として製造することも可能である。より具体的な一態様としては、アニオンリビング重合法により、まず、第一に、重合溶媒中、アニオン重合開始剤を用いてスチレン単量体を重合して、リビング性の活性末端を有するポリスチレンブロックを形成する。次いで、第二に、ポリスチレンブロックのリビング性の活性末端からイソプレンを重合して、リビング性の活性末端を有するスチレン−イソプレンジブロック共重合体を得る。引き続き、第三に、当該リビング性の活性末端を有するスチレン−イソプレンジブロック共重合体の一部とカップリング剤とを反応し、カップリングしたスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を形成する。そして、第四に、前記のリビング性の活性末端を有するスチレン−イソプレンジブロック共重合体の残部を重合停止剤で、そのリビング性の活性末端を失活させてスチレン−イソプレンジブロック共重合体を形成させる。
【００２６】
−−粘着付与樹脂−−
また、本実施形態において、前記基材層には、粘着剤層４との密着性を高めることや耐熱性を高める目的で粘着付与樹脂を使用することができる。中でも、軟化点が８０℃以上の粘着付与樹脂が好適に使用でき、軟化点は９０℃以上であることがより好ましく、１００℃以上であることが更に好ましく、１１０℃以上であることがよりいっそう好ましい。前記軟化点は、ＪＩＳＫ２２０７に規定の方法（乾球式）で測定された値を指す。
【００２７】
前記粘着付与樹脂としては、例えば常温（２３℃）で固体状のものを使用することが好ましく、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ５系／Ｃ９系石油樹脂、脂環族系石油樹脂等の石油樹脂を使用することができる。
前記石油樹脂は、スチレン−イソプレンブロック共重合体やスチレン−イソプレンブロック−スチレン共重合体を構成するポリイソプレン構造と相溶しやすく、その結果、粘着テープの初期接着力と熱耐久性とをより一層向上させることができる。
前記Ｃ５系石油樹脂としては、脂肪族系石油樹脂を使用することができ、例えば、エスコレッツ１２０２、１３０４、１４０１（東燃化学合同会社製）、ウイングタック９５（グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニー製）、クイントンＫ１００、Ｒ１００、Ｆ１００（日本ゼオン株式会社製）、ピコタック９５、ピコペール１００（理化ハーキュレス製）等を使用することができる。
【００２８】
前記Ｃ５系／Ｃ９系石油樹脂としては、前記したＣ５系石油樹脂と、Ｃ９系石油樹脂との共重合体を使用することができ、例えば、エスコレッツ２１０１（トーネックス製）、クイントンＧ１１５（日本ゼオン製）、ハーコタック１１４９（理化ハーキュレス製）等を使用することができる。
前記脂環族系石油樹脂としては、前記したＣ９系石油樹脂に水素添加して得られるが、例えば、エスコレッツ５３００（トーネックス製）、アルコンＰ−１００（荒川化学工業製）、リガライトＲ１０１（理化ファインテク製）等を使用することができる。
【００２９】
前記粘着付与樹脂としては、前記Ｃ５系石油樹脂、Ｃ５系／Ｃ９系石油樹脂、及び脂環族系石油樹脂以外に、例えば、重合ロジン系樹脂、Ｃ９系石油樹脂、テルペン系樹脂、ロジン系樹脂、テルペン−フェノール樹脂、スチレン樹脂、クマロン−インデン樹脂、キシレン樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
なかでも、前記粘着付与樹脂としては、前記Ｃ５系石油樹脂と重合ロジン系樹脂とを組み合わせて使用することが、より一層優れた初期接着性と熱耐久性とを両立するうえで好ましい。
【００３０】
前記粘着付与樹脂は、前記スチレン−イソプレン共重合体やスチレン−イソプレン−スチレン共重合体の全量に対して０質量％〜１００質量％の範囲で使用することが好ましく、０質量％〜７０質量％の範囲で使用することがより好ましく、０質量％〜５０質量％の範囲で使用することが更に好ましく、０質量％〜３０質量％の範囲で使用することがよりいっそう好ましい。上記範囲で使用することで、粘着剤層４と基材層の界面密着性を高めながら粘着テープの優れた破断伸度や熱耐久性とを両立させ易くなる。
【００３１】
−−その他の成分−−
また、本実施形態において、前記樹脂基材には、特性を損なわない範囲で必要に応じて、その他のポリマー成分、架橋剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、重合禁止剤、表面調整剤、帯電防止剤、消泡剤、粘度調整剤、耐光安定剤、耐候安定剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、レベリング剤、有機顔料、無機顔料、顔料分散剤、シリカビーズ、有機ビーズなどの添加剤；酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、ジルコニア、五酸化アンチモンなどの無機系充填剤などを含有するものを使用することができる。
【００３２】
−−基材層の特性−−
前記基材は、その厚さが１０〜２４９０μｍであることが好ましく、３０〜３００μｍであることがより好ましく、６０〜２００μｍであることが更に好ましく、７０μｍ〜１５０μｍであることがよりいっそう好ましい。前記基材の厚さが上記範囲であることで、被着体の歪みに対して粘着テープが追従し易く高い接着強度を得易く、粘着テープを引き伸ばしながら剥離する際に必要な応力が大きくなりすぎないため好ましい。
【００３３】
また、前記基材層の破断伸度は２００〜３０００％であり、６５０〜２８００％であることが好ましく、７００〜２７００％であることがより好ましく、７５０〜２６００％であることがさらに好ましい。前記基材層の破断伸度が前記範囲の下限以上であることで、前記粘着テープが強固に被着体に接着している場合でも粘着テープを剥離する際の粘着テープを引き伸ばすための応力が大きくなり過ぎず、引き剥がし工程においても粘着テープが過剰に伸びすぎることなく容易に引き剥がすことが出来る。また、前記基材層の破断伸度が前記範囲の上限以下であることで粘着テープを剥離する際の粘着テープの引き伸ばし距離が長くなりすぎず小スペースでの作業が可能となるため好ましい。
【００３４】
また、前記基材層の破断強度は１．５〜８０ＭＰａであり、２．０〜６０ＭＰａであることが好ましく、２．５〜５０ＭＰａであることがより好ましく、３．０〜４０ＭＰａであることがさらに好ましい。前記基材層の破断強度が前記範囲の下限以上であることで、粘着テープを引き伸ばして剥がす際にも粘着テープが千切れてしまうことが抑制でき、粘着テープを伸長させるための荷重が過剰になり過ぎないため引き剥がしによる剥離作業が容易になる。また、粘着テープを引き伸ばして変形させる際に必要な力は粘着テープの厚みにも依存することになる。例えば、厚みが厚く破断強度が高い粘着テープを引き伸ばして剥離しようとした場合には、十分に引き伸ばすことが出来ず剥離することができない。
【００３５】
前記基材層の２５％伸長時応力は０．１５〜１０．０ＭＰａであることが好ましく、０．２５〜７．０ＭＰａであることがより好ましく、０．３５〜５．０ＭＰａであることが更に好ましく、０．４５〜２．０ＭＰａであることがよりいっそう好ましい。粘着テープの２５％伸長時応力が前記範囲にあることで、粘着テープに好適な接着強度を得ることができ、剥離する工程でも比較的容易に引き剥がすことが可能となる。上記範囲を下回る場合、硬質な被着体同士を固定していながら粘着テープのせん断方向への荷重が生じた場合に粘着テープが剥がれてしまう懸念が生じる。また、上記範囲を上回る場合には、粘着テープの引き剥がし工程において、粘着テープを伸長させるために必要な力が過大となってしまう。
【００３６】
前記基材層の５０％伸長時応力は０．１５〜１０．５ＭＰａであることが好ましく、０．２５〜７．５ＭＰａであることがより好ましく、０．３５〜５．０ＭＰａであることが更に好ましく、０．５〜２．５ＭＰａであることがよりいっそう好ましい。粘着テープの５０％伸長時応力が前記範囲にあることで、粘着テープに好適な接着強度を得ることができ、剥離する工程でも比較的容易に引き剥がすことが可能となる。上記範囲を下回る場合、硬質な被着体同士を固定していながら粘着テープのせん断方向への荷重が生じた場合に粘着テープが剥がれてしまう懸念が生じる。また、上記範囲を上回る場合には、粘着テープの引き剥がし工程において、粘着テープを伸長させるために必要な力が過大となってしまう。
【００３７】
前記基材層の５０％伸長時応力は２５％伸長時応力の１００〜１６０％であることが好ましく、１０３〜１５０％であることがより好ましく、１０５〜１４０％であることが更に好ましく、１１０〜１３０％であることがよりいっそう好ましい。
粘着テープの５０％伸長時応力が粘着テープの２５％伸長時応力に対して前記範囲にあることで、粘着テープの剥離時に引き剥がすために必要な応力が安定させることが可能となる。
【００３８】
前記基材層の貯蔵弾性率Ｅ’（２３℃）は１．０×１０４〜１．０×１０８Ｐａであることが好ましく、５．０×１０４〜５．０×１０７Ｐａであることがより好ましく、１．０×１０５〜１．０×１０７Ｐａであることが更に好ましく、３．０×１０５〜７．０×１０６Ｐａであることがよりいっそう好ましい。基材層の破断点応力が前記範囲にあることで、被着体の歪などに対して追従し易く優れた接着強度が得られ易くなり、粘着テープの寸法安定性も確保することが出来るため好適な貼付作業性が得られる。
【００３９】
前記基材層としては、粘着剤層４との密着性をより一層向上させることを目的として、プライマー層が設けられたもの、サンドブラスト法や溶剤処理法などによる表面の凹凸化処理、コロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン処理、紫外線照射処理、酸化処理などの表面処理が施されたものを使用することができる。
【００４０】
前記基材層の製造方法としては、押し出し成型によるキヤスト法、一軸延伸法、逐次二次延伸法、同時二軸延伸法、インフレーション法、チューブ法、さらに、カレンダー法、溶液法などがある。中でも押し出し成型によるキヤスト法、一軸延伸法、逐次二次延伸法、同時二軸延伸法、インフレーション法、チューブ法による製造方法が好適に使用でき、本実施形態の積層フィルム１に必要な機械的強度に合わせて選択すればよい。
【００４１】
前記基材層は、単層構造、２層や３層またはそれ以上の複層構造であっても良い。複層構造の場合、少なくとも1つの層は前記した樹脂組成を有する層であることで必要な機械特性を発揮させ易いため好ましい。また、例えば、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂と前記スチレン−イソプレン−スチレン共重合体を共押出する方法で３層構造の基材層を得ることができる。これは、本実施形態の積層フィルム１について、例えば適度な寸法安定性やコシを持たせたい場合には好適な構成として使用できる場合がある。
【００４２】
−粘着剤層−
本実施形態において、粘着剤層４の粘着剤は、特に限定されないが、基材層と良好な密着性を有するものを使用でき、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが挙げられる。また、本実施形態において、粘着剤層４の粘着剤として水分散性のエマルジョン型粘着剤も使用することができる。
本実施形態においては、比較的強い粘着力が得やすいことからアクリル系粘着剤が好ましい。
【００４３】
−−アクリル系粘着剤−−
アクリル系粘着剤としては、特に限定されないが例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体を単量体単位として含む少なくとも１種のアクリル系重合体を含む。（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としては、例えばアルキル基の炭素数が２〜１４個である（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、例としては、特に限定されないが、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸イソノリル、アクリル酸イソデシル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸イソデシル、メタクリル酸ラウリル等が挙げられる。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」とはアクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルを意味する。
【００４４】
アクリル系重合体には、側鎖に水酸基、カルボキシル基、アミノ基などの極性基を有するアクリル酸エステルやその他のビニル系単量体を０．１〜１５質量％の範囲で共重合することが好ましい。また、アクリル酸単位を２〜１０質量％の範囲で共重合することが、粘着性に優れ好ましい。
これによりこれら単量体由来の構成単位がアクリル系重合体中で架橋点となり、粘着成分の硬さを調整し目的の粘着力を発現させることができる。
【００４５】
アクリル系重合体は、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法、紫外線照射法、電子線照射法によって共重合させることにより得ることができる。アクリル系重合体の重量平均分子量は塗工性と粘着物性を両立するため、４０万〜１４０万が好ましく、更に好ましくは、６０万〜１２０万である。前記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算である。測定条件として、カラムはＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ［東ソー製］を用い、カラム温度４０℃、溶離液はテトラヒドロフラン、流量は１．０ｍＬ／分とし、標準ポリスチレンはＴＳＫ標準ポリスチレンを用いる。
【００４６】
さらに粘着剤の凝集力をあげるために、架橋剤を添加するのが好ましい。架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤等があげられる。特に粘着剤層４を設ける場合は、イソシアネート系架橋剤またはエポキシ系架橋剤を使用するのが好ましい。架橋剤の添加量としては、粘着剤層４のゲル分率が２５〜８０％になるよう調整するのが好ましい。さらに好ましいゲル分率は、３０〜７０％である。そのなかでも３５〜６０％が最も好ましい。ゲル分率が２５％以上であると粘着剤が適度な凝集力をもつため、打鍵試験でズレが生じにくい。一方、ゲル分率が８０％以下であると粘着剤が硬くなりすぎず、基板等の被着体への接着力が良好である。ゲル分率は、養生後の粘着剤層４の組成物をトルエン中に浸漬し、２４時間放置後に残った不溶分の乾燥後の質量を測定し、元の質量に対する百分率で表す。
【００４７】
−−ゴム系粘着剤−−
ゴム系粘着剤としては、天然ゴムやその変性物等の天然ゴム系重合体、合成ゴム系重合体、ビニル芳香族ブロック共重合体（Ｂ）等のゴム系ポリマーの１種または２種以上を含む。
また、ゴム系粘着剤としては、ビニル芳香族ブロック共重合体（Ｂ）を含有するものが好ましい。なかでも、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体から選ばれる１種又は２種以上の共重合体が使用でき、前記芳香族ビニル化合物がスチレンであるスチレン系共重合体が好ましい。また、前記共役ジエン化合物としてはイソプレン、ブタジエン、エチレンブチレン、エチレンプロピレンが好ましい。なかでも、前記ブロック共重合体（Ｂ）としては、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−エチレンブチレン共重合体、スチレン−エチレンプロピレン共重合体などのジブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体などのトリブロック共重合体から選ばれる１種又は２種以上の共重合体が好ましく、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−エチレンブチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体から選ばれる１種又は２種以上の共重合体がより好ましく、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体から選ばれる１種又は２種以上の共重合体が特に好ましい。
【００４８】
前記ビニル芳香族ブロック共重合体としては、前記スチレン−イソプレン共重合体とスチレン−イソプレン−スチレン共重合体の全質量に対して、下記化学式（２）で示される構造単位を１０質量％〜８０質量％の範囲で有するものを使用することが好ましく、１２〜６０質量％の範囲で有するものを使用することがより好ましく、１５〜４０質量％の範囲で有するものを使用することが更に好ましく１７〜３５質量％の範囲で有するものを使用することがよりいっそう好ましい。これにより、優れた接着性と耐熱性を得ることができる。
【００４９】
【化２】
0006933305.tif 000003
【００５０】
前記ビニル芳香族ブロック共重合体としては、構造の異なる共重合体を２種以上含有するものを使用することができ、スチレン−イソプレン共重合体とスチレン−イソプレン−スチレン共重合体とを組み合わせ含有するものを使用することが出来る。
前記スチレン系樹脂は、前記スチレン−イソプレン共重合体とスチレン−イソプレン−スチレン共重合体の合計質量に対して、前記スチレン−イソプレン共重合体を０質量％〜８０質量％の範囲で含有するものを使用することが好ましく、０質量％〜７７質量％の範囲で含有するものを使用することが更に好ましく、０質量％〜７５質量％の範囲で含有するものを使用することが特に好ましく、０質量％〜７０質量％の範囲で使用することがよりいっそう好ましい。前記範囲とすることで、本実施形態の積層フィルム１に優れた接着性能と熱耐久性とを両立させることができる。
【００５１】
また、前記スチレン−イソプレン共重合体としては、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）を用い標準ポリスチレン換算で測定された重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー、東ソー社製ＳＣ−８０２０、高分子量カラムＴＳＫｇｅｌＧＭＨＨＲ−Ｈ、溶媒：テトラヒドロフラン）が１万〜８０万の範囲であるものを使用することが好ましく、３万〜５０万の範囲であるものを使用することがより好ましく、５万〜３０万の範囲であるものを使用することがよりいっそう好ましい。前記範囲であることで、加熱流動性や溶剤希釈時の相溶性を確保できるため製造工程における作業性が良好でありながら、熱耐久性を備えた積層フィルム１を得るうえでより好ましい。
【００５２】
前記スチレン系共重合体は、例えば、線状構造や分岐構造または多分岐構造などの単一構造のものを使用することが出来るが、異なる構造のものを混合して使用することも可能である。線状構造が豊富なスチレン系樹脂を粘着剤層４に使用した際は本実施形態の積層フィルム１に優れた接着性能を与える。一方、分岐構造や多分岐構造でありながら分子末端にスチレンブロックを配したものは擬似的架橋構造を取ることができ、優れた凝集力を与えることができるため、高い保持力を与えることができる。これらは必要な特性にあわせて混合して使用することが好ましい。
【００５３】
前記スチレン−イソプレン−スチレン共重合体の製造方法は特に限定されることは無く、従来既知の製造方法が適用でき、前記基材層に関する記載と同様の方法で製造することができる。
【００５４】
−−粘着付与樹脂−−
さらに本実施形態において、粘着剤層４の粘着力を向上させるため、粘着付与樹脂を添加するのが好ましい。本実施形態の積層フィルム１の粘着剤層４に添加する粘着付与樹脂は、ロジンやロジンのエステル化物等のロジン系樹脂；ジテルペン重合体やα−ピネン−フェノール共重合体等のテルペン系樹脂；脂肪族系（Ｃ５系）や芳香族系（Ｃ９）等の石油樹脂；その他、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂等が挙げられる。また、前記アクリル共重合体以外のアクリル樹脂を粘着付与樹脂として添加してもよい。
【００５５】
粘着付与樹脂の添加量としては、粘着剤樹脂がアクリル系重合体である場合は、アクリル系重合体１００質量部に対して１０〜６０質量部を添加するのが好ましい。接着性を重視する場合は、２０〜５０質量部を添加するのが最も好ましい。また、粘着剤樹脂がゴム系の樹脂である場合は、ゴム系の樹脂１００質量部に対して、粘着付与樹脂を８０〜１５０質量部添加するのが好ましい。なお、一般的に粘着剤樹脂がシリコーン系の樹脂である場合は、粘着付与樹脂を添加しない。
【００５６】
なお、粘着剤がビニル芳香族ブロック共重合体（Ｂ）を含む場合において、粘着剤に含有させることが可能な粘着付与樹脂としては、軟化点が８０℃以上の粘着付与樹脂を使用することが好ましい。これにより、優れた初期接着性と熱耐久性とを備えた粘着剤及び粘着テープを得ることができる。前記軟化点は、ＪＩＳＫ２２０７に規定の方法（乾球式）で測定された値を指す。
【００５７】
粘着付与樹脂としては、例えば常温（２３℃）で固体状のものを使用することが好ましく、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ５系／Ｃ９系石油樹脂、脂環族系石油樹脂等の石油樹脂を使用することができる。前記石油樹脂は、スチレン系樹脂を構成するポリイソプレン構造と相溶しやすく、その結果、粘着剤及び粘着テープの初期接着力と熱耐久性とをより一層向上させることができる。
前記Ｃ５系石油樹脂としては、脂肪族系石油樹脂を使用することができ、例えば、エスコレッツ１２０２、１３０４、１４０１（東燃化学合同会社製）、ウイングタック９５（グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニー製）、クイントンＫ１００、Ｒ１００、Ｆ１００（日本ゼオン株式会社製）、ピコタック９５、ピコペール１００（理化ハーキュレス製）等を使用することができる。
【００５８】
前記Ｃ５系／Ｃ９系石油樹脂としては、前記したＣ５系石油樹脂と、Ｃ９系石油樹脂との共重合体を使用することができ、例えば、エスコレッツ２１０１（トーネックス製）、クイントンＧ１１５（日本ゼオン製）、ハーコタック１１４９（理化ハーキュレス製）等を使用することができる。
前記脂環族系石油樹脂としては、前記したＣ９系石油樹脂に水素添加して得られるが、例えば、エスコレッツ５３００（トーネックス製）、アルコンＰ−１００（荒川化学工業製）、リガライトＲ１０１（理化ファインテク製）等を使用することができる。
【００５９】
前記軟化点が８０℃以上の粘着付与樹脂としては、前記Ｃ５系石油樹脂、Ｃ５系／Ｃ９系石油樹脂、及び脂環族系石油樹脂以外に、例えば、重合ロジン系樹脂、Ｃ９系石油樹脂、テルペン系樹脂、ロジン系樹脂、テルペン−フェノール樹脂、スチレン樹脂、クマロン−インデン樹脂、キシレン樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
なかでも、前記軟化点が８０℃以上の粘着付与樹脂としては、前記Ｃ５系石油樹脂と重合ロジン系樹脂とを組み合わせ使用することが、より一層優れた初期接着性と熱耐久性とを両立するうえで好ましい。
前記軟化点が８０℃以上の粘着付与樹脂は、前記スチレン系樹脂の全量に対して３質量％〜１００質量％の範囲で使用することが好ましく、５質量％〜８０質量％の範囲で使用することがより好ましく、５質量％〜８０質量％の範囲で使用することが、より一層優れた接着性と優れた熱耐久性とを両立した粘着剤及び粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００６０】
また、定温環境での貼付性や初期接着性を得る目的で、前記軟化点が８０℃以上の粘着付与樹脂と組み合わせて、軟化点が−５℃以下の粘着付与樹脂を使用することも出来る。前記流動点は、ＪＩＳＫ２２６９に規定される方法に準拠した方法で測定された値を指す。
前記軟化点が−５℃以下の粘着付与樹脂としては、室温で液状の粘着付与樹脂を使用することが好ましい。このような室温で液状の粘着付与樹脂は、公知の上記粘着付与樹脂の中から選択することが好ましい。
前記軟化点が−５℃以下の粘着付与樹脂としては、例えば、プロセスオイル、ポリエステル、ポリブテン等の液状ゴム等を使用することができ、なかでもポリブテンを使用することが、より一層優れた初期接着性を発現させるうえで好ましい。
【００６１】
前記軟化点が−５℃以下の粘着付与樹脂は、前記粘着付与樹脂の全量に対して０質量％〜４０質量％の範囲で使用することが好ましく、０質量％〜３０質量％の範囲で使用することがより好ましい。
前記軟化点が−５℃以下の粘着付与樹脂としては、前記スチレン系樹脂の全量に対して０質量％〜４０質量％の範囲で使用することが好ましく、０質量％〜３０質量％の範囲で使用することが、初期接着力を向上させ良好に接着することができ、かつ、十分な熱耐久性を得ることができる。
【００６２】
前記軟化点が８０℃以上の粘着付与樹脂及び前記軟化点が−５℃以下の粘着付与樹脂の質量割合は、５〜５０の範囲であることが好ましく、１０〜３０の範囲であることが、優れた初期接着性と優れた保持力とを両立した粘着剤及び粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００６３】
前記スチレン系樹脂と前記粘着付与樹脂とは、［スチレン系樹脂／粘着付与樹脂］で表される質量比が０．５〜１０．０となる範囲で組み合わせ使用することが好ましく、０．６〜９．０となる範囲で使用することが、初期接着力を向上することができ、かつ、優れた熱耐久性を得ることができる。また、前記質量比［スチレン系樹脂／粘着付与樹脂］は、１よりも大きいことが、例えば被着体の曲面部等に貼付した際に粘着テープの反発力に起因した剥がれを防止（耐反発性）するうえで好ましい。
【００６４】
−−フィラー粒子−−
本実施形態において、粘着剤層４の粘着剤は、フィラー粒子を含有することが好ましい。
粘着剤がフィラー粒子を含むことにより、粘着シートを伸長した際にフィラー粒子が粘着剤層４から露出し、これにより粘着剤層４と被着体との接着面積が小さくなるため、粘着シートの伸長方向が貼付対象（以下、「被着体」と称することもある）の貼付面に対して垂直方向（「９０°方向」と称することもある）等の高角度であっても容易に伸長剥離することができる。
【００６５】
フィラー粒子の種類としては、特に制限はなく、本発明の効果を損なわない範囲で適宜選択することができ、無機フィラー粒子であってもよく、有機フィラー粒子であってもよい。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
無機フィラー粒子の具体例としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化鉄、炭化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、窒化ケイ素、ホウ素化チタン、カーボン、ニッケル、銅、アルミニウム、チタン、金、銀、水酸化ジルコニウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、ハイドロタルサイト、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、酸化スズ、酸化スズの水和物、硼砂、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、炭酸亜鉛、炭酸マグネシウム−カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、酸化モリブデン、酸化アンチモン、赤リン、マイカ、クレイ、カオリン、タルク、ゼオライト、ウォラストナイト、スメクタイト、シリカ（石英、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸、溶融シリカ、結晶性シリカ、超微粉無定型シリカ等）、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、セピオライト、ゾノライト、ホウ酸アルミニウム、硫酸バリウム、チタン酸バリウム、酸化ジルコニア、セリウム、錫、インジウム、炭素、イオウ、テリウム、コバルト、モリブデン、ストロンチウム、クロム、バリウム、鉛、酸化錫、酸化インジウム、ダイヤモンド、マグネシウム、白金、亜鉛、マンガン、ステンレスなどが挙げられる。これらの中でも、水酸化アルミニウム、ニッケルなどが好ましい。
また、無機フィラーは、粘着剤への分散性向上のため、シランカップリング処理、ステアリン酸処理などの表面処理を施したものであってもよい。
【００６７】
有機フィラー粒子の具体例としては、ポリスチレン系フィラー、ベンゾグアナミン系フィラー、ポリエチレン系フィラー、ポリプロピレン系フィラー、シリコーン系フィラー、尿素−ホルマリン系フィラー、スチレン／メタクリル酸共重合体、シリコン系フィラー、フッ素系フィラー、アクリル系フィラー、ポリカーボネート系フィラー、ポリウレタン系フィラー、ポリアミド系フィラー、エポキシ樹脂系フィラー、熱硬化樹脂系中空フィラーなどが挙げられる。
【００６８】
フィラー粒子の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、規則的な形状であってもよく、不規則な形状であってもよい。フィラー粒子の形状の具体例としては、多角形状、立方体状、楕円状、球状、針状、平板状、鱗片状などが挙げられる。これらの形状のフィラー粒子は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、これらの形状のフィラー粒子が凝集したものであってもよい。これらの中でも、フィラー粒子の形状としては、楕円状、球状、多角形状が好ましい。フィラー粒子形状が、楕円状や球状、多角形状であると、粘着シートを伸長した際に、粘着剤層４の被着体に対する滑りが良好であり、粘着シートの伸長方向が被着体の貼付面に対して９０°方向であっても容易に伸長剥離することができる。
【００６９】
フィラー粒子の粒度分布（Ｄ９０／Ｄ１０）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２．５〜２０が好ましく、耐衝撃性の点で、２．５〜１５がより好ましく、２．５〜５が更に好ましい。フィラー粒子の粒度分布（Ｄ９０／Ｄ１０）が前記好ましい範囲内であると、粘着シートの伸長方向が被着体の貼付面に対して９０°方向であっても容易に伸長剥離でき、粘着シートの基材の厚みが薄い場合であっても千切れにくく、かつ、耐衝撃性、せん断接着力、及び割裂接着力に優れる。一方、フィラー粒子の粒度分布（Ｄ９０／Ｄ１０）が、２．５未満であると、粘着シートの伸長方向が被着体の貼付面に対して９０°方向である場合の伸長剥離性を損なうことがあり、２０を超えると、耐衝撃性、せん断接着力、割裂接着力等の接着性能を損なうことがある。
フィラー粒子の粒度分布（Ｄ９０／Ｄ１０）は、例えば、レーザー回折散乱法を用いた測定機（マイクロトラック）を使用することにより前記フィラー粒子の粒子径を測定して、粒度分布に換算することで得られる。
【００７０】
前記フィラー粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３μｍ〜２５μｍが好ましく、５μｍ〜２０μｍがより好ましく、５μｍ〜１４μｍが更に好ましい。前記フィラー粒子の体積平均粒径が前記好ましい範囲内であると、前記粘着シートの伸長方向が被着体の貼付面に対して９０°方向であっても容易に伸長剥離でき、前記粘着シートの基材の厚みが薄い場合であっても千切れにくく、かつ、耐衝撃性、せん断接着力、及び割裂接着力に優れる。一方、前記フィラー粒子の体積平均粒径が、３μｍ未満であると、前記粘着シートの伸長方向が被着体の貼付面に対して９０°方向である場合に伸長剥離し難くなることがあり、２５μｍを超えると、耐衝撃性、せん断接着力、割裂接着力等の接着性能を損なうことがある。
フィラー粒子の体積平均粒径は、例えば、レーザー回折散乱法を用いた測定機（マイクロトラック）を使用することにより測定することができる。
【００７１】
フィラー粒子の体積平均粒径と、後述する粘着剤層４の平均厚みとの比率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、［フィラー粒子の体積平均粒径／粘着剤層の平均厚み］で表される、粘着剤層４の平均厚みに対するフィラー粒子の体積平均粒径との比率が、５／１００以上であることが好ましく、５／１００〜９５／１００であることがより好ましく、１０／１００〜７５／１００が更に好ましく、２０／１００〜６０／１００が特に好ましい。当該比率が好ましい範囲内にあると、粘着シートの伸長方向が被着体の貼付面に対して９０°方向であっても容易に伸長剥離でき、粘着シートの基材の厚みが薄い場合であっても千切れにくい。また、当該比率が前記特に好ましい範囲内にあると、粘着シートの伸長方向が被着体の貼付面に対して９０°方向であっても容易に伸長剥離でき、粘着シートの基材の厚みが薄い場合であっても千切れにくく、かつ、耐衝撃性、せん断接着力、割裂接着力等の接着性能もより優れる点で有利である。一方、当該比率が５／１００未満であると、粘着シートの伸長方向が被着体の貼付面に対して９０°方向である場合の伸長剥離性を損なうことがあり、９５／１００を超えると、耐衝撃性、せん断接着力、割裂接着力等の接着性能を損なうことがある。
【００７２】
粘着剤層４におけるフィラー粒子の含有量は、粘着剤１００質量％に対して、９〜５０質量％であることが好ましく、１３〜３４質量％であることがより好ましく、１７〜３０質量％であることがさらに好ましい。粘着剤１００質量％に対するフィラー粒子の含有量が９質量％未満であると、粘着シートの伸長方向が被着体の貼付面に対して９０°方向である場合に伸長剥離できず、また粘着シートの千切れが生じ、粘着シートが伸長せず剥離することができない。また、粘着剤１００質量％に対するフィラー粒子の含有量が５０質量％を超えると、粘着シートが伸長せず、被着体に粘着剤組成物が残留し、耐衝撃性が悪くなり、また、せん断接着力や割裂接着力が弱くなることがある。一方、粘着剤１００質量％に対するフィラー粒子の含有量が９〜５０質量％であると、粘着シートの伸長方向が被着体の貼付面に対して９０°方向であっても容易に伸長剥離でき、粘着シートの基材の厚みが薄い場合であっても千切れにくく、かつ、耐衝撃性、せん断接着力、及び割裂接着力に優れる。
粘着剤層４における前記フィラー粒子の含有量は、粘着剤を調製する際に、適宜調製することができる。
【００７３】
粘着剤層４全体の体積に対するフィラー粒子の体積比は、４％〜４０％であるが、５％〜３０％が好ましく、５％〜２０％がより好ましく、５％〜１５％が更に好ましい。
い。フィラー粒子の体積比が、４％未満であると、粘着シートの伸長方向が被着体の貼付面に対して９０°方向である場合に伸長剥離できず、また粘着シートの千切れが生じ、粘着シートが伸長せず剥離することができない。また、フィラー粒子の体積比が、４０％を超えると、粘着シートが伸長せず、被着体に粘着剤が残留し、耐衝撃性が悪くなり、また、せん断接着力や割裂接着力が弱くなることがある。一方、フィラー粒子の体積比が４％〜４０％であると、粘着シートの伸長方向が被着体の貼付面に対して９０°方向であっても容易に伸長剥離でき、粘着シートの基材の厚みが薄い場合であっても千切れにくく、かつ、耐衝撃性、せん断接着力、及び割裂接着力に優れる。
粘着剤層４に対するフィラー粒子の体積比は、下記式（１）〜（３）より算出することができる。
粘着剤樹脂＊１の質量Ａ（ｇ）／粘着剤樹脂＊１の密度Ａ（ｇ／ｃｍ３）＝粘着剤樹脂＊１の体積Ａ（ｃｍ３）  ・・・式（１）
フィラー粒子の質量Ｂ（ｇ）／フィラー粒子の密度Ｂ（ｇ／ｃｍ３）＝フィラー粒子の体積Ｂ（ｃｍ３）  ・・・式（２）
フィラー粒子の体積Ｂ（ｃｍ３）／（粘着剤樹脂＊１の体積Ａ（ｃｍ３）＋フィラー粒子の体積Ｂ（ｃｍ３））×１００＝フィラー粒子の体積比（％）  ・・・式（３）
なお、上記式（１）及び（３）において、＊１で表される粘着剤樹脂は、必要に応じてその他の成分を含んでいてもよい。
前記密度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０４に準拠して測定した値である。
【００７４】
−−他の成分−−
また、本実施形態において、必要に応じて、他の公知慣用の添加剤を添加することができる。具体的には、粘着剤の添加剤として、特性を損なわない範囲で必要に応じて、その他のポリマー成分、架橋剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、重合禁止剤、表面調整剤、帯電防止剤、消泡剤、粘度調整剤、耐光安定剤、耐候安定剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、レベリング剤、有機顔料、無機顔料、顔料分散剤、可塑剤、軟化剤、難燃剤、金属不活性剤、有機ビーズなどの添加剤；酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、ジルコニア、五酸化アンチモンなどの無機系充填剤などを含有するものを使用することができる。
【００７５】
−−粘着剤層の粘着剤の特性−−
本実施形態において、粘着剤の周波数１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルの損失正接は７０℃下で０．５〜０．８であることが好ましい。さらに好ましくは、０．５５〜０．７５である。０．５以上であれば耐剥がれ性に優れ、０．８以下であれば、高温時における粘着剤の印刷部への染み出しが少なくなりやすい。
【００７６】
粘着剤層４の厚みは特に限定されるものではないが、５〜１００μｍが好ましく、より好ましくは５〜７５μｍであり、さらに好ましくは１０〜６０μｍである。この範囲にあることで接着性とテープの薄型化の両立がしやすい。
【００７７】
本実施形態の積層フィルムの粘着剤層４は、５０％伸長時応力が０．０５〜１０．５ＭＰａであるが、０．０７〜７．５ＭＰａであることがより好ましく、０．１〜５．５ＭＰａであることが更に好ましく、０．１５〜３．５ＭＰａであることがよりいっそう好ましい。粘着剤層４の５０％伸長時応力が前記範囲にあることで、粘着テープの優れた接着性と剥離性を得ることが出来る。即ち、被着体の歪などに対して追従し易く優れた接着強度が得られ易く、粘着テープの剥離工程で粘着剤層４が被着体に残留してしまうことが抑制できる。
【００７８】
本実施形態の積層フィルム１の粘着剤層４は、貯蔵弾性率Ｇ’（２３℃）が１．０×１０５〜１．０×１０７Ｐａであるが、１．０×１０５〜８．０×１０６Ｐａが好ましく、１．０×１０５〜５．０×１０６Ｐａがより好ましく、１．０×１０５〜４．０×１０６Ｐａが更に好ましく、１．０×１０５〜３．０×１０６Ｐａが最も好ましい。粘着剤層４の貯蔵弾性率Ｇ’（２３℃）が前記範囲にあることで、粘着テープの優れた接着性と剥離性を得ることが出来、特に、高温や高湿環境下で使用された後にも粘着テープの剥離工程で粘着剤層４が被着体に残留してしまうことが抑制できる。
【００７９】
前記粘着剤層４の厚みは、基材層の厚みに対して１／２〜１／５００であることが好ましく、１／３〜１／３００であることがより好ましく、１／５〜１／２００であることが更に好ましく、１／１０〜１／５０であることがよりいっそう好ましい。粘着テープの粘着剤層４と基材層の厚み比率が上記範囲にあることで、粘着テープの優れた接着性と剥離性を得ることが出来る。本実施形態の積層フィルム１において、粘着剤層４の凝集力は基材層の凝集力よりも低くなるため、上記範囲よりも粘着剤層４が厚い場合には、粘着テープの剥離工程で粘着剤層４のみが被着体に残存してしまう可能性がある。また、上記範囲よりも粘着剤層４が薄い場合には、被着体の表面が凹凸形状などの場合に粘着剤層４が追従できずに顕著に接着強度が低下してしまう懸念がある。
【００８０】
本実施形態の積層フィルム１に使用する粘着剤層４の破断点応力は、０．５〜２５．０ＭＰａであることが好ましく、０．８〜２０．０ＭＰａであることがより好ましく、１．０〜１７．０ＭＰａであることが更に好ましく、１．２〜１５．０ＭＰａであることがよりいっそう好ましい。前記粘着剤層４の破断点応力が前記範囲にあることで、優れた粘着性が発揮でき、本実施形態の積層フィルム１を引き伸ばして剥離する際に被着体上に粘着剤成分が残留し難いため好ましい。
【００８１】
−積層フィルムの製造方法−
本実施形態の積層フィルム１は、特に限定されなく例えば、公知の方法により製造することができる。具体的には、積層フィルム１は、離型フィルム（離型ライナー）の表面に粘着剤を塗布し乾燥等することによって、離型フィルムの両面の粘着剤層（即ち、粘着剤が形成された離型フィルムを２枚作製する）を形成する。この際、少なくとも一方の離型フィルムの表面上に粘着剤層を形成する際には、例えばグラビア印刷法やダイコート法やコンマコート法により、離型フィルム上に粘着剤を塗布しない部分を形成して、粘着剤層中に糊無し部２を形成する。次いで、準備した基材層の両表面に対し、上記の離型フィルムを有する状態の粘着剤層を貼り合わせ、必要に応じて加圧等することで積層フィルム１を得ることができる。
【００８２】
本実施形態の積層フィルム１において、上記の製造方法に記載したように、粘着剤層４の保護のため離型フィルムが積層されていてもよい。離型フィルムとしては、特に限定されないが例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルフィルムなどの合成樹脂フィルム、紙、不織布、布、発泡シートや金属箔、およびこれらのラミネート体などの基材層の少なくとも片面または両面に、粘着剤からの剥離性を高めるためのシリコーン系処理、長鎖アルキル系処理、フッ素系処理などの剥離処理が施されたものを使用することができる。
【００８３】
−積層フィルムの特性−
本実施形態の積層フィルム１は、その総厚さが５０〜３０００μｍであることが好ましく、より好ましくは７０〜５００μｍであり、１００〜３００μｍであることがさらに好ましい。
【００８４】
本実施形態の積層フィルム１は、後述の実施例に記載の方法により測定した粘着力が１〜５０Ｎ／２０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜３０Ｎ／２０ｍｍであり、さらに好ましくは１５〜２５Ｎ／２０ｍｍである。上記範囲にすることで、解体時のテープのちぎれにくさと粘着性を両立しやすい。
【００８５】
《粘着テープ》
本実施形態の粘着テープ１１は、図３、５に示すように、基材層１３と、当該基材層１３の両面に粘着剤層１４とを備えている。また、粘着テープ１１は、粘着テープ１１の１つの端部側の少なくとも一方の表面上に粘着剤層１４が存在しない糊無し部１２を有し、基材層１３は、破断伸度が２００〜３０００％であり、破断強度が１．５〜８０ＭＰａである。本実施形態の粘着テープ１１は、このような構成を有することにより、粘着テープ１１を貼付け面に対して角度をつけて剥がす際にも、粘着テープ１１への負荷を低減しちぎれを防止することができる。
【００８６】
ここで、本実施形態の粘着テープ１１において、その形状は、粘着テープ１１を貼り付ける対象によって任意にすることができるが、例えば、図３に示すように、端部を２つ以上有する形状とすることが好ましい。具体的には、粘着テープ１１が、粘着テープ１１中の１つの端部を構成する矩形状部分を、粘着テープ１１の端部の数分有し、それぞれの矩形状部分の一方側が粘着テープ１１の中央側に向き、それぞれの他方側（端部となる側）が粘着テープ１１の外側に向くことで、粘着テープ１１について端部を２つ以上有する形状とすることができる。より具体的には、粘着テープ１１の端部が２つである場合には、２つの矩形状部分の一方側同士がつながり合うことで２つの矩形部分が一続きになり、図３のように全体として直線状となる（この場合、全体としても矩形となる）。また、端部が３つ以上である場合には、矩形状部分の一方側を粘着テープ１１の中央部分に向けてそれぞれつなげ、他方側を中央部分から外側に向けて延びる（広がる）形状とすることで、例えばＹ字状（図４）などの形状とすることができる。なお、粘着テープ１１の上記の矩形状部分は、厳密に矩形である必要はなく、全体として一方の方向に長い形状となっていれば湾曲していてもよい。また、粘着テープ１１全体の形状としても湾曲していたり、折れ曲がっていたりしてもよい。さらに、粘着テープ１１の幅は長手方向で変化してもよい。
【００８７】
本実施形態において、粘着テープ１１は、図３に示すように、粘着テープ１１の１つの端部側の少なくとも一方の表面上に糊無し部１２を有している。具体的には、図示の粘着テープ１１は、２つの端部を有しており、そのうち１つの端部付近（端部よりも中央側）の部分に糊無し部１２が形成されている。なお、具体的な、糊無し部１２が形成される端部の端からの距離は、粘着テープ１１を貼り付ける対象によって任意にすることができる。このように糊無し部１２を端より離間して形成することにより端部側を、粘着テープ１１を剥がす際の取手部分とすることができる。また、図示の例では複数の端部のうち１つの端部付近に糊無し部１２を設けているが、複数の端部のうち一部の端部付近に、または複数の端部のうちの全ての端部付近に、糊無し部１２を設けることもできる。
【００８８】
本実施形態の粘着テープ１１において、糊無し部１２は、粘着テープ１１の表面上に、幅方向（長手方向に直交する方向）の一方の端（縁）から他方の端（縁）まで横切るように形成されている。また、糊無し部１２は、図示の例では粘着テープ１１の一方の表面上に形成されているが、他方側の表面上にも、同様に端部付近に、好ましくは粘着テープ１１の平面視で一方の表面上の糊無し部１２と他方の表面上の糊無し部１２が重複するように、より好ましくは同じ範囲に、形成することができる。
【００８９】
ここで、本実施形態の粘着テープ１１による作用効果を説明する。
従来、高密度に部品を実装する機器では、粘着テープを用いて貼り付けた部品に近接して、他の部材も筐体に取り付けられていた。そして、当該他の部材を避けて粘着テープを剥がすためには、当該粘着テープの取手部分を貼付け面に対して角度をつけて引っ張って剥がすこととなり、粘着テープに負荷がかかり、ちぎれることがあった。
これに対して、本実施形態の粘着テープ１１を用いて部品を筐体等に固定する場合において、当該粘着テープ１１の糊無し部１２（特に、糊無し部１２のなかでも、粘着テープ１１の端部側）が、部品の貼付け面のうち、貼付け面を区画する角に隣接する部分に位置するように貼り付けることで、粘着テープ１１を貼付け面に対して角度をつけて部品から剥がす際、粘着テープ１１の中でも部品の角付近に貼り付く部分（糊無し部１２に相当）に加わる、その伸び始めの大きな力を、糊無し部１２が緩和することができる。したがって、粘着テープ１１への負荷を低減しちぎれを防止することができる。
【００９０】
ところで、本実施形態の粘着テープ１では、糊無し部１２は、上述した本発明の実施形態に係る積層フィルム１の糊無し部２と同様にすることができる。粘着テープにおける糊無し部１２の大きさは、任意にすることができるが、糊無し部１２は、長手方向に沿って測った長さが０．５〜１００ｍｍであることが好ましく、より好ましくは１〜５０ｍｍであり、さらに好ましくは１０〜３０ｍｍである。当該長さを０．５ｍｍ以上にすることにより、糊無し部１２を部品の角に合わせて貼り合わせしやすくなるとともに、粘着テープ１１を取り剥がす際、粘着テープ１１の取手部分を角度をつけて引っ張っても、粘着テープ１１への負荷が低減され、ちぎれを有効に防止することができる。
また、粘着テープ１１の取手部分を角度をつけて引っ張る際、粘着テープ１１の引張を開始したときに、粘着テープ１１の中でも部品の角付近に貼り付く部分に、その伸び始めにより大きな力が加わることから、糊無し部１２の長さは、粘着テープ１１の伸び始めに剥離しやすくするのに足りる長さがあればよい。そして、糊無し部１２を長手方向に沿って測った長さは１００ｍｍ以下とすることにより、粘着テープ１１の粘着性を維持しやすい。また、当該長さを１００ｍｍ以下にすることにより、糊無し部１２が大きくなりすぎず、粘着テープ１１の粘着性への影響を抑えることができる。
【００９１】
また、本実施形態の粘着テープ１１では、上述のように粘着テープ１１の端部、具体的には糊無し部１２よりも端部側を取手部分とすることができ、当該取手部分には、後述するように、粘着テープ１１の表面にフィルム１５（剥離処理をしていない）を貼り合わせたり、または、粘着剤層１４を形成しないようにしたりすることができる。取手部分において糊無し部１２と同様に粘着剤層１４を形成しないようにする場合には、上記の好ましい糊無し部１２の、長手方向に沿って測った長さは、当該取手部分の長さを加えた長さとすることができる。
当該フィルム１５の材質としては、セロファン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリスチレン、ポリイミド、ポリエステル、テトラフルオロエチレン等があげられる。そのなかでも、安価で加工性に優れるポリエステルフィルムや、滑り性に優れるテトラフルオロエチレンが好ましい。
【００９２】
また、粘着テープ１１の幅は、任意にすることができるが、特に粘着テープ１１の糊無し部１２が形成された端部は、幅方向に沿って測った長さが０．５〜１００ｍｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜５０ｍｍである。
当該長さが、０．５〜１００ｍｍであることにより、粘着テープ１１の粘着性を確保しつつ使用しやすい大きさとすることができる。
また、粘着テープ１１全体の長さは、その貼り合わせる対象によって任意にすることができる。
【００９３】
なお、粘着テープ１１の糊無し部１２以外の構成、具体的には、粘着剤層、基材層等は、積層フィルムの粘着剤層、基材層と同様にすることができる。
【００９４】
−粘着テープの製造方法−
本実施形態の粘着テープ１１は、特に限定されなく例えば、公知の方法により製造することができる。具体的には、粘着テープ１１は、まず上述のような積層フィルムを製造する。そして、積層フィルムを所望の形状に切り抜くことで粘着テープ１１を得ることができる。
なお、粘着テープの糊無し部の形成は、粘着剤層を全面に有する積層フィルムや粘着テープについて、所望の形状、大きさになるように粘着剤層を取り除いて糊無し部を形成してもよい。
【００９５】
−粘着テープの特性−
本実施形態の粘着テープ１１の総厚さや粘着力は、上述した積層フィルムと同様にすることができる。
【００９６】
《接着体》
本実施形態の接着体は、図５に示すように、上記の本発明の実施形態に係る粘着テープ１１と、当該粘着テープ１１の一方の表面上に貼り付けられた第１被着体１６と、当該粘着テープ１１の他方の表面上に貼り付けられた第２被着体１７とを備える。また、本実施形態の接着体は、粘着テープ１１のうち糊無し部１２よりも端部側の部分が、当該粘着テープ１１が貼り付けられた第１被着体１６の第１貼付け面よりも外側に位置し、糊無し部１２上に前記第１貼付け面を画定する角１８が位置している。
本実施形態の接着体によれば、第１被着体１６を第２被着体１７から取り外すために粘着テープ１１を貼付け面に対して角度をつけて剥がす際、粘着テープ１１への負荷を低減することができるので、粘着テープ１１のちぎれを防止することができる。
【００９７】
ここで、第１被着体１６および第２被着体１７は、特に限定されなく、例えば、ＯＡ機器、ＩＴ・家電製品、自動車等の各産業分野で用いられるものであり、第２被着体１７はそれら製品の筐体であり、第１被着体１６はそれら製品に組み込む電池、電子部品、構造部品等の部品である場合が挙げられ、粘着テープ１１により第１被着体１６および第２被着体１７を固定または仮固定することができる。または、例えば、第１被着体１６を製品情報等を表示するラベルとし、第２被着体１７をラベルを表示するための表示部とすることもできる。
【００９８】
また、本実施形態の接着体では、粘着テープ１１のうち糊無し部１２よりも端部側の部分が、当該粘着テープ１１が貼り付けられた第１被着体１６の第１貼付け面よりも外側に位置している。粘着テープ１１のうち糊無し部１２よりも端部側の部分は、図５に示すように、第１被着体１６の第１貼付け面と、粘着テープ１１が貼り付けられた第２被着体１７の第２貼付け面とで挟まれていない部分であり、粘着テープ１１を取り剥がす際の取手部分とすることができる。
【００９９】
また、本実施形態の接着体では、図５に示すように、糊無し部１２上に第１貼付け面を画定する角１８が位置している。具体的には、図示の例では、糊無し部１２と粘着テープ１１の端部側の部分との境界（糊無し部１２のうち、粘着テープ１１の端部側の端部）上に、第１貼付け面を画定する角１８が位置している。
しかし、本実施形態では、図示の例のように、境界と角１８とが厳密に一致している必要はなく、角１８が境界よりも糊無し部１２側に位置していてもよい（粘着テープ１１の糊無し部１２が第１被着体１６の側面に位置していてもよい）。角１８が境界よりも糊無し部１２側に位置する場合には、糊無し部１２による粘着テープ１１のちぎれ防止の効果を十分に得る観点から、角１８と、端部側とは逆側の糊無し部１２および粘着剤層１４の境界との距離（換言すれば、平面視で、第１被着体１６の第１貼付け面と糊無し部１２とが重複する長さ）は、１ｍｍ以上であることが好ましい。
【０１００】
ここで、本実施形態の接着体の組み立て方法は、まず、第１被着体１６の第１貼付け面に対して粘着テープ１１を貼る。この際、第１貼付け面を画定する角１８が糊無し部１２に位置するように貼る。次いで、第１被着体１６を第２被着体１７へ貼り合わせることにより、組み立てることができる。
或いは、上記の方法に代えて、まず、第２被着体１７の第２貼付け面に対して粘着テープ１１を貼る。この際、糊無し部１２が、第１貼付け面を画定する角１８が位置することとなる第２貼付け面の位置に位置するように貼る。次いで、第１被着体１６の第１貼付け面の角１８が粘着テープ１１の糊無し部１２に位置するように、第１被着体１６を第２被着体１７へ貼り合わせることにより、組み立てることができる。
【０１０１】
また、本実施形態の接着体の解体方法は、粘着テープ１１のうち糊無し部１２よりも端部側の部分（図５では、第１被着体１６の側面に沿って位置する部分）を、貼付け面に対して６０°以上の角度をつけて引っ張ることにより粘着テープ１１を剥ぎ取り、第１被着体１６を第２被着体１７から取り外す。なお、粘着テープ１１の端部側の部分を引っ張る角度が、貼付け面に対して７５°以上の角度の場合には、本実施形態の粘着テープ１１がより好適に用いることができる。
【０１０２】
以上、図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明の粘着テープおよび接着体は、上記の例に限定されることは無く、適宜変更を加えることができる。
【実施例】
【０１０３】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は下記の実施例になんら限定されるものではない。【０１０４】
＜測定及び評価方法＞
各実施例および比較例で得られた粘着テープの測定及び評価は、次の方法に基づいて行った。【０１０５】
（１）基材層の破断伸度
粘着テープの破断伸度は、粘着テープを標線長さ２０ｍｍ、幅１０ｍｍのダンベル状に打ち抜き、酢酸エチルやアルコールやトルエン等の溶剤で粘着剤を膨潤させて、スパチラ等でこそぎ落して粘着テープの基材層だけを得、さらにドライヤーで溶剤を乾燥させ、次いで、基材層を測定雰囲気２３℃、５０％ＲＨの条件で、テンシロン引張試験機を用い、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで長さ方向に引っ張ることで測定した。【０１０６】
（２）基材層の破断強度
基材層の破断強度は、粘着テープを標線長さ２０ｍｍ、幅１０ｍｍのダンベル状に打ち抜き、酢酸エチルやアルコールやトルエン等の溶剤で粘着剤を膨潤させて、スパチラ等でこそぎ落して粘着テープの基材層だけを得、さらにドライヤーで溶剤を乾燥させ、次いで、基材層を測定雰囲気２３℃、５０％ＲＨの条件で、テンシロン引張試験機を用い、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで長さ方向に引っ張ることで測定した。【０１０７】
（３）粘着剤層の粘着力
粘着テープについて、一方の粘着面を、ポリエステルフィルム（厚さ２５μｍ）を用いてバッキングし、その大きさを２０ｍｍ×１００ｍｍとしてテープサンプルを得た。当該テープサンプルの他方の粘着面にステンレス板を載せ、２ｋｇローラーを用いて１往復加圧貼付し、ついで、２３℃、５０％ＲＨの条件下で一時間放置した。その後、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°方向に引き剥がし、その際の粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。【０１０８】
（４）基材層および粘着剤層の厚さ
粘着テープを液体窒素中に１分間浸漬した後、ピンセットを用いて液体窒素中で、粘着テープの幅方向を折り目として折り曲げて割り、該粘着テープの厚さ方向の割断面観察用の切片を作製した。前記切片をデシケータ内で常温に戻した後、前記割断面に対して電子線が垂直に入射するように試料台に固定し、電子顕微鏡（Ｍｉｎｉｓｃｏｐｅ（登録商標）  ＴＭ３０３０Ｐｌｕｓ、日立ハイテクノロジー株式会社製）を用いて、前記割断面の観察を行った。電子顕微鏡のスケールを元に、前記粘着テープにおける基材層および粘着剤層の厚さを１０箇所測定し、その算術平均値を各層の厚さとした。なお、基材層および粘着剤層の厚さは、それぞれの層の一方側の表面から他方側の表面までを積層方向に沿って測った長さである。【０１０９】
（５）剥離性
後述の第１被着体を、実施例および比較例により得た長さ１２０ｍｍ×幅２０ｍｍの粘着テープを用いて後述の第２被着体に固定させた後、当該粘着テープの剥がしやすさについて評価した。具体的には、長さ１２０ｍｍ×幅２０ｍｍの粘着テープを準備し、当該粘着テープを、先端側の長さ２０ｍｍの部分を取手部分としてはみ出させた状態で、第２被着体であるステンレス板に貼った。ついで、第１被着体を、粘着テープ上に、粘着テープの長手方向が第１被着体の長手方向になるような向きで、第１被着体の第１貼付け面を形成する角が、当該粘着テープの取手部分と糊無し部との境界に位置するように貼り付けた。さらに、５ｋｇの荷重ローラーで１往復圧着した後、２３℃に１時間または８５℃に５００時間放置し、その後、取手部分をつかみ、第１被着体の第１貼付け面に対して９０°の方向（テープ面と垂直の方向）に引き出した。実施例、比較例の粘着テープを、固定して２３℃に１時間放置した場合、また固定して８５℃５００時間放置した場合について、１０個の試験片を評価してちぎれがなく剥がすことができるかを評価した。なお、糊無し部が表面に形成されていない粘着テープの場合（比較例１）も実施例１等と同様な方法でステンレス板に固定した。
◎：１０個中１０個が剥がすことができた。
〇：１０個中７〜９個が剥がすことができた。
△：１０個中１〜６個が剥がすことができた。
×：１０個中１個も剥がすことができなかった。【０１１０】
（６）接着性
後述の第１被着体（３８ｇ）を、実施例および比較例により得た長さ１２０ｍｍ×幅２０ｍｍの粘着テープを用いて固定させた後、当該粘着テープの接着性について評価した。具体的には、長さ１２０ｍｍ×幅２０ｍｍの粘着テープを準備し、当該粘着テープを、先端側の長さ２０ｍｍの部分を取手部分としてはみ出させた状態で、ステンレス板（厚さ１．５ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、幅５０ｍｍ、重さ８５ｇ）に貼った。そして、１時間後に２３℃で１．５ｍの高さから上記の貼り合わせた試験片をコンクリート板に自由落下させ、第１被着体が第２被着体から外れないかを評価した。
尚、落下のさせ方はステンレスの平面がコンクリート板に落ちるように落下させた。
◎：１０個中１０個とも剥がれなかった。
〇：１０個中８〜９個が剥がれなかった。
×：１０個中１〜７個が剥がれた。【０１１１】
続いて、実施例、比較例で用いた各材料等は下記のとおりである。【０１１２】
〔第１被着体〕
第１被着体は下記の方法により得た電池を用いた。
まず、電池を包装する電池用包装フィルムを次の方法により得た。ポリエチレンテレフタレート樹脂とナイロン６をＴダイ法により押出して共押出フィルムを作製し、逐次延伸法でＭＤ、ＴＤ方向に二軸延伸した後、２００℃で熱処理することにより、樹脂フィルムＡを製造した。延伸倍率は、流れ方向（ＭＤ）３．４倍、幅方向（ＴＤ）３．８倍の条件とした。樹脂フィルムＡの積層構造は、ポリエチレンテレフタレート（５μｍ）／ナイロン６（２０μｍ）である。
次に、ガラス転移点０℃、重量平均分子量２０×１０3、水酸基等量１．２個／ｍｏｌのポリオール化合物とトルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）のトリメチロールプロパン（ＴＭＰ）アダクト体を主成分とする芳香族イソシアネートを１：３の比率で混合したウレタン樹脂系接着剤を用いて、樹脂フィルムＡと、アルミニウム箔２０μｍ（８０２１材、引張破断強度１００ＭＰａ、引張破断伸度１０％、０．２％耐力７０ＭＰａ）を積層した。尚、接着剤の厚みは３μｍであった。またポリエチレンテレフタレート樹脂層が基材層のシーラント層とは反対側に位置するようにした。
別途、接着層を構成する酸変性ポリプロピレン樹脂（不飽和カルボン酸でグラフト変性した不飽和カルボン酸グラフト変性ランダムポリプロピレン）と、シーラント層を構成するポリプロピレン（ランダムコポリマー）を共押出しすることにより、接着層とシーラント層からなる２層共押出しフィルムを作製した。次いで、前記で作製した基材層（樹脂フィルムＡ）／接着層（ウレタン樹脂系接着剤）／金属層（アルミニウム箔）からなる積層体の金属層に、前記で作製した２層共押出しフィルムの接着層が接するように重ねあわせ、金属層が１２０℃となるように加熱してサーマルラミネーションを行うことにより、基材層／接着層／金属層／接着層／シーラント層が順に積層された積層体を得た。得られた積層体を一旦冷却した後に、１８０℃になるまで加熱し、１分間その温度を保持して熱処理を施すことにより、電池用包装フィルムを得た。
次いで、得られた電池用包装フィルムを所定の形状に切り出し、正極、負極、電解質等の電池素子を包装した。包装後の電池の形状は、平板状であり、厚さ５ｍｍ、長さ１００ｍｍ、幅５０ｍｍであった。また得られた電池の質量は３８ｇであった。【０１１３】
〔第２被着体〕
第２被着体は、厚さ１．５ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、幅５０ｍｍ、重さ８５ｇのステンレス板を用いた。【０１１４】
〔基材層〕
・基材層Ｓ−１：
基材層の樹脂組成物としては、スチレン−イソプレン共重合体及びスチレン−イソプレン−スチレン共重合体の混合物（以下、「ＳＩＳ」と称することがある）であり、下記化学式（１）で表されるスチレン由来の構造単位２５質量％、及び樹脂組成物（１）の全量に対するスチレン−イソプレン共重合体の割合が１７質量％のものを使用した。次に、得られた樹脂組成物にトルエンを添加して均一になる様に攪拌し、アプリケーターにより乾燥後の厚さが５０μｍになるように離型ライナー（フィルムバイナ７５Ｅ‐００１０ＧＴ、藤森工業株式会社製、以下同様）上に塗布し、６０℃にて５分間乾燥させることによって基材層Ｓ−１を作製した。得られた基剤層の厚さは、５０μｍであり、破断伸度が１１５０％であり、破断強度が１８．６ＭＰａである。【０１１５】
【化３】
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【０１１６】
・基材層Ｓ−２：
基材層の樹脂組成物として、エステル系ポリウレタン化合物（モビロンフィルムＭＦ１００Ｔ、日清紡テキスタイル株式会社製）を使用し、乾燥後の厚さが１００μｍになるようにした以外、基材層Ｓ−１と同様にして基材層Ｓ−２を作製した。当該基材層Ｓ−２の厚さが１００μｍであり、破断伸度が７２０％であり、破断強度が３３．０ＭＰａである。【０１１７】
・基材層Ｓ−３：
ポリエチレンテレフタレート製フィルム（東レ社製、ルミラーＳ１０＃２５）を用いた。厚さが２５μｍであり、破断伸度が１６０％であり、破断強度が２３０ＭＰａである。【０１１８】
〔粘着剤層〕
・粘着剤層Ａ−１：
粘着剤層の粘着剤は、次のようにして製造した。攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、及び滴下漏斗を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート７５．９４質量部、２−エチルヘキシルアクリレート５質量部、シクロヘキシルアクリレート１５質量部、アクリル酸４質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０６質量部、及び酢酸エチル２００質量部を仕込み、攪拌下、窒素を吹き込みながら６５℃まで昇温させて混合物（１）を得た。次に、得られた混合物（１）に、予め酢酸エチルに溶解した２，２’−アゾビスイソブチロニトリル溶液４質量部（固形分２．５質量％）を添加し、攪拌下、６５℃で１０時間ホールドして混合物（２）を得た。次に、混合物（２）を酢酸エチル９８質量部で希釈し、２００メッシュ金網でろ過することによって、質量平均分子量１６０万（ポリスチレン換算）のアクリル共重合体溶液（１）溶液を得た。次に、アクリル共重合体溶液（１）１００質量部に対して、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂（Ｄ−１２５、荒川化学工業株式会社）５質量部と石油系粘着付与樹脂（ＦＴＲ（登録商標）６１２５、三井化学株式会社製）１５質量部とを混合攪拌したのち、酢酸エチルを加えることによって固形分３１質量％の粘着剤の樹脂溶液（１）を得た。次に、粘着剤の樹脂溶液（１）１００質量部に対し、架橋剤（バーノックＤ−４０、ＤＩＣ株式会社製；トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアネート基含有率７質量％、不揮発分４０質量％）１．３質量部を添加し、均一になるよう攪拌混合した後、１００メッシュ金網で濾過することによって固形分３１．１質量％の粘着剤樹脂（１）を得た。
次に、得られた粘着剤樹脂（１）の固形分１００質量部に対して、フィラー１（水酸化アルミニウム、ＢＷ１５３、日本軽金属株式会社製、体積平均粒径：１８μｍ、粒度分布（Ｄ９０／Ｄ１０）：１２．３）を３０質量部添加し、粘着剤（１）を得た。
なお、前記フィラー粒子の粒度分布（Ｄ９０／Ｄ１０）は、レーザー回折散乱法を用いた測定機（マイクロトラック）を使用することにより前記フィラー粒子の粒子径を測定して、粒度分布に換算することで得られた値である。
続いて、粘着剤（１）を、ダイコーターを用いたストライプ塗工法により、乾燥後の厚さが５０μｍになるように離型ライナー（フィルムバイナ７５Ｅ‐００１０ＧＴ、藤森工業株式会社製、以下同様）上に塗布し、８０℃３分間乾燥させることによって粘着剤層Ａ−１を作製した。この際、図１に示すように、粘着剤を塗布しないようにして幅１０ｍｍの糊無し部を作製した。【０１１９】
・粘着剤層Ａ−２：
糊無し部の幅を５ｍｍとした以外、粘着剤層Ａ−１と同様にして粘着剤層Ａ−２を作製した。【０１２０】
・粘着剤層Ａ−３：
粘着剤（１）をアプリケーターにより乾燥後の厚さが２５μｍになるように離型ライナー上に塗布した以外、粘着剤層Ａ−１と同様にして粘着剤層Ａ−３を作製した。【０１２１】
・粘着剤層Ａ−４：
粘着剤１にフィラーを含有させない以外、粘着剤（１）と同様にして粘着剤（２）を得、次いで、粘着剤層Ａ−１と同様にして粘着剤層Ａ−４を作製した。【０１２２】
・粘着剤層Ａ−５：
粘着剤（１）をアプリケーターにより乾燥後の厚さが１０μｍになるように離型ライナー上に塗布した以外、粘着剤層Ａ−１と同様にして粘着剤層Ａ−３を作製した。【０１２３】
・粘着剤層Ａ−６：
粘着剤（１）をアプリケーターにより乾燥後の厚さが５０μｍになるように離型ライナー上に塗布し、８０℃３分間乾燥させることによって、糊無し部が形成されていない粘着剤層である粘着剤層Ａ−６を作製した。【０１２４】
続いて、実施例、比較例を説明する。【０１２５】
〔実施例１〜６、比較例１、２〕
上記のように作製した粘着剤層、基材層について、表１に示す組み合わせで用いて、図３に示すような矩形状の粘着テープを作製した。具体的には、基材層の離型ライナーを剥離後、基材層の両面に離型ライナー上に形成された粘着剤層を貼り合わせ、０．２ＭＰａで加圧しラミネートすることによって、粘着テープを作製した。得られた粘着テープは、全体の厚さが２００μｍ、長さが１２０ｍｍ、幅が２０ｍｍ、粘着テープの端部の取手部分の長さ（粘着テープの長手方向に沿って測った長さ）が２０ｍｍであった。
得られた各粘着テープについて上記の評価を行い、その結果を表１に示す。【０１２６】
【表１】
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【０１２７】
表１に示すように、粘着テープの１つの端部側の少なくとも一方の表面上に糊無し部を有し、基材層の破断伸度が２００〜３０００％であり、破断強度が１．５〜８０ＭＰａである実施例１〜６の粘着テープは、粘着テープを貼付け面に対して角度をつけて剥がす際にも、粘着テープへの負荷を低減しちぎれを防止することができた。また、実施例１、４を対比してわかるように、粘着剤層の粘着剤がフィラーを含有することでより粘着テープを剥がしやすくなることがわかる。
一方、表１に示すように、糊無し部を有しない比較例１の粘着テープは、粘着テープを貼付け面に対して角度をつけて剥がす際、粘着テープが伸び始めときの負荷が大きく、粘着テープがちぎれた。また、基材層の破断伸度、破断強度が所定の範囲外である比較例２の粘着テープは、粘着テープを貼付け面に対して角度をつけて剥がす際、粘着テープが伸びず負荷が一部に集中したため、ちぎれた。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明によれば、粘着テープを貼付け面に対して角度をつけて剥がす際にも、粘着テープへの負荷を低減しちぎれを防止することができる、積層フィルム、粘着テープおよび接着体を提供することができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１：積層フィルム
２：糊無し部
３：破線
４：粘着剤層
１１：粘着テープ
１２：糊無し部
１３：基材層
１４：粘着剤層
１５：フィルム
１６：第１被着体
１７：第２被着体
１８：角
２０：電池
２１：筐体
２２：粘着テープ
２３：角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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