(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度センサー（１０）及び警報器（２０）を含む警報装置であって、
前記温度センサー（１０）は感知温度が設定値になって変形を発生させる双金属片（１２）を含み、
前記警報器（２０）は警報手段（２１）を含み、
前記警報手段（２１）は、前記双金属片（１２）が変形を発生させた時に衝突を受けて警報を出力するように設置され、
前記温度センサー（１０）は駆動手段（１１）を含み、
前記双金属片（１２）は、対向して設置された第一表面（１２１）と第二表面（１２２）を備え、
前記駆動手段（１１）は前記第二表面（１２２）に連結され、
前記双金属片（１２）は、温度が前記設定値になった時に前記第一表面（１２１）の凸起の初期状態から前記第二表面（１２２）の凸起のトリガー状態に転換できるように設置され、且つ前記第二表面（１２２）を駆動することで、前記駆動手段（１１）を移動させて前記警報手段（２１）に衝突するように配置され、
前記警報器（２０）は位置決めの座体（２２）を含み、前記警報手段（２１）がアライメント位置に設置され、且つ前記駆動手段（１１）による衝突で前記アライメント位置を離脱して警報を出力し、
前記座体（２２）は貫通孔を備え、前記駆動手段（１１）はバー状部品であって、前記駆動手段（１１）の一端が前記貫通孔を貫通して前記警報手段（２１）に衝突できるようになり、
前記警報手段（２１）はベルを含み、
前記座体（２２）は前記アライメント位置を限定する凹面を備え、
前記ベルの一部分が前記凹面にマッチング可能で、前記貫通孔が前記凹面上に位置される、
ことを特徴とする警報装置。
【請求項２】
前記駆動手段（１１）は磁石（１１１）を備え、
前記座体（２２）には鉄塊（３０）が設けられ、
前記鉄塊（３０）は前記駆動手段（１１）が前記警報手段（２１）に衝突してから、前記磁石（１１１）を吸引して前記駆動手段（１１）の移動を限定することができ、
前記駆動手段（１１）は外部から操作して前記磁石（１１１）を前記鉄塊（３０）から離脱させる復帰部品（１１２）を含み、
前記警報手段（２１）は柔軟性部品により前記座体（２２）に連結される、
ことを特徴とする請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記警報手段（２１）は機械計時手段を含み、
前記機械計時手段は前記双金属片（１２）が変形を発生させた時に衝突されて計時し始め、且つ、所定時間を経過すると前記警報手段（２１）を制御して警報を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の警報装置。
【請求項４】
温度センサー（１０）及び警報器（２０）を含む警報装置であって、
前記温度センサー（１０）は感知温度が設定値になって変形を発生させる双金属片（１２）を含み、
前記警報器（２０）は警報手段（２１）を含み、
前記警報手段（２１）は双金属片（１２）が変形を発生させた時に警報を出力できるように設置され、
前記警報手段（２１）は、警報回路及び警報回路のオン・オフを制御するトリガースイッチ（２１１）を含み、
前記トリガースイッチ（２１１）は、前記双金属片（１２）が変形を発生させた時に前記双金属片（１２）の駆動により閉状態になって前記警報手段（２１）がトリガーされて警報を出力し、
前記温度センサー（１０）は駆動手段（１１）を含み，
前記双金属片（１２）は対向して設置される第一表面（１２１）と第二表面（１２２）を備え、前記駆動手段（１１）が前記第二表面（１２２）に連結され、前記双金属片（１２）は温度が前記設定値になった時に前記第一表面（１２１）の凸起の初期状態から前記第二表面（１２２）の凸起のトリガー状態に転換でき、前記第二表面（１２２）を駆動することで、前記駆動手段（１１）を移動させて前記トリガースイッチ（２１１）を閉状態にする、
ことを特徴とする警報装置。
【請求項５】
前記駆動手段（１１）は磁石（１１１）を備え、
前記磁石（１１１）は、前記駆動手段（１１）が前記第二表面（１２２）により吸引位置までに推進された時に前記トリガースイッチ（２１１）を吸引して閉状態になってトリガー警報を出力するように設置され、
前記警報装置は前記磁石（１１１）が吸引できる鉄塊（３０）を含み、
前記鉄塊（３０）は前記吸引位置に設置されて前記磁石（１１１）が前記トリガースイッチ（２１１）を吸引した後、前記磁石（１１１）を前記吸引位置に保持させ、
前記駆動手段（１１）は、外部からの操作で前記磁石（１１１）を前記吸引位置から離脱させる復帰部品（１１２）を含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の警報装置。
【請求項６】
前記警報手段（２１）は電子計時手段及び警報素子を含み、
前記電子計時手段は前記トリガースイッチ（２１１）が閉状態になった時に始動し且つ所定時間を経過すると前記警報素子を制御して警報を出力するように設置され、
前記警報手段（２１）は全体が密封設置である、
ことを特徴とする請求項４に記載の警報装置。
【請求項７】
盖本体（４０）及び請求項１−６のいずれか一項に記載の警報装置を含み、前記警報装置が前記盖本体（４０）上に設置される、
ことを特徴とする盖体。
【請求項８】
前記盖体は前記盖本体（４０）に設置された取っ手（５０）を含み、
前記警報装置は前記取っ手（５０）に取り付けられ、
前記警報器（２０）に溢れ防止回路、溢れ防止装置（６０）及びブザー手段が設置され、
前記溢れ防止装置（６０）は前記盖本体（４０）に設置され且つ前記溢れ防止回路を通じて前記ブザー手段と電気的に連結され、前記溢れ防止装置（６０）が液体に接触した時に、前記ブザー手段を制御して警報を出力するように設置され、
前記温度センサー（１０）が前記盖本体（４０）の温度を感知できるように設置される、
ことを特徴とする請求項７に記載の盖体。
【請求項９】
調理器具本体と請求項７又は請求項８に記載の前記盖体を含み、前記調理器具本体が前記盖体によって盖密封の開口を備える調理器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は調理技術分野に関し、具体的に警報装置、盖体及び調理器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
精細的な調理仕事を行う場合、調理器具においての水温又は水沸騰の状態を精確に制御する必要があり、従って、調理した食品は良好な食感と味を持つ。然しながら、現在、調理器具においての水温又は水沸騰の状態を判断する主な方法は調理器具の盖体を開けて直接観察し、又は透明な盖体により直接調理器具内部の水温状況を観察するしかなく、そうすると以下の問題が生じる：すなわち、作業者は不定期に、調理器具内部の水温状況を複数回観察する必要があり、作業者が調理器具を遠く離れることができなくなり、且つ、特殊な調理器具（例えば圧力鍋）を使って調理する場合、直接調理器具の内部を観察することは不可能であり、従って、精確に水温又は水沸騰の状態を判断することが難しくなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、従来技術における問題を克服するために、警報装置、盖体及び調理器具を提供することにあり、該警報装置は水温が設定値になった時に警報を出力し、従って、作業者が調理器具を離れることができ、且つ、水温又は水沸騰の状態が精確に把握できる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を実現するために、本発明は第一の側面で警報装置を提供し、該警報装置は、温度センサー（ｓｅｎｓｏｒ）及び警報器を含み、該温度センサーは双金属片（ｂｉｍｅｔａｌ  ｓｈｅｅｔ）を含み、該双金属片は感知温度が設定値になった時に変形を発生させることができ、前記警報器は警報手段を含み、前記警報手段は前記双金属片が変形を発生させた時に警報を出力することができるように設置されている。
【０００５】
好ましくは、前記警報手段は、前記双金属片が変形を発生させた時に衝突を受けて警報を出力するように設置され、前記温度センサーは駆動手段を含み、前記双金属片が、対向して設置された第一表面と第二表面を備え、前記駆動手段が前記第二表面に連結され、前記双金属片は、温度が前記設定値になった時に、前記第一表面の凸起の初期状態から前記第二表面の凸起のトリガー（ｔｒｉｇｇｅｒ）状態に転換できるよう設置されたので、前記駆動手段を移動させて前記警報手段に衝突する。
【０００６】
好ましくは、前記警報器は位置決めの座体（ｓｅａｔ）を含み、前記警報手段はアライメント位置に設置され、且つ前記駆動手段によって衝突されて前記アライメント位置を離脱して警報を出力するように設置される。
【０００７】
好ましくは、前記座体は貫通孔を備え、前記駆動手段はバー（ｂａｒ）状部品で、前記駆動手段の一端が前記警報手段に衝突でき、前記警報手段はベル（ｂｅｌｌ）を含み、前記座体（２２）は前記アライメント位置を限定する凹面を備え、前記ベルの一部分が前記凹面に対応（ｍａｔｃｈｉｎｇ）し、前記貫通孔は前記凹面上に位置する。
【０００８】
好ましくは、前記駆動手段は磁石を備え、前記座体は鉄塊を有し、前記鉄塊は前記駆動手段が前記警報手段に衝突した後、前記磁石を吸引して前記駆動手段移動を制限できる。好ましくは、前記駆動手段は外部から操作して前記磁石を前記鉄塊から離脱できる復帰（ｒｅｓｅｔ）部品を含む。好ましくは、前記警報手段は柔軟部品を介して前記座体に連結される。
【０００９】
好ましくは、前記警報手段は機械計時手段を含み、該機械計時手段は前記双金属片が変形を発生させた時に衝突を受けて計時を始め、且つ所定時間を経過すると前記警報手段を制御し警報を出力する。
【００１０】
好ましくは、前記警報手段は警報回路及び警報回路の開閉を制御するトリガースイッチを含み、前記トリガースイッチは前記双金属片が変形を発生させた時に前記双金属片の駆動により閉状態にして前記警報手段がトリガーされて警報を出力する。
【００１１】
前記温度センサーは駆動手段を含み、前記双金属片は対向して設置された第一表面と第二表面を備え、前記駆動手段が前記第二表面に連結され、前記双金属片は温度が前記設定値になった時に前記第一表面の凸起の初期状態から前記第二表面の凸起のトリガー状態に転換でき、前記第二表面を駆動することで前記駆動手段を移動させ前記トリガースイッチを閉状態にする。
【００１２】
好ましくは、前記駆動手段は磁石を有し、前記磁石は前記駆動手段が前記第二表面により吸引位置までに推進された時に前記トリガースイッチを吸引し閉状態になってトリガー警報を出力する。
【００１３】
好ましくは、前記警報装置は前記磁石が吸引できる鉄塊を含み、前記鉄塊が前記吸引位置に設置されて、前記磁石が前記トリガースイッチを吸引した後、前記吸引位置に保持される。
【００１４】
好ましくは、前記駆動手段は、外部からの操作で前記磁石を前記吸引位置から離脱させる復帰（ｒｅｓｅｔ）部品を含み得る。
【００１５】
好ましくは、前記警報手段は電子計時手段及び警報素子を含み、前記電子計時手段は前記トリガースイッチが閉状態になった時に始動し且つ所定時間を経過すると前記警報素子を制御し警報を出力する。
【００１６】
好ましくは、前記警報手段は、全体が密封装置である。
【００１７】
本発明の第二の側面は盖体を提供し、該蓋体は盖本体及び上述の警報装置を含み、前記警報装置が前記盖本体上に設置される。
【００１８】
好ましくは、前記盖体は前記盖本体に設置された取っ手を含み、前記警報装置が前記取っ手に取り付けられている。
【００１９】
好ましくは、前記警報器には溢れ防止回路、溢れ防止装置及びブザー（ｂｕｚｚｅｒ）手段が設置され、前記溢れ防止装置は前記盖本体に設置され且つ前記溢れ防止回路を通じて前記ブザー手段と電気的に連結され、前記溢れ防止装置が液体に接触した時に、前記ブザー手段を制御して警報を出力するように設置される。
【００２０】
好ましくは、前記温度センサーが前記盖本体の温度を感知できるように設置される。
【００２１】
本発明は調理器具を提供し、該調理器は調理器具本体及び上述の盖体を含み、前記調理器具本体は前記盖体によって盖密封の開口を備える。
【００２２】
前記技術案により、温度が設定値になった時に、前記温度センサーの双金属片が変形を発生させ、前記双金属片が変形を発生させた時に前記警報手段が警報を出力し、従って、作業者と警報装置との距離が短くても又は長くても、前記警報手段が警報を出力した場合、作業者は該警報を得ることができるので、即時に行動を取る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の盖体の実施形態の構造概略図である。
【図２】図１における警報装置の駆動手段が警報手段に衝突した前の概略図である。
【図３】図１における警報装置の駆動手段が警報手段に衝突した後の概略図である。
【図４】図１における温度センサーの構造概略図である。
【図５】図４における駆動手段が双金属片と配合した構造概略図である。
【図６】本発明盖体の他の実施形態の構造概略図である。
【図７】図６における警報装置の警報器が分離位置に位置した概略図である。
【図８】図６における警報装置の警報器が動作位置に位置した概略図である。
【図９】図６における警報装置の警報器が警報トリガーした構造概略図。
【図１０】図６における温度センサーの構造概略図である。
【図１１】図１０における駆動手段が双金属片と配合した構造概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下，図面を参照しながら本発明の具体的な実施形態を詳細に説明する。ここに述べられた具体的な実施形態は本発明を説明又は解釈することにのみ用いられ、本発明はこれに限定されるものではないことを理解されたい。
【００２５】
本発明の警報装置は、警報器２０の警報手段２１の異なった構造により、機械式警報及び電子式警報二つ種類に分けられ、以下、機械式警報と電子式警報具体構造形式を別々に説明する。
まず、機械式警報構造の警報手段２１及び警報装置について解釈する。
【００２６】
図面１〜５に示すように、本発明の警報装置は温度センサー１０及び警報器２０を有し、温度センサー１０は感知温度が設定値になった時に変形を発生させることができる双金属片１２を備え、警報器２０は警報手段２１を有し、警報手段２１は双金属片１２が変形を発生させて衝突を受け警報を出力できる。
【００２７】
本発明において、温度が設定値になった時に、温度センサーの双金属片が変形を発生させ、警報手段２１は双金属片１２が変形を発生させた時に衝突を受け警報を出力することができる。従って、作業者と警報装置からの距離が短くても長くても、警報手段２１が警報を出力する場合、作業者が該警報を得ることができ、即時に処理する。
【００２８】
理解すべきことは、警報手段２１と双金属片１２との間には多種の連結関係があり得、警報手段２１は、双金属片１２で変形が発生した時に衝突を受けて警報を出力する。例えば、警報手段２１が硬質金属部品で、双金属片１２との間に間隔を設けて設置され、双金属片１２が変形を発生させた時に、双金属片１２は警報手段２１に直接衝突し硬質金属部品に振動を発生させ音声を出す。
【００２９】
本発明は他の実施形態を提供し、該実施形態において、双金属片１２は警報手段２１と直接に接触しないで、移動部品を駆動することにより警報手段２１に対し衝突を発生させる。具体的には、温度センサー１０が駆動手段１１を有し、対向設置される第一表面１２１と第二表面１２２とを双金属片１２が備え、駆動手段１１が第二表面１２２に連結され、双金属片１２は以下のように設置される：すなわち、温度が設定値になった時に第一表面１２１の凸起の初期状態から第二表面１２２の凸起のトリガー状態に転換でき、第二表面１２２を駆動し駆動手段１１を移動させ警報手段２１に衝突する。このような設置原理は  双金属片１２が変形を発生させた時に、第二表面１２２の凸起により駆動手段１１を駆動してシフト（ｓｈｉｆｔ）を発生させ、シフトした駆動手段１１が警報手段２１に衝突する。このように設置すれば、トリガースイッチ２１１が双金属片１２との間に一定の間隔を保つことができ、温度センサー１０及び警報器２０のいずれかを検査、保守、交換する必要がある場合に、両者の互いの影響を減少することができる。
【００３０】
理解すべきことは、警報手段２１衝突を受け警報を出力する方式は多種があり、例えば前記のように双金属片１２が直接に警報手段２１に衝突して硬質金属部品に振動を発生させ、音声警報を出してもよく、勿論、この様な警報出力方式は双金属片１２の変形発生が迅速性を備えるように要求し、もし双金属片１２の変形発生の速度が遅くなれば、警報手段２１に接触しないので警報手段２１が振動を発生できなくなる。双金属片１２の変形発生の速度が速かろうと遅かろうと、警報手段２１に警報を出力させる目的を達成するため、警報器２０が位置決めの座体２２を有し、警報手段２１はアライメント位置に設置され且つ駆動手段１１の衝突によりアライメント位置を離脱して警報を出力できることが好ましい。即ち、警報手段２１の警報出力は駆動手段１１に衝突して発生するのではなく、警報手段２１がアライメント位置を離脱した後、警報出力を行い、これにより、双金属片１２が変形を発生させる速度が速い場合でも遅い場合でも警報手段２１が警報出力を行う目的を達成することができる。
【００３１】
警報手段２１は多種の異なった構造を採用したものであり、移動中でも音声を発生する機能を実現でき、例えば、警報手段２１は金属塊でもよく、座体２２にはそのアライメント位置の下方にキャビテイ（ｃａｖｉｔｙ）を備える金属部品が設置され、警報手段２１はアライメント位置を離脱すると、下方へ落ち、警報手段２１が金属部品上に落ちて金属部品に衝突し、金属部品に音声を発生させて警報を出力できる。本発明の他の実施形態において、音声警報を迅速に発生させるため、好ましくは、警報手段２１はベル（ｂｅｌｌ）を含み、座体２２にアライメント位置を限定する凹面を有し、ベルの一部分が凹面に対応し、貫通孔が凹面上に位置されている。
【００３２】
勿論、警報手段２１と駆動手段１１との相対位置には多種の方式があり、例えば、駆動手段１１が水平に警報手段２１に衝突することもできる。本発明の一実施形態において、好ましくは、座体２２が貫通孔を有し、アライメント位置が貫通孔の上方に位置され、駆動手段１１はバー状で且つ座体２２の下方に設置され、駆動手段１１の一端が上方へ貫通孔を貫通して警報手段２１に衝突する。
【００３３】
駆動手段１１の一端が座体２２の貫通孔を突出した後、警報手段２１をアライメント位置から離脱させることを保持するために、好ましくは、駆動手段１１は磁石１１１を備え、座体２２には鉄塊３０があり、鉄塊３０は駆動手段１１が警報手段２１に衝突してから磁石１１１を吸引して駆動手段１１の移動を限定できる。即ち、駆動手段１１の一端が座体２２の貫通孔を突出して警報手段２１に衝突した後、駆動手段１１における磁石１１１が座体２２の鉄塊３０に吸引され、従って、駆動手段１１の座体２２の貫通孔から突出一端が突出状態を維持することで、警報手段２１がアライメント位置に停止できなくなる。勿論、他の方式を通じて駆動手段１１の一端が突出状態を維持することもでき、例えば、位置限定部品により移動後の駆動手段１１の復帰を制限することができ、これにより、駆動手段１１の一端が突出状態を保つ。その他の類似方式は本発明では讒言しない。
【００３４】
警報手段２１がアライメント位置を離脱して警報を出力した後、便利にアライメント位置に復帰するために、好ましくは、警報手段２１が柔軟部品により座体２２に連結され、図３に示すように、柔軟部品は図面においてのロープ（ｒｏｐｅ）を使用し、ロープの一端が座体２２に設置され、他端がベルと固定連結し、従って、ベルがアライメント位置を離脱しても、ベルがロープの限定で可能範囲に停留するので、便利に復帰できる。
【００３５】
勿論、駆動手段１１に復帰する必要がある場合、通常、磁石１１１を鉄塊３０から離脱させる必要があり、磁石１１１の操作を便宜に行うために、図４に示すように、好ましくは、駆動手段１１は復帰部品１１２を含み、これは外部から操作して磁石１１１に吸引位置を離脱させることができる。図４に示すように本実施形態において、駆動手段１１は第一バー部品で、磁石１１１が第一バー部品の中部に設置され、第一バー部品の端部を露出し、復帰部品１１２は第一バー部品上に垂直に設置された第二バー部品であって、第二バー部品の一端が図４中の水平方向に沿って適宜操作位置に延伸し（警報装置が盖体の取っ手に設置された実施形態においては、第二バー部品の一端が取っ手の外部に延伸し、作業者の操作に便利である）、作業者が第二バー部品を操作して第一バー部品を移動させ、更に磁石１１１を鉄塊３０から離脱する。
【００３６】
ある状況の下では、温度が設定値になった時でも警報手段２１が即時にトリガーして警報を出力せず、温度が設定値になって一定時間を経過してから警報手段２１が警報をトリガーするような要求がある。この目的を実現するために、本発明は他の実施形態を提供し、該実施形態において、前記警報手段２１は機械計時手段を含み、前記機械計時手段は以下のように設置される：すなわち、前記双金属片１２が変形を発生させた時に衝突を受けてから計時を始め、かつ、所定時間を経過すると、前記警報手段２１を制御し衝突を受けて警報を出力する。理解すべきことは、機械計時手段は多種形式を採用でき、所定時間を経過すると警報手段２１を制御し警報を出力すればよく、例えば、警報手段２１が機械目覚まし時計の構造を採用し、機械計時手段は機械目覚まし時計の所定時間を設定できる発条（ゼンマイ）の構造を設置し、所定時間を設定した後、双金属片１２が変形を発生させて発条構造の発条スイッチに衝突し、機械目覚まし時計に時間を計らせ、所定時間になった時に、機械目覚まし時計のベルが響く。勿論、機械計時手段及び警報手段２１は他の類似機械目覚まし時計の形式でもよく、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３７】
本発明の警報装置はいろんな場合に適用され、例えば  調理器具の盖体上に設置され、調理器具内の温度が感知でき、従って、図１に示すように、本発明はまた盖体を提供し、盖体は盖本体４０及び前記の警報装置を含み、警報装置が盖本体４０上に設置されている。
【００３８】
理解すべきことは、温度センサー１０が盖本体４０に設置される位置については限定がなく、ただ温度が測ればよく、例えば、温度センサー１０は盖本体４０の縁位置に設置されてよい。本発明のある実施形態中に、できるかぎり盖体の構造空間を利用し、且つ、盖体に美観を持たせるために、好ましくは、温度センサー１０は盖本体４０における取っ手５０に設置され、図１に示すように、温度センサー１０は部分的に取っ手５０の内部に設置され、しかも、温度感知の双金属片１２が取っ手５０の外部に設置されて温度感知に便利であり、こうすると盖体構造空間の合理的な利用が実現できる。
【００３９】
本発明の蓋体に適用される調理器具は容易に溢れる液体（例えばミルク、お粥）に使用される場合、液体溢れを防ぐために、好ましくは、警報器２０には溢れ防止回路、溢れ防止装置６０及びブザー（ｂｕｚｚｅｒ）手段が設置され、溢れ防止装置６０が盖本体４０上に設置され、且つ溢れ防止回路と電気的に連結されて、溢れ防止装置６０が液体に接触した時に溢れ防止回路をオン（ＯＮ）にし、ブザー手段が警報出力するように設置されている。本発明の一実施形態において、溢れ防止装置６０は小間隔を備える二つの金属接触子を有し、溢れ防止装置６０が一定距離だけ調理器具内に挿入され、調理器具中の液体が上方へ溢れた場合、液体がまず溢れ防止装置６０に接触し、二つの金属接触子が液体の作用により電気的に通電が実現でき、従って、溢れ防止回路が通電して、ブザー手段にトリガーした後に警報を出力し、作業者が警報を聞いて迅速に行動を取って、液体が調理器具から溢れることを防止できる。
【００４０】
本発明の一実施形態において、盖本体４０は、外へ突出する外側と、この外側とは反対の内側とを有し、取っ手５０が盖本体４０の外側に設置され、温度センサー１０の双金属片１２が盖本体４０の内側に設置され、盖体が調理器具に使用された時に、その盖本体４０の内側が調理器具の内部へ向かい、従って、双金属片１２が盖本体４０の内側に設置されて更に直接に調理器具内部の温度を感知する。勿論、双金属片１２が盖本体４０の外側又は盖本体４０内部に位置されてもよい（即ち、盖本体４０中に嵌め込まれ、盖本体４０の温度を感知する）、ある実施形態において、双金属片１２は伝熱のネジ連結部品１３の内部に設置されることができ、ネジ連結部品１３は盖本体４０の取付け孔を貫通し取っ手５０にネジで連結されることができる。勿論、美観のために、ネジ連結部品１３が盖本体４０中に嵌め込まれ、こうすると、盖本体４０の外側へも突出しなく、盖本体４０の内側へも突出しないようになっている。
【００４１】
図４に示すように、本発明の警報装置の温度センサー１０はセット部品（ｓｅｔ）として異なる盖体上に取り付けられ、温度センサー１０に連結用のネジ連結部品１３上部にネジ構造を備え、その下部は皿状で、且つ皿状構造の内部に双金属片１２を収納できるキャビテイ（ｃａｖｉｔｙ）を備え、ネジ連結部品１３の上部ネジ構造と下部皿状構造は一体に連結され、ネジ構造上部開口はバー状の駆動手段１１を収納できるチャンネルを備え、該チャンネルは皿状構造のキャビテイに繋がれ、バー状の駆動手段１１をネジ連結部品１３のネジ構造の上部開口から挿入させ、且つ皿状構造のキャビテイ内に挿入させ、バー状の駆動手段１１は双金属片１２の第二表面１２２に接触している。この様な構造の温度センサー１０は駆動手段１１、双金属片１２及びネジ連結部品１３を一体構造として組み合わせして、便利に盖体と着脱でき、異なる盖体にも適用し、大いに保守コストを下げることができる。
以下、警報手段２１がベルを含む実施形態を例として本発明の盖体の具体構造及び使用について説明する。
【００４２】
盖体は盖本体４０を備え、盖本体４０は外へ突出する外側と、外側と反対の内側とを有し、盖本体４０には取付け孔を設け、双金属片１２がネジ連結部品１３のキャビテイ（ｃａｖｉｔｙ）に設置され，且つ、盖本体４０中に嵌め込まれ、ネジ連結部品１３が双金属片１２へ伝熱でき、ネジ連結部品１３が盖本体４０の取付け孔を貫通し取っ手５０にネジで連結する。取っ手５０はキャビテイを備え、ネジ連結部品１３のキャビテイが取っ手５０のキャビテイと繋がり、バー状の駆動手段１１の一端がネジ連結部品１３のキャビテイに挿入し、双金属片１２の第二表面１２２に連結され、バー状の駆動手段１１の他端が取っ手５０のキャビテイに挿入される。バー状の駆動手段１１にバー状の復帰部品１１２が垂直に設置され、復帰部品１１２の他端が取っ手５０上における長方形孔を通って取っ手５０の外側に延伸する。警報手段２１はベルを含み、金属製座体２２が取っ手５０上に設置され、且つ位置限定の凹面を備え、凹面上には取っ手５０のキャビテイに貫通孔が設置されている。
【００４３】
操作において、ベルが凹面に架設され、且つ貫通孔の上方にある。双金属片１２が盖本体４０内に嵌め込まれているので、ネジ連結部品１３が盖本体４０の温度熱量を双金属片１２に伝送でき、盖本体４０の温度が設定値になった時に、双金属片１２が初期状態からトリガー状態に転換され、双金属片１２の第二表面１２２が突起して且つ駆動手段１１を推進し、駆動手段１１は第二表面１２２の推進により座体２２へ移動して、ベルに衝突し音声を発生して第一警報とし、ベルが衝突を受けて凹面から落ちて、金属座体２２に衝突し再びに音声を発生して第二警報とする。本実施例において、警報器２０は二回警報を出力するので、更に有効的に作業者に注意を喚起し、即時に調理を制御できる。
【００４４】
また、調理器具における液体が上方へ溢れる時に、液体がまず溢れ防止装置６０に接触し、二つの金属接触子が液体の作用により電気的に通電でき、従って、溢れ防止回路がブザー手段をトリガーして警報を出力し、作業者が警報を聞いて即時に行動を取って、液体が調理器具から溢れることを避ける。
【００４５】
溢れ防止回路と警報器２０は互いに独立に設置されるので、ブザー手段の動作と警報器２０の動作は互いに影響しない。
【００４６】
以下、電子式警報の警報手段２１及び警報装置について説明する。
【００４７】
図６〜図１１に示すように、本発明の一実施形態による警報装置は、温度センサー１０及び警報器２０を含み、温度センサー１０は、感知温度が設定値になると変形を発生させることができる双金属片１２を含み、また、警報器２０の警報手段２１は、警報回路及び警報回路オンオフ（ＯＮ  ＯＦＦ）を制御するトリガースイッチ２１１を含み、トリガースイッチ２１１は、双金属片１２で変形が発生した時に双金属片１２により駆動されて閉状態となり警報手段２１をトリガーして警報を出力することができる。
【００４８】
本実施形態において、温度が設定値になった時に、温度センサー１０の双金属片１２が変形を発生させ、双金属片１２の変形は警報手段２１のトリガースイッチ２１１を閉状態にして、トリガースイッチ２１１の閉状態にて警報手段２１の警報回路をオン（ＯＮ）にできるので、警報を出力する。作業者と警報装置との間の距離の長短に関わらず、警報手段２１が警報を出力すると、作業者が該警報を得ることができ、且つ即時に行動を取る。
【００４９】
理解すべきことは、該双金属片１２が変形を発生させた時に、多種方式でトリガースイッチ２１１の閉じを駆動し、例えば、トリガースイッチ２１１の本体は警報回路切れの二つ端末であって、トリガースイッチ２１１の一端が双金属片１２と常に連結され、双金属片１２が変形を発生させた後、双金属片１２の一部分がトリガースイッチ２１１の他の端末に接触でき（双金属片１２をスイッチと見なすことができ）、警報回路全体を通電できる（実施例１）。本発明はまた別の実施形態を提供し、該実施形態において、双金属片１２がトリガースイッチ２１１に直接接触することなく、移動部品の移動を駆動してトリガースイッチ２１１を閉じる。具体的には、温度センサー１０が駆動手段１１を含み、双金属片１２が対向設置された第一表面１２１および第二表面１２２を有し、駆動手段１１が第二表面１２２と連結され、双金属片１２が以下のように設置される：すなわち、温度が設定値になった時に第一表面１２１の凸起の初期状態から第二表面１２２の凸起のトリガー状態に転換でき、第二表面１２２が駆動手段１１の移動を推進しトリガースイッチ２１１の閉状態を制御できる。この様な設置の原理は次のとおりである：すなわち、双金属片１２が変形を発生させた時に、第二表面１２２の凸起はその上に連結された駆動手段１１にシフトを発生させ、シフト後の駆動手段１１はトリガースイッチ２１１を閉じさせる。このような設置では、トリガースイッチ２１１と双金属片１２の間に一定の間隔を保つことができ、温度センサー１０及び警報器２０においていずれかが検査、保守、交換を行う必要がある時に、互いの影響をできるだけ減少させることができる。
【００５０】
理解すべきことは、前記駆動手段１１の移動によりトリガースイッチ２１１を閉じさせる実施形態は多種あり、例えば、警報器２０が外部から操作可能なボタンを備え、ボタンとトリガースイッチ２１１とが対応して設置され、駆動手段１１がトリガースイッチ２１１の方向へ移動し且つボタン（ｂｕｔｔｏｎ）を推進する時に、ボタンを押してトリガースイッチ２１１を閉じさせ、トリガー警報を出力する（実施例２）。本発明はまた、駆動手段１１がトリガースイッチ２１１の操作を便利に制御するために、さらに別の実施形態を提供する。具体的には、図８と図９に示すように、駆動手段１１が磁石１１１を備え、磁石１１１は以下のように設置される：すなわち、駆動手段１１が第二表面１２２により吸引位置までに推進された時に、トリガースイッチ２１１を吸引して閉じさせ、トリガー警報を出力することができる。即ち、駆動手段１１がトリガースイッチ２１１の方向へ吸引位置に移動した後、駆動手段１１上における磁石１１１がトリガースイッチ２１１を吸引して、トリガースイッチ２１１を閉じさせ、このように設置されることで、磁石１１１がずっと吸引位置に位置する時に、磁石１１１の吸引によりトリガースイッチ２１１を閉状態に保つことができ、一方、磁石１１１が吸引位置を離れた後、トリガースイッチ２１１が磁石１１１の吸引を受けないので、開状態に回復し、大いにトリガースイッチ２１１の操作便利性を向上できる。また、注意する必要があることは、前記実施形態の方式はトリガースイッチ２１１が通常は開状態にあることを黙認し、従って、磁石１１１の吸引によりトリガースイッチ２１１は閉状態に変更することができ、もしトリガースイッチ２１１が通常に閉状態になれば、磁石１１１吸引により同様にトリガースイッチ２１１を開状態に変更できる。
【００５１】
前記実施形態において、トリガースイッチ２１１を閉状態に保持させるために、磁石１１１が吸引位置を保持する必要があり、従って、好ましくは、警報装置は磁石１１１によって吸引できる鉄塊３０を含み、鉄塊３０が吸引位置に設置され、磁石１１１がトリガースイッチ２１１を吸引した後、吸引位置を保持できる。勿論、他の方式で磁石１１１を吸引位置に保持させ、例えば位置限定部品を設置することによって移動後の駆動手段１１の復帰を制限し、磁石１１１を吸引位置に保持させる。その他の類似方式については本明細書で讒言しない。
【００５２】
勿論、トリガースイッチ２１１を開状態にする必要する場合、通常に磁石１１１を吸引位置から離脱し、磁石１１１に対し便利に操作するために、図９に示すように、好ましくは、駆動手段１１は外部から操作で磁石１１１を吸引位置から離脱する復帰部品１１２を含む。図９に示すような実施形態において、駆動手段１１は第一バー部品であって、磁石１１１が第一バー部品の一端に設置され、復帰部品１１２は垂直に第一バー部品上に設置される第二バー部品であって、第二バー部品の一端が図９中の水平方向に沿って便利に操作できる位置に延伸し（警報装置が盖体の取っ手に設置された実施形態において、第二バー部品の一端は取っ手の外側に延伸することができ、作業者の操作に便利である）、作業者が第二バー部品を動かすことで第一バー部品を移動させ、更に磁石１１１を吸引位置から離脱させる。
【００５３】
ある状況の下では、警報手段２１から警報を出力する必要がなく、即ち、温度が設定値になった時にトリガースイッチ２１１の閉状態にしでもトリガー警報しないために、好ましくは、警報手段２１は、トリガースイッチ２１１に直列接続され且つ外部から操作できるようなメインスイッチ（ｍａｉｎ  ｓｗｉｔｃｈ）を備える。事前にメインスイッチを開状態にすれば、警報手段２１の警報回路をオフ（ＯＦＦ）状態に置くことができ、トリガースイッチ２１１が閉状態にしても警報回路が通電に形成しないので、警報を出力しない。
【００５４】
ある状況の下では、温度が設定値になっても、警報手段２１が即時にトリガー警報する必要がなく、このため、温度が設定値になった後一定時間を経過すると警報手段２１がトリガー警報でできるようにするために、好ましくは、警報手段２１は電子計時手段及び警報素子を含み、電子計時手段はトリガースイッチ２１１を閉状態にすると始動し所定時間を経ってから警報素子を制御して警報を出力する。即ち、トリガースイッチ２１１、電子計時手段、警報素子の間は直列関係で、トリガースイッチ２１１の閉状態にしても電子計時手段をトリガーして動作し始めるだけで、電子計時手段が所定時間を経過してから、電子計時手段は再び警報素子を制御して警報を出力する。ここの電子計時手段は集積された制御器と計時器の計時制御チップであって、警報素子はブザー、警示ランプ、ブザーと警示灯との組合せたものとすることができ、又は他の警報装置でもよい。
【００５５】
使用過程中において、警報手段２１内部の電子部品（例えば警報回路、電子計時手段、警報素子等）が浸水、高温などの影響を避け、使用安定性及び使用寿命を向上するために、好ましくは、前記警報手段２１の全体は密封設置で、ここの密封設置は警報手段２１の各電子素子を一体化として集合密封し、且つ該密封程度は警報素子の音声伝達に影響しないことを基準とする。
【００５６】
本発明の警報装置は様々な状況に用いられ、例えば、調理器具の盖体上に設置され、調理器具内の温度を感知し、従って、図６に示すように、本発明は盖体を提供し、盖体は盖本体４０及び前記の警報装置を含み、警報装置が盖本体４０上に設置されている。
【００５７】
本発明の盖体に適用される調理器具は容易に溢れる液体（例えばミルク、おかゆ）を煮る時に、液体の調理器具からの溢れを即時に避けるために、好ましくは、警報器２０にはトリガースイッチ２１１と並列の溢れ防止回路を設けて、盖体は盖本体４０上に設置され且つ溢れ防止回路と電気的に連結した溢れ防止装置６０を含み、溢れ防止装置６０は液体に接触した時に溢れ防止回路がオンになって警報器２０に警報を出力させる。本発明の一実施形態において、溢れ防止装置６０は間に小間隔がある二つの金属接触子を含み、溢れ防止装置６０が調理器具に一定の距離だけ差し込まれ、調理器具中における液体が上方へ溢れた時に、液体がまず溢れ防止装置６０に接触し、二つ金属接触子が液体の作用で電気オンを実現するので、溢れ防止回路もオンになって、また、溢れ防止回路がトリガースイッチ２１１と並列するので、溢れ防止回路が一旦オンにされたならばトリガー警報器２０が警報を出力し、作業者が警報を聞いてから即時に行動を取って液体が調理器具から溢れることを避ける。
【００５８】
前述したいくつかの実施形態において、警報器２０はすべて盖体上に設置されるため、盖体洗浄する時に、洗浄水が容易に警報器２０上に跳ねるので、警報器２０に対し良くない影響を及ぼす。従って、警報器２０に専用の防水密封をする必要があるが、そうすると、警報器２０の製造コストと加工の難しさを間違いなく増やすことになる。従って、警報器２０の防水性の要求を満足すると同時に、盖体の洗浄にも影響しないために、本発明はさらに実施形態（実施例３）を提供する。該実施形態において、警報装置の温度センサー１０は盖本体４０上に設置され、警報器２０と温度センサー１０とが着脱可能に連結されて、動作位置と分離位置との間で移動できるようになって、動作位置において、警報器２０のトリガースイッチ２１１が双金属片１２に駆動されて閉じることができる。具体的にいえば、双金属片１２の変形によって駆動手段１１を駆動してトリガースイッチ２１１へ移動しながら、駆動手段１１が吸引位置までに移動した後、駆動手段１１上における磁石１１１がトリガースイッチ２１１を吸引し状態を変更し、これにより、トリガースイッチ２１１を閉める。トリガースイッチ２１１の開閉動作は磁石１１１の吸引力により実現されるので、駆動手段１１が直接トリガースイッチ２１１に接触する必要がない。これにより、磁石１１１が警報器２０外ケース（ｃａｓｅ）を隔ててトリガースイッチ２１１に対して吸引力を発生し、そして、トリガースイッチ２１１の操作を制御できる。この実施形態において、警報器２０と温度センサー１０が相互に分離でき、温度を感知する必要がある場合、警報器２０を動作位置に置き、動作位置において、警報器２０のトリガースイッチ２１１と温度センサー１０の磁石１１１が対応するので、磁石１１１の吸引により閉じられ、盖体を洗浄する時に、直接に警報器２０を取り外して、便利に盖体を洗浄することができ、そして警報器２０の防水性を考慮しなくてもよい。
【００５９】
理解すべきことは、温度センサー１０が盖本体４０に設置される位置に限定はないが、温度が感知できればよいで、例えば、温度センサー１０は盖本体４０の縁の位置に設置されることができる。本発明の一実施形態において、できる限り盖体の構造空間を利用し、且つ盖体を美しくするために、好ましくは、温度センサー１０は盖本体４０における取っ手５０に設置され、図６に示すように、温度センサー１０は部分的に取っ手５０の内部に設置され、そして、温度感知に用いられる双金属片１２は取っ手５０の外部に設置されると温度感知に便利であり、このようにして盖体構造空間の合理利用を実現することができる。
【００６０】
上記実施形態において、警報器２０と温度センサー１０が着脱可能に連結されるので、警報器２０を動作位置に設置する必要がある時に、迅速かつ精確な位置決め（警報器２０を動作位置に置いた後、トリガースイッチ２１１が磁石１１１に丁度対応するよう）を実現できるために、好ましくは、取っ手５０に、警報器２０を動作位置に位置決めできるようにする位置決め部品を設ける。このような位置決め部品には多種の形式があり、本発明はこれに対し限定しない。図６に示すような実施形態において、警報器２０の外ケース上に凸起を設け、しかも、該凸起と対応する凹溝を取っ手５０に設けると、位置合わせの機能が実現される。
【００６１】
本発明の一実施形態において、盖本体４０は外へ突出する外側と、外側と反対の内側とを備え、取っ手５０が盖本体４０の外側に設置され、温度センサー１０の双金属片１２が盖本体４０の内側に設置される。盖体が調理器具に用いられる時に、その盖本体４０の内側が調理器具の内部を向き、従って双金属片１２が盖本体４０の内側に設置されるので、調理器具内部の温度を直接感知することができる。勿論、双金属片１２は盖本体４０の外側又は盖本体４０内部（即ち盖本体４０中に嵌め込まれ、これにより盖本体４０の温度を感知できる）にも設置でき、以下の実施例において、双金属片１２が熱伝導可能なネジ連結部品１３の内部に設置されるので、ネジ連結部品１３は盖本体４０中に嵌め込まれ、盖本体４０の外側にも、内側にも突出しないようにする。
【００６２】
図１０に示すように、本発明の警報装置の温度センサー１０はセット部品として異なる盖体上に取り付けられ、温度センサー１０におけるネジ連結部品１３の上部にネジ構造を備え、その下部が皿状になって且つ皿状構造の内部に双金属片１２を収納できるキャビテイを有し、ネジ連結部品１３の上部ネジ構造が下部皿状構造と一体に形成され、ネジ構造上部の開口はバー状の駆動手段１１を収納できるチャンネルを備え、該チャンネルが皿状構造のキャビテイと繋がり、バー状の駆動手段１１はネジ連結部品１３のネジ構造の上部の開口から挿入され且つ皿状構造のキャビテイ内に差し込まれ、更に双金属片１２の第二表面１２２に接触できる。このような構造の温度センサー１０は駆動手段１１、双金属片１２及びネジ連結部品１３を一体構造にして、盖体からの取り外しに便利で、異なる盖体にも適用でき、大いに便利性を向上すると同時に、使用、保守コストをも低減する。
【００６３】
以下、実施例を用いて本発明の盖体の多種の実施形態を説明する。
【００６４】
実施例１：盖体は盖本体４０を備え、盖本体４０は外へ突出する外側と、外側と反対の内側とを含み、盖本体４０には取付け孔が設置され、双金属片１２がネジ連結部品１３のキャビテイ（ｃａｖｉｔｙ）に設置され且つ盖本体４０の内側に位置され、ネジ連結部品１３が双金属片１２へ熱を伝導でき、ネジ連結部品１３は、盖本体４０の取付け孔を貫通して取っ手５０にネジ連結され、警報手段２１のトリガースイッチ２１１はそれ自体が警報回路遮断するための二つの端子をなし、トリガースイッチ２１１の一端がネジ連結部品１３のキャビテイ内に差し込まれて双金属片１２に固定連結され、トリガースイッチ２１１の他端がネジ連結部品１３のキャビテイに伸びて且つ双金属片１２の第二表面１２２と間隔を保ち、電子計時手段と警報素子が警報回路内で直列接続され、警報器２０上に電子計時手段の所定時間が調節できる制御パネルが設置される。溢れ防止回路がトリガースイッチ２１１と並列接続され、溢れ防止回路に電気的に連結された溢れ防止装置６０が盖本体４０の内側に設置される。また、警報手段２１はトリガースイッチ２１１と直列接続されたメインスイッチ（ｍａｉｎ  ｓｗｉｔｃｈ）を備える。
【００６５】
操作する場合、まず、制御パネルを通じて電子計時手段の所定時間を設置し、所定時間がＮ秒（Ｎは０以上の数）で、その後、メインスイッチをオンにする。双金属片１２が盖本体４０の内側に設置されているので、ネジ連結部品１３が蒸気温度の熱量を双金属片１２に伝導でき、蒸気温度が設定値になった時に、双金属片１２が初期状態からトリガー状態に転換され、双金属片１２の第二表面１２２が突出して且つトリガースイッチ２１１の他端末に接触し、トリガースイッチ２１１の二つの端子が双金属片１２を通じて電気的に連結され、警報回路をオンにする。警報回路オンになると、電子計時手段がトリガーされて計時を始め、所定時間を経過すると、電子計時手段は警報素子を制御して警報を出力する。
【００６６】
調理器具内の液体が上方へ溢れる時、液体がまず溢れ防止装置６０に接触し、二つの金属接触子が液体の作用で、溢れ防止回路の電通を実現し警報器２０にトリガーする。
【００６７】
溢れ防止回路とトリガースイッチ２１１が並列するので、蒸気温度が設定値になっても調理器具中における液体が上方へ溢れても、警報器２０が共に作業者に通知できる。
【００６８】
実施例２、盖体は盖本体４０を備え、盖本体４０は外へ突出する外側と、外側と反対の内側とを含み、盖本体４０には取付け孔が設置され、双金属片１２がネジ連結部品１３のキャビテイに設置され且つ盖本体４０中に嵌め込まれ、ネジ連結部品１３が双金属片１２へ伝熱でき、ネジ連結部品１３が盖本体４０の取付け孔を貫通して取っ手５０にネジ連結され、取っ手５０がキャビテイを備え、ネジ連結部品１３のキャビテイが取っ手５０のキャビテイと繋がれ、バー状の駆動手段１１の一端がネジ連結部品１３のキャビテイに挿入され、双金属片１２の第二表面１２２と連結され、バー状の駆動手段１１の他端が取っ手５０のキャビテイに延在する。バー状の駆動手段１１上には垂直にバー状の復帰部品１１２が設けられ、復帰部品１１２の一端が取っ手５０上における長方形孔を通って取っ手５０から突出する。警報器２０はトリガースイッチ２１１に対応して設置されたボタンを備え、ボタンが取っ手５０のキャビテイ中に延在し且つ駆動手段１１の他端に対応する。トリガースイッチ２１１、電子計時手段および警報素子は警報回路中に直列接続され、警報器２０上には電子計時手段の所定時間を調整できる制御パネルが設けられている。溢れ防止回路とトリガースイッチ２１１が並列し、溢れ防止回路と電気的に連結した溢れ防止装置６０が盖本体４０内側に設けられる。また、警報手段２１はトリガースイッチ２１１と直列接続されたメインスイッチを備える。
【００６９】
操作する場合、まず、制御パネルを介して電子計時手段の所定時間を制御する。所定時間はＮ秒（Ｎは０以上の数）である。その後、メインスイッチをオンにする。双金属片１２が盖本体４０内に設置されているので、ネジ連結部品１３が蒸気の温度の熱量を双金属片１２に伝導でき、蒸気の温度が設定値になった時に、双金属片１２が初期状態からトリガー状態に転換され、双金属片１２の第二表面１２２が突出して且つ駆動手段１１を推進し、駆動手段１１は第二表面１２２の推進により警報器２０のボタンへ移動し最終にボタンを押して、トリガースイッチ２１１を閉じ、警報回路をオンする。警報回路オンになると、電子計時手段がトリガーされて計時を始め、所定時間を経過すると、電子計時手段は警報素子を制御して警報を出力する。
【００７０】
調理器具内の液体が上方へ溢れる時に、液体がまず溢れ防止装置６０に接触し、二つの金属接触子が液体の作用で電気通電を実現し、溢れ防止回路がオンになってトリガー警報器２０をトリガーする。
【００７１】
溢れ防止回路とトリガースイッチ２１１は並列するので、蒸気温度が設定値になっても調理器具中における液体が上方へ溢れても、いずれも警報器２０が作業者に通知する。
【００７２】
実施例３、盖体は盖本体４０を備え、盖本体４０が外へ突出する外側と、外側と反対の内側とを含み、盖本体４０には取付け孔が設置され、双金属片１２がネジ連結部品１３のキャビテイに設置され且つ盖本体４０の内側に位置され、ネジ連結部品１３が双金属片１２へ伝熱でき、ネジ連結部品１３が盖本体４０の取付け孔を貫通して取っ手５０にネジ連結される。取っ手５０はキャビテイを備え、ネジ連結部品１３のキャビテイ（ｃａｖｉｔｙ）が取っ手５０のキャビテイと繋がれ、バー状の駆動手段１１の一端がネジ連結部品１３のキャビテイに挿入されかつ双金属片１２の第二表面１２２と連結され、バー状の駆動手段１１の他端に磁石１１１が設けられて、取っ手５０のケース（ｃａｓｅ）には、磁石１１１との間に間隔をあけて鉄塊３０が設けられている。バー状の駆動手段１１上にはバー状の復帰部品１１２が垂直に設けられ、復帰部品１１２の一端は取っ手５０上における長方形孔を通って取っ手５０から突出する。また、取っ手５０上には警報器２０の位置合わせに用いられる凹溝を設け、凹溝内に第一磁石吸引部品が設けられている。
【００７３】
警報器２０は外ケース、トリガースイッチ２１１を備え、電子計時手段と警報素子が直列に警報器２０の外ケース内に設置され、トリガースイッチ２１１は通常遮断状態になっている。警報器２０上には取っ手５０の凹溝に対応する凸起が設けられ、該凸起上には第二磁石吸引部品が設けられ、それは第一磁石吸引部品と相互に吸引できる。警報器２０上には電子計時手段の所定時間を調整できる制御パネルが設置されている。また、警報器２０上には電子計時手段の所定時間を調整できる制御パネルが設けられている。また、警報手段２１にはトリガースイッチ２１１に直列接続されるメインスイッチがさらに備えられる。
【００７４】
操作する場合、まず、制御パネルを通じて電子計時手段の所定時間が制御される。所定時間はＮ秒（Ｎは０以上の数）である。その後、メインスイッチをオンにする。更に警報器２０が外ケース上の凸起によって取っ手５０の動作位置に固定され、この時、トリガースイッチ２１１は丁度磁石１１１と対応している。双金属片１２が盖本体４０の内側に設置されるので、ネジ連結部品１３が蒸気の温度の熱量を双金属片１２に伝導でき、蒸気の温度が設定値になった時に、双金属片１２が初期状態からトリガー状態に転換され、双金属片１２の第二表面１２２が突出して駆動手段１１を駆動し、駆動手段１１が第二表面１２２の推進で警報器２０へ移動し、磁石１１１が鉄塊３０に接近した時に、吸引力を生み出し、磁石１１１が耐えられずに鉄塊３０へ移動し且つ最終的に鉄塊３０を吸引する。この場合、磁石１１１の磁力は鉄塊３０及び警報器２０の外ケースを貫通してトリガースイッチ２１１に対して吸引力を生み出し、トリガースイッチ２１１を閉状態にして、警報回路がオンになる。警報回路オンになると、電子計時手段がトリガーされて計時を始め、所定時間を経過すると、電子計時手段は警報素子を制御し警報を出力する。
【００７５】
本実施例において、警報器２０は必ずしも一貫して盖本体４０に固定配置されるものではなく、従って、溢れ防止回路とトリガースイッチ２１１とが並列する必要がある場合は、盖本体４０上に警報器２０と独立してブザー手段を設け、溢れ防止回路を介して溢れ防止装置６０をブザー手段と電気的に連結して盖本体４０内側に設けることができる。調理器具中の液体が上方へ溢れる時は、液体がまず溢れ防止装置６０に接触し、二つの金属接触子が液体の作用下で通電状態になり、これにより溢れ防止回路もオンになってブザー手段をトリガーする。
【００７６】
溢れ防止回路とトリガースイッチ２１１が並列関係であるため、従って、警報器２０の動作とブザー手段の動作とは互いに影響しない。
【００７７】
実施例４、盖体は盖本体４０を備え、盖本体４０は外へ突出する外側と、外側とは反対の内側とを含み、盖本体４０には取付け孔が設置され、双金属片１２がネジ連結部品１３のキャビテイ（ｃａｖｉｔｙ）内で且つ盖本体４０の内側に位置され、ネジ連結部品１３が双金属片１２へ伝熱でき、ネジ連結部品１３が盖本体４０の取付け孔を貫通して取っ手５０にネジ連結される。警報器２０は無線受信システムと無線発信システムを含み、無線発信システムは取っ手５０中に設置され、無線受信システムは警報素子を含み、且つ無線受信システムと無線発信システムとは別々に設置され、従って、無線受信システムが盖体から遠く離れることができる。無線発信システムはトリガースイッチ２１１を含み、トリガースイッチ２１１それ自体が警報回路オフ（ＯＦＦ）の二つの端点である。このうち、トリガースイッチ２１１の一端がネジ連結部品１３のキャビテイ（ｃａｖｉｔｙ）内に差込まれて双金属片１２と固定連結され、トリガースイッチ２１１の他端がネジ連結部品１３のキャビテイに差し込まれて、かつ、双金属片１２の第二表面１２２との間で間隔を保ち、電子計時手段とトリガースイッチ２１１とが無線発信システム内で直列接続される。取っ手５０上には電子計時手段の所定時間を調整できる制御パネルが設けられている。溢れ防止回路とトリガースイッチ２１１とが無線発信システム内でシャント接続され、溢れ防止回路と電気的に連結された溢れ防止装置６０が盖本体４０内側に設置されている。また、警報器２０は、トリガースイッチ２１１と直列接続されたメインスイッチをさらに備える。
【００７８】
操作する場合、まず、制御パネルを通じて電子計時手段の所定時間を設定する。所定時間はＮ秒（Ｎは０以上の数）である。その後、メインスイッチをオンする。双金属片１２が盖本体４０の内側に設置されているので、ネジ連結部品１３が蒸気温度の熱量を双金属片１２に伝導でき、蒸気の温度が設定値になった時に、双金属片１２が初期状態からトリガー状態に転換され、双金属片１２の第二表面１２２が突出してトリガースイッチ２１１の他端に接触しトリガースイッチ２１１の二つの端点が双金属片１２によって連結されているので、警報回路オン（ＯＮ）になる。警報回路がオンになると、電子計時手段がトリガーされて計時を始め、所定時間を経過すると、無線発信システムが無線受信システムへ警報信号を発送し、無線受信システムが警報信号を受信して警報素子を制御して警報を出力する。
【００７９】
調理器具中における液体が上方へ溢れる時に、液体がまず溢れ防止装置６０に接触し、二つの金属接触子が液体の作用により通電し、従って溢れ防止回路もオンになって無線発信システムを制御し無線受信システムへ警報信号を発送し、無線受信システムが警報信号を受けた後に警報素子を制御して警報を出力する。
【００８０】
溢れ防止回路とトリガースイッチ２１１とは並列の関係なので、蒸気温度が設定値になっても調理器具中における液体が上方へ溢れても、警報器２０が共に作業者に通知する。
【００８１】
本実施例において、無線受信システムは調理器具から離れて、更に台所から遠く離れた所でも設置でき、従って、高温、油汚れの影響を減らし、且つ作業者が即時に温度情報又は溢れ防止の警報を得ることができる。
【００８２】
本発明はまた調理器具、例えば圧力鍋、ミルク鍋等を提供し、該調理器具は調理器具本体と前記の盖体を含み、調理器具本体が盖体により密封の開口を備える。
【００８３】
以上、図面を参照しながら本発明の好ましい実施形態を詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明の技術構想範囲において、本発明の技術案に対し様々な転換を簡単に行うことができる。必要ない重複を避けるために、本明細書では各種の組み合わせ方式について更なる説明をしないが、これらの簡単な転換と組み合わせは同様に本発明の開示内容と見なすべきで、いずれも本発明の保護範囲に属する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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