(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置特定システムが備えるマルチホップ無線通信を行なう無線通信システムに設けられ、前記位置特定システムが備える位置特定装置によって位置が特定される、移動可能な無線通信装置であって、
前記マルチホップ無線通信による信号の送受信を行なう通信部と、
前記信号を規定の間隔で繰り返し生成し、生成された前記信号を送信するように前記通信部を制御する送信制御部と、
前記通信部が受信した前記信号について規定の転送条件が満たされている場合にのみ、当該信号を転送するように前記通信部を制御する通信制御部と、
を備え、
前記信号は、当該無線通信装置の識別情報である装置識別情報が記録される装置識別情報領域と、数値が記録されるカウンター領域と、を含み、
前記装置識別情報と前記数値とは、前記信号の識別情報である信号識別情報を構成し、
前記送信制御部は、前記信号の送信回数に応じて、前記カウンター領域の数値を初期値から最終値に向けて所定の値ずつ加算することで前記カウンター領域の数値を変更する、無線通信装置。
【請求項２】
前記通信部によって転送された前記信号に含まれる前記信号識別情報を含む当該信号の転送履歴を記憶する記憶部を有し、
前記規定の転送条件は、前記通信部が受信した前記信号に対する前記通信部による転送の回数が規定回数以下であることを含み、
前記通信制御部は、前記記憶部に記憶された前記転送履歴に基づいて、前記通信部が受信した前記信号に対する前記通信部による転送の回数が規定回数以下であるかを判定する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記転送履歴の規定の削除条件が満たされた場合に、前記記憶部から当該転送履歴を削除する、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記信号は、当該信号の転送された回数を表すホップ数を含み、
前記規定の転送条件は、前記ホップ数が規定回数以下であることを含む、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の無線通信装置。
【請求項５】
位置特定システムが備えるマルチホップ無線通信を行なう無線通信システムに設けられ、前記マルチホップ無線通信による信号の送受信を行なう通信部を備え、前記位置特定システムが備える位置特定装置によって位置が特定される、移動可能な無線通信装置、のコンピュータを、
前記信号を規定の間隔で繰り返し生成し、生成された前記信号を送信するように前記通信部を制御する送信制御部と、
前記通信部が受信した前記信号について規定の転送条件が満たされている場合にのみ、当該信号を転送するように前記通信部を制御する通信制御部と、
として機能させ、
前記信号は、当該無線通信装置の識別情報である装置識別情報が記録される装置識別情報領域と、数値が記録されるカウンター領域と、を含み、
前記装置識別情報と前記数値とは、前記信号の識別情報である信号識別情報を構成し、
前記送信制御部は、前記信号の送信回数に応じて、前記カウンター領域の数値を初期値から最終値に向けて所定の値ずつ加算することで前記カウンター領域の数値を変更する、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信装置、無線通信システム、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マルチホップ無線通信を行なう複数の無線通信装置を備え、複数の無線通信装置中の移動可能な無線通信装置の位置を特定するシステムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１４／０３８００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来では、例えば、移動可能な無線通信装置から送信された信号は、他の無線通信装置によって転送が繰り返されるため、マルチホップ無線通信の通信量が膨大な量になる。このため、多数の信号の干渉等によって転送不良が生じたり、転送された多数の信号を受信する無線通信装置における転送処理に時間が掛かってしまう虞がある。
【０００５】
そこで、本発明の課題の一つは、マルチホップ無線通信の通信量の増大を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様にかかる無線通信装置は、位置特定システムが備えるマルチホップ無線通信を行なう無線通信システムに設けられ、前記位置特定システムが備える位置特定装置によって位置が特定される、移動可能な無線通信装置であって、前記マルチホップ無線通信による信号の送受信を行なう通信部と、前記信号を規定の間隔で繰り返し生成し、生成された前記信号を送信するように前記通信部を制御する送信制御部と、前記通信部が受信した前記信号について規定の転送条件が満たされている場合にのみ、当該信号を転送するように前記通信部を制御する通信制御部と、を備え、前記信号は、当該無線通信装置の識別情報である装置識別情報が記録される装置識別情報領域と、数値が記録されるカウンター領域と、を含み、前記装置識別情報と前記数値とは、前記信号の識別情報である信号識別情報を構成し、前記送信制御部は、前記信号の送信回数に応じて、前記カウンター領域の数値を初期値から最終値に向けて所定の値ずつ加算することで前記カウンター領域の数値を変更する。
【０００７】
また、前記無線通信装置では、例えば、前記通信部によって転送された前記信号に含まれる信号識別情報を含む当該信号の転送履歴を記憶する記憶部を有し、前記規定の転送条件は、前記通信部が受信した前記信号に対する前記通信部による転送の回数が規定回数以下であることを含み、前記通信制御部は、前記記憶部に記憶された前記転送履歴に基づいて、前記通信部が受信した前記信号に対する前記通信部による転送の回数が規定回数以下であるかを判定する。
【０００８】
また、前記無線通信装置では、例えば、前記通信制御部は、前記転送履歴の規定の削除条件が満たされた場合に、前記記憶部から当該転送履歴を削除する。
【０００９】
また、前記無線通信装置では、例えば、前記信号は、当該信号の転送された回数を表すホップ数を含み、前記規定の転送条件は、前記ホップ数が規定回数以下であることを含む。
【００１２】
また、本発明の第２の態様にかかるプログラムは、位置特定システムが備えるマルチホップ無線通信を行なう無線通信システムに設けられ、前記マルチホップ無線通信による信号の送受信を行なう通信部を備え、前記位置特定システムが備える位置特定装置によって位置が特定される、移動可能な無線通信装置、のコンピュータを、前記信号を規定の間隔で繰り返し生成し、生成された前記信号を送信するように前記通信部を制御する送信制御部と、前記通信部が受信した前記信号について規定の転送条件が満たされている場合にのみ、当該信号を転送するように前記通信部を制御する通信制御部と、として機能させ、前記信号は、当該無線通信装置の識別情報である装置識別情報が記録される装置識別情報領域と、数値が記録されるカウンター領域と、を含み、前記装置識別情報と前記数値とは、前記信号の識別情報である信号識別情報を構成し、前記送信制御部は、前記信号の送信回数に応じて、前記カウンター領域の数値を初期値から最終値に向けて所定の値ずつ加算することで前記カウンター領域の数値を変更する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の上記態様によれば、マルチホップ無線通信の通信量の増大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態にかかる位置特定システムの一例を示す模式図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる位置特定システムの機能ブロック図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる信号の構成の一例を示す模式図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる信号の構成の一例を示す模式図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる転送処理の流れの一例を示す、フローチャートである。
【図６】図６は、実施形態にかかる位置特定装置、観測装置、および無線通信装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本開示の例示的な実施形態を開示する。なお、以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および効果は、一例である。また、以下の実施形態は開示の技術を限定するものではない。
【００１６】
図１は、本実施形態の位置特定システム１の一例を示す模式図である。
【００１７】
位置特定システム１は、位置特定装置１０と、観測装置１２と、複数の無線通信装置１４と、を備える。位置特定装置１０と観測装置１２とは、有線または無線により通信可能に接続されている。また、複数の無線通信装置１４は、マルチホップ無線通信を行なう無線通信システム１５を構成している。
【００１８】
位置特定装置１０は、対象領域Ｐ内の無線通信装置１４の位置を特定する装置である。
【００１９】
対象領域Ｐは、予め定めた領域であればよい。本実施形態では、対象領域Ｐは、複数の観測装置１２が無線通信装置１４と無線通信する対象の領域である。対象領域Ｐの形状、および大きさは限定されない。対象領域Ｐは、例えば、建物、建物内の空間、または、部屋、などの予め定められた範囲内の領域である。
【００２０】
観測装置１２は、対象領域Ｐ内の無線通信装置１４へ各種の信号を発信する。また、観測装置１２は、対象領域Ｐ内の無線通信装置１４から信号を受信する。すなわち、観測装置１２は、対象領域Ｐ内の無線通信装置１４へ信号を発信する発信局、および、対象領域Ｐ内の無線通信装置１４から信号を受信する受信局、として機能する。
【００２１】
本実施形態では、位置特定システム１は、４つの観測装置１２（観測装置１２Ａ〜観測装置１２Ｄ）を備える形態を一例として説明する。しかし、位置特定システム１が備える観測装置１２の数は、４つに限定されない。また、無線通信装置１４と位置特定装置１０とが直接無線通信可能な構成である場合には、観測装置１２を備えない構成であってもよい。本実施形態では、位置特定装置１０は、観測装置１２を介して無線通信装置１４と無線通信する形態を一例として説明する。すなわち、本実施形態では、位置特定装置１０と無線通信装置１４との通信は、無線通信装置１４を介して行うものとして説明する。
【００２２】
複数の無線通信装置１４のうち少なくとも一つは、移動可能な無線通信装置１４Ａである。移動可能な無線通信装置１４Ａは、例えば、ユーザや物品などの対象に携帯または搭載されることで移動可能である。複数の無線通信装置１４のうち無線通信装置１４Ａ以外は、例えば、建物等に固定されている。なお、複数の無線通信装置１４の全てが移動可能であってもよい。無線通信装置１４は、タグと称される場合がある。無線通信装置１４は、予め充電された電力または電池から供給された電力を用いて無線通信などの処理を実行する。
【００２３】
無線通信装置１４は、設定された通信頻度に応じた頻度で通信する。無線通信装置１４には、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）により通信する機能が実装され、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）などの無線通信規格に基づく信号を発信および受信する。なお、無線通信装置１４の用いる無線通信規格は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いた形態に限定されない。例えば、無線通信装置１４は、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）などの赤外通信規格を用いて無線通信してもよい。
【００２４】
無線通信装置１４は、信号を、直接、観測装置１２へ送信してもよいし、マルチホップ無線通信により信号を観測装置１２へ送信してもよい。マルチホップ無線通信により信号を観測装置１２へ送信する場合には、無線通信装置１４は、他の１または複数の無線通信装置１４を中継して、信号の発信元の無線通信装置１４から受信した信号を観測装置１２へ転送する。観測装置１２は、受信した信号を位置特定装置１０へ出力する。
【００２５】
位置特定装置１０は、無線通信装置１４から、観測装置１２（観測装置１２Ａ〜観測装置１２Ｄ）を介して受付けた信号を用いて、無線通信装置１４の位置の特定を行う。
【００２６】
次に、位置特定システム１の機能的構成を説明する。
【００２７】
図２は、位置特定システム１の機能ブロック図の一例である。
【００２８】
まず、位置特定装置１０について説明する。
【００２９】
位置特定装置１０は、制御部２０と、記憶部２２と、通信部２４と、を備える。制御部２０と、記憶部２２および通信部２４と、はデータまたは信号を授受可能に接続されている。
【００３０】
記憶部２２は、各種の情報を記憶する。本実施形態では、記憶部２２は、領域管理情報２２Ａを記憶する。記憶部２２は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などの公知の記憶媒体である。なお、記憶部２２を、外部装置に設けてもよい。
【００３１】
通信部２４は、観測装置１２と通信するための通信インターフェースである。なお、通信部２４は、観測装置１２および無線通信装置１４と通信するための通信インターフェースであってもよい。なお、通信とは、送信と受信とを総称した表現である。
【００３２】
制御部２０は、特定部２０Ａを備える。
【００３３】
特定部２０Ａは、例えば、１または複数のプロセッサにより実現される。例えば特定部２０Ａは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などのプロセッサにプログラムを実行させること、すなわちソフトウェアにより実現してもよい。特定部２０Ａは、専用のＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などのプロセッサ、すなわちハードウェアにより実現してもよい。特定部２０Ａは、ソフトウェアおよびハードウェアを併用して実現してもよい。
【００３４】
特定部２０Ａは、対象領域Ｐ内の１または複数の無線通信装置１４の位置情報を特定する。
【００３５】
例えば、無線通信装置１４が、信号を、直接、観測装置１２へ送信する場合を想定する。この場合、特定部２０Ａは、無線通信装置１４から受信した電波の受信強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）と、該電波の発信元の無線通信装置１４のＩＤと、を含む信号を観測装置１２から受付ける。無線通信装置１４が送信する信号は、例えばパケットである。
【００３６】
この場合、特定部２０Ａは、観測装置１２から受付けた信号に含まれる受信強度から、公知の方法を用いて、無線通信装置１４の位置情報を特定すればよい。また、特定部２０Ａは、複数の観測装置１２Ａ〜観測装置１２Ｄの各々から受付けた、発信元の無線通信装置１４から送信された信号に含まれる受信強度から、公知の方法を用いて、該無線通信装置１４の位置情報を特定してもよい。なお、特定部２０Ａは、対象領域Ｐを観測する複数の観測装置１２（観測装置１２Ａ〜観測装置１２Ｄ）の位置情報を予め記憶し、無線通信装置１４の位置情報の特定に用いればよい。
【００３７】
また、例えば、無線通信装置１４が、マルチホップ無線通信により信号を観測装置１２へ送信する場合を想定する。この場合、無線通信装置１４は、最初の発信元からのホップ数を含む信号を、周囲の他の無線通信装置１４へマルチホップ無線通信により送信する。周囲の他の無線通信装置１４は、受信した信号に含まれるホップ数を“１”インクリメントし、他の無線通信装置１４へマルチホップ無線通信により送信する。このため、観測装置１２Ａ〜観測装置１２Ｄの各々は、発信元の無線通信装置１４からのホップ数を含む信号を受信する。
【００３８】
特定部２０Ａは、信号に含まれる、無線通信装置１４間の距離と、ホップ数とに基づいて、複数の観測装置１２Ａ〜観測装置１２Ｄの各々を起点とし、観測装置１２Ａ〜観測装置１２Ｄの各々から発信元の無線通信装置１４までの推定距離を半径とする円弧を生成する。なお、観測装置１２Ａ〜観測装置１２Ｄの各々の位置情報は、予め位置特定装置１０に記憶しておけばよい。また、無線通信装置１４間の距離は、公知の方法で導出すればよい。そして、特定部２０Ａは、これらの複数の円弧の交点の重心を、発信元の無線通信装置１４の位置情報として特定する。
【００３９】
特定部２０Ａは、特定した位置情報を、位置情報の特定に用いた信号の発信元の無線通信装置１４の識別情報（以後、装置ＩＤとも称する）に対応付けて、領域管理情報２２Ａへ登録する。装置ＩＤは、信号に含まれているものとすればよい。すなわち、無線通信装置１４が発信する信号は、発信元の無線通信装置１４の識別情報である装置ＩＤを含む。特定部２０Ａは、信号に含まれる装置ＩＤを読取ることで、発信元の無線通信装置１４の装置ＩＤを特定し、領域管理情報２２Ａへ登録すればよい。
【００４０】
次に、無線通信装置１４の機能について説明する。
【００４１】
無線通信装置１４は、制御部３０と、記憶部３２と、通信部３４と、を備える。制御部３０と、記憶部３２および通信部３４とは、データまたは信号を授受可能に接続されている。
【００４２】
記憶部３２は、各種の情報を記憶する。本実施形態では、記憶部３２は、ログファイル３２Ａを記憶する。ログファイル３２Ａは、当該ログファイル３２Ａが設けられた無線通信装置１４の通信部３４（図２）によって転送された信号１００の転送履歴を記憶する。転送履歴には、信号１００の識別情報である信号識別情報が含まれる。記憶部３２は、ＥＥＰＲＯＭやＳＳＤ等の公知の記憶媒体である。
【００４３】
通信部３４は、他の装置と通信するための通信インターフェースである。例えば、通信部３４は、観測装置１２、他の無線通信装置１４、および位置特定装置１０の少なくとも１つと無線通信するための通信インターフェースである。通信部３４は、マルチホップ無線通信による信号１００の送受信を行なう。
【００４４】
制御部３０は、通信制御部３０Ａを備える。
【００４５】
通信制御部３０Ａは、例えば、１または複数のプロセッサにより実現される。例えば、通信制御部３０Ａは、ＣＰＵなどのプロセッサにプログラムを実行させること、すなわちソフトウェアにより実現してもよい。通信制御部３０Ａは、専用のＩＣなどのプロセッサ、すなわちハードウェアにより実現してもよい。通信制御部３０Ａは、ソフトウェアおよびハードウェアを併用して実現してもよい。
【００４６】
通信制御部３０Ａは、送信制御部３０Ｂと、取得部３０Ｃと、転送制御部３０Ｄと、を有する。
【００４７】
送信制御部３０Ｂは、信号１００を生成する。送信制御部３０Ｂは、生成された信号１００を送信するよう通信部３４を制御する。換言すると、送信制御部３０Ｂは、通信部３４によって信号１００を送信する。
【００４８】
送信制御部３０Ｂによって送信される信号１００について図３および図４を参照して説明する。図３は、実施形態にかかる信号１００の構成の一例を示す模式図である。図４は、実施形態にかかる信号１００の構成の一例を示す模式図である。
【００４９】
図３に示すように、信号１００は、信号１００の転送された回数を表すホップ数が記録されるホップ数領域１００ａと、無線通信装置１４の識別情報である装置識別情報（装置ＩＤ）が記録される装置識別情報領域１００ｂと、信号情報が記録される信号情報領域１００ｃと、を有する。
【００５０】
信号情報領域１００ｃに記録可能な情報量は、例えば２ｂｉｔである。なお、信号情報領域１００ｃに記録可能な情報量は、これに限定されない。信号情報領域１００ｃは、カウンター領域とも称される。信号情報は、装置識別情報とは別の識別情報である。具体的には、信号情報は、数字等である。ここで、送信制御部３０Ｂは、信号１００を規定の間隔で繰り返し送信する。規定の間隔は、例えば１秒であるが、これに限定されない。このとき、図４に示すように、信号情報は、信号１００の送信回数の増加に応じて、初期値「０１」から最終値「ＦＦ」に向けて所定の値ずつ加算されて、変更される。また、信号情報は、最終値になった後、初期値に戻る。すわなち、信号情報は、初期値から最終値までを一つのカウント周期として、当該カウント周期で繰り返し設定される。また、装置識別情報と信号情報とは、信号１００の識別情報を構成する。装置識別情報領域１００ｂと信号情報領域１００ｃとは、信号識別情報が記録される信号識別領域１００ｄを構成している。
【００５１】
取得部３０Ｃは、通信部３４が受信した信号１００を通信部３４から取得または受信して、当該信号１００を転送制御部３０Ｄに送信する。取得部３０Ｃは、受信部とも称される。
【００５２】
転送制御部３０Ｄは、通信部３４が受信した信号１００（取得部３０Ｃから送信された信号１００）の転送を制御する。転送制御部３０Ｄは、通信部３４が受信した信号１００について規定の転送条件が満たされている場合にのみ、当該信号１００を転送するように通信部３４を制御する。よって、転送制御部３０Ｄは、通信部３４が受信した信号１００について規定の転送条件が満たされていない場合には、当該信号１００を通信部３４に転送させない。換言すると、転送制御部３０Ｄは、通信部３４が受信した信号１００について規定の転送条件が満たされている場合にのみ、当該信号１００の転送を許可し、通信部３４が受信した信号１００について規定の転送条件が満たされていない場合には、当該信号１００の転送を許可しない。
【００５３】
転送条件は、通信部３４が受信した信号１００に対する通信部３４による転送の回数（転送回数）が規定回数以下であること（以下、第１の条件とも称する）を含む。すなわち、転送条件は、転送制御部３０Ｄが設けられた無線通信装置１４によるある信号１００の転送回数が規定回数以下であることを含む。この転送条件が満たせるか否かの判定は、記憶部３２のログファイル３２Ａに記憶された転送履歴に基づいて行なわれる。上記規定回数は、０回や１回等である。なお、上記回数は上記に限定されない。
【００５４】
また、転送条件は、信号１００のホップ数が規定回数以下であること（以下、第２の条件とも称する）を含む。このホップ数は、複数の無線通信装置１４によるホップ数である。この転送条件が満たせるか否かの判定は、信号１００に含まれるホップ数に基づいて行なわれる。上記規定回数は、例えば６回等であるが、これに限定されない。
【００５５】
本実施形態では、上記複数（例えば、二つ）の転送条件の両方が満たされている場合に、転送制御部３０Ｄが、信号１００を転送するように通信部３４を制御する。これにより、通信部３４によって信号１００が転送される。換言すると、本実施形態では、上記複数の転送条件の少なくとも一方が満たされていない場合には、転送制御部３０Ｄは、通信部３４に信号１００を転送させない。
【００５６】
また、転送制御部３０Ｄは、転送履歴の規定の削除条件が満たされた場合に、記憶部３２のログファイル３２Ａから当該転送履歴を削除する。削除条件は、例えば、通信部３４が信号１００を受信してから信号情報の上記のカウント周期を超えない規定の時間が経過したことである。なお、転送履歴の削除条件は、上記に限定されない。例えば、転送履歴の削除は、信号１００の送信間隔の規定の倍数であってもよい。
【００５７】
ここで、図１の例では、無線通信装置１４Ａから送信された信号１００が複数の無線通信装置１４によって転送される様子が模式的に示されている。図１中の矢印は信号１００を示すとともに信号１００の伝達経路を示している。また、図１の例では、無線通信装置１４Ａから送信され無線通信装置１４Ｃ，１４Ｄによって転送された信号１００−１，１００−２が、無線通信装置１４Ｂに伝達される様子が示されている。これらの信号１００−１および信号１００−２の「−１」および「−２」は、無線通信装置１４Ｂへの信号１００の転送元を区別するために付したものであり、信号１００−１および信号１００−２の信号識別情報は同じである。また、図１の例の場合、複数の無線通信装置１４のうち無線通信装置１４Ａ以外の無線通信装置１４は、中継器として機能する。
【００５８】
次に、無線通信装置１４が実行する転送処理の流れを説明する。
【００５９】
図５は、無線通信装置１４が実行する転送処理の流れの一例を示す、フローチャートである。
【００６０】
まず、取得部３０Ｃが、いずれかの無線通信装置１４の送信制御部３０Ｂによって発信すなわち送信された信号１００、または、いずれかの無線通信装置１４の転送制御部３０Ｄによって転送された信号１００を、通信部３４を介して受信すなわち取得する（Ｓ１）。
【００６１】
次に、転送制御部３０Ｄが、通信部３４が受信した信号１００について規定の転送条件が満たされているかを判定する（Ｓ２）。転送制御部３０Ｄは、通信部３４が受信した信号１００に対する通信部３４による転送の回数（転送回数）が規定回数以下であること（第１の条件）と、信号１００のホップ数が規定回数以下であること（第２の条件）との両方が満たされている場合には、転送条件が満たされている判定する（Ｓ２：Ｙｅｓ）。転送制御部３０Ｄは、上記第１の条件についての判定は、記憶部３２のログファイル３２Ａに記憶された転送履歴に基づいて行ない、上記第２の条件については、受信された信号１００に含まれるホップ数に基づいて行なう。
【００６２】
転送制御部３０Ｄは、通信部３４が受信した信号１００について規定の転送条件が満たされていると判定した場合には（Ｓ２：Ｙｅｓ）、当該信号１００の転送履歴をログファイル３２Ａに記録し、すなわち信号１００の転送履歴を記憶部３２に記憶させ、当該信号１００を通信部３４に転送させる（Ｓ３）。転送制御部３０Ｄは、信号１００の転送履歴として、ログファイル３２Ａに当該信号の信号識別情報を受信時刻等とともに記録する。ログファイル３２Ａに記録された信号識別情報の個数を計数することにより、信号１００の転送回数が分かる。なお、ログファイル３２Ａに信号１００の転送回数を記録してもよい。また、このとき、転送制御部３０Ｄは、信号１００のホップ数領域１００ａのホップ数に１を加算してから、信号１００を転送する。
【００６３】
一方、転送制御部３０Ｄは、通信部３４が受信した信号１００について規定の転送条件が満たされていないと判定した場合には（Ｓ２：Ｎｏ）、当該信号１００を転送せずに破棄する（Ｓ４）。すなわち、この場合には、転送制御部３０Ｄは、ログファイル３２Ａを変更しない。
【００６４】
以上から分かるように、本実施形態では、無線通信装置１４は、自装置が１回転送した信号１００を再度受信した場合には、当該信号１００を転送しないまたは規定の回数だけ転送する。
【００６５】
以上のように、本実施形態の無線通信装置１４は、マルチホップ無線通信を行なう無線通信システム１５に設けられる。無線通信装置１４は、マルチホップ無線通信による信号１００の送受信を行なう通信部３４と、通信部３４が受信した信号１００について規定の転送条件が満たされている場合にのみ、当該信号１００を転送するように通信部３４を制御する通信制御部３０Ａと、を備える。
【００６６】
このような構成によれば、信号１００の転送回数が制限されるので、マルチホップ無線通信の通信量が増大するのを抑制することができる。
【００６７】
また、本実施形態の無線通信装置１４は、通信部３４によって転送された信号１００に含まれる信号識別情報を含む当該信号の転送履歴を記憶する記憶部３２を有する。転送条件は、通信部３４が受信した信号に対する通信部３４による転送の回数が規定回数以下であることを含む。通信制御部３０Ａは、記憶部３２に記憶された転送履歴に基づいて、通信部３４が受信した信号に対する通信部３４による転送の回数が規定回数以下であるかを判定する。
【００６８】
このような構成によれば、無線通信装置１４は、自装置が１回転送した信号１００の転送回数が規定回数を超えた場合には、信号を転送しないので、マルチホップ無線通信の通信量が増大するのを抑制することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、通信制御部３０Ａは、転送履歴の規定の削除条件が満たされた場合に、記憶部３２から当該転送履歴を削除する。
【００７０】
このような構成によれば、信号情報を周期的に変更される信号情報を繰り返して使用することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、信号１００は、当該信号１００の転送された回数を表すホップ数を含む。規定の転送条件は、ホップ数が規定回数以下であることを含む。
【００７２】
このような構成によれば、ホップ数が規定回数を超えた信号１００は転送されない。よって、マルチホップ無線通信の通信量が増大するのを抑制することができる。
【００７３】
（ハードウェア構成）
次に、上記実施形態の位置特定装置１０、観測装置１２、および無線通信装置１４のハードウェア構成の一例を説明する。図６は、位置特定装置１０、観測装置１２、および無線通信装置１４のハードウェア構成図の一例を示す図である。
【００７４】
位置特定装置１０、観測装置１２、および無線通信装置１４は、ＣＰＵ８０などの制御装置と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）８２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８４、およびＨＤＤ（ハードディスクドライブ）８６などの記憶装置と、各種機器とのインターフェースであるＩ／Ｆ部８８と、各部を接続するバス９０とを備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００７５】
位置特定装置１０、観測装置１２、および無線通信装置１４では、ＣＰＵ８０が、ＲＯＭ８２からプログラムをＲＡＭ８４上に読み出して実行することにより、上記各部がコンピュータ上で実現される。
【００７６】
なお、位置特定装置１０、観測装置１２、および無線通信装置１４で実行される上記各処理を実行するためのプログラムは、ＨＤＤ８６に記憶されていてもよい。また、位置特定装置１０、観測装置１２、および無線通信装置１４で実行される上記各処理を実行するためのプログラムは、ＲＯＭ８２に予め組み込まれて提供されていてもよい。
【００７７】
また、位置特定装置１０、観測装置１２、および無線通信装置１４で実行される上記処理を実行するためのプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されてコンピュータプログラムプロダクトとして提供されるようにしてもよい。また、位置特定装置１０、観測装置１２、および無線通信装置１４で実行される上記処理を実行するためのプログラムを、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、位置特定装置１０、観測装置１２、および無線通信装置１４で実行される上記処理を実行するためのプログラムを、インターネットなどのネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。
【００７８】
なお、上記実施形態では、上記複数（例えば、二つ）の転送条件の全てが満たされている場合に、転送制御部３０Ｄが、信号１００を転送するように通信部３４を制御し、上記複数の転送条件の少なくとも一つが満たされていない場合には、転送制御部３０Ｄが通信部３４に信号１００を転送させない例が示されたが、これに限定されない。例えば、上記複数の転送条件のうち少なくとも一つが満たされている場合に、転送制御部３０Ｄが、信号１００を転送するように通信部３４を制御し、上記複数の転送条件の全てが満たされていない場合には、転送制御部３０Ｄが通信部３４に信号１００を転送させない構成であってもよい。
【００７９】
なお、上記実施形態では、転送条件として第１の条件と第２の条件とが例示されたがこれに限定されない。例えば、転送条件は、第１の条件と第２の条件とのうち一方だけであってもよい。
【００８０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８１】
１…位置特定システム、１０…位置特定装置、１４…無線通信装置、１５…無線通信システム、３０Ａ…通信制御部、３０Ｂ…送信制御部、３２…記憶部、３４…通信部、１００…信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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