(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体および前記導体の周囲を被覆する絶縁体を備える複数の被覆電線が撚り合わされた撚り電線であって、下記の不等式（１）を満たす撚り電線。
【数５】
0006908184.tif 000008
ただし、ｘ：前記撚り電線のピッチ長（ｍｍ）
ｙ：前記絶縁体の潰れ率（％）
ｚ：前記絶縁体の弾性率（ＭＰａ）
Ａ：定数Ａ＝−１
Ｂ：定数Ｂ＝１１．５
【請求項２】
前記絶縁体が、フルオロポリマーを含む請求項１に記載の撚り電線。
【請求項３】
前記絶縁体の６ＧＨｚにおける比誘電率が、２．３以下である請求項１または２に記載の撚り電線。
【請求項４】
前記絶縁体の６ＧＨｚにおける誘電正接が、５．０×１０−３以下である請求項１〜３のいずれかに記載の撚り電線。
【請求項５】
前記絶縁体の厚みが、０．０１〜３．０ｍｍである請求項１〜４のいずれかに記載の撚り電線。
【請求項６】
前記絶縁体が、単層構造または複層構造を有する請求項１〜５のいずれかに記載の撚り電線。
【請求項７】
２本の被覆電線が撚り合わされた請求項１〜６のいずれかに記載の撚り電線。
【請求項８】
導体および前記導体の周囲を被覆する絶縁体を備える複数の被覆電線を５℃以下まで冷却する冷却工程、および、
前記複数の被覆電線を撚り合わせる撚り合わせ工程を含む
撚り電線の製造方法。
【請求項９】
前記冷却工程において、０℃以下まで冷却する請求項８に記載の撚り電線の製造方法。
【請求項１０】
前記絶縁体が、フルオロポリマーを含む請求項８または９に記載の撚り電線の製造方法。
【請求項１１】
前記絶縁体の６ＧＨｚにおける比誘電率が、２．３以下である請求項８〜１０のいずれかに記載の撚り電線の製造方法。
【請求項１２】
前記絶縁体の６ＧＨｚにおける誘電正接が、５．０×１０−３以下である請求項８〜１１のいずれかに記載の撚り電線の製造方法。
【請求項１３】
前記絶縁体の厚みが、０．０１〜３ｍｍである請求項８〜１２のいずれかに記載の撚り電線の製造方法。
【請求項１４】
前記絶縁体が、単層構造または複層構造を有する請求項８〜１３のいずれかに記載の撚り電線の製造方法。
【請求項１５】
被覆電線が２本である請求項８〜１４のいずれかに記載の撚り電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、撚り電線およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、通信用ケーブルとして、ノイズの影響を受けにくい撚り電線が用いられている。【０００３】
たとえば、特許文献１には、それぞれポリマー絶縁体を有する１対の導体であって、前記各導体上の前記ポリマー絶縁体の外面が：前記外面に沿って長手方向に交互に延びる山と谷を含み、それぞれ導体上に前記ポリマー絶縁体を有する前記１対の導体が、撚り合わされてツイストペアを形成し、ここで、前記１対の導体のうちの一方についての前記ポリマー絶縁体の外面の前記山の少なくとも１つが、前記１対の導体のうちの他方についての前記ポリマー絶縁体の外面の前記谷の１つに噛み合い、同じ重量であるが均一な厚さを有するポリマー絶縁体と比較して、改善されたインピーダンス効率を提供する、１対の導体が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１１−５１４６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の撚り電線の製造方法では、撚り合わせのピッチ長が短くなるほど、絶縁体が圧潰されやすいという問題がある。したがって、従来の製造方法により得られた撚り電線は、圧潰による特性インピーダンスの低下を補うために、絶縁体を形成するポリマー材料を増加させて、絶縁体を厚くする必要がある。【０００６】
本開示では、同じピッチ長および特性インピーダンスを有する従来の撚り電線に比べて、軽量な撚り電線、および、軽量な撚り電線を製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、導体および前記導体の周囲を被覆する絶縁体を備える複数の被覆電線が撚り合わされた撚り電線であって、下記の不等式（１）を満たす撚り電線が提供される。
【数１】
0006908184.tif 000002
ただし、ｘ：前記撚り電線のピッチ長（ｍｍ）
ｙ：前記絶縁体の潰れ率（％）
ｚ：前記絶縁体の弾性率（ＭＰａ）
Ａ：定数Ａ＝−１
Ｂ：定数Ｂ＝１１．５【０００８】
本開示の撚り電線において、前記絶縁体が、フルオロポリマーを含むことが好ましい。
本開示の撚り電線において、前記絶縁体の６ＧＨｚにおける比誘電率が、２．３以下であることが好ましい。
本開示の撚り電線において、前記絶縁体の６ＧＨｚにおける誘電正接が、５．０×１０−３以下であることが好ましい。
本開示の撚り電線において、前記絶縁体の厚みが、０．０１〜３．０ｍｍであることが好ましい。
本開示の撚り電線において、前記絶縁体が、単層構造または複層構造を有することが好ましい。
本開示の撚り電線は、２本の被覆電線が撚り合わされた撚り電線であることが好ましい。【０００９】
本開示によれば、また、導体および前記導体の周囲を被覆する絶縁体を備える複数の被覆電線を５℃以下まで冷却する冷却工程、および、前記複数の被覆電線を撚り合わせる撚り合わせ工程を含む撚り電線の製造方法が提供される。【００１０】
本開示の撚り電線の製造方法において、前記冷却工程において、０℃以下まで冷却することが好ましい。
本開示の撚り電線の製造方法において、前記絶縁体が、フルオロポリマーを含むことが好ましい。
本開示の撚り電線の製造方法において、前記絶縁体の６ＧＨｚにおける比誘電率が、２．３以下であることが好ましい。
本開示の撚り電線の製造方法において、前記絶縁体の６ＧＨｚにおける誘電正接が、５．０×１０−３以下であることが好ましい。
本開示の撚り電線の製造方法において、前記絶縁体の厚みが、０．０１〜３ｍｍであることが好ましい。
本開示の撚り電線の製造方法において、前記絶縁体が、単層構造または複層構造を有することが好ましい。
本開示の撚り電線の製造方法において、被覆電線が２本であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、同じピッチ長および特性インピーダンスを有する従来の撚り電線に比べて、軽量な撚り電線、および、軽量な撚り電線を製造する方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る撚り電線の平面図である。
【図２】図２は、本開示の一実施形態に係る撚り電線を構成する、１本の被覆電線の断面図である。
【図３】図３は、本開示の撚り電線を製造するための、一実施形態に係る撚り電線製造装置の全体構成を示す図である。
【図４】図４は、実施例１および２、比較例１および３の撚り電線のピッチ長および潰れ率をプロットしたグラフである。
【図５】図５は、実施例３および４、比較例２の撚り電線のピッチ長および潰れ率をプロットしたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示の具体的な実施形態について詳細に説明するが、本開示は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
（撚り電線）
本開示の撚り電線は、導体および前記導体の周囲を被覆する絶縁体を備える複数の被覆電線が撚り合わされた撚り電線であって、下記の不等式（１）を満たす。
【数２】
0006908184.tif 000003
ただし、ｘ：前記撚り電線のピッチ長（ｍｍ）
ｙ：前記絶縁体の潰れ率（％）
ｚ：前記絶縁体の弾性率（ＭＰａ）
Ａ：定数Ａ＝−１
Ｂ：定数Ｂ＝１１．５
【００１５】
本発明者らは、絶縁体の潰れ率と、撚り電線のピッチ長および弾性率とが特定の関係を充足する撚り電線が、同じピッチ長および特性インピーダンスを有する従来の撚り電線よりも、軽量であることを見出し、本開示の撚り電線を完成するに至った。本開示によれば、特許文献１に記載の技術のように、複雑な形状を有する絶縁体を形成しなくても、設計上の特性インピーダンスと大差のない特性インピーダンスを有する撚り電線を製造できる。また、本開示の撚り電線は、複雑な形状を有していない場合であっても、所望の特性インピーダンスを示し、軽量であって、製造も容易である。また、スペーサーなどの被覆電線以外の構成を設ける必要がないので、コスト面で有利であることに加えて、末端加工が容易である利点もある。撚り電線の設計上の特性インピーダンスは、１００Ωであってよい。
【００１６】
不等式（１）は、いくつかの撚り電線のピッチ長および潰れ率の値から、実験的に求めたものである。本開示における定数Ａは、撚り電線のピッチ長を横軸に、撚り電線の潰れ率を縦軸に取ったグラフに、いくつかの撚り電線のピッチ長および潰れ率の値をプロットし、軽量で、かつ、所望の特性インピーダンスを示す撚り電線が得られる範囲を画する直線を描き、その直線の傾きから求められた値である。また、本開示における定数Ｂは、当該直線と縦軸との交点から求められた値である。
【００１７】
不等式（１）における定数Ｂは、１１．５であり、好ましくは１１．０であり、より好ましくは１０．５である。定数Ｂが小さい方が、より一層の軽量化を図ることができる。
【００１８】
図１は、本開示の一実施形態に係る撚り電線の平面図である。図１に示す撚り電線１０では、２本の被覆電線２０が撚り合わされて、撚り電線を形成している。本開示における撚り電線のピッチ長（ｍｍ）とは、図１に示されている完全な撚り当たりの長さｄ１として定義される。ピッチ長は、好ましくは４〜１０ｍｍであり、より好ましくは６ｍｍ以上であり、より好ましくは９ｍｍ以下であり、さらに好ましくは８ｍｍ以下である。本開示の撚り電線は、このようにピッチ長が比較的短くても、同じインピーダンスを示す従来の撚り電線に比べて、軽量である。
【００１９】
図２は、図１に示す撚り電線１０を構成する２本の被覆電線２０のうちの、一方の被覆電線の断面図である。図２に示す被覆電線２０は、導体２１および導体２１の周囲を被覆する絶縁体２２を備えており、絶縁体２２は単層構造を有している。絶縁体２２の一部は、２本の被覆電線２０が撚り合わされることによって圧潰されている。したがって、絶縁体２２の断面形状は、外形２３および圧潰により形成される潰れ面２４により規定される。
【００２０】
本開示における潰れ率（％）とは、図２に示す撚り電線の断面図における、外形２３から潰れ面２４までの距離、および、外形の直径から、次式により求める値である。外形２３から潰れ面２４までの距離とは、外形２３と潰れ面２４の中心を通る直径線２５との交点２６から、潰れ面２４と潰れ面２４の中心を通る直径線２５との交点２７までの距離である。
潰れ率（％）＝（外形から潰れ面までの距離）÷（外形の直径）×１００
【００２１】
潰れ率は、一層の軽量化を図れることから、好ましくは０〜６％であり、より好ましくは０〜３％である。
【００２２】
外形の直径は、撚り合わせる前の被覆電線が有する導体２１の直径および絶縁体２２の厚みにより決まる。絶縁体の厚みとしては、好ましくは０．０１〜３．０ｍｍであり、より好ましくは０．０５〜２．０ｍｍであり、さらに好ましくは０．１〜１．０ｍｍであり、特に好ましくは０．１〜０．６ｍｍである。
【００２３】
外形２３から潰れ面２４までの距離は、潰れ率と絶縁体の厚みとにより決まる。外形２３から潰れ面２４までの距離は、撚り電線のピッチ長に影響され、ピッチ長が短い方が、潰れ率が大きく、外形２３から潰れ面２４までの距離が長くなる傾向にある。
【００２４】
本開示において絶縁体の弾性率（ＭＰａ）は、被覆電線の絶縁体のみについて測定した弾性率であり、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定する値である。
【００２５】
絶縁体の弾性率（ＭＰａ）は、絶縁体を形成する材料の弾性率により決まる。絶縁体の弾性率は、好ましくは２００〜７００ＭＰａであり、より好ましくは３００ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは４００ＭＰａ以上であり、より好ましくは６００ＭＰａ以下である。弾性率が高い方が、絶縁電線の軽量化を図ることが容易である傾向があり、弾性率が低い方が、絶縁電線の製造が容易である傾向がある。
【００２６】
本開示の撚り電線は、一層の軽量化を図れ、製造も容易であることから、上記の不等式（１）を満たすことに加えて、下記の不等式（２）を満たすことが好ましい。
【数３】
0006908184.tif 000004
ただし、ｘ：前記撚り電線のピッチ長（ｍｍ）
ｙ：前記絶縁体の潰れ率（％）
ｚ：前記絶縁体の弾性率（ＭＰａ）
Ａ：定数Ａ＝−１
Ｃ：定数Ｃ＝０．０６
【００２７】
不等式（２）についても、不等式（１）と同様に、いくつかの撚り電線のピッチ長および潰れ率の値から、実験的に求めたものである。不等式（２）において、ｘ、ｙ、ｚおよびＡは、上記したとおりである。
【００２８】
不等式（２）における定数Ｃは、０．０６であり、好ましくは０．０７であり、より好ましくは０．０８である。定数Ｃが大きい撚り電線の方が、容易に製造できる傾向がある。
【００２９】
本開示の撚り電線において、被覆電線の断面形状が略円形であることが好ましく、略真円であることがより好ましい。本開示の撚り電線においては、絶縁体の外面に山および谷といった起伏を設けなくても、軽量化を図ることが可能である。また、本開示の撚り電線において、絶縁体は、発泡体または非発泡体（中実）のいずれであってもよい。
【００３０】
本開示の撚り電線を構成する被覆電線は、導体を備える。導体は、１本の線材であってもよいし、複数の線材が撚り合わされた撚り線であってもよいし、撚り線が圧縮されることにより得られる圧縮導体であってもよい。
【００３１】
導体の材料としては、銅、アルミ等の金属導体材料を用いることができる。また、銀、スズ、ニッケルなどの異なる金属でめっきされた銅材料も用いることができる。
【００３２】
導体の直径は、好ましくは０．２〜３ｍｍであり、より好ましくは０．２５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは０．２８ｍｍ以上であり、特に好ましくは０．３２ｍｍ以上であり、最も好ましくは０．３６ｍｍ以上であり、より好ましくは１．０３ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．８２ｍｍ以下であり、特に好ましくは０．７３ｍｍ以下であり、最も好ましくは０．６５ｍｍ以下である。
【００３３】
導体としては、また、ＡＷＧ（アメリカンワイヤゲージ）１８〜３０の範囲のものが好ましく、ＡＷＧ２０〜２９の範囲のものがより好ましく、ＡＷＧ２１〜２８の範囲のものがさらに好ましく、ＡＷＧ２２〜２７の範囲のものが特に好ましい。
【００３４】
本開示の撚り電線を構成する被覆電線は、導体の周囲を被覆する絶縁体を備える。
【００３５】
絶縁体は、ポリマーにより形成することができる。絶縁体は、たとえば、フルオロポリマーまたは非フッ素化ポリマーを含むことができる。
【００３６】
非フッ素化ポリマーとしては、非フッ素化熱可塑性ポリマーが好ましく、たとえば、ポリオレフィン；ポリアミド；ポリエステル；ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）などのポリアリーレンエーテルケトン；などが挙げられる。ポリオレフィンとしては、たとえば、アイソタクチックポリプロピレンなどのポリプロピレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などの直鎖ポリエチレンが挙げられる。直鎖低密度ポリエチレンは、エチレンと、ブテン、オクテンなどの炭素数４〜８のオレフィンとの共重合体であってもよい。
【００３７】
絶縁体としては、難燃性に優れ、一層の軽量化を図れ、その他の電気特性も良好であることから、フルオロポリマーを含むものが好ましく、フッ素樹脂を含むものがより好ましく、溶融加工性のフッ素樹脂を含むことがさらに好ましい。本開示において、フッ素樹脂とは、部分結晶性フルオロポリマーであり、フッ素ゴムではなく、フルオロプラスチックスである。フッ素樹脂は、融点を有し、熱可塑性を有する。フッ素樹脂は、溶融加工性であっても、非溶融加工性であってもよいが、溶融押出成形により被覆電線を作製することができ、高い生産性で被覆電線および撚り電線を製造できることから、溶融加工性のものが好ましい。
【００３８】
フルオロポリマーとしては、難燃性に優れ、一層の軽量化を図れ、その他の電気特性も良好であることから、パーフルオロポリマーが好ましい。本開示において、パーフルオロポリマーとは、ポリマーの主鎖を構成する炭素原子に結合した一価の原子が全てフッ素原子であるポリマーである。但し、ポリマーの主鎖を構成する炭素原子には、一価の原子（フッ素原子）の他、アルキル基、フルオロアルキル基、アルコキシ基、フルオロアルコキシ基等の基が結合していてもよい。ポリマーの主鎖を構成する炭素原子に結合しているフッ素原子のいくつかが塩素原子で置換されていてもよい。ポリマー末端基、すなわち、ポリマー鎖を終わらせる基にフッ素原子以外の他の原子が存在してもよい。ポリマー末端基は、大抵、重合反応のために使用した重合開始剤又は連鎖移動剤に由来する基である。
【００３９】
本開示において、溶融加工性とは、押出機および射出成形機などの従来の加工機器を用いて、ポリマーを溶融して加工することが可能であることを意味する。従って、溶融加工性のフッ素樹脂は、後述する測定方法により測定されるメルトフローレートが０．０１〜５００ｇ／１０分であることが通常である。
【００４０】
溶融加工性のフッ素樹脂としては、たとえば、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）／ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）系共重合体、ＴＦＥ／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＡＶＥ）共重合体、ＴＦＥ／エチレン系共重合体〔ＥＴＦＥ〕、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）／エチレン共重合体〔ＥＣＴＦＥ〕、ポリビニリデンフルオライド〔ＰＶｄＦ〕、ポリクロロトリフルオロエチレン〔ＰＣＴＦＥ〕、ＴＦＥ／ビニリデンフルオライド（ＶｄＦ）共重合体〔ＶＴ〕、ポリビニルフルオライド〔ＰＶＦ〕、ＴＦＥ／ＶｄＦ／ＣＴＦＥ共重合体〔ＶＴＣ〕、ＴＦＥ／エチレン／ＨＦＰ共重合体、ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＶｄＦ共重合体等が挙げられる。
【００４１】
ＰＡＶＥとしては、たとえば、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）（ＰＭＶＥ）、パーフルオロ（エチルビニルエーテル）（ＰＥＶＥ）、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＰＶＥ）等が挙げられる。中でも、ＰＰＶＥが好ましい。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００４２】
フッ素樹脂は、各フッ素樹脂の本質的性質を損なわない範囲の量で、その他の単量体に基づく重合単位を有するものであってもよい。上記その他の単量体としては、例えば、ＴＦＥ、ＨＦＰ、エチレン、プロピレン、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）、パーフルオロアルキルエチレン、ハイドロフルオロオレフィン、フルオロアルキルエチレン、パーフルオロ（アルキルアリルエーテル）等から適宜選択することができる。
【００４３】
優れた耐熱性を有することから、フッ素樹脂としては、ＴＦＥ／ＨＦＰ系共重合体、ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体およびＴＦＥ／エチレン系共重合体からなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、ＴＦＥ／ＨＦＰ系共重合体およびＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体からなる群より選択される少なくとも１種がより好ましい。また、より優れた電気特性を有することからパーフルオロ樹脂であることも好ましい。本開示において、パーフルオロ樹脂とは、上述したパーフルオロポリマーからなる樹脂である。
【００４４】
ＴＦＥ／ＨＦＰ系共重合体は、ＴＦＥ／ＨＦＰが質量比で、８０〜９７／３〜２０であることが好ましく、８４〜９２／８〜１６であることがより好ましい。
ＴＦＥ／ＨＦＰ系共重合体は、ＴＦＥとＨＦＰとからなる２元共重合体であってもよいし、更に、ＴＦＥ及びＨＦＰと共重合可能なコモノマーからなる３元共重合体（例えば、ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＰＡＶＥ共重合体）であってもよい。
【００４５】
ＴＦＥ／ＨＦＰ系共重合体は、ＰＡＶＥに基づく重合単位を含むＴＦＥ／ＨＦＰ／ＰＡＶＥ共重合体であることも好ましい。
ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＰＡＶＥ共重合体は、ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＰＡＶＥが質量比で、７０〜９７／３〜２０／０．１〜１０であることが好ましく、８１〜９２／５〜１６／０．３〜５であることがより好ましい。
【００４６】
ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体は、ＴＦＥ／ＰＡＶＥが質量比で、９０〜９９／１〜１０であることが好ましく、９２〜９７／３〜８であることがより好ましい。
【００４７】
ＴＦＥ／エチレン系共重合体は、ＴＦＥ／エチレンがモル比で、２０〜８０／２０〜８０であることが好ましく、４０〜６５／３５〜６０であることがより好ましい。また、ＴＦＥ／エチレン系共重合体は、他の単量体成分を含有していてもよい。
すなわち、ＴＦＥ／エチレン系共重合体は、ＴＦＥとエチレンとからなる２元共重合体であってもよいし、更に、ＴＦＥ及びエチレンと共重合可能なコモノマーからなる３元共重合体（例えば、ＴＦＥ／エチレン／ＨＦＰ共重合体）であってもよい。
【００４８】
ＴＦＥ／エチレン系共重合体は、ＨＦＰに基づく重合単位を含むＴＦＥ／エチレン／ＨＦＰ共重合体であることも好ましい。ＴＦＥ／エチレン／ＨＦＰ共重合体は、ＴＦＥ／エチレン／ＨＦＰがモル比で、４０〜６５／３０〜６０／０．５〜２０であることが好ましく、４０〜６５／３０〜６０／０．５〜１０であることがより好ましい。
【００４９】
フッ素樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分であり、より好ましくは４〜７０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは、１９〜６０ｇ／１０分であり、特に好ましくは３４〜５０ｇ／１０分であり、最も好ましくは３４〜４２ｇ／１０分である。ＭＦＲが低い方が、絶縁電線の軽量化を図ることが容易である傾向があり、ＭＦＲが高い方が、絶縁電線の製造が容易である傾向がある。
【００５０】
上記ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠して、直径２．１ｍｍで長さが８ｍｍのダイにて、荷重５ｋｇ、３７２℃で測定した値である。
【００５１】
フルオロポリマーは、単量体成分を通常の重合方法、例えば乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合、気相重合等の各方法を用いて重合することにより合成することができる。上記重合反応において、メタノール等の連鎖移動剤を使用することもある。金属イオン含有試薬を使用することなく、重合かつ単離することによりフルオロポリマーを製造してもよい。
【００５２】
フルオロポリマーは、ポリマー主鎖及びポリマー側鎖の少なくとも一方の部位に、−ＣＦ３、−ＣＦ２Ｈ等の末端基を有しているものであってよく、特に制限されるものではないが、フッ素化処理されているフルオロポリマーであることが好ましい。フッ素化処理されていないフルオロポリマーは、−ＣＯＯＨ、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＦ、−ＣＯＮＨ２等の熱的及び電気特性的に不安定な末端基（以下、このような末端基を「不安定末端基」ともいう。）を有する場合がある。このような不安定末端基は、上記フッ素化処理により低減することができる。
【００５３】
フルオロポリマーは、上記不安定末端基が少ないか又は含まないことが好ましく、上記４種の不安定末端基と−ＣＦ２Ｈ末端基とを合計した数が、炭素数１×１０６個あたり５０個以下であることがより好ましい。５０個を超えると、成形不良が生じるおそれがある。上記不安定末端基は、２０個以下であることがより好ましく、１０個以下であることが更に好ましい。本明細書において、上記不安定末端基数は赤外吸収スペクトル測定から得られた値である。上記不安定末端基および−ＣＦ２Ｈ末端基が存在せず全て−ＣＦ３末端基であってもよい。
【００５４】
上記フッ素化処理は、フッ素化処理されていないフルオロポリマーとフッ素含有化合物とを接触させることにより行うことができる。
【００５５】
上記フッ素含有化合物としては特に限定されないが、フッ素化処理条件下にてフッ素ラジカルを発生するフッ素ラジカル源が挙げられる。上記フッ素ラジカル源としては、Ｆ２ガス、ＣｏＦ３、ＡｇＦ２、ＵＦ６、ＯＦ２、Ｎ２Ｆ２、ＣＦ３ＯＦ、フッ化ハロゲン（例えばＩＦ５、ＣｌＦ３）等が挙げられる。
【００５６】
上記Ｆ２ガス等のフッ素ラジカル源は、１００％濃度のものであってもよいが、安全性の面から不活性ガスと混合し５〜５０質量％、好ましくは１５〜３０質量％に希釈して使用することが好ましい。上記不活性ガスとしては、窒素ガス、ヘリウムガス、アルゴンガス等が挙げられるが、経済的な面より窒素ガスが好ましい。
【００５７】
上記フッ素化処理の条件は、特に限定されず、溶融させた状態のフルオロポリマーとフッ素含有化合物とを接触させてもよいが、通常、フルオロポリマーの融点以下、好ましくは２０〜２２０℃、より好ましくは１００〜２００℃の温度下で行うことができる。上記フッ素化処理は、一般に１〜３０時間、好ましくは５〜２０時間行う。
【００５８】
上記フッ素化処理は、フッ素化処理されていないフルオロポリマーをフッ素ガス（Ｆ２ガス）と接触させるものが好ましい。
【００５９】
絶縁体は、さらに、フルオロポリマー以外の熱可塑性樹脂を含むものであってもよい。フルオロポリマー以外の熱可塑性樹脂としては、たとえば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂等の汎用樹脂；ナイロン、ポリカーボネート、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等のエンジニアリングプラスチックが挙げられる。
【００６０】
絶縁体は、フルオロポリマー以外に、本開示が目的とする効果を損なわない範囲で、従来公知の充填材を含むものであってもよい。
【００６１】
充填材としては、たとえば、グラファイト、炭素繊維、コークス、シリカ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化スズ、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ガラス、タルク、マイカ、雲母、窒化アルミニウム、リン酸カルシウム、セリサイト、珪藻土、窒化珪素、ファインシリカ、アルミナ、ジルコニア、石英粉、カオリン、ベントナイト、酸化チタン等が挙げられる。上記充填材の形状としては特に限定されず、繊維状、針状、粉末状、粒状、ビーズ状等が挙げられる。
【００６２】
絶縁体は、さらに、添加剤等のその他の成分を含有するものであってもよい。その他の成分としては、例えば、ガラス繊維、ガラス粉末、アスベスト繊維等の充填材や、補強剤、安定剤、潤滑剤、顔料、その他の添加剤等が挙げられる。
【００６３】
絶縁体は、単層構造または複層構造を有することができるが、電線成形加工の容易性の観点からは、単層構造を有することが好ましく、難燃性に優れ、一層の軽量化を図れ、その他の電気特性も良好であることから、フルオロポリマーを含む単層構造を有することがより好ましい。複層構造としては、たとえば、ポリオレフィンなどの非フッ素化ポリマーを含む内層と、前記内層の周囲に設けられており、ＴＦＥ／ＨＦＰ系共重合体などのフルオロポリマーを含む外層と、からなる２層構造、ＴＦＥ／ＨＦＰ系共重合体などのフルオロポリマーを含む内層と、前記内層の周囲に設けられており、ＴＦＥ／ＨＦＰ系共重合体などのフルオロポリマーを含む外層と、からなる２層構造などが挙げられる。内層を形成するポリオレフィンとしては、たとえば、難燃性ポリオレフィンが挙げられる。また、内層および外層のいずれもがフルオロポリマーを含む２層構造を有する絶縁体は、フルオロポリマーの優れた難燃性を保持したまま、絶縁体の力学特性を調整できることから好ましい。内層および外層のフルオロポリマーの種類は、同一であっても、異なっていてもよい。２層構造を形成する内層と外層との厚みの比（内層／外層）は、３０／７０〜７０／３０であってよい。
【００６４】
絶縁体の６ＧＨｚにおける比誘電率は、好ましくは２．３以下であり、より好ましくは２．１以下であり、１．９以上であってよい。絶縁体の比誘電率が上記範囲にあることにより、高い伝送効率が得られる。
【００６５】
絶縁体の６ＧＨｚにおける誘電正接は、好ましくは５．０×１０−３以下であり、より好ましくは１．４×１０−３以下であり、さらに好ましくは７．０×１０−４以下であり、特に好ましくは４．５×１０−４以下であり、最も好ましくは４．０×１０−４以下であり、好ましくは２．５×１０−４以上であり、より好ましくは２．８×１０−４以上である。絶縁体の誘電正接が上記範囲にあることにより、高い伝送効率が得られる。
【００６６】
本開示における比誘電率および誘電正接は、ネットワークアナライザー（関東電子応用開発社製）を用いて、空洞共振器摂動法にて、２０〜２５℃の温度下で測定して得られる値である。
【００６７】
本開示の撚り電線は、通信用絶縁電線として好適に採用される。通信用絶縁電線としては、例えばＬＡＮ用ケーブルのようなデータ伝送用ケーブル等のコンピューター及びその周辺機器を接続するケーブル類が挙げられ、例えば建物の天井裏の空間（プレナムエリア）等において配線されるプレナムケーブルとしても好適である。
【００６８】
複数の本開示の撚り電線を束ねて、通信用絶縁電線を作製することもできる。たとえば、通信用絶縁電線は、４本の本開示の撚り電線と、これらを被覆する外被とを備える。各撚り電線のピッチ長を変えることにより、より高い伝送効率が得られる。
【００６９】
（撚り電線の製造方法）
本開示の撚り電線は、導体および上記導体の周囲を被覆する絶縁体を備える複数の被覆電線を５℃以下まで冷却する冷却工程、および、上記複数の被覆電線を撚り合わせる撚り合わせ工程を含む製造方法により、製造することができる。本開示の撚り電線の製造方法は、複雑な形状を有する絶縁体を形成する必要がなく、特殊な押出機を用いることなく、設計上の特性インピーダンスと同様の特性インピーダンスを有し、軽量である撚り電線を製造することができる。
【００７０】
図３は、本開示の撚り電線を製造するための、一実施形態に係る撚り電線製造装置３０の全体構成を示す図である。図３に示すように、本開示の一実施形態に係る撚り電線製造装置３０は、被覆電線３１が巻回された被覆電線ドラム３２と、被覆電線３１を挿通する穴（図示せず）を同一円周上に設けた配線板３３と、複数（この例では２本）の被覆電線３１を集合させる集線口３４と、被覆電線３１を撚り合わせて巻き取る撚り線機４０とを備えており、さらに、冷却手段３５を備えている。撚り線機４０は、ガイドローラ４１および４２と、弓状回転部４３と、エンドドラム４４とを備えたダブルツイスト型バンチャー式撚線機である。図３に示すように、被覆電線３１が被覆電線ドラム３２から、配線板３３および集線口３４を介して、撚り線機４０に送り出され、撚り線機４０により各被覆電線３１が撚り合わされて、撚り電線１０が形成される。図３に示すように、撚り線機４０では、ガイドローラ４１および４２と、弓状回転部４３とが、同期回転し、集線口３４からガイドローラ４１に至る過程で、被覆電線３１に捩じりが加えられる。次いで、下流側に位置するガイドローラ４２からエンドドラム４４に至る過程で、さらに捩じりが加えられる。最後に、得られた撚り電線１０がエンドドラム４４に巻き取られる。
【００７１】
そして、図３に示す製造装置３０においては、被覆電線ドラム３２と、配線板３３との間に、冷却手段３５が設けられている。被覆電線ドラム３２から送り出された各被覆電線３１は、冷却手段３５によって、所定温度まで冷却され（冷却工程）、その後、撚り線機４０により撚り合わされる（撚り合わせ工程）。
【００７２】
冷却工程では、複数の被覆電線の全てを５℃以下まで冷却する。冷却工程における冷却温度は、好ましくは０℃以下であり、より好ましくは−４０℃以下である。一層の軽量化を図る観点からは、冷却温度は低い方が好ましいが、コストの観点からは、冷却温度の好ましい下限を、−２０℃以上とすることができる。また、冷却工程では、被覆電線が撚り合わせられる際に、被覆電線が５℃以下となるように冷却することが好ましく、０℃以下となるように冷却することがより好ましく、−４０℃以下となるように冷却することがさらに好ましい。また、被覆電線が撚り合わせられる際の被覆電線の温度を、−２０℃以上となるように冷却してもよい。
【００７３】
冷却工程を経た後、冷却された複数の被覆電線が撚り合わされることによって、絶縁体が大きく潰れることなく、各被覆電線が撚り合わされる。このようにして得られた撚り電線は、設計上の導体中心間距離とほとんど変わらない導体中心間距離を有するので、設計上の特性インピーダンスと同様の特性インピーダンスを示す。すなわち、本開示の撚り電線の製造方法によれば、同じピッチ長を有する従来の撚り電線よりも、設計上の値に近い特性インピーダンスを示す撚り電線を容易に製造することができる。さらには、同じピッチ長および特性インピーダンスを有する従来の撚り電線に比べて、軽量な撚り電線を製造することができる。
【００７４】
図３では、被覆電線ドラム３２から配線板３３に至る過程で被覆電線３１を冷却しているが、被覆電線３１が撚り合わせられる際に被覆電線３１が十分に冷却される位置であれば、冷却する位置は特に限定されない。たとえば、被覆電線ドラム３２に巻回されている被覆電線３１を冷却するように冷却手段を設けてもよいし、配線板３３または集線口３４に位置する被覆電線３１を冷却するように冷却手段を設けてもよい。
【００７５】
冷却手段３５は、被覆電線３１を所望の温度に冷却できる手段であれば特に限定されないが、たとえば、被覆電線３１と冷気とを接触させる方法、被覆電線３１と冷却液とを接触させる方法、被覆電線３１と冷却された被覆電線ドラム３２、配線板３３または集線口３４とを接触させる方法、被覆電線３１と冷却ロール（図示せず）とを接触させる方法などが挙げられる。
【００７６】
被覆電線３１と冷気とを接触させる方法としては、被覆電線３１に冷気を吹き付ける方法、被覆電線３１を雰囲気温度を冷却した庫内に通過させる方法などが挙げられる。この場合に用いる「庫」としては、被覆電線３１を通過させられるものであれば、その形式、種類および大きさは問わない。この「庫」は、冷却槽，冷却区画、冷却容器などと称することができる。具体的には冷凍庫や恒温槽、環境試験機などが考えられる。
【００７７】
また、撚り電線製造装置３０を設置する雰囲気（環境）の温度を所定温度に制御する方法によっても、被覆電線３１を冷却することができる。この場合、撚り電線製造装置３０を設置した部屋またはブースの温度を制御してもよいし、撚り電線製造装置３０を、キャビネット、ケース、エンクロージャー、ハウジングなどに格納して、これらの内部の温度を制御してもよい。
【００７８】
雰囲気を冷却する手段としては、熱交換機を挙げることができ、熱交換機において用いる冷媒としては、フルオロカーボンやブライン液などが挙げられる。また、冷気としては、熱交換機により製造した冷気、気化温度が０℃以下の固体または液体（例えばドライアイスや液体窒素）を気化させた気体を用いることができる。また、撚り電線製造装置を格納したキャビネット、ケース、エンクロージャー、ハウジングなどに、冷気を吹き込んでもよい。冷気により、被覆電線、撚り線機などに生じ得る結露を防止することも好ましく、たとえば、除湿した冷気を用いることにより、結露を防止することができる。
【００７９】
冷却液としては、凝固点が０℃以下の液体が挙げられ、液体窒素やドライアイスにより冷却したアセトンが挙げられる。
【００８０】
被覆電線３１と冷気または冷却液とを接触させる位置は、上述のとおり、特に制限されず、たとえば、被覆電線ドラム３２に巻回されている被覆電線３１と冷気または冷却液とを接触させてもよいし、被覆電線ドラム３２から集線口３４の間のいずれかに位置する被覆電線３１と冷気または冷却液とを接触させてもよい。
【００８１】
被覆電線ドラム３２、配線板３３、集線口３４または冷却ロールを冷却する方法としては、熱交換機を用いる方法、冷媒を用いる方法などが挙げられる。
【００８２】
本開示の撚り電線の製造方法で用いる被覆電線は、公知の方法により作製することができ、たとえば、押出成形により、導体上にポリマーを押し出して、導体および上記導体の周囲を被覆する絶縁体を備える被覆電線を作製することができる。特に、溶融押出成形により被覆電線を作製することが、生産性に優れることから好ましい。
【００８３】
以上、実施形態を説明したが、特許請求の範囲の趣旨および範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【実施例】
【００８４】
つぎに本開示の実施形態について実施例をあげて説明するが、本開示はかかる実施例のみに限定されるものではない。【００８５】
実施例の各数値は以下の方法により測定した。【００８６】
（潰れ率）
実施例および比較例において得られた撚り電線を構成する被覆電線の片方を、もう片方の電線を傷および変形させること無くニッパーで切断し、単線の状態にする。管電圧９０ｋＶ、管電流５５μＡに設定したＸ線ＣＴ装置（東芝ＩＴコントロールシステム社製、ＴＯＳＣＡＮＥＲ−３０９００μＣ３）のＸ線源に対して、単線に加工した被覆電線を垂直に立て、３６０°回転させてＸ線を照射し、被覆電線の断面画像を得る。得られた画像が歪でいる場合は、銅線が真円になるように画像を変形させ、その際の最外層の外形を潰れていない被覆部分を元に真円を描く。どうしても真円にならないときは楕円で補正してもよい。潰れ面の中心を通るように最外層の外形の直径を引き、潰れ面との交点から、外形から潰れ面までの距離を算出する。
潰れ率は、（外形から潰れ面までの距離）÷（外形の直径）×１００（％）で算出することができる。【００８７】
（弾性率）
被覆電線から絶縁体を回収した。絶縁体を形成する材料の融点より５０℃高い成形温度、３ＭＰａの成形圧力にて、回収した絶縁体を圧縮成形することにより、厚み１〜２ｍｍのシートを作成し、得られたシートを用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して、試験片を作成した。作成した試験片についてテンシロン万能試験機を用いて１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張試験を行い、引張弾性率を求めた。【００８８】
（比誘電率および誘電正接）
実施例および比較例で用いたフルオロポリマーを用いて、２８０℃で溶融押出を行い、直径２．３ｍｍ×長さ８０ｍｍの円柱状の測定サンプルを作製した。この測定サンプルについて、ネットワークアナライザー（関東電子応用開発社製）を用いて、空洞共振器摂動法にて、６．０ＧＨｚでの比誘電率および誘電正接を測定した（試験温度２５℃）。【００８９】
（定数Ａおよび定数Ｂ）
撚り電線のピッチ長を横軸に、撚り電線の潰れ率を縦軸に取ったグラフに、実施例および比較例で得られた撚り電線のピッチ長および潰れ率の値をプロットし、実施例および比較例との境界を規定する直線を描き、描かれた直線の傾きから定数Ａを求め、縦軸との交点から定数Ｂを求めた。【００９０】
（フルオロポリマーの組成）
フルオロポリマーの各重合単位の質量比は、各重合単位の含有率をＮＭＲ分析装置（例えば、ブルカーバイオスピン社製、ＡＣ３００  高温プローブ）、又は、赤外吸収測定装置（パーキンエルマ社製、１７６０型）を用いて測定した。【００９１】
（フルオロポリマーの融点）
示差走査熱量測定装置（商品名：ＲＤＣ２２０、セイコー電子社製）を用いて、昇温速度１０℃／分で測定したときのピークに対応する温度を融点とした。【００９２】
（フルオロポリマーのメルトフローレート（ＭＦＲ））
ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠して、ＫＡＹＥＮＥＳＳ  メルトインデクサー  Ｓｅｒｉｅｓ４０００（安田精機社製）を用い、直径２．１ｍｍで長さが８ｍｍのダイで、３７２℃、５ｋｇ荷重にて測定したときの値とした。【００９３】
実施例１
銅線と、溶融押出成形により、この銅線の周囲に形成されたＴＦＥ／ＨＦＰ／ＰＰＶＥ共重合体Ａ（ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＰＰＶＥ（質量比）：８７．５／１１．５／１．０、融点：２５７℃、ＭＦＲ：３６．３ｇ／１０分、弾性率：４６０ＭＰａ、６ＧＨｚにおける比誘電率（εｒ）：２．０５、６ＧＨｚにおける誘電正接：３．３×１０−４）の絶縁体とを備える被覆電線（外径１．０ｍｍ、銅線の直径０．５１０ｍｍ、絶縁体厚み０．２４５ｍｍ）を、０℃に設定した恒温槽（エスペック社製、型番：ＳＨ−２４１）にセットし、電線温度が恒温槽の雰囲気温度になるまで（少なくとも１０分）静置した。
冷却した２本の被覆電線を、ツイスト機（東京アイデアル社製、型番：ＴＷ−２Ｎ）にて、約５００ｔｐｍで、表１に記載のピッチ長になるようにツイストした。ここでピッチ長とは完全な撚り部分において、１本の線が１回転するまでの長さを示している。
得られたツイストペア（撚り電線）について、潰れ率を測定し、特性インピーダンス（Ω）を求めた。結果を表１に示す。【００９４】
（特性インピーダンス）
ツイストペアは、典型的には１００オームの特性インピーダンスを有するように設計されており、特性インピーダンスは、文献（Ｂｒｉａｎ  Ｃ．  Ｗａｄｅｌｌ、「Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｌｉｎｅ  ｄｅｓｉｇｎ  ｈａｎｄｂｏｏｋ」、Ａｒｔｅｃｈ  Ｈｏｕｓｅ  ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ（１９９１））に記載のインピーダンスの算出式を参考にして、下記の式から算出することができる。
【数４】
0006908184.tif 000005
式（３）中、ＺＯ：特性インピーダンス
εｅｆｆ：実効比誘電率であり、下記式（４）から求める
Ｄ：被覆電線の外形（ｍｍ）×（１−潰れ率（％）×２／１００）から求められる値（ｍｍ）
ｄ：被覆電線の導体の直径（ｍｍ）【００９５】
εｅｆｆ＝１．０＋ｑ（εｒ−１．０）          （４）
式（４）中、εｅｆｆ：実効比誘電率
εｒ：絶縁体の比誘電率
ｑ：補正係数であり、下記式（５）から求める。【００９６】
ｑ＝０．２５＋０．０００４×（ｔａｎ−１（ＴπＤ））２        （５）
式（５）中、Ｔ：ツイスト率（＝１ｍｍ／ピッチ長（ｍｍ））
ｔａｎ−１（ＴπＤ）は、ツイストのピッチ角度θ（°）である。【００９７】
ツイスト時の応力により被覆がクラッシュするとツイストペア中の導体の中心間の間隔が短くなり、特性インピーダンスが設計した値からずれることとなる。【００９８】
実施例２
恒温槽の設定温度を−４０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして、ツイストペアを作製した。得られたツイストペアについて、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。【００９９】
実施例３
銅線と、溶融押出成形により、この銅線の周囲に形成されたＴＦＥ／ＨＦＰ／ＰＰＶＥ共重合体Ｂ（ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＰＰＶＥ（質量比）：８７．６／１１．５／０．９、融点：２５７℃、ＭＦＲ：３５．７ｇ／１０分、弾性率：４８０ＭＰａ、６ＧＨｚにおける比誘電率（εｒ）：２．０５、６ＧＨｚにおける誘電正接：３．３×１０−４）の絶縁体とを備える被覆電線（外径１．０ｍｍ、銅線の直径０．５１０ｍｍ、絶縁体厚み０．２４５ｍｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、ツイストペアを作製した。得られたツイストペアについて、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。【０１００】
実施例４
恒温槽の設定温度を−４０℃に変更した以外は、実施例３と同様にして、ツイストペアを作製した。得られたツイストペアについて、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。【０１０１】
比較例１
恒温槽の設定温度を２０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして、ツイストペアを作製した。得られたツイストペアについて、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。【０１０２】
比較例２
恒温槽の設定温度を２０℃に変更した以外は、実施例３と同様にして、ツイストペアを作製した。得られたツイストペアについて、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。【０１０３】
比較例３
恒温槽の設定温度を１０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして、ツイストペアを作製した。得られたツイストペアについて、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。【０１０４】
参考例１
プレナムケーブル（ＣｏｍｍＳｃｏｐｅ社製、Ｕｌｔｒａ  １０  １０Ｇ４  ８７６５５０４／１０）を構成するツイストペアについて、実施例１と同様にして、絶縁体の弾性率を測定したところ、４２７ＭＰａであった。また、ピッチ長および潰れ率を測定した。結果を表２に示す。【０１０５】
参考例２
プレナムケーブル（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｃａｂｌｅ社製、ＧｅｎＳＰＥＥＤ  １０ＭＴＰ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ６Ａ  Ｃａｂｌｅ  ７１３２８５１）を構成するツイストペアについて、実施例１と同様にして、絶縁体の弾性率を測定したところ、４２２ＭＰａであった。また、ピッチ長および潰れ率を測定した。結果を表２に示す。【０１０６】
参考例３〜６
プレナムケーブル（Ｓｕｐｅｒｉｏｒ  Ｅｓｓｅｘ社製、１０Ｇａｉｎ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ６Ａ  ６Ａ−２７２−２Ｂ）から、４種類のツイストペアを回収し、得られた４種類のツイストペアについて、実施例１と同様にして、絶縁体の弾性率を測定したところ、４５０ＭＰａであった。また、ピッチ長および潰れ率を測定した。結果を表２に示す。【０１０７】
【表１】
0006908184.tif 000006
【０１０８】
表１の結果から、被覆電線を十分に冷却する冷却工程を経て製造された撚り電線は、同様のピッチ長を有する１０℃以上で撚り合わされた撚り電線よりも、潰れ率が小さく、設計上の特性インピーダンスと算出された特性インピーダンスとの差も小さかった。特に、実施例１の撚り電線では、撚り電線のピッチ長が約５ｍｍであっても、設計上の特性インピーダンスとの差が１２Ωにすぎなかった。これに対し、比較例１の撚り電線では、ピッチ長を約５ｍｍとすると、設計上の特性インピーダンスとの差が１８Ωにもなった。以上のことから、被覆電線を十分に冷却する冷却工程を経て製造された撚り電線は、設計上の特性インピーダンスと大差のない特性インピーダンスを有していることが分かる。【０１０９】
次に、実施例、比較例および参考例のツイストペアについて、計算式：Ａ×ｘ／（ｚ／５００）＋Ｂ（ただし、ｘ、ｚは不等式（１）と同じ、Ａ＝−１、Ｂ＝１１．５）により、値を求めた。結果を表２に示す。【０１１０】
また、設計上の特性インピーダンスと算出された特性インピーダンスとに差がある場合、設計上の特性インピーダンスを実現するためには、絶縁体を厚くする必要があり、絶縁体を形成するポリマーの量を増加させる必要がある。絶縁体を形成するポリマーの量の増加は、製造コストを上昇させるだけでなく、撚り電線が重くなるため、絶縁体を形成するポリマーの量は、少ないほど好ましい。そこで、表１に記載の結果に基づいて、１００Ωのインピーダンスを示すために必要となる、１０００フィートあたりのポリマーの補填量（ｇ）を求めた。結果を表２に示す。なお、各ツイストペア同士の比較が容易になるように、導体径が０．５７３ｍｍ（ＡＷＧ２３）となる倍率で、導体径および外形を拡大または縮小して、導体径および外形を統一した上で、ポリマーの補填量（ｇ）を計算により求めた。結果を表２に示す。【０１１１】
【表２】
0006908184.tif 000007
【０１１２】
表２の結果が示すとおり、不等式（１）：ｙ＜Ａ×ｘ／（ｚ／５００）＋Ｂ（ただし、ｘ、ｙ、ｚは上述したとおりであり、Ａ＝−１、Ｂ＝１１．５）を満たす実施例の撚り電線は、ポリマー補填量が少ない。したがって、不等式（１）を満たす撚り電線は、特性インピーダンスが１００Ωとなるように設計した場合であっても、同じピッチ長を有する従来の撚り電線に比べて、絶縁体を形成するポリマーの量が少なくてすむことが分かる。すなわち、不等式（１）を満たす撚り電線は、製造コストが低いだけでなく、軽量であるという大きな利点を有する。【０１１３】
図４に、実施例１および２、比較例１および３の撚り電線のピッチ長および潰れ率をプロットしたグラフを示す。また、図５に、実施例３および４、比較例２の撚り電線のピッチ長および潰れ率をプロットしたグラフを示す。さらに、図４および図５に、式（Ｙ）：ｙ＝Ａ×ｘ／（ｚ／５００）＋Ｂ（ただし、ｘ、ｙ、ｚは不等式（１）と同じ、Ａ＝−１、Ｂ＝１１．５）のグラフを破線で示す。図４および図５に示されるように、不等式（１）：ｙ＜Ａ×ｘ／（ｚ／５００）＋Ｂ（ただし、ｘ、ｙ、ｚは上述したとおりであり、Ａ＝−１、Ｂ＝１１．５）を満たす撚り電線は、所望の特性インピーダンスを実現するために要するポリマー量が少なくてすむ撚り電線であり、多量のポリマー補填量を要する撚り電線は、不等式（１）を満たさない。したがって、撚り電線が不等式（１）を満たすことにより、同じピッチ長を有する従来の撚り電線に比べて、軽量である撚り電線が得られることが分かる。
【符号の説明】
【０１１４】
１０  撚り電線
２０  被覆電線
２１  導体
２２  絶縁体
２３  外形
２４  潰れ面
２５  直径線
２６，２７  交点
３０  撚り電線製造装置
３１  被覆電線
３２  被覆電線ドラム
３３  配線板
３４  集線口
３５  冷却手段
４０  撚り線機
４１，４２  ガイドローラ
４３  弓状回転部
４４  エンドドラム
【図１】
0006908184.tif 000009
【図２】
0006908184.tif 000010
【図３】
0006908184.tif 000011
【図４】
0006908184.tif 000012
【図５】
0006908184.tif 000013