(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダー樹脂、有機溶剤、及び着色剤を含有するリキッド印刷インキであって、硫酸法により得られた酸化チタン（Ａ）と無機フィラー（Ｂ）を含有するリキッド印刷インキであって、無機フイラー（Ｂ）がカオリンであることを特徴とするリキッド印刷インキ。
【請求項２】
前記酸化チタン（Ａ）の表面に少なくともアルミナ及び／又はシリカからなる処理層を有する請求項１に記載のリキッド印刷インキ。
【請求項３】
前記無機フィラー（Ｂ）のモース硬度が１〜５である請求項１または２に記載のリキッド印刷インキ。
【請求項４】
前記酸化チタン（Ａ）と無機フィラー（Ｂ）の質量比が９９：１〜１：９９である請求項１〜３のいずれかに記載のリキッド印刷インキ。
【請求項５】
前記バインダー樹脂が、重量平均分子量が１５，０００〜１００，０００且つウレタン結合濃度が１．２ｍｍｏｌ／ｇ以上２．５ｍｍｏｌ／ｇ以下であるポリウレタン尿素樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載のリキッド印刷インキ。
【請求項６】
基材上に、請求項１〜５のいずれかに記載のリキッド印刷インキを印刷して形成された印刷層を有する印刷物。
【請求項７】
請求項６に記載の印刷物の印刷層に、接着剤層、フィルム層が順に貼り合わされた積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グラビアインキやフレキソインキとして使用可能なリキッド印刷インキに関する。
【背景技術】
【０００２】
グラビアインキやフレキソインキ等のリキッド印刷インキは、被印刷体に美粧性、機能性、表面保護性を付与させる目的で広く用いられている。この被印刷体が包装材料の中でも特に食品包材として用いられる場合、ラミネート加工が施されるのが一般的である。この場合、内容物の種類や使用目的に応じて様々な被印刷体やラミネート加工が利用される。
従来この様なラミネート加工物には、ポリウレタン樹脂をバインダーとした印刷インキが、各種被印刷体への接着性や各種ラミネート加工物のラミネート強度、ボイルレトルト適性に優れることから、広く用いられてきた。
【０００３】
一方で近年の包装材料の多様化に伴い、リキッド印刷インキには、各種包装材料への接着性やラミネート強度、フィルム印刷後の耐ブロッキング性が要求される。またグラビア印刷においては、画線部以外の箇所にドクターでインキが掻ききれない部分が「カブリ」となって印刷物に転移する「版かぶりの現象」や、グラビア刷版のセルにインキが詰まりインキが印刷物に転移しにくい「版詰まりの現象」によるハイライト転移性を良好に保つことも要求されており、これらの課題全てを満足するインキとして更なる改善が試みられている。
【０００４】
リキッド印刷インキのうち、白インキでは主に酸化チタンが顔料として使用されており、無機顔料である上にインキ中の含有量が多く、各種包装材料への接着性やラミネート強度等の性能確保に関しては、藍インキ等の有機顔料を用いるインキと比較してより困難である。また有機顔料よりも硬度を有するためグラビアインキとした場合ドクターブレードの摩耗が激しいといった問題も有する。
【０００５】
これらの課題に対して、例えば酸化チタン粒子と、前記酸化チタン粒子の周囲に配された硫酸バリウム粒子及び／又は炭酸カルシウム粒子とを含む複合粒子と、前記複合粒子を被覆し、アルミニウム化合物を含有する被覆層とを備える、酸化チタン粒子一個の大きさよりも大きくドクターブレードに掻き取られやすいグラビアインキ用複合白色顔料を使用する方法や（例えば特許文献１参照）、シリカあるいはアルミナで表面処理された結晶構造がルチル型の酸化チタンを用いてグラビアインキの印刷適性が向上させる方法が知られている（例えば特許文献２  段落００５９参照）。しかしながらいずれの方法も、これら複数の課題を全て満足するには至らなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２０１３１８７４０８Ａ号公報
【特許文献２】特開２０１９−１１４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、各種包装材料への接着性やラミネート強度、フィルム印刷後の耐ブロッキング性に優れ、且つグラビア印刷において版カブリの現象が生じにくく、隠ぺい性、フィルム基材に対する接着性、耐ブロッキング性、及びラミネート適性に優れたリキッド印刷インキを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記した課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、  バインダー樹脂、有機溶剤、及び着色剤を含有するリキッド印刷インキであって、着色剤として硫酸法により得られた酸化チタン（Ａ）と無機フィラー（Ｂ）を含有するリキッド印刷インキが上記課題を解決することを見出した。
【０００９】
即ち、本発明は、バインダー樹脂、有機溶剤、及び着色剤を含有するリキッド印刷インキであって、硫酸法により得られた酸化チタン（Ａ）と無機フィラー（Ｂ）を含有することを特徴とするリキッド印刷インキに関する。
【００１０】
また本発明は、前記酸化チタン（Ａ）の表面に少なくともアルミナおよび／またはシリカからなる処理層を有するリキッド印刷インキに関する。
【００１１】
また本発明は、前記無機フィラー（Ｂ）のモース硬度が１〜５であるリキッド印刷インキに関する。
【００１２】
また、本発明は、前記無機フィラー（Ｂ）が粘土鉱物であるリキッド印刷インキに関する。
【００１３】
また、本発明は、前記酸化チタン（Ａ）と無機フィラー（Ｂ）の質量比が９９：１〜１：９９であるリキッド印刷インキに関する。
【００１４】
また、本発明は、前記バインダー樹脂が、重量平均分子量が１５，０００〜１００，０００且つウレタン結合濃度が１．２ｍｍｏｌ／ｇ以上２．５ｍｍｏｌ／ｇ以下であるポリウレタン尿素樹脂であるリキッド印刷インキに関する。
【００１５】
また、本発明は、基材上に該リキッド印刷インキを印刷して形成された印刷層を有する印刷物に関する。
【００１６】
また、本発明は、前記印刷物の印刷層に、接着剤層、フィルム層が順に貼り合わされた積層体に関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、各種包装材料への接着性やラミネート強度、フィルム印刷後の耐ブロッキング性に優れ、且つグラビア印刷において版カブリの現象が生じにくく、隠ぺい性、フィルム基材に対する接着性、耐ブロッキング性、及びラミネート適性に優れたリキッド印刷インキが得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（言葉の定義）
本発明においてリキッド印刷インキとは、グラビアインキまたはフレキソインキ等の、印刷版を使用する印刷方法に適用されるリキッド状のインキを指し、好ましくはグラビアインキまたはフレキソインキである。また本発明のリキッド印刷インキは活性エネルギー硬化性の成分を含んでおらず、即ち活性エネルギー線非反応性のリキッドインキである。
なお以下の説明で用いる「インキ」とは全て「印刷インキ」を示す。また「部」とは全て「質量部」を示す。  
【００１９】
本発明のリキッド印刷インキは、硫酸法により得られた酸化チタン（Ａ）と無機フィラー（Ｂ）を白の着色剤として含有する白色の印刷インキである。
【００２０】
（酸化チタン（Ａ））  
本発明で使用する酸化チタンは、その製法、形状、結晶形及び粒子径において特に限定されることなく公知の酸化チタンを使用することができる。例えば、酸化チタン粒子の製法については、塩素法によって製造されたものであっても硫酸法によって製造されたものであってもよい。ドクターブレードの摩耗を抑制するという点で硫酸法によって製造されたものが好ましい。  
【００２１】
硫酸法による酸化チタンの製造工程の具体的態様の一例は以下のとおりである。    
（１）溶解工程：乾燥・粉砕したイルメナイト鉱石を硫酸で溶解し、主に硫酸チタン（ＴｉＯＳＯ４）と硫酸第１鉄（ＦｅＳＯ４）との溶液とする。
（２）冷却、分離工程：溶解原液を冷却して晶出した硫酸第１鉄（ＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏ）を遠心分離機で分離して原液を得る。      
（３）加水分解工程：硫酸第１鉄を分離した原液を加熱して、水酸化チタン（ＴｉＯ（ＯＨ）２）と硫酸とに分離する。      
（４）焼成工程：加水分解反応によって得られた水酸化チタンの白色沈殿を、充分水洗してろ過した後、９００℃以上で焼成して所定の粒子径を持つルチル型酸化チタン（ＴｉＯ２）とする。
【００２２】
酸化チタン粒子の結晶形については、ルチル型でもアナタース型でもブルカイト型でもよい。より高い隠ぺい率を得られる点において、ルチル型が好ましい。酸化チタン粒子の平均粒子径は、高い光沢度と隠ぺい率を発現する点から、好ましくは０．１〜１．０μｍ、より好ましくは０．１〜０．５μｍ、更に好ましくは０．２〜０．３μｍである。酸化チタン粒子の平均粒子径が０．１μｍ未満であると、隠ぺい率が低下する他、ドクターブレードでの掻き残しが発生しやすくなり、版かぶりの原因となり易い。また、酸化チタン粒子の平均粒子径が１．０μｍを超えると、隠ぺい率や光沢度が低下することがある。
【００２３】
前記酸化チタン（Ａ）は、該表面に少なくともアルミナおよび／またはシリカからなる処理層を有することが好ましい。
アルミナおよび／またはシリカで表面処理された酸化チタンにおいて、一般にシリカは、酸化チタン表面の酸・塩基の状態を調整する目的や、得られたインク・塗料皮膜の耐久性を付与するために使用され、アルミナは分散時の酸化チタンの濡れを改良するために使用される。また酸化チタンの表面処理方法としては、水系処理、気相処理等が挙げられる。シリカとアルミナの処理量の比率は、分散安定性の観点から、アルミナ処理量の比率が３５質量％以上、８０質量％以下であることが好ましい。また、酸化チタンに対する該無機物の量は必ずしも限定されないが、一般的には酸化チタン１００部に対して３０部以下である。
【００２４】
シリカとアルミナで表面処理された酸化チタンは、市販品を使用してもよく、例えば、石原産業（株）、テイカ（株）等の酸化チタン製造メーカーより市販されている。例えば、アルミナ処理量に比較してシリカ処理量の多い品種、シリカ処理量に比較してアルミナ処理量の多い品種が市販され、アルミナによる処理量が上記比率の範囲に入る酸化チタンも入手することができる。  
【００２５】
前記アルミナ及びシリカそれぞれの質量比は、酸化チタンの表面に酸化チタンと共に存在するアルミナ及びシリカの量から推定することができる。アルミナ及びシリカの存在量比は、蛍光Ｘ線またはＥＳＣＡ等により酸化チタン表面に吸着されたアルミナ、またはシリカの量を分析、比較することによって確認することができる。特に蛍光Ｘ線による測定が簡便で精度が高い。シリカおよびアルミナは酸化チタンの表面上に存在する他、その一部が遊離した粒子として存在する可能性があり、蛍光Ｘ線による測定を行うと、その総量を測定することができる。蛍光Ｘ線による定量法については、標準資料を用いた検量線による分析方法が確立されている。      
従って、市販の酸化チタンに対して、その表面に存在するアルミナとシリカの質量比を蛍光Ｘ線による測定で確認し、種々の質量比の酸化チタンを使用することができる。    
【００２６】
（無機フィラー（Ｂ））
本発明で使用する無機フィラー（Ｂ）は特に限定されないが、例えば、アルミナ、シリカ、ジルコニア、マグネシア、セリア、イットリア、酸化亜鉛、酸化鉄等の酸化物系セラミックス；窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の窒化物系セラミックス；シリコンカーバイド、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化酸化アルミニウム、チタン酸カリウム、タルク、カオリナイト、ディカイト、ナクライト、ハロイサイト、パイロフィライト、モンモリロナイト、セリサイト、マイカ、アメサイト、ベントナイト、アスベスト、ゼオライト、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ藻土、ケイ砂等のセラミックス；ガラス繊維等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、複数を併用してもよい。      
【００２７】
これらの中でも、カオリナイト、ハロイサイト、モンモリロナイト等の粘土鉱物であることが好ましく、またこれらの粘土鉱物を原料とする、例えばカオリナイト（カオリン鉱物）を原料とするカオリン（天然含水ケイ酸アルミニウム）も好ましく使用できる。カオリンには、湿式カオリン及びこれを焼成処理して成る焼成カオリンが知られている。本実施形態では、未焼成カオリンが特に好ましい。
【００２８】
前記無機フィラー（Ｂ）は適度な硬度であることが好ましく、具体的にはモース硬度が１〜５の範囲であることが好ましい。より好ましくはモース硬度が１〜３である。  
【００２９】
無機フィラーの平均粒径は、０．０１μｍを超えて４．０μｍ以下であることが好ましく、０．０５μｍを超えて２．０μｍ以下であることがより好ましく、０．１μｍを超えて１．０μｍ以下であることが更に好ましい。無機フィラーの平均粒径を上記範囲に調整することは、無機フィラーの粒径及びその分布を調整する方法としては、例えば、ボールミル、ビーズミル、ジェットミル等の適宜の粉砕装置を用いて無機フィラーを粉砕して粒径を小さくする方法等を挙げることができる。
【００３０】
無機フィラーの形状としては、例えば、板状、鱗片状、針状、柱状、球状、多面体状、塊状等が挙げられる。これらの形状を有する無機フィラーの複数種を組み合わせて用いてもよい。  
【００３１】
一般にリキッド印刷インキは前記酸化チタン（Ａ）の含有量が多ければ多いほど隠ぺい性が高くなるが、一方で無機顔料である酸化チタンはドクターブレードを摩耗させ版かぶり性が生じやすくなる傾向にある。しかし本発明では、酸化チタン（Ａ）と無機フィラー（Ｂ）とを併用するので、高い隠ぺい性を維持したまま版かぶり性の現象を低減させることができる。この理由は定かではないが、無機フィラーが緩衝材となる可能性はある。その意味で、無機フィラーは前述の通りモース硬度が１〜５の範囲であることが好ましい。また酸化チタン（Ａ）と併用して高い隠ぺい性を維持したまま版かぶり性の現象を低減させる効果の最も高い無機フィラーはカオリンである。
【００３２】
酸化チタン（Ａ）の含有量は、所望するインキ性能にもよるが、標準的な隠ぺい性と高い版かぶり性を必要とする白インキであれば通常インキ総質量に対し２０〜４０質量％程度の含有量で設計し、一方、要求性能として非常に高い隠ぺい性を目的とする白インキであれば４０〜６０質量％程度の含有量で設計されることが多い。
一方前記酸化チタン（Ａ）と無機フィラー（Ｂ）は、その質量比が９９：１〜１：９９の範囲で配合することで、本発明の効果である版かぶり性、隠ぺい性に寄与する。質量比は中でも９９：１〜５０：５０の範囲が好ましく、９９：１〜８０：２０の範囲がより好ましい。
尚、前記酸化チタン（Ａ）と無機フィラー（Ｂ）とは白の着色剤として作用することから、本発明のインキ総質量に対し合計で２０〜７５質量％の範囲で含有することが好ましく、より好ましくは２０〜６０質量％、最も好ましくは３０〜５０質量％の範囲である。この範囲において版かぶり性と隠ぺい性のバランスに特に優れたインキとすることができる。
【００３３】
本発明のリキッド印刷インキには、着色剤を添加することができる。着色剤としては、一般のインキ、塗料、および記録剤などに使用されている有機、無機顔料や染料を使用することができる。有機顔料としては、アゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、ペリレン系、ペリノン系、キナクリドン系、チオインジゴ系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、アゾメチンアゾ系、ジクトピロロピロール系、イソインドリン系などの顔料が挙げられる。
【００３４】
前記無機顔料としては、カーボンブラック、ベンガラ、アルミニウム、マイカ（雲母）などが挙げられる。また、ガラスフレークまたは塊状フレークを母材とした上に金属、もしくは金属酸化物をコートした光輝性顔料（メタシャイン；日本板硝子株式会社）を使用できる。墨インキにはカーボンブラック、金、銀インキにはアルミニウム、パールインキにはマイカ（雲母）を使用することがコストや着色力の点から好ましい。アルミニウムは粉末またはペースト状であるが、取扱い性および安全性の面からペースト状で使用するのが好ましく、リーフィングまたはノンリーフィングを使用するかは輝度感および濃度の点から適宜選択される。
【００３５】
（バインダー樹脂）
本発明で使用するバインダー樹脂は、通常グラビアインキまたはフレキソインキ等の、印刷版を使用する印刷方法に適用されるリキッド状のインキに使用されるバインダー樹脂であれば特に限定されないが、本発明の課題であるフィルム基材に対する接着性、耐ブロッキング性、ラミネート適性、及びハイライト転移性等に優れることから、ポリウレタン尿素樹脂を主バインダー樹脂として使用することが好ましい。  
【００３６】
前記バインダー樹脂としては、中でも、重量平均分子量が１５，０００〜１００，０００且つウレタン結合濃度が１．２ｍｍｏｌ／ｇ以上２．５ｍｍｏｌ／ｇ以下の範囲であるポリウレタン尿素樹脂が好ましい。
また、ポリウレタン尿素樹脂１００質量％中、ポリエーテルポリオール由来の構造単位を１〜５０質量％含有する事が好ましく、より好ましくは１〜３０質量％の範囲である。
【００３７】
尚、前記ポリウレタン尿素樹脂の重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、下記の条件で測定した値を示す。
測定装置：高速ＧＰＣ装置（東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」）
カラム：東ソー株式会社製の下記のカラムを直列に接続して使用した。
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ５０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
検出器：ＲＩ（示差屈折計）
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：１．０ｍＬ／分
注入量：１００μＬ（試料濃度０．４質量％のテトラヒドロフラン溶液）
標準試料：下記の標準ポリスチレンを用いて検量線を作成した。
【００３８】
（標準ポリスチレン）
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２８８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−５５０」
【００３９】
本発明のリキッド印刷インキに使用されるウレタン尿素樹脂のウレタン結合濃度は、１．２ｍｍｏｌ／ｇ以上  ２．５ｍｍｏｌ／ｇ以下が好ましく、１．３ｍｍｏｌ／ｇ以上であればより好ましい。本発明のリキッド印刷インキのウレタン結合濃度を１．２ｍｍｏｌ／ｇ以上  ２．５ｍｍｏｌ／ｇ以下であれば、フィルム基材との接着性、印刷絵柄の裏移りを伴うブロッキング性が改善され、１．３ｍｍｏｌ／ｇ以上であればより好ましい。
ウレタン結合濃度が１．２ｍｍｏｌ／ｇを以上であれば、本発明のリキッド印刷インキを使用したグラビア印刷物、又はフレキソ印刷物に対するポリエチレン押出しラミネート強度が十分保持される傾向にある。一方でウレタン結合濃度が２．５ｍｍｏｌ／ｇ以下であれば、グラビア印刷の場合、画線部以外の箇所にドクターでインキが掻き切れない部分が「カブリ」となって印刷物に転移する「版カブリの現象」が生じる現象が抑制できる。
本発明のウレタン結合濃度が１．２ｍｍｏｌ／ｇ以上  ２．５ｍｍｏｌ／ｇ以下であれば、各種フィルムとの接着性、印刷絵柄の裏移りを伴うブロッキング性に加えてグラビア印刷で不具合となりうる「版カブリ防止」をも兼備するものである。
また、ウレタン結合濃度が２．５ｍｍｏｌ／ｇ以下とする事で、フレキソ版によるロングラン印刷時に版上でインキが乾く事で生じる絡み汚れを抑制する事ができる。
なお、ウレタン結合濃度は下記の式（１）により算出できる。
【００４０】
ウレタン結合濃度＝｛（Ｗ１×ＯＨ１＋Ｗ２×ＯＨ２＋・・・＋Ｗｉ×ＯＨｉ）×１０００｝／（５６１００×Ｓ）            式（１）
式（１）において、各々以下の通りである。
複数種ポリオールを使用する場合、各々ポリオール１、ポリオール２〜ポリオールｉとして算出する。
Ｗ１：ポリオール１の質量
ＯＨ１：ポリオール１の水酸基価
Ｗ２：ポリオール２の質量
ＯＨ２：ポリオール２の水酸基価
Ｗｉ：ポリオールｉの質量
ＯＨｉ：ポリオールｉの水酸基価
Ｓ：ウレタン樹脂固形分の質量
【００４１】
前記ポリエーテルポリオールとしては、酸化エチレン、酸化プロピレン、テトラヒドロフランなどの重合体または共重合体のポリエーテルポリオール類が挙げられる。具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど公知汎用のものでよい。ポリエーテルポリオールを上記の範囲で使用することにより、特に高機能バリアーフィルム上での接着性が大幅に向上し、結果として耐ブロッキング性、ラミネート強度が優れるようになる。高機能バリアーフィルム上にて、接着性、耐ブロッキング性及びラミネート強度を特に良化させるには、ポリエーテルポリオールの中でポリエチレングリコールが特に好ましい。
【００４２】
前記ポリエーテルポリオールの数平均分子量が１００〜３５００であることが好ましい。なお、ポリエーテルポリオールの数平均分子量は、ポリウレタン尿素樹脂と同様にゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、前述の条件で測定した。
【００４３】
本発明のリキッド印刷インキで使用するポリウレタン尿素樹脂の構成成分であるポリエーテルポリオールの数平均分子量が１００以上であればポリウレタン尿素樹脂の皮膜が硬くなることなく、ポリエステルフィルム等のフィルム基材への接着性も保持される傾向にある。数平均分子量が３５００以下の場合、ポリウレタン尿素樹脂の皮膜が脆弱になる事なくインキ皮膜の耐ブロッキング性が保持される傾向となる。
【００４４】
本発明のリキッド印刷インキで使用するポリウレタン尿素樹脂に必要に応じて使用される併用ポリオールとしては、ポリウレタン尿素樹脂の製造に一般的に用いられる各種公知のポリオールを用いることができ、１種または２種以上を併用してもよい。例えば、酸化メチレン、酸化エチレン、テトラヒドロフランなどの重合体または共重合体のポリエーテルポリオール類（１）；エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２ブチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、３−メチル−１，５ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、１，４−ブチンジオール、１，４―ブチレンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、ソルビトール、ペンタエスリトールなどの飽和または不飽和の低分子ポリオール類（２）；これらの低分子ポリオール類（２）と、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、フマル酸、こはく酸、しゅう酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸あるいはこれらの無水物とを脱水縮合または重合させて得られるポリエステルポリオール類（３）；環状エステル化合物、例えばポリカプロラクトン、ポリバレロラクトン、ポリ（β−メチル−γ−バレロラクトン）等のラクトン類、を開環重合して得られるポリエステルポリオール類（４）；前記低分子ポリオール類（２）などと、例えばジメチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート、ホスゲン等との反応によって得られるポリカーボネートポリオール類（５）；ポリブタジエングリコール類（６）；ビスフェノールＡに酸化エチレンまたは酸化プロピレンを付加して得られるグリコール類（７）；１分子中に１個以上のヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロプル、アクリルヒドロキシブチル等、或いはこれらの対応するメタクリル酸誘導体等と、例えばアクリル酸、メタクリル酸又はそのエステルとを共重合することによって得られるアクリルポリオール（８）などが挙げられる。
【００４５】
なお、前記ポリエステルポリオール類（３）のなかで、ジオール類（グリコール類）と二塩基酸とから得られる高分子ジオールは、ジオール類のうち５モル％までを前記水酸基を３つ以上有する低分子ポリオール類（２）に置換することが出来る。
【００４６】
本発明のリキッド印刷インキにおけるポリウレタン尿素樹脂に使用されるジイソシアネート化合物としては、ポリウレタン尿素樹脂の製造に一般的に用いられる各種公知の芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネートなどが挙げられる。例えば、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４’−ジベンジルイソシアネート、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジメリールジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ビス−クロロメチル−ジフェニルメタン−ジイソシアネート、２，６−ジイソシアネート−ベンジルクロライドやダイマー酸のカルボキシル基をイソシアネート基に転化したダイマージイソシアネート等があげられる。これらのジイソシアネート化合物は単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００４７】
本発明のリキッド印刷インキにおけるポリウレタン尿素樹脂に使用される鎖伸長剤としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジアミンなどの他、２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、２−ヒドロキシエチルプロピルジアミン、２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、２−ヒドロキシピロピルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシピロピルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミンなど分子内に水酸基を有するアミン類も用いることが出来る。これらの鎖伸長剤は単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
また、反応停止を目的とした末端封鎖剤として、一価の活性水素化合物を用いることもできる。かかる化合物としてはたとえば、ジ−ｎ−ブチルアミン等のアルキルアミン類やエタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類があげられる。更に、特にポリウレタン樹脂中にカルボキシル基を導入したいときには、グリシン、Ｌ−アラニン等のアミノ酸を反応停止剤として用いることができる。これらの末端封鎖剤は単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００４８】
本発明のリキッド印刷インキで使用するポリウレタン尿素樹脂は、例えば、ポリエチレングリコールおよび併用ポリオールとジイソシアネート化合物とをイソシアネート基が過剰となる割合で反応させ、末端イソシアネート基のプレポリマーを得、得られるプレポリマーを、適当な溶剤中、すなわち、ノントルエン系グラビアインキ用、又はフレキソインキ用の溶剤として通常用いられる、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチルなどのエステル系有機溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノールなどのアルコール系有機溶剤；メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサンなどの炭化水素系溶剤；あるいはこれらの混合溶剤の中で、鎖伸長剤および（または）末端封鎖剤と反応させる二段法、あるいはポリエチレングリコールおよび併用ポリオール、ジイソシアネート化合物、鎖伸長剤および（または）末端封鎖剤を上記のうち適切な溶剤中で一度に反応させる一段法により製造される。これらの方法のなかでも、均一なポリウレタン尿素樹脂を得るには、二段法によることが好ましい。また、ポリウレタン尿素樹脂を二段法で製造する場合、鎖伸長剤および（または）末端封鎖剤のアミノ基の合計（当量比）が１／０．９〜１．３の割合になるように反応させることが好ましい。イソシアネート基とアミノ基との当量比が１／１．３より小さいときは、鎖伸長剤および（または）末端封鎖剤が未反応のまま残存し、ポリウレタン尿素樹脂が黄変したり、印刷後臭気が発生したりする場合がある。
【００４９】
本発明のリキッド印刷インキで使用するポリウレタン尿素樹脂のインキにおける含有量は、インキの被印刷体への接着性を十分にする観点からインキ固形分全量に対して４質量％以上、適度なインキ粘度やインキ製造時・印刷時の作業効率の観点から２５質量％以下が好ましく、更には６〜１５質量％の範囲が好ましい。
【００５０】
（塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂）
更に、本発明のリキッド印刷インキでは、前記ポリウレタン樹脂に加えて、塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂を併用してもよく、好ましい。
【００５１】
前記塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂は特に限定なく公知のものが使用できるが、中でも水酸基を有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂であることが好ましく、水酸基価が５０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ前記共重合体樹脂中の塩化ビニル成分の含有比率が８０〜９５重量％である水酸基を有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂がなお好ましい。
【００５２】
本発明に用いられる水酸基を有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂は、二種類の方法で得ることができる。一つは塩化ビニルモノマー、酢酸ビニルモノマーおよびビニルアルコールを適当な割合で共重合して得られる。もう一つは、塩化ビニルと酢酸ビニルを共重合した後、酢酸ビニルを一部ケン化することにより得られる。水酸基を有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂は、塩化ビニル、酢酸ビニルおよびビニルアルコールのモノマー比率により樹脂被膜の性質や樹脂溶解挙動が決定される。即ち、塩化ビニルは樹脂被膜の強靭さや硬さを付与し、酢酸ビニルは接着性や柔軟性を付与し、ビニルアルコールは極性溶剤への良好な溶解性を付与する。
【００５３】
また水酸基を有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂のモノマー比率としては、例えば水酸基を有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂１００質量部に対し、塩化ビニルは８０〜９５質量部であると、耐ブロッキング性と接着性のバランスがとれなお好ましい。８０質量部以上であれば樹脂被膜の強靭さが保て、耐ブロッキング性が確保できる。９５質量部以下であれば、樹脂被膜が硬くなりすぎず、接着性が低下し難い。また、ビニルアルコールから得られる水酸基価は５０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば極性溶媒への溶解性が良好であり、印刷適性も安定し易い。２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、ラミネート適性も良好に保てる。  
【００５４】
前記水酸基を有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂を併用する場合は、リキッド印刷インキの全樹脂固形分に対して１〜３０％の範囲であることが好ましい。
【００５５】
（塩素化ポリプロピレン樹脂）
更に、本発明のリキッド印刷インキでは、前記ポリウレタン樹脂に加えて、塩素化ポリプロピレン樹脂を併用してもよい。前記塩素化ポリプロピレン樹脂としては特に限定なく公知のものが使用できるが、中でも、塩素化度が３０〜４５％、重量平均分子量が５０００〜５００００であると有機溶剤に対する溶解度や基材フィルムとの密着性のバランスがとれなお好ましい。ここで本発明における塩素化度とは、塩素化ポリプロピレン樹脂中の塩素原子の重量％である。
【００５６】
前記塩素化ポリプロピレン樹脂を併用する場合は、リキッド印刷インキの全固形分に対して０．１〜３．０質量％であることが好ましい。この範囲において、有機溶剤に対する溶解度や基材フィルムとの密着性のバランスがより良好であるインキを得ることができる。
前記塩素化ポリプロピレン樹脂は、前記ポリウレタン樹脂との併用でもよいし、前記ポリウレタン樹脂と水酸基を有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂との併用でもよい。
【００５７】
（その他の樹脂）
更に、本発明のリキッド印刷インキで必要に応じて併用される樹脂の例としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ロジン系樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ケトン樹脂、環化ゴム、塩化ゴム、ブチラール、石油樹脂などを挙げることができる。併用樹脂は、単独で、または２種以上を混合して用いることができる。併用樹脂の含有量は、インキの総質量に対して１〜２５質量％が好ましく、更に好ましくは２〜１５質量％である。
【００５８】
（溶剤）
本発明のリキッド印刷インキには、例えば芳香族有機溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶剤、ｎ−プロパノール、イノプロパノール、ｎ−ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール系溶剤があげられ、これらを単独または２種以上の混合物で用いることができる。近年、作業環境の観点から、トルエン、キシレンといった芳香族系溶剤及びケトン類の溶剤を用いないことが望ましい。  
【００５９】
（水）
本発明のリキッド印刷インキには、揮発性成分として前記有機溶剤と共に、水を添加してもよい。水の添加により、インキの乾燥性を制御する事ができ、特にグラビア印刷では、その特徴であるインキ転移量の少ないグラデーション部をきれいに再現することができる。前記水の添加量は、印刷適性が良好となる点からインキ組成物全量の０．３〜１０質量％の範囲であることが好ましい。前記水の添加量が０．３質量％以上であれば、インキの乾燥抑制効果が低下することなくグラデーション部の再現性が良好となる傾向にあり、水の添加量がインキ全量の１０質量％以下であれば、インキ安定性が低下する事も抑制できる。
また、このような水の添加により、使用有機溶剤成分を低減させることも可能であり環境対応に繋がる。水は有機溶剤に予め添加して含水の有機溶媒としてもよいし、別途特定量を添加してもよい。
【００６０】
（その他の添加剤）
本発明では更に必要に応じて、併用樹脂、体質顔料、顔料分散剤、レベリング剤、消泡剤、ワックス、可塑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、芳香剤、難燃剤なども含むこともできる。
【００６１】
（分散剤）
前記酸化チタン（Ａ）や無機フィラー（Ｂ）を有機溶剤に安定に分散させるには、前記樹脂単独でも分散可能であるが、さらに顔料を安定に分散するため分散剤を併用することもできる。分散剤としては、アニオン性、ノニオン性、カチオン性、両イオン性などの界面活性剤を使用することができる。例えばポリエチレンイミンにポリエステル付加させた櫛型構造高分子化合物、あるいはα−オレフィンマレイン酸重合物のアルキルアミン誘導体などが挙げられる。具体的にはソルスパーズシリーズ（ＺＥＮＥＣＡ）、アジスパーシリーズ（味の素）、ホモゲノールシリーズ（花王）などを挙げることができる。またＢＹＫシリーズ（ビックケミー）、ＥＦＫＡシリーズ（ＥＦＫＡ）なども適宜使用できる。分散剤は、インキの保存安定性の観点からインキの総質量に対して０．０５質量％以上、ラミネート適性の観点から５質量％以下でインキ中に含まれることが好ましく、さらに好ましくは、０．１〜２質量％の範囲である。
【００６２】
本発明のリキッド印刷インキは、前記酸化チタン（Ａ）や無機フィラー（Ｂ）、バインダー樹脂等を有機溶剤中に溶解及び／又は分散することにより製造することができる。
【００６３】
顔料分散体における顔料の粒度分布は、分散機の粉砕メディアのサイズ、粉砕メディアの充填率、分散処理時間、顔料分散体の吐出速度、顔料分散体の粘度などを適宜調節することにより、調整することができる。分散機としては、一般に使用される、例えば、ローラーミル、ボールミル、ペブルミル、アトライター、サンドミルなどを用いることができる。
インキ中に気泡や予期せずに粗大粒子などが含まれる場合は、印刷物品質を低下させるため、濾過などにより取り除くことが好ましい。濾過器は従来公知のものを使用することができる。
【００６４】
前記方法で製造されたインキ粘度は、顔料の沈降を防ぎ、適度に分散させる観点から１０ｍＰａ・ｓ以上、インキ製造時や印刷時の作業性効率の観点から１０００ｍＰａ・ｓ以下の範囲であることが好ましい。尚、上記粘度はトキメック社製Ｂ型粘度計で２５℃において測定された粘度である。
インキの粘度は、使用される原材料の種類や量、例えばポリウレタン樹脂、着色剤、有機溶剤などを適宜選択することにより調整することができる。また、インキ中の顔料の粒度および粒度分布を調節することによりインキの粘度を調整することもできる。
【００６５】
（印刷物）
本発明の印刷物は、基材上に、本発明のリキッド印刷インキを印刷して形成された印刷層を有する印刷物である。本発明のリキッド印刷インキは、各種の基材と密着性に優れ、紙、合成紙、熱可塑性樹脂フィルム、プラスチック製品、鋼板等への印刷に使用することができるものであり、電子彫刻凹版等によるグラビア印刷版を用いたグラビア印刷用、又は樹脂版等によるフレキソ印刷版を用いたフレキソ印刷用のインキとして有用である一方で、版を使用せずインクジェットノズルからインキを吐出するインクジェット方式向けのインキを除くものである。
即ち、インクジェットインキの場合、ノズルから吐出したインク滴が、直接基材に密着し印刷物を形成するのに対し、本発明のリキッド印刷インキは、印刷インキを一旦印刷版又は印刷パターンに密着・転写した後、インキのみを再度基材に密着させ、必要に応じて乾燥させて印刷物とするものである。
本発明のリキッド印刷インキを用いてグラビア印刷方式やフレキソ印刷方式から形成される印刷インキの膜厚は、例えば１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下である。
【００６６】
前記基材としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６等のポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと称する場合がある）、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリ乳酸等のポリヒドロキシカルボン酸、ポリ（エチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンサクシネート）等の脂肪族ポリエステル系樹脂などの生分解性樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアリレート樹脂又はそれらの混合物等の熱可塑性樹脂よりなるフィルムやこれらの積層体が挙げられるが、中でも、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレンからなるフィルムが好適に使用できる。これらの基材フィルムは、未延伸フィルムでも延伸フィルムでもよく、その製法も限定されるものではない。また、基材フィルムの厚さも特に限定されるものではないが、通常は１〜５００μｍの範囲であればよい。
基材フィルムの印刷面には、コロナ放電処理がされていることが好ましく、シリカ、アルミナ等が蒸着されていてもよい。
【００６７】
（積層体）
また本発明のリキッド印刷インキは、１層の印刷層のみならず、プラスチックフィルムに少なくとも第一の印刷層と第二の印刷層とをこの順に有する積層体も作成することができる。
前記第一の印刷層と第二の印刷層は、バインダー樹脂、有機溶剤、着色剤、硫酸法により得られた酸化チタン（Ａ）、及び無機フィラー（Ｂ）を含有する本願発明のリキッド印刷インキから形成された印刷層であることを特徴とする。
更に、前記第二の印刷層がオーバープリントニスである場合は、着色剤を含まなくてもよいし、着色目的に種々顔料を用いてもよく、中でも白色顔料が好ましい。  
【００６８】
前記バインダー樹脂としてポリウレタン尿素樹脂を第一の印刷層に用いる事で、塗膜に柔軟性があり、プラスチックフィルムに対する密着性が高くフィルム基材の変形に伴う追従性も高い。また、ポリウレタン尿素樹脂は顔料分散性、印刷時の再溶解性、顔料を分散した際の発色性の点でも優れ、顔料との相性もよい。
【００６９】
更に本発明のリキッド印刷インキは、前記第一の印刷層、第二の印刷層に隣接する更に第三の印刷層をこの順に有する積層体を形成する事が出来るものであり、例えばポリウレタン尿素樹脂と着色剤を含有する印刷インキより形成された第一の印刷層と、着色剤として白色顔料を含有するリキッド印刷インキにより形成された第二の白印刷層、及び第三の白印刷層とをこの順に有する積層体をも作製する事ができる。
プラスチックフィルムに、ポリウレタン尿素樹脂と着色剤を含有する印刷インキにより形成された第一の印刷層は着色剤による絵柄を形成させる事ができ、白色顔料を含有するリキッド印刷インキにより形成された第二の白印刷層、及び第三の印刷層は、絵柄の背景として使用することができる。
第三の印刷層がオーバープリントニスである場合は、着色剤を含まなくてもよいし、着色目的に種々着色顔料を用いてもよく、中でも白色顔料が好ましい。
【実施例】
【００７０】
本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。以下、「部」及び「％」は、いずれも質量基準によるものとする。表中の空欄は未配合であることを示す。
【００７１】
尚、本発明におけるＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による重量平均分子量（ポリスチレン換算）の測定は東ソー（株）社製ＨＬＣ８２２０システムを用い以下の条件で行った。
分離カラム：東ソー（株）製ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＨＲ−Ｎを４本使用。カラム温度：４０℃。移動層：和光純薬工業（株）製テトラヒドロフラン。流速：１．０ｍｌ／分。試料濃度：０．４質量％。試料注入量：１００マイクロリットル。検出器：示差屈折計。
粘度はトキメック社製Ｂ型粘度計で２５℃において測定した。
尚、水酸基価は、ポリウレタン樹脂中の水酸基を過剰のアセチル試薬にてアセチル化した際の、残存する酸をアルカリで逆滴定して算出した樹脂１ｇ中の水酸基量を、水酸化カリウム（ＫＯＨ）のｍｇ数で示したものであり、ＪＩＳＫ００７０に準じたものである。
【００７２】
（合成実施例１）ポリウレタン尿素樹脂溶液Ｐ−１
攪拌機、温度計、環流冷却器および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコに、ネオペンチルグリコールアジペートジオール８４．５部（水酸基価：５６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ）とポリエチレングリコール１５．５部（水酸基価：２７８ｍｇＫＯＨ／ｇ）およびイソホロンジイソシアネート２７．５５部を仕込み、窒素気流下に９０℃で１０時間反応させ、イソシアネート基含有率２．８４重量％のウレタンプレポリマーを製造した後、これに酢酸エチル６８．７部を加えてウレタンプレポリマーの均一溶液とした。次いで、イソホロンジアミン７．８３部、ジ−ｎ−ブチルアミン０．１１部、酢酸エチル１３６．８部およびイソプロピルアルコール１１０．７部からなる混合物に、前記ウレタンプレポリマー溶液を添加し、４５℃で５時間攪拌反応させて、ポリウレタン尿素樹脂溶液Ｐ−１を得た。
得られたポリウレタン尿素樹脂溶液Ｐ−１は、樹脂固形分濃度３０．４重量％、樹脂固形分のＭｗは５４，０００であり、ウレタン結合濃度は式（１）に従う算出方法により１．２０ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００７３】
ウレタン結合濃度＝｛（Ｗ１×ＯＨ１＋Ｗ２×ＯＨ２＋・・・＋Ｗｉ×ＯＨｉ）×１０００｝／（５６１００×Ｓ）      式（１）
式（１）において、各々以下の通りである。
複数種ポリオールを使用する場合、各々ポリオール１、ポリオール２〜ポリオールｉとして算出する。
Ｗ１：ポリオール１の質量
ＯＨ１：ポリオール１の水酸基価
Ｗ２：ポリオール２の質量
ＯＨ２：ポリオール２の水酸基価
Ｗｉ：ポリオールｉの質量
ＯＨｉ：ポリオールｉの水酸基価
Ｓ：ウレタン樹脂固形分の質量
【００７４】
ポリウレタン尿素樹脂（総計１３７．７６部）中にポリエーテルポリオールとしてポリエチレングリコール（１５．５部）を１１．４質量％含有するものである。
【００７５】
（合成実施例２）ポリウレタン尿素樹脂溶液Ｐ−２
攪拌機、温度計、環流冷却器および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコに、ネオペンチルグリコールアジペートジオール７５部（水酸基価：２２４ｍｇＫＯＨ／ｇ）とポリエチレングリコール２５部（水酸基価：２７８ｍｇＫＯＨ／ｇ）およびイソホロンジイソシアネート５８．７４部を仕込み、窒素気流下に９０℃で１０時間反応させ、イソシアネート基含有率２．８０質量％のウレタンプレポリマーを製造した後、これに酢酸エチル８５．５部を加えてウレタンプレポリマーの均一溶液とした。次いで、イソホロンジアミン９．６６部、ジ−ｎ−ブチルアミン０．１１部、酢酸エチル１７０．１部およびイソプロピルアルコール１３７．６部からなる混合物に、前記ウレタンプレポリマー溶液を添加し、４５℃で５時間攪拌反応させて、ポリウレタン尿素樹脂溶液Ｐ−２を得た。
得られたポリウレタン尿素樹脂溶液Ｐ−２は、樹脂固形分濃度３０．４質量％、樹脂固形分のＭｗは５４，０００であり、ウレタン結合濃度は合成実施例１と同様の算出方法により２．５０ｍｍｏｌ／ｇであった。
ポリウレタン尿素樹脂（総計１６８．５１部）中にポリエーテルポリオールとしてポリエチレングリコール（２５部）を１４．８質量％含有するものである。
【００７６】
（塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂溶液の調整）
ポリウレタン尿素樹脂と併用して用いる水酸基を有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂（樹脂モノマー組成が重量％で塩化ビニル／酢酸ビニル／ビニルアルコール＝９２／３／５、水酸基価（ｍｇＫＯＨ）＝６４）を酢酸エチルで１５％溶液とし、これを塩酢ビ樹脂溶液（Ｂ−１）した。
【００７７】
（塩素化ポリプロピレン樹脂）
塩素化ポリプロピレンとしては、日本製紙ケミカル社製の「スーパークロン３９０Ｓ  塩素含有率３６％」を使用した。  
【００７８】
（実施例、比較例  リキッド印刷インキの製造方法）
合成済みのポリウレタン樹脂溶液を用い、表１に記載の配合比率で混合した混合物を、マイティーミル（株式会社井上製作所製）を用いて混練し、実施例１〜１３及び比較例１〜６に記載の白インキを調製し、各々について以下の評価を実施した。
【００７９】
〔印刷物の製造方法〕
得られたリキッド印刷インキの粘度を酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝８０／２０の混合有機溶剤でザーンカップ＃３（離合社製）で１５秒（２５℃）に調整した。調整後のインキを、版深３０μｍのグラビア版を備えたグラビア校正機により、片面にコロナ処理を施した二軸延伸ポリエステルフィルム（以下、ＰＥＴフィルム、東洋紡績株式会社製  Ｅ−５１００  厚さ１２μｍ）へ印刷して、乾燥し、ＰＥＴフィルム印刷物を得た。
【００８０】
［隠ぺい性］
前記「印刷物の製造方法」により得られたＰＥＴフィルム印刷物の透過濃度を透過濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ  ３６１Ｔ（Ｖ）にて測定を行った。なお隠ぺい性は、０．２２以上であれば合格であるものとする。
【００８１】
［版かぶり性］
リキッド印刷インキの粘度を酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝５０／５０の混合有機溶剤でザーンカップ＃３（離合社製）で１６秒（２５℃）に調整し、版深度３０μｍを有するレーザーグラビア版を取り付けたＭＤ型グラビア印刷機（富士機械株式会社製）を用いて、片面にコロナ放電処理を施したＰＥＴフィルムの処理面に印刷を行った。グラビア版の円周６００ｍｍφで２００ｍ／ｍｉｎの印刷速度した際のハイライト非印刷部分の汚れ度合い（版かぶり度）を目視評価した。なお版かぶり性が６以上であれば合格であるものとする。
（評価基準）
１０：非印刷部分に汚れが全く無い
９：非印刷部分に汚れが僅かにある
８：７と９の中間程度
７：非印刷部分に汚れが少しにある
６：５と７の中間程度
５：非印刷部分に汚れがある
４：３と５の中間程度
３：非印刷部分の汚れが多い
２：１と３の中間程度
１：非印刷部分の汚れが非常に多い  
【００８２】
［接着性］
前記「印刷物の製造方法」により得られたＰＥＴフィルム印刷物を１日放置後、印刷面にセロハンテープ（ニチバン製１２ｍｍ幅）を貼り付け、これを急速に剥がしたときの印刷皮膜の外観の状態を目視評価した。
（評価基準）
１０：印刷皮膜が全く剥がれなかった。
９：印刷皮膜の９０％以上がフィルムに残った
８：印刷皮膜の８０％以上〜９０％未満がフィルムに残った
７：印刷皮膜の７０％以上〜８０％未満がフィルムに残った
６：印刷皮膜の６０％以上〜７０％未満がフィルムに残った
５：印刷皮膜の５０％以上〜６０％未満がフィルムに残った
４：印刷皮膜の４０％以上〜５０％未満がフィルムに残った
３：印刷皮膜の３０％以上〜４０％未満がフィルムに残った
２：印刷皮膜の２０％以上〜３０％未満がフィルムに残った
１：印刷皮膜の１０％以上〜２０％未満がフィルムに残った
０：印刷皮膜の１０％未満がフィルムに残った
【００８３】
［耐ブロッキング性］
前記「印刷物の製造方法」により得られたＰＥＴフィルム印刷物を、印刷面と非印刷面が接触するようにフィルムを重ね合わせ、１０ｋｇｆ／ｃｍ２の加重をかけ、４０℃の環境下に１２時間経時させ、取り出し後、非印刷面へのインキの転移の状態を目視評価した。
（評価基準）
５：非印刷面へのインキの転移：０％〜２０％未満
４：非印刷面へのインキの転移：２０％以上〜４０％未満
３：非印刷面へのインキの転移：４０％以上〜６０％未満
２：非印刷面へのインキの転移：６０％以上〜８０％未満
１：非印刷面へのインキの転移：８０％以上
【００８４】
［ラミネート適性］
前記「印刷物の製造方法」により得られたＰＥＴフィルム印刷物の印刷面に、ウレタン系のドライラミネート接着剤ディックドライＬＸ−７０３ＶＬ／ＫＲ−９０（ＤＩＣ製）にてドライラミネート機（ＤＩＣエンジニアリング製）を塗工し、接着剤塗工面に無延伸ポリプロピレンフィルム（以下、Ｒ−ＣＰＰ：東レ合成フィルム社製  ＺＫ−７５  ５０μｍ）を積層させた。その後４０℃で５日間エージングを施しラミネート物を得た。
得られたラミネート物を１５ｍｍ幅に切り出し、引っ張り速度３００ｍｍ／分で９０度の剥離試験を行った。
（評価基準）
５：ラミネート強度が５Ｎ／１５ｍｍ以上である。
４：ラミネート強度が４Ｎ／１５ｍｍ以上〜５Ｎ／１５ｍｍ未満である。
３：ラミネート強度が３Ｎ／１５ｍｍ以上〜４Ｎ／１５ｍｍ未満である。
２：ラミネート強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上〜３Ｎ／１５ｍｍ未満である  。
１：ラミネート強度が１Ｎ／１５ｍｍ未満である。
【００８５】
結果を表１〜３に示す。
【００８６】
【表１】
0006950020.tif 000002
【００８７】
【表２】
0006950020.tif 000003
【００８８】
【表３】
0006950020.tif 000004
【００８９】
表中、略語等は次の通りである。
酸化チタンＴ：硫酸法により得られた、酸化チタン／アルミナ／シリカ（Ｔｉ／Ａｌ／Ｓｉ）の質量比が９２／４／４であり、モース硬度７．０のアルミナシリカ処理酸化チタン
酸化チタンＵ：硫酸法により得られた、酸化チタン／アルミナ／シリカ（Ｔｉ／Ａｌ／Ｓｉ）の質量比が９０／３／７であり、モース硬度７．０のアルミナシリカ処理酸化              チタン
酸化チタンＶ：硫酸法により得られた、酸化チタン／アルミナ／シリカ（Ｔｉ／Ａｌ／Ｓｉ）の質量比が９７／３／０であり、モース硬度７．０のアルミナ処理酸化チタン
酸化チタンＷ：塩素法により得られた、酸化チタン／アルミナ／シリカ（Ｔｉ／Ａｌ／Ｓｉ）の質量比が９０／３／７であり、モース硬度７．０のアルミナシリカ処理酸化チタン
カオリン：粒径が０．２であり、モース硬度２．０
炭酸カルシウム：粒径が０．５であり、モース硬度３．０
硫酸バリウム：粒径が０．７であり、モース硬度３．５
有機フィラー（アクリル樹脂）：積水化成品工業株式会社製のアクリルビーズ「テクポリマーＭＢＸ−５」粒径が５．０であり、モース硬度２．０
【００９０】
この結果、実施例のリキッド印刷インキは、隠蔽性、版かぶり性、接着性、ブロッキング性、ラミネート適性に優れるものであった。
酸化チタンとして、硫酸法により得られた酸化チタンを使用したインキ（実施例１〜１３）に対し、塩素法により得られた酸化チタンを使用したインキ（比較例６）は版かぶり性に劣ることがわかる。
【００９１】
また、無機フィラーを含まないインキ（比較例１，２，３，４）あるいは無機フィラーではなく有機フィラーを含むインキ（比較例５）は、いずれも、隠ぺい性または版かぶり性のどちらかが劣る結果となった。
インキ全量に対し酸化チタン量が３０質量％のインキの場合、無機フィラーを併用しないインキ（比較例１）は版かぶり性は８と高い値を示すものの隠ぺい性に劣る。これに対し無機フィラーを併用するインキ（実施例１、９、１３）は、いずれも版かぶり性を維持したまま隠ぺい性が改善されていることがわかる。
また、インキ全量に対し酸化チタン量が４０質量％のインキの場合、無機フィラーを併用しないインキ（比較例３）は隠ぺい性は０．２３と高い値を示すものの版かぶり性に劣る。これに対し無機フィラーを併用するインキ（実施例３、１１）は、いずれも隠ぺい性を維持したまま版かぶり性が改善されていることがわかる。