(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂層と、紙基材層とを積層してなるガスバリア性積層体（ただし、アルミニウム蒸着層を有する場合を除く）であって、
前記紙基材層が紙基材を有し、
前記紙基材の坪量が２０ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下であり、かつ、前記紙基材の全光線透過率が７０％以上であり、
前記紙基材の坪量に対する前記樹脂層の坪量の比（樹脂層／紙基材）が１．００以下であり、
前記樹脂層を構成する樹脂が、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、および生分解性樹脂からなる群より選択される少なくとも１種である、
ガスバリア性積層体。
【請求項２】
紙基材の王研式透気度が３０，０００秒以上である、請求項１に記載のガスバリア性積層体。
【請求項３】
紙基材がグラシン紙である、請求項１または２に記載のガスバリア性積層体。
【請求項４】
紙基材の全光線透過率が８０％以上である、請求項１〜３のいずれかに記載のガスバリア性積層体。
【請求項５】
樹脂層の坪量が５ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下である、請求項１〜４のいずれかに記載のガスバリア性積層体。
【請求項６】
樹脂層を構成する樹脂が、ポリエチレンおよびポリプロピレンの少なくとも一方である、請求項１〜５のいずれかに記載のガスバリア性積層体。
【請求項７】
樹脂層を構成する樹脂が、生分解性樹脂である、請求項１〜５のいずれかに記載のガスバリア性積層体。
【請求項８】
生分解性樹脂が、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）、３−ヒドロキシブタン酸・３−ヒドロキシヘキサン酸共重合体（ＰＨＢＨ）よりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項７に記載のガスバリア性積層体。
【請求項９】
２３℃、８５％ＲＨ条件下での酸素透過度が、１００ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下である、請求項１〜８のいずれかに記載のガスバリア性積層体。
【請求項１０】
前記樹脂層と、前記紙基材層とが、ドライプロセスにより積層されてなる、請求項１〜９のいずれかに記載のガスバリア性積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスバリア性積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂層（例えば、樹脂フィルムなど）にガスバリア性を付与するために、樹脂層上に、ガスバリア層を備えて構成されるガスバリア性積層体が知られている。
特許文献１には、樹脂基材と、前記樹脂基材の少なくとも一方の面に接して位置する酸素バリア性皮膜とを有し、酸素バリア性皮膜が水溶性高分子（Ａ）、無機層状鉱物（Ｂ）、水性ポリウレタン樹脂（Ｃ）を含むコーティング剤から形成された皮膜であるガスバリア性フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０２０−９７１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたガスバリア性積層体は、樹脂基材上にコーティングによりガスバリア層を形成しており、コーター設備を必要とし、設備上および工程上の問題がある。
【０００５】
本発明は、樹脂層と紙基材層とを積層すること、すなわち、ガスバリア層を塗工することなく、ドライプロセスにより積層可能であり、環境負荷が低減され、かつ、高湿度環境下においても高いガスバリア性が得られるガスバリア性積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、樹脂層と、坪量が２０ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下であり、全光線透過率が７０％以上である紙基材からなる紙基材層とを積層することにより、ガスバリア性に優れるガスバリア性積層体が得られることを見出した。また、紙基材層の坪量に対する樹脂層の坪量の比を１．００以下とすることにより、環境負荷が低減されたガスバリア性積層体が得られることを見出した。
すなわち、本発明は、以下の＜１＞〜＜９＞に関する。
＜１＞  樹脂層と、紙基材層とを積層してなるガスバリア性積層体であって、
前記紙基材の坪量が２０ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下であり、かつ、紙基材の全光線透過率が７０％以上であり、前記紙基材層の坪量に対する前記樹脂層の坪量の比（樹脂層／紙基材層）が１．００以下である、ガスバリア性積層体。
＜２＞  紙基材の王研式透気度が３０，０００秒以上である、＜１＞に記載のガスバリア性積層体。
＜３＞  紙基材がグラシン紙である、＜１＞または＜２＞に記載のガスバリア性積層体。
＜４＞  紙基材の全光線透過率が８０％以上である、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載のガスバリア性積層体。
＜５＞  樹脂層の坪量が５ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下である、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載のガスバリア性積層体。
＜６＞  樹脂層を構成する樹脂が、ポリエチレンおよびポリプロピレンの少なくとも一方である、＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載のガスバリア性積層体。
＜７＞  樹脂層を構成する樹脂が、生分解性樹脂である、＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載のガスバリア性積層体。
＜８＞  生分解性樹脂が、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）、３−ヒドロキシブタン酸・３−ヒドロキシヘキサン酸共重合体（ＰＨＢＨ）よりなる群から選択される少なくとも１種である、＜７＞に記載のガスバリア性積層体。
＜９＞  ２３℃、８５％ＲＨ条件下での酸素透過度が、１００ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下である、＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載のガスバリア性積層体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、樹脂層と紙基材層とを積層すること、すなわち、ガスバリア層を塗工することなく、ドライプロセスにより積層可能であり、環境負荷が低減され、かつ、高湿度環境下においても高いガスバリア性が得られるガスバリア性積層体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［ガスバリア性積層体］
本発明のガスバリア性積層体（以下、単に「ガスバリア性積層体」ともいう）は、樹脂層と、紙基材層とを積層してなるガスバリア性積層体であって、前記紙基材の坪量が２０ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下であり、かつ、紙基材の全光線透過率が７０％以上であり、前記紙基材層の坪量に対する前記樹脂層の坪量の比（樹脂層／紙基材層）が１．００以下である。
なお、本発明において、ガスバリア性とは、主に酸素に対するバリア性を意味し、他のガスに対してもバリア性を有していてもよい。
また、紙基材層は、紙基材からなり、紙基材層と紙基材とを同義に使用する場合がある。
【０００９】
本発明のバリア性積層体によれば、樹脂層と特定の紙基材層を積層すること、すなわち、ガスバリア層を塗工することなく、紙基材上に押出ラミネートまたは貼り合わせ等により樹脂層を設けることで、ドライプロセスにより積層可能であり、環境負荷が低減され、かつ、高湿度環境下においても高いガスバリア性が得られるガスバリア性積層体を提供することができる。なお、「ドライプロセスにより積層可能である」とは、ガスバリア層を塗工により形成せずに、ガスバリア性積層体が得られることを意味するものである。
上記の効果が得られる詳細な理由は不明であるが、一部は以下のように考えられる。紙基材として、坪量が２０ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下であり、かつ、全光線透過率が７０％以上である紙基材を用いることにより、驚くべきことに、高いガスバリア性が得られ、さらに、高湿度環境下においても高いバリア性（酸素バリア性）が得られた。従来、紙基材が高いガスバリア性を有することは知られていなかったが、全光線透過率が７０％以上である特定の紙基材を使用することによりガスバリア性が付与されることを見出したものである。なお、樹脂層と紙基材層とは、紙基材に樹脂を押出ラミネートまたは貼り合わせするなど、ドライプロセスにより積層可能であり、かつ、紙基材層の坪量に対する前記樹脂層の坪量の比（樹脂層／紙基材層）を１．００以下とすることにより、環境負荷が低減されたガスバリア性積層体が得られたと考えられる。
また、樹脂層を構成する樹脂を適宜選択することにより、水蒸気バリア性も付与することができる。
【００１０】
本発明のガスバリア性積層体は、樹脂層の少なくとも一方の面上に、紙基材層が積層されていればよく、他方の面上にも、紙基材層が積層されていてもよい。また、樹脂層の紙基材層が積層されている面とは反対側に、他の層を有することを排除するものではない。他の層としては、ヒートシール層が例示され、本発明のガスバリア性積層体は、例えば、ヒートシール層、樹脂層および紙基材層がこの順に積層してなる構成を有していてもよい。
【００１１】
＜樹脂層＞
樹脂層としては、単一の樹脂で構成された単層フィルム、複数の樹脂を用いた単層または積層フィルム等が挙げられる。また、上記の樹脂を他の基材（金属、木材、紙、セラミックス等）に積層した積層樹脂層を用いてもよい。
樹脂層を構成する樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂（特に、ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル系樹脂（特に、ポリエチレンテレフタレート系樹脂）、ポリアミド系樹脂（特に、ナイロン）、生分解性樹脂等が好ましく例示される。
【００１２】
樹脂層を構成する樹脂は、水蒸気バリア性に優れる観点から、ポリオレフィン系樹脂であることが好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびエチレン−プロピレン共重合体よりなる群から選択される少なくとも１種であることがより好ましく、ポリエチレンおよびポリプロピレンの少なくとも一方であることがさらに好ましく、ポリプロピレンであることがよりさらに好ましい。
なお、ポリエチレンは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）でもよく、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）でもよく、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）でもよく、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）でもよい。
また、樹脂層は、未延伸であってもよく、一軸または二軸延伸されていてもよい。
樹脂層を構成する樹脂がポリプロピレンである場合は、ヒートシール性の観点から、樹脂層の紙基材層が積層されている面とは反対側に、ヒートシール層を設けることが好ましい。ヒートシール層は、公知のヒートシール剤を用いて形成することができる。
【００１３】
また、樹脂層を構成する樹脂は、環境負荷低減の観点から、生分解性樹脂であることも好ましい、
生分解性樹脂としては、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）、３−ヒドロキシブタン酸・３−ヒドロキシヘキサン酸共重合体（ＰＨＢＨ）等が例示され、これらの中でも、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）が好ましく、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）がより好ましい。
【００１４】
（坪量）
後述する紙基材層の坪量に対する樹脂層の坪量の比（樹脂層／紙基材層）は、環境負荷低減の観点から、１．００以下である。前記坪量の比（樹脂層／紙基材層）は、好ましくは０．９８以下、より好ましくは０．９６以下、さらに好ましくは０．９４以下である。また、ガスバリア性積層体としての適度な強度（剛性）を得る観点、水蒸気バリア性の観点、製造容易性の観点から、好ましくは０．５０以上、より好ましくは０．６０以上、さらに好ましくは０．７０以上である。
樹脂層の坪量は、上記の紙基材層の坪量に対する樹脂層の坪量の比を満たす範囲で適宜選択すればよいが、好ましくは５ｇ／ｍ２以上、より好ましくは１０ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは１５ｇ／ｍ２以上、よりさらに好ましくは２０ｇ／ｍ２以上であり、そして、好ましくは４０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは３５ｇ／ｍ２以下であり、さらに好ましくは３０ｇ／ｍ２以下である。
樹脂層、紙基材層、ガスバリア性積層体の坪量は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４：２０１１に準拠して測定される。また、得られたガスバリア性積層体の坪量から、紙基材の坪量を差し引くことで、樹脂層の坪量を算出してもよい。
【００１５】
（厚さ）
樹脂層の厚さは、上述した紙基材層の坪量に対する樹脂層の坪量の比（樹脂層／紙基材層）を満たす範囲で適宜選択すればよく、特に限定されないが、樹脂層を構成する樹脂の密度、ガスバリア性積層体としての適度な強度（剛性）を得る観点、水蒸気バリア性の観点、樹脂層形成容易性の観点から、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上、さらに好ましくは１８μｍ以上であり、そして、好ましくは４０μｍ以下、より好ましくは３５μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以下である。
樹脂層の厚さは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８：２０１４に準拠して測定される。
また、ガスバリア性積層体の厚さから、紙基材の厚さを差し引くことにより求めてもよい。
【００１６】
（密度）
樹脂層の密度は、ガスバリア性積層体としての適度な強度（剛性）を得る観点、水蒸気バリア性の観点、および入手容易性の観点から、好ましくは０．７０ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．８０ｇ／ｃｍ３以上、さらに好ましくは０．８５ｇ／ｃｍ３以上、よりさらに好ましくは０．９０ｇ／ｃｍ３以上であり、そして、好ましくは１．８０ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは１．５０ｇ／ｃｍ３以下、さらに好ましくは１．３０ｇ／ｃｍ３以下である。
樹脂層の密度は、上述した測定方法により得られた、樹脂層の坪量および厚さから算出される。
【００１７】
樹脂層は、フィラー、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、可塑剤、可塑剤、酸化剤等の添加剤を含有していてもよい。これらの添加剤は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
樹脂層は、溶融押出法等の公知の方法により製造すればよく、特に限定されない。
また、押出機で加熱溶融した樹脂を、例えばＴダイなどによりフィルム状に押出し、エアーナイフキャスト方、静電印加キャスト法などの公知のキャスティング法により冷却ドラム上で冷却固化して、樹脂フィルムを得た後、必要に応じてフィルムに、延伸処理（一軸延伸処理、二軸延伸処理など）を施してもよい。
【００１９】
＜紙基材層＞
本発明のガスバリア性積層体に用いられる紙基材層は、紙基材からなり、該紙基材の坪量が２０ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下であり、かつ、全光線透過率が７０％以上である。
紙基材は、全光線透過率を７０％以上とするため、高度に叩解されたパルプを使用する。また、高度に叩解されたパルプを使用するため、抄紙工程での脱水が困難であり、坪量を４０ｇ／ｍ２超とすることが困難である。
【００２０】
（坪量）
紙基材の坪量は、製造や加工の容易性および強度や寸法安定性の観点、並びにガスバリア性の観点から、坪量が２０ｇ／ｍ２以上であり、好ましくは２５ｇ／ｍ２以上、より好ましくは２８ｇ／ｍ２以上であり、そして、４０ｇ／ｍ２以下、好ましくは３８ｇ／ｍ２以下、より好ましくは３６ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは３４ｇ／ｍ２以下、特に好ましくは３２ｇ／ｍ２以下である。
紙基材の坪量は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４：２０１１に準拠して測定される。
【００２１】
（厚さ）
また、紙基材の厚さは、製造や加工の容易性および強度や寸法安定性の観点、並びにガスバリア性の観点から、好ましくは１５μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、さらに好ましくは２５μｍ以上、よりさらに好ましくは２８μｍ以上であり、そして、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは４５μｍ以下、さらに好ましくは４０μｍ以下、よりさらに好ましくは３５μｍ以下である。
【００２２】
（密度）
紙基材の密度（緊度ともいう）は、ガスバリア性および製造容易性の観点から、好ましくは０．８０ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．９０ｇ／ｃｍ３以上、さらに好ましくは０．９５ｇ／ｃｍ３以上であり、そして、好ましくは１．４０ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは１．３０ｇ／ｃｍ３以下、さらに好ましくは１．２０ｇ／ｃｍ３以下である。
紙基材の密度は、上述した測定方法により得られた、紙基材の坪量および厚さから算出される。
【００２３】
（全光線透過率）
紙基材の全光線透過率は、優れたガスバリア性を得る観点から、７０％以上であり、好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上であり、そして、１００％であってもよく、入手容易性の観点から、好ましくは９５％以下、より好ましくは９０％以下である。
紙基材の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７５：２００８に準拠して測定される。
【００２４】
（変則フリーネス）
本実施形態の紙基材は、透明性を向上させる観点から、紙基材を構成するパルプの変則フリーネスが１００ｍＬ以上６００ｍＬ以下であることが好ましい。ここで、変則フリーネスとは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１：２０１２に規定のカナダ標準ろ水度法において、パルプ採取量を３ｇから０．３ｇに変更し、ＪＩＳ規格スクリーンプレートを８０メッシュワイヤーに変更して測定したフリーネス（濾水度）である。紙基材を構成するパルプの変則フリーネスが前記下限値以上であると、紙基材の寸法安定性が高くなり、ボコツキが生じにくく、前記上限値以下であると、紙基材の透明性を維持できるので好ましい。
紙基材を構成するパルプ繊維の変則フリーネスは、１５０ｍＬ以上５００ｍＬ以下であることがより好ましく、２００ｍＬ以上４００ｍＬ以下であることがさらに好ましい。変則フリーネスを調製するために、パルプを叩解する方法については、公知の方法を使用することができる。
紙基材を構成するパルプの変則フリーネスは、ＪＩＳ  Ｐ  ８２２０−１：２０１２に準拠して離解したパルプを試料として、上述の方法により測定すればよい。
【００２５】
（透気度）
紙基材の透気度は、ガスバリア性を向上させる観点から、好ましくは３０，０００秒以上、より好ましくは５０，０００秒以上、さらに好ましくは９９，９９９秒以上である。
紙基材の透気度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７：２００９に準じて、王研式により測定された値である。
【００２６】
紙基材としては、上述した坪量および全光線透過率を有していれば特に限定されないが、グラシン紙が好ましい。なお、グラシン紙の中で、特に高叩解で高い全光線透過率を示すグラシン紙は、グラファン紙とも呼ばれており、グラファン紙を使用することがより好ましい。
一般にグラシン紙は、パルプ原料として針葉樹ケミカルパルプを主成分として有し、高叩解して酸性乃至中性にて抄紙し、スーパーカレンダー等により圧縮処理して仕上げられる。
パルプの具体例としては、例えば、スプルースやヘムロック等の針葉樹材からなるケミカルパルプが最適であるが、それ以外に広葉樹材からなるケミカルパルプや、メカニカルパルプ、古紙、合成パルプ等を混合配合してもよい。
【００２７】
＜ガスバリア性積層体＞
ガスバリア性積層体は、樹脂層と、紙基材層とを積層してなり、いずれの方法により積層されていてもよいが、紙基材に樹脂を押出ラミネートしてもよく、また、紙基材と樹脂層（例えば、樹脂フィルム等）とを接着剤を用いて貼り合わせてもよい。これらの中でも、製造容易性の観点から、押出ラミネートにより製造することが好ましい。
【００２８】
接着剤を用いて貼り合わせる場合、使用する接着剤としては特に限定されず、無溶剤型、有機溶剤型、水系型などのいずれでもよいが、紙基材の形状安定性を確保する観点から、有機溶剤型の接着剤、または無溶剤型の接着剤を使用することが好ましい。
接着剤を構成する主成分としては、（メタ）アクリル酸エステル共重合体、α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリウレタン、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリ塩化ビニル、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、天然ゴム、カゼイン、澱粉等が例示される。これらの中でも、入手容易性および良好な接着性が得られる観点から、（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体が好ましく、エチレン−酢酸ビニル共重合体がより好ましい。
なお、樹脂層に接着剤を塗布後に、樹脂層と紙基材とを積層してもよく、紙基材に接着剤を塗布後に、紙基材と樹脂層とを積層してもよく、また、樹脂層と紙基材との両方に接着剤を塗布後に、樹脂紙基材と紙基材とを積層してもよく、特に限定されないが、形状安定性の観点から、樹脂層に接着剤を塗布後に、紙基材を積層することが好ましい。
接着剤の塗布方法としては、従来公知の方法の中から適宜選択すればよく、特に限定されないが、ロールコーター、ダイコーター、スプレーコーターなどが例示される。
接着剤の付与量は特に限定されないが、乾燥後の付与量（塗工量）は、樹脂層と紙基材層との密着性を高める観点から、好ましくは１ｇ／ｍ２以上、より好ましくは２ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは４ｇ／ｍ２以上であり、そして、好ましくは４０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは２０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは１０ｇ／ｍ２以下である。
なお、接着剤により貼り合わせた場合、接着剤の厚みは樹脂層および紙基材の厚みには含めず、また、接着剤の坪量は、樹脂層および紙基材の坪量には含めないものとする。
【００２９】
［ガスバリア性積層体の物性等］
（酸素透過度）
ガスバリア性積層体の酸素透過度は、低いほど酸素が透過しないことから好ましく、特に本発明において、高湿度環境下におけるガスバリア性に優れることが好ましい。２３℃８０％ＲＨの条件における酸素透過度は、好ましくは１００ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下、より好ましくは９０ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下、さらに好ましくは７５ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下、よりさらに好ましくは６０ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下、特に好ましくは５０ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下である。
また、２３℃５０％における酸素透過度は、好ましくは５０ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下、より好ましくは２０ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下、さらに好ましくは１０ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であり、特に好ましくは５ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下である。
ガスバリア性積層体の酸素透過度は、酸素透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、ＯＸ−ＴＲＡＮ２／２０）を使用し、上記の条件にて測定される。
【００３０】
（水蒸気透過度）
ガスバリア性積層体の水蒸気透過度は、用いる樹脂層にもよるが、低いほど水蒸気が透過しないことから好ましく、具体的には、好ましくは５００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下、より好ましくは４００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下、さらに好ましくは３００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下、よりさらに好ましくは１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下、よりさらに好ましくは５０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下、より一層好ましくは３０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下、特に好ましくは１５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下である。
ガスバリア性積層体の水蒸気透過度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８：１９７６に準拠し、ガスバリア性積層体の樹脂層が内側となるように、透湿カップを作製して測定される（条件Ｂ：温度４０±０．５℃、相対湿度９０±２％）。
【００３１】
本発明のガスバリア性積層体は、ガスバリア性、特に高湿度環境下におけるガスバリア性（特に酸素バリア性）に優れ、例えば、保香性を必要とする包装用紙（例えば、牛乳用紙パック、ジュース用紙パック、食品包装等）として好適に用いられる。
【実施例】
【００３２】
以下に実施例と比較例とを挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。なお、実施例および比較例中の「部」および「％」は、特に断らない限り、それぞれ「質量部」および「質量％」を示す。また、実施例および比較例の操作は、特に断らない限り、２０〜２５℃、４０〜５０％ＲＨの条件で行った。
【００３３】
［評価および分析］
実施例および比較例で使用した紙基材、および得られたバリア性積層体について、以下の評価および分析を行った。
（坪量）
紙基材およびガスバリア性積層体の坪量は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４：２０１１に準拠して測定した。
また、樹脂層の坪量については、ガスバリア性積層体の坪量から紙基材の坪量を差し引くことにより算出した。
【００３４】
（厚さ）
紙基材の厚さは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８：２０１４に準拠して測定した。
また、樹脂層の厚さは、得られたバリア性積層体の厚さをＪＩＳ  Ｐ  ８１１８：２０１４に準拠して測定した後、紙基材の厚さを引くことで算出した。
【００３５】
（全光線透過率）
全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７５：２００８に準拠して測定した。
【００３６】
（透気度）
透気度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７：２００９に準拠し、王研式試験機により測定した。
【００３７】
（酸素透過度）
ガスバリア性積層体の酸素透過度は、酸素透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、ＯＸ−ＴＲＡＮ２／２０）を使用し、２３℃、かつ５０％ＲＨおよび８５％ＲＨの条件にて測定した。
【００３８】
（水蒸気透過度）
ガスバリア性積層体の水蒸気透過度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８：１９７６に準拠し、ガスバリア性積層体の樹脂層が内側となるように、透湿カップを作製して測定した（条件Ｂ：温度４０±０．５℃、相対湿度９０±２％）。
【００３９】
実施例１
紙基材として、グラシン紙（坪量３０ｇ／ｍ２、厚さ３０μｍ、全光線透過率８３．２％、王子エフテックス株式会社製、グラファン、離解パルプの変則フリーネス２５０ｍＬ）を使用し、前記紙基材の上に、低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製）を坪量２８ｇ／ｍ２（厚さ３０μｍ）になるように押出ラミネートし、ガスバリア性積層体を作製した。
【００４０】
実施例２
紙基材として、グラシン紙（坪量３０ｇ／ｍ２、厚さ３０μｍ、全光線透過率８３．２％、王子エフテックス株式会社製、グラファン、離解パルプの変則フリーネス２５０ｍＬ）を使用し、前記紙基材の上に、ＢｉｏＰＢＳ（ポリブチレンスクシネート、三菱ケミカル株式会社製）を坪量２５ｇ／ｍ２（厚さ２０μｍ）になるように押出ラミネートし、ガスバリア性積層体を作製した。
【００４１】
実施例３
紙基材として、グラシン紙（坪量３０ｇ／ｍ２、厚さ３０μｍ、全光線透過率８３．２％、王子エフテックス株式会社製、グラファン、離解パルプの変則フリーネス２５０ｍＬ）を使用し、前記紙基材の上に、片面ヒートシールＯＰＰ（アルファンＨＳ−１０１、王子エフテックス株式会社製、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、坪量２２．５ｇ／ｍ２、厚さ２５μｍ）に、ＤＩＣドライＬＸ−５００（ＤＩＣ株式会社製）１０部およびＤＩＣドライＫＷ−７５（ＤＩＣ株式会社製）１部を混合した接着剤を５ｇ／ｍ２（厚さ５μｍ）になるように塗布した後に、グラシン紙とドライラミネートし、ガスバリア性積層体を作製した。なお、片面ヒートシールＯＰＰのヒートシール層と反対側の面がグラシン紙に接するようにドライラミネートした。
【００４２】
比較例１
グラシン紙の代わりに晒クラフト紙を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、ガスバリア性積層体を作製した。
【００４３】
比較例２
グラシン紙の代わりに片艶紙を使用したこと以外は、実施例２と同様にしてガスバリア性積層体を作製した。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
表１から分かるように、本実施例のバリア性積層体によれば、ドライプロセスにより積層可能であり、かつ、環境負荷が低減され、さらに、高湿度環境下においてもガスバリア性に優れるガスバリア性積層体が提供される。
【要約】
【課題】樹脂層と紙基材層とを積層すること、すなわち、ガスバリア層を塗工することなく、ドライプロセスにより積層可能であり、環境負荷が低減され、かつ、高湿度環境下においても高いガスバリア性が得られるガスバリア性積層体を提供すること。
【解決手段】樹脂層と、紙基材層とを積層してなるガスバリア性積層体であって、前記紙基材の坪量が２０ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下であり、かつ、紙基材の全光線透過率が７０％以上であり、前記紙基材層の坪量に対する前記樹脂層の坪量の比（樹脂層／紙基材層）が１．００以下である、ガスバリア性積層体。
【選択図】なし