(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用側ユニット（３）と、前記利用側ユニットと冷媒連絡配管（４，５）を介して接続される熱源側ユニット（２）と、を含む冷凍サイクルユニット（１）と、
前記冷凍サイクルユニットの制御信号の通信に用いられる通信線（４６）と、
前記利用側ユニットと通信可能に接続され、冷媒の漏洩を検知する冷媒センサ（３４）と、
前記冷媒センサによる冷媒漏洩検知時に冷媒漏洩を報知する警報器（７０）、前記冷媒漏洩検知時に作動する換気装置（６０）、及び、前記冷媒漏洩検知時に前記冷媒連絡配管に設けられた遮断弁（５４，５６）を閉じる遮断弁装置（５０）、の少なくとも１つを含む安全装置と、
前記利用側ユニットの第１回路と前記安全装置の第２回路とを接続して電気回路を形成する、前記通信線とは異なるインタロック専用の第１電線（９２）と、
前記電気回路に電流が流れない場合に、前記利用側ユニットと前記安全装置とが前記第１電線により接続されていないことを検出する検出部と、
を備え、
前記検出部が、前記利用側ユニットと前記安全装置とが前記第１電線で接続されていないことを検出した場合に、前記熱源側ユニットの運転が禁止される、
冷凍サイクルシステム（１００）。
【請求項２】
前記利用側ユニットと前記安全装置とが前記第１電線で接続されていない場合に、運転中の前記熱源側ユニットの運転が禁止される、
請求項１に記載の冷凍サイクルシステム。
【請求項３】
前記利用側ユニットと前記安全装置とを接続する、前記通信線及び前記第１電線とは別の、前記安全装置の動作の制御用の第２電線（９４）を更に有する、
請求項１又は２に記載の冷凍サイクルシステム。
【請求項４】
前記利用側ユニットと前記冷媒センサとを通信可能に接続する信号線（９６）を更に備え、
前記利用側ユニットと前記冷媒センサとが前記信号線で接続されていない場合に、前記利用側ユニット及び前記熱源側ユニットの運転が禁止される、
請求項１から３のいずれか１項に記載の冷凍サイクルシステム。
【請求項５】
前記利用側ユニットと前記安全装置とが前記第１電線で接続されていない場合に、前記通信線を介して、前記熱源側ユニットの運転を禁止する運転禁止信号が前記熱源側ユニットに送信される、
請求項１から４のいずれか１項に記載の冷凍サイクルシステム。
【請求項６】
前記熱源側ユニットの運転が禁止されていることを報知する報知部（４８ｃ）を更に備える、
請求項１から５のいずれか１項に記載の冷凍サイクルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、冷凍サイクルシステムに関し、より具体的には、冷凍サイクルユニット及び冷媒漏洩検知時に動作する安全装置を含む冷凍サイクルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
冷凍サイクルシステムに冷媒漏洩対策用の安全装置が設けられる場合がある。例えば特許文献１（特開２０１６−２１１７６２号公報）には、安全装置として換気装置を備えた冷凍サイクルシステムが開示されている。
【０００３】
このような冷凍サイクルシステムには、冷凍サイクル装置の運転中に冷媒が漏洩した時に安全装置が作動しない事態が発生しないよう高い信頼性が求められる。そのため、特許文献１（特開２０１６−２１１７６２号公報）の冷凍サイクルシステムでは、冷凍サイクル装置の通信線を利用して冷凍サイクル装置のコントローラ側から換気装置へと作動指令を送信可能とし、コントローラと換気装置とが通信できない状態になると冷凍サイクル装置の運転が禁止されるよう構成されている。冷凍サイクルシステムがこのように構成されることで、換気装置が動作しない状態で冷凍サイクル装置が運転される事態が抑制される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１（特開２０１６−２１１７６２号公報）の冷凍サイクルシステムでは、冷凍サイクル装置の制御用の通信線を利用して冷凍サイクル装置と換気装置とが通信を行った結果に基づき冷凍サイクル運転が禁止される。このような冷凍サイクル装置と換気装置との間の通信が、冷凍サイクル装置の制御信号の通信に悪影響を与えるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１観点の冷凍サイクルシステムは、冷凍サイクルユニットと、通信線と、冷媒センサと、安全装置と、第１電線と、を備える。冷凍サイクルユニットは、利用側ユニットと、利用側ユニットと冷媒連絡配管を介して接続される熱源側ユニットと、を含む。通信線は、冷凍サイクルユニットの制御信号の通信に用いられる。冷媒センサは、利用側ユニットと通信可能に接続され、冷媒の漏洩を検知する。安全装置は、警報器、換気装置、及び遮断弁装置の少なくとも１つを含む。警報器は、冷媒センサによる冷媒漏洩検知時に冷媒漏洩を報知する。換気装置は、冷媒センサによる冷媒漏洩検知時に作動する。遮断弁装置は、冷媒センサによる冷媒漏洩検知時に冷媒連絡配管に設けられた遮断弁を閉じる。第１電線は、利用側ユニットと安全装置とを接続する。第１電線は、通信線とは異なるインタロック専用の電線である。冷凍サイクルシステムでは、利用側ユニットと安全装置とが第１電線で接続されていない場合に、熱源側ユニットの運転が禁止される。
【０００６】
なお、ここで、利用側ユニットと安全装置とが第１電線で接続されていない場合には、第１電線が存在していない場合の他、第１電線が断線していたり、第１電線が端子等から外れていたりする場合を含む。
【０００７】
第１観点の冷凍サイクルシステムは、冷凍サイクルユニットの制御信号用の通信線とは別に、インタロック専用の第１電線を有している。そのため、第１観点の冷凍サイクルシステムでは、冷凍サイクルユニットの制御信号の通信に影響を与えること無く、冷媒漏洩対策に関し信頼性の高い冷凍サイクルシステムを実現できる。
【０００８】
第２観点の冷凍サイクルシステムは、第１観点の冷凍サイクルシステムであって、利用側ユニットと安全装置とが第１電線で接続されていない場合に、運転中の熱源側ユニットの運転が禁止される。
【０００９】
第２観点の冷凍サイクルシステムでは、冷凍サイクル運転時に冷媒漏洩が検知されたのにも関わらず安全装置が作動しない不具合の発生が抑制されやすく、冷媒漏洩対策に関し高い信頼性を実現できる。
【００１０】
第３観点の冷凍サイクルシステムは、第１観点又は第２観点のいずれかの冷凍サイクルシステムであって、安全装置の動作の制御用の第２電線を更に有する。第２電線は、利用側ユニットと安全装置とを接続する。第２電線は、通信線及び第１電線とは別の電線である。
【００１１】
第３観点の冷凍サイクルシステムは、冷凍サイクルユニットの制御用の通信線を安全装置の操作に利用するのではなく、通信線とは別の第２電線を安全装置の動作の制御に利用する。そのため、本冷凍サイクルシステムでは、冷凍サイクルユニットの制御のための通信に影響を与えること無く、安全性が高い冷凍サイクルシステムを実現できる。
【００１２】
第４観点の冷凍サイクルシステムは、第１観点から第３観点のいずれかの冷凍サイクルシステムであって、信号線を更に有する。信号線は、利用側ユニットと冷媒センサとを通信可能に接続する。冷凍サイクルシステムでは、利用側ユニットと冷媒センサとが信号線で接続されていない場合に、利用側ユニット及び熱源側ユニットの運転が禁止される。
【００１３】
なお、ここで、利用側ユニットと冷媒センサとが信号線で接続されていない場合には、信号線が存在しない場合の他、信号線が断線していたり、信号線が端子等から外れていたりする場合を含む。
【００１４】
第４観点の冷凍サイクルシステムでは、冷凍サイクル運転中に冷媒漏洩が検知できない不具合の発生を抑制でき安全性が高い。
【００１５】
第５観点の冷凍サイクルシステムは、第１観点から第４観点のいずれかの冷凍サイクルシステムでは、利用側ユニットと安全装置とが第１電線で接続されていない場合に、通信線を介して、熱源側ユニットの運転を禁止する運転禁止信号が熱源側ユニットに送信される。
【００１６】
第６観点の冷凍サイクルシステムは、第１観点から第５観点のいずれかの冷凍サイクルシステムであって、報知部を更に備える。報知部は、熱源側ユニットの運転が禁止されていることを報知する。
【００１７】
第６観点の冷凍サイクルシステムでは、熱源側ユニットの運転が禁止されていることが報知されるので、冷凍サイクルシステムのユーザ等がメンテナンス作業者を呼ぶ等の必要な行動を迅速にとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】冷凍サイクルシステムの一実施例に係る空調システムのブロック図である。
【図２】図１の空調システムが有する空調ユニットの概略構成図である。
【図３】図１の空調システムにおける空調ユニットのインタロックのフローチャートである。
【図４】図１の空調システムの冷媒漏洩時制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本開示の冷凍サイクルシステムの一実施形態について説明する。
【００２０】
（１）全体概要
本開示の冷凍サイクルシステムは、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを利用して、冷却又は加熱の対象を冷却又は加熱するシステムである。
【００２１】
以下では、図１及び図２を参照しながら、本開示の冷凍サイクルシステムの一例である空調システム１００について説明する。図１は、空調システム１００のブロック図である。図２は、空調システム１００の空調ユニット１の概略構成図である。なお、図１では、空調ユニット１の熱源側ユニット２の圧縮機８を除く冷媒回路６を構成する機器、熱源側ファン１５及び利用側ファン３３の描画は省略している。
【００２２】
なお、空調システム１００は冷凍サイクルシステムの一例に過ぎず、本開示の冷凍サイクルシステムは空調システム１００に限定されない。例えば、本開示の冷凍サイクルシステムは、冷凍サイクルを利用して庫内の空間を冷却する冷蔵システム又は冷凍システムや、冷凍サイクルを利用して水等の液体を加熱する給湯システムや床暖房システムであってもよい。
【００２３】
本実施形態の空調システム１００は、空気を冷却又は加熱して空調対象空間の空気調和を行う。空調システム１００は、空調対象空間の空気調和を行う空調ユニット１と、冷媒の漏洩を検知する冷媒センサ３４と、冷媒センサ３４による冷媒漏洩検知時に動作する安全装置と、を含む（図１参照）。空調ユニット１は、利用側ユニット３及び熱源側ユニット２を含む。本実施形態の空調システム１００は、安全装置として、警報器７０と、換気装置６０と、遮断弁装置５０と、を有する（図１参照）。なお、空調システム１００は、安全装置として、警報器７０、換気装置６０、及び遮断弁装置５０の全てを有していなくてもよい。例えば、空調システム１００は、警報器７０、換気装置６０、及び遮断弁装置５０のいずれか１つだけを有してもよい。また、例えば、空調システム１００は、警報器７０と、換気装置６０及び遮断弁装置５０の一方とを有してもよい。また、空調システム１００は、通信線４６と、第１電線９２と、第２電線９４と、信号線９６と、を有する（図１参照）。
【００２４】
（２）詳細構成
以下に、通信線４６、第１電線９２、第２電線９４及び信号線９６と、空調ユニット１と、冷媒センサ３４と、警報器７０と、換気装置６０と、遮断弁装置５０と、について説明する。なお、以下の説明において、記載が冗長になるのを避けるため、警報器７０、換気装置６０及び遮断弁装置５０をまとめて、安全装置という語で表す。
【００２５】
（２−１）通信線、第１電線、第２電線及び信号線
通信線４６、第１電線９２、第２電線９４及び信号線９６について説明する。なお、以下の説明で、通信線４６、第１電線９２、第２電線９４又は信号線９６が、機器Ａと機器Ｂとを接続するとの表現を用いる場合がある。この表現は、機器Ａと機器Ｂとが通信線４６、第１電線９２、第２電線９４又は信号線９６により直接接続される場合の他、機器Ａと機器Ｂとが中継機器を介して通信線４６、第１電線９２、第２電線９４又は信号線９６により接続される場合も含む。図面上で、機器Ａと機器Ｂとが通信線４６、第１電線９２、第２電線９４又は信号線９６により直接接続される態様で描画されている場合にも、中継機器の存在を除外するものではない。
【００２６】
通信線４６、第１電線９２、第２電線９４及び信号線９６は、互いに異なる電線である。通信線４６、第１電線９２、第２電線９４及び信号線９６は、互いに異なる用途で用いられる。
【００２７】
通信線４６は、空調ユニット１の制御信号の通信に用いられる。通信線４６は、熱源側ユニット２と利用側ユニット３との間を接続する。また、通信線４６は、利用側ユニット３とリモートコントローラ４８との間を接続する。通信線４６は、空調ユニット１の熱源側ユニット２、利用側ユニット３及びリモートコントローラ４８の設置時や交換時等に、接続作業が行われる。
【００２８】
第１電線９２は、空調ユニット１と安全装置とを接続するインタロック専用の電線である。第１電線９２は、空調ユニット１の利用側ユニット３と警報器７０との間を接続する。また、第１電線９２は、空調ユニット１の利用側ユニット３と換気装置６０との間を接続する。また、第１電線９２は、空調ユニット１の利用側ユニット３と遮断弁装置５０との間を接続する。具体的には、第１電線９２は、利用側ユニット３のインタロック用回路４４ｃと、警報器７０のインタロック用回路７２ｂ、換気装置６０のインタロック用回路６２ｂ及び遮断弁装置５０のインタロック用回路５２ｂのそれぞれと、を接続する。第１電線９２は、空調ユニット１や安全装置の設置時や交換時等に、接続作業が行われる。
【００２９】
第２電線９４は、安全装置の動作の制御用の電線である。第２電線９４は、空調ユニット１の利用側ユニット３と警報器７０との間を接続する。また、第２電線９４は、空調ユニット１の利用側ユニット３と換気装置６０との間を接続する。また、第２電線９４は、空調ユニット１の利用側ユニット３と遮断弁装置５０との間を接続する。具体的には、第２電線９４は、安全装置駆動回路４４ｂと、警報器７０の制御装置７２ａ、換気装置６０の制御装置６２ａ及び遮断弁装置５０の制御装置５２ａのそれぞれと、を接続する。冷媒センサ３４の冷媒漏洩検知時には、安全装置駆動回路４４ｂから、第２電線９４を介して、安全装置に冷媒漏洩検知時の動作を実行させるための信号が送信される。第２電線９４は、空調ユニット１及び安全装置の設置時や交換時に、その接続作業が行われる。
【００３０】
第１電線９２と第２電線９４とは、完全に独立した電線で、利用側ユニット３と安全装置との間の接続作業は別々に行われてもよい。他の実施形態では、利用側ユニット３と安全装置との間は、複数の電線をより合わせたケーブルで接続され、ケーブルに含まれる電線の一部が第１電線９２として利用され、ケーブルに含まれる電線の他の一部が第２電線９４として利用されてもよい。
【００３１】
信号線９６は、空調ユニット１の利用側ユニット３と冷媒センサ３４とを通信可能に接続する。具体的には、利用側ユニット３の利用側制御装置４４ａと冷媒センサ３４とを通信可能に接続する。冷媒センサ３４は、周囲に冷媒が存在する時に検知信号を出力する。冷媒センサ３４の出力する検知信号は、信号線９６を介して、冷媒センサ３４から利用側制御装置４４ａに送信される。
【００３２】
本空調システム１００では、空調ユニット１の制御信号用の通信線４６と、空調ユニット１のインタロック専用の第１電線９２と、安全装置の制御信号用の第２電線９４と、に別の電線を用いている。そのため、インタロックのための信号や、安全装置の制御用の信号が、空調ユニット１の制御信号の通信に影響を与えることがない。
【００３３】
また、一般に、通信線４６を用いて通信可能な機器の台数には、通信仕様等により制限がある。そのため、通信線４６が空調ユニット１の制御信号の通信以外の用途にも用いられる場合、通信線４６に接続可能な利用側ユニット３等の機器の台数が制限されるおそれがある。もし、通信線４６を用いて通信する機器の台数をこの制限を超えて増やす場合には、これを実現するための通信機器等のコストが増大する。これに対し、本開示の空調システム１００では、空調ユニット１の制御信号用の通信線４６と、インタロック専用の第１電線９２と、安全装置の制御信号用の第２電線９４とが分けられている。そのため、本開示の空調システム１００では、上記の問題に対し、コスト増は抑制しつつ、通信線４６を用いて多数の利用側ユニット３等を制御できる。
【００３４】
（２−２）空調ユニット
空調ユニット１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行うことにより、空調対象空間の冷房及び暖房を行う装置である。空調対象空間は、例えば、オフィスビル、商業施設、住居等の建物内の空間である。なお、空調ユニット１は、空調対象空間の冷房及び暖房の両方の用途に用いられる装置でなくてもよく、冷房及び暖房の一方だけの用途に用いられる装置であってもよい。
【００３５】
空調ユニット１は、図２のように、主として、熱源側ユニット２と、利用側ユニット３と、冷媒連絡配管と、リモートコントローラ４８と、を有する。熱源側ユニット２は、熱源側制御装置４２を有する。利用側ユニット３は、利用側制御装置４４ａと、安全装置駆動回路４４ｂと、インタロック用回路４４ｃと、を有する。
【００３６】
冷媒連絡配管には、液冷媒連絡配管４及びガス冷媒連絡配管５を含む。液冷媒連絡配管４及びガス冷媒連絡配管５は、熱源側ユニット２と利用側ユニット３とを接続する冷媒連絡配管である。空調ユニット１では、熱源側ユニット２と利用側ユニット３とが冷媒連絡配管４、５を介して接続されることで、冷媒回路６が構成される。
【００３７】
安全装置駆動回路４４ｂは、冷媒センサ３４による冷媒の漏洩の検知時に、安全装置の動作を制御する。具体的には、安全装置駆動回路４４ｂは、冷媒センサ３４による冷媒の漏洩の検知時に、第２電線９４を介して、冷媒漏洩の報知動作を実行させるための信号を警報器７０に対して送信する。また、安全装置駆動回路４４ｂは、冷媒センサ３４による冷媒の漏洩の検知時に、換気装置６０に換気ファン６４の運転を開始させるための信号を、第２電線９４を介して換気装置６０に送信する。また、安全装置駆動回路４４ｂは、冷媒センサ３４による冷媒の漏洩の検知時に、遮断弁装置５０に液側遮断弁５４及びガス側遮断弁５６を閉鎖させるための信号を、第２電線９４を介して遮断弁装置５０に送信する。
【００３８】
限定するものではないが、冷媒回路６に封入されている冷媒は、可燃性の冷媒である。可燃性の冷媒には、米国のＡＳＨＲＡＥ３４ Designation and safety classification of refrigerantの規格又はＩＳＯ８１７ Refrigerants- Designation and safety classificationの規格でＣｌａｓｓ３（強燃性）、Ｃｌａｓｓ２（弱燃性）、Ｓｕｂｃｌａｓｓ２Ｌ（微燃性）に該当する冷媒を含む。
【００３９】
例えば、冷媒として、Ｒ１２３４ｙｆ、Ｒ１２３４ｚｅ（Ｅ）、Ｒ５１６Ａ、Ｒ４４５Ａ、Ｒ４４４Ａ、Ｒ４５４Ｃ、Ｒ４４４Ｂ、Ｒ４５４Ａ、Ｒ４５５Ａ、Ｒ４５７Ａ、Ｒ４５９Ｂ、Ｒ４５２Ｂ、Ｒ４５４Ｂ、Ｒ４４７Ｂ、Ｒ３２、Ｒ４４７Ａ、Ｒ４４６Ａ、およびＲ４５９Ａのいずれかが採用される。
【００４０】
本実施形態では、使用される冷媒はＲ３２である。なお、本開示の構成は、冷媒が可燃性ではない場合にも有用である。
【００４１】
空調ユニット１は、図２のように熱源側ユニット２を１台有する。また、空調ユニット１は、図２のように、利用側ユニット３を１台有する。ただし、空調ユニット１は、熱源側ユニット２に対して互いに並列に接続される複数台の利用側ユニット３を有してもよい。また、空調ユニット１は、熱源側ユニット２を複数台有してもよい。
【００４２】
以下に、熱源側ユニット２と、利用側ユニット３と、冷媒連絡配管４，５と、熱源側制御装置４２と、利用側制御装置４４ａと、リモートコントローラ４８と、について更に説明する。
【００４３】
（２−２−１）熱源側ユニット
熱源側ユニット２の構成の一例について、図２を参照しながら説明する。
【００４４】
熱源側ユニット２は、空調対象空間の外、例えば、建物の屋上や建物の壁面近傍等に設置される。
【００４５】
熱源側ユニット２は、主として、アキュムレータ７と、圧縮機８と、流向切換機構１０と、熱源側熱交換器１６と、熱源側膨張機構１２と、液側閉鎖弁１３及びガス側閉鎖弁１４と、熱源側ファン１５とを有している（図２参照）。なお、熱源側ユニット２は、ここで説明する機器の一部を有していなくてもよい。例えば、空調ユニット１が空調対象空間の冷房のみを行う場合、熱源側ユニット２は流向切換機構１０を有していなくてもよい。また、熱源側ユニット２は、必要に応じ、ここで説明する以外の機器を有してもよい。
【００４６】
熱源側ユニット２は、冷媒回路６を構成する各種機器を接続する冷媒管として、吸入管１７、吐出管１８、第１ガス冷媒管１９、液冷媒管２０、及び第２ガス冷媒管２１を主に有する（図２参照）。吸入管１７は、流向切換機構１０と圧縮機８の吸入側とを接続する。吸入管１７には、アキュムレータ７が設けられている。吐出管１８は、圧縮機８の吐出側と流向切換機構１０とを接続する。第１ガス冷媒管１９は、流向切換機構１０と熱源側熱交換器１６のガス側とを接続する。液冷媒管２０は、熱源側熱交換器１６の液側と液側閉鎖弁１３とを接続する。液冷媒管２０には、熱源側膨張機構１２が設けられている。第２ガス冷媒管２１は、流向切換機構１０とガス側閉鎖弁１４とを接続する。
【００４７】
圧縮機８は、吸入管１７から冷凍サイクルにおける低圧の冷媒を吸入し、図示しない圧縮機構で冷媒を圧縮して、圧縮した冷媒を吐出管１８へと吐出する機器である。
【００４８】
流向切換機構１０は、冷媒の流向を切り換えることで、冷媒回路６の状態を、第１状態と、第２状態との間で変更する。本実施形態では、流向切換機構１０は、四方切換弁であるが、これに限定されるものではなく、複数の弁と配管とにより構成されてもよい。冷媒回路６が第１状態にある時、熱源側熱交換器１６が冷媒の放熱器（凝縮器）として機能し、利用側熱交換器３２が冷媒の蒸発器として機能する。冷媒回路６が第２状態にある時、熱源側熱交換器１６が冷媒の蒸発器として機能し、利用側熱交換器３２が冷媒の放熱器として機能する。流向切換機構１０が冷媒回路６の状態を第１状態とする場合には、流向切換機構１０は、吸入管１７を第２ガス冷媒管２１と連通させ、吐出管１８を第１ガス冷媒管１９と連通させる（図２の流向切換機構１０内の実線参照）。流向切換機構１０が冷媒回路６の状態を第２状態とする場合には、流向切換機構１０は、吸入管１７を第１ガス冷媒管１９と連通させ、吐出管１８を第２ガス冷媒管２１と連通させる（図２中の流向切換機構１０内の破線参照）。
【００４９】
熱源側熱交換器１６は、内部を流れる冷媒と熱源側ユニット２の設置場所の空気（熱源空気）との間で熱交換を行わせる機器である。熱源側熱交換器１６は、タイプを限定するものではないが、例えば、図示しない複数の伝熱管とフィンとを有するフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。熱源側熱交換器１６の一端は、第１ガス冷媒管１９と接続される。熱源側熱交換器１６の他端は、液冷媒管２０と接続される。
【００５０】
熱源側膨張機構１２は、冷媒回路６において熱源側熱交換器１６と利用側熱交換器３２との間に配置される。熱源側膨張機構１２は、熱源側熱交換器１６と液側閉鎖弁１３との間の液冷媒管２０に配置されている。熱源側膨張機構１２は、液冷媒管２０を流れる冷媒の圧力や流量の調節を行う。本実施形態では、熱源側膨張機構１２は開度可変の電子膨張弁である。ただし、熱源側膨張機構１２は感温筒式の膨張弁やキャピラリチューブ等であってもよい。
【００５１】
アキュムレータ７は、流入する冷媒をガス冷媒と液冷媒とに分離する気液分離機能を有する容器である。また、アキュムレータ７は、運転負荷の変動等に応じて発生する余剰冷媒の貯留機能を有する容器である。
【００５２】
液側閉鎖弁１３は、液冷媒管２０と液冷媒連絡配管４との接続部に設けられている弁である。ガス側閉鎖弁１４は、第２ガス冷媒管２１とガス冷媒連絡配管５との接続部に設けられている弁である。液側閉鎖弁１３及びガス側閉鎖弁１４は、空調ユニット１の運転時には開かれている。
【００５３】
熱源側ファン１５は、熱源側ユニット２の外部の熱源空気を図示しない熱源側ユニット２のケーシング内に吸入して熱源側熱交換器１６に供給し、熱源側熱交換器１６において冷媒と熱交換した空気を熱源側ユニット２のケーシング外に排出するためのファンである。熱源側ファン１５は、例えばプロペラファンである。ただし、熱源側ファン１５のファンのタイプは、プロペラファンに限定されず、適宜選択されればよい。
【００５４】
（２−２−２）利用側ユニット
利用側ユニット３の構成の一例について、図２を参照しながら説明する。
【００５５】
利用側ユニット３は、例えば、空調対象空間に設置されるユニットである。利用側ユニット３は、例えば天井埋込式のユニットであるが、天井吊下式、壁掛式、又は床置式のユニットであってもよい。また、利用側ユニット３は、空調対象空間の外に設置されてもよい。例えば、利用側ユニット３は、屋根裏、機械室等に設置されてもよい。この場合、利用側熱交換器３２において冷媒と熱交換した空気を、利用側ユニット３から空調対象空間へと供給する空気通路が設置される。空気通路は、例えばダクトである。ただし、空気通路のタイプは、ダクトに限定されるものではなく適宜選択されればよい。
【００５６】
利用側ユニット３は、利用側膨張機構３１、利用側熱交換器３２及び利用側ファン３３を主に有する（図２参照）。
【００５７】
利用側膨張機構３１は、冷媒回路６において熱源側熱交換器１６と利用側熱交換器３２との間に配置される。利用側膨張機構３１は、利用側熱交換器３２と液冷媒連絡配管４とを接続する冷媒配管に配置されている。利用側膨張機構３１は、冷媒配管を流れる冷媒の圧力や流量の調節を行う。本実施形態では、利用側膨張機構３１は開度可変の電子膨張弁であるが、これに限定されるものではない。
【００５８】
利用側熱交換器３２では、利用側熱交換器３２を流れる冷媒と、空調対象空間の空気との間で熱交換が行われる。利用側熱交換器３２は、タイプを限定するものではないが、例えば、図示しない複数の伝熱管とフィンとを有するフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。利用側熱交換器３２の一端は、冷媒配管を介して液冷媒連絡配管４と接続される。利用側熱交換器３２の他端は、冷媒配管を介してガス冷媒連絡配管５と接続される。
【００５９】
利用側ファン３３は、利用側ユニット３の図示しないケーシング内に空調対象空間内の空気を吸入して利用側熱交換器３２に供給し、利用側熱交換器３２において冷媒と熱交換した空気を空調対象空間へと吹き出す機構である。利用側ファン３３は、例えばターボファンである。ただし、利用側ファン３３のタイプは、ターボファンに限定されるものではなく適宜選択されればよい。
【００６０】
（２−２−３）液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管
液冷媒連絡配管４及びガス冷媒連絡配管５は、熱源側ユニット２と利用側ユニット３とを接続する冷媒連絡配管である。液冷媒連絡配管４には、遮断弁装置５０の液側遮断弁５４が設けられている。ガス冷媒連絡配管５には、遮断弁装置５０のガス側遮断弁５６が設けられている。
【００６１】
液側遮断弁５４及びガス側遮断弁５６は、限定するものではないが、例えば電磁弁や電動弁である。液側遮断弁５４が閉じられると、液冷媒連絡配管４を通って、液側遮断弁５４より熱源側ユニット２側から利用側ユニット３へと冷媒が流入することを防止できる。ガス側遮断弁５６が閉じられると、ガス冷媒連絡配管５を通って、ガス側遮断弁５６より熱源側ユニット２側から利用側ユニット３へと冷媒が流入することを防止できる。
【００６２】
（２−２−４）熱源側制御装置
熱源側制御装置４２は、熱源側ユニット２の各種機器の制御を行うために、マイクロコントローラユニット（ＭＣＵ）や各種の電気回路や電子回路を主に含む。ＭＣＵは、ＣＰＵ、メモリ、Ｉ／Ｏインタフェース等を含む。ＭＣＵのメモリには、ＭＣＵのＣＰＵが実行するための各種プログラムが記憶されている。なお、以下で説明する熱源側制御装置４２の各種機能は、ハードウェアで実現されても、ソフトウェアで実現されても、ハードウェアとソフトウェアとが協働することで実現されてもよい。
【００６３】
熱源側制御装置４２は、圧縮機８、流向切換機構１０、熱源側膨張機構１２及び熱源側ファン１５を含む、熱源側ユニット２の各種機器と電気的に接続されている（図２参照）。また、熱源側制御装置４２は、熱源側ユニット２に設けられた図示しないセンサと電気的に接続されている。限定するものではないが、センサには、吐出管１８及び吸入管１７に設けられた温度センサや圧力センサ、熱源側熱交換器１６に設けられた温度センサ、液冷媒管２０に設けられた温度センサ、熱源空気の温度を計測する温度センサ等を含む。
【００６４】
さらに、熱源側制御装置４２は、通信線４６により利用側制御装置４４ａと接続されている。熱源側制御装置４２と利用側制御装置４４ａとは、通信線４６を介して、空調ユニット１の制御信号のやり取りを行う。空調ユニット１の制御信号とは、空調ユニット１の各種機器を制御するための信号である。
【００６５】
熱源側制御装置４２は、図１のように、熱源側ユニット２の各種機器の制御を行う機能部として熱源側空調制御部４２ａを有する。熱源側空調制御部４２ａは、利用側制御装置４４ａの利用側空調制御部４４ａ１や、リモートコントローラ４８の後述する制御装置４８ａと共に、空調ユニット１の動作を制御する空調制御部として機能する。空調制御部は、リモートコントローラ４８に対して入力される指示や、熱源側ユニット２や利用側ユニット３に設けられた各種センサの計測値等に基づき、空調ユニット１の各種機器の動作を制御する。
【００６６】
例えば、空調制御部は、冷房運転時に、流向切換機構１０の動作を制御して、冷媒回路６の状態を熱源側熱交換器１６が冷媒の放熱器として機能し利用側熱交換器３２が冷媒の蒸発器として機能する前述の第１状態に切り換える。冷房運転時には、空調制御部は、圧縮機８、熱源側ファン１５及び利用側ファン３３を運転する。また、冷房運転時には、空調制御部は、各種センサの計測値や設定温度等に基づき、圧縮機８、熱源側ファン１５及び利用側ファン３３のモータの回転数や、熱源側膨張機構１２及び利用側膨張機構３１の例である電子膨張弁の開度を所定開度に調節する。また、空調制御部は、暖房運転時に、流向切換機構１０の動作を制御して、冷媒回路６の状態を熱源側熱交換器１６が冷媒の蒸発器として機能し利用側熱交換器３２が冷媒の放熱器として機能する前述の第２状態に切り換える。暖房運転時には、空調制御部は、圧縮機８、熱源側ファン１５及び利用側ファン３３を運転する。また、暖房運転時には、空調制御部は、各種センサの計測値や設定温度等に基づき、圧縮機８、熱源側ファン１５及び利用側ファン３３のモータの回転数や、熱源側膨張機構１２及び利用側膨張機構３１の例である電子膨張弁の開度を所定の開度に調節する。
【００６７】
冷房運転時や暖房運転時の空調ユニット１の各種機器の動作の具体的な制御については、様々な制御の態様が一般に知られているため、説明が煩雑になるのを避けるため、ここでは説明を省略する。
【００６８】
また、熱源側空調制御部４２ａは、利用側制御装置４４ａから通信線４６を介して送信されてくる運転禁止信号を受信すると、熱源側ユニット２の各種機器に対し運転禁止時制御を行う。運転禁止信号については後述する。熱源側空調制御部４２ａの行う運転禁止時制御は、少なくとも圧縮機８の運転を禁止する制御である。また、熱源側空調制御部４２ａの行う運転禁止時制御では、圧縮機８の運転に加えて、熱源側ファン１５の運転も禁止されてもよい。本実施形態では、熱源側空調制御部４２ａは、運転禁止時制御として、圧縮機８及び熱源側ファン１５の運転を禁止する。
【００６９】
具体的には、熱源側空調制御部４２ａは、運転禁止時制御として、停止中の熱源側ユニット２の圧縮機８及び熱源側ファン１５の起動を禁止する。また、熱源側空調制御部４２ａは、運転禁止時制御として、運転中の熱源側ユニット２の圧縮機８及び熱源側ファン１５を停止してもよい。運転禁止時制御として運転中の熱源側ユニット２の圧縮機８及び熱源側ファン１５を停止する際、熱源側空調制御部４２ａは、通常の空調運転停止時と同様の態様で圧縮機８及び熱源側ファン１５を停止させてもよい。あるいは、運転禁止時制御として運転中の熱源側ユニット２の圧縮機８及び熱源側ファン１５を停止する際、熱源側空調制御部４２ａは、通常の空調運転停止時とは異なる態様で圧縮機８及び熱源側ファン１５を停止させてもよい。
【００７０】
また、熱源側空調制御部４２ａは、利用側制御装置４４ａから通信線４６を介して送信されてくる漏洩検知信号を受信すると、熱源側ユニット２の各種機器に対し漏洩時制御を行う。漏洩検知信号については後述する。熱源側空調制御部４２ａの行う漏洩時制御は、例えば、停止中の熱源側ユニット２の圧縮機８及び熱源側ファン１５の起動を禁止する制御である。また、熱源側空調制御部４２ａの行う漏洩時制御は、運転中の熱源側ユニット２の圧縮機８及び熱源側ファン１５を停止する制御である。漏洩時制御として運転中の熱源側ユニット２の圧縮機８及び熱源側ファン１５を停止する際、熱源側空調制御部４２ａは、通常の空調運転停止時と同様の態様、又は、運転禁止時制御と同様の態様で、圧縮機８及び熱源側ファン１５を停止させてもよい。あるいは、熱源側空調制御部４２ａは、通常の空調運転停止時及び運転禁止時制御時とは異なる態様で、圧縮機８及び熱源側ファン１５を停止させてもよい。
【００７１】
（２−２−５）利用側制御装置
利用側制御装置４４ａは、マイクロコントローラユニット（ＭＣＵ）や各種の電気回路や電子回路を含む。ＭＣＵは、ＣＰＵ、メモリ、Ｉ／Ｏインタフェース等を含む。ＭＣＵのメモリには、ＭＣＵのＣＰＵが実行するための各種プログラムが記憶されている。なお、以下で説明する利用側制御装置４４ａの各種機能は、ハードウェアで実現されても、ソフトウェアで実現されても、ハードウェアとソフトウェアとが協働することで実現されてもよい。また、以下で説明する利用側制御装置４４ａの各種機能の一部は、利用側制御装置４４ａとは別に設けられた制御装置により実行されてもよい。
【００７２】
利用側制御装置４４ａは、利用側膨張機構３１及び利用側ファン３３を含む、利用側ユニット３の各種機器と電気的に接続されている（図２参照）。また、利用側制御装置４４ａは、利用側ユニット３に設けられた図示しないセンサと電気的に接続されている。限定するものではないが、センサには、利用側熱交換器３２や利用側熱交換器３２に接続される液側の冷媒配管に設けられた温度センサや、空調対象空間の温度を計測する温度センサ等を含む。
【００７３】
利用側制御装置４４ａは、上述のように通信線４６により熱源側制御装置４２と接続されている。また、利用側制御装置４４ａは、通信線４６によりリモートコントローラ４８と通信可能に接続されている。
【００７４】
利用側制御装置４４ａは、図１のように、利用側空調制御部４４ａ１と、第１非接続検出部４４ａ２と、第２非接続検出部４４ａ３、漏洩判定部４４ａ４と、を機能部として有する。以下に、これらの機能部について詳細を説明する。
【００７５】
（２−２−５−１）利用側空調制御部
利用側空調制御部４４ａ１は、利用側ユニット３の各種機器を制御する。利用側空調制御部４４ａ１は、熱源側空調制御部４２ａや、リモートコントローラ４８と共に、空調ユニット１の制御する空調制御部として機能する。空調制御部については前述したため説明は省略する。
【００７６】
また，利用側空調制御部４４ａ１は、第１非接続検出部４４ａ２が、利用側ユニット３と安全装置のいずれかとの間が第１電線９２で接続されていないことを検出した場合、利用側ユニット３の運転を禁止する。説明が煩雑になるのを避けるため、以下の説明では、第１非接続検出部４４ａ２が利用側ユニット３と安全装置のいずれかとの間が第１電線９２で接続されていないことを検出した時を、第１電線非接続時と呼ぶ場合がある。
【００７７】
また、利用側空調制御部４４ａ１は、第２非接続検出部４４ａ３が、利用側ユニット３と冷媒センサ３４との間が信号線９６で接続されていないことを検出した場合、利用側ユニット３の運転を禁止する。説明が煩雑になるのを避けるため、以下の説明では、第２非接続検出部４４ａ３が利用側ユニット３と冷媒センサ３４との間の信号線９６による非接続を検出した時を、信号線非接続時と呼ぶ場合がある。
【００７８】
言い換えると、第１電線非接続時及び信号線非接続時には、利用側空調制御部４４ａ１は、利用側ユニット３の各種機器に対し運転禁止時制御を行う。利用側空調制御部４４ａ１の行う運転禁止時制御は、例えば、停止中の利用側ユニット３の利用側ファン３３の起動を禁止する制御である。また、利用側空調制御部４４ａ１の行う運転禁止時制御は、停止中の利用側ユニット３の利用側ファン３３の起動を禁止する制御に代えて又は加えて、運転中の利用側ユニット３の利用側ファン３３を停止する制御を含んでもよい。なお、運転禁止時制御として運転中の利用側ユニット３の利用側ファン３３を停止する際、利用側空調制御部４４ａ１は、通常の空調運転停止時と同様の態様で利用側ファン３３を停止させてもよいし、通常の空調運転停止時とは異なる態様で利用側ファン３３を停止させてもよい。
【００７９】
さらに、利用側空調制御部４４ａ１は、漏洩判定部４４ａ４が冷媒が漏洩していると判定すると、利用側ユニット３の各種機器に対し漏洩時制御を行う。利用側空調制御部４４ａ１の行う漏洩時制御は、例えば、停止中の利用側ユニット３の利用側ファン３３の起動を禁止する制御である。また、利用側空調制御部４４ａ１の行う漏洩時制御は、運転中の利用側ユニット３の利用側ファン３３の起動を禁止する制御である。なお、漏洩時制御として運転中の利用側ファン３３を停止する際、利用側空調制御部４４ａ１は、通常の空調運転停止時と同様の態様、又は、運転禁止時制御と同様の態様で、利用側ファン３３を停止させてもよい。あるいは、利用側空調制御部４４ａ１は、通常の空調運転停止時及び運転禁止時制御時とは異なる態様で、利用側ファン３３を停止させてもよい。
【００８０】
（２−２−５−２）第１非接続検出部
第１非接続検出部４４ａ２は、利用側ユニット３と安全装置とが第１電線９２で接続されているか否かを検出する。第１非接続検出部４４ａ２は、利用側ユニット３と警報器７０との間、利用側ユニット３と換気装置６０との間、及び利用側ユニット３と遮断弁装置５０との間のいずれかが第１電線９２で接続されていない場合、利用側ユニット３と安全装置との第１電線９２による非接続を検出する。
【００８１】
具体的に説明する。
【００８２】
警報器７０は、インタロック用回路７２ｂを有する。換気装置６０は、インタロック用回路６２ｂを有する。遮断弁装置５０は、インタロック用回路５２ｂを有する。利用側ユニット３のインタロック用回路４４ｃと警報器７０のインタロック用回路７２ｂとが第１電線９２により接続され、かつ第１電線９２の断線がない場合、インタロック用回路４４ｃと、インタロック用回路７２ｂと、第１電線９２とは、所定の電流が流される電気回路を構成する。第１非接続検出部４４ａ２は、この電気回路に電流が流れていない状態を検出することで、利用側ユニット３と警報器７０とが第１電線９２で接続されていないことを検出する。非接続の検出には、例えばリレーや、電流計や、断線検出器が用いられればよい。第１非接続検出部４４ａ２による、利用側ユニット３と換気装置６０とが第１電線９２で接続されていないことの検出、及び、利用側ユニット３と遮断弁装置５０とが第１電線９２で接続されていないことの検出については、利用側ユニット３と警報器７０とが第１電線９２で接続されていないことの検出と同様であるため、説明は省略する。
【００８３】
第１非接続検出部４４ａ２が利用側ユニット３と安全装置のいずれかとの間が第１電線９２で接続されていないことを検出した場合、利用側空調制御部４４ａ１は利用側ユニット３の運転を禁止する。言い換えれば、利用側空調制御部４４ａ１は、第１電線非接続時には、前述したような利用側ユニット３の運転禁止時制御を行う。
【００８４】
また、利用側制御装置４４ａは、第１非接続検出部４４ａ２が利用側ユニット３と安全装置のいずれかとの間の第１電線９２で接続されていないこと検出した場合、通信線４６を介して、熱源側ユニット２に運転禁止信号を送信する。
【００８５】
（２−２−５−３）第２非接続検出部
第２非接続検出部４４ａ３は、冷媒センサ３４と利用側ユニット３の利用側制御装置４４ａとが信号線９６で接続されているか否かを検出する。第２非接続検出部４４ａ３は、例えば断線検出器を用いて、冷媒センサ３４と利用側制御装置４４ａとが信号線９６で接続されているか否かを検出する。
【００８６】
ここで、第１電線非接続時及び信号線非接続時に空調ユニット１の運転を禁止するインタロックについて、図３のフローチャートを参照して説明する。なお、図３のフローチャートは、一例に過ぎず、フローチャートは矛盾の無い範囲で適宜変更されてもよい。
【００８７】
なお、前提として、第１非接続検出部４４ａ２は、利用側ユニット３と警報器７０との間、利用側ユニット３と換気装置６０との間、及び利用側ユニット３と遮断弁装置５０との間の全てについて、第１電線９２で接続されているか否かを少なくとも所定の時間間隔で検出している。また、第２非接続検出部４４ａ３は、冷媒センサ３４と利用側制御装置４４ａとが信号線９６で接続されているか否かを少なくとも所定の時間間隔で検出している。
【００８８】
好ましくは、第１非接続検出部４４ａ２は、利用側ユニット３と警報器７０との間、利用側ユニット３と換気装置６０との間、及び利用側ユニット３と遮断弁装置５０との間の全てについて、第１電線９２で接続されているか否かを連続的に検出している。また、好ましくは、第２非接続検出部４４ａ３は、冷媒センサ３４と利用側制御装置４４ａとが信号線９６で接続されているか否かを連続的に検出している。
【００８９】
第１非接続検出部４４ａ２が、利用側ユニット３と警報器７０との間、利用側ユニット３と換気装置６０との間、及び利用側ユニット３と遮断弁装置５０との間のいずれかについて、第１電線９２の非接続を検出すると（ステップＳ１でＹＥＳ）、ステップＳ３に進む。一方、第１非接続検出部４４ａ２が、利用側ユニット３と警報器７０との間、利用側ユニット３と換気装置６０との間、及び利用側ユニット３と遮断弁装置５０との間のいずれについても第１電線９２の非接続を検出しない場合には、ステップＳ２に進む。
【００９０】
ステップＳ２では、第２非接続検出部４４ａ３が、冷媒センサ３４と利用側制御装置４４ａとの間の信号線９６の非接続を検出すると（ステップＳ２でＹＥＳ）、ステップＳ３に進む。一方、第２非接続検出部４４ａ３が、冷媒センサ３４と利用側制御装置４４ａとの間の信号線９６の非接続を検出しない場合には、ステップＳ１に戻る。ステップＳ１及びステップＳ２の処理は、いずれかのステップでＹＥＳと判定されるまで繰り返し行われる。
【００９１】
ステップＳ３では、利用側空調制御部４４ａ１は、利用側ユニット３の運転を禁止する。言い換えれば、利用側空調制御部４４ａ１は、利用側ユニット３の運転禁止時制御を行う。
【００９２】
ステップＳ４では、利用側制御装置４４ａは、通信線４６を介して、熱源側ユニット２に運転禁止信号を送信する。言い換えれば、利用側制御装置４４ａは、第１電線非接続時及び信号線非接続時に、通信線４６を介して、熱源側ユニット２に運転禁止時制御の実行指示を送信する。
【００９３】
（２−２−５−４）漏洩判定部
漏洩判定部４４ａ４は、冷媒センサ３４が出力する検知信号に基づいて、冷媒漏洩の有無を判定する。例えば、冷媒センサ３４として半導体方式の冷媒センサが用いられる場合、漏洩判定部４４ａ４は、センサ素子の周囲に冷媒ガスが存在する場合に冷媒センサ３４が比較的大きな電流を出力するという特性を利用して、冷媒センサ３４の出力する電流の大きさが所定値を超える場合に冷媒が漏洩していると判定する。
【００９４】
以下の説明では、漏洩判定部４４ａ４が、冷媒センサ３４の出力する検知信号に基づき冷媒が漏洩していると判定した時を、単に冷媒漏洩検知時と呼ぶ場合がある。また、漏洩判定部４４ａ４が、冷媒センサ３４の出力する検知信号に基づき冷媒が漏洩していると判定した時を、冷媒センサ３４による冷媒の漏洩の検知時と呼ぶ場合がある。
【００９５】
漏洩判定部４４ａ４により冷媒が漏洩していると判定された時に空調システム１００において行われる冷媒漏洩時制御について、図４のフローチャートを参照して説明する。なお、図４のフローチャートは、フローチャートの一例に過ぎず、矛盾の無い範囲で適宜変更されてもよい。
【００９６】
図４のステップＳ１１でＹＥＳと判定された時、要するに漏洩判定部４４ａ４が冷媒が漏洩有りと判定した時、安全装置駆動回路４４ｂが、安全装置に冷媒漏洩検知時の動作を実行させるための信号を、第２電線９４を介して安全装置に対して送信する（ステップＳ１２）。なお、ステップＳ１１の漏洩判定部４４ａ４による判定は、漏洩判定部４４ａ４により冷媒漏洩が検知されるまで繰り返し行われる。
【００９７】
安全装置は、安全装置駆動回路４４ｂから送信される信号に応じて、冷媒漏洩検知時の動作を行う。具体的には、警報器７０は、冷媒漏洩を報知する（ステップＳ１３）。換気装置６０は、運転を開始する（ステップＳ１４）。遮断弁装置５０は液側遮断弁５４及びガス側遮断弁５６を閉じる（ステップＳ１５）。
【００９８】
また、利用側空調制御部４４ａ１は、利用側ユニット３の運転を禁止する（ステップＳ１６）。言い換えれば、利用側空調制御部４４ａ１は、漏洩判定部４４ａ４が冷媒漏洩していると判定すると、利用側ユニット３の漏洩時制御を行う。
【００９９】
また、利用側制御装置４４ａは、通信線４６を介して、熱源側ユニット２に漏洩検知信号を送信する（ステップＳ１７）。言い換えれば、利用側制御装置４４ａは、漏洩判定部４４ａ４が冷媒漏洩していると判定すると、通信線４６を介して、熱源側ユニット２に漏洩時制御の実行指示を送信する。
【０１００】
（２−２−６）リモートコントローラ
リモートコントローラ４８は、空調ユニット１を操作するための機器である。リモートコントローラ４８は、設置位置を限定するものではないが、例えば空調対象空間の壁に取り付けられている。リモートコントローラ４８は、利用側制御装置４４ａと、通信線４６により通信可能に接続されている。
【０１０１】
リモートコントローラ４８は、マイクロコントローラユニット（ＭＣＵ）や各種の電気回路及び電子回路を含む制御装置４８ａを有する。制御装置４８ａは、熱源側空調制御部４２ａや、利用側空調制御部４４ａ１と共に、空調ユニット１の動作を制御する空調制御部として機能する。ＭＣＵは、ＣＰＵ、メモリ、Ｉ／Ｏインタフェース等を含む。ＭＣＵのメモリには、ＭＣＵのＣＰＵが実行するための各種プログラムが記憶されている。なお、以下で説明するリモートコントローラ４８の各種機能は、ハードウェアで実現されても、ソフトウェアで実現されても、ハードウェアとソフトウェアとが協働することで実現されてもよい。
【０１０２】
また、リモートコントローラ４８は、操作部４８ｂと、表示部４８ｃと、を備える。
【０１０３】
操作部４８ｂは、人が空調ユニット１に対する各種指示を入力するための機能部であり、各種のスイッチや、タッチパネルを含む。
【０１０４】
表示部４８ｃは、空調ユニット１に対する設定内容や空調ユニット１の状態を表示する。表示部４８ｃは、空調ユニット１の状態として、第１非接続検出部４４ａ２による第１電線９２の非接続の検出、又は、第２非接続検出部４４ａ３による信号線９６の非接続の検出の結果として、熱源側ユニット２の運転が禁止されていることを表示する。表示部４９ｂは、熱源側ユニット２の運転が禁止されていることを報知する報知部の一例である。表示部４８ｃは、第１非接続検出部４４ａ２による第１電線９２の非接続の検出、又は、第２非接続検出部４４ａ３による信号線９６の非接続の検出の結果として、利用側ユニット３の運転が禁止されていることを更に表示してもよい。
【０１０５】
（２−３）冷媒センサ
冷媒センサ３４は、冷媒センサ３４の周囲に冷媒が存在するか否かを検知する。冷媒センサ３４は、利用側膨張機構３１、利用側熱交換器３２及び利用側ファン３３等を収容する図示しない利用側ユニット３のケーシング内に配置される。また、冷媒センサ３４は、利用側ユニット３のケーシングの外に配置されてもよい。
【０１０６】
冷媒センサ３４は、例えば半導体式のセンサである。半導体式の冷媒センサ３４は、図示しない半導体式の検知素子を有する。半導体式の検知素子では、周囲に冷媒ガスが存在しない状態と、冷媒ガスが存在する状態とで電気伝導性が変化する。このような構成を有する結果、冷媒センサ３４は、半導体式の検知素子の周囲に冷媒ガスが存在すると、比較的大きな電流を出力する。
【０１０７】
なお、冷媒センサ３４のタイプは、半導体式に限定されるものではなく、冷媒ガスを検知可能なセンサであればよい。例えば、冷媒センサ３４は、赤外線式のセンサであってもよい。
【０１０８】
（２−４）警報器
警報器７０は、冷媒センサ３４による冷媒漏洩検知時に冷媒漏洩を報知する。具体的には、警報器７０は、第２電線９４を介して安全装置駆動回路４４ｂが送信してくる信号に応じて、冷媒漏洩を報知する。
【０１０９】
警報器７０は、制御装置７２ａと、インタロック用回路７２ｂと、冷媒漏洩を報知するためのランプ７４と、冷媒漏洩を報知するためのスピーカ７６と、を有する。
【０１１０】
制御装置７２ａは、ランプ７４及びスピーカ７６の動作を制御する。制御装置７２ａの各種機能は、ハードウェアで実現されても、ソフトウェアで実現されても、ハードウェアとソフトウェアとが協働することで実現されてもよい。制御装置７２ａは、第２電線９４を介して安全装置駆動回路４４ｂから送信されてくる、警報器７０に冷媒漏洩の報知動作を実行させるための信号を受信すると、ランプ７４を点灯させ、スピーカ７６から警報音を出力する。
【０１１１】
インタロック用回路７２ｂは、インタロック用回路４４ｃ及び第１電線９２と共に電気回路を構成する。第１非接続検出部４４ａ２は、この電気回路を電流が流れているか否かに基づき、警報器７０と利用側ユニット３との間の第１電線９２の非接続を検出する。
【０１１２】
（２−５）換気装置
換気装置６０は、制御装置６２ａと、インタロック用回路６２ｂと、換気ファン６４と、を主に有する。制御装置６２ａは、換気ファン６４の動作を制御する。制御装置６２ａの各種機能は、ハードウェアで実現されても、ソフトウェアで実現されても、ハードウェアとソフトウェアとが協働することで実現されてもよい。
【０１１３】
換気ファン６４は、冷媒の漏洩する可能性のある空間の空気を、その空間外に排出するためのファンである。例えば、換気ファン６４は、冷媒センサ３４が内部に配置されている利用側ユニット３の設置される空間の空気を、空間外に排出するためのファンである。
【０１１４】
換気装置６０は、冷媒センサ３４による冷媒漏洩検知時に作動する。具体的には、制御装置６２ａは、第２電線９４を介して安全装置駆動回路４４ｂから送信されてくる、換気ファン６４を起動させるための信号に応じて、換気ファン６４の運転を開始する。
【０１１５】
インタロック用回路６２ｂは、インタロック用回路４４ｃ及び第１電線９２と共に電気回路を構成する。第１非接続検出部４４ａ２は、この電気回路を電流が流れているか否かに基づき、換気装置６０と利用側ユニット３との間の第１電線９２の非接続を検出する。
【０１１６】
（２−６）遮断弁装置
遮断弁装置５０は、制御装置５２ａと、インタロック用回路５２ｂと、液冷媒連絡配管４に設けられている液側遮断弁５４と、ガス冷媒連絡配管５に設けられているガス側遮断弁５６と、を有する。液側遮断弁５４及びガス側遮断弁５６は、限定するものではないが、例えば電磁弁や電動弁である。制御装置５２ａは、液側遮断弁５４及びガス側遮断弁５６の動作を制御する。制御装置５２ａの各種機能は、ハードウェアで実現されても、ソフトウェアで実現されても、ハードウェアとソフトウェアとが協働することで実現されてもよい。
【０１１７】
通常、液側遮断弁５４及びガス側遮断弁５６は開かれた状態にある。遮断弁装置５０は、冷媒センサ３４による冷媒漏洩検知時に、液側遮断弁５４及びガス側遮断弁５６を閉じる。具体的には、制御装置５２ａは、第２電線９４を介して安全装置駆動回路４４ｂから送信されてくる液側遮断弁５４及びガス側遮断弁５６を遮断するための信号に応じて、液側遮断弁５４及びガス側遮断弁５６を閉じる。
【０１１８】
また、インタロック用回路５２ｂは、インタロック用回路４４ｃ及び第１電線９２と共に電気回路を構成する。第１非接続検出部４４ａ２は、この電気回路を電流が流れているか否かに基づき、遮断弁装置５０と利用側ユニット３との間の第１電線９２の非接続を検出する。
【０１１９】
（３）特徴
（３−１）
冷凍サイクルシステムの一例である本実施形態の空調システム１００は、空調ユニット１と、通信線４６と、冷媒センサ３４と、安全装置と、第１電線９２と、を備える。空調ユニット１は、冷凍サイクルシステムの一例である。空調ユニット１は、利用側ユニット３と、利用側ユニット３と液冷媒連絡配管４及びガス冷媒連絡配管５を介して接続される熱源側ユニット２と、を含む。通信線４６は、空調ユニット１の制御信号の通信に用いられる。冷媒センサ３４は、利用側ユニット３と通信可能に接続され、冷媒の漏洩を検知する。安全装置は、警報器７０、換気装置６０、及び遮断弁装置５０の少なくとも１つを含む。警報器７０は、冷媒センサ３４による冷媒漏洩検知時に冷媒漏洩を報知する。換気装置６０は、冷媒センサ３４による冷媒漏洩検知時に作動する。遮断弁装置５０は、冷媒センサ３４による冷媒漏洩検知時に液冷媒連絡配管４に設けられた液側遮断弁５４及びガス冷媒連絡配管５に設けられたガス側遮断弁５６を閉じる。第１電線９２は、利用側ユニット３と安全装置とを接続する。第１電線９２は、通信線４６とは異なるインタロック専用の電線である。空調システム１００では、利用側ユニット３と安全装置とが第１電線９２で接続されていない場合に、利用側ユニット３及び熱源側ユニット２の運転が禁止される。
【０１２０】
本実施形態の空調システム１００では、空調ユニット１の制御信号用の通信線４６とは別に、インタロック専用の第１電線９２を有している。そのため、空調ユニット１の制御信号の通信に影響を与えること無く、冷媒漏洩対策に関し信頼性の高い空調システム１００を実現できる。
【０１２１】
また、ここでは利用側ユニット３と安全装置とが通信を行った結果に基づき空調運転の禁止を決めるのではなく、利用側ユニット３と安全装置とを接続する第１電線９２が断線していたり存在していなかったりすることをもって空調運転が禁止される。そのため、比較的シンプルな構造で冷媒漏洩対策に関し信頼性の高い空調システムを実現できる。
【０１２２】
（３−２）
本実施形態の空調システム１００では、好ましくは、利用側ユニット３と安全装置とが第１電線９２で接続されていない場合に、停止中の利用側ユニット３及び熱源側ユニット２の運転が禁止される。
【０１２３】
また、本実施形態の空調システム１００では、好ましくは、利用側ユニット３と安全装置とが第１電線９２で接続されていない場合に、運転中の利用側ユニット３及び熱源側ユニット２の運転が禁止される。
【０１２４】
本実施形態の空調システム１００では、空調運転時に冷媒漏洩が検知されたにも関わらず安全装置が作動しない不具合の発生が抑制されやすく、冷媒漏洩対策に関し高い信頼性を実現できる。
【０１２５】
（３−３）
本実施形態の空調システム１００は、安全装置の動作の制御用の第２電線９４を有する。第２電線９４は、利用側ユニット３と安全装置とを接続する。第２電線９４は、通信線４６及び第１電線９２とは別の電線である。
【０１２６】
本実施形態の空調システム１００は、空調ユニット１の制御用の通信線４６を安全装置の操作に利用するのではなく、通信線４６とは別の第２電線９４を安全装置の動作の制御に利用する。そのため、本空調システム１００では、空調ユニット１の制御のための通信に影響を与えること無く、安全性が高い空調システム１００を実現できる。
【０１２７】
（３−４）
本実施形態の空調システム１００は、信号線９６を有する。信号線９６は、利用側ユニット３と冷媒センサ３４とを通信可能に接続する。空調システム１００では、利用側ユニット３と冷媒センサ３４とが信号線９６で接続されていない場合に、利用側ユニット３及び熱源側ユニット２の運転が禁止される。
【０１２８】
本実施形態の空調システム１００では、空調運転中に冷媒漏洩が検知できない不具合の発生を抑制でき安全性が高い。
【０１２９】
（３−５）
本実施形態の空調システム１００は、報知部の一例としての、リモートコントローラ４８の表示部４８ｃを備える。表示部４８ｃは、熱源側ユニット２の運転が禁止されていることを報知する。また、表示部４８ｃは、利用側ユニット３の運転が禁止されていることも報知してもよい。
【０１３０】
本実施形態の空調システム１００では、熱源側ユニット２の運転が禁止されていることが報知されるので、空調システム１００のユーザ等がメンテナンス作業者を呼ぶ等の必要な行動を迅速にとることができる。
【０１３１】
（４）変形例
（４−１）変形例Ａ
上記実施形態では、安全装置と利用側ユニット３とが第１電線９２で接続されていない場合に、熱源側ユニット２と利用側ユニット３との運転が禁止される。また、利用側ユニット３と冷媒センサ３４とが信号線９６で接続されていない場合に、熱源側ユニット２と利用側ユニット３との運転が禁止される。
【０１３２】
しかし、このような態様に限定されるものではない。例えば、安全装置と利用側ユニット３とが第１電線９２で接続されていない場合、及び／又は、利用側ユニット３と冷媒センサ３４とが信号線９６で接続されていない場合に、少なくとも熱源側ユニット２の運転が禁止されればよい。
【０１３３】
例えば、安全装置と利用側ユニット３とが第１電線９２で接続されていない場合、及び／又は、利用側ユニット３と冷媒センサ３４とが信号線９６で接続されていない場合に、冷媒回路６には冷媒を流さない状態で、利用側ユニット３の利用側ファン３３については運転可能としてもよい。
【０１３４】
（４−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、通信線４６は、空調ユニット１の制御信号の通信専用の電線であるが、これに限定されるものではない。例えば、通信線４６は、安全装置の制御用の第２電線９４としても使用されてもよい。
【０１３５】
（４−３）変形例Ｃ
上記実施形態では、リモートコントローラ４８の表示部４８ｃが熱源側ユニット２の運転が禁止されていることを報知する報知部として機能する。ただし、これに限定されるものではない。
【０１３６】
空調システム１００は、空調システム１００の管理者等が所持する携帯端末等に、インターネット等の通信回線を介して、利用側ユニット３及び熱源側ユニット２の少なくとも一方の運転が禁止されていることを報知する送信機を報知部として有してもよい。
【０１３７】
また、空調システム１００は、利用側ユニット３のケーシング上に配置される、熱源側ユニット２の運転が禁止されていることを報知するＬＥＤランプを報知部として有してもよい。
【０１３８】
（４−４）変形例Ｄ
警報器７０は、冷媒漏洩を報知する手段として、ランプ７４及びスピーカ７６のいずれか一方だけを有するものであってもよい。また、警報器７０は、ランプ７４及びスピーカ７６以外の冷媒漏洩報知手段、例えば振動装置を有してもよい。
【０１３９】
また、冷媒漏洩を報知する警報器７０のランプ７４やスピーカ７６は、リモートコントローラ４８や、利用側ユニット３に設けられてもよい。
【０１４０】
（４−５）変形例Ｅ
上記実施形態では、第１非接続検出部４４ａ２は、インタロック用回路４４ｃと安全装置側のインタロック用回路とを第１電線９２で接続した電気回路に電流が流れるか否かで、第１電線９２が接続されているか否かを検出している。ただし、このような態様に限定されるものではない。
【０１４１】
例えば、第１非接続検出部４４ａ２は、利用側制御装置４４ａが第１電線９２を介して安全装置に送信する信号に対し、安全装置が第１電線９２を介して応答信号を送信するか否かに基づき、第１電線９２が接続されているか否かを検出してもよい。
【０１４２】
ただし、インタロック用回路４４ｃと安全装置側のインタロック用回路とを第１電線９２で接続した電気回路に電流が流れるか否かで第１電線９２が接続されているか否かを検出する場合、比較的単純な構成で、第１電線９２の非接続を検出できる。
【０１４３】
（４−６）変形例Ｆ
第２電線９４は、安全装置に電力を供給するための電線であってもよい。そして、安全装置駆動回路４４ｂは、冷媒センサ３４による冷媒漏洩検知時に、第２電線９４を介して安全装置に電力を供給することで、安全装置に冷媒漏洩検知時の動作を実行させてもよい。
【０１４４】
＜付記＞
以上、本開示の実施形態を説明したが、特許請求の範囲に記載された本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
冷媒漏洩対策に関して信頼性の高い冷凍サイクルシステムとして有用である。
【符号の説明】
【０１４６】
１            空調ユニット（冷凍サイクルユニット）
２            熱源側ユニット
３            利用側ユニット
４            液冷媒連絡配管（冷媒連絡配管）
５            ガス冷媒連絡配管（冷媒連絡配管）
３４          冷媒センサ
４６          通信線
４８ｃ        表示部（報知部）
５０          遮断弁装置
５４          液側遮断弁（遮断弁）
５６          ガス側遮断弁（遮断弁）
６０          換気装置
７０          警報器
９２          第１電線
９４          第２電線
９６          信号線
１００        空調システム（冷凍サイクルシステム）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４７】
【特許文献１】特開２０１６−２１１７６２号公報
【図１】
0006849021.tif 000002
【図２】
0006849021.tif 000003
【図３】
0006849021.tif 000004
【図４】
0006849021.tif 000005