(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音信号帰還装置と、
情報携帯端末と、
を含むテキスト情報表示装置であって、
前記音信号帰還装置は、前記情報携帯端末のメスコネクタに挿入されるオスコネクタと、前記オスコネクタと一体を成す本体部と、を含み、前記本体部には、(i) 前記情報携帯端末を保持する者の声に対応する音信号である入力音信号を取得する入力音信号取得部と、(ii) 前記情報携帯端末から出力される出力音信号を前記オスコネクタを通して受け取り、受け取った出力音信号と、前記入力音信号取得部で取得された入力音信号とを重畳することにより重畳音信号を生成し、生成された重畳音信号を前記オスコネクタを通して前記情報携帯端末に戻す音信号帰還部と、が設けられており、
前記情報携帯端末は、(i) 前記戻された重畳音信号に対して音声認識を行い、前記戻された重畳音信号に対応するテキスト情報を取得する音声認識部と、(ii) 前記取得されたテキスト情報を前記情報携帯端末のディスプレイに表示するテキスト情報表示部と、を含み、
前記ディスプレイには、電話の相手先、相手先の電話番号及び通話時間が前記取得されたテキスト情報と共に表示される、
テキスト情報表示装置。
【請求項２】
請求項１のテキスト情報表示装置であって、
前記情報携帯端末は、前記ディスプレイに表示されるテキスト情報の文字の大きさを変更するための表示変更部を更に含んでいる、
テキスト情報表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２のテキスト情報表示装置であって、
前記入力音信号取得部は、前記情報携帯端末を保持する者の声を前記入力音信号に変換するマイクロフォンに接続されているオスコネクタが挿入されるメスコネクタである、
テキスト情報表示装置。
【請求項４】
請求項３のテキスト情報表示装置であって、
前記本体部は、六角柱形状である、
テキスト情報表示装置。
【請求項５】
請求項１又は２のテキスト情報表示装置であって、
前記入力音信号取得部は、前記情報携帯端末を保持する者の声を前記入力音信号に変換するマイクロフォンである、
テキスト情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音信号を処理するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報携帯端末の中の音信号に対して処理を行う技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、通話相手である他端末から送信された音声情報に対して音声認識等を行い商品特定情報を取得することが記載されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１６６３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
情報携帯端末によっては、情報携帯端末から出力される出力音信号に対する処理の権限がアプリケーションに与えられていない場合がある。この場合、そのアプリケーションは、その出力音信号に対して処理を行うことができない。
【０００６】
例えば、Android（登録商標） 6.0以降のAndroid OSで動作する情報携帯端末では、情報携帯端末を用いて通話を行う相手方の声の音信号に対する処理の権限が、全てのアプリケーションに与えられているわけではない。このため、アプリケーションによっては、情報携帯端末を用いて通話を行う相手方の声の音信号に対する処理を行うことができない。
【０００７】
本発明は、情報携帯端末から出力される出力音信号に対する処理の権限がアプリケーションに与えられていない場合であっても、その出力音信号に対する処理を可能にする音信号帰還装置と、その出力音信号に対応するテキスト情報を表示することができるテキスト情報表示装置とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の一態様による音信号帰還装置は、情報携帯端末のメスコネクタに挿入されるオスコネクタと、オスコネクタと一体を成す本体部と、を含む音信号帰還装置であって、本体部には、(i)情報携帯端末を保持する者の声に対応する音信号である入力音信号を取得する入力音信号取得部と、(ii)情報携帯端末から出力される出力音信号をオスコネクタを通して受け取り、受け取った出力音信号と、入力音信号取得部で取得された入力音信号とを重畳することにより重畳音信号を生成し、生成された重畳音信号をオスコネクタを通して情報携帯端末に戻す音信号帰還部と、が設けられている。
【０００９】
この発明の一態様によるテキスト情報表示装置は、音信号帰還装置と、情報携帯端末と、を含むテキスト情報表示装置であって、情報携帯端末は、(i) 戻された重畳音信号に対して音声認識を行い、戻された重畳音信号に対応するテキスト情報を取得する音声認識部と、(ii) 取得されたテキスト情報を表示するテキスト情報表示部と、を含む。
【発明の効果】
【００１０】
音信号帰還装置によれば、情報携帯端末から出力される出力音信号を含む重畳音信号を情報携帯端末に戻すことで、情報携帯端末は、戻された重畳音信号に対して処理を行うことができる。これにより、戻された重畳音信号に含まれる出力音信号に対する処理が可能となる。
【００１１】
この発明の一態様によるテキスト情報表示装置は、音信号帰還装置と、情報携帯端末と、を含むテキスト情報表示装置であって、音信号帰還装置は、情報携帯端末のメスコネクタに挿入されるオスコネクタと、オスコネクタと一体を成す本体部と、を含み、本体部には、(i)情報携帯端末を保持する者の声に対応する音信号である入力音信号を取得する入力音信号取得部と、(ii)情報携帯端末から出力される出力音信号をオスコネクタを通して受け取り、受け取った出力音信号と、入力音信号取得部で取得された入力音信号とを重畳することにより重畳音信号を生成し、生成された重畳音信号をオスコネクタを通して情報携帯端末に戻す音信号帰還部と、が設けられており、情報携帯端末は、(i)戻された重畳音信号に対して音声認識を行い、戻された重畳音信号に対応するテキスト情報を取得する音声認識部と、(ii)取得されたテキスト情報を情報携帯端末のディスプレイに表示するテキスト情報表示部と、を含み、ディスプレイには、電話の相手先、相手先の電話番号及び通話時間が前記取得されたテキスト情報と共に表示される。 
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第一実施形態の音信号帰還装置１の斜視図の例を示す図である。
【図２】図２は、第一実施形態の音信号帰還装置１の斜視図の例を示す図である。
【図３】図３は、第一実施形態の音信号帰還部１２２の回路図の例を示す図である。
【図４】図４は、第二実施形態の音信号帰還装置の例を示す図である。
【図５】図５は、第二実施形態の音信号帰還部１２２の回路図の例を示す図である。
【図６】図６は、情報携帯端末の機能構成の例を説明するための図である。
【図７】図７は、テキスト情報表示部２２により情報携帯端末のディスプレイに表示されるテキスト情報の例を表す図である。
【図８】図８は、コンピュータの機能構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、図面中において同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【００１４】
[第一実施形態]
第一実施形態は、アダプタ形式の音信号帰還装置の実施形態である。図１及び図２は、第一実施形態のアダプタ形式の音信号帰還装置の例を示す図である。
【００１５】
音信号帰還装置１は、情報携帯端末のメスコネクタに挿入されるオスコネクタ１１と、オスコネクタ１１と一体を成す本体部１２とを備えている。
【００１６】
情報携帯端末は、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等の情報携帯端末である。
【００１７】
オスコネクタ１１は、情報携帯端末のメスコネクタに対応する形状を有する、接続部が凸になっているコネクタである。オスコネクタ１１は、例えば、標準プラグ、ピンプラグ、マイクロプラグ等のフォーンプラグである。この場合、情報携帯端末のメスコネクタは、標準ジャック、ミニジャック、マイクロジャック等のフォーンジャックである。オスコネクタ１１及び情報携帯端末のメスコネクタは、例えば、音の入出力が可能な４極のフォーンプラグ及びフォーンジャックである。
【００１８】
オスコネクタ１１及び情報携帯端末のメスコネクタは、Lightning（登録商標）, USB Type-C, microUSB等のフォーンプラグ及びフォーンジャック以外の形状のコネクタであってもよい。
【００１９】
図１及び図２の例では、本体部１２は、六角柱形状である。六角柱形状である本体部１２の一端に、オスコネクタ１１が設けられている。本体部１２の他端には、入力音信号取得部１２１が設けられている。なお、本体部１２は、円筒形状等の、六角柱形状以外の形状であってもよい。
【００２０】
入力音信号取得部１２１は、情報携帯端末を保持する者の声に対応する音信号である入力音信号を取得する。
【００２１】
第一実施形態においては、入力音信号取得部１２１は、メスコネクタである。このメスコネクタには、情報携帯端末を保持する者の声を入力音信号に変換するマイクロフォンに接続されているオスコネクタが挿入される。
【００２２】
これにより、メスコネクタである入力音信号取得部１２は、挿入されたオスコネクタを介して、マイクロフォンで集音された入力音信号を取得することができる。
【００２３】
メスコネクタには、マイクロフォンに加えて、左右のスピーカが設けられているマイク付きイヤホン、マイク付きヘッドセットが挿入されてもよい。
【００２４】
本体部１２は、情報携帯端末から出力される出力音信号をオスコネクタ１１を通して受け取り、受け取った出力音信号と、入力音信号取得部１２１で取得された入力音信号とを重畳することにより重畳音信号を生成し、生成された重畳音信号をオスコネクタ１１を通して情報携帯端末に戻す音信号帰還部１２２を備えている。
【００２５】
図３は、オスコネクタ１１が４極のフォーンプラグであり、入力音信号取得部１２１が４極のフォーンジャックである場合の音信号帰還部１２２の回路図の例である。図３の紙面の左側のＧＮＤ，ＭＩＣ，Ｌ，Ｒは、４極のフォーンプラグであるオスコネクタ１１のＧＮＤ，ＭＩＣ，Ｌ，Ｒ端子に対応している。図３の紙面の右側のＧＮＤ，ＭＩＣ，Ｌ，Ｒは、４極のフォーンジャックである入力音信号取得部１２１のＧＮＤ，ＭＩＣ，Ｌ，Ｒ端子に対応している。
【００２６】
オスコネクタ１１の４極のフォーンプラグのＧＮＤ，ＭＩＣ，Ｌ，Ｒは、それぞれ入力音信号取得部１２１が４極のフォーンジャックのＧＮＤ，ＭＩＣ，Ｌ，Ｒに接続されている。
【００２７】
ＧＮＤとＭＩＣは、抵抗Ｒ１を介して互いに接続されている。
【００２８】
ＧＮＤとＭＩＣは、抵抗Ｒ２、コンデンサーＣ１、抵抗Ｒ３を介して互いに接続されている。具体的には、抵抗Ｒ２の一端がＭＩＣに接続されている。抵抗Ｒ２の他端はコンデンサーＣ１の一端に接続されている。コンデンサーＣ１の他端はＲ３の一端に接続されている。抵抗Ｒ３の他端はＧＮＤに接続されている。
【００２９】
また、コンデンサーＣ１の他端及び抵抗Ｒ３の一端に、抵抗Ｒ４の一端が接続されている。抵抗Ｒ４の他端は、Ｌに接続されている。
【００３０】
これらの抵抗値及び静電容量は、入出力インピーダンスが整合するように適宜定められる。例えば、抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４の抵抗値は、それぞれ2kΩ，100Ω，100Ω，1kΩである。コンデンサーＣ１の静電容量は、0.1μFである。
【００３１】
情報携帯端末は、例えば、出力音信号に対して行うことができない音信号処理を、音信号帰還装置１により戻された重畳音信号に対して行う。出力音信号に対して行うことができない音信号処理の例は、音声認識処理である。もちろん、出力音信号に対して行うことができない音信号処理は、音声認識処理以外の音信号処理であってもよい。
【００３２】
音信号帰還装置１によれば、情報携帯端末から出力される出力音信号を含む重畳音信号を情報携帯端末に戻すことで、情報携帯端末は、戻された重畳音信号に対して処理を行うことができる。これにより、戻された重畳音信号に含まれる出力音信号に対する処理が可能となる。
【００３３】
背景技術の欄で述べたように、例えばAndroid（登録商標） 6.0以降のAndroid OSで動作する情報携帯端末では、情報携帯端末を用いて通話を行う相手方の声の音信号に対する処理の権限が、全てのアプリケーションに与えられているわけではない。このため、アプリケーションによっては、情報携帯端末を用いて通話を行う相手方の声の音信号に対する処理を行うことができない。しかし、例えばAndroid（登録商標） 6.0以降のAndroid OSで動作する情報携帯端末であっても、アプリケーションが例えばマイク入力された音信号に対して処理を行うことができることが多い。
【００３４】
このため、情報携帯端末を用いて通話を行う相手方の声の音信号に対する処理を行うことができないアプリケーションであっても、情報携帯端末から出力される出力音信号を含む重畳音信号を音信号帰還装置１により例えばマイク入力で情報携帯端末に戻すことで、戻された重畳音信号に含まれる出力音信号に対する処理が可能となる。
【００３５】
[第二実施形態]
第二実施形態は、ヘッドセット形式の音信号帰還装置の実施形態である。図４は、第二実施形態のヘッドセット形式の音信号帰還装置の例を示す図である。
【００３６】
以下、第一実施形態と異なる部分を中心に説明し、第一実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【００３７】
第二実施形態では、情報携帯端末のメスコネクタに挿入されるオスコネクタ１１と、収容部１３とがケーブル１４で接続されている。また、収容部１３と、左右のイヤホンＳ１，Ｓ２とがケーブル１５で接続されている。第二実施形態では、収容部１３、ケーブル１４，１５、イヤホンＳ１，Ｓ２が、本体部１２である。
【００３８】
収容部１３には、入力音信号取得部１２１及び音信号帰還部１２２が収容されている。
【００３９】
第二実施形態においては、入力音信号取得部１２１は、情報携帯端末を保持する者の声を入力音信号に変換するマイクロフォンＭ１である。
【００４０】
音信号帰還部１２２は、第一実施形態と同様に、情報携帯端末から出力される出力音信号をオスコネクタ１１を通して受け取り、受け取った出力音信号と、入力音信号取得部１２１で取得された入力音信号とを重畳することにより重畳音信号を生成し、生成された重畳音信号をオスコネクタ１１を通して情報携帯端末に戻す。
【００４１】
図５は、オスコネクタ１１が４極のフォーンプラグである場合の音信号帰還部１２２の回路図の例である。
【００４２】
図５の紙面の左側のＧＮＤ，ＭＩＣ，Ｌ，Ｒは、４極のフォーンプラグであるオスコネクタ１１のＧＮＤ，ＭＩＣ，Ｌ，Ｒ端子に対応している。
【００４３】
オスコネクタ１１の４極のフォーンプラグのＭＩＣは、マイクＭ１の端子の一方に接続される。マイクＭ１の端子の他方はＧＮＤに接続されている。
【００４４】
オスコネクタ１１の４極のフォーンプラグのＬは、イヤホンＳ１の端子の一方に接続される。イヤホンＳ１の端子の他方はＧＮＤに接続されている。
【００４５】
オスコネクタ１１の４極のフォーンプラグのＲは、イヤホンＳ２の端子の一方に接続される。イヤホンＳ２の端子の他方はＧＮＤに接続されている。
【００４６】
ＧＮＤとＭＩＣは、抵抗Ｒ１を介して互いに接続されている。
【００４７】
ＧＮＤとＭＩＣは、抵抗Ｒ２、コンデンサーＣ１、抵抗Ｒ３を介して互いに接続されている。具体的には、抵抗Ｒ２の一端がＭＩＣに接続されている。抵抗Ｒ２の他端はコンデンサーＣ１の一端に接続されている。コンデンサーＣ１の他端はＲ３の一端に接続されている。抵抗Ｒ３の他端はＧＮＤに接続されている。
【００４８】
また、コンデンサーＣ１の他端及び抵抗Ｒ３の一端に、抵抗Ｒ４の一端が接続されている。抵抗Ｒ４の他端は、Ｌに接続されている。
【００４９】
これらの抵抗値及び静電容量は、入出力インピーダンスが整合するように適宜定められる。例えば、抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４の抵抗値は、それぞれ2kΩ，100Ω，100Ω，1kΩである。コンデンサーＣ１の静電容量は、0.1μFである。
【００５０】
第二実施形態においても、情報携帯端末を用いて通話を行う相手方の声の音信号に対する処理を行うことができないアプリケーションであっても、情報携帯端末から出力される出力音信号を含む重畳音信号を情報携帯端末に戻すことで、戻された重畳音信号に含まれる出力音信号に対する処理が可能となる。
【００５１】
[第三実施形態]
第三実施形態は、テキスト情報表示装置の実施形態である。
【００５２】
以下、第一実施形態及び第二実施形態と異なる部分を中心に説明し、第一実施形態及び第二実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【００５３】
テキスト情報表示装置は、第一実施形態又は第二実施形態の音信号帰還装置と、情報携帯端末とを備えている。
【００５４】
情報携帯端末のメスコネクタには、音信号帰還装置１のオスコネクタ１１が入力される。
【００５５】
情報携帯端末は、出力音信号に対して行うことができない音信号処理を、音信号帰還装置１により戻された重畳音信号に対して行う。以下、出力音信号に対して行うことができない音信号処理が、音声認識処理である場合を例に挙げて説明する。
【００５６】
情報携帯端末は、図６に示すように、音声認識部２１及びテキスト情報表示部２２を例えば備えている。音声認識部２１及びテキスト情報表示部２２は、例えば、所定のアプリケーションを情報携帯端末にインストールし、起動させることにより実現される。
【００５７】
音声認識部２１は、音信号帰還装置１により戻された重畳音信号に対して音声認識を行い、音信号帰還装置１により戻された重畳音信号に対応するテキスト情報を取得する（ステップＳ２１）。取得されたテキスト情報は、テキスト情報表示部２２に出力される。
【００５８】
テキスト情報表示部２２は、音声認識部２１で取得されたテキスト情報を情報携帯端末のディスプレイに表示する（ステップＳ２２）。
【００５９】
以下、図７を参照して、音信号帰還装置として第二実施形態の音信号帰還装置１を用いた場合のテキスト情報表示装置の動作の例を示す。
【００６０】
まず、テキスト情報表示装置の利用者は、情報携帯端末のメスコネクタに、第二実施形態の音信号帰還装置１のオスコネクタ１１を挿入する。
【００６１】
テキスト情報表示装置の利用者は、所定のアイコンをクリックすることで、情報携帯端末を音声認識部２１及びテキスト情報表示部２２として機能させるためのアプリケーションを起動させる。
【００６２】
その後、テキスト情報表示装置の利用者は、起動したアプリケーション上で相手先に電話をかける。この例では、テキスト情報表示装置の利用者は太郎であり、電話の相手先は花子であるとする。
【００６３】
情報携帯端末を保持する者である太郎が話すと、その太郎の声は、マイクロフォンである入力音信号取得部１２１で入力音信号に変換される。
【００６４】
また、電話の相手先である花子が話すと、その花子の声に対応する音信号は、花子が保持する情報携帯端末から太郎が保持する情報携帯端末に送信される。花子の声に対応する音信号である出力音信号は、オスコネクタ１１を通して情報携帯端末から出力される。出力音信号は、音信号帰還部１２２に入力される。また、出力音信号は、イヤホンＳ１，Ｓ２に入力される。イヤホンＳ１，Ｓ２は、出力音信号に対応する音を発生する。
【００６５】
音信号帰還部１２２は、入力音信号取得部１２１で変換された入力音信号と出力音信号とを重畳することで、重畳音信号を生成する。重畳音信号は、オスコネクタ１１を通して情報携帯端末に戻される。
【００６６】
音声認識部２１は、重畳音信号に対して音声認識を行う。
【００６７】
テキスト情報表示部２２は、その音声認識結果であるテキスト情報を情報携帯端末のディスプレイに表示する。
【００６８】
図７には、太郎が「テストをします。」「入ってくれるでしょうか。」「太郎です。」「花子さんですか。」と話した後に、花子が「花子です。」と話したときの、情報携帯端末のディスプレイの表示の例を示す。
【００６９】
また、図７では、電話の相手先の名前「花子」と、相手先の電話番号「〇〇…〇」と、通話時間「00:26」とが、情報携帯端末のディスプレイの上部に表示されている。このように、情報携帯端末のディスプレイに、電話の相手先、相手先の電話番号及び通話時間等の通話に関する情報が更に表示されてもよい。
【００７０】
このように、第三実施形態のテキスト情報表示装置は、音信号帰還装置を含むことで、戻された重畳音信号に含まれる出力音信号に対応するテキスト情報を表示することができる。
【００７１】
[変形例]
以上、本発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、これらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計の変更等があっても、本発明に含まれることはいうまでもない。
【００７２】
例えば、情報携帯端末は、ディスプレイに表示されるテキスト情報の文字の大きさを変更するための表示変更部２３を備えていてもよい。
【００７３】
また、情報携帯端末の構成部間のデータのやり取りは直接行われてもよいし、図示していない記憶部を介して行われてもよい。
【００７４】
実施の形態において説明した各種の処理は、記載の順に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。
【００７５】
[プログラム、記録媒体]
上記説明した情報携帯端末における各種の処理機能をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラム（所定のアプリケーションに対応するプログラム）によって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記各装置における各種の処理機能がコンピュータ上で実現される。例えば、上述の各種の処理は、図８に示すコンピュータの記録部２０２０に、実行させるプログラムを読み込ませ、制御部２０１０、入力部２０３０、出力部２０４０などに動作させることで実施できる。
【００７６】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００７７】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したDVD、CD-ROM等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００７８】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記憶装置に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるASP（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００７９】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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