(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下の管渠における不具合に関する不具合情報を取得する不具合情報取得部と、
前記管渠に関する管渠情報を取得する管渠情報取得部と、
前記不具合情報取得部が取得した不具合情報、及び前記管渠情報取得部が取得した管渠情報に基づいて、前記管渠における、前記不具合の原因が発生している原因発生箇所を推定するために調査すべき調査範囲を決定する調査範囲決定部と、を含むことを特徴とする、管渠管理システム。
【請求項２】
前記調査範囲決定部が決定した調査範囲の管渠内の環境に関する管渠内環境情報を取得する管渠内環境情報取得部と、
前記管渠内環境情報取得部が取得した管渠内環境情報に基づいて、前記原因発生箇所を推定する原因発生箇所推定部と、をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の管渠管理システム。
【請求項３】
前記不具合情報取得部が取得する不具合情報は、前記管渠における、前記不具合が発生している不具合発生箇所に関する不具合発生箇所情報、又は前記不具合の内容に関する不具合内容情報のうちの少なくとも１つ以上の情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の管渠管理システム。
【請求項４】
前記管渠情報取得部が取得する管渠情報は、前記管渠の位置を示す管渠地図情報、前記管渠に接続したマンホールに関するマンホール情報、前記管渠の構造に関する管渠構造情報、又は、前記管渠を流れる流水に関する流水情報のうちの少なくとも１つ以上の情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の管渠管理システム。
【請求項５】
地上の道路を示す道路地図情報を取得する道路地図情報取得部と、
前記調査範囲決定部が決定した調査範囲、及び前記道路地図情報取得部が取得した道路地図情報に基づいて、前記道路において、前記管渠内環境情報を取得するために走行すべき走行ルートに関する走行ルート情報を生成する走行ルート情報生成部と、をさらに含むことを特徴とする、請求項２に記載の管渠管理システム。
【請求項６】
前記原因発生箇所推定部が推定した原因発生箇所において、前記不具合情報取得部が取得した不具合情報が示す不具合に応じた機器に動作を行うように指示する指示情報を生成する指示情報生成部をさらに含むことを特徴とする、請求項２に記載の管渠管理システム。
【請求項７】
端末装置と、
記憶装置と、
地上と地下の前記管渠とを繋ぐ縦穴の開口部を覆う縦穴用蓋と、
車両に設置された車両通信装置と、をさらに含み、
前記端末装置は、前記不具合情報を受け付け、受け付けた不具合情報を前記不具合情報取得部に送信し、
前記記憶装置は、前記管渠情報を記憶しており、記憶している管渠情報を前記管渠情報取得部に送信し、
前記縦穴用蓋は、
前記管渠内環境情報を計測するセンサと、
前記センサが計測した管渠内環境情報を前記車両通信装置に送信する送信部と、を備え、
前記車両通信装置は、前記送信部が送信した管渠内環境情報を受信し、受信した管渠内環境情報を前記管渠内環境情報取得部に送信することを特徴とする、請求項２に記載の管渠管理システム。
【請求項８】
前記車両に設置された送電用アンテナをさらに含み、
前記縦穴用蓋は、受電用アンテナをさらに備え、
前記送電用アンテナは、無線電力伝送により前記受電用アンテナに電力を送電し、
前記受電用アンテナは、前記送電用アンテナが送電した電力を受電し、受電した電力を前記センサに供給することを特徴とする、請求項７に記載の管渠管理システム。
【請求項９】
地下の管渠における不具合に関する不具合情報を取得する不具合情報取得ステップと、
前記管渠に関する管渠情報を取得する管渠情報取得ステップと、
前記不具合情報取得ステップで取得した不具合情報、及び前記管渠情報取得ステップで取得した管渠情報に基づいて、前記管渠における、前記不具合の原因が発生している原因発生箇所を推定するために調査すべき調査範囲を決定する調査範囲決定ステップと、を含むことを特徴とする、調査範囲決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、管渠管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
管渠において不具合が生じた場合、当該不具合を調査する必要ある。管渠における不具合を調査する技術として、例えば、特許文献１には、地下の管渠に設置され、管渠内をセンシングするセンサ装置と、当該センサ装置がセンシングした結果得られた情報を地上側に送信するワイヤレスＩＤタグと、ワイヤレスＩＤタグが送信した無線信号を地上側で受信するリーダライタ装置とを含むシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９０５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、上記のようなシステムを用いることにより、地上において管渠内の環境に関する情報を取得することができる。しかし、管渠において、不具合が発生している箇所は、当該不具合の原因が発生している原因発生箇所とは異なる場合がある。その場合、原因発生箇所を特定するために、管渠における、不具合が発生している箇所以外の箇所の環境に関する情報をさらに取得する必要がある。そのためには、例えば、管渠における不具合の原因を調査する人又は車両等が、地上において、当該情報を受信できる場所に移動する必要があり、その調査範囲が広範になるという問題がある。
本開示は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、管渠における不具合の原因を調査する調査範囲を制限することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示に係る管渠管理システムは、地下の管渠における不具合に関する不具合情報を取得する不具合情報取得部と、管渠に関する管渠情報を取得する管渠情報取得部と、不具合情報取得部が取得した不具合情報、及び管渠情報取得部が取得した管渠情報に基づいて、管渠における、不具合の原因が発生している原因発生箇所を推定するために調査すべき調査範囲を決定する調査範囲決定部と、を含む。
【発明の効果】
【０００６】
本開示によれば、管渠における不具合の原因を調査する調査範囲を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態１に係る管渠管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る管渠不具合分析装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る管渠管理システムによる管渠不具合分析方法を示すフローチャートである。
【図４】図４Ａ、図４Ｂ及び図４Ｃは、それぞれ、実施の形態１に係る管渠管理システムによる管渠不具合分析方法を説明するための図である。
【図５】実施の形態１に係る管渠管理システムが用いる下水道台帳を詳細に説明するための図である
【図６】実施の形態１に係る管渠管理システムの端末装置が表示した走行ルート情報を示す図である。
【図７】図７Ａは、実施の形態１に係る管渠管理システムの管渠不具合分析装置の機能を実現するハードウェア構成を示すブロック図である。図７Ｂは、実施の形態１に係る管渠管理システムの管渠不具合分析装置の機能を実現するソフトウェアを実行するハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本開示をより詳細に説明するため、本開示を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る管渠管理システム１００の構成を示すブロック図である。図２は、実施の形態１に係る管渠不具合分析装置１０の詳細な構成を示すブロック図である。図１が示すように、管渠管理システム１００は、管渠不具合分析サーバ１、端末装置２、縦穴用蓋３、車両通信装置４、及び送電用アンテナ５を含む。端末装置２、車両通信装置４及び送電用アンテナ５は、車両６に設置されている。管渠不具合分析サーバ１は、管渠不具合分析装置１０、及び記憶装置１１を備えている。図２が示すように、管渠不具合分析装置１０は、不具合情報取得部２０、管渠情報取得部２１、調査範囲決定部２２、道路地図情報取得部２３、走行ルート情報生成部２４、管渠内環境情報取得部２５、原因発生箇所推定部２６、及び指示情報生成部２７を備えている。
【０００９】
なお、実施の形態１では、管渠不具合分析サーバ１の管渠不具合分析装置１０が不具合情報取得部２０、管渠情報取得部２１、調査範囲決定部２２、道路地図情報取得部２３、走行ルート情報生成部２４、管渠内環境情報取得部２５、原因発生箇所推定部２６及び指示情報生成部２７を備えている構成について説明する。しかし、不具合情報取得部２０、管渠情報取得部２１、調査範囲決定部２２、道路地図情報取得部２３、走行ルート情報生成部２４、管渠内環境情報取得部２５、原因発生箇所推定部２６及び指示情報生成部２７は、それぞれ、管渠不具合分析サーバ１以外の装置に設置されてもよい。例えば、管渠不具合分析サーバ１が不具合情報取得部２０、管渠情報取得部２１、調査範囲決定部２２、道路地図情報取得部２３及び走行ルート情報生成部２４を備え、端末装置２が管渠内環境情報取得部２５、原因発生箇所推定部２６及び指示情報生成部２７を備えていてもよい。なお、管渠管理システム１００は、少なくとも、不具合情報取得部２０、管渠情報取得部２１、及び調査範囲決定部２２含めばよい。
【００１０】
端末装置２は、地下の管渠における不具合に関する不具合情報を受け付け、受け付けた不具合情報を管渠不具合分析サーバ１の管渠不具合分析装置１０の不具合情報取得部２０に送信する。例えば、端末装置２は、タッチパネルディスプレイを有するタブレットである。例えば、車両６の搭乗者が端末装置２に不具合情報を入力することにより、端末装置２は、不具合情報を受け付ける。
【００１１】
実施の形態１では、管渠は、下水道である。管渠は、例えば、上水道又は中水道等であってもよい。不具合情報は、例えば、管渠における、不具合が発生している不具合発生箇所に関する不具合発生箇所情報、又は不具合の内容に関する不具合内容情報のうちの少なくとも１つ以上の情報を含む。より具体的には、例えば、不具合発生箇所情報は、地図上における、管渠の不具合発生箇所の位置を示す。例えば、不具合内容情報は、管渠における水位の標準水位からの上昇若しくは下降、管渠内の水に含まれる特定の化学物質の濃度の標準値からの上昇、管渠内における揮発性化学物質であるガスの濃度の標準値からの上昇、管渠に繋がるマンホールからの汚水の溢れ、又は管渠に繋がるマンホールからの異臭等である。例えば、不具合内容情報は、住民からの苦情、又は管渠の管理者による管渠の点検等から得られる。
【００１２】
管渠不具合分析サーバ１の管渠不具合分析装置１０の不具合情報取得部２０は、地下の管渠における不具合に関する不具合情報を取得する。より詳細には、実施の形態１では、不具合情報取得部２０は、端末装置２から不具合情報を取得する。不具合情報取得部２０は、取得した不具合情報を調査範囲決定部２２に出力する。
【００１３】
管渠不具合分析サーバ１の記憶装置１１は、管渠に関する管渠情報を記憶している。記憶装置１１は、記憶している管渠情報を、管渠不具合分析サーバ１の管渠不具合分析装置１０の管渠情報取得部２１に出力する。管渠情報は、例えば、管渠の位置を示す管渠地図情報、管渠に接続したマンホールに関するマンホール情報、管渠の構造に関する管渠構造情報、又は、管渠を流れる流水に関する流水情報のうちの少なくとも１つ以上の情報を含む。これらの情報を含む管渠情報の例として、下水道台帳が挙げられる。
【００１４】
管渠不具合分析サーバ１の管渠不具合分析装置１０の管渠情報取得部２１は、管渠に関する管渠情報を取得する。より詳細には、実施の形態１では、管渠情報取得部２１は、記憶装置１１から管渠情報を取得する。管渠情報取得部２１は、取得した管渠情報を調査範囲決定部２２に出力する。
【００１５】
管渠不具合分析サーバ１の管渠不具合分析装置１０の調査範囲決定部２２は、不具合情報取得部２０が取得した不具合情報、及び管渠情報取得部２１が取得した管渠情報に基づいて、管渠における、不具合の原因が発生している原因発生箇所を推定するために調査すべき調査範囲を決定する。調査範囲決定部２２は、決定した調査範囲を走行ルート情報生成部２４に出力する。例えば、調査範囲決定部２２が決定する調査範囲は、管渠における、不具合の原因が発生している原因発生箇所を含む可能性がある範囲である。または、例えば、調査範囲決定部２２が決定する調査範囲は、管渠における、不具合の原因が発生している可能性がある範囲である。
【００１６】
管渠不具合分析サーバ１の記憶装置１１は、地上の道路を示す道路地図情報をさらに記憶している。記憶装置１１は、記憶している道路地図情報を、管渠不具合分析サーバ１の管渠不具合分析装置１０の道路地図情報取得部２３に出力する。道路地図情報は、例えば、デジタルロードマップ等である。
【００１７】
管渠不具合分析サーバ１の管渠不具合分析装置１０の道路地図情報取得部２３は、地上の道路を示す道路地図情報を取得する。より詳細には、実施の形態１では、道路地図情報取得部２３は、記憶装置１１から道路地図情報を取得する。道路地図情報取得部２３は、取得した道路地図情報を走行ルート情報生成部２４に出力する。
【００１８】
走行ルート情報生成部２４は、調査範囲決定部２２が決定した調査範囲、及び道路地図情報取得部２３が取得した道路地図情報に基づいて、道路において、管渠内環境情報を取得するために走行すべき走行ルートに関する走行ルート情報を生成する。走行ルート情報生成部２４は、生成した走行ルート情報を端末装置２に出力する。
【００１９】
端末装置２は、走行ルート情報生成部２４が生成した走行ルート情報を画像で表示する。車両６の運転者は、端末装置２が表示した走行ルート情報が示す走行ルートに沿って、車両６を走行させる。端末装置２は、例えば、地上の道路を示す地図を表示し、表示した地図において、走行ルート情報生成部２４が生成した走行ルート情報が示す走行ルートを特定の色で表示してもよい。その場合、端末装置２は、走行ルート情報生成部２４が生成した走行ルート情報が示す走行ルートのうち、車両６が走行した走行ルートと、車両６がまだ走行していない走行ルートとを別の色で表示してもよい。
【００２０】
縦穴用蓋３は、地上と地下の管渠とを繋ぐ縦穴の開口部を覆う。当該縦穴は、換言すればマンホールであり、縦穴用蓋３は、換言すれば、マンホールの蓋である。縦穴用蓋３は、センサ３０、送信部３１、及び受電用アンテナ３２を備えている。センサ３０は、管渠内の環境に関する管渠内環境情報を計測する。送信部３１は、センサ３０が計測した管渠内環境情報を車両６の車両通信装置４に送信するアンテナである。管渠内環境情報は、例えば、管渠内の水位、管渠内のガス濃度、管渠内の水に含まれる特定の化学物質の濃度、又は管渠内の湿度若しくは温度等である。
【００２１】
車両６の車両通信装置４は、縦穴用蓋３の送信部３１が送信した管渠内環境情報を受信し、受信した管渠内環境情報を管渠不具合分析サーバ１の管渠不具合分析装置１０の管渠内環境情報取得部２５に送信する。
【００２２】
つまり、実施の形態１では、車両６が、走行ルート情報が示す走行ルートに沿って走行することにより、車両通信装置４は、当該走行ルートに含まれる縦穴用蓋３の送信部３１が送信した管渠内環境情報を受信し、受信した管渠内環境情報を管渠内環境情報取得部２５に送信する。結果として、車両通信装置４は、上述の調査範囲決定部２２が決定した調査範囲の管渠内の環境に関する管渠内環境情報を管渠内環境情報取得部２５に送信する。
【００２３】
なお、実施の形態１では、上記のように、管渠管理システム１００が道路地図情報取得部２３及び走行ルート情報生成部２４を含み、走行ルート情報に基づいて調査範囲の管渠内の環境に関する管渠内環境情報を取得する構成について説明する。しかし、管渠管理システム１００は、道路地図情報取得部２３及び走行ルート情報生成部２４を含まなくてもよい。その場合、例えば、端末装置２は、調査範囲決定部２２が決定した調査範囲を直接表示し、車両６の運転者が、当該調査範囲に基づいて車両６を走行させることにより、車両通信装置４は、当該調査範囲に含まれる縦穴用蓋３の送信部３１が送信した管渠内環境情報を受信し、受信した管渠内環境情報を管渠内環境情報取得部２５に送信する。
【００２４】
車両６の送電用アンテナ５は、無線電力伝送により縦穴用蓋３の受電用アンテナ３２に電力を送電する。縦穴用蓋３の受電用アンテナ３２は、車両６の送電用アンテナ５が送電した電力を受電し、受電した電力をセンサ３０に供給する。センサ３０は、当該電力を動力源として、管渠内の環境に関する管渠内環境情報を計測する。送電用アンテナ５及び受電用アンテナ３２による無線電力伝送の方式は、例えば、電磁誘導方式、磁界共鳴方式、電界結合方式、又はマイクロ波方式等である。送電用アンテナ５が無線電力伝送により送電し、受電用アンテナ３２が受電する電力の形態は、例えば、磁束、磁界、電界、又は電磁波等の形態である。
【００２５】
なお、上記のように、実施の形態１では、管渠管理システム１００が送電用アンテナ５及び受電用アンテナ３２を含み、送電用アンテナ５と受電用アンテナ３２とが無線電力伝送を行うことにより得られた電力によりセンサ３０が動作する構成を説明する。しかし、管渠管理システム１００は、送電用アンテナ５及び受電用アンテナ３２を含まなくてもよい。その場合、例えば、縦穴用蓋３は、バッテリーを備え、センサ３０は、バッテリーからの電力を動力源として、管渠内環境情報を計測する。
【００２６】
管渠不具合分析サーバ１の管渠不具合分析装置１０の管渠内環境情報取得部２５は、調査範囲決定部２２が決定した調査範囲の管渠内の環境に関する管渠内環境情報を取得する。より詳細には、実施の形態１では、管渠内環境情報取得部２５は、車両通信装置４から当該管渠内環境情報を取得する。管渠内環境情報取得部２５は、取得した管渠内環境情報を原因発生箇所推定部２６に出力する。
【００２７】
管渠不具合分析サーバ１の管渠不具合分析装置１０の原因発生箇所推定部２６は、管渠内環境情報取得部２５が取得した管渠内環境情報に基づいて、不具合の原因が発生している原因発生箇所を推定する。原因発生箇所推定部２６は、推定した原因発生箇所を端末装置２に送信する。また、原因発生箇所推定部２６は、推定した原因発生箇所を指示情報生成部２７に出力する。原因発生箇所推定部２６が推定する原因発生箇所は、例えば、管渠における詰まり箇所、管渠における、特定の化学物質を含む汚水が流入する箇所、又は揮発性化学物質であるガスが流入する箇所等である。
【００２８】
端末装置２は、原因発生箇所推定部２６が推定した原因発生箇所を画像で表示する。例えば、端末装置２は、地上の道路を示す地図を表示し、表示した地図において、原因発生箇所推定部２６が推定した原因発生箇所をマーク等で強調して表示する。
【００２９】
管渠不具合分析サーバ１の管渠不具合分析装置１０の指示情報生成部２７は、原因発生箇所推定部２６が推定した原因発生箇所において、不具合情報取得部２０が取得した不具合情報が示す不具合に応じた機器に動作を行うように指示する指示情報を生成する。詳細については後述する。なお、管渠管理システム１００は、指示情報生成部２７を含まなくてもよい。その場合、例えば、車両６の搭乗者が、端末装置２が表示した原因発生箇所に基づいて、当該原因発生箇所に対して適宜対応する。
【００３０】
以下で、実施の形態１に係る管渠管理システム１００の動作について図面を参照して説明する。図３は、実施の形態１に係る管渠管理システム１００による管渠不具合分析方法を示すフローチャートである。なお、以下で説明する各ステップが実行される前に、端末装置２は、上述の不具合情報を受け付け、受け付けた不具合情報を不具合情報取得部２０に送信したものとする。
【００３１】
図３が示すように、不具合情報取得部２０は、端末装置２から、地下の管渠における不具合に関する不具合情報を取得する（ステップＳＴ１）。不具合情報取得部２０は、取得した不具合情報を調査範囲決定部２２に出力する。
次に、管渠情報取得部２１は、記憶装置１１から、管渠に関する管渠情報を取得する（ステップＳＴ２）。管渠情報取得部２１は、取得した管渠情報を調査範囲決定部２２に出力する。
【００３２】
次に、調査範囲決定部２２は、不具合情報取得部２０が取得した不具合情報、及び管渠情報取得部２１が取得した管渠情報に基づいて、管渠における、不具合の原因が発生している原因発生箇所を推定するために調査すべき調査範囲を決定する（ステップＳＴ３）。調査範囲決定部２２は、決定した調査範囲を走行ルート情報生成部２４に出力する。
【００３３】
次に、道路地図情報取得部２３は、記憶装置１１から、地上の道路を示す道路地図情報を取得する（ステップＳＴ４）。道路地図情報取得部２３は、取得した道路地図情報を走行ルート情報生成部２４に出力する。
【００３４】
次に、走行ルート情報生成部２４は、調査範囲決定部２２が決定した調査範囲、及び道路地図情報取得部２３が取得した道路地図情報に基づいて、道路において、管渠内環境情報を取得するために走行すべき走行ルートに関する走行ルート情報を生成する（ステップＳＴ５）。走行ルート情報生成部２４は、生成した走行ルート情報を端末装置２に出力する。
【００３５】
次に、上述のように、端末装置２は、走行ルート情報生成部２４が生成した走行ルート情報を画像で表示する。車両６の運転者は、端末装置２が表示した走行ルート情報が示す走行ルートに沿って車両６を走行させる。車両通信装置４は、当該走行ルートに含まれる縦穴用蓋３の送信部３１が送信した管渠内環境情報を受信し、受信した管渠内環境情報を管渠内環境情報取得部２５に送信する。
【００３６】
なお、上述の通り、管渠管理システム１００は、道路地図情報取得部２３及び走行ルート情報生成部２４を含まなくてもよく、上記のステップＳＴ４及びステップＳＴ５を実行しなくてもよい。その場合、例えば、端末装置２は、調査範囲決定部２２が決定した調査範囲を直接表示し、車両６の運転者が、当該調査範囲に基づいて車両６を走行させることにより、車両通信装置４は、当該調査範囲に含まれる縦穴用蓋３の送信部３１が送信した管渠内環境情報を受信し、受信した管渠内環境情報を管渠内環境情報取得部２５に送信する。
【００３７】
ステップＳＴ５の次のステップとして、管渠内環境情報取得部２５は、車両通信装置４から、調査範囲決定部２２が決定した調査範囲の管渠内の環境に関する管渠内環境情報を取得する（ステップＳＴ６）。管渠内環境情報取得部２５は、取得した管渠内環境情報を原因発生箇所推定部２６に出力する。
【００３８】
次に、原因発生箇所推定部２６は、管渠内環境情報取得部２５が取得した管渠内環境情報に基づいて、不具合の原因が発生している原因発生箇所を推定する（ステップＳＴ７）。原因発生箇所推定部２６は、推定した原因発生箇所を指示情報生成部２７に出力する。
【００３９】
次に、指示情報生成部２７は、原因発生箇所推定部２６が推定した原因発生箇所において、不具合情報取得部２０が取得した不具合情報が示す不具合に応じた機器に動作を行うように指示する指示情報を生成する（ステップＳＴ８）。なお、上述のように、管渠管理システム１００は、指示情報生成部２７を含まなくてもよく、ステップＳＴ８を実行しなくてもよい。その場合、例えば、車両６の搭乗者が、端末装置２が表示した原因発生箇所に基づいて、当該原因発生箇所に対して適宜対応する。
【００４０】
以下で、実施の形態１に係る管渠管理システム１００による管渠不具合分析方法の具体例について図面を参照して説明する。図４は、管渠不具合分析方法を説明するための図である。図４Ａは、上述のステップＳＴ１及びステップＳＴ２を説明するための下水道台帳を示す図であり、図４Ｂは、上述のステップＳＴ３からステップＳＴ６までの各ステップを説明するための下水道台帳を示す図であり、図４Ｃは、上述のステップＳＴ７及びステップＳＴ８を説明するための下水道台帳を示す図である。
【００４１】
まず、上述のステップＳＴ１において、不具合情報取得部２０は、端末装置２から、不具合情報として、不具合発生箇所Ａを示す不具合発生箇所情報、及び不具合発生箇所Ａで発生した不具合の内容に関する不具合内容情報を取得する。
【００４２】
次に、上述のステップＳＴ２において、管渠情報取得部２１は、記憶装置１１から、管渠情報として、図４が示す下水道台帳を取得する。当該下水道台帳は、上述の管渠地図情報、マンホール情報、管渠構造情報及び流水情報を含む。
【００４３】
図５は、下水道台帳を詳細に説明するための図である。図５の左側は、下水道台帳が含むマンホール情報を説明するための図であり、図５の右側は、下水道台帳が含む管渠地図情報、マンホール情報、管渠構造情報及び流水情報を詳細に説明するための図である。図５の左側又は図５の右側が示すように、管渠情報取得部２１が取得するマンホール情報は、地盤高、土被り、マンホール深さ、マンホール番号、及びマンホール記号等を示す。図５の左側又は図５の右側が示すように、管渠情報取得部２１が取得する管渠地図情報は、マンホール位置、マンホール同士の位置関係、並びにマンホールと管渠との位置関係及び接続関係等を示す。なお、図５には示さないが、管渠情報取得部２１が取得する管渠地図情報は、管渠とビルピットとの位置関係及び接続関係、並びに、管渠と特定の化学物質の流入源との位置関係及び接続関係等も示すものとする。図５の左側又は図５の右側が示すように、管渠情報取得部２１が取得する管渠構造情報は、管渠の管径、管厚、管底高、延長及び勾配等を示す。図５の右側が示すように、管渠情報取得部２１が取得する流水情報は、管渠における流水の流れる方向（矢印）を示す。
【００４４】
次に、上述のステップＳＴ３において、調査範囲決定部２２は、不具合情報取得部２０が取得した不具合発生箇所情報及び不具合内容情報、並びに管渠情報取得部２１が取得した下水道台帳に基づいて、管渠における、不具合の原因が発生している原因発生箇所を推定するために調査すべき調査範囲Ｂを決定する。
【００４５】
例えば、不具合の原因が管渠の詰まりである場合、管渠における詰まった箇所から上流の箇所の水位が下流の箇所の水位よりも高くなる。そのため、調査範囲決定部２２は、不具合情報取得部２０が取得した不具合内容情報が、管渠における水位の標準水位からの上昇、又は管渠に繋がるマンホールからの汚水の溢れを示す場合、管渠情報取得部２１が取得した流水情報に基づいて、管渠における不具合発生箇所Ａから下流の範囲を調査範囲Ｂに決定する。または、調査範囲決定部２２は、不具合情報取得部２０が取得した不具合内容情報が管渠における水位の標準水位からの下降を示す場合、管渠情報取得部２１が取得した流水情報に基づいて、管渠における不具合発生箇所Ａから上流の範囲を調査範囲Ｂに決定する。また、管径が大きければ大きいほど、管渠は、詰まらない傾向があるため、調査範囲決定部２２は、管渠情報取得部２１が取得した管渠構造情報が示す管渠の管径に基づいて、所定の値以上の管径を有する管渠が含まれる範囲を調査範囲Ｂから除外してもよい。
【００４６】
例えば、不具合の原因が、管渠に接続するビルピットからの管渠への汚水の流入である場合、当該汚水から発生する硫化水素は、空気より重いため、当該管渠と当該ビルピットとの接続箇所から下流において硫化水素臭がする。そのため、調査範囲決定部２２は、不具合情報取得部２０が取得した不具合内容情報が、管渠に繋がるマンホールからの硫化水素臭を示す場合、管渠情報取得部２１が取得した流水情報に基づいて、管渠における不具合発生箇所Ａから上流の範囲を調査範囲Ｂに決定する。また、調査範囲決定部２２は、管渠情報取得部２１が取得した管渠地図情報が示す管渠とビルピットとの接続箇所に基づいて、調査範囲Ｂを絞ってもよい。
【００４７】
例えば、不具合の原因が、特定の化学物質を高濃度に含む汚水の、管渠への流入である場合、当該管渠と当該汚水の流入源との接続箇所から下流において当該特定の化学物質が高濃度で検出される。そのため、調査範囲決定部２２は、不具合情報取得部２０が取得した不具合内容情報が、管渠内の水に含まれる特定の化学物質の濃度の標準値からの上昇を示す場合、管渠情報取得部２１が取得した流水情報に基づいて、管渠における不具合発生箇所Ａから上流の範囲を調査範囲Ｂに決定する。また、調査範囲決定部２２は、管渠情報取得部２１が取得した管渠地図情報が示す管渠と汚水の流入源との接続箇所に基づいて、調査範囲Ｂを絞ってもよい。
【００４８】
例えば、不具合の原因が、揮発性化学物質であるガスの管渠への流入である場合、当該管渠と当該ガスの流入源との接続箇所周辺において当該特定の化学物質が高濃度で検出される。そのため、調査範囲決定部２２は、不具合情報取得部２０が取得した不具合内容情報が、管渠内における揮発性化学物質であるガスの濃度の標準値からの上昇を示す場合、管渠情報取得部２１が取得した管渠地図情報に基づいて、管渠における不具合発生箇所Ａ周囲であり且つ管渠とガスの流入源との接続箇所周囲である範囲を調査範囲Ｂに決定する。
【００４９】
次に、上述のステップＳＴ４において、道路地図情報取得部２３は、記憶装置１１から、地上の道路を示す道路地図情報を取得する。
次に、上述のステップＳＴ５において、走行ルート情報生成部２４は、調査範囲決定部２２が決定した調査範囲Ｂ、及び道路地図情報取得部２３が取得した道路地図情報に基づいて、道路において、管渠内環境情報を取得するために走行すべき走行ルートに関する走行ルート情報を生成する。端末装置２は、走行ルート情報生成部２４が生成した走行ルート情報を画像で表示する。
【００５０】
図６は、端末装置２が表示した走行ルート情報を示す図である。端末装置２は、走行ルート情報生成部２４が生成した走行ルート情報が示す走行ルートＤのうち、車両６が走行した走行ルート（計測済）と、車両６がまだ走行していない走行ルート（未計測）とを別の色で表示する。車両６が、図６が示す走行ルートＤに沿って走行することにより、車両通信装置４は、当該走行ルートＤに含まれる縦穴用蓋３の送信部３１が送信した管渠内環境情報を受信し、受信した管渠内環境情報を管渠内環境情報取得部２５に送信する。
【００５１】
次に、上述のステップＳＴ６において、管渠内環境情報取得部２５は、車両通信装置４から、調査範囲決定部２２が決定した調査範囲Ｂの管渠内の環境に関する管渠内環境情報を取得する。当該管渠内環境情報は、例えば、管渠内の水位、管渠内のガス濃度、又は管渠内の水に含まれる特定の化学物質の濃度等である。
【００５２】
次に、上述のステップＳＴ７において、原因発生箇所推定部２６は、管渠内環境情報取得部２５が取得した管渠内環境情報に基づいて、不具合の原因が発生している原因発生箇所Ｃを推定する。
【００５３】
例えば、不具合の原因が管渠の詰まりである場合、管渠における詰まった箇所から上流の範囲において、管渠における水位は、詰まった箇所に近ければ近いほど高くなり、管渠における詰まった箇所から下流の範囲の水位は、管渠における詰まった箇所から上流の範囲の水位よりも低い。そのため、原因発生箇所推定部２６は、管渠内環境情報取得部２５が取得した管渠内環境情報が示す管渠内の水位に基づいて、管渠内における２点間の水位の差が所定の値よりも大きい箇所が原因発生箇所Ｃであると推定する。
【００５４】
例えば、不具合の原因が、管渠に接続するビルピットからの管渠への汚水の流入である場合、管渠における、当該汚水から発生する硫化水素の濃度は、硫化水素の発生源であるビルピットに近ければ近いほど高くなる。そのため、原因発生箇所推定部２６は、管渠内環境情報取得部２５が取得した管渠内環境情報が示す管渠内の硫化水素の濃度のうち最も高い濃度を有する箇所が原因発生箇所Ｃであると推定する。
【００５５】
例えば、不具合の原因が、特定の化学物質を高濃度に含む汚水の、管渠への流入である場合、管渠内の水に含まれる当該特定の化学物質の濃度は、当該汚水の流入源に近ければ近いほど高くなる。そのため、原因発生箇所推定部２６は、管渠内環境情報取得部２５が取得した管渠内環境情報が示す管渠内の水に含まれる特定の化学物質の濃度のうち最も高い濃度を有する箇所が原因発生箇所Ｃであると推定する。
【００５６】
例えば、不具合の原因が、揮発性化学物質であるガスの管渠への流入である場合、管渠におけるガスの濃度は、ガスの流入源に近ければ近いほど高くなる。そのため、原因発生箇所推定部２６は、管渠内環境情報取得部２５が取得した管渠内環境情報が示す管渠内のガスの濃度のうち最も高い濃度を有する箇所が原因発生箇所Ｃであると推定する。
【００５７】
次に、上述のステップＳＴ８において、指示情報生成部２７は、原因発生箇所推定部２６が推定した原因発生箇所Ｃにおいて、不具合情報取得部２０が取得した不具合情報が示す不具合に応じた機器に動作を行うように指示する指示情報を生成する。当該指示情報は、例えば、弁の開閉、堰若しくはゲートの高さ変更、又は清掃若しくはゴミ取り等を地中に設置された機器に指示する。
【００５８】
例えば、管渠における詰まりが頻発する箇所にヒータ（図示せず）が予め設置されているものとする。指示情報生成部２７は、不具合情報取得部２０が取得した不具合情報の不具合内容情報が、管渠における水位の標準水位からの上昇、又は管渠に繋がるマンホールからの汚水の溢れを示す場合、原因発生箇所推定部２６が推定した原因発生箇所Ｃにおいて、当該ヒータに、管渠内の温度を上昇させる動作を行うように指示する指示情報を生成する。これにより、例えば、管渠内の温度が略５０度まで上昇し、動物性の油脂を溶かすことによって、管渠における詰まりを解消する。
【００５９】
例えば、管渠における、工場等の事業場からの排水の合流箇所に採水機（図示せず）が予め設置されているものとする。指示情報生成部２７は、不具合情報取得部２０が取得した不具合情報の不具合内容情報が、管渠内の水に含まれる特定の化学物質の濃度の標準値からの上昇を示す場合、原因発生箇所推定部２６が推定した原因発生箇所Ｃにおいて、当該採水機に、管渠内の水のサンプルを採取する動作を行うように指示する指示情報を生成する。これにより、適宜、管渠の管理者が、当該サンプルに基づいて、特定の化学物質を高濃度に含む汚水の、管渠への流入を解消する。
【００６０】
例えば、管渠における詰まりが頻発する箇所に堰き止め機が予め設置されているものとする。当該堰き止め機は、例えば、電動バルブ、ゲート、又は堰等である。指示情報生成部２７は、不具合情報取得部２０が取得した不具合情報の不具合内容情報が、管渠における水位の標準水位からの上昇、又は管渠に繋がるマンホールからの汚水の溢れを示す場合、当該堰き止め機に、原因発生箇所推定部２６が推定した原因発生箇所Ｃに流入する水を堰きとめる動作を行うように指示する指示情報を生成する。これにより、例えば、原因発生箇所Ｃにおける水位が低くなり、詰まりを解消するための作業を行いやすくなる。
【００６１】
管渠管理システム１００の管渠不具合分析装置１０における、不具合情報取得部２０、管渠情報取得部２１、調査範囲決定部２２、道路地図情報取得部２３、走行ルート情報生成部２４、管渠内環境情報取得部２５、原因発生箇所推定部２６及び指示情報生成部２７の各機能は、処理回路により実現される。すなわち、管渠管理システム１００の管渠不具合分析装置１０は、図３に示した各ステップの処理を実行するための処理回路を備える。この処理回路は、専用のハードウェアであってもよいが、メモリに記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であってもよい。
【００６２】
図７Ａは、管渠管理システム１００の管渠不具合分析装置１０の機能を実現するハードウェア構成を示すブロック図である。図７Ｂは、管渠管理システム１００の管渠不具合分析装置１０の機能を実現するソフトウェアを実行するハードウェア構成を示すブロック図である。
【００６３】
上記処理回路が図７Ａに示す専用のハードウェアの処理回路４０である場合、処理回路４０は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）又はこれらを組み合わせたものが該当する。
【００６４】
管渠管理システム１００の管渠不具合分析装置１０における、不具合情報取得部２０、管渠情報取得部２１、調査範囲決定部２２、道路地図情報取得部２３、走行ルート情報生成部２４、管渠内環境情報取得部２５、原因発生箇所推定部２６及び指示情報生成部２７の各機能を別々の処理回路で実現してもよいし、これらの機能をまとめて１つの処理回路で実現してもよい。
【００６５】
上記処理回路が図７Ｂに示すプロセッサ４１である場合、管渠管理システム１００の管渠不具合分析装置１０における、不具合情報取得部２０、管渠情報取得部２１、調査範囲決定部２２、道路地図情報取得部２３、走行ルート情報生成部２４、管渠内環境情報取得部２５、原因発生箇所推定部２６及び指示情報生成部２７の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせによって実現される。
なお、ソフトウェア又はファームウェアは、プログラムとして記述されてメモリ４２に記憶される。
【００６６】
プロセッサ４１は、メモリ４２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、管渠管理システム１００の管渠不具合分析装置１０における、不具合情報取得部２０、管渠情報取得部２１、調査範囲決定部２２、道路地図情報取得部２３、走行ルート情報生成部２４、管渠内環境情報取得部２５、原因発生箇所推定部２６及び指示情報生成部２７の各機能を実現する。すなわち、管渠管理システム１００の管渠不具合分析装置１０は、これらの各機能がプロセッサ４１によって実行されるときに、図３に示した各ステップの処理が結果的に実行されるプログラムを記憶するためのメモリ４２を備える。
【００６７】
これらのプログラムは、管渠管理システム１００の管渠不具合分析装置１０における、不具合情報取得部２０、管渠情報取得部２１、調査範囲決定部２２、道路地図情報取得部２３、走行ルート情報生成部２４、管渠内環境情報取得部２５、原因発生箇所推定部２６及び指示情報生成部２７の各手順又は方法をコンピュータに実行させる。メモリ４２は、コンピュータを、管渠管理システム１００の管渠不具合分析装置１０における、不具合情報取得部２０、管渠情報取得部２１、調査範囲決定部２２、道路地図情報取得部２３、走行ルート情報生成部２４、管渠内環境情報取得部２５、原因発生箇所推定部２６及び指示情報生成部２７として機能させるためのプログラムが記憶されたコンピュータ可読記憶媒体であってもよい。
【００６８】
プロセッサ４１には、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、処理装置、演算装置、プロセッサ、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、またはＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）などが該当する。
【００６９】
メモリ４２には、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ−ＥＰＲＯＭ）などの不揮発性又は揮発性の半導体メモリ、ハードディスク、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などが該当する。
【００７０】
管渠管理システム１００の管渠不具合分析装置１０における、不具合情報取得部２０、管渠情報取得部２１、調査範囲決定部２２、道路地図情報取得部２３、走行ルート情報生成部２４、管渠内環境情報取得部２５、原因発生箇所推定部２６及び指示情報生成部２７の各機能について一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェア又はファームウェアで実現してもよい。
【００７１】
例えば、不具合情報取得部２０、管渠情報取得部２１、調査範囲決定部２２、道路地図情報取得部２３及び走行ルート情報生成部２４の各機能は、専用のハードウェアとしての処理回路で機能を実現する。管渠内環境情報取得部２５、原因発生箇所推定部２６及び指示情報生成部２７については、プロセッサ４１がメモリ４２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより機能を実現してもよい。
このように、処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア又はこれらの組み合わせにより上記機能のそれぞれを実現することができる。
【００７２】
以上のように、実施の形態１に係る管渠管理システム１００は、地下の管渠における不具合に関する不具合情報を取得する不具合情報取得部２０と、管渠に関する管渠情報を取得する管渠情報取得部２１と、不具合情報取得部２０が取得した不具合情報、及び管渠情報取得部２１が取得した管渠情報に基づいて、管渠における、不具合の原因が発生している原因発生箇所を推定するために調査すべき調査範囲を決定する調査範囲決定部２２と、を含む。
【００７３】
上記の構成によれば、不具合情報及び管渠情報に基づいて、原因発生箇所を推定するために調査すべき調査範囲を決定することができる。これにより、管渠における不具合の原因を調査する調査範囲を制限することができる。
【００７４】
実施の形態１に係る管渠管理システム１００は、調査範囲決定部２２が決定した調査範囲の管渠内の環境に関する管渠内環境情報を取得する管渠内環境情報取得部２５と、管渠内環境情報取得部２５が取得した管渠内環境情報に基づいて、原因発生箇所を推定する原因発生箇所推定部２６と、をさらに含む。
【００７５】
上記の構成によれば、決定した調査範囲の管渠内の環境に関する管渠内環境情報に基づいて、原因発生箇所を推定することができる。つまり、制限された調査範囲の管渠内の環境に関する管渠内環境情報に基づいて、原因発生箇所を推定することができる。
【００７６】
実施の形態１に係る管渠管理システム１００における不具合情報取得部２０が取得する不具合情報は、管渠における、不具合が発生している不具合発生箇所に関する不具合発生箇所情報、又は不具合の内容に関する不具合内容情報のうちの少なくとも１つ以上の情報を含む。
【００７７】
上記の構成によれば、不具合発生箇所情報及び不具合内容情報のうちの少なくとも１つ以上の情報に基づいて、原因発生箇所を推定するために調査すべき調査範囲を決定することができる。これにより、管渠における不具合の原因を調査する調査範囲を制限することができる。
【００７８】
実施の形態１に係る管渠管理システム１００における管渠情報取得部２１が取得する管渠情報は、管渠の位置を示す管渠地図情報、管渠に接続したマンホールに関するマンホール情報、管渠の構造に関する管渠構造情報、又は、管渠を流れる流水に関する流水情報のうちの少なくとも１つ以上の情報を含む。
【００７９】
上記の構成によれば、上記の構成によれば、管渠地図情報、マンホール情報、管渠構造情報又は流水情報のうちの少なくとも１つ以上の情報に基づいて、原因発生箇所を推定するために調査すべき調査範囲を決定することができる。これにより、管渠における不具合の原因を調査する調査範囲を制限することができる。
【００８０】
実施の形態１に係る管渠管理システム１００は、地上の道路を示す道路地図情報を取得する道路地図情報取得部２３と、調査範囲決定部２２が決定した調査範囲、及び道路地図情報取得部２３が取得した道路地図情報に基づいて、道路において、管渠内環境情報を取得するために走行すべき走行ルートに関する走行ルート情報を生成する走行ルート情報生成部２４と、をさらに含む。
【００８１】
上記の構成によれば、生成した走行ルート情報に基づいて、適宜、走行ルートを走行し、管渠内環境情報を取得することによって、制限された調査範囲において管渠内環境情報を取得することができる。
【００８２】
実施の形態１に係る管渠管理システム１００は、原因発生箇所推定部２６が推定した原因発生箇所において、不具合情報取得部２０が取得した不具合情報が示す不具合に応じた機器に動作を行うように指示する指示情報を生成する指示情報生成部２７をさらに含む。
上記の構成によれば、生成した指示情報に基づいて、適宜、当該機器を動作させることにより、原因発生箇所に対して、不具合に応じた対応を行うことができる。
【００８３】
実施の形態１に係る管渠管理システム１００は、端末装置２と、記憶装置１１と、地上と地下の管渠とを繋ぐ縦穴の開口部を覆う縦穴用蓋３と、車両６に設置された車両通信装置４と、をさらに含み、端末装置２は、不具合情報を受け付け、受け付けた不具合情報を不具合情報取得部２０に送信し、記憶装置１１は、管渠情報を記憶しており、記憶している管渠情報を管渠情報取得部２１に送信し、縦穴用蓋３は、管渠内環境情報を計測するセンサ３０と、センサ３０が計測した管渠内環境情報を車両通信装置４に送信する送信部３１と、を備え、車両通信装置４は、送信部３１が送信した管渠内環境情報を受信し、受信した管渠内環境情報を管渠内環境情報取得部２５に送信する。
【００８４】
上記の構成によれば、端末装置２から得られた不具合情報、及び記憶装置１１から得られた管渠情報に基づいて、原因発生箇所を推定するために調査すべき調査範囲を決定することができる。これにより、管渠における不具合の原因を調査する調査範囲を制限することができる。そして、車両通信装置４から得られた管渠内環境情報に基づいて、原因発生箇所を推定することができる。つまり、制限された調査範囲の管渠内の環境に関する管渠内環境情報に基づいて、原因発生箇所を推定することができる。
【００８５】
実施の形態１に係る管渠管理システム１００は、車両６に設置された送電用アンテナ５をさらに含み、縦穴用蓋３は、受電用アンテナ３２をさらに備え、送電用アンテナ５は、無線電力伝送により受電用アンテナ３２に電力を送電し、受電用アンテナ３２は、送電用アンテナ５が送電した電力を受電し、受電した電力をセンサ３０に供給する。
【００８６】
上記の構成によれば、センサ３０に電力を供給するためのバッテリーを縦穴用蓋３に設置する必要がなく、無線電力伝送により得られた電力によってセンサ３０を動作させることができる。
【００８７】
実施の形態１に係る管渠不具合分析方法における調査範囲決定方法は、地下の管渠における不具合に関する不具合情報を取得する不具合情報取得ステップと、管渠に関する管渠情報を取得する管渠情報取得ステップと、不具合情報取得ステップで取得した不具合情報、及び管渠情報取得ステップで取得した管渠情報に基づいて、管渠における、不具合の原因が発生している原因発生箇所を推定するために調査すべき調査範囲を決定する調査範囲決定ステップと、を含む。
上記の構成によれば、実施の形態１に係る管渠管理システム１００が奏する効果と同様の効果を奏することができる。
なお、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本開示に係る管渠管理システムは、管渠における不具合の原因を調査する調査範囲を制限することができるため、管渠の管理に関する技術に利用可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１  管渠不具合分析サーバ、２  端末装置、３  縦穴用蓋、４  車両通信装置、５  送電用アンテナ、６  車両、１０  管渠不具合分析装置、１１  記憶装置、２０  不具合情報取得部、２１  管渠情報取得部、２２  調査範囲決定部、２３  道路地図情報取得部、２４  走行ルート情報生成部、２５  管渠内環境情報取得部、２６  原因発生箇所推定部、２７  指示情報生成部、３０  センサ、３１  送信部、３２  受電用アンテナ、４０  処理回路、４１  プロセッサ、４２  メモリ、１００  管渠管理システム。
【要約】
管渠管理システム（１００）は、地下の管渠における不具合に関する不具合情報を取得する不具合情報取得部（２０）と、管渠に関する管渠情報を取得する管渠情報取得部（２１）と、不具合情報取得部（２０）が取得した不具合情報、及び管渠情報取得部（２１）が取得した管渠情報に基づいて、管渠における、不具合の原因が発生している原因発生箇所を推定するために調査すべき調査範囲を決定する調査範囲決定部（２２）と、を含む。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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