(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通行体による応力が作用する作用面を有し、かつ、鉛直方向に直交する第１方向、および、前記第１方向および鉛直方向と直交する第２方向に沿って配置される複数の板部材と、
複数の前記板部材を連結する連結機構と、
複数の前記板部材を回動可能に支持する支持機構と、
底板部と前記底板部から立設された側壁部とを有し、前記支持機構を支持する溝部材と、を備え、
前記連結機構は、前記第２方向に隣り合う前記板部材を連結する第１連結部材と、前記第１方向に隣り合う前記板部材を連結する第２連結部材とを有し、
前記支持機構は、長手方向が前記第１方向に沿って配置され複数の前記板部材を挟んで設けられる一対の側板部と、前記側板部から鉛直方向に沿って延設され前記側壁部に支持される柱部と、前記第２方向に沿って配置され複数の前記板部材および一対の前記側板部に挿通され複数の前記板部材を水平軸に対して回動可能に支持する軸部材と、を有し、
複数の前記板部材は、前記連結機構により連結されている状態で、前記作用面が水平面と略平行になる第１姿勢と、前記作用面が水平面と交差する第２姿勢とに回動可能に構成され、前記作用面に作用する前記応力によって前記第２姿勢から前記第１姿勢へと回動し、自重によって前記第１姿勢から前記第２姿勢へと回動するよう構成され、前記第１姿勢から前記第２姿勢へと自重によって回動する際に、重心の位置を調整する重心調整機構を備える
ことを特徴とする路盤材。
【請求項２】
請求項１に記載の路盤材において、
前記連結機構は、前記第１連結部材が前記第２方向に隣り合う前記板部材を連動させ、前記第２連結部材が前記第１方向に隣り合う前記板部材を連動させることで、複数の前記板部材のうち、前記応力が作用している作用面を有する板部材から所定の範囲内であって前記通行体が通行している付近の板部材が、前記応力によって前記第２姿勢から前記第１姿勢へと回動するように、前記板部材を連結する
ことを特徴とする路盤材。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の路盤材において、
前記板部材は、前記軸部材に回動可能に支持され前記第２連結部材により連結される平板基部と、前記平板基部に対して回動可能に設けられ前記第１連結部材により連結される平板先端部と、前記平板基部から延設される腕部とを備える
ことを特徴とする路盤材。
【請求項４】
請求項３に記載の路盤材において、
前記重心調整機構は、鉛直方向に沿って配置される重心軸部材と、前記重心軸部材に対して摺動可能に構成される摺動部材と、前記摺動部材に固定される錘部材と、を備える
ことを特徴とする路盤材。
【請求項５】
請求項４に記載の路盤材において、
前記平板基部は、平板基部本体と、前記平板基部本体から延出される延出部とを備え、
前記腕部は、前記延出部から延設され前記延出部に対して所定の角度で傾けられた第１斜面部と、前記第１斜面部から延設され前記第１斜面部に対して所定の角度で傾けられた第２斜面部とを備え、
前記重心調整機構は、前記錘部材に固定され前記第１斜面部または前記第２斜面部と当接する当接部を備える
ことを特徴とする路盤材。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の路盤材において、
前記支持機構は、前記柱部に接合される梁部と、前記梁部に支持され前記板部材を支持する荷重受部とを備える
ことを特徴とする路盤材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路盤材に関する。
【背景技術】
【０００２】
積雪寒冷地では、路面に降った雪が堆積し、交通の便の悪化を招いていることが知られている。特に、歩道には、車道に降った雪が除雪車などによって積み重ねられることがあるため、歩行者が通行できる路面が制限されてしまうといった問題があった。
【０００３】
そこで、特許文献１では、歩道等に設けられる溝部材を、歩行者等の通行体による応力によって回動可能とされた板部材で覆っている。これにより、歩行者等の通行体が通行する際は板部材を水平面と略平行にして路面を歩きやすくし、通行体が通行しない際は板部材を自重によって水平面と交差するように回動させることにより、降雪を溝部材内に導入できるようにして、歩行者等の交通の便を改善している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許６７１６８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、自重によって板部材を回動させるので、例えば、板部材の回動軸の劣化等により板部材が回動しにくくなってしまった場合、板部材が自重によっては十分に回動しなくなってしまうおそれがある。この場合、板部材が十分に回動しないと、降雪を溝部材に導入させるための開口が狭くなってしまうので、降雪を溝部材に導入しにくくなってしまう。
これを防止するために、板部材の重量を大きくすることも考えられるが、板部材の重量が大きくなってしまうと、歩行者等の通行体による応力によって、板部材が水平面と略平行な状態に回動しにくくなってしまうおそれがある。そのため、歩行者等が歩きにくくなるおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、交通の便を改善可能な路盤材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の路盤材は、通行体による応力が作用する作用面を有し、かつ、鉛直方向に直交する第１方向、および、前記第１方向および鉛直方向と直交する第２方向に沿って配置される複数の板部材と、複数の前記板部材を連結する連結機構と、複数の前記板部材を回動可能に支持する支持機構と、底板部と前記底板部から立設された側壁部とを有し、前記支持機構を支持する溝部材と、を備え、前記連結機構は、前記第２方向に隣り合う前記板部材を連結する第１連結部材と、前記第１方向に隣り合う前記板部材を連結する第２連結部材とを有し、前記支持機構は、長手方向が前記第１方向に沿って配置され複数の前記板部材を挟んで設けられる一対の側板部と、前記側板部から鉛直方向に沿って延設され前記側壁部に支持される柱部と、前記第２方向に沿って配置され複数の前記板部材および一対の前記側板部に挿通され複数の前記板部材を水平軸に対して回動可能に支持する軸部材と、を有し、複数の前記板部材は、前記連結機構により連結されている状態で、前記作用面が水平面と略平行になる第１姿勢と、前記作用面が水平面と交差する第２姿勢とに回動可能に構成され、前記作用面に作用する前記応力によって前記第２姿勢から前記第１姿勢へと回動し、自重によって前記第１姿勢から前記第２姿勢へと回動するよう構成され、
前記第１姿勢から前記第２姿勢へと自重によって回動する際に、重心の位置を調整する重心調整機構を備える。
【０００８】
ここで、作用面が水平面と略平行であるとは、完全に平行である場合に限定されず、平行と認識できる範囲を含むものである。
本発明では、作用面を有する複数の板部材が回動可能に支持されている。そして、当該板部材は、例えば、歩行者の足によって作用面に応力が作用した際に、作用面が水平面と略平行になる第１姿勢へと回動する。これにより、歩行者が通行している際は、板部材の作用面が略水平になるため、歩行者にとって歩きやすい路面を提供することができる。
また、作用面に応力が作用していない場合、つまり、歩行者が通行していない場合、板部材は、自重によって作用面が水平面と交差する第２姿勢に回動する。これにより、複数の板部材間に開口を形成することができる。そのため、板部材間に形成された開口を通じて、溝部材に降雪を導入させることができる。
【０００９】
そして、本発明では、板部材は、第１姿勢から第２姿勢へと自重によって回動する際に、重心の位置を調整する重心調整機構を備える。これにより、板部材が第１姿勢から第２姿勢へと回動する際は、重心調整機構により板部材の重心の位置を軸部材から離れるように移動させることで、自重による回動をより確実なものにすることができる。
また、板部材が第２姿勢から第１姿勢へと回動する際は、重心調整機構により板部材の重心の位置を軸部材に近づく方向に移動させることで、作用面に作用する応力による回動をより確実なものにすることができる。
したがって、歩行者が歩きやすく、かつ、降雪が積もりにくい路面をより確実に提供できるので、交通の便を改善することができる。
【００１０】
本発明の路盤材において、前記連結機構は、前記第１連結部材が前記第２方向に隣り合う前記板部材を連動させ、前記第２連結部材が前記第１方向に隣り合う前記板部材を連動させることで、複数の前記板部材のうち、前記応力が作用している作用面を有する板部材から所定の範囲内であって前記通行体が通行している付近の板部材が、前記応力によって前記第２姿勢から前記第１姿勢へと回動するように、前記板部材を連結することが好ましい。
この構成では、複数の板部材のうち、応力が作用している作用面を有する板部材から所定の範囲内であって、歩行者等の通行体が通行している付近の板部材が第１姿勢へと回動する。そのため、歩行者が通行している付近では歩きやすい路面を提供でき、かつ、歩行者から離れている箇所では降雪が積もりにくい路面を提供できるので、交通の便を改善できる。
【００１１】
本発明の路盤材において、前記板部材は、前記軸部材に回動可能に支持され前記第２連結部材により連結される平板基部と、前記平板基部に対して回動可能に設けられ前記第１連結部材により連結される平板先端部と、前記平板基部から延設される腕部とを備えることが好ましい。
この構成では、板部材は、軸部材に回動可能に支持される平板基部と、当該平板基部に対して回動可能設けられる平板先端部とを備えて構成される。そのため、板部材が水平面と交差する第２姿勢に回動した際に、平板基部と平板先端部とを異なる角度にすることができる。そのため、例えば、板部材が第２姿勢に回動した際に、平板基部と平板先端部とが逆Ｖ字状になるように構成すれば、異なる方向から歩いてきた歩行者に対して、躓きにくくすることができる。
【００１２】
本発明の路盤材において、前記重心調整機構は、鉛直方向に沿って配置される重心軸部材と、前記重心軸部材に対して摺動可能に構成される摺動部材と、前記摺動部材に固定される錘部材と、を備えることが好ましい。
この構成では、重心調整機構の錘部材が、摺動部材とともに重心軸部材に沿って鉛直方向に移動可能に構成される。そのため、板部材が第１姿勢から第２姿勢へと回動する際は、錘部材を鉛直方向に沿って下側に移動させることで、板部材の重心位置を軸部材から離れるようにすることができ、自重による回動をより確実なものにすることができる。また、板部材が第２姿勢から第１姿勢へと回動する際は、錘部材を鉛直方向に沿って上側に移動させることで、板部材の重心位置を軸部材に近づけることができ、作用面に作用する応力による回動をより確実なものにすることができる。
【００１３】
本発明の路盤材において、前記平板基部は、平板基部本体と、前記平板基部本体から延出される延出部とを備え、前記腕部は、前記延出部から延設され前記延出部に対して所定の角度で傾けられた第１斜面部と、前記第１斜面部から延設され前記第１斜面部に対して所定の角度で傾けられた第２斜面部とを備え、前記重心調整機構は、前記錘部材に固定され前記第１斜面部または前記第２斜面部と当接する当接部を備えることが好ましい。
この構成では、腕部は第１斜面部と第２斜面部とを備え、重心調整機構は当該第１斜面部または第２斜面部と当接する当接部を備える。このため、当接部を第１斜面部および第２斜面部に当接させながら、錘部材を鉛直方向に沿って移動させることで、板部材の重心の位置を容易に移動させることができる。
さらに、第１斜面が平板基部の延出部に対して所定の角度に傾けられ、第２斜面が第１斜面に対して所定の角度に傾けられている。そのため、錘部材が鉛直方向に沿って下向きに移動する際に、当接部材の移動方向と第１斜面または第２斜面とが成す角度が小さくなる。これにより、錘部材の重量によって、腕部の第１斜面および第２斜面を押し下げやすくすることができる。そのため、板部材が自重によって第１姿勢から第２姿勢へと回転することを容易にすることができる。
【００１４】
本発明の路盤材において、前記支持機構は、前記柱部に接合される梁部と、前記梁部に支持され前記板部材を支持する荷重受部とを備えることが好ましい。
この構成では、板部材は、軸部材および荷重受部によって支持されるため、例えば、板部材の上を歩行者等の通行体が通過した際に、当該通行体による重量で板部材が落下してしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の路盤材の概略を示す斜視図。
【図２】第１実施形態の路盤材の断面の概略を示す図。
【図３】第１実施形態の床部材ユニットの要部を示す斜視図。
【図４】第１実施形態の支持機構の要部を示す斜視図。
【図５】第１実施形態の床部材ユニットの動作を示す図。
【図６】第１実施形態の床部材ユニットの動作を示す図。
【図７】第１実施形態の床部材ユニットの動作を示す図。
【図８】第２実施形態の路盤材の概略を示す図。
【図９】第２実施形態の床部材ユニットの動作を示す図。
【図１０】第２実施形態の床部材ユニットの動作を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、第１実施形態の路盤材１の概略を示す斜視図であり、図２は、路盤材１の断面の概略を示す図である。本実施形態では、路盤材１は、歩行者Ｈが通行する歩道１００に敷設される路盤材として構成される。なお、歩行者Ｈは本発明の通行体の一例である。
図１、２に示すように、路盤材１は、溝部材２と、床部材ユニット１０とを備える。
なお、本発明の説明において、歩道１００が延設された方向、すなわち、歩行者Ｈの進行方向をＸ軸方向、歩道１００の幅方向をＹ軸方向、鉛直方向をＺ軸方向と規定する。また、Ｘ軸方向は本発明の第１方向の一例であり、Ｙ軸方向は本発明の第２方向の一例である。
【００１７】
［溝部材２］
溝部材２は、鉄筋コンクリート製の所謂上蓋式Ｕ型側溝により構成されている。本実施形態では、溝部材２は、消雪用の溝として構成されており、上部が床部材ユニット１０により覆われている。また、溝部材２は、底板部２１と、当該底板部２１から立設された２つの側壁部２２とを備えている。そして、側壁部２２は、後述する支持機構１３を支持している。
なお、溝部材２は、上記構成に限られるものではなく、例えば、金属製や樹脂製であってもよい。また、溝部材２は、落ち蓋式Ｕ型側溝等であってもよい。
【００１８】
［床部材ユニット１０］
図３は床部材ユニット１０の要部を示す斜視図であり、図４は支持機構１３の要部を示す斜視図である。
図１〜４に示すように、床部材ユニット１０は、複数の第１板部材１１と、複数の第２板部材１２と、支持機構１３と、連結機構１４とを備える。床部材ユニット１０は、平面視において矩形状とされ、溝部材２の上部を覆うように配置されている。
【００１９】
［第１板部材１１］
図１〜３に示すように、第１板部材１１は、Ｙ軸方向から見た側面視でＺ字状とされ、第１平板基部１１１と、第１平板先端部１１２と、２つの腕部１１３と、重心調整機構１１４とを備える。後述するように、第１板部材１１は、連結機構１４により他の第１板部材１１および第２板部材１２と連動するように構成されている。
本実施形態では、第１板部材１１は、Ｙ軸方向に沿って並んで配置されている。また、第１板部材１１のＸ軸方向には、第２板部材１２が配置されている。
なお、図１では、６個の第１板部材１１がＹ軸方向に沿って並んで配置されているが、これに限定されるものではない。例えば、７個以上の第１板部材１１がＹ軸方向に沿って並んで配置されていてもよく、あるいは、５個以下の第１板部材１１が並んで配置されていてもよく、路面の状態や運搬時の利便性等に応じて、適宜決定することができる。
【００２０】
第１平板基部１１１は、平板状とされた第１平板基部本体１１１１と、当該第１平板基部本体１１１１の端部から垂直方向に延設された第１延出部１１１２とを備える樹脂製の部材である。そして、第１平板基部本体１１１１の基端側には、Ｙ軸方向に貫通する第１貫通孔１１１３が形成され、当該第１貫通孔１１１３には、後述する支持機構１３の支持軸部材１３５が挿通されている。
また、第１平板基部１１１の先端側には、後述する第１連結部材１４１が挿入される第１凹部１１１４が形成されている。
第１延出部１１１２は、後述する第２連結部材１４２と互いに回動可能に連結されている。
なお、第１平板基部１１１は、上記構成に限られるものではなく、例えば、金属製の部材であってもよい。
【００２１】
第１平板先端部１１２は、樹脂製で、第１平板基部１１１の先端側に配置されている。そして、第１平板先端部１１２は、第１平板基部１１１に向かって突出した部分を有している。
また、第１平板基部１１１および第１平板先端部１１２には、Ｙ軸方向に沿って第１平板基部１１１および第１平板先端部１１２を貫通する第１連結孔１１５が形成されている。そして、第１連結孔１１５には、第１回転軸部材１１６およびバネ部材１１７が挿入されている。
【００２２】
第１回転軸部材１１６は、棒状の部材である。そして、第１平板基部１１１および第１平板先端部１１２は、当該第１回転軸部材１１６を回転軸にして互いに回動自在に連結されている。なお、第１回転軸部材１１６は、それぞれの第１板部材１１に設けられている。すなわち、Ｙ軸方向に沿って隣り合う第１板部材１１は、第１回転軸部材１１６によって連結されているわけではない。そのため、Ｙ軸方向に沿って隣り合う第１平板先端部１１２は、それぞれ独立して回動する。なお、Ｙ軸方向に沿って隣り合う第１平板基部１１１は、後述する第１連結部材１４１によって連結され、連動して回動する。
【００２３】
バネ部材１１７は、所謂コイルばねであり、第１連結孔１１５の内部に収納されている。そして、バネ部材１１７は、コイルの一方の端部が第１回転軸部材１１６に固定され、他方の端部が第１連結孔１１５の内面に固定されている。これにより、バネ部材１１７は、第１回転軸部材１１６を介して、第１平板先端部１１２を第１平板基部１１１に対して付勢している。そのため、通常、第１板部材１１は、図３に示すように、第１平板基部１１１と第１平板先端部１１２とが逆Ｖ字状となるように構成されている。
なお、バネ部材１１７は、上記構成に限られるものではなく、例えば、板ばねにより構成されていてもよく、第１平板先端部１１２を第１平板基部１１１に対して付勢可能に構成されていればよい。
【００２４】
さらに、本実施形態では、第１平板基部１１１の表面１１１５および第１平板先端部１１２の表面１１２１により、本発明の作用面が構成されている。
なお、第１平板先端部１１２は、上記構成に限られるものではなく、例えば、金属製の部材であってもよい。
【００２５】
２つの腕部１１３は、第１平板基部１１１の第１延出部１１１２から延設されている。そして、２つの腕部１１３はそれぞれ、Ｙ軸方向から見た側面視で、第１延出部１１１２に対して所定の角度に傾けられた第１斜面部１１３１と、当該第１斜面部１１３１に対して所定の角度に傾けられた第２斜面部１１３２とを備える。
本実施形態では、第１斜面部１１３１は、第１延出部１１１２に対して、１００°〜１４０°程度傾けられて設けられている。また、第２斜面部１１３２は、第１斜面部１１３１に対して、１００°〜１４０°程度傾けられて設けられている。
【００２６】
重心調整機構１１４は、第１板部材１１の重心を調整するための機構である。本実施形態では、重心調整機構１１４は、重心軸部材１１４１と、摺動部材１１４２と、錘部材１１４３と、当接部材１１４４とを備える。
重心軸部材１１４１は、金属製の部材であり、後述する支持機構１３の梁部１３３からＺ軸方向に沿って上向きに延設されている。具体的には、重心軸部材１１４１は、下端部が梁部１３３に溶接等により接合されている。
なお、重心軸部材１１４１は、上記構成に限られるものではなく、例えば、ボルト等の締結部材により梁部１３３に締結されていてもよい。
【００２７】
摺動部材１１４２は、金属製で四角筒状に形成されており、重心軸部材１１４１に挿通されている。これにより、摺動部材１１４２は、重心軸部材１１４１に対してＺ軸方向に沿って摺動可能に構成されている。
錘部材１１４３は、金属製で円筒状の部材であり、摺動部材１１４２に固定されている。これにより、錘部材１１４３は、摺動部材１１４２にとともに、Ｚ軸方向に沿って移動可能に構成されている。
【００２８】
当接部材１１４４は、錘部材１１４３に固定される部材であり、円筒状とされた錘部材１１４３に挿通される軸部１１４５と、当該軸部１１４５の両端に設けられたローラー部材１１４６とから構成される。
そして、本実施形態では、ローラー部材１１４６は、軸部１１４５に対して回動可能とされ、第１板部材１１の腕部１１３に当接可能に構成されている。
【００２９】
［第２板部材１２］
図１〜３に示すように、第２板部材１２は、第２平板基部１２１と、第２平板先端部１２２とを備える樹脂製部材である。後述するように、第２板部材１２は、連結機構１４により、他の第２板部材１２および第１板部材１１と連動するように構成されている。すなわち、第１板部材１１および第２板部材１２は、連結機構１４により連動するように構成されている。そして、本実施形態では、第２板部材１２は、Ｙ軸方向に沿って並んで配置されている。また、前述したように、第２板部材１２のＸ軸方向には、第１板部材１１が配置されている。
なお、図１では、６個の第２板部材１２がＹ軸方向に沿って並んで配置されているが、これに限定されるものではない。例えば、７個以上の第２板部材１２がＹ軸方向に沿って並んで配置されていてもよく、あるいは、５個以下の第２板部材１２が並んで配置されていてもよく、路面の状態や運搬時の利便性等に応じて、適宜決定することができる。また、第２板部材１２は、上記構成に限られるものではなく、例えば、金属製であってもよい。
【００３０】
第２平板基部１２１は、Ｙ軸方向から見た側面視でＺ字状とされ、平板状とされた第２平板基部本体１２１１と、当該第２平板基部本体１２１１の端部から延設された第２延出部１２１２とを備える。そして、第２平板基部本体１２１１には、Ｙ軸方向に貫通する第２貫通孔１２１３が形成されている。そして、第２貫通孔１２１３には、後述する連結機構１４の支持軸部材１３５が挿通されている。
また、第２平板基部１２１の先端側には、後述する第１連結部材１４１が挿入される第２凹部１２１４が形成されている。
第２延出部１２１２は、後述する第２連結部材１４２と互いに回動可能に連結されている。
なお、第２平板基部１２１は、上記構成に限られるものではなく、例えば、金属製の部材であってもよい。
【００３１】
第２平板先端部１２２は、樹脂製で、第２平板基部１２１の先端側に配置されている。そして、第２平板先端部１２２は、第２平板基部１２１に向かって突出した部分を有している。
また、第２平板基部１２１および第２平板先端部１２２には、Ｙ軸方向に沿って第２平板基部１２１および第２平板先端部１２２を貫通する第２連結孔１２３が形成されている。そして、第２連結孔１２３には、第２回転軸部材１２４およびバネ部材１２５が挿入されている。
【００３２】
第２回転軸部材１２４は、前述した第１回転軸部材１１６と同様に棒状の部材である。そして、第２平板基部１２１および第２平板先端部１２２は、当該第２回転軸部材１２４を回転軸にして互いに回動自在に連結されている。なお、第２回転軸部材１２４は、それぞれの第２板部材１２に設けられている。すなわち、Ｙ軸方向に沿って隣り合う第２板部材１２は、第２回転軸部材１２４によって連結されているわけではない。そのため、Ｙ軸方向に沿って隣り合う第２平板先端部１２２は、それぞれ独立して回動する。なお、Ｙ軸方向に沿って隣り合う第２平板基部１２１は、後述する第１連結部材１４１によって連結され、連動して回動する。
【００３３】
バネ部材１２５は、所謂コイルばねであり、第２連結孔１２３の内部に収納されている。そして、バネ部材１２５は、コイルの一方の端部が第２回転軸部材１２４に固定され、他方の端部が第２連結孔１２３の内面に固定されている。これにより、バネ部材１２５は、第２回転軸部材１２４を介して、第２平板先端部１２２を第２平板基部１２１に対して付勢している。そのため、通常、第２板部材１２は、図３に示すように、第２平板基部１２１と第２平板先端部１２２とが逆Ｖ字状となるように構成されている。
なお、バネ部材１２５は、上記構成に限られるものではなく、例えば、板ばねにより構成されていてもよく、第２平板先端部１２２を第２平板基部１２１に対して付勢可能に構成されていればよい。
【００３４】
さらに、本実施形態では、第２平板基部１２１の表面１２１５および第２平板先端部１２２の表面１２２１により、本発明の作用面が構成されている。
【００３５】
［支持機構１３］
図１〜４に示すように、支持機構１３は、第１板部材１１および第２板部材１２を回動可能に支持するものであり、側板部１３１と、柱部１３２と、梁部１３３と、荷重受部１３４と、支持軸部材１３５とを備える。
【００３６】
側板部１３１は、金属製で板状の部材であり、長手方向がＸ軸方向に沿って配置されている。そして、本実施形態では、側板部１３１は、第１板部材１１および第２板部材１２を挟んで、２つ設けられている。すなわち、側板部１３１は、床部材ユニット１０におけるＹ軸方向の両端部に設けられている。
また、側板部１３１には、内側の側面部に凹部１３１１が形成されている。そして、当該凹部１３１１に支持軸部材１３５の先端部が挿通されている。これにより、側板部１３１は、支持軸部材１３５を軸支している。
なお、側板部１３１は、上記構成に限られるものではなく、例えば、樹脂製であってもよい。
【００３７】
柱部１３２は、金属製であり、側板部１３１からＺ軸方向に向かって延設されている。本実施形態では、複数の柱部１３２が、溶接により側板部１３１の下面に接合されている。そして、柱部１３２の下端は、溶接により梁部１３３に接合されている。
なお、柱部１３２は、上記構成に限られるものではなく、例えば、ボルトやナット等の締結具により側板部１３１や梁部１３３に取り付けられていてもよい。また、柱部１３２は、樹脂製であってもよい。
【００３８】
梁部１３３は、金属製であり、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に沿って配置されている。そして、Ｙ軸方向の両端部においてＸ軸方向に沿って配置された梁部１３３には、前述したように柱部１３２が接合されており、また、側壁部２２によって支持されている。これにより、支持機構１３は、側壁部２２によって支持されている。
さらに、Ｘ軸方向に沿って配置された梁部１３３は上部には、荷重受部１３４が接合されている。
【００３９】
荷重受部１３４は、金属製であり、Ｙ軸方向から見た側面視で逆Ｌ字状とされている。そして、荷重受部１３４は、柱状部１３４１と、支持板部１３４２とを備える。
柱状部１３４１は、前述したように、Ｘ軸方向に沿って配置された梁部１３３に接合され、Ｚ軸方向に沿って延出されている。
支持板部１３４２は、柱状部１３４１の上端からＸ軸方向に沿って延出されている。そして、支持板部１３４２は、第１板部材１１および第２板部材１２を支持する部材である。また、支持板部１３４２には、Ｙ軸方向に沿って貫通する挿通孔１３４３が設けられている。そして、当該挿通孔１３４３には、支持軸部材１３５が挿通されている。
【００４０】
支持軸部材１３５は、金属製で丸棒状の部材であり、前述したように、支持板部１３４２の挿通孔１３４３に挿通されるとともに、両端部が側板部１３１の凹部１３１１に挿通されている。本実施形態では、支持軸部材１３５は複数設けられている。そして、それぞれの支持軸部材１３５は、第１板部材１１の第１連結孔１１５、または、第２板部材１２の第２貫通孔１２１３に挿通されている。これにより、支持軸部材１３５は、側板部１３１および支持板部１３４２に支持されるとともに、第１板部材１１および第２板部材１２を水平軸に対して回動可能に支持している。
なお、支持軸部材１３５は、上記構成に限られるものではなく、例えば、樹脂製であってもよい。また、支持軸部材１３５は、本発明の軸部材の一例である。
【００４１】
［連結機構１４］
連結機構１４は、金属製であり、第１板部材１１および第２板部材１２を連動させる部材である。
本実施形態では、連結機構１４は、第１連結部材１４１と、第２連結部材１４２とを備える。
【００４２】
第１連結部材１４１は、棒状の部材であり、Ｙ軸方向に隣り合う２つの第１板部材１１、または、第２板部材１２の間に配置される。
具体的には、第１連結部材１４１は、Ｙ軸方向に隣り合う２つの第１板部材１１のうち、一方の第１板部材１１の第１平板基部１１１に形成された第１凹部１１１４と、他方の第１板部材１１の第１平板基部１１１に形成された第１凹部１１１４とに挿通される。これにより、Ｙ軸方向に隣り合う２つの第１板部材１１を連結させる。なお、第１連結部材１４１は、Ｙ軸方向に隣り合う２つの第１平板基部１１１の間に配置されるので、前述したようにＹ軸方向に隣り合う２つの第１平板先端部１１２同士は独立して回動する。
また、第１連結部材１４１は、Ｙ軸方向に隣り合う２つの第２板部材１２のうち、一方の第２板部材１２の第２平板基部１２１に形成された第２凹部１２１４と、他方の第２板部材１２の第２平板基部１２１に形成された第２凹部１２１４とに挿通される。これにより、Ｙ軸方向に隣り合う２つの第２板部材１２を連結させる。なお、第１連結部材１４１は、Ｙ軸方向に隣り合う２つの第２平板基部１２１の間に配置されるので、前述したようにＹ軸方向に隣り合う２つの第２平板先端部１２２同士は独立して回動する。
【００４３】
第２連結部材１４２は、Ｘ軸方向沿って配置された第１板部材１１および第２板部材１２を連動させるための部材であり、第１板部材１１の第１平板基部１１１、および、第２板部材１２の第２平板基部１２１に連結されている。
具体的には、第２連結部材１４２は、図示略の軸部材により第１平板基部１１１の第１延出部１１１２、および、第２平板基部１２１の第２延出部１２１２に連結されている。これにより、第２連結部材１４２は、第１平板基部１１１、および、第２平板基部１２１を回動可能に連結している。
【００４４】
［床部材ユニット１０の動作について］
次に、床部材ユニット１０の動作について説明する。
図５〜７は、床部材ユニット１０の動作を示す図である。なお、図５は、第１姿勢の第１板部材１１および第２板部材１２を示す図であり、図７は、第２姿勢の第１板部材１１および第２板部材１２を示す図である。また、図６は、第１姿勢から第２姿勢へと回動する途中の第１板部材１１および第２板部材１２を示す図である。
ここで、本実施形態では、板部材１１，１２の平板基部１１１，１２１の表面１１１５，１２１５と、平板先端部１１２，１２２の表面１１２１，１２２１とが水平面と略平行とされている姿勢を第１姿勢とする。また、表面１１１５，１２１５と、表面１１２１，１２２１とが逆Ｖ字状とされている姿勢を第２姿勢とする。
なお、表面１１１５，１２１５と表面１１２１，１２２１が水平面と略平行であるとは、完全に平行である場合に限定されず、平行と認識できる範囲を含むものである。
【００４５】
図５に示すように、第１板部材１１および第２板部材１２は、第１板部材１１の表面１１１５，１１２１に応力Ｐが作用している場合、第１姿勢となっている。具体的には、例えば、歩行者Ｈの足等によって表面１１８，１１９に応力Ｐが作用している場合、応力Ｐが作用する第１板部材１１は、支持軸部材１３５を回転軸として当該応力Ｐによって回動して第１姿勢となる。
この際、重心調整機構１１４の軸部１１４５は、腕部１１３によって引き上げられている。
【００４６】
ここで、当該応力Ｐが作用する第１板部材１１に対してＹ軸方向に沿って配置される第１板部材１１は、前述した第１連結部材１４１によって連結されているので、応力Ｐが作用している第１板部材１１と連動して第１姿勢となる。
また、当該応力Ｐが作用する第１板部材１１に対してＸ軸方向に沿って配置される第１板部材１１および第２板部材１２は、前述した第２連結部材１４２によって連結されているので、応力Ｐが作用している第１板部材１１と連動して第１姿勢となる。
すなわち、本実施形態では、応力Ｐが作用していない他の第１板部材１１および第２板部材１２も、応力Ｐが作用している第１板部材１１と連動して第１姿勢となる。
なお、上記同様に、第２板部材１２に応力Ｐが作用している場合も、応力Ｐが作用していない他の第１板部材１１および第２板部材１２は第１姿勢となる。
【００４７】
また、本実施形態では、連結機構１４による複数の板部材１１，１２の連結状態に若干の遊びを持たせている。そのため、連結機構１４によって連結されている複数の板部材１１，１２は、完全には連動しない。すなわち、応力Ｐが作用している第１板部材１１は、当該応力Ｐによって第１姿勢となる一方で、応力Ｐが作用する板部材１１，１２に対して、複数の連結機構１４を介して連結されている板部材１１，１２は、連結機構１４の遊びの分だけ、第１姿勢へと回動する回転量が少なくなる。換言すれば、応力Ｐが作用していない板部材１１，１２は、応力Ｐが作用している第１板部材１１からの距離に応じて、第１姿勢へと回動する回転量が変化する。
【００４８】
そのため、本実施形態では、図１に示すように、歩行者Ｈによって応力Ｐが作用している表面１１１５，１１２１を有する第１板部材１１から所定の範囲の板部材１１，１２が、第１姿勢に回動するように構成されている。具体的には、応力Ｐが作用している第１板部材１１から、半径Ｌの範囲内に配置された板部材１１，１２が回動するように構成されている。これにより、板部材１１，１２は、歩行者Ｈの近傍では第１姿勢となり、歩行者Ｈから離れた箇所では後述するように第２姿勢となる。つまり、歩行者Ｈの近傍では、Ｘ軸方向に隣り合う板部材１１，１２の間に開口Ｏが生じず、歩行者Ｈから離れた箇所では、板部材１１，１２の間に開口Ｏが生じるように構成されている。
なお、本実施形態では、視覚障害者が歩行の際に使用する白杖の到達範囲を考慮し、上記の半径Ｌが約２ｍとなるように、連結機構１４の遊びを調整している。
【００４９】
次に、例えば、歩行者Ｈが移動する等して、第１板部材１１の表面１１１５，１１２１に作用していた応力Ｐがなくなった場合、図６に示すように、第１板部材１１は自重によって第１姿勢から第２姿勢へと回動する。具体的には、錘部材１１４３の自重により、重心調整機構１１４がＺ軸方向に沿って下向きに移動する。そうすると、軸部１１４５が腕部１１３の第１斜面部１１３１を押し下げるので、第１平板基部１１１が支持軸部材１３５を中心にして回転する。この際、軸部１１４５は、第１斜面部１１３１を移動する。
また、前述したように、複数の板部材１１，１２は、連結機構１４を介して連結しているので、上記した第１板部材１１と連動して第１姿勢から第２姿勢へと回動する。
【００５０】
そして、図７に示すように、第１板部材１１は自重によりさらに回転して、第２姿勢となる。具体的には、錘部材１１４３の自重により、重心調整機構１１４がＺ軸方向に沿ってさらに下向きに移動する。そうすると、軸部１１４５が腕部１１３の第１斜面部１１３１から第２斜面部１１３２と移動するとともに、第２斜面部１１３２を押し下げる。これにより、第１平板基部１１１が支持軸部材１３５を中心にしてさらに回転する。
【００５１】
この際、第１平板先端部１１２は第１平板基部１１１に対して、第１回転軸部材１１６を中心にして回転する。これにより、第１平板基部１１１の表面１１１５と、第１平板先端部１１２の表面１１２１とが逆Ｖ字状となり、Ｘ軸方向に隣り合う板部材１１，１２の間には開口Ｏが形成される。
【００５２】
このように、本実施形態では、板部材１１，１２の表面１１１５，１１２１，１２１５，１２２１に応力Ｐが作用していない場合、第１板部材１１が自重によって回転することで、板部材１１，１２は第２姿勢となり、開口Ｏが形成される。
そして、第１板部材１１が第１姿勢から第２姿勢へと回転する際に、重心調整機構１１４の軸部１１４５が、腕部１１３の第１斜面部１１３１および第２斜面部１１３２を移動する。この際、第１斜面部１１３１が平板基部１１１の第１延出部１１１２に対して所定の角度に傾けられ、第２斜面部１１３２が第１斜面部１１３１に対して所定の角度に傾けられている。そのたため、重心調整機構１１４がＺ軸方向に沿って下向きに移動する際に、当接部材１１４４の移動方向、すなわち、Ｚ軸方向と、第１斜面部１１３１または第２斜面部１１３２とが成す角度が小さくなる。これにより、重心調整機構１１４の自重によって、腕部１１３の第１斜面部１１３１および第２斜面部１１３２を押し下げやすくすることができる。
【００５３】
また、第１板部材１１が第１姿勢から第２姿勢へと回動する際に、重心調整機構１１４の錘部材１１４３がＺ軸方向に沿って下側に移動する、すなわち、回転軸である支持軸部材１３５から錘部材１１４３が離れる方向に移動するので、第１板部材１１は自重によって回動しやすくなる。そのため、自重による第１板部材１１の回動をより確実にすることができる。
【００５４】
さらに、本実施形態では、第１板部材１１に応力Ｐが作用する場合、錘部材１１４３は、腕部１１３の第１斜面部１１３１および第２斜面部１１３２によって持ち上げられ、Ｚ軸方向に沿って上側に移動する。すなわち、第１板部材１１に応力Ｐが作用する場合、錘部材１１４３は、回転軸である支持軸部材１３５に錘部材１１４３が近付く方向に移動するので、第１板部材１１は応力Ｐによって回動しやすくなる。そのため、応力Ｐによる第１板部材１１の回動をより確実にすることができる。
【００５５】
以上のような第１実施形態では、次の効果を奏することができる。
（１）本実施形態では、複数の板部材１１，１２が回動可能に支持されている。そして、板部材１１，１２は、例えば、歩行者Ｈの足によって表面１１８，１１９，１２６，１２７に応力Ｐが作用した際に、表面１１１５，１１２１，１２１５，１２２１が水平面と略平行になる第１姿勢へと回動する。これにより、歩行者Ｈが通行している際は、板部材１１，１２の表面１１１５，１１２１，１２１５，１２２１略水平になるため、歩行者Ｈにとって歩きやすい路面を提供することができる。
また、表面１１１５，１１２１，１２１５，１２２１に応力Ｐが作用していない場合、つまり、歩行者Ｈが通行していない場合、板部材１１，１２は、自重によって表面１１１５，１１２１，１２１５，１２２１が水平面と交差する第２姿勢に回動する。これにより、複数の板部材１１，１２間に開口Ｏを形成することができる。そのため、板部材１１，１２間に形成された開口Ｏを通じて、溝部材２に降雪を導入させることができる。
【００５６】
そして、本実施形態では、第１板部材１１は、第１姿勢から第２姿勢へと自重によって回動する際に、重心の位置を調整する重心調整機構１１４を備える。これにより、板部材１１，１２が第１姿勢から第２姿勢へと回動する際は、重心調整機構１１４により第１板部材１１の重心の位置を支持軸部材１３５から離れるように移動させることにより、自重による回動をより確実なものにすることができる。
また、板部材１１，１２が第２姿勢から第１姿勢へと回動する際は、重心調整機構１１４により第１板部材１１の重心の位置を支持軸部材１３５に近づく方向に移動させることにより、表面１１１５，１１２１，１２１５，１２２１に作用する応力Ｐによる回動をより確実なものにすることができる。
したがって、歩行者Ｈが歩きやすく、かつ、降雪が積もりにくい路面をより確実に提供できるので、交通の便を改善することができる。
【００５７】
（２）本実施形態では、複数の板部材１１，１２のうち、応力Ｐが作用している表面１１１５，１１２１，１２１５，１２２１を有する板部材１１，１２から所定の範囲内であって、歩行者Ｈが通行している付近の板部材１１，１２が第１姿勢へと回動する。そのため、歩行者Ｈが通行している付近では歩きやすい路面を提供でき、かつ、歩行者Ｈから離れている箇所では降雪が積もりにくい路面を提供できるので、交通の便を改善できる。
【００５８】
（３）本実施形態では、板部材１１，１２は、支持軸部材１３５に回動可能に支持される平板基部１１１，１２１と、当該平板基部１１１，１２１に対して回動可能設けられる平板先端部１１２，１２２とを備えて構成される。そのため、板部材１１，１２が水平面と交差する第２姿勢に回動した際に、平板基部１１１，１２１と平板先端部１１２，１２２とを異なる角度にすることができる。そのため、板部材１１，１２が第２姿勢に回動した際に、平板基部１１１，１２１と平板先端部１１２，１２２とが逆Ｖ字状になるように構成することで、異なる方向から歩いてきた歩行者Ｈに対して、躓きにくくすることができる。
【００５９】
（４）本実施形態では、重心調整機構１１４の錘部材１１４３が、摺動部材１１４２とともに重心軸部材１１４１に沿って鉛直方向に移動可能に構成される。そのため、第１板部材１１が第１姿勢から第２姿勢へと回動する際は、錘部材１１４３を鉛直方向に沿って下側に移動させることで、第１板部材１１の重心位置を支持軸部材１３５から離れるようにすることができ、自重による回動をより確実なものにすることができる。また、第１板部材１１が第２姿勢から第１姿勢へと回動する際は、錘部材１１４３を鉛直方向に沿って上側に移動させることで、第１板部材１１の重心位置を支持軸部材１３５に近づけることができ、応力Ｐによる回動をより確実なものにすることができる。
【００６０】
（５）本実施形態では、腕部１１３は第１斜面部１１３１と第２斜面部１１３２とを備え、重心調整機構１１４は当該第１斜面部１１３１または第２斜面部１１３２と当接する当接部材１１４４を備える。このため、当接部材１１４４を第１斜面部１１３１および第２斜面部１１３２に当接させながら、錘部材１１４３を鉛直方向に沿って移動させることで、第１板部材１１の重心の位置を容易に移動させることができる。
さらに、第１斜面部１１３１が第１平板基部１１１の第１延出部１１１２に対して所定の角度に傾けられ、第２斜面部１１３２が第１斜面部１１３１に対して所定の角度に傾けられている。そのため、錘部材１１４３が鉛直方向に沿って下向きに移動する際に、当接部材１１４４の移動方向と第１斜面部１１３１または第２斜面部１１３２とが成す角度が小さくなる。これにより、錘部材１１４３の重量によって、腕部１１３の第１斜面部１１３１および第２斜面部１１３２を押し下げやすくすることができる。そのため、板部材１１，１２が自重によって第１姿勢から第２姿勢へと回転することを容易にできる。
【００６１】
（６）本実施形態では、板部材１１，１２は、支持軸部材１３５および荷重受部１３４によって支持されるため、板部材１１，１２の上を歩行者Ｈが通過した際に、当該歩行者Ｈによる重量で板部材１１，１２が落下してしまうことを抑制することができる。
【００６２】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
第２実施形態では、第２連結部材１４２Ａが、連動板部１４２４Ａと、連結回転軸部１４２５Ａと、第１連結係合部１４２６Ａと、第２連結係合部１４２７Ａとを備える点で第１実施形態と異なる。なお、第２実施形態において、第１実施形態と同一または同様の構成には同一符号を付し、説明を省略する。
【００６３】
図８は、第２実施形態の路盤材１Ａの概略を示す図である。
図８に示すように、本実施形態の路盤材１Ａは複数の床部材ユニット１０Ａを備えて構成される。なお、第１板部材１１Ａおよび第２板部材１２Ａは、前述した第１実施形態の第１板部材１１および第２板部材１２と同様の形状をしている。
各床部材ユニット１０Ａは、例えば、Ｘ軸方向に沿った長さが約２ｍ、Ｙ軸方向に沿った長さが約２ｍの略正方形状に形成され、Ｘ軸方向に沿って配置される。そして、Ｘ軸方向に沿って配置された床部材ユニット１０Ａは、連結機構１４Ａの第２連結部材１４２Ａにより連結されている。すなわち、各床部材ユニット１０Ａの第１板部材１１Ａおよび第２板部材１２Ａは、それぞれ第２連結部材１４２Ａにより連結されている。
【００６４】
［第２連結部材１４２Ａ］
第２連結部材１４２Ａは、前記した第１実施形態と同様に、Ｘ軸方向に沿って配置された第１板部材１１Ａおよび第２板部材１２Ａを連動させるための部材である。そして、第２連結部材１４２Ａは、それぞれの床部材ユニット１０Ａに設けられている。
本実施形態では、第２連結部材１４２Ａは、連動板部１４２４Ａと、連結回転軸部１４２５Ａと、第１連結係合部１４２６Ａと、第２連結係合部１４２７Ａとを備える金属製の部材である。
【００６５】
連動板部１４２４Ａは、板状とされ、長手方向がＸ軸方向に沿って配置されている。そして、本実施形態では、連動板部１４２４Ａは、第１板部材１１Ａおよび第２板部材１２Ａを挟んで、２つ設けられている。すなわち、連動板部１４２４Ａは、各床部材ユニット１０ＡにおけるＹ軸方向の両端部に設けられている。
連結回転軸部１４２５Ａは、丸棒状の軸部材である。本実施形態では、連結回転軸部１４２５Ａは、板部材１１Ａ，１２Ａの平板基部１１１Ａ，１２１Ａの延出部１１１２Ａ，１２１２Ａに設けられた図示略の連結孔に挿通され、かつ、両端部において連動板部１４２４Ａに固定されている。これにより、連動板部１４２４Ａは、板部材１１Ａ，１２Ａを回動可能に軸支している。
【００６６】
第１連結係合部１４２６Ａは、連動板部１４２４Ａの一方の端部に設けられており、連動板部１４２４Ａから下側に向かって突出している。そして、第１連結係合部１４２６Ａは、第２連結係合部１４２７Ａと係合可能とされている。
第２連結係合部１４２７Ａは、連動板部１４２４Ａの他方の端部に設けられており、Ｙ軸方向から見た側面視でＬ字状とされ、端部が上側に向かって突出している。これにより、第２連結係合部１４２７Ａは、Ｘ軸方向に沿って隣り合う第１連結係合部１４２６Ａと係合可能とされている。
【００６７】
［床部材ユニット１０Ａの動作について］
次に、床部材ユニット１０Ａの動作について説明する。
図９、１０は、床部材ユニット１０Ａの動作を示す図である。
図９に示すように、図９における右側の床部材ユニット１０Ａのいずれかの板部材１１Ａ，１２Ａに応力Ｐが作用した場合、当該応力が作用した板部材１１Ａ，１２Ａは、前述した第１実施形態と同様に、第２姿勢から第１姿勢へと回動する。
【００６８】
また、応力Ｐが作用した板部材１１Ａ，１２Ａに対してＹ軸方向に沿って配置される板部材１１Ａ，１２Ａは、前述した第１実施形態と同様に第１連結部材１４１によって連結されているので、応力Ｐが作用した板部材１１Ａ，１２Ａと連動して第２姿勢から第１姿勢へと回動する。そうすると、Ｙ軸方向に沿って配置される板部材１１Ａ，１２Ａには、延出部１１１２Ａ，１２１２Ａに連結回転軸部１４２５Ａが挿通されるので、第１姿勢へと回動する際に連動板部１４２４Ａを図９の左方向に押し出す。これにより、応力Ｐが作用した板部材１１Ａ，１２Ａに対してＸ軸方向に沿って配置される板部材１１Ａ，１２Ａは、連動板部１４２４Ａを介して連結されるので、応力Ｐが作用した板部材１１Ａ，１２Ａと連動して第１姿勢となる。すなわち、右側の床部材ユニット１０Ａにおいて、いずれかの板部材１１Ａ，１２Ａに応力Ｐが作用した場合、当該応力Ｐが作用した板部材１１Ａ，１２Ａと連動して、他の板部材１１Ａ，１２Ａも第１姿勢となる。
【００６９】
さらに、本実施形態では、右側の床部材ユニット１０Ａの連動板部１４２４Ａが図９の左方向に押し出されると、当該連動板部１４２４Ａの一方の端部に設けられた第１連結係合部１４２６Ａが、Ｘ軸方向に沿って隣り合う第２連結係合部１４２７Ａに当接する。そして、第１連結係合部１４２６Ａは、当接した第２連結係合部１４２７Ａを図９の左側に押し出す。
そうすると、左側の床部材ユニット１０Ａの連動板部１４２４Ａが図９の左方向に押し出されるので、当該連動板部１４２４Ａに連結される左側の床部材ユニット１０Ａの板部材１１Ａ，１２Ａが第２姿勢から第１姿勢へと回動する。すなわち、応力Ｐが作用していない左側の床部材ユニット１０Ａも、応力Ｐが作用している右側の床部材ユニット１０Ａと連動して、板部材１１Ａ，１２Ａが第１姿勢となる。
【００７０】
また、図１０に示すように、図１０における左側の床部材ユニット１０Ａのいずれかの板部材１１Ａ，１２Ａに応力Ｐが作用した場合、前述と同様に、当該応力Ｐが作用した板部材１１Ａ，１２Ａと連動して、他の板部材１１Ａ，１２Ａが第１姿勢となる。
【００７１】
さらに、本実施形態では、左側の床部材ユニット１０Ａのいずれかの板部材１１Ａ，１２Ａに応力Ｐが作用した場合、当該床部材ユニット１０Ａの連動板部１４２４Ａが図１０の左方向に押し出される。そうすると、当該連動板部１４２４Ａの他方の端部に設けられた第２連結係合部１４２７Ａが、Ｘ軸方向に沿って隣り合う第１連結係合部１４２６Ａと係合し、右側の床部材ユニット１０Ａの連動板部１４２４Ａを左側に引っ張る。
これにより、右側の床部材ユニット１０Ａの連動板部１４２４Ａが図１０の左方向に引っ張られるので、当該連動板部１４２４Ａに連結される右側の床部材ユニット１０Ａの板部材１１Ａ，１２Ａが第２姿勢から第１姿勢へと回動する。すなわち、応力Ｐが作用していない右側の床部材ユニット１０Ａも、応力Ｐが作用している左側の床部材ユニット１０Ａと連動して、板部材１１Ａ，１２Ａが第１姿勢となる。
このように、本実施形態では、Ｘ軸方向に沿って配置される床部材ユニット１０Ａのいずれかの板部材１１Ａ，１２Ａに応力Ｐが作用した場合、当該応力Ｐが作用している床部材ユニット１０Ａに連動して、Ｘ軸方向に沿って配置される他の床部材ユニット１０Ａも板部材１１Ａ，１２Ａが第１姿勢となる。
【００７２】
以上のような第２実施形態では、次の効果を奏することができる。
（７）本実施形態では、Ｘ軸方向に沿って配置される床部材ユニット１０Ａは、第２連結部材１４２Ａを介して、互いに連動して板部材１１Ａ，１２Ａが第２姿勢から第１姿勢へと回動するように構成されている。これにより、床部材ユニット１０Ａを、例えば、略正方形状のユニットに分割して施工できるので、床部材ユニット１０Ａの施工を容易にすることができる。
【００７３】
［変形例］
なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００７４】
前記第１実施形態では、応力Ｐが作用している板部材１１，１２から所定の範囲の板部材１１，１２が、第２姿勢から第１姿勢へと回動するように構成されていたが、これに限定されるものではない。例えば、床部材ユニットのＸ軸方向の長さが３〜５ｍ程度であれば、１つの板部材の表面に応力が作用した際に、他の板部材の全てが第２姿勢から第１姿勢へと回動するように構成されていてもよい。
【００７５】
前記各実施形態では、溝部材２は、消雪用の溝として構成されていたが、これに限定されるものではない。例えば、溝部材は、水道管、ガス管、電線等を敷設する所謂共同溝として構成されていてもよい。このように構成することで、当該溝部材に敷設された水道管等の維持管理を容易にすることができる。
【００７６】
前記各実施形態では、路盤材１，１Ａは、歩道１００に敷設されるよう構成されていたが、これに限定されるものではない。例えば、路盤材は車道等に敷設されるよう構成されていてもよい。
【００７７】
前記各実施形態では、床部材ユニット１０，１０Ａは、平面視で矩形状に構成されていたが、これに限定されるものではない。例えば、床部材ユニットは、平面視で三角形状や五角形状等に構成されていてもよい。これにより、配置のバリエーションを増やすことができるので、様々な歩道等の形状に応じて敷設することができる。
【００７８】
前記各実施形態では、重心調整機構１１４の当接部材１１４４は、軸部１１４５およびローラー部材１１４６を備えて構成されていたが、これに限定されない。例えば、当接部材は、腕部の第１斜面部および第２斜面部に当接するとともに、第１斜面部および第２斜面部と摺動可能な摺動部を備えて構成されていてもよく、第１斜面部および第２斜面部の上を移動可能に構成されていればよい。
【符号の説明】
【００７９】
１，１Ａ…路盤材、２…溝部材、１０，１０Ａ…床部材ユニット、１１，１１Ａ…第１板部材、１２，１２Ａ…第２板部材、１３…支持機構、１４，１４Ａ…連結機構、２１…底板部、２２…側壁部、１００…歩道、１１１，１１１Ａ…第１平板基部、１１２…第１平板先端部、１１３…腕部、１１４…重心調整機構、１１５…第１連結孔、１１６…第１回転軸部材、１１７…バネ部材、１２１，１２１Ａ…第２平板基部、１２２…第２平板先端部、１２３…第２連結孔、１２４…第２回転軸部材、１２５…バネ部材、１３１…側板部、１３２…柱部、１３３…梁部、１３４…荷重受部、１３５…支持軸部材（軸部材）、１４１…第１連結部材、１４２，１４２Ａ…第２連結部材、１１１１…第１平板基部本体、１１１２，１１１２Ａ…第１延出部、１１１３…第１貫通孔、１１１４…第１凹部、１１１５…表面（作用面）、１１２１…表面（作用面）、１１３１…第１斜面部、１１３２…第２斜面部、１１４１…重心軸部材、１１４２…摺動部材、１１４３…錘部材、１１４４…当接部材、１１４５…軸部、１１４６…ローラー部材、１２１１…第２平板基部本体、１２１２，１２１２Ａ…第２延出部、１２１３…第２貫通孔、１２１４…第２凹部、１２１５…表面（作用面）、１２２１…表面（作用面）、１３１１…凹部、１３４１…柱状部、１３４２…支持板部、１３４３…挿通孔、１４２１…連動部、１４２２…連動軸部、１４２３…回転軸部材、１４２４Ａ…連動板部、１４２５Ａ…連結回転軸部、１４２６Ａ…第１連結係合部、１４２７Ａ…第２連結係合部、Ｈ…歩行者（通行体）。
【要約】      （修正有）【課題】交通の便を改善可能な路盤材を提供する。【解決手段】路盤材は、歩行者による応力が作用する表面１１１５，１１２１を有し、かつ、Ｘ軸方向、および、Ｙ軸方向に沿って配置される複数の第１板部材１１と、複数の第１板部材１１を連結する連結機構と、複数の第１板部材を回動可能に支持する支持機構と、底板部と底板部から立設された側壁部とを有し、支持機構を支持する溝部材と、を備える。そして、第１板部材１１は、連結機構により連結されている状態で、表面１１１５，１１２１が水平面と略平行になる第１姿勢と、表面１１１５，１１２１が水平面と交差する第２姿勢とに回動可能に構成され、表面１１１５，１１２１に作用する応力によって第２姿勢から第１姿勢へと回動し、自重によって第１姿勢から第２姿勢へと回動するよう構成され、第１姿勢から第２姿勢へと自重によって回動する際に、重心の位置を調整する重心調整機構１１４を備える。【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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