(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全国銀行資金決済ネットワークを経由して、第１の金融機関が保有する個人又は組織の第１ユーザに関する預金口座から、個人又は組織の第２ユーザのデジタルウォレットへ資金を移動させる送金方法であって、
前記第１ユーザから、第２の金融機関と連携するデジタルマネー支店に予め開設してある複数の前記第２ユーザそれぞれのデジタルマネー口座の情報及び振込金額の情報を含むリストを前記第１の金融機関のシステムで受信する処理と、
前記第１の金融機関のシステムが、全国銀行資金決済ネットワークを経由した前記デジタルマネー支店への送金のために、前記リストに従って前記第２の金融機関毎に複数の前記第２ユーザの前記振込金額の合計に相当する現金が前記第２の金融機関に振込まれる手続をする処理と、
前記第１の金融機関のシステムによる前記手続に応答して、前記第２の金融機関のシステムが前記全国銀行資金決済ネットワークを経由した振込事実を示す着金の確認をする処理と、
前記着金の確認後、前記第２の金融機関のシステム又は前記第２の金融機関のシステムから委託或いは共同開発したデジタルマネー運用事業者が、複数の前記第２ユーザそれぞれに対する前記振込金額に応じてデジタルマネーに変換して前記第２ユーザそれぞれのデジタルマネー口座に入金する指示を出力する処理と、
前記指示に応答して、前記第２の金融機関のシステム又は前記デジタルマネー運用事業者が、複数の前記第２ユーザそれぞれの前記デジタルマネーを、前記第２ユーザそれぞれのデジタルウォレットに送金する処理と、
を実行する方法。
【請求項２】
前記デジタルマネーは、国内及び国外の複数の地域又は金融機関で共有である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の金融機関のシステム又は前記デジタルマネー運用事業者が、前記デジタルマネーを前記第２ユーザのデジタルウォレットに送金する処理において、前記第２の金融機関のシステム又は前記デジタルマネー運用事業者は、前記第１ユーザに関するデジタルウォレットを経由して前記第２ユーザのデジタルウォレットへ送金する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２ユーザのデジタルウォレットは、前記デジタルマネーが送信される時に振込元が前記第１ユーザである情報を受信する、請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
一定又は時間により変動する比率に基づき、前記現金と前記デジタルマネーとの間で変換される額が決定する、請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルマネーを用いた送金又は決済の方法又はシステムに関し、特に給与や税金などの支払いをデジタルマネーで行えることを可能にする技術に関連する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルマネーとは、現金（紙幣や硬貨）のような実物の物理的通貨としての実体がなく、電子情報からなる貨幣のことを指す。現金後払い形式のデジタルマネーの一種であるクレジットカード、現金前払い形式のデジタルマネーであるプリペイド、仮想通貨など様々なデジタルマネーが日常に浸透している。
【０００３】
日本の場合、使用者が労働の対価として労働者に支払う給与は、現金渡し又は銀行・証券口座への振込に限られており、デジタルマネーでの支払いは認められていなかった。労働基準法２４条に、給与支払いの方法は、(1)通貨で、(2)直接労働者に、(3)全額を、(4)毎月１回以上、(5)一定の期日を定めて支払わなければならない、と定められているとおり、現金での支払いが通則である。ただし、労働基準法施行規則７条の２に「例外規定」として、労働者本人の同意があれば、銀行口座や証券総合口座への振込も例外として認められているため、現金以外に銀行・証券口座を介していたが、デジタルマネーは除外されていた。
【０００４】
日本国政府はキャッシュレス化を普及推進するため、これまで現金または銀行・証券口座に限られてきた給与支払いについて、デジタルマネーでの支払いを認めることが決定された。今後は、労働者は給与をデジタルマネーで受け取ることが可能になる。
なお、給与を仮想通貨に変換して支払うシステムは、例えば下記特許文献１、２がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６３４１４８７号公報
【特許文献２】特開２０１９−５０００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
給与を支払う側の企業の殆どは、各社の給与計算ソフトを使用して会計処理を行っている。これら給与計算ソフトは、従業員ごとに指定した銀行等の口座を振込先としてリンクさせているため、デジタルマネーで給与支払いをするとなると、振込口座情報の変更で対応するという程度で留まらず、デジタルマネー運用会社とのＡＰＩ接続が必要となる。つまり、各社の給与振込ソフトの修正を伴うことになるので、デジタルマネー対応のためには企業内の会計システムを変更する費用が発生する。このため、企業が給与支払い形態の一つとしてデジタルマネーを含めることに躊躇し、給与の支払いは現金や口座振込という従来と同じ運用のままとなってしまいがちである。
【０００７】
また、現在は、デジタルマネーのうちクレジットカード払いのみが、納付受託者に立替払いを委託することで税金や一部の公共料金の支払いが行えるに過ぎず、一部の税金はスマホ決済が可能になったものの、スマートフォン端末に所定のアプリをダウンロードして事前に利用登録したり、事前のチャージが必要である。ユーザが、税金や公共料金などの支払いをデジタルマネーで簡単に行えるようにはなっていない。
【０００８】
そこで、本発明は、デジタルマネー運用会社とのＡＰＩ接続のための企業側のシステム変更や給与振込ソフトの修正を伴わずに従前の銀行や証券会社への口座振込を維持しながら、労働者は給与をデジタルマネーで受け取る仕組みを可能にするシステムを提供することを目的とする。また、個人が税金や公共料金をクレジットカード以外のデジタルマネーで支払うことが可能なシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために本発明に係る送金方法は、全国銀行資金決済ネットワークを経由して、第１の金融機関が保有する個人又は組織の第１ユーザに関する預金口座から、個人又は組織の第２ユーザのデジタルウォレットへ資金を移動させる送金方法であって、前記第１ユーザから、予め開設してある前記第２ユーザのデジタルマネー口座の情報及び移動させる資金の金額を前記第１の金融機関のシステムで受信する処理と、前記第１の金融機関のシステムが、全国銀行資金決済ネットワークを経由して、前記第２の金融機関の前記第２ユーザのデジタルマネー口座に前記振込金額に相当する現金の振込手続をする処理と、前記第１の金融機関のシステムによる前記現金の振込手続に応答して、前記第２の金融機関のシステムが前記第２ユーザのデジタルマネー口座に前記振込金額に相当する現金の入金手続をする処理と、前記第２の金融機関のシステムが、前記現金をデジタルマネーに変換して送金する指示を出力する処理と、前記指示に応答して、前記第２の金融機関のシステム又はデジタルマネー発行事業者が、前記デジタルマネーを前記第２ユーザのデジタルウォレットに送金する処理とを実行することを特徴とする。
【００１０】
また、前記目的を達成するために本発明に係る決済システムは、個人又は組織であるユーザのデジタルマネーを用いた決済システムであって、予め開設してある前記ユーザのデジタルマネー口座を管理する第１の金融機関のシステムが、前記ユーザのデジタルウォレットからデジタルマネーにより送金する指示であって、振込先情報及び振込金額を含む前記指示を受信する手段と、前記送金の指示に応答して、前記第１の金融機関のシステム又はデジタルマネー発行事業者が、前記ユーザのデジタルウォレットからのデジタルマネーを前記第１の金融機関に入金手続をする手段と、前記第１の金融機関のシステムが、入金されたデジタルマネーを現金に変換して、前記振込先情報に含まれる第２の金融機関へ全国銀行資金決済ネットワークを経由した前記現金の振込手続をする手段と、前記第２の金融機関のシステムが、前記振込手続を介して、前記デジタルマネーに相当する前記現金を受け取る手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るデジタルウォレットへ資金を移動させる送金方法は、金融機関同士の振込決済の手続は現金で行い、金融機関とデジタルマネーを保有するユーザとの間でデジタルマネーの送受信が行われることにより、ユーザが移動された資金に相当するデジタルマネーを受け取れる仕組みである。このため、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）を介した金融機関間における既存の現金口座間振込の仕組みに何ら変化はない。したがって、デジタルマネーの活用に伴う全銀ネットとのＡＰＩ接続などに関するシステム変更投資が不要であり、企業側の会計システムを変更することなく、企業から出金された現金がデジタルマネーとして引き渡されることを可能にする。
【００１２】
また、デジタルマネーを用いた決済システムは、ユーザが税金や公共料金をデジタルマネーで支払うことを望む場合、ユーザのデジタルウォレットからのデジタルマネーが金融機関に送金された後に、このデジタルマネーに相当する現金に変換して、現金を全銀ネットを介して政府や自治体が委託する所定の金融機関に入金する仕組みである。金融機関相互での口座間振込はすでに確立されている全銀ネットをそのまま利用することになるため、従来からの税金や公共料金などの支払い運用に変更を及ぼすことなく、デジタルマネーでは支払えなかったこれらの決済を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る送金方法の概要を示す構成図である。
【図２】企業から個人への送金方法の手順を示す図である。
【図３】個人から政府や自治体への送金方法の手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に図面を参照しながら、本発明に係る送金方法を実現する振込システム１００の一実施形態について説明する。本実施形態では、送金の内容が労働者の対価である給与であり、この給与をデジタルマネーで受け取る例を示すが、本発明は給与の受け取りに限定されるものではない。
【００１５】
図１は、振込システム１００による送金方法の概要を示す構成図である。
本実施形態の振込システム１００は、労働者を雇用する側のＸ企業１の会計システム１１と、Ｘ企業１が給与振込み用として開設している金融機関（以下、「Ａ銀行」とする。）２のシステムと、Ａ銀行２のシステムと全国銀行資金決済ネットワーク３で連携する他の金融機関（以下、「Ｂ銀行４」や「Ｃ銀行５」とする。）の各システムとを含む構成である。なお、「Ｂ銀行４」及び「Ｃ銀行５」の他にもＸ企業１の各従業者が給与受け取り先と指定する他の銀行を含んでもよいが、ここでは省略すると共に、特に断らない限り、従業者の給与受け取り先の金融機関を代表してＢ銀行４とする。
【００１６】
Ａ銀行２には、Ｘ企業１の口座２１がすでに開設されており、Ｘ企業１の従業員の給与支払いのために口座２１には必要な預金残高が存在しているとする。従業者はＸ企業１からの給与をデジタルマネーで受け取りたいことを希望する場合、所望のＢ銀行４のデジタルマネーを処理できる所定の支店（図１の「デジタルマネー支店」）に口座を開設しておく。また、各従業員は、デジタルマネーを受け取れるユーザウォレット５を保有しており、自分のスマホ端末などからユーザウォレット５にアクセスしてデジタルマネーを利用できるものとする。
【００１７】
図２は、デジタルマネーによる給与振り込みの流れを示す図である。
図２に示すように、従業者（ユーザ）はＢ銀行４のデジタルマネー支店にデジタルマネー口座４１の開設要求をする。Ｂ銀行４は開設要求を受けて、現金口座の開設と同様に、名義人である従業者に紐付けてデジタルマネー支店番号及び口座番号を付与し、各従業者の口座を一意に識別できるようにする。なお、デジタルマネー口座４１の開設にあたり、個人情報や各種同意書をＢ銀行４へ提供するなどは現金口座の開設と同様である。
【００１８】
従業者は、給与振り込み先として開設したデジタルマネー口座４１の情報をＸ企業１に知らせておき、Ｘ企業１は、会計システム１１にデジタルマネー口座４１の情報を登録しておく。Ｘ企業１は、従業員へ給与の支払い処理をするとき、給与振込明細をＡ銀行２へ渡す。給与振込明細には、従業員ごとの給与額をどの銀行の口座に振り込むかを示すリストである。給与振込明細に含まれる銀行の口座として、給与をデジタルマネーで受け取りたい従業者のデジタルマネー口座４１が含まれている。
【００１９】
Ａ銀行２のシステムは、給与振込明細に基づきＸ企業１の口座２１から出金し、全国銀行資金決済ネットワーク３を経由して各従業者の口座に給与を支払う振込処理をおこなう。全国銀行資金決済ネットワーク３は、現在ではわが国のほとんど全ての民間金融機関を網羅し、銀行間の内国為替取引をオンライン・リアルタイムで中継して取引に伴う資金決済を行っている。ここで留意すべき点は、給与振込先として指定されたのがデジタルマネーを扱うデジタルマネー口座４１であっても、Ａ銀行２とＢ銀行４間の全国銀行資金決済ネットワーク３を経由した送金は現金での振込であることである。Ａ銀行２からＢ銀行４へ“デジタルマネー”が直接送金される構成ではない。したがって、給与振込先がデジタルマネー口座４１の場合も、全国銀行資金決済ネットワーク３を介した直接の口座間取引は、従前から運用されている現金振込処理と何ら変わる点はない。また、銀行間の資金移動において全国銀行資金決済ネットワーク３自体を変更することは何もない。
【００２０】
従業者のデジタルマネー口座４１に給与が現金として振り込まれる（つまり、Ａ銀行２におけるＸ企業１の口座２１から従業者のデジタルマネー口座４１への現金の移動が完了する）と、次に、Ｂ銀行４はその給与金額をデジタルマネーに変換する。図２では、Ｂ銀行４のデジタルウォレット４２に給与金額に相当するデジタルマネーを入金する。したがって、この段階で、現金がデジタルマネーに置き換わる。そして、Ｂ銀行４のデジタルウォレット４２は、従業者のユーザウォレット５に当該デジタルマネーを送金する。なお、図２には、Ｂ銀行４のデジタルウォレット４２とユーザウォレット５との間に、Ｘ企業１のデジタルウォレット６を介在させている（この場合、Ｘ企業１は、Ｂ銀行のデジタルウォレット６をあらかじめ有しているのが前提である）。必ずしもＸ企業１用のデジタルウォレット６を必要とするものではないが、Ｘ企業１用のデジタルウォレット６を経由するようにすれば、どこからのデジタルマネーがユーザウォレット５へ入金されたかの履歴が明確になる。したがって、入出金の送信元及び受信先の情報を明白にするときには、給与支払い先であるＸ企業１用のデジタルウォレット６を経由する処理にするのが有効である。
【００２１】
また、上述した実施形態では、Ｂ銀行４において現金からデジタルマネーへ変換してデジタルウォレット４２に入金したが、Ｂ銀行４のシステムがデジタルウォレット４２を用いずにデジタルマネーをユーザウォレット５に送金できる手段を有する場合はデジタルウォレット４２を省略してもよい。
【００２２】
また、給与をＢ銀行４固有のデジタルマネーに変換し、Ｂ銀行４固有のデジタルウォレット４２に移動させる例を示したが、各銀行固有の条件で制約される必要はない。つまり、発行銀行のＩＤがデジタルマネーに付与されるものであるが、このＩＤを関連づけて銀行間デジタルマネーを互いに相乗りさせることで、銀行間で共有のデジタルマネー及びデジタルウォレットを使用する場合にも適用できる。
さらに、将来、国の中央銀行が国内共有デジタルマネーを発行したり、国外を含む複数の地域にわたり共有のデジタルマネーが発行されたりする場合は、金融機関や国の制約の無い独立したデジタルウォレットを確立しておく構成にすることが望ましい。さらに、デジタルマネーは、法定通貨とデジタルマネーの変換比率が一定のケースと、市場の流通量や需要と供給のバランスなど様々な要因によって通貨同士の交換レートが決定されて取引されるビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）のように変換比率が変化するケースの両方を含む。
【００２３】
また、現時点で銀行などの金融機関はデジタルマネーの取り組みを開始しているため、本実施形態では銀行が主体となってデジタルマネーを送金する構成を記載するが、必ずしも銀行自体がデジタルマネーの発行元でなくてもよい。例えば、銀行から委託されたり、共同開発したデジタルマネー運用会社が、Ｂ銀行４から指示された給与金額に相当するデジタルマネーを発行して、これを従業者のユーザウォレット５に送金する構成であってもよい。
【００２４】
上述した実施形態は、従業者の給与の受け取りの流れを例にして説明したが、他には例えば政府からの支給金を現金ではなくデジタルマネーで受け取る場合などにも適用できる。この場合、Ｘ企業１に代わり政府や自治体に、そしてＢ銀行４に代わり政府や自治体或いは個人が指定する銀行等に置き換えることで同様の仕組みを実現できる。さらに、取引相手に応じて、Ｘ企業１及び従業者が、個人と企業(組織)の任意の組み合わせが適用され得るものである。
【００２５】
＜第２の実施形態＞
以下は、個人（ユーザ）が自分のデジタルマネーを使って、相手先の銀行口座に振り込みする流れを説明する。ここでは、税金や公共料金をデジタルマネーで支払う例を挙げる。図３に示すように、ユーザはＢ銀行４のデジタルマネー支店にデジタルマネー口座４１を開設する要求をする。Ｂ銀行４は開設要求を受けて、現金口座の開設と同様に、名義人であるユーザに紐付けてデジタルマネー支店番号及び口座番号を付与し、ユーザの口座を一意に識別できるようにする。なお、デジタルマネー口座４１の開設にあたり、個人情報や各種同意書をＢ銀行４へ提供するなどは現金口座の開設と同様である。また、ユーザは、デジタルマネーを受け取れるユーザウォレット５を保有しており、自分のスマホ端末などからユーザウォレット５にアクセスしてデジタルマネーを利用できるようにしておくことも、上述した実施形態と同様である。
【００２６】
ユーザがユーザウォレット５から税金等の支払い金額に相当するデジタルマネーを、Ｂ銀行４のデジタルウォレット４２に送金する。ユーザは、この送金の際、税金等の支払いを受け付けるために予め指定されている所定の金融機関の振込先情報も送信する。Ｂ銀行４のシステムは、デジタルウォレット４２に入金されたユーザのデジタルマネーを出金して現金へ変換し、すでに開設済みのユーザのデジタルマネー口座４１に入金する。したがって、この段階で、デジタルマネーが現金に置き換わる。
【００２７】
Ｂ銀行４のシステムは、全国銀行資金決済ネットワーク３を経由して、デジタルマネー口座４１に入金された現金を、税金等の支払い振込先情報として指定した所定の金融機関の口座に移動させる。つまり、Ｂ銀行４から指定された振込先の金融機関へ“デジタルマネー”が直接送金される構成ではなく、全国銀行資金決済ネットワーク３を経由した資金移動はこれまで通り現金である。したがって、金融機関の間で行われる全国銀行資金決済ネットワーク３を介した口座間取引は、従前の現金振込処理と何ら変わる点はない。また、銀行間の資金移動において全国銀行資金決済ネットワーク３自体を変更することは何もない。
【００２８】
その他、第２の実施形態においても、銀行間で共有のデジタルマネー及びデジタルウォレットを使用可能であること、国内及び全世界で共有デジタルマネーや金融機関や国の制約の無い独立したデジタルウォレットの場合にも本発明が適用できることは上述の第１の実施形態と同様である。また、法定通貨とデジタルマネーの変換比率が一定のケースと変化するケースの両方を含み、デジタルマネーを発行元が銀行だけでなく任意のデジタルマネー運用会社であってもよいことは上述の第１の実施形態と同様である。
【００２９】
なお、上述した各実施形態では、ユーザという個人と、企業や政府などの間の送金を示したが、企業間や個人間での送金にも本発明は適用できることは言うまでもない。
【００３０】
以上説明してきたように、本発明は、任意の振込決済のために貨幣や硬貨に代わりデジタルマネーを活用できる仕組みを説明してきた。クレジットカードやデビットカードによる決済も相手に貨幣や硬貨を直接渡さず処理されるという点ではデジタルマネーの一種であるが、これらは銀行預金口座から決済金額を引き落としているのであって、取引の相手にデジタルマネー自体を送金するようになっていない。これに対し、本発明はデジタルマネー自体を送金する処理を含む点で従来からの決済手法とはまったく異なっている。
【００３１】
また、本発明は、金融機関の間の振込決済については全国の金融機関に網羅されている全国銀行資金決済ネットワークをそのまま利用するので、これまで活用されてきた金融機関の取引決済システムには何ら影響を及ぼすことはない。さらに、企業などで運用している会計システムに対する変更も必要とせず、これまで行えなかったデジタルマネーによる受取りや支払いを容易に導入することが可能になる。
【符号の説明】
【００３２】
１  Ｘ企業
２  Ａ銀行
３  全国銀行資金決済ネットワーク
４  Ｂ銀行
５  ユーザウォレット
６  Ａ銀行のデジタルウォレット
４１  デジタルマネー口座４１
４２  Ｂ銀行のデジタルウォレット
【要約】
【課題】労働者は給与をデジタルマネーで受け取る仕組みを可能にするシステムを提供すること、及び個人が税金や公共料金をクレジットカード以外のデジタルマネーで支払うことが可能なシステムを提供することを目的とする。
【解決手段】金融機関同士の振込決済の手続は現金で行い、金融機関とデジタルマネーを保有するユーザとの間でデジタルマネーの送受信が行われることにより、ユーザが移動された資金に相当するデジタルマネーを受け取ったり、デジタルマネーを所定の振込先に現金として振り込むことを可能にする。デジタルマネーの活用に伴う全銀ネットとのＡＰＩ接続などに関するシステム変更投資が不要であり、企業側の会計システムの変更を生じないため、デジタルマネーによる受取りや支払いを容易に導入することが可能になる。
【選択図】図１【図１】
0006908251.tif 000002
【図２】
0006908251.tif 000003
【図３】
0006908251.tif 000004