(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引の複数のストアからユーザへの電子メールを取得する電子メール取得部と、
前記電子メールを解析して、前記ユーザが前記ストアから購入した商品を示す購入情報を抽出する抽出部と、
前記商品の商品名及びカテゴリを含む、前記商品に関する情報である商品情報を記憶する商品情報記憶部と、
前記ユーザに対応付けて、前記購入情報に対応する前記商品情報を記憶する持ち物リストと、
前記ユーザに対応する前記商品情報に含まれる前記商品名の一覧を前記カテゴリごとに出力する一覧出力部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記ストアごとにルールを記憶するルール記憶部をさらに備え、
前記抽出部は、前記ストアに対応する前記ルールを適用して前記電子メールから前記購入情報を抽出すること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理システムであって、
前記商品情報には、前記商品が消耗品に該当するか否かを示す情報を含み、
前記商品情報のうち、前記消耗品に該当しないものを前記持ち物リストに登録する持ち物リスト作成部と、
をさらに備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理システムであって、
前記持ち物リスト作成部は、前記消耗品に該当する前記商品情報のうち、購入してからの時間が、前記購入情報を分析して求めた前記商品の購入スパンに応じた閾値以下のものを前記持ち物リストに登録すること、
をさらに備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
電子商取引の複数のストアからユーザへの電子メールを取得するステップと、
前記電子メールを解析して、前記ユーザが前記ストアから購入した商品を示す購入情報を抽出するステップと、
前記商品の商品名及びカテゴリを含む、前記商品に関する情報である商品情報を記憶するステップと、
前記ユーザに対応付けて、前記購入情報に対応する前記商品情報を記憶するステップと、
前記ユーザに対応する前記商品情報に含まれる前記商品名の一覧を前記カテゴリごとに出力するステップと、
を情報処理装置が実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
電子商取引の複数のストアからユーザへの電子メールを取得するステップと、
前記電子メールを解析して、前記ユーザが前記ストアから購入した商品を示す購入情報を抽出するステップと、
前記商品の商品名及びカテゴリを含む、前記商品に関する情報である商品情報を記憶するステップと、
前記ユーザに対応付けて、前記購入情報に対応する前記商品情報を記憶するステップと、
前記ユーザに対応する前記商品情報に含まれる前記商品名の一覧を前記カテゴリごとに出力するステップと、
を情報処理装置に実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、マーケティングのためにメールデータから購買情報を取得することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０２０−１８１５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは、ユーザ（パネラー）は特典を得ることはできるものの、購買情報をユーザのために活かすことができない。
【０００５】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、購入した商品を管理することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、情報処理システムであって、電子商取引の複数のストアからユーザへの電子メールを取得する電子メール取得部と、前記電子メールを解析して、前記ユーザが前記ストアから購入した商品を示す購入商品情報を抽出する抽出部と、前記ユーザに対応付けて、前記ユーザが購入した前記商品を示す前記購入商品情報を記憶する持ち物リストと、カテゴリ別に前記所有情報の一覧を出力する一覧出力部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、購入した商品を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。
【図２】サーバ装置２０のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】サーバ装置２０のソフトウェア構成例を示す図である。
【図４】電子メールデータの一例を説明する図である。
【図５】情報処理システムによる持ち物リストの作成処理について説明する図である。
【図６】情報処理システムによる商品のレコメンド処理について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜発明の概要＞
本発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明は、たとえば、以下のような構成を備える。
［項目１］
電子商取引の複数のストアからユーザへの電子メールを取得する電子メール取得部と、
前記電子メールを解析して、前記ユーザが前記ストアから購入した商品を示す購入商品情報を抽出する抽出部と、
前記ユーザに対応付けて、前記ユーザが購入した前記商品を示す前記購入商品情報を記憶する持ち物リストと、
カテゴリ別に前記所有情報の一覧を出力する一覧出力部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
［項目２］
項目１に記載の情報処理システムであって、
前記ストアごとにルールを記憶するルール記憶部をさらに備え、
前記抽出部は、前記ストアに対応する前記ルールを適用して前記電子メールから前記商品を抽出すること、
を特徴とする情報処理システム。
［項目３］
項目１又は２に記載の情報処理システムであって、
前記商品ごとに消耗品に該当するか否かを記憶する商品情報記憶部と、
前記購入商品情報のうち、前記消耗品に該当しないものを前記持ち物リストに登録する持ち物リスト作成部と、
をさらに備えることを特徴とする情報処理システム。
［項目４］
項目１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システムであって、
前記ストアごとに前記商品の販売価格を記憶する販売情報記憶部と、
前記購入商品情報に基づいて前記ユーザにレコメンドする前記商品を決定する商品決定部と、
決定した前記商品に対応する前記販売価格に応じて前記ユーザにレコメンドする前記ストアを決定するストア決定部と、
前記商品及び前記ストアを前記ユーザにレコメンドするレコメンド部と、
をさらに備えることを特徴とする情報処理システム。
［項目５］
電子商取引の複数のストアからユーザへの電子メールを取得するステップと、
前記電子メールを解析して、前記ユーザが前記ストアから購入した商品を示す購入商品情報を抽出するステップと、
前記ユーザに対応付けて、前記ユーザが購入した前記商品を示す前記購入商品情報を記憶するステップと、
カテゴリ別に前記所有情報の一覧を出力するステップと、
を情報処理装置が実行することを特徴とする情報処理方法。
［項目６］
電子商取引の複数のストアからユーザへの電子メールを取得するステップと、
前記電子メールを解析して、前記ユーザが前記ストアから購入した商品を示す購入商品情報を抽出するステップと、
前記ユーザに対応付けて、前記ユーザが購入した前記商品を示す前記購入商品情報を記憶するステップと、
カテゴリ別に前記所有情報の一覧を出力するステップと、
を情報処理装置に実行させるためのプログラム。
【００１１】
＜システム概要＞
以下、本発明の一実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態の情報処理システムは、ユーザが購入した商品（有体物であってもよいし、デジタルデータであってもよい。）を管理しようとするものである。本実施形態の情報処理システムは、電子商取引（ＥＣ）に係るストア（商品を販売する主体となりうるものであればよく、例えば、ＥＣサイトであってもよいし、オンラインショッピングモールに出店している店舗であってもよいし、物を販売する個人であってもよい。）からユーザが商品を購入した場合にストアからユーザに宛てて送信される電子メールを利用する。電子メールで送信される取引履歴は実世界でのレシートと同様の意味をなしているものの、大量の電子メールに埋もれて有効活用されていないのが現状である。本実施形態では、このような電子メールから取引内容を確認し、ユーザが所有している商品の一覧を作成することができる。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。本実施形態の情報処理システムは、サーバ装置２０を含んで構成される。サーバ装置２０は、ユーザ端末１０及びメールサーバ３０と通信ネットワーク４０を介して通信可能に接続される。通信ネットワークは、たとえばインターネットであり、公衆電話回線網や携帯電話回線網、無線通信路、イーサネット（登録商標）などにより構築されうる。
【００１３】
ユーザ端末１０は、商品の購入者であるユーザが操作するコンピュータである。ユーザ端末１０は、例えば、スマートフォンやタブレットコンピュータ、パーソナルコンピュータなどである。ユーザ端末１０は、例えば、Ｗｅｂブラウザの機能を備え、ユーザはユーザ端末１０においてＷｅｂブラウザを操作することにより、オンラインショッピングにより商品を購入したり、有料コンテンツを閲覧したりすることができる。
【００１４】
メールサーバ３０は、電子メールを管理するコンピュータである。電子メールサーバ３０は、いわゆるＭＲＡ（Mail Retrieval Agent）であり、メールボックスを備え、例えば、ＩＭＡＰやＰＯＰなどのプロトコルによりメールボックスに配送されている電子メールを提供することができる。
【００１５】
サーバ装置２０は、ユーザが購入した商品を管理するコンピュータである。サーバ装置２０は、メールサーバ３０にアクセスして自動的にユーザの電子メールを取得して解析し、ユーザが購入した商品を管理する。サーバ装置２０は、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、あるいはクラウド・コンピューティングによって論理的に実現されてもよい。
【００１６】
＜サーバ装置２０：ハードウェア＞
図２は、サーバ装置２０のハードウェア構成例を示す図である。なお、図示された構成は一例であり、これ以外の構成を有していてもよい。サーバ装置２０は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、記憶装置２０３、通信インタフェース２０４、入力装置２０５、出力装置２０６を備える。記憶装置２０３は、各種のデータやプログラムを記憶する、例えばハードディスクドライブやソリッドステートドライブ、フラッシュメモリなどである。通信インタフェース２０４は、通信ネットワーク３に接続するためのインタフェースであり、例えばイーサネット（登録商標）に接続するためのアダプタ、公衆電話回線網に接続するためのモデム、無線通信を行うための無線通信機、シリアル通信のためのＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタやＲＳ２３２Ｃコネクタなどである。入力装置２０５は、データを入力する、例えばキーボードやマウス、タッチパネル、ボタン、マイクロフォンなどである。出力装置２０６は、データを出力する、例えばディスプレイやプリンタ、スピーカなどである。なお、後述するサーバ装置２０の各機能部はＣＰＵ２０１が記憶装置２０３に記憶されているプログラムをメモリ２０２に読み出して実行することにより実現され、サーバ装置２０の各記憶部はメモリ２０２及び記憶装置２０３が提供する記憶領域の一部として実現される。
【００１７】
＜サーバ装置２０：ソフトウェア＞
図３は、サーバ装置２０のソフトウェア構成例を示す図である。サーバ装置２０は、電子メール取得部２１１、購入データ抽出部２１２、持ち物リスト作成部２１３、持ち物リスト送信部２１４、レコメンド商品決定部２１５、レコメンドストア決定部２１６、レコメンド部２１７、販売情報登録部２１８、認証情報記憶部２３０、購入データ記憶部２３１、ルール記憶部２３２、商品情報記憶部２３３、販売情報記憶部２３４、持ち物リスト記憶部２３５を備える。
【００１８】
＜記憶部＞
【００１９】
認証情報記憶部２３０は、メールサーバにおけるユーザの認証に用いる認証情報を記憶する。認証情報記憶部２３０は、ユーザを示すユーザＩＤに対応付けて、メールサーバ３０を特定する情報と、認証情報（例えば、アカウント名とパスワードとすることができる。）とを記憶することができる。なお、認証情報記憶部２３０は、１つのユーザＩＤに対応付けて、複数のメールサーバ及び認証情報の組を登録することができる。
【００２０】
購入データ記憶部２３１は、購入した商品に関する情報（以下、購入データという。）を記憶する。購入データには、当該購入データの識別情報である購入ＩＤ、商品を購入したユーザを示すユーザＩＤ、ユーザが商品を購入した日時、購入した商品を示す商品ＩＤ、商品を購入したストアを示すストア名、支払金額、送料などを含めることができる。これらは、ＥＣサイトなどの販売者（ストア）が購入者であるユーザに対して確認のための情報として送信した電子メールから取得することができる。また、購入データには、ストア商品特定情報を含めることができる。ストア商品特定情報は、ストアにおいてユーザが購入した商品を特定するための情報である。ストア商品特定情報は、例えば、電子書籍提供サービスなど、デジタルコンテンツ（閲覧権や使用権だけの場合もふくむ。）を商品として販売するストアにおいて、ユーザが購入した商品（デジタルコンテンツ）にアクセスするための情報である。ストア商品特定情報は、例えば、ＵＲＬにより表現することができ、このＵＲＬに、ストアにおける商品の識別情報を引数として与えることができる。
【００２１】
ルール記憶部２３２は、電子メールデータを解析するためのルールを記憶する。ルール記憶部２３２は、ストアごとにルールを記憶することができる。ルールは、例えば、電子メールデータを機械学習により学習した学習モデルであってもよい。
【００２２】
ルール記憶部２３２にはまた、ストアに対応付けて、当該ストアからの電子メールデータであることを判別するための対象（ストア判別対象）と、判別のためのパターンとを記憶することができる。ストア判別対象は、例えば、電子メールデータのタイトルとしてもよいし、送信元（Ｆｒｏｍヘッダ）としてもよい。例えば、ストア判別対象を送信元のメールアドレスとし、電子メールの送信元となるアドレスのパターン（アドレスそのものであってもよいし、アドレスを正規表現等により表現したパターンであってもよい。）をストア判別パターンに設定することができる。また、ヘッダや本文など電子メールデータに含まれる複数の部分をストア判別対象とするようにしてもよい。
【００２３】
商品情報記憶部２３３は、商品に関する情報（以下、商品情報という。）を記憶する。商品情報記憶部２３３が記憶する商品情報には、商品を特定する商品ＩＤに対応付けて、商品名、商品に関連するユーザの目的、商品のカテゴリ、及び消耗品フラグが含まれうる。商品名は、商品の表記揺れを特定可能なパターンとしてもよい。目的は、複数設定することができる。例えば、ボールペンについて、「筆記」及び「装飾」の目的を設定するなどすることもできる。カテゴリは、目的ごとに設定することができる。カテゴリは複数階層であってもよく、例えば、大分類、中分類、小分類などを設定することができる。消耗品フラグは、当該商品が消耗品に該当するか否かを示す情報である。また、商品情報には、商品の属性を含めるようにしてもよい。属性は、例えば、この商品が想定するユーザセグメントを特定する情報（デモグラフィック情報など）としてもよいし、この商品を好きなユーザ又はセグメントを特定するための情報（セグメント情報）としてもよい。セグメント情報は、ある商品ＩＤを含む購入データに対応するユーザに共通する特徴量とすることができる。
【００２４】
販売情報記憶部２３４は、ストアで販売されている商品に関する情報（以下、販売情報という。）を記憶する。販売情報は、商品を特定する商品ＩＤと、当該商品を販売しているストアを示すストアＩＤとに対応付けて、当該ストアにおいて当該商品が販売されている販売価格を含むことができる。また、販売情報には、販売条件を含めることができる。販売条件は、例えば、購入可能なユーザを特定するための条件とすることができ、例えば、特定のエリアに居住していること、過去に当該商品を購入した個数が閾値以下であることなどの条件を設定することができる。
【００２５】
持ち物リスト記憶部２３５は、ユーザが所有している（と推定される）商品のリスト（以下、持ち物リストという。）を記憶する。持ち物リストは、ユーザを示すユーザＩＤに対応付けて、当該ユーザが所有する商品を示す商品ＩＤを含むことができる。持ち物リストにはまた、当該商品を購入したときの購入データを特定する購入ＩＤを含めることができる。
【００２６】
＜機能部＞
電子メール取得部２１１は、ユーザ宛ての電子メールデータを取得する。電子メール取得部２１１は、メールサーバ３０にアクセスして、ＰＯＰ（Post Office Protocol）、ＩＭＡＰ（Internet Message Access Protocol）などのプロトコルに従って、ユーザのメールボックスから電子メールデータを取得することができる。電子メール取得部２１１は、ユーザＩＤに対応するメールサーバ３０にアクセスして、認証情報記憶部２３０に記憶されている認証情報を用いてメールサーバ３０の認証を受けることができる。
【００２７】
購入データ抽出部２１２は、電子メールデータを解析して、ユーザが購入した商品に係る購入データを抽出する。電子メールデータのうち、購入した商品に関連するものには、その商品に関連する情報（購入データ）が含まれている。購入した商品に関連する電子メールデータとは、例えば、ＥＣサイトなどにおいてユーザが商品を購入した後に、ＥＣサイトからユーザに対して確認のための通知される電子メールである。ユーザは、多様な商品又はサービスの提供者から購入した商品について、各提供者のサーバを意識することなく、電子メールデータのみを見ることで何をいつ購入したかを確認することができる。購入データ抽出部２１２は、ルール記憶部２３２に登録されているストア判別対象及びストア判別パターンを用いて、例えば、電子メールのストア判別対象が示す部分に、ストア判別パターンがマッチするか否かにより、ストアを特定することができ、特定したストアに対応するルールに従って電子メールデータから購入データを抽出することができる。例えば、購入データ抽出部２１２は、電子メールデータに含まれている送信元のアドレスがマッチするアドレスパターンに対応するルールをルール記憶部２３２から読み出すことができる。
【００２８】
なお、ルール記憶部２３２にはストア判別対象及びストア判別パターンを記憶させないようにして、購入データ抽出部２１２は、ルール記憶部２３２に記憶されている全てのルールを適用して、購入データの抽出に成功したものを使用するようにしてもよく、この場合には、成功したルールに対応するストア名を特定することができる。購入データ抽出部２１２は、購入データを電子メールデータから抽出することにより、多種多様なＥＣサイト等の提供者のサーバにアクセスすることなく、電子メールから多種多様な購入データを取得することができる。
【００２９】
図４は、電子メールデータの一例を説明する図である。図４には、ＥＣ（電子商取引）サイトにおいて商品が購入された際に通知される電子メールである購入通知メール３１の例が示されている。購入通知メール３１には、商品が購入された日時３１１、購入された商品の商品名３１２、取引金額３１３（商品に対する支払金額と送料とを含む。）を示すテキストデータが含まれている。購入データ抽出部２１２は、ルールに従ってこれらのデータを電子メールデータから抽出し、抽出したデータに基づいて購入データ３２を作成することができる。購入データ抽出部２１２は、商品名３１２に対応する商品ＩＤを商品情報記憶部２３３から特定することができる。
【００３０】
購入データ抽出部２１２は、電子メールから抽出した購入データを購入データ記憶部２３１に登録することができる。
【００３１】
持ち物リスト作成部２１３は、ユーザが所有している商品のリスト（持ち物リスト）を作成する。持ち物リスト作成部２１３は、購入データ記憶部２３１から、ユーザＩＤに対応する購入データに含まれる商品ＩＤに対応する商品情報を商品情報記憶部２３３から読み出して、ユーアＩＤ、商品情報の商品ＩＤ、及び購入データ購入ＩＤを対応付けたレコードを持ち物リストに追加していくことができる。持ち物リスト作成部２１３は、商品情報のカテゴリ別に、持ち物リストを作成することができる。
【００３２】
持ち物リスト作成部２１３は、商品情報の消耗品フラグが「偽」（消耗品でないことを示す値）である商品についてのみ、持ち物リストに含めるようにしてもよい。
【００３３】
また、持ち物リスト作成部２１３は、商品のカテゴリを問わず、特定のストアに対応する購入データに係る商品のみを持ち物リストに含めるようにしてもよい。また、特定のストアに対応する購入データに係る商品を、商品のカテゴリ別に持ち物リストにまとめるようにしてもよい。
【００３４】
また、持ち物リスト作成部２１３は、特定のストアと、類似のストアとに対応する購入データに係る商品を持ち物リストに含めるようにしてもよい。ストアの類似は、例えば、サーバ装置２０がストアの属性を管理するストア情報記憶部を備えるようにし、ストアの属性の類似性により判定することができる。
【００３５】
また、持ち物リスト作成部２１３は、消耗品フラグが「真」（消耗品であることを示す値）である商品については、購入データの日時から現在日時までの時間が、商品ごとの購入スパン（商品を購入してから、同一の商品を次に購入するまでの期間）に応じた閾値を超えている場合には持ち物リストに入れないようにしてもよい。購入スパンは、購入データを分析して求める（例えば、同一の商品に係る購入データを時系列に並べて隣接する２つの購入データの日時間の期間の平均値を算出する）ことができる。
【００３６】
持ち物リスト送信部２１４は、持ち物リストをユーザ端末１０に送信する。
【００３７】
レコメンド商品決定部２１５は、ユーザに対してレコメンドする商品（以下、レコメンド商品という。）を決定する。レコメンド商品決定部２１５は、例えば、最新の購入データの日時から、当該商品の購入スパン（又は購入スパンから所定時間を減じた期間）経過したものを特定し、特定した商品をレコメンド商品として決定するようにしてもよい。
【００３８】
レコメンド商品決定部２１５は、例えば、広告主等から販促の指示を受け付けて、販促対象となる商品をレコメンド商品として決定するようにしてもよい。この場合に、レコメンド商品決定部２１５は、販促対象の商品とともに、ユーザのセグメントの指定を受け付けるようにして、受け付けたセグメントに属するユーザに対してのみ、レコメンド商品を決定するようにしてもよい。
【００３９】
レコメンド商品決定部２１５は、他にも一般的なレコメンド処理を用いてレコメンド商品を決定することもできる。
【００４０】
レコメンドストア決定部２１６は、ユーザに対してレコメンドするストア（以下、レコメンドストアという。）を決定する。レコメンドストア決定部２１６は、例えば、レコメンド商品に対応する販売価格を販売情報記憶部２３４から取得し、販売価格の安い順に所定数のストアをレコメンドストアとして決定することができる。販売価格だけでなく、その他のストアに関する情報（例えば、ストアに対する口コミ評価値など）を考慮するようにしてもよい。また、レコメンドストア決定部２１６は、購入データに含まれているストア（すなわち、ユーザが過去に購入したストア）をレコメンドストアに含めるようにしてもよい。
【００４１】
レコメンド部２１７は、レコメンド商品をユーザに提案する。レコメンド部２１７はまた、レコメンドストアをユーザに提案することができる。本実施形態では、レコメンド部２１７は、レコメンド商品を、レコメンドストアとともにユーザ端末１０に送信することができる。
【００４２】
販売情報登録部２１８は、販売情報を作成及び更新する。販売情報登録部２１８は、例えば、サーバ装置２０のオペレータから販売情報の入力を受け付けて販売情報記憶部２３４に新規登録又は更新することができる。販売情報登録部２１８はまた、ＥＣサイトなどのストアにアクセスして商品の販売ページから、例えば、スクレイピングなどの手法により商品の販売価格を取得するようにしてもよい。販売情報登録部２１８はまた、ＥＣサイトなどのストアがＡＰＩを提供している場合には、ＡＰＩを呼び出して商品の販売価格を取得するようにすることもできる。
【００４３】
＜動作＞
図５は、情報処理システムによる持ち物リストの作成処理について説明する図である。
【００４４】
サーバ装置２０は、ユーザの電子メールデータを取得し（Ｓ４０１）、取得した電子メールデータを解析して購入データを抽出し（Ｓ４０２）、抽出した購入データを購入履歴記憶部２３１に登録する（Ｓ４０３）。
【００４５】
サーバ装置１０は、購入データから持ち物リストを作成する（Ｓ４０４）。サーバ装置１０は、例えば、消耗品でない商品についてのみ持ち物リストに入れるようにしてもよい。サーバ装置１０は、持ち物リストをユーザ端末１０に送信する（Ｓ４０５）。持ち物リストの送信は、ユーザ端末１０からのリクエストに応じて行うようにしてもよい。
【００４６】
以上のようにして、本実施形態の情報処理システムによれば、電子メールを連携させるだけで、ユーザが所有している商品の一覧を自動的に作成することができる。複数のストアからの電子メールから抽出した購入データを用いるため、例えば、複数の動画配信サービスで独立した購入した動画を、一箇所に集約して表示することができる。同様に、複数の電子書籍サービスで購入した電子書籍を、一箇所に集約して表示することができる。
【００４７】
図６は、情報処理システムによる商品のレコメンド処理について説明する図である。
【００４８】
サーバ装置２０は、購入データ記憶部２３１に記憶されている、ユーザＩＤに対応し、同一の商品についての購入データに基づいて、商品ごとに購入間隔を推定する（Ｓ４２１）。上述したように、購入データの日時順に並べて隣接するペアのそれぞれについて、２つの購入データの日時の間の期間を求め、当該期間の集計値（例えば、平均値や中央値など）を購入スパンとして推定することができる。
【００４９】
サーバ装置２０は、最新の購入データの日時から現在日時までの経過時間と購入スパンとに応じてレコメンド商品を決定する（Ｓ４２２）。例えば、購入スパンから所定時間を減じた時間が経過していればレコメンド商品として決定するようにしてもよい。
【００５０】
サーバ装置２０は、レコメンド商品についてストア毎の販売価格を販売情報記憶部２３４から読み出し（Ｓ４２３）、販売価格に応じてレコメンドストアを決定する（Ｓ４２４）。例えば、販売価格から安い順に所定数のストアをレコメンドストアとして決定することができる。また、サーバ装置２０は、過去の購入データに含まれているストアをレコメンドストアとして決定することもできる。
【００５１】
サーバ装置２０は、レコメンド商品を、レコメンドストアとともにユーザ端末１０に送信して、レコメンド商品及びレコメンドストアをレコメンドすることができる（Ｓ４２５）。
【００５２】
以上のようにして、本実施形態の情報処理システムによれば、ユーザへの商品の提案時に、安く販売しているストアをレコメンドすることができる。
【００５３】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１０    ユーザ端末
２０    サーバ装置
３０    メールサーバ
２１１  電子メール取得部
２１２  購入データ抽出部
２１３  持ち物リスト作成部
２１４  持ち物リスト送信部
２１５  レコメンド商品決定部
２１６  レコメンドストア決定部
２１７  レコメンド部
２１８  販売情報登録部
２３０  認証情報記憶部
２３１  購入データ記憶部
２３２  ルール記憶部
２３３  商品情報記憶部
２３４  販売情報記憶部
２３５  持ち物リスト記憶部
【要約】
【課題】購入した商品を管理することができるようにする。
【解決手段】情報処理システムであって、電子商取引の複数のストアからユーザへの電子メールを取得する電子メール取得部と、電子メールを解析して、ユーザがストアから購入した商品を示す購入商品情報を抽出する抽出部と、ユーザに対応付けて、ユーザが購入した商品を示す購入商品情報を記憶する持ち物リストと、カテゴリ別に所有情報の一覧を出力する一覧出力部と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図１【図１】
0006954707.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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