(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各店舗で販売される商品の価格であって、各店舗で購入した場合の価格である店頭価格を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された商品の店頭価格を参照することにより、所定の店舗で販売される商品の店頭価格とは異なる提示価格を利用者に提示する提示部と、
前記利用者から、購入対象となる商品の指定を受け付ける受付部と、
前記利用者が指定した商品を示す購入対象情報を配達員が使用する端末装置に提供する提供部と
を有し、
前記提示部は、
前記記憶部に記憶された商品の店頭価格を参照することにより、前記利用者に商品を提供する候補である複数の店舗がそれぞれ個別に販売する複数の商品であって、同一種別の商品の各店舗における店頭価格に基づき設定される提示価格を、単一商品の提示価格として提示する
ことを特徴とする提供装置。
【請求項２】
前記提示部は、
前記提示価格として、前記店頭価格よりも高い価格を提示する
ことを特徴とする請求項１に記載の提供装置。
【請求項３】
前記提示部は、
前記提示価格として、前記店頭価格よりも低い価格を提示する
ことを特徴とする請求項１に記載の提供装置。
【請求項４】
各店舗における商品の店頭価格を取得する取得部と、
前記利用者が指定した商品を販売する店舗のうち提示価格と店頭価格との差に基づいて、当該商品を購入する店舗を購入店舗として選択する第１選択部と
を有し、
前記提供部は、
前記購入対象情報として、前記利用者が指定した商品と、当該商品の購入店舗として選択された店舗とを示す情報を前記端末装置に提供する
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項５】
前記第１選択部は、
前記購入店舗を前記商品ごとに選択する
ことを特徴とする請求項４に記載の提供装置。
【請求項６】
前記受付部は、
前記購入対象となる商品の指定と、当該商品を購入する店舗の指定とを受け付け、
前記提供部は、
前記購入対象情報として、前記利用者が指定した商品と、当該商品を購入する店舗として指定された店舗とを示す情報を前記端末装置に提供する
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項７】
前記提示部は、
前記店舗の事業者とは異なる事業者により提供される配送サービスのウェブコンテンツを介して、前記提示価格を前記利用者に提示する
ことを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項８】
前記提供部は、
前記配送サービスを提供する事業者により雇用された配達員が使用する端末装置に対し、前記購入対象情報を提供する
ことを特徴とする請求項７に記載の提供装置。
【請求項９】
前記提供部は、
前記所定の店舗に設置された決済装置であって、当該店舗に訪問した利用者が商品を購入する際に用いられる決済装置を用いて商品を購入する配達員の端末装置に対して、前記購入対象情報を提供する
ことを特徴とする請求項８に記載の提供装置。
【請求項１０】
前記提供部は、
前記店舗の事業者により雇用された配達員が使用する端末装置に対し、前記購入対象情報を提供する
ことを特徴とする請求項７に記載の提供装置。
【請求項１１】
前記購入対象となる商品の購入態様に基づいて、当該商品を配達する配達員を選択する第２選択部
を有し、
前記提供部は、
前記第２選択部により選択された配達員が使用する端末装置に対し、前記購入対象情報を提供する
ことを特徴とする請求項１〜１０のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項１２】
前記第２選択部は、
前記購入対象となる商品の配達先または当該商品を販売する店舗の位置に基づいて、当該商品を配達する配達員を選択する
ことを特徴とする請求項１１に記載の提供装置。
【請求項１３】
前記商品が購入される際の天候に基づいて、当該商品の提示価格を算出する第１算出部
を有することを特徴とする請求項１〜１２のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項１４】
前記商品の購買履歴に基づいて、当該商品の提示価格を算出する第２算出部
を有することを特徴とする請求項１〜１３のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項１５】
前記利用者の属性に基づいて、当該商品の提示価格を算出する第３算出部
を有することを特徴とする請求項１〜１４のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項１６】
前記商品と所定の関連性を有する事象の有無に基づいて、当該商品の提示価格を算出する第４算出部
を有することを特徴とする請求項１〜１５のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項１７】
前記商品を販売可能な残余期間に基づいて、当該商品の提示価格を算出する第５算出部
を有することを特徴とする請求項１〜１６のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項１８】
前記利用者が前記商品を購入対象として指定する確度を推定する推定部
を有し、
前記提示部は、
前記推定部により推定された確度に応じて選択された商品の提示価格を前記利用者に提示する
ことを特徴とする請求項１〜１７のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項１９】
前記配達員が待機する待機場所を決定する決定部
を有することを特徴とする請求項１〜１８のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項２０】
前記決定部は、
前記商品の配達先の履歴に基づいて、前記待機場所を決定する
ことを特徴とする請求項１９に記載の提供装置。
【請求項２１】
前記決定部は、
前記店頭価格と前記提示価格との差が所定の条件を満たす店舗の位置に基づいて、前記待機場所を決定する
ことを特徴とする請求項１９または２０に記載の提供装置。
【請求項２２】
提供装置が実行する提供方法であって、
各店舗で販売される商品の価格であって、各店舗で購入した場合の価格である店頭価格を記憶部に記憶する記憶工程と、
前記記憶部に記憶された商品の店頭価格を参照することにより、所定の店舗で販売される商品の店頭価格とは異なる提示価格を利用者に提示する提示工程と、
前記利用者から、購入対象となる商品の指定を受け付ける受付工程と、
前記利用者が指定した商品を示す購入対象情報を配達員が使用する端末装置に提供する提供工程と
を含み、
前記提示工程は、
前記記憶部に記憶された商品の店頭価格を参照することにより、前記利用者に商品を提供する候補である複数の店舗がそれぞれ個別に販売する複数の商品であって、同一種別の商品の各店舗における店頭価格に基づき設定される提示価格を、単一商品の提示価格として提示する
ことを特徴とする提供方法。
【請求項２３】
各店舗で販売される商品の価格であって、各店舗で購入した場合の価格である店頭価格を記憶部に記憶する記憶手順と、
前記記憶部に記憶された商品の店頭価格を参照することにより、所定の店舗で販売される商品の店頭価格とは異なる提示価格を利用者に提示する提示手順と、
前記利用者から、購入対象となる商品の指定を受け付ける受付手順と、
前記利用者が指定した商品を示す購入対象情報を配達員が使用する端末装置に提供する提供手順と
をコンピュータに実行させ、
前記提示手順は、
前記記憶部に記憶された商品の店頭価格を参照することにより、前記利用者に商品を提供する候補である複数の店舗がそれぞれ個別に販売する複数の商品であって、同一種別の商品の各店舗における店頭価格に基づき設定される提示価格を、単一商品の提示価格として提示する
ことを特徴とする提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提供装置、提供方法及び提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者に対する商品の配送を行う配送サービスが提供されている。このような配送サービスの一例として、利用者から所定の商品の注文を受け付けると、所定の商品が搭載された複数の宅配車のうち商品の受渡し場所に近い宅配車を特定し、特定した宅配車に商品の受渡し場所へと移動させることで、商品の効率的な宅配を実現する技術が知られている。また、利用者から注文を受け付けると、注文対象となる商品を実店舗で購入し、実店舗で購入した商品を利用者に対して提供するペット側のロボットの技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５７５２８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１８／０１２０７３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した技術では、配送サービスを提供する際における店舗側の負担が増大する場合がある。
【０００５】
例えば、商品を販売する店舗が宅配車に在庫を搭載して走行させる技術では、宅配車の準備や在庫管理の手間が増大してしまう。また、ペット型のロボットを用いる技術では、ロボットが表示した商品を店員が集め、購入処理を行う手間がかかる。また、店舗で販売している商品を利用者まで配送する場合、配送料の計算を店舗側が行わなければならず、手間がかかる。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、配送サービスを提供する際における店舗側の負担を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る提供装置は、所定の店舗で販売される商品の価格であって、当該店舗で購入した場合の価格である店頭価格とは異なる提示価格を利用者に提示する提示部と、前記利用者から、購入対象となる商品の指定を受け付ける受付部と、前記利用者が指定した商品を示す購入対象情報を配達員が使用する端末装置に提供する提供部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、配送サービスを提供する際における店舗側の負担を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る提供処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る配送サービスにおいて発生する金銭の授受の一例を示す図である。
【図３】図３は、情報提供装置が実行する提供処理の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る情報提供装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る配達員データベースの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る店舗データベースの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る商品データベースの一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る販売履歴データベースの一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る提供処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、情報提供装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る提供装置、提供方法及び提供プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する。）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る提供装置、提供方法及び提供プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１１】
〔１．実施形態〕
図１を用いて、本実施形態の提供装置等により実現される提供処理を説明する。図１は、実施形態に係る提供処理の一例を示す図である。なお、図１では、本実施形態に係る提供装置の一例である情報提供装置１０によって、実施形態に係る提供処理などが実現されるものとする。
【００１２】
図１に示すように、実施形態に係る情報提供システム１は、情報提供装置１０と、利用者端末１００と、配達員端末２００とを含む。情報提供装置１０、利用者端末１００及び配達員端末２００は、ネットワークＮ（例えば、図４参照）を介して有線または無線により相互に通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。なお、図１に示した情報提供システム１には、複数台の情報提供装置１０、複数台の利用者端末１００及び複数台の配達員端末２００が含まれていてもよい。
【００１３】
図１に示す情報提供装置１０は、提供処理を行う情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、情報提供装置１０は、商品の配送に関する配送サービスを利用者端末１００に提供する。そして、情報提供装置１０は、利用者端末１００から購入対象の商品の指定を受け付けると、指定された商品を示す情報を配達員が利用する配達員端末２００に提供する。
【００１４】
なお、情報提供装置１０は、配送サービスに関するアプリケーションのデータそのものを配信するサーバであってもよい。また、情報提供装置１０は、利用者端末１００や配達員端末２００に制御情報を配信する配信装置として機能してもよい。ここで、制御情報は、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のスクリプト言語やＣＳＳ（Cascading  Style  Sheets）等のスタイルシート言語により記述される。なお、情報提供装置１０から配信される配送サービスに関するアプリケーションそのものを制御情報とみなしてもよい。
【００１５】
利用者端末１００は、利用者によって利用される情報処理装置である。利用者端末１００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。例えば、利用者端末１００は、利用者の操作に応じて情報提供装置１０にアクセスすることにより配送サービスに関する情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。
【００１６】
配達員端末２００は、商品を利用者に配達する配達員であって、配送サービスの事業者により雇用される配達員によって利用される情報処理装置である。配達員端末２００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣや、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ等により実現される。例えば、利用者端末１００は、情報提供装置１０から提供される配送サービスに関する情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。
【００１７】
なお、利用者端末１００及び配達員端末２００は、情報提供装置１０によって配信される情報の表示処理を実現する制御情報を情報提供装置１０から受け取った場合には、制御情報に従って表示処理を実現してもよい。
【００１８】
以下、図１を用いて、情報提供装置１０が行う提供処理について説明する。なお、以下の説明では、利用者端末１００が利用者Ｕにより利用される例を示す。また、以下の説明では、配達員端末２００を利用する配達員に応じて、配達員端末２００を配達員端末２００−１〜２００−Ｎ（Ｎは任意の自然数）として説明する。例えば、配達員端末２００−１は、配達員ＩＤ「Ｄ１」により識別される配達員（配達員Ｄ１）により利用される配達員端末２００である。また、以下では、配達員端末２００−１〜２００−Ｎについて、特に区別なく説明する場合には、配達員端末２００と記載する。
【００１９】
また、以下の説明において、情報提供装置１０は、配送サービスの利用者Ｕの位置（例えば、住所）や、配達員の待機場所、配送サービスにおいて配送される商品の提供元として登録された各店舗（実店舗）の所在地などを示す位置情報を取得しているものとする。
【００２０】
まず、情報提供装置１０は、各店舗で販売される商品の価格である店頭価格を取得する（ステップＳａ１）。例えば、情報提供装置１０は、各店舗で販売される商品の商品名や、商品画像、在庫数などといった情報を含む商品情報と、店頭価格とを、各店舗の事業者が管理する外部サーバから取得する。
【００２１】
続いて、情報提供装置１０は、商品情報と共に、店頭価格とは異なる提示価格を利用者Ｕに提示する（ステップＳａ２）。例えば、情報提供装置１０は、配送サービスの利用者が配送を希望する商品を購入するためのコンテンツ（以下、「配送コンテンツ」と記載する場合がある）を利用者Ｕに配信する。そして、情報提供装置１０は、配送コンテンツ上で、店頭価格（例えば、定価（希望小売価格）よりも値引きされた価格）よりも高い価格である提示価格（例えば、希望小売価格）を、対応する商品情報と共に利用者Ｕに提示する。なお、図１の例では、情報提供装置１０が、利用者Ｕの位置から最寄りの位置に所在する店舗Ｓ１において販売される商品に関する商品情報と、対応する提示価格とを利用者Ｕに提示するものとする。
【００２２】
続いて、情報提供装置１０は、購入対象となる商品の指定を受け付ける（ステップＳａ３）。例えば、情報提供装置１０は、配送コンテンツ上で利用者Ｕが購入操作を行った商品や、商品の購入数、商品を販売する店舗Ｓ１の位置、利用者Ｕの位置などを示す購入対象情報を利用者端末１００から受け付ける。また、利用者Ｕは、購入対象情報に対応する商品代金及び配送料の決済要求（例えば、クレジットカードや、電子決済などを用いた決済の要求）を、決済サービスを提供する所定の決済サーバに対し送信する。
【００２３】
続いて、情報提供装置１０は、配達員に購入対象情報を提供する（ステップＳａ４）。例えば、情報提供装置１０は、配達員のうち、店舗Ｓ１から最寄りの位置に待機している配達員Ｄ１に対し、購入対象情報を提供する。
【００２４】
続いて、配達員Ｄ１は、店舗Ｓ１の店頭で商品を購入し、利用者Ｕに対して配達する（ステップＳａ５）。例えば、配達員Ｄ１は、店舗Ｓ１内において、購入対象情報に対応する商品をピッキングし、店舗Ｓ１に設置されたＰＯＳ（Point  of  Sales  system）端末を用いてピッキングした商品を購入する。そして、配達員Ｄ１は、利用者Ｕに対して購入した商品を配達する。
【００２５】
なお、上述した情報提供装置１０が提供する配送サービスでは、利用者から配送料を徴収し、配送コンテンツ上での商品の販売に対する販売手数料を店舗から徴収する。ここで、実施形態に係る配送サービスにおいて発生する金銭の授受について、図２を用いて説明する。図２は、実施形態に係る配送サービスにおいて発生する金銭の授受の一例を示す図である。
【００２６】
図２に示すように、配送サービスの利用者（購入者）は、商品の配送料を配送サービスに支払う。また、購入者は、配送コンテンツ上で購入操作を行った商品の代金（言い換えると、提示価格に基づく代金）を配送サービス若しくは店舗に支払い、配送サービスが雇用する配達員を介して商品を受け取る。そして、配送サービスは、配達員に対し給与（例えば、時給や、配送した回数（歩合給）に応じた給与）を支払う。
【００２７】
ここで、購入者が、商品の代金を配送サービスに対して支払う場合、配送サービスは、購入者が配送コンテンツ上で購入操作を行った商品の店頭価格に基づく代金を、配達員に対し付与する。そして、配達員は、配送サービスから付与された代金を用いて店舗で商品を購入する。すなわち、商品の店頭価格に基づく代金が店舗に支払われ、結果として、店頭価格に基づく代金と、購入者により支払われた代金（提示価格に基づく代金）との差額が販売手数料として配送サービスに徴収される。
【００２８】
また、購入者が、商品の代金を店舗に対して支払う場合、店舗は、配達員がピッキングした商品（購入者が購入操作を行った商品）の代金の支払いを受けずに、当該商品に関する情報を店舗の端末装置（例えば、ＰＯＳ端末）により読み込み、店舗における当該商品の在庫の消し込みを行う。そして、店舗は、商品の店頭価格に基づく代金と、提示価格に基づく代金との差額を販売手数料として配送サービスに支払う。
【００２９】
なお、図１の例では、情報提供装置１０が、利用者Ｕの位置から最寄りの位置に所在する一の店舗（店舗Ｓ１）で販売される商品の提示価格を提示する例を示したが、情報提供装置１０による処理はこのような例に限定されない。例えば、情報提供装置１０は、複数の店舗で販売される商品の提示価格を利用者に提示してもよい。ここで、複数の店舗で販売される商品の提示価格を提示する場合の提供処理について、図３を用いて説明する。図３は、情報提供装置が実行する提供処理の一例を示す図である。
【００３０】
なお、図３に示す情報提供システム２における情報提供装置１０、利用者端末１００及び配達員端末２００は、図１に示す情報提供システム１と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００３１】
まず、情報提供装置１０は、各店舗の事業者が管理する外部サーバから取得した情報に基づく配送コンテンツを利用者Ｕに配信し、購入対象となる商品の指定を受け付ける（ステップＳｂ１）。例えば、情報提供装置１０は、利用者Ｕの位置から所定の範囲（例えば、１ｋｍ）内に所在する店舗Ｓ１及びＳ２において販売される商品に関する商品情報と、対応する提示価格とを配送コンテンツにおいて提示する。ここで、情報提供装置１０は、店舗Ｓ１及びＳ２がそれぞれ個別に販売する商品であって、同一種別である商品の商品情報及び提示価格を、単一商品に関する情報として配送コンテンツで提示する。具体的な例を挙げると、店舗Ｓ１が商品「ミネラルウォーター＃１」を店頭価格「１００円」で販売し、店舗Ｓ２が商品「ミネラルウォーター＃１」を店頭価格「９０円」で販売している場合、情報提供装置１０は、店舗Ｓ１及びＳ２における店頭価格よりも高い提示価格「１２０円」が設定された商品「ミネラルウォーター＃１」に関する情報を配送コンテンツで提示する。
【００３２】
続いて、情報提供装置１０は、店頭価格と提示価格との差額が最も大きい店舗を、利用者Ｕが購入対象に指定した商品ごとに選択する（ステップＳｂ２）。例えば、利用者Ｕが購入対象として商品「ミネラルウォーター＃１」を指定した場合、情報提供装置１０は、提示価格「１２０円」との差が最も大きい店頭価格「９０円」で商品「ミネラルウォーター＃１」を販売している店舗Ｓ２を、商品「ミネラルウォーター＃１」を購入する購入店舗として選択する。
【００３３】
続いて、情報提供装置１０は、利用者Ｕが指定した各商品について選択された店舗を示す購入対象情報を配達員に提供する（ステップＳｂ３）。例えば、情報提供装置１０は、配送コンテンツ上で利用者が購入操作を行った商品や、商品ごとの購入店舗などを示す購入対象情報と、利用者Ｕの位置を示す位置情報とを、店舗Ｓ１若しくはＳ２から最寄りの位置に待機している配達員Ｄ１に対し提供する。
【００３４】
続いて、配達員Ｄ１は、各店舗で商品を購入し、利用者に配達する（ステップＳｂ４）。例えば、配達員Ｄ１は、利用者Ｕが指定した各商品について選択された購入店舗において対応する商品を購入し、利用者Ｕに配達する。
【００３５】
以上のように、実施形態に係る情報提供装置１０は、利用者が購入対象として指定した商品を示す購入対象情報を配達員に提供することにより、配達員による商品の購入及び配達を実現する。これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、商品の配達の手配や、指定された商品の購入処理などの煩雑な処理を店舗側が行うことなく、利用者に対し商品の配送サービスを提供することができる。すなわち、実施形態に係る情報提供装置１０は、配送サービスを提供する際における店舗側の負担を軽減することができる。
【００３６】
また、実施形態に係る情報提供装置１０が提供する配送サービスでは、配達員が店舗に支払う代金（店頭価格）と、利用者から支払われる代金（提示価格）との価格差を利用したアビトラージにより得られる利益を販売手数料として徴収するため、実際に店舗が自身の売上から販売手数料を負担することはない。すなわち、実施形態に係る情報提供装置１０は、配送サービスを提供する際における店舗側の経済的な負担を軽減することができる。
【００３７】
〔２．情報提供装置の構成〕
次に、図２を用いて、情報提供装置１０の構成について説明する。図４は、実施形態に係る情報提供装置の構成例を示す図である。図４に示すように、情報提供装置１０は、通信部２０と、記憶部３０と、制御部４０とを有する。
【００３８】
（通信部２０について）
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、利用者端末１００、配達員端末２００等との間で情報の送受信を行う。
【００３９】
（記憶部３０について）
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図４に示すように、記憶部３０は、配達員データベース３１と、店舗データベース３２と、商品データベース３３と、販売履歴データベース３４とを有する。
【００４０】
（配達員データベース３１について）
配達員データベース３１は、配達員に関する各種の情報を記憶する。ここで、図５を用いて、配達員データベース３１が記憶する情報の一例を説明する。図５は、実施形態に係る配達員データベースの一例を示す図である。図５の例において、配達員データベース３１は、「配達員ＩＤ」、「端末情報」、「状況情報」、「待機位置」といった項目を有する。
【００４１】
「配達員ＩＤ」は、配達員を識別するための識別情報を示す。「端末情報」は、配達員が利用する端末装置（配達員端末２００）を識別するための識別情報を示す。「状況情報」は、現在配達員が配達中であるか、待機位置において待機中であるかに関する情報を示す。「待機位置」は、配達をしていない配達員が待機する待機位置を示す。
【００４２】
すなわち、図５では、配達員ＩＤ「ＤＩＤ＃１」によって識別される配達員が、「端末装置＃１」によって識別される配達員端末２００を利用し、現在配達中であり、待機位置が「待機位置＃１」である例を示す。
【００４３】
（店舗データベース３２について）
店舗データベース３２は、店舗に関する各種の情報を記憶する。ここで、図６を用いて、店舗データベース３２が記憶する情報の一例を説明する。図６は、実施形態に係る店舗データベースの一例を示す図である。図６の例において、店舗データベース３２は、「店舗ＩＤ」、「店舗名称」、「店舗位置」といった項目を有する。
【００４４】
「店舗ＩＤ」は、店舗を識別するための識別情報を示す。「店舗名称」は、店舗の名称を示す。「店舗位置」は、店舗の所在地を示す。
【００４５】
すなわち、図６では、店舗ＩＤ「ＳＩＤ＃１」によって識別される「店舗＃１」が、「位置＃１」に所在する例を示す。
【００４６】
（商品データベース３３について）
商品データベース３３は、商品に関する各種の情報を記憶する。ここで、図７を用いて、商品データベース３３が記憶する情報の一例を説明する。図７は、実施形態に係る商品データベースの一例を示す図である。図７の例において、商品データベース３３は、「商品ＩＤ」、「商品情報」、「販売店舗」、「店頭価格」といった項目を有する。
【００４７】
「商品ＩＤ」は、商品を識別するための識別情報を示す。「商品情報」は、商品に関する情報を示す。なお、図７の例では、「商品情報」に「商品情報＃１」といった概念的な情報が格納される例を示したが、実際には、商品の画像や、商品名、製造元、希望小売価格などといった情報が格納される。「販売店舗」は、商品を販売する店舗を示す。「店頭価格」は、店舗において商品が販売される際の価格を示す。
【００４８】
すなわち、図７の例では、商品ＩＤ「ＰＩＤ＃１」によって識別される商品の商品情報が「商品情報＃１」であり、当該商品が販売店舗「ＳＩＤ＃１」において、「店頭価格＃１−１」で販売される例を示す。
【００４９】
（販売履歴データベース３４について）
販売履歴データベース３４は、商品の販売履歴に関する各種の情報を記憶する。ここで、図８を用いて、販売履歴データベース３４が記憶する情報の一例を説明する。図８は、実施形態に係る販売履歴データベースの一例を示す図である。図８の例において、販売履歴データベース３４は、「履歴ＩＤ」、「日時」、「購入利用者」、「購入商品」、「購入店舗」、「提示価格」、「店頭価格」といった項目を有する。
【００５０】
「履歴ＩＤ」は、商品の販売履歴を識別するための識別情報を示す。「日時」は、商品を販売した日時を示す。「購入利用者」は、商品を購入した利用者を識別するための識別情報を示す。「購入商品」は、購入した商品を識別するための識別情報を示す。「購入店舗」は、配達員が商品を購入した店舗を識別するための識別情報を示す。「提示価格」は、配送サービスにおいて利用者に提示された商品の価格を示す。「店頭価格」は、店舗において商品が販売される際の価格を示す。
【００５１】
すなわち、図８の例では、日時「日時＃１」において、利用者「ＵＩＤ＃１」が商品「ＰＩＤ＃１」を購入し、配達員が当該商品を店舗「ＳＩＤ＃１」において購入し、当該商品の提示価格が「提示価格＃１」、店頭価格が「店頭価格＃１」である例を示す。
【００５２】
（制御部４０について）
制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報提供装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。実施形態に係る制御部４０は、図４に示すように、取得部４１と、算出部４２と、推定部４３と、提示部４４と、受付部４５と、選択部４６と、提供部４７と、決定部４８とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００５３】
（取得部４１について）
取得部４１は、各店舗における商品の店頭価格を取得する。例えば、図１の例において、取得部４１は、各店舗で販売される商品の商品名や、商品画像、在庫数、商品を販売可能な残余期間（例えば、賞味期限）などといった情報を含む商品情報と、店頭価格とを、各店舗の事業者が管理する外部サーバから取得し、商品データベース３３に格納する。
【００５４】
なお、取得部４１は、天候情報や、配送サービスを利用する利用者に関する情報（例えば、デモグラフィック属性や、サイコグラフィック属性、住所など）、利用者若しくは店舗が所在するエリアにおいて発生する事象（例えば、運動会、花見など）に関する情報、を取得し所定の外部サーバから取得し、記憶部に格納してもよい。
【００５５】
（算出部４２について）
上述の実施形態において、商品の提示価格として希望小売価格を利用者に提示する例を示した。しかしながら、配送サービスによる商品配送の需要を変化させる要因が存在する
場合、その要因に応じて商品の提示価格を変化させたいといった要望が考えられる。したがって、算出部４２は、商品が購入される際の天候に基づいて、当該商品の提示価格を算出する。具体的な例を挙げると、算出部４２は、商品が購入される際の天候が悪天候（例えば、大雨や、強風、台風、降雪など）である場合、店頭価格（例えば、希望小売価格よりも値引きされた価格）に対し、通常の提示価格（例えば、希望小売価格）に天候に応じた所定の割合（例えば、１１０％、１２０％）を乗算した額である提示価格を算出する。
【００５６】
さらに、商品の需要を変化させる要因が存在する場合、その要因に応じて提示価格を変化させたいといった要望が考えられる。したがって、算出部４２は、商品の購買履歴に基づいて、当該商品の提示価格を算出してもよい。例えば、算出部４２は、販売履歴データベース３４を参照し、商品の販売履歴に基づいて商品の需要を予測する。そして、算出部４２は、商品の需要が低い時間帯若しくは曜日には、通常の提示価格に所定の割合を除算した当該商品の提示価格（例えば、店頭価格よりも高く、且つ、通常の提示価格よりも低い価格）を算出する。また、算出部４２は、商品の需要が高い時間帯若しくは曜日には、通常の提示価格に所定の割合を乗算した当該商品の提示価格を算出する。
【００５７】
また、算出部４２は、商品と所定の関連性を有する事象の有無に基づいて、当該商品の提示価格を算出してもよい。例えば、算出部４２は、事象「運動会」が発生するエリアに所在する利用者に対しては、事象「運動会」に関連する商品（例えば、スポーツ飲料）の通常の提示価格に所定の割合を乗算した提示価格を算出する。
【００５８】
さらに、配送サービスの実績に応じて利用者に提示する提示価格を変化（例えば、提示価格を低下）させることによって、利用者の配送サービスの継続利用を促進させたいといった要望が考えられる。したがって、算出部４２は、利用者の属性に基づいて、当該商品の提示価格を算出してもよい。例えば、算出部４２は、販売履歴データベース３４を参照し、利用者の配送サービスの利用回数（リピータであるか否か）に応じて、当該利用者に提示する提示価格を算出する。具体的な例を挙げると、算出部４２は、配送サービスの利用回数が所定の閾値以上である利用者（リピータ）に対しては、通常の提示価格に所定の割合を除算した提示価格を算出する。また、算出部４２は、配送サービスを利用したことがない利用者（新規利用者）に対しては、通常の提示価格に所定の割合を除算した提示価格を算出する。
【００５９】
なお、算出部４２は、利用者のデモグラフィック属性やサイコグラフィック属性に基づいて、当該商品の提示価格を算出してもよい。例えば、算出部４２は、販売履歴データベース３４を参照し、商品の販売履歴に基づいて利用者の年齢や性別、家族構成などの属性ごとに商品の需要を予測する。そして、算出部４２は、商品の需要が低い属性の利用者に対しては、通常の提示価格に所定の割合を除算した当該商品の提示価格を算出する。また、算出部４２は、商品の需要が高い属性の利用者に対しては、通常の提示価格に所定の割合を乗算した当該商品の提示価格を算出する。
【００６０】
さらに、商品の状態に応じて提示価格を変化させることによって、商品の訴求効果を高めたいといった要望が考えられる。したがって、算出部４２は、商品を販売可能な残余期間に基づいて、当該商品の提示価格を算出してもよい。例えば、算出部４２は、現時点から賞味期限と設定された日時までの期間が所定の閾値（例えば、２４時間）内である商品に対して、通常の提示価格に所定の割合を除算した当該商品の提示価格を算出する。
【００６１】
（推定部４３について）
商品の情報を利用者に提示する際、利用者から購入対象として指定されやすい商品（すなわち、訴求効果の高い商品）を把握したいといった要望が考えられる。したがって、推定部４３は、利用者が商品を購入対象として指定する確度を推定する。例えば、推定部４３は、販売履歴データベース３４を参照し、商品の販売履歴に基づいて当該商品の需要を予測し、予測した需要が高い程確度を高く推定する。具体的な例を挙げると、推定部４３は、提示価格を利用者に提示する際の天候や気温、季節などに応じて予測した需要に基づき、確度を推定する。また、推定部４３は、提示価格を利用者に提示する際の時間帯や曜日に応じて予測した需要に基づき、確度を推定する。また、推定部４３は、提示価格を提示する利用者の属性に応じて予測した需要に基づき、確度を推定する。また、推定部４３は、提示価格を提示する利用者が所在するエリアにおいて発生する事象に応じて予測した需要に基づき、確度を推定する。
【００６２】
（提示部４４について）
提示部４４は、所定の店舗で販売される商品の価格であって、当該店舗で購入した場合の価格である店頭価格とは異なる提示価格を利用者に提示する。例えば、図１の例において、提示部４４は、店舗データベース３２及び商品データベース３３を参照し、利用者Ｕの位置から最寄りの位置に所在する店舗Ｓ１において販売される商品に関する商品情報と、対応する提示価格とを利用者Ｕに提示する。
【００６３】
また、提示部４４は、提示価格として、店頭価格よりも高い価格を提示してもよい。例えば、図１の例において、提示部４４は、店頭価格（例えば、希望小売価格よりも値引きされた価格）よりも高い価格である提示価格（例えば、希望小売価格）を、対応する商品情報と共に利用者Ｕに提示する。
【００６４】
ここで、店頭価格よりも値引きした提示価格を配送サービス上で提示することにより、配送サービスの利用を促進したい場合が考えられる。したがって、提示部４４は、提示価格として、店頭価格よりも低い価格を提示してもよい。例えば、提示部４４は、店頭価格に所定の割合を除算した価格である提示価格を提示する。なお、店頭価格よりも低い価格を提示価格として提示する場合、提示部４４は、店頭価格と提示価格との差額を、配送サービスの事業者が負担する金額として設定してもよい。
【００６５】
さらに、一の店舗で販売される商品の情報を提示するだけでは、利用者のニーズに応えられない場合が考えられる。したがって、提示部４４は、複数の店舗で販売される商品の提示価格を利用者に提示してもよい。例えば、図３の例において、提示部４４は、利用者Ｕの位置から所定の範囲（例えば、１ｋｍ）内に所在する店舗Ｓ１及びＳ２において販売される商品に関する商品情報と、対応する提示価格とを配送コンテンツにおいて提示する。
【００６６】
また、提示部４４は、複数の店舗がそれぞれ個別に販売する複数の商品であって、同一種別の商品の提示価格を、単一商品の提示価格として提示してもよい。例えば、図３の例において、提示部４４は、店舗Ｓ１が商品「ミネラルウォーター＃１」を店頭価格「１００円」で販売し、店舗Ｓ２が商品「ミネラルウォーター＃１」を店頭価格「９０円」で販売している場合、情報提供装置１０は、店舗Ｓ１及びＳ２における店頭価格よりも高い提示価格「１２０円」が設定された商品「ミネラルウォーター＃１」に関する情報を配送コンテンツにおいて提示する。
【００６７】
さらに、店舗の事業者が配送サービスに関するコンテンツを提供する場合、店舗側の負担が軽減できないと考えられる。したがって、提示部４４は、店舗の事業者とは異なる事業者により提供される配送サービスのウェブコンテンツを介して、提示価格を利用者に提示してもよい。例えば、図１の例において、提示部４４は、店舗Ｓ１の事業者とは異なる事業者により提供される配送サービスの配送コンテンツを介して、提示価格を利用者に提示する。
【００６８】
さらに、利用者から購入対象として指定されやすい商品の情報を提示することにより、配送サービスの訴求効果を高めたいという要望が考えられる。したがって、提示部４４は、推定部４３により推定された確度に応じて選択された商品の提示価格を利用者に提示してもよい。例えば、提示部４４は、確度が所定の閾値以上である商品の商品情報と、提示価格とを配送コンテンツにおいて優先的に提示（例えば、配送コンテンツのファーストビューにおいて提示）する。
【００６９】
（受付部４５について）
受付部４５は、利用者から、購入対象となる商品の指定を受け付ける。例えば、図１の例において、受付部４５は、配送コンテンツ上で利用者Ｕが購入操作を行った商品や、商品の購入数、商品を販売する店舗Ｓ１の位置などを示す購入対象情報を利用者端末１００から受け付け，販売履歴データベース３４に格納する。
【００７０】
ここで、いずれの店舗から商品を提供されるか利用者が把握できない場合、利用者が安心感を得られないと考えられる。したがって、受付部４５は、購入対象となる商品の指定と、当該商品を購入する店舗の指定とを受け付けてもよい。例えば、提示部４４は、配送コンテンツにおいて、商品の商品情報及び提示価格と共に、当該商品を販売する店舗のうちいずれかを選択可能に提示する。そして、受付部４５は、購入対象となる商品の指定と、当該商品を販売する店舗の指定とを受け付ける。
【００７１】
（選択部４６について）
複数の店舗で販売される同一種別の商品が購入対象として指定された場合、提示価格との差額がより大きい店頭価格で販売する店舗から商品を購入することにより、利益を向上させたいという要望が考えられる。したがって、選択部４６は、利用者が指定した商品を販売する店舗のうち提示価格と店頭価格との差に基づいて、当該商品を購入する店舗を購入店舗として選択する。例えば、図３の例において、選択部４６は、商品データベース３３を参照し、利用者Ｕが指定した商品を販売する店舗のうち、店頭価格と提示価格との差額が最も大きい店舗を、当該商品を購入する購入店舗として選択する。
【００７２】
また、選択部４６は、購入店舗を商品ごとに選択してもよい。例えば、図３の例において、選択部４６は、利用者Ｕが購入対象に指定した商品ごとに購入店舗を選択する。
【００７３】
さらに、商品の購入態様に対応する配達員に商品を配達させることにより、配達の効率を向上させることが可能と考えられる。したがって、選択部４６は、購入対象となる商品の購入態様に基づいて、当該商品を配達する配達員を選択してもよい。例えば、選択部４６は、購入対象となる商品の数や重さに応じて、所定の移動手段により商品を配達する配達員を選択する。具体的な例を挙げると、購入対象となる商品の総重量が１０ｋｇ未満である場合には、自転車により商品を配達する配達員を選択し、購入対象となる商品の総重量が１０ｋｇ以上である場合には、原動機付自転車や自動車などにより商品を配達する配達員を選択する。また、選択部４６は、購入店舗から利用者の位置までが１ｋｍ未満である場合には、自転車により商品を配達する配達員を選択し、購入店舗から利用者の位置までが１ｋｍ以上である場合には、原動機付自転車や自動車などにより商品を配達する配達員を選択する。
【００７４】
また、選択部４６は、購入対象となる商品の配達先または当該商品を販売する店舗の位置に基づいて、当該商品を配達する配達員を選択してもよい。例えば、図１の例において、選択部４６は、配達員データベース３１を参照し、店舗Ｓ１から最寄りの位置に待機している配達員Ｄ１を、商品を配達する配達員として選択する。なお、選択部４６は、商品の配達先である利用者の位置や、購入店舗の所在地から所定の範囲（例えば、１ｋｍ）内に待機している配達員を、商品を配達する配達員として選択してもよい。
【００７５】
（提供部４７について）
提供部４７は、利用者が指定した商品を示す購入対象情報を配達員が使用（利用）する端末装置に提供する。例えば、図１の例において、提供部４７は、配達員Ｄ１が利用する配達員端末２００−１に対し、配送コンテンツ上で利用者Ｕが購入操作を行った商品や、商品の購入数、商品を販売する店舗Ｓ１の位置、利用者Ｕの位置などを示す購入対象情報を提供する。
【００７６】
また、提供部４７は、購入対象情報として、利用者が指定した商品と、当該商品の購入店舗として選択された店舗とを示す情報を端末装置に提供してもよい。例えば、提供部４７は、選択部４６により選択された購入店舗を示す購入対象情報を配達員端末２００に提供する。
【００７７】
また、提供部４７は、購入対象情報として、利用者が指定した商品と、当該商品を購入する店舗として指定された店舗とを示す情報を端末装置に提供してもよい。例えば、提供部４７は、利用者から指定された購入対象となる商品と、当該商品を購入する店舗とを示す購入対象情報を配達員端末２００に提供する。
【００７８】
また、提供部４７は、配送サービスを提供する事業者により雇用された配達員が使用する端末装置に対し、購入対象情報を提供してもよい。例えば、図１の例において、提供部４７は、配送サービスの事業者により雇用される配達員によって利用される配達員端末２００に対し購入対象情報を提供する。なお、提供部４７は、配送サービスの事業者により雇用される配達員であって、利用者に商品を配送する業務を行い、且つ、店舗における所定の業務（例えば、品出しや、棚卸など）を行う配達員に対し、購入対象情報を提供してもよい。
【００７９】
また、提供部４７は、店舗の事業者により雇用された配達員が使用する端末装置に対し、購入対象情報を提供してもよい。例えば、提供部４７は、店舗の事業者により雇用された配達員が利用する配達員端末２００に対し、購入対象情報を提供する。なお、提供部４７は、店舗の事業者により雇用される配達員であって、利用者に商品を配送する業務を行い、且つ、店舗における所定の業務を行う配達員に対し、購入対象情報を提供してもよい。
【００８０】
また、提供部４７は、選択部４６により選択された配達員が使用する端末装置に対し、購入対象情報を提供してもよい。例えば、提供部４７は、購入対象となる商品の購入態様に基づいて選択された配達員が利用する配達員端末２００に対し、購入対象情報を提供する。
【００８１】
ここで、購入対象となる商品について、店舗側で在庫の消し込み等の特別な処理を行う必要がある場合、店舗側の処理の負担が軽減できないと考えられる。したがって、提供部４７は、所定の店舗に設置された決済装置であって、当該店舗に訪問した利用者が商品を購入する際に用いられる決済装置を用いて商品を購入する配達員の端末装置に対して、購入対象情報を提供してもよい。例えば、図１の例において、提供部４７は、店舗Ｓ１内において購入対象情報に対応する商品をピッキングし、店舗Ｓ１に設置されたＰＯＳ端末を用いてピッキングした商品を購入する配達員Ｄ１に対し、購入対象情報を提供する。
【００８２】
（決定部４８について）
適切な待機場所に配達員を配置することにより、商品の配送を円滑に行うことが可能と考えられる。したがって、決定部４８は、配達員が待機する待機場所を決定する。例えば、決定部４８は、店舗の所在地から所定の範囲（例えば、１ｋｍ）内の人口に応じた数の配達員が配置されるように、各配達員の待機場所を決定する。また、決定部４８は、配達員データベース３１を参照し、待機場所（待機位置）で待機する配達員の数が所定の閾値以上となるように、各配達員の待機場所を決定する。なお、決定部４８は、商品を配達中である配達員の次の待機場所（帰還先）を、配達を行う前に待機していた待機場所とは異なる待機場所に決定し、次の待機場所を示す情報を配達員に通知してもよい。
【００８３】
また、決定部４８は、商品の配達先の履歴に基づいて、待機場所を決定してもよい。例えば、決定部４８は、販売履歴データベース３４を参照し、商品の販売履歴（言い換えると、商品の配達の履歴）に基づいて、待機場所が所在するエリアごとの配送サービスの需要を予測し、需要に応じた数の配達員が配置されるように、各配達員の待機場所を決定する。具体的な例を挙げると、推定部４３は、待機場所が所在するエリアの天候や気温、季節などに応じて予測した配送サービスの需要に基づき、各配達員の待機場所を決定する。また、推定部４３は、待機場所が所在するエリアの時間帯や曜日に応じて予測した配送サービスの需要に基づき、各配達員の待機場所を決定する。また、推定部４３は、待機場所が所在するエリアの利用者の属性に応じて予測した配送サービスの需要に基づき、各配達員の待機場所を決定する。また、推定部４３は、待機場所が所在するエリアにおいて発生する事象に応じて予測した配送サービスの需要に基づき、各配達員の待機場所を決定する。
【００８４】
また、決定部４８は、店頭価格と提示価格との差が所定の条件を満たす店舗の位置に基づいて、待機場所を決定してもよい。例えば、決定部４８は、所定の範囲内に所在する複数の店舗であって、同一種別である商品をそれぞれ個別に販売する複数の店舗のうち、当該商品の店頭価格と提示価格との差が最も大きい店舗の最寄りの待機場所に、配達員が優先的に配置されるように決定する。
【００８５】
〔３．提供処理のフロー〕
図９を用いて、実施形態に係る情報提供装置１０の提供処理の手順について説明する。図９は、実施形態に係る提供処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００８６】
図９に示すように、情報提供装置１０は、利用者から商品情報の提示要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ここで、提示要求を受け付けていない場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、情報提供装置１０は、提示要求を受け付けるまで待機する。
【００８７】
一方、提示要求を受け付けた場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、情報提供装置１０は、店頭価格とは異なる価格である提示価格を決定する（ステップＳ１０２）。続いて、情報提供装置１０は、提示価格と共に、各商品の情報を提供する（ステップＳ１０３）。続いて、情報提供装置１０は、利用者から商品の注文を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。注文を受け付けていない場合（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、情報提供装置１０は、注文を受け付けるまで待機する。
【００８８】
一方、注文を受け付けた場合（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、情報提供装置１０は、配達員に対し、店頭購入して届ける対象となる商品の情報を提供し（ステップＳ１０５）、処理を終了する。
【００８９】
〔４．変形例〕
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
【００９０】
〔４−１．配送サービスにおいて配送される商品の提供元について〕
上述の実施形態において、商品の提供元が飲料等を販売する店舗である例を示したが、情報提供装置１０が提供する配送サービスはこのような例に限定されない。例えば、情報提供装置１０は、食料品や、衣料品、医薬品（例えば、ＯＴＣ医薬品）、家電製品などといった各種の商品を、希望小売価格よりも値引きされた価格で販売するディスカウントストア（例えば、スーパーマーケット、百貨店、家電量販店、ドラッグストア）から提供される商品を配送する配送サービスを提供してよい。
【００９１】
〔４−２．配達員による商品の購入について〕
上述の実施形態における配送サービスにおいて、店舗で配達員が商品を購入する例を示したが、情報提供装置１０が提供する配送サービスはこのような例に限定されない。例えば、情報提供装置１０は、配達員が店舗において商品のピッキングのみを行い、商品を配送する配送サービスを提供してもよい。具体的な例を挙げると、受付部４５が購入対象となる商品の指定を利用者から受け付けた場合、情報提供装置１０は、購入店舗に対する商品代金（店頭価格に基づく代金）の決済要求を所定の決済サーバに送信する共に購入店舗の事業者が管理する外部サーバにアクセスし、購入対象である商品の在庫の消し込みを行う。これにより、情報提供装置１０が提供する配送サービスにおいて、配達員は、店舗において商品を購入する処理を行うことなく商品を利用者に配送できる。
【００９２】
〔４−３．配送先の利用者に関する情報の提供について〕
情報提供装置１０は、商品の配送先の利用者に関する情報を、当該利用者と所定の関係性を有する他の利用者に提供してもよい。例えば、情報提供装置１０は、商品の配送先の利用者（例えば、高齢者）の健康状態に関する情報を配達員端末２００から取得し、取得した情報を当該利用者の親族（例えば、利用者が配送サービスの決済に用いた家族カードの主契約者）に提供する。
【００９３】
〔４−４．提示価格の提示について〕
上述の実施形態において、提示部４４が、提示価格を利用者に提示する例を示したが、提示部４４の機能はこのような例に限定されず、店舗の事業者に提示価格を提示してもよい。例えば、提示部４４は、算出部４２が算出した提示価格を、算出元となった情報（例えば、商品が購入される際の天候や、商品の購買履歴、利用者の属性、商品と所定の関連性を有する事象の有無、商品を販売可能な残余期間など）と共に店舗の事業者に提示する。そして、提示部４４は、店舗の事業者から承認された提示価格を利用者に提示する。
【００９４】
なお、提示部４４は、店頭価格と提示価格との差額のうち、所定の割合の金額を、店舗の事業者に支払われる報酬として提示してもよい。
【００９５】
〔４−５．処理態様について〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、逆に、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【００９６】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００９７】
また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【００９８】
〔５．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報提供装置１０は、取得部４１と、算出部４２と、推定部４３と、提示部４４と、受付部４５と、選択部４６と、提供部４７と、決定部４８とを有する。取得部４１は、各店舗における商品の店頭価格を取得する。算出部４２は、商品が購入される際の天候に基づいて、当該商品の提示価格を算出する。推定部４３は、利用者が商品を購入対象として指定する確度を推定する。提示部４４は、所定の店舗で販売される商品の価格であって、当該店舗で購入した場合の価格である店頭価格とは異なる提示価格を利用者に提示する。また、提示部４４は、推定部４３により推定された確度に応じて選択された商品の提示価格を利用者に提示する。受付部４５は、利用者から、購入対象となる商品の指定を受け付ける。選択部４６は、利用者が指定した商品を販売する店舗のうち提示価格と店頭価格との差に基づいて、当該商品を購入する店舗を購入店舗として選択する。また、選択部４６は、購入店舗を商品ごとに選択する。提供部４７は、利用者が指定した商品を示す購入対象情報を配達員が使用する端末装置に提供する。また、提供部４７は、購入対象情報として、利用者が指定した商品と、当該商品の購入店舗として選択された店舗とを示す情報を端末装置に提供する。決定部４８は、配達員が待機する待機場所を決定する。
【００９９】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、商品の配達の手配や、指定された商品の購入処理などの煩雑な処理を店舗側が行うことなく、利用者に対し商品の配送サービスを提供することができため、配送サービスを提供する際における店舗側の負担を軽減することができる。
【０１００】
また、実施形態に係る情報提供装置１０において、例えば、提示部４４は、提示価格として、店頭価格よりも高い価格を提示する。また、提示部４４は、提示価格として、店頭価格よりも低い価格を提示する。また、提示部４４は、複数の店舗で販売される商品の提示価格を利用者に提示する。また、提示部４４は、複数の店舗がそれぞれ個別に販売する複数の商品であって、同一種別の商品の提示価格を、単一商品の提示価格として提示する。
【０１０１】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、利用者に提示する価格の設定を店舗側が行うことなく、利用者に対し商品の配送サービスを提供することができため、配送サービスを提供する際における店舗側の負担を軽減することができる。
【０１０２】
また、実施形態に係る情報提供装置１０において、例えば、受付部４５は、購入対象となる商品の指定と、当該商品を購入する店舗の指定とを受け付ける。そして、提供部４７は、購入対象情報として、利用者が指定した商品と、当該商品を購入する店舗として指定された店舗とを示す情報を端末装置に提供する。
【０１０３】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、利用者が指定した商品を利用者が指定した店舗から配送することができるため、配送サービスにおける利便性を向上できる。
【０１０４】
また、実施形態に係る情報提供装置１０において、例えば、提示部４４は、店舗の事業者とは異なる事業者により提供される配送サービスのウェブコンテンツを介して、提示価格を利用者に提示する。そして、提供部４７は、配送サービスを提供する事業者により雇用された配達員が使用する端末装置に対し、購入対象情報を提供する。また、提供部４７は、所定の店舗に設置された決済装置であって、当該店舗に訪問した利用者が商品を購入する際に用いられる決済装置を用いて商品を購入する配達員の端末装置に対して、購入対象情報を提供する。また、提供部４７は、店舗の事業者により雇用された配達員が使用する端末装置に対し、購入対象情報を提供する。
【０１０５】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、商品の配達の手配や、指定された商品の購入処理などの煩雑な処理を店舗側が行うことなく、利用者に対し商品の配送サービスを提供することができため、配送サービスを提供する際における店舗側の負担を軽減することができる。
【０１０６】
また、実施形態に係る情報提供装置１０において、例えば、選択部４６は、購入対象となる商品の購入態様に基づいて、当該商品を配達する配達員を選択する。そして、提供部４７は、選択部４６により選択された配達員が使用する端末装置に対し、購入対象情報を提供する。また、選択部４６は、購入対象となる商品の配達先または当該商品を販売する店舗の位置に基づいて、当該商品を配達する配達員を選択する。
【０１０７】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、商品の購入態様に応じた配達員により商品の配送が行われるため、配送サービスにおける利便性を向上できる。
【０１０８】
また、実施形態に係る情報提供装置１０において、例えば、算出部４２は、商品の購買履歴に基づいて、当該商品の提示価格を算出する。また、算出部４２は、利用者の属性に基づいて、当該商品の提示価格を算出する。また、算出部４２は、商品と所定の関連性を有する事象の有無に基づいて、当該商品の提示価格を算出する。また、算出部４２は、商品を販売可能な残余期間に基づいて、当該商品の提示価格を算出する。
【０１０９】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、種々の情報に基づいて提示価格を算出するため、配送サービスにいて適切な価格を提示できる。
【０１１０】
また、実施形態に係る情報提供装置１０において、例えば、決定部４８は、商品の配達先の履歴に基づいて、待機場所を決定する。また、決定部４８は、店頭価格と提示価格との差が所定の条件を満たす店舗の位置に基づいて、待機場所を決定する。
【０１１１】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、商品の配達の手配を店舗側が行うことなく、利用者に対し商品の配送サービスを提供することができため、配送サービスを提供する際における店舗側の負担を軽減することができる。
【０１１２】
〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた各実施形態に係る情報提供装置１０は、例えば、図１０に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、情報提供装置１０を例に挙げて説明する。図１０は、情報提供装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１１３】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１１４】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（実施形態のネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１１５】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１１６】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１１７】
例えば、コンピュータ１０００が情報提供装置１０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、情報提供装置１０の記憶装置内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１１８】
〔７．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１１９】
また、上述した情報提供装置１０は、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１２０】
また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１０      情報提供装置
２０      通信部
３０      記憶部
３１      配達員データベース
３２      店舗データベース
３３      商品データベース
３４      販売履歴データベース
４０      制御部
４１      取得部
４２      算出部
４３      推定部
４４      提示部
４５      受付部
４６      選択部
４７      提供部
４８      決定部
１００    利用者端末
２００    配達員端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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