(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力設備機器と、天面および側面を有し、前記電力設備機器を内部に収容する箱体と、を有し、基台によって下方から支持される電力設備において、前記電力設備機器への浸水を防止する浸水防止装置であって、
気密性を有し、前記箱体の前記天面および前記側面を包囲して、下方が開放する内部空間を内部に区画するカバーであって膨縮可能な袋状のカバーと、
前記カバーの内部に配置された吐出口を有し、前記カバーの内部に侵入する水の水面によって前記箱体の下面が閉塞されることにより密閉された前記内部空間を、前記吐出口から気体を吐出して加圧することにより、前記袋状の前記カバーを膨らんだ膨張状態にし、かつ前記水面の高さを降下させる加圧手段と、
前記カバーの下端部と、前記箱体または前記基台とを連結する連結手段であって、前記加圧手段による前記内部空間の加圧により前記膨張状態になった前記カバーが当該加圧に伴って上方に移動するのを阻止する連結手段とを含み、
前記加圧手段が、前記吐出口と、前記吐出口に気体を供給する気体供給装置と、を含み、
前記気体供給装置が、前記吐出口に気体を供給する圧縮気体供給機と、前記圧縮気体供給機から前記吐出口への前記気体の供給および供給停止を切り換えて、前記吐出口からの前記気体の吐出および吐出停止を切り換える開閉バルブと、を含み、
前記圧縮気体供給機が、前記カバーの外に配置された吸気口と、前記吸気口から取り込んだ空気を圧縮し、圧縮した空気を前記吐出口に供給する圧縮機と、を含み、
前記圧縮機および前記吸気口が、前記箱体の外部において、前記箱体および前記基台とは別の支持部材であって前記箱体または前記基台には支持されていない支持部材によって、前記膨張状態の前記カバーの外周よりも水平方向の外方に離隔しかつ当該カバーの上端よりも上方に離隔した状態に支持されている、浸水防止装置。
【請求項２】
電力設備機器と、天面および側面を有し、前記電力設備機器を内部に収容する箱体と、を有する電力設備において、前記電力設備機器への浸水を防止する浸水防止装置であって、
気密性を有し、前記箱体の前記天面および前記側面を包囲して、下方が開放する内部空間を内部に区画するカバーと、
前記カバーの内部に配置された吐出口を有し、前記カバーの内部に侵入する水の水面によって前記箱体の下面が閉塞されることにより密閉された前記内部空間を、前記吐出口から気体を吐出して加圧することにより、前記水面の高さを降下させる加圧手段と、を含み、
前記加圧手段が、前記吐出口と、前記吐出口に気体を供給する気体供給装置と、を含み、
前記気体供給装置が、前記吐出口に気体を供給する気体供給手段と、前記気体供給手段から前記吐出口への前記気体の供給および供給停止を切り換えて、前記吐出口からの前記気体の吐出および吐出停止を切り換える開閉バルブと、を含み、
前記気体供給手段が、前記気体を貯留する気体タンクであって前記箱体の外部に配置された気体タンクを含み、
前記気体タンクの少なくとも上部および前記開閉バルブが、前記内部空間に収容されている、浸水防止装置。
【請求項３】
電力設備機器と、天面および側面を有し、前記電力設備機器を内部に収容する箱体と、を有する電力設備において、前記電力設備機器への浸水を防止する浸水防止装置であって、
気密性を有し、前記箱体の前記天面および前記側面を包囲して、下方が開放する内部空間を内部に区画するカバーと、
前記カバーの内部に配置された吐出口を有し、前記カバーの内部に侵入する水の水面によって前記箱体の下面が閉塞されることにより密閉された前記内部空間を、前記吐出口から気体を吐出して加圧することにより、前記水面の高さを降下させる加圧手段と、を含み、
前記加圧手段が、前記吐出口と、前記吐出口に気体を供給する気体供給装置と、を含み、
前記気体供給装置が、前記吐出口に気体を供給する気体供給手段と、前記気体供給手段から前記吐出口への前記気体の供給および供給停止を切り換えて、前記吐出口からの前記気体の吐出および吐出停止を切り換える開閉バルブと、を含み、
前記電力設備が、第１の電力設備と、前記第１の電力設備とは別の第２の電力設備と、
を含む複数の電力設備であり、
前記カバーが、前記第１の電力設備の前記箱体に対応する第１のカバーと、前記第２の電力設備の前記箱体に対応する第２のカバーと、を含み、
前記吐出口が、前記第１のカバーの内部に配置された第１の吐出口と、前記第２のカバーの内部に配置された第２の吐出口と、を含み、
前記第１の吐出口および前記第２の吐出口には、共通の前記気体供給手段から前記気体が供給されるようになっており、
前記開閉バルブが、前記共通の前記気体供給手段から前記第１の吐出口への前記気体の供給および供給停止を切り換える第１の開閉バルブと、前記共通の前記気体供給手段から前記第２の吐出口への前記気体の供給および供給停止を切り換える第２の開閉バルブと、を含む、浸水防止装置。
【請求項４】
電力設備機器と、天面および側面を有し、前記電力設備機器を内部に収容する箱体と、を有する電力設備において、前記電力設備機器への浸水を防止する浸水防止装置であって、
気密性を有し、前記箱体の前記天面および前記側面を包囲して、下方が開放する内部空間を内部に区画するカバーと、
前記カバーの内部に配置された吐出口を有し、前記カバーの内部に侵入する水の水面によって前記箱体の下面が閉塞されることにより密閉された前記内部空間を、前記吐出口から気体を吐出して加圧することにより、前記水面の高さを降下させる加圧手段と、
前記カバーの内部に侵入する前記水の前記水面の高さを検出する水面高さ検出手段と、
前記水面の高さが、前記カバーの下端よりも高い第１の高さ位置に達したことが前記水面高さ検出手段によって検出されたときに、前記加圧手段による前記内部空間の加圧を開始する加圧開始手段と、
前記水面の高さが、前記第１の高さ位置よりも低く、かつ前記カバーの下端よりも高い第２の高さ位置に達したことが前記水面高さ検出手段によって検出されたときに、前記加圧手段による前記内部空間の加圧を停止する加圧停止手段と、を含む、浸水防止装置。
【請求項５】
前記加圧手段が、前記吐出口と、前記吐出口に気体を供給する気体供給装置と、を含み、
前記気体供給装置が、前記吐出口に気体を供給する気体供給手段と、前記気体供給手段から前記吐出口への前記気体の供給および供給停止を切り換えて、前記吐出口からの前記気体の吐出および吐出停止を切り換える開閉バルブと、を含む、請求項４に記載の浸水防止装置。
【請求項６】
前記気体供給手段が、圧縮気体供給機を含み、
前記圧縮気体供給機が、
前記カバーの外に配置された吸気口と、
前記吸気口から取り込んだ空気を圧縮し、圧縮した空気を前記吐出口に供給する圧縮機と、を含む、請求項２、３または５に記載の浸水防止装置。
【請求項７】
前記圧縮機が、前記カバーの内部に収容されている、請求項６に記載の浸水防止装置。
【請求項８】
前記吐出口が、前記箱体の内部に配置されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の浸水防止装置。
【請求項９】
前記カバーの内部に侵入する前記水の前記水面の高さを検出する水面高さ検出手段と、
前記水面の高さが、前記カバーの下端よりも高い第１の高さ位置に達したことが前記水面高さ検出手段によって検出されたときに、前記加圧手段による前記内部空間の加圧を開始する加圧開始手段と、をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の浸水防止装置。
【請求項１０】
前記カバーが、膨縮可能な袋状をなしている、請求項２〜９のいずれか一項に記載の浸水防止装置。
【請求項１１】
前記カバーの下端部と、前記箱体または前記箱体を下方から支持する基台と、を連結する連結部材をさらに含む、請求項２〜１０のいずれか一項に記載の浸水防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、浸水防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電用変電所には、受変電設備が屋外に設置されている。受変電設備は、箱体の内部に、分電盤、配電盤等の電力設備機器を収容している。電力設備機器には、地中を通る配電線を介して電力が授受される。
配電用変電所が低地に設けられている場合、ゲリラ豪雨、洪水、高潮、津波等の水害の発生により、配電用変電所の周囲が浸水する可能性がある。そして、受変電設備の電力設備機器が浸水すると受変電設備は送電機能（変電機能）を失ってしまう。配電用変電所に設置されている受変電設備の多くが送電機能を失うと、配電用変電所の供給エリア内の住戸等が停電するおそれがある。そればかりでなく、一旦浸水した電力設備機器は、電力設備機器としての機能を喪失してしまい、復旧に莫大な費用と時間を必要とする。したがって、受変電設備の電力設備機器の浸水を確実に防止する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６２６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
受変電設備の電力設備機器の浸水を防止するために、受変電設備を浸水予想水位以上に配置する対策（嵩上げ）が取られる。具体的には、受変電設備を建物の２階部分に配置したり、受変電設備を高床式にしたりする等の対策が挙げられる。
しかし、受変電設備の嵩上げは、既に設置済みの受変電設備の構造を変えるものであり、施工に時間と費用を要する。
【０００５】
そのため、設置済みの受変電設備の構造を変えることなく、比較的簡便な手法で電力設備機器の浸水を確実に防止することが求められている。
また、このような電力設備機器の浸水は、配電用変電所に設置されるタイプの受変電設備だけでなく、市街地に設けられる建物（マンションや商業施設）に関連して設置にされるタイプの電力設備（受変電設備）にも共通の課題である。
【０００６】
そこで、この発明の一の目的は、電力設備機器の浸水を確実に防止できる浸水防止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、電力設備機器と、天面および側面を有し、前記電力設備機器を内部に収容する箱体と、を有する電力設備において、前記電力設備機器への浸水を防止する浸水防止装置であって、気密性を有し、前記箱体の前記天面および前記側面を包囲して、下方が開放する内部空間を内部に区画するカバーと、前記カバーの内部に配置された吐出口を有し、前記カバーの内部に侵入する水の水面によって前記箱体の下面が閉塞されることにより密閉された前記内部空間を、前記吐出口から気体を吐出して加圧することにより、前記水面の高さを降下させる加圧手段と、を含む、浸水防止装置を提供する。
【０００８】
前記電力設備が、基台によって下方から支持されていてもよい。
この発明の一実施形態では、前記カバーが、膨縮可能な袋状をなしている。
前記加圧手段が、前記吐出口から気体を吐出して加圧することにより、前記袋状の前記カバーを膨らんだ膨張状態にしてもよい。
この発明の一実施形態では、前記浸水防止装置が、前記カバーの下端部と、前記箱体または前記箱体を下方から支持する基台と、を連結する連結部材をさらに含む。前記連結部材が、前記加圧手段による前記内部空間の加圧により前記膨張状態になった前記カバーが当該加圧に伴って上方に移動するのを阻止する手段を含んでいてもよい。
この発明の一実施形態では、前記吐出口が、前記箱体の内部に配置されている。
この発明の一実施形態では、前記加圧手段が、前記吐出口と、前記吐出口に気体を供給する気体供給装置と、を含む。そして、前記気体供給装置が、前記吐出口に気体を供給する気体供給手段と、前記気体供給手段から前記吐出口への前記気体の供給および供給停止を切り換えて、前記吐出口からの前記気体の吐出および吐出停止を切り換える開閉バルブと、を含む。
【０００９】
この発明の一実施形態では、前記気体供給手段が、圧縮気体供給機を含む。そして、前記圧縮気体供給機が、前記カバーの外に配置された吸気口と、前記吸気口から取り込んだ空気を圧縮し、圧縮した空気を前記吐出口に供給する圧縮機と、を含む。
この発明の一実施形態では、前記圧縮機が、前記カバーの内部に収容されている。
この発明の一実施形態では、前記気体供給手段が、前記気体を貯留する気体タンクを含む。前記気体タンクが、高圧の前記気体を貯留する気体ボンベを含んでいてもよい。
【００１０】
この発明の一実施形態では、前記電力設備が、第１の電力設備と、前記第１の電力設備とは別の第２の電力設備と、を含む複数の電力設備である。そして、前記カバーが、前記第１の電力設備の前記箱体に対応する第１のカバーと、前記第２の電力設備の前記箱体に対応する第２のカバーと、を含む。そして、前記吐出口が、前記第１のカバーの内部に配置された第１の吐出口と、前記第２のカバーの内部に配置された第２の吐出口と、を含む。前記第１の吐出口および前記第２の吐出口には、共通の前記気体供給手段から前記気体が供給されるようになっている。前記開閉バルブが、前記共通の前記気体供給手段から前記第１の吐出口への前記気体の供給および供給停止を切り換える第１の開閉バルブと、前記共通の前記気体供給手段から前記第２の吐出口への前記気体の供給および供給停止を切り換える第２の開閉バルブと、を含む。
【００１１】
この発明の一実施形態では、前記浸水防止装置が、前記カバーの内部に侵入する前記水の前記水面の高さを検出する水面高さ検出手段と、前記水面の高さが、前記カバーの下端よりも高い第１の高さ位置に達したことが前記水面高さ検出手段によって検出されたときに、前記加圧手段による前記内部空間の加圧を開始する加圧開始手段と、をさらに含む。
この発明の一実施形態では、前記浸水防止装置が、前記水面の高さが、前記第１の高さ位置よりも低く、かつ前記カバーの下端よりも高い第２の高さ位置に達したことが前記水面高さ検出手段によって検出されたときに、前記加圧手段による前記内部空間の加圧を停止する加圧停止手段をさらに含む。
前記圧縮機および前記吸気口が、前記箱体の外部において、前記箱体および前記基台とは別の支持部材であって前記箱体または前記基台には支持されていない支持部材によって、前記膨張状態の前記前記カバーの外周よりも水平方向の外方に離隔しかつ当該カバーの上端よりも上方に離隔した状態に支持されていてもよい。
また、前記気体タンクが、前記箱体の外部に配置されていてもよい。前記気体タンクの少なくとも上部が、前記内部空間に収容されていてもよい。そして、前記開閉バルブが、前記内部空間に収容されていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、カバーの内部に侵入する水の水面によって箱体の下面が閉塞され、それにより、カバーの内部空間が密閉空間になる。密閉空間である内部空間に吐出口から気体を吐出することにより、内部空間の圧力を上昇させることができる。これにより、カバーの内部に侵入する水の水面高さを下降させることができる。ゆえに、電力設備機器の浸水を確実に防止できる。
【００１３】
その後、電力設備の周囲の浸水の水位が上昇すると、カバーの内部に侵入する水の水面による圧力が上昇し、内部空間の空気が圧縮されて、カバーの内部に侵入する水の水面高さが上昇するおそれがある。この場合において、再度、吐出口から気体を吐出して密閉空間である内部空間を加圧することにより、水面の高さを降下させることができる。したがって、電力設備の周囲の浸水の水位の高さの如何に拘わらず、電力設備機器の浸水を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、この発明の一実施形態に係る浸水防止装置の装着対象の受変電設備の斜視図である。
【図２】図２は、前記受変電設備への前記浸水防止装置の装着状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、前記浸水防止装置の前記受変電設備への装着状態を示す平面図である。
【図４】図４は、前記浸水防止装置の前記受変電設備への装着状態を模式的に示す断面図である。
【図５Ａ−５Ｃ】図５Ａ〜５Ｃは、前記浸水防止装置の動作等を説明するための模式的な図である。
【図５Ｄ−５Ｆ】図５Ｄ〜５Ｆは、前記浸水防止装置の動作等を説明するための模式的な図である。
【図５Ｇ−５Ｈ】図５Ｇ，５Ｈは、前記浸水防止装置の動作等を説明するための模式的な図である。
【図６】図６は、第１の変形例を模式的に示す図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第２の変形例を模式的に示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第３の変形例を模式的に示す図である。
【図８】図８は、この発明の他の実施形態に係る浸水防止装置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、この発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、この発明の一実施形態に係る浸水防止装置１の装着対象の電力設備の斜視図である。
装着対象の電力設備は、たとえば、配電用変電所敷地内に屋外設置される自立型の受変電設備１０１である。受変電設備１０１は、高電圧の電気をそれよりも低い電圧に変圧しながら送電する設備である。
【００１６】
受変電設備１０１は、下方が開放した直方形の箱体１０２と、箱体１０２の内部に収容された電力設備機器１０３と、を含む。電力設備機器１０３は、分電盤、配電盤等を含む。箱体１０２は、矩形状の天面１０２ａおよび４つの矩形状の側面１０２ｂを有している。４つの側面１０２ｂのうち１つは、作業者が操作可能な前面を構成している。箱体１０２の前面には、片開き式の扉１０４が取り付けられている。図１には、扉１０４が開いている状態を示す。箱体１０２の内部は密閉されていない。
【００１７】
箱体１０２のサイズの一例として、幅９８０ｍｍ、奥行き８８０ｍｍ、高さ（設置面Ｆ（地面）からの高さ）２０００ｍｍを例示できる。
受変電設備１０１は、設置面Ｆ（図４等参照）に設置された、コンクリートブロック等からなる基台１０５によって下方から支持されている。基台１０５は、平面形状が矩形である。基台１０５の中央部には、開口１０６が形成されている。地中に埋設されているケーブルピット（図示しない）から、基台１０５の開口１０６を経て、電力設備機器１０３にケーブル１０７が引き込まれている。このケーブル１０７を介して、電力設備機器１０３に電力が授受される。
【００１８】
電力設備機器１０３は、電源部１０８や、変圧器、計器類、遮断回路、モニタ、ランプ、等を含む。電源部１０８の１００Ｖ電源が、浸水防止装置１の駆動に用いられる。
浸水防止装置１は、受変電設備１０１に装着されて、受変電設備１０１内に配置された電力設備機器１０３の浸水を防止する。
図２は、受変電設備１０１への浸水防止装置１の装着状態を示す斜視図である。図３は、浸水防止装置１の受変電設備１０１への装着状態を示す平面図である。図４は、浸水防止装置１の受変電設備１０１への装着状態を模式的に示す断面図である。なお、図４では、図示の関係上、連結部材４の図示を省略している。後述する図５Ａ〜５Ｈでも同様である。
【００１９】
図２〜図４に示すように、浸水防止装置１は、箱体１０２を覆うカバー２と、カバー２の内部空間ＳＰに配置された、吐出口３１ａを有する吐出ノズル３１と、吐出ノズル３１に気体を供給する気体供給装置３と、カバー２を基台１０５に連結する複数の連結部材４と、カバー２の内部に進入する水の水面高さを検出する水面高さセンサ（水面高さ検出手段）５と、制御部（加圧開始手段、加圧停止手段）６と、を含む。吐出ノズル３１と、気体供給装置３と、によって加圧手段が構成されている。
【００２０】
図２および図４に示すように、カバー２は、気密性を有する膨縮可能な袋状をなしている。この明細書において、「膨縮」とは、気体の出入りによって膨らんだり萎んだり（縮んだり）する状態をいう。カバー２は、膨らんだ状態（図４に示す状態）において、下方が開放する直方形の箱状をなす。この状態で、カバー２は、下方が開放する内部空間ＳＰを区画する。膨らんだ状態のカバー２のサイズは、箱体１０２よりも大きい。
【００２１】
カバー２は、受変電設備１０１に装着された状態で、箱体１０２の天面１０２ａおよび４つの側面１０２ｂの略全域を包囲する。カバー２の装着状態において、カバー２の下端２ｄが、箱体１０２の下端１０２ｄよりも下方に位置するように、カバー２の上下方向高さが設定されている。
図２および図４に示すように、カバー２は、気密性を有している。カバー２は、高い浮力に耐えることができるような材質が選択されている。カバー２は、たとえばナイロンやポリエステル素材製である。ナイロンは柔軟性に優れており、ポリエステルは剛性に優れている。これらの素材は、高強度のものが選択されることが望ましい。このカバー２に、ゴムコーティングが付されていてもよい。また、カバー２の材質は、可能な限り軽量であることが望ましい。つまり、袋状のカバー２は、軽量である。
【００２２】
後述するように、カバー２の内部の気体がカバー２の下端２ｄから漏れる（気体漏れ）ことは望ましくない。そのため、カバー２の下端部の剛性を高めて、カバー２の下端２ｄのめくり上がりを防止するために、カバー２の下端部を、生地を複数枚（たとえば２枚）重ねるようにしてもよい。
図４に示すように、気体供給装置３は、圧縮気体供給機（気体供給手段）と、圧縮気体供給機と吐出ノズル３１とを接続する吐出用配管３４と、吐出用配管３４を開閉する開閉バルブ３６と、を含む。圧縮気体供給機は、吸気口３２ａを有する吸気ノズル３２と、圧縮機３３と、吸気ノズル３２と圧縮機３３とを接続する吸気用配管３５と、を含む。吸気ノズル３２の吸気口３２ａから吸い込まれた空気が、吸気用配管３５を介して圧縮機３３に付与される。そして、開閉バルブ３６が開かれると、圧縮機３３によって圧縮された空気が、吐出用配管３４を介して吐出ノズル３１の吐出口３１ａから吐出される。また、開閉バルブ３６が閉じられると、吐出ノズル３１の吐出口３１ａからの空気の吐出が停止される。開閉バルブ３６は、電磁バルブであってもよいし、それ以外のバルブであってもよい。
【００２３】
吐出ノズル３１は、箱体１０２の内部において、後述する第１の高さ位置ＰＨ１よりも上方に配置されている。箱体１０２の内部に吐出ノズル３１の吐出口３１ａが配置されているので、吐出ノズル３１がカバー２に接触することがない。吐出ノズル３１が箱体１０２の外方に配置されていると、吐出ノズル３１とカバー２とが干渉し、吐出ノズル３１の吐出口３１ａからの空気の吐出に悪影響を及ぼすおそれがある。吐出ノズル３１を箱体１０２の内部に配置することにより、吐出ノズル３１とカバー２との干渉を回避でき、これにより、吐出ノズル３１の吐出口３１ａから空気を良好に吐出できる。
【００２４】
吸気ノズル３２は、カバー２の外側に配置されている。図４等の例では、吸気ノズル３２は、支柱３７によって支持されている。支柱３７は、設置面Ｆに設置された、コンクリートブロック等からなる基台３８によって下方から支持されている。基台３８は、基台１０５と一体的に設けられていてもよい。吸気ノズル３２は、第１の高さ位置ＰＨ１よりも上方に配置されている。より好ましくは、吸気ノズル３２は可能な限り上方に配置することがこのましい。図４等の例では、吸気ノズル３２は、受変電設備１０１の上端、すなわち箱体１０２の天面１０２ａよりも上方に配置されている。
【００２５】
吸気口３２ａには、吸気口３２ａへの虫の侵入を防止するための虫侵入防止用ネット（図示しない）が取り付けられている。吸気口３２ａに虫が侵入して吸気配管の内部に巣を作り、その結果、吸気用配管３５の内部や吸気口３２ａに詰まりが発生するおそれがある。このような詰まりが生じていると、吸気口３２ａからの空気を圧縮機３３に良好に付与できないおそれがある。虫侵入防止用ネットによって吸気口３２ａからの虫の侵入を防止することにより、詰まりの発生を未然に防止でき、これにより、吸気口３２ａからの空気を圧縮機３３に良好に付与できる。
【００２６】
圧縮機３３は、箱体１０２の内部に配置されている。圧縮機３３は、圧縮機本体（図示しない）と、吸気ノズル３２から吸気用配管３５を介して取り込まれた気体を所定量貯留することができるエアタンク（図示しない）と、を含む公知の構成である。圧縮機本体およびエアタンクは、同一のハウジング内に収容されており、そのため、通常、圧縮機３３は１つの装置として取り扱われる。圧縮機３３は、箱体１０２の内部において、電力設備機器１０３の後方に形成された空洞部分に配置されている。圧縮機３３は、第１の高さ位置ＰＨ１よりも上方に配置されている。開閉バルブ３６は、箱体１０２の内部に配置されている。
【００２７】
複数の連結部材４は、カバー２の下端部と、基台１０５とを連結する。個々の連結部材４は、基台１０５に固定された連結具４１と、連結具４１とカバー２の端部とを接続する接続部材４２と、を含む。連結具４１は、アンカーボルトや、アイナット等を含む。接続部材４２は、ロープ、チェーン、ゴム紐、カナビラ・シャックル等を含む。
図３の例では、連結部材４がたとえば８つである。図３の例では、連結部材４が、カバー２の下端部と基台１０５の個々の角部とを連結する。また、この例では、連結部材４が、カバー２の下端部と基台１０５の個々の辺の中央部とを連結する。このように、連結部材４を、カバー２の下端部と基台１０５の個々の角部とを連結するだけでなく、カバー２の下端部と基台１０５の個々の辺の中央部とを連結するようにしたのは、カバー２の下端２ｄのめくり上がりを防止して、カバー２の内部の気体がカバー２の下端２ｄから漏れること（気体漏れ）を防止したものである。以上の説明では、連結部材４が複数部材によって構成される場合を例に挙げたが、連結部材４が１つの部材であってもよい。
【００２８】
水面高さセンサ５は、箱体１０２の内部に配置されている。水面高さセンサ５は、カバー２の内部に進入する水の水面高さが、所定の第１の高さ位置ＰＨ１に達しているか否か、第１の高さ位置ＰＨ１よりも低い所定の第２の高さ位置ＰＨ２未満であるか否かを検出する。第１の高さ位置ＰＨ１および第２の高さ位置ＰＨ２は、電力設備機器１０３の下端１０３ｄよりも下方に、かつ、カバー２の下端２ｄよりも上方に配置されている。すなわち、基台１０５の下端から第１の高さ位置ＰＨ１までの距離Ｄ１、基台１０５の下端から第２の高さ位置ＰＨ２までの距離Ｄ２、基台１０５の下端から電力設備機器１０３の下端１０３ｄまでの距離ＤＴ、および基台１０５の下端（すなわち、基台１０５の設置面Ｆ）からカバー２の下端２ｄまでの距離ＤＤの大きさの関係は、距離ＤＤ＜距離Ｄ２＜距離Ｄ１＜距離ＤＴである。距離Ｄ１、距離Ｄ２、距離ＤＴおよび距離ＤＤの一例として、それぞれ、７５ｍｍ、６０ｍｍ、１００ｍｍおよび５０ｍｍを例示できる。
【００２９】
水面高さセンサ５は、たとえばフロート式の液面高さセンサ（水位センサ）である。水面高さセンサ５は、光学式の位置センサによって構成されていてもよいし、静電容量式センサによって構成されていてもよい。また、半導体式の圧力式水位計、セラミック式の圧力式水位計、差動トランス式の圧力式水位計、水晶式の圧力式水位計および超音波式の圧力式水位計を水面高さセンサ５として用いてもよい。
【００３０】
水面高さセンサ５が箱体１０２の内部に配置されているので、水面高さセンサ５がカバー２に接触することがない。水面高さセンサ５が箱体１０２の外方に配置されていると、水面高さセンサ５とカバー２とが干渉し、水面高さセンサ５による水面高さの検出に悪影響を及ぼすおそれがある。水面高さセンサ５を箱体１０２の内部に配置することにより、水面高さセンサ５とカバー２との干渉を回避でき、これにより、水面高さセンサ５によって水面高さを良好に検出できる。
【００３１】
圧縮機３３および水面高さセンサ５の駆動用の電源として、受変電設備１０１の電源部１０８の１００Ｖ電源が用いられている。そのため、浸水防止装置１は、独自の電源を備えていない。電源部１０８の１００Ｖ電源を駆動用の電源とすることにより、圧縮機３３に電力を安定的に供給できる。
制御部６は、箱体１０２の内部で、第１の高さ位置ＰＨ１よりも上方に配置されている。制御部６は、たとえばマイクロコンピュータを用いて構成されている。制御部６は、ＣＰＵ等の演算部、およびソリッドステートドライブ等の記憶デバイスを有している。制御部６は、圧縮機３３の作動を制御する。また、制御部６には、水面高さセンサ５からの検出出力が入力されるようになっている。
【００３２】
図５Ａ〜５Ｈは、浸水防止装置１の動作等を説明するための模式的な図である。
浸水防止装置１は、全ての構成部材を受変電設備１０１に常時装着しているわけではない。受変電設備１０１には、予め一部の部品のみを装着しておく。そして、水害の発生するおそれがある時点で、作業者が、受変電設備１０１に残りの構成部材を装着する。
以下、図５Ａ〜５Ｈを参照しながら、浸水防止装置１の装着について説明する。
【００３３】
図５Ａには、浸水防止装置１を装着する前の受変電設備１０１を示す。図５Ｂに示すように、図５Ａに示す状態の受変電設備１０１に対し、気体供給装置３（圧縮気体供給機、吐出用配管３４、および開閉バルブ３６を含む。）、水面高さセンサ５、連結部材４の連結具４１、および制御部６が装着される。これらの装着は、作業者による工事によって行われる。また、圧縮気体供給機に含まれる吸気ノズル３２の装着のために、作業者は、支柱３７を基台３８に立設する。一方、カバー２および連結部材４の接続部材４２は、倉庫に収容されている。
【００３４】
そして、年に１回〜数回の定期検査において、作業者は、圧縮機３３の電源をオンにしてかつ水面高さセンサ５の電源をオンにし、水面高さセンサ５を実際に作動させて、吐出ノズル３１の吐出口３１ａから空気が正常に吐出されるか否かを確認する。また、作業者は、吸気ノズル３２の吸気口３２ａに異物（たとえば虫の巣）が存在していないか否かを目視等により確認する。また、作業者は、カバー２や連結部材４に不備がないかを点検する。
【００３５】
天気予報や地震速報により、水害の発生のおそれがあることを把握したタイミングで、作業者は、カバー２および接続部材４２を倉庫から取り出す。そして、作業者は、圧縮機３３の電源をオンにして圧縮機３３を作動し、かつ、水面高さセンサ５の電源をオンにする。圧縮機３３の作動により、エアタンク（図示しない）にエアが所定圧力（たとえば約６ｋｇ/ｃｍ２）で充填される。そして、作業者は、圧縮機３３が正常に駆動していること（含：エアタンクにエアが良好に充填されていること）を確認し、かつ水面高さセンサ５を実際に作動させて、吐出ノズル３１の吐出口３１ａから空気が正常に吐出されることとを確認する。その後、作業者は、図５Ｃに示すように、装着対象の受変電設備１０１に対しカバー２を被せ、かつ、接続部材４２を、カバー２の下端の接続金具（図示しない）と基台１０５に打ち込まれている（固定されている）連結具４１との間に架け渡す。これにより、受変電設備１０１に対するカバー２の装着が終了する。
【００３６】
袋状のカバー２が軽量であるので、カバー２を箱体１０２に被せる作業を、他の機械装置を用いることなく、人力（たとえば２名の人力作業）で行うことができる。
また、作業者は、吸気ノズル３２の吸気口３２ａに異物（たとえば虫の巣）が存在していないか否かを再度確認する。
そして、受変電設備１０１の周囲が浸水すると、図５Ｄに示すように、カバー２の内部に水が浸入する。増水により水面の高さが上昇する。水面の高さが第１の高さ位置ＰＨ１に達したことが水面高さセンサ５によって検出されると、制御部６は、開閉バルブ３６を開いて、図５Ｄに示すように、吐出ノズル３１の吐出口３１ａから空気を吐出する。これにより、内部空間ＳＰの加圧が開始される。箱体１０２の内部は密閉されていない（すなわち、内部空間ＳＰにおける箱体１０２の外側の空間と、箱体１０２の内部とが連通している）ので、吐出ノズル３１からの空気の吐出により、箱体１０２の内部を含む内部空間ＳＰの全体が加圧される。圧縮機３３がエアタンクを含み、かつそのエアタンクにエアが充填されているために、開閉バルブ３６の開動作直後から、吐出ノズル３１の吐出口３１ａから空気を吐出開始できる。水面の高さが第１の高さ位置ＰＨ１に達した状態では、内部空間ＳＰが水の水面によって閉塞される。すなわち、内部空間ＳＰが密閉空間である。内部空間ＳＰの加圧により、まず、萎んでいた（縮んでいた）カバー２が膨む。そして、カバー２が膨らんだ状態から、内部空間ＳＰが密閉されている状態を維持しながら内部空間ＳＰをさらに加圧する。これにより、内部空間ＳＰの圧力が上昇する。これにより、図５Ｅに示すように、水の水面高さが下降する。
【００３７】
なお、カバー２の下端部と基台１０５とが、複数の連結部材４によって接続されているので、カバー２の上方への移動を阻止することができる。これにより、内部空間ＳＰを密閉状態に確実に維持できる。
そして、水面の高さが第２の高さ位置ＰＨ２未満に下がったことが水面高さセンサ５によって検出されると、制御部６は、開閉バルブ３６を閉じて、図５Ｆに示すように、吐出ノズル３１の吐出口３１ａからの空気の吐出を停止する。これにより、内部空間ＳＰの加圧が停止される。
【００３８】
更なる増水に伴って、図５Ｇに示すように、受変電設備１０１の周囲の浸水の水位が上昇する。このとき、カバー２の内部に侵入する水の水面による圧力が上昇し、内部空間ＳＰの空気が圧縮されて、図５Ｇに示すように、カバー２の内部に侵入する水の水面高さが再び上昇する。
水面の高さが第１の高さ位置ＰＨ１に達したことが水面高さセンサ５によって再度検出されると、制御部６は、開閉バルブ３６を開いて、図５Ｇに示すように、吐出ノズル３１の吐出口３１ａから空気を吐出する。これにより、内部空間ＳＰの加圧が開始される。水面の高さが第１の高さ位置ＰＨ１に達した状態では、内部空間ＳＰが水の水面によって閉塞される。すなわち、内部空間ＳＰが密閉空間である。内部空間ＳＰが密閉されている状態で内部空間ＳＰを加圧することにより、内部空間ＳＰの圧力を上昇させることができる。これにより、カバー２の内部に侵入する水の水面高さが下降する。
【００３９】
そして、水面の高さが第２の高さ位置ＰＨ２未満に下がったことが水面高さセンサ５によって再度検出されると、制御部６は、開閉バルブ３６を閉じて、図５Ｈに示すように、吐出ノズル３１の吐出口３１ａからの空気の吐出を停止する。これにより、加圧手段（吐出ノズル３１および気体供給装置３）による内部空間ＳＰの加圧が停止される。
水面の高さが第１の高さ位置ＰＨ１に達すると内部空間ＳＰの加圧が開始され、水面の高さが第２の高さ位置ＰＨ２未満に下がると内部空間ＳＰの加圧が停止される。このような加圧および加圧停止を繰り返すことにより、受変電設備１０１の周囲の浸水の水位の高さの如何に拘わらず（たとえ受変電設備１０１のほぼ全てが水没した場合であっても）、カバー２の内部において水の水面の高さを第１の高さ位置ＰＨ１と第２の高さ位置ＰＨ２との間に維持することができる。これにより、電力設備機器１０３の浸水を確実に防止できる。
【００４０】
以上により、この実施形態によれば、カバー２の内部に侵入する水の水面によって箱体１０２の下面が閉塞され、それにより、カバー２の内部空間ＳＰが密閉空間になる。密閉空間である内部空間ＳＰに吐出口３１ａから空気を吐出することにより、内部空間ＳＰの圧力を上昇させることができる。これにより、カバー２の内部に侵入する水の水面高さを下降させることができる。ゆえに、電力設備機器１０３の浸水を確実に防止できる。
【００４１】
その後、受変電設備１０１の周囲の浸水の水位が上昇すると、カバー２の内部に侵入する水の水面による圧力が上昇し、内部空間ＳＰの空気が圧縮されて、カバー２の内部に侵入する水の水面高さが上昇するおそれがある。この場合において、再度、吐出ノズル３１の吐出口３１ａから空気を吐出して密閉空間である内部空間ＳＰを加圧することにより、水面の高さを降下させることができる。したがって、受変電設備１０１の周囲の浸水の水位の高さの如何に拘わらず、電力設備機器１０３の浸水を確実に防止できる。
【００４２】
また、この実施形態によれば、カバー２の下端部と基台１０５とが、複数の連結部材４によって接続される。カバー２が軽量である場合（とくに、カバー２を膨縮可能な袋状に設ける場合）には、内部空間ＳＰの加圧によってカバー２が上方に移動し、その結果、内部空間ＳＰを密閉状態に維持できないおそれがある。内部空間ＳＰを密閉状態に維持できないと、内部空間ＳＰの圧力を上昇させることができない。連結部材４による連結によって、カバー２の上方への移動を阻止することができる。これにより、内部空間ＳＰを密閉状態に確実に維持できる。
【００４３】
また、圧縮機３３が、カバー２の内部に収容され、かつ圧縮機３３が第１の高さ位置ＰＨ１よりも上方に配置されているので、圧縮機３３を浸水から確実に守ることができる。そのため、受変電設備１０１の周囲が浸水した場合であっても、内部空間ＳＰの加圧を行うことが可能であり、内部空間ＳＰの内部を高圧に維持し続けることが可能である。さらに、圧縮機３３が箱体１０２の内部に収容されているので、圧縮機３３を、箱体１０２によって雨風から守ることができる。
【００４４】
また、仮にカバー２に小さな穴等があいていて、内部空間ＳＰから少量の空気漏れが生じる場合であっても、圧縮機３３の駆動の頻度が上昇することによって、カバー２の内部において水の水面の高さを第１の高さ位置ＰＨ１と第２の高さ位置ＰＨ２との間に維持することができる。
さらに、圧縮機３３がエアタンクを含むために、吐出口３１ａから空気の吐出を、開閉バルブ３６の開動作直後から開始できる。そのため、急激な水位上昇にも良好に対応することが可能である。
【００４５】
図６は、第１の変形例を模式的に示す図である。
図６に示すように、圧縮機３３を箱体１０２の外に配置してもよい。具体的には、圧縮機３３を、箱体１０２の天面１０２ａの上に配置してもよい。カバー２の装着前の状態で、圧縮機３３が風雨に晒されるのを防ぐため、圧縮機３３は、ケース体１５１の内部に収容されている。
【００４６】
図７Ａは、第２の変形例を模式的に示す図である。
図７Ａに示すように、圧縮機３３をカバー２の外に配置してもよい。具体的には、図７
Ａに示すように、圧縮機３３を支柱（支持部材）３７に支持させてもよい。これにより、圧縮機３３の浸水を防止できる。
この場合、複数の圧縮機３３（すなわち、複数の受変電設備１０１に対応する圧縮機）
を１カ所に集約して配置することもできる。
【００４７】
さらに、図７Ｂに示すように、１つの圧縮機において、複数の圧縮機に対して個別に空気の送出／停止を行うことができる場合には、複数の圧縮機３３の機能を１つの圧縮機で実現できる。
図７Ｂでは、複数の受変電設備１０１として、第１の受変電設備（第１の電力設備）１０１Ａと第２の受変電設備（第２の電力設備）１０１Ｂとの２つを設ける場合を考える。個々の受変電設備１０１Ａ，１０１Ｂには、それぞれ浸水防止装置１が装着されている。
【００４８】
第１の受変電設備１０１Ａに装着されている浸水防止装置１のカバー２を第１のカバー２Ａとする。そして、第１のカバー２Ａの内部に配置されている吐出ノズルを、第１の吐出口１３１ａを吐出口として有する第１の吐出ノズル１３１とする。
第２の受変電設備１０１Ｂに装着されている浸水防止装置１のカバー２を第２のカバー２Ｂとする。そして、第２のカバー２Ｂの内部に配置されている吐出ノズルを、第２の吐出口１３２ａを吐出口として有する第２の吐出ノズル１３２とする。第１の吐出口１３１ａおよび第２の吐出口１３２ａには、共通の圧縮気体供給機（圧縮機３３、吸気ノズル３２および吸気用配管３５）から空気が供給される。
【００４９】
第１の吐出ノズル１３１と圧縮気体供給機とを接続する吐出用配管として、第１の吐出用配管３４Ａが設けられている。第１の吐出用配管３４Ａには、第１の吐出用配管３４Ａを開閉する第１の開閉バルブ３６Ａが介装されている。第１の開閉バルブ３６Ａが開かれると、圧縮機３３によって圧縮された空気が、吐出用配管３４を介して第１の吐出ノズル１３１の第１の吐出口１３１ａから吐出される。また、第１の開閉バルブ３６Ａが閉じられると、第１の吐出ノズル１３１の第１の吐出口１３１ａからの空気の吐出が停止される。
【００５０】
第２の吐出ノズル１３２と圧縮気体供給機とを接続する吐出用配管として、第２の吐出用配管３４Ｂが設けられている。第２の吐出用配管３４Ｂには、第２の吐出用配管３４Ｂを開閉する第２の開閉バルブ３６Ｂが介装されている。第２の開閉バルブ３６Ｂが開かれると、圧縮機３３によって圧縮された空気が、吐出用配管３４を介して第２の吐出ノズル１３２の第２の吐出口１３２ａから吐出される。また、第１の開閉バルブ３６Ａが閉じられると、第２の吐出ノズル１３２の第２の吐出口１３２ａからの空気の吐出が停止される。
【００５１】
このように、互いに異なる受変電設備１０１Ａ，１０１Ｂに対応する第１の吐出口１３１ａおよび第２の吐出口１３２ａに共通の圧縮気体供給機（圧縮機３３、吸気ノズル３２および吸気用配管３５）から圧縮気体が供給されるので、個々の吐出口１３１ａ，１３２ａに対応して１つずつ圧縮気体供給機（圧縮機３３、吸気ノズル３２および吸気用配管３５）を設ける場合と比較して、圧縮気体供給機の個数を削減できる。これにより、コストダウンや設置箇所の省スペース化を図ることができる。なお、図７Ｂの例における圧縮機３３は、図４の例における圧縮機３３と比較して圧縮力が高いことが望ましい。
【００５２】
また、図７Ｂでは、圧縮気体供給機（圧縮機３３、吸気ノズル３２および吸気用配管３５）が、２つの受変電設備１０１Ａ，１０１Ｂに対応するカバー２Ａ，２Ｂに圧縮気体を供給する場合を例に挙げて説明したが、３つ以上の受変電設備に対応するカバー（カバー２）に圧縮気体を供給してもよい。
図８は、この発明の他の実施形態に係る浸水防止装置２０１を説明するための図である。
【００５３】
図８に示す実施形態において、図１〜図７Ｂに示す実施形態に示された各部に対応する部分には、図１〜図７Ｂの場合と同一の参照符号を付して示し、説明を省略する。
図８に示す浸水防止装置２０１が、図１〜図７Ｂに示す浸水防止装置１と相違する点は、圧縮機３３による空気の吐出ではなく、気体タンク２３２からの気体の吐出により内部空間ＳＰを加圧する点である。すなわち、浸水防止装置２０１は、浸水防止装置１の構成のうち、気体供給装置３に代えて、気体供給装置２０３を備えている。
【００５４】
気体供給装置２０３は、気体を貯留する気体タンク（気体供給手段）２３２と、気体タンク２３２からの気体を吐出ノズル３１に供給する吐出用配管２３４と、吐出用配管２３４を開閉して、吐出ノズル３１からの気体の吐出と吐出停止とを切り換える開閉バルブ２３６と、を含む。
気体タンク２３２は、受変電設備１０１の一方側方または両側方に配置されており（図８では一方側方を図示）、カバー２の内部に収容されている。気体タンク２３２は、たとえば、気体を高圧状態で貯留するボンベである。気体タンク２３２に貯留されている気体は、窒素ガス等の不活性ガスや、空気等である。開閉バルブ２３６が開かれると、気体タンク２３２から吐出用配管２３４に気体が供給され、その気体が、吐出ノズル３１の吐出口３１ａから吐出される。
【００５５】
また、浸水防止装置２０１は、水面高さセンサに代えて、メカ式の水面高さセンサ２０５（水面高さ検出手段）を用いる点で浸水防止装置１と異なっている。開閉バルブ２３６の開閉は、たとえばリンク機構（加圧開始手段、加圧停止手段）２０６を介在させることによりメカ式の水面高さセンサ２０５の検出の有無に機械的に連動している。すなわち、浸水防止装置２０１には、制御部が設けられていない。
【００５６】
開閉バルブ２３６の開閉が水面高さセンサ２０５の検出の有無に機械的に連動しているため、開閉バルブ２３６の開閉に電力を必要としない。そのため、受変電設備１０１からの電源の取得が必須ではない。したがって、受変電設備１０１から電源を取得できないような状況であっても、カバー２の内部に侵入する水の水面高さを下降させることができ、電力設備機器の浸水を確実に防止できる。
【００５７】
受変電設備１０１の周囲が浸水すると、カバー２の内部に水が浸入する。増水により水面の高さが上昇する。水面の高さが第１の高さ位置ＰＨ１に達したことが水面高さセンサ２０５によって検出されると、リンク機構２０６により、開閉バルブ２３６がそれまでの閉状態から開かれる。これにより、吐出ノズル３１の吐出口３１ａから気体が吐出される。気体供給装置２０３による内部空間ＳＰの加圧が開始されることにより、水の水面高さが下降開始する。
【００５８】
そして、水面の高さが第２の高さ位置ＰＨ２未満に下がったことが水面高さセンサ２０５によって検出されると、リンク機構２０６により、開閉バルブ２３６が閉じられる。これにより、吐出ノズル３１の吐出口３１ａからの気体の吐出が停止される。これにより、気体供給装置２０３による内部空間ＳＰの加圧が停止される。
このように、水の水面高さに応じて、加圧および加圧停止が繰り返される。
【００５９】
図８の実施形態によれば、開閉バルブ２３６の開閉に電力を必要としないため、受変電設備１０１からの電源の取得が必須ではない。したがって、受変電設備１０１から電源を取得できないような状況であっても、カバー２の内部に侵入する水の水面高さを下降させることができ、電力設備機器１０３の浸水を確実に防止できる。
以上、この発明の２つの実施形態について説明したが、この発明は、さらに他の実施形態で実施することもできる。
【００６０】
たとえば、図７Ａの変形例や図７Ｂの変形例を、図８の実施形態に組み合わせてもよい。すなわち、気体タンク２３２を集約配置したり、１つの気体タンク２３２によって複数のカバー２へ気体を供給するようにしたりしてもよい。
また、図１〜図７Ｂの実施形態において、浸水防止装置１にＵＰＳ（無停電電源装置）を搭載しておき、受変電設備１０１からではなく、このＵＰＳから電源を取得するようにしてもよい。この場合、ＵＰＳは、カバー２の内部、とくに雨風を避ける観点から箱体１０２の内部に収容されていることが好ましい。
【００６１】
また、図１〜図７Ｂの実施形態において、受変電設備１０１の周囲が浸水して、水面高さセンサ５によって、水面高さが第１の高さ位置ＰＨ１に達したことが最初に検出されると、その旨が制御部６によって、機外のセンター等に向けて発信するようになっていてもよい。
また、前述の各実施形態において、カバー２が膨縮可能な袋状のものであるとして説明したが、膨縮しない容器状であってもよい。この場合、材質として、極力軽い素材が用いられることが望ましい。
【００６２】
また、制御部６が、マイクロコンピュータ等のコンピュータではなく、リレー回路等の電気回路を用いて構成されていてもよい。
また、開閉バルブ３６，２３６が電磁バルブによって構成される場合に、電磁バルブからなる開閉バルブ３６，２３６に水面高さセンサ５，２０５の出力（オン／オフ）が入力され、その水面高さセンサ５，２０５の入力に基づいて開閉バルブ３６，２３６の開閉が行われてもよい。この場合、制御部６を省略することができ、水面高さセンサ５および開閉バルブ３６，２３６の機能によって、加圧開始手段および加圧停止手段が実現される。
【００６３】
また、浸水防止装置１，２０１は配電用変電所に設置される受変電設備だけでなく、市街地に設けられる建物（マンションや商業施設）に関連して設置にされる電力設備（受変電設備）にも適用できる。その他、受変電設備以外の種々の電力設備にも適用できる。
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能で
ある。
【符号の説明】
【００６４】
１          ：浸水防止装置
２          ：カバー
３          ：圧縮空気供給装置（気体供給手段、加圧手段）
４          ：連結部材
５          ：水面高さセンサ（水面高さ検出手段）
６          ：制御部（加圧開始手段、加圧停止手段）
３１ａ      ：吐出口（加圧手段）
３２ａ      ：吸気口
３３        ：圧縮機
１０１      ：受変電設備（電力設備）
１０２      ：箱体
１０２ａ    ：天面
１０２ｂ    ：側面
１０３      ：電力設備機器
１０５      ：基台
２０１      ：浸水防止装置
２０３      ：気体供給装置（加圧手段）
２０５      ：水面高さセンサ（水面高さ検出手段）
２０６      ：リンク機構（加圧開始手段、加圧停止手段）
２３２      ：気体タンク（気体供給手段）
２３６      ：開閉バルブ
ＰＨ１      ：第１の高さ位置
ＰＨ２      ：第２の高さ位置
ＳＰ        ：内部空間
【図１】
0006950986.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ−５Ｃ】
0006950986.tif 000006
【図５Ｄ−５Ｆ】
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【図５Ｇ−５Ｈ】
0006950986.tif 000008
【図６】
0006950986.tif 000009
【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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