(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子インボイスから会計データを作成する装置であって、
予め指定された項目毎に金額が入力されたＸＭＬデータが格納された電子情報である前記電子インボイスを受け取る受取部と、
前記ＸＭＬデータにおける前記各項目と、前記会計データにおいて予め指定されている各項目との対応付け関係を定義した対応付情報を記憶した対応付情報記憶部と、
前記受取部によって受け取られた前記電子インボイスに格納された前記ＸＭＬデータの各項目に入力されている金額をそれぞれ、前記対応付情報に基づいて、前記会計データにおける対応付けられた項目に転記することによって、前記会計データを作成する転記部と
を備え、
前記転記部は、前記作成した会計データと、前記受取部によって受け取られた電子インボイスとの紐付け関係を定義した紐付情報を生成する、会計データ作成装置。
【請求項２】
前記紐付情報を記憶する紐付情報記憶部をさらに備えた、請求項１に記載の会計データ作成装置。
【請求項３】
前記受取部によって受け取られた前記電子インボイスを記憶する電子インボイス記憶部と、
前記転記部によって作成された前記会計データを記憶する会計データ記憶部と、
前記会計データ記憶部に記憶された前記会計データのうちの何れかが指定されると、前記紐付情報に基づいて、前記指定された会計データに紐付けられた前記電子インボイスを、前記電子インボイス記憶部から検索する検索部とをさらに備えた、請求項２に記載の会計データ作成装置。
【請求項４】
前記転記部によって作成された前記会計データを編集する編集部をさらに備えた、請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の会計データ作成装置。
【請求項５】
前記受取部は、前記電子インボイスのファイルがドロップされる受取エリアを表示画面から表示し、
前記受取エリアに、前記ファイルがドロップされることによって、前記受取部によって、前記電子インボイスが受け取られる、請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の会計データ作成装置。
【請求項６】
電子インボイスから会計データを作成するために、１つまたは複数のプロセッサによって実現される方法であって、
予め指定された項目毎に請求額が入力されたＸＭＬデータが格納された電子情報である前記電子インボイスを受け取るステップと、
前記ＸＭＬデータにおける前記各項目と、前記会計データにおいて予め指定されている各項目との対応付け関係を定義した対応付情報を対応付情報記憶部に記憶するステップと、
前記受け取られた前記電子インボイスに格納された前記ＸＭＬデータの各項目に入力されている請求額をそれぞれ、前記対応付情報に基づいて、前記会計データにおける対応付けられた項目に転記することによって、前記会計データを作成するステップと、
前記作成された会計データと、前記受け取られた電子インボイスとの紐付け関係を定義した紐付情報を生成するステップと、
を含む会計データ作成方法。
【請求項７】
前記紐付情報を紐付情報記憶部に記憶するステップをさらに含む、請求項６に記載の会計データ作成方法。
【請求項８】
前記受け取るステップにおいて受け取られた前記電子インボイスを電子インボイス記憶部に記憶するステップと、
前記作成するステップにおいて作成された前記会計データを会計データ記憶部に記憶するステップと、
前記会計データ記憶部に記憶された前記会計データのうちの何れかが指定されると、前記紐付情報に基づいて、前記指定された会計データに紐付けられた前記電子インボイスを、前記電子インボイス記憶部から検索するステップとをさらに含む、請求項７に記載の会計データ作成方法。
【請求項９】
前記作成するステップにおいて作成された前記会計データを編集するステップをさらに含む、請求項６乃至８のうちいずれか一項に記載の会計データ作成方法。
【請求項１０】
前記受け取るステップは、前記電子インボイスの表示イメージがドロップされる受取エリアを表示画面から表示するステップを含み、
前記受取エリアに、前記電子インボイスの表示イメージがドロップされることによって、前記受け取るステップにおいて、前記電子インボイスが受け取られる、請求項６乃至９のうちいずれか一項に記載の会計データ作成方法。
【請求項１１】
電子インボイスから会計データを作成するためのプログラムであって、
予め指定された項目毎に請求額が入力されたＸＭＬデータが格納された電子情報である前記電子インボイスを受け取る機能、
前記ＸＭＬデータにおける前記各項目と、前記会計データにおいて予め指定されている各項目との対応付け関係を定義した対応付情報を対応付情報記憶部に記憶させる機能、
前記受け取られた前記電子インボイスに格納された前記ＸＭＬデータの各項目に入力されている請求額をそれぞれ、前記対応付情報に基づいて、前記会計データにおける対応付けられた項目に転記することによって、前記会計データを作成する機能、
前記作成された会計データと、前記受け取られた電子インボイスとの紐付け関係を定義した紐付情報を生成する機能
を１つまたは複数のプロセッサに実現させるためのプログラム。
【請求項１２】
前記紐付情報を紐付情報記憶部に記憶させる機能
をさらに前記１つまたは複数のプロセッサに実現させるための、請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記受け取られた前記電子インボイスを電子インボイス記憶部に記憶させる機能、
前記作成された前記会計データを会計データ記憶部に記憶させる機能、
前記会計データ記憶部に記憶された前記会計データのうちの何れかが指定されると、前記紐付情報に基づいて、前記指定された会計データに紐付けられた前記電子インボイスを、前記電子インボイス記憶部から検索する機能、
をさらに前記１つまたは複数のプロセッサに実現させるための、請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記作成された前記会計データを編集可能とする機能、
をさらに前記１つまたは複数のプロセッサに実現させるための、請求項１１乃至１３のうちいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記電子インボイスの表示イメージがドロップされる受取エリアを表示画面から表示させる機能をさらに前記１つまたは複数のプロセッサに実現させ、
前記受け取る機能は、前記受取エリアに、前記電子インボイスの表示イメージがドロップされることによって、前記電子インボイスを受け取る機能を含む、
請求項１１乃至１４のうちいずれか一項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ＸＭＬデータが格納されたＰＤＦファイルによって生成された請求書から、会計データを自動的に作成する会計データ作成装置、方法、およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、請求書（インボイス）は紙媒体で作成されたものが主流であったが、近年では、電子媒体で作成されたものも増えて来ている。さらに、電子化を推進すべく、２０２３年１０月１日から実施される予定である複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の導入計画に向けて、電子インボイス推進協議会が設立され、電子インボイスに関する具体的な検討が始められている（非特許文献１）。
【０００３】
インボイスからは、仕訳データや支払データ等の会計データが作成されるが、従来、会計データを作成する際には、インボイスが紙媒体で作成されていても、あるいは電子媒体で作成されていても、経理や財務の担当者が、インボイスに記載されている金額、取引年月日、取引先名等を読み取り、会計データの対応する箇所に金額等を手入力により転記することによってなされている。
【０００４】
しかしながら、このような手入力作業は、担当者の負担になり、時間を要する上に、転記入力の際に誤謬が発生するリスクもあるという問題がある。
【０００５】
また、紙媒体で作成されたインボイスならともかく、電子媒体で作成されたインボイス、すなわち電子インボイスについても、手入力による転記をすることは、電子情報をまったく活用するものではなく、電子インボイスの効果的利用の観点からもほど遠いものとなっている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】https://www.csaj.jp/documents/Project/eipa/20200729_EIPA_pressrelease.pdf（令和2年12月11日検索）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、電子インボイスから、会計データを自動的に作成することが可能な会計データ作成装置、方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じる。
【０００９】
すなわち、請求項１の発明は、電子インボイスから会計データを作成する装置であって、予め指定された項目毎に金額が入力されたＸＭＬデータが格納された電子情報である前記電子インボイスを受け取る受取部と、前記ＸＭＬデータにおける前記各項目と、前記会計伝票において予め指定されている各項目との対応付け関係を定義した対応付情報を記憶した対応付情報記憶部と、前記受取部によって受け取られた前記電子インボイスに格納された前記ＸＭＬデータの各項目に入力されている金額をそれぞれ、前記対応付情報に基づいて、前記会計データにおける対応付けられた項目に転記することによって、前記会計データを作成する転記部とを備える。
【００１０】
さらに、前記転記部は、前記作成した会計データと、前記受取部によって受け取られた電子インボイスとの紐付け関係を定義した紐付情報を生成する。
【００１１】
請求項２の発明は、前記紐付情報を記憶する紐付情報記憶部をさらに備えた、請求項１に記載の会計データ作成装置である。
【００１２】
請求項３の発明は、前記受取部によって受け取られた前記電子インボイスを記憶する電子インボイス記憶部と、前記転記部によって作成された前記会計データを記憶する会計データ記憶部と、前記会計データ記憶部に記憶された前記会計データのうちの何れかが指定されると、前記紐付情報に基づいて、前記指定された会計データに紐付けられた前記電子インボイスを、前記電子インボイス記憶部から検索する検索部とをさらに備えた、請求項２に記載の会計データ作成装置である。
【００１３】
請求項４の発明は、前記転記部によって作成された前記会計データを編集する編集部をさらに備えた、請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の会計データ作成装置である。
【００１４】
請求項５の発明は、前記受取部は、前記電子インボイスのファイルがドロップされる受取エリアを表示画面から表示し、前記受取エリアに、前記ファイルがドロップされることによって、前記受取部によって、前記電子インボイスが受け取られる、請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の会計データ作成装置である。
【００１５】
請求項６の発明は、電子インボイスから会計データを作成するために、１つまたは複数のプロセッサによって実現される方法であって、予め指定された項目毎に金額が入力されたＸＭＬデータが格納された電子情報である前記電子インボイスを受け取るステップと、前記ＸＭＬデータにおける前記各項目と、前記会計データにおいて予め指定されている各項目との対応付け関係を定義した対応付情報を対応付情報記憶部に記憶するステップと、前記受け取られた前記電子インボイスに格納された前記ＸＭＬデータの各項目に入力されている金額をそれぞれ、前記対応付情報に基づいて、前記会計データにおける対応付けられた項目に転記することによって、前記会計データを作成するステップとを含む。
【００１６】
さらに、前記作成された会計データと、前記受け取られた電子インボイスとの紐付け関係を定義した紐付情報を生成するステップを含む。
【００１７】
請求項７の発明は、前記紐付情報を紐付情報記憶部に記憶するステップをさらに含む、請求項６に記載の会計データ作成方法である。
【００１８】
請求項８の発明は、前記受け取るステップにおいて受け取られた前記電子インボイスを電子インボイス記憶部に記憶するステップと、前記作成するステップにおいて作成された前記会計データを会計データ記憶部に記憶するステップと、前記会計データ記憶部に記憶された前記会計データのうちの何れかが指定されると、前記紐付情報に基づいて、前記指定された会計データに紐付けられた前記電子インボイスを、前記電子インボイス記憶部から検索するステップとをさらに含む、請求項７に記載の会計データ作成方法である。
【００１９】
請求項９の発明は、前記作成するステップにおいて作成された前記会計データを編集するステップをさらに含む、請求項６乃至８のうちいずれか一項に記載の会計データ作成方法である。
【００２０】
請求項１０の発明は、前記受け取るステップは、前記電子インボイスのファイルがドロップされる受取エリアを表示画面から表示するステップを含み、前記受取エリアに、前記ファイルがドロップされることによって、前記受け取るステップにおいて、前記電子インボイスが受け取られる、請求項６乃至９のうちいずれか一項に記載の会計データ作成方法である。
【００２１】
請求項１１の発明は、電子インボイスから会計データを作成するためのプログラムであって、予め指定された項目毎に金額が入力されたＸＭＬデータが格納された電子情報である前記電子インボイスを受け取る機能、前記ＸＭＬデータにおける前記各項目と、前記会計データにおいて予め指定されている各項目との対応付け関係を定義した対応付情報を対応付情報記憶部に記憶させる機能、前記受け取られた前記電子インボイスに格納された前記ＸＭＬデータの各項目に入力されている金額をそれぞれ、前記対応付情報に基づいて、前記会計データにおける対応付けられた項目に転記することによって、前記会計データを作成する機能、前記作成された会計データと、前記受け取られた電子インボイスとの紐付け関係を定義した紐付情報を生成する機能を１つまたは複数のプロセッサに実現させるためのプログラムである。
【００２３】
請求項１２の発明は、前記紐付情報を紐付情報記憶部に記憶させる機能をさらに前記１つまたは複数のプロセッサに実現させるための、請求項１１に記載のプログラムである。
【００２４】
請求項１３の発明は、前記受け取られた前記電子インボイスを電子インボイス記憶部に記憶させる機能、前記作成された前記会計データを会計データ記憶部に記憶させる機能、
前記会計データ記憶部に記憶された前記会計データのうちの何れかが指定されると、前記紐付情報に基づいて、前記指定された会計データに紐付けられた前記電子インボイスを、前記電子インボイス記憶部から検索する機能、をさらに前記１つまたは複数のプロセッサに実現させるための、請求項１２に記載のプログラムである。
【００２５】
請求項１４の発明は、前記作成された前記会計データを編集可能とする機能、をさらに前記１つまたは複数のプロセッサに実現させるための、請求項１１乃至１３のうちいずれか一項に記載のプログラムである。
【００２６】
請求項１５の発明は、前記電子インボイスのファイルがドロップされる受取エリアを表示画面から表示させる機能をさらに前記１つまたは複数のプロセッサに実現させ、前記受け取る機能は、前記受取エリアに、前記ファイルがドロップされることによって、前記電子インボイスを受け取る機能を含む、請求項１１乃至１４のうちいずれか一項に記載のプログラムである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、電子インボイスから会計データを作成する際に、転記による手入力作業が排除されるので、担当者の負担を軽減できるのみならず、誤謬の可能性もなくなるので、正しい会計データを短時間で作成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る会計データ作成方法が適用された会計データ作成装置の電子回路構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、表示画面から受取エリアが表示された状態の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、受取エリアの隣に、電子インボイスファイルが表示された状態を例示する模式図である。
【図４】図４は、対応付情報の一例を示すデータ構造図である。
【図５】図５は、電子インボイスから会計データが作成されるまでのプロセスを概略的に示す図である。
【図６】図６は、会計データ作成装置による会計データ作成時の動作例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、会計データ作成装置による原票照合時の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明する。
【００３０】
図１は、本発明の実施形態に係る会計データ作成方法が適用された会計データ作成装置の電子回路構成例を示すブロック図である。
【００３１】
会計データ作成装置１０は、電子インボイスＳから会計データを自動的に作成する装置であって、バス１１によって互いに接続されたＣＰＵ１２、記録媒体読取部１４、通信部１５、表示画面１６、入力部１７、メモリ２０、および記憶装置３０を備えている。
【００３２】
電子インボイスＳは、ＸＭＬデータが格納されたＰＤＦファイル形式またはＸＭＬファイル形式で生成される。ＰＤＦファイルは、紙と同じ視認性を実現でき、かつ、ＸＭＬデータを、格納することができる。したがって、電子インボイスＳは、外見としては紙媒体と同じようにすることができることに加えて、金額、取引年月日、取引先名等の電子情報を、ＸＭＬデータとして格納することができる。
【００３３】
表示画面１６は、限定される訳ではないが、例えば、液晶ディスプレイのような公知のディスプレイとすることができる。
【００３４】
入力部１７は、限定される訳ではないが、例えば、キーボードおよびマウスを含む。
【００３５】
メモリ２０は、会計データＫの元となる電子インボイスＳを受け取るための受取プログラム２１と、電子インボイスＳのＸＭＬデータとして含まれている金額、取引年月日、取引先名等を、会計データＫにおける所定の項目（あるいは、場所）に転記することによって会計データＫを作成する転記プログラム２２と、作成された会計データＫに対応する電子インボイスＳを記憶装置３０（具体的には、後述する電子インボイス記憶部３３）から検索する検索プログラム２３と、作成された会計データＫを編集するための編集プログラム２４とを記憶している。
【００３６】
これらプログラム２１〜２４は、メモリ２０に予め記憶されていてもよいし、あるいはメモリカード等の外部記録媒体１３から記録媒体読取部１４を介してメモリ２０に読み込まれて記憶されたものであってもよい。これらプログラム２１〜２４は、書き換えできないようになっている。
【００３７】
メモリ２０には、このようなユーザ書き換え不可能なエリアの他に、書き換え可能なデータを記憶するエリアとして、書込可能データエリア２９が確保されている。
【００３８】
ＣＰＵ１２は、コンピュータであって、メモリ２０に記憶されている各プログラム２１〜２４に従い回路各部の動作を制御する。
【００３９】
記憶装置３０は、例えばＳＳＤ（Solid State Drive）やＨＤＤ（Hard Disk Drive）等からなり、対応付情報記憶部３１、紐付情報記憶部３２、電子インボイス記憶部３３、および会計データ記憶部３４を記憶している。
【００４０】
受取プログラム２１は、会計データＫの元となる電子インボイスＳを受け取るためのプログラムであり、会計データＫの元となる電子インボイスＳを受け取るために、表示画面１６から、受取エリアＵＥを表示させる。
【００４１】
図２は、表示画面から受取エリアが表示された状態の一例を示す模式図である。
【００４２】
受取エリアＵＥは、入力部１７を介してなされるユーザからの要求に応じて、受取プログラム２１が動作させることによって表示画面１６から表示される。
【００４３】
図３は、受取エリアの隣に、電子インボイスファイルが表示された状態を例示する模式図である。
【００４４】
ユーザは、外部記録媒体１３に記録されたＰＤＦ形式またはＸＭＬ形式の電子インボイスＳを、記録媒体読取部１４によって読み取ることによって、あるいは、通信ネットワーク７０から送られるＰＤＦ形式またはＸＭＬ形式の電子インボイスＳを、通信部１５によって受信することによって、ＰＤＦ形式またはＸＭＬ形式の電子インボイスＳを取得することができる。
【００４５】
そして、電子インボイスＳから会計データＫを作成する場合、電子インボイスＳのファイルを、図３中の矢印に示すように、入力部１７のマウス操作等により、受取エリアＵＥにドロップする。これによって、会計データＫの元となる電子インボイスＳは、受取プログラム２１によって受け取られる。電子インボイスＳのファイルには、予め指定された項目毎に金額、取引年月日、取引先名等が入力されたＸＭＬデータが格納されているが、電子インボイスＳのファイルは、受取エリアＵＥにドロップされることによって、ＸＭＬデータがメモリ２０に展開され、電子インボイスＳのファイルは、電子インボイス記憶部３３に記憶される。
【００４６】
対応付情報記憶部３１は、電子インボイスＳのファイルにおけるＸＭＬデータにおける各項目と、会計データＫにおいて予め指定されている各項目との対応付け関係を定義した対応付情報ＴＪを記憶している。
【００４７】
図４は、対応付情報の一例を示すデータ構造図である。
【００４８】
対応付情報ＴＪは、一例として、図４に示すようなデータテーブルで構成することができる。
【００４９】
電子インボイスＳに格納されたＸＭＬデータが、例えば、電子インボイスの規格である「ＣＥＦＡＣＴ／ＣＩＩ」に基づく場合、対応付情報ＴＪのデータテーブルは、項目として、仕訳項目ｋ１、行ｋ２、ビジネスターム（ＣＥＦＡＣＴ／ＣＩＩ）ｋ３、参照優先順位ｋ４、および値のセットｋ５を有している。各ビジネスタームｋ３（すなわち、「ＢＴ−２」、「ＢＴ−７２」、・・・）は、会計データＫにおける何れかの項目に対応付けられている。
【００５０】
転記プログラム２２は、受取プログラム２１によって受け取られた電子インボイスＳに格納されたＸＭＬデータの各項目に入力されている金額、取引年月日、取引先名等をそれぞれ、対応付情報ＴＪに基づいて、会計データＫにおける対応付けられた項目に転記することによって、会計データＫを作成する。
【００５１】
例えば、対応付情報ＴＪにおける仕訳項目ｋ１が「取引年月日」である場合、参照優先順位ｋ４が最高の「１」であるビジネスタームｋ３である「ＢＴ−７２」に値があれば、値のセットｋ５に示されているように、その値を、会計データＫにおいて対応付けられている項目に直接セットし、なければ参照優先順位ｋ４が「２」であるビジネスタームｋ３である「ＢＴ−２」の値を、会計伝票Ｋにおいて対応付けられている項目に直接セットする。また、対応付情報ＴＪにおける勘定科目コードｋ２の場合、値のセットｋ５において「過去取引から類推」と指定されている。このような場合、各ビジネスタームｋ３（この場合、「ＢＴ−３０」、「ＢＴ−３１」、「ＢＴ−３８」、「ＢＴ−１５３」、「ＢＴ−１５７」）の値と同じ値の電子インボイスＳから生成された過去の仕訳から類推し、類推した値を、会計データＫにおいて対応付けられている項目にセットするという具合である。なお、電子インボイスＳから生成された過去の仕訳は、後述するように、検索プログラム２３を使って検索することができる。
【００５２】
このようにして、図５に示すように、ＸＭＬデータの各項目の値が、対応付情報ＴＪに基づいて、会計データＫの所定の項目（あるいは、場所）に転記され、会計データＫが作成される。
【００５３】
図５は、電子インボイスから会計データが作成されるまでのプロセスを概略的に示す図である。
【００５４】
転記プログラム２２は、会計データＫを作成すると、会計データＫの元となった電子インボイスＳと、作成した会計データＫとの１対１の紐付け関係を定義した紐付情報ＨＪを作成し、作成した紐付情報ＨＪを、紐付情報記憶部３２に記憶させる。さらに、作成した会計データＫを会計伝票記憶部３４に記憶させる。
【００５５】
紐付情報記憶部３２は、前述したように、紐付情報ＨＪを記憶している。
【００５６】
電子インボイス記憶部３３は、前述したように、受取プログラム２１によって受け取られた電子インボイスＳを記憶する。
【００５７】
会計データ記憶部３４は、転記プログラム２２によって作成された会計データＫを記憶する。
【００５８】
検索プログラム２３は、会計データ記憶部３４に記憶された会計データＫのうちの何れかが指定されると、紐付情報ＨＪに基づいて、指定された会計データＫに紐付けられた電子インボイスＳを、電子インボイス記憶部３３から検索する。これによって、会計データＫと、その元となった電子インボイスＳとのペアを、迅速かつ確実に検索することが可能となる。
【００５９】
また、このようにして検索された電子インボイスＳと会計データＫとのペアは、対応付情報ＴＪの値のセットｋ５において「過去取引から類推」と指定されている項目の値を類推する際に、転記プログラム２２によって使用される。
【００６０】
なお、「過去取引から類推」と指定されている項目の値を類推する際に、使用する候補が複数存在する場合（例えば、ＸＭＬデータ上の「発行者」名が同じでも、仕訳項目ｋ１の「取引先コード」が異なる仕訳が過去に存在する等）は、複数の候補から選択させ、この項目の値を確定させるようにする。
【００６１】
編集プログラム２４は、会計データ記憶部３４に記憶された会計データＫを任意に読み出して、編集する機能を有する。この編集機能を使って、ユーザは、会計データＫに付記するなど、任意の情報を加えることができる。そして、編集後は、編集した会計データＫを、会計データ記憶部３４に記憶させる。これによって、会計データ記憶部３４の内容を更新する。
【００６２】
次に、以上のように構成した本発明の実施形態に係る会計データ作成方法が適用された会計データ作成装置の動作例について説明する。
【００６３】
図６は、会計データ作成装置による会計データ作成時の動作例を示すフローチャートである。
【００６４】
会計データ作成装置１０は、ＸＭＬデータが格納されたＰＤＦファイル形式またはＸＭＬファイル形式で生成された電子インボイスＳから、会計データＫを自動的に作成する。
【００６５】
まず、ユーザは、電子インボイスＳから、会計データＫを作成する場合、入力部１７を操作することによって、受取プログラム２１を動作させる。これによって、図２に示すように、表示画面１６から受取エリアＵＥが表示される（Ｓ１）。
【００６６】
次に、ユーザは、図３に例示するように、入力部１７のマウス等の操作によって、電子インボイスＳのファイルを、図３中の矢印に示すように、入力部１７のマウス操作等により、受取エリアＵＥにドロップする（Ｓ２）。これによって、会計データＫの元となる電子インボイスＳは、受取プログラム２１によって受け取られる。
【００６７】
電子インボイスＳには、予め指定された項目毎に金額、取引年月日、取引先名等が入力されたＸＭＬデータが格納されているが、電子インボイスＳは、受取エリアＵＥにドロップされることによって、ＸＭＬデータがメモリ２０に展開され（Ｓ３）、電子インボイスＳは、電子インボイス記憶部３３に記憶される（Ｓ４）。
【００６８】
対応付情報記憶部３１には、電子インボイスＳにおけるＸＭＬデータにおける各項目と、会計データＫにおいて予め指定されている各項目との対応付け関係を定義した対応付情報ＴＪが記憶されている。
【００６９】
メモリ２０に展開されたＸＭＬデータの各項目に入力されている金額、取引年月日、取引先名等は、転記プログラム２２によって、対応付情報ＴＪに基づいて、会計データＫにおける対応付けられた項目に転記される（Ｓ５）。これによって、図５に示すように、会計データＫが作成される（Ｓ６）。
【００７０】
このように会計データＫが作成されると、転記プログラム２２によってさらに、会計データＫの元となった電子インボイスＳと、作成した会計データＫとの１対１の紐付け関係を定義した紐付情報ＨＪが生成され、紐付情報記憶部３２に記憶される（Ｓ７）。さらに、作成した会計データＫも、転記プログラム２２によって会計データ記憶部３４に記憶される（Ｓ８）。
【００７１】
なお、編集プログラム２４を使って、転記プログラム２２によって作成された任意の会計データＫを、会計データ記憶部３４から読み出して、例えば、付記情報を加えるなどの編集をすることができる。そして、編集後の会計データＫは、編集プログラム２４によって、再び会計データ記憶部３４に記憶され、会計データ記憶部３４の内容が更新される。
【００７２】
次に、会計データＫの原票（すなわち、会計データＫの元として使用された電子インボイスＳ）を照合する際の会計データ作成装置の動作例について説明する。
【００７３】
図７は、会計データ作成装置による原票照合時の動作例を示すフローチャートである。
【００７４】
原票照合を行う場合、ユーザは、入力部１７を操作することによって、検索プログラム２３を動作させる。検索プログラム２３が動作されると、会計データ記憶部３４に記憶されている会計データＫが一覧表示される（Ｓ１１）。
【００７５】
ユーザは、一覧表示された中から、所望の会計データＫの行またはアイコンを、入力部１７のマウス等によってダブルクリックする等によって、所望の会計データＫを指定することができる（Ｓ１２）。
【００７６】
このようにして、会計データ記憶部３４に記憶された会計データＫのうちの何れかが指定されると、検索プログラム２３によって、紐付情報ＨＪに基づいて、指定された会計データＫに紐付けられた電子インボイスＳが、電子インボイス記憶部３３から検索される（Ｓ１３）。このようにして、会計データＫと、その元となった電子インボイスＳとのペアを、迅速かつ確実に検索することができる。
【００７７】
以上説明したように、本発明の実施形態に係る会計データ作成方法が適用された会計データ作成装置によれば、電子インボイスＳから会計データＫを作成する際に、転記による手入力作業が排除されるので、担当者の負担を軽減できるのみならず、誤謬の可能性もなくなるので、正しい会計データを短時間で作成することが可能となる。
【００７８】
また、電子インボイスＳと、会計データＫとを記憶し、保管するのみならず、電子インボイスＳと会計データＫとの紐付け関係も管理できるので、必要な場合には、会計データＫから、対応する電子インボイスＳに、容易にアクセスできる。
【００７９】
したがって、例えば、行政から、会計データＫの原票（すなわち、会計データＫの元として使用された電子インボイスＳ）の照合を要請された場合であっても、迅速かつ正確に応じることができる。
【００８０】
以上、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。特許請求の範囲の発明された技術的思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８１】
例えば、上記実施形態では、会計データ作成装置１０が、単一のハードウェアで実現される構成例について説明した。しかしながら、本発明の実施形態に係る会計データ作成方法が適用された会計データ作成装置は、単一のハードウェアで実現される構成に限定されず、クラウドのように、複数のサーバを組み合わせて、すなわち、１つまたは複数のプロセッサを使って実現することもでき、このような構成もまた、本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００８２】
１０  会計データ作成装置
１１  バス
１２  ＣＰＵ
１３  外部記録媒体
１４  記録媒体読取部
１５  通信部
１６  表示画面
１７  入力部
２０  メモリ
２１  受取プログラム
２２  転記プログラム
２３  検索プログラム
２４  編集プログラム
２９  書込可能データエリア
３０  記憶装置
３１  対応付情報記憶部
３２  紐付情報記憶部
３３  電子インボイス記憶部
３４  会計データ記憶部
７０  通信ネットワーク
【要約】      （修正有）【課題】電子インボイスから、会計データを自動的に作成することが可能な会計データ作成装置、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】会計データ作成装置１０は、予め指定された項目毎に金額が入力されたＸＭＬデータが格納された電子インボイスを受け取る受取プログラム２１と、ＸＭＬデータにおける各項目と、会計データにおいて予め指定されている各項目との対応付け関係を定義した対応付情報ＴＪを記憶した対応付情報記憶部３１と、受取プログラム２１によって受け取られた電子インボイスに格納されたＸＭＬデータの各項目に入力されている金額をそれぞれ、対応付情報ＴＪに基づいて、会計データにおける対応付けられた項目に転記することによって、会計データを作成する転記プログラム２２と、を備える。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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