(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外郭をなす本体と、
前記本体の後部に設けられ、前記本体の後方に伸びる第１鉤片と前記第１鉤片の前記本体と反対の側の端部から前記本体の下方に伸びる第２鉤片とを有した鉤部材と、
構造体に設けられ、前記構造体との間に隙間を形成し、前記構造体の前方に伸びる第１鉤受片と前記第１鉤受片の前記構造体と反対の側の端部から前記構造体の上方に伸びる第２鉤受片とを有した鉤受部材と、
を備え、
前記第１鉤片が前記第１鉤受片の直上に配置された状態で前記構造体と前記第１鉤受片との間に前記第２鉤片を受け入れることで前記本体を固定する固定状態と、前記鉤部材を前記鉤受部材で下方から支持することで前記本体を支持する支持状態と、を取り得るエレベーターの操作盤。
【請求項２】
前記支持状態において、前記第２鉤片を前記第１鉤受片で下方から支持することで前記本体を支持する請求項１に記載のエレベーターの操作盤。
【請求項３】
ハンガーを備え、
前記支持状態において、前記ハンガーの一端の側が前記本体及び前記構造体の一方の側に取り付けられ、前記本体の自重により生じる偶力により、前記ハンガーの他端の側が前記本体及び前記構造体の他方の側に押し付けられることで、前記本体の下部が前記本体の上部よりも前記構造体から離れた状態に前記本体の姿勢を維持する請求項２に記載のエレベーターの操作盤。
【請求項４】
前記鉤受部材は、前記第２鉤受片の上側の端部から前記構造体の側に伸びる第３鉤受片を有し、
前記支持状態において、前記本体の自重により生じる偶力により、前記第２鉤片が前記第３鉤受片の前記構造体の側に押し付けられるとともに、前記第２鉤片が前記第１鉤受片の前記本体の側に押し付けられることで、前記本体の下部が前記本体の上部よりも前記構造体から離れた状態に前記本体の姿勢を維持する請求項２に記載のエレベーターの操作盤。
【請求項５】
前記支持状態において、前記第１鉤受片よりも上方で前記第１鉤片を前記第２鉤受片で下方から支持することで前記本体を支持する請求項１に記載のエレベーターの操作盤。
【請求項６】
前記支持状態において、前記本体の自重により生じる偶力により、前記第２鉤片が前記第２鉤受片の前記構造体の側に押し付けられるとともに、前記本体の前記鉤部材よりも下部が前記構造体の側に押し付けられることで、前記本体の上部が前記本体の下部よりも前記構造体から離れた状態に前記本体の姿勢を維持する請求項５に記載のエレベーターの操作盤。
【請求項７】
前記本体の後部に設けられ、前記本体の幅方向に伸びる第１軸体と、
機器が取り付けられ、前記第１軸体に嵌合し得る取付部材と、
を備え、
前記支持状態において、前記取付部材は、前記第１軸体に嵌合して前記第１軸体を軸として回転することで前記本体の内部に前記機器を配置させる請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のエレベーターの操作盤。
【請求項８】
前記本体の後部に設けられ、前記第１軸体と前記本体の上下方向に間隔をおいて前記本体の幅方向に伸びる第２軸体、
を備え、
前記支持状態において、前記取付部材は、前記第１軸体に嵌合して前記第１軸体を軸として回転することで前記取付部材に前記第２軸体を嵌合させる請求項７に記載のエレベーターの操作盤。
【請求項９】
前記第１軸体および前記第２軸体の少なくとも一方は、端部に頭部が設けられたねじをなし、
前記支持状態において、前記取付部材は、前記第１軸体及び前記第２軸体に嵌合した際に、前記本体と前記構造体との間の隙間に挿し込まれた締結工具によって前記ねじが締め付けられることで前記取付部材が固定される請求項８に記載のエレベーターの操作盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この本開示は、エレベーターの操作盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、エレベーターの操作盤を開示する。当該操作盤によれば、少ない部品点数で本体の固定と一時的な支持とを実現し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１６９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の操作盤においては、本体を一時的に保持する際に、本体を固定する部品とは異なる部品が必要となる。このため、操作盤の部品点数が多くなる。
【０００５】
本開示は、上述の課題を解決するためになされた。この発明の目的は、少ない部品点数で本体の固定と一時的な支持とを実現することができるエレベーターの操作盤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係るエレベーターの操作盤は、外郭をなす本体と、前記本体の後部に設けられ、前記本体の後方に伸びる第１鉤片と前記第１鉤片の前記本体と反対の側の端部から前記本体の下方に伸びる第２鉤片とを有した鉤部材と、構造体に設けられ、前記構造体との間に隙間を形成し、前記構造体の前方に伸びる第１鉤受片と前記第１鉤受片の前記構造体と反対の側の端部から前記構造体の上方に伸びる第２鉤受片とを有した鉤受部材と、を備え、前記第１鉤片が前記第１鉤受片の直上に配置された状態で前記構造体と前記第１鉤受片との間に前記第２鉤片を受け入れることで前記本体を固定する固定状態と、前記鉤部材を前記鉤受部材で下方から支持することで前記本体を支持する支持状態と、を取り得る。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、鉤受部材は、第１鉤片が第１鉤受片の直上に配置された状態で構造体と第１鉤受片との間に第２鉤片を受け入れることで本体を固定する。鉤受部材は、鉤部材を下方から支持することで本体を支持する。このため、少ない部品点数で本体の固定と一時的な支持とを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１におけるエレベーターの操作盤の側面図である。
【図２】実施の形態１におけるエレベーターの操作盤の分解斜視図である。
【図３】実施の形態１におけるエレベーターの操作盤の据付作業を説明するための側面図である。
【図４】実施の形態１におけるエレベーターの操作盤の第１変形例の側面図である。
【図５】実施の形態１におけるエレベーターの操作盤の第２変形例の側面図である。
【図６】実施の形態２におけるエレベーターの操作盤の分解斜視図である。
【図７】実施の形態２におけるエレベーターの操作盤の配線作業を説明するための側面図である。
【図８】実施の形態３におけるエレベーターの操作盤の要部の斜視図である。
【図９】実施の形態３におけるエレベーターの操作盤の配線作業を説明するための側面図である。
【図１０】実施の形態４におけるエレベーターの操作盤の要部の分解斜視図である。
【図１１】実施の形態４におけるエレベーターの操作盤の機器の追加作業を説明するための側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には同一の符号が付される。当該部分の重複説明は適宜に簡略化ないし省略される。
【００１０】
実施の形態１．
図１は実施の形態１におけるエレベーターの操作盤の側面図である。
【００１１】
図１において、操作盤１は、エレベーターの乗場の壁Ｗに設けられる。例えば、操作盤１は、操作された際に乗場呼びおよび行先呼びを登録し得るように設けられる。例えば、操作盤１は、本体２と鉤部材３と接続用コネクタ４と板金５と鉤受部材６を備える。なお、操作盤１は、壁Ｗではなく、例えば、エレベーターの乗場の出入口を形成する枠体、操作盤１を取り付けるために設けられた構造物等の構造体に設けられてもよい。
【００１２】
本体２は、操作盤１の外郭をなす。例えば、本体２は、直方体状に形成される。本体２は、図示されない電子部品、機器等を内蔵する。
【００１３】
鉤部材３は、本体２の後部に固定される。鉤部材３は、第１鉤片３ａと第２鉤片３ｂとを備える。第１鉤片３ａは、本体２の後方に伸びる。第１鉤片３ａは、本体２の幅方向に伸びる。第２鉤片３ｂは、第１鉤片３ａの本体２と反対の側の端部から下方に伸びる。第２鉤片３ｂは、本体２の幅方向に伸びる。
【００１４】
接続用コネクタ４は、本体２の後部に設けられる。接続用コネクタ４は、鉤部材３の下方に設けられる。接続用コネクタ４は、本体２に固定される。接続用コネクタ４は、電子部品と電気的に接続される。接続用コネクタ４は、外部線と電気的に接続される。
【００１５】
例えば、板金５は、矩形状に形成される。板金５は、乗場の壁Ｗに固定される。
【００１６】
鉤受部材６は、板金５に固定される。鉤受部材６は、第１鉤受片６ａと一対の第２鉤受片６ｂとを備える。第１鉤受片６ａは、板金５との間に隙間を形成する。第１鉤受片６ａは、壁Ｗの前方に伸びる。第１鉤受片６ａは、壁Ｗの幅方向に伸びる。一対の第２鉤受片６ｂは、第１鉤受片６ａの壁Ｗと反対の側の端部から壁Ｗの上方に伸びる。一対の第２鉤受片６ｂは、壁Ｗの幅方向に伸びる。一対の第２鉤受片６ｂは、壁Ｗの幅方向に間隔をあけて形成される。
【００１７】
第２鉤片３ｂは、上方から下方に向かって第１鉤受片６ａと壁Ｗとの間の隙間に挿通され得る。
【００１８】
次に、図２を用いて、操作盤１の要部を説明する。
図２は実施の形態１におけるエレベーターの操作盤の分解斜視図である。
【００１９】
図２に示されるように、鉤部材３は、一対の切り欠き３ｃを備える。一対の切り欠き３ｃは、第１鉤片３ａの本体２の側に形成される。一対の切り欠き３ｃは、本体２の幅方向に間隔をあけて形成される。
【００２０】
鉤受部材６において、一対の第２鉤受片６ｂは、一対の切り欠き３ｃにそれぞれ対応して設けられる。一対の第２鉤受片６ｂは、一対の切り欠き３ｃの間隔と同じ間隔をあけて設けられる。一対の第２鉤受片６ｂは、下方から上方に向かって一対の切り欠き３ｃにそれぞれ同時に挿通され得る。
【００２１】
次に、図３を用いて、操作盤１の据付作業を説明する。
図３は実施の形態１におけるエレベーターの操作盤の据付作業を説明するための側面図である。図３の（ａ）は、本体２を壁Ｗに取り付ける前の状態を示す。図３の（ｂ）は、操作盤１の支持状態を示す。図３の（ｃ）は、操作盤１の固定状態を示す。
【００２２】
図３の（ａ）に示されるように、作業員は、板金５を壁Ｗに固定する。
【００２３】
その後、作業員は、本体２を持ち上げて、第２鉤片３ｂを第１鉤受片６ａの上方に維持した状態で、本体２を下方に移動させる。その結果、図３の（ｂ）に示されるように、一対の第２鉤受片６ｂよりも壁Ｗの側で第２鉤片３ｂが第１鉤受片６ａで下方から支持される。本体２は、第２鉤片３ｂと第１鉤受片６ａとの接点を中心として揺動し得る。本体２は、自身の奥行方向に揺動し得る。本体２が壁Ｗから離れても、第２鉤片３ｂが第２鉤受片６ｂに当たり、本体２は、壁Ｗから外れることを阻止される。この状態において、作業員は、片手で本体２の下部を壁Ｗから引き離して本体２の下部と壁Ｗとの隙間を広げ、接続用コネクタ４に外部線を接続する。
【００２４】
その後、図３の（ｃ）に示されるように、作業員は、本体２を奥側に押し込んだ状態で下方に移動させる。この際、第２鉤片３ｂは、第１鉤片３ａが第１鉤受片６ａの直上に配置された状態で壁Ｗと第１鉤受片６ａとの間に受け入れられる。図示されないが、一対の第２鉤受片６ｂは、一対の切り欠き３ｃにそれぞれ受け入れられる。第１鉤片３ａは、第１鉤受片６ａの直上に配置されることで第１鉤受片６ａで下方から支持される。その結果、本体２は、下方向への移動を阻止される。第２鉤片３ｂは、壁Ｗと第１鉤受片６ａとの間に受け入れられることで壁Ｗと第１鉤受片６ａとの間に本体２の奥行方向に挟まれる。その結果、本体２は、自身の奥行方向への移動を制限される。一対の第２鉤受片６ｂが一対の切り欠き３ｃにそれぞれ受け入れられることで、一対の第２鉤受片６ｂ及び鉤部材３の一方が他方に本体２の幅方向に挟まれる。その結果、本体２は、自身の幅方向への移動を制限される。このように、本体２が固定される。その結果、本体２は、壁Ｗから外れることを阻止される。
【００２５】
操作盤１の固定状態において、本体２の自重により第１鉤片３ａと第１鉤受片６ａとの接点を中心とする偶力が生じる。当該偶力により壁Ｗと隙間を形成する第１鉤受片６ａの壁Ｗの側の端部に第２鉤片３ｂの上部が押し付けられる。第２鉤片３ｂの下部が壁Ｗの側に押し付けられる。その結果、本体２の揺動が制限される。
【００２６】
操作盤１のメンテナンス作業時において、作業員は、操作盤１の据付作業時と同様に操作盤１を支持状態にして操作盤１の後方から本体２のメンテナンスを行う。本体２のメンテナンスの終了後、作業員は、操作盤１の据付作業時と同様に操作盤１を固定状態にして操作盤１のメンテナンス作業を終了する。
【００２７】
以上で説明した実施の形態１によれば、鉤受部材６は、第１鉤片３ａが第１鉤受片６ａの直上に配置された状態で壁Ｗと第１鉤受片６ａとの間に第２鉤片３ｂを受け入れることで本体２を固定する。鉤受部材６は、鉤部材３を下方から支持することで本体２を支持する。具体的には、第１鉤受片６ａは、第２鉤片３ｂを下方から支持することで本体２を支持する。このため、少ない部品点数で本体２の固定と一時的な支持とを実現することができる。
【００２８】
また、操作盤１の固定状態において、本体２の自重により第１鉤片３ａと第１鉤受片６ａとの接点を中心とする偶力が生じる。当該偶力により壁Ｗと隙間を形成する第１鉤受片６ａの壁Ｗ側の端部に第２鉤片３ｂの上部が押し付けられる。第２鉤片３ｂの下部が壁Ｗの側に押し付けられる。このため、本体２の揺動を制限することができる。
【００２９】
また、操作盤１の支持状態において、本体２は揺動し得る。この際、本体２が壁Ｗから離れる方向に移動すると、第２鉤片３ｂが第２受片に当たって本体２が壁Ｗから外れることを阻止される。このため、本体２が壁Ｗから外れるのを阻止しつつ、本体２と壁Ｗとの隙間を広げることができる。その結果、本体２の裏側から本体２の機器等のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００３０】
このように、操作盤１の据付作業性等を向上することができる。このため、作業員がこれらの作業を一人で行うことができる。例えば、１人で本体２の取り付けと配線とを行うことができる。
【００３１】
また、本体２の移動が制限された支持状態において、本体２を片手で持ち上げて接続用コネクタ４に外部配線を接続する。この際、本体２を壁Ｗから外さなくても、接続用コネクタ４に外部配線を容易に接続することができる。その結果、本体２の固定時において外部配線が本体２等により噛みこまれることを抑制できる。
【００３２】
なお、第２鉤受片６ｂの数は限定されない。操作盤１の固定状態において、第２鉤受片６ｂ及び第１鉤片３ａの一方が他方に本体２の幅方向に挟まれればよい。例えば、操作盤１の固定状態において、一つの第２鉤受片６ｂが第１鉤片３ａに形成された１つの穴部に挿通されることで、第２鉤受片６ｂが第１鉤片３ａに挟まれてもよい。さらに、操作盤１の固定状態において、鉤部材３が本体２の幅方向への移動を制限されればよい。例えば、第２鉤片３ｂが鉤受部材６に挟まれることで、第２鉤片３ｂが本体２の幅方向への移動を制限されればよい。
【００３３】
また、切り欠き３ｃの数は限定されない。操作盤１の固定状態において、第２鉤受片６ｂ及び第１鉤片３ａの一方が他方に本体２の幅方向に挟まれればよいです。例えば、一対の第２鉤受片６ｂが第１鉤片を挟む場合、切り欠きは不要である。さらに、操作盤１の固定状態において、鉤部材３が本体２の幅方向への移動を制限されればよい。例えば、第２鉤片３ｂが鉤受部材６に挟まれることで、鉤部材３が本体２の幅方向への移動を制限されればよい。
【００３４】
まあ、切り欠き３ｃは、穴でもよい。
【００３５】
次に、図４を用いて、操作盤１の第１変形例を説明する。
図４は実施の形態１におけるエレベーターの操作盤の第１変形例の側面図である。
【００３６】
図４に示されるように、操作盤１の支持状態において、第１鉤片３ａは、第２鉤受片６ｂで下方から支持される。この際、本体２の自重により生じる偶力により、第２鉤片３ｂが第２鉤受片の壁Ｗの側に押し付けられるとともに、本体２の鉤部材３よりも下部が壁Ｗの側に押し付けられる。その結果、本体２の姿勢は、本体２の上部が本体２の下部よりも壁Ｗから離れた状態に維持される。
【００３７】
以上で説明した第１変形例によれば、第１鉤片３ａは、第２鉤受片６ｂで下方から支持される。本体２の自重により生じる偶力により、第２鉤片３ｂが第２鉤受片６ｂの壁Ｗの側に押し付けられるとともに、本体２の鉤部材３よりも下部が壁Ｗの側に押し付けられることで、本体２の姿勢は、本体２の上部が本体２の下部よりも壁Ｗから離れた状態に維持される。このため、作業員は、配線作業を容易に行うことができる。作業員は、メンテンナンスを容易に行うことができる。例えば、接続用コネクタ４が本体２に固定されていなくても、接続用コネクタ４に外部線を容易に接続することができる。
【００３８】
次に、図５を用いて、操作盤１の第２変形例を説明する。
図５は実施の形態１におけるエレベーターの操作盤の第２変形例の側面図である。
【００３９】
図５に示されるように、操作盤１の第２変形例において、板金５と鉤受部材６とは、一つの板状の材料を曲折させて一体に形成される。
【００４０】
以上で説明した第２変形例によれば、板金５と鉤受部材６とは、一つの板状の材料を曲折させて一体に形成される。このため、板金５と鉤受部材６とを容易に製作することができる。
【００４１】
実施の形態２．
図６は実施の形態２におけるエレベーターの操作盤の分解斜視図である。なお、実施の形態１の部分と同一又は相当部分には同一符号が付される。当該部分の説明は省略される。
【００４２】
図６に示されるように、鉤部材３は、一対の切り欠き３ｄを備える。一対の切り欠き３ｄは、第２鉤片３ｂの下部に形成される。一対の切り欠き３ｄは、一対の鉤受部材６と同じ間隔をあけて形成される。
【００４３】
鉤受部材６は、一対の第３鉤受片６ｃを備える。一対の第３鉤受片６ｃは、第２鉤受片６ｂの上側の端部から壁Ｗの側に伸びる。
【００４４】
次に、図７を用いて、操作盤１の支持状態を説明する。
図７は実施の形態２におけるエレベーターの操作盤の配線作業を説明するための側面図である。
【００４５】
図７に示されるように、作業員は、本体２を持ち上げて、一対の切り欠き３ｄが一対の鉤受部材６をそれぞれ受け入れるように本体２を壁Ｗの側へ移動させる。その後、作業員は、第２鉤片３ｂが第１鉤受片６ａよりも壁Ｗから離れた状態で本体２を下方に移動させる。この際、本体２の自重により生じる偶力により、第２鉤片３ｂは、一対の第３鉤受片６ｃの壁Ｗ構造体の側に押し付けられるとともに、第１鉤受片６ａの本体２の側に押し付けられる。その結果、本体２の姿勢は、本体２の下部が本体２の上部よりも壁Ｗから離れた状態に維持される。
【００４６】
以上で説明した実施の形態２によれば、操作盤１の支持状態において、本体２の自重により生じる偶力により、第２鉤片３ｂは、一対の第３鉤受片６ｃの壁Ｗ構造体の側に押し付けられるとともに第１鉤受片６ａの本体２の側に押し付けられることで、本体２の姿勢は、本体２の下部が本体２の上部よりも壁Ｗから離れた状態に維持される。このため、作業員は、配線作業を容易に行うことができる。作業員は、メンテンナンスを容易に行うことができる。例えば、接続用コネクタ４が本体２に固定されていなくても、接続用コネクタ４に外部線を容易に接続することができる。
【００４７】
実施の形態３．
図８は実施の形態３におけるエレベーターの操作盤の要部の斜視図である。なお、実施の形態１の部分と同一又は相当部分には同一符号が付される。当該部分の説明は省略される。
【００４８】
図８に示されるように、本体２の後部において、ハンガー７は、鉤部材３よりも下方に設けられる。ハンガー７の一端の側は、本体２に回転自在に取り付けられる。ハンガー７が回転することで、ハンガー７の他端の側は、本体２の奥行方向に移動する。ハンガー７が回転することで、ハンガー７の他端の側は、本体２の上下方向に移動する。ハンガー７が回転することで、ハンガー７の他端の側は、一端の側よりも上方の位置と一端の側よりも本体２の後方の位置との間で移動する。
【００４９】
次に、図９を用いて、配線作業を説明する。
図９は実施の形態３におけるエレベーターの操作盤の配線作業を説明するための側面図である。
【００５０】
図９に示されるように、配線作業が行われる際、作業員は、操作盤１を支持状態にして、一方の手で本体２の下部を壁Ｗから引き離して支え、他方の手でハンガー７を回転させ、ハンガー７の他端の側を壁Ｗの側に向けて板金５に支持させる。その結果、本体２の姿勢は、本体２の下部が本体２の上部よりも壁Ｗから離れた状態に維持される。この状態において、作業員は両手を自由に使って接続用コネクタ４に外部線を接続する。
【００５１】
以上で説明した実施の形態３によれば、操作盤１の支持状態において、ハンガー７の一端の側が本体２及び壁Ｗの一方の側に取り付けられ、本体２の自重により生じる偶力により、ハンガー７の他端の側が本体２及び壁Ｗの他方の側に押し付けられることで、本体２の姿勢は、本体２の下部が本体２の上部よりも壁Ｗから離れた状態に維持される。このため、作業員は、配線作業を容易に行うことができる。作業員は、メンテンナンスを容易に行うことができる。例えば、接続用コネクタ４が本体２に固定されていなくても、接続用コネクタ４に外部線を容易に接続することができる。
【００５２】
なお、ハンガー７は、壁Ｗの側に取り付けられてもよい。ハンガー７は、後から設置してもよい。ハンガー７が回転することで、ハンガー７の他端の側は本体２の幅方向に移動してもよい。ハンガー７は、回転自在に取り付けられなくてもよい。作業員が一方の手で本体２の下部を支えつつ、他方の手で本体２と壁Ｗとの間にハンガー７を取り付けられればよい。これらの場合も、作業員は、両手を使って、配線作業、その他のメンテナンスをより容易に行うことができる。
【００５３】
実施の形態４．
図１０は実施の形態４におけるエレベーターの操作盤の要部の分解斜視図である。なお、実施の形態２の部分と同一又は相当部分には同一符号が付される。当該部分の説明は省略される。
【００５４】
図１０に示されるように、取付金８は、本体２の後部に設けられる。取付金８は、鉤部材３の下方に設けられる。取付金８は、本体２の後方に伸びる。取付金８は、本体２の上下方向に伸びる。開口部２ａは、本体２の後部に設けられる。開口部２ａは、取付金８に隣接する。取付金８は、一対のねじ穴８ａを備える。一対のねじ穴８ａは、互いに本体２の上下方向に間隔をあける。一対のねじ穴８ａの中心軸は、本体２の幅方向に伸びる。
【００５５】
取付部材９は、第１片９ａと第２片９ｂとを備える。第２片９ｂは、第１片９ａの端部から第１片９ａに垂直方向に伸びる。
【００５６】
第１片９ａは、切り欠き９ｃと長孔９ｄとを備える。切り欠き９ｃと長孔９ｄとは、第２片９ｂに平行な方向に間隔をあけて形成される。切り欠き９ｃは、第１片９ａの上部において上方に向けて開口する。長孔９ｄは、第１片９ａの第２片９ｂの側の端部まで伸びる。
【００５７】
第２片９ｂは、孔９ｅを備える。第２片９ｂの孔９ｅは、第１片９ａの長孔９ｄにつながる。
【００５８】
上部ねじ１０は、ねじ部である第１軸体、及び、第１頭部を備える。上部ねじ１０は、第１軸体を取付金８の上部のねじ穴に開口部の側から仮締めされ、第１頭部を開口部に対向される。第１軸体の中心軸は、本体２の幅方向に伸びる。下部ねじ１１は、ねじ部である第２軸体、及び、第２頭部を備える。下部ねじ１１は、第２軸体を取付金８の下部のねじ穴に開口部の側から仮締めされ、第２頭部を開口部に対向される。第２軸体の中心軸は、本体２の幅方向に伸びる。
【００５９】
次に、図１１を用いて、機器１２の追加作業を説明する。
図１１は実施の形態４におけるエレベーターの操作盤の機器の追加作業を説明するための側面図である。
【００６０】
図１１の（ａ）に示されるように、操作盤１の据付後に操作盤１に追加する機器１２を本体２の内部に配置する作業が行われる際、実施の形態２と同様にハンガー７を取り付ける。その後、作業員は、取付部材９の第２片９ｂの第１片９ａと反対の側に機器１２を取り付ける。その後、作業員は、取付部材９を本体２の後方で向けて下方から上方に移動させることにより、機器１２を開口部２ａに対向させるとともに、上部ねじ１０の第１軸体を取付部材９の切り欠き９ｃに嵌合させる。
【００６１】
次に、図１１の（ｂ）に示されるように、作業員は、第１軸体を回転中心として取付部材９を本体２の側に回転させることにより、機器を開口部に通して本体２の内部に移動させるとともに、下部ねじ１１の第２軸体を取付部材９の孔９ｅに通して長孔９ｄに嵌合させる。作業員は、一方の手で取付部材９を支えつつ、他方の手で本体２の側方から本体２の後方にドライバーの締結工具を挿し込んで上部ねじ１０及び下部ねじ１１の少なくとも一方を締め付ける。その結果、取付部材９は、機器１２が本体２の内部に配置された状態で本体２に固定される。
【００６２】
以上で説明した実施の形態３によれば、取付部材９は、第１軸体に嵌合して第１軸体を軸として回転することで本体２の内部に機器１２を配置させる。このため、本体２と壁Ｗの隙間から本体２の内部に機器１２を容易に取り付けることができる。
【００６３】
また、取付部材９は、第１軸体に嵌合して第１軸体を軸として回転することで取付部材９の長孔９ｄに第２軸体を嵌合させる。このため、取付部材９が本体２の上下方向へ移動することを制限することができる。
【００６４】
また、支持状態において、取付部材９が第１軸体及び第２軸体に嵌合した際に、本体２と壁Ｗとの間の隙間に挿し込まれた締結工具によって上部ねじ１０および下部ねじ１１の少なくとも一方が締め付けられることで取付部材９が固定される。このため、取付部材９を本体２に上部ねじ１０または下部ねじ１１で容易に固定することができる。
【００６５】
また、取付金８の材質は限定されない。上部ねじ１０および下部ねじ１１の少なくとも一方をピンとしてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  操作盤、  ２  本体、  ２ａ  開口部、  ３  鉤部材、  ３ａ  第１鉤片、  ３ｂ  第２鉤片、  ３ｃ  切り欠き、  ３ｄ  切り欠き、  ４  接続用コネクタ、  ５  板金、  ６  鉤受部材、  ６ａ  第１鉤受片、  ６ｂ  第２鉤受片、  ６ｃ  第３鉤受片、  ７  ハンガー、  ８  取付金、  ８ａ  ねじ穴、  ９  取付部材、  ９ａ  第１片、  ９ｂ  第２片、  ９ｃ  切り欠き、９ｄ  長孔、  ９ｅ  孔、  １０  上部ねじ、  １１  下部ねじ、  １２  機器
【要約】
【課題】少ない部品点数で本体の固定と一時的な支持とを実現することができるエレベーターの操作盤を提供する。
【解決手段】エレベーターの操作盤は、外郭をなす本体と、前記本体の後部に設けられ、前記本体の後方に伸びる第１鉤片と前記第１鉤片の前記本体と反対の側の端部から前記本体の下方に伸びる第２鉤片とを有した鉤部材と、構造体に設けられ、前記構造体との間に隙間を形成し、前記構造体の前方に伸びる第１鉤受片と前記第１鉤受片の前記構造体と反対の側の端部から前記構造体の上方に伸びる第２鉤受片とを有した鉤受部材と、を備え、前記第１鉤片が前記第１鉤受片の直上に配置された状態で前記構造体と前記第１鉤受片との間に前記第２鉤片を受け入れることで前記本体を固定する固定状態と、前記鉤部材を前記鉤受部材で下方から支持することで前記本体を支持する支持状態と、を取り得る。
【選択図】図３【図１】
0006950841.tif 000002
【図２】
0006950841.tif 000003
【図３】
0006950841.tif 000004
【図４】
0006950841.tif 000005
【図５】
0006950841.tif 000006
【図６】
0006950841.tif 000007
【図７】
0006950841.tif 000008
【図８】
0006950841.tif 000009
【図９】
0006950841.tif 000010
【図１０】
0006950841.tif 000011
【図１１】
0006950841.tif 000012