(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
システムに基づくシステム処理を実行する処理部と、
無線で通信接続されているデバイスからの電波強度を検出する電波強度検出部と、
前記電波強度検出部により所定のタイミングで検出された電波強度と現在検出された電波強度との比較結果に基づいて、前記システムの動作状態をロック状態に制御する動作制御部と、
前記電波強度検出部により前記所定のタイミングで検出された電波強度を保存する保存部と、
を備え、
前記動作制御部は、
現在検出された電波強度が前記保存部により保存された電波強度より所定の強度以上低下した電波強度となった場合、前記システム処理の動作状態をロック状態に制御し、
前記保存部は、
前記電子機器が移動したことが検出された場合には、前記保存部が保存した電波強度を無効にする、
電子機器。
【請求項２】
前記処理部は、
入力情報に基づく認証処理に基づいてログイン処理を実行し、
前記所定のタイミングは、前記ログイン処理に基づくタイミングである、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
人物の近接を検出する人物検出部、
を備え、
前記所定のタイミングは、前記人物検出部が人物の近接を検出しているタイミングである、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記動作制御部は、
前記ロック状態では、予め設定された画像を表示部に表示させる、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記動作制御部は、
前記ロック状態では、表示部を非表示に制御する、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記処理部は、
ユーザ認証処理に基づいて前記ロック状態を解除する、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
システムに基づくシステム処理を実行する処理部と、電波強度検出部と、動作制御部と、保存部とを備えた電子機器における制御方法であって、
前記電波強度検出部が、無線で通信接続されているデバイスからの電波強度を検出するステップと、
前記動作制御部が、前記電波強度検出部により所定のタイミングで検出された電波強度と現在検出された電波強度との比較結果に基づいて、前記システムの動作状態をロック状態に制御するステップと、
前記保存部が、前記電波強度検出部により前記所定のタイミングで検出された電波強度を保存するステップと、
を有し、
前記制御するステップにおいて、
前記動作制御部が、現在検出された電波強度が前記保存部により保存された電波強度より所定の強度以上低下した電波強度となった場合、前記システム処理の動作状態をロック状態に制御し、
前記保存するステップにおいて、
前記保存部が、前記電子機器が移動したことが検出された場合には、前記保存部が保存した電波強度を無効にする、
制御方法。
【請求項８】
システムに基づくシステム処理を実行する処理部を備えた電子機器としてのコンピュータに、
無線で通信接続されているデバイスからの電波強度を検出するステップと、
所定のタイミングで検出された電波強度と現在検出された電波強度との比較結果に基づいて、前記システムの動作状態をロック状態に制御するステップと、
前記所定のタイミングで検出された電波強度を保存するステップと、
を実行させ、
前記制御するステップにおいて、
現在検出された電波強度が前記保存された電波強度より所定の強度以上低下した電波強度となった場合、前記システム処理の動作状態をロック状態に制御し、
前記保存するステップにおいて、
前記電子機器が移動したことが検出された場合には、前記保存された電波強度を無効にする、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが所持している端末（例えば、スマートフォン）を、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信で電子機器とペアリングしておき、当該端末と電子機器との通信状態を監視することで、通信接続が不成立になった場合に電子機器に所定のロック画面を表示させる技術がある（例えば、特許文献１）。この技術は、電子機器からユーザが所定距離以上離れた場合に、電子機器に表示されているコンテンツが第三者から閲覧されてしまわないように自動でロック状態に制御してセキュリティを向上させるためのものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１０１１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信は、一般的に１０ｍ程度離れた程度では不成立にならないため、自動でロックされる距離が長すぎてセキュリティに不安があった。なお、自動でロックされる距離を短くするために単に発信する電波強度を弱めてしまうと、周辺環境等によっては電波が妨げられ誤ってロックされやすくなるという懸念がある。
【０００５】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、セキュリティを向上した電子機器、制御方法、及びプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の第１態様に係る電子機器は、システムに基づくシステム処理を実行する処理部と、無線で通信接続されているデバイスからの電波強度を検出する電波強度検出部と、所定のタイミングで検出された電波強度と現在検出された電波強度との比較結果に基づいて、前記システムの動作状態をロック状態に制御する動作制御部と、を備える。
【０００７】
上記電子機器において、前記処理部は、入力情報に基づく認証処理に基づいてログイン処理を実行し、前記所定のタイミングは、前記ログイン処理に基づくタイミングであってもよい。
【０００８】
上記電子機器は、人物の近接を検出する人物検出部、を備え、前記所定のタイミングは、前記人物検出部が人物の近接を検出しているタイミングであってもよい。
【０００９】
上記電子機器において、前記動作制御部は、前記ロック状態では、予め設定された画像を表示部に表示させてもよい。
【００１０】
上記電子機器において、前記動作制御部は、前記ロック状態では、表示部を非表示に制御してもよい。
【００１１】
上記電子機器は、前記電波強度検出部により前記所定のタイミングで検出された電波強度を保存する保存部を備え、前記動作制御部は、現在検出された電波強度が前記保存部により保存された電波強度より所定の強度以上低下した電波強度となった場合、前記システム処理の動作状態をロック状態に制御してもよい。
【００１２】
上記電子機器において、前記保存部は、前記電子機器が移動したことが検出された場合には、前記保存部が保存した電波強度を無効にしてもよい。
【００１３】
上記電子機器において、前記処理部は、ユーザ認証処理に基づいて前記ロック状態を解除してもよい。
【００１４】
また、本発明の第２態様に係るシステムに基づくシステム処理を実行する処理部を備えた電子機器における制御方法は、電波強度検出部が、無線で通信接続されているデバイスからの電波強度を検出するステップと、動作制御部が、所定のタイミングで検出された電波強度と現在検出された電波強度との比較結果に基づいて、前記システムの動作状態をロック状態に制御するステップと、を有する。
【００１５】
また、本発明の第３態様に係るプログラムは、システムに基づくシステム処理を実行する処理部を備えた電子機器としてのコンピュータに、無線で通信接続されているデバイスからの電波強度を検出するステップと、所定のタイミングで検出された電波強度と現在検出された電波強度との比較結果に基づいて、前記システムの動作状態をロック状態に制御するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の上記態様によれば、電子機器のセキュリティを向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係る電子機器の概要の説明図。
【図２】第１の実施形態に係る電子機器の構成例を示す概略ブロック図。
【図３】第１の実施形態に係るシステム処理部の機能構成の一例を示すブロック図。
【図４】第１の実施形態に係るロック状態遷移処理の一例を示すフローチャート。
【図５】第２の実施形態に係る電子機器の外観の構成例を示す斜視図。
【図６】第２の実施形態に係る近接センサのセンサ検出範囲を示す模式図。
【図７】第２の実施形態に係る電子機器の構成例を示す概略ブロック図。
【図８】第２の実施形態に係る起動制御の一例を示すフローチャート。
【図９】第２の実施形態に係るロック状態遷移処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
まず、本発明の第１の実施形態に係る電子機器１の概要について説明する。図１は、本実施形態に係る電子機器１の概要の説明図である。本実施形態に係る電子機器１は、例えば、ノートブック型のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ；パーソナルコンピュータ）等の情報処理装置である。なお、電子機器１は、デスクトップ型のＰＣであってもよい。また、携帯端末５００は、電子機器１とペアリングされた特定の装置（電子機器）であり、例えばスマートフォンである。ペアリングとは、２つの電子機器の間で通信を許可するための認証処理を行なうことである。一度ペアリングを行うと、認証に必要な情報が双方の装置に保存され、以降はペアリングを行わなくとも通信が可能となる。例えば、電子機器１と携帯端末５００とは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線により近距離通信を用いてペアリングされている。
【００１９】
図１（Ａ）に示すように、電子機器１を使用しているユーザは、携帯端末５００をポケットなどに入れて所持している。電子機器１のシステムの動作状態は、通常動作状態（パワーオン状態）である。通常動作状態とは、特に制限なくシステムの処理の実行が可能な動作状態であり、例えば、ＡＣＰＩ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）で規定されているＳ０状態に相当する。また、電子機器１と携帯端末５００との間は近距離通信を用いた通信が確立している状態である。電子機器１は、この近距離通信による携帯端末５００からの電波強度を監視している。
【００２０】
図１（Ｂ）に示すようにユーザが電子機器1から離れると、携帯端末５００から電子機器１が受信する電波強度が低下する。電子機器１は、監視している電波強度が一定以上低下すると、ユーザが離れたと判定して電子機器１の動作状態を通常動作状態からロック状態に遷移させる。つまり、電子機器１は、携帯端末５００からの電波強度に応じて動的にロック状態に遷移させる。ここで、ロック状態とは、何等かのユーザ認証が行われないと、電子機器１でユーザが利用していたコンテンツの内容の閲覧や、電子機器１に保存されているデータの閲覧などができない状態である。具体的には、ロック状態とは、例えば、予め設定されたロック画面が表示される状態、画面オフ（非表示）となる状態、スタンバイ状態、またはスリープ状態などである。スタンバイ状態とは、例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）におけるモダンスタンバイであってもよい。また、スリープ状態とは、例えばＡＣＰＩで規定されているＳ３状態であってもよい。これらのロック状態から通常動作状態に復帰させる場合には、電子機器１を使用する正規のユーザであることを認証するためのパスワード認証、顔認証、指紋認証などが必要となる。
【００２１】
ユーザが離れた場合に動的にロック状態に制御する上記の機能は、セキュリティ向上を目的としたものである。しかしながら、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離通信では、一般的に１０ｍ程度離れた程度では通信不能にならないような電波強度で携帯端末５００から発信されているため、自動的にロックされる距離が長すぎてセキュリティが十分であるとはいえない。携帯端末５００が発信する電波強度を弱めればロックされる距離が短くなるが、周辺環境によっては電波が妨げられてしまい誤ってロックされやすくなる（ユーザが離れていないのにロックされてしまう誤検出が生じやすくなる）。そこで、本実施形態では、発信する電波強度を弱めるのではなく、ユーザが離れたと判定する電波強度の閾値（即ち、ロック状態に遷移させる電波強度の判定閾値）を、周辺環境などによる電波の状況で調整する。具体的には、電子機器１は、実際にユーザが近くにいるときに検出した電波強度を保持しておき、この保持している電波強度と比較して一定以上電波強度が低下した場合に、ロック状態に遷移させる。
【００２２】
例えば、電子機器１においてログインに成功した時は、ユーザが近くにいるときである。例えば、ログイン時のユーザ認証に顔認証などの生体認証を用いている場合には、ユーザが近くにいると判断できる。また、パスワード認証の場合でも、電子機器１が備える入力デバイス１５０（キーボード１５１など）や、電子機器１に接続されている入力デバイスに対するユーザの操作により入力されたパスワードを用いて認証する場合には、ユーザが近くにいると判断できる。
【００２３】
電子機器１は、ログイン処理に基づくタイミングで携帯端末５００からの電波強度を検出して保持する。電子機器１は、この保持している電波強度より所定の強度以上低下した電波強度を判定閾値とする。電子機器１は、随時に携帯端末５００から受信する電波強度を監視し、当該受信する電波強度（現在の電波強度）が上記判定閾値未満となった場合に、ロック状態に遷移させる。つまり、電子機器１は、ロック状態に遷移させるか否か（即ち、ユーザが離れたか否か）を判定する電波強度の判定閾値を、ユーザが近くにいるとき（近くにいるであろうと判断できるとき）の電波強度でキャリブレーションする。これにより、周辺環境に応じた電波強度の変化の影響を抑制することができ、電子機器１からユーザが離れたときにロック状態に遷移させる距離が短くなりセキュリティを向上させることができる。
【００２４】
なお、電子機器１は、リモート接続によるログインの場合には、ユーザが近くにいないので携帯端末５００と通信接続されていない。また、電子機器１は、ユーザが携帯端末５００を所持していない場合も、携帯端末５００と通信接続されていない。このように携帯端末５００と通信接続されていない状況では、電子機器１は、ログイン処理に基づくタイミングで携帯端末５００からの電波強度を検出できない。例えば、電子機器１は、ログイン処理に基づくタイミングで携帯端末５００からの電波強度を検出できない場合（携帯端末５００と通信接続されていない場合）には、予め設定された電波強度（初期値）に基づいてロック状態に遷移させるか否かを制御してもよい。例えば、電子機器１は、ログイン処理に基づくタイミングで携帯端末５００からの電波強度を検出できない場合にはキャリブレーションは行わず、その後、携帯端末５００からの電波強度を検出できるようになると、予め設定された電波強度（初期値）と比較して一定以上電波強度が低下した場合に、ロック状態に遷移させてもよい。
【００２５】
また、電子機器１とペアリングされる装置は、携帯端末５００以外にも複数存在している場合があるため、どの装置を用いてユーザが離れたと判定するかを電子機器１に設定することができる。電子機器１は、予め設定された特定の装置（ここでは、携帯端末５００）からの電波強度を用いて、ロック状態に遷移させるか否かを制御する。
【００２６】
（電子機器１の構成）
次に、電子機器１の構成について説明する。
図２は、本実施形態に係る電子機器１の構成例を示す概略ブロック図である。電子機器１は、表示部１１０、撮像部１２０、動きセンサ１４０、入力デバイス１５０、電源ボタン１６０、ＥＣ（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）２００、システム処理部３００、通信部３５０、記憶部３６０、及び電源部４００を含んで構成される。表示部１１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や有機ＥＬ(Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどを含んで構成されている。表示部１１０は、システム処理部３００により実行されるシステム処理により生成された表示データを表示する。
【００２７】
撮像部１２０は、表示部１１０の表示面の周囲に設けられており、表示面に対面する方向（前方）の所定の画角内の物体の像を撮像する。撮像部１２０は、撮像した画像をシステム処理部３００へ出力する。例えば、電子機器１に接近した人物の顔面が撮像部１２０の画角内に含まれるとき、撮像部１２０は、人物の顔画像を撮像し、撮像した顔画像をシステム処理部３００へ出力する。例えば、撮像部１２０は、ＲＧＢ画像を撮像するＲＧＢカメラであってもよいし、ＩＲ（赤外線）画像を撮像するＩＲカメラであってもよい。
【００２８】
動きセンサ１４０は、加速度センサ等を含んで構成されている。動きセンサ１４０は、電子機器１の物理的な動き量や動き方向を検出し、検出結果を示す検出信号をＥＣ２００へ出力する。なお、動きセンサ１４０は、加速度センサに代えてまたは加えて、ジャイロセンサ、傾斜センサ、地磁気センサ等を含んで構成されてもよい。
【００２９】
入力デバイス１５０は、ユーザの入力を受け付ける入力部であり、例えばキーボード１５１及びタッチパッド１５３を含んで構成されている。入力デバイス１５０は、キーボード１５１及びタッチパッド１５３に対する操作を受け付けることに応じて、操作内容を示す操作信号をＥＣ２００へ出力する。
【００３０】
電源ボタン１６０は、システムの起動（パワーオン）や、スタンバイ状態またはスリープ状態への遷移を指示する操作を受け付けるための操作子である。なお、電源ボタン１６０に対して長押し操作がされることにより、強制的にシャットダウン（パワーオフ）する指示を受け付けてもよい。電源ボタン１６０は、ユーザの操作に応じて操作信号をＥＣ２００へ出力する。
【００３１】
電源部４００は、電子機器１の各部の動作状態に応じて各部へ電力を供給するための電源系統を介して電力を供給する。電源部４００は、ＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）／ＤＣコンバータを備える。ＤＣ／ＤＣコンバータは、ＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｅ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）／ＤＣアダプタもしくは電池パックから供給される直流電力の電圧を、各部で要求される電圧に変換する。ＤＣ／ＤＣコンバータで電圧が変換された電力が各電源系統を介して各部へ供給される。例えば、電源部４００は、ＥＣ２００から入力される各部の動作状態に応じて制御信号に基づいて各電源系統を介して各部に電力を供給する。
【００３２】
ＥＣ２００は、ＣＰＵ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）ロジック回路などを含んで構成されたマイクロコンピュータである。ＥＣ２００のＣＰＵは、自部のＲＯＭに予め記憶した制御プログラムを読み出し、読み出した制御プログラムを実行して、その機能を発揮する。ＥＣ２００は、システム処理部３００とは独立に動作し、システム処理部３００の動作の制御や、その動作状態を管理する。また、ＥＣ２００は、動きセンサ１４０と、入力デバイス１５０と、電源ボタン１６０と、電源部４００に接続されている。
【００３３】
例えば、ＥＣ２００は、電源ボタン１６０に対する操作や、ＯＳで用意されている動作制御メニュー（ロック、ログアウト（サインアウト）、スリープ、シャットダウン、再起動等）を選択するための入力デバイス１５０に対する操作に基づいて、システムの動作状態を制御するための制御信号をシステム処理部３００へ出力する。この制御信号には、システムを起動させるための制御信号（起動信号）、システムの動作状態を通常動作状態からロック状態、ログアウト状態、スタンバイ状態、またはスリープ状態へ遷移させる制御信号などが含まれる。ＥＣ２００は、動きセンサ１４０から検出結果を示す検出信号を取得する。また、ＥＣ２００は、取得した検出信号を必要に応じてシステム処理部３００へ出力する。また、ＥＣ２００は、電源部４００と通信を行うことにより、バッテリーの状態（残容量など）の情報を電源部４００から取得するとともに、電子機器１の各部の動作状態に応じた電力の供給を制御するための制御信号などを電源部４００へ出力する。また、ＥＣ２００は、入力デバイス１５０から操作信号を取得し、取得した操作信号のうちシステム処理部３００の処理に関連する操作信号についてはシステム処理部３００へ出力する。
【００３４】
システム処理部３００は、ＣＰＵ３０２、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０４、メモリコントローラ３０６、Ｉ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ−Ｏｕｔｐｕｔ）コントローラ３０８、及びシステムメモリ３１０を含んで構成され、オペレーティングシステム（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）によるシステム処理によって、ＯＳ上で各種のアプリケーションソフトウェアの処理が実行可能である。ＣＰＵ３０２とＧＰＵ３０４をプロセッサと総称することがある。
【００３５】
ＣＰＵ３０２は、ＯＳによる処理や、ＯＳ上で動作するアプリケーションによる処理を実行する。また、ＣＰＵ３０２は、ＥＣ２００からの制御信号に基づいて、システムの動作状態を制御する。例えば、ＣＰＵ３０２は、ＥＣ２００から起動信号が入力されると、起動処理を開始する。ＣＰＵ３０２は、起動処理において、システムメモリ３１０、記憶部３６０などの最小限のデバイスの検出と初期化を行う（プリブート）。ＣＰＵ３０２は、記憶部３６０からシステムファームウェアをシステムメモリ３１０にロードし、通信部３５０、表示部１１０などその他のデバイスの検出と初期化を行う（ポスト処理）。初期化には、初期パラメータの設定などの処理が含まれる。なお、スリープ状態から通常動作状態への遷移（レジューム）においては、ポスト処理の一部が省略されることがある。
【００３６】
また、ＣＰＵ３０２は、起動処理を開始すると、ＯＳの利用を許可する前にログイン処理を実行し、ログインが成功するまで、以降の起動処理を一旦停止する。ログイン処理には、電子機器１を使用する人物が予め登録された正規のユーザであるか否かを判定するユーザ認証処理が含まれる。ユーザ認証は、パスワード認証、顔認証、指紋認証などがある。ＣＰＵ３０２は、ログインが成功すると以降の起動処理を再開し、システムの動作状態を通常動作状態へ遷移させ、起動処理を完了する。また、ＣＰＵ３０２は、図１を参照して説明したシステムの動作状態を動的にロック状態に遷移させる処理を実行する。詳しくは図３を参照して後述する。
【００３７】
ＧＰＵ３０４は、表示部１１０に接続されている。ＧＰＵ３０４は、ＣＰＵ３０２の制御に基づいて画像処理を実行して表示データを生成する。ＧＰＵ３０４は、生成した表示データを表示部１１０に出力する。なお、ＣＰＵ３０２とＧＰＵ３０４は、一体化して１個のコアとして形成されてもよいし、個々のコアとして形成されたＣＰＵ３０２とＧＰＵ３０４の相互間で負荷が分担されてもよい。プロセッサの数は、１個に限られず、複数個であってもよい。
【００３８】
メモリコントローラ３０６は、ＣＰＵ３０２とＧＰＵ３０４によるシステムメモリ３１０、記憶部３６０などからのデータの読出し、書込みを制御する。
Ｉ／Ｏコントローラ３０８は、通信部３５０、表示部１１０およびＥＣ２００からのデータの入出力を制御する。
システムメモリ３１０は、プロセッサの実行プログラムの読み込み領域ならびに処理データを書き込む作業領域として用いられる。
【００３９】
通信部３５０は、無線または有線による通信ネットワークを介して他の機器と通信可能に接続し、各種のデータの送信および受信を行う。例えば、通信部３５０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、イーサネット（登録商標）等の有線ＬＡＮインターフェースやＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮインターフェース等を含んで構成されている。例えば、通信部３５０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による近距離通信を用いて、携帯端末５００と通信する。
【００４０】
記憶部３６０は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、セキュアＮＶＲＡＭ（Ｎｏｎ−Ｖｏｌａｔｉｌｅ  ＲＡＭ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記憶媒体を含んで構成される。ＨＤＤは、ＯＳ、デバイスドライバ、アプリケーションなどの各種のプログラム、その他、プログラムの動作により取得した各種のデータを記憶する。セキュアＮＶＲＡＭには、各ユーザの認証に用いる認証データを記憶する。認証データには、各ユーザの識別情報と、認証情報とを対応付けて記憶する。セキュアＮＶＲＡＭには、Ｉ／Ｏコントローラ３０８から経由したＯＳの動作環境からはアクセスできないように保護（ロック）される。但し、ＣＰＵ３０２のパワーオン、リセット時にロックを解除し、プリブートの終了時にシステムファームウェアを実行してロックを開始する。
【００４１】
次に、携帯端末５００からの電波強度に応じて動的にロック状態に遷移させるロック状態遷移処理に関する構成について詳しく説明する。
図３は、本実施形態に係るシステム処理部３００の機能構成の一例を示すブロック図である。システム処理部３００は、ＣＰＵ３０２が実行する機能構成のうちロック状態遷移処理に関する構成の一例として、認証処理部３２１と、ログイン処理部３２２と、電波強度検出部３２３と、電波強度保存部３２４と、電波強度比較部３２５と、動作制御部３２６とを備えている。
【００４２】
認証処理部３２１は、ログインするユーザが正規ユーザであることを認証するユーザ認証処理を実行する。例えば、認証方法は、パスワード認証または顔認証である。なお、認証方法は、指紋認証など他の生体認証であってもよいし、認証情報が記録されたＩＣタグを用いた認証であってもよい。例えば、記憶部３６０には、アカウント毎に、そのアカウントでログインする正規ユーザとしてのユーザ認証情報が設定されている。ユーザ認証情報は、パスワード認証の場合にはユーザが設定したパスワードであり、顔認証の場合には正規ユーザの顔画像の画像特徴量が含まれる情報である。ユーザ認証情報には、そのユーザを示すユーザ情報が対応付けられて記憶されている。ユーザ情報は、例えば、ユーザ名、ユーザＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）などである。
【００４３】
パスワード認証の場合、認証処理部３２１は、キーボード１５１に対するユーザの操作により入力されたパスワードと記憶部３６０に記憶されているユーザ認証情報とを照合し、照合した結果が一致と判断できる場合にパスワード認証に成功したと判定する。一方、認証処理部３２１は、照合した結果が一致と判断できない場合にはパスワード認証に失敗したと判定する。認証処理部３２１は、パスワード認証の成否を示す認証結果をログイン処理部３２２に出力する。
【００４４】
顔認証の場合、認証処理部３２１は、撮像部１２０で撮像された撮像画像に基づいて顔認証処理を実行する。顔認証処理は、顔検出処理と顔照合処理とを含む。顔検出処理は、撮像部１２０で撮像された撮像画像の画像データから顔画像の領域である顔領域を定める処理である。顔画像とは、電子機器１の前方に存在する人物の顔の画像である。顔照合処理は、顔領域から顔の特徴を表す複数の顔特徴点（例えば、口、目、鼻、など）の位置を求め、顔領域の位置と大きさがそれぞれ所定の位置と大きさとなるように正規化し、正規化した顔特徴点の分布を画像特徴量として定める過程と、定めた画像特徴量と所定の人物の顔画像に係る画像特徴量と照合し、照合に成功した画像特徴量に係る人物を特定する過程を有する。認証処理部３２１は、撮像部１２０で撮像された人物の顔画像と記憶部３６０に記憶されているユーザ認証情報とを照合し、照合した結果が一致と判断できる場合に顔認証に成功したと判定する。一方、認証処理部３２１は、照合した結果が一致と判断できない場合には顔認証に失敗したと判定する。認証処理部３２１は、顔認証の成否を示す認証結果をログイン処理部３２２に出力する。
【００４５】
ログイン処理部３２２は、認証処理部による認証結果に基づいてログインするログイン処理を実行する。ログイン処理部３２２は、起動処理を開始すると、ＯＳの利用を許可する前に認証処理の実行を認証処理部３２１に指示し、以降の起動処理を一旦停止する。ログイン処理部３２２は、認証処理部３２１による認証結果が成功であった場合、ログインを許可し、一旦停止していた起動処理の実行を再開してログイン処理を実行する。一方、認証処理部３２１による認証結果が失敗であった場合、ログインを許可しない旨を通知し、起動処理の実行を停止したままにする。
【００４６】
電波強度検出部３２３は、近距離通信を用いて通信接続されている携帯端末５００からの電波強度を検出する。例えば、電波強度検出部３２３は、ログイン処理に基づくタイミングに応じて電波強度を検出する。より具体的には、電波強度検出部３２３は、ログイン処理によりログインが成功したタイミングに応じて電波強度を検出する。これにより、電波強度検出部３２３は、電子機器１を使用する正規のユーザが電子機器１の近くに存在している条件での携帯端末５００（当該ユーザが所持している携帯端末５００）からの電波強度を検出することができる。この電波強度が、ユーザが離れたか否かを判定する際の基準となり、この電波強度より所定の強度以上低下した電波強度となった場合、ユーザが電子機器１から離れたと判断することができる。また、電波強度検出部３２３は、電子機器１が起動した後は、所定の周期で随時に携帯端末５００からの電波強度を検出する。
【００４７】
電波強度保存部３２４は、電波強度検出部３２３によりログイン処理に基づくタイミングに応じて検出された電波強度を記憶部３６０に記憶させて保存する。
【００４８】
電波強度比較部３２５は、電波強度検出部３２３により所定の周期で随時に検出された電波強度（即ち、現在の電波強度）と、保存されているログイン処理に基づくタイミングに応じて検出された電波強度とを比較する。例えば、電波強度比較部３２５は、現在の電波強度が、ログイン処理に基づくタイミングに応じて検出された電波強度より所定の強度以上低下したか否かを判定する。なお、所定の強度以上低下とは、所定の値以上低下でもよいし、所定の割合以上低下でもよい。
【００４９】
動作制御部３２６は、電波強度比較部３２５による比較結果に基づいてシステムの動作状態をロック状態に制御する。即ち、動作制御部３２６は、ログイン処理に基づくタイミングに応じて検出された電波強度と現在検出された電波強度との比較結果に基づいて、システムの動作状態をロック状態に制御する。例えば、動作制御部３２６は、現在検出された電波強度が電波強度保存部３２４により保存された電波強度より所定の強度以上低下した場合、システムの動作状態をロック状態に制御する。動作制御部３２６は、ロック状態に制御する場合、予め設定されたロック画像を表示部１１０に表示させてもよいし、表示部１１０を非表示に制御してもよい。
【００５０】
また、動作制御部３２６は、パスワード認証または顔認証によるユーザ認証処理に基づいてロック状態を解除する。例えば、動作制御部３２６は、ロック状態において、認証処理部３２１による認証結果が成功であった場合、システムのロック状態を解除して通常動作状態に遷移させる。
【００５１】
次に、電子機器１におけるロック状態遷移処理の動作について説明する。
図４は、本実施形態に係るロック状態遷移処理の一例を示すフローチャートである。
【００５２】
（ステップＳ１０１）ＥＣ２００は、電源ボタン１６０に対するユーザの操作に基づいて、システムを起動させる起動信号をシステム処理部３００へ出力する。また、ＥＣ２００は、電源部４００に対して、電子機器１の各部の動作に必要な電力を供給するための制御信号を出力する。システム処理部３００は、起動信号を取得すると、起動処理を開始する。そして、ステップＳ１０３の処理に進む。
【００５３】
（ステップＳ１０３）システム処理部３００は、ログイン処理を開始し、ユーザ認証処理を実行する。例えば、システム処理部３００は、撮像部１２０から取得する撮像画像に基づいて顔認証によるユーザ認証処理を実行し、ステップＳ１０５の処理に進む。
【００５４】
（ステップＳ１０５）システム処理部３００は、認証結果が成功であるか否かを判定する。システム処理部３００は、認証結果が失敗であると判定した場合には（ＮＯ）、ステップＳ１０７の処理に進む。一方、システム処理部３００は、認証結果が成功であると判定した場合には（ＹＥＳ）、ステップＳ１０９の処理に進む。
【００５５】
（ステップＳ１０７）システム処理部３００は、認証結果が失敗の場合にはログイン失敗である旨を通知し（例えば、表示部１１０に表示）、ステップＳ１０３の認証処理に戻る。なお、システム処理部３００は、連続して所定の回数の認証処理に失敗した場合には、認証処理を中止し、ログイン認証処理の実行が不可の状態に遷移させてもよい。
【００５６】
（ステップＳ１０９）システム処理部３００は、認証結果が成功の場合にはログイン成功である旨を通知し（例えば、表示部１１０に表示）、起動処理を継続する。そして、ステップＳ１１１の処理に進む。
（ステップＳ１１１）システム処理部３００は、ペアリングされている携帯端末５００からの電波強度を検出する。そして、ステップＳ１１３の処理に進む。
（ステップＳ１１３）システム処理部３００は、検出した電波強度を記憶部３６０に記憶させて保存する。
【００５７】
（ステップＳ１１５）システム処理部３００は、起動後は、所定の周期で随時に、携帯端末５００からの現在の電波強度を検出する（電波強度を監視する）。そして、ステップＳ１１７の処理に進む。
【００５８】
（ステップＳ１１７）システム処理部３００は、所定の周期で随時に検出された現在の電波強度と、記憶部３６０に保存した電波強度とを比較する。例えば、システム処理部３００は、現在の電波強度が、保存した電波強度より所定の強度以上低下したか否かを判定する「（保存した電波強度−ｎ）＞現在の電波強度」。ｎが上記の「所定の強度」であり、「保存した電波強度−ｎ」が、ユーザが離れたか否か（ロック状態に遷移させるか否か）を判定する判定閾値に相当する。システム処理部３００は、現在の電波強度が、保存した電波強度より所定の強度以上低下していない場合（ＮＯ）、ステップＳ１１５の処理に戻り、現在の電波強度を検出する（電波強度の監視を続ける）。一方、システム処理部３００は、現在の電波強度が、保存した電波強度より所定の強度以上低下した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１１９の処理に進む。
（ステップＳ１１９）システム処理部３００は、システムの動作状態をロック状態に制御する。
【００５９】
なお、システム処理部３００は、ログインが成功したタイミングに応じて携帯端末５００からの電波強度を検出できなかった場合（図４のステップＳ１１１において電波強度を検出できなかった場合）、ステップＳ１１７では、所定の周期で随時に検出された現在の電波強度と、予め設定されている電波強度とを比較してもよい。即ち、システム処理部３００は、ログイン処理に基づくタイミングで電波強度を検出できなかった場合には、キャリブレーションを行わずに、初期設定されている判定閾値を用いて、ユーザが離れたことを検出し、ロック状態に遷移させてもよい。
【００６０】
また、起動処理の前のシステムの動作状態によっては、ログインが成功したタイミングでは、携帯端末５００との通信が確立されていない場合もあり得る。そのため、システム処理部３００は、ログインが成功したタイミングから所定時間が経過するまで、携帯端末５００からの電波強度の検出を継続してもよいし、ログインが成功したタイミングから所定時間後に携帯端末５００からの電波強度の検出を行ってもよい。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態に係る電子機器１は、システム処理部３００（処理部の一例）と、電波強度検出部３２３と、動作制御部３２６とを備えている。システム処理部３００は、システム処理を実行する。電波強度検出部３２３は、無線（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））で通信接続されているデバイスからの電波強度を検出する。動作制御部３２６は、前記電波強度検出部により所定のタイミングで検出された電波強度と現在検出された電波強度との比較結果に基づいて、システムの動作状態をロック状態に制御する。
【００６２】
これにより、電子機器１は、実際に検出した電波強度を用いてユーザが電子機器１から離れたか否かの判定閾値のキャリブレーションを行うため、周辺環境等の影響を考慮しつつユーザが離れたと判定する距離を短く設定することができる。よって、ユーザが電子機器１から離れたときに自動でロックされる距離を従来よりも短くすることができ、セキュリティを向上させることができる。
【００６３】
例えば、上記所定のタイミングは、ログイン処理に基づくタイミングである。システム処理部３００は、顔画像（入力情報の一例）に基づく顔認証処理（認証処理の一例）に基づいてログイン処理を実行する。ログイン処理に基づくタイミングとは、例えば顔認証の照合結果に基づいてログインしたタイミング（即ち、ログインに成功したタイミング）である。なお、ログインしたときに携帯端末５００との通信が未接続の場合もあるため、ログイン処理に基づくタイミングは、ログインしたタイミングから所定時間（例えば、３分）が経過したタイミングであってもよいし、ログインした後の携帯端末５００との通信が確立したことに基づくタイミングであってもよい。
【００６４】
これにより、電子機器１は、ログイン処理に応じたタイミングで検出した電波強度（即ち、ユーザが近距離にいるときの電波強度）を用いてユーザが近くにいるか否かの判定閾値のキャリブレーションを行うため、周辺環境等の影響を考慮しつつユーザが離れたと判定する距離を短く設定することができる。よって、ユーザが電子機器１から離れたときに自動でロックされる距離を従来よりも短くすることができ、セキュリティを向上させることができる。
【００６５】
なお、ログイン時の認証処理は、顔認証に代えてまたは加えて、指紋認証などの他の生体認証を用いた認証処理としてもよい。また、ログイン時の認証処理は、生体認証に代えてまたは加えて、パスワード認証を用いた認証処理としてもよい。また、電子機器１へのリモート接続によるログイン時にはユーザが電子機器１の近くにいないため、電子機器１は、上記判定閾値のキャリブレーションを行わなくてもよい。
【００６６】
また、動作制御部３２６は、ロック状態では予め設定された画像（ロック画像）を表示部１１０に表示させてもよい。
【００６７】
これにより、電子機器１は、ユーザが電子機器１から離れた場合、表示部１１０に表示されていたコンテンツに代えて予め設定された画像が表示されるため、当該コンテンツが第三者から閲覧されてしまわないようにセキュリティを向上させることができる。
【００６８】
なお、動作制御部３２６は、ロック状態では表示部１１０を非表示に制御してもよい。
【００６９】
これにより、電子機器１は、ユーザが電子機器１から離れた場合、表示部に表示されていたコンテンツの表示が非表示に切り替わることにより視認できなくなるため、当該コンテンツが第三者から閲覧されてしまわないようにセキュリティを向上させることができる。
【００７０】
また、電子機器１は、電波強度検出部３２３により所定のタイミングで検出された電波強度を保存する電波強度保存部３２４（保存部の一例）を備えてもよい。そして、動作制御部３２６は、現在検出された電波強度が電波強度保存部３２４により保存された電波強度より所定の強度以上低下した電波強度となった場合、システム処理の動作状態をロック状態に制御してもよい。
【００７１】
これにより、電子機器１は、ユーザが近くにいるときに実際に検出した電波強度を用いてロック状態への遷移を制御するため、ユーザが電子機器１から離れたときにロック状態に制御する距離を従来よりも短くすることができ、セキュリティを向上させることができる。
【００７２】
なお、キャリブレーションを行った場所から電子機器１が移動した場合には、周囲の電波環境が変化する場合があるため、適切にロック状態へ制御できない懸念がある。そのため、電子機器１は、動きセンサ１４０検出結果に基づいて、電子機器１が移動したか否かを検出し、電子機器１が移動したことを検出した場合、記憶部３６０に保存した電波強度をリセット（無効に）してもよい。即ち、電子機器１は、電子機器１が移動したことを検出した場合、ユーザが電子機器１から離れたか否かの判定閾値のキャリブレーション結果をリセット（無効に）してもよい。この場合、電子機器１は、予め設定された電波強度（初期値）に基づいてユーザが電子機器１から離れたか否か（即ち、ロック状態に遷移させるか否か）を制御し、次回のログイン処理に基づくタイミングでキャリブレーションを行ってもよい。キャリブレーション結果をリセット（無効に）する方法は、記憶部３６０に保存した電波強度のデータを消去してもよいし、消去しないで保存した電波強度のデータを無効としてもよい。
【００７３】
なお、電子機器１は、例えば動きセンサ１４０により検出された動き量が予め設定された閾値を超えた場合、電子機器１が移動したことを検出する。この閾値は、電子機器１が移動したか否かを判定するための閾値として、予め設定された値である。例えば、この閾値は、人物検出範囲に影響する移動距離の閾値として予め設定されている。
【００７４】
また、システム処理部３００は、ユーザ認証処理に基づいて上記ロック状態を解除してもよい。
【００７５】
これにより、電子機器１は、ユーザが電子機器１から離れている間、ロック状態に制御しているため、セキュリティを向上させることができる。
【００７６】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
第１の実施形態では、ユーザが近くにいるときの電波強度を検出するタイミングとして、ログイン処理に基づくタイミングを用いたが、本実施形態では、ユーザが近くにいることを検出する例を説明する。
【００７７】
本実施形態に係る電子機器１Ａは、後述する近接センサを備えており、電子機器１Ａの近傍に存在する人物を検出する。この人物の存在を検出する処理のことを、ＨＰＤ（Ｈｕｍａｎ  Ｐｒｅｓｅｎｃｅ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）処理とも呼ぶことがある。例えば、電子機器１Ａは、電子機器１の近傍に人物を検出していない状態から人物を検出している状態へ変化した場合、電子機器１Ａへ人物が接近したこと（Ａｐｐｒｏａｃｈ）を検出する。また、電子機器１Ａは、電子機器１の近傍に人物を検出している状態が続いている間、電子機器１の前に人物が存在している状態（Ｐｒｅｓｅｎｃｅ）を検出する。なお、電子機器１Ａは、人物が存在している状態（Ｐｒｅｓｅｎｃｅ）を検出している状態で、電子機器１の近傍に人物を検出していない状態へ変化した場合、電子機器１から人物が離脱したこと（Ｌｅａｖｅ）を検出してもよい。また、電子機器１Ａは、電子機器１Ａの近傍に存在する人物を検出し、検出結果に基づいてシステムの動作状態を制御してもよい。例えば、電子機器１Ａは、電子機器１Ａへ人物が接近したこと（Ａｐｐｒｏａｃｈ）を検出した場合、自動でシステムを起動する。
【００７８】
以下、本実施形態に係る電子機器１Ａの構成について、図５〜７を参照して説明する。なお、本実施形態に係る電子機器１Ａの構成において、第１の実施形態の電子機器１の各部に対応する構成には同一の符号を付している。
【００７９】
図５は、本実施形態に係る電子機器１Ａの外観の構成例を示す斜視図である。
電子機器１Ａは、第１筐体１０、第２筐体２０、及びヒンジ機構１５を備える。第１筐体１０と第２筐体２０は、ヒンジ機構１５を用いて結合されている。第１筐体１０は、第２筐体２０に対して、ヒンジ機構１５がなす回転軸の周りに相対的に回動可能である。回転軸の方向は、ヒンジ機構１５が設置されている側面１０ｃ、２０ｃに対して平行である。
【００８０】
第１筐体１０は、Ａカバー、ディスプレイ筐体とも呼ばれる。第２筐体２０は、Ｃカバー、システム筐体とも呼ばれる。以下の説明では、第１筐体１０と第２筐体２０の側面のうち、ヒンジ機構１５が備わる面を、それぞれ側面１０ｃ、２０ｃと呼ぶ。第１筐体１０と第２筐体２０の側面のうち、側面１０ｃ、２０ｃとは反対側の面を、それぞれ側面１０ａ、２０ａと呼ぶ。図示において、側面２０ａから側面２０ｃに向かう方向を「後」と呼び、側面２０ｃから側面２０ａに向かう方向を「前」と呼ぶ。後方に対して右方、左方を、それぞれ「右」、「左」と呼ぶ。第１筐体１０、第２筐体２０の左側面をそれぞれ側面１０ｂ、２０ｂと呼び、右側面をそれぞれ側面１０ｄ、２０ｄと呼ぶ。また、第１筐体１０と第２筐体２０とが重なり合って完全に閉じた状態（開き角θ＝０°の状態）を「閉状態」と呼ぶ。閉状態において第１筐体１０と第２筐体２０との互いに対面する側の面を、それぞれの「内面」と呼び、内面に対して反対側の面を「外面」と呼ぶ。また、閉状態に対して第１筐体１０と第２筐体２０とが開いた状態のことを「開状態」と呼ぶ。
【００８１】
図５に示す電子機器１Ａの外観は開状態の例を示している。開状態は、第１筐体１０の側面１０ａと側２筐体２０の側面２０ａとが離れた状態である。開状態では、第１筐体１０と第２筐体２０とのそれぞれの内面が表れ、電子機器１Ａは通常の動作を実行可能とすることが期待される。開状態は、第１筐体１０の内面と第２筐体２０の内面とがなす開き角θが所定の角度以上になった状態であり、典型的には１００〜１３０°程度となる。なお、開状態となる開き角θの範囲は、ヒンジ機構１５よって回動可能な角度の範囲等に応じて任意に定めることができる。
【００８２】
第１筐体１０の内面には、表示部１１０が設けられている。また、第１筐体１０の内面のうち表示部１１０の周縁の領域に、撮像部１２０と近接センサ１３０とが設けられている。撮像部１２０は、表示部１１０の周縁の領域のうち側面２０ａ側に配置されている。近接センサ１３０は、表示部１１０の周縁の領域のうち側面２０ｃ側に配置されている。
【００８３】
撮像部１２０は、開状態において、第１筐体１０の内面に対面する方向（前方）の所定の画角内の物体の像を撮像する。所定の画角とは、撮像部１２０が有する撮像素子と撮像素子の撮像面の前方に設けられた光学レンズとによって定める撮像画角である。
【００８４】
近接センサ１３０は、電子機器１Ａの近傍に存在する物体（例えば、人物）を検出する。例えば、近接センサ１３０は、赤外線を発光する発光部と、発光した赤外線が物体の表面に反射して戻ってくる反射光を受光する受光部とを含んで構成される赤外線距離センサである。近接センサ１３０は、所定のサンプリング周期（例えば、１Ｈｚ）で、受光部が受光した光を検出し、受光した結像位置に基づいて距離を算出する三角測距方式や、発光から受光までの時間差等を距離に換算するＴｏＦ（Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ｆｌｉｇｈｔ）方式等を用いて、物体（例えば、人物）との距離に応じて検出信号を出力する。
【００８５】
図６は、近接センサ１３０のセンサ検出範囲を示す模式図である。開状態において、第１筐体１０の内面に配置されている近接センサ１３０は、第１筐体１０の内面に対面する方向（前方）における物体（例えば、人物）を検出する。検出視野角ＦｏＶ（Ｆｉｅｌｄ  ｏｆ  Ｖｉｅｗ）は、近接センサ１３０が検出可能な角度を示す。検出限界距離ＫＬａは、近接センサ１３０が検出可能な限界距離を示す。この検出視野角ＦｏＶ（例えば、２５°〜３０°）と検出限界距離ＫＬａ（例えば、１２０ｃｍ）とによる範囲が、近接センサ１３０が検出可能なセンサ検出範囲である。
【００８６】
なお、近接センサ１３０は、発光ダイオードが発光する赤外線を用いたセンサであってもよいし、発光ダイオードが発光する赤外線よりも波長帯域が狭い光線を発光する赤外線レーザを用いたセンサであってもよい。また、近接センサ１３０は、赤外線距離センサに限定されるものでなく、物体との距離を検出するセンサであれば、超音波センサまたはＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）レーダを用いたセンサ等の他の方式を用いたセンサであってもよい。
【００８７】
図５に戻り、第２筐体２０の側面２０ｂには、電源ボタン１６０が設けられている。また、第２筐体２０の内面には、キーボード１５１及びタッチパッド１５３が入力デバイスとして設けられている。なお、入力デバイスとして、キーボード１５１及びタッチパッド１５３に代えて、または加えて、タッチセンサが含まれてもよいし、マウスや外付けのキーボードが接続されてもよい。タッチセンサが設けられた構成の場合、表示部１１０の表示面に対応する領域が操作を受け付けるタッチパネルとして構成されてもよい。また、入力デバイスには、音声が入力されるマイクが含まれてもよい。
【００８８】
第１筐体１０と第２筐体２０とが閉じた閉状態では、第１筐体１０の内面に設けられている表示部１１０、撮像部１２０、及び近接センサ１３０は、第２筐体２０の内面に覆われて、機能を発揮できない状態である。第１筐体１０と第２筐体２０とが完全に閉じた状態では、開き角θは０°となる。
【００８９】
なお、この図５に示す電子機器１Ａの外観構成は、そのまま第１の実施形態の電子機器１の外観構成の一例とすることもできる。また、電子機器１Ａの外観構成のうち、近接センサ１３０を除いた外観構成を、第１の実施形態の電子機器１の外観構成の一例としてもよい。
【００９０】
図７は、本実施形態に係る電子機器１Ａの構成例を示す概略ブロック図である。電子機器１Ａは、表示部１１０、撮像部１２０、近接センサ１３０、動きセンサ１４０、入力デバイス１５０、ＥＣ２００、システム処理部３００、通信部３５０、記憶部３６０、及び電源部４００を含んで構成される。図示する電子機器１Ａは、図２に示す電子機器１の構成とは、近接センサ１３０を備える点と、ＥＣ２００が人物検出部２１０を備える点とが異なる。
【００９１】
近接センサ１３０は、第１筐体１０の内面に対面する方向（前方）に存在する物体（例えば、人物）を検出し、検出結果を示す検出信号をＥＣ２００へ出力する。
【００９２】
ＥＣ２００の人物検出部２１０は、所定のサンプリング周期（例えば、１ｋＨｚ）で近接センサ１３０が検出する検出結果に基づいて、電子機器１Ａの前方（正面）に存在する人物を検出する。例えば、人物検出部２１０は、近接センサ１３０から取得する検出信号に基づいて、電子機器１Ａの前方の所定の範囲内に存在する人物との距離を検出する。所定の範囲とは、人物検出部２１０が人物を検出する範囲として設定された人物検出範囲である。人物検出範囲は、検出対象とする視野角を示す検出視野角と、検出対象とする距離を示す最大検出距離とにより定まる範囲である。
【００９３】
例えば、人物検出範囲は、近接センサ１３０のセンサ検出範囲に相当する。具体的には、人物検出範囲における検出視野角は、例えば、近接センサ１３０の検出視野角ＦｏＶ（図６参照）に相当する。また、人物検出範囲における最大検出距離は、例えば近接センサ１３０の検出限界距離ＫＬａ（図６参照）に相当する。なお、人物検出範囲は、近接センサ１３０のセンサ検出範囲のうちの一部の範囲としてもよく、最大検出距離または最短検出距離に制限を設けてもよい。つまり、人物検出部２１０は、近接センサ１３０のセンサ検出範囲のうち予め設定された範囲を人物検出範囲として人物を検出してもよい。
【００９４】
例えば、人物検出部２１０は、近接センサ１３０から取得する検出信号に基づいて、人物検出範囲内に物体（例えば、人物）が存在するか否かを検出するとともに、物体（例えば、人物）が存在する場合には近接センサ１３０から物体（例えば、人物）までの距離を検出する。なお、以下の説明では、人物検出部２１０が物体（例えば、人物）を検出することを、単に、人物を検出するとも記載する。即ち、人物検出部２１０が人物を検出するとは、人物検出部２１０が人物を検出することも、人物以外の物体を検出することも含む。具体的には、人物検出部２１０は、近接センサ１３０から取得する人物との距離に応じた検出信号を取得した場合には、人物検出範囲内に人物が存在すること、及び人物までの距離を検出する。一方、人物検出部２１０は、近接センサ１３０から人物との距離に応じた検出信号を取得できなかった場合には、人物検出範囲内に人物が存在しないことを検出する。
【００９５】
また、人物検出部２１０は、人物検出範囲内に人物を検出しない状態から人物を検出した場合、電子機器１Ａの前方に人物が接近したものと判定し、電子機器１Ａへの人物の接近を検出してもよい。また、人物検出部２１０は、人物検出範囲内に人物を検出した後、継続して人物を検出している場合には、電子機器１Ａの前方に人物が存在している状態を検出してもよい。また、人物検出部２１０は、人物検出範囲内に人物を検出している状態から人物を検出しなくなった場合、電子機器１Ａの前方に存在していた人物が離れたものと判定し、電子機器１Ａからの人物の離脱を検出してもよい。
【００９６】
人物検出部２１０は、検出結果をシステム処理部３００へ出力する。システム処理部３００の動作制御部３２６（図３参照）は、人物検出部２１０による検出結果に基づいて、システムの動作状態を制御してもよい。例えば、動作制御部３２６は、システムがスタンバイ状態またはスリープ状態において、人物検出部２１０が人物検出範囲内に人物を検出しない状態から人物を検出した場合（即ち、電子機器１Ａへの人物の接近を検出した場合）、システムを起動させてもよい。
【００９７】
図８を参照して、電子機器１Ａが人物の接近を検出したことによりシステム処理を起動する起動処理の動作について説明する。図８は、本実施形態に係る起動制御の一例を示すフローチャートである。ここでは、電子機器１Ａは、開状態で机の上等に置かれており、スタンバイ状態またはスリープ状態であるものとする。
【００９８】
（ステップＳ２０１）ＥＣ２００は、近接センサ１３０から取得する検出信号に基づいて、電子機器１Ａへの人物の接近を検出したか否かを判定する。ＥＣ２００は、人物検出範囲内に人物を検出しない状態から人物を検出した場合、電子機器１Ａへの人物の接近を検出したと判定する。また、ＥＣ２００は、人物検出範囲内に人物を検出しない状態のままである場合、電子機器１Ａへの人物の接近を検出していないと判定する。そして、ＥＣ２００は、電子機器１Ａへの人物の接近を検出していないと判定した場合（ＮＯ）、再びステップＳ２０１の処理を行う。一方、ＥＣ２００は、電子機器１Ａへの人物の接近を検出したと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２０３の処理に進む。
【００９９】
（ステップＳ２０３）ＥＣ２００は、システムを起動させる起動信号をシステム処理部３００へ出力する。また、ＥＣ２００は、電源部４００に対して、電子機器１の各部の動作に必要な電力を供給するための制御信号を出力する。システム処理部３００は、起動信号を取得すると、起動処理を開始する。そして、ステップＳ２０５の処理に進む。
【０１００】
（ステップＳ２０５）システム処理部３００は、ログイン処理を開始し、ユーザ認証処理を実行する。例えば、システム処理部３００は、撮像部１２０から取得する撮像画像に基づいて顔認証によるユーザ認証処理を実行し、ステップＳ２０７の処理に進む。
【０１０１】
（ステップＳ２０７）システム処理部３００は、認証結果が成功であるか否かを判定する。システム処理部３００は、認証結果が失敗であると判定した場合には（ＮＯ）、ステップＳ２０９の処理に進む。一方、システム処理部３００は、認証結果が成功であると判定した場合には（ＹＥＳ）、ステップＳ２１１の処理に進む。
【０１０２】
（ステップＳ２０９）システム処理部３００は、認証結果が失敗の場合にはログイン失敗である旨を通知し（例えば、表示部１１０に表示）、ステップＳ２０５の認証処理に戻る。なお、システム処理部３００は、連続して所定の回数の認証処理に失敗した場合には、認証処理を中止し、ログイン認証処理の実行が不可の状態に遷移させてもよい。
【０１０３】
（ステップＳ２１１）システム処理部３００は、認証結果が成功の場合にはログイン成功である旨を通知し（例えば、表示部１１０に表示）、起動処理を継続する。そして、ステップＳ２１３の処理に進む。
（ステップＳ２１３）システム処理部３００は、起動処理を終了し、通常動作状態に遷移する。
【０１０４】
次に、本実施形態に係るロック状態遷移処理の動作について説明する。
図９は、本実施形態に係るロック状態遷移処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０５】
（ステップＳ２５１）ＥＣ２００は、近接センサ１３０から取得する検出信号に基づいて、人物検出範囲内に人物が存在すること、即ち人物が近くにいることを検出する。例えば、ＥＣ２００は、電子機器１への人物の接近を検出すると、検出結果をシステム処理部３００へ出力する。そして、ステップＳ２５３の処理に進む。
【０１０６】
（ステップＳ２５３）システム処理部３００は、携帯端末５００（ペアリングされている特定の装置）と通信接続されているか（通信が確立されているか）否かを判定する。システム処理部３００は、携帯端末５００と通信接続されていないと判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ２５１の処理に戻る。携帯端末５００と通信接続されていないと判定されるのは、近くにいる人物が電子機器１の正規ユーザではない可能性もある。一方、システム処理部３００は、携帯端末５００と通信接続されていると判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２５５の処理に進む。
【０１０７】
（ステップＳ２５５）システム処理部３００は、ペアリングされている携帯端末５００からの電波強度を検出する。そして、ステップＳ２５７の処理に進む。
（ステップＳ２５７）システム処理部３００は、検出した電波強度を記憶部３６０に記憶させて保存する。
【０１０８】
（ステップＳ２５９）システム処理部３００は、起動後は、所定の周期で随時に、携帯端末５００からの現在の電波強度を検出する（電波強度を監視する）。そして、ステップＳ２６１の処理に進む。
【０１０９】
（ステップＳ２６１）システム処理部３００は、所定の周期で随時に検出された現在の電波強度と、記憶部３６０に保存した電波強度とを比較する。例えば、システム処理部３００は、現在の電波強度が、保存した電波強度より所定の強度以上低下したか否かを判定する「（保存した電波強度−ｎ）＞現在の電波強度」。ｎが上記の「所定の強度」であり、「保存した電波強度−ｎ」が、ユーザが離れたか否か（ロック状態に遷移させるか否か）を判定する判定閾値に相当する。システム処理部３００は、現在の電波強度が、保存した電波強度より所定の強度以上低下していない（判定閾値以上）場合（ＮＯ）、ステップＳ２５９の処理に戻り、現在の電波強度を検出する（電波強度の監視を続ける）。一方、システム処理部３００は、現在の電波強度が、保存した電波強度より所定の強度以上低下した（判定閾値未満）場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２６３の処理に進む。
（ステップＳ２６３）システム処理部３００は、システムの動作状態をロック状態に制御する。
【０１１０】
以上説明してきたように、本実施形態に係る電子機器１Ａは、人物の近接を検出する人物検出部２１０を備えている。そして、動作制御部３２６は、前記人物検出部２１０が人物の近接を検出しているタイミングで検出された電波強度と、現在検出された電波強度との比較結果に基づいて、システムの動作状態をロック状態に制御する。
【０１１１】
これにより、電子機器１Ａは、人物の近接を検出したタイミングで検出した電波強度を（即ち、ユーザが近くにいるときの電波強度）用いて判定閾値のキャリブレーションを行うため、周辺環境等の影響を考慮しつつユーザが離れたと判定する距離を短く設定することができる。よって、ユーザが電子機器１Ａから離れたときに自動でロックされる距離を従来よりも短くすることができ、セキュリティを向上させることができる。
【０１１２】
例えば、電子機器１Ａは、電子機器１Ａへ人物が接近したこと（Ａｐｐｒｏａｃｈ）を検出したことに応じて検出した電波強度と現在検出された電波強度との比較結果に基づいて、システムの動作状態をロック状態に制御してもよい。なお、電子機器１Ａは、人物が存在している状態（Ｐｒｅｓｅｎｃｅ）を検出している状態での任意のタイミングで検出した電波強度と現在検出された電波強度との比較結果に基づいて、システムの動作状態をロック状態に制御してもよい。
【０１１３】
なお、本実施形態では、電子機器１Ａは、ユーザが近くにいることを近接センサ１３０を用いて検出する例を説明したが、ユーザが近くにいることを検出する方法は、これに限られるものではない。例えば、電子機器１Ａは、撮像部１２０が撮像する撮像画像から顔検出機能などを用いて人物を検出し、人物（例えば、ユーザ）が写っているか否かに基づいてユーザが近くにいるか否かを検出してもよい。また、電子機器１Ａは、単に、入力デバイス１５０に対する操作の有無に基づいてユーザが近くにいるか否かを検出してもよい。
【０１１４】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は上述の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。上述の各実施形態において説明した各構成は、任意に組み合わせることができる。
【０１１５】
上記実施形態では、電子機器１に撮像部１２０が内蔵されている構成例を説明したが、これに限られるものではない。例えば、撮像部１２０は、電子機器１に内蔵されていなくてもよく、電子機器１の外部アクセサリとして無線または有線で電子機器１と接続されるものであってもよい。
【０１１６】
また、上記実施形態では、システム処理部３００と独立に動作するＥＣ２００は、センサハブ、チップセット、などのいずれの処理部であってもよく、ＥＣ２００以外の処理部がＥＣ２００に代えて上述の処理を実行してもよい。このＥＣ２００等の処理部と近接センサ１３０の電力消費量の合計は、通例、システム処理部３００の電力消費量よりも格段に少ない。
【０１１７】
なお、上述した電子機器１（１Ａ）は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した電子機器１（１Ａ）が備える各構成の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述した電子機器１（１Ａ）が備える各構成における処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。
【０１１８】
また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部又は外部に設けられた記録媒体も含まれる。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に電子機器１（１Ａ）が備える各構成で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１１９】
また、上述した実施形態における電子機器１（１Ａ）が備える各機能の一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。各機能は個別にプロセッサ化してもよいし、一部、又は全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【０１２０】
なお、電子機器１（１Ａ）は、タブレット型のＰＣや、スマートフォンなどであってもよい。また、携帯端末５００は、スマートフォンに限らず、スマートウォッチや、ビーコン発信器などであってもよい。また、電子機器１（１Ａ）と携帯端末５００と間の近距離通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に限らず、無線ＬＡＮ、Ｗｉ−ｆｉ（登録商標）などの他の通信であってもよい。また、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）などの非接触ＩＣを用いた近距離通信であってもよく、その場合、携帯端末５００は、非接触ＩＣを搭載したカードなどであってもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１，１Ａ  電子機器、１０  第１筐体、２０  第２筐体、１５  ヒンジ機構、１１０  表示部、１２０  撮像部、１３０  近接センサ、１４０  動きセンサ、１５０  入力デバイス、１５１  キーボード、１５３  タッチパッド、１６０  電源ボタン、２００  ＥＣ、２１０  人物検出部、３００  システム処理部、３０２  ＣＰＵ、３０４  ＧＰＵ、３０６  メモリコントローラ、３０８  Ｉ／Ｏコントローラ、３１０  システムメモリ、３２１  認証処理部、３２２  ログイン処理部、３２３  電波強度検出部、３２４  電波強度保存部、３２５  電波強度比較部、３２６  動作制御部、３５０  通信部、３６０  記憶部、４００  電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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