(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定装置が所定時間だけ動作を停止する旨の停止情報を取得する取得手段と、
通信の送信元装置情報と経由装置情報と送信先装置情報と通信許容時間とを関連付けた複数の通信経由情報を含む通信一覧情報から、前記所定装置が含まれる通信経由情報を特定通信経由情報として特定する特定手段と、
前記所定時間が、前記特定通信経由情報の通信許容時間よりも長い場合、前記通信経由情報と前記通信経由情報が行われる順番とを関連付けた複数の通信サービス情報を含むサービスシーケンス一覧情報から、前記特定通信経由情報が含まれる通信サービス情報を特定通信サービスとして特定し、前記特定通信サービスが停止になると判断する判断手段と、
を備える、運用管理装置。
【請求項２】
前記停止情報は、前記停止する装置を特定するための所定装置情報と、前記停止する時間である停止時間と、を含む、
請求項１に記載の運用管理装置。
【請求項３】
前記所定時間と前記特定通信経由情報の通信許容時間とを比較する比較手段をさらに備える、
請求項１又は２に記載の運用管理装置。
【請求項４】
前記通信許容時間は、当該時間以内ならば通信断と判断されず、通信継続中であると許容される時間である。
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の運用管理装置。
【請求項５】
前記所定装置は、サーバ、ストレージ装置、ファイアウォール装置、スイッチ装置、及びルータ装置の少なくともいずれかを含む、
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の運用管理装置。
【請求項６】
所定装置の所定機能が所定時間だけ動作を停止する旨の停止情報を取得する取得手段と、
通信の送信元装置の機能情報と経由装置の機能情報と送信先装置の機能情報と通信許容時間とを関連付けた複数の通信経由情報を含む通信一覧情報から、前記所定装置の前記所定機能が含まれる通信経由情報を特定通信経由情報として特定する特定手段と、
前記所定時間が、前記特定通信経由情報の通信許容時間よりも長い場合、前記通信経由情報と前記通信経由情報が行われる順番とを関連付けた複数の通信サービス情報を含むサービスシーケンス一覧情報から、前記特定通信経由情報が含まれる通信サービス情報を特定通信サービスとして特定し、前記特定通信サービスが停止になると判断する判断手段と、
を備える、運用管理装置。
【請求項７】
前記停止情報は、前記停止する装置を特定するための所定装置情報と、前記停止する装置の機能を特定するための所定機能情報と、前記停止する時間である停止時間と、を含む、
請求項６に記載の運用管理装置。
【請求項８】
前記所定時間と前記特定通信経由情報の通信許容時間とを比較する比較手段をさらに備える、
請求項６又は７に記載の運用管理装置。
【請求項９】
所定装置が所定時間だけ動作を停止する旨の停止情報を取得し、
通信の送信元装置情報と経由装置情報と送信先装置情報と通信許容時間とを関連付けた複数の通信経由情報を含む通信一覧情報から、前記所定装置が含まれる通信経由情報を特定通信経由情報として特定し、
前記所定時間が、前記特定通信経由情報の通信許容時間よりも長い場合、前記通信経由情報と前記通信経由情報が行われる順番とを関連付けた複数の通信サービス情報を含むサービスシーケンス一覧情報から、前記特定通信経由情報が含まれる通信サービス情報を特定通信サービスとして特定し、前記特定通信サービスが停止になると判断する、
方法。
【請求項１０】
所定装置が所定時間だけ動作を停止する旨の停止情報を取得し、
通信の送信元装置情報と経由装置情報と送信先装置情報と通信許容時間とを関連付けた複数の通信経由情報を含む通信一覧情報から、前記所定装置が含まれる通信経由情報を特定通信経由情報として特定し、
前記所定時間が、前記特定通信経由情報の通信許容時間よりも長い場合、前記通信経由情報と前記通信経由情報が行われる順番とを関連付けた複数の通信サービス情報を含むサービスシーケンス一覧情報から、前記特定通信経由情報が含まれる通信サービス情報を特定通信サービスとして特定し、前記特定通信サービスが停止になると判断する、
ことをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、運用管理装置、方法及びプログラムに関するものであり、特に、利用者にサービスを提供するためのサービス提供装置が所定時間だけ動作を停止した場合、サービスへの影響を予測することが可能な運用管理装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、システムが複雑化しているため、システム内のサービス提供装置が故障、又は計画工事等で停止した場合、工数をかけてサービス提供装置の設計書を確認したり、システム設計者に問合せをしたりしてサービスへの影響を確認する必要があった。このため、サービス提供装置が故障、又は計画工事等で停止した際、どのサービスに影響を及ぼすのかを事前に予測することが難しいという問題があった。【０００３】
特許文献１には、通信ネットワークに接続する受信スタック部と、データ要求パケットを送信する発行管理部と、データ要求パケットの再送を行う迄のタイムアウト時間を決定し、決定されたタイムアウト時間に従って、受信スタック部がデータを受信する迄データ要求パケットの再送を行うＨ−ＲＴＴ計測部とを有する受信端末が記載されている。また、特許文献１には、受信端末のＨ−ＲＴＴ計測部は、通信インターフェイス毎に、通信インターフェイスとデータ保有ノードとの間のＲＴＴを計測し、ＲＴＴに基づいてタイムアウト時間を決定することが記載されている。特許文献１には、サービス提供装置が故障、又は計画工事等で所定時間だけ動作を停止した場合、サービスへの影響を予測することは記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０８３７３９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、利用者にサービスを提供するためのサービス提供装置が所定時間だけ動作を停止した場合、サービスへの影響を予測することが難しいという問題があった。【０００６】
本開示の目的は、上述した課題のいずれかを解決する運用管理装置、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る運用管理装置は、
所定装置が所定時間だけ動作を停止する旨の停止情報を取得する取得部と、
通信の送信元装置情報と経由装置情報と送信先装置情報と通信許容時間とを関連付けた複数の通信経由情報を含む通信一覧情報から、前記所定装置が含まれる通信経由情報を特定通信経由情報として特定する特定部と、
前記所定時間が、前記特定通信経由情報の通信許容時間よりも長い場合、前記通信経由情報と前記通信経由情報が行われる順番とを関連付けた複数の通信サービス情報を含むサービスシーケンス一覧情報から、前記特定通信経由情報が含まれる通信サービス情報を特定通信サービスとして特定し、前記特定通信サービスが停止になると判断する判断部と、
を備える。【０００８】
本開示に係る方法は、
所定装置が所定時間だけ動作を停止する旨の停止情報を取得し、
通信の送信元装置情報と経由装置情報と送信先装置情報と通信許容時間とを関連付けた複数の通信経由情報を含む通信一覧情報から、前記所定装置が含まれる通信経由情報を特定通信経由情報として特定し、
前記所定時間が、前記特定通信経由情報の通信許容時間よりも長い場合、前記通信経由情報と前記通信経由情報が行われる順番とを関連付けた複数の通信サービス情報を含むサービスシーケンス一覧情報から、前記特定通信経由情報が含まれる通信サービス情報を特定通信サービスとして特定し、前記特定通信サービスが停止になると判断する。【０００９】
本開示に係るプログラムは、
所定装置が所定時間だけ動作を停止する旨の停止情報を取得し、
通信の送信元装置情報と経由装置情報と送信先装置情報と通信許容時間とを関連付けた複数の通信経由情報を含む通信一覧情報から、前記所定装置が含まれる通信経由情報を特定通信経由情報として特定し、
前記所定時間が、前記特定通信経由情報の通信許容時間よりも長い場合、前記通信経由情報と前記通信経由情報が行われる順番とを関連付けた複数の通信サービス情報を含むサービスシーケンス一覧情報から、前記特定通信経由情報が含まれる通信サービス情報を特定通信サービスとして特定し、前記特定通信サービスが停止になると判断する、
ことをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、利用者にサービスを提供するためのサービス提供装置が所定時間だけ動作を停止した場合、サービスへの影響を予測することが可能な運用管理装置、方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る運用管理装置を例示するブロック図である。
【図２】実施の形態１に係るシステムを例示するブロック図である。
【図３】実施の形態１に係るシステムの動作を例示するフローチャートである。
【図４】実施の形態１に係る運用管理装置の動作を例示する模式図である。
【図５】実施の形態１に係る運用管理装置の動作を例示する模式図である。
【図６】実施の形態１に係る運用管理装置の動作を例示する模式図である。
【図７】実施の形態２に係るシステムの動作を例示するフローチャートである。
【図８】実施の形態２に係る運用管理装置の動作を例示する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明を省略する。
【００１３】
［実施の形態１］
先ず、概要を説明する。
図１は、実施の形態１に係る運用管理装置を例示するブロック図である。
図２は、実施の形態１に係るシステムを例示するブロック図である。
【００１４】
図１及び図２に示すように、システム１０ｓは、サービス提供装置１０と、サービス提供装置１０を運用管理する運用管理装置１１と、を備える。サービス提供装置１０は、利用者６０に対して様々なサービスを提供する装置である。サービス提供装置１０は、例えば、ゲートウェイサーバ１２やアプリケーションサーバ１３やデータベースサーバ１４やファイアウォール装置１６やスイッチ装置１７やルータ装置１８やストレージ装置１５である。サービス提供装置１０のぞれぞれの装置は、図２に示すように接続され、利用者６０に対してインターネットを介してサービスを提供する。
【００１５】
ゲートウェイサーバ１２は通信変換部１２１を有し、通信変換部１２１は異なる通信プロトコルを相互に変換し、異なる通信プロトコル同士を接続する。
【００１６】
アプリケーションサーバ１３は、第１アプリケーション部１３１と第２アプリケーション部１３２とを有する。第１アプリケーション部１３１は、通信サービスＡを提供するための通信サービスＡ機能を有する。第２アプリケーション部１３２は、通信サービスＢを提供するための通信サービスＢ機能を有する。通信サービスＡをサービスＡと称し、通信サービスＢをサービスＢと称することもある。
【００１７】
データベースサーバ１４は、ＤＢＭＳ（DataBase Management System）を有する。データベースサーバ１４は、データベースを管理し、外部からの要求に応えてデータベースの操作を行う。
【００１８】
ルータ装置１８は、アプリケーションサーバ１３と外部システム５０との間に設けられ、データを中継する。
【００１９】
ストレージ装置１５は、各種データを記憶する。
【００２０】
ファイアウォール装置１６は、インターネットを介して侵入する不正なアクセスから、サービス提供装置１０を守る。
【００２１】
スイッチ装置１７は、通信サービスの目的毎に、該通信サービスに関するデータの行先を切替える。
【００２２】
利用者６０は、インターネットを介して、例えば、通信サービスＡを要求し、サービス提供装置１０は、通信サービスＡを利用者６０に対して提供する。具体的には、利用者６０が通信サービスＡを要求すると、要求は、利用者６０からインターネットとファイアウォール装置１６とゲートウェイサーバ１２とスイッチ装置１７とを介してアプリケーションサーバ１３に通知される。要求は、さらに、アプリケーションサーバ１３の第１アプリケーション部１３１からルータ装置１８を介して外部システム５０に通知される。外部システム５０は、要求を受信すると、要求に対するレスポンスを送信する。レスポンスは、外部システム５０からルータ装置１８とアプリケーションサーバ１３の第１アプリケーション部１３１とを介してスイッチ装置１７に通知される。レスポンスは、さらに、スイッチ装置１７からファイアウォール装置１６とインターネットとを介して利用者６０に通知され通信サービスＡが提供される。
【００２３】
また、利用者６０は、インターネットを介して、例えば、通信サービスＢを要求し、サービス提供装置１０は、通信サービスＢを利用者６０に対して提供する。具体的には、利用者６０が通信サービスＢを要求すると、要求は、利用者６０からインターネットとファイアウォール装置１６とゲートウェイサーバ１２とスイッチ装置１７とを介してアプリケーションサーバ１３に通知される。要求は、さらに、アプリケーションサーバ１３の第２アプリケーション部１３２からスイッチ装置１７とデータベースサーバ１４とを介してストレージ装置１５に通知される。ストレージ装置１５は、要求を受信すると、要求に対するレスポンスを送信する。レスポンスは、ストレージ装置１５からデータベースサーバ１４とスイッチ装置１７とファイアウォール装置１６とインターネットとを介して利用者６０に通知され通信サービスＢが提供される。
【００２４】
運用管理装置１１は、サービス提供装置１０を運用管理する。運用管理装置１１は、取得部１１１と特定部１１２と判断部１１３と記憶部１１４とを備える。
【００２５】
取得部１１１は、サービス提供装置１０のうちの所定装置が所定時間だけ動作を停止する旨の停止情報を取得する。停止情報は、停止する装置を特定するための所定装置情報と、停止する時間である停止時間と、を含む情報である。
【００２６】
所定装置は、サーバ、ストレージ装置１５、ファイアウォール装置１６、スイッチ装置１７、及びルータ装置１８の少なくともいずれかを含む装置である。ゲートウェイサーバとアプリケーションサーバとデータベースサーバとを総称してサーバと称することもある。
【００２７】
特定部１１２は、通信一覧情報から、所定装置が含まれる通信経由情報を特定通信経由情報として特定する。通信一覧情報とは、通信の送信元装置情報と経由装置情報と送信先装置情報と通信許容時間とを関連付けた複数の通信経由情報を含む情報である。通信許容時間は、当該時間以内ならば通信断と判断されず、通信継続中であると許容される時間である。通信一覧情報の詳細は、後述する。
【００２８】
判断部１１３は、所定時間が、特定通信経由情報の通信許容時間よりも長い場合、サービスシーケンス一覧情報から、特定通信経由情報が含まれる通信サービス情報を特定通信サービスとして特定し、特定通信サービスが停止になると判断する。サービスシーケンス一覧情報とは、通信経由情報と通信経由情報が行われる順番とを関連付けた複数の通信サービス情報を含む情報である。サービスシーケンス一覧情報の詳細は、後述する。
【００２９】
尚、運用管理装置１１は、所定時間と特定通信経由情報の通信許容時間とを比較する比較部（図示せず）をさらに備えてもよい。また、通信許容時間をタイムアウト値と称することもある。
【００３０】
次に、詳細を説明する。
図３は、実施の形態１に係るシステムの動作を例示するフローチャートである。
図４は、実施の形態１に係る運用管理装置の動作を例示する模式図である。
図５は、実施の形態１に係る運用管理装置の動作を例示する模式図である。
図６は、実施の形態１に係る運用管理装置の動作を例示する模式図である。
【００３１】
図４乃至図６に示すＧＷサーバはゲートウェイサーバを示し、ＡＰサーバはアプリケーションサーバを示し、ＤＢサーバはデータベースサーバを示す。図４乃至図６に示すＦＷ装置はファイアウォール装置を示し、ＳＷ装置はスイッチ装置を示し、ＧＷ機能はゲートウェイ機能を示す。図４乃至図６に示すＡ／Ａはアクティブ／アクティブの運用構成を示し、Ａ／Ｓはアクティブ／スタンバイの運用構成を示す。図４乃至図６に示すＦ／Ｏはフェイルオーバを示す。
【００３２】
図４に示す通信一覧情報は、通信経路に関する情報を示す。例えば、通信経路（１）は、利用者からファイアウォール装置を介してゲートウェイサーバに到達するまでの通信経路を示し、通信経路（１）に許容される時間は６０秒未満であることを示す。
【００３３】
図４に示すサービスシーケンス一覧情報は、通信サービスに関する情報を示す。例えば、通信サービスＡは、通信経路（１）から通信経路（２）と通信経路（３）とを介して外部システムに到達することを示す。
【００３４】
図３に示すように、運用管理装置１１は、図４に示すサーバ一覧情報を作成する（ステップＳ１０１）。サーバ一覧情報とは、サーバの種類とサーバの可用性とを関連付けた情報である。サーバには、例えば、ゲートウェイサーバとアプリケーションサーバとデータベースサーバとが含まれる。
【００３５】
運用管理装置１１は、図５に示すネットワーク装置一覧情報を作成する（ステップＳ１０２）。ネットワーク装置一覧情報とは、ネットワーク装置の種類とネットワーク装置の可用性とを関連付けた情報である。ネットワーク装置には、例えば、ファイアウォール装置とスイッチ装置とルータ装置とが含まれる。
【００３６】
運用管理装置１１は、図６に示すストレージ装置一覧情報を作成する（ステップＳ１０３）。ストレージ一覧情報とは、ストレージ装置とストレージ装置の可用性とを関連付けた情報である。
【００３７】
運用管理装置１１は、サービス提供装置１０のうち、どの装置がどれくらいの時間だけ動作を停止するかの条件を決定する（ステップＳ１０４）。すなわち、運用管理装置１１は、停止する装置と停止時間とを決定する。運用管理装置１１は、サービス提供装置１０のうちの所定装置が所定時間だけ動作を停止する旨の停止情報を取得する。運用管理装置１１は、停止情報に基づいて停止する装置と停止時間とを決定してもよい。
【００３８】
運用管理装置１１は、図４乃至図６に示す通信一覧情報を作成する（ステップＳ１０５）。
【００３９】
運用管理装置１１は、図４乃至図６に示すサービスシーケンス一覧情報を作成する（ステップＳ１０６）。
【００４０】
運用管理装置１１は、停止する装置が関係する通信サービスを、通信一覧情報及びサービスシーケンス一覧情報の中から検索し特定する。運用管理装置１１は、検索した結果、影響を及ぼす通信サービスを特定する（ステップＳ１０７）。具体的には、運用管理装置１１は、通信一覧情報から、停止する装置が含まれる通信経由情報を特定する。運用管理装置１１は、さらに、停止時間が、特定された通信経由情報の通信許容時間よりも長い場合、サービスシーケンス一覧情報から、特定された通信経由情報が含まれる通信サービス情報を特定する。
【００４１】
次に、ゲートウェイサーバ１２が６０秒間だけ動作を停止する場合を例に挙げて、運用管理装置１１の動作を説明する。
【００４２】
図４に示すように、運用管理装置１１は、通信一覧情報から、停止する装置であるゲートウェイサーバ１２が含まれる通信経由情報を特定通信経路情報として特定する。この例では、運用管理装置１１は、通信経路（１）と通信経路（２）と通信経路（４）とを特定通信経路情報として特定する。
【００４３】
ゲートウェイサーバ１２の停止時間は６０秒である。通信経路（１）の通信許容時間は６０秒未満である。通信経路（２）の通信許容時間は５０秒未満である。通信経路（４）の通信許容時間は５０秒未満である。
【００４４】
運用管理装置１１は、ゲートウェイサーバ１２の停止時間が通信経路（１）の通信許容時間よりも長いと判断する。運用管理装置１１は、ゲートウェイサーバ１２の停止時間が通信経路（２）の通信許容時間よりも長いと判断する。運用管理装置１１は、ゲートウェイサーバ１２の停止時間が通信経路（４）の通信許容時間よりも長いと判断する。そして、この場合、運用管理装置１１は、サービスシーケンス一覧情報から、通信経路（１）（２）（４）が含まれる通信サービス情報を特定する。通信経路（１）（２）（４）が含まれる通信サービス情報は、通信サービスＡと通信サービスＢである。運用管理装置１１は、通信サービスＡと通信サービスＢとが停止になると予測（判断）する。
【００４５】
次に、ルータ装置１８が１８０秒間だけ動作を停止する場合を例に挙げて、運用管理装置１１の動作を説明する。
【００４６】
図５に示すように、運用管理装置１１は、通信一覧情報から、停止する装置であるルータ装置１８が含まれる通信経由情報を特定通信経路情報として特定する。この例では、運用管理装置１１は、通信経路（３）を、特定通信経路情報として特定する。
【００４７】
ルータ装置１８の停止時間は１８０秒である。通信経路（３）の通信許容時間は４０秒未満である。
【００４８】
運用管理装置１１は、ルータ装置１８の停止時間が通信経路（３）の通信許容時間よりも長いと判断する。そして、この場合、運用管理装置１１は、サービスシーケンス一覧情報から、通信経路（３）が含まれる通信サービス情報を特定する。通信経路（３）が含まれる通信サービス情報は、通信サービスＡである。運用管理装置１１は、通信サービスＡが停止になると予測する。
【００４９】
次に、ストレージ装置１５が２０秒間だけ動作を停止する場合を例に挙げて、運用管理装置１１の動作を説明する。
【００５０】
図６に示すように、運用管理装置１１は、通信一覧情報から、停止する装置であるストレージ装置１５が含まれる通信経由情報を特定通信経路情報として特定する。この例では、運用管理装置１１は、通信経路（６）を、特定通信経路情報として特定する。
【００５１】
ストレージ装置１５の停止時間は２０秒である。通信経路（６）の通信許容時間は３０秒未満である。
【００５２】
運用管理装置１１は、ストレージ装置１５の停止時間が通信経路（６）の通信許容時間よりも長いと判断せずに、短いと判断する。通信経路（６）は、３０秒未満であれば、通信断にならない。この場合、運用管理装置１１は、どの通信サービスも影響が無いと予測する。
【００５３】
実施の形態１に係る運用管理装置１１は、停止する装置が関係する通信サービスを、通信一覧情報及びサービスシーケンス一覧情報の中から検索し特定する。すなわち、運用管理装置１１は、サービスシーケンスと、各種装置を含むシステム１０ｓと、を一元管理する機能を有する。これにより、運用管理装置１１は、システム１０ｓ内のどの装置がどれくらいの時間だけ動作が停止すると、どの通信サービスに影響を及ぼすのかを特定することができる。
【００５４】
その結果、利用者にサービスを提供するためのサービス提供装置が所定時間だけ動作を停止した場合、サービスへの影響を予測することが可能な運用管理装置、方法及びプログラムを提供することができる。
【００５５】
［実施の形態２］
図７は、実施の形態２に係るシステムの動作を例示するフローチャートである。
図８は、実施の形態２に係る運用管理装置の動作を例示する模式図である。
【００５６】
図７に示すように、実施の形態２に係る運用管理装置は、実施の形態１に係る運用管理装置１１と比べて、機能一覧情報を有する点が異なる。実施の形態２に係る運用管理装置は、ステップＳ１０４の前に、図８に示す機能一覧情報を作成する（ステップＳ１０８）。
【００５７】
機能一覧情報とは、サーバが有する機能の種類と、該機能の可用性と、を関連付けた情報である。
【００５８】
実施の形態２に係る運用管理装置の取得部は、サービス提供装置１０のうちの所定装置の所定機能が所定時間だけ動作を停止する旨の停止情報を取得する。実施の形態２に係る停止情報は、停止する装置を特定するための所定装置情報と、停止する装置の機能を特定するための所定機能情報と、停止する時間である停止時間と、を含む情報である。
【００５９】
実施の形態２に係る運用管理装置の特定部は、通信一覧情報から、所定装置の所定機能が含まれる通信経由情報を特定通信経由情報として特定する。実施の形態２に係る通信一覧情報とは、通信の送信元装置の機能情報と経由装置の機能情報と送信先装置の機能情報と通信許容時間とを関連付けた複数の通信経由情報を含む情報である。
【００６０】
実施の形態２に係る運用管理装置の判断部は、所定時間が、特定通信経由情報の通信許容時間よりも長い場合、サービスシーケンス一覧情報から、特定通信経由情報が含まれる通信サービス情報を特定通信サービスとして特定する。そして、実施の形態２に係る運用管理装置の判断部は、特定通信サービスが停止になると判断する。
【００６１】
実施の形態２に係るアプリケーションサーバの通信サービスＢ機能が１８０秒間だけ動作を停止する場合を例に挙げて、実施の形態２に係る運用管理装置の動作を説明する。
【００６２】
図８に示すように、実施の形態２に係る運用管理装置は、通信一覧情報から、停止する装置及び機能であるアプリケーションサーバの通信サービスＢ機能が含まれる通信経由情報を特定通信経路情報として特定する。この例では、実施の形態２に係る運用管理装置は、通信経路（４）と通信経路（５）とを特定通信経路情報として特定する。
【００６３】
実施の形態２に係るアプリケーションサーバの通信サービスＢ機能の停止時間は１８０秒である。通信経路（４）の通信許容時間は５０秒未満である。通信経路（５）の通信許容時間は４０秒未満である。
【００６４】
実施の形態２に係る運用管理装置は、実施の形態２に係るアプリケーションサーバの通信サービスＢ機能の停止時間が通信経路（４）の通信許容時間よりも長いと判断する。実施の形態２に係る運用管理装置は、実施の形態２に係るアプリケーションサーバの通信サービスＢ機能の停止時間が通信経路（５）の通信許容時間よりも長いと判断する。そして、この場合、実施の形態２に係る運用管理装置は、サービスシーケンス一覧情報から、通信経路（４）又は通信経路（５）が含まれる通信サービス情報を特定する。通信経路（４）又は通信経路（５）が含まれる通信サービス情報は、通信サービスＢである。実施の形態２に係る運用管理装置は、通信サービスＢが停止になると予測する。
【００６５】
実施の形態２に係る運用管理装置は、所定装置の所定機能が所定時間だけ動作を停止する場合においても、サービスへの影響を予測することができる。
【００６６】
尚、上記の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、各構成要素の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【００６７】
上記の実施の形態において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実態のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(Random Access Memory)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００６８】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００６９】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００７０】
この出願は、２０１８年３月３０日に出願された日本出願特願２０１８−０６７０７８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００７１】
１０…サービス提供装置
１０ｓ…システム
１１…運用管理装置
１１１…取得部
１１２…特定部
１１３…判断部
１１４…記憶部
１２…ゲートウェイサーバ
１２１…通信変換部
１３…アプリケーションサーバ
１３１…第１アプリケーション部
１３２…第２アプリケーション部
１４…データベースサーバ
１４１…データベース管理部
１５…ストレージ装置
１６…ファイアウォール装置
１７…スイッチ装置
１８…ルータ装置
５０…外部システム
６０…利用者
【図１】
0006933295.tif 000002
【図２】
0006933295.tif 000003
【図３】
0006933295.tif 000004
【図４】
0006933295.tif 000005
【図５】
0006933295.tif 000006
【図６】
0006933295.tif 000007
【図７】
0006933295.tif 000008
【図８】
0006933295.tif 000009