(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット方式によって吐出される活性エネルギー硬化性又は溶剤型のインク組成物の製造に用いられ、前記インク組成物に含まれる他の成分を含有させることでインク組成物を製造することのできる分散液であって、
有機溶剤又は活性エネルギー線重合性化合物を液体分散媒として含有し、
希土類金属元素を含有する蛍光発光錯体が前記分散液中に分散されている
分散液。
【請求項２】
インクジェット方式によって吐出される活性エネルギー硬化性インク組成物の製造に用いられ、前記インク組成物に含まれる他の成分を含有させることでインク組成物を製造することのできる分散液であって、
活性エネルギー線重合性化合物を液体分散媒として含有し、
希土類金属元素を含有する蛍光発光錯体が前記分散液中に分散されている
分散液。
【請求項３】
前記蛍光発光錯体のメディアン径Ｄ５０が５μｍ以下である
請求項１又は２に記載の分散液。
【請求項４】
前記希土類金属元素は、Ｅｕ３＋、Ｅｕ２＋、Ｔｂ３＋、Ｓｍ３＋、Ｙｂ３＋、Ｎｄ３＋、Ｅｒ３＋、Ｐｒ３＋、Ｔｍ３＋、Ｄｙ３＋、Ｃｅ３＋、Ｈｏ３＋、及びＧｄ３＋からなる群から選ばれる少なくとも一種を含有する
請求項１から３のいずれかに記載の分散液。
【請求項５】
有機溶剤を含有する
請求項１から４のいずれかに記載の分散液。
【請求項６】
請求項１から５に記載の分散液と、
前記インク組成物に含まれる他の成分を含有させることでインク組成物を製造する
インク組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載のインク組成物の製造方法により製造されたインク組成物の印刷層が基材の表面に形成された
印刷物の製造方法。
【請求項８】
前記基材は吸収性基材であり、
前記インク組成物の少なくとも一部が前記吸収性基材に吸収されている
請求項７に記載の印刷物の製造方法。
【請求項９】
前記基材は増白剤を含有しない
請求項７又は８に記載の印刷物の製造方法。
【請求項１０】
前記基材は増白剤を含有し、
前記インク組成物は、青色に発光しない蛍光発光錯体が分散されている
請求項７又は８に記載の印刷物の製造方法。
【請求項１１】
前記印刷層の表面にはオーバーコート層が設けられ、
ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に基づき測定される前記オーバーコート層の全光線透過率は５０％以上である
請求項７から１０のいずれかに記載の印刷物の製造方法。
【請求項１２】
前記基材の色と、前記印刷層の情報パターンの色と、は同一である
請求項７から１１のいずれかに記載の印刷物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散液、インク組成物、及び印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
番号、文字、図形、記号、絵柄などで構成された情報パターンが印刷された抽選くじ、商品券、通行券、チケットその他の有価証券などのセキュリティが必要とされる印刷物が知られている。【０００３】
このような印刷物においては、盗難や、印刷物を複写機（コピー機）等で複写する詐欺行為による被害が社会問題化しており、高度な真贋判定が可能な偽造防止技術の開発が急務となっている。【０００４】
例えば、特許文献１〜５には、蛍光染料に溶解させたインク組成物に関する技術が記載されている。しかしながら、これらのインク組成物は、蛍光染料を溶解してインク組成物を調整しているが、溶解状態の染料は耐光性、耐熱性、耐薬品性等が弱いことが課題であった。【０００５】
また、特許文献６〜８には、蛍光染料で着色させた樹脂を含有するインク組成物に関する技術が記載されている。しかしながら、これらのインク組成物は、蛍光体として染料（蛍光染料）を用いており、耐光性や耐薬品性に非常に弱いことが課題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２６１８０４号公報
【特許文献２】特開２００８−３０３１９６号公報
【特許文献３】特開２０１０−２１５６８６号公報
【特許文献４】特開２０１９−０５６１１１号公報
【特許文献５】特開２０１８−０９５７５０号公報
【特許文献６】特開２０１３−２４１５６５号公報
【特許文献７】特開２０１４−０４７２２７号公報
【特許文献８】特開２０１６−０３５０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
さて、インクジェット方式は、版を必要とせずデジタル印刷にも対応可能であるため、印刷パターンを自由に変更することができる印刷方式である。このようなインクジェット方式は、印刷パターンを自由に変更できることから、セキュリティが必要とされる印刷物を製造するインク組成物としては特に有用である。【０００８】
しかしながら、インクジェット方式によって吐出されるインク組成物は、インクジェットノズルから吐出されることとなるため、吐出安定性が要求されることとなる。上述したような蛍光染料に溶解させたインク組成物は、インク組成物中で溶解状態にある蛍光染料が分解されて発光性が失われることや、インク組成物に含まれる成分が析出し、吐出安定性が低下することがあった。【０００９】
更に、蛍光体が金属元素を含有する場合、その金属元素周辺の物理的あるいは化学的環境の変化によって、発光が消失する場合がある。溶媒（水や有機溶剤）に溶解状態にある蛍光体は物理的環境や化学的環境が変化して発光メカニズムが機能しなくなることがあり、蛍光体による発光が消失する場合があることが本発明者らの研究により明らかとなった。【００１０】
本発明は、インクジェット方式によって吐出されるインク組成物に用いられる分散液であっても、蛍光体の発光性が失われることを抑制するとともに、吐出安定性の高いインク組成物を製造可能な分散液を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討をした結果、希土類金属元素を含有する蛍光発光錯体が前記分散液中に分散されている分散液であれば、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明では、以下のようなものを提供する。【００１２】
（１）インクジェット方式によって吐出されるインク組成物に用いられる分散液であって、希土類金属元素を含有する蛍光発光錯体が前記分散液中に分散されている分散液。【００１３】
（２）前記蛍光発光錯体のメディアン径Ｄ５０が５μｍ以下である（１）に記載の分散液。【００１４】
（３）前記希土類金属元素は、Ｅｕ３＋、Ｅｕ２＋、Ｔｂ３＋、Ｓｍ３＋、Ｙｂ３＋、Ｎｄ３＋、Ｅｒ３＋、Ｐｒ３＋、Ｔｍ３＋、Ｄｙ３＋、Ｃｅ３＋、Ｈｏ３＋、及びＧｄ３＋からなる群から選ばれる少なくとも一種を含有する
（１）又は（２）に記載の分散液。【００１５】
（４）活性エネルギー線重合性化合物を含有する（１）から（３）のいずれかに記載の分散液。【００１６】
（５）有機溶剤を含有する（１）から（４）のいずれかに記載の分散液。【００１７】
（６）インクジェット方式によって吐出されるインク組成物であって、
希土類金属元素を含有する蛍光発光錯体が前記インク組成物中に分散されている
インク組成物。【００１８】
（７）（６）に記載のインク組成物の印刷層が基材の表面に形成された印刷物。【００１９】
（８）前記基材は吸収性基材であり、前記インク組成物の少なくとも一部が前記吸収性基材に吸収されている（７）に記載の印刷物。【００２０】
（９）前記基材は増白剤を含有しない（７）又は（８）に記載の印刷物。【００２１】
（１０）前記基材は増白剤を含有し、前記インク組成物は、青色に発光しない蛍光発光錯体が分散されている（７）又は（８）に記載の印刷物。【００２２】
（１１）前記印刷層の表面にはオーバーコート層が設けられ、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に基づき測定される前記オーバーコート層の全光線透過率は５０％以上である（７）から（１０）のいずれかに記載の印刷物。【００２３】
（１２）前記基材の色と、前記印刷層の情報パターンの色と、は同一である
（７）から（１１）のいずれかに記載の印刷物。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、インクジェット方式によって吐出されるインク組成物に用いられる分散液であっても、蛍光体の発光性が失われることを抑制するとともに、吐出安定性の高いインク組成物を製造することができる分散液である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施の形態に係る印刷物の一例を示す平面図である。
【図２】図１の印刷物の線Ｘ−Ｘに沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の具体的な実施形態について、詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００２７】
＜分散液＞
本実施の形態に係る分散液は、希土類金属元素を含有する蛍光発光錯体が分散液中に分散されている分散液である。このように、蛍光発光錯体が分散液中に分散することにより、蛍光体（蛍光発光錯体）の発光性が失われることを抑制するとともに、吐出安定性の高いインク組成物を製造することができる。
【００２８】
分散とは、溶媒の中に溶質が均一に混ざり合うような溶解とは異なり、分散液中に懸濁しているような状態である。具体的には、蛍光発光錯体のメディアン径Ｄ５０が所定値以上の状態であり、例えば０．０１μｍ以上の状態である。
【００２９】
蛍光発光錯体を分散する分散媒は、特に制限はされず、例えば、活性エネルギー線を照射することにより重合して硬化する活性エネルギー線重合性化合物に蛍光発光錯体を分散させてもよい。また、溶剤型のインク組成物に用いられる有機溶剤であってもよい。活性エネルギー線重合性化合物及び有機溶剤については後述する。
【００３０】
以下、本実施の形態に係る分散液に含有される蛍光発光錯体について説明する。なおこの蛍光発光錯体は、活性エネルギー線重合性化合物及び／又は有機溶剤いずれの分散媒であってもよい。
【００３１】
［蛍光発光錯体］
蛍光発光錯体は、希土類金属元素を含有する。この蛍光発光錯体は、光を吸収してエネルギー励起状態に達すると、エネルギーバンドギャップに該当するエネルギーを光として放出することで発光する。通常、ブラックライト（紫外線を放射する光源を使用したライト）等の簡易的な光源を励起源として使用して人の目で発光を認証できる。
【００３２】
希土類イオンに配位する配位子としては、ホスフィンオキシド化合物、含酸素芳香族複素環化合物、含窒素芳香族複素環化合物、含硫黄芳香族複素環化合物、ジケト化合物、ハロゲン化ジケト化合物から選ばれる少なくとも１種の有機配位子を含むことが好ましい。
【００３３】
ホスフィンオキシド化合物としては、下記一般式（１）で表されるホスフィンオキシド配位子を含むものが挙げられる。
【化１】
0006950115.tif 000002
一般式（１）中、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい一価の芳香族基である。一般式（１）中、Ａｒ３は、下記一般式（２ａ）、（２ｂ）及び（２ｃ）で表される二価の基であり、ｎは１又は２である。
【００３４】
【化２】
0006950115.tif 000003
（前記一般式（２ａ）〜（２ｃ）中、Ｒ１はそれぞれ独立に一価の置換基であり、Ｘは硫黄原子又は酸素原子であり、Ｒ２は、水素原子又は炭化水素基であり、ｍは、０から、Ｒ１が結合する環における置換可能な部位までの整数である。ｍが２以上の整数である場合、Ｒ１はそれぞれ同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【００３５】
式（１）中のＥは水素原子又は下記式（３）で表されるホスフィンオキシド基である。
【００３６】
【化３】
0006950115.tif 000004
（一般式（３）中、Ａｒ４及びＡｒ５はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよい一価の芳香族基である。）
【００３７】
含酸素芳香族複素環化合物とは、例えば、オキソール、ピラン、２−ピロン、４−ピロン、クロメン、イソクロメン、キサンテン、オキセピン、等の化合物を挙げることができる。
【００３８】
含窒素芳香族複素環化合物は、例えば、ピロール、ピリジン、２−メチルピリジン、２，４，６−トリメチルピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、２，６−ルチジン、ピリミジン、ピリダジン、ピラジン、オキサゾール、イミダゾール、イソオキサゾール、チアゾール、イソチアゾール、イミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、３−（ジメチルアミノ）プロピルイミダゾール、ピラゾール，フラザン、ピラジン、キノリン、イソキノリン、プリン、１Ｈ−インダゾール、キナゾリン、シンノリン、キノキサリン、フタラジン、プテリジン、フェナントリジン、２，６−ジ−ｔ−ブチルピリジン、２，２'−ビピリジン、４，４'−ジメチル−２，２'−ビピリジル、４，４'−ジメチル−２，２'−ビピリジル、５，５'−ジメチル−２，２'−ビピリジル、６，６'−ｔ−ブチル−２，２'−ジピリジル、４，４'−ジフェニル−２，２'−ビピリジル、１，１０−フェナントロリン、２，７−ジメチル−１，１０−フェナントロリン、５，６−ジメチル−１，１０−フェナントロリン、４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン、カルバゾール、ベンゾ−Ｃ−シンノリン、トリアゾール、テトラゾール、ベンゾイミダゾール、ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００３９】
含硫黄芳香族複素環化合物としては、例えば、トリス[１，１，１，５，５，５−ヘキサフルオロ−２，４−ブタンジオン４，４，４，−トリフルオロ−１−（２−チエニル）−１，３−ブタンジオン］、トリス［４，４，４，−トリフルオロ−１−（２−チエニル）−１，３−ブタンジオン］、ベンゾチオフェン、チオフェン、チエピン、チアピラン、チアゾール、チアジン等を含有する化合物を挙げることができる。
【００４０】
ジケト化合物としては、例えば、アセチルアセトン、トリフルオロアセチルアセトン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、ベンゾイルアセトン、ベンゾイルトリフルオロアセトン等の、α−、β−、γ−ジケトン化合物（あるいは、ジカルボニル化合物ともいう）が挙げられる。
【００４１】
希土類錯体に含まれる希土類金属元素としては、上記配位子と錯体を形成し得るものが好ましく、中でも、Ｅｕ３＋、Ｅｕ２＋、Ｔｂ３＋、Ｓｍ３＋、Ｙｂ３＋、Ｎｄ３＋、Ｅｒ３＋、Ｐｒ３＋、Ｔｍ３＋、Ｄｙ３＋、Ｃｅ３＋、Ｈｏ３＋、及びＧｄ３＋からなる群から選ばれる少なくとも一種の希土類イオンを含有することがより好ましい。
【００４２】
錯体の具体例としては、例えば、（Ｍ（ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯＣＨ３）３（Ｈ２Ｏ）ｎ、Ｍ（ｈｆａ）３（Ｈ２Ｏ）ｎ、Ｍ（ｈｆａ）３（ＴＰＰＯ）２、Ｍ（ｂｔｆａ）３（Ｈ２Ｏ）ｎ、Ｍ（ｂｔｆａ）３（ＴＰＰＯ）２、［Ｍ（ｈｆａ）３（ｄｐｂｐ）］ｎ等（Ｍ＝Ｅｕ、Ｔｂ、Ｓｍ、Ｙｂ、Ｎｄ、Ｅｒ、Ｐｒ、Ｔｍ、Ｄｙ、Ｃｅ、Ｈｏ、及びＧｄからなる群から選ばれる少なくとも一種の希土類金属元素のイオン、ｈｆａ＝ヘキサフルオロアセチルアセトン、ＴＰＰＯ＝トリフェニルホスフィンオキシド、ｂｔｆａ＝ベンゾイルトリフルオロアセトン、ｄｐｂｐ＝ビフェニル‐４，４′‐ジイルビス（ジフェニルホスフィンオキシド））を挙げることができる。蛍光発光錯体を構成する錯体としては、単核錯体、及び多核錯体（錯体ポリマー、あるいは、ポリマー錯体という場合もある）が好ましい。錯体ポリマーの場合、異なる金属および配位子はポリマーの繰り返し単位において任意に組合せることができる。
【００４３】
希土類錯体の粒子径（メディアン径Ｄ５０）は、５μｍ以下であることが好ましい。これにより、希土類錯体が沈降する可能性を軽減させ、インク組成物の吐出安定性を向上させることができる。希土類錯体は、配位子を有することにより、分散剤や分散媒との相互作用によって分散性が良好なものとなるため、沈降する可能性が低減可能であると推測される。このため、本実施の形態に係る分散液では幅広く分散媒を選択できる。なお、希土類錯体の粒子径（メディアン径Ｄ５０）は、３μｍ以下であることがより好ましく、１μｍ以下であることが更に好ましい。希土類錯体のメディアン径Ｄ５０は、０．０１μｍ以上であることが好ましく０．１μｍ以上であることがより好ましい。なお、希土類錯体の粒子径（メディアン径Ｄ５０）は、例えば、マイクロトラック・ベル社「マイクロトラック」、大塚電子「ＦＰＡＲ」、ＨＯＲＩＢＡ「Ｐａｒｔｉｃａ」等により測定することができる。
【００４４】
分散液中における蛍光発光錯体の含有量は、分散液中に分散できる量であれば特に制限はされず、例えば分散液全量中１．０質量％以上であることが好ましく、１０．０質量％以上あることがより好ましく、１５．０質量％以上あることが最も好ましい。分散剤の含有量は、分散液全量中４０．０質量％以下であることが好ましく、３５．０質量％以下であることがより好ましく、３０．０質量％以下であることが最も好ましい。
【００４５】
［分散剤］
分散剤としては、例えば、川研ファインケミカル「ヒノアクト」、ビックケミー「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ」、「ＢＹＫ」、「ＢＹＫＪＥＴ」、楠本化成「ディスパロン」、ルーブリゾール「ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ」、「ＳＯＬＰＬＵＳ」、ＢＡＳＦ「Ｄｉｓｐｅｘ」、「ＥＦＫＡ」、味の素ファインテクノ「アジスパー」等が挙げられる。中でも、塩基性基を含有する分散剤が好ましい。希土類金属元素を含有する蛍光発光錯体の粒子表面との親和性が高く、分散効果が高いことから、蛍光発光錯体の粒子径を制御することが更に容易となる。また、希土類金属元素を含有する蛍光発光錯体の粒子表面はルイス酸性であることから、上述の分散剤に塩基性基として一般的に使用されているアミン系化合物の他に、ルイス塩基として働くことができる化合物も、分散剤として使用することができる。例えば、カルボニル基、カルボン酸基、芳香族化合物、ケイ素化合物はルイス塩基として働くことができ、蛍光発光錯体の粒子径を制御することが更に容易となるため、好ましい。
【００４６】
分散液中における分散剤の含有量は、分散液中に蛍光発光錯体を分散できるのであれば含有しなくても（０質量％）よい。含有する場合は分散液中に蛍光発光錯体を分散できる量であれば特に制限はされず、例えば分散液全量中１．０質量％以上あることが好ましく、３．０質量％以上あることがより好ましい。分散剤の含有量は、分散液全量中２０．０質量％以下であることが好ましく、１５．０質量％以下であることがより好ましい。
【００４７】
＜＜活性エネルギー線重合性化合物を含有する分散液＞＞
この分散液は、活性エネルギー線重合性化合物を含有する。活性エネルギー線重合性化合物とは、遠紫外線、紫外線、近紫外線、可視光線、赤外線、Ｘ線、γ線等の電磁波のほか、電子線、プロトン線、中性子線の活性エネルギー線を照射することにより重合されるエチレン性不飽和二重結合を有する化合物である。
【００４８】
［活性エネルギー線重合性化合物］
活性エネルギー線重合性化合物としては、ラジカル重合性化合物、カチオン重合性化合物、不飽和性基含有化合物等を特に制限なく使用することができる。活性エネルギー線重合性化合物としては、不飽和性基含有化合物を使用することが好ましく、不飽和性基含有化合物としては、例えば、エチレン性不飽和二重結合を１つ有する単官能重合性化合物及び／又はエチレン性不飽和二重結合を２つ以上有する多官能重合性化合物を挙げることができる。
【００４９】
活性エネルギー線重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸系化合物；マレイン酸系化合物；ウレタン系、エポキシ系、ポリエステル系、ポリオール系、植物油系化合物等で変性したエチレン性不飽和二重結合を有する化合物等が挙げられる。吐出安定性の観点から（メタ）アクリル酸基含有化合物（（メタ）アクリレート）を含有することが好ましい。尚、本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートとメタクリレートとの両方を意味する。
【００５０】
単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、（２―メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチルアクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルシクロへキシル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、１−アダマンチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、２，２’−オキシビス（メチレン）ビス−２−プロペノエート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、環状トリメチロールプロパンホルマール（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、２，２，２−とリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリデカフルオロオクチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５１】
二官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、１，６−ヘキシルジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、長鎖脂肪族ジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ステアリン酸変性ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレンジ（メタ）アクリレート、トリグリセロールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、アクリル化イソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジ（メタ）アクリレート、リン酸ジ（メタ）アクリレート、亜鉛ジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５２】
分散液中における活性エネルギー線重合性化合物の含有量は、蛍光発光錯体を分散できる量であれば特に制限はされず、例えば分散液全量中５０．０質量％以上あることが好ましく、５５．０質量％以上あることがより好ましい。活性エネルギー線重合性化合物の含有量は、分散液全量中９５．０質量％以下であることが好ましく、９０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００５３】
［その他の成分］
本実施の形態に係る分散液には、本開示の効果を損なわない範囲で、必要に応じて更にその他の成分を含有していてもよい。その他の成分としては、例えば、重合禁止剤、酸化防止剤、溶剤、顔料、界面活性剤、等が挙げられる。なお、溶剤は、後述する有機溶剤を使用することができる。
【００５４】
＜＜有機溶剤を含有する分散液＞＞
［有機溶剤］
有機溶剤は、蛍光発光錯体が分散液中に分散することができるものである。有機溶剤は、蛍光発光錯体の溶解、分解、配位子交換が促進されない有機溶剤であれば、使用することができる。このような有機溶剤としては、分子量５０以上、又は沸点６０℃以上の溶剤であれば使用することができ、錯体の溶解、分解、配位子交換による蛍光発光を消失する恐れが少なく、また、インクジェトインク組成物としての必要性能を得ることが容易となる。
【００５５】
有機溶剤としては、例えば、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｎ−ペンタノール等の炭素数３〜５のアルキルアルコール類；３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−１−プロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、３−メトキシ−ｎ−ブタノール等の１価のアルコール類；１−ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、３−メトキシプロパンアミド、３−ブトキシプロパンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−メトキシプロパンアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−３−メトキシプロパンアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−３−ブトキシプロパンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−ブトキシプロパンアミド等のアミド類；アセトン、ジアセトンアルコール等のケトン又はケトアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のオキシエチレン又はオキシプロピレン共重合体；エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、イソブチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール等のジオール類；グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール等のトリオール類：メソエリスリトール、ペンタエリスリトール等の４価アルコール類；エチレングリコールモノメチル（又はエチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｎ−ヘキシル、２−エチルヘキシル）エーテル、ジエチレングリコールモノメチル（又はエチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｎ−ヘキシル、２−エチルヘキシル）エーテル、トリエチレングリコールモノメチル（又はエチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル）エーテル、プロピレングリコールモノメチル（又はエチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル）エーテル、ジプロピレングリコールモノメチル（又はエチル、イソプロピル、ｎ−ブチル，イソブチル）エーテル等のモノアルキルエーテル類；エチルジグリコールアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル等の多価アルコールのジアルキルエーテル類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミン、Ｎ−ブチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミン等のアルカノールアミン類；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等の含窒素複素環化合物；γ−ブチロラクトン、スルホラン等の環状化合物等が挙げられる。
【００５６】
分散液中における有機溶剤の含有量は、希土類金属元素を含有する蛍光発光錯体を分散できる量であれば特に制限はされず、例えば分散液全量中５０．０質量％以上であることが好ましく、６０．０質量％以上であることがより好ましい。また、分散液全量中９５．０質量％以下であることが好ましく、９０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００５７】
［その他の成分］
本実施の形態に係る分散液には、本開示の効果を損なわない範囲で、必要に応じて更にその他の成分を含有していてもよい。その他の成分としては、例えば、酸化防止剤、顔料、樹脂、界面活性剤、消泡剤、等が挙げられる。
【００５８】
<<分散液の製造方法>>
分散液は、例えば、各成分をペイントシェーカーを使用して分散させることにより製造することができる。なお、蛍光発光錯体の粒子径（メディアン径Ｄ５０）は、分散時間等の分散条件により制御することができる。
【００５９】
<<インク組成物>>
本実施の形態に係るインク組成物は、希土類金属元素を含有する蛍光発光錯体がインク組成物中に分散されている。このように、蛍光発光錯体がインク組成物中に分散することにより、蛍光体（蛍光発光錯体）の発光性が失われることを抑制するとともに、インク組成物の吐出安定性を向上させることができる。また、本実施の形態に係るインクジェット方式によって吐出されるインク組成物は、優れた吐出性および保存安定性を有し、さらに、発光性が良好で耐久性に優れていることから、意匠性やセキュリティ性に優れた印刷物に適している。
【００６０】
このインク組成物は、上記の実施の形態に係る分散液により製造することができる。また、上記の実施の形態に係る分散液を用いずに直接希土類金属元素を含有する蛍光発光錯体を分散させ各成分を含有させることで、本実施の形態に係るインク組成物を製造してもよい。
【００６１】
インク組成物中における蛍光発光錯体の含有量は、所定の紫外線を照射することにより人の目で発光を認証できる情報パターンを形成できる程度の量であれば特に制限はされない。例えばインク組成物全量中０．１質量％以上あることが好ましく、０．５質量％以上あることがより好ましい。蛍光発光錯体の含有量は、インク組成物全量中３０．０質量％以下であることが好ましく、２５．０質量％以下であることがより好ましい。
【００６２】
インク組成物中における分散剤の含有量は、インク組成物中に蛍光発光錯体を分散できるのであれば含有しなくても（０質量％）よい。含有する場合は分散液中に蛍光発光錯体を分散できる量であれば特に制限はされず、例えばインク組成物全量中０．５質量％以上あることが好ましく、１．０質量％以上あることがより好ましい。分散剤の含有量は、インク組成物全量中１０．０質量％以下であることが好ましく、５．０質量％以下であることがより好ましい。
【００６３】
また、例えば、活性エネルギー線重合性化合物を含有する分散液と重合開始剤とを含有させることにより活性エネルギー硬化性インク組成物を製造することができる。また、有機溶剤を含有する分散液と溶剤と樹脂とを含有させることにより、溶剤インク組成物としてもよい。更に、水を含有させて水性インク組成物としてもよい。
【００６４】
活性エネルギー硬化性インク組成物の場合、揮発性成分が少なく、環境安全性に優れ、活性エネルギー線で硬化して得られた印刷物は印刷直後に後加工が可能であり、作業性に優れる。また、幅広い基材に印刷することができるという利点がある。
【００６５】
活性エネルギー硬化性インク組成物中における活性エネルギー線重合性化合物の含有量は、蛍光発光錯体を分散できる量であって、適切な硬化膜を形成することのできる量であれば特に制限はされず、例えばインク組成物全量中５０．０質量％以上あることが好ましく、５５．０質量％以上あることがより好ましい。活性エネルギー線重合性化合物の含有量は、インク組成物全量中９５．０質量％以下であることが好ましく、９０．０質量％以下であることがより好ましい。なお、活性エネルギー硬化性インク組成物であっても所定量の有機溶剤及び／又は水を含有させてもよい。
【００６６】
有機溶剤を含有するインク組成物の場合、平滑性や光沢性に優れた印刷物を得ることができ、また、装置を比較的安価なものとすることができる。このため、有機溶剤を含有するインク組成物は、基材が樹脂基材等の非吸収性基材であってもアタック性により基材内部にインクがわずかに染み込むため、情報パターンの改竄を防止できるようになるという利点がある。
【００６７】
有機溶剤を含有するインク組成物中における有機溶剤の含有量は、希土類金属元素を含有する蛍光発光錯体を分散できる量であれば特に制限はされず、例えばインク組成物全量中７０．０質量％以上であることが好ましく、７５．０質量％以上であることがより好ましい。また、インク組成物全量中９７．０質量％以下であることが好ましく、９５．０質量％以下であることがより好ましい。
【００６８】
本実施の形態に係るインク組成物の用途は特に限定されるものではないが、インクジェット吐出における吐出安定性の高いインク組成物であることから、個人の識別番号（ＩＤ番号）や顔写真のような個人によって変わり得るセキュリティ情報を印刷する用途として用いることが特に好ましい。
【００６９】
［活性エネルギー線重合開始剤］
活性エネルギー硬化性インク組成物中における活性エネルギー線重合開始剤としては、活性エネルギー線の照射によりエチレン性不飽和二重結合を有する化合物の重合反応を促進するものであれば特に限定されず、従来公知の活性エネルギー線重合開始剤を用いることができる。活性エネルギー線重合開始剤の具体例として、例えば、チオキサントン等を含む芳香族ケトン類、α−アミノアルキルフェノン類、α−ヒドロキシケトン類、アシルフォスフィンオキサイド類、芳香族オニウム塩類、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物等が挙げられる。
【００７０】
活性エネルギー硬化性インク組成物中における活性エネルギー線重合開始剤の含有量は、活性エネルギー線重合性化合物の重合反応を適切に開始できる量であればよく、インク組成物全量中１．０質量％以上であることが好ましく、３．０質量％以上であることがより好ましい。また、インク組成物全量中２０．０質量％以下であることが好ましい。なお、活性エネルギー硬化性インク組成物であっても、活性エネルギー線重合開始剤は必ずしも必須でなく、例えば活性エネルギー線として電子線を用いる場合には活性エネルギー線重合開始剤は用いなくてもよい。
【００７１】
［バインダー樹脂］
バインダー樹脂は、インク組成物の定着性や耐水性を向上させることができる。バインダー樹脂としては、特に限定はなく、例えば、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエチレン樹脂、ウレタン樹脂、ロジン変性樹脂、フエノール樹脂、テルペン系樹脂、ポリアミド樹脂、ビニルトルエン−α−メチルスチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル系共重合体、セルロースアセテートブチレート、シリコーン（シリコン）樹脂、アクリルアミド樹脂、エポキシ樹脂、あるいはこれらの共重合樹脂や混合物を用いることができる。
【００７２】
バインダー樹脂の含有量は、特に制限はされず、インク組成物全量中０．３質量％以上であることが好ましく、１．０質量％以上であることがより好ましい。また、インク組成物全量中１５．０質量％以下であることが好ましく、１０．０質量％以下であることがより好ましい。なお、バインダー樹脂は、活性エネルギー硬化性インク組成物であっても有機溶剤を含有するインク組成物であってもどちらも含有させてもよい。
【００７３】
<<印刷物>>
印刷物は、インク組成物の印刷層が基材の表面に形成された積層体である。
【００７４】
印刷物としては、例えば、手形、小切手、株券、社債券、各種証券等の有価証券、銀行券、商品券、交通機関の乗車券、施設やイベントの入場券、宝くじ、公営競技の投票券の当たり券、印紙類、クレジットカード等のカード、ＩＣカード、マイナンバー証、パスポート、身分証明書、各種商業印刷物、ポスター等が挙げられる。
【００７５】
ここで、本実施の形態に係るインク組成物は、インクジェット方式によって吐出されることを特徴としている。識別番号（ＩＤ番号）や顔写真のような個人情報は、個人によって変わる情報であるため、印刷パターンを自由に変更することができるインクジェット方式で印刷することが好ましい。
【００７６】
印刷物の一例を図１、２に示す。図１の印刷物１は身分証明書であって、個人の識別番号（ＩＤ番号）や顔写真等、いわゆる個人情報と呼ばれる情報パターン１２が通常のインク組成物により印刷されている。そして、この印刷物１には、情報パターン１２と同様の情報パターン１１が本実施の形態に係るインク組成物により印刷されている。情報パターン１１は通常の可視光下の環境では視認することができないものの、ブラックライトａから照射される光を印刷物１の表面に照射することにより視認することができるようになる。本実施の形態に係るインク組成物により印刷された情報パターン１１と、情報パターン１２と、を照合することで、真贋判定を行うことができる。また、情報パターン１２は個人情報に限らず、印刷された模様であってもよい。
【００７７】
図２は、図１のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。蛍光発光錯体が分散されている本実施の形態に係るインク組成物の印刷層１１が印刷層１２と共に基材１３の表面の一部に形成（印刷）されている。この基材１３の両面はオーバーコート層１４、１５によって挟持されている。なお、オーバーコート層とは、印刷物の表面を保護する層であり、例えば従来公知のオーバーコート剤を塗布することにより形成される層である。
【００７８】
本実施の形態に係る印刷物においてオーバーコート層を備えることは必須ではないが、特に印刷層１１、１２積層側にオーバーコート層１４を備えることにより、印刷層（情報パターン）を傷等から保護することが可能となり、更に印刷層の情報パターンの改竄を防止できるようになる。なお、情報パターン１１、１２の視認性を向上させる観点から、オーバーコート層は光を透過できることが好ましく、その場合、オーバーコート層におけるＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に基づき測定される全光線透過率は５０％以上であることが好ましい。
【００７９】
また、基材１３の色及び／又は情報パターン１２の色と、情報パターン１１の色と、は同一であることも好ましい態様である。通常の可視光下において、本実施の形態に係るインク組成物により印刷された情報パターン１１の視認判別が困難となり、よりセキュリティの高い印刷物とすることができる。なお、基材１３に予め情報パターン１２以外の印刷層が情報パターン印刷側に形成されている場合には、その情報パターン１２以外の印刷層の色及び／又は情報パターン１２と、情報パターン１１の色と、が同一であることが好ましい。
【００８０】
情報パターン１２や情報パターン１２以外の印刷層は、通常のインク組成物によってインクジェット方式によって吐出（印刷）されてもよいが、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷等であってもレーザー光照射によりレーザーで印字されるようなレーザー発色層の形態で印刷層が形成されていてもよい。
【００８１】
図１、２の印刷物１における情報パターン１１は、情報パターン１２と重複しないように印刷されているが、本実施の形態に係るインク組成物により印刷された情報パターンと通常のインク組成物により印刷された情報パターンとは、一部あるいは全部が基材の平面視において重複していてもよい。これにより、本実施の形態に係るインク組成物により印刷された情報パターンの印刷面積を大きくすることが可能となり、光を印刷物の表面に照射してより多くの領域を発光させることが可能となる。
【００８２】
なお、本実施の形態に係る印刷物は、必要に応じて他の基材層や接着剤層やプライマー層や紫外線吸収層等の各層を設けてもよい。
【００８３】
［基材］
基材としては、例えば、上質紙、アート紙、コート紙、キャストコート紙、合成樹脂又はエマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、セルロース繊維紙等の紙類、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリレート等の各種合成樹脂のプラスチックシート、また、これらの合成樹脂に顔料や充填剤を加えて成膜した不透明フィルム、あるいは基材内部に微細空隙（ミクロボイド）を有するフィルム（いわゆる合成紙）等が挙げられる。基材は、必ずしもフィルム乃至シート状でなくてもよく、立体的な形状を持つ樹脂成形体等であってもよい。
【００８４】
また、ブラックライトを照射した際、インク組成物をより鮮明に視認できる効果を生じるよう、上記基材には増白剤を含有しない形態とすることが好ましい。増白剤を含有する基材を用いる場合には、青色に発光しない蛍光発光錯体が分散されているインク組成物を使用することが好ましい。
【００８５】
更に、当該インク組成物を印字あるいは印刷することで、よりセキュリティを高めるために、吸収性基材を用いるのが好ましい。基材内部にインク組成物が吸収されていることから、情報パターンの改竄を防止できるようになる利点がある。吸収性基材とは、例えば、紙等の基材中に空隙を有する基材を挙げることができる。
【００８６】
<<印刷物の製造方法>>
インク組成物を用いた積層体（印刷物）の製造方法としては、インクジェット法によって基材の表面に上記のインク組成物を吐出する方法を挙げることができる。
【００８７】
インク組成物を基材の表面に吐出するインクジェット記録装置は、ピエゾ方式、サーマル方式、静電方式等のいずれのインクジェット記録装置にも適用することができる。
【００８８】
インク組成物が活性エネルギー線硬化型のインク組成物である場合、基材の表面に吐出されたインク組成物に活性エネルギー線を照射する。活性エネルギー線は、遠紫外線、紫外線、近紫外線、可視光線、赤外線、Ｘ線、γ線等の電磁波のほか、電子線、プロトン線、中性子線の活性エネルギー線を挙げることができる。活性エネルギー線を照射する光源は特に限定されるものではなく、例えば、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、低圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、紫外線レーザー、太陽光、ＬＥＤランプ等が挙げられる。省エネルギーであり、印刷装置の設計設備の自由度が高いという観点から光源としてＬＥＤランプを用いることがより好ましい。
【００８９】
インク組成物が溶剤型のインク組成物である場合、基材の表面に吐出されたインク組成物を乾燥させる。乾燥条件は、インク組成物に含まれる溶剤の沸点によって適宜設定される。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例により、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの記載に何ら制限を受けるものではない。【００９１】
＜分散液の作製＞
下記表１の成分をペイントシェーカーで分散した。なお、表１中の「平均粒子径（μｍ）」はメディアン径Ｄ５０であって、ペイントシェーカーの分散時間によって制御した。インク組成物（分散液）中の蛍光発光錯体のメディアン径Ｄ５０は、大塚電子「ＦＰＡＲ−１０００」により測定した。【００９２】
＜インク組成物の作製＞
下記表２の成分をペイントシェーカーで分散することで混合してインク組成物を調整した。【００９３】
表１中、「蛍光体Ａ」は、セントラルテクノ（株）ルミシスＥ−３００（Ｅｕ（ｈｆａ）３（ＴＰＰＯ）２（トリス［１，１，１，５，５，５−ヘキサフルオロ-2,4-ブタンジオナト］ビス（トリフェニルホスフィンオキシド）ユウロピウム（ＩＩＩ）錯体））である。なお、蛍光体Ａは希土類金属元素を含有する蛍光発光錯体である。【００９４】
表１中、「蛍光体Ｂ」は、トリス［１，１，１，５，５，５−ヘキサフルオロ−２，４−ブタンジオナト］ユウロピウム（ＩＩＩ）と、ビフェニル‐４，４′‐ジイルビス（ジフェニルホスフィンオキシド）からなる錯体ポリマーである。なお、蛍光体Ｂは希土類金属元素を含有する蛍光発光錯体である。特許第４４０７２２４号、特許第５９０４６００号等の公知文献を参考にして製造した。【００９５】
表１中、「蛍光体Ｃ」は、トリス［４，４，４，−トリフルオロ−１−（２−チエニル）−１，３−ブタンジオナト］ユウロピウム（ＩＩＩ）と、ビフェニル‐４，４′‐ジイルビス（ジフェニルホスフィンオキシド）からなる錯体ポリマーである。なお、蛍光体Ｃは希土類金属元素を含有する蛍光発光錯体である。特許第４４０７２２４号、特許第５９０４６００号等の公知文献を参考にして製造した。【００９６】
表１中、「蛍光体Ｄ」は、トリス［１，１，１，５，５，５−ヘキサフルオロ−２，４−ブタンジオナト］テルビウム（ＩＩＩ）と、ビフェニル‐４，４′‐ジイルビス（ジフェニルホスフィンオキシド）からなる錯体ポリマーである。なお、蛍光体Ｄは希土類金属元素を含有する蛍光発光錯体である。特許第４４０７２２４号、特許第５９０４６００号等の公知文献を参考にして製造した。【００９７】
表１中、「蛍光体Ｅ」は、（株）ネモト・ルミマテリアル製の蛍光体、ＧＯＦ−ＳＳ（ＺｎＯ：Ｏ）である。なお、蛍光体Ｅは無機蛍光体であって、希土類金属元素を含有する蛍光発光錯体ではない。【００９８】
表１中、「蛍光体Ｆ」は、ローダミンＢであり、赤色発光性有機染料である。【００９９】
表２中、「樹脂」（バインダー樹脂）は、ダウ社製「パラロイドＢ６０」であり、アクリル樹脂である。【０１００】
表２中、「重合開始剤」は、ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｂ.Ｖ.社製「Ｏｍｎｉｒａｄ  ＴＰＯ」である。【０１０１】
表２中、「界面活性剤」は、ビックケミー社製「ＢＹＫ―ＵＶ  ３５００」である。【０１０２】
［沈降性評価］
実施例及び比較例のインク組成物について沈降性を試験した。具体的にはインク組成物を透明容器に入れ、室温で３日保管後の沈降物の状態を目視にて評価した。【０１０３】
（評価基準）
〇：沈降物が認められない。
△：沈降物が僅かにあるが、容器を振とうすると均一な状態に戻る。
×：沈降物があり、容器を振とうしても戻らない。【０１０４】
［発光性評価］
実施例及び比較例のインク組成物について発光性を評価した。具体的には富士フィルム社製インクジェットプリンター「マテリアルプリンターＤＭＰ-２８３１」を使用してベタ印刷を行い、印刷部に照射波長３６５ｎｍのＵＶランプを照射して、発光状態を目視にて視認性を評価した。【０１０５】
（評価基準）
◎：室内照明の下で視認可能であった。
○：消灯した室内で視認可能であった。
△：暗室内で視認可能であった。
×：暗室内でも視認困難であった。【０１０６】
［吐出性評価］
実施例及び比較例のインク組成物について吐出性を評価した。具体的には、実施例及び比較例のインク組成物を用いて、上述の評価と同様の印刷を連続して実施し、２時間後の吐出性を印刷物の状態によって評価した。【０１０７】
（評価基準）
〇：細線が正しく再現できている。
△：わずかに曲がりがみられる。
×：着弾位置がずれ、曲がりがみられる。【０１０８】
［耐光性評価］
実施例及び比較例のインク組成物について耐光性を試験した。具体的には、基材の表面にインクジェット方式によってインク組成物を吐出し、基材の表面に印刷層が形成された印刷物を製造した。そして、キセノンランプ（アトラス社製Ｃｉ４０００ウェザメータ、内側フィルター：石英、外側フィルター：ソーダライム＆赤外線吸収コーティング（ＣＩＲＡ））を用い、照度を１．２ｍＷ／ｍ２として、５０時間の照射試験前後の発光状態を目視にて評価した。【０１０９】
（評価基準）
○：試験前後で視認性に差が認められない。
△：試験後の発光が僅かに低下しているが、視認性に問題がない。
×：試験後の発光が明らかに低下し、視認性が劣る。【０１１０】
【表１】
0006950115.tif 000005
【０１１１】
【表２】
0006950115.tif 000006
【０１１２】
表１、２からわかるように、蛍光発光錯体が分散されている実施例のインク組成物は、蛍光体の発光性が失われることを抑制するとともに、吐出安定性の高いインク組成物を製造することができることが分かる。
【符号の説明】
【０１１３】
１    印刷物
１１  情報パターン（印刷層）
１２  情報パターン（印刷層）
１３  基材
１４  オーバーコート層
１５  オーバーコート層
ａ    ブラックライト
【図１】
0006950115.tif 000007
【図２】
0006950115.tif 000008