(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介したユーザ主導の身元検証のためのコンピュータ実装方法であって、前記方法の少なくとも一部分が、少なくとも１つのプロセッサを含むコンピューティングデバイスによって実施され、前記方法が、
ネットワークを介して、かつ第１のネットワークデバイスから、ユーザの身元情報を受信することと、
前記身元情報を記憶することと、
前記身元情報が前記ユーザに属するという信頼性レベルを示す前記身元情報に対する信頼性スコアを計算することと、
前記ネットワークを介して、かつ第２のネットワークデバイスから、組織に送信される前記ユーザの前記身元情報の所有確認に対する要求を受信することと、
前記ネットワークを介して、かつ前記第１のネットワークデバイスに、前記ユーザが、前記組織が前記身元情報の前記所有確認を受信することを認証するための認証要求を送信することと、
前記ネットワークを介して、かつ前記第１のネットワークデバイスから、前記組織が前記身元情報の前記所有確認を受信するための認証許可を受信することと、
前記ネットワークを介して、かつ前記第２のネットワークデバイスに、前記身元情報の前記所有確認及び前記身元情報に対する前記信頼性スコアを送信することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記ユーザの前記身元情報が、出生証明書、社会保障カード、運転免許証、身分証明カード、及びパスポートのうちの１つ以上を含む、前記ユーザの政府発行の身元文書のコピーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記政府発行の身元文書を前記記憶することが、
前記政府発行の身元文書を処理して、前記政府発行の身元文書の有効性を確認することと、
前記政府発行の身元文書から前記ユーザの個人情報を抽出し、前記抽出された個人情報を記憶することと、のうちの１つ以上を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザの前記身元情報が、生年月日、社会保障番号、運転免許証番号、身分証明カード番号、パスポート番号、電話番号、自宅住所、電子メールアドレス、金融口座番号、個人識別番号（ＰＩＮ）、及びパスワードのうちの１つ以上を含む、前記ユーザの個人情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記身元情報が前記ユーザに属するという前記身元情報に対する前記信頼性スコアが、０％〜１００％である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記認証許可を前記受信することが、前記組織が前記身元情報の前記所有確認を受信するための前記認証許可を受信することを、前記組織が前記ユーザによって事前認証されていることに起因して、デフォルトの認証許可を受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
１つ以上のコンピュータ可読命令を含む１つ以上の非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記１つ以上のコンピュータ可読命令が、１つ以上のコンピューティングデバイスの１つ以上のプロセッサによって実行されたときに、前記１つ以上のコンピューティングデバイスに、ネットワークを介したユーザ主導の身元検証のための方法を実施させ、前記方法が、
ネットワークを介して、かつ第１のネットワークデバイスから、ユーザの身元情報を受信することと、
前記身元情報を記憶することと、
前記身元情報が前記ユーザに属するという信頼性レベルを示す前記身元情報に対する信頼性スコアを計算することと、
前記ネットワークを介して、かつ第２のネットワークデバイスから、組織に送信される前記ユーザの前記身元情報に対する要求、又は前記ユーザの前記身元情報の所有確認に対する要求を受信することと、
前記ネットワークを介して、かつ前記第１のネットワークデバイスに、前記ユーザが、前記組織が前記身元情報にアクセスすること、又は前記身元情報の前記所有確認を受信することを認証するための認証要求を送信することと、
前記ネットワークを介して、かつ前記第１のネットワークデバイスから、前記組織が前記身元情報にアクセスすること、又は前記身元情報の前記所有確認を受信するための認証許可を受信することと、
前記ネットワークを介して、かつ前記第２のネットワークデバイスに、前記身元情報、又は前記身元情報の前記所有確認、及び前記身元情報の前記信頼性スコアを送信することと、を含む、１つ以上の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項８】
前記ユーザの前記身元情報が、前記ユーザの政府発行の身元文書のコピーを含む、請求項７に記載の１つ以上の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項９】
前記政府発行の身元文書を前記記憶することが、前記政府発行の身元文書を処理して、前記政府発行の身元文書の有効性を確認することを更に含む、請求項８に記載の１つ以上の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
前記政府発行の身元文書を前記記憶することが、前記政府発行の身元文書から前記ユーザの個人情報を抽出することと、前記抽出された個人情報を記憶することと、を更に含む、請求項８に記載の１つ以上の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
前記ユーザの前記身元情報が、前記ユーザの個人情報を含む、請求項７に記載の１つ以上の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記身元情報が前記ユーザに属するという前記身元情報に対する前記信頼性スコアが、０％〜１００％である、請求項７に記載の１つ以上の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記認証許可を前記受信することが、前記組織が前記身元情報にアクセスするための、又は前記身元情報の前記所有確認を受信するための前記認証許可を受信することを、前記組織が前記ユーザによって事前認証されていることに起因して、デフォルトの認証許可を受信することを含む、請求項７に記載の１つ以上の非一時的コンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１７年７月１４日に出願された米国特許出願第１５／６５０，０７６号の継続出願であり、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
組織が個人の身元の検証を望む場合がある多くの状況が存在する。しかしながら、個人の身元を検証したい組織と、その個人がプライバシーを望んでいることとの間に根本的な対立がしばしば存在する。
【０００３】
例えば、電子メールウェブサイトを運営している組織は、電子メールウェブサイト上に電子メールアカウントを作成しようとしている新しいユーザが本人であるかを検証したい場合がある。電子メールのウェブサイトでユーザ検証を達成するための１つの一般的なプロセスは、ユーザが電子メール及び携帯電話番号の両方を提供することが必要であることを伴う。しかしながら、この一般的なプロセスは、（新しい電子メールアカウントを設定しようとする）ユーザが電子メールアカウントを既に有していることを必要とするので、循環依存関係を形成することになり、また、そのような開示に内在する悪用の可能性は、電子メールウェブサイトで電子メールアカウントを取得する利点よりも高い場合があり、プライバシーを重視するユーザは携帯電話番号の開示に反対する場合があるため、問題が発生することがある。しかしながら、電子メールウェブサイトがこの一般的なプロセスを用いられない場合、電子メールウェブサイトは、偽のユーザ又は更にはボットなどの不正なユーザによって作成されたアカウントに悩まされ得る。
【０００４】
別の例では、銀行などの金融機関は、銀行のウェブサイトを通じて金融アカウントを開くことを試みている新しいユーザが、本人であり、ユーザの申告する居住地どおりに、居住しているのかの検証を望む場合がある。銀行のウェブサイトでユーザの確認を行うための一般的なプロセスの１つは、ユーザの身元と住所を検証するために複数の身元情報の提供をユーザに要求するとともに、ユーザが個人情報を要求する多数のフォームへの記入が必要であることを伴う。しかしながら、この一般的なプロセスは、ユーザが必要とされる身元情報を探し出して提供するのは面倒な場合があり、プライバシーを重視するユーザは、未だ取引をしていない銀行に機密情報及び個人情報を開示することに反対する場合があるため、問題になり得る。
【０００５】
別の実施例では、電気通信プロバイダなどの通信組織は、空港のキオスクから従量課金制の携帯電話アカウントを取得しようとする新しいユーザが本人であることを検証したい場合がある。キオスクでユーザ検証を行うための１つの一般的なプロセスは、ユーザの身元を確認するため、ユーザが複数の身分証明書を提供することが必要であることを伴う。しかしながら、この一般的なプロセスでは、旅行中であろうユーザにとって必要な身元情報を探し出して提供するのは面倒なことであり、また、プライバシーを重視するユーザは、外国の電気通信組織に機密情報及び個人情報を開示することに反対する場合があるため、問題になり得る。
【０００６】
本明細書で特許請求される主題は、任意の欠点を解決する実施形態、又は上述のものなどの環境でのみ動作する実施形態に限定されない。むしろ、この背景技術は、本明細書に記載されるいくつかの実施形態が実践され得る、技術分野の一例を示すためにのみ提供される。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態では、ネットワークを介したユーザ主導の身元検証のためのコンピュータ実装方法は、少なくとも部分的に、少なくとも１つのプロセッサを含むコンピューティングデバイスによって実施され得る。方法は、ネットワークを介して、かつ第１のネットワークデバイスから、ユーザの身元情報を受信することと、身元情報を記憶することと、身元情報がユーザに属するという信頼性レベルを示す身元情報に対する信頼性スコアを計算することと、を含み得る。方法はまた、ネットワークを介して、かつ第２のネットワークデバイスから、組織に送信されるユーザの身元情報に対する要求、又はユーザの身元情報の所有確認に対する要求を受信することを含み得る。本方法は、ネットワークを介して、かつ第１のネットワークデバイスに、ユーザが、組織の身元情報へのアクセスを認証するための、又は身元情報の所有確認を受信するための認証要求を送信することを更に含み得る。本方法はまた、ネットワークを介して、かつ第１のネットワークデバイスから、組織が、身元情報へアクセスをするため、又は身元情報の所有確認を受信するための認証許可を受信することを含み得る。本方法は、ネットワークを介して、かつ第２のネットワークデバイスに、身元情報、又は身元情報の所有確認及び身元情報に対する信頼性スコアを送信することを更に含み得る。
【０００８】
いくつかの実施形態では、ユーザの身元情報が、出生証明書、社会保障カード、運転免許証、身分証明書カード、及びパスポートなどの、ユーザの政府発行の身元文書のコピーを含み得る。いくつかの実施形態では、政府発行の身元文書を記憶することは、政府発行の身元文書を処理して、政府発行の身元文書の有効性を確認することと、及び／又は政府発行の身元文書からユーザの個人情報を抽出して、抽出された個人情報を記憶することと、を含み得る。いくつかの実施形態では、ユーザの身元情報が、生年月日、社会保障番号、運転免許証番号、身分証明カード番号、パスポート番号、電話番号、自宅住所、電子メールアドレス、金融口座番号、個人識別番号（personal identification number、ＰＩＮ）、又はパスワードなどのユーザの個人情報を含み得る。
【０００９】
また、いくつかの実施形態では、身元情報がユーザに属するという身元情報に対する信頼性スコアが、０％〜１００％であり得る。いくつかの実施形態では、認証許可を受信することは、組織が身元情報にアクセスをするため、又は身元情報の所有確認を受信するための認証許可を受信するため、組織がユーザによって事前認証されていることに起因して、デフォルトの認証許可を受信することを含み得る。
【００１０】
また、いくつかの実施形態では、１つ以上の非一時的コンピュータ可読媒体は、１つ以上のコンピュータ可読命令を含んでもよく、この命令が、１つ以上のプロセッサによって実行された場合に、１つ以上のプロセッサに、ネットワークを介したユーザ主導の身元検証のための方法を実施させる。
【００１１】
上述の発明の概要及び以下の発明を実施するための形態の両方は、説明のためであり、特許請求された本発明を限定しないことが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
実施形態は、添付の図面を使用することにより、追加の特異性及び詳細と共に記載及び説明される。
【図１】ネットワークを介したユーザ主導の身元検証のために構成された例示的なシステムを示す。
【図２Ａ】ネットワークを介したユーザ主導の身元検証のための例示的方法のフローチャートである。
【図２Ｂ】ネットワークを介したユーザ主導の身元検証のための例示的方法のフローチャートである。
【図３】ネットワークを介してユーザ主導の身元検証で用いられ得る例示的なコンピュータシステムを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本開示のいくつかの実施形態は、ネットワークを介したユーザ主導の身元検証に関する。
【００１４】
個人の身元を検証したい組織と、その個人がプライバシーを望んでいることとの間に根本的な対立がしばしば存在する。例えば、ユーザが本人であるかを検証するための組織のプロセスにおいて、ユーザが政府発行の身元文書及び個人情報などの身元情報を提供する必要がある場合、ユーザが必要な政府発行の身元文書及び個人情報を見つけて提供するのは面倒であり、このような開示に内在する悪用の可能性は、組織のサービスを取得することの利益よりも高い場合があり、プライバシーを重視するユーザは、これらの文書及び情報の開示に反対する可能性がある。しかしながら、組織がユーザの身元を検証するためのプロセスを用いなかった場合、組織は、盗まれた身元及び偽造された身元に関連する全てのリスクなど、本人ではないユーザに対処することに内在するリスクを冒すこととなる。
【００１５】
本明細書に開示される実施形態は、ネットワークを介したユーザ主導の身元検証を可能にし得る。いくつかの実施形態では、ネットワークを介したユーザ主導の身元検証は、検証サーバを用いることを含み得る。ユーザは、政府発行の身元文書及び個人情報のコピーなどの身元情報を、身元情報が分析及び記憶され得る検証サーバに送信し得る。次いで、検証サーバは、身元情報がユーザに属するという信頼性レベルを示す身元情報に対する信頼性スコアを計算し得る。後に、組織のネットワークデバイスは、身元情報にアクセスするために、又は身元情報が検証サーバに所有されているかの確認を受信するために、検証サーバに要求を送信し得る。次いで、検証サーバは、ネットワークを介してユーザのネットワークデバイスと通信して、組織による要求をユーザに通知し、組織がユーザ情報へのアクセスを有する場合、組織がどの程度のアクセスを許可されるべきかをユーザが指示することを可能にする。例えば、ユーザはある種類の政府発行の身元文書（運転免許証など）へのアクセスを許可し、別の種類の政府発行の身元文書（社会保障カード又はパスポートなど）へのアクセスを拒否することができる。次に、検証サーバは、ユーザが許可した範囲でのみ、組織のネットワークデバイスへの身元情報へのアクセスを許可し、又は所有を確認してもよい。このようにして、ネットワークベースのユーザ検証プロセスは、ユーザによって指示され得る。
【００１６】
ユーザは、任意の所与の身元情報について、検証サーバが任意の所与の組織のネットワークデバイスに許可されるアクセスレベルを制御することができるため、ユーザは、ユーザが自身の身元情報へのアクセスを制御することができない場合よりも、より高い品質の身元情報、及びより大量の身元情報を提供することを進んで行う場合がある。更に、組織が、検証サーバが身元情報を所有しているという確認のみを必要とする場合、組織は、身元情報を記憶する責任を回避しながら、この確認を受信し得る。
【００１７】
図を参照すると、図１は、ネットワークを介してユーザ主導の身元検証用に構成された例示的なシステム１００を示す。システム１００は、ネットワーク１０２、ネットワークデバイス１０４ａ〜１０４ｎ、ネットワークデバイス１０６ａ〜１０６ｍ、及び検証サーバ１０８を含み得る。
【００１８】
いくつかの実施形態では、ネットワーク１０２は、ネットワークデバイス１０４ａ〜１０４ｎ及び１０６ａ〜１０６ｍを互いに通信可能に、並びに検証サーバ１０８に通信可能に連結するように構成され得る。いくつかの実施形態では、ネットワーク１０２は、システムとデバイスとの間で通信を送信及び受信するように構成された、任意の有線若しくは無線ネットワーク、又は複数のネットワークの組み合わせであってもよい。いくつかの実施形態では、ネットワーク１０２は、パーソナルエリアネットワーク（Personal Area Network、ＰＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（Local Area Network、ＬＡＮ）、メトロポリタンエリアネットワーク（Metropolitan Area Network、ＭＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（Wide Area Network、ＷＡＮ）、ストレージエリアネットワーク（Storage Area Network、ＳＡＮ）、又はこれらのいくつかの組み合わせを含んでもよい。いくつかの実施形態では、ネットワーク１０２はまた、セルラーネットワーク又はボイスオーバーＩＰ（Voice over IP、ＶｏＩＰ）ネットワークなどの、様々な異なる通信プロトコルでデータを送信するために、電話回線を含む電気通信ネットワークの部分に結合されてもよく、又はこれを含んでもよい。
【００１９】
いくつかの実施形態では、ネットワークデバイス１０４ａ〜１０４ｎ及び１０６ａ〜１０６ｍのそれぞれは、ネットワーク１０２を介して通信することができる任意のコンピュータシステムであり得、その例は、図３のコンピュータシステム３００に関連して本明細書で開示される。いくつかの実施形態では、ネットワークデバイス１０４ａ〜１０４ｎは、それぞれユーザ１１６ａ〜１１６ｎに関連付けられてもよく、それぞれ認証モジュール１１２ａ〜１１２ｎを含んでもよい。同様に、いくつかの実施形態では、ネットワークデバイス１０６ａ〜１０６ｍは、それぞれ組織１２０ａ〜１２０ｍに関連付けられてもよく、それぞれ要求モジュール１１４ａ〜１１４ｍを含んでもよい。
【００２０】
いくつかの実施形態では、検証サーバ１０８は、ネットワークデバイス１０４ａ〜１０４ｎ及び１０６ａ〜１０６ｍとネットワーク１０２を介して通信することができる任意のコンピュータシステムであってもよく、その例は、図３のコンピュータシステム３００に関連して本明細書に開示されている。いくつかの実施形態では、検証サーバ１０８は、第三者身元検証サービスを提供するために、ＬｉｆｅＬｏｃｋ（登録商標）などの第三者身元検証組織及び／又は身元情報盗難保護組織によって動作されてもよい。これらの第三者身元検証サービスが組織１２０ａ〜１２０ｍに提供されることにより、組織１２０ａ〜１２０ｍがユーザ１１６ａ〜１１６ｎのいずれかが本人であることを検証することを支援し得る。いくつかの実施形態において、検証サーバ１０８は、ネットワーク１０２を介したユーザ主導の身元検証のために、認証モジュール１１２ａ〜１１２ｎ及び要求モジュール１１４ａ〜１１４ｍと共に構成され得る検証モジュール１１０を含み得る。
【００２１】
例えば、ユーザ１１６ａ〜１１６ｎは、それぞれ、認証モジュール１１２ａ〜１１２ｎを用いて、身元情報１１８ａ〜１１８ｎを、それぞれネットワーク１０２を介して検証モジュール１１０に送信し得る。検証モジュール１１０は、次いで、身元情報１１８ａ〜１１８ｎを分析及び記憶し得る。次いで、検証モジュール１１０は、身元情報がユーザ１１６ａ〜１１６ｎのうち対応する１人に属するという信頼性レベルを示す身元情報１１８ａ〜１１８ｎのそれぞれに対する信頼性スコアを計算し得る。
【００２２】
その後、組織１２０ａは、要求モジュール１１４ａを用いて、ネットワーク１０２を介して検証モジュール１１０に要求を送信して、身元情報１１８ａ自体、又は身元情報１１８ａが検証モジュール１１０に所有されていることの確認などの、検証モジュール１１０によって記憶されたユーザ１１６ａの身元情報１１８ａに関連する情報にアクセスし得る。次いで、検証モジュール１１０は、ネットワーク１０２を介して認証モジュール１１２ａと通信して、組織１２０ａによる要求をユーザ１１６ａに通知し、かつ組織１２０ａが要求された情報に対するアクセスを有する場合、組織１２０ａがどの程度のアクセスを許可されるべきかを、ユーザ１１６ａが指示することを可能にする。次いで、検証モジュール１１０は、ユーザ１１６ａによって許可された範囲だけ、要求された情報へのアクセスを組織１２０ａに対して許可し得る。このようにして、ネットワークベースのユーザ検証プロセスは、ユーザ１１６ａによって指示され得る。
【００２３】
例えば、組織１２０ａが電子メールプロバイダであり、ネットワークデバイス１０６ａが電子メールプロバイダの電子メールウェブサイトをホスティングするウェブサーバである場合、電子メールウェブサイトは、電子メールウェブサイト上で新しい電子メールアカウントを開くことをユーザ１１６ａに対して許可する前に、ユーザ１１６ａの身元を検証するため、ユーザ１１６ａの携帯電話番号の所有確認を要求することができる。ユーザ１１６ａは、携帯電話番号の所有確認のための、電子メールウェブサイトのアクセスを許可又は拒否し得る。許可された場合、電子メールウェブサイトは、検証サーバ１０８から、ユーザ１１６ａに対して携帯電話番号が検証サーバ１０８に所有されていることの確認と、携帯電話番号がユーザ１１６ａに属するという信頼性レベルを示す確認スコアと共に受信し得る。
【００２４】
別の実施例では、組織１２０ａが銀行であり、ネットワークデバイス１０６ａが銀行のウェブサイトをホスティングするウェブサーバである場合、銀行のウェブサイトは、ユーザ１１６ａの身元を検証するために、ユーザの住所、及びユーザの住所を確認する２つの政府発行の身元文書を要求して、銀行のウェブサイト上の新しい銀行アカウントを開くことをユーザ１１６ａに対して許可する前に、ユーザ１１６ａが銀行サービスの地理的境界内に居住していることを確認する。ユーザ１１６ａは、ユーザの住所及びパスポート及び運転免許証への銀行のウェブサイトのアクセスを許可又は拒否することができる。許可された場合、銀行のウェブサイトは、検証サーバ１０８から、ユーザ１１６ａの住所、ユーザのパスポート及び運転免許証のコピーと、住所、パスポート、及び運転免許証のそれぞれがユーザ１１６ａに属するという信頼性レベルを示す確認スコアと共に受信することができる。
【００２５】
別の実施例では、組織１２０ａが電気通信プロバイダであり、かつ、ネットワークデバイス１０６ａが、電気通信プロバイダの従量課金制の携帯電話サインアップアプリケーションをホスティングする空港内のキオスクである場合、キオスクは、キオスク上の新しい従量課金制の携帯電話アカウントを開くことをユーザに対して許可する前に、ユーザ１１６ａの身元を検証するために、銀行口座番号及びユーザ１１６ａの運転免許証の所有確認を要求し得る。ユーザ１１６ａは、ユーザの銀行口座番号及び運転免許証のそれぞれに対し、キオスクのアクセスを許可又は拒否することができる。許可された場合、電気通信プロバイダは、検証サーバ１０８から、ユーザ１１６ａの銀行口座番号、及び運転免許証が検証サーバ１０８に所有されていることの確認と、銀行口座番号及び運転免許証のそれぞれがユーザ１１６ａに属するという信頼性レベルを示す確認スコアと共に受信することができる。
【００２６】
本開示の範囲から逸脱することなく、システム１００に修正、追加、又は省略を行うことができる。例えば、いくつかの実施形態では、システム１００は、図１に示されるコンポーネントと同様の追加のコンポーネントを含んでもよく、その各々が、図１に示されるコンポーネントと同様に構成されてもよい。
【００２７】
図２Ａ〜図２Ｂは、ネットワークを介したユーザ主導の身元検証のための例示的方法２００のフローチャートである。方法２００は、いくつかの実施形態において、ネットワークデバイス１０４ａ上で実行する認証モジュール１１２ａ、ネットワークデバイス１０６ａ上で実行する要求モジュール１１４ａ、及び図１の検証サーバ１０８上で実行する検証モジュール１１０などの、１つ以上のデバイス又はシステムによって実施されてもよい。これら及び他の実施形態では、方法２００は、１つ以上の非一時的コンピュータ可読媒体に記憶された１つ以上のコンピュータ可読命令に基づいて、１つ以上のプロセッサによって実施されてもよい。方法２００は、ここで、図１及び図２Ａ〜図２Ｂに関連して説明される。
【００２８】
方法２００は、ブロック２０２において、ネットワークを介して、第１のネットワークデバイスがユーザからの身元情報を送信することと、ブロック２０４において、サーバが身元情報を受信することと、を含み得る。いくつかの実施形態では、ユーザの身元情報が、出生証明書、社会保障カード、運転免許証、身分証明書カード、及びパスポートなどの、ユーザの政府発行の身元文書のコピーを含み得る。いくつかの実施形態では、ユーザの身元情報が、生年月日、社会保障番号、運転免許証番号、身分証明カード番号、パスポート番号、電話番号、自宅住所、電子メールアドレス、金融口座番号、個人識別番号（ＰＩＮ）、及びパスワードなどのユーザの個人情報を含み得る。例えば、認証モジュール１１２ａは、ブロック２０２において、ユーザ１１６ａからの身元情報１１８ａを送信し得、検証モジュール１１０は、ブロック２０４において身元情報１１８ａを受信し得る。
【００２９】
方法２００は、ブロック２０６において、サーバが身元情報を記憶することを含み得る。いくつかの実施形態では、身元情報が、政府発行の身元文書のコピーを含む場合、政府発行の身元文書のコピーの記憶することは、政府発行の身元文書の有効性を確認するために政府発行の身元文書のコピーを処理すること、並びに／又は光学文字認識（optical character recognition、ＯＣＲ）技術、画像認識技術、及び／若しくは他のデジタル解析を使用して、政府発行の身元文書からユーザの個人情報を抽出すること、並びに抽出された個人情報を記憶することのうちの１つ以上を含み得る。いくつかの実施形態では、身元情報の記憶は、暗号化フォーマットで身元情報を安全に記憶することなどによって、身元情報を安全に記憶することを含み得る。身元情報を安全に記憶するレベルは、低セキュリティ、中セキュリティ、又は高セキュリティを必要とする、身元情報の分類に依存する場合がある（例えば、図書館のカードは、低セキュリティを必要とし、社会保障カードは、中セキュリティを必要とし、パスポートは、高セキュリティを必要とし得る）。例えば、検証モジュール１１０は、ブロック２０６において身元情報１１８ａを記憶し得る。身元情報１１８ａが、パスポートなどの政府発行の身元文書である場合、検証モジュール１１０は、ブロック２０６において、パスポートを更に処理してパスポートの有効性を確認し、並びに／又はパスポートからユーザの個人情報（ユーザ１１６ａの生年月日、パスポート番号、及び自宅住所など）を抽出し、抽出された個人情報を記憶し得る。
【００３０】
方法２００は、ブロック２０８において、サーバが、身元情報がユーザに属するという信頼性レベルを示す身元情報に対する信頼性スコアを計算することを含み得る。いくつかの実施形態では、身元情報がユーザに属するという身元情報に対する信頼性スコアが、０％〜１００％であり得る。いくつかの実施形態では、ブロック２０８における信頼性スコアの計算は、身元情報の特定の部分がユーザに属するかどうかを判定するため、ユーザから受信した全ての身元情報の分析を含み得る。例えば、検証モジュール１１０は、ブロック２０８において、身元情報１１８ａがユーザ１１６ａに属するという信頼性レベルを示す身元情報１１８ａの信頼性スコアを計算し得る。例えば、身元情報１１８ａがパスポートのコピーである場合、検証モジュール１１０は、ブロック２０８において、パスポートの主要なセキュリティコンポーネントの画像認識に基づいて、ユーザ１１６ａの別の検証済み写真と一致するパスポート上の写真に基づいて、ユーザ１１６ａのパスポートと他の検証済み身元文書との比較に基づいて、ユーザ１１６ａの他の検証済み個人情報と一致するパスポートから抽出された個人情報、及び／又は他の要因に基づいて、パスポートがユーザ１１６ａに属するという信頼性レベルが９８％であると計算することができる。
【００３１】
方法２００は、ブロック２１０において、ネットワークを介して、第２のネットワークデバイスが身元情報に関連する情報に対する組織からの要求を送信することと、ブロック２１２において、サーバが要求を受信することと、を含み得る。いくつかの実施形態では、身元情報に関連する情報は、身元情報自体であってもよい。いくつかの実施形態では、身元情報に関連する情報は、身元情報の所有確認であり得る。所有確認は、組織のネットワークデバイスに送信され得る安全なトークンと関連付けられてもよい。例えば、要求モジュール１１４ａは、ブロック２１０において、ユーザ１１６ａの身元情報１１８ａに関連する情報に対する組織１２０ａからの要求（身元情報１１８ａ自体の要求、又は身元情報１１８ａの所有確認の要求など）を送信し得、検証モジュール１１０は、ブロック２１２において要求を受信し得る。
【００３２】
方法２００は、ブロック２１４において、サーバが、ユーザが要求された情報へのアクセスを認証するために認証要求を送信することと、ブロック２１６において、第１のネットワークデバイスが認証要求を受信することと、を含み得る。いくつかの実施形態では、認証要求は、第１のネットワークデバイスへのプッシュ通知の形態であり得る。例えば、検証モジュール１１０は、ブロック２１４において、組織１２０ａがブロック２１０において要求された情報にアクセスすることを認証するために、ユーザ１１６ａに対する認証要求を送信し得、及び、認証モジュール１１２ａは、ブロック２１６において、認証要求を受信し得る。
【００３３】
方法２００は、判定ブロック２１８において、第１のネットワークデバイスが、認証がユーザによって許可されているかどうかを判定することを含み得る。許可されている場合（判定ブロック２１８で「はい」）、方法はブロック２２０〜２２６を含み得る。許可されていない場合（判定ブロック２１８で「いいえ」）、方法はブロック２２８〜２３４を含み得る。複数の情報へのアクセスがユーザに要求される場合、ユーザは、ユーザインターフェース上のボタンのシングルクリックなどの単一のアクションを使用して、複数の情報へのアクセスを許可し得る。例えば、認証モジュール１１２ａは、ブロック２１６において受信された認証がユーザ１１６ａによって許可されているかどうかを判定ブロック２１８において判定し得る。認証されている場合は、方法はブロック２２０−２２６に進むことができ、認証されていない場合には、方法はブロック２２８−２３４に進むことができる。
【００３４】
方法２００は、ブロック２２０において、第１のネットワークデバイスが認証許可を送信することと、サーバがブロック２２２において認証許可を受信することと、を含み得る。いくつかの実施形態において、認証許可は、ブロック２１０において情報を要求している組織がユーザによって事前認証されていること、ブロック２１０において情報を要求する組織は、ユーザによって事前認証されたタイプのものであること、ブロック２１０において要求された情報がユーザによって事前認証されていること、及び、ブロック２１０において要求された情報は、ユーザによって事前認証されたタイプのものであることのうちの１つ以上に起因するデフォルトの認証許可を含み得る。例えば、認証モジュール１１２ａは、ブロック２２０において、組織１２０ａが、ブロック２１０において要求された情報にアクセスするための認証許可を送信し得、検証モジュール１１０は、ブロック２２２において認証許可を受信し得る。認証モジュール１１２ａは、ブロック２２０において、ブロック２１０において要求された情報がユーザ１１６ａによって事前認証されていることに起因し、又はブロック２１０において要求された情報がユーザ１１６ａによって事前認証された情報のタイプであることに起因して、デフォルトの認証許可を自動的に送信し得る。例えば、ユーザ１１６ａは、全ての政府発行の身元文書の所有確認を事前認証し得る。したがって、ブロック２１０において要求された情報がユーザ１１６ａのパスポートの所有確認であった場合、次に、認証モジュール１１２ａは、ブロック２２０において、ユーザ１１６ａによって事前認証されたタイプの情報であるパスポートの所有確認に起因して、デフォルトの認証許可を自動的に送信し得る。同様に、ユーザ１１６ａは、自身の身元情報１１８ａに対する政府組織による無制限のアクセスを、事前認証し得る。したがって、ブロック２１０における要求が米国国務省からの場合、認証モジュール１１２ａは、ブロック２２０において、ユーザ１１６ａによって事前認証された組織のタイプである米国国務省に起因して、デフォルトの認証許可を自動的に送信し得る。
【００３５】
方法２００は、ブロック２２４において、サーバが身元情報に関連する情報及び身元情報に対する信頼性スコアを送信することと、ブロック２２６において、第２のネットワークデバイスが、身元情報に関連する情報及び身元情報に対する信頼性スコアを受信することと、を含み得る。例えば、検証サーバ１０８上で実行する検証モジュール１１０は、ブロック２２４において、ユーザ１１６ａの身元情報１１８ａに関連する情報（身元情報１１８ａ自体、又は身元情報１１８ａの所有確認のなど）、及び身元情報１１８ａに対する信頼性スコアを送信し得、及びネットワークデバイス１０６ａ上で実行する要求モジュール１１４ａは、ブロック２２６において、ユーザ１１６ａの身元情報１１８ａ及び身元情報１１８ａに対する信頼性スコアを受信し得る。次いで、組織１２０ａは、ユーザ１１６ａが本人であるかを検証するために、信頼性スコアと共に受信された情報を使用し得る。
【００３６】
方法２００は、ブロック２２８において、第１のネットワークデバイスが認証の拒否を送信することと、サーバがブロック２３０において認証の拒否を受信することと、を含み得る。例えば、ネットワークデバイス１０４ａ上で実行する認証モジュール１１２ａは、ブロック２２８において、組織１２０ａが、ブロック２１０において要求された情報にアクセスするための認証の拒否を送信し得、検証サーバ１０８上で実行する検証モジュール１１０は、ブロック２３０において認証の拒否を受信し得る。
【００３７】
方法２００は、ブロック２３２において、サーバが要求の拒否を送信し、ブロック２３４において、第２のネットワークデバイスが要求の拒否を受信することを含み得る。例えば、検証サーバ１０８上で実行する検証モジュール１１０は、ブロック２３２において、ブロック２１０において送信された要求の拒否を送信し得、ネットワークデバイス１０６ａ上で実行する要求モジュール１１４ａは、ブロック２３４において要求の拒否を受信し得る。次いで、組織１２０ａは、ユーザ１１６ａが本人であるかを検証するかどうかを決定する際に、この要求の拒否を使用し得る。
【００３８】
いくつかの実施形態では、方法２００は、ネットワークを介したユーザ主導の身元検証を可能にし得る。ユーザは、任意の所与の身元情報について、検証サーバが任意の所与の組織に許可されるアクセスレベルを制御することができるため、ユーザは、他の方法におけるユーザが自身の身元情報へのアクセスを制御することができない場合よりも、方法２００において、より高い品質の身元情報、及びより大量の身元情報を提供することを進んで行う場合がある。更に、組織が、検証サーバが身元情報を所有しているという確認のみを必要とする場合、方法２００は、組織が身元情報を記憶する責任を回避しながら、この確認を受信することを可能にする。
【００３９】
方法２００のブロックは、別個のブロックとして図２Ａ〜図２Ｂに示されているが、所望の実装に応じて、様々なブロックが、追加のブロックに分割され、より少ないブロックに結合され、再配列され、拡張され、又は削除されてもよい。例えば、いくつかの実施形態では、ブロック２１０〜２３４を実施することなく、ブロック２０２〜２０８が実施されてもよい。更に、いくつかの実施形態では、ブロック２０２〜２０８は、ブロック２１０〜２３４のうちの１つ以上の性能と並行して実施されてもよい。更に、方法２００は、サーバが、どの組織がどの情報へのアクセスを許可されたかのリストを追跡及び維持し、次いでユーザがこのリストにアクセスすることを可能にする、１つ以上の追加のブロックを含み得る。また、方法２００は、サーバが、情報に対する任意の更新があるときに、情報へのアクセスを許可された組織に、サーバが自動的に通知する１つ以上の追加のブロックを含み得る。
【００４０】
更に、方法２００は、ネットワーク環境の機能を改善し得ることが理解される。例えば、検証サーバ１０８又は図１のネットワークデバイス１０４ａ〜１０４ｎ及び１０６ａ〜１０６ｍのうちのいずれかの機能は、これらのコンピュータシステムのいずれかが、ユーザが組織に許可を望むユーザの身元情報へのアクセスレベルに関して、ユーザへの自動通知及びユーザからの指示を有効にすることによって改善されるため、機能自体は方法２００によって改善され得る。従来のネットワークベースの身元検証方法の場合のように、身元検証プロセスからユーザを除外する代わりに、方法２００は、ユーザが、検証サーバが任意の所与の身元情報に対して任意の所与の組織に許可するアクセスレベルの制御をユーザが保持するようにユーザを関与させる。
【００４１】
また、方法２００は、ネットワークベースの身元検証の技術分野を改善し得る。ユーザがユーザ自身の身元情報へのアクセスレベルを指示することを可能にすることにより、方法２００のネットワークベースの身元検証は、ユーザが自身の身元情報へのアクセスを制御することができない場合よりも、より高い品質の身元情報、及びより大量の身元情報を含み得ることを可能にする。方法２００はまた、身元情報の記憶を回避することにより、絶え間ないハッキングの脅威にさらされるネットワークベースの身元検証システムにおける組織の責任を回避し得、代わりに、第三者検証サーバによる身元情報の所有確認のみを受信し得る。
【００４２】
図３は、ネットワークを介してユーザ主導の身元検証で用いられる例示的なコンピュータシステム３００を示し得る。いくつかの実施形態では、コンピュータシステム３００は、本開示に記載されるシステム又はデバイスのうちのいずれかの一部であってもよい。例えば、コンピュータシステム３００は、図１のネットワークデバイス又は検証サーバのうちのいずれかの一部であってもよい。
【００４３】
コンピュータシステム３００は、プロセッサ３０２と、メモリ３０４と、ファイルシステム３０６と、通信ユニット３０８と、オペレーティングシステム３１０と、ユーザインターフェース３１２と、モジュール３１４と、を含んでもよく、これらは全て通信可能に結合され得る。いくつかの実施形態では、コンピュータシステムは、例えば、デスクトップコンピュータ、クライアントコンピュータ、サーバコンピュータ、携帯電話、ラップトップコンピュータ、スマートフォン、スマートウォッチ、タブレットコンピュータ、ポータブル音楽プレーヤ、又は任意の他のコンピュータシステムであってもよい。
【００４４】
一般に、プロセッサ３０２は、任意の好適な専用若しくは汎用コンピュータ、コンピューティングエンティティ、又は様々なコンピュータハードウェア若しくはソフトウェアモジュールを含む処理デバイスを含んでもよく、任意の適用可能なコンピュータ可読記憶媒体に記憶された命令を実行するように構成されてもよい。例えば、プロセッサ３０２は、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ（digital signal processor、ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（application-specific integrated circuit、ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（Field-Programmable Gate Array、ＦＰＧＡ）、又はプログラム命令を解釈及び／若しくは実行するように、並びに／又はデータを処理するように構成された任意の他のデジタル若しくはアナログ回路、又はこれらの任意の組み合わせを含んでもよい。いくつかの実施形態では、プロセッサ３０２は、メモリ３０４及び／又はファイルシステム３０６に記憶されたプログラム命令及び／又は処理データを解釈及び／又は実行してもよい。いくつかの実施形態では、プロセッサ３０２は、ファイルシステム３０６からプログラム命令をフェッチし、かつプログラム命令をメモリ３０４にロードしてもよい。プログラム命令がメモリ３０４にロードされた後、プロセッサ３０２は、プログラム命令を実行してもよい。いくつかの実施形態では、命令は、プロセッサ３０２が、図２Ａ〜図２Ｂの方法２００の１つ以上のブロックを実施することを含んでもよい。
【００４５】
メモリ３０４及びファイルシステム３０６は、内部にコンピュータ実行可能命令又はデータ構造を担持又は記憶するためのコンピュータ可読記憶媒体を含み得る。このようなコンピュータ可読記憶媒体は、プロセッサ３０２などの汎用又は専用コンピュータによってアクセスされ得る、任意の利用可能な非一時的媒体であってもよい。一例として、限定するものではないが、このようなコンピュータ可読記憶媒体は、読み取り専用メモリ（Read-Only Memory、ＲＯＭ）、電気的消去可能プログラム可能読み取り専用メモリ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory、ＥＥＰＲＯＭ）、コンパクトディスク読み取り専用メモリ（Compact Disc Read-Only Memory、ＣＤ−ＲＯＭ）若しくはその他の光ディスクストレージ、磁気ディスクストレージ若しくはその他の磁気ストレージデバイス、フラッシュメモリデバイス（例えば、ソリッドステートメモリデバイス）、又はコンピュータ実行可能命令若しくはデータ構造の形態で所望のプログラムコードを担持若しくは記憶するために使用され得、かつ汎用若しくは専用コンピュータによってアクセスされ得る任意の他の記憶媒体を含む、非一時的コンピュータ可読記憶媒体を含んでもよい。上記の組み合わせもまた、コンピュータ可読記憶媒体の範囲内に含めることができる。コンピュータ実行可能命令は、例えば、プロセッサ３０２に、図２Ａ〜図２Ｂの方法２００の１つ以上のブロックなどの、特定の動作又は動作群を実施させるように構成された命令及びデータを含んでもよい。これらのコンピュータ実行可能命令は、例えば、オペレーティングシステム３１０、モジュール３１４などの１つ以上のアプリケーション、又はこれらのいくつかの組み合わせに含めることができる。
【００４６】
通信ユニット３０８は、図１のネットワーク１０２などのネットワークを介して、情報を送信又は受信するように構成された任意の構成要素、デバイス、システム、又はこれらの組み合わせを含んでもよい。いくつかの実施形態では、通信ユニット３０８は、他の位置、同じ位置、又は更には同じシステム内の他の構成要素で、他のデバイスと通信してもよい。例えば、通信ユニット３０８は、モデム、ネットワークカード（無線又は有線）、赤外線通信デバイス、無線通信デバイス（アンテナなど）、及び／若しくはチップセット（ブルートゥース（登録商標）デバイス、８０２．６デバイス（例えば、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ）など）、ＷｉＦｉデバイス、ＷｉＭａｘデバイス、セルラー通信デバイスなど）、並びに／又は同様のものを含んでもよい。通信ユニット３０８は、本開示に記載されるものなどの、ネットワーク及び／又は任意の他のデバイス若しくはシステムとデータを交換することを許容してもよい。
【００４７】
オペレーティングシステム３１０は、コンピュータシステム３００のハードウェアリソース及びソフトウェアリソースを管理するように構成され、コンピュータシステム３００に共通のサービスを提供するように構成されてもよい。
【００４８】
ユーザインターフェース３１２は、ユーザがコンピュータシステム３００とインターフェースすることを許可するように構成された任意のデバイスを含んでもよい。例えば、ユーザインターフェース３１２は、映像、テキスト、アプリケーションユーザインターフェース、及びプロセッサ３０２によって指示される他のデータを提示するように構成された、ＬＣＤ、ＬＥＤ、又は他のディスプレイなどのディスプレイを含んでもよい。ユーザインターフェース３１２は、マウス、トラックパッド、キーボード、タッチスクリーン、音量制御、他のボタン、スピーカ、マイクロホン、カメラ、任意の周辺デバイス、又は他の入力若しくは出力デバイスを更に含んでもよい。ユーザインターフェース３１２は、ユーザから入力を受信し、かつ入力をプロセッサ３０２に提供してもよい。同様に、ユーザインターフェース３１２は、ユーザに出力を提示してもよい。
【００４９】
モジュール３１４は、メモリ３０４又はファイルシステム３０６などの１つ以上の非一時的コンピュータ可読媒体に記憶された１つ以上のコンピュータ可読命令であってもよく、プロセッサ３０２によって実行されると、図２Ａ〜図２Ｂの方法２００の１つ以上のブロックを実施するように構成されている。いくつかの実施形態では、モジュール３１４は、オペレーティングシステム３１０の一部であってもよく、又はコンピュータシステム３００のアプリケーションの一部であってもよく、又はこれらのいくつかの組み合わせであってもよい。いくつかの実施形態において、モジュール３１４は、図１の認証モジュール１１２ａ〜１１２ｎ、要求モジュール１１４ａ〜１１４ｍ、及び検証モジュール１１０のいずれかとして機能し得る。
【００５０】
本開示の範囲から逸脱することなく、コンピュータシステム３００に修正、追加、又は省略を行うことができる。例えば、図３には各々、単一の構成要素として示されているが、コンピュータシステム３００の構成要素３０２〜３１４のいずれかは、集合的に機能し、通信可能に結合される複数の同様の構成要素を含んでもよい。更に、単一のコンピュータシステムとして示されているが、コンピュータシステム３００は、クラウドコンピューティング環境、マルチテナンシ環境、又は仮想化環境などで互いにネットワーク化される、複数の物理又は仮想コンピュータシステムを含んでもよいことが理解される。
【００５１】
上述のように、本明細書に記載される実施形態は、以下でより詳細に論じられるように、様々なコンピュータハードウェア又はソフトウェアモジュールを含む、専用又は汎用コンピュータ（例えば、図３のプロセッサ３０２）の使用を含んでもよい。更に、上述のように、本明細書に記載される実施形態は、コンピュータ実行可能命令又は内部に記憶されたデータ構造を担持し又は有するためのコンピュータ可読媒体（例えば、図３のメモリ３０４又はファイルシステム３０６）を使用して実装されてもよい。
【００５２】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載される異なる構成要素及びモジュールは、コンピューティングシステム上で（例えば、別個のスレッドとして）実行する、オブジェクト又はプロセスとして実装されてもよい。本明細書に記載される方法のうちのいくつかは、一般に、ソフトウェア（汎用ハードウェアに記憶され、かつ／又はこれによって実行される）で実装されるものとして記載されているが、特定のハードウェア実装、又はソフトウェアと特定のハードウェア実装との組み合わせもまた可能であり、かつ企図される。
【００５３】
一般的な実施に従い、図中に示す様々の特徴は縮尺どおりでない場合がある。本開示に提示される例示は、任意の特定の装置（例えば、デバイス、システムなど）又は方法の実際の概観であることを意味せず、本開示の様々な実施形態を記載するために用いられる例示的な表現に過ぎない。したがって、様々な特徴の寸法は、明確化のために適宜拡張され又は縮小される場合がある。加えて、図面のうちのいくつかは、明確化のために簡略化される場合がある。したがって、図面は、所与の装置（例えば、デバイス）の構成要素、又は特定の方法の全ての動作を図示しない場合がある。
【００５４】
本明細書で、特に添付の特許請求の範囲（例えば、添付の特許請求の範囲の本文）で使用される用語は、概して、「広義の（open）」用語と考えられる（例えば、「含む（including）」という用語は、「含むが、限定されない（including, but not limited to）」と解釈されるべきであり、「有する（having）」という用語は、「少なくとも有する（having at least）」と解釈されるべきであり、「含む（includes）」という用語は、「含むが、限定されない（includes, but is not limited to）」などと解釈されるべきである）。
【００５５】
更に、特定数の導入された特許請求項の引用が意図される場合、このような意図は、特許請求の範囲内に明示的に示され、このような引用が存在しない場合は、このような意図は存在しない。例えば、理解の助けとして、以下の添付の特許請求の範囲は、特許請求項の引用を導入するために、「少なくとも１つの（at least one）」及び「１つ以上の（one or more）」という前置句の使用を含み得る。しかしながら、このような句の使用は、同じ特許請求項が「１つ以上の」又は「少なくとも１つの」という前置句、及び「ａ」又は「ａｎ」などの不定冠詞を含むときでも、「ａ」又は「ａｎ」という不定冠詞による特許請求項引用の導入が、このような導入された特許請求項引用を含む任意の特定の特許請求項を、このような引用を１つだけ含む実施形態に限定することを暗示すると考えられてはならない（例えば、「ａ」及び／又は「ａｎ」は、「少なくとも１つの」又は「１つ以上の」を意味すると解釈されるべきである）。同様のことは、特許請求項引用を導入するために使用される定冠詞の使用についても該当する。
【００５６】
加えて、特定数の導入された特許請求項引用が明示的に引用される場合、当業者は、このような引用が少なくとも引用された番号を意味することと解釈されるべきであることを理解するであろう（例えば、「２つの引用」はそのままで、他の修正がなければ、少なくとも２つの引用、又は２つ以上の引用を意味する）。更に、「Ａ、Ｂ、及びＣなどのうちの少なくとも１つ」又は「Ａ、Ｂ、及びＣなどのうちの１つ以上」に類似する慣例が用いられるこれらの例では、通常、このような構成は、Ａのみ、Ｂのみ、Ｃのみ、Ａ及びＢを一緒に、Ａ及びＣを一緒に、Ｂ及びＣを一緒に、又はＡ、Ｂ、及びＣを一緒になどを含むと意図される。例えば、「及び／又は（and/or）」という用語の使用は、このように解釈されることを意図する。
【００５７】
更に、２つ以上の代替用語を表す任意の離接語又は句は、発明の概要、発明を実施するための形態、特許請求の範囲、又は図面内であるかにかかわらず、用語のうちの１つ、用語のうちのいずれか、又は両方の用語を含む可能性を包含すると理解されるべきである。例えば、「Ａ又はＢ」という句は、「Ａ」又は「Ｂ」又は「Ａ及びＢ」の可能性を含むと理解されるべきである。
【００５８】
更に、「第１」、「第２」、「第３」などという用語の使用は、本明細書において必ずしも要素の特定の順序又は数を暗示するために使用されない。一般に、「第１」、「第２」、「第３」などという用語は、一般的識別子として、異なる要素の間を区別するために使用される。「第１」、「第２」、「第３」などという用語が、特定の順序を暗示することを示さない場合も、これらの用語が特定の順序を暗示すると理解されるべきではない。更に、「第１」、「第２」、「第３」などという用語が、要素の特定の数を暗示することを示さない場合も、これらの用語が要素の特定の数を暗示すると理解されるべきではない。例えば、第１のウィジェットは、第１の側面を有するとして記載されてもよく、第２のウィジェットは、第２の側面を有するとして記載されてもよい。第２のウィジェットに関する「第２の側面」という用語の使用は、第２のウィジェットのこのような側面を、第１のウィジェットの「第１の側面」から区別するためであってもよく、第２のウィジェットが２つの側面を有することを暗示しない。
【００５９】
上記の記載は、説明を目的として特定の実施形態を参照して記載されてきた。しかしながら、上述の例示的な考察は、包括的であること、又は特許請求された本発明を開示される正確な形態に限定することを意図するものではない。上述の教示を考慮して、多くの修正及び変形が可能である。実施形態は、実践上の用途を説明するために選択及び記載され、それによって、他の当業者が、企図される特定の用途に好適であり得る様々な修正を用いて、特許請求された本発明及び様々な実施形態を利用することを可能にする。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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