(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の誘電体層が積層された誘電体基板と、
前記誘電体基板に形成され、第１偏波方向に電波を放射する放射素子と、
前記放射素子に対向して配置された接地電極と、
前記放射素子と前記接地電極との間の複数の層に形成され、前記接地電極と電気的に接続された周辺電極とを備え、
前記周辺電極は、前記第１偏波方向に平行な第１方向および前記第１偏波方向に直交する第２方向の少なくとも一方に対して対称な位置に配置される、アンテナモジュール。
【請求項２】
前記放射素子から放射される電波の自由空間波長をλ０とすると、
前記誘電体基板の法線方向から平面視した場合に、前記第１偏波方向における前記放射素子の面中心から前記接地電極の端部までの最短距離はλ０／２よりも小さい、請求項１に記載のアンテナモジュール。
【請求項３】
前記誘電体基板の法線方向から平面視した場合に、前記接地電極は、前記放射素子の中心を通る偏波方向に対して非対称の形状を有している、請求項１または２に記載のアンテナモジュール。
【請求項４】
前記放射素子は、前記第１偏波方向とは異なる第２偏波方向にも電波を放射することが可能である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のアンテナモジュール。
【請求項５】
前記放射素子は、
前記接地電極に対向し、第１周波数帯域の電波を放射する第１素子と、
前記第１素子と前記接地電極との間の層に配置され、前記第１周波数帯域よりも低い第２周波数帯域の電波を放射する第２素子とを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のアンテナモジュール。
【請求項６】
前記周辺電極は、前記誘電体基板の法線方向から平面視した場合に、前記放射素子の周囲を囲う環状に形成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のアンテナモジュール。
【請求項７】
前記周辺電極は、前記誘電体基板の法線方向から平面視した場合に、前記放射素子における前記第１方向に沿った辺、または、前記第２方向に沿った辺に斜辺が対向する略直角三角形の形状を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のアンテナモジュール。
【請求項８】
複数の誘電体層が積層された誘電体基板と、
前記誘電体基板に形成され、互いに隣接して配置される第１放射素子および第２放射素子と、
前記第１放射素子および前記第２放射素子に対向して配置された接地電極と、
前記第１放射素子と前記接地電極との間の複数の層、および前記第２放射素子と前記接地電極との間の複数の層に形成され、前記接地電極と電気的に接続された周辺電極とを備え、
前記周辺電極は、前記第１放射素子および前記第２放射素子の各々において、放射される電波の偏波方向に平行な第１方向および前記偏波方向に直交する第２方向の少なくとも一方に対して対称な位置に配置される、アンテナモジュール。
【請求項９】
前記第１放射素子に対して配置される第１周辺電極と、前記第２放射素子に対して配置され前記第１周辺電極に隣接する第２周辺電極とは、連結されて共通化されている、請求項８に記載のアンテナモジュール。
【請求項１０】
前記第１周辺電極および前記第２周辺電極は、前記誘電体基板の法線方向から平面視した場合に、前記第１放射素子および前記第２放射素子の各々において、前記第１方向に沿った辺、または、前記第２方向に沿った辺に斜辺が対向する略直角三角形の形状を有する、請求項９に記載のアンテナモジュール。
【請求項１１】
各放射素子に高周波信号を供給するように構成された給電回路をさらに備える、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のアンテナモジュール。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のアンテナモジュールを搭載した、通信装置。
【請求項１３】
第１偏波方向に電波を放射する放射素子に高周波信号を供給するように構成された回路基板であって、
複数の誘電体層が積層された誘電体基板と、
前記放射素子に対向して配置された接地電極と、
前記放射素子と前記接地電極との間の複数の層に形成され、前記接地電極と電気的に接続された周辺電極とを備え、
前記周辺電極は、前記第１偏波方向に平行な第１方向および前記第１偏波方向に直交する第２方向の少なくとも一方に対して対称な位置に配置される、回路基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、アンテナモジュールおよびそれを搭載した通信装置に関し、より特定的には、アンテナ特性を向上させるアンテナモジュールの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１８−１４８２９０号公報（特許文献１）には、矩形状の基板に平板状の複数の放射素子（パッチアンテナ）が形成されたアンテナ装置が開示されている。特許文献１のようなパッチアンテナにおいては、放射素子に対向して平板状の接地電極が配置されており、放射素子と接地電極との間の電磁界結合によって電波が放射される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１４８２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特開２０１８−１４８２９０号公報（特許文献１）に開示されたようなアンテナ装置は、たとえば、携帯電話あるいはスマートフォンなどの携帯端末に用いられる。このような携帯端末においては、小型化および薄型化に対する要求が依然として高く、それに伴って内蔵されるアンテナ装置のさらなる小型化が必要とされている。特に近年では、スマートフォンの大画面化によって、筐体内におけるアンテナ装置の配置可能な領域が制限される傾向にあり、たとえば筐体の側面の狭い領域にアンテナ装置が配置される場合がある。【０００５】
パッチアンテナにおいて、所望のアンテナ特性を実現するためには、理想的には放射素子に対して十分に広い面積を有する接地電極を配置することが必要である。しかしながら、上述のように制限された狭い領域にアンテナ装置が配置される場合には、放射素子に対して接地電極を十分に広くすることができない場合が生じ得る。また、アンテナ装置の設置場所あるいは周辺機器との位置関係によって、接地電極を対称な形状とできない場合も生じ得る。このように接地電極のサイズおよび形状が制限されると、放射素子と接地電極との間の電気力線が乱れてしまい、ゲイン、周波数帯域、あるいは指向性などのアンテナ特性に影響が生じるおそれがある。【０００６】
本開示は、このような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、パッチアンテナが形成されたアンテナモジュールにおいて、接地電極のサイズおよび／または形状が制限される場合のアンテナ特性の低下を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の第１の局面に係るアンテナモジュールは、複数の誘電体層が積層された誘電体基板と、当該誘電体基板に形成される放射素子、接地電極および周辺電極とを備える。放射素子は、第１偏波方向に電波を放射する。接地電極は、放射素子に対向して配置される。周辺電極は、放射素子と接地電極との間の複数の層に形成され、接地電極と電気的に接続されている。周辺電極は、第１偏波方向に平行な第１方向および第１偏波方向に直交する第２方向の少なくとも一方に対して対称な位置に配置される。【０００８】
本開示の第２の局面に係るアンテナモジュールは、複数の誘電体層が積層された誘電体基板と、当該誘電体基板に形成される第１放射素子、第２放射素子、接地電極および周辺電極とを備える。第１放射素子および第２放射素子は、互いに隣接して配置される。接地電極は、第１放射素子および第２放射素子に対向して配置される。周辺電極は、第１放射素子と接地電極との間の複数の層、および第２放射素子と接地電極との間の複数の層に形成され、接地電極と電気的に接続される。周辺電極は、第１放射素子および第２放射素子の各々において、放射される電波の偏波方向に平行な第１方向および偏波方向に直交する第２方向の少なくとも一方に対して対称な位置に配置される。【０００９】
本開示の第３の局面に係る回路基板は、放射素子に高周波信号を供給するための装置であり、複数の誘電体層が積層された誘電体基板と、接地電極と、周辺電極とを備える。放射素子は、第１偏波方向に電波を放射する。接地電極は、放射素子に対向して配置される。周辺電極は、放射素子と接地電極との間の複数の層に形成され、接地電極と電気的に接続されている。周辺電極は、第１偏波方向に平行な第１方向および第１偏波方向に直交する第２方向の少なくとも一方に対して対称な位置に配置される。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によるアンテナモジュールおよび回路基板によれば、放射素子と接地電極との間の誘電体基板の複数の層に、接地電極と電気的に接続された周辺電極が配置されている。さらに、当該周辺電極は、放射素子の偏波方向に平行な第１方向および第１方向に直交する第２方向の少なくとも一方に対称な位置に配置されている。このように、周辺電極を放射素子に対して対称な位置に配置することによって、放射素子において発生する電気力線を均一化することができるので、接地電極のサイズおよび／または形状が制限される場合のアンテナ特性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に従うアンテナモジュールが適用される通信装置のブロック図である。
【図２】実施の形態１に従うアンテナモジュールの第１例の平面図である。
【図３】図３のアンテナモジュールの側面透視図である。
【図４】周辺電極がない場合における放射素子と接地電極との間の電気力線の状態を説明するための図である。
【図５】周辺電極がある場合における放射素子と接地電極との間の電気力線の状態を説明するための図である。
【図６】実施の形態１に従うアンテナモジュールの第２例の平面図である。
【図７】図６のアンテナモジュールの斜視図である。
【図８】周辺電極の有無によるアンテナ特性を説明するための図である。
【図９】周辺電極の配置の第１変形例を示す図である。
【図１０】周辺電極の配置の第２変形例を示す図である。
【図１１】実施の形態２に従うアンテナモジュールの斜視図である。
【図１２】図１１のアンテナモジュールをＸ軸方向から見たときの第２基板の平面図である。
【図１３】実施の形態２において、周辺電極の有無によるアンテナ特性を説明するための図である。
【図１４】変形例１のアンテナモジュールの平面図である。
【図１５】変形例２のアンテナモジュールの平面図である。
【図１６】実施の形態３に従うアンテナモジュールの平面図である。
【図１７】実施の形態３において、周辺電極の有無による２つの偏波のアイソレーションを説明するための図である。
【図１８】実施の形態４に従うアンテナモジュールの平面図である。
【図１９】変形例３のアンテナモジュールの平面図である。
【図２０】変形例４のアンテナモジュールの平面図である。
【図２１】実施の形態５に従うアンテナモジュールの平面図である。
【図２２】図２１のアンテナモジュールの斜視図である。
【図２３】実施の形態５のアンテナモジュールのゲイン特性を説明するための図である。
【図２４】実施の形態５のアンテナモジュールの指向性を説明するための図である。
【図２５】実施の形態６に従うアンテナモジュールの側面透視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００１３】
［実施の形態１］
（通信装置の基本構成）
図１は、本実施の形態１に係るアンテナモジュール１００が適用される通信装置１０のブロック図の一例である。通信装置１０は、たとえば、携帯電話、スマートフォンあるいはタブレットなどの携帯端末や、通信機能を備えたパーソナルコンピュータなどである。本実施の形態に係るアンテナモジュール１００に用いられる電波の周波数帯域の一例は、たとえば２８ＧＨｚ、３９ＧＨｚおよび６０ＧＨｚなどを中心周波数とするミリ波帯の電波であるが、上記以外の周波数帯域の電波についても適用可能である。
【００１４】
図１を参照して、通信装置１０は、アンテナモジュール１００と、ベースバンド信号処理回路を構成するＢＢＩＣ２００とを備える。アンテナモジュール１００は、給電回路の一例であるＲＦＩＣ１１０と、アンテナ装置１２０とを備える。通信装置１０は、ＢＢＩＣ２００からアンテナモジュール１００へ伝達された信号を、ＲＦＩＣ１１０にて高周波信号にアップコンバートし、アンテナ装置１２０から放射する。また、通信装置１０は、アンテナ装置１２０で受信した高周波信号をＲＦＩＣ１１０へ送信し、ダウンコンバートしてＢＢＩＣ２００にて信号を処理する。
【００１５】
図１では、説明を容易にするために、アンテナ装置１２０を構成する複数の給電素子（放射素子）１２１のうち、４つの給電素子１２１に対応する構成のみ示され、同様の構成を有する他の給電素子１２１に対応する構成については省略されている。なお、図１においては、アンテナ装置１２０が二次元のアレイ状に配置された複数の給電素子１２１で形成される例を示しているが、複数の給電素子１２１が一列に配置された一次元アレイであってもよい。また、アンテナ装置１２０は、給電素子１２１が単独で設けられる構成であってもよい。本実施の形態においては、給電素子１２１は、平板形状を有するパッチアンテナである。
【００１６】
ＲＦＩＣ１１０は、スイッチ１１１Ａ〜１１１Ｄ，１１３Ａ〜１１３Ｄ，１１７と、パワーアンプ１１２ＡＴ〜１１２ＤＴと、ローノイズアンプ１１２ＡＲ〜１１２ＤＲと、減衰器１１４Ａ〜１１４Ｄと、移相器１１５Ａ〜１１５Ｄと、信号合成／分波器１１６と、ミキサ１１８と、増幅回路１１９とを備える。
【００１７】
高周波信号を送信する場合には、スイッチ１１１Ａ〜１１１Ｄ，１１３Ａ〜１１３Ｄがパワーアンプ１１２ＡＴ〜１１２ＤＴ側へ切換えられるとともに、スイッチ１１７が増幅回路１１９の送信側アンプに接続される。高周波信号を受信する場合には、スイッチ１１１Ａ〜１１１Ｄ，１１３Ａ〜１１３Ｄがローノイズアンプ１１２ＡＲ〜１１２ＤＲ側へ切換えられるとともに、スイッチ１１７が増幅回路１１９の受信側アンプに接続される。
【００１８】
ＢＢＩＣ２００から伝達された信号は、増幅回路１１９で増幅され、ミキサ１１８でアップコンバートされる。アップコンバートされた高周波信号である送信信号は、信号合成／分波器１１６で４分波され、４つの信号経路を通過して、それぞれ異なる給電素子１２１に給電される。このとき、各信号経路に配置された移相器１１５Ａ〜１１５Ｄの移相度が個別に調整されることにより、アンテナ装置１２０の指向性を調整することができる。
【００１９】
各給電素子１２１で受信された高周波信号である受信信号は、それぞれ、異なる４つの信号経路を経由し、信号合成／分波器１１６で合波される。合波された受信信号は、ミキサ１１８でダウンコンバートされ、増幅回路１１９で増幅されてＢＢＩＣ２００へ伝達される。
【００２０】
ＲＦＩＣ１１０は、例えば、上記回路構成を含む１チップの集積回路部品として形成される。あるいは、ＲＦＩＣ１１０における各給電素子１２１に対応する機器（スイッチ、パワーアンプ、ローノイズアンプ、減衰器、移相器）については、対応する給電素子１２１毎に１チップの集積回路部品として形成されてもよい。
【００２１】
（第１例）
次に、図２および図３を用いて、実施の形態１におけるアンテナモジュールの構成の詳細を説明する。図２は、実施の形態１の第１例のアンテナモジュール１００の平面図である。また、図３は、アンテナモジュール１００の側面透視図である。なお、図２の平面図においては、内部の電極が見るように誘電体層が省略されている。
【００２２】
図２および図３を参照して、アンテナモジュール１００は、給電素子１２１およびＲＦＩＣ１１０に加えて、誘電体基板１３０と、給電配線１４０と、周辺電極１５０と、接地電極ＧＮＤ１，ＧＮＤ２とを含む。なお、以降の説明において、誘電体基板１３０の法線方向（電波の放射方向）をＺ軸方向とし、Ｚ軸方向に垂直な面をＸ軸およびＹ軸で規定する。また、各図におけるＺ軸の正方向を上方側、負方向を下方側と称する場合がある。
【００２３】
誘電体基板１３０は、たとえば、低温同時焼成セラミックス（ＬＴＣＣ：Low  Temperature  Co-fired  Ceramics）多層基板、エポキシ、ポリイミドなどの樹脂から構成される樹脂層を複数積層して形成された多層樹脂基板、より低い誘電率を有する液晶ポリマー（Liquid  Crystal  Polymer：ＬＣＰ）から構成される樹脂層を複数積層して形成された多層樹脂基板、フッ素系樹脂から構成される樹脂層を複数積層して形成された多層樹脂基板、あるいは、ＬＴＣＣ以外のセラミックス多層基板である。
【００２４】
誘電体基板１３０は、略矩形状を有しており、その上面１３１（Ｚ軸の正方向の面）に近い層（上方側の層）に給電素子１２１が配置されている。給電素子１２１は、誘電体基板１３０表面に露出する態様であってもよいし、図３の例のように誘電体基板１３０の内部の層に配置されてもよい。なお、本実施の形態１においては、説明を容易にするために、放射素子として給電素子のみが用いられる場合を例として説明するが、給電素子に加えて、無給電素子および／または寄生素子が配置される構成であってもよい。
【００２５】
誘電体基板１３０において給電素子１２１よりも下面１３２（Ｚ軸の負方向の面）に近い層（下方側の層）には、給電素子１２１に対向して、平板形状の接地電極ＧＮＤ２が配置される。また、給電素子１２１と接地電極ＧＮＤ２との間の層には、接地電極ＧＮＤ１が配置される。
【００２６】
接地電極ＧＮＤ１と接地電極ＧＮＤ２との間の層は、配線領域として使用される。配線領域には、放射素子に高周波信号を供給するための給電配線、給電配線に接続されるスタブおよびフィルタ、ならびに、他の電子部品と接続するための接続配線などを形成する配線パターン１７０が配置されている。このように、接地電極ＧＮＤ１の給電素子１２１と反対側の誘電体層に配線領域を形成することにより、給電素子１２１と各配線パターン１７０との不必要な結合を抑制することができる。
【００２７】
誘電体基板１３０の下面１３２には、はんだバンプ１６０を介してＲＦＩＣ１１０が実装されている。なお、ＲＦＩＣ１１０は、はんだ接続に代えて、多極コネクタを用いて誘電体基板１３０に接続されてもよい。
【００２８】
ＲＦＩＣ１１０から、給電配線１４０を介して、給電素子１２１の給電点ＳＰ１に高周波信号が供給される。給電配線１４０は、ＲＦＩＣ１１０から接地電極ＧＮＤ２を貫通して立ち上がり、配線領域を延伸する。そして、給電配線１４０は、給電素子１２１の直下から、接地電極ＧＮＤ１を貫通して立ち上がり、給電素子１２１の給電点ＳＰ１に接続される。
【００２９】
図２および図３の例においては、給電素子１２１の給電点ＳＰ１は、給電素子１２１の中心からＹ軸の正方向にオフセットした位置に配置されている。給電点ＳＰ１をこのような位置とすることで、給電素子１２１からはＹ軸方向を偏波方向とする電波が放射される。
【００３０】
周辺電極１５０は、誘電体基板１３０の端部において、給電素子１２１と接地電極ＧＮＤ１との間の複数の誘電体層に形成される。アンテナモジュール１００においては、誘電体基板１３０の法線方向（Ｚ軸の正方向）から平面視した場合に、矩形状の給電素子１２１の各辺に沿って周辺電極１５０が配置されている。各辺に沿って配置された周辺電極１５０は、給電素子１２１の偏波方向（Ｙ軸方向）および当該偏波方向に直交する方向（Ｘ軸方向）に対して対称な位置に配置されている。
【００３１】
誘電体基板１３０を平面視した場合に、各周辺電極１５０は積層方向に重なるように配置されている。すなわち、周辺電極１５０は、誘電体基板１３０の各辺に沿った仮想的な導体壁を形成する。そして、積層方向に隣接する周辺電極１５０同士はビア１５５によって電気的に接続されている。さらに、最下段の周辺電極１５０はビア１５５によって接地電極ＧＮＤ１に電気的に接続されている。すなわち、周辺電極１５０は、実質的には、接地電極ＧＮＤ１の端部が積層方向に延長された構成と等価な構成となっている。なお、周辺電極１５０は同一形状でなくてもよく、たとえば、誘電体基板１３０の積層方向に、接地電極ＧＮＤに近づくにつれて電極サイズが大きくされてもよい。
【００３２】
アンテナモジュール１００においては、積層方向に互いに隣り合う誘電体層に形成されたビア１５５は、誘電体基板１３０の法線方向から平面視した場合に互いに重ならないように配置することが好ましい。ビア１５５を形成する導電材料（代表的には銅）は、誘電体材料に比べて加圧された場合の圧縮率が小さい。そのため、誘電体基板１３０の法線方向から平面視した場合に各層のビア１５５がすべて同じ位置に配置されていると、誘電体層の圧着のために誘電体基板１３０を加圧プレスしたときに、他の誘電体部分に比べてビア１５５の部分の厚みの減少率が小さくなってしまい、誘電体基板１３０全体の厚みのバラツキの要因になり得る。したがって、上記のように、積層方向に互いに隣り合う誘電体層のビア１５５を異なる位置とすることによって、成形後の誘電体基板１３０の厚み精度を向上させることができる。
【００３３】
なお、周辺電極１５０同士、および、周辺電極１５０と接地電極ＧＮＤ１との間の電気的接続については、ビア１５５による直接的な接続に限られず、その一部または全部が容量結合とされた構成も含む。
【００３４】
このような平板形状の放射素子を有するパッチアンテナにおいては、放射素子と接地電極との間の電磁界結合によって電波が放射される。そして、所望のアンテナ特性を実現するためには、放射素子に対して十分に広い面積を有する接地電極を配置することが必要である。
【００３５】
一方で、パッチアンテナが採用される携帯電話あるいはスマートフォンなどの携帯端末においては、小型化および薄型化に対する要求が依然として高く、それに伴って内蔵されるアンテナ装置のさらなる小型化が必要とされている。
【００３６】
しかしながら、筐体内の限られた空間にアンテナ装置が配置される場合には、放射素子に対して接地電極を十分に広くすることができない場合が生じ得る。また、アンテナ装置の設置場所あるいは周辺機器との位置関係によって、接地電極を対称な形状とできない場合も生じ得る。このように接地電極のサイズおよび形状が制限されると、放射素子と接地電極との間の電気力線が乱れてしまい、ゲイン、周波数帯域、あるいは指向性などのアンテナ特性に影響が生じるおそれがある。
【００３７】
図４は、放射素子に対して接地電極の面積を十分に確保できない場合の、放射素子と接地電極との間の電気力線の状態を説明するための図である。給電素子１２１（放射素子）に高周波信号が供給されると、給電素子１２１の端部と接地電極ＧＮＤ１との間で電磁界結合が生じる。このとき、給電素子１２１の一方の端部から接地電極ＧＮＤ１に対して電気力線が放出され、他方の端部においては、接地電極ＧＮＤ１からの電気力線を受ける。
【００３８】
接地電極ＧＮＤ１の面積が給電素子１２１に対して十分に広い場合には、接地電極ＧＮＤ１における給電素子１２１と対向する面において電気力線が授受される。しかしながら、接地電極ＧＮＤ１の面積が十分に確保できない場合には、図４に示されるように、電気力線の一部が接地電極ＧＮＤ１の裏面に回り込む状態が生じ得る。そうすると、アンテナ装置の裏面側へ放射される電波の割合が増加し、指向性が乱れて所望の方向のアンテナゲインが劣化したり、周波数帯域幅が狭くなったり、円偏波のように偏波方向が変動したりする可能性がある。
【００３９】
実施の形態１のアンテナモジュール１００においては、図５のように、接地電極ＧＮＤ１に電気的に接続された周辺電極１５０が、給電素子１２１と接地電極ＧＮＤ１との間の層に配置されている。周辺電極１５０と給電素子１２１との間の距離は、接地電極ＧＮＤ１と給電素子１２１との間の距離よりも短いため、給電素子１２１と電磁界結合の結合度は、接地電極ＧＮＤ１１よりも周辺電極１５０のほうが強くなる。そのため、図４において、接地電極ＧＮＤの裏面側に回り込んでいた電気力線は、図５においては周辺電極１５０との間で発生することになる。これにより、アンテナ装置の裏面側へ電波が放射されることが抑制されるので、ゲイン等のアンテナ特性の低下を抑制することができる。
【００４０】
また、周辺電極１５０は、電波の偏波方向および／または当該偏波方向に直交する方向に対称な位置に配置されている。これによって、給電素子１２１と接地電極ＧＮＤ１との間で生じる電気力線の対称性を向上させることができるので、偏波方向の変動を抑制することができる。
【００４１】
なお、給電素子１２１から放射される電波の自由空間波長をλ０とすると、周辺電極１５０は、偏波方向に沿って給電素子１２１の面中心ＣＰから接地電極ＧＮＤ１の端部までの長さ（図２の距離ＬＧ）がλ０／２未満である場合に配置することが好ましい。
【００４２】
（第２例）
図６および図７は、実施の形態１に従うアンテナモジュールの第２例を示す図である。図６はアンテナモジュール１００Ａの平面図であり、図７はアンテナモジュール１００Ａの斜視図である。図６および図７においても、説明を容易にするために、誘電体層については省略されている。
【００４３】
図６のアンテナモジュール１００Ａは、図２のアンテナモジュール１００に対して接地電極のサイズがさらに制限された場合の例であり、給電素子１２１をアンテナモジュール１００と同様に配置した場合には、平面視したときの給電素子１２１の端部と接地電極ＧＮＤ１の端部との間隔がさらに狭くなる。
【００４４】
そのため、アンテナモジュール１００Ａにおいては、偏波方向における給電素子１２１の面中心ＣＰから接地電極ＧＮＤ１の端部までの距離をできるだけ確保するために、給電素子１２１は、給電素子１２１の面中心ＣＰを中心としてＺ軸周りに４５°傾けられて配置された構成となっている。すなわち、給電点ＳＰ１は、給電素子１２１の面中心ＣＰからＸ軸の負方向およびＹ軸の正方向に等距離だけオフセットした位置に配置されている。そのため、アンテナモジュール１００Ａにおいては、偏波方向はＹ軸の正方向からＸ軸の負方向に４５°傾いた方向（図６の一点鎖線ＣＬ１の方向）となる。給電素子１２１をこのような配置とすることによって、平面視したときの給電素子１２１の端部と接地電極ＧＮＤ１の端部との間隔を確保し、周波数帯域幅の低下を抑制することができる。
【００４５】
なお、アンテナモジュール１００Ａにおいては、給電素子１２１を傾けた結果、給電素子１２１が接地電極ＧＮＤ１の範囲（すなわち、誘電体基板１３０の範囲）からはみ出てしまうため、正方形の給電素子１２１の四隅の部分が切除されており、給電素子１２１は全体として八角形の形状となっている。
【００４６】
そして、アンテナモジュール１００Ａにおいては、給電素子１２１の偏波方向に沿った辺、および、偏波方向に直交する辺に沿って、略直角三角形の周辺電極１５０Ａが給電素子１２１と接地電極ＧＮＤ１との間の層に配置されている。周辺電極１５０Ａは、偏波方向に平行な第１方向、または、偏波方向に直交する第２方向に斜辺が対向するように配置されている。このように、電波の偏波方向および／または当該偏波方向に直交する方向に対称な位置に周辺電極１５０Ａを配置することによって、給電素子１２１と接地電極ＧＮＤ１との間の結合度を高め、かつ、給電素子１２１と接地電極ＧＮＤ１との間で生じる電気力線の対称性を改善することによって、アンテナ特性の低下を抑制することができる。
【００４７】
なお、図６および図７においては、周辺電極１５０Ａが略直角三角形の場合について示されているが、周辺電極の形状は直角三角形以外の三角形であってもよいし、図２のような矩形状であってもよい。また、周辺電極１５０のサイズは、対向する給電素子１２１の辺の長さ以上であることが好ましい。また、給電素子１２１から放射される電波の自由空間波長をλ０とすると、周辺電極１５０Ａは、偏波方向（図６の一点鎖線ＣＬ１の方向）に沿って給電素子１２１の面中心ＣＰから接地電極ＧＮＤ１の端部までの長さ（図７の距離ＬＧＡ）がλ０／２未満である場合に配置することが好ましい。
【００４８】
（アンテナ特性の比較）
図８を用いて、周辺電極の有無によるアンテナ特性について説明する。図８においては、図６で示した第２例のアンテナモジュール１００Ａの構成について、周辺電極を有さない比較例１とのシミュレーション結果を示している。図８においては、上段から、アンテナモジュールの斜視図、平面図、接地電極の電流分布図、およびアンテナゲインが示されている。なお、電流分布図においては、同じ強度の電流を示す等高線が破線で描かれている。また、アンテナゲインは、給電素子１２１の面中心を原点としたＸ−Ｙ平面において、放射方向（Ｚ軸方向）からの各角度のピークゲインが示されている。
【００４９】
図８を参照して、比較例１のアンテナモジュール１００＃１においては、給電素子１２１および接地電極ＧＮＤ１の配置についてはアンテナモジュール１００Ａと同様であるが、周辺電極１５０Ａが配置されていない。そのため、比較例１のアンテナモジュール１００＃１においては、電気力線の一部が接地電極ＧＮＤ１の裏面に回り込むことになる。これにより、比較例１のアンテナモジュール１００＃１においては、裏面側（特に１２０°から１８０°）のゲインが大きくなっており、トータルのピークゲインは４．８［ｄＢｉ］となっている。これに比べて、周辺電極１５０Ａを有するアンテナモジュール１００Ａにおいては、裏面側のゲインが小さくなっており、トータルのピークゲインが５．３［ｄＢｉ］に改善されている。すなわち、周辺電極１５０Ａによって裏面側への電気力線の回り込みが抑制されていることがわかる。
【００５０】
アンテナモジュール１００Ａおよび比較例１のアンテナモジュール１００＃１のいずれも、接地電極ＧＮＤ１のＹ軸方向の寸法がＸ軸方向の寸法に比べて短く、給電素子１２１の面中心ＣＰを通る偏波方向に対して接地電極の形状が非対称となっている。そのため、アンテナモジュール１００＃１の接地電極における電流分布は、Ｙ軸方向を短軸とする歪んだ楕円形となっている。一方、実施の形態１のアンテナモジュール１００Ａにおいては、偏波方向および偏波方向に直交する方向に対して対称となる位置に周辺電極１５０Ａが配置されている。そのため、接地電極における電流分布は、比較例１と比べると真円に近くなっており、電流の対称性が向上されていることがわかる。
【００５１】
このように、放射素子に対して接地電極を十分広くできない場合、および／または、給電素子の面中心を通る偏波方向に対して接地電極が非対称となってしまう場合であっても、接地電極に電気的に接続された周辺電極を対称的に配置することによって、放射素子と接地電極との間に生じる電気力線の裏面への回り込みを抑制するとともに、電気力線の対称性を向上させることができる。これにより、接地電極のサイズおよび／または形状が制限される場合のアンテナ特性の低下を抑制することができる。
【００５２】
（変形例）
図９は、周辺電極の配置の第１変形例を示す図（側面透視図）である。図９のアンテナモジュール１００Ｂにおいては、図３で示したアンテナモジュール１００と比較すると、周辺電極の積層方向の配置が異なっている。より詳細には、アンテナモジュール１００Ｂにおいては、接地電極ＧＮＤ１に近い誘電体層に形成されている周辺電極１５０Ｂほど、誘電体基板１３０の内側に配置されている。言い換えれば、周辺電極１５０Ｂは、誘電体基板１３０の法線方向から平面視した場合に、接地電極ＧＮＤ１に近くなるほど給電素子１２１に近くなるように配置されている。
【００５３】
このような構成においても、給電素子１２１と接地電極ＧＮＤ１との間の結合度合いを高めることができるので、アンテナ特性を向上させることができる。さらに、給電素子１２１と、接地電極ＧＮＤ１と、周辺電極１５０Ｃの導体壁とによって囲まれる誘電体が図２で示したアンテナモジュール１００の構成に比べて少なくなり、給電素子１２１と接地電極ＧＮＤ１との静電容量が減少する。これにより、放射される電波の周波数帯域幅を拡大することが可能となる。
【００５４】
図１０は、周辺電極の配置の第２変形例を示す図（平面図）である。図２で示したアンテナモジュール１００と比較すると、図１０のアンテナモジュール１００Ｃにおいては、周辺電極１５０Ｃが給電素子１２１の周囲に環状に配置されている。このような周辺電極の形状においても、偏波方向および偏波方向に直交する方向に対称となる位置に周辺電極が配置されているため、裏面側への電気力線の回り込みが抑制されるとともに、電気力線の対称性を向上することができる。したがって、アンテナ特性を向上させることができる。
【００５５】
［実施の形態２］
実施の形態１においては、放射素子が単独で配置される構成について説明した。実施の形態２においては、複数の放射素子が配置されたアレイアンテナにおいて周辺電極を用いる構成について説明する。
【００５６】
図１１は、実施の形態２に従うアンテナモジュール１００Ｄの斜視図である。図１１を参照して、アンテナモジュール１００Ｄのアンテナ装置１２０Ａは、略Ｌ字形状を有する誘電体基板１３０Ａに複数の給電素子１２１が配置されたアレイアンテナである。
【００５７】
誘電体基板１３０Ａは、互いに法線方向が異なる平板形状の第１基板１３０１および第２基板１３０２と、第１基板１３０１および第２基板１３０２を接続する屈曲部１３５とを含む。
【００５８】
第１基板１３０１はＺ軸方向を法線方向とする矩形状の平板であり、Ｙ軸方向に沿って４つの給電素子１２１が配列されている。第１基板１３０１の裏面側にはＲＦＩＣ１１０が配置されている。
【００５９】
第２基板１３０２はＸ軸方向を法線方向とする平板であり、Ｙ軸方向に沿って４つの給電素子１２１が配列されている。第２基板１３０２は、屈曲部１３５が接続される部分に切欠部１３６が形成されており、当該切欠部１３６からＺ軸の正方向に突出した突出部１３３が形成されている。第２基板１３０２に配置される給電素子１２１の各々は、少なくとも一部がこの突出部１３３に形成されている。
【００６０】
このような構成は、たとえば、スマートフォンのような薄い板状の機器において、主面側および側面側の２方向に電波を放射する場合に用いられる。アンテナモジュール１００Ｄの場合、第１基板１３０１が主面側に対応し、第２基板１３０２が側面側に対応する。この場合、側面側に配置される第２基板１３０２については、機器の厚み方向、すなわちＺ軸方向の寸法が制限され、十分な広さの接地電極ＧＮＤ１が確保できない場合が生じ得る。また、屈曲部１３５との接続のための切欠部１３６によって接地電極ＧＮＤ１の形状が各給電素子１２１の面中心を通る偏波方向に対して非対称となり、さらに接地電極ＧＮＤ１の形状が給電素子１２１ごとに異なってしまう。そうすると、アレイアンテナの各給電素子１２１のアンテナ特性が不均一となるため、アレイアンテナ全体としての特性も悪化する可能性がある。
【００６１】
そのため、実施の形態２においては、アレイアンテナにおいて実施の形態１で説明したような周辺電極を適用することによって、アレイアンテナを構成する複数の給電素子のアンテナ特性を均一化し、アレイアンテナ全体のアンテナ特性を改善する。
【００６２】
図１２は、図１１のアンテナモジュール１００ＤをＸ軸方向から見たときの、第２基板１３０２の平面図である。なお、図１２においては、誘電体層が省略されている。第２基板１３０２に配置された給電素子１２１は、実施の形態１の第２例で説明したアンテナモジュール１００Ａと類似の構成を有している。
【００６３】
より詳細には、給電素子１２１の各々は、給電点ＳＰ１（すなわち偏波方向）がＺ軸に対して４５°傾いて配置され、さらに四隅が削除された八角形の形状とされている。そして、給電素子１２１の偏波方向に沿った辺および偏波方向に直交する方向に沿った辺に対向した位置において、給電素子１２１と接地電極ＧＮＤ１との間の層に周辺電極１５０Ａが配置される。このような構成とすることによって、接地電極のサイズおよび／または形状の制限により、各給電素子に対応する接地電極にばらつきが生じる場合であっても、周辺電極によってアンテナ特性を均一化することができる。
【００６４】
図１３は、図１１および図１２に示したようなアレイアンテナにおいて、周辺電極の有無によるアンテナ特性の違いを説明するための図である。図１３においては、実施の形態２のアンテナモジュール１００Ｄの第２基板１３０２の部分、および、周辺電極１５０Ａが配置されない比較例２のアンテナモジュール１００＃２についてのシミュレーション結果が示されている。図１３においては、中段に隣接する２つの給電素子１２１−１，１２１−２の反射損失が示されており、下段には４つの給電素子１２１−１〜１２１−４から電波を放射した場合のアンテナゲインが示されている。
【００６５】
なお、反射損失については、実線ＬＮ２０，ＬＮ２０＃が給電素子１２１−１を示しており、破線ＬＮ２１，ＬＮ２１＃が給電素子１２１−２を示している。また、アンテナゲインについては、Ｘ軸方向に放射される電波のメインローブＭＬ１およびサイドローブＳＬ１，ＳＬ２のうちメインローブＭＬ１のピークゲインが示されている。アンテナゲインについては、実線ＬＮ２５が実施の形態２のアンテナモジュール１００Ｄを示しており、破線ＬＮ２６が比較例２のアンテナモジュール１００＃２を示している。
【００６６】
図１３を参照して、比較例２のアンテナモジュール１００＃２においては、反射損失が低下する周波数、および、所定の反射損失が実現される周波数帯域幅が、２つの給電素子で若干ずれている。すなわち、隣接する２つの給電素子において、異なったアンテナ特性となっている。一方、実施の形態２のアンテナモジュール１００Ｄにおいては、隣接する２つの給電素子において、反射損失が低下する周波数、および、周波数帯域幅がほぼ同じとなっており、アンテナ特性のばらつきが低減されている。
【００６７】
これにより、通過帯域におけるアンテナゲインについても、比較例２のアンテナモジュール１００＃２（破線ＬＮ２６）に比べて、実施の形態２のアンテナモジュール１００Ｄ（実線ＬＮ２５）の方が大きくなっており、アンテナ特性が改善されていることがわかる。
【００６８】
以上のように、アレイアンテナが形成されるアンテナモジュールにおいて、放射素子に対して接地電極のサイズおよび／または形状が制限される場合であっても、各放射素子に対して、偏波方向および／または偏波方向に直交する方向に対称な位置に周辺電極を配置することによって、放射素子間のアンテナ特性のばらつきを低減することができ、アンテナモジュール全体としてのアンテナ特性を向上させることができる。
【００６９】
（変形例１）
図１１および図１２で示した実施の形態２のアンテナモジュール１００Ｄにおいては、隣接する給電素子ごとに個別に周辺電極が配置される構成について説明した。変形例１においては、アレイアンテナにおいて、隣接する給電素子の周辺電極を共通化することによって、アンテナ特性をさらに向上させる構成について説明する。
【００７０】
図１４は、変形例１に従うアンテナモジュール１００Ｄ１の平面図である。アンテナモジュール１００Ｄ１においては、給電素子１２１−１と給電素子１２１−２との間の周辺電極１５０Ａ、および、給電素子１２１−３と給電素子１２１−４との間の周辺電極１５０Ａが、接続電極１５１によって電気的に接続されて一体化されている。なお、周辺電極１５０Ａおよび接続電極１５１は、個別の要素を連結したものでなく、一体化して形成されたものであってもよい。
【００７１】
このように、隣接する周辺電極を共通化することによって、給電素子から放出される電気力線を受ける周辺電極の面積が大きくなるので、接地電極ＧＮＤ１の裏面に回り込む電気力線を抑制することができる。これによって、アンテナゲインの劣化、周波数帯域幅の狭隘化、偏波方向の変動などのアンテナ特性の低下をより一層抑制することができる。
【００７２】
なお、周辺電極の一部が共通化された場合には、各給電素子における電気力線分布の対称性が悪化する場合が生じ得るが、そのような場合には、共通化されていない周辺電極の大きさおよび／または形状などを適宜調整するようにしてもよい。
【００７３】
（変形例２）
変形例１においては、隣接する給電素子の周辺電極を別の接続電極によって一体化する構成について説明した。
【００７４】
図１５に示される変形例２のアンテナモジュール１００Ｄ２においては、図１４の接続電極１５１を用いず、周辺電極１５０自体が互いに接するように給電素子１２１が配置されており、隣接する周辺電極１５０が連結されて共通化された構成となっている。図１５のアンテナモジュール１００Ｄ２においても、給電素子から放出される電気力線を受ける周辺電極の面積が大きくなるので、アンテナゲインの劣化、周波数帯域幅の狭隘化、偏波方向の変動などのアンテナ特性の低下をより一層抑制することができる。
【００７５】
［実施の形態３］
実施の形態１および実施の形態２においては、１つの放射素子から単独の偏波方向の電波が放射される構成について説明した。実施の形態３においては、１つの放射素子から異なる２つの偏波方向の電波を放射することが可能な、いわゆるデュアル偏波タイプのアンテナモジュールに周辺電極を適用した構成の例について説明する。
【００７６】
図１６は、実施の形態３に従うアンテナモジュール１００Ｅの平面図である。アンテナモジュール１００Ｅは、実施の形態２のアンテナモジュール１００Ｄと同様のアレイアンテナであるが、各給電素子１２１−１〜１２１−４に２つの給電点ＳＰ１，ＳＰ２が配置されている点が異なっている。各給電素子１２１−１〜１２１−４において、給電点ＳＰ１に高周波信号が供給されると、Ｚ軸からＹ軸の負方向に４５°傾いた方向（一点鎖線ＣＬ１の延在方向）を偏波方向とする電波が放射される。また、給電点ＳＰ２に高周波信号が供給されると、Ｚ軸からＹ軸の正方向に４５°傾いた方向（一点鎖線ＣＬ２の延在方向）を偏波方向とする電波が放射される。
【００７７】
なお、給電素子１２１−２は、隣接する給電素子１２１−１に対して１８０°回転した態様で配置されている。また、給電素子１２１−４は、隣接する給電素子１２１−３に対して１８０°回転した態様で配置されている。そして、互いに１８０°回転した態様で配置された給電素子間においては、同じ給電点には、位相が反転された高周波信号が供給される。このような位相調整によって、各給電素子から放射される各偏波方向の電波の位相を一致させることができる。さらに、隣接配置された給電素子を１８０°回転させて配置することで、交差偏波識別度（Cross  Polarization  Discrimination：ＸＰＤ）を改善することができる。
【００７８】
そして、アンテナモジュール１００Ｅにおいても、各給電素子１２１−１〜１２１−４に対して、偏波方向および偏波方向に直交する方向に対称な位置に、周辺電極１５０Ａが配置される。これによって、接地電極ＧＮＤ１のサイズおよび／または形状の制限に伴う給電素子間のアンテナ特性のばらつきを低減し、アンテナモジュール全体としてのアンテナ特性を改善することができる。
【００７９】
図１７は、デュアル偏波タイプのアンテナモジュールにおいて、周辺電極の有無による２つの偏波のアイソレーションを説明するための図である。図１７においては、実施の形態３のアンテナモジュール１００Ｅ、および、周辺電極１５０Ａが配置されない比較例３のアンテナモジュール１００＃３における、２つの給電点間のアイソレーションのシミュレーション結果が示されている。図１７からわかるように、所望の通過帯域において、実施の形態３のアンテナモジュール１００Ｅのアイソレーションが、比較例３のアンテナモジュール１００＃３のアイソレーションよりも改善している。２つの偏波間のアイソレーションが改善することで、反射損失およびゲインが改善され、さらにアクティブインピーダンスの向上にもつながる。
【００８０】
以上のように、デュアル偏波タイプのアンテナモジュールにおいても、各放射素子に対して、偏波方向および／または偏波方向に直交する方向に対称な位置に周辺電極を配置することによって、接地電極に制約がある場合でもアンテナ特性を向上させることができる。
【００８１】
上記の説明においては、デュアル偏波タイプのアレイアンテナに周辺電極を適用した例ついて説明したが、実施の形態１で示したような、放射素子が１つの場合のデュアル偏波タイプのアンテナモジュールにも適用可能である。
【００８２】
［実施の形態４］
上述の実施の形態においては、放射素子から放射される電波の周波数帯域が１つの場合について説明した。実施の形態４においては、各放射素子から異なる２つの周波数帯域の電波を放射することが可能な、いわゆるデュアルバンドタイプのアンテナモジュールについて、上記のような周辺電極を適用した構成について説明する。
【００８３】
図１８は、実施の形態４に従うアンテナモジュール１００Ｆの平面図である。アンテナモジュール１００Ｆは、実施の形態３と同様にデュアル偏波タイプのアレイアンテナであるが、放射素子として、給電素子１２１Ａに加えて無給電素子１２２を有している点が異なっている。
【００８４】
無給電素子１２２は、給電素子１２１Ａと接地電極ＧＮＤ１との間の層に配置されている。ＲＦＩＣ１１０からの給電配線は、無給電素子１２２を貫通して給電素子１２１Ａの給電点ＳＰ１，ＳＰ２に接続される。無給電素子１２２の偏波方向の寸法は、給電素子１２１Ａの偏波方向の寸法よりも大きい。そのため、無給電素子１２２の共振周波数は給電素子１２１Ａの共振周波数よりも低い。無給電素子１２２の共振周波数に対応した高周波信号が供給されることによって、無給電素子１２２からは、給電素子１２１Ａよりも低い周波数帯域の電波が放射される。すなわち、アンテナモジュール１００Ｆは、異なる２つの周波数帯域の電波を放射することができるデュアルバンドタイプのアンテナモジュールである。
【００８５】
なお、給電素子１２１Ａおよび無給電素子１２２は、接地電極ＧＮＤ１のサイズの制約により、偏波方向がＺ軸方向に対して４５°傾くように配置される。さらに、無給電素子１２２については、接地電極ＧＮＤ１からはみ出る四隅の部分が削除されて八角形の形状とされている。
【００８６】
ここで、高周波数側の給電素子１２１Ａについては、無給電素子１２２との間の電磁界結合によってアンテナとして機能する。一方で、無給電素子１２２については、接地電極ＧＮＤ１との間の電磁界結合によってアンテナとして機能する。接地電極ＧＮＤ１については、実施の形態２および実施の形態３と同様に、無給電素子１２２に対して十分な広さが確保できておらず、さらに無給電素子１２２の面中心を通る偏波方向に対して非対称な形状となっている。
【００８７】
そのため、アンテナモジュール１００Ｆにおいては、無給電素子１２２の偏波方向に沿った辺および偏波方向に直交する方向に沿った辺に対向した位置において、無給電素子１２２と接地電極ＧＮＤ１との間の層に周辺電極１５０Ａが配置される。これにより、無給電素子１２２間におけるアンテナ特性のばらつきを低減し、アンテナモジュール全体としてのアンテナ特性を向上させることができる。
【００８８】
なお、アンテナモジュール１００Ｆにおいては、放射素子として給電素子と無給電素子とを備える構成の例について説明したが、２つの放射素子をいずれも給電素子としてもよい。
【００８９】
（変形例３）
図１９は、変形例３に従うアンテナモジュール１００Ｆ１の平面図である。変形例３のアンテナモジュール１００Ｆ１においては、図１４で説明した変形例１と同様に、アンテナモジュール１００Ｆの隣接する放射素子の周辺電極１５０Ａが接続電極１５１により連結されて共通化されている。このような構成とすることによって、無給電素子１２２から放出される電気力線の接地電極ＧＮＤ１の裏面への回り込みを抑制できるので、実施の形態４のアンテナモジュール１００Ｆに比べてアンテナ特性の低下をさらに抑制することができる。
【００９０】
（変形例４）
図２０は、変形例４に従うアンテナモジュール１００Ｆ２の平面図である。変形例４のアンテナモジュール１００Ｆ２においては、図１５で説明した変形例２と同様に、隣接する周辺電極１５０Ａ同士が接するように給電素子１２１が配置され、当該周辺電極１５０Ａ同士が共通化された構成となっている。このような構成においても、無給電素子１２２から放出される電気力線の接地電極ＧＮＤ１の裏面への回り込みを抑制できるので、実施の形態４のアンテナモジュール１００Ｆに比べてアンテナ特性の低下をさらに抑制することができる。
【００９１】
［実施の形態５］
接地電極の裏面に回り込む電気力線を周辺電極を用いて抑制するには、周辺電極の面積を大きくすることが好ましい。一方で、誘電体基板内にスタブあるいはフィルタなどの他の要素を形成する場合には、周辺電極を大きくすると、これらの要素のレイアウトが制約され得る。
【００９２】
実施の形態５においては、誘電体基板内のレイアウトの自由度の確保、および、基板裏面への電気力線の回り込みの低減を両立することができる構成について説明する。
【００９３】
図２１および図２２は、実施の形態５に従うアンテナモジュール１００Ｇを示す図である。図２１はアンテナモジュール１００Ｇの平面図であり、図２２はアンテナモジュール１００Ｇの斜視図である。図２１および図２２においても、説明を容易にするために、誘電体層については省略されている。アンテナモジュール１００Ｇにおいては、実施の形態１の第２例で示したアンテナモジュール１００Ａにおける周辺電極１５０Ａに代えて、周辺電極１５０Ｄが配置されている。なお、図２１および図２２において、図６および図７で示したアンテナモジュール１００Ａと共通する要素の説明は繰り返さない。
【００９４】
図２１および図２２を参照して、アンテナモジュール１００Ｇにおける周辺電極１５０Ｄは、図６および図７で示した周辺電極１５０Ａに比べてやや小さいサイズに形成されている。より具体的には、周辺電極１５０Ａは誘電体基板を平面視した場合に略直角三角形の形状を有しているが、実施の形態５の周辺電極１５０Ｄの例では、上記の直角三角形の直角の頂点部分の一部（図２１の破線領域ＡＲ１）が除去された略台形形状に形成されている。このように、周辺電極の形状を変形して小型化することによって、誘電体基板において他の要素が配置できるスペースを拡張することができる。
【００９５】
次に、図２３および図２４を用いて、実施の形態５のアンテナモジュール１００Ｇにおけるアンテナ特性を、アンテナモジュール１００Ａのアンテナ特性と比較しながら説明する。図２３はアンテナゲインの周波数特性を示しており、図２４は指向性を示している。
【００９６】
図２３においては、２８ＧＨｚを中心周波数とする通過帯域の場合のアンテナゲインの周波数特性である。図２３および図２４において、実線ＬＮ４０，ＬＮ５０はアンテナモジュール１００Ａの場合を示しており、破線ＬＮ４１，ＬＮ５１はアンテナモジュール１００Ｇの場合を示している。
【００９７】
図２３に示されるように、実施の形態５のアンテナモジュール１００Ｇではアンテナモジュール１００Ａに比べて周辺電極が小型化されているため、アンテナゲインについては、アンテナモジュール１００Ａの場合に比べてアンテナモジュール１００Ｇのほうが全体的にやや低くなっている。しかしながら、対象となる通過帯域（２５ＧＨｚ〜２９．５ＧＨｚ）においては、全域にわたって７ｄＢｉ以上のアンテナゲインを確保できている。
【００９８】
図２４のグラフは、中心周波数２８ＧＨｚの電波を放射したときの指向性を示しており、横軸には、偏波方向に沿った断面における給電素子１２１の法線方向からの角度が示されている。角度０°におけるピークゲインを比較すると、アンテナモジュール１００Ｇの場合には、アンテナモジュール１００Ａの場合に比べて約０．２ｄＢｉ程度低くなってはいるものの、８ｄＢｉのピークゲインが実現できていることがわかる。
【００９９】
角度が１００°より大きい領域、および、−１００°よりも小さい領域については、アンテナモジュール１００Ｇのゲインがアンテナモジュール１００Ａよりもやや大きくなっている。これは、誘電体基板の裏面への回り込みが増加していることを示している。すなわち、アンテナモジュール１００Ｇの場合は、指向性についても、アンテナモジュール１００Ａよりも若干の低下が見られるものの、全体としては目標とする仕様範囲内を実現することができている。
【０１００】
以上のように、実施の形態５のアンテナモジュール１００Ｇにおいては、アンテナ特性については、図６で示したアンテナモジュール１００Ａには若干及ばないものの、周辺電極を用いない場合に比べてアンテナ特性を向上することができる。一方で、周辺電極の小型化によって、誘電体基板内におけるレイアウトの自由度を向上することができる。
【０１０１】
アンテナモジュール１００Ａおよびアンテナモジュール１００Ｇのいずれの構成を採用するかについては、要求されるアンテナ特性、および、アンテナモジュール内に配置すべき要素の有無に応じて適宜選択される。
【０１０２】
［実施の形態６］
上述の実施の形態および各変形例においては、放射素子と接地電極とが同じ誘電体基板に配置される構成について説明した。しかしながら、放射素子は、その他の要素が形成される誘電体基板とは異なる誘電体基板に形成される構成であってもよい。
【０１０３】
図２５は、実施の形態６に従うアンテナモジュール１００Ｈの側面透視図である。アンテナモジュール１００Ｈにおいては、実施の形態１の図３で示したアンテナモジュール１００における給電素子１２１が誘電体基板１３０Ｂに形成されており、給電素子１２１以外の要素が誘電体基板１３０Ｂから独立した回路基板３００に形成された構成となっている。回路基板３００においては、誘電体基板１３０Ｃに、図３のアンテナモジュール１００における給電素子１２１以外の要素が配置されており、誘電体基板１３０Ｃの下面側にＲＦＩＣ１１０が実装されている。
【０１０４】
誘電体基板１３０Ｂの下面は、回路基板３００の誘電体基板１３０Ｃの上面に対向するように配置されている。給電配線１４０は、誘電体基板１３０Ｂと誘電体基板１３０Ｃとの間に配置された接続端子１６１を介して給電素子１２１に接続されている。接続端子１６１として、はんだバンプ、接続コネクタあるいは接続用ケーブルが用いられる。
【０１０５】
このように、ＲＦＩＣが配置される回路基板と、放射素子が形成される誘電体基板とが個別の基板として形成される構成とすることによって、通信装置内の機器配置の自由度を高めることができる。たとえば、回路基板をマザーボードに配置し、放射素子を筐体に配置する構成とすることができる。
【０１０６】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本開示の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  通信装置、１００，１００Ａ〜１００Ｈ，１００Ｄ１，１００Ｄ２，１００Ｆ１，１００Ｆ２  アンテナモジュール、１１０  ＲＦＩＣ、１１１Ａ〜１１１Ｄ，１１３Ａ〜１１３Ｄ，１１７  スイッチ、１１２ＡＲ〜１１２ＤＲ  ローノイズアンプ、１１２ＡＴ〜１１２ＤＴ  パワーアンプ、１１４Ａ〜１１４Ｄ  減衰器、１１５Ａ〜１１５Ｄ  移相器、１１６  信号合成／分波器、１１８  ミキサ、１１９  増幅回路、１２０，１２０Ａ  アンテナ装置、１２１，１２１Ａ  給電素子、１２２  無給電素子、１３０，１３０Ａ〜１３０Ｃ，１３０１，１３０２  誘電体基板、１３１  上面、１３２  下面、１３３  突出部、１３５  屈曲部、１３６  切欠部、１４０  給電配線、１５０，１５０Ａ〜１５０Ｄ  周辺電極、１５１  接続電極、１５５  ビア、１６０  はんだバンプ、１６１  接続端子、１７０  配線パターン、２００  ＢＢＩＣ、３００  回路基板、ＣＰ  面中心、ＧＮＤ，ＧＮＤ１，ＧＮＤ２  接地電極、ＭＬ１  メインローブ、ＳＬ１，ＳＬ２  サイドローブ、ＳＰ１，ＳＰ２  給電点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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