(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の後部に回動可能に連結された主スロープ部分と前記主スロープ部分に連結された補助スロープ部分とから成る折り畳み式のスロープ部と、
複数の支点で前記スロープ部に回動可能に接続された主リンク部と、
前記主リンク部を介して前記主スロープ部分の開閉を操作する開閉操作部と、
前記主スロープ部分と前記補助スロープ部分とに接続され、地表面に着地する着地部が設けられた補助リンク部と
を備え、
前記開閉操作部により前記主スロープ部分のみが展開された半展開状態においてさらに前記補助スロープ部分を開くことにより、前記補助リンク部の前記着地部が前記地表面に着地し、かつ前記スロープ部が地表面と前記車体の後方との間に斜めに架け渡された展開状態となるように構成されていることを特徴とするスロープ機構。
【請求項２】
前記補助リンク部は、前記補助スロープ部分の開閉過程において地表面に一時的に接地する補助車輪を備えることを特徴とする請求項１記載のスロープ機構。
【請求項３】
前記補助スロープ部分の裏面には、前記スロープ部の両サイドに配置される手摺を収納するための凹状空間が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のスロープ機構。
【請求項４】
前記主スロープ部分は、その裏面に吊り下げられ、前記展開状態において地表面に着地する下端着地部を下端に有する支持棒を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のスロープ機構。
【請求項５】
前記スロープ部の収納状態における総厚は３００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のスロープ機構。
【請求項６】
前記車体の後部の両サイドの内側に形成されたガイド部と、
前記主リンク部に設けられ、前記ガイド部に沿って上下する可動端部と、
前記開閉操作部に含まれ、前記可動端部を上下させるための昇降部とを備えることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のスロープ機構。
【請求項７】
前記スロープ部において、前記主スロープ部分は、第１スロープ部材と第２スロープ部材から成り、前記補助スロープ部分は、第３スロープ部材から成ることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のスロープ機構。
【請求項８】
前記展開状態における前記補助スロープ部分と地表面との間の角度が１４°以下であることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載のスロープ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、特装車両などの後部出入口に配備されるスロープ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の患者を収容することができる特装車両が知られている（例えば、非特許文献１参照）。この特装車両は、たとえば、地震や台風などの災害に見舞われた場合などに、傷病者に対する治療を目的として被災地域に派遣される。現場において、患者は後部の扉より展開されたスロープ部から搬入される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】危機管理産業展、“福島原発に投入された東京消防庁の特殊車両が登場 ４枚目の写真・画像”、［online］、［令和２年５月１４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.rbbtoday.com/article/img/2011/10/20/82213/161031.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特装車両においては、図１３に示すように、スロープ部１０６を収納する際、または展開する際において複数の隊員の助力が必要であった。そして、スロープ部１０６の大きさや重量を考慮すると、スロープ部１０６を収納、展開する際における隊員たちの労力は過大であった。また、スロープ部１０６は一つの部材としてのサイズが大きく、収納や展開が容易でないという問題があった。
【０００５】
また、上述のような特装車両１０２の利用者には、当然のことながら車椅子などを利用する障害者や高齢者も含まれることになる。この点、近年バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）の趣旨に鑑みれば、上述のスロープ部１０６が展開した場合に形成されるスロープ部１０６と地表面との間の角度は、できる限り緩やかであることが望ましい。
【０００６】
本発明の目的は、容易に収納展開することができ、かつ展開時の傾斜角度が緩やかなスロープ機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のスロープ機構は、
車体の後部に回動可能に連結された主スロープ部分と前記主スロープ部分に連結された補助スロープ部分とから成る折り畳み式のスロープ部と、
複数の支点で前記スロープ部に回動可能に接続された主リンク部と、
前記主リンク部を介して前記主スロープ部分の開閉を操作する開閉操作部と、
前記主スロープ部分と前記補助スロープ部分とに接続され、地表面に着地する着地部が設けられた補助リンク部と
を備え、
前記開閉操作部により前記主スロープ部分のみが展開された半展開状態においてさらに前記補助スロープ部分を開くことにより、前記補助リンク部の前記着地部が前記地表面に着地し、かつ前記スロープ部が地表面と前記車体の後方との間に斜めに架け渡された展開状態となるように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
このように、二つに折り畳むことが可能な主スロープ部分に加えて、さらに補助スロープ部分を有する展開時の全長が長いスロープ部を有することにより、主スロープ部分のみから成る従来のスロープ部よりも、展開状態のスロープ部の全長を長くすることができる。このため、展開状態におけるスロープ部の地表面に対する傾斜角度を緩やかにすることができる。また、スロープ部は、重量が大きい主スロープ部分のみを開閉操作部を用いて開閉し、軽量の補助スロープ部分については手動で開閉可能なため、一人の作業員が短時間で容易に収納展開することができる。また、スロープ部が展開された状態において補助リンク部に備えられた着地部が着地することで、補助スロープ部分が撓まないようにすることができる。
【００１０】
また、本発明のスロープ機構は、
前記補助リンク部は、前記補助スロープ部分の開閉過程において地表面に一時的に接地する補助車輪を備えることを特徴とする。
これにより、補助スロープ部分の展開過程において着地部が地表面に着地した際に、着地部と地表面との間に働く抵抗を軽減することができる。
【００１１】
また、本発明のスロープ機構は、
前記補助スロープ部分の裏面には、前記スロープ部の両サイドに配置される手摺を収納するための凹状空間が形成されていることを特徴とする。
これにより、手摺を効率よくコンパクトに収納することができる。
【００１２】
また、本発明のスロープ機構は、
前記主スロープ部分は、その裏面に吊り下げられ、前記展開状態において地表面に着地する下端着地部を下端に有する支持棒を備えることを特徴とする。
このように、スロープ部が展開された状態において支持棒の下端着地部が着地することで、主スロープ部分が撓まないようにすることができる。
【００１３】
また、本発明のスロープ機構は、
前記スロープ部の収納状態における総厚が３００ｍｍ以下であることを特徴とする。
このように、収納状態におけるスロープ部の総厚を薄くすることで、車体内部の荷室のスペースを広く利用することができる。
【００１４】
また、本発明のスロープ機構は、
前記車体の後部の両サイドの内側に形成されたガイド部と、
前記主リンク部に設けられ、前記ガイド部に沿って上下する可動端部と、
前記開閉操作部に含まれ、前記可動端部を上下させるための昇降部と
を備えることを特徴とする。
これにより、主リンク部を介して無理なく主スロープ部分を開閉することができる。
【００１５】
また、本発明のスロープ機構は、
前記スロープ部において、前記主スロープ部分は、第１スロープ部材と第２スロープ部材から成り、前記補助スロープ部分は、第３スロープ部材から成ることを特徴とする。
【００１６】
すなわち、本発明のスロープ部は、少なくとも３枚のスロープ部材によって構成された全長の長いものである。
このように、全長の長くすることにより、展開状態におけるスロープ部の傾斜角度を緩やかにすることができる。
【００１７】
また、本発明のスロープ機構は、
前記展開状態における前記補助スロープ部分と地表面との間の角度が１４°以下であることを特徴とする。
このように、展開状態におけるスロープ機構の傾斜角度が１４°以下であれば、介助者が車椅子を容易に押し上げられるようになり、好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る発明によれば、容易に収納展開することができ、かつ展開時の傾斜角度が緩やかなスロープ機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態に係るスロープ機構を備えた特装車両を後方から視た斜視概要図である。
【図２】実施の形態に係るスロープ部を展開した状態を車体の側方から視た図である。
【図３】実施の形態に係る特装車両の後部出入口において第３スロープ部材の裏面に手摺を収納した状態を示す図である。
【図４】実施の形態に係る特装車両の後部出入口にスロープ部が折り畳まれて収納された状態を示す図である。
【図５】実施の形態に係るスロープ部が展開し始めた状態を後方から視た斜視図である。
【図６】実施の形態に係るスロープ部が展開し始めた状態を側方から視た図である。
【図７】実施の形態に係るスロープ部が中途まで展開した中間状態を後方から視た斜視図である。
【図８】実施の形態に係るスロープ部が中途まで展開した中間状態を側方から視た図である。
【図９】実施の形態に係る主スロープ部分のみが展開し、補助スロープ部分が折り畳まれた半展開状態を後方から視た斜視図である。
【図１０】実施の形態に係る主スロープ部分のみが展開し、補助スロープ部分が折り畳まれた半展開状態を側方から視た図である。
【図１１】実施の形態に係るスロープ部において補助スロープ部分を展開する過程を説明するための図である。
【図１２】実施の形態に係るスロープ部が展開された状態を示す図である。
【図１３】従来の特装車両の後部を示す斜視概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態に係るスロープ機構について説明する。図１は、実施の形態に係るスロープ機構を備えた特装車両を車体の後方から視た斜視概要図である。図１に示すように、特装車両２は、直方体状の車体４を有しており、車体４には側方に拡幅可能な拡幅部４ａが備えられている。また、車体４の後部に設けられた後部出入口６には、後部出入口６を開閉する外折れ式ドア８、およびスロープ機構１０が配備されている。なお、図１には、外折れ式ドア８が折り畳まれて後部出入口６が開かれ、スロープ機構１０が展開された状態が示されている。
【００２１】
図２は、展開された状態のスロープ機構１０を側方から視た状態を示す図である。図２に示すように、スロープ機構１０は、実施の形態に係るスロープ機構１０を構成する折り畳み式のスロープ部１２、スロープ部１２の開閉を補佐する主リンク部１４と補助リンク部１６、および主リンク部１４を介してスロープ部１２の開閉を操作する開閉機構１８を備えている。なお、展開されたスロープ部１２上には、介助者が通行しやすいように手摺２０が立設される。また、以下の説明で回動と記載のある場合、すべては、略鉛直平面内における回動動作を示している。
【００２２】
スロープ部１２は、第１スロープ部材１２ａと第２スロープ部材１２ｂから成る主スロープ部分と、第３スロープ部材１２ｃから成る補助スロープ部分とを備えている。ここで、主スロープ部分は、開閉機構１８によって開閉操作がなされる部分であり、補助スロープ部分は、開閉機構１８によらず手動で開閉操作がなされる部分である。なお、スロープ部１２に含まれるスロープ部材（以下、第１スロープ部材１２ａ、第２スロープ部材１２ｂ、および第３スロープ部材１２ｃの何れかを特定せずに概括的に指す場合、単にスロープ部材と呼ぶ。）は、それぞれ、平面視において略矩形状の板型部材である。なお、第１スロープ部材１２ａと第２スロープ部材１２ｂの両サイドには、手摺２０を固定するための固定穴（図示せず）が設けられた側板２１が取付けられている。
【００２３】
ここで、第１スロープ部材１２ａの車体４側には、第１スロープ部材１２ａと車体４とを回動可能に連結する基端部２２が形成されている。また、第１スロープ部材１２ａと第２スロープ部材１２ｂは、第１スロープ連結部２４ａによって回動可能に連結され、第２スロープ部材１２ｂと第３スロープ部材１２ｃは、第２スロープ連結部２４ｂによって回動可能に連結されている。基端部２２、第１スロープ連結部２４ａ、および第２スロープ連結部２４ｂには、たとえばヒンジなどが用いられる。
【００２４】
なお、第１スロープ連結部２４ａは、第１スロープ部材１２ａと第２スロープ部材１２ｂが山形に屈折できるように、両部材の接合部の下方に配置されている。一方、第２スロープ連結部２４ｂは、第２スロープ部材１２ｂと第３スロープ部材１２ｃが谷形に屈折できるように、両部材の接合部の上方に配置されている。
【００２５】
また、第１スロープ連結部２４ａの両サイドには、主スロープ部分である第１スロープ部材１２ａと第２スロープ部材１２ｂが撓まないように支持する支持棒２５がそれぞれ取付けられている。具体的には、支持棒２５の上端には、図示しない貫通穴が形成され、第１スロープ部材１２ａの軸棒を貫通穴に貫通させることにより、第１スロープ連結部２４ａに２つの支持棒２５が搖動可能に吊り下げられている。そして、支持棒２５の下端には、突出度合いを調節可能な下端着地部２５ａが取付けられている。下端着地部２５ａの突出度合の調節は、たとえば、地表面が不整地である場合などにおいて、二つの支持棒２５の下端着地部２５ａの高さが揃わない場合などに行われる。なお、後述するスロープ部１２が折り畳まれた状態（図４参照）において、支持棒２５は、第１スロープ部材１２ａの裏面と第２スロープ部材１２ｂの裏面との間に形成される図示しない空間に収納される。
【００２６】
また、スロープ部１２の両側方に設けられた主リンク部１４は、それぞれ平板棒状の第１主リンク部材１４ａと第２主リンク部材１４ｂを備えている。第１主リンク部材１４ａと第２主リンク部材１４ｂは、その連結部が谷形に屈折するように主リンク連結部３０ａによって回動可能に連結されている。
【００２７】
ここで、第１主リンク部材１４ａの車体４側の端部には、後述するガイド部３２に沿って上下に昇降可能な可動端部２８が設けられている。この可動端部２８には、たとえば、ボールベアリングなどが用いられる。また、第１主リンク部材１４ａの車体４側の端部は、後述する昇降部３４ｂに取り付けられ、昇降部３４ｂの移動に伴って上下する。
【００２８】
また、第１主リンク部材１４ａの略中央部分には、第１支点３０ｂが形成され、第１スロープ部材１２ａの側板２１に回動可能に接続されている。また、第２主リンク部材１４ｂの車体４側と反対側の端部には、第２支点３０ｃが形成され、第２スロープ部材１２ｂの側板２１に回動可能に接続されている。なお、主リンク連結部３０ａ、第１支点３０ｂ、第２支点３０ｃは、それぞれ図示しない穴部に支点ピンなどを挿通して形成されている。ここで、第１支点３０ｂ、第２支点３０ｃの支点ピンは側板２１に固定されている（図１参照）。
【００２９】
また、スロープ部１２の両側方に設けられた補助リンク部１６は、平板棒状の補助リンク部材１６ａと略Ｌ字状の屈折リンク部材１６ｂを備えている。補助リンク部材１６ａの車体４側と反対側の端部と屈折リンク部材１６ｂの一端部は、補助リンク連結部３０ｄによって回動可能に連結されている。
【００３０】
ここで、補助リンク部材１６ａの車体４側の端部には、第３支点３０ｅが形成され、第２スロープ部材１２ｂの側板２１に回動可能に接続されている。また、屈折リンク部材１６ｂの他端部には、第４支点３０ｆが形成され、第３スロープ部材１２ｃに回動可能に接続されている。なお、補助リンク連結部３０ｄ、第３支点３０ｅ、第４支点３０ｆは、それぞれ図示しない穴部に支点ピンなどを挿通して形成されている。ここで、第３支点３０ｅの支点ピンは側板２１に固定され、第４支点３０ｆの支点ピンは第３スロープ部材１２ｃの側面に固定されている。
【００３１】
また、補助リンク部１６には、スロープ部１２が展開された状態において着地し第３スロープ部材１２ｃが撓まないようにするための着地部３１、および第３スロープ部材１２ｃの開閉過程において一時的に接地する補助車輪３３が設けられている。補助車輪３３は、補助リンク連結部３０ｄと同軸の位置に取り付けられている。なお、着地部３１もまた、支持棒２５の下端着地部２５ａと同様に突出度合を調節することができる。
【００３２】
また、開閉機構１８は、ガイド部３２、開閉操作部３４、回転軸３８を備えている。ここで、ガイド部３２は、特装車両２の後部出入口６の両サイドの内側において、上下方向に延設されている。このガイド部３２の具体例としては、可動端部２８が脱線せずに走行可能なように、たとえば断面略コの字状のガイドレールが用いられる。
【００３３】
開閉操作部３４としては、たとえばウィンチなどが用いられる。この場合、開閉操作部３４は、定滑車３４ａ、昇降部３４ｂ、ワイヤロープ３４ｃによって構成され、図示しないハンドルで回転軸３８を回転させることによって操作される。
【００３４】
たとえば、ハンドルで回転軸３８を時計回りに回転させることにより、ワイヤロープ３４ｃが巻き上げられて昇降部３４ｂが上方に移動し、これと連動してガイド部３２に沿って可動端部２８が上昇する。一方、回転軸３８を反時計回りに回転させることにより、ワイヤロープ３４ｃが緩んで昇降部３４ｂが下方に移動し、これと連動してガイド部３２に沿って可動端部２８が下降する。このように、ウィンチを用いて可動端部２８を上下させることにより主リンク部１４を介して主スロープ部分の収納展開が実現される。
【００３５】
また、手摺２０は、車体４の後部出入口６において、第３スロープ部材１２ｃの裏面に収納されている。ここで、図３は、この状態を車体４の後方正面から視た図である。図３に示すように、第３スロープ部材１２ｃの裏面には、２又状の第１取付部材４０、および第１取付部材４０の内側に位置する３又状の第２取付部材４２が形成され、第１取付部材４０と第２取付部材４２の間にコの字形状の凹状空間４４が形成されている。
【００３６】
なお、第１取付部材４０、第２取付部材４２とも上方（展開状態においては車体４と反対側）が開放されており、厚さ方向に突出している。また、コの字形状の第２取付部材４２の上下に延びる両方のサイド部４２ａには、スライド錠４６が取付けられている。
【００３７】
ここで、手摺２０は、その手摺部分２０ａと手摺子部分２０ｂを凹状空間４４の縦長部分４４ａに配置させ、脚部分２０ｃの一方を凹状空間４４のコの字形状の繋ぎ部分４４ｂに配置させることにより、凹状空間４４内に収納されている。ここでは、手摺２０がそれぞれ２本重ねて双方の縦長部分４４ａに対向するように収納され、凹状空間４４内に計４本の手摺２０が収納されている。この状態で、スライド錠４６からスライド部４６ａを突出させることにより、手摺２０は、凹状空間４４内から外れないように固定される。
【００３８】
次に、図３〜１２を参照して、スロープ機構１０の挙動について、スロープ部１２が折り畳まれて車体４内に収納された収納状態からスロープ部１２が開かれて地表面と後部出入口６との間に斜めに架け渡された展開状態に変化させる場合を例に説明する。まず、当初スロープ機構１０は、図４に示すように、スロープ部１２と主リンク部１４が共に折り畳まれて特装車両２の後部出入口６に立て付けた状態で収納されている。このような収納状態において折り畳まれたスロープ部１２の総厚Ａは３００ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３９】
かかる収納状態において、まず、拡幅部４ａが拡幅されることにより（図５参照）、患者等の収納空間が確保される。これにより、スロープ部１２を介して患者等を受け入れる前提となる環境が整備される。次に、図３に示すように、外折れ式ドア８が上方に押し上げられて折り畳み後部出入口６が開放され、手摺２０が一旦凹状空間４４から取り外される。
【００４０】
ここで、ハンドルで回転軸３８を反時計回りに回動させると、ワイヤロープ３４ｃが緩んで昇降部３４ｂが下方に移動し、可動端部２８が下降する。これにより、図５、６に示すように、第１支点３０ｂ、第２支点３０ｃを支点として主リンク部１４が展開し始める。これに伴って基端部２２を支点として主スロープ部分である第１スロープ部材１２ａと第２スロープ部材１２ｂが展開し始める。
【００４１】
さらに回転軸３８を反時計回りに回動させると、主リンク部１４は図７、８に示す中間状態を経て、図９、１０に示すように、主スロープ部分である第１スロープ部材１２ａと第２スロープ部材１２ｂのみが展開し、補助スロープ部分である第３スロープ部材１２ｃが折り畳まれた半展開状態に至る。なお、この半展開状態において、補助リンク部１６の着地部３１は着地しておらず、第３スロープ部材１２ｃの傾斜方向と並行している。
【００４２】
次に、半展開状態において折り畳まれている第３スロープ部材１２ｃが展開される。ここで、第３スロープ部材１２ｃは、主スロープ部分を構成する第１スロープ部材１２ａと第２スロープ部材１２ｂと比較して軽量であるため、作業員一人によって手動で展開することができる。
【００４３】
まず、図１１（ａ）に示すように、第３スロープ部材１２ｃを開き始め、図１１（ｂ）に示すように、さらに第３スロープ部材１２ｃが開かれると、着地部３１が下方を向いて地表面に着地し始めると共に、補助車輪３３が地表面に接地する。このように、第３スロープ部材１２ｃの展開過程において補助車輪３３を地表面に接地させることで、着地角度が徐々に変わる着地部３１と地表面との間に発生する抵抗を軽減することができる。
【００４４】
さらに第３スロープ部材１２ｃが開かれると、図１１（ｃ）に示すように、着地部３１が地表面に直立し、かつ補助車輪３３が地表面から離れた状態を経て、図１２に示すように、スロープ部１２が地表面と後部出入口６間に直線状に斜めに架け渡された展開状態になる。このような展開状態において、第３スロープ部材１２ｃの地表面に対する角度θが１４°以下の所定の傾斜角度となる。なお、一般的に、地表面に対する角度θが１４°以下になると介助者が車椅子を容易に押し上げられるようになると言われている。
【００４５】
最後に、４本の手摺２０がそれぞれ第１スロープ部材１２ａの両サイドの側板２１、および第２スロープ部材１２ｂの両サイドの側板２１に取り付けられて、患者等を受け入れることが可能な状態が完成する（図１参照）。
なお、スロープ部１２を展開状態から収納状態に変化させる場合は、ハンドルで回転軸３８を時計回りに回動させ、図３〜１２を参照して説明したのと逆の操作を行う。
【００４６】
この実施の形態のスロープ機構１０によれば、主スロープ部分を構成する第１スロープ部材１２ａと第２スロープ部材１２ｂの他に、補助スロープ部分を構成する第３スロープ部材１２ｃを備えることにより、主スロープ部分のみから成る従来のスロープ部よりも、展開状態のスロープ部１２の全長を長くすることができる。このため、展開状態におけるスロープ部１２の地表面に対する傾斜角度を緩やかにすることができる。また、スロープ部１２は、重量が大きい主スロープ部分のみを開閉操作部３４を用いて開閉し、軽量の補助スロープ部分については手動で開閉可能なため、一人の作業員が短時間で容易に収納展開することができる。
【００４７】
また、展開状態において補助リンク部１６に備えられた着地部３１が着地することで、第３スロープ部材１２ｃが撓まないようにすることができる。
また、補助リンク部１６に補助車輪３３を備え、第３スロープ部材１２ｃの展開過程において補助車輪３３を地表面に接地させることで、着地角度が徐々に変わる着地部３１と地表面との間に発生する抵抗を軽減することができる。
【００４８】
また、第３スロープ部材１２ｃの裏面に凹状空間を形成することにより、手摺２０を効率よくコンパクトに収納することができる。
また、半展開状態、展開状態において支持棒２５の下端着地部２５ａが着地することで、第１スロープ部材１２ａと第２スロープ部材１２ｂが撓まないようにすることができる。
【００４９】
また、収納状態におけるスロープ部１２の総厚を３００ｍｍ以下にすることで、車体４内部の荷室のスペースを広く利用することができる。
なお、上述の実施の形態においては、ハンドルで回転軸３８を時計回りに回動させた場合に、ワイヤロープ３４ｃが巻き上げられて昇降部３４ｂが上方に移動し、回転軸３８を反時計回りに回動させた場合に、ワイヤロープ３４ｃが緩んで昇降部３４ｂが下方に移動する場合を例に説明しているが、回転軸３８の回動方向とワイヤロープ３４ｃ、昇降部３４ｂの挙動は上述の例と逆であっても構わない。
【００５０】
また、上述の実施の形態においては、主スロープ部分が第１スロープ部材１２ａと第２スロープ部材１２ｂで構成され、補助スロープ部分が第３スロープ部材１２ｃで構成される３枚のスロープ部材によって構成されたスロープ部１２を例示しているが、スロープ部１２は、４枚以上のスロープ部材で構成されていてもよい。たとえば、補助スロープ部分が第３スロープ部材１２ｃの他に図示しない第４第３スロープ部材を備えていてもよい。
【００５１】
また、上述の実施の形態において開閉操作部３４として用いられるウィンチは一例であり、これと同様の機能を備えていれば、ウィンチに代えて他の手段を開閉操作部３４として用いても構わない。
【００５２】
また、上述の実施の形態に係るスロープ機構１０においては、拡幅部４ａが備えられている車体４にスロープ部１２が配備される場合を例示したが、拡幅部４ａが備えられていない車体４にスロープ部１２が配備されていても何ら問題はない。
【００５３】
また、上述の実施の形態に係るスロープ機構１０においては、ハンドルの操作は、手動に限らず、電動モーター、油圧シリンダー、および油圧モーター等を動力源としてもよいなど、本発明の目的を逸脱しない範囲内で種々の変更が可能なものである。
【符号の説明】
【００５４】
２      特装車両
４      車体
４ａ    拡幅部
６      後部出入口
８      外折れ式ドア
１０    スロープ機構
１２    スロープ部
１２ａ  第１スロープ部材（主スロープ部分）
１２ｂ  第２スロープ部材（主スロープ部分）
１２ｃ  第３スロープ部材（補助スロープ部分）
１４    主リンク部
１４ａ  第１主リンク部材
１４ｂ  第２主リンク部材
１６    補助リンク部
１６ａ  補助リンク部材
１６ｂ  屈折リンク部材
１８    開閉機構
２０    手摺
２０ａ  手摺部分
２０ｂ  手摺子部分
２０ｃ  脚部分
２１    側板
２２    基端部
２４ａ  第１スロープ連結部
２４ｂ  第２スロープ連結部
２５    支持棒
２５ａ  下端着地部
２８    可動端部
３０ａ  主リンク連結部
３０ｂ  第１支点
３０ｃ  第２支点
３０ｄ  補助リンク連結部
３０ｅ  第３支点
３０ｆ  第４支点
３１    着地部
３２    ガイド部
３３    補助車輪
３４    開閉操作部
３４ａ  定滑車
３４ｂ  昇降部
３４ｃ  ワイヤロープ
３８    回転軸
４０    第１取付部材
４２    第２取付部材
４２ａ  サイド部
４４    凹状空間
４４ａ  縦長部分
４４ｂ  繋ぎ部分
４６    スライド錠
４６ａ  スライド部
１０２  特装車両
１０６  スロープ部
【要約】
【課題】容易に収納展開することができ、かつ展開時の傾斜角度が緩やかなスロープ機構を提供する。
【解決手段】車体の後部に回動可能に連結された主スロープ部分と前記主スロープ部分に連結された補助スロープ部分とから成る折り畳み式のスロープ部と、複数の支点で前記スロープ部に回動可能に接続された主リンク部と、前記主リンク部を介して前記主スロープ部分の開閉を操作する開閉操作部とを備え、前記開閉操作部により前記主スロープ部分のみが展開された半展開状態においてさらに前記補助スロープ部分を開くことにより、前記スロープ部が地表面と前記車体の後方との間に斜めに架け渡された展開状態となるように構成されている。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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