(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
学校において複数の在籍者が使用する商品の受注を受け付ける受注管理部と、
前記複数の在籍者を含む学年の総発注額を決定し、前記総発注額を含む発注情報を生成する発注情報生成部と、
前記総発注額から決定される前記在籍者の出金額を含む個人帳簿情報を前記在籍者ごとに生成する個人帳簿生成部と、
前記総発注額を前記学年の出金額として含む学年帳簿情報を生成する学年帳簿生成部と、を備え、
前記発注情報生成部は、前記学年の発注に対する総値引き額の入力を受け付け、前記総値引き額を用いて前記総発注額を決定することを特徴とする、帳簿管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の帳簿管理装置であって、
前記個人帳簿生成部は、前記発注情報生成部がある商品の前記発注情報を生成すると、前記商品に関する前記出金額を含む前記個人帳簿情報のレコードを生成し、その後前記商品に関する前記個人帳簿情報のレコードの生成を行わないことを特徴とする、帳簿管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の帳簿管理装置であって、
前記受注管理部は、前記学年に属する複数の在籍者が必ず発注する必須商品と、任意の前記在籍者が発注する選択商品の受注を受け付けることを特徴とする、帳簿管理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の帳簿管理装置であって、
前記発注情報生成部は、前記総発注額を総発注量で除算した値から小数点以下を切り上げて得た値を単位数量あたりの発注額に決定し、
前記個人帳簿生成部は、前記単位数量あたりの発注額に前記在籍者の発注量を乗算した値を前記在籍者の出金額として含む前記個人帳簿情報を生成することを特徴とする、帳簿管理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の帳簿管理装置であって、
前記発注情報生成部は、前記総発注額を総発注量で除算した値から小数点以下を切り上げて得た値を単位数量あたりの発注額に決定し、前記単位数量あたりの発注額に総発注量を乗算した値から前記総発注額を減算して得た値を値引き差額に決定し、
前記学年帳簿生成部は、前記値引き差額を前記学年帳簿情報に含めることを特徴とする、帳簿管理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の帳簿管理装置であって、
前記個人帳簿生成部は、在籍者からすでに入金のあった入金額と、前記入金額から前記在籍者の出金額を減算して得た残金と、を含む前記個人帳簿情報を生成することを特徴とする、帳簿管理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の帳簿管理装置であって、
費目ごとに支援内容が関連付けられた支援負担情報と、前記学年を構成する各々の前記在籍者が支援対象であるか否かを含む名簿情報とを記憶する記憶部を備え、
前記個人帳簿生成部は、前記個人帳簿情報を作成する前記在籍者が支援対象であるか否かを判定し、
前記支援負担情報を参照し、支援対象である前記在籍者から前記受注管理部が受け付けた前記受注に係る前記費目の前記支援内容を特定し、前記支援内容を用いて前記受注に関する支援負担金の金額を決定し、入金額として前記在籍者の前記個人帳簿情報に含めることを特徴とする、帳簿管理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の帳簿管理装置であって、
前記発注情報には、前記受注管理部が受注を受け付けた際の価格である申込価格が含まれており、
前記個人帳簿生成部は、前記支援負担金による入金額と、前記在籍者が入金した入金額との合計が前記申込価格となるよう前記個人帳簿情報を生成することを特徴とする、帳簿管理装置。
【請求項９】
コンピューターの処理部に帳簿管理方法を実行させるプログラムであって、
学校において複数の在籍者が使用する商品の受注を受け付ける受注管理手順と、
前記複数の在籍者を含む学年の総発注額を決定し、前記総発注額を含む発注情報を生成する発注情報生成手順と、
前記総発注額から決定される前記在籍者の出金額を含む個人帳簿情報を前記在籍者ごとに生成する個人帳簿生成手順と、
前記総発注額を前記学年の出金額として含む学年帳簿情報を生成する学年帳簿生成手順と、を実行させ、
前記発注情報生成手順において、前記学年の発注に対する総値引き額の入力を受け付け、前記総値引き額を用いて前記総発注額を決定することを特徴とする、プログラム。
【請求項１０】
帳簿管理装置が行う帳簿管理方法であって、
学校において複数の在籍者が使用する商品の受注を受け付ける受注管理手順と、
前記複数の在籍者を含む学年の総発注額を決定し、前記総発注額を含む発注情報を生成する発注情報生成手順と、
前記総発注額から決定される前記在籍者の出金額を含む個人帳簿情報を前記在籍者ごとに生成する個人帳簿生成手順と、
前記総発注額を前記学年の出金額として含む学年帳簿情報を生成する学年帳簿生成手順と、を有し、
前記発注情報生成手順において、前記学年の発注に対する総値引き額の入力を受け付け、前記総値引き額を用いて前記総発注額を決定することを特徴とする、帳簿管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帳簿管理装置、プログラム、及び帳簿管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
学校に在籍する在籍者やその保護者が納めた学校徴収金の使途を、個人ごとに明確にしてほしいとの要望があることから、在籍者個人の出納管理をしている学校がある。
【０００３】
なお、特許文献１には、帳簿管理サービスシステムに関する技術が開示されている。段落〔００３７〕には、「ユーザーは、ユーザー端末１０の出納簿データベースの出納情報をネットワーク１００を介してセンター端末２０に送信する（ステップＳＴ５２）。センター端末２０では、通信部２１がユーザー端末１０からの出納情報を受信すると、帳簿管理部２２のデータ登録部２２Ａの出納情報登録部２２Ａ２がその出納情報を帳簿データベース２３に登録し（ステップＳＴ５３）、登録完了をネットワーク１００を介してユーザー端末１０に送信する（ステップＳＴ５４）。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３０４５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
学校の在籍者個人の出納管理をするにあたり、選択教材など、在籍者により購入するかどうかが異なるものがあるため、収支を職員の手で入力する運用がなされ、煩雑なものとなっている。また、学年単位や学校単位など、在籍者の集合の収支を管理する帳簿と、在籍者個人の収支を管理する帳簿とを別々に作成する場合、整合性が課題となる。
【０００６】
特に、学年全体で使用する商品を個人の負担で購入する場合や、個人から受注を受け、学年単位で発注する際、学年単位での割引がある場合等に、集合単位の帳簿と個人単位の帳簿との管理が煩雑となる。
【０００７】
特許文献１に開示された技術は、異なる単位の収支を管理することを想定していない。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、学校において異なる種類の帳簿を適切に管理する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下の通りである。
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る帳簿管理装置は、学校において複数の在籍者が使用する商品の受注を受け付ける受注管理部と、前記複数の在籍者を含む学年の総発注額を決定し、前記総発注額を含む発注情報を生成する発注情報生成部と、前記総発注額から決定される前記在籍者の出金額を含む個人帳簿情報を前記在籍者ごとに生成する個人帳簿生成部と、前記総発注額を前記学年の出金額として含む学年帳簿情報を生成する学年帳簿生成部と、を備え、前記発注情報生成部は、前記学年の発注に対する総値引き額の入力を受け付け、前記総値引き額を用いて前記総発注額を決定することを特徴とする。
【００１１】
本発明の前記個人帳簿生成部は、前記発注情報生成部がある商品の前記発注情報を生成すると、前記商品に関する前記出金額を含む前記個人帳簿情報のレコードを生成し、その後前記商品に関する前記個人帳簿情報のレコードの生成を行わないことを特徴としてもよい。
【００１２】
本発明の前記受注管理部は、前記学年に属する複数の在籍者が必ず発注する必須商品と、任意の前記在籍者が発注する選択商品の受注を受け付け、前記発注情報生成部は、前記学年の発注に対する総値引き額の入力を受け付け、前記総値引き額を用いて前記総発注額を決定することを特徴としてもよい。
【００１３】
本発明の前記発注情報生成部は、前記総発注額を総発注量で除算した値から小数点以下を切り上げて得た値を単位数量あたりの発注額に決定し、前記個人帳簿生成部は、前記単位数量あたりの発注額に前記在籍者の発注量を乗算した値を前記在籍者の出金額として含む前記個人帳簿情報を生成することを特徴としてもよい。
【００１４】
本発明の前記発注情報生成部は、前記総発注額を総発注量で除算した値から小数点以下を切り上げて得た値を単位数量あたりの発注額に決定し、前記単位数量あたりの発注額に総発注量を乗算した値から前記総発注額を減算して得た値を値引き差額に決定し、前記学年帳簿生成部は、前記値引き差額を前記学年帳簿情報に含めることを特徴としてもよい。
【００１５】
本発明の前記個人帳簿生成部は、在籍者からすでに入金のあった入金額と、前記入金額から前記在籍者の出金額を減算して得た残金と、を含む前記個人帳簿情報を生成することを特徴としてもよい。
【００１６】
本発明の前記帳簿管理装置は、費目ごとに支援内容が関連付けられた支援負担情報と、前記学年を構成する各々の前記在籍者が支援対象であるか否かを含む名簿情報とを記憶する記憶部を備え、前記個人帳簿生成部は、前記個人帳簿情報を作成する前記在籍者が支援対象であるか否かを判定し、前記支援負担情報を参照し、支援対象である前記在籍者から前記受注管理部が受け付けた前記受注に係る前記費目の前記支援内容を特定し、前記支援内容を用いて前記受注に関する支援負担金の金額を決定し、入金額として前記在籍者の前記個人帳簿情報に含めることを特徴としてもよい。
【００１７】
本発明の前記発注情報には、前記受注管理部が受注を受け付けた際の価格である申込価格が含まれており、前記個人帳簿生成部は、前記支援負担金による入金額と、前記在籍者が入金した入金額との合計が前記申込価格となるよう前記個人帳簿情報を生成することを特徴としてもよい。
【００１８】
また、上記課題を解決するため、本発明の他の態様に係るプログラムは、コンピューターの処理部に帳簿管理方法を実行させるプログラムであって、学校において複数の在籍者が使用する商品の受注を受け付ける受注管理手順と、前記複数の在籍者を含む学年の総発注額を決定し、前記総発注額を含む発注情報を生成する発注情報生成手順と、前記総発注額から決定される前記在籍者の出金額を含む個人帳簿情報を前記在籍者ごとに生成する個人帳簿生成手順と、前記総発注額を前記学年の出金額として含む学年帳簿情報を生成する学年帳簿生成手順と、を実行させ、前記発注情報生成手順において、前記学年の発注に対する総値引き額の入力を受け付け、前記総値引き額を用いて前記総発注額を決定することを特徴とする。
【００１９】
また、上記課題を解決するため、本発明の他の態様に係る帳簿管理方法は、帳簿管理装置が行う帳簿管理方法であって、学校において複数の在籍者が使用する商品の受注を受け付ける受注管理手順と、前記複数の在籍者を含む学年の総発注額を決定し、前記総発注額を含む発注情報を生成する発注情報生成手順と、前記総発注額から決定される前記在籍者の出金額を含む個人帳簿情報を前記在籍者ごとに生成する個人帳簿生成手順と、前記総発注額を前記学年の出金額として含む学年帳簿情報を生成する学年帳簿生成手順と、を有し、前記発注情報生成手順において、前記学年の発注に対する総値引き額の入力を受け付け、前記総値引き額を用いて前記総発注額を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、学校において異なる種類の帳簿を適切に管理することができる。
【００２１】
上記した以外の課題、構成、及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】帳簿管理装置の機能ブロック図の一例である。
【図２】受注情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図３】発注情報領域に含まれる各情報のデータ構造の一例を示す図である。図３（Ａ）は、発注情報のデータ構造の一例であり、図３（Ｂ）は、発注変数情報のデータ構造の一例である。
【図４】個人帳簿情報領域に含まれる各情報のデータ構造の一例を示す図である。図４（Ａ）は、個人帳簿情報のデータ構造の一例であり、図４（Ｂ）は、入金時情報のデータ構造の一例であり、図４（Ｃ）は、出金時個人項目情報のデータ構造の一例である。
【図５】支援負担情報を説明するための図である。図５（Ａ）は、支援負担情報のデータ構造の一例であり、図５（Ｂ）は、支援対象の在籍者の個人帳簿情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】学年帳簿情報領域に含まれる各情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】帳簿管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図８】入金項目生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】出金項目生成処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて本発明の概要を説明する。図１は、帳簿管理装置１０の機能ブロック図の一例である。帳簿管理装置１０は、ＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、又はタブレット等の情報処理装置、又はサーバー装置であって、例えば学校の有する装置である。帳簿管理装置１０は、学校に在籍する児童、生徒、又は学生等の在籍者個人の収支と、在籍者の集合単位の収支とを管理する。
【００２４】
以下、帳簿管理装置１０が、在籍者の集合である学年の収支と、当該学年に属する在籍者個人の収支とを管理する例を用いて説明する。なお、帳簿管理装置１０は、個人単位の収支と、個人の集合単位の収支とを管理するものであればよく、管理対象は学校、学年、又は学校の在籍者に限定されるものではない。
【００２５】
帳簿管理装置１０は、処理部１１０と、記憶部１２０と、入力部１３０と、出力部１４０と、通信部１５０とを備える。処理部１１０は、帳簿管理装置１０の全体を統括的に制御する。記憶部１２０は、処理部１１０による処理に必要な情報を記憶する。入力部１３０は、後述する入力ＩＦ１４を介して接続された入力装置から、帳簿管理装置１０への情報の入力を受け付ける。出力部１４０は、後述する出力ＩＦ１５を介して接続された出力装置から、帳簿管理装置１０に記憶された情報の出力を行う。通信部１５０は、通信可能に接続された他の装置との情報の送信及び受信を仲介する。
【００２６】
処理部１１０は、受注管理部１１１と、発注情報生成部１１２と、個人帳簿生成部１１３と、学年帳簿生成部１１４と、を備える。受注管理部１１１は、複数の在籍者が使用する商品の受注を受け付ける。受注管理部１１１が受注を受け付ける商品には、学年に属する複数の在籍者が必ず発注する必須商品と、任意の在籍者が発注する選択商品とが含まれる。
【００２７】
例えば在籍者は、発注する商品の品目が記載されたプリントを学校に提出する。受注管理部１１１は、入力部１３０を介して読み取り可能に設定されたプリントから、在籍者の氏名と、商品の品目と、注文数とを読み取る。また例えば、受注管理部１１１は、学年全体で使用する商品であって、学年に在籍する在籍者全員で代金を負担する商品の受注を受け付ける。
【００２８】
発注情報生成部１１２は、受注に基づいて、後述の発注情報１２３１を生成する。例えば発注情報１２３１には、品目に対し、受注管理部１１１が受注を受け付けた際の単価である申込単価と、学年における総発注量とが含まれる。なお、複数の在籍者が同じ品目の商品を購入する場合等に、販売業者が学年単位で割引を行うことがある。発注情報生成部１１２は、学年全体の発注に対する総値引き額の入力を受け付けると、総発注額を決定する。発注情報生成部１１２は、総発注額を発注情報１２３１に含める。
【００２９】
例えば、発注情報生成部１１２は、総発注額を総発注量で除算した値から小数点以下を切り上げて得た値を、単位数量あたりの発注額に決定する。また、発注情報生成部１１２は、単位数量あたりの発注額に総発注量を乗算した値から総発注額を減算して得た値を、値引き差額に決定する。
【００３０】
個人帳簿生成部１１３は、在籍者の入金及び出金に関する情報を含む個人帳簿情報を生成する。個人帳簿情報は、個人の出納帳といえる。個人帳簿生成部１１３は、総発注額から決定される在籍者の出金額を含む個人帳簿情報を、在籍者ごとに生成する。個人帳簿生成部１１３は、発注情報生成部１１２がある商品の発注情報１２３１を生成すると、当該商品に関する出金額を含む個人帳簿情報のレコードを生成し、その後当該商品に関する個人帳簿情報のレコードの生成を行わない。
【００３１】
個人帳簿生成部１１３は、単位数量あたりの発注額に在籍者の発注量を乗算して得た値を在籍者の出金額に決定する。即ち、個人帳簿情報に含まれる出金額には、学年全体に対する総値引き額が反映される。また、個人帳簿生成部１１３は、在籍者からすでに入金のあった入金額と、入金額から在籍者の出金額を減算して得た残金と、を個人帳簿情報に含める。
【００３２】
また、個人帳簿生成部１１３は、後述する名簿情報１２１１を参照し、在籍者が支援対象であるか否かを判定する。個人帳簿生成部１１３は、支援対象である在籍者の個人帳簿情報を生成するにあたり、支援負担金による入金額と、在籍者が入金した入金額との合計が、申込単価に発注量を乗算して得られる申込価格となるよう、個人帳簿情報を生成する。
【００３３】
学年帳簿生成部１１４は、学年全体の入金及び出金に関する情報を含む学年帳簿情報を生成する。学年帳簿情報は、個人の集合の出納帳といえる。学年帳簿生成部１１４は、総発注額を学年の出金額として学年帳簿情報に含める。また、学年帳簿生成部１１４は、値引き差額を学年帳簿情報に含める。
【００３４】
記憶部１２０は、名簿情報領域１２１と、受注情報領域１２２と、発注情報領域１２３と、個人帳簿情報領域１２４と、支援負担情報領域１２５と、学年帳簿情報領域１２６と、を有する。名簿情報領域１２１には、名簿情報１２１１が記憶される。名簿情報１２１１は、学年に属する在籍者に関する情報であって、例えば在籍者の氏名と、在籍者が支援対象であるか否かを示す情報とが含まれる。
【００３５】
受注情報領域１２２には、受注情報１２２１が記憶される。受注情報１２２１は、学校（又は学校との取引業者）が受け付けた在籍者からの受注に関する情報である。発注情報領域１２３には、発注情報１２３１と、発注変数情報１２３２とが記憶される。発注情報１２３１は、学校から取引業者への発注に関する情報であって、例えば学年全体の申込合計額に対して総値引き額を反映させた総発注額が含まれる。発注変数情報１２３２は、発注情報１２３１に含まれる変数に関する情報である。
【００３６】
個人帳簿情報領域１２４には、個人帳簿情報１２４１と、入金時個人項目情報１２４２と、出金時個人項目情報１２４３とが記憶される。個人帳簿情報１２４１は、在籍者個人の入出金に関する情報である。入金時個人項目情報１２４２は、個人帳簿情報１２４１に含まれる項目のうち、入金に関する項目に関する情報である。出金時個人項目情報１２４３は、個人帳簿情報１２４１に含まれる項目のうち、出金に関する項目に関する情報である。
【００３７】
支援負担情報領域１２５には、支援負担情報１２５１が記憶される。支援負担情報１２５１は、所定の条件下で在籍者に対して付与される支援金に関する情報である。学年帳簿情報領域１２６には、学年帳簿情報１２６１と、入金時学年項目情報１２６２と、出金時学年項目情報１２６３とが記憶される。学年帳簿情報１２６１は、複数の在籍者により構成される学年全体の入出金に関する情報である。入金時学年項目情報１２６２は、学年帳簿情報１２６１に含まれる項目のうち、入金に関する項目に関する情報である。出金時学年項目情報１２６３は、学年帳簿情報１２６１に含まれる項目のうち、出金に関する項目に関する情報である。
【００３８】
図２は、受注情報１２２１のデータ構造の一例を示す図である。受注情報１２２１は、学校が在籍者から受注した注文に関する情報である。受注情報１２２１は、発注者である在籍者の氏名と、受注した商品の品目とが含まれる。同じ在籍者から同じ商品を複数個受注した場合、受注情報１２２１には品目に対し受注量が関連付けられる。また、学年全体で使用する商品であって、代金を在籍者が負担する商品を取引業者に発注する場合、受注情報１２２１には在籍者の全員を示す情報が商品と関連付けられる。
【００３９】
図３は、発注情報領域１２３に含まれる各情報のデータ構造の一例を示す図である。図３（Ａ）は、発注情報１２３１のデータ構造の一例であり、図３（Ｂ）は、発注変数情報１２３２のデータ構造の一例である。
【００４０】
例えば発注情報１２３１は、必須商品又は選択商品の品目ごとに、受注を受け付けた際の申込単価と、総発注量と、申込合計額と、総値引き額と、総発注額と、個人発注額と、単位数量あたりの発注額と、単位数量あたりの値引き額と、個人購入価格合計と、個人値引き額合計と、値引き差額と、を含む。以下、発注を行う在籍者が、各々１つの商品の発注を行う例を用いて説明する。
【００４１】
図３（Ａ）の発注情報１２３１は、「保護者申込単価」を変数「ａ」とし、「申込人数」を変数「ｂ」とし、「申込合計額」を変数「ｃ」とし、「総値引額」を変数「ｄ」とし、「総発注額」を変数「ｅ」とし、「個人発注額」を変数「ｆ」とし、「個人購入価格」を変数「ｇ」とし、「個人値引き額」を変数「ｈ」とし、「個人購入価格合計」を変数「ｉ」とし、「個人値引き額合計」を変数「ｊ」とし、「値引き差額」を変数「ｋ」としている。
【００４２】
図３（Ｂ）を参照する。変数「ａ」は、「保護者個人の申込単価」であり、受注を受け付けた際の申込単価である。変数「ｂ」は、「総発注量」であり、学年に属する各在籍者（又は在籍者の保護者）の発注量の合計、即ち総発注量である。変数「ｃ」は、「申込合計額」であり、「ｃ＝ａ×ｂ」により算出される。即ち、申込単価に総発注量を乗算して得られる申込合計額である。
【００４３】
変数「ｄ」は、「総値引き額」であり、学年の申込合計額に対する総値引き額である。変数「ｅ」は、「総発注額」であり、「ｅ＝ｃ−ｄ」により算出される。即ち、申込合計額から総値引き額を減算して得られる総発注額である。
【００４４】
変数「ｆ」は、「一人あたりの発注額」であり、「ｆ＝ｅ／ｂ」により算出される。即ち、総発注額を総発注量で除算して得られる個人発注額である。変数「ｇ」は、「ｆの小数点以下切り上げ」で得られる「単位数量あたりの発注額」である。即ち、個人発注額の小数点以下を切り上げて得られる、単位数量あたりの発注額である。
【００４５】
変数「ｈ」は、「単位数量あたりの値引き額」であり、「ｈ＝ａ−ｇ」により算出される。即ち、申込単価から単位数量あたりの発注額を減算して得られる、単位数量あたりの値引き額である。変数「ｉ」は、「個人購入価格を人数分合算」したものであり、「ｉ＝ｇ×ｂ」により算出される値である。即ち、単位数量あたりの発注額に総発注量を乗算して得られる個人購入価格合計である。
【００４６】
変数「ｊ」は、「個人の値引き額を人数分合算」したものであり、「ｊ＝ｈ×ｂ」により算出される値である。即ち、単位数量あたりの値引き額に総発注量を乗算して得られる個人値引き額合計である。変数「ｋ」は、「値引き額小数点以下の合算分」であり、「ｋ＝ｄ−ｊ」により算出される値である。即ち、総値引き額から個人値引き額合計を減算して得られる値引き差額である。なお、値引き差額は、単位数量あたりの発注額に総発注量を乗算した個人購入価格合計から総発注額を減算して得た値でもある。
【００４７】
図３（Ａ）に記載する発注情報１２３１の例では、申込単価が「４０」円であり、総発注量が「３」であるため、申込合計額は４０円×３＝「１２０」円である。１２０円の申込合計額について見積を取ったところ、総値引き額が「２０」円であった。即ち、総発注額は１２０円−２０円＝「１００」円となる（変数「ｅ」）。
【００４８】
また、個人発注額は、１００／３＝「３３．３３・・・」円であり、小数点以下を切り上げて得られる単位数量あたりの発注額は「３４」円となる。単位数量あたりの値引き額は、４０円−３４円＝「６」円である。また、個人購入価格合計は、３４円×３＝「１０２」円であり、個人値引き額合計は、６円×３＝「１８」円である。また、値引き差額は、２０円−１８円＝「２」円である。
【００４９】
図４は、個人帳簿情報領域１２４に含まれる各情報のデータ構造の一例を示す図である。図４（Ａ）は、個人帳簿情報１２４１のデータ構造の一例であり、図４（Ｂ）は、入金時個人項目情報１２４２のデータ構造の一例であり、図４（Ｃ）は、出金時個人項目情報１２４３のデータ構造の一例である。
【００５０】
個人帳簿情報１２４１は、在籍者個人の入金に関する情報と、出金に関する情報とを含む。図４（Ｂ）の入金時個人項目情報１２４２に記載するように、個人帳簿情報１２４１に含まれる入金に関する情報には、在籍者が発注した商品の品目や、入金額、入金のあった年月日、及び残額が含まれる。なお、本実施形態において、申込単価に発注量を乗算して得られる申込価格の金銭が入金額として入金されるものと取り扱われる。図４（Ａ）の個人帳簿情報１２４１の入金額は、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）の申込単価に発注量の「１を乗算して得られる申込価格である「４０」円である。
【００５１】
また、図４（Ｃ）の出金時個人項目情報１２４３に記載するように、個人帳簿情報１２４１に含まれる出金に関する情報には、入金額の金銭を充当する商品の品目や、出金額、及び残額が含まれる。本実施形態では、単位数量あたりの発注額に発注量を乗算した額が出金額として取り扱われる。在籍者一人が１つの商品を発注する例では、単位数量あたりの発注額が出金額と同じである。
【００５２】
図４（Ａ）の個人帳簿情報１２４１のうち、上から２段目のレコードには、出金額として「３４」円が記載されている。これは、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）の単位数量あたりの発注額（変数ｇ）と同じである。当該レコードには、残金として、入金額と出金額との差額の「６」円が残金として含まれている。図４（Ａ）の個人帳簿情報１２４１の一番下のレコードには、残金の「６」円が出金されたものと記載されている。出金に関する個人帳簿情報１２４１のレコードは、発注時に生成される。
【００５３】
図５は、支援負担情報１２５１を説明するための図である。図５（Ａ）は、支援負担情報１２５１のデータ構造の一例であり、図５（Ｂ）は、支援対象の在籍者の個人帳簿情報１２４１のデータ構造の一例を示す図である。
【００５４】
支援負担情報１２５１は、対象となる在籍者への支援に関する情報であり、費目ごとに支援内容が関連付けられている。以下、各費目の商品に対する支援金の占める割合である支援率を支援内容とする例を用いて説明するが、支援内容は本例に限定されるものではない。支援方法は各自治体により異なるものであり、例えば費目に対する支援負担金の上限額等であってもよい。
【００５５】
なお、記憶部１２０の図示しない領域には、在籍者からの受注を受け付けた商品の品目と費目とが関連付けられており、品目を指定した受注を受け付けると、当該品目の費目が特定可能である。
【００５６】
図５（Ａ）によれば、費目が「ドリル」である品目を購入する場合、「５０％」の支援率の支援の対象となる。なお、支援率の算出の基準となる商品の金額は、例えば申込価格である。即ち、申込価格が４０円のドリルを購入する場合、２０円の支援負担金が支援主体から支払われ、在籍者は２０円を自己負担する。
【００５７】
図５（Ｂ）は、図５（Ａ）の支援負担情報１２５１を用いて決定される支援を受ける在籍者の個人帳簿情報１２４１の一例である。入金額として、２０円の支援負担金と、２０円の自己負担金とが記載されている。
【００５８】
なお、支援負担情報１２５１に含まれる支援内容が、支援金額の上限である場合、個人帳簿情報１２４１の入金額には、支援金額の上限に達する支援が行われるまで、支援負担金の金額が記載される。
【００５９】
図６は、学年帳簿情報領域１２６に含まれる各情報のデータ構造の一例を示す図である。図６（Ａ）は、学年帳簿情報１２６１のデータ構造の一例であり、図６（Ｂ）は、入金時学年項目情報１２６２のデータ構造の一例であり、図４（Ｃ）は、出金時学年項目情報１２６３のデータ構造の一例である。
【００６０】
学年帳簿情報１２６１は、学年全体の入金に関する情報と、出金に関する情報とを含む。図５（Ｂ）の入金時学年項目情報１２６２に記載するように、学年帳簿情報１２６１に含まれる入金に関する情報には、学年全体で発注した商品の品目や、入金額、及び残額が含まれる。なお、本実施形態において、申込合計額の金銭が入金額として入金されるものと取り扱われる。図６（Ａ）の学年帳簿情報１２６１の入金額は、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）の申込合計額と同じ「１２０」円である。
【００６１】
また、図６（Ｃ）の出金時学年項目情報１２６３に記載するように、学年帳簿情報１２６１に含まれる出金に関する情報には、入金額の金銭を充当する商品の品目や、出金額、残額のほか、値引き差額が含まれる。なお、出金に関する学年帳簿情報１２６１のレコードは、個人帳簿情報１２４１のレコードと同様に、発注時に生成される。
【００６２】
図６（Ａ）の学年帳簿情報１２６１のうち、上から２段目のレコードには、出金額として「１００」円が記載されている。これは、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）の総発注額（変数ｅ）と同じである。また、上から３段目のレコードには、出金額として「１８」円が記載されている。これは、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）の個人値引き額合計（変数ｊ）と同じである。個人値引き額合計を出金額として取り扱うのは、各在籍者に返金する金銭であるためである。
【００６３】
また、一番下のレコードには、出金額として、「２」円が記載されている。これは、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）の値引き差額（変数ｋ）と同じである。学年帳簿情報１２６１に値引き差額を記載することで、小数点以下を切り上げて単位数量あたりの値引き額を決定することにより発生する、個人帳簿情報１２４１の出金額と学年帳簿情報１２６１の出金額との差分を明確化することができる。
【００６４】
図７は、帳簿管理装置１０のハードウェア構成例を示す図である。帳簿管理装置１０は、演算装置１１と、メモリ１２と、外部記憶装置１３と、入力ＩＦ（Interface）１４と、出力ＩＦ１５と、通信ＩＦ１６と、記憶媒体駆動装置１７とを備え、各構成要素はバスにより接続されている。
【００６５】
演算装置１１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置であり、メモリ１２又は外部記憶装置１３に記録されたプログラムに従って処理を実行する。帳簿管理装置１０では、メモリ１２又は外部記憶装置１３上に読み出されたプログラムに従って動作する演算装置１１により処理が行われる。処理部１１０を構成する各処理部は、演算装置１１がプログラムを実行することにより各々の機能を実現する。
【００６６】
メモリ１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）又はフラッシュメモリ等の記憶装置であり、プログラムやデータが一時的に読み出される記憶エリアとして機能する。外部記憶装置１３は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、ＣＤ-Ｒ（Compact Disc- Recordable）、ＤＶＤ-ＲＡＭ（Digital Versatile Disk-Random Access Memory）等の書き込み及び読み出し可能な記憶メディア及び記憶メディア駆動装置等である。記憶部１２０は、メモリ１２又は外部記憶装置１３によりその機能が実現される。なお、記憶部１２０は、通信ＩＦ１６を介して接続される記憶装置によってその機能が実現されてもよい。
【００６７】
入力ＩＦ１４は、操作者からの入力操作を受け付けるためのインターフェイスであり、例えばタッチパネル、キーボード、マウス、マイク等の入力装置が接続される。出力ＩＦ１５は、帳簿管理装置１０に内蔵されたＬＣＤ（Liquid Crystal Display）ディスプレイ等の表示装置等に対して情報を出力するためのインターフェイスである。
【００６８】
通信ＩＦ１６は、帳簿管理装置１０をネットワーク及びバスに接続するためのインターフェイスであって、例えばＬＡＮ（Local Area Network）カード等の通信デバイスが接続される。通信部１５０は、通信ＩＦ１６によりその機能が実現される。記憶媒体駆動装置１７は、ＣＤ（Compact Disk）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬性のメディア１８から情報を入出力する装置である。
【００６９】
なお、帳簿管理装置１０の各構成要素の処理は、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。また、帳簿管理装置１０の各構成要素の処理は、１つのプログラムで実現されてもよいし、複数のプログラムで実現されてもよい。
【００７０】
図８は、入金項目生成処理の一例を示すフローチャートである。本フローチャートの処理は、在籍者から商品を受注したことを示す入力操作を帳簿管理装置１０が受け付けると開始される。
【００７１】
まず、受注管理部１１１は、受注内容を含む受注情報１２２１を生成する（ステップＳ１１）。具体的には、受注管理部１１１は、例えば氏名等、発注した在籍者を特定する情報と、受注した品目と、注文数との入力を受け付ける。例えば受注管理部１１１は、帳簿管理装置１０の入力部１３０を介して、プリントから情報を読み取ることにより、在籍者の氏名と、品目と、注文数とを取得することができる。受注管理部１１１は、取得した情報を用いて受注情報１２２１を作成する。
【００７２】
次に、個人帳簿生成部１１３は、入金があったか否かを判定する（ステップＳ１２）。個人帳簿生成部１１３は、入金があったことを示す入力操作を受け付けることにより、入金があったものと判定してもよいし、図示しないネットワークを介して接続された他の装置からの通知を受け付けることにより、入金があったものと判定してもよい。個人帳簿生成部１１３は、入金があったと判定する場合、入金主体の在籍者を特定する情報と、入金された金額と、対象となる商品の品目とを特定する。個人帳簿生成部１１３は、入金がないと判定する場合、本フローチャートの処理を終了する。
【００７３】
個人帳簿生成部１１３は、入金があったと判定する場合（ステップＳ１２で「ＹＥＳ」の場合）、入金した在籍者が支援対象か否かを判定する（ステップＳ１３）。具体的には、個人帳簿生成部１１３は、名簿情報１２１１を参照し、ステップＳ１２で入金があったと判定された在籍者が支援対象であるか否かを判定する。
【００７４】
個人帳簿生成部１１３は、入金した在籍者が支援対象でないと判定した場合（ステップＳ１３で「ＮＯ」の場合）、個人帳簿情報１２４１に入金額を反映させる（ステップＳ１４）。具体的には、個人帳簿生成部１１３は、ステップＳ１２で入金があったと判定された在籍者の個人帳簿情報１２４１に対し、新たなレコードを生成し、入金対象の品目と、入金された金額と、入金の年月日とを関連付ける。その後、処理部１１０は本フローチャートの処理を終了する。
【００７５】
一方、個人帳簿生成部１１３は、入金した在籍者が支援対象であると判定した場合（ステップＳ１３で「ＹＥＳ」の場合）、個人帳簿情報１２４１に入金額と支援負担情報１２５１とを反映させる（ステップＳ１５）。具体的には、個人帳簿生成部１１３は、支援負担情報１２５１を参照し、ステップＳ１１で受注管理部１１１が受け付けた受注に関する費目の支援内容を特定する。個人帳簿生成部１１３は、特定した支援内容を用いて、受注に関する支援負担金の金額を決定する。
【００７６】
個人帳簿生成部１１３は、ステップＳ１２で入金があったと判定された在籍者の個人帳簿情報１２４１に対し、入金対象の品目と、入金された金額と、入金の年月日とを関連付けたレコードを生成する。また、個人帳簿生成部１１３は、生成した品目に対し、決定した支援負担金の金額を、入金額としたレコードを生成する。その後、処理部１１０は本フローチャートの処理を終了する。
【００７７】
結果として、個人帳簿情報１２４１は、支援負担金による入金額と、在籍者が入金した入金額との合計が、入金に係る商品の品目の申込価格となるよう生成される。
【００７８】
なお、支援負担情報１２５１において、支援内容が支援金額の上限である場合において、受注された商品を決済してもなお支援金額が上限に達していない場合、在籍者の当該商品の負担額は０円となる。その場合、個人帳簿情報１２４１は、支援負担金による入金額が、入金に係る品目の申込価格となるよう生成される。
【００７９】
図９は、出金項目生成処理の一例を示すフローチャートである。本フローチャートの処理は、例えば発注情報１２３１を生成するよう指示する入力操作を受け付けると開始される。発注情報生成部１１２が発注情報１２３１の生成指示を受け付ける場合、入力される情報には、生成指示の対象となる商品の品目と、生成対象となる学年とが含まれている。また、学年全体に対する総値引き額が決定されている場合、入力される情報には、総値引き額が含まれている。
【００８０】
まず、発注情報生成部１１２は、入力された情報を用いて発注情報１２３１を生成する（ステップＳ２１）。具体的には、発注情報生成部１１２は、申込単価と総発注量とを乗算して申込合計額を決定する。総値引き額の入力を受け付けている場合、発注情報生成部１１２は、入力された総値引き額を用いて総発注額を決定する。
【００８１】
また、発注情報生成部１１２は、総発注額を総発注量で除算し、小数点以下を切り上げて単位数量あたりの発注額を決定し、単位数量あたりの発注額を用いて単位数量あたりの値引き額を決定する。発注情報生成部１１２は、単位数量あたりの値引き額を用いて個人値引き額合計を決定し、単位数量あたりの発注額を用いて、値引き差額を決定する。発注情報生成部１１２は、生成指示を受け付けた商品の品目について、決定した数値を関連付けて発注情報１２３１を生成する。
【００８２】
次に、個人帳簿生成部１１３は、まだ特定されていない在籍者を一人特定する（ステップＳ２２）。
【００８３】
次に、個人帳簿生成部１１３は、特定した在籍者が発注したか否かを判定する（ステップＳ２３）。具体的には、個人帳簿生成部１１３は、ステップＳ２１で発注情報１２３１を生成した品目を用いて受注情報１２２１を参照する。個人帳簿生成部１１３は、特定した在籍者から、発注情報１２３１を生成した品目の商品を受注したか否かを判定する。
【００８４】
個人帳簿生成部１１３が、特定した在籍者が発注していないと判定する場合（ステップＳ２３で「ＮＯ」の場合）、処理をステップＳ２５に移行する。
【００８５】
個人帳簿生成部１１３は、特定した在籍者が発注したと判定した場合（ステップＳ２３で「ＹＥＳ」の場合）、特定した生徒の個人帳簿情報１２４１に、値引き額と出金額とを反映させる（ステップＳ２４）。具体的には、個人帳簿生成部１１３は、ステップＳ２１で生成した発注情報１２３１のレコードに含まれる単位数量あたりの発注額と、単位数量あたりの値引き額とを用いて、特定した在籍者の発注額と値引き額とを決定する。個人帳簿生成部１１３は、発注情報１２３１のレコードに含まれる商品の品目について、決定した発注額と値引き額とを関連付けた個人帳簿情報１２４１のレコードを生成する。なお、個人帳簿生成部１１３は、本フローチャートの処理が終了した後、当該商品について、個人帳簿情報１２４１のレコードの生成を行わない。即ち、発注を行った商品に関する個人帳簿情報１２４１のレコードは、発注時に確定する。
【００８６】
次に、個人帳簿生成部１１３は、全員特定したか否かを判定する（ステップＳ２５）。具体的には、個人帳簿生成部１１３は、ステップＳ１６で受け付けた発注情報１２３１の生成指示に含まれる、対象学年の名簿情報１２１１を参照する。個人帳簿生成部１１３は、名簿情報１２１１に含まれる在籍者を、ステップＳ２３において全員特定したか否かを判定する。
【００８７】
個人帳簿生成部１１３が、全員特定していないと判定する場合（ステップＳ２５で「ＮＯ」の場合）、処理がステップＳ２２に移行する。即ち、まだ特定されていない在籍者であって、商品の受注を受け付けた在籍者について個人帳簿情報１２４１が生成される。
【００８８】
個人帳簿生成部１１３が、全員特定したと判定する場合（ステップＳ２５で「ＹＥＳ」の場合）、学年帳簿生成部１１４は、発注情報１２３１を用いて学年帳簿情報１２６１を生成する（ステップＳ２６）。具体的には、学年帳簿生成部１１４は、ステップＳ２１で生成した発注情報１２３１のレコードに含まれる商品の品目について、総発注額と、個人値引き額合計と、値引き差額とを関連付けた学年帳簿情報１２６１のレコードを生成する。その後、処理部１１０は本フローチャートの処理を終了する。なお、学年帳簿生成部１１４は、個人帳簿生成部１１３による個人帳簿情報１２４１の生成と同様に、本フローチャートの処理が終了した後、当該商品について、学年帳簿情報１２６１のレコードの生成を行わない。即ち、発注を行った商品に関する学年帳簿情報１２６１のレコードは、発注時に確定する。
【００８９】
なお、本フローチャートの処理は、例えば発注情報１２３１の生成指示の入力操作を帳簿管理装置１０が受け付けた場合に開始された。本実施形態において、操作者に発注情報１２３１の生成指示の入力操作を促すために、所定の品目の商品を発注した在籍者全員の個人帳簿情報１２４１に対し、入金に関するレコードが生成された場合に、操作者に通知を行ってもよい。
【００９０】
その場合、例えば受注管理部１１１は、新たな品目について、在籍者全員から受注に関する情報を取得したか否かを、名簿情報１２１１を用いて判定する。受注管理部１１１は、予め設けられた期限に達した場合に、在籍者全員から受注に関する情報を取得したものと判定してもよい。
【００９１】
発注情報生成部１１２は、受注情報１２２１を参照し、当該品目について、発注した在籍者を抽出する。発注情報生成部１１２は、在籍者の個人帳簿情報１２４１を参照し、当該品目に関して入金項目に係る情報が生成されたか否かを判定する。例えば発注情報生成部１１２は、商品を発注した在籍者全員が入金を完了した場合に、通知を行うよう設定される。発注情報生成部１１２は、商品を発注した在籍者全員に対して、当該商品の入金に関する個人帳簿情報１２４１のレコードが生成された場合に、発注した在籍者全員の入金が完了したものとして、品目を特定した通知を操作者に対して行う。なお、通知は、予め登録された操作者のＥメールアドレスに送信されてもよいし、帳簿管理装置１０の画面にポップアップ表示されてもよい。これにより、操作者は、発注情報１２３１の生成指示を入力すべき品目を認識することができる。
【００９２】
以上、本実施形態の帳簿管理装置１０は、発注内容が決定し、発注情報１２３１の生成指示を受け付けると、発注情報１２３１に含まれる情報を用いて学年帳簿情報１２６１及び個人帳簿情報１２４１が生成される。発注内容決定時に各帳簿情報を生成することで、発注情報１２３１と各帳簿情報との整合性を取ることができ、効率的に各帳簿情報の管理を行うことができる。
【００９３】
特に、発注を行った商品に関する個人帳簿情報１２４１のレコード及び学年帳簿情報１２６１のレコードが発注時に確定するため、その後在籍者により注文がキャンセルされたとしても、還付等の処理を行わないよう運用することができる。これにより、例えば販売業者に対する注文数の変更ができない場合に、販売業者に対する学年の出金が、在籍者からの入金を上回る事態を予防することができる。
【００９４】
また、総値引き額等の発注内容を入力することにより、各帳簿情報が自動的に生成される。即ち、簡易な入力操作で、異なる種類の帳簿が自動的に生成されるため、学校における事務作業を効率化することができる。
【００９５】
また、個人の集合に対して値引きが行われた場合にも、小数点以下を切り上げて単位数量あたりの発注額として個人帳簿情報１２４１に含め、これにより生じる値引き差額を学年帳簿情報１２６１に含める。これにより、集合に対する総値引き額を適切に各在籍者に分配するとともに、分配が困難な差額についても適切に管理することができる。従って、学校において、個人に関する帳簿と、個人の集合に関する帳簿とを適切に管理することができる。
【００９６】
以上、本発明に係る各実施形態及び変形例の説明を行ってきたが、本発明は、上記した実施形態の一例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態の一例は、本発明を分かり易くするために詳細に説明したものであり、本発明は、ここで説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、ある実施形態の一例の構成の一部を他の一例の構成に置き換えることが可能である。また、ある実施形態の一例の構成に他の一例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の一例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることもできる。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、図中の制御線や情報線は、説明上必要と考えられるものを示しており、全てを示しているとは限らない。ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【００９７】
また、上記の帳簿管理装置１０の機能構成は、理解を容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。構成要素の分類の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。上述の通り、帳簿管理装置１０の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【符号の説明】
【００９８】
１０：帳簿管理装置、１１：演算装置、１２：メモリ、１３：外部記憶装置、１４：入力ＩＦ、１５：出力ＩＦ、１６：通信ＩＦ、１７：記憶媒体駆動装置、１８：メディア、１１０：処理部、１１１：受注管理部、１１２：発注情報生成部、１１３：個人帳簿生成部、１１４：学年帳簿生成部、１２０：記憶部、１２１：名簿情報領域、１２２：受注情報領域、１２３：発注情報領域、１２４：個人帳簿情報領域、１２５：支援負担情報領域、１２６：学年帳簿情報領域、１３０：入力部、１４０：出力部、１５０：通信部、１２１１：名簿情報、１２２１：受注情報、１２３１：発注情報、１２３２：発注変数情報、１２４１：個人帳簿情報、１２４２：入金時個人項目情報、１２４３：出金時個人項目情報、１２５１：支援負担情報、１２６１：学年帳簿情報、１２６２：入金時学年項目情報、１２６３：出金時学年項目情報
【要約】
【課題】学校において異なる種類の帳簿を適切に管理する技術の提供を目的とする。
【解決手段】帳簿管理装置であって、学校において複数の在籍者が使用する商品の受注を受け付ける受注管理部と、前記複数の在籍者を含む学年の総発注額を決定し、前記総発注額を含む発注情報を生成する発注情報生成部と、前記総発注額から決定される前記在籍者の出金額を含む個人帳簿情報を前記在籍者ごとに生成する個人帳簿生成部と、前記総発注額を前記学年の出金額として含む学年帳簿情報を生成する学年帳簿生成部と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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