(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の体調変化を検知する体調変化検知装置において、
ケーシングと、
前記ケーシング内に設けられている基板と、
前記基板の前記対象者の体表面に対向する面に設けられ、前記対象者の前記体表面から得られる生体情報の変動を検知する体表面側生体情報検知部と、
前記基板の前記体表面側生体情報検知部と反対側の面に設けられ、前記基板の外部の熱変動を検知する外部熱変動検知部と、を備える
体調変化検知装置。
【請求項２】
前記体表面側生体情報検知部は、前記対象者の前記体表面からの輻射熱の変動を検知する輻射熱検知部である
請求項１に記載の体調変化検知装置。
【請求項３】
前記輻射熱検知部は、前記体表面から離隔して設けられているサーモパイルセンサである
請求項２に記載の体調変化検知装置。
【請求項４】
前記ケーシングの前記サーモパイルセンサと対向する面には、開口部が設けられ、
前記開口部には、熱伝導性を有する熱伝導シートが貼付されている
請求項３に記載の体調変化検知装置。
【請求項５】
前記熱伝導シートは、シート状の導電体の表面に黒体テープを貼付して構成される
請求項４に記載の体調変化検知装置。
【請求項６】
前記外部熱変動検知部は、少なくとも前記基板の外部の温度と湿度の変動を検知する温湿度センサである
請求項１〜５の何れか１項に記載の体調変化検知装置。
【請求項７】
前記温湿度センサは、前記対象者が着用する衣類の内部の少なくとも温度と湿度の変動を検知する
請求項６に記載の体調変化検知装置。
【請求項８】
ベルトを介して前記ケーシングを前記対象者にウェアラブルに取り付け可能に構成されている
請求項１〜７の何れか１項に記載の体調変化検知装置。
【請求項９】
前記体表面側生体情報検知部として前記対象者の心拍数を計測する脈波センサが設けられており、
前記脈波センサは、カラーＬＥＤで発した光をカラーセンサで受光することにより前記心拍数を計測可能に構成されている
請求項１〜８の何れか１項に記載の体調変化検知装置。
【請求項１０】
前記脈波センサは、前記カラーＬＥＤの照射光の波長を変更可能に構成されており、かつ、前記カラーセンサが各波長の照射光を受光可能に構成されている
請求項９に記載の体調変化検知装置。
【請求項１１】
前記脈波センサは、２つ設けられており、
一方の脈波センサは、前記ケーシングの前記対象者の前記体表面に接する表面に設けられており、
他方の脈波センサは、前記一方の脈波センサが設けられている前記表面から離隔して設けられている
請求項９又は１０に記載の体調変化検知装置。
【請求項１２】
前記ケーシングの表面には、少なくとも前記対象者の主観的データを入力操作可能な操作部が更に設けられている
請求項１〜１１の何れか１項に記載の体調変化検知装置。
【請求項１３】
対象者の体調変化を管理する体調変化管理システムにおいて、
請求項１〜１２の何れか１項に記載の体調変化検知装置と、
前記体調変化検知装置を着用する前記対象者が保有する対象者端末と、
前記対象者を管理する管理者が保有する管理者端末と、
少なくとも前記体調変化検知装置で検知された前記対象者の体表面から得られる生体情報の変動と前記体調変化検知装置のケーシング内に設けられている基板の外部の熱変動に基づいて、前記対象者の前記体調変化の有無を判定する判定部と、
前記判定部での判定結果を前記対象者端末及び前記管理者端末の少なくとも何れかに送信する送信部と、を備える
体調変化管理システム。
【請求項１４】
前記判定部は、前記体調変化検知装置で検知された客観的データと、前記対象者端末又は前記体調変化検知装置の少なくとも何れか一方から通知された前記対象者の主観的データに基づいて、前記対象者の体調変化を判定する
請求項１３に記載の体調変化管理システム。
【請求項１５】
前記主観的データには、前記管理者端末から前記体調変化検知装置に送信される前記対象者の体調変化に関するアンケートの回答データが含まれる
請求項１４に記載の体調変化管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体調変化検知装置、及び体調変化管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工事現場や建設現場等においては、作業者は、高温の環境下で作業に従事することがあるので、作業者の熱中症を予防することが必要となる。熱中症リスクを判定する指標として、湿球温度、黒球温度及び乾球温度を基準として算出されるＷＢＧＴ（Wet Bulb Globe Temperature：湿球黒球温度）が知られている。ＷＢＧＴは、気温のほか、湿度と輻射熱の影響をも考慮した熱中症リスクの基準値として使用される。【０００３】
ＷＢＧＴに基づいて熱中症リスクを判定する関連技術として、例えば、特許文献１には、対象者の居室内の室温及び湿度の測定結果からＷＢＧＴ値を演算し、その演算結果から熱中症リスクの有無を判断して熱中症アラートを出力するシステムが開示されている。一方、特許文献２には、対象者ごとに適切な熱中症リスクを判定するために、対象者が着用するヘルメットや衣服等の着用物の外側と内側にそれぞれ気温と湿度を測定するＷＢＧＴセンサを設けて、これらのセンサの測定値に基づいて対象者の熱中症リスクを判定するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１６８０９８号公報
【特許文献２】特開２０２０−０１６５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、熱中症が発生するリスクは、対象者の体格、体質、体調、及び置かれた環境・状況等により、変動し得るものとなっている。また、対象者の体調を管理するには、熱中症以外にも低体温症や肉体疲労等の体調変化も検知できることが好ましい。すなわち、対象者の体調変化を判定するに際して、変動し得る体調変化の発生要因に応じて、より確実に体調変化を検知できることが望ましい。【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、より確実に対象者の体調変化を検知可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、対象者の体調変化を検知する体調変化検知装置において、ケーシングと、前記ケーシング内に設けられている基板と、前記基板の前記対象者の体表面に対向する面に設けられ、前記対象者の前記体表面から得られる生体情報の変動を検知する体表面側生体情報検知部と、前記基板の前記体表面側生体情報検知部と反対側の面に設けられ、前記基板の外部の熱変動を検知する外部熱変動検知部と、を備える。【０００８】
本発明の一態様によれば、対象者の体表面から得られる生体情報の変動と基板の外部の熱変動に基づいて、対象者の体調変化を確実に検知できるようになる。【０００９】
また、本発明の他の態様は、対象者の体調変化を管理する体調変化管理システムにおいて、前述した体調変化検知装置と、前記体調変化検知装置を着用する前記対象者が保有する対象者端末と、前記対象者を管理する管理者が保有する管理者端末と、少なくとも前記体調変化検知装置で検知された前記対象者の体表面から得られる生体情報の変動と前記体調変化検知装置のケーシング内に設けられている基板の外部の熱変動に基づいて、前記対象者の前記体調変化の有無を判定する判定部と、前記判定部での判定結果を前記対象者端末及び前記管理者端末の少なくとも何れかに送信する送信部と、を備える。【００１０】
本発明の他の態様によれば、体調変化検知装置がより確実に対象者の体調変化を検知するので、対象者の体調変化を確実に管理できるようになる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、より確実に対象者の体調変化を検知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係る体調変化検知装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係る体調変化検知装置の操作部の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る体調変化検知装置を対象者に装着した状態を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る体調変化検知装置の機能の概略構成を示すブロック図である。
【図５】（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る体調変化検知装置の要部の配置を示す説明図であり、（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係る体調変化検知装置の動作説明図である。
【図６】（Ａ）乃至（Ｃ）は、本発明の他の実施形態に係る体調変化検知装置の要部の配置を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る体調変化管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る体調変化管理システムの要部の詳細な構成を示すブロック図である。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係る体調変化管理システムを使用する対象者に送信されるアンケートの一例を示す説明図である。
【図１０】指尖部に装着した脈波センサを発光光色ＲＧＢでそれぞれ５段階の圧力変化示す説明図である。
【図１１】波長による脈波波形と体動ノイズの違いを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００１４】
まず、本発明の一実施形態に係る体調変化検知装置の概略構成について、図面を使用しながら説明する。図１（Ａ）は、本実施形態の体調変化検知装置の外側から見た斜視図であり、図１（Ｂ）は、本実施形態の体調変化検知装置の内側から見た斜視図であり、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係る体調変化検知装置の操作部の一例を示す斜視図である。なお、図１（Ａ）、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は、体調変化検知装置のケーシング内の構成要素の配置が視認できるように、ケーシングの表面側の一部を破断した状態を示している。
【００１５】
本実施形態の体調変化検知装置１００は、工事現場や建設現場等の現場作業者や交通整理の警察官等の屋外で働く労働者、病院や事業会社等の屋内で働く労働者、屋外の行楽地等で長時間並んでいる未就学者、学生、大人、寝たきりや要介護者等の高齢者、その他屋外や屋内で生活をする老若男女を問わず体調が変化し得る環境にいる人全般を対象者として、熱中症や低体温症、肉体疲労、過労等の体調変化を検知する際に用いることができる。なお、本明細書中において、「対象者」とは、屋外で働く労働者、屋内で働く労働者、その他屋外や屋内で活動や生活をする人全般を始めとする本実施形態の体調変化検知装置１００を用いて、熱中症や低体温症、肉体疲労、過労等の体調変化の検知が必要となる検知対象者をいう。
【００１６】
本実施形態の体調変化検知装置１００は、樹脂等からなるケーシング１１０内に温湿度センサ１２０と、加速度センサ１３０と、サーモパイルセンサ１４０と、脈波センサ１５０と、を備える。ケーシング１１０は、硬質樹脂や軟質樹脂の成型体で形成されている。なお、ケーシング１１０内又はケーシング１１０の表面の何れかには、その他バッテリ（図示せず）や、通信部１１３、操作部１１４、表示部１１５、ＲＯＭ１１６、ＲＡＭ１１７、及び制御部１６０（図３参照）が設けられている。
【００１７】
温湿度センサ１２０は、図１（Ａ）に示すように、ケーシング１１０内に設けられている基板１１０ｃの表面側に設けられており、基板１１０ｃの外側の熱変動を検知する外部熱変動検知部として機能する。本実施形態では、温湿度センサ１２０は、基板１１０ｃの外側の熱変動として、少なくとも基板１１０ｃの外部の温度と湿度を検知する機能を有する。すなわち、温湿度センサ１２０は、ケーシング１１０の表面１１０ａ側の温度と湿度を検知する機能を有する。本実施形態では、温湿度センサ１２０は、対象者が着用する衣類の内部の少なくとも温度と湿度を検知可能になっている。
【００１８】
加速度センサ１３０は、体調変化検知装置１００を装着する対象者の運動量を検知する機能を有する。具体的には、加速度センサ１３０は、例えば、３軸方向（上下、左右及び奥行方向）における加速度に応じた信号を出力して、対象者の運動量を検知する。なお、本実施形態では、加速度センサ１３０は、基板１１０ｃの表面側に設けられているが、基板１１０ｃの裏面側に設けられるようにしてもよい。
【００１９】
サーモパイルセンサ１４０は、対象者の体表面から得られる生体情報の変動を検知する体表面側生体情報検知部として機能する。本実施形態では、サーモパイルセンサ１４０は、熱起電力効果により温度の絶対値の検出が可能な非接触温度センサであり、対象者の体表面から得られる生体情報の変動として輻射熱の変動を検知する輻射熱検知部としての機能を有する。本実施形態では、サーモパイルセンサ１４０は、基板１１０ｃの裏面側に設けられており、対象者の体表面に対向するように、体表面から離隔して設けられている。
【００２０】
また、本実施形態では、ケーシング１１０のサーモパイルセンサ１４０と対向する面、すなわち、ケーシング１１０の裏面１１０ｂでサーモパイルセンサ１４０と対向する部位には、開口部１１０ｂ１が設けられている。そして、ケーシング１１０の裏面１１０ｂの開口部１１０ｂ１には、体表面からの汗や水分の侵入を防止して、かつ、対象者の体表面からサーモパイルセンサ１４０への熱伝導性を高めるために、熱伝導性を有する熱伝導シート１４２が貼付されている。なお、熱伝導シート１４２の詳細については、後述する。
【００２１】
脈波センサ１５０は、対象者の体表面から得られる生体情報の変動を検知する機能として、体調変化検知装置１００を装着する対象者の心拍数を計測する機能を有する。本実施形態では、脈波センサ１５０は、図１（Ｂ）に示すように、装着する対象者の心拍数を光電脈波法で計測可能とするために、ケーシング１１０の裏面１１０ｂ側に設けられている。本実施形態では、脈波センサ１５０は、光の３原色であるＲＧＢで構成されているカラーＬＥＤで発した光を、ＲＧＢのフォトダイオード等で構成されているカラーセンサで受光することにより心拍数を計測可能に構成されている。
【００２２】
具体的には、脈波センサ１５０は、基板１１０ｃの裏面側に設けられている照射光源となるカラーＬＥＤと、受光部となるカラーセンサが並列して設けられている反射型脈波センサで構成されている。本実施形態の脈波センサ１５０は、カラーＬＥＤから発した光を生体に向けて照射し、その反射光をカラーセンサで受光して、心臓の脈動に伴って変化する血流量（血管の容量変化）を時系列にセンシングすることで脈波信号を計測して、心拍数を計測可能となっている。なお、本実施形態では、脈波センサ１５０は、反射型の脈波センサに限定されず、透過型の脈波センサとしてもよい。
【００２３】
また、脈波センサ１５０に備わるカラーＬＥＤは、光の３原色であるＲＧＢで構成されているため、黄色や水色等の多くの色調を表現できるようになっている。一方、脈波センサ１５０に備わるカラーセンサは、ＲＧＢのフォトダイオード等で構成されているため、ヒトの視覚と同じように多くの色調を判別できるようになっている。すなわち、脈波センサ１５０は、カラーＬＥＤの照射光の波長を変更可能に構成されており、かつ、カラーセンサが各波長の照射光を受光可能に構成されている。
【００２４】
本実施形態では、脈波センサ１５０は、カラーＬＥＤが照射光の波長を変更して、赤色から橙色、黄色、緑色、青色、紫色等と変更可能となっており、受光部となるカラーセンサが各波長の反射光を受光可能になっている。このため、適応的に運動時、個体差、脈波センサ１５０の固定圧等の状況に適した色のカラーＬＥＤで発した光をカラーセンサで受光することにより、光電容積で状況に左右され難い心拍数を得ることが可能になっている。
【００２５】
なお、脈波センサ１５０は、２つ設ける構成としてもよい。具体的には、ケーシング１１０の裏面１１０ｂ側に設置された一方の脈波センサ１５０から所定の距離を介してケーシング１１０内に、他方の脈波センサ１５０を設ける。一方の脈波センサ１５０は、ケーシング１１０の対象者の体表面に接する表面に設けられ、体調変化検知装置１００を装着する対象者の皮膚に密着させて通常の心拍数計（ＰＰＧ：Photo Plethysmo Gram）として使用される。これに対して、他方の脈波センサ１５０は、一方の脈波センサ１５０が設置されているケーシング１１０の表面から離隔してケーシング１１０内に設けられ、対象者の皮膚から浮かせて配置させることによって、体動ノイズセンサ（ＭＡ：Motion Artifact）として使用される。
【００２６】
このように、２つの脈波センサ１５０を近接させて設けることによって、対象者の安静時には、体動ノイズが発生しないため、ＰＰＧとして機能する一方の脈波センサ１５０から脈波波形のみが出力される。これに対して、対象者の運動時になると、ＰＰＧとして機能する一方の脈波センサ１５０には、脈波に体動ノイズが混入した波形が出力され、ＭＡとして機能する他方の脈波センサ１５０には、体動ノイズだけが出力される。これを不図示の適応フィルタで処理して、差分だけを抽出することによって脈波だけが抽出されるようになるので、運動中でも正確に心拍数を取得できるようになる。
【００２７】
ケーシング１１０の表面側には、体調変化検知装置１００を動作させる際に、所定の指令や各種データを入力して適宜操作する機能を有する操作部１１４が設けられている。本実施形態では、操作部１１４として、図２（Ａ）に示すような押し釦式の入力ボタン１１４ａや、図２（Ｂ）に示すようなタッチパネル１１４ｂで構成されるものが適用される。また、操作部１１４は、少なくとも対象者の主観的データを入力操作可能になっている。なお、操作部１１４による対象者の主観的データの入力操作の詳細については、後述する。
【００２８】
ケーシング１１０の両端側には、ベルト１１２を装着可能なスリット１１１が設けられており、図３に示すように、ケーシング１１０がベルト１１２を介して対象者Ｐ１の上腕にウェアラブルに取り付け可能に構成されている。なお、体調変化検知装置１００の装着箇所は、対象者Ｐ１の上腕以外の部位でも良い。
【００２９】
次に、本発明の一実施形態に係る体調変化検知装置の機能について、図面を使用しながら説明する。図４は、本実施形態の体調変化検知装置の機能の概略構成を示すブロック図である。なお、図４では、本実施形態の体調変化検知装置に備わる各構成要素の機能を詳細に説明している。
【００３０】
本実施形態の体調変化検知装置１００は、前述した温湿度センサ１２０、加速度センサ１３０、サーモパイルセンサ１４０、脈波センサ１５０の各検知用のセンサに加えて、図４に示すように、通信部１１３と、操作部１１４と、表示部１１５と、制御部１６０と、ＲＯＭ１１６と、ＲＡＭ１１７とを備え、これらがケーシング１１０内又はケーシング１１０の表面の何れかに設けられている。
【００３１】
通信部１１３は、ネットワーク２（図７参照）を介して外部とのデータの送受信をする際のインターフェースとしての機能を有する。操作部１１４は、体調変化検知装置１００を動作させる際に、データの入力装置となる入力ボタン１１４ａやタッチパネル１１４ｂ等で構成され、制御部１６０に所定の指令やアンケートの回答データを入力して適宜操作する機能を有する。本実施形態では、操作部１１４は、対象者の体調変化に関するアンケートの回答データや性別、年齢、ＢＭＩ等の個人情報等を集計した主観的データを入力操作する機能も有する。表示部１１５は、制御部１６０による演算結果や操作部１１４の入力結果等を画面表示で出力する機能を有し、例えば、液晶画面等から構成される。
【００３２】
制御部１６０は、ケーシング１１０内の基板１１０ｃに設けられており、ＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに従って、体調変化検知装置１００に備わる各構成要素の動作を制御する機能を有する。また、制御部１６０は、これら各種処理を実行する際に、必要なデータ等を一時的に記憶するＲＡＭ１１７に適宜記憶させる機能を有する。このため、制御部１６０による制御動作によって、ＲＯＭ１１６、ＲＡＭ１１７へのアクセス、表示部１１５に対するデータの画面表示動作、操作部１１４に対する操作動作、外部と通信する際に通信部１１３をインターフェースとしてネットワーク２を介した各種情報の送受信動作等を行えるようになる。
【００３３】
さらに、本実施形態では、制御部１６０は、温湿度センサ１２０、加速度センサ１３０、サーモパイルセンサ１４０、脈波センサ１５０の各検知用のセンサからの検知データを受信して、その検知データに基づいて、対象者の体調変化の有無等を判定して、その判定結果を外部に送信する機能を有する。このため、制御部１６０は、図４に示すように、受信部１６２と、判定部１６４と、送信部１６６とを備える。
【００３４】
受信部１６２は、温湿度センサ１２０、加速度センサ１３０、サーモパイルセンサ１４０、脈波センサ１５０の各検知用のセンサからの検知データの受信を制御する機能を有する。また、受信部１６２は、通信部１１３を介した対象者を管理する管理者が保有する管理者端末３０（図７参照）等の外部機器からの各種データの受信を制御する機能を有する。さらに、受信部１６２は、管理者端末３０（図７参照）から体調変化検知装置１００に送信される対象者の体調変化に関するアンケートデータの受信を制御する機能も有する。
【００３５】
判定部１６４は、体調変化検知装置１００の各種動作を実行する際に必要となる判定動作をする機能を有する。具体的には、判定部１６４は、体調変化検知装置１００の通信部１１３を介して外部機器との各種データの送受信の有無を判定する機能を有する。また、判定部１６４は、温湿度センサ１２０、加速度センサ１３０、サーモパイルセンサ１４０、脈波センサ１５０の各検知用のセンサからの検知データに基づいて、対象者の体調変化の有無等を判定する機能を有する。
【００３６】
具体的には、判定部１６４は、温湿度センサ１２０から受信したケーシング１１０の外側の温度・湿度データ、サーモパイルセンサ１４０から受信した対象者の体表面からの輻射熱の検知データに基づいて、その差分結果から、対象者の熱中症を患うリスクの有無を判定する。その際に、加速度センサ１３０で検知された対象者の運動量や、脈波センサ１５０で検知された対象者の心拍数も含めて判定することによって、対象者の体格、体質、体調、及び置かれた環境・状況等により、変動し得る体調変化の発生要因に応じて、より確実に体調変化を検知できるようになっている。  
【００３７】
送信部１６６は、通信部１１３を介した管理者端末３０（図７参照）等の外部機器への各種データの送信を制御する機能を有する。本実施形態では、送信部１６６は、加速度センサ１３０、サーモパイルセンサ１４０、脈波センサ１５０の各検知用のセンサからの検知データをそのまま管理者端末３０に送信するか、判定部１６４の判定結果を管理者端末３０に送信するように制御している。また、送信部１６６は、管理者端末３０（図７参照）から送信された対象者の体調変化に関するアンケートの回答データを管理者端末３０に送信するように制御する機能も有する。
【００３８】
このように、本実施形態では、体調変化検知装置１００は、温湿度センサ１２０、加速度センサ１３０、サーモパイルセンサ１４０、脈波センサ１５０の各検知用のセンサの検知データに基づいて、体調変化検知装置１００を装着した対象者の体調変化の有無を判定できるようになっている。また、本実施形態では、体調変化検知装置１００は、管理者端末３０（図７参照）との間で、体調変化検知装置１００を装着する対象者の体調変化に関するアンケート関連データを送受信できるようになっている。なお、本実施形態の体調変化検知装置１００を用いた体調変化の検知データに基づいた対象者の体調変化の有無の判定や体調変化を管理する動作の詳細については、後述する。
【００３９】
次に、本実施形態に係る体調変化検知装置１００の要部の配置について、図面を使用しながら説明する。図５（Ａ）は、本実施形態に係る体調変化検知装置１００の要部の配置を示す説明図であり、図５（Ｂ）は、本実施形態に係る体調変化検知装置１００の動作説明図である。なお、図５（Ａ）、図５（Ｂ）では、体調変化検知装置１００の要部として、基板１１０ｃに対する温湿度センサ１２０とサーモパイルセンサ１４０の配置、及びケーシング１１０の裏面１１０ｂ側に設けられる開口部１１０ｂ１に貼付された熱伝導シート１４２の配置が分かるように、これらの構成要素のみを抜粋した簡略断面図となっている。
【００４０】
本実施形態の体調変化検知装置１００は、図５（Ａ）に示すように、基板１１０ｃの外側の面に温湿度センサ１２０が設けられ、かつ、基板１１０ｃの体表面と対向する内側の面にサーモパイルセンサ１４０が設けられていることを特徴とする。そして、サーモパイルセンサ１４０は、対象者の体表面からの輻射熱を検知するために、体表面に対向するように体表面から離隔して設けられている。
【００４１】
また、本実施形態では、サーモパイルセンサ１４０に汗や水分等が侵入して故障することを未然に防いだ上で、サーモパイルセンサ１４０に輻射熱を伝達し易くするために、基板１１０ｃの側壁１１０ｄの下端側の開口部１１０ｂ１には、ＣｕやＡｌ等の導電性が良好なシート状の導電体の表面に黒体テープを貼付して構成される熱伝導シート１４２が貼付されている。
【００４２】
このような構成の体調変化検知装置１００を対象者Ｐ１の上腕等に取り付けると、図５（Ｂ）に示すように、対象者の体表面からの輻射熱Ｈ１が熱伝導シート１４２を介してサーモパイルセンサ１４０に伝達することによって、サーモパイルセンサ１４０は、対象者の体表面からの輻射熱の変動を検知できるようになる。一方、体調変化検知装置１００の基板１１０ｃの外側の面に設けられている温湿度センサ１２０は、図５（Ｂ）に示すように、作業着等の衣類Ｃ１に籠った空気の温度と湿度の変動を検知できるようになる。
【００４３】
すなわち、対象者の体表面からの輻射熱の変動を検知するサーモパイルセンサ１４０に対して、温湿度センサ１２０は、サーモパイルセンサ１４０と基板１１０ｃを介して反対側に有する直近の外環境の温度と湿度の変動を検知できるようになっている。このため、本実施形態の体調変化検知装置１００は、対象者ごとに体内環境と体外環境における熱変動結果に基づいて、的確に熱中症等の体調変化を検知できるようになる。
【００４４】
なお、本実施形態の体調変化検知装置１００には、体表面側生体情報検知部としてサーモパイルセンサ１４０、外部熱変動検知部として温湿度センサ１２０が基板１１０ｃの裏面側と表面側にそれぞれ設けられているが、他の態様としてもよい。
【００４５】
例えば、温湿度センサ２２０が設けられる基板２１０ｃ２と、サーモパイルセンサ２４０が設けられる基板２１０ｃ１は、図６（Ａ）に示すように、同一の基板でなく、互いに段差を有するように配置されていてもよい。すなわち、サーモパイルセンサ２４０が対象者の体表面に対向するように離隔して設けられ、かつ、温湿度センサ２２０がサーモパイルセンサ２４０と反対側を向く面に設けられている配置となっていれば、前述した一実施形態に係る体調変化検知装置１００と同様の作用・効果を奏する。
【００４６】
また、本実施形態の体調変化検知装置２００では、サーモパイルセンサ２４０が設けられる基板２１０ｃ１の側壁２１０ｄ１、２１０ｄ２の下端側が開口部２１０ｂ１となっており、当該開口部２１０ｂ１に熱伝導シート２４２が貼付されている。このように、サーモパイルセンサ２４０が設けられる基板２１０ｃ１と、温湿度センサ２２０が設けられる基板２１０ｃ２が段差を有する構成とすることによって、体調変化検知装置２００の薄型化が図れるようになる。
【００４７】
また、図６（Ｂ）に示すように、基板３１０ｃの外側と内側に設けられる検知センサを共に、サーモパイルセンサ３４０ａ、３４０ｂとしてもよい。このように、基板３１０ｃの表面側と裏面側にサーモパイルセンサ３４０ａ、３４０ｂを設ける場合には、検知される側の面からの汗や水分の侵入を防止して、かつ、サーモパイルセンサ３４０ａ、３４０ｂへの熱伝導性を高めるために、側壁３１０ｄ１、３１０ｄ２の一端に設けられる開口部３１０ｂ１、３１０ｂ２にそれぞれ熱伝導シート３４２ａ、３４２ｂを貼付する必要がある。このように、体調変化検知装置３００を構成することによって、対象者の体表面からの輻射熱と体調変化検知装置３００の外側の輻射熱に基づいて、対象者の熱中症等の体調変化をより短時間で検知できるようになる。
【００４８】
さらに、図６（Ｃ）に示すように、基板４１０ｃの外側と内側に設けられる検知センサを共に、温湿度センサ４２０ａ、４２０ｂとしてもよい。このように、基板４１０ｃの表面側と裏面側に温湿度センサ４２０ａ、４２０ｂを設ける場合には、温度・湿度を検知するために、検知対象と直接に接触可能な構成とする必要があるので、検知される側の面から離隔して設ける必要がなくなる。このため、熱変動の検知に時間を要するようになるものの、体調変化検知装置４００の薄型化が図れるようになる。
【００４９】
次に、本発明の一実施形態に係る体調変化管理システムの構成について、図面を使用しながら説明する。図７は、本実施形態に係る体調変化管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【００５０】
本実施形態の体調変化管理システム１は、屋外で働く労働者、屋内で働く労働者、その他屋外や屋内で活動や生活をする体調変化の検知が必要となる人全般を熱中症等の体調変化を検知する対象者として、前述した体調変化検知装置１００を用いて当該対象者の体調変化の発生の有無や蓋然性等を判定して、対象者の体調を管理する際に使用される。
【００５１】
本実施形態の体調変化管理システム１は、図７に示すように、サーバ装置１０と、データ記憶部２０と、管理者端末３０と、対象者端末４０と、及び体調変化検知装置１００とがインターネット等のネットワーク２を介して接続されている。なお、本実施形態では、ネットワーク２は、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ(Wide Area Network)等の有線又は無線のネットワークであり、また、インターネット等の公衆回線でなくても、専用回線であってもよい。
【００５２】
サーバ装置１０は、屋外で働く労働者、屋内で働く労働者、その他屋外や屋内で活動する活動者等を始めとする体調変化の検知が必要となる人全般の対象者を管理する管理者が複数の対象者Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３から受信した体温、心拍数等の生体情報や、体調変化検知装置１００の検知データ、対象者Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の体調変化に関するアンケートの回答データ等をコンピュータ管理して、対象者Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の体調変化の発生の有無や蓋然性を含めて、対象者Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の体調を管理するサービスを行うオペレータ等が使用するコンピュータ装置であり、当該サービスの実行を制御する機能を有する。本実施形態では、サーバ装置１０として、例えば、スーパーコンピュータ、汎用コンピュータ、オフィスコンピュータ、制御用コンピュータ、パーソナルコンピュータ等の各種コンピュータ装置が使用される。なお、本実施形態のサーバ装置１０の詳細については、後述する。
【００５３】
データ記憶部２０は、体調変化検知の対象者となる各対象者Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の体調変化検知装置１００の各検知センサが検知して得られた客観的データと、各対象者Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３から勤務の前後に行った体調に関するアンケート結果や性別、年齢、ＢＭＩ等の個人情報等を事前に対象者端末４０、体調変化検知装置１００等で集計した主観的データとを記憶するデータベースとして機能する。すなわち、本実施形態では、データ記憶部２０は、各対象者Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の体調変化の発生の有無や蓋然性の判断材料となる体調管理に必要な客観的データと主観的データを記憶している。
【００５４】
本実施形態では、データ記憶部２０は、ネットワーク２を経由してデータファイルを外部サーバ等のディスクスペースに保管するクラウドストレージ（オンラインストレージ）等のクラウド型のストレージデバイスで構成される。なお、データ記憶部２０は、クラウドストレージ以外にも、長期間のデータ保存が可能な各種の補助記憶装置等のハードウェアからなる外部ストレージを適用してもよい。
【００５５】
また、本実施形態では、データ記憶部２０は、サーバ装置１０、管理者が使用する管理者端末３０、各対象者Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３が利用する対象者端末４０、及び各対象者Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３が装着する体調変化検知装置１００がネットワーク２を介してアクセス可能になっている。すなわち、本実施形態の体調変化管理システム１は、サーバ装置１０、データ記憶部２０、対象者端末４０、及び体調変化検知装置１００がネットワーク２を介してクローズしたシステムとなっている。
【００５６】
管理者端末３０は、体調変化検知の各対象者Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を管理する管理者が各対象者Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の体調変化の発生等の体調管理をする際に使用する端末装置であり、デスクトップ型やノート型のパーソナルコンピュータ、タッチパッド及びスマートフォン等の携帯情報端末を含めた各種演算処理が可能なコンピュータ装置である。本実施形態では、管理者端末３０は、ネットワーク２を介してサーバ装置１０、対象者端末４０、体調変化検知装置１００及びデータ記憶部２０にアクセス可能になっている。
【００５７】
対象者端末４０は、体調変化が検知される各対象者Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３が管理者端末３０とデータの送受信をする際に利用する端末装置であり、デスクトップ型やノート型のパーソナルコンピュータ、タッチパッド及びスマートフォン等の携帯情報端末を含めた各種演算処理が可能なコンピュータ装置である。本実施形態では、対象者端末４０は、各対象者Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の体調に関するアンケート結果や性別、年齢、ＢＭＩ等の個人情報等を集計した主観的データを送信したり、管理者端末３０から熱中症等の体調変化のため休暇を取るように通知するために、管理者端末３０とネットワーク２を介して通信可能になっている。
【００５８】
次に、本実施形態の体調変化管理システムの要部の詳細について、図面を使用しながら説明する。図８は、本実施形態に係る体調変化管理システムの要部の詳細な構成を示すブロック図である。なお、図８では、本実施形態の体調変化管理システムに備わるサーバ装置、データ記憶部、管理者端末、及び一の対象者Ｐ１が使用、装着している対象者端末４０と体調変化検知装置１００のみを取り上げ、各構成要素の機能を詳細に説明している。
【００５９】
本実施形態の体調変化管理システム１では、サーバ装置１０がネットワーク２を介してデータ記憶部２０、管理者端末３０、対象者端末４０、及び体調変化検知装置１００と接続されている。これによって、サーバ装置１０が対象者Ｐ1から受信した客観的データと主観的データをデータベース化してデータ記憶部２０で管理しながら、各対象者に対しては、対象者の体調を把握できるようにしている。
【００６０】
サーバ装置１０は、図８に示すように、通信部１１と、操作部１２と、表示部１３と、制御部１４と、ＲＯＭ１５と、ＲＡＭ１６とを備える。通信部１１は、ネットワーク２を介して外部とのデータの送受信をする際のインターフェースとしての機能を有する。操作部１２は、サーバ装置１０を動作させる際に、データの入力装置となるキーボードやマウス、タッチパネル等の制御部１４に所定の指令を入力して適宜操作する機能を有する。表示部１３は、制御部１４による演算結果やデータベースとなるデータ記憶部２０の情報等を画面表示で出力する機能を有し、例えば、液晶画面等から構成される。
【００６１】
制御部１４は、ＲＯＭ１５に記憶されている各種プログラムに従って、サーバ装置１０に備わる各構成要素の動作を制御する機能を有する。また、制御部１４は、これら各種処理を実行する際に、必要なデータ等を一時的に記憶するＲＡＭ１６に適宜記憶させる機能を有する。このため、制御部１４による制御動作によって、ＲＯＭ１５、ＲＡＭ１６、データ記憶部２０へのアクセス、表示部１３に対するデータの画面表示動作、操作部１２に対する操作動作、外部と通信する際に通信部１１をインターフェースとしてネットワーク２を介した各種情報の送受信動作等を行えるようになる。
【００６２】
本実施形態では、制御部１４は、図８に示すように、受信部１４ａと、判定部１４ｂと、送信部１４ｃとを備える。受信部１４ａは、通信部１１を介したデータ記憶部２０、管理者端末３０、対象者端末４０、及び体調変化検知装置１００からの各種データの受信を制御する機能を有する。
【００６３】
判定部１４ｂは、サーバ装置１０の各種動作を実行する際に必要となる判定動作をする機能を有する。具体的には、判定部１４ｂは、サーバ装置１０の通信部１１を介して管理者端末３０、対象者端末４０、及び体調変化検知装置１００との各種データの送受信の有無を判定する。
【００６４】
本実施形態では、判定部１４ｂは、少なくとも体調変化検知装置１００で検知された対象者Ｐ１の体表面からの輻射熱を含む生体情報の変動と、体調変化検知装置１００のケーシング１１０内に設けられている基板１１０ｃの外部の熱変動に基づいて、対象者Ｐ１の体調変化の有無を判定する機能を有する。また、本実施形態では、判定部１４ｂは、管理者端末３０から対象者端末４０と体調変化検知装置１００に送信した対象者Ｐ１の体調に関するアンケートの回答結果も踏まえて、熱中症になる蓋然性が高い前段階の熱中症予備軍の体調変化も判定できる機能も有する。
【００６５】
送信部１４ｃは、通信部１１を介したデータ記憶部２０、管理者端末３０、対象者端末４０、及び体調変化検知装置１００への各種データの送信を制御する機能を有する。本実施形態では、送信部１４ｃは、判定部１４ｂでの判定結果を対象者端末４０及び管理者端末３０の少なくとも何れかに送信する機能を有する。本実施形態では、送信部１４ｃは、対象者端末４０と体調変化検知装置１００に対して、判定部１４ｂでの判定結果を踏まえて、熱中症にかかる蓋然性が高いと判定された対象者Ｐ１に熱中症の警報となるアラートを送信する機能も有する。また、送信部１４ｃは、体調変化検知装置１００に対して送信したアンケートの回答データが返信されていない場合に、対象者Ｐ１にアンケートの回答を催促するアラートを送信する機能も有する。
【００６６】
データ記憶部２０は、対象者Ｐ１に装着した体調変化検知装置１００で検知された客観的データと、対象者Ｐ１が保有する対象者端末４０及び体調変化検知装置１００から受信した主観的データをデータベース化して長期的に記憶可能な補助記憶装置となるストレージデバイスである。本実施形態では、データ記憶部２０は、対象者Ｐ１の体調変化検知装置１００の各検知センサが検知して得られた客観的データと、対象者Ｐ１から勤務の前後に行った体調に関するアンケート結果や性別、年齢、ＢＭＩ等の個人情報を事前に集計した主観的データとを記憶するデータベースとして機能する。また、本実施形態のデータ記憶部２０は、これらの客観的データと主観的データがアップデートする度に更新されるようになっている。
【００６７】
管理者端末３０は、管理者が使用する端末装置であり、各種情報の送受信や演算処理等の必要動作が行えるように、図８に示すように、通信部３１と、操作部３２と、表示部３３と、制御部３４と、記憶部３５と、を備える。本実施形態では、管理者端末３０は、通信部３１を介して、対象者Ｐ１に対して業務前に対象者Ｐ１の体調変化に関する業務前アンケートを対象者Ｐ１の対象者端末４０と体調変化検知装置１００の双方に送信する。業務前アンケートは、図９（Ａ）に示すように、例えば、対象者Ｐ１の体調変化に関するアンケートとして、いつもとの体調の変化、すなわち、通常時との体調の変化について、「５．かなり違う。」、「４．違う。」、「３．少し違う。」、「２．ほぼ変化なし。」、「１．変化なし。」の５段階評価で簡素に回答できるようなアンケートデータが送信される。
【００６８】
また、本実施形態では、管理者端末３０は、通信部３１を介して、対象者Ｐ１に対して業務後に対象者Ｐ１の体調変化に関する業務後アンケートを対象者Ｐ１の対象者端末４０と体調変化検知装置１００の双方に送信する。業務後アンケートは、図９（Ｂ）に示すように、例えば、対象者Ｐ１の体調変化に関するアンケートとして、肉体疲労に関する体調変化と、熱中症に関する体調変化について、それぞれ５段階評価で簡素に回答できるようなアンケートデータが送信される。その際に、肉体疲労及び熱中症の体調変化に関して、それぞれ業務中に一度でも該当した項目を選択するように注釈を記載している。
【００６９】
対象者端末４０は、対象者Ｐ１が利用する端末装置であり、各種情報の送受信や演算処理等の必要動作が行えるように、図８に示すように、通信部４１と、操作部４２と、表示部４３と、制御部４４と、記憶部４５と、を備える。
【００７０】
このように、本実施形態の体調変化管理システム１は、サーバ装置１０がネットワーク２を介してデータ記憶部２０と、管理者端末３０と、対象者端末４０と、及び体調変化検知装置１００と接続されて、複数の対象者から受信した客観的データと主観的データに基づいて、各対象者の体調変化の発生の有無を判定して、各対象者に対して体調変化の発生リスクがある旨の警告の通知等をコンピュータ管理する体調管理アプリケーションサービスの実行を制御している。このため、サーバ装置１０では、体調管理の対象となる全ての対象者Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の体調を総括的に管理できるようになる。
【００７１】
特に、本実施形態では、前述したように、体調変化検知装置１００にも管理者端末３０から送信された体調変化に関するアンケートの回答データを入力する入力ボタン１１４ａやタッチパネル１１４ｂ等からなる操作部１１４を備える構成としている。このため、対象者Ｐ１は、現場に向かう際にも装着している体調変化検知装置１００からも体調変化に関するアンケートの回答データを簡単に入力して、サーバ装置１０を介して管理者端末３０に送信できるようになる。これによって、本実施形態の体調変化管理システム１では、対象者Ｐ１の体調を管理する管理者が対象者Ｐ１からのアンケートの回答データも踏まえて、主観的データと客観的データに基づいて、対象者Ｐ１の熱中症を発生する前段階での熱中症発生のリスクを検知して、対象者Ｐ１にアラートを発して、熱中症の発生のリスクを前段階で抑制できるようになる。
【００７２】
なお、本実施形態の体調変化管理システム１のサーバ装置１０は、ソフトウェアによって実現してもよく、ハードウェアによって実現してもよい。ソフトウェアによって実現する場合、ＣＰＵとなる制御部１４が体調変化管理システム１を作動させるプログラムを実行することによって各種機能を実現することができる。本実施形態のプログラムは、サーバ装置１０に内蔵のＲＯＭ１５に格納してもよく、コンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体に格納してもよい。
【００７３】
また、本実施形態では、外部の記憶装置となるストレージデバイスに格納されたプログラムを読み出し、いわゆるクラウドコンピューティングにより実現してもよい。その際に、体調変化検知装置１００で得られた各検知センサによる客観的データと、対象者端末４０や体調変化検知装置１００から事前に又は事後に得られた個々の主観的データをクラウド上のサーバ装置１０に蓄積し、時系列分析、クラスタ分析、人工知能等によりデータ解析が行われるようにしてもよい。
【００７４】
次に、本実施形態に係る体調変化検知装置１００及び体調変化管理システム１の作用・効果について説明する。
【００７５】
本実施形態の体調変化検知装置１００は、ケーシング１１０内に設けられる基板１１０ｃの対象者Ｐ１の体表面に対向する面に、対象者Ｐ１の体表面からの輻射熱を検知するサーモパイルセンサ１４０を設け、基板１１０ｃの反対側の面に基板１１０ｃの外側の温度と湿度を検知する温湿度センサ１２０を設けている。このため、対象者Ｐ１の体表面からの輻射熱の変動データと体調変化検知装置１００の外側の空気の温度、湿度の変動データの差分を解析することにより、対象者Ｐ１の熱中症等の体調変化を検知できるようになる。
【００７６】
例えば、体調変化検知装置１００を装着して体調変化の検知をする対象者を工事現場や建設現場等の作業者とした場合には、サーモパイルセンサ１４０が対象者Ｐ１の体表面からの輻射熱の変動データを検知して、温湿度センサ１２０が体調変化検知装置１００の外側の環境、すなわち、対象者の体表面の直近の外環境となる作業着内の空気の温度、湿度の変動データを検知する。このため、サーモパイルセンサ１４０が検知した輻射熱の変動データと、温湿度センサ１２０が検知した直近の外環境の温度と湿度の変動データの差分を解析することによって、対象者Ｐ１の熱中症等の体調変化を検知できる。一方、体調変化検知装置１００を装着して体調変化の検知をする対象者を病室内で入院されている寝たきりや要介護者等の高齢者とした場合には、サーモパイルセンサ１４０が検知した輻射熱の変動データと、温湿度センサ１２０が検知した直近の外環境の温度と湿度の変動データの差分を解析することによって、対象者Ｐ１の低体温症等の体調変化を検知できる。
【００７７】
特に、熱中症や低体温症、肉体的疲労、過労等の体調変化の発生要因は、対象者Ｐ１のＢＭＩ等を踏まえた体格、発汗のし易さ等の体質、疲労の蓄積具合等に基づく体調、及び作業している現場の気温や湿度、日当たり等の置かれた環境・状況により変動し得るものとなっている。これに対して、本実施形態の体調変化検知装置１００は、ベルト１１２を介してケーシング１１０を対象者Ｐ１の上腕等にウェアラブルに取り付けられるので、対象者Ｐ１ごとに体表面からの輻射熱の変動と作業着等の衣類Ｃ１の内側の温度、湿度の変動を解析して、これらの解析データに基づいて対象者Ｐ１の体調変化が検知されるようになっている。このため、対象者Ｐ１の体表面から発する輻射熱と衣服内の温度と湿度によって、個々のＷＧＢＴが分かるので、対象者Ｐ１ごとのＷＧＢＴがより正確に判断できるようになる。
【００７８】
また、本実施形態では、体調変化検知装置１００は、対象者Ｐ１の生体情報等の検知用センサとして、温湿度センサ１２０とサーモパイルセンサ１４０の他に加速度センサ１３０と脈波センサ１５０が設けられている。このため、温湿度センサ１２０とサーモパイルセンサ１４０の検知結果に加えて、加速度センサ１３０が検知した対象者の運動量の変化や、脈波センサ１５０が検知した心拍数の変化も踏まえて、より的確に対象者Ｐ１の熱中症等の体調変化の発生するリスクを予測できるようになる。
【００７９】
さらに、本実施形態では、対象者Ｐ１の体表面からの輻射熱を検知するサーモパイルセンサ１４０が体表面から離隔して設けられ、当該サーモパイルセンサ１４０に汗や水分等が侵入して故障することを防止する必要がある。このため、本実施形態では、サーモパイルセンサ１４０に対向するケーシング１１０の裏面１１０ｂの開口部１１０ｂ１にＣｕやＡｌ等の導電性が良好なシート状の導電体の表面に黒体テープを貼付して構成される熱伝導シート１４２が貼付されている。これによって、サーモパイルセンサ１４０に汗や水等の水分が付着して故障することを未然に防止した上で、黒体テープが表面に貼付された熱伝導シート１４２によって、体表面からの輻射熱を吸収し易くした上でサーモパイルセンサ１４０に輻射熱を効率的に伝達し易くなる。
【００８０】
また、本実施形態では、ケーシング１１０の対象者の体表面側には、カラーＬＥＤで発した光をカラーセンサで受光することにより対象者の心拍数を計測する脈波センサ１５０が設けられている。カラーＬＥＤから発する光は、光の波長、すなわち、光の色が異なることによって、挙動が異なる。例えば、図１０に示すように、赤外光で計測した赤色の脈波波形では、５段階に光の強さが変わると、圧力変化による変動、すなわち、体動ノイズが大きいものとなる。これに対して、波長の小さい青色の光で計測した青色の脈波波形では、５段階に光の強さが変わっても、圧力変化による変動、すなわち、体動ノイズが小さいものとなる。
【００８１】
光電容積脈波計からなる脈波センサ１５０を肌に装着する際には、締め付ける圧力によって皮膚と動脈との距離が異なるため、光の減衰も異なるようになる。また、対象者の体格や皮膚の色等の個人差によっても光の減衰が異なるようになる。脈波センサ１５０と動脈の距離は、きつく締めれば近くなり、緩く締めれば遠くなる。一方、皮膚が白色の場合には、光の減衰が小さいが、褐色の場合には、光の減衰が大きくなる。
【００８２】
また、脈波センサ１５０を構成する光電容積脈波計を指尖部に装着して、図１１に示すように、静止、指振り運動、静止を行うと、赤色の脈波波形では、静止時の脈波波形のみが明確に表示されるが、指振り運動が始まると、脈波波形の振幅かそれ以上の大きさの体動ノイズが混入していることがわかる。一方、青色の脈波波形では、脈波波形の振幅が最も小さいが、体動ノイズも小さく抑えられている。
【００８３】
そこで、本実施形態では、脈波センサ１５０を装着するときに、その締めつけられた状態で最も動脈に到達する最適な波長（色）をカラーＬＥＤにより変化させていき、その波長をカラーセンサで受けるようにしている。このため、脈波センサ１５０は、安静時には、赤や緑を使用しているが、運動時には、波長の短い青色等に切り替えることによって、体動ノイズをキャンセルするので、体動ノイズに強い脈波測定器にすることができる。その際に、運動時には、加速度センサ１３０等を利用して体動に合わせて色を適応的に変化させることが好ましい。
【００８４】
また、本実施形態の体調変化検知装置１００を適用して、体調変化管理システム１を構築することによって、管理者は、複数の対象者から受信した体調変化検知装置１００が検知した客観的データと、対象者端末４０又は体調変化検知装置１００から入手した対象者ごとの主観的データに基づいて、各対象者の体調変化の発生の有無を判定できるようになる。このため、管理者は、自分が管理する各対象者Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の体調を総括的に管理した上で、体調変化の発生リスクがある対象者に対しては、事前に警告をすることによって、熱中症や低体温症、肉体的疲労、過労等を抑制できるようになる。
【００８５】
さらに、本実施形態では、体調変化検知装置１００にも管理者端末３０から送信された体調変化に関するアンケートの回答データを入力する操作部１１４を備える構成としている。このため、各対象者Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、業務の前後のタイミングを問わず、任意の時に体調変化検知装置１００からも体調変化に関するアンケートの回答データを簡単に入力して、管理者端末３０に送信できるようになる。
【００８６】
特に、本実施形態では、体調変化に関するアンケートとして、業務前の体調変化に関するアンケートや、肉体疲労や熱中症に係る業務後の体調変化に関するアンケートの回答を体調変化検知装置１００からもＷｅｂで簡単に行えるようにしている。このため、体調変化管理システム１を用いて対象者の体調管理をするに際して、体調変化検知装置１００の各センサで得られた客観的データと、対象者の体調変化に関するアンケートの回答データを含む主観的データに基づいて、対象者が置かれている環境的・状況的な要因も含めて、対象者の熱中症発生の蓋然性を総合的に判定できるようになる。
【００８７】
また、本実施形態では、対象者の業務前の体調とウェアラブルデバイスで得られた生体情報とを正常群と熱中症予備群にラベル付けして、より的確に熱中症予防を含めて対象者の体調変化を管理できるようになっている。特に、熱中症予備群に該当する対象者に対して、熱中症の警告やアンケートの回答依頼の催促等のアラートを送信することによって、熱中症発生を未然に抑制するように、対象者の体調管理を的確に行えるようになる。
【００８８】
なお、上記のように本発明の各実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項及び効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは、当業者には、容易に理解できるであろう。従って、このような変形例は、全て本発明の範囲に含まれるものとする。
【００８９】
例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義又は同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また、体調変化検知装置、及び体調変化管理システムの構成、動作も本発明の各実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１    体調変化管理システム
２    ネットワーク
１０    サーバ装置
１１、３１、４１    通信部
１２、３２、４２    操作部
１３、３３、４３    表示部
１４、３４、４４    制御部
１４ａ    受信部
１４ｂ    判定部
１４ｃ    送信部
１５    ＲＯＭ
１６    ＲＡＭ
２０    データ記憶部
３０    管理者端末
３５、４５    記憶部
４０    対象者端末
１００、２００、３００、４００    体調変化検知装置
１１０    ケーシング
１１０ａ    表面
１１０ｂ    裏面
１１０ｂ１、２１０ｂ１、３１０ｂ１、３１０ｂ２    開口部
１１０ｃ、２１０ｃ１、２１０ｃ２、３１０ｃ、４１０ｃ    基板
１１０ｄ、２１０ｄ１、２１０ｄ２、２１０ｄ３、３１０ｄ１、３１０ｄ２    側壁
１１１    スリット
１１２    ベルト
１１３    通信部
１１４    操作部
１１４ａ    操作ボタン
１１４ｂ    タッチパネル
１１５    表示部
１１６    ＲＯＭ
１１７    ＲＡＭ
１２０    温湿度センサ（外部熱変動検知部）
１３０    加速度センサ
１４０    サーモパイルセンサ（体表面側生体情報検知部）
１５０    脈波センサ
１６０    制御部
１６２    受信部
１６４    判定部
１６６    送信部
【要約】対象者の体格、体質、体調、及び置かれた環境・状況等の変動し得る体調変化の発生要因に応じて、より確実に対象者の体調変化を検知できる。対象者の体調変化を検知する体調変化検知装置１００において、ケーシング１１０と、ケーシング内に設けられている基板１１０ｃと、基板の対象者の体表面に対向する面に設けられ、対象者の体表面から得られる生体情報変動を検知する体表面側生体情報検知部１４０と、を備える。基板の体表面側生体情報検知部と反対側の面には、基板の外部の熱変動を検知する外部熱変動検知部１２０が設けられている。
【選択図】図１【図１】
0006954550.tif 000002
【図２】
0006954550.tif 000003
【図３】
0006954550.tif 000004
【図４】
0006954550.tif 000005
【図５】
0006954550.tif 000006
【図６】
0006954550.tif 000007
【図７】
0006954550.tif 000008
【図８】
0006954550.tif 000009
【図９】
0006954550.tif 000010
【図１０】
0006954550.tif 000011
【図１１】
0006954550.tif 000012