(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品投入口に対して商品搬出口が低くなるように傾斜して配設された商品収納棚を上下方向に多段に有し、この商品収納棚に横倒し姿勢の商品を前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路を仕切部材により左右方向に複数画成してなり、商品収納棚おける商品搬出口の近傍に配設した商品搬出装置により商品収納通路に収納された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品収納ラックを備え、前記商品搬出装置が、商品収納通路に出没自在であって販売順位一番の販売商品を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能に設けた第１ストッパ部材、商品収納通路に出没自在であって商品収納通路から退避する退避位置と販売商品に続く販売順位二番の次販売商品を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置との間を移動可能に設けた第２ストッパ部材、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構、このリンク機構を駆動する駆動手段を有し、販売待機時に第１ストッパ部材が商品収納通路に突出して販売商品を保持し、第２ストッパ部材が商品収納通路から退避した状態にあり、販売指令に基づいて前記駆動手段を駆動することによりリンク機構を介して第２ストッパ部材を商品収納通路に突出させて次販売商品を保持したうえで第１ストッパ部材を商品収納通路から退避させて販売商品を払い出すように構成された自動販売機において、
前記第１ストッパ部材及び前記第２ストッパ部材は、それぞれ商品収納通路に対して上方から下方に向けて突出されるものであり、
商品収納棚に着脱自在に敷設され、商品収納棚の板面を上昇させる態様の通路規制用アタッチメントを備え、前記通路規制用アタッチメントは、商品収納通路の商品投入口から商品搬出装置に至るとともに商品収納棚の板面と略平行な商品転動面部と当該商品転動面部に連なるとともに商品搬出口に向かうにしたがって商品収納棚の板面に接近する態様で傾斜し、かつ、第１ストッパ部材に装着されたストッパ用アタッチメントにより保持された販売商品の待機位置となる傾斜面部とからなり、
前記商品搬出装置の第１ストッパ部材に、当該第１ストッパ部材が販売商品を保持する態様で商品収納通路に突出した状態で販売商品の待機位置を商品投入口側に寄せるストッパ用アタッチメントを着脱自在に取り付けたことを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路を左右方向に複数画成してなる商品収納棚が上下方向に多段に配設された商品収納ラックを備え、商品収納棚の後端側に配設された商品搬出装置により商品収納通路に収納された商品を一個ずつ搬出するようにした自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】  この種の自動販売機は、本体キャビネットの庫内に複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路（商品コラムともいう）を備えた商品収納棚が上下方向に複数段配設された商品収納ラックを備えている。前記商品収納ラックに配設された商品収納棚は、商品収納通路の商品搬出口が低くなるように所定の勾配をもって傾斜して構築されている。商品収納棚には前後方向に延在して商品収納棚の上面を幅方向（左右方向）に区分して商品収納通路を画成する仕切部材が設置され、この仕切部材により区画形成されたそれぞれの商品収納通路の商品搬出口には当該商品収納通路に横倒し姿勢で収容された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品搬出装置が設けられている。（例えば、特許文献１）。【０００３】  前記特許文献１に開示された商品搬出装置は商品収納通路の上方に配設され、商品収納通路に出没自在であって販売順位一番の商品（最後端の商品であり、販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能に設けた第１ストッパ部材、商品収納通路に出没自在であって商品収納通路から退避する退避位置と販売商品に続く販売順位二番の商品（最後端の商品に続く商品であり、次販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置との間を移動可能に設けた第２ストッパ部材、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構、このリンク機構を駆動する駆動手段（ソレノイド、モータ）を有し、販売待機時に第１ストッパ部材が商品収納通路に突出して販売商品を保持し、第２ストッパ部材が商品収納通路から退避した状態にあり、販売指令に基づいて前記駆動手段を駆動することによりリンク機構を介して第２ストッパ部材を商品収納通路に突出させて次販売商品を保持したうえで第１ストッパ部材を商品収納通路から退避させて販売商品を払い出すように構成されている。かかる構成のスラントラックは、商品収納棚の傾斜角度を小さくするほど商品収納棚の段数を増やして上下左右に多数の商品コラムを画成することができるので、商品の多様化に伴う多種の商品を販売可能（多セレクション化）とする要求に適している。【０００４】  ところで、商品収納通路の上方に商品搬出装置は、第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を商品収納通路の上方から商品収納通路に交互に突出させて販売商品および次販売商品を保持するように構成されるとともに第１ストッパ部材を後方側に傾斜する態様で設けることにより商品収納通路の商品搬出口近傍まで商品が収納されるように構成されている。そして、比較的径の大きな大径の商品であれば商品販売時にストッパ部材が次販売商品と販売商品との間に進入する態様で商品収納通路に突出して両者を切り分けたうえで第１ストッパ部材が商品収納通路から退避して販売商品のみを確実に搬出することができる。その一方、商品の径が小さくなると第１ストッパ部材が後方側に傾斜していることも相俟って、商品収納通路に収納された商品の全体が商品搬出口寄りに移動するので、商品の径によっては商品収納通路に突出した第２ストッパ部材が次販売商品と次販売商品に続く販売順位三番の商品との間に進入して次販売商品と次販売商品に続く販売順位三番の商品と切り分けることとなり、商品販売時に販売商品と次販売商品の２本が搬出される誤動作を生じ、正常な販売が困難となる。このため、商品収納棚の板面（通路面）を上昇させる態様の通路規制用アタッチメントを商品収納棚に敷設することにより径の小さい商品も安定して搬出することができるように構成したものが知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１１８９０２号公報
【特許文献２】特許第５７４２３９７号公報（図１４、図１５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  かかる特許文献２に開示された発明によれば、商品収納棚に通路規制用アタッチメントを装着すれば大径商品より径の小さい商品を販売することが可能となり、商品収納棚から通路規制用アタッチメントを取り外せば大径商品を販売することが可能となるので、一つの商品コラムで径の異なる商品を販売することができる点で優れている。しかしながら、ただ単に通路規制用アタッチメントにより商品収納棚の板面（通路面）を上昇させた場合にも、商品の径によっては商品収納通路に突出した第２ストッパ部材が次販売商品と次販売商品に続く販売順位三番の商品との間に進入し、商品販売時に販売商品と次販売商品の２本が搬出される誤動作を生じることは禁じ得ない。このため、商品収納棚に通路規制用アタッチメントをただ単に敷設しても販売可能な商品の種類の増大に限界があるという課題を有する。【０００７】  また、前記商品搬出装置における販売商品を保持する態様で商品収納通路に突出した第１ストッパ部材に掛かる商品荷重に基づく第１ストッパ部材の挙動により商品の売り切れを検出するように構成されている場合、大径でロングサイズの商品であれば飲料を収容する容積が大きくて商品荷重が比較的重いことから第１ストッパ部材の挙動により安定した売り切れの検出が可能となるが、径の小さい商品（ショートサイズの商品ともいう）にあっては飲料を収容する容積が小さくて商品荷重が比較的軽いことから第１ストッパ部材を挙動させることができなくなり、販売商品が存在するにもかかわらず「売り切れ」と誤検出して販売機会を逸失してしまうという課題を有する。【０００８】  本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は前記課題を解決し、一つの商品コラムにより径の異なる複数種類の商品を販売することが可能な自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記目的を達成するために請求項１にかかる発明は、商品投入口に対して商品搬出口が低くなるように傾斜して配設された商品収納棚を上下方向に多段に有し、この商品収納棚に横倒し姿勢の商品を前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路を仕切部材により左右方向に複数画成してなり、商品収納棚おける商品搬出口の近傍に配設した商品搬出装置により商品収納通路に収納された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品収納ラックを備え、前記商品搬出装置が、商品収納通路に出没自在であって販売順位一番の商品（最後端の商品であり、販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能に設けた第１ストッパ部材、商品収納通路に出没自在であって商品収納通路から退避する退避位置と販売商品に続く販売順位二番の商品（最後端の商品に続く商品であり、次販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置との間を移動可能に設けた第２ストッパ部材、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構、このリンク機構を駆動する駆動手段を有し、販売待機時に第１ストッパ部材が商品収納通路に突出して販売商品を保持し、第２ストッパ部材が商品収納通路から退避した状態にあり、販売指令に基づいて前記駆動手段を駆動することによりリンク機構を介して第２ストッパ部材を商品収納通路に突出させて次販売商品を保持したうえで第１ストッパ部材を商品収納通路から退避させて販売商品を払い出すように構成された自動販売機において、前記商品搬出装置の第１ストッパ部材に、当該第１ストッパ部材が販売商品を保持する態様で商品収納通路に突出した状態で販売商品の待機位置を商品投入口側に寄せるストッパ用アタッチメントを着脱自在に取り付けたことを特徴とする。【００１０】  また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の自動販売機において、商品収納棚に着脱自在に敷設され、商品収納棚の板面（通路面）を上昇させる態様の通路規制用アタッチメントを備え、前記通路規制用アタッチメントは、商品収納通路の商品投入口から商品搬出装置に至るとともに商品収納棚の板面（通路面）と略平行な商品転動面部と当該商品転動面部に連なるとともに商品搬出口に向かうにしたがって商品収納棚の板面（通路面）に接近する態様で傾斜し、かつ、第１ストッパ部材に装着されたストッパ用アタッチメントにより保持された販売商品の待機位置となる傾斜面部とからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】  本発明の請求項１に係る自動販売機によれば、商品投入口に対して商品搬出口が低くなるように傾斜して配設された商品収納棚を上下方向に多段に有し、この商品収納棚に横倒し姿勢の商品を前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路を仕切部材により左右方向に複数画成してなり、商品収納棚おける商品搬出口の近傍に配設した商品搬出装置により商品収納通路に収納された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品収納ラックを備え、前記商品搬出装置が、商品収納通路に出没自在であって販売順位一番の商品（最後端の商品であり、販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能に設けた第１ストッパ部材、商品収納通路に出没自在であって商品収納通路から退避する退避位置と販売商品に続く販売順位二番の商品（最後端の商品に続く商品であり、次販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置との間を移動可能に設けた第２ストッパ部材、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構、このリンク機構を駆動する駆動手段を有し、販売待機時に第１ストッパ部材が商品収納通路に突出して販売商品を保持し、第２ストッパ部材が商品収納通路から退避した状態にあり、販売指令に基づいて前記駆動手段を駆動することによりリンク機構を介して第２ストッパ部材を商品収納通路に突出させて次販売商品を保持したうえで第１ストッパ部材を商品収納通路から退避させて販売商品を払い出すように構成された自動販売機において、前記商品搬出装置の第１ストッパ部材に、当該第１ストッパ部材が販売商品を保持する態様で商品収納通路に突出した状態で販売商品の待機位置を商品投入口側に寄せるストッパ用アタッチメントを着脱自在に取り付けたことにより、第１ストッパ部材にストッパ用アタッチメントを装着すれば小径でショートサイズの商品であっても販売商品の待機位置を商品投入口側に寄せることができ、商品販売時に商品収納通路に突出する第２ストッパ部材が次販売商品と販売商品との間に進入して両者を切り分けたうえで第１ストッパ部材が商品収納通路から退避して販売商品（比較的径の小さな商品）のみを確実に搬出することが可能となり、第１ストッパ部材からストッパ用アタッチメント取り外せば大径でロングサイズの商品に対応して商品販売時に商品収納通路に突出する第２ストッパ部材が次販売商品と販売商品との間に進入して両者を切り分けたうえで第１ストッパ部材が商品収納通路から退避して販売商品（大径商品）のみを確実に搬出することが可能となり、一つの商品コラムで径の異なる複数種類の商品を安定して搬出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明が対象とする自動販売機の概略部側面図である。
【図２】図２は、図１の自動販売機から外扉を外した状態の右斜め上方から見た斜視図である。
【図３】図３は、図１の商品収納ラックおよびガイド部材を右斜め上方から見た斜視図である。
【図４】図４は、商品収納ラックの分解図である。
【図５】図５は、商品搬出装置が直付けされた商品収納棚を示し、（ａ）は右斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）の背面斜視図である。
【図６】図６は、図５の商品収納棚の分解図である。
【図７】図７は、図５の商品収納棚を背面側右斜め下方から見た状態を示し、（ａ）はその分解図、（ｂ）は（ａ）の組立図である。
【図８】図８は、仕切部材を示し、（ａ）は上面斜視図、（ｂ）は（ａ）の背面斜視図である。
【図９】図９は、通路規制用アタッチメントを示し、（ａ）は上面斜視図、（ｂ）は背面斜視図、（ｃ）は側面図である。
【図１０】図１０は、姿勢制御板を示し、（ａ）は後方側右斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）の分解斜視図である。
【図１１】図１１は、図６の商品搬出装置を右斜め上方から見た斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１の商品搬出装置を背面から見た斜視図である。
【図１３】図１３は、図１１の商品搬出装置の分解斜視図である。
【図１４】図１４は、商品搬出装置の機構部保持部材を示し、（ａ）は右斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）を背面から見た斜視図である。
【図１５】図１５は、機構部保持部材を示し、（ａ）は機構部保持部材から軸受部材を分解した分解図、（ｂ）は軸受部材の側面図である。
【図１６】図１６は、第１ストッパ部材を示し、（ａ）はその正面斜視図、（ｂ）は背面斜視図である。
【図１７】図１７は、ストッパ用アタッチメントを示し、（ａ）はその正面斜視図、（ｂ）は背面斜視図である。
【図１８】図１８は、ストッパ用アタッチメントの第１ストッパ部材への組み付けを示し、（ａ）はストッパ用アタッチメントを第１ストッパ部材に組み付ける前の状態の斜視図、（ｂ）および（ｃ）はストッパ用アタッチメントを第１ストッパ部材に組み付けた状態の正面斜視図および背面斜視図である。
【図１９】図１９は、第２ストッパ部材を示し、（ａ）はその上方から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）を背面から見た斜視図である。
【図２０】図２０は、リンク機構を示し、（ａ）はリンク部材とガイド部材との連携状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）の連繋を解除した状態の斜視図である。
【図２１】図２１は、配線ガイド部材を示し、（ａ）はその上方から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）を背面から見た斜視図、（ｃ）は（ａ）の側面断面図である。
【図２２】図２２は、売切検出スイッチと第１ストッパ部材との関係を示す斜視図である。
【図２３】図２３は、モータ駆動ユニットの要部構成と動作を示し、（ａ）は販売待機時の要部平面図、（ｂ）は販売時の要部平面図である。
【図２４】図２４は、駆動部保持部材から第１ホルダーを分解した示す斜視図である。
【図２５】図２５は、第１ホルダーを示し、（ａ）は正面側斜め下方から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）の背面斜視図である。
【図２６】図２６は、第１ホルダーにより後方側棚部材を位置決めする状態を示し、（ａ）は第１ホルダーを解除した状態の側面図、（ｂ）は第１ホルダーにより後方側棚部材を位置決めした状態の側面図である。
【図２７】図２７は、カバー部材から第２ホルダーを分解した状態を棚係止部材とともに示す上面斜視図である。
【図２８】図２８は、第２ホルダーを示し、（ａ）は正面側斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）の背面斜視図である。
【図２９】図２９は、商品搬出装置における払出機構の要部の商品ローディング前の動作説明図である。
【図３０】図３０は、商品搬出装置における払出機構の販売待機状態の動作を示す動作説明図である。
【図３１】図３１は、商品搬出装置における払出機構の販売時の動作説明図である。
【図３２】図３２は、ショートサイズの商品を販売する際の商品搬出装置における払出機構の販売待機状態の動作を示す動作説明図である。
【図３３】図３３は、ショートサイズの商品を販売する際の商品搬出装置における払出機構の販売時の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  以下、本発明の実施の形態に係る自動販売機の商品搬出装置を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明が対象とする自動販売機の一例である缶入り飲料、ペットボトル入り飲料を販売する自動販売機の概略側面図、図２は図１の自動販売機から外扉を外した状態の右斜め上方から俯瞰した斜視図である。なお、左右とは、自動販売機の前面から見た場合の左右を指すものである。
【００１４】  図１に示すように、この自動販売機は、前面が開放した断熱筐体として形成された本体キャビネット１と、本体キャビネット１の前面開口を閉塞する態様で本体キャビネット１の前面に開閉可能に支持された外扉２とを備え、この外扉２には商品取出口２ａが設けられている。本体キャビネット１は鋼板製の外箱の内側、すなわち、上壁１ａ，左右側壁１ｂ，背壁１ｃおよび底壁１ｄにウレタンフォームからなる断熱パネルを配設して断熱筐体として構築され、上壁１ａ，左右側壁１ｂ，背壁１ｃおよび底壁１ｄに配設された断熱パネルで囲まれた空間が商品収納庫として形成され、商品収納庫の下部が機械室８として形成されている。前記本体キャビネット１の断熱パネルで囲まれた商品収納庫内は、断熱仕切壁１２，１２（図２参照）により左右方向に３つの商品収納室１３，１４，１５に区画されている。前記各商品収納室１３，１４，１５には、上下方向に多段に配設された商品収納棚１０を有する商品収納ラック４がそれぞれ収納設置されている。前記本体キャビネット１における商品収納庫の前面はヒンジ機構により本体キャビネット１に開閉可能に支持された断熱内扉３によって閉塞され、この断熱内扉３には商品収納庫内から送出される商品によって押し開かれる搬出口フラッパ３ｂを有する商品搬出口３ａが設けられている。前記搬出口フラッパ３ｂは上端を軸支されて垂下するとともに自重により商品搬出口３ａを閉塞して冷気若しくは暖気の流出を防止しており、商品搬出シュート６を介して搬出される商品により押し開かれ、当該商品を外扉２の商品取出口２ａに送出するように形成されている。
【００１５】  前記商品収納ラック４は、矩形平板状の薄板鋼板製になる左右一対のラック側板４１，４１を備えており、この左右一対のラック側板４１に商品収納棚１０が架設される。商品収納棚１０は、商品投入口４４となる前方側が高く、商品搬出口４５となる後方側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜する態様で左右のラック側板４１，４１に上下多段（この実施の形態では１０段）に架設されている。最上段の商品収納棚１０の上方にはメック係止部材１００が左右一対のラック側板４１，４１に架設されている。前記左右のラック側板４１，４１の上端は、商品収納庫の天井面に敷設された左右一対のガイド金具１６，１６（図３参照）に係合・離脱可能に構成され、この左右のラック側板４１，４１を商品収納庫の天井に敷設されたガイド金具１６，１６に係合させることにより、商品収納ラック４が商品収納庫に収設されるものである。
【００１６】  前記商品収納棚１０には、後述する図５に示した仕切部材４２が複数装着されている。これらの仕切部材４２は、複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路４３（商品コラム）を画成するものである。前記商品収納棚１０に画成された各商品収納通路４３における商品搬出口４５の近傍であって各商品収納通路４３の上部、この実施の形態においては上段側の商品収納棚１０の下面側に当該商品収納通路４３に収容された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品搬出装置５が商品収納棚１０の背面に直付けされている。また、商品収納棚１０には、必要に応じて商品搬出装置５と商品収納通路４３の通路面との間の間隔を調整するアタッチメント（不図示）が敷設される。なお、最上段の商品収納通路４３に収納された商品を一個ずつ切り出す商品搬出装置５を取付けるために、最上段の商品収納通路４３の上方にメック係止部材１００が左右一対のラック側板４１，４１に架設されている。また、商品収納棚１０には、必要に応じて商品収納棚１０の板面（通路面）を上昇させる態様の通路規制用アタッチメント４０（図５等参照）が装着される。
【００１７】  そして、メック係止部材１００の後端上方位置に庫内上部ファンＦ２が配備されている。メック係止部材１００の後端上方域は、メック係止部材１００が前方側に対して後方側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜して配されることによりデッドスペースとなる部位であり、このデッドスペースを利用して庫内上部ファンＦ２が配備されている。庫内上部ファンＦ２は、上部ダクト部材７０ｂを介して上昇した庫内空気を下方に向けて送風するものであり、左右一対のラック側板４１，４１に架設されている。
【００１８】  前記各商品収納ラック４に上下多段に配設された商品収納棚１０の後端（商品搬出口４５）は同一の鉛直線上に位置しており、前記商品搬出口４５と上部ダクト部材７０ｂとの間が商品の落下する商品落下通路４６として形成されている。前記商品落下通路４６には、各商品収納棚１０の後端部に近接した位置に回動中心を有して前記商品落下通路４６に突出する突出位置と、落下する商品により押し開かれて商品落下通路４６から退避する退避位置との間を回動する姿勢制御板４７が配備されている。この姿勢制御板４７は、コイルばね４７０（図１０参照）により商品落下通路４６に向けて突出するように付勢されており、商品落下通路４６を落下する商品により押し開かれて商品落下通路４６から退避する際、当該商品の姿勢を横倒し姿勢に矯正するとともに当該商品の落下エネルギーを吸収してその落下速度を低減させる機能を有している。前記姿勢制御板４７は、左右一対のラック側板４１，４１架設して配設される。また、左右一対のラック側板４１，４１の前端下部には、ラック固定金具４９（図４参照）が固着されている。このラック固定金具４９は、商品収納ラック４を商品収納庫に収設した後に本体キャビネット１の前面開口に横架される本体側ラック固定金具（不図示）にねじ止めされ、この本体側ラック固定金具と協働して商品収納ラック４の揺れ止めを果たすものである。
【００１９】  商品収納ラック４の下部には、商品落下通路４６の下方域と断熱内扉３に設けた商品搬出口３ａとを連繋する態様で前下がりの姿勢に傾斜して配されるとともにその板面に複数の通気孔が穿孔された商品搬出シュート６と、商品収納ラック４に収納した商品を冷却若しくは加熱してコールド若しくはホット状態に保存する冷却／加熱ユニット７が配設され、商品収納庫内に商品収納ラック４と商品搬出シュート６と冷却／加熱ユニット７とが上下の順に配備されている。
【００２０】  前記冷却／加熱ユニット７は、前下がりの姿勢に傾斜して配された商品搬出シュート６の背後の空間に配設されている。冷却／加熱ユニット７は、蒸発器７ａとヒータ７ｂと庫内下部ファンＦ１とを備え、これらの蒸発器７ａとヒータ７ｂと庫内下部ファンＦ１とが、前方側からヒータ７ｂ，庫内下部ファンＦ１，蒸発器７ａの順に前後方向に並置されてなる。前記庫内下部ファンＦ１は、ファン駆動用モータを電圧制御、ＰＷＭ制御することにより回転数を可変可能なものである。前記蒸発器７ａ，庫内下部ファンＦ１，ヒータ７ｂは、それぞれを囲繞して保護する風洞内に配されており、ヒータ７ｂの風洞に連ねてスペーサー用の風洞４００が設けられている。前記蒸発器７ａ，庫内下部ファンＦ１，ヒータ７ｂにおけるそれぞれの風洞と風洞４００は全体としてトンネル状に連続したものであり、以下では風洞４００を蒸発器７ａ，庫内下部ファンＦ１，ヒータ７ｂにおけるそれぞれの風洞を代表するもの、すなわち、冷却／加熱ユニット７の風洞４００と称するものとする。そして、この冷却／加熱ユニット７の風洞４００に連ねて下部ダクト部材７０ａが設けられている。この下部ダクト部材７０ａは、商品収納庫背面（本体キャビネット１の背壁１ｃ）に沿って配設され、この下部ダクト部材７０ａに連通して上部ダクト部材７０ｂが配設される。
【００２１】  さらに、本体キャビネット１の下部の機械室８には、冷却／加熱ユニット７の蒸発器７ａと冷凍サイクルを形成する冷凍機コンデンシングユニット９が配設されている。冷凍機コンデンシングユニット９は、圧縮機９ａ，凝縮器９ｂ，庫外ファン９ｃ，膨張弁（不図示）などからなり、商品収納庫外に配された凝縮器９ｂと商品収納庫内に配された蒸発器７ａとが膨張弁を介して冷媒配管により接続されている。
【００２２】  なお、外扉２の前面には、商品コラムに対応した複数の商品見本２１を展示した商品展示室２２の他に、図示は省略するが、購入する商品を指定する商品選択ボタン、代価としての硬貨を投入する硬貨投入口、代価としての紙幣を挿入する紙幣挿入口、釣銭硬貨若しくは返却指令により返却される硬貨を取り出すための硬貨返却口、釣銭若しくは投入硬貨の返却を指示する返却レバーなど、貨幣の投入により商品の自動販売に必要な部品が配設され、さらに、外扉２を本体キャビネット１に閉止鎖錠する扉ロック機構のハンドルなどが設けられている。
【００２３】  本体キャビネット１の断熱パネルで囲まれた商品収納庫内の断熱仕切壁１２，１２（図２参照）により区画された商品収納室１３，１４，１５にそれぞれ収納設置される商品収納ラック４の構成は略同一であるので、以下では商品収納室１５に係わる商品収納ラック４を代表として説明する。図４は、商品収納室１４に収納設置される商品収納ラック４の分解斜視図である。商品収納ラック４は、上下方向に多段に配設され、その背面に商品搬出装置５が直付けされた商品収納棚１０、商品収納棚１０の後端近傍に配備される姿勢制御板４７、冷却／加熱ユニット７により冷却若しくは加熱された冷気若しくは暖気を庫内上方に案内する上部ダクト部材７０ｂ、前記上部ダクト部材７０ｂを介して上昇した庫内空気を下方に向けて送風する庫内上部ファンＦ２、メック係止部材１００などが架設される左右一対のラック側板４１，４１を備えている。
【００２４】  前記左右一対のラック側板４１，４１は、それぞれ前方側ラック部材４１Ｆと後方側ラック部材４１Ｒに分割されている。前方側ラック部材４１Ｆと後方側ラック部材４１Ｒは、それぞれ矩形平板状の薄板鋼板製になる。左右一対のラック側板４１，４１における前方側ラック部材４１Ｆと後方側ラック部材４１Ｒのそれぞれの前縁および後縁に沿って補強のための前フランジおよび後フランジが内方に向かう態様で折り曲げ形成されている。また、前方側ラック部材４１Ｆ，後方側ラック部材４１Ｒの上縁には外方を向く態様で鉤状に折り曲げ形成された係合部４１Ｆ１，４１Ｒ１が設けられている。左右一対のラック側板４１，４１は前方側ラック部材４１Ｆの後フランジと後方側ラック部材４１Ｒの前フランジを突き合せたうえでねじで締結されて一体化される。そして、前方側ラック部材４１Ｆ，後方側ラック部材４１Ｒの上縁に設けた係合部４１Ｆ１，４１Ｒ１を、本体キャビネット１における商品収納庫の天井面に敷設される左右一対のガイド金具１６の鉤状の左右フランジのレールに係合させることにより商品収納庫内に吊り下げ支持される。
【００２５】  左右のラック側板４１，４１に架設される商品収納棚１０は、図５乃至図７に示すように、前後方向に分割した前方側棚部材１０Ｆおよび後方側棚部材１０Ｒからなる。図５は商品搬出装置が直付けされた商品収納棚を示し、（ａ）は右斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）の背面斜視図、図６は図５の商品収納棚の分解図、図７は商品収納棚を背面側右斜め下方から見た状態を示し、（ａ）はその分解図、（ｂ）は（ａ）の組立図である。
【００２６】  前方側棚部材１０Ｆは主に仕切部材４２の調節用であり、背面側にはカバー部材９５が配設されている。後方側棚部材１０Ｒは主に商品搬出装置５の取付け用であり、背面に商品搬出装置５が直付けされる。前方側棚部材１０Ｆおよび後方側棚部材１０Ｒはそれぞれ矩形平板状の薄板鋼板製になる。前方側棚部材１０Ｆおよび後方側棚部材１０Ｒはそれぞれ矩形の板面の左右側縁から下方に折り曲げられたフランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１およびフランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１を形成して補強が図られている。なお、後方側棚部材１０Ｒの左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の左右方向の幅は、前方側棚部材１０Ｆの左右フランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１の左右方向の幅より若干広幅に形成され、後方側棚部材１０Ｒの左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１により前方側棚部材１０Ｆの左右フランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１を挟み込むことができるように構成されている。この例では商品収納棚１０の左右方向の中央部を境界に左右に２つの商品コラムＣＬ，ＣＲが形成される例を示している。
【００２７】  前方側棚部材１０Ｆの前端部分は下方に折り曲げて垂下部１１０が形成され、この垂下部１１０には複数のねじ穴（不図示）が形成されている。また、前方側棚部材１０Ｆの左右端部は下方に折り曲げてフランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１が形成されている。前述したように、この例では前方側棚部材１０Ｆの板面上に左右に２つの商品コラムＣＲ，ＣＬが画成されるものである。このため、前方側棚部材１０Ｆの板面上には、その板面の前方寄りに位置して左右方向に延在するスリットとして形成されたガイド溝１１１と、ガイド溝１１１の後方側にそれぞれ位置して前後方向に延在するスリットとして形成されるとともに左右方向に複数並置する態様で穿設された前後３段の設定溝１１２と、必要に応じて商品収納棚１０に装着される角ペットボトル用アタッチメント（不図示）の取付け用の４個のスリット状の装着溝１１３が、各商品コラムＣＬ，ＣＲごとに穿設されている。前記垂下部１１０と、ガイド溝１１１と、前後３段の設定溝１１２とは仕切部材４２の装着および調節用のものである。
【００２８】  前方側棚部材１０Ｆの左右のフランジ１０Ｆ１の前端は切り欠いて垂下部１１０との間に所定の空隙を形成するピン挿通溝１０Ｆ１１（図７参照）が設けられ、前記フランジ１０Ｆ１の前後方向中間部位には切欠きによりカバー部材９５を係止固定する棚係止部材１０１の嵌合溝１０Ｆ１２が設けられている。前記ピン挿通溝１０Ｆ１１は左右のラック側板４１，４１に跨る態様で配設されて商品収納棚１０（前方側棚部材１０Ｆ）を支持するピンＰ１（図３も参照）が挿通されるものである。嵌合溝１０Ｆ１２は左右のラック側板４１，４１に架設される棚係止部材１０１に嵌合するものである。棚係止部材１０１は矩形平板状の板金を適宜折り曲げて形成されてなる。棚係止部材１０１は、図２７に示すように、前端を半円状にカールされて下方に開放するとともに左右に突出した係合部１０１ａ，１０１ａ、および後端に設けたところの、ダブルホールドされるとともに左右の突出した係合爪１０１ｂ，１０１ｂを備え、これらの係合部１０１ａ，１０１ａ、および係合爪１０１ｂ，１０１ｂを左右のラック側板４１，４１に設けた対応する孔（不図示）に挿通することにより左右のラック側板４１，４１に架設されるものである。また、前方側棚部材１０Ｆの左右のフランジ１０Ｆ１の後端は前方側棚部材１０Ｆの板面の後縁より若干前方に位置するように切り欠いて形成されている。言い換えれば、前方側棚部材１０Ｆの板面の後縁は前方側棚部材１０Ｆの左右のフランジ１０Ｆ１の後端より後方に位置するように形成されている。そして、前方側棚部材１０Ｆの左右のフランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１の後端側の自由端は内側に湾曲した係合片１０Ｆ１３，１０Ｆ１３（図７参照）が形成され、その手前側に鉤状の係止溝１０Ｆ１４が形成されている。これらの係合片１０Ｆ１３，１０Ｆ１３および係止溝１０Ｆ１４，１０Ｆ１４は後方側棚部材１０Ｒとの連結に用いられるものである。
【００２９】  後方側棚部材１０Ｒの前端部分は、左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の前端よりも後方側で下方に折り曲げて垂下部１２０が形成されている。この垂下部１２０には商品搬出装置５の駆動装置や売切れ検知スイッチ（マイクロスイッチ）などへの制御信号線が接続されたカプラ（不図示）が装着されるカプラ取付け穴１２１が設けられている。また、垂下部１２０の下端には、前方に折り曲げてカバー部材９５の載置部１２２と、この載置部１２２の両側に位置して自由端側を中空円筒形状（カール状）に丸めて形成したカール係止部１２３，１２３（図２６も参照）が形成されている。後方側棚部材１０Ｒの矩形板面には、その板面の前後方向中間位置の左右に固定部１２４，１２８（図５では固定部１２８は仕切部材４２に隠れて見えず、固定部１２８は図７参照。）が設けられ、その後方寄りに位置して３個の固定部１２５〜１２７が左右に振り分けて設けられている。各固定部１２４〜１２８は板面の背面側への押出しにより窪み部として形成されている。固定部１２４，１２５，１２７，１２８の窪み部の底面にはねじ挿通穴１２４ａ，１２５ａ，１２７ａ，１２８ａが穿設され、固定部１２６，１２６には左右の２個のねじ挿通穴１２６ａ，１２６ａが穿設されている。これらの固定部１２４〜１２８は商品搬出装置５を直付けするためのものである。
【００３０】  また、後方側棚部材１０Ｒの左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の前方寄り縁部には、角状の切欠きによりピン挿通溝１０Ｒ１１，１０Ｒ１１が形成され、また、左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の後端には円弧状の切欠きによりカール係合部１０Ｒ１２，１０Ｒ１２が形成されている。前記ピン挿通溝１０Ｒ１１，１０Ｒ１１は左右のラック側板４１，４１に跨る態様で配設されて商品収納棚１０（後方側棚部材１０Ｒ）を支持するピンＰ２（図３も参照）が挿通されるものであり、ピン挿通溝１０Ｒ１１，１０Ｒ１１の前後方向の長さがピンＰ２の径の略２倍の大きさを有している。前記カール係合部１０Ｒ１２，１０Ｒ１２は姿勢制御板４７を保持し、左右のラック側板４１，４１に跨る態様で配設される保持部材４７６に形成した円筒部４７７に当接するものである。なお、姿勢制御板４７と保持部材４７６については後述する図１０により説明する。
【００３１】  前述したように後方側棚部材１０Ｒの左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の前端は後方側棚部材１０Ｒの板面の前端部分より前方に位置するように構成されている。そして、左右のフランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の前端部分はカール係止部１２３，１２３との間に隙間が形成されている。これらの隙間は前方側棚部材１０Ｆの左右のフランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１の後端側に形成した係合片１０Ｆ１３，１０Ｆ１３を受容するものであり、前方側棚部材１０Ｆとの連結に用いられるものである。
【００３２】  そしてまた、前述したとおり後方側棚部材１０Ｒの左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の左右方向の幅は、前方側棚部材１０Ｆの左右フランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１の左右方向の幅より若干広幅に形成されており、後方側棚部材１０Ｒの左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１により前方側棚部材１０Ｆの左右フランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１を挟み込むことができるように構成されている。従って、前方側棚部材１０Ｆの左右フランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１の後端側に形成した係合片１０Ｆ１３，１０Ｆ１３を後方側棚部材１０Ｒの左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の前端部分とカール係止部１２３，１２３との間の隙間に嵌め込んだうえで前方側棚部材１０Ｆの板面の後端部を後方側棚部材１０Ｒの板面の前端部に載置しつつ、前方側棚部材１０Ｆの左右のフランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１の後端側に形成した鉤状の係止溝１０Ｆ１４，１０Ｆ１４を後方側棚部材１０Ｒの前端部に形成した左右のカール係止部１２３，１２３に嵌め込むことにより前方側棚部材１０Ｆと後方側棚部材１０Ｒとが連結される。この場合、前方側棚部材１０Ｆの板面の後縁が後方側棚部材１０Ｒの板面の上に乗っており、前方側棚部材１０Ｆの板面を転動若しくは滑動する商品が後方側棚部材１０Ｒの前端部分に衝突することがないように構成されている。また、前方側棚部材１０Ｆの左右フランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１の後端側に形成した係合片１０Ｆ１３，１０Ｆ１３を後方側棚部材１０Ｒの左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の前端部分とカール係止部１２３，１２３との間の隙間に嵌め込む際、カール係止部１２３，１２３の自由端が内側に湾曲していることにより係合片１０Ｆ１３，１０Ｆ１３を後方側棚部材１０Ｒの左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の前端部分の内側に容易に差し込むことができる。
【００３３】  これらの前方側棚部材１０Ｆと後方側棚部材１０Ｒとは、図３に示すように、左右一対のラック側板４１，４１に取付けられる。すなわち、左右一対のラック側板４１，４１の間に姿勢制御板４７を保持する保持部材４７６を配設したうえでその保持部材４７６の円筒部４７７の両端および左右の係止片４７８ａを左右一対のラック側板４１，４１に設けた保持部材取付け穴ＯＰ４（図１０で詳述する）に挿入して架設した後、ピンＰ１，ピンＰ２を右側のラック側板４１の外側からピン挿入孔ＯＰ１，ＯＰ２に挿入して左右のラック側板４１，４１に跨って架設する。次いで、後方側棚部材１０Ｒを、その左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の前方寄りに形成したピン挿通溝１０Ｒ１１，１０Ｒ１１をピンＰ２に嵌め込んだうえで後方側にスライドさせつつ、前記左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の後端に形成した円弧状のカール係合部１０Ｒ１２，１０Ｒ１２を前記保持部材４７６に形成した円筒部４７７に嵌合させる。この後、前方側棚部材１０Ｆの左右フランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１の後端部を後方側棚部材１０Ｒの左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の前端部に前述した態様で嵌め込んだうえで前方側棚部材１０Ｆの左右のフランジ１０Ｆ１の前端に形成したピン挿通溝１０Ｆ１１，１０Ｆ１１をピンＰ１に嵌合させる。これにより、前方側棚部材１０Ｆと後方側棚部材１０Ｒとが連結された状態で左右のラック側板４１，４１に架設される。
【００３４】  ここで、前方側棚部材１０Ｆは、前述したラック側板４１への取付け手順と逆の手順で取り外すことができ、商品収納通路４３に商品詰り、特に商品搬出装置５が配設された商品収納通路４３における商品搬出口４５側で商品詰りが発生した場合には前方側棚部材１０Ｆを取り外すことにより商品詰りを解消することができるものである。
【００３５】  仕切部材４２は、前後方向に延在する態様で商品収納棚１０に装着されて商品収納通路４３を画成するものであり、図５の例（商品収納室１５に収納設置される商品収納ラック４では商品コラムＣＬ，ＣＲを形成する態様で３個の仕切部材４２が用いられている。この場合、商品コラムＣＬに対しては左右を規制する仕切部材４２ＬＬ，４２ＬＲが設けられている一方、商品コラムＣＲに対しては左側を規制する仕切部材４２ＲＬのみが設けられている。これは、商品コラムＣＲの右側の規制を右側のラック側板４１に兼用させてコストダウンを図っているためである。
【００３６】  図８は仕切部材４２ＬＬを示し、（ａ）は右斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は右斜め下方から見た斜視図である。この仕切部材４２ＬＬは、Ｌ字状に折り曲げた薄板鋼板になり、前方側棚部材１０Ｆと後方側棚部材１０Ｒからなる商品収納棚１０の板面（通路面）に平行な商品載置部４２１と、前記通路面に鉛直な規制部４２２からなる。前記商品載置部４２１の前端には、前方側棚部材１０Ｆの前端の垂下部１１０を囲繞するＬ字状の嵌合部４２１１が形成されている。この嵌合部４２１１は前方側棚部材１０Ｆの垂下部１１０を包み込む態様で遊嵌されている。また、商品載置部４２１の板面における前方寄りには背面側に向けて突出するフック片４２１ａが切り起こしにより形成されている。このフック片４２１ａは、前方側棚部材１０Ｆの板面の前方寄りに左右方向に延在するスリットとして形成されたガイド溝１１１に対応して形成され、ガイド溝１１１のうちの後方側の縁部を上方から押圧することにより板面を下方に撓ませた状態でフック片４２１ａの先端を前方側棚部材１０Ｆの板面の下方に潜り込ませることによりガイド溝１１１に遊嵌する態様で嵌合されるものである。さらに、商品載置部４２１のフック片４２１ａの後方には背面側に向けて突出する前後方向に３個の係合爪４２１ｂが切り起こしにより形成されている。これらの係合爪４２１ｂのうちの前方側の２個の係合爪４２１ｂが、側面から見た場合略逆台形状に形成されている一方、残りの後方の係合爪４２１ｂは後方を向いたフック状に形成されている。これらの３個の係合爪４２１ｂは、前方側棚部材１０Ｆの板面に形成した前後３段の設定溝１１２にそれぞれ係合・離脱可能である。なお、規制部４２２の後端側は、後述する商品搬出装置５のストッパ部材５２との干渉を避けるように切欠き４２２１により段差を形成し、その前方寄りには指を引っ掛けるための指掛け穴４２２２が形成されている。
【００３７】  前記仕切部材４２ＬＬは、次のように商品収納棚１０に組付けられる。すなわち、商品収納棚１０（前方側棚部材１０Ｆと後方側棚部材１０Ｒ）の上方位置であって、仕切部材４２ＬＬの商品載置部４２１に形成したフック片４２１ａを前方側棚部材１０Ｆの板面に形成したガイド溝１１１の前方側に位置させた状態で、ガイド溝１１１のうちの後方側の縁部を上方から押圧してその板面を下方に撓ませたうえでフック片４２１ａの先端を前方側棚部材１０Ｆの板面の下方に潜り込ませる。この状態ではフック片４２１ａの基端部（鉛直部）がガイド溝１１１の前方に位置して仕切部材４２の商品載置部４２１が商品収納棚１０の板面から離隔しているので、フック片４２１ａの基端部（鉛直部）がガイド溝１１１の位置に移動するように仕切部材４２を後方に向けて移動させる。フック片４２１ａの基端部（鉛直部）がガイド溝１１１の位置に到達すると、当該フック片４２１ａの基端部（鉛直部）がガイド溝１１１に嵌まり込むことができるようになるので、フック片４２１ａとともに仕切部材４２ＬＬを下方に向けて移動させると、商品載置部４２１が商品収納棚１０の板面に接近する。この場合、仕切部材４２ＬＬのＬ字状の嵌合部４２１１の先端（Ｌ字の短い方向の脚片）が、前方側棚部材１０Ｆの前端と干渉するので、嵌合部４２１１を前方に撓ませて前方側棚部材１０Ｆの前端と干渉を防止しつつ商品載置部４２１が商品収納棚１０の板面に到達するまで仕切部材４２を下方に移動させる。商品載置部４２１が商品収納棚１０の板面に到達すると、嵌合部４２１１の先端（Ｌ字の短い方向の脚片）が前方側棚部材１０Ｆの垂下部１１０の下方に到達している。この状態で嵌合部４２１１に加えた外力を解除すると嵌合部４２１１が復元して前方側棚部材１０Ｆの垂下部１１０を前方側から包み込むようになる。
【００３８】  仕切部材４２ＬＬの商品載置部４２１が商品収納棚１０の板面に接近した際、商品載置部４２１に形成した３個の係合爪４２１ｂが前方側棚部材１０Ｆの板面に形成した前後３段の設定溝１１２，１１２に対峙していない場合（３個の係合爪４２１ｂが、前方側棚部材１０Ｆの板面に当接している場合）には、仕切部材４２ＬＬを左右方向にスライドさせて３個の係合爪４２１ｂを前後３段の設定溝１１２に対峙させたうえで嵌め込むと、仕切部材４２ＬＬの商品載置部４２１が商品収納棚１０（前方側棚部材１０Ｆおよび後方側棚部材１０Ｒ）の板面に密着する。この後、仕切部材４２ＬＬをその嵌合部４２１１が前方側棚部材１０Ｆの垂下部１１０に当接するまで後方に移動させて３個の係合爪４２１ｂのうちの後方のフック状の係合爪４２１ｂを商品収納棚１０（前方側棚部材１０Ｆ）の下方に潜り込ませる。これにより商品収納棚１０（前方側棚部材１０Ｆ）仕切部材４２ＬＬの商品載置部４２１が商品収納棚１０（前方側棚部材１０Ｆおよび後方側棚部材１０Ｒ）の板面に密着し、この状態がフック状の係合爪４２１ｂによって維持された状態で装着される。なお、仕切部材４２ＬＬを前後方向に移動させることができるようにするため、仕切部材４２ＬＬのフック片４２１ａの基端部（鉛直部）および３個の係合爪４２１ｂがそれぞれ嵌まり込む前方側棚部材１０Ｆのガイド溝１１１および前後３段の設定溝１１２は、仕切部材４２ＬＬのフック片４２１ａの基端部（鉛直部）および３個の係合爪４２１ｂの前後への移動を許容する大きさに形成されているものである。
【００３９】  仕切部材４２ＲＬは仕切部材４２ＬＬと同一の構成を備えたものである。仕切部材４２ＲＲは仕切部材４２ＬＬと商品載置部４２１の折り曲げ方向が相違するのみでその他の構成は仕切部材４２ＬＬと同一である。仕切部材４２は、前後方向に延在する態様で商品収納棚１０に装着されて商品収納通路４３を画成し、商品収納棚１０へのセット位置を変更することにより商品収納通路４３の通路幅（左右方向の幅）を変更可能なものである。図５では仕切部材４２ＬＬを商品収納棚１０の左端側にセット（前方側棚部材１０Ｆの板面に形成した前後３段の設定溝１１２のうちの左端側の設定溝１１２，１１２にセット）し、仕切部材４２ＬＲを商品収納棚１０の商品コラムＣＬに対応する右端側にセット（前方側棚部材１０Ｆの板面に形成した商品コラムＣＬに対応する前後３段の設定溝１１２のうちの左端側の設定溝１１２，１１２にセット）する一方、仕切部材４２ＲＬを商品収納棚１０の商品コラムＣＲに対応する左端側にセット（前方側棚部材１０Ｆの板面に形成した商品コラムＣＲに対応する前後３段の設定溝１１２のうちの左端側の設定溝１１２，１１２にセット）した場合を示し、これらの場合には商品収納棚１０にロングサイズの商品に対応する商品収納通路４３，４３が画成される。この状態から商品収納通路４３，４３の通路幅を変更する場合には、仕切部材４２ＬＬ（仕切部材４２ＲＬ）の規制部４２２を摘まんで前方に引っ張り、３個の係合爪４２１ｂのうちの後方のフック状の係合爪４２１ｂを商品収納棚１０から引き外したうえで仕切部材４２ＬＬ（仕切部材４２ＲＬ）の前端の垂下部１１０に指（例えば、親指）を押し当てるとともに仕切部材４２ＬＬ（仕切部材４２ＲＬ）の規制部４２２に設けた指掛け穴４２２２に指（例えば、人差し指）を引っ掛けた状態で、指掛け穴４２２２に引っ掛けた指により仕切部材４２ＬＬ（仕切部材４２ＲＬ）を上方に持ち上げるような外力を加える。そうすると、前方側棚部材１０Ｆの垂下部１１０を包み込むように配された仕切部材４２ＬＬ（仕切部材４２ＲＬ）のＬ字状の嵌合部４２１１の角（Ｌ字の角）が前記垂下部１１０の下端に当接し、当該当接点を支点として仕切部材４２ＬＬ，４２ＲＬの後端側が浮き上がるように回動し、商品載置部４２１が商品収納棚１０（前方側棚部材１０Ｆおよび後方側棚部材１０Ｒ）の板面から離隔して上昇する。仕切部材４２ＬＬ（仕切部材４２ＲＬ）の回動は、フック片４２１ａの先端（水平部分の先端）が前方側棚部材１０Ｆの背面に当接することにより制限される。このように回動が制限された状態で、商品載置部４２１に設けた３個の係合爪４２１ｂが前方側棚部材１０Ｆの板面に形成した前後３段の設定溝１１２から離脱している。仕切部材４２ＬＬ（仕切部材４２ＲＬ）を回動させた状態を維持しつつ所定の設定位置まで右側方向にスライドさせる。仕切部材４２ＬＬ（仕切部材４２ＲＬ）を所定の設置位置に移動させたうえで仕切部材４２ＬＬ（仕切部材４２ＲＬ）に加えた外力を解除すると仕切部材４２ＬＬ（仕切部材４２ＲＬ）は下方に回動し、商品載置部４２１に設けた３個の係合爪４２１ｂが対応する前後３段の設定溝１１２に係合する。これにより、仕切部材４２ＬＬ（仕切部���４２ＲＬ）は、その商品載置部４２１が商品収納棚１０の板面に密着し、仕切部材４２ＬＬ（仕切部材４２ＲＬ）の規制部４２２と仕切部材４２ＬＲ（仕切部材４２ＲＬと右側のラック側板４１）との間にロングサイズの商品よりも幅の狭い商品収納通路４３，４３が画成される。
【００４０】  図５に示すように、前記商品収納棚１０には商品収納棚１０の板面（通路面）を上昇させる態様の通路規制用アタッチメント４０が着脱自在に敷設される。この通路規制用アタッチメント４０は、商品収納通路４３の商品投入口４４から商品搬出口４５の近傍に配設された商品搬出装置５に至るとともに商品収納棚１０の板面（通路面）と略平行な商品転動面部４０１と当該商品転動面部４０１に連なるとともに商品搬出口４５に向かうにしたがって商品収納棚１０の板面（通路面）に接近する態様で傾斜し、かつ、後述する第１ストッパ部材５２に装着されたストッパ用アタッチメント６０により保持された販売商品の待機位置なる傾斜面部４０２を備えてなる。
【００４１】  図９は、通路規制用アタッチメント４０を示し、（ａ）は右斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は右斜め下方から見た斜視図、（ｃ）は側面図である。この通路規制用アタッチメント４０は、商品転動面部４０１と当該商品転動面部４０１に連なる傾斜面部４０２を備えた薄板鋼板製になる。商品転動面部４０１の前端には、前方側棚部材１０Ｆの前端の垂下部１１０を囲繞する略Ｌ字状の嵌合部４０１１が形成されている。この嵌合部４０１１はＬ字状の自由端に前方側棚部材１０Ｆの垂下部１１０を包み込む態様で上方に凸状の折り曲げ形成された係合部４０１１ａを備えている。また、商品転動面部４０１の左右両端には商品転動面部４０１の板面（通路面）に鉛直な規制部４０１２，４０１２が形成されている。また、商品転動面部４０１の板面（通路面）には背面側に向けて突出する当接片４０１３が切り起こしにより形成されている。この当接片４０１３は、左右に対をなす態様で前段、中段、後段に分散して設けられている。これらの当接片４０１３のうちの前段、中段の当接片４０１３は商品収納棚１０のうちの前方側棚部材１０Ｆの板面であって前方側棚部材１０Ｆの板面に形成した前後３段の設定溝１１２から外れた位置に当接する態様で形成され、後段の当接片４０１３は商品収納棚１０のうちの後方側棚部材１０Ｒの板面に当接する態様で形成されている。これらの当接片４０１３の長さは商品収納棚１０の板面（通路面）を上昇させる寸法を規定するものである。また、商品転動面部４０１の板面（通路面）の後方寄りには背面側に向けて突出するストッパ片４０１４が切り起こしにより形成されている。このストッパ片４０１４は、右側の規制部４０１２に跨るように切り込みを入れることにより当接片４０１３よりも長くなるように形成され、商品収納棚１０を構成する後方側棚部材１０Ｒの板面に形成したスリットに嵌まり込むものである。なお、ストッパ片４０１４の前後方向長さに対してスリットの前後方向長さは大きく形成され、ストッパ片４０１４がスリットに挿入された状態でストッパ片４０１４が前後方向に移動可能に形成されているものである。
【００４２】  この通路規制用アタッチメント４０の商品収納棚１０への装着は、商品収納棚１０の上方に商品収納通路４３に沿う態様で通路規制用アタッチメント４０を配置させ、商品転動面部４０１の前端に設けた嵌合部４０１１の係合部４０１１ａが前方側棚部材１０Ｆの前端の垂下部１１０の前方側に位置させた状態でストッパ片４０１４を後方側棚部材１０Ｒに形成したスリットに挿入させる態様で通路規制用アタッチメント４０を下降させる。ストッパ片４０１４を後方側棚部材１０Ｒに形成したスリットに挿入させつつ通路規制用アタッチメント４０を下降させると商品転動面部４０１の前段、中段、後段に分散して設けた複数の当接片４０１３が商品収納棚１０に当接する。この状態で通路規制用アタッチメント４０を押し込んで商品転動面部４０１の前端に設けた嵌合部４０１１を前方側棚部材１０Ｆの前端に設けた垂下部１１０に勘合させることにより通路規制用アタッチメント４０の商品収納棚１０への装着が完了する。ここで、嵌合部４０１１に設けた係合部４０１１ａは前述したように通路規制用アタッチメント４０を押し込む途中において前方側棚部材１０Ｆの前端に設けた垂下部１１０の下端に干渉（当接）するように構成されている。このため、前述したように通路規制用アタッチメント４０を押し込む途中において嵌合部４０１１に設けた係合部４０１１ａは前方側棚部材１０Ｆの前端に設けた垂下部１１０に干渉（当接）するが、この際に嵌合部４０１１が撓むことにより垂下部１１０を乗り超えることができ、前記垂下部１１０を乗り越えると嵌合部４０１１が元の状態に復元して垂下部１１０と干渉するようになる。したがって、通路規制用アタッチメント４０を商品収納棚１０に装着した状態で通路規制用アタッチメント４０の嵌合部４０１１に設けた係合部４０１１ａが抜け止めとして機能し、通路規制用アタッチメント４０の脱落を防止することができる。
【００４３】  前記商品収納棚１０の後端（後方側棚部材１０Ｒの後端）に近傍に配備される姿勢制御板４７について図１０により説明する。図１０の（ａ）は姿勢制御板４７を保持部材４７６に組付けた状態の斜視図、（ｂ）は（ａ）の分解図である。
【００４４】  図１０に示すように、姿勢制御板４７は、薄板鋼板製の一枚の平板を加工してなり、当接部４７１、支持部４７２，４７３およびストッパ部４７４を有している。当接部４７１は、商品落下通路４６を落下する商品と当接する部分であって、略矩平板状の当接面を有し、当接面には複数の通気孔４７１ａが穿設されている。支持部４７２，４７３およびストッパ部４７４は、当接部４７１から延在して三股に分かれる態様で形成されている。支持部４７２，４７３はその自由端側が当接部４７１の平面に対して下方に離隔する態様で湾曲して延在する一方、ストッパ部４７４は当接部４７１の平面と同一平面上に延在している。支持部４７２，４７３は自由端側を中空円筒形状（カール状）に丸めて第１軸部４７２ａと第２軸部４７３ａとが形成してある。第１軸部４７２ａと第２軸部４７３ａとには棒状の軸部材４７５が挿通され、二股に分かれた支持部４７２，４７３の間には軸部材４７５が挿通されたコイルばね４７０が配設される。ストッパ部４７４の自由端側には、ストッパ部４７４の平面（当接部４７１の平面に同一）から直角に折り曲げてストッパ片４７４ａが形成されている。このストッパ片４７４ａは姿勢制御板４７の当接部４７１が水平状態にある場合に、第１軸部４７２ａと第２軸部４７３ａより上方に位置している。
【００４５】  姿勢制御板４７を保持する保持部材４７６は薄板鋼板製になる短冊状（左右方向に細長い平板状）の平板を加工してなり、長辺部側の一方を中空円筒形状（カール状）に丸めた円筒部４７７と平板部４７８とを有している。平板部４７８の左右両端にはラック側板４１の板厚よりも大きな寸法の切り込みにより係止片４７８ａ，４７８ａが形成されている。また、平板部４７８の左右両側と中央部には押出しにより後方側に突出した三角型の軸受部４７８ｂ，４７８ｂ，４７８ｂが形成され、右側（図１０の場合には左側）の軸受部４７８ｂと中央部の軸受部４７８ｂとの間に開口部４７８ｃが形成され、開口部４７８ｃの正面視右斜め上方に三角状の係止部４７８ｄが形成されている。前記三角型の軸受部４７８ｂ，４７８ｂ，４７８ｂは軸部材４７５を保持するものであり、それぞれの左右両側にスリットを設けたうえで後方側に押し出すことにより、側面から見た場合に平板部４７８の板面を底辺とする三角型の挿通穴として形成され、この挿通穴に軸部材４７５が挿通されるものである。また、係止部４７８ｄはコイルばね４７０の一端を係止するものであり、この係止部４７８ｄも左右にスリットを形成して押し出すことにより、側面から見た場合に平板部４７８の板面を底辺とする三角型の係止穴として形成されている。なお、開口部４７８ｃはコイルばね４７０を配設することが可能な大きさに形成されている。
【００４６】  姿勢制御板４７の保持部材４７６への取付けは、先ず、保持部材４７６の開口部４７８ｃにコイルばね４７０を配設する。この場合、コイルばね４７０には予め付勢力が付与されており、その一端を保持部材４７６の係止部４７８ｄに挿入して係止した状態でその他端を保持部材４７６の平板部４７８に当接させて付勢力を保った状態で粘着テープなどにより仮止めしておく。その後、姿勢制御板４７の第１軸部４７２ａを保持部材４７６の右側（図１０の場合には左側）の軸受部４７８ｂと中央部の軸受部４７８ｂとの間に位置させるとともに姿勢制御板４７の第２軸部４７３ａを保持部材４７６の中央部の軸受部４７８ｂと左側（図１０の場合には右側）の軸受部４７８ｂとの間に位置させる。この場合、コイルばね４７０、よび姿勢制御板４７の第１軸部４７２ａ，第２軸部４７３ａの中心線が保持部材４７６の軸受部４７８ｂ，４７８ｂ，４７８ｂの挿通穴と同一線上に位置させる。この状態で保持部材４７６の右側（図１０の場合には左側）の軸受部４７８ｂの外側からは軸部材４７５を挿入し、順次、姿勢制御板４７の第１軸部４７２ａ、コイルばね４７０、姿勢制御板４７の第２軸部４７３ａ、保持部材４７６の中央部の軸受部４７８ｂおよび保持部材４７６の左側の軸受部４７８ｂに挿通させる。これにより、軸部材４７５が保持部材４７６の軸受部４７８ｂ，４７８ｂ，４７８ｂに保持される一方、姿勢制御板４７が軸部材４７５を介して保持部材４７６と一体化される。この後、保持部材４７６の係止部４７８ｄに一端が係止されたコイルばね４７０の他端側を、当該コイルばね４７０を一端側に向けて圧縮させつつコイルばね４７０の他端を姿勢制御板４７の支持部４７３の下面に潜らせて係止する。これにより、姿勢制御板４７はコイルばね４７０により付勢力を付与されて右側面から見た場合に軸部材４７５を中心に反時計回り方向に回転する回動力を受けている。姿勢制御板４７の回転は、姿勢制御板４７のストッパ片４７４ａが保持部材４７６の平板部４７８に当接することにより規制される。そして、姿勢制御板４７の前記回転が規制された状態で姿勢制御板４７は、その当接部４７１が保持部材４７６の平板部４７８に略直角の姿勢となるように構成されている。
【００４７】  姿勢制御板４７が装着された保持部材４７６は左右のラック側板４１を構成する後方側ラック部材４１Ｒの板面の後方寄りの位置に形成した上下方向に１０個の保持部材取付け穴ＯＰ４（図３の参照符号「４７８ａ」と「４７７」の部位）に挿通して架設される。図１０には保持部材取付け穴ＯＰ４を拡大して示し、保持部材取付け穴ＯＰ４は、保持部材４７６の円筒部４７７の端部が挿入される丸穴ＯＰ４１と、平板部４７８の両端に形成した係止片４７８ａが挿入される角穴ＯＰ４２とからなるものである。そこで、保持部材４７６は、保持部材４７６の円筒部４７７の端部を丸穴ＯＰ４１に挿入すると同時に保持部材４７６の係止片４７８ａを角穴ＯＰ４２に挿入したうえで後方側ラック部材４１Ｒの外側に突出した係止片４７８ａを後方側ラック部材４１Ｒの板面に沿って折り曲げることにより左右のラック側板４１，４１に架設される。保持部材４７６を左右のラック側板４１，４１に架設した状態で姿勢制御板４７はコイルばね４７０の付勢力により商品落下通路４６に突出する突出位置して待機状態となる。そして、姿勢制御板４７は、コイルばね４７０の付勢力により商品落下通路４６を落下する商品により押し開かれて商品落下通路４６から退避した後、商品落下通路４６に突出した突出位置に自動的に復帰する。
【００４８】  最上段の商品収納棚１０に画成された商品収納通路４３の上方に配設されたメック係止部材１００（図１，図４参照）は、その最上段の商品収納棚１０に商品収納通路４３に収納された商品を一個ずつ切り出す商品搬出装置５を取付けるためのものである。この実施の形態においては商品収納棚１０の後方側棚部材１０Ｒをメック係止部材１００として用いている。また、図４に示すようにこのメック係止部材１００の上部には蓄冷材９００が載置されている。
【００４９】  次に、商品搬出装置５の構成について図１１乃至図２３を用いて説明する。前記商品搬出装置５は、この実施の形態では図１１，図１２に示すように、商品搬出装置５Ａ，５Ｂを備えている。この実施の形態の商品搬出装置５Ａ，５Ｂは、前述した仕切部材４２により区画設定された商品コラムＣＬ，ＣＲ（図５参照）に対応するものである。商品搬出装置５Ａ，５Ｂは、それぞれ払出機構５０Ａ，５０Ｂと、この払出機構５０Ａ，５０Ｂを駆動する共通のモータ駆動ユニット（駆動手段）７０と、払出機構５０Ａ，５０Ｂに対応してそれぞれ売切検出スイッチ９１（図２１、図２２参照）を内蔵する２個の配線ガイド部材９０，９０とを備えている。なお、商品搬出装置５Ａ，５Ｂにおける払出機構５０Ａ，５０Ｂ、売切検出スイッチ９１を内蔵する配線ガイド部材９０，９０とはそれぞれ同一構成になるものであり、以下の説明では主に払出機構５０Ａ側の部品について説明し、両者に同一のものには「Ａ」「Ｂ」の符号を割愛し、両者を区別する場合に「Ａ」「Ｂ」の符号を付して説明するものとする。
【００５０】  商品搬出装置５の払出機構５０は、商品収納通路４３に出没自在に回動軸５７，５７Ａ（図１３等参照）に軸支されるとともに販売商品（後述する図３０の販売商品Ｇ１若しくは図３１の販売商品ｇ１）を保持する態様で商品収納通路４３に突出する突出位置と前記販売商品Ｇ１（ｇ１）の保持を解放する態様で商品収納通路４３から退避する退避位置との間を移動可能に設けた第１ストッパ部材５２（図１３等参照）と、商品収納通路４３に出没自在に前記回動軸５７，５７Ａに軸支されるとともに商品収納通路４３から退避する退避位置と販売商品Ｇ１に続く次販売商品Ｇ２（ｇ２）（後述する図３０の販売商品Ｇ２若しくは図３２の販売商品ｇ２）を保持する態様で商品収納通路４３に突出する突出位置との間を移動可能に設けた第２ストッパ部材５３（図１３等参照）と、前記第１ストッパ部材５２および第２ストッパ部材５３を突出位置と退避位置とに移動させる後部リンクピン５５（図１３等参照）および前部リンクピン５６（図１３等参照）を支持し、復帰ばね５４０（図１３等参照）によって後退位置に向けて付勢されたリンク機構５４などからなる。そして、払出機構５０は回動軸５７，後部リンクピン５５および前部リンクピン５６を保持するための機構部保持部材５１および回動軸５７Ａを保持する機構部保持部材５１Ａを備えている。前記機構部保持部材５１，５１Ａに保持された回動軸５７，５７Ａを介して第１ストッパ部材５２および第２ストッパ部材５３が回動自在に取付けられ、前記機構部保持部材５１に保持された後部リンクピン５５および前部リンクピン５６を介してリンク機構５４が前後方向に移動自在に取付けられている。なお、機構部保持部材５１と機構部保持部材５１Ａおよび回動軸５７と回動軸５７Ａの構造は同一であるので、以下では機構部保持部材５１，回動軸５７について説明し、機構部保持部材５１Ａ，回動軸５７Ａの説明については割愛する。
【００５１】  機構部保持部材５１は、図１４に示すように、底面と前後面が開口した箱形をなし、天井壁５１１と左右側壁５１２，５１３を備えてなる。前記左側壁５１２に連ねて、当該左側壁５１２とともに凹状溝を形成する態様でガイド壁５１４が設けられている。ガイド壁５１４の先端側（自由端側）は外方に直角に折り曲げて水平面をなす取付け片５１４１として形成され、その取付け片５１４１にはねじ孔５１４１ａが穿設されている。前記右側壁５１３には当該右側壁５１３とともに凹状溝を形成する態様でガイド壁５１５が設けられている。ガイド壁５１５の先端側（自由端側）は外方に直角に折り曲げて水平面をなす取付け片５１５１として形成され、その取付け片５１５１にはねじ孔５１５１ａが穿設されている。
【００５２】  前記左右側壁５１２，５１３には、前後方向に延在する長穴５１６，５１７が段違いに設けられている。長穴５１７は左右側壁５１２，５１３に直接形成されているのに対し、長穴５１６は左右側壁５１２，５１３に穿った窓５１２１，５１３１（図１５参照）に嵌め込まれる合成樹脂製の軸受部材５０１，５０２に形成されている。前記長穴５１６，５１７は、商品搬出装置５の払出機構５０に関わるリンク機構５４に支持された後部リンクピン５５，前部リンクピン５６をそれぞれ前後方向にスライド移動可能に支持するものである。また、前記左右側壁５１２，５１３およびガイド壁５１４，５１５には、前記長穴５１６の後方側であって前記長穴５１７の下方位置に支軸穴５１８が形成されている。各支軸穴５１８は左右側壁５１２，５１３とガイド壁５１４，５１５との間に形成される凹状溝の底壁にまで延在して形成されている。前記各支軸穴５１８は、前記第１ストッパ部材５２および第２ストッパ部材５３に関わる共通の回動軸５７を支持するものである。なお、機構部保持部材５１Ａには軸受部材５０１，５０２は設けられていない。
【００５３】  前記軸受部材５０１は、図１５の（ｂ）に示すように本体部５０１１と脚片部５０１２からなり、本体部５０１１に長穴５１６が形成され、脚片部５０１２には軸挿通穴５０１ａが形成されている。長穴５１６が形成された本体部５０１１の一側面（正面視右側面）には、機構部保持部材５１の左側壁５１２に穿った窓５１２１の形状に一致し、かつ、左右側壁５１２，５１３の板厚に相当する高さの嵌合部５０１３を有し、この嵌合部５０１３の後端下部に下方を向く態様の引掛け爪５０１ｂが形成されている。また、本体部５０１１の前縁には右を向く態様の引掛け爪５０１ｃが形成されている。軸受部材５０１は、引掛け爪５０１ｂを左側壁５１２の窓５１２１の窓縁に引っ掛ける態様で嵌合部５０１３を前記窓５２１２に嵌合させつつ引掛け爪５０１ｃを左側壁５１２に形成した係止角穴５１２２（図１４の（ｂ）参照）に係合させることにより左側壁５１２に係止固定される。この場合、脚片部５０１２に設けた軸挿通穴５０１ａが左側壁５１２に形成した前記支軸穴５１８と同軸上に位置しており、軸挿通穴５０１ａに回動軸５７が挿通されることにより軸受部材５０１の脱落が防止されるように構成されている。なお、軸受部材５０２は軸受部材５０１と左右対称の構成を有するものであり、図１５の（ａ）に示すように、嵌合部５０２３，軸挿通穴５０２ａ，引掛け爪５０２ｂおよび引掛け爪５０２ｃを備えている（嵌合部５０２３および引掛け爪５０２ｃは図では本体部５０２１に隠れて見えないので引出線を点線で示している）。この軸受部材５０２も軸受部材５０１と同様の作業により右側壁５１３に係止固定されるものである。
【００５４】  また、前記軸受部材５０１，５０２に形成された長穴５１６，５１６は、図１５の（ｂ）に示すように、前後方向の後端部（前後方向にスライド移動する後部リンクピン５５の後退位置に相当する部分）においては、支軸穴５１８に対応する軸挿通穴５０１ａ，５０２ａから離隔する方向に湾曲する態様で形成された荷重軽減部５１６１を設けている。この荷重軽減部５１６１は後退位置（長穴５１６の後端部）に移動した状態で支軸穴５１８に挿通される回動軸５７を支点として回動する第１ストッパ部材５２を商品収納通路４３に突出した突出位置に保持（ロック）する後部リンクピン５５が受ける商品荷重を、支軸穴５１８に挿通される回動軸５７から離隔する方向に移動させることにより軽減するものである。そして、後部リンクピン５５が受ける商品荷重が軽減されることによりロック状態を解除する力をも低減することが可能である。
【００５５】  また、左右側壁５１２，５１３とガイド壁５１４，５１５との間に形成される凹状溝の底壁には前記支軸穴５１８に近接して開口部５１９が形成されている。この開口部５１９には、後述する図１６に示した第１ストッパ部材５２の突起５２５が臨むように構成されている。
【００５６】  なお、前記機構部保持部材５１に設けた長穴５１７および支軸穴５１８の穴周縁はヘミング加工若しくはバーリング加工を施して前部リンクピン５６および回動軸５７との摩擦を低減するように構成されている。また、実施の形態では長穴５１６については合成樹脂製の軸受部材５０１，５０２に形成するように構成しているが、長穴５１７と同様に左右側壁５１２，５１３に直接形成してもよいものである。
【００５７】  機構部保持部材５１における天井壁５１１の後端側には左右一対の開口５１１ａ，５１１ａが形成され、また、天井壁５１１の前方寄りには天窓５１１ｂが形成されている。前記開口５１１ａ，５１１ａは後述する第１ストッパ部材５２の軸受部５２２（後述する図１６参照）の逃げ穴を構成するものであり、前記天窓５１１ｂは、リンク機構５４を後退位置に向けて付勢する復帰ばね５４０との干渉を避けるためのものである。前記天窓５１１ｂの後縁には下方に延在する舌片５１１ｃが形成され、天井壁５１１から舌片５１１ｃに跨る係止穴５１１ｄを設けている。この係止穴５１１ｄは、前記復帰ばね５４０の一端が係止されるものである。さらに、天窓５１１ｂの前方域の天井壁５１１には下方に突出するリブ５１１１（この実施の形態では５個のリブ）が前後方向に延在する態様で形成されている。
【００５８】  なお、左側壁５１２に連ねて設けたガイド壁５１４に穿設したガイド穴５１４ａ（図１５の（ａ）参照）、および右側壁５１３に連ねて設けたガイド壁５１５に穿設したガイド穴５１５ａ（図１４の（ｂ）参照）は、左右側壁５１２，５１３に設けた支軸穴５１８に回動軸５７を架設する際に用いられるものである。また、左側壁５１２に連ねて設けたガイド壁５１４に穿設したガイド穴５１４ｂ，５１４ｃ（図１５の（ａ）参照）、および右側壁５１３に連ねて設けたガイド壁５１５に穿設したガイド穴５１５ｂ，５１５ｃ（図１４の（ｂ）参照）は、左右側壁５１２，５１３に設けた長穴５１６，５１７に後部リンクピン５５，前部リンクピン５６を架設する際に用いられるものである。
【００５９】  機構部保持部材５１は、左右側壁５１２，５１３およびガイド壁５１４，５１５に形成した支軸穴５１８に保持される回動軸５７により第１ストッパ部材５２および第２ストッパ部材５３を軸支し、左右側壁５１２，５１３に形成した長穴５１６，５１７に挿通される後部リンクピン５５，前部リンクピン５６にリンク機構５４を連結させたうえでガイド壁５１４、５１５から外方に延在する取付け片５１４１，５１５１を、前述した後方側棚部材１０Ｒの後方寄りに窪み部として形成した固定部１２５，１２６（図７では右側の固定部１２５，１２６）の背面に当接させた後、その窪み部の底面に設けたねじ挿通穴１２５ａ，１２６ａを介して前記取付け片５１４１，５１５１に設けたねじ孔５１４１ａ，５１５１ａにねじを螺合させることにより商品収納棚１０に直付けされる。その一方、機構部保持部材５１Ａは、左右側壁５１２，５１３およびガイド壁５１４，５１５に形成した支軸穴５１８に保持される回動軸５７Ａにより第１ストッパ部材５２および第２ストッパ部材５３を軸支し、ガイド壁５１４、５１５から外方に延在する取付け片５１４１，５１５１を、前述した後方側棚部材１０Ｒの後方寄りに窪み部として形成した固定部１２６，１２７（図７では右側の固定部１２６，１２７）の背面に当接させた後、その窪み部の底面に設けたねじ挿通穴１２７ａ，１２８ａを介して前記取付け片５１４１，５１５１に設けたねじ孔５１４１ａ，５１５１ａにねじを螺合させることにより商品収納棚１０に直付けされる。
【００６０】  商品搬出装置５における払出機構５０を構成する第１ストッパ部材５２は、図１６に示すように、縦断面凹状に形成された横長の保持部５２１と、この保持部５２１の基端側から保持部５２１と反対方向に延在する対の軸受部５２２，５２２を備えた軸受部５２０とを一体に形成した合成樹脂（たとえば、ポリアセタール）製になる。対の軸受部５２２，５２２を備えた軸受部５２０は、横長の保持部５２１の左右に振り分けて形成されている。前記軸受部５２０を構成するそれぞれ対の軸受部５２２，５２２の間の寸法は、前述した機構部保持部材５１の左右側壁５１２，５１３の間の寸法よりも小さく定められている。前記対の軸受部５２２，５２２には異形孔５２３と軸挿通穴５２４が形成されている。前記軸挿通穴５２４は、第１ストッパ部材５２の回動支点となる回動軸５７（５７Ａ）を挿通するためのものである。回動軸５７には、捻りコイルばね５７０（図１３参照）が巻装され、第１ストッパ部材５２は、この捻りコイルばね５７０の弾性付勢力によって商品収納通路４３への突出位置に向けて常に付勢されている。前記異形孔５２３は、リンク機構５４に支持された後部リンクピン５５の端部を摺動させ、後部リンクピン５５の前後方向へのスライド移動を許容するとともに後部リンクピン５５と協働して第１ストッパ部材５２の動作範囲を規制するためのものである。そして、この異形孔５２３は、後退位置（機構部保持部材５１の左右側壁５１２，５１３に設けた長穴５１６の後端位置）にスライド移動した後部リンクピン５５と当接して第１ストッパ部材５２を商品収納通路４３に突出した突出位置にロックするロック溝部５２３ａ（後述する図２９も参照）を備えている。
【００６１】  また、第１ストッパ部材５２は、左右の軸受部５２０おける対の軸受部５２２，５２２の外方寄りに保持部５２１と反対方向に延在する突起５２５，５２５をそれぞれ備えている。これらの突起５２５，５２５の間の間隔は、前述した機構部保持部材５１における左右側壁５１２，５１３とガイド壁５１４，５１５との間に形成される凹状溝の間の間隔に一致している。そして、これらの突起５２５，５２５は、第１ストッパ部材５２が回動軸５７を中心に商品収納通路４３に突出するように回動して最大開度に開いた際に前述した機構部保持部材５１における左右側壁５１２，５１３とガイド壁５１４，５１５との間に形成される凹状溝の底壁に形成した開口部５１９，５１９に進入するように構成されている。
【００６２】  前記第１ストッパ部材５２にはストッパ用アタッチメント６０（図１７，図１８参照）を取り付けることができるように構成されている。ストッパ用アタッチメント６０は第１ストッパ部材５２が販売商品を保持する態様で商品収納通路に突出した状態で販売商品の待機位置を商品投入口側に寄せるものである。このストッパ用アタッチメント６０を取り付けるため、第１ストッパ部材５２の横長の保持部５２１には対の取付孔５２１１，５２１１が左右に振り分けて設けられている。対の取付孔５２１１，５２１１は保持部５２１を貫通する孔として形成されている。
【００６３】  前記ストッパ用アタッチメント６０は、図１７に示すように、第１ストッパ部材５２の保持部５２１の厚みを増加する態様の本体部６１と、本体部６１の上下方向中間に位置して背面側に突出する左右一対のアーム６２，６２とを備えた合成樹脂製になる。本体部６１の下縁両側には背面側に突出する係止爪６１１，６１１が設けられている。本体部６１の背面は第１ストッパ部材５２の保持部５２１の形状に一致する形態をなしており、本体部６１の背面が保持部５２１に密着できるように構成されている。左右一対のアーム６２，６２は、第１ストッパ部材５２の保持部５２１に設けた対の取付孔５２１１，５２１１の間隔と略同一の間隔を有して前記対の取付孔５２１１，５２１１を貫通可能な半円状をなし、対の取付孔５２１１，５２１１を貫通した状態で左右一対のアーム６２，６２の半円状の外周縁が取付孔５２１１，５２１１の内壁に接するように形成されている。この左右一対のアーム６２，６２は可撓性を有しており、それらの自由端に互いの外側から内側に向かう方向の外力を加えると互いに接近するように撓むものである。また、アーム６２，６２には第１ストッパ部材５２の保持部５２１の板面に当接する態様で外方を向くストッパ６２１，６２１が形成されるとともに前記ストッパ６２１，６２１から予め定められた間隔をあけて半円状の外周縁から外方に出っ張る係合部６２２，６２２が形成されている。前記予め定められた間隔とは第１ストッパ部材５２の保持部５２１における取付孔５２１１，５２１１が穿設された部位の板厚に相当する。前記係合部６２２，６２２は、ストッパ６２１，６２１に近接する部位が一番高く、アーム６２，６２の先端（自由端）に向かうにしたがって高さが漸減し、アーム６２，６２の先端（自由端）の部位がアーム６２，６２の半円状の周縁に一致する態様で傾斜しているものである。
【００６４】  前記ストッパ用アタッチメント６０の第１ストッパ部材５２への取り付けは、図１８の（ａ）に示すように、ストッパ用アタッチメント６０の背面を第１ストッパ部材５２の保持部５２１に対峙させた状態で、ストッパ用アタッチメント６０の左右一対のアーム６２，６２を第１ストッパ部材５２の保持部５２１の対の取付孔５２１１，５２１１に挿入する。この場合、左右一対のアーム６２，６２にはその半円状の外周縁から外方に出っ張る係合部６２２，６２２が形成されているが、係合部６２２，６２２はアーム６２，６２の先端（自由端）に向かうにしたがって高さが漸減し、アーム６２，６２の先端（自由端）位置ではアーム６２，６２の半円状の周縁に一致するように形成されているので、左右一対のアーム６２，６２を第１ストッパ部材５２の保持部５２１の対の取付孔５２１１，５２１１への挿入を阻害することはない。そして、ストッパ用アタッチメント６０の左右一対のアーム６２，６２を第１ストッパ部材５２の保持部５２１の対の取付孔５２１１，５２１１に貫通させつつ、本体部６１の下縁両側に設けた係止爪６１１，６１１を第１ストッパ部材５２の保持部５２１の下方に潜り込ませる態様で係合させる。前記ストッパ用アタッチメント６０の左右一対のアーム６２，６２を第１ストッパ部材５２の保持部５２１の対の取付孔５２１１，５２１１に貫通させる途中においてアーム６２，６２に設けた係合部６２２，６２２によりアーム６２，６２は互いに接近するように撓み、前記係合部６２２，６２２が取付孔５２１１，５２１１を乗り越えた段階でアーム６２，６２が元の状態に復元する。このアーム６２，６２の元の状態への復元により係合部６２２，６２２が保持部５２１に引っ掛かると同時にストッパ６２１，６２１が保持部５２１の板面に密着する。これにより、図１８の（ｂ）および図１８の（ｃ）に示すように、ストッパ６２１，６２１と係合部６２２，６２２とが保持部５２１を挟み付けるとともに係止爪６１１，６１１が保持部５２１の下縁に係合してストッパ用アタッチメント６０は第１ストッパ部材５２に密着した状態で取り付けられる。
【００６５】  第１ストッパ部材５２に取り付けたストッパ用アタッチメント６０の取り外しは、を第１ストッパ部材５２の保持部５２１の背面側に突き出した左右一対のアーム６２，６２の自由端を指で摘まみ、左右一対のアーム６２，６２を互いに接近させる方向の外力を加えて撓ませて係合部６２２，６２２の保持部５２１への引っ掛かりを解除しつつ本体部６１を前方に移動させてアーム６２，６２を保持部５２１の対の取付孔５２１１，５２１１から離脱させればよい。このように、ストッパ用アタッチメント６０は第１ストッパ部材５２に着脱自在に取り付けることができるものである。
【００６６】  商品搬出装置５における払出機構５０を構成する第２ストッパ部材５３は、合成樹脂（例えば、ポリアセタール）製になり、図１９に示すように、基端部側に形成された軸挿通穴５３２，５３２を備えた対の軸支部５３１，５３１と、先端側に形成された商品の保持部５３３と、基端部と先端の保持部５３３との間の胴部５３０に形成した対のストッパ壁５３４，５３４が一体成形されている。対の軸支部５３１，５３１と対のストッパ壁５３４，５３４は左右に振り分けて形成されている。対のストッパ壁５３４，５３４には凹状の摺動溝５３４ａ，５３４ａが形成され、この摺動溝５３４ａに連ねてストッパ面５３４ｂ，５３４ｂが形成されている。対の軸支部５３１，５３１の間の寸法は、第１ストッパ部材５２の軸挿通穴５２４，５２４が設けられた対の軸受部５２２，５２２の間の寸法よりも大きく、かつ、前述した機構部保持部材５１の左右側壁５１２，５１３の間の寸法よりも小さく定められている。
【００６７】  対の軸支部５３１，５３１に形成され軸挿通穴５３２，５３２は、回動軸５７（５７Ａ）を挿通するためのものである。前記保持部５３３は、第２ストッパ部材５３が商品収納通路４３に突出した際に商品と当接して当該商品を保持するものである。また、対のストッパ壁５３４，５３４に形成した凹状の摺動溝５３４ａ，５３４ａは、前後方向にスライド移動する前部リンクピン５６が摺動可能であり、後退位置（機構部保持部材５１の左右側壁５１２，５１３に設けた長穴５１７の後端位置）にスライド移動した前部リンクピン５６を受け入れて第２ストッパ部材５３を商品収納通路４３から退避した退避位置にロックし、前部リンクピン５６が後退位置から前方にスライド移動する際に第２ストッパ部材５３を商品収納通路４３に向けて押し出すものである。また、前記ストッパ壁５３４，５３４における摺動溝５３４ａ，５３４ａに連なるストッパ面５３４ｂ，５３４ｂは、前進位置（機構部保持部材５１の左右側壁５１２，５１３に設けた長穴５１７の前端位置）にスライド移動した前部リンクピン５６に当接して商品収納通路４３に突出した第２ストッパ部材５３が退避位置に向けて移動するのを阻止して当該第２ストッパ部材５３を突出位置でロックするものである。
【００６８】  なお、第２ストッパ部材５３の対の軸支部５３１，５３１の外周縁にはストッパ片５３５が径外方向に突出形成されている。このストッパ片５３５は、第２ストッパ部材５３が商品収納通路４３に突出した際に前記機構部保持部材５１の右側壁５１３とガイド壁５１５との間に形成された凹状溝の背面に当接するように構成され、第２ストッパ部材５３の突出位置を規制するものである。
【００６９】  前記第１ストッパ部材５２および第２ストッパ部材５３を軸支する回動軸５７（５７Ａ）の前記機構部保持部材５１（５１Ａ）への組み付けは、第１ストッパ部材５２の対の軸受部５２２，５２２および第２ストッパ部材５３の対の軸支部５３１，５３１を対応する機構部保持部材５１（５１Ａ）の左右側壁５１２，５１３の所定位置に配設する。この場合、所定位置とは、第１ストッパ部材５２に設けた対の軸受部５２２，５２２の外側に第２ストッパ部材５３に設けた対の軸支部５３１，５３１が位置する態様で配設したうえで、第１ストッパ部材５２に設けた対の軸受部５２２，５２２の軸挿通穴５２４，５２４および第２ストッパ部材５３に設けた対の軸支部５３１，５３１の軸挿通穴５３２，５３２が、機構部保持部材５１（５１Ａ）の左右側壁５１２，５１３およびガイド壁５１４、５１５に形成した支軸穴５１８と一直線上に位置することを指している。このように、第１ストッパ部材５２の軸受部５２２，５２２および第２ストッパ部材５３の軸支部５３１，５３１を機構部保持部材５１（５１Ａ）の左右側壁５１２，５１３の所定位置に配設したうえで、機構部保持部材５１（５１Ａ）のガイド壁５１４の外側から当該ガイド壁５１４に形成したガイド穴５１４ａに回動軸５７（５７Ａ）を差し込み、回動軸５７（５７Ａ）を左右側壁５１２，５１３およびガイド壁５１４、５１５に形成した支軸穴５１８，５１８に順次挿通させて架設すると、第１ストッパ部材５２と第２ストッパ部材５３が回動軸５７（５７Ａ）に軸支されることとなる。
【００７０】  商品搬出装置５における払出機構５０を構成するリンク機構５４は、図２０に示すように、鋼板製のリンク部材５４１を備えている。リンク部材５４１は、短冊状の鋼板の前後方向の中央部を中央天面５４１ａとしてなる略凸状に折り曲げて形成されている。前記中央天面５４１ａは平坦部として形成され、この中央天面５４１ａの前縁から下方に直角に折り曲げられた係合壁面５４１ｂを有している。この中央天面５４１ａは、後述する駆動部保持部材８０の後フランジ８４を跨いで係合壁面５４１ｂが後フランジ８４の前方側に位置するように構成されている。リンク部材５４１の後方側の左右両端から上方に延在する支持脚５４１０，５４１０が形成され、それらの支持脚５４１０，５４１０に後部リンクピン５５が貫通する貫通穴からなる支持部５４２，５４２、およびその支持部５４２，５４２の前方側に位置して前部リンクピン５６が貫通する貫通穴からなる支持部５４３，５４３が形成されている。前記支持部５４２，５４２は、後部リンクピン５５の両端を支持してリンク部材５４１の前後方向への往復動作に連動して当該後部リンクピン５５を前後方向に移動させるものである。前記支持部５４３，５４３は、前部リンクピン５６の両端を支持してリンク部材５４１の前後方向への往復動作に連動して当該前部リンクピン５６を前後方向に移動させるものである。
【００７１】  リンク部材５４１の前端は、このリンク部材５４１の前後方向への往復移動をガイドするガイド部材５４６に案内される摺動部材５４５を固定する固定部５４１ｃとして形成されている。ガイド部材５４６は平板状の基台５４６０の前後方向の中央部の左右両端から上方に延在するガイド脚５４６２，５４６２が設けられている。前記ガイド部材５４６は、その基台５４６０にねじ穴５４６１を有し、後述するモータ駆動ユニット７０を取り付けるための駆動部保持部材８０の背面（下面）側に位置させ、ガイド脚５４６２，５４６２を駆動部保持部材８０の前後方向に延在する左右一対のガイド溝８ｅ，８ｅ（図２４参照）に挿入したうえでねじ穴５４６１を介して駆動部保持部材８０に固着されるものである。前記摺動部材５４５は合成樹脂製になり、左右両側に後方側が開放した挿入溝５４５ａを有し、この挿入溝５４５ａを前記固定部５４１ｃに嵌合させることによりリンク部材５４１と一体化される。
【００７２】  そして、リンク部材５４１の中央天面５４１ａの後縁には係止穴５４４が設けられている。この係止穴５４４はリンク部材５４１を後退位置に向けて付勢する復帰ばね５４０のフック状の他端を引っ掛けて係止するものである。
【００７３】  前記リンク部材５４１は、後部リンクピン５５および前部リンクピン５６とともに機構部保持部材５１に組み付けられる。すなわち、前述したように機構部保持部材５１の左右側壁５１２，５１３の間に第１ストッパ部材５２および第２ストッパ部材５３を配設して回動軸５７により組み付けた後、リンク部材５４１の後方側の支持脚５４１０，５４１０を、第１ストッパ部材５２の２個の軸受部５２２の間に配設した状態で後部リンクピン５５および前部リンクピン５６を組み付ける。
【００７４】  この場合、後部リンクピン５５は、リンク部材５４１における左右の支持脚５４１０，５４１０に設けた支持部（貫通穴）５４２と第１ストッパ部材５２の対の軸受部５２２，５２２に設けた異形孔５２３とが、機構部保持部材５１の左右側壁５１２，５１３に取付けた軸受部材５０１，５０２に設けた長穴５１６，５１６と一直線上に位置させた状態で、機構部保持部材５１のガイド壁５１４に穿設したガイド穴５１４ｂ（図１５参照）の外側から差し込んで左右側壁５１２，５１３に取付けた軸受部材５０１，５０２に設けた長穴５１６，５１６に跨るように装着する。これにより、後部リンクピン５５は、リンク部材５４１の支持部（貫通穴）５４２，５４２に支持されるとともに第１ストッパ部材５２の対の軸受部５２２，５２２に設けた異形孔５２３，５２３に挿通された状態で左右側壁５１２，５１３に設けた長穴５１６，５１６に跨って保持される。その一方、前部リンクピン５６は、リンク部材５４１における左右の支持脚５４１０，５４１０に設けた支持部（貫通穴）５４３と第２ストッパ部材５３の対のストッパ壁５３４，５３４に形成した凹状の摺動溝５３４ａ，５３４ａとが、機構部保持部材５１の左右側壁５１２，５１３に形成した長穴５１７，５１７と一直線上に位置させた状態で、機構部保持部材５１のガイド壁５１４に形成したガイド穴５１４ｃ（図１５参照）の外側から差し込んで左右側壁５１２，５１３に形成した長穴５１７，５１７に跨るように装着する。これにより、前部リンクピン５６は、リンク部材５４１の支持部（貫通穴）５４３，５４４に支持されるとともに第２ストッパ部材５３の左右のストッパ壁５３４，５３４に設けた凹状の摺動溝５３４ａ，５３４ａに挿通された状態で左右側壁５１２，５１３に形成した長穴５１７，５１７に跨って保持される。
【００７５】  このように、リンク部材５４１を機構部保持部材５１に組み付けた状態で復帰ばね５４０の一端を、機構部保持部材５１の天井壁５１１に設けた係止穴５１１ｄ（図１４参照）に係止する一方、復帰ばね５４０の他端を、リンク部材５４１の中央天面５４１ａに設けた係止穴５４４に係止する。これによりリンク部材５４１は待機状態で復帰ばね５４０の付勢力により後部リンクピン５５および前部リンクピン５６が機構部保持部材５１の左右側壁５１２，５１３に設けた長穴５１６，５１６および長穴５１７，５１７の後端位置に位置するように後退しているものである。なお、復帰ばね５４０は第２ストッパ部材５３が商品収納通路４３から退避位置に退避した際に第２ストッパ部材５３の左右のストッパ壁５３４，５３４の間に位置しており、第２ストッパ部材５３と干渉することはない。また、機構部保持部材５１に組み付けられたリンク部材５４１の中央天面５４１ａは、天井壁５１１の前方域の下方に突出するリブ５１１１に接するように構成されており、前記リブ５１１１との接触により摩擦抵抗が低減されるものである。
【００７６】  商品搬出装置５の払出機構５０に対応してそれぞれ設けられた売切検出スイッチ９１を内蔵する配線ガイド部材９０は、図２１に示すように前後方向に延在する横断面凹状の合成樹脂製になり、売切検出スイッチ９１を内蔵する太溝部９０ａと売切検出スイッチ９１の配線をガイドする細溝部９０ｂとからなる。太溝部９０ａは、前記機構部保持部材５１の左側壁５１２とガイド壁５１４および右側壁５１３とガイド壁５１５の間に形成された凹状溝に嵌合可能な大きさに形成され、その左右側壁の底面側には第１ストッパ部材５２および第２ストッパ部材５３に共通の軸である回動軸５７との干渉を避けるための半円状切欠き９０ａ１，９０ａ１が形成されている。また、太溝部９０ａの底面部は窓９２として開放（開口）しており、前記機構部保持部材５１の凹状溝に嵌合した場合に前記窓９２が機構部保持部材５１の凹状溝の底壁に形成した開口部５１９に重なるように構成されている。そして、前記凹状溝に太溝部９０ａを嵌め込んで配線ガイド部材９０を機構部保持部材５１に組み付けた際、太溝部９０ａがリンク機構５４（リンク部材５４１）に保持された後部リンクピン５５および前部リンクピン５６の抜け止めとして機能する。なお、配線ガイド部材９０が配設される機構部保持部材５１の他方の凹状溝には、配線ガイド部材９０の太溝部９０ａに相似する脱落防止部材９９（図１３参照）が嵌め込まれる。これにより、後部リンクピン５５および前部リンクピン５６はヘッダーレスのピンを採用することができる。
【００７７】  売切検出スイッチ９１は、この実施の形態ではマイクロスイッチからなり、配線ガイド部材９０の太溝部９０ａの凹状溝に挿入して係止固定される。この場合、売切検出スイッチ９１は、そのアクチュエータ９３が配線ガイド部材９０の太溝部９０ａの底面部の窓９２に臨む態様で太溝部９０ａに係止固定される。前述したように、配線ガイド部材９０の太溝部９０ａの底面部の窓９２が機構部保持部材５１の凹状溝の底壁に形成した開口部５１９と重なり合い、かつ、この開口部５１９には第１ストッパ部材５２の突起５２５が臨んでおり、配線ガイド部材９０の太溝部９０ａに装着された売切検出スイッチ９１のアクチュエータ９３は前記第１ストッパ部材５２が捻りコイルばね５７０の付勢力により回動軸５７を中心に商品収納通路４３に突出するように回動して最大開度に開いた際に前記開口部５１９と窓９２に進入した第１ストッパ部材５２の４つの突起５２５のうちの左端側の突起５２５により押圧されるように構成されている。このような第１ストッパ部材５２と売切検出スイッチ９１との関係を図２２に示している。図２２では、第１ストッパ部材５２が最大開度に開いた際に第１ストッパ部材５２の突起５２５が売切検出スイッチ９１のアクチュエータ９３を押圧する様子を示している。なお、第１ストッパ部材５２は、商品荷重を受けない場合に捻りコイルばね５７０に付勢力により最大開度に開き、その状態から第１ストッパ部材５２の保持部５２１に販売商品Ｇが当接して商品荷重を受けると最大開度から開度が小さくなる方向に回動して後部リンクピン５５によりロックされるように構成されており、最大開度からロック位置に回動すると第１ストッパ部材５２の突起５２５による売切検出スイッチ９１のアクチュエータ９３の押圧が解除される。この場合、売切検出スイッチ９１からの信号を処理する制御部では、売切検出スイッチ９１からのオン信号が所定時間継続した場合に「売切れ」として判断する処理が行われる。
【００７８】  なお、売切検出スイッチ９１を内蔵する配線ガイド部材９０は、この例では商品搬出装置５の払出機構５０Ａ，５０Ｂに対応してそれぞれ２個ずつ設けたものについて示したが、商品搬出装置５の払出機構５０Ａ，５０Ｂに１個ずつでもよいものである。例示したように売切検出スイッチ９１を内蔵する配線ガイド部材９０を商品搬出装置５の払出機構５０Ａ，５０Ｂに対応してそれぞれ２個ずつ設ければ、一つの売切検出スイッチ９１が故障した場合にも他方の売切検出スイッチ９１で売り切れを検出できるものである。
【００７９】  前記商品搬出装置５に搭載されたモータ駆動ユニット７０は、商品選択ボタンの操作に基づく販売指令により商品搬出装置５Ａが指定された場合にユニットケース７１に内蔵したモータ７１１（図２３参照）が正転駆動され、このモータ７１１の正転によりリンクレバー７１７を介して払出機構５０Ａのリンク機構５４（リンク部材５４１）を前進させるものである。モータ駆動ユニット７０は、商品選択ボタンの操作に基づく販売指令により商品搬出装置５Ｂが指定された場合にユニットケース７１に内蔵したモータ７１１が逆転駆動され、このモータ７１１の逆転によりリンクレバー７１８を介して払出機構５０Ｂのリンク機構５４（リンク部材５４１）を前進させるものである。
【００８０】  モータ駆動ユニット７０のユニットケース７１は、ベース部材とカバー部材とからなり、その内部に、図２３に示すような、モータ７１１、歯車伝達機構７１４、出力歯車７１５、キャリアスイッチ７１６、リンクレバー７１７，７１８などを内蔵している。このモータ駆動ユニット７０は、ユニットケース７１におけるベース部材の頭部に設けた爪片（不図示）を、駆動部保持部材８０の前フランジ８３に形成した係合穴８ａ，８ａ（図２４参照）に係止する一方、ユニットケース７１におけるベース部材の背面に突出形成した嵌合突起７１ｂおよび係止突起７１ｃ、７１ｃ（図１２参照）を駆動部保持部材８０の板面に穿設した嵌合穴８ｂおよび係止角穴８ｃ，８ｃ（図２４参照）などに嵌合させることにより駆動部保持部材８０に組付けられる。
【００８１】  モータ駆動ユニット７０のユニットケース７１に内蔵したモータ７１１は、販売指令に応じて正転若しくは逆転する正逆回転可能な直流モータであり、ユニットケース７１のベース部材に保持されている。
【００８２】  歯車伝達機構７１４は、ウオーム７１２ａとウオームホイール７１２ｂからなるウオーム歯車７１２および中間歯車７１３を備えて構成されている。ウオーム歯車７１２のウオーム７１２ａは、モータ７１１の出力軸に取り付けられている。ウオームホイール７１２ｂは、ウオーム７１２ａに噛み合う第１ホイールと、中間歯車７１３に噛み合う第２ホイールとが前後方向に段違いに設けられている。中間歯車７１３は、前記ウオームホイール７１２ｂの第２ホイールと噛み合う第１中間歯車と、出力歯車７１５に噛み合う第２中間歯車とが前後方向に段違いに設けられている。ウオーム歯車７１２および中間歯車７１３は、ユニットケース７１のベース部材とカバー部材の軸受部により回転可能に配設される。
【００８３】  前記出力歯車７１５は、中間歯車７１３の第２中間歯車と噛み合うホイールとして形成され、その一方の板面（上面）にカム突起７１５１が形成され、他方の板面（上部）にキャリアスイッチ７１６を制御する押圧片（図２３では見えない）が形成されている。カム突起７１５１は、出力歯車７１５の板面から離隔する方向に突出する態様で円弧状に形成されている。このカム突起７１５１は、その円弧状の長さがリンク機構５４のリンク部材５４１を前進させた後に所定時間の間その状態を保持するのに十分な長さとなるように形成されている。キャリアスイッチ７１６を制御する押圧片は、カム突起７１５１の反対側の板面に位置して板面から離隔する方向に突出する態様で略Ｖ字状に形成されており、図２３の（ａ）の状態でキャリアスイッチ７１６の接触子を押圧するように形成されている。この出力歯車７１５は、ユニットケース７１のベース部材とカバー部材の軸受部により回転可能に配設される。
【００８４】  キャリアスイッチ７１６は、いわゆる押しボタンスイッチであり、接触子（不図示）を備えている。このキャリアスイッチ７１６は、出力歯車７１５よりも僅かに上方域にユニットケース７１のベース部材に保持された状態で配設されている。このキャリアスイッチ７１６は、接触子が出力歯車７１５の押圧片に押圧されるとオン状態となる一方、出力歯車７１５の押圧片が離れて接触子が押圧されない場合にはオフ状態となるものであり、販売指令により駆動されたモータ７１１を、出力歯車７１５が一回転するように制御するためのものである。
【００８５】  リンクレバー７１７は樹脂成型品になる。リンクレバー７１７は、商品搬出装置５における払出機構５０のリンク機構５４を駆動するためのものである。リンクレバー７１７は、基部７１７ａを貫通するユニットケース７１のカバー部材に設けたレバー軸７１０に回転可能に軸支されている。リンクレバー７１７の先端部７１７ｂは、ユニットケース７１のベース部材とカバー部材を切り欠いて形成した開口（不図示）から外部に突出する態様で上方に湾曲した鉤状を成している。リンクレバー７１７の基部７１７ａに設けられた係止片７１７ｃは、基部７１７ａの後方側より後方に向けて延在する弾性変形可能な板状の弾性部材である。係止片７１７ｃは、その自由端がカバー部材に設けた突出片（不図示）に当接することにより常態におけるリンクレバー７１７の待機姿勢を、図２３に示す位置に決めている。リンクレバー７１８はリンクレバー７１７と同一の部品からなり、リンクレバー７１７を反転させたものであり、基部７１８ａを貫通するユニットケース７１のカバー部材に設けたレバー軸７１０に回転可能に軸支され、鉤状の先端部７１８ｂおよび弾性変形可能な板状の弾性部材からなる係止片７１８ｃを備えている。
【００８６】  モータ駆動ユニット７０を係止固定する駆動部保持部材８０は、図２４に示すように、矩形平板面の周縁に上部側に向けて延在する左フランジ８１、右フランジ８２、前フランジ８３および後フランジ８４を形成した薄板鋼板製になる。前フランジ８３は、その自由端に引き続いて下り階段状の凹所形成部８５が一体に形成されている。前フランジ８３と凹所形成部８５に至る箇所は下方に向けて開放した逆Ｕ字状凹所８００として形成されている。この凹所８００は、後方側棚部材１０Ｒの左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の前方寄りに形成したピン挿通溝１０Ｒ１１，１０Ｒ１１と同様に、左右ラック側板４１，４１に跨るように架設されたピンＰ２が挿通されるものであり、前記ピン挿通溝１０Ｒ１１，１０Ｒ１１より一回り小さく形成されている。また、駆動部保持部材８０には、凹所８００の下方に向けて開放した開口の一部を閉塞する態様で凹所８００の前方側の壁面を切り起こし形成した保持片８０１（図１３参照）が設けられている。保持片８０１は凹所８００の下方に向けて開放した開口の一部を閉塞するもののピンＰ２の挿入は許容するように形成されている。
【００８７】  駆動部保持部材８０の板面には、モータ駆動ユニット７０のユニットケース７１におけるベース部材の頭部に設けた爪片（不図示）を係止する係合穴８ａ，８ａ、ユニットケース７１におけるベース部材の背面に突出形成した嵌合突起７１ｂおよび係止突起７１ｃ、７１ｃ（図１２参照）を係止固定する嵌合穴８ｂおよび係止角穴８ｃ，８ｃ等が形成されている。また、左フランジ８１および右フランジ８２にはそれぞれ対向する方向に折り曲げられて水平面をなす取付け片８１１，８２１が形成され、その取付け片８１１，８２１にはそれぞれねじ孔８１１ａ，８２１ａが穿設されている。さらに、後フランジ８４には左右に２個ずつの切欠き８４ａ，８４ａが形成されている。この４個の切欠き８４ａは前述した４個の配線ガイド部材９０との干渉を避けるためのものである。凹所形成部８５の前方には載置部８５１を介して上方に折り曲げられた当接壁８５２を備えている。この当接壁８５２は後方側棚部材１０Ｒの垂下部１２０の背面に対峙するものであり、当接壁８５２の上端には後方側棚部材１０Ｒの垂下部１２０の上縁部に形成した係止穴１２０ａ（図６参照）に係合する係合爪８５２ａを備えている。なお、モータ７１１、キャリアスイッチ７１６、売切検出スイッチ９１の配線は凹所形成部８５の上方を乗り越える態様で載置部８５１に引き回したうえで纏められてカプラ（不図示）に接続され、このカプラが前述した後方側棚部材１０Ｒの垂下部１２０に設けたカプラ取付け穴１２１に固着されるものである。
【００８８】  更に、駆動部保持部材８０には第１ホルダー１４０が揺動自在に軸支されている。この第１ホルダー１４０は商品収納棚１０を構成する後方側棚部材１０Ｒの位置決めを行うものである。この第１ホルダー１４０の取り付けのために駆動部保持部材８０には凹所形成部８５の前方に形成された載置部８５１に切り起こし形成されるとともに対向する対の取付片８６が形成され、また、前フランジ８３に設けた係合穴８ａ，８ａの間に角穴８ｄが形成されている。前記対の取付片８６にはそれぞれ挿通孔８６ａ，８６ａが穿孔されている。
【００８９】  前記第１ホルダー１４０は、図２５に示すように、左右方向に横長の帯状体をなし、前方側基部１４１の上方側の左右両端にピン押圧片１４２，１４２を備えるとともに前方側基部１４１の中央部から前方側に突出したアーム状の２つのピン支持片１４３，１４３を備え、後方側基部１４４の中央部に係止突起１４５と対の操作片１４６，１４６が形成された着脱板部１４７を備えた合成樹脂製になる。前方側基部１４１に設けたピン支持片１４３，１４３には、その先端（自由端）に外側を向く態様で突出し、かつ、前記駆動部保持部材８０に設けた対の取付片８６に穿孔された挿通孔８６ａ，８６ａに嵌合する回動突起１４３ａ，１４３ａが形成され、ピン支持片１４３，１４３を接近させる態様で撓ませたうえで回動突起１４３ａ，１４３ａを対の取付片８６に穿孔された挿通孔８６ａ，８６ａに嵌合させることにより第１ホルダー１４０は駆動部保持部材８０に揺動自在に取り付けられる。そして、第１ホルダー１４０を駆動部保持部材８０に向けて揺動（回動）させた際、横長の前方側基部１４１，後方側基部１４４からなる帯状体が駆動部保持部材８０の前方域に設けた凹所８００に格納されるように構成されている。また、ピン支持片１４３，１４３には半円状のピン支持部１４３ｂ，１４３ｂが形成されている。このピン支持部１４３ｂ，１４３ｂは、その半円の曲率が左右のラック側板４１，４１に架設されたピンＰ２（後方側棚部材１０Ｒを取り付けるピン）の軸径と略同一の曲率で形成され、第１ホルダー１４０を駆動部保持部材８０に設けた凹所８００に格納させた際にピンＰ２を下方から包み込む態様で形成されている。
【００９０】  前記前方側基部１４１に設けたピン押圧片１４２，１４２は側面視が略三角形状の突起からなり、左右のラック側板４１，４１に跨るように架設されたピンＰ２に係合・離脱するように形成されている。後方側基部１４４に設けた着脱板部１４７は操作片１４６，１４６と反対側の縁部の左右両端に設けた連結片１４７ａ，１４７ａを介して後方側基部１４４に連結され、その板面が後方側基部１４４の板面から離隔している。着脱板部１４７に形成された係止突起１４５は、半円状の膨出体からなり、第１ホルダー１４０の横長の前方側基部１４１，後方側基部１４４からなる帯状体を駆動部保持部材８０に設けた凹所８００に格納した際、駆動部保持部材８０の前フランジ８３に設けた角穴８ｄ（図２４参照）の下縁に係合するものである。着脱板部１４７に形成された操作片１４６，１４６は前記係止突起１４５が駆動部保持部材８０に設けた角穴８ｄの下縁に係合した状態で駆動部保持部材８０の板面より下方に位置（図１２参照）する態様で形成され、駆動部保持部材８０に設けた凹所８００に格納された第１ホルダー１４０を凹所８００から離脱させる際のつまみの役目を果たす。前記着脱板部１４７における板面の後方側基部１４４の板面から離隔距離は前記係止突起１４５の膨出寸法よりも大きく定められている。
【００９１】  駆動部保持部材８０は、モータ駆動ユニット７０のユニットケース７１におけるベース部材の頭部に設けた爪片（不図示）を、駆動部保持部材８０の前フランジ８３に形成した係合穴８ａ，８ａ（図２４参照）に差し込んだうえで、ユニットケース７１におけるベース部材の背面に突出形成した嵌合突起７１ｂおよび係止突起７１ｃ、７１ｃ（図１２参照）を駆動部保持部材８０の嵌合穴８ｂおよび係止角穴８ｃ，８ｃ（図１３参照）に嵌合させることによりモータ駆動ユニット７０を組付けた状態で商品収納棚１０に次のように直付けされる。この場合、前工程として機構部保持部材５１，５１Ａが商品収納棚１０に前述したように直付けされているものである。
【００９２】  すなわち、商品収納棚１０に直付けされた左右２個の機構部保持部材５１，５１Ａにそれぞれ組付けられた左右２個の配線ガイド部材９０を駆動部保持部材８０の後フランジ８４に設けた左右に２個の切欠き８４ａ，８４ａに位置させるとともに左右２個の機構部保持部材５１，５１Ａのうちの左側の機構部保持部材５１（商品搬出装置５Ｂにおいては右側の機構部保持部材５１）に組付けられたリンク部材５４１における中央天面５４１ａの前縁から下方に直角に折り曲げられた係合壁面５４１ｂの背後（後方側）にモータ駆動ユニット７０のリンクレバー７１７の先端部７１７ｂを位置させる。そして、モータ７１１，キャリアスイッチ７１６，売切検出スイッチ９１の配線をまとめたカプラ（不図示）を後方側棚部材１０Ｒの垂下部１２０に設けたカプラ取付け穴１２１に固着したうえで駆動部保持部材８０の左右フランジ８１，８２に設けた取付け片８１１，８２１を、商品収納棚１０を構成する後方側棚部材１０Ｒに窪み部として形成した固定部１２４，１２８の背面に当接させた後、その窪み部の底面に設けたねじ挿通穴１２４ａ，１２８ａを介して前記取付け片８１１，８２１に設けたねじ孔８１１ａ，８２１ａにねじを螺合させる。これによりモータ駆動ユニット７０を係止固定した駆動部保持部材８０は後方側棚部材１０Ｒ（商品収納棚１０）に直付けされる。
【００９３】  このように、モータ駆動ユニット７０を係止固定した駆動部保持部材８０が直付けされた後方側棚部材１０Ｒ（商品収納棚１０）は、前述した商品収納棚１０の説明の記載したとおり、左右のラック側板４１，４１に取り付けられる。すなわち、後方側棚部材１０Ｒは、その左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の前方寄りに形成したピン挿通溝１０Ｒ１１，１０Ｒ１１を、左右のラック側板４１，４１に架設されたピンＰ２に嵌め込む。この場合、後方側棚部材１０Ｒに直付けされた駆動部保持部材８０に揺動自在に軸支された第１ホルダー１４０は、図２６の（ａ）に示すように、凹所８００から引き外されて垂下した状態にある。また、駆動部保持部材８０には凹所８００における下方に向けて開放した開口の一部を閉塞する態様の保持片８０１が設けられているので、後方側棚部材１０Ｒの左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１に形成したピン挿通溝１０Ｒ１１，１０Ｒ１１を左右のラック側板４１，４１に架設されたピンＰ２に嵌め込む際、後方側棚部材１０Ｒは左右のラック側板４１，４１に実際に取り付けられる位置よりも前方側にずらした状態（駆動部保持部材８０の保持片８０１によりピンＰ２の嵌め込みが阻害されないように前方側にずらした状態）で駆動部保持部材８０の凹所８００内にピンＰ２に受容させる。この状態で後方側棚部材１０Ｒを後方に向けてスライド移動させ、後方側棚部材１０Ｒの左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の後端に形成した円弧状のカール係合部１０Ｒ１２，１０Ｒ１２を、姿勢制御板４７を保持する態様で左右のラック側板４１，４１に架設された保持部材４７６の円筒部４７７に嵌合させる。
【００９４】  ここで、後方側棚部材１０Ｒの左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１のカール係合部１０Ｒ１２，１０Ｒ１２が前記保持部材４７６の円筒部４７７に嵌合した状態で、図２６の（ａ）に示すように、ピンＰ２が駆動部保持部材８０には凹所８００の前壁に当接するように定められている。したがって、後方側棚部材１０Ｒは左右のラック側板４１，４１に架設されたピンＰ２と保持部材４７６とに保持された状態で左右のラック側板４１，４１に一体的に取り付けられる。この場合、駆動部保持部材８０の保持片８０１によりピンＰ２が保持されているので、後方側棚部材１０Ｒの上下方向への移動が規制される一方、凹所８００がピンＰ２を受容した状態で後方側棚部材１０Ｒの前後方向へのスライドを許容する大きさに形成されているので、駆動部保持部材８０に揺動自在に軸支された第１ホルダー１４０を、図２６の（ａ）に示すように、凹所８００から引き外した状態では後方側棚部材１０Ｒが前方にスライドするおそれがある。
【００９５】  そこで、図２６の（ｂ）に示すように、第１ホルダー１４０の横長の前方側基部１４１，後方側基部１４４からなる帯状体を駆動部保持部材８０に設けた凹所８００に格納するように揺動（回動）させる。この場合、第１ホルダー１４０の横長の前方側基部１４１，後方側基部１４４からなる帯状体が駆動部保持部材８０に設けた凹所８００に進入する段階において、着脱板部１４７に形成した係止突起１４５が凹所８００を画成する壁に当接して進入を阻むが、着脱板部１４７が連結片１４７ａ，１４７ａを介して後方側基部１４４に連結されるとともに後方側基部１４４と離隔して形成されているので、第１ホルダー１４０に更なる外力を加えると係止突起１４５の頭部が凹所８００を画成する壁に乗り上げるのを許容するように撓んで操作片１４６，１４６を設けた端部側が後方側基部１４４に接近する。これにより、係止突起１４５の頭部は凹所８００を画成する壁に乗り上げて滑動し、駆動部保持部材８０の前フランジ８３に設けた角穴８ｄに到達すると着脱板部１４７が元の状態に復元するので、当該角穴８ｄに嵌合し、第１ホルダー１４０における横長の前方側基部１４１，後方側基部１４４からなる帯状体が駆動部保持部材８０の前方域に設けた凹所８００に格納された状態を維持する。この状態で第１ホルダー１４０の前方側基部１４１がピンＰ２を凹所８００の前壁との間に挟持する。これによって、後方側棚部材１０Ｒは前後方向にスライドすることなく、姿勢制御板４７を保持する態様で左右のラック側板４１，４１に架設された保持部材４７６の円筒部４７７とピンＰ２とに係止されて位置決めされた状態にロックされる。
【００９６】  図２６の（ｂ）に示すように、第１ホルダー１４０における横長の前方側基部１４１，後方側基部１４４からなる帯状体を駆動部保持部材８０の前方域に設けた凹所８００に格納した状態では着脱板部１４７に形成された操作片１４６，１４６は駆動部保持部材８０の板面より下方に位置している。そこで、この操作片１４６，１４６に指を掛け、着脱板部１４７を前方側に撓ませて駆動部保持部材８０の前フランジ８３に設けた角穴８ｄの下縁に係合している係止突起１４５を引き外したうえで下方に引き下げれば、前記凹所８００に格納された第１ホルダー１４０における横長の前方側基部１４１，後方側基部１４４からなる帯状体を前記凹所８００から引き出すことができる。これにより、第１ホルダー１４０による後方側棚部材１０Ｒのロックが解除され、後方側棚部材１０Ｒをラック側板４１，４１から取り外すことが可能となる。したがって、後方側棚部材１０Ｒに一体的に固着された商品搬出装置５の保守・点検時には、商品収納ラック４を商品収納庫に取り付けた状態のままで、前方側棚部材１０Ｆを前述した前方側棚部材１０Ｆのラック側板４１，４１への装着手順と逆の手順でラック側板４１，４１から取り外した後、第１ホルダー１４０による後方側棚部材１０Ｒのロックを解除すれば後方側棚部材１０Ｒをラック側板４１，４１から取り外すことができる。
【００９７】  前方側棚部材１０Ｆの背面側に配設されるカバー部材９５を図２７に示す。板金製になるカバー部材９５は、図２７に示すように、矩形平板の本体９５０を備えている。本体９５０の後端側には一段低くなるように折り曲げられて形成された係合部９５１を有している。係合部９５１の後縁から起立する後フランジ９５２に複数（この例では４個）の係合片９５Ａが設けられている。これらの係合片９５Ａは後方側棚部材１０Ｒの前端の垂下部１２０の下端を前方に折り曲げて形成された載置部１２２（図７参照）に載置されるものである。本体９５０の左右方向の幅（寸法）は前方側棚部材１０Ｆの左右のフランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１における係止溝１０Ｆ１４，１０Ｆ１４（図７参照）の間の間隔より小さい寸法に定められている。このカバー部材９５には第２ホルダー１５０が揺動自在に軸支される。
【００９８】  第２ホルダー１５０は、図２８に示すように、後方側基部１５１の上方側の左右両端にピン押圧片１５２，１５２を備えるとともに後方側基部１５１の中央部から前方側に突出し、かつ、先端（自由端）に回動突起１５３ａ，１５３ａが形成されたアーム状の２つのピン支持片１５３，１５３を備え、前方側基部１５４の中央部に係止突起１５５と操作片１５６が形成された着脱板部１５７を備えた合成樹脂製になる。着脱板部１５７は操作片１４６，１４６と反対側の縁部の左右両端に設けた連結片１５７ａ，１５７ａを介して前方側基部１５４に連結され、その板面が前方側基部１５４の板面から離隔している。着脱板部１５７に形成された係止突起１５５は、半円状の膨出体からなり、第２ホルダー１５０を前方に回動させた際、棚係止部材１０１の後縁に係合するものである。
【００９９】  前記本体９５０の前方域の中央には指掛け穴９５３が形成されている。また、本体９５０の略中央域には第２ホルダー１５０の外郭より一回り大きな凸状の窓穴９５４が形成され、前記窓穴９５４に沿って対向する対の取付片９５５，９５５が切り起こしにより形成されている。前記対の取付片９５５にはそれぞれ挿通孔９５５ａ，９５５ａが穿孔され、これらの挿通孔９５５ａ，９５５ａに第２ホルダー１５０におけるピン支持片１５３，１５３の回動突起１５３ａ，１５３ａを嵌合させることにより第２ホルダー１５０がカバー部材９５に揺動自在に軸支される。前記指掛け穴９５３と窓穴９５４との中間域には切り起こしにより上方に向けて形成された左右に対のフック片９５６が設けられている。フック片９５６はフック先端が後方を向く態様で形成されている。
【０１００】  図２７に示した棚係止部材１０１は左右のラック側板４１，４１に架設されて前方側棚部材１０Ｆを支持するものであり、この棚係止部材１０１に第２ホルダー１５０が係止されように構成されている。前記棚係止部材１０１は矩形平板状の板金を適宜折り曲げて形成され、前端に設けたところの、前端が半円状にカールされて下方に開放するとともに左右に突出した係合部１０１ａ、および後端に設けたところの、ダブルホールドされるとともに左右の突出した係合爪１０１ｂを左右のラック側板４１，４１に設けた対応する孔（不図示）に挿通することにより左右のラック側板４１，４１に架設される。この棚係止部材１０１の板面にはカバー部材９５に設けた対のフック片９５６，９５６が貫通する係合穴１０１ｃ，１０１ｃが形成されている。
【０１０１】  カバー部材９５は商品搬出装置５が商品収納棚１０を構成する後方側棚部材１０Ｒに直付けして組付けられた商品収納棚１０を左右のラック側板４１，４１に架設した状態で次のように組付けられる。すなわち、第２ホルダー１５０を垂下状態としたカバー部材９５の本体９５０に設けた指掛け穴９５３に人差し指（若しくは中指）を掛けるとともに本体９５０の前縁に親指を掛ける態様でカバー部材９５を摘まんだ状態で前記本体９５０に切り起こしにより上方に向けて形成されたフック片９５６，９５６を、左右のラック側板４１，４１に架設された棚係止部材１０１の係合穴１０１ｃ，１０１ｃに挿入したうえでカバー部材９５の後端に設けた係合片９５Ａを後方側棚部材１０Ｒの前端の載置部１２２に載置しつつカバー部材９５を後方に向けてスライド移動させてフック片９５６，９５６を棚係止部材１０１に係合させる。これにより、カバー部材９５が棚係止部材１０１と後方側棚部材１０Ｒに仮止めされる。
【０１０２】  かかる状態で、カバー部材９５から垂下した第２ホルダー１５０を前方に向けて揺動（回動）させる。カバー部材９５に軸支された第２ホルダー１５０と棚係止部材１０１との位置関係は、前述のように第２ホルダー１５０を回動させた場合に第２ホルダー１５０の着脱板部１５７に形成した係止突起１５５が棚係止部材１０１の後縁に当接して第２ホルダー１５０の回動を妨げるように定められている。そこで、第２ホルダー１５０の着脱板部１５７に形成した係止突起１５５が棚係止部材１０１の後縁に当接した後、更に第２ホルダー１５０を回動させると着脱板部１５７が撓んで係止突起１５５が棚係止部材１０１の後縁を乗り越える。係止突起１５５が棚係止部材１０１の後縁を乗り越えると、着脱板部１５７が元の状態に復元して係止突起１５５が棚係止部材１０１の後縁に係合し、カバー部材９５のフック片９５６，９５６が棚係止部材１０１に係合された状態を維持する（図５の（ｂ）参照）。このようにして、カバー部材９５は第２ホルダー１５０により脱落が防止された状態で組付けられる。このカバー部材９５は前述の組付け手順と逆の手順で取り外すことができるものである。
【０１０３】  次に、モータ駆動ユニット７０により商品搬出装置５の払出機構５０におけるリンク機構５４を駆動して大径でロングサイズの商品Ｇの払い出しを行う動作について図２９〜図３１を用いて説明する。図２９〜図３１では商品搬出装置５の要部を示し、図２９は商品ローディング前の動作説明図、図３０は販売待機状態の動作説明図、図３１は販売時の動作説明図である。なお、図２９〜図３１では大径のロングサイズの商品Ｇを販売するものであるので、第１ストッパ部材５２にはストッパ用アタッチメント６０は装着されていない。
【０１０４】  図２９に示すように、払出機構５０の第１ストッパ部材５２は、商品がローディングされる以前の状態では捻りコイルばね５７０（図１３参照）の付勢力によって商品収納通路４３に突出し、第２ストッパ部材５３が商品収納通路４３から退避している。この場合、モータ駆動ユニット７０の出力歯車７１５のカム突起７１５１が最も前方に位置している（図２３の（ａ）参照）。また、出力歯車７１５の背面に設けたキャリアスイッチ７１６の押圧片が最も前方に位置してキャリアスイッチ７１６がオン状態にある。これにより、モータ７１１が停止しており、リンクレバー７１７の先端部７１７ｂがリンク部材５４１の係合壁面５４１ｂから後方側に離隔した位置にある。このため、リンク部材５４１は復帰ばね５４０の付勢力により後退した状態にある。また、第１ストッパ部材５２は、捻りコイルばね５７０の付勢力によって商品収納通路４３に突出して最大開度（例えば、商品収納通路４３から退避した第２ストッパ部材５３との角度が略９０度）に開いた突出位置にある。第１ストッパ部材５２は、第１ストッパ部材５２の軸受部５２２に設けた異形孔５２３に挿通された後部リンクピン５５との協働により動作範囲が規制され、第１ストッパ部材５２が最大開度以上に開くことはなく、また、最大開度に開いた状態で異形孔５２３のロック溝部５２３ａが後部リンクピン５５との間に隙間を有している。このように、第１ストッパ部材５２が最大開度に開いた状態では第１ストッパ部材５２の突起５２５が配線ガイド部材９０の太溝部９０ａの底面部の窓９２に臨み、機構部保持部材５１の凹状溝の底壁に形成した開口部５１９を介して配線ガイド部材９０の太溝部９０ａに装着された売切検出スイッチ９１のアクチュエータ９３を押圧し、売切検出スイッチ９１がオン状態となっている。一方、第２ストッパ部材５３は、ストッパ壁５３４に形成した凹状の摺動溝５３４ａに、後退位置に移動した前部リンクピン５６を受容して商品収納通路４３から退避した退避位置に維持されている。
【０１０５】  斯様な待機状態において、最初にローディングされた商品Ｇは、最大開度に開いて突出位置にある第１ストッパ部材５２の保持部５２１に当接する。商品Ｇが当接することにより第１ストッパ部材５２は退避位置に向けて回動する。この回動により第１ストッパ部材５２の軸受部５２２における異形孔５２３のロック溝部５２３ａが、後退位置に移動した後部リンクピン５５と当接して第１ストッパ部材５２は商品収納通路４３に突出した突出位置にロックされ、第１ストッパ部材５２に保持された商品Ｇが販売順位一番の商品（販売商品Ｇ１）となる（図３０参照）。このように、第１ストッパ部材５２が最大開度から当該最大開度よりも小さな開度（例えば、商品収納通路４３から退避した第２ストッパ部材５３との角度が略９５度）で商品収納通路４３に突出した状態にロックされるように回動すると、第１ストッパ部材５２の突起５２５が売切検出スイッチ９１のアクチュエータ９３の押圧を解除することにより売切検出スイッチ９１がオフ状態となる。次にローディングされる商品は、第１ストッパ部材５２により保持された販売商品Ｇ１の上に積み重ねられて次販売商品Ｇ２となり、引き続いてローディングされる商品は、次販売商品Ｇ２の上に順次積み重ねられる。
【０１０６】  そして、商品収納ラック４に収容した商品Ｇは冷却／加熱ユニット７により冷却若しくは加熱されて販売に適したコールド若しくはホット状態に保存されて販売可能な状態（販売待機状態）となる。なお、図示は省略したが、この自動販売機は全体の制御を司る制御部を有するものであり、この主制御部には各種の実行プログラムを記憶したＲＯＭ，各種データを格納するＲＡＭ，各種入力信号により各種実行プログラムを実行するＣＰＵなどを備え、冷却／加熱ユニット７はゾーン冷却若しくはゾーン加熱、全体冷却若しくは全体加熱するプログラムに従って駆動制御されるものである。斯様な販売待機状態において、商品選択スイッチの操作に基づく販売指令により商品搬出装置５Ａが指定された場合にモータ駆動ユニット７０に与えられると、モータ駆動ユニット７０に内蔵されたモータ７１１が正転駆動され、歯車伝達機構７１４を介して出力歯車７１５が、図２３の（ａ）において、反時計回りの方向に回転する。出力歯車７１５が回転すると、出力歯車７１５の背面に設けた押圧片がキャリアスイッチ７１６の接触子から離脱してキャリアスイッチ７１６がオフ状態となり、次にキャリアスイッチ７１６がオン状態となるまで（すなわち、出力歯車７１５が一回転するまでの期間）モータ７１１を正転駆動させる。出力歯車７１５の回転によりカム突起７１５１がリンクレバー７１７の基部７１７ａに前方より当接すると、リンクレバー７１７は、弾性部材からなる係止片７１７ｃを撓めつつ、図２３の（ａ）において時計回りの方向に回転する。このリンクレバー７１７の７時計回りの方向への回転により、その先端部７１７ｂがリンク部材５４１の係合壁面５４１ｂに当接してリンク部材５４１を復帰ばね５４０の付勢力に抗して前進させる。そして、カム突起７１５１がリンクレバー７１７の基部７１７ａに摺接している期間中（図２３の（ｂ）参照）は、リンク部材５４１が前進した状態に保持される。
【０１０７】  このリンク部材５４１の前進に伴ってリンク部材５４１に支持された後部リンクピン５５も機構部保持部材５１に設けた長穴５１６に沿って前進して第１ストッパ部材５２の異形孔５２３のロック溝部５２３ａから離脱するので、当該後部リンクピン５５により突出位置にロックされた第１ストッパ部材５２のロックが解除される。これにより、第１ストッパ部材５２が商品の荷重によって捻りコイルばね５７０の付勢力に抗して退避位置に向けて移動する（図３１参照）。第１ストッパ部材５２の退避位置への移動により販売商品Ｇ１は、第１ストッパ部材５２をすり抜けて後方に搬出される。販売商品Ｇ１が第１ストッパ部材５２をすり抜けると、第１ストッパ部材５２は捻りコイルばね５７０の付勢力によって突出位置に自動的に復帰する。
【０１０８】  一方、販売待機状態でリンク部材５４１に保持された前部リンクピン５６を凹状の摺動溝５３４ａに受け入れて退避位置に維持された第２ストッパ部材５３は、リンク部材５４１とともに前進する前部リンクピン５６が摺動溝５３４ａの壁面と摺接することにより突出位置へ向けて押し出される（図３１参照）。そして、前部リンクピン５６が第２ストッパ部材５３におけるストッパ壁５３４のストッパ面５３４ｂに対峙する位置まで前進することによりストッパ面５３４ｂと当接して第２ストッパ部材５３の退避位置への移動が規制される。第２ストッパ部材５３は突出位置へ向けて移動する際、販売商品Ｇ１に当接して当該販売商品を押し出す。そして、突出位置に移動した第２ストッパ部材５３は、販売商品Ｇ１が搬出されることにより後方に移動する次販売商品Ｇ２に当接して保持し、次販売商品Ｇ２が後方に向けて移動するのを規制する。
【０１０９】  前記第１ストッパ部材５２を退避位置に退避させて販売商品ｇ１を払い出す一方、第２ストッパ部材５３を退避位置から突出位置に移動させて次販売商品ｇ２を保持する動作は、出力歯車７１５のカム突起７１５１がリンクレバー７１７の基部７１７ａに摺接している時間中に実行される。
【０１１０】  そして、出力歯車７１５の回転によりカム突起７１５１とリンクレバー７１７の基部７１７ａとの当接が解除されると、リンクレバー７１７が弾性変形していた係止片７１７ｃの復元力により図２３の（ａ）の待機姿勢に復帰する一方、リンク部材５４１は復帰ばね５４０の付勢力により後退する。このリンク部材５４１の後退によってリンク部材５４１に支持された前部リンクピン５６が第２ストッパ部材５３のストッパ面５３４ｂから摺動溝５３４ａに入り込んで第２ストッパ部材５３を退避位置に向けて移動させる。この第２ストッパ部材５３の退避位置への移動により第２ストッパ部材５３に保持された次販売商品Ｇ２が後方に移動して最大開度に開いた第１ストッパ部材５２に当接する。この後、第１ストッパ部材５２の軸受部５２２における異形孔５２３のロック溝部５２３ａが、後退位置に移動した後部リンクピン５５と当接して第１ストッパ部材５２は商品収納通路４３に突出した突出位置にロックされて次販売商品Ｇ２を販売商品として保持する。そして、出力歯車７１５の回転によりカム突起７１５１が待機状態の位置に戻ると、キャリアスイッチ７１６の接触子が押圧片により押圧されてキャリアスイッチ７１６がオン状態となる。これによりモータ７１１の駆動が停止されて販売待機状態に復帰する。
【０１１１】  なお、出力歯車７１５の時計回りの方向への回転によりカム突起７１５１とリンクレバー７１７の基部７１７ａとの当接が解除された後、出力歯車７１５のカム突起７１５１が待機状態の位置に戻る途中において、カム突起７１５１がリンクレバー７１８の基部７１８ａに当接するが、弾性部材からなる係止片７１８ｃが弾性変形してリンクレバー７１８の時計方向への回動を許容することによりカム突起７１５１は移動を阻止されることなく復帰位置に復帰する。リンクレバー７１８はカム突起７１５１が通過すると係止片７１８ｃの作用により図示の待機姿勢に復帰する。
【０１１２】  さて、小径でショートサイズの商品ｇの払い出しを行う動作について図３２および図３３を用いて説明する。この場合、商品搬出装置５の第１ストッパ部材５２にはストッパ用アタッチメント６０が装着され、商品収納棚１０には通路規制用アタッチメント４０が装着されているものである。商品ｇ（販売商品ｇ１，次販売商品ｇ２）を販売する際にも商品収納通路４３に商品ｇが収納されていない場合（待機状態）では第１ストッパ部材５２が最大開度に開いた状態（図２９に示す状態）で売切検出スイッチ９１がオン状態となっている。
【０１１３】  斯様な待機状態において、最初にローディングされた商品ｇ（販売商品ｇ１）は、最大開度に開いて突出位置にある第１ストッパ部材５２に装着されたストッパ用アタッチメント６０に当接する。商品ｇ（販売商品ｇ１）が当接することにより第１ストッパ部材５２は退避位置に向けて回動する。この回動により、図３０に示したように、第１ストッパ部材５２の軸受部５２２における異形孔５２３のロック溝部５２３ａが、後退位置に移動した後部リンクピン５５と当接して第１ストッパ部材５２は商品収納通路４３に突出した突出位置にロックされ、第１ストッパ部材５２に保持された商品ｇ（販売商品ｇ１）が販売順位一番の商品ｇ１となる（図３２参照）。このように、第１ストッパ部材５２が最大開度から当該最大開度よりも小さな開度（例えば、商品収納通路４３から退避した第２ストッパ部材５３との角度が略９５度）で商品収納通路４３に突出した状態にロックされるように回動すると、第１ストッパ部材５２の突起５２５が売切検出スイッチ９１のアクチュエータ９３の押圧を解除することにより売切検出スイッチ９１がオフ状態となる。次にローディングされる商品ｇ（次販売商品ｇ２）は、第１ストッパ部材５２により保持された販売商品ｇ１の上に積み重ねられて次販売商品ｇ２となり、引き続いてローディングされる商品ｇは、次販売商品ｇ２の上に順次積み重ねられる。斯様な販売待機状態において、商品選択スイッチの操作に基づく販売指令により商品搬出装置５が動作する。商品搬出装置５の動作により第２ストッパ部材５３が商品収納通路４３に突出して次販売商品ｇ２を保持したうえで第１ストッパ部材５２が商品収納通路４３から退避して販売商品ｇ１を払い出す（図３３）。この商品搬出装置５の動作は大径でロングサイズの商品Ｇを販売する動作と同一であるので、ここでは重複する説明を割愛する。
【０１１４】  ところで、商品収納通路４３に収納された商品の売り切れの検出は、前記商品搬出装置５における販売商品Ｇ（ｇ）を保持する態様で商品収納通路４３に突出した第１ストッパ部材５２に掛かる商品荷重に基づいて第１ストッパ部材５２が商品収納通路４３に収納された商品が無くなった際に最大開度に開く挙動により商品の売り切れを検出するように構成されているため、商品荷重が比較的重い大径のロングサイズの商品Ｇであれば第１ストッパ部材５２の前述した挙動により安定した売り切れの検出が可能となるが、商品荷重の小さい小径でショートサイズの商品ｇにあっては商品の販売が進んで商品収納通路４３に収納された商品ｇの残りが１個となった場合に第１ストッパ部材５２が最大開度に開くように挙動し、販売商品ｇ１があるにも係わらず「売り切れ」となって販売機会を逸するおそれがある。それも、この種の自動販売機においては商品収納棚１０が商品投入口４４に対して商品搬出口４５が低くなるように傾斜して配設され、商品収納棚１０の傾斜角度を小さくして商品収納棚１０の段数を多く傾向があるため、販売商品ｇ１があるにも係わらず「売り切れ」となって販売機会を逸するおそれがある。
【０１１５】  かかる点、この実施の形態においては、通路規制用アタッチメント４０が、商品収納通路４３の商品投入口４４から商品搬出口４５の近傍に配設された商品搬出装置５に至るとともに商品収納棚１０の板面（通路面）と略平行な商品転動面部４０１と当該商品転動面部４０１に連なるとともに商品搬出口４５に向かうにしたがって商品収納棚１０の板面（通路面）に接近する態様で傾斜し、かつ、第１ストッパ部材５２に装着されたストッパ用アタッチメント６０により保持された販売商品ｇ１の待機位置なる傾斜面部４０２を備えてなることにより、商品収納通路４３に収納された商品ｇ１が残り１個となった場合、最後の１個の商品ｇ１は商品転動面部４０１の傾斜角度よりも傾斜角度の大きな傾斜面部４０２に位置していることから商品収納棚１０の傾斜角度を大きくした場合と同様の作用をなし、第１ストッパ部材５２が最大開度に開く挙動を抑制することができる。したがって、第１ストッパ部材５２が最大開度に開くような挙動に基づいて商品の売り切れを検出する場合ものにおいても販売機会を逸することなく小径でショートサイズの商品ｇを最後の１本まで販売することができるものである。
【０１１６】  前述したように、この実施の形態に係る自動販売機によれば、商品投入口４４に対して商品搬出口４５が低くなるように傾斜して配設された商品収納棚１０を上下方向に多段に有し、この商品収納棚１０に横倒し姿勢の商品を前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路４３を仕切部材４２により左右方向に複数画成してなり、商品収納棚１０おける商品搬出口４５の近傍に配設した商品搬出装置５により商品収納通路４３に収納された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品収納ラック４を備え、前記商品搬出装置が、商品収納通路４３に出没自在であって販売順位一番の商品（最後端の商品であり、販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路４３に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で商品収納通路４３から退避する退避位置との間を移動可能に設けた第１ストッパ部材５２、商品収納通路４３に出没自在であって商品収納通路４３から退避する退避位置と販売商品に続く販売順位二番の商品（最後端の商品に続く商品であり、次販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路４３に突出する突出位置との間を移動可能に設けた第２ストッパ部材５３、前記第１ストッパ部材５２および第２ストッパ部材５３を突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構５４、このリンク機構５４を駆動する駆動手段（モータ駆動ユニット７０）を有し、販売待機時に第１ストッパ部材５２が商品収納通路４３に突出して販売商品を保持し、第２ストッパ部材５３が商品収納通路４３から退避した状態にあり、販売指令に基づいて前記駆動手段（モータ駆動ユニット７０）を駆動することによりリンク機構５４を介して第２ストッパ部材５３を商品収納通路４３に突出させて次販売商品を保持したうえで第１ストッパ部材５２を商品収納通路４３から退避させて販売商品を払い出すように構成された自動販売機において、前記商品搬出装置５の第１ストッパ部材５２に、当該第１ストッパ部材５２が販売商品を保持する態様で商品収納通路４３に突出した状態で販売商品の待機位置を商品投入口４４側に寄せるストッパ用アタッチメント６０を着脱自在に取り付けたことにより、第１ストッパ部材５２にストッパ用アタッチメント６０を装着すれば比較的径の小さな商品であっても販売商品の待機位置を商品投入口４４側に寄せることができ、商品販売時に商品収納通路４３に突出する第２ストッパ部材が次販売商品と販売商品との間に進入して両者を切り分けたうえで第１ストッパ部材５２が商品収納通路４３から退避して販売商品（比較的径の小さな商品）のみを確実に搬出することが可能となり、第１ストッパ部材５２からストッパ用アタッチメント６０を取り外せば大径商品に対応して商品販売時に商品収納通路４３に突出する第２ストッパ部材５３が次販売商品と販売商品との間に進入して両者を切り分けたうえで第１ストッパ部材５２が商品収納通路４３から退避して販売商品（大径商品）のみを確実に搬出することが可能となり、一つの商品コラムで径の異なる複数種類の商品を安定して搬出することができるという効果を奏する。
【０１１７】  なお、前述した実施の形態においては、リンク機構５４を駆動する駆動装置がモータ駆動ユニット７０であるものについて説明したが、モータ駆動ユニット７０に代えてソレノイドを用いることができるものであり、実施の形態の構成に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１１８】  ４…商品収納ラック、５（５Ａ，５Ｂ）…商品搬出装置、１０…商品収納棚、１０Ｆ…前方側棚部材、１０Ｒ…後方側棚部材、４０…通路規制用アタッチメント、４１…ラック側板、４２…仕切部材、４３…商品収納通路、４４…商品投入口、４５…商品搬出口、５１…機構部保持部材、５２…第１ストッパ部材、５３…第２ストッパ部材、５４…リンク機構、５５…後部リンクピン、５６…前部リンクピン、５７…回動軸、６０…ストッパ用アタッチメント、７０…モータ駆動ユニット（駆動装置）、８０…駆動部保持部材、５４１…リンク部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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