(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒の吐出部及び冷媒の吸入部が設けられた圧縮機筐体と、前記圧縮機筐体の内部に配置され前記吸入部から吸入された冷媒を圧縮し前記吐出部から吐出する圧縮部と、前記圧縮機筐体の内部に配置され前記圧縮部を駆動するモータと、前記圧縮機筐体の外周面に固定され前記吸入部に接続されたアキュムレータと、を備えるロータリ圧縮機において、
前記アキュムレータのアキュムレータ容器は、樹脂材料によって単一部材として形成された筒状の胴部と、金属材料によって形成されて前記胴部の上端を塞ぐ上部と、金属材料によって形成されて前記胴部の下端を塞ぐ下部と、を有し、前記胴部の前記上端に前記上部の下端が接合され、前記胴部の前記下端に前記下部の上端が接合されている、ロータリ圧縮機。
【請求項２】
前記胴部は、前記胴部の前記上端の内周面に前記上部の前記下端の外周面が接合され、前記胴部の前記下端の内周面に前記下部の前記上端の外周面が接合されている、
請求項１に記載のロータリ圧縮機。
【請求項３】
前記胴部は、樹脂材料によって形成されて上端に前記上部の前記下端が接合される筒状の上胴部と、樹脂材料によって形成されて下端に前記下部の前記上端が接合される筒状の下胴部と、を有し、前記上胴部の下端と前記下胴部の上端が接合されている、
請求項１に記載のロータリ圧縮機。
【請求項４】
前記胴部は、樹脂材料によって形成されて上端に前記上部の前記下端が接合される筒状の上胴部と、樹脂材料によって形成されて下端に前記下部の前記上端が接合される筒状の下胴部と、金属材料によって形成されて前記上胴部の下端の内周面と接合されると共に前記下胴部の上端の内周面と接合される中間部と、を有する請求項１に記載のロータリ圧縮機。
【請求項５】
前記アキュムレータは、前記アキュムレータ容器の内部に配置された配管を有し、
前記中間部は、前記配管を支持する支持部と、前記支持部の外周に形成されたフランジ部と、を有し、前記フランジ部が、前記上胴部の内周面と前記下胴部の内周面とに接合されている、
請求項４に記載のロータリ圧縮機。
【請求項６】
前記アキュムレータ容器は、前記上部と前記上胴部が一体成形され、前記下部と前記下胴部が一体成形されている、
請求項３ないし５のいずれか１項に記載のロータリ圧縮機。
【請求項７】
前記アキュムレータ容器は、前記上胴部及び前記下胴部のいずれか一方と、前記中間部が一体成形されている、
請求項４または５に記載のロータリ圧縮機。
【請求項８】
前記樹脂材料は、熱可塑性樹脂材料であり、前記金属材料との反応性を有する官能基を有する、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のロータリ圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリ圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調機用や冷凍機用の圧縮機としては、冷媒の吐出部及び冷媒の吸入部が設けられた圧縮機筐体と、吸入部から吸入された冷媒を圧縮して吐出部から吐出する圧縮部と、圧縮部を駆動するモータと、圧縮機筐体の外側に固定されて吸入部に接続されたアキュムレータと、を備えるロータリ圧縮機が知られている。
【０００３】
この種のロータリ圧縮機では、アキュムレータが有する金属製のアキュムレータ容器が、金属製の圧縮機筐体の外周面に溶接された取付け金具によって支持された構造がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−８９５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したロータリ圧縮機の運転時に、金属製の圧縮機筐体に生じる振動が、取付け金具を介して金属製のアキュムレータ容器に伝わり、例えば、アキュムレータ容器が共振することで騒音が大きくなる問題がある。
【０００６】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、振動の発生を抑えて騒音を減らすことができるロータリ圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の開示するロータリ圧縮機の一態様は、冷媒の吐出部及び冷媒の吸入部が設けられた圧縮機筐体と、圧縮機筐体の内部に配置され吸入部から吸入された冷媒を圧縮し吐出部から吐出する圧縮部と、圧縮機筐体の内部に配置され圧縮部を駆動するモータと、圧縮機筐体の外周面に固定され吸入部に接続されたアキュムレータと、を備えるロータリ圧縮機において、アキュムレータのアキュムレータ容器は、樹脂材料によって単一部材として形成された筒状の胴部と、金属材料によって形成されて胴部の上端を塞ぐ上部と、金属材料によって形成されて胴部の下端を塞ぐ下部と、を有し、胴部の上端に上部の下端が接合され、胴部の下端に下部の上端が接合されている。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示するロータリ圧縮機の一態様によれば、振動の発生を抑えて騒音を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１のロータリ圧縮機を示す縦断面図である。
【図２】図２は、実施例１のロータリ圧縮機の圧縮部を示す分解斜視図である。
【図３】図３は、実施例２におけるアキュムレータ容器を示す縦断面図である。
【図４】図４は、実施例２におけるアキュムレータ容器を分解して示す縦断面図である。
【図５】図５は、実施例２におけるアキュムレータ容器の中間部を示す平面図である。
【図６】図６は、実施例３におけるアキュムレータ容器を示す縦断面図である。
【図７】図７は、実施例３におけるアキュムレータ容器の中間部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示するロータリ圧縮機の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例によって、本願の開示するロータリ圧縮機が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】
（ロータリ圧縮機の構成）
図１は、実施例１のロータリ圧縮機を示す縦断面図である。図２は、実施例１のロータリ圧縮機の圧縮部を示す分解斜視図である。
【００１２】
図１に示すように、ロータリ圧縮機１は、密閉された縦置き円筒状の圧縮機筐体１０内の下部に配置された圧縮部１２と、圧縮機筐体１０内の上部に配置され、回転軸１５を介して圧縮部１２を駆動するモータ１１と、圧縮機筐体１０の外周面に固定された縦置き円筒状のアキュムレータ２５と、を備えている。
【００１３】
アキュムレータ２５は、縦置き円筒状のアキュムレータ容器２６と、アキュムレータ容器２６の上部に接続された低圧導入管２７と、を備える。アキュムレータ容器２６は、上吸入管１０５及びＬ字状の低圧連絡管３１Ｔを介して上シリンダ１２１Ｔの上シリンダ室１３０Ｔ（図２参照）と接続され、下吸入管１０４及びＬ字状の低圧連絡管３１Ｓを介して下シリンダ１２１Ｓの下シリンダ室１３０Ｓ（図２参照）と接続されている。２つの低圧連絡管３１Ｔ、３１Ｓは、アキュムレータ容器２６の内部における下部から上部に向かって延ばされており、アキュムレータ容器２６の内部に配置された配管である。低圧導入管２７は、アキュムレータ容器２６の上部を貫通して設けられており、冷凍サイクルにおける冷媒配管の低圧側に接続される。また、アキュムレータ容器２６内には、低圧導入管２７と低圧連絡管３１Ｔ、３１Ｓとの間に、低圧導入管２７から供給される冷媒から異物を捕らえるフィルタ２９が設けられている。アキュムレータ２５は、分離したガス冷媒を、２つの低圧連絡管３１Ｔ、３１Ｓを通してアキュムレータ容器２６から圧縮機筐体１０へ送る。また、アキュムレータ容器２６は、圧縮機筐体１０の外周面１０ａにアキュムレータホルダ５０によって固定されている。
【００１４】
モータ１１は、外側に配置されたステータ１１１と、内側に配置されたロータ１１２と、を備えている。ステータ１１１は、圧縮機筐体１０の内周面に焼嵌め状態で固定されており、ロータ１１２は、回転軸１５に焼嵌め状態で固定されている。
【００１５】
回転軸１５は、下偏心部１５２Ｓの下方の副軸部１５１が、下端板１６０Ｓに設けられた副軸受部１６１Ｓに回転自在に支持され、上偏心部１５２Ｔの上方の主軸部１５３が、上端板１６０Ｔに設けられた主軸受部１６１Ｔに回転自在に支持され、互いに１８０度の位相差をつけて設けられた上偏心部１５２Ｔ及び下偏心部１５２Ｓにそれぞれ上ピストン１２５Ｔ及び下ピストン１２５Ｓが支持されることによって、圧縮部１２に対して回転自在に支持されると共に、回転によって上ピストン１２５Ｔ及び下ピストン１２５Ｓを、上シリンダ１２１Ｔの内周面１３７Ｔ、下シリンダ１２１Ｓの内周面１３７Ｓに沿ってそれぞれ公転運動させる。
【００１６】
圧縮機筐体１０の内部には、圧縮部１２において摺動する上ピストン１２５Ｔ及び下ピストン１２５Ｓ等の摺動部の潤滑性を確保し、上圧縮室１３３Ｔ（図２参照）及び下圧縮室１３３Ｓ（図２参照）をシールするために、潤滑油１８が圧縮部１２をほぼ浸漬する量だけ封入されている。圧縮機筐体１０の下側には、ロータリ圧縮機１全体を支持する複数の弾性支持部材（図示せず）を係止する取付脚３１０（図１参照）が固定されている。
【００１７】
図１に示すように、圧縮機筐体１０には、冷媒を吐出する吐出部としての吐出管１０７が上部に設けられており、冷媒を吸入する吸入部としての上吸入管１０５及び下吸入管１０４が側面部に設けられている。圧縮部１２は、上吸入管１０５及び下吸入管１０４から吸入された冷媒を圧縮し、吐出管１０７から吐出する。図２に示すように、圧縮部１２は、上から、内部に中空空間が形成された膨出部を有する上端板カバー１７０Ｔ、上端板１６０Ｔ、環状の上シリンダ１２１Ｔ、中間仕切板１４０、環状の下シリンダ１２１Ｓ、下端板１６０Ｓ及び平板状の下端板カバー１７０Ｓを積層して構成されている。圧縮部１２全体は、上下から略同心円上に配置された複数の通しボルト１７４，１７５及び補助ボルト１７６によって固定されている。
【００１８】
図２に示すように、上シリンダ１２１Ｔには、円筒状の内周面１３７Ｔが形成されている。上シリンダ１２１Ｔの内周面１３７Ｔの内側には、上シリンダ１２１Ｔの内周面１３７の内径よりも小さい外径の上ピストン１２５Ｔが配置されており、内周面１３７Ｔと上ピストン１２５Ｔの外周面１３９Ｔとの間に、冷媒を吸入し圧縮して吐出する上圧縮室１３３Ｔが形成される。下シリンダ１２１Ｓには、円筒状の内周面１３７Ｓが形成されている。下シリンダ１２１Ｓの内周面１３７Ｓの内側には、下シリンダ１２１Ｓの内周面１３７Ｓの内径よりも小さい外径の下ピストン１２５Ｓが配置されており、内周面１３７Ｓと下ピストン１２５Ｓの外周面１３９Ｓとの間に、冷媒を吸入し圧縮して吐出する下圧縮室１３３Ｓが形成される。
【００１９】
上シリンダ１２１Ｔは、円形状の外周部から、円筒状の内周面１３７Ｔの径方向に張り出した上側方突出部１２２Ｔを有する。上側方突出部１２２Ｔには、上シリンダ室１３０Ｔから放射状に外方へ延びる上ベーン溝１２８Ｔが設けられている。上ベーン溝１２８Ｔ内には、上ベーン１２７Ｔが摺動可能に配置されている。下シリンダ１２１Ｓは、円形状の外周部から、円筒状の内周面１３７Ｓの径方向に張り出した下側方突出部１２２Ｓを有する。下側方突出部１２２Ｓには、下シリンダ室１３０Ｓから放射状に外方へ延びる下ベーン溝１２８Ｓが設けられている。下ベーン溝１２８Ｓ内には、下ベーン１２７Ｓが摺動可能に配置されている。
【００２０】
上シリンダ１２１Ｔには、外側面から上ベーン溝１２８Ｔと重なる位置に、上シリンダ室１３０Ｔに貫通しない深さで上スプリング穴１２４Ｔが設けられている。上スプリング穴１２４Ｔには上スプリング１２６Ｔが配置されている。下シリンダ１２１Ｓには、外側面から下ベーン溝１２８Ｓと重なる位置に、下シリンダ室１３０Ｓに貫通しない深さで下スプリング穴１２４Ｓが設けられている。下スプリング穴１２４Ｓには下スプリング１２６Ｓが配置されている。
【００２１】
また、下シリンダ１２１Ｓには、下ベーン溝１２８Ｓの径方向外側と圧縮機筐体１０内とを開口部で連通して圧縮機筐体１０内の圧縮された冷媒を導入し、下ベーン１２７Ｓに冷媒の圧力により背圧をかける下圧力導入路１２９Ｓが形成されている。なお、圧縮機筐体１０内の圧縮された冷媒は、下スプリング穴１２４Ｓからも導入される。また、上シリンダ１２１Ｔには、上ベーン溝１２８Ｔの径方向外側と圧縮機筐体１０内とを開口部で連通して圧縮機筐体１０内の圧縮された冷媒を導入し、上ベーン１２７Ｔに冷媒の圧力により背圧をかける上圧力導入路１２９Ｔが形成されている。なお、圧縮機筐体１０内の圧縮された冷媒は、上スプリング穴１２４Ｔからも導入される。
【００２２】
上シリンダ１２１Ｔの上側方突出部１２２Ｔには、上吸入管１０５と嵌合する貫通孔としての上吸入孔１３５Ｔが設けられている。下シリンダ１２１Ｓの下側方突出部１２２Ｓには、下吸入管１０４と嵌合する貫通孔としての下吸入孔１３５Ｓが設けられている。
【００２３】
上シリンダ室１３０Ｔは、上下をそれぞれ上端板１６０Ｔ及び中間仕切板１４０で閉塞されている。下シリンダ室１３０Ｓは、上下をそれぞれ中間仕切板１４０及び下端板１６０Ｓで閉塞されている。
【００２４】
上シリンダ室１３０Ｔは、上ベーン１２７Ｔが上スプリング１２６Ｔに押圧されて上ピストン１２５Ｔの外周面１３９Ｔに当接することによって、上吸入孔１３５Ｔに連通する上吸入室１３１Ｔと、上端板１６０Ｔに設けられた上吐出孔１９０Ｔに連通する上圧縮室１３３Ｔと、に区画される（図３参照）。下シリンダ室１３０Ｓは、下ベーン１２７Ｓが下スプリング１２６Ｓに押圧されて下ピストン１２５Ｓの外周面１３９Ｓに当接することによって、下吸入孔１３５Ｓに連通する下吸入室１３１Ｓと、下端板１６０Ｓに設けられた下吐出孔１９０Ｓに連通する下圧縮室１３３Ｓと、に区画される（図３参照）。
【００２５】
図２に示すように、上端板１６０Ｔには、上端板１６０Ｔを貫通して上シリンダ１２１Ｔの上圧縮室１３３Ｔと連通する上吐出孔１９０Ｔが設けられ、上吐出孔１９０Ｔの出口側には、上吐出孔１９０Ｔの周囲に上弁座（図示せず）が形成されている。上端板１６０Ｔには、上吐出孔１９０Ｔの位置から上端板１６０Ｔの周方向に溝状に延びる上吐出弁収容凹部１６４Ｔが形成されている。
【００２６】
上吐出弁収容凹部１６４Ｔには、後端部が上吐出弁収容凹部１６４Ｔ内に上リベット２０２Ｔにより固定され前部が上吐出孔１９０Ｔを開閉するリード弁型の上吐出弁２００Ｔ及び後端部が上吐出弁２００Ｔに重ねられて上吐出弁収容凹部１６４Ｔ内に上リベット２０２Ｔにより固定され前部が湾曲して（反って）いて上吐出弁２００Ｔの開度を規制する上吐出弁押さえ２０１Ｔ全体が収容されている。
【００２７】
下端板１６０Ｓには、下端板１６０Ｓを貫通して下シリンダ１２１Ｓの下圧縮室１３３Ｓと連通する下吐出孔１９０Ｓが設けられている。下端板１６０Ｓには、下吐出孔１９０Ｓの位置から下端板１６０Ｓの周方向に溝状に延びる下吐出弁収容凹部（図示せず）が形成されている。
【００２８】
下吐出弁収容凹部には、後端部が下吐出弁収容凹部内に下リベット２０２Ｓにより固定され前部が下吐出孔１９０Ｓを開閉するリード弁型の下吐出弁２００Ｓ及び後端部が下吐出弁２００Ｓに重ねられて下吐出弁収容凹部内に下リベット２０２Ｓにより固定され前部が湾曲して（反って）いて下吐出弁２００Ｓの開度を規制する下吐出弁押さえ２０１Ｓ全体が収容されている。
【００２９】
互いに密着固定された上端板１６０Ｔと、膨出部を有する上端板カバー１７０Ｔとの間には、上端板カバー室１８０Ｔが形成される。互いに密着固定された下端板１６０Ｓと平板状の下端板カバー１７０Ｓとの間には、下端板カバー室１８０Ｓ（図１参照）が形成される。下端板１６０Ｓ、下シリンダ１２１Ｓ、中間仕切板１４０、上端板１６０Ｔ及び上シリンダ１２１Ｔを貫通し下端板カバー室１８０Ｓと上端板カバー室１８０Ｔとを連通する冷媒通路孔１３６が設けられている。
【００３０】
以下に、回転軸１５の回転による冷媒の流れを説明する。上シリンダ室１３０Ｔ内において、回転軸１５の回転によって、回転軸１５の上偏心部１５２Ｔに嵌合された上ピストン１２５Ｔが、上シリンダ１２１Ｔの内周面１３７Ｔ（上シリンダ室１３０Ｔの外周面）に沿って公転することにより、上吸入室１３１Ｔが容積を拡大しながら上吸入管１０５から冷媒を吸入し、上圧縮室１３３Ｔが容積を縮小しながら冷媒を圧縮し、圧縮した冷媒の圧力が上吐出弁２００Ｔの外側の上端板カバー室１８０Ｔの圧力よりも高くなると、上吐出弁２００Ｔが開いて上圧縮室１３３Ｔから上端板カバー室１８０Ｔへ冷媒が吐出される。上端板カバー室１８０Ｔに吐出された冷媒は、上端板カバー１７０Ｔに設けられた上端板カバー吐出孔１７２Ｔ（図１参照）から圧縮機筐体１０内に吐出される。
【００３１】
また、下シリンダ室１３０Ｓ内において、回転軸１５の回転によって、回転軸１５の下偏心部１５２Ｓに嵌合された下ピストン１２５Ｓが、下シリンダ１２１Ｓの内周面１３７Ｓ（下シリンダ室１３０Ｓの外周面）に沿って公転することにより、下吸入室１３１Ｓが容積を拡大しながら下吸入管１０４から冷媒を吸入し、下圧縮室１３３Ｓが容積を縮小しながら冷媒を圧縮し、圧縮した冷媒の圧力が下吐出弁２００Ｓの外側の下端板カバー室１８０Ｓの圧力よりも高くなると、下吐出弁２００Ｓが開いて下圧縮室１３３Ｓから下端板カバー室１８０Ｓへ冷媒が吐出される。下端板カバー室１８０Ｓに吐出された冷媒は、冷媒通路孔１３６及び上端板カバー室１８０Ｔを通って上端板カバー１７０Ｔに設けられた上端板カバー吐出孔１７２Ｔから圧縮機筐体１０内に吐出される。
【００３２】
圧縮機筐体１０内に吐出された冷媒は、ステータ１１１外周に設けられた上下を連通する切欠き（図示せず）、又はステータ１１１の巻線部の隙間（図示せず）、又はステータ１１１とロータ１１２との隙間１１５（図１参照）を通ってモータ１１の上方に導かれ、圧縮機筐体１０の上部に配置された吐出部としての吐出管１０７から吐出される。
【００３３】
（ロータリ圧縮機の特徴的な構成）
次に、実施例１のロータリ圧縮機１の特徴的な構成について説明する。実施例１の特徴には、アキュムレータ２５のアキュムレータ容器２６が含まれる。本実施例１において、圧縮機筐体１０及びアキュムレータホルダ５０は、鋼板等の金属材料によって形成されている。図１に示すように、アキュムレータ容器２６は、樹脂材料によって形成された円筒状の胴部４１と、金属材料によって形成されて胴部４１の上端４１ａを塞ぐカップ状の上部４２と、金属材料によって形成されて胴部４１の下端４１ｂを塞ぐカップ状の下部４３と、を有する。
【００３４】
アキュムレータ容器２６は、胴部４１、上部４２及び下部４３を組み合わせて形成されている。胴部４１の上端４１ａには、上部４２が接合されている。胴部４１の下端４１ｂには、下部４３が接合されている。アキュムレータ容器２６の胴部４１は、圧縮機筐体１０の外周面１０ａに溶接された金属製のアキュムレータホルダ５０によって圧縮機筐体１０に固定されている。このようにアキュムレータ容器２６は、樹脂製の胴部４１を有することにより、ロータリ圧縮機１の運転時の特に低周波帯域の振動を抑制し、ロータリ圧縮機１の騒音が抑えられる。
【００３５】
胴部４１の上端４１ａの内周面は、上部４２の外周面に重ねられて、胴部４１の外側から上部４２側に向かってレーザが照射されることで、樹脂製の胴部４１と金属製の上部４２が接合されている。同様に、胴部４１の下端４１ｂの内周面は、下部４３の外周面に重ねられて、胴部４１の外側から下部４３側に向かってレーザが照射されることで、樹脂製の胴部４１と金属製の下部４３が接合されている。つまり、各接合部Ｊは、樹脂材料側から金属材料側に向かってレーザが照射されることによって形成されている。接合部Ｊは、胴部４１の周方向に亘って延びるライン状に形成されている。
【００３６】
胴部４１にレーザを照射するときに胴部４１の樹脂材料に気泡を発生させる温度まで加熱することで、樹脂製の胴部４１と金属製の上部４２との接合部Ｊ、樹脂製の胴部４１と金属製の下部４３との接合部Ｊの機械的強度が適正に確保される。この場合、例えば、接合部Ｊの引張剪断強度を５［ＭＰａ］以上に確保できる。
【００３７】
上部４２には、アキュムレータ容器２６の内部に冷媒を導入する低圧導入管２７が設けられており、低圧導入管２７が、図示しない冷凍サイクルを構成する冷媒配管と接続される。下部４３には、胴部４１の内部まで延ばされる低圧連絡管３１Ｔ及び低圧連絡管３１Ｓが設けられている。低圧連絡管３１Ｔ、３１Ｓは、胴部４１の内部に取り付けられた金属製の支持板３５に支持されている。
【００３８】
胴部４１と上部４２、胴部４１と下部４３をそれぞれレーザ接合によって適正に接合するために、胴部４１を形成する樹脂材料としては、熱可塑性樹脂材料が用いられており、上部４２及び下部４３を形成する金属材料との反応性を有する官能基を有することが好ましい。このような樹脂材料としては、例えば、ポリアミド（ＰＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）が用いられる。
【００３９】
また、胴部４１を形成する樹脂材料としては、上部４２及び下部４３との各接合部Ｊ以外の部分の機械的強度、耐熱性を適正に確保するために、例えば、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）等のスーパーエンジニアリングプラスチックを用いることが好ましい。なお、アキュムレータ２５は、圧縮部１２で圧縮される前の低温、低圧の冷媒が通過するので、冷媒の圧力、温度に耐えられる許容範囲内であれば、機械的強度、耐熱性が比較的低い樹脂材料を用いることが可能である。上部４２及び下部４３を形成する金属材料としては、例えば、鉄、銅、アルミニウム等が用いられる。
【００４０】
また、胴部４１を形成する樹脂材料としては、胴部４１による制振性を高めるために、振動減衰剤を含有する樹脂材料が用いられてもよい。このような振動減衰剤としては、例えば、Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＤＣＨＢＳＡ）、２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）等が用いられる。
【００４１】
また、ロータリ圧縮機１の設置時に、アキュムレータ２５の低圧導入管２７と冷媒配管（図示せず）が溶接される。このため、アキュムレータ容器２６の上部４２は、金属材料によって形成されることで、低圧導入管２７と冷媒配管との溶接時に生じる熱がアキュムレータ容器２６の上部４２に伝わることによってアキュムレータ容器２６の変形等の損傷が発生することを避けられる。言い換えると、上部４２が金属材料で形成されることにより、ロータリ圧縮機１の設置時に、アキュムレータ２５の低圧導入管２７と冷媒配管との溶接作業を容易に行える。
【００４２】
なお、本実施例１におけるアキュムレータ容器２６は、胴部４１と上部４２がレーザ接合された接合部Ｊ、胴部４１と下部４３がレーザ接合された接合部Ｊをそれぞれ有するが、胴部４１と、上部４２及び下部４３のいずれか一方が、例えば、インサート成型によって一体成形されてもよい。この場合、アキュムレータ容器２６は、例えば、胴部４１と下部４３が一体成形された容器部品を用いて、この容器部品の胴部４１と上部４２がレーザ接合によって接合されて接合部Ｊが形成される。
【００４３】
（実施例１の効果）
実施例１のロータリ圧縮機１において、圧縮機筐体１０の外周面１０ａに固定されたアキュムレータ２５のアキュムレータ容器２６は、樹脂材料によって形成された筒状の胴部と、金属材料によって形成されて胴部の上端４１ａを塞ぐ上部４２と、金属材料によって形成されて胴部４１の下端４１ｂを塞ぐ下部４３と、を有し、胴部４１の上端４１ａに上部４２が接合され、胴部４１の下端４１ｂに下部４３が接合されている。一般に、樹脂材料の縦弾性係数は金属材料の縦弾性係数の１／１００未満であり、金属材料と比べて振動を伝え難い。このため、本実施例１によれば、金属材料と比べて制振性が高い樹脂材料によって形成されたアキュムレータ容器２６を用いることが可能になり、鋼板によって形成されたアキュムレータ容器を備える構造と比べて、ロータリ圧縮機１の振動の発生を抑えて、振動に伴う騒音を減らすことができる。
【００４４】
また、樹脂製の胴部４１と金属製の上部４２との接合部Ｊ、樹脂製の胴部４１と金属製の下部４３との接合部Ｊが、例えば、レーザ接合されることにより、接合部Ｊの接合強度が適正に確保されるので、アキュムレータ容器２６の機械的強度を確保できる。
【００４５】
加えて、アキュムレータ容器２６は、金属製の上部４２を有することにより、アキュムレータ２５の低圧連絡管３１Ｔ、３１Ｓと冷凍サイクルの冷媒配管との溶接時に生じる熱によってアキュムレータ容器２６が損傷することを避けられる。このため、ロータリ圧縮機１の設置時に、アキュムレータ２５の低圧連絡管３１Ｔ、３１Ｓと冷媒配管との溶接作業を容易に行える。
【００４６】
また、実施例１におけるアキュムレータ２５のアキュムレータ容器２６において、胴部４１の上端４１ａの内周面が上部４２の外周面に接合され、胴部４１の下端４１ｂの内周面が下部４３の外周面に接合されている。これにより、アキュムレータ容器２６の外側からレーザを照射することで、樹脂材料側から金属材料側に向かってレーザを照射することが可能になり、レーザ接合された接合部Ｊの機械的強度を適正に確保できる。
【００４７】
以下、他の実施例について図面を参照して説明する。実施例２、３は、アキュムレータ容器の構造が、実施例１におけるアキュムレータ容器２６と異なる。このため、実施例２、３において、実施例１と同一の構成部材には、実施例１と同一の符号を付して説明を省略し、アキュムレータ容器について説明する。
【実施例２】
【００４８】
図３は、実施例２におけるアキュムレータ容器を示す縦断面図である。図４は、実施例２におけるアキュムレータ容器を分解して示す縦断面図である。図５は、実施例２におけるアキュムレータ容器の中間部を示す平面図である。実施例２は、複数の部品が接合された胴部４１を有する点が、実施例１と異なる。
【００４９】
図３及び図４に示すように、実施例２におけるアキュムレータ２５は、アキュムレータ容器２２６を有する。図４及び図５に示すように、アキュムレータ容器２２６が有する胴部４１は、樹脂材料によって形成されて上部４２が接合される円筒状の上胴部４６と、樹脂材料によって形成されて下部４３が接合される円筒状の下胴部４７と、金属材料によって形成されリング状の中間部４８と、を有する。
【００５０】
上胴部４６の上端４１ａの内周面は、上部４２の外周面と接合されている。下胴部４７の下端４１ｂの内周面は、下部４３の外周面と接合されている。上胴部４６と上部４２、下胴部４７と下部４３は、実施例１と同様に、レーザ接合された接合部Ｊを有する。なお、上胴部４６と上部４２、下胴部４７と下部４３は、レーザ接合する代わりに、例えば、インサート成型によって一体成形されることで接合されてもよい。
【００５１】
上胴部４６及び下胴部４７を形成する樹脂材料としては、熱可塑性樹脂材料が用いられており、上部４２及び下部４３、中間部４８を形成する金属材料との反応性を有する官能基を有することが好ましい。また、上胴部４６及び下胴部４７を形成する樹脂材料としては、上部４２、下部４３、中間部４８との各接合部Ｊ以外の部分の機械的強度、耐熱性を適正に確保するために、例えば、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）等のスーパーエンジニアリングプラスチックを用いることが好ましい。
【００５２】
中間部４８の外周面は、上胴部４６の上端４１ａの内周面と下胴部４７の下端４１ｂの内周面とに接合されている。上胴部４６の上端４１ａの内周面は、中間部４８の外周面に重ねられて、上胴部４６の外側から中間部４８側に向かってレーザが照射されることで、樹脂製の上胴部４６と金属製の中間部４８が接合されている。同様に、下胴部４７の下端４１ｂの内周面は、中間部４８の外周面に重ねられて、下胴部４７の外側から中間部４８側に向かってレーザが照射されることで、樹脂製の下胴部４７と金属製の中間部４８が接合されている。つまり、樹脂材料側から金属材料側に向かってレーザが照射されることで接合部Ｊが形成されている。中間部４８を形成する金属材料としては、例えば、鉄、銅、アルミニウム等が用いられる。
【００５３】
アキュムレータ２５は、上部４２と上胴部４６が接合されて低圧導入管２７及びフィルタ２９が取り付けられると共に、下部４３と下胴部４７が接合されて低圧連絡管３１Ｔ、３１Ｓが取り付けられた後、上胴部４６及び下胴部４７が中間部４８にそれぞれレーザ接合されることで形成される。
【００５４】
図示しないが、アキュムレータ容器２２６の内部には、低圧連絡管３１Ｔ、３１Ｓを支持する金属製の支持板３５（図１参照）が設けられてもよい。支持板３５は、例えば、上胴部４６の内周面に取り付けられている。支持板３５は、中間部４８の内周面に取り付けられてもよい。
【００５５】
なお、実施例２における胴部４１は、樹脂製の上胴部４６と樹脂製の下胴部４７が、金属製の中間部４８を介して接合されたが、中間部４８を有する構造に限定されない。例えば、胴部４１は、例えば、樹脂製の上胴部４６と樹脂製の下胴部４７が、溶着によって直接的に接合されてもよい。この場合も、上胴部４６と上部４２が一体成形されてもよく、下胴部４７と下部４３が一体成形されてもよい。また、アキュムレータ容器２２６は、上胴部４６及び下胴部４７のいずれか一方と、中間部４８が一体成形されてもよい。
【００５６】
（実施例２の効果）
実施例２によれば、実施例１と同様に、制振性が高い樹脂材料によって形成されたアキュムレータ容器２２６を用いることが可能になり、ロータリ圧縮機１の振動の発生を抑えて、振動に伴う騒音を減らすことができる。
【００５７】
また、実施例２におけるアキュムレータ容器２２６は、上胴部４６と、下胴部４７と、中間部４８と、を有することにより、上胴部４６と上部４２とを一体成形し、下胴部４７と下部４３とを一体成形することが可能になる。このようにアキュムレータ容器２２６は、上部４２と上胴部４６が一体成形され、下部４３と下胴部４７が一体に形成されることにより、実施例１における上部４２と胴部４１との接合部Ｊと、下部４３と胴部４１との接合部Ｊとの２箇所のレーザ接合を、中間部４８でまとめて行える。このため、アキュムレータ容器２２６のレーザ接合工程の作業性が高められる。
【００５８】
また、実施例２によれば、アキュムレータ容器２２６の径方向における中間部４８の厚みを調節することで、上胴部４５と中間部４８との接合部Ｊ、下胴部４７と中間部４８との接合部Ｊの機械的強度を容易に確保することが可能になる。例えば、中間部４８の厚みを増やすことにより、接合部Ｊの機械的強度が高められる。
【実施例３】
【００５９】
図６は、実施例３におけるアキュムレータ容器を示す縦断面図である。図７は、実施例３におけるアキュムレータ容器の中間部を示す平面図である。実施例３におけるアキュムレータ容器は、低圧連絡管３１Ｔ、３１Ｓを支持する中間部を有する点が、実施例２と異なる。
【００６０】
図６に示すように、実施例３におけるアキュムレータ２５は、アキュムレータ容器３２６を有する。図６及び図７に示すように、アキュムレータ容器３２６が有する胴部４１は、実施例２と同様に、樹脂製の上胴部４６と、樹脂製の下胴部４７と、金属製の中間部４９と、を有する。
【００６１】
実施例３における中間部４９は、上述した支持板３５を兼ねており、配管としての低圧連絡管３１Ｔ、３１Ｓを支持する円板状の支持部４９ａと、支持部４９ａの外周にわたって形成されたフランジ部４９ｂと、を有する。フランジ部４９ｂの外周面は、実施例２における中間部４８と同様に、上胴部４６の下端４１ａの内周面と下胴部４７の下端４１ｂの内周面とにそれぞれ接合されている。このため、アキュムレータ容器３２６は、上胴部４６と中間部４９との接合部Ｊ、下胴部４７と中間部４９との接合部Ｊを有する。図７に示すように、支持部４９ａは、各低圧連絡管３１Ｔ、３１Ｓが通される２つの貫通穴５０ａと、冷媒が通過する複数の開口５０ｂと、を有する。
【００６２】
（実施例３の効果）
実施例３によれば、実施例１、２と同様に、制振性が高い樹脂材料によって形成されたアキュムレータ容器３２６を用いることが可能になり、ロータリ圧縮機１の振動の発生を抑えて、振動に伴う騒音を減らすことができる。また、実施例３によれば、中間部４９が支持板３５を兼ねることで、実施例２における支持板３５の取付け工程を省くことが可能になる。
【符号の説明】
【００６３】
１  ロータリ圧縮機
１０  圧縮機筐体
１０ａ  外周面
１１  モータ
１２  圧縮部
２５  アキュムレータ
２６  アキュムレータ容器
３１Ｔ、３１Ｓ  低圧連絡管（配管）
４１  胴部
４１ａ  上端
４１ｂ  下端
４２  上部
４３  下部
４６  上胴部
４７  下胴部
４８  中間部
４９  中間部
４９ａ  支持部
４９ｂ  フランジ部
１０５  上吸入管（吸入部）
１０４  下吸入管（吸入部）
１０７  吐出管（吐出部）
Ｊ  接合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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