(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電所における水処理方法であって、
前記発電所に設置された復水器と自然水域との間に設けられた取水路により、前記自然水域から塩水を取り込んで前記復水器に前記塩水を供給し、
前記復水器と前記自然水域との間に設けられた放水路により、前記復水器から前記塩水を前記自然水域に放出し、
前記発電所に設置された電気分解装置に前記取水路から前記塩水を供給し、前記電気分解装置によってその塩水を気体水素と有効塩素を含む塩素系水溶液とに電気分解し、その塩素系水溶液を前記取水路内の前記塩水に添加し、
前記発電所に設置された気体溶解装置に前記電気分解装置から前記気体水素を供給し、前記放水路又は前記取水路から前記塩水を前記気体溶解装置に供給し、前記気体溶解装置により前記気体水素を前記塩水に溶かすことによって溶存水素を含む水素含有液を生成し、前記水素含有液を前記放水路内の前記塩水に添加する
水処理方法。
【請求項２】
前記塩素系水溶液が前記取水路内の前記塩水に添加される位置よりも下流の位置から前記塩水を取り込んで前記気体溶解装置に供給する
請求項１に記載の水処理方法。
【請求項３】
前記放水路における、前記水素含有液を添加する位置よりも下流の前記塩水に、前記溶存水素の還元力を増強させる触媒を浸漬し、前記水素含有液が添加された前記塩水に前記触媒を接触させる
請求項１又は２に記載の水処理方法。
【請求項４】
前記触媒が白金を含有する請求項３に記載の水処理方法。
【請求項５】
前記自然水域が海又は塩湖である請求項１から４の何れか一項に記載の水処理方法。
【請求項６】
発電所に構築される水処理設備であって、
前記発電所に設置された復水器と自然水域との間に設けられ、前記自然水域から塩水を取り込んで前記復水器に前記塩水を供給する取水路と、
前記復水器と前記自然水域との間に設けられ、前記復水器から前記塩水を前記自然水域に放出する放水路と、
前記取水路から前記塩水が供給され、その塩水の電気分解によって気体水素と有効塩素を含む塩素系水溶液とを生成し、その塩素系水溶液を前記取水路内の前記塩水に添加する電気分解装置と、
前記電気分解装置から前記気体水素が供給され、前記放水路又は前記取水路から前記塩水が供給され、前記気体水素を前記塩水に溶かすことによって溶存水素を含む水素含有液を生成し、前記水素含有液を前記放水路内の前記塩水に添加する気体溶解装置と、
を備える水処理設備。
【請求項７】
前記塩素系水溶液が前記取水路内の前記塩水に添加される位置よりも下流の位置から前記塩水が取り込まれて前記気体溶解装置に供給される、請求項６に記載の水処理設備。
【請求項８】
前記水素含有液を添加する位置よりも下流の前記塩水に浸漬され、前記溶存水素の還元力を増強させる触媒を更に有する
請求項６又は７に記載の水処理設備。
【請求項９】
前記触媒が白金を含有する請求項６から８の何れか一項に記載の水処理設備。
【請求項１０】
前記自然水域が海又は塩湖である請求項６から９の何れか一項に記載の水処理設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水処理方法及び水処理設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所内の復水器等の設備の水冷用の海水を取り込んだり、取り込んだ海水を放出したりすべく、取水路及び放水路が海域から発電所内にまで敷設されている。取水路及び放水路の内側にはフジツボ類及びイガイ類等の海生生物が繁殖するところ、このような海生生物の付着は取水路及び放水路ならびに復水器冷却管の狭窄或いは閉塞を招き、その結果、取込水及び放出水の流量の低下や復水冷却効率の低下が発生する。このような問題を解決するべく、塩素系薬剤を取水路に投入すると、取水路及び放水路における海生生物の発生を抑えることができる。特許文献１には、塩素系殺菌剤を用いて取水路及び放水路に海生生物が付着することを防止する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−７６８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、放水路から海へ放出される海水の残留塩素濃度が高いと、海の自然環境に悪影響を及ぼしてしまう。【０００５】
そこで、本開示は、水の残留塩素濃度の低減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意研究の結果、残留塩素を含む水に溶存水素を含む水素含有液又は気体水素を添加すると、その水に含まれる残留塩素が低減するという新たな知見を得た。【０００７】
そこで、以上の課題を解決するための発電所における水処理方法であって、前記発電所に設置された復水器と自然水域との間に設けられた取水路により、前記自然水域から塩水を取り込んで前記復水器に前記塩水を供給し、前記復水器と前記自然水域との間に設けられた放水路により、前記復水器から前記塩水を前記自然水域に放出し、前記発電所に設置された電気分解装置に前記取水路から前記塩水を供給し、前記電気分解装置によってその塩水を気体水素と有効塩素を含む塩素系水溶液とに電気分解し、その塩素系水溶液を前記取水路内の前記塩水に添加し、前記発電所に設置された気体溶解装置に前記電気分解装置から前記気体水素を供給し、前記放水路又は前記取水路から前記塩水を前記気体溶解装置に供給し、前記気体溶解装置により前記気体水素を前記塩水に溶かすことによって溶存水素を含む水素含有液を生成し、前記水素含有液を前記放水路内の前記塩水に添加する。
【０００８】
また、以上の課題を解決するための発電所に構築される水処理設備は、前記発電所に設置された復水器と自然水域との間に設けられ、前記自然水域から塩水を取り込んで前記復水器に前記塩水を供給する取水路と、前記復水器と前記自然水域との間に設けられ、前記復水器から前記塩水を前記自然水域に放出する放水路と、前記取水路から前記塩水が供給され、その塩水の電気分解によって気体水素と有効塩素を含む塩素系水溶液とを生成し、その塩素系水溶液を前記取水路内の前記塩水に添加する電気分解装置と、前記電気分解装置から前記気体水素が供給され、前記放水路又は前記取水路から前記塩水が供給され、前記気体水素を前記塩水に溶かすことによって溶存水素を含む水素含有液を生成し、前記水素含有液を前記放水路内の前記塩水に添加する気体溶解装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、水の残留塩素濃度が低減する。よって、例えば水が自然水域に放出される場合であっても、自然水域の環境に悪影響を及ぼさない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】海水設備が構築された火力発電所の平面図である。
【図２】海水設備及び復水器の模式図である。
【図３】図２のIII部の位置５１に白金触媒６１が設けられた場合の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。以下に述べる実施形態には技術的に好ましい種々の限定が付されているところ、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１４】
図１は火力発電所１０の平面図である。図２は、火力発電所１０に構築された海水設備１１（本発明の水処理設備に相当）及び復水器１８の模式図である。
【００１５】
火力発電所１０は、自然水域としての海２に臨む敷地に建設されている。火力発電所１０は海水設備１１、燃料貯蔵設備１４及び発電設備１６を備える。海水設備１１は水路２５及び添加装置３０を有する。
【００１６】
発電設備１６は、図示しないタービン、ボイラ、発電機及び復水器１８を備える。燃料貯蔵設備１４からボイラに供給された燃料が燃焼されると、高温・高圧の蒸気がボイラにおいて生成され、その蒸気のエネルギーによりタービン及び発電機が駆動され、発電機において電気エネルギーが生成される。設備としての復水器１８はタービンに連結されており、タービンから排出された蒸気が復水器１８に供給される。復水器１８は表面復水器又は混合復水器である。
【００１７】
海水設備１１の水路２５は、復水器１８よりも上流側の取水路２０と、復水器１８よりも下流側の放水路２２と、を有する。取水路２０は、海２の塩水を火力発電所１０内に取り込むための水路である。取水路２０は、海中又は海底から復水器１８又はその近傍にかけて地盤に構築されている。取水路２０の端部が海中又は海底において開口し、その開口が取水口２１とされている。海２の塩水は取水口２１を通って取水路２０に取り込まれる。取水路２０に取り込まれた塩水は復水器１８へ送られる。放水路２２は、塩水を海２に放出するための水路である。放水路２２は、海中又は海底から復水器１８又はその近傍にかけて地盤に構築されている。放水路２２の端部が海中又は海底において開口し、その開口が放水口２４とされている。復水器１８内の塩水が放水路２２に排出され、排出された水は放水口２４へ送られる。そして、塩水は放水口２４を通って海２に放出される。
【００１８】
復水器１８のインレットは流路及びポンプ１９等を介して取水路２０に連結されている。復水器１８のアウトレットは流路等を介して放水路２２に連結されている。このポンプ１９は取水路２０内の塩水を復水器１８に送液する。復水器１８に供給された塩水によって、タービンから供給された蒸気が冷却されて凝縮される。復水器１８において冷却に使用された塩水は放水路２２に排出されて、放水路２２を通じて海２に放出される。なお、ポンプ１９の代わりに位置エネルギー又は圧力差を利用して、塩水が海２から取水路２０、復水器１８及び放水路２２を経由して海２に流れるものとしてもよい。
【００１９】
取水路２０、放水路２２及び復水器１８には海生生物を含む塩水が流れるため、海生生物が取水路２０、放水路２２及び復水器１８の内部に付着・繁殖しやすい。海生生物の付着及び繁殖を抑えるべく、塩素系薬剤が添加装置３０によって取水路２０内の塩水に添加される。また、放水路２２から海２に放出される塩水の残留塩素濃度の低減を図るべく、溶存水素を含む水（以下、水素水という。）が添加装置３０によって放水路２２内の塩水に添加される。以下の説明では水素水の溶媒となる水は塩水であるが、淡水又は上水であってもよい。
【００２０】
添加装置３０について以下に詳細に説明する。
添加装置３０は電気分解装置３１、気体溶解装置４１及び送液ポンプ３５，４４及びバルブ４５を有する。
【００２１】
電気分解装置３１のインレットが導入管３２及び送液ポンプ３５を介して取水路２０に連結され、電気分解装置３１の液用アウトレットが排出管３３を介して取水路２０に連結され、電気分解装置３１の気体用アウトレットが送管３４を介して気体溶解装置４１の気体用インレットに連結されている。気体溶解装置４１の液用インレットが導入管４２及び送液ポンプ４４を介して取水路２０に連結され、気体溶解装置４１の液用アウトレットがバルブ４５及び排出管４３を介して放水路２２に連結されている。
【００２２】
送液ポンプ３５は取水路２０内の塩水を電気分解装置３１に供給する。
電気分解装置３１は、取水路２０から導入された塩水を電気分解することによって、電気分解装置３１の陽極に塩素（Cl2）を生成する。そのため、電気分解装置３１によって電気分解された塩水には、遊離塩素及び結合塩素等からなる有効塩素が含まれている。遊離塩素とは、塩水中の塩素ガス分子（Cl2）、次亜塩素酸（HClO）及び次亜塩素酸イオン（ClO-）のことをいう。結合塩素は、塩水に含まれるアンモニア及びその化合物と遊離塩素が反応することによって得られたものであって、例えばモノクロラミン、ジクロラミン、トリクロラミン等のクロラミンのことをいう。
【００２３】
電気分解装置３１における塩水の電気分解によって水素（H2）が電気分解装置３１の陰極に生成される。電気分解装置３１は脱気塔又は受槽等を有し、電気分解された塩水中の水素分子が脱気塔又は受槽等において塩水から分離されて、気体水素が塩水から発生する。その気体水素は電気分解装置３１から送管３４を通って気体溶解装置４１に送られる。送管３４の中途部には、電気分解装置３１から気体溶解装置４１への気体水素の流量を調整するバルブが設けられてもよい。
【００２４】
電気分解装置３１において水素が分離された塩水は塩素系薬剤であり、より具体的には、有効塩素を含む塩素系水溶液である。その塩素系水溶液が電気分解装置３１から排出管３３を通って取水路２０に投入される。その塩素系水溶液が取水路２０内の塩水に添加されるため、海生生物の付着及び繁殖が抑制される。排出管３３から取水路２０に塩素系水溶液が添加される位置は、取水路２０の出来る限り広い範囲で海生生物の付着及び繁殖の防止効果を得るために、取水口２１に可能な限り近いことが好ましい。
【００２５】
図２に示す例では、１体の送液ポンプ３５が設けられている。それに対して、取水路２０から導入管３２、電気分解装置３１及び排出管３３を経由して取水路２０までの経路に複数の送液ポンプ３５が設けられてもよい。また、取水路２０から導入管３２、電気分解装置３１及び排出管３３を経由して取水路２０までの経路に一又は複数のバルブが設けられてもよい。一又は複数の送液ポンプ３５及びバルブは、取水路２０から電気分解装置３１への塩水の供給流量を調整したり、電気分解装置３１から取水路２０への塩素系水溶液の投入流量を調整したりする。送液ポンプ３５及びバルブが制御されたり、電気分解装置３１の消費電力が制御されたりすることによって、取水路２０並びにそれよりも下流側の復水器１８及び放水路２２における残留塩素濃度が適切に調整される。
【００２６】
送液ポンプ４４は取水路２０内の塩水を気体溶解装置４１に供給する。なお、気体溶解装置４１の液用インレットが導入管４２及び送液ポンプ４４を介して放水路２２に連結されて、送液ポンプ４４が放水路２２内の塩水を気体溶解装置４１に供給してもよい。
【００２７】
気体溶解装置４１は、取水路２０から導入された塩水に、電気分解装置３１から導入された気体水素を溶解させる。これにより、気体溶解装置４１内において、溶存水素を含む塩水（以下、水素水という。）が生成される。気体溶解装置４１において気体水素が塩水に効率よく溶解し、水素水中の溶存水素濃度が高くなるために、気体溶解装置４１の内部がコンプレッサー等によって高圧に加圧されてもよい。
【００２８】
気体溶解装置４１において生成された水素水が気体溶解装置４１からバルブ４５及び排出管４３を通って放水路２２に投入される。バルブ４５は、放水路２２への水素水の投入流量を調整する。水素水が放水路２２内の塩水に添加されることによって、その塩水中の残留塩素が低減又は除去されて、その塩水が中和される。中和された塩水は放水路２２から海２に放出される。中和された塩水の残留塩素濃度は、海２の自然環境に影響を及ばさない程度であり、例えば地元との協定や、法律、規則等によって定められた値以下である。放水路２２における塩水の残留塩素濃度が高い領域を広くするべく、排出管４３から水素水が添加される位置は放水口２４に近いほど良い。特に、海２に放出される塩水の残留塩素濃度を前記定められた値以下に抑えられるのであれば、排出管４３から水素水が添加される位置が放水口２４近傍であることが好ましい。
【００２９】
以上の実施形態によれば、以下のような有利な効果をもたらす。
【００３０】
（１）  気体溶解装置４１によって生成された水素水が放水路２２内の塩水に投入されるため、放水路２２から海２に放出される塩水の残留塩素濃度が低減する。そのため、海２における自然環境に悪影響を及ぼさない。
【００３１】
（２）  電気分解装置３１によって生成された塩素系水溶液が取水路２０内の塩水に投入されるため、取水路２０、復水器１８及び放水路２２における海生生物の付着及び繁殖が抑えられる。特に、放水路２２内の塩水の残留塩素濃度が低減するため、電気分解装置３１によって生成された塩素系水溶液の有効塩素濃度を低くしなくても済み、海生生物の付着及び繁殖が確実に抑えられる。
【００３２】
（３）  電気分解装置３１において塩水から生成された気体水素が利用されるため、塩水の残留塩素の低減のために水素を別途準備しなくても済む。放水路２２内の塩水の残留塩素濃度の低減を低コストで行える。また、電気分解装置３１において気体水素を大気に放出しなくても済む。
【００３３】
（４）  電気分解装置３１において生成された気体水素が放水路２２内の塩水に直接注入されるのではなく、その気体水素が気体溶解装置４１によって一旦塩水に溶解された上で、水素水が放水路２２内の塩水に添加される。それゆえ、放水路２２内での塩水の中和が効率よく進行する。
【００３４】
以上に実施形態について説明した。以上の実施形態は変更又は改良され得る。以上の実施形態からの変更点について以下に説明する。以下に説明する各変更点を組み合わせて適用してもよい。
【００３５】
（Ａ）  上記実施形態では、取水路２０内の塩水に添加される塩素系薬剤が、電気分解装置３１によって生成された塩素系水溶液である。それに対して、予め生成されて且つ貯留槽等に貯留された塩素系水溶液が投入装置によって取水路２０内の塩水に添加されてもよい。塩素系水溶液は例えば次亜塩素酸水溶液又は塩素化イソシアヌル酸水溶液であるが、それ以外の塩素系水溶液であってもよい。また、塩素系水溶液の代わりに塩素ガスが取水路２０内の塩水に噴出されるものとしてもよい。塩素ガスはガスボンベに貯留されている。また、塩素系水溶液の代わりに固形塩素系薬剤が投入装置によって取水路２０内の塩水に投入されるものとしてもよい。固形塩素系薬剤は例えば次亜塩素酸カルシウム、次亜塩素酸ナトリウム、塩素化イソシアヌル酸又はさらし粉である。固形塩素系薬剤は貯留タンクに予め貯留されている。
【００３６】
（Ｂ）  上記実施形態では、電気分解装置３１によって生成された気体水素が気体溶解装置４１に供給される。それに対して、添加装置３０がガスボンベ又は水素生成装置を有し、ガスボンベに貯留された気体水素又は水素生成装置によって生成された気体水素が気体溶解装置４１に供給されてもよい。水素生成装置は、例えば、水を電気分解して水素と酸素を生成する電気分解装置である。
【００３７】
（Ｃ）  上記実施形態又は上記変形例（Ｂ）では、気体水素が気体溶解装置４１において予め塩水に溶解される。それに対して、気体水素が放水路２２内の塩水に直接噴出されて、気体水素がその塩水に溶解するものとしてもよい。
【００３８】
（Ｄ）  上記実施形態では、取水路２０又は放水路２２内の塩水が気体溶解装置４１に供給される。それに対して、上水が気体溶解装置４１に供給されてもよい。また、海２以外の自然水域の淡水が気体溶解装置４１に供給されてもよい。
【００３９】
（Ｅ）  上記実施形態では、自然水域が海２であり、火力発電所１０が海２の沿岸に建造されている。それに対して、自然水域が塩湖、淡水湖、沼又は河川であり、火力発電所１０が塩湖、淡水湖、沼又は河川の沿岸に建造されるものとしてもよい。自然水域に存在する水が淡水である場合には、上記（Ａ）及び（Ｂ）の変形例を併せて適用する必要があるか、電気分解装置３１に供給される淡水に塩化ナトリウムを溶解させる必要がある。なお、汽水が塩水であるので、本開示では汽水湖は塩湖の一種である。
【００４０】
（Ｆ）  上記実施形態では、海水設備１１が火力発電所１０に構築されている。それに対して、海水設備１１が他の種類の発電所、例えば水力発電所、揚水発電所、原子力発電所に構築されるものとしてもよいし、発電所以外の工場に構築されるものとしてもよい。また、取水路２０と放水路２２との間に設けられた設備が復水器１８であったが、他の設備、例えば水力発電機であってもよい。
【００４１】
（Ｇ）  水素水又は気体水素が添加される位置は、排出管３３から取水路２０に塩素系水溶液が添加される位置から放水口２４までのうちどの位置でもよい。但し、復水器１８に海生生物が付着するのを抑制するため、水素水又は気体水素が添加される位置が復水器１８の下流側であることが好ましい。
【００４２】
（Ｈ）  図３に示すように放水路２２内において水素水又は気体水素を添加する位置５１の後方に白金触媒６１を浸漬して、水素水又は気体水素が添加された水に白金触媒６１を接触させてもよい。白金触媒６１は白金を含有するところ、その含有率は高いほどよく、また、微視的な白金の表面積が大きいほどよい。白金触媒６１を配置することで、白金の触媒作用により、水素水又は気体水素による残留塩素の中和が促進される。すなわち、白金触媒６１は、溶存水素又は気体水素が残留塩素を還元する力を増強する。なお、白金触媒６１を配置する位置は、図２に示す放水路２２内の位置５１から下流側の範囲５２であればどの位置でもよい。
また，白金を含有する白金触媒６１に代えて，第１０族元素金属（例えば、ニッケル、白金）、金属酸化物（例えば銅−酸化クロム）及び白金族金属（例えば、ルテニウム，パラジウム，ロジウム）からなる群の中から選ばれた少なくとも１つの物質を含む還元性触媒を用いてもよい。このような還元性触媒によっても、溶存水素又は気体水素の還元力が増強されて、残留塩素の中和が促進される。
【実施例１】
【００４３】
残留塩素を含む水（以下、塩素水という）と水素水を混合することによって、残留塩素濃度が低減することを５回の試験（うち１回は比較試験）により検証した。以下に具体的に説明する。【００４４】
塩素水として、次亜塩素酸溶液を用いた。
水素水として、水素タンクから水素ガスをビーカ中の純水に導入してバブリングしつつ撹拌したものを用いた。なお、白金等の触媒は用いていない。こうして得られた水素水の水素濃度を水素濃度計で測定したところ約0.8ppmであった。【００４５】
以上の塩素水と水素水とを等量（本試験では50mlずつ）をビーカ内で混合し、その混合水を攪拌して、残留塩素濃度を求めた。なお、残留塩素濃度はＤＰＤ法で測定した。また、併せて水素濃度計により混合後の水素濃度も測定した。なお、塩素水と水素水を混合撹拌する際、紫外線照射等の他の手段は用いていない。【００４６】
表１〜表４は、塩素水と水素水を混合した４回の各試験における、混合前の塩素水の塩素濃度、混合時の残留塩素濃度、及び、混合直後、混合から5分後、10分後、15分後における残留塩素濃度及び水素濃度及び、混合直後からの低下濃度を示す。なお、混合時の残留塩素濃度及び水素濃度は、混合前の残留塩素濃度及び水素濃度の半分になっているが、これは、塩素水と水素水を等量混合して50%に希釈されたことによる。
また、表５は、比較例として、塩素水と純水を50mlずつ混合した場合の結果を示す。
表５に示すように、比較例の場合は、混合後も残留塩素濃度の低下は認められなかったのに対して、表１〜表４に示すように、水素水を塩素水と混合した場合は、いずれの試験においても、時間の経過に伴って残留塩素濃度が低下し、混合後15分の時点で0.06〜0.12ppmの濃度低下が認められた。【００４７】
以上の通り、塩素水に水素水を混合することにより、残留塩素濃度が低下できることを確認した。【００４８】
以下、表１〜表５に試験結果を示す。【００４９】
【表１】
0006927452.tif 000002
【表２】
0006927452.tif 000003
【表３】
0006927452.tif 000004
【表４】
0006927452.tif 000005
【表５】
0006927452.tif 000006
【００５０】
なお、上記試験では、水素水を塩素水に混合することによる塩素濃度低下を確認したが、上記の通り、試験で用いた水素水は水素ガスを純水にバブリングすることにより得られたものであるから、塩素水に直接水素ガスをバブリングすることによっても同様の効果が期待できる。
【実施例２】
【００５１】
次に、塩素水と水素水を混合する際に白金触媒を浸漬した場合の残留塩素濃度低減効果の向上について３回の試験により検証した。以下に具体的に説明する。【００５２】
塩素水として、次亜塩素酸溶液を用いた。
水素水として、水素タンクから水素ガスをビーカ中の純水に導入してバブリングしつつ撹拌したものを用いた。なお、水素水の生成においては白金等の触媒は用いていない。【００５３】
以上の塩素水と水素水とを等量（本試験では50mlずつ）をビーカ内で混合し、その混合水を攪拌して、残留塩素濃度を求めた。なお、残留塩素濃度はＤＰＤ法で測定した。【００５４】
表６〜表８は、塩素水と水素水を混合した３回の各試験における、混合前の塩素水の塩素濃度、混合時の残留塩素濃度、及び、混合直後、混合から5分後、10分後、15分後における残留塩素濃度及び、混合直後からの低下濃度を示す。なお、混合時の残留塩素濃度は、混合前の残留塩素濃度の半分になっているが、これは、塩素水と水素水を等量混合して50%に希釈されたことによる。
表６は塩素水と水素水を50mlずつ混合し、白金触媒を浸漬しなかった場合の結果を示す。表７は白金触媒を５粒、表８は白金触媒を１５粒浸漬した場合の結果を示す。なお、本試験で使用した触媒は、SHIMADZU PLATINUM CATALYST ST SUPPORT 5/64” ALUMINA BALL SHIMADZU CORPORATION（白金触媒ＳＴタイプ  P/N638-60116）であり、直径２ｍｍ程度の粒状のものである。
表６に示すように、塩素水と水素水を混合する際に白金触媒を浸漬しなかったものは、実施例１と同様に時間の経過に伴って残留塩素濃度が低下する。混合後１５分の時点における残留塩素の低下濃度代は0.06ppmであった。【００５５】
次に表７に示すように、塩素水と水素水を混合する際に白金触媒を５粒浸漬したものは、表６に示す触媒浸漬無しの結果と比較して残留塩素の低下濃度代の増加が認められた。混合後１５分の時点における残留塩素の低下濃度代は0.23ppmであり、触媒浸漬無しの結果と比較して約３．８倍の低下濃度代であった。【００５６】
最後に表８に占めすように、塩素水と水素水を混合する際に白金触媒を１５粒浸漬したものは、表６及び表７に示す結果と比較して残留塩素の低下濃度代の増加がさらに認められた。混合後１５分の時点における残留塩素の低下濃度代は0.31ppmであり、触媒浸漬無しの結果と比較して約５．２倍、触媒５粒を浸漬した結果と比較して約１．３倍の低下濃度代であった。【００５７】
以上の通り、塩素水に水素水を混合する際に白金触媒を浸漬することにより、残留塩素濃度がさらに低下できることを確認した。【００５８】
以下、表６〜表８に試験結果を示す。【００５９】
【表６】
0006927452.tif 000007
【表７】
0006927452.tif 000008
【表８】
0006927452.tif 000009
【符号の説明】
【００６０】
２…海（自然水域）
１８…復水器（設備）
２０…取水路
２２…放水路
２５…水路
３０…添加装置
３１…電気分解装置
４１…気体溶解装置
６１…白金触媒
【要約】
海等の自然水域に放出される水の残留塩素濃度の低減を図る。
自然水域から水を取水口２１を通じて水路に取り込むとともに、水路２５に取り込んだ水を放水口２４を通じて前記自然水域に放出する水処理方法は、前記水路２５内の所定位置において塩素系薬剤を前記水に添加する工程と、前記所定位置よりも放水口２４側の位置において溶存水素を含む水素含有液又は気体水素を前記水に添加する工程と、を含む。【図１】
0006927452.tif 000010
【図２】
0006927452.tif 000011
【図３】
0006927452.tif 000012