(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リニア伝動装置であって、
長軸部材と、移動モジュールと、回流アセンブリと、転動ユニットと、少なくとも１つの熱伝導部材と、熱エネルギー感知ユニットと、を備え、
前記長軸部材は、軸方向に沿って延伸し、転動溝を有し、
前記移動モジュールは、前記軸方向に沿って往復変位可能に前記長軸部材を外嵌めし、本体と、前記本体に貫通された複数個の回流孔と、前記本体に配設され且つ前記転動溝に対応する別の転動溝とを有し、前記転動溝と前記別の転動溝とで負荷経路を形成し、
前記回流アセンブリは、前記本体に設けられ且つ前記負荷経路と連通し、回流部と、前記回流部によって形成された少なくとも１つの第１回流通路とを有し、前記少なくとも１つの第１回流通路と、前記複数個の回流孔と、前記負荷経路と共同で１つの無限循環経路を形成し、
前記転動ユニットは、前記無限循環経路に転動可能に配設され、
前記少なくとも１つの熱伝導部材は、前記無限循環経路に配設され、
前記熱エネルギー感知ユニットは、前記少なくとも１つの熱伝導部材に接続され前記少なくとも１つの熱伝導部材の温度を感知し、さらに感知信号を発することを特徴とする、
リニア伝動装置。
【請求項２】
前記リニア伝動装置は、リニアスライドレールであり、前記回流アセンブリは、前記本体の取付け面に配設されたエンドキャップと、前記エンドキャップと前記取付け面の間に配設されたキャッププレートとを含み、前記エンドキャップは、複数個の前記第１回流通路を有し、前記キャッププレートは前記第１回流通路に対して複数個の第２回流通路を有し、前記熱伝導部材は、２つであり且つ前記エンドキャップに取り外し可能または取外し不能に配設された複数の第１回流通路であり、各前記熱伝導部材は、前記転動ユニットとの接触を供して前記転動ユニットの熱エネルギーを伝達するための接触面と、前記接触面を有し且つ複数個の前記第２回流通路とそれぞれ接続して凹設された回流溝とを有し、前記熱エネルギー感知ユニットは前記エンドキャップの一側に配設され且つ複数の前記熱伝導部材に接続されることを特徴とする請求項１に記載のリニア伝動装置。
【請求項３】
前記リニア伝動装置は、ボールねじであり、前記回流アセンブリは外部回流管であり、前記外部回流管は前記本体の取付け面に穿設され、前記熱伝導部材は１つであり且つ前記外部回流管に固設されることを特徴とする請求項１に記載のリニア伝動装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの熱伝導部材は、金属製であることを特徴とする請求項１に記載のリニア伝動装置。
【請求項５】
前記熱エネルギー感知ユニットは、電気接続ボードを有する筺体モジュールと、前記電気接続ボード上に配置されたマイクロプロセッサモジュールと、前記電気接続ボード上に配置され且つ前記マイクロプロセッサモジュールに接続された信号伝送モジュールと、前記電気接続ボード上に配置され且つ前記マイクロプロセッサモジュールと前記信号伝送モジュールとに接続された電源モジュールと、前記電気接続ボードに接続された少なくとも１つの熱伝導部材とを含むことを特徴とする請求項１に記載のリニア伝動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリニア伝動装置に関し、特に熱伝導部材を有するリニア伝動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、特許文献１に開示された温度検出装置を備えた伝動部材の一例を示す。この温度検出装置は、主に電源（図示せず）と、温度センサー１０と警告装置１１とで構成され、前記温度センサーが伝動部材の熱エネルギーを吸収した後、その抵抗値を低減し、前記警告装置１１に信号を送信させてユーザーに通知するか、または冷却装置を起動して伝動部材を冷却する。これにより、伝動部材の温度が高くなり過ぎることによる、位置決め精度の低下、潤滑の不良または効率の低下などの状況を予防する。
【０００３】
しかし、上記伝動部材に冷却装置を追加する必要がある上、前記伝動部材は間接測定であるため、測定中の移動モジュールの内部温度の変化を正確に把握することができず、結果として、温度センサー１０によって測定された信号は、位置合わせがずれ、誤差を生成し、さらに測定時間が長く、測定効率が不良などの問題を引き起こすという問題がある。
【０００４】
次に、特許文献２に開示された機械式温度検出装置を参照されたい。この装置では、温度が設定温度よりも高い場合、機器の安全性を保護するために、機械的動作により電力が遮断される。しかし、上記装置は再び使用できないことに加えて、機械的構造が複雑すぎ且つ間接伝導であるため、伝導効率が低いなどの状況が発生する可能性がある。
【０００５】
さらに、特許文献３に開示された直線運動案内装置を参照されたい。この装置は、ばね部材（代表図の記号２３２を参照）とばね部材の変形または振動を検出するセンサー（代表図の記号２３３を参照）を含み、これにより、転動体の転動状態を高精度で検出することができる。しかし、この構造は完全ではなく、測定の精度を維持するために、事前に測定し、後で調整する必要がある。このため、この構造は非常に時間と労力がかかることに加えて、内部温度の変化をリアルタイムで測定することもできず、寿命の短縮などの問題が発生しやすくなるという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】台湾特許第２０１０４０４１３号明細書
【特許文献２】米国特許第４９３９９２０Ａ号明細書
【特許文献３】特開２０１７−０２５９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、直接測定を使用して移動モジュール内部の熱エネルギーを取得し、リアルタイム監視の目的を達成することができるリニア伝動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明のリニア伝動装置は、長軸部材と、移動モジュールと、回流アセンブリと、転動ユニットと、少なくとも１つの熱伝導部材と、熱エネルギー感知ユニットと、を備え、前記長軸部材は、軸方向に沿って延伸し、しかも転動溝を有し、前記移動モジュールは、前記軸方向に沿って往復変位可能に前記長軸部材を外嵌めし、しかも本体と、前記本体に貫通された複数個の回流孔と、前記本体に配設され且つ前記転動溝に対応する別の転動溝とを有し、前記転動溝と前記別の転動溝とで負荷経路を形成し、前記回流アセンブリは、前記本体に設けられ且つ前記負荷経路と連通し、しかも回流部と、前記回流部によって形成された少なくとも１つの第１回流通路とを有し、前記少なくとも１つの第１回流通路と、前記複数個の回流孔と、前記負荷経路と共同で１つの無限循環経路を形成し、前記転動ユニットは、前記無限循環経路に転動可能に配設され、前記少なくとも１つの熱伝導部材は、前記無限循環経路に配設され、前記熱エネルギー感知ユニットは、前記少なくとも１つの熱伝導部材に接続されしかも前記少なくとも１つの熱伝導部材の温度を感知し、さらに感知信号を発することを特徴とする。
【０００９】
好ましくは、前記リニア伝動装置は、リニアスライドレールであり、前記回流アセンブリは、前記本体の取付け面に配設されたエンドキャップと、前記エンドキャップと前記取付け面の間に配設されたキャッププレートとを含み、前記エンドキャップは、複数個の前記第１回流通路を有し、前記キャッププレートは前記第１回流通路に対して複数個の第２回流通路を有し、前記熱伝導部材は、２つであり且つ前記エンドキャップに取り外し可能または取外し不能に配設された複数の第１回流通路であり、各前記熱伝導部材は、前記転動ユニットとの接触を供して前記転動ユニットの熱エネルギーを伝達するための接触面と、前記接触面を有し且つ二つの前記第２回流通路とそれぞれ接続して凹設された回流溝とを有し、前記熱エネルギー感知ユニットは前記エンドキャップの一側に配設され且つ複数の前記熱伝導性部材に電気的に接続される。
【００１０】
好ましくは、前記リニア伝動装置は、ボールねじであり、前記回流アセンブリは外部回流管であり、前記外部回流管は前記本体の取付け面に穿設され、前記熱伝導部材は１つであり且つ前記外部回流管に固設される。
【００１１】
好ましくは、前記少なくとも１つの熱伝導部材は、金属製である。
【００１２】
好ましくは、前記熱エネルギー感知ユニットは、電気接続ボードを有する筺体モジュールと、前記電気接続ボード上に配置されたマイクロプロセッサモジュールと、前記電気接続ボード上に配置され且つ前記マイクロプロセッサモジュールに接続された信号伝送モジュールと、前記電気接続ボード上に配置され且つ前記マイクロプロセッサモジュールと前記信号伝送モジュールとに接続された電源モジュールと、前記電気接続  ボードに接続された少なくとも１つの熱伝導部材とを含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、主に無限循環経路内に少なくとも１つの熱伝導性部材を増設し、前記少なくとも１つの熱伝導性部材が熱伝導性金属材料からなる。したがって、転動ユニットが無限循環経路を転がり、前記少なくとも１つの熱伝導性部材の接触面に接触すると、移動モジュール内の温度変化が熱エネルギー感知ユニットに伝達され、前記熱エネルギー感知ユニットがその感知信号を管理端末に送信することでリニア伝動装置が異常であるかどうかを判断する。
その特徴は、直接測定により移動モジュール内の温度変化を取得し、従来の間接測定の欠如を改善し、不正確な測定信号に起因する誤差の発生を低減できることである。これによって、リニア伝動装置が異常である場合、即座且つ正確に検出できるため、早期警告とリアルタイム監視の目的を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】特許文献１による温度検出装置を備えた伝動部材の説明概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の全体斜視図であって、リニア伝動装置がリニアスライドレールである場合を示す。
【図３】本発明の第１の実施形態の分解斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の使用状態の斜視図である。
【図５Ａ】本発明の第１の実施形態の熱エネルギー感知ユニットの横断面図（その１）である。
【図５Ｂ】本発明の第１の実施形態の熱エネルギー感知ユニットの横断面図（その２）である。
【図６】本発明の第２の実施形態の分解斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施形態の回流アセンブリの全体斜視図である。
【図８】本発明の第４の実施形態の断面説明斜視図である。
【図９】本発明の第５の実施形態の全体斜視図である。
【図１０】本発明の第６の実施形態の全体斜視図であって、リニア伝動装置がボールねじである場合を示す。
【図１１】本発明の第７の実施形態の分解斜視図である。
【図１２】図１１の実施形態の縦断面図である。
【図１３】本発明の第８の実施形態の分解斜視図である。
【図１４】図１３の実施形態の一部拡大断面図である。
【図１５】本発明の第９の実施形態の全体斜視図である。
【図１６】図１５の実施形態の縦断面図である。
【図１７】本発明の実施形態のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の上記および他の技術的内容、特徴および効果について、図面を参照しつつ、好ましい実施形態の詳細な説明を明確に開示する。なお、以下の説明では、同様の構成要素は同じ記号で表されていることに留意されたい。
【００１６】
本発明に係るリニア伝動装置の第１の実施形態は、図２乃至図５Ｂに示すように、リニアスライドレールであるが、これに限定されない。図１０はボールねじを示すものである。
第１の実施形態に係るリニア伝動装置は、長軸部材２０と、移動モジュール３０と、回流アセンブリ４０と、転動ユニット５０と、２つの熱伝導部材６０と、熱エネルギー感知ユニット７０と、オイルスクレーパー８０と、を備えている。以下に各構成要素について説明する。
【００１７】
前記長軸部材２０は、軸方向Ｘに沿って延伸し、転動溝２１を有する。この実施形態では、長軸部材２０はスライドレールである。
【００１８】
前記移動モジュール３０は、前記軸方向Ｘに沿って往復変位可能に前記長軸部材２０を外嵌めし、本体３０１と、前記本体３０１の一端に位置する取付け面３１と、前記取付け面３１に貫通された複数個の回流孔３２と、前記転動溝２１に対応する別の転動溝３３とを有し、前記転動溝２１と前記別の転動溝３３とで１つの負荷経路Ｐ１を形成する。本実施形態では、移動モジュール３０はスライダである。
【００１９】
前記回流アセンブリ４０は、前記本体３０１の取付け面３１に設けられ且つ前記負荷経路Ｐ１と連通し、前記本体３０１の取付け面３１に設けられたエンドキャップ４１と、前記エンドキャップ４１と前記取付け面３１の間に配設されたキャッププレート４２と、を有する。
前記エンドキャップ４１は、複数個の回流部４１１と、各前記回流部４１１によって形成された１つの第１回流通路Ｔ１とを有し、前記キャッププレート４２は、複数個の前記第１回流通路Ｔ１に対応する複数個の第２回流通路Ｔ２を有する。前記複数個の第１回流通路Ｔ１と、前記複数個の第２回流通路Ｔ２と、前記複数個の回流孔３２と、前記負荷経路Ｐ１とは、共同で１つの無限循環経路Ｐ２を形成する。
【００２０】
前記転動ユニット５０は、前記無限循環経路Ｐ２に転動可能に配設されている。本実施形態では、前記転動ユニット５０を複数のボールとしているが、これに限定されない。なお、他の実施形態では、前記転動ユニット５０はまた、チェーンベルトと、チェーンベルト上に配設された複数のローラーとを含んでもよい。
【００２１】
２つの前記熱伝導部材６０は、前記無限循環経路Ｐ２に取り外し可能に配設され且つ前記エンドキャップ４１の複数個の第１回流通路Ｔ１にそれぞれ取付けられる（図５Ｂを参照）。各前記熱伝導部材６０は、各前記回流部４１１に穿設され、しかも前記回流部４１１と共同で形成された前記第１回流通路Ｔ１の１つの回流溝６１と、前記エンドキャップ４１と凹凸嵌合する２つの係合部６２と有する。
各前記回流溝６１は、前記転動ユニット５０との衝突によって前記転動ユニット５０の熱エネルギーを感知するための接触面６１１とを有する。各前記回流溝６１は各前記第２回流通路Ｔ２に接続されている。各前記係合部６２の後端には一つの電気接点６２１が配設されている。本実施形態では、前記熱伝導部材６０は銅であるが、これに限定されない。他の実施形態では、前記熱伝導部材６０はまた、他の金属材料で作られてもよい。例えば、金、銀、またはアルミニウム、要するに、熱伝導率が２５０Ｗｍ−１Ｋ−１より大きい金属材料であればよい。転動ユニット５０は、摩擦に起因する熱エネルギーを接前記接触面６１１にもたらすため、本発明は前記移動モジュール３０内部の温度変化を正確に測定できる。
【００２２】
前記熱エネルギー感知ユニット７０は、２つの前記熱伝導部材６０を電気的に接続し、電気接続ボード７１１を有する筺体モジュール７１と、前記電気接続ボード７１１上に配置されたマイクロプロセッサモジュール７２と、前記電気接続ボード７１１上に配置され且つ前記マイクロプロセッサモジュール７２に接続された信号伝送モジュール７３と、前記電気接続ボード７１１上に配置され且つ前記マイクロプロセッサモジュール７２と前記信号伝送モジュール７３とに接続された電源モジュール７４とを含む（図５Ａを参照）。
前記電気接続ボード７１１は、複数個の前記電気接点６２１と点接触接続している。前記転動ユニット５０が前記熱伝導部材６０の接触面６１１と衝突すると（図４を参照）、熱エネルギー感知ユニット７０のマイクロプロセッサモジュール７２は、感知信号を生成し且つその感知信号を前記信号伝送モジュール７３に送信する。前記信号伝送モジュール７３は、前記マイクロプロセッサモジュール７２によって送信された信号を受信した後、その感知信号を管理端末に出力する（図１７を参照）。前記管理端末は、Ａｎｄｒｉｏｄ（登録商標）、ＩＯＳ、またはＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）スマートフォン、ノートブック型ＰＣ、モバイルウェアラブルデバイス、タブレットコンピューターのいずれか一つである。前記移動モジュール３０内部の温度が異常に上昇した場合、前記感知信号は、ユーザーが潤滑に注意を払うように呼び掛けることができる。そして、オイル注入警告機能と異常検出機能を提供することにより、リアルタイム監視の目的を達成することができる。
【００２３】
オイルスクレーパー８０は、前記熱エネルギー感知ユニット７０の筺体モジュール７１に当接し、且つ前記マイクロプロセッサモジュール７２と、前記信号伝送モジュール７３と、前記電源モジュール７４とを被覆する。
【００２４】
上述は本発明の第１の実施形態の各主要な構成要素の構造および組合せの説明である。
【００２５】
本発明の特徴は、直接測定により移動モジュール３０内の温度変化を取得し、従来の間接測定の欠如を改善し、不正確な測定信号に起因する誤差の発生を低減できるこことである。リニア伝動装置が異常な場合、即座且つ正確に検出できるため、早期警告とリアルタイム監視の目的を達成できる。
【００２６】
本発明の第２の実施形態に係るリニア伝動装置は、前述の目的を達成するために、図６に示すように、第１の実施形態と同様に、長軸部材２０と、移動モジュール３０と、回流アセンブリ４０と、転動ユニット５０と、２つの熱伝導部材６０と、熱エネルギー感知ユニット７０と、オイルスクレーパー８０とで構成されている。
また、第２の実施形態の組合せおよび効果は第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略するが、以下は第１実施形態との相違点のみについて説明する。
【００２７】
前記２つの熱伝導部材６０は、前記エンドキャップ４１の複数個の第１回流通路Ｔ１に取り外し不能に固定され、それによって組立工程を省き、製造を容易にする。また、コストと組み立て時間を節約でき、構造が簡素化され、安定性が得られるという特徴があり、上記と同じ効果も達成できる。
【００２８】
本発明の第３の実施形態に係るリニア伝動装置は、前述の目的を達成するために、図７に示すように、第１の実施形態と同様に、長軸部材２０と、移動モジュール３０と、回流アセンブリ４０と、転動ユニット５０と、２つの熱伝導部材６０と、熱エネルギー感知ユニット７０と、オイルスクレーパー８０とで構成されている。
また、第３の実施形態の組合せおよび効果は第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略するが、以下は第１、第２の実施形態との相違点のみについて説明する。
【００２９】
前記回流アセンブリ４０は、前記本体３０１の取付け面３１に当接するキャッププレート４２と、各回流孔３２を穿設し且つ前記キャッププレート４２に接続する複数の管本体４３とを含む。複数の前記熱伝導部材６０は前記管本体４３の内壁面４３１にそれぞれ固設されることで、上記と同様の効果も得ることができる。
【００３０】
本発明の第４の実施形態に係るリニア伝動装置は、前述の目的を達成するために、図８に示すように、第１の実施形態と同様に、長軸部材２０と、移動モジュール３０と、回流アセンブリ４０と、転動ユニット５０と、２つの熱伝導部材６０と、熱エネルギー感知ユニット７０と、オイルスクレーパー８０とで構成されている。
また、第４の実施形態の組合せおよび効果は第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略するが、以下は第１、第２、第３の実施形態との相違点のみについて説明する。
【００３１】
前記回流アセンブリ４０は、前記本体３０１の取付け面３１に配設され、しかも前記本体３０１の取付け面３１に配設されたエンドキャップ４１と、前記エンドキャップ４１と前記取付け面３１との間に配設されたキャッププレート４２とを有する。各前記熱伝導部材６０は円柱状で且つ前記エンドキャップ４１の各前記回流部４１１を貫通している。各前記回流部４１１は、各熱伝導部材６０の接触面６１１と接続する回流面４１１１を有する。これにより、上記と同じ効果を達成できる。
【００３２】
本発明の第５の実施形態に係るリニア伝動装置は、前述の目的を達成するために、図９に示すように、第１の実施形態と同様に、長軸部材２０と、移動モジュール３０と、回流アセンブリ４０と、転動ユニット５０と、２つの熱伝導部材６０と、熱エネルギー感知ユニット７０と、オイルスクレーパー８０とで構成されている。
また、第４の実施形態の組合せおよび効果は第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略するが、以下は第１、第２、第３、第４の実施形態との相違点のみについて説明する。
【００３３】
前記回流アセンブリ４０は、前記本体３０１の取付け面３１に配設されたエンドキャップ４１と、前記エンドキャップ４１と前記取付け面３１との間に配設されたキャッププレート４２とを含む。前記エンドキャップ４１は、複数個の第１回流通路Ｔ１を有し、前記キャッププレート４２は、複数個の第１回流通路Ｔ１に対応する複数個の第２回流通路Ｔ２と、複数個の半回流部４２２とを有する。複数個の前記熱伝導部材６０は、各前記半回流部４２２にそれぞれ固設される。各前記半回流部４２２は、各前記熱伝導部材６０の接触面６１１と接触する半回流面４２２１とを有する。これにより、上記と同じ効果を達成することができる。
【００３４】
また、上記実施形態ではリニアスライドレールを用いて説明したが、図１０に示すように、第６の実施形態のリニア伝動装置はボールねじにも適用できる。前記長軸部材２０はねじ軸で、前記移動モジュール３０はナットで、前記回流アセンブリ４０は外部回流管４４で、前記外部回流管４４は前記本体３０１の取付け面３１に穿設されている。第１の実施形態との相違点は、第６の実施形態の取付け面３１が前記移動モジュール３０の半径方向側に位置し、前記熱伝導部材６０は１つで且つ前記外部回流管４４に固設されている点にある。これも上記と同じ効果を達成することができる。
【００３５】
第７の実施形態に係るリニア伝動装置は、図１１と図１２に示すように、内部循環型ボールねじである。内部循環型ボールねじでは、ナット内に回流アセンブリ４０が増設され、転動ユニット５０にナット内部で循環を生成させ、しかも各前記熱伝導部材６０も円柱状を呈し且つ各前記回流アセンブリ４０の回流部４１１に穿設される。各回流部４１１は、各前記熱伝導部材６０の接触面６１１と接続する回流面４１１１を有する。上記の外部循環型ボールねじと比較して、短いリードと小さなナットでの使用により適している。
【００３６】
第８の実施形態は、図１３と図１４に示すように、本実施形態の回流アセンブリ４０は末端プラグであり、ボールねじは主に、ねじとナットとの間で転動ユニットを転動させることにより、高精度のリニア伝動効果を実現する。転動ユニットの連続的な循環転動を可能にさせるためには、ボールねじは、転動ユニットの循環経路と構造的に一致しており、しかもナット内には末端プラグを前記回流アセンブリ４０として配設している。前記末端プラグは、２つのコンポーネントで構成されており、第１回流部材４５と、前記第１回流部材４５と互いに組み立てられた第２回流部材４６とを含む。各前記熱伝導部材６０は円柱状を呈し且つ各前記末端プラグの第１回流部材４５に穿設されている。
【００３７】
第９の実施形態に係るリニア伝動装置は、図１５と図１６に示すように、エンドキャップ式ボールねじであり、エンドキャップ式ボールねじは、高リードでナットの移動距離を長くさせること、多数のねじ山によって負荷を増大させることという特徴を有するため、輸送および高送りの技術分野で多用されている。前記回流アセンブリ４０はエンドキャップであり、２つの前記エンドキャップは一体に形成され且つ前記移動モジュール３０の両端に配設されている。前記エンドキャップは図８の第４の実施形態と類似している。各前記熱伝導部材６０は、各前記回流アセンブリ４０の回流部４１１に穿設されており、各前記回流４１１は、各熱伝導部材６０の接触面６１１に接続された回流面４１１１を有する。
【００３８】
上記の各実施形態および図面は、本発明の好ましい実施形態にすぎず、本発明の実施範囲を限定されるものではない。したがって、本発明の特許請求の範囲に対して行われる均等な変更および修正の全ては本発明の特許請求の範囲に属するものとする。
【符号の説明】
【００３９】
１０  温度センサー
１１  警告装置
Ｐ１  負荷経路
Ｐ２  無限循環経路
Ｔ１  第１回流通路
Ｔ２  第２回流通路
Ｘ  軸方向
２０  長軸部材
２１  転動溝
３０  移動モジュール
３０１  本体
３１  取付け面
３２  回流孔
３３  転動溝
４０  回流アセンブリ
４１  エンドキャップ
４１１  回流部
４１１１  回流面
４２  キャッププレート
４２２  半回流部
４２２１  半回流面
４３  管本体
４３１  内壁面
４４  外部回流管
４５  第１回流部材
４６  第２回流部材
５０  転動ユニット
６０  熱伝導部材
６１  回流溝
６１１  接触面
６２  係合部
６２１  電気接点
７０  熱エネルギー感知ユニット
７１  筺体モジュール
７１１  電気接続ボード
７２  マイクロプロセッサモジュール
７３  信号伝送モジュール
７４  電源モジュール
８０  オイルスクレーパー
【要約】
【課題】直接測定で移動モジュール内部の熱エネルギーを取得し、リアルタイム監視の目的を達成できるリニア伝動装置を提供する。
【解決手段】本発明は、主に無限循環経路Ｐ２内に少なくとも１つの熱伝導性部材６０を増設し、熱伝導性部材６０は熱伝導性金属材料からなる。したがって、転動ユニット５０が無限循環経路を転動し、熱伝導性部材６０の接触面６１１に接触すると、移動モジュール３０内の温度変化が熱エネルギー感知ユニット７０に伝達され、熱エネルギー感知ユニット７０がその感知信号を管理端末に送信することでリニア伝動装置が異常であるかどうかを判断する。その特徴は、直接測定により移動モジュール内の温度変化を取得し、従来の間接測定の欠如を改善し、不正確な測定信号に起因する誤差の発生を低減できることである。そして、リニア伝動装置が異常である場合、即座且つ正確に検出できるため、早期警告とリアルタイム監視の目的を達成できる。
【選択図】図３【図１】
0006920490.tif 000002
【図２】
0006920490.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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