(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載可能であり、前記移動体の動作を制限するように前記移動体を制御する機器本体と、
前記機器本体に対して通信可能に接続され、管理者端末からの指示により前記機器本体を遠隔で制御する制御部と、
前記移動体に搭載可能であり、前記機器本体のダミーであるダミー機器と、
を備え、
前記機器本体は、前記移動体の位置情報を取得すると共に、前記制御部に対して、取得した前記位置情報を出力し、
前記機器本体は、前記位置情報の取得のタイミングとして、
通常モードと、
前記通常モードよりも前記位置情報の取得のタイミングが短いリアルタイムモードと、
のいずれかを、前記管理者端末から選択可能に構成されている、
移動体遠隔制御システム。
【請求項２】
前記リアルタイムモードは、前記位置情報を、１回当たり１５秒以内の間隔で取得するモードである、
請求項１記載の移動体遠隔制御システム。
【請求項３】
前記制御部は、取得した前記位置情報に基づき、前記管理者端末の表示部に対して、マップ上に前記移動体を表示させる、
請求項１又は請求項２記載の移動体遠隔制御システム。
【請求項４】
前記機器本体は、ＧＰＳによって取得した前記移動体の位置情報を前記制御部に送信する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の移動体遠隔制御システム。
【請求項５】
前記移動体に設置される報知部を更に備え、
前記報知部は、前記機器本体が前記移動体の動作の制限を実行した際、前記移動体の搭乗者に対してアナウンスを実行するように構成されている、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の移動体遠隔制御システム。
【請求項６】
前記移動体は車両である、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の移動体遠隔制御システム。
【請求項７】
前記機器本体は、前記車両に搭載されたセルモータ及びブレーキの少なくとも一方を制御して、前記車両の動作を制限する、
請求項６記載の移動体遠隔制御システム。
【請求項８】
移動体に搭載可能であり、遠隔地にある制御部からの制御信号に応じて、前記移動体の動作を制限するように前記移動体を制御する機器本体と、
前記移動体に搭載可能であり、前記機器本体のダミーであるダミー機器と、
を備え、
前記機器本体は、前記移動体の位置情報を取得すると共に、前記制御部に対して取得した前記位置情報を出力し、
前記機器本体は、前記位置情報の取得のタイミングとして、
通常モードと、
前記通常モードよりも前記取得のタイミングが短いリアルタイムモードと、
のいずれかを選択可能に構成されている、
移動体動作制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体遠隔制御システム及び移動体動作制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来の移動体遠隔制御システム（特許文献１では車両遠隔制御システム）が記載されている。この特許文献１記載のシステムは、車両に取り付けられる車載器と、車載器と通信して車両を管理するサーバと、を備える。
【０００３】
車載器は、車両に設置されており、サーバからの命令に従って、車両のエンジンを起動不可状態とすることができる。したがって、例えば、車両に対して、月額の利用料金が設定されている場合において、利用料金の未払いの際に、車両を動かないように制御し、料金の支払いを促すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１８／１１６４８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１の車載器では、例えば、未払いユーザ（搭乗者）が車載器を破壊すると、車載器が車両の起動不可状態にする命令を出せなくなり、未払いユーザが自由に車両を使用することができる、という問題がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされ、搭乗者が移動体に設置された機器を破壊しても、移動体の動作の制限を実行することが可能な移動体遠隔制御システム及び移動体動作制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る一態様の移動体遠隔制御システムは、移動体に搭載可能であり、前記移動体の動作を制限するように前記移動体を制御する機器本体と、前記機器本体に対して通信可能に接続され、前記機器本体を遠隔で制御する制御部と、前記移動体に搭載可能であり、前記機器本体のダミーであるダミー機器と、を備える。
【０００８】
本発明に係る一態様の移動体動作制御装置は、移動体に搭載可能であり、遠隔地にある制御部からの制御信号に応じて、前記移動体の動作を制限するように前記移動体を制御する機器本体と、前記移動体に搭載可能であり、前記機器本体のダミーであるダミー機器と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る上記態様の移動体遠隔制御システム及び移動体動作制御装置は、搭乗者が移動体に設置された機器を破壊しても、移動体の動作の制限を実行することができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る一実施形態の移動体遠隔制御システムの構成図である。
【図２】同上の実施形態に係る移動体遠隔制御システムのブロック図である。
【図３】同上の実施形態に係る断線検知時のフローチャートである。
【図４】同上の実施形態に係る移動体の動作を制限する際のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態＞
【００１２】
以下、本実施形態に係る移動体遠隔制御システム１について、詳細に説明する。
（１）システム構成
【００１３】
本実施形態に係る移動体遠隔制御システム１は、移動体５を、例えば、ローン又は割賦販売で購入する際に用いられる。移動体遠隔制御システム１は、移動体動作制御装置４を備えており、当該移動体動作制御装置４を移動体５に搭載することで、遠隔地からの操作で移動体５を動かないように制御することができる。したがって、移動体遠隔制御システム１を用いることで、例えば、返済が滞った際、遠隔地からの操作で移動体５の動作を制限し、返済があった場合に、移動体５の動作を許可することができる。この結果、移動体５の所有者（搭乗者）の返済の遅れを抑制することができる。
【００１４】
このような移動体遠隔制御システム１を用いれば、移動体動作制御装置４を移動体５に搭載することを条件にして、例えば、貸金時の審査を、通常のカーローンの審査よりも緩い基準で行うことも可能である。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る移動体遠隔制御システム１のシステム構成の一例を示す図である。移動体遠隔制御システム１は、サーバ２と、管理者端末３と、移動体動作制御装置４と、を備え、これらがネットワークＮ１を介して互いに接続されている。移動体動作制御装置４は、移動体５に搭載され、管理者端末３からの指示によって、遠隔で、当該移動体５を動かないように制御することができる。
【００１６】
本明細書でいう「ネットワークＮ１」は、無線通信であれば特に制限はなく、例えば、３Ｇ、４Ｇ、５Ｇ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）等が挙げられる。
【００１７】
ここで、移動体動作制御装置４は、図１に示すように、機器本体４１と、ダミー機器４２と、を備える。機器本体４１とダミー機器４２とは、移動体５内に搭載されるが、機器本体４１が通常の使用時には見えない位置に設置され、ダミー機器４２が移動体５の室内に露出する位置に設置される。したがって、搭乗者が移動体５の動作の制限を回避しようとして、機器を破壊しても、実際はダミー機器４２が壊れるだけであり、機器本体４１は壊れない。したがって、機器本体４１と、その他の機器（移動体動作制御装置４、管理者端末３）との通信は、適切な通信状態に保つことができる。
（２）各構成
【００１８】
以下、本実施形態に係る移動体遠隔制御システム１について、詳しく説明する。
（２．１）移動体
【００１９】
移動体５は、人を乗せて移動する乗り物である。本実施形態に係る移動体５は、道路の上を走行する車両である。車両としては、例えば、自動車、トラック、バス、二輪車、自転車、建設機械等が挙げられる。ただし、本発明では、移動体５は車両に制限されない。移動体５としては、車両のほか、例えば、船舶、クルーザ、航空機、ジェット機等が挙げられる。ここでは、移動体５の一例として、自動車を挙げて説明する。
【００２０】
移動体５は、図２に示すように、動作制御部５１と、駆動システム５２と、制動システム５３と、給電装置５４と、を備える。動作制御部５１は、駆動システム５２及び制動システム５３に制御命令を行うことで、これらを動作させることができる。動作制御部５１は、例えば、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、動作制御部５１の機能が実現される。
【００２１】
駆動システム５２は、エンジン５２１によって駆動輪を回転させることで移動体５を前進又は後進させる。駆動システム５２は、エンジン５２１と、セルモータ５２２と、を備える。セルモータ５２２は、エンジン５２１を始動するための電動機である。搭乗者によって、イグニッションキー又はスタートボタンが操作されると、動作制御部５１によってセルモータ５２２が動作し、これによって、エンジン５２１が始動する。
【００２２】
制動システム５３は、移動体５の車輪に制動力を加えることで、移動体５を減速又は停止させる。制動システム５３は、ブレーキ５３２と、ブレーキペダル５３１と、を備える。搭乗者によってブレーキペダル５３１が操作されると、動作制御部５１によって、ブレーキ５３２が動作するように制御され、これによって、車輪に対して制動力を働かせることができる。
【００２３】
給電装置５４は、移動体５に対して電力を供給する装置であり、例えば、セルモータ５２２、照明装置（不図示）、動作制御部５１が含むコンピュータシステム等の電気機器に対して電力を供給することができる。
（２．２）管理者端末
【００２４】
管理者端末３は、管理者が使用する端末装置であり、管理者が操作することで移動体動作制御装置４を遠隔で操作することができる。管理者端末３は、サーバ２に対して、双方向に信号を送受信可能な通信端末であれば特に制限はなく、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ、携帯電話機、ノート型ＰＣ、ディスクトップ型ＰＣ、スマートウォッチ、スマートグラス等のウェアラブル端末等が挙げられる。管理者端末３は、図２に示すように、表示部３１と、処理部３２と、入力部３３と、を備える。
【００２５】
表示部３１は、処理部３２によって処理した情報を表示させる。表示部３１は、例えば、モニター、ディスプレイ、タッチディスプレイ、プロジェクター等により構成される。入力部３３は、管理者の操作によって、入力を行う装置である。入力部３３は、例えば、キーボード、マウス、タブレット、タッチディスプレイ、マイク、ポインティングデバイス等が挙げられる。処理部３２は、管理者端末３の各種処理を実行する。処理部３２は、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するコンピュータシステムを主構成とする。プロセッサは、メモリに記録されているプログラムを実行することにより、各々の機能を実現する。
【００２６】
処理部３２には、サーバ２が提供するサービスを利用するためのアプリケーションプログラム（以下、アプリという場合がある）が記憶される。アプリは、当該サービスにおいて、例えば、管理画面を表示したり、移動体５の位置がマッピングされたマップを表示したりする。当該アプリを実行することにより、管理者端末３は、サーバ２にアクセスして、アプリの実行に用いる情報を送受信することができる。ただし、本発明では、管理者端末３にインストールされたアプリに限らず、インターネットブラウザを介して、サーバ２が提供する管理画面から各種操作を実行してもよい。
【００２７】
管理者は、管理者端末３を操作することで、移動体５の現在の位置をリアルタイムで把握することができるし、移動体５に対して、動かないように移動体５の動きを制限する指示を送ることができる。例えば、管理者は、管理者端末３の表示部３１によって、移動体５が特定の駐車場で停止していることを確認した後、移動体５が動かないように（すなわち、移動体５の動作を制限する。以下、「動作制限」という場合がある）操作をすると、管理者端末３から、車両の動きを制限する制御命令が出力され、サーバ２に入力される。サーバ２は、移動体動作制御装置４に対して、移動体５の動作制限の命令を出す。移動体動作制御装置４は、サーバ２からの命令に従い、セルモータ５２２の動作制限又はブレーキ５３２駆動を行う。
（２．３）移動体動作制御装置
（２．３．１）機器本体
【００２８】
移動体動作制御装置４は、移動体５に搭載され、移動体５の動作制限を実行する。移動体動作制御装置４は、機器本体４１と、ダミー機器４２と、報知部４３と、を備える。機器本体４１は、移動体５に設置された状態では、移動体５の給電装置５４に対して接続され、給電装置５４から電力が供給される。また、機器本体４１とダミー機器４２とは、電気配線Ｈ１を介して、電気信号を送受信可能に接続されている。
【００２９】
機器本体４１は、移動体動作制御装置４の主体を構成する機器であり、移動体５の動作制限に関して制御を実行することができる。ここでいう「動作制限」には、例えば、移動中の移動体５を停止すること、停止中の移動体５を制動することのいずれも含む。また、「動作制限」には、移動体５を一定以下の速度で移動するように制御する速度制限も含むこととする。
【００３０】
機器本体４１は、筐体と、筐体内に配置された制御基板と、で構成されている。機器本体４１は、図２に示すように、通信部４１１と、断線感知部４１２と、移動体制御部４１３と、位置情報取得部４１４と、電波受信部４１５と、を備える。機器本体４１では、メモリに記録されているプログラムをプロセッサが実行することにより、通信部４１１、断線感知部４１２、移動体制御部４１３、位置情報取得部４１４、及び電波受信部４１５として機能する。プログラムはメモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３１】
通信部４１１は、サーバ２に対し、無線により電気信号を送受信する。断線感知部４１２は、ダミー機器４２に接続された電気配線Ｈ１が不通状態になると、不通状態である旨の電気信号をサーバ２に対して出力する。ここで「電気配線Ｈ１が不通状態になる」とは、例えば、電気配線Ｈ１が切断されることのほか、ダミー機器３２に接続された電気配線Ｈ１が引き抜かれることも含む。電気配線Ｈ１は、本実施形態では、機器本体４１とダミー機器４２とを接続するが、本発明では、ダミー機器４２に接続されていればよく、例えば、ダミー機器４２と給電装置５４とをつなぐ電気配線であってもよい。
【００３２】
断線感知部４１２は、機器本体４１とダミー機器３２との接続状態が切れると、電気配線Ｈ１が断線したと判定し、信号をサーバ２の制御部２２に対して出力する。断線感知部４１２による断線の判定方法は特に制限はないが、一例を挙げると、電気配線Ｈ１を流れる電気について電流センサと電圧センサを設け、電流センサと電圧センサとの少なくとも一方の測定値に基づいて、断線の有無を判定する。断線感知部４１２は、電気配線Ｈ１が断線したと判定すると、その旨の情報を、通信部４１１を介して、サーバ２に送信する。
【００３３】
移動体制御部４１３は、管理者端末３の操作に応じてサーバ２から出力された制御命令に従って、動作制御部５１を制御し、移動体５を動作制限する。移動体制御部４１３による制御命令は、移動体５を動作制限することができれば特に制限はないが、例えば、セルモータ５２２の起動停止制御、ブレーキ５３２による制動制御が挙げられる。セルモータ５２２の起動停止制御は、セルモータ５２２を動かないように制御することを意味する。これによって、エンジン５２１が停止中の移動体５は、エンジン５２１を始動することができないため、移動体５の動作制限をより安全に実現することができる。
【００３４】
ただし、本発明では、エンジン５２１は動作しつつ停止している移動体５に対して、ブレーキ５３２駆動を実行してもよい。機器本体４１によってエンジン５２１の動作の有無を判定し、ブレーキ５３２を駆動するか、セルモータ５２２の動作制限をするかを、制御部２２が自動選択してもよいし、管理者が判断してもよい。また、移動体制御部４１３は、移動体５の速度制限（例えば、５ｋｍ／ｈ以下の速度制限）を実行してもよいし、停止中の移動体５に対してアクセルペダルをロックしてもよい。
【００３５】
位置情報取得部４１４は、移動体５の位置情報を取得し、当該位置情報をサーバ２に出力する。位置情報取得部４１４は、電波受信部４１５が受信した電波から、移動体５の位置情報を算出する。電波受信部４１５により受信する電波は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送信される電波（ＧＰＳ電波）、無線ＬＡＮアクセスポイントから送信されるＷｉ−Ｆｉ電波、携帯電話基地局から送信される電波（４Ｇ、５Ｇ）等が挙げられ、これらのうちの一つでもよいし、これらのうちの複数の電波を受信して精度を位置情報の精度を高めてもよい。
【００３６】
位置情報取得部４１４による移動体５の位置情報の取得のタイミングは、通常モードと、リアルタイムモードとの複数のモードから管理者が選択可能とすることが好ましい。通常モードは、リアルタイムモードよりも移動体５の位置情報の取得のタイミングが長いモードである。通常モードとしては、例えば、２０分／回、３０分／回、４０分／回、５０分／回、６０分／回等の間隔で、移動体５の位置情報を取得する。リアルタイムモードは、通常モードよりも移動体５の位置情報の取得のタイミングが短いモードであり、移動体５の現在の動きに略同期した位置情報を取得することができる。リアルタイムモードとしては、例えば、５秒／回、１０秒／回、１５秒／回等の間隔で、移動体５の位置情報を取得する。
【００３７】
常にリアルタイムモードに設定すると、サーバ２の負荷が増大するが、通常モードとリアルタイムモードとを選択可能とすることで、サーバ２の負荷を低減させることができる。
（２．３．２）ダミー機器
【００３８】
ダミー機器４２は、機器本体４１のダミーである。ダミー機器４２は、筐体と、筐体内に配置された制御基板と、で構成されている。機器本体４１と、ダミー機器４２とは、似たような外観であることが好ましいが、必ずしも似たような外観である必要はない。
【００３９】
ダミー機器４２は、機器本体４１に対して電気配線Ｈ１によって接続されている。移動体５の内部では、搭乗者に対し、ダミー機器４２と、ダミー機器４２に接続された電気配線Ｈ１とが見えるように設置され、機器本体４１が通常は見えない位置に配置されていることから、当該電気配線Ｈ１によってダミー機器４２（搭乗者には機器本体４１と思われている）が給電されていると思わせることができる。
【００４０】
したがって、万が一、移動体動作制御装置４による動作制限を回避するべく、搭乗者によってダミー機器４２が破壊された場合でも、機器本体４１の動作を保つことができる。また、電気配線Ｈ１が切断されたり、電気配線Ｈ１がダミー機器４２から引き抜かれたりした場合でも、機器本体４１の動作を保つことができる上に、断線したことを断線感知部４１２によってサーバ２に送信することができる。
（２．３．３）報知部
【００４１】
報知部４３は、移動体動作制御装置４によって移動体５に動作制限を実行した際に、移動体５の搭乗者に対してアナウンスを実行する。アナウンスは、例えば、音声、デジタル表示等によって実行される。動作制限を実行した際、報知部４３は、アナウンスとして、例えば、スピーカによって「お客様のご都合により現在利用できません。詳しくは販売店にご確認ください」等と報知する。
【００４２】
報知部４３は、例えば、スピーカ、ディスプレイ等によって構成される。また、報知部４３は、移動体動作制御装置４の一要素として備えるスピーカ、ディスプレイ等に限らず、移動体５に予め備わるスピーカ、カーナビゲーションのディスプレイ、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ；Head-Up Display）等を制御してアナウンスする信号出力部であってもよい。
（２．４）サーバ
【００４３】
サーバ２は、図２に示すように、通信部２１と、制御部２２と、を備える。制御部２２は、処理部２２１と、通知部２２２と、表示制御部２２３と、を有する。通信部２１は、管理者端末３及び移動体動作制御装置４に対し、無線により電気信号を送受信する。すなわち、通信部２１は、制御部２２によって処理した情報を管理者端末３及び移動体動作制御装置４に送信したり、管理者端末３及び移動体動作制御装置４から受信した情報を制御部２２に入力したりする。制御部２２は、メモリに記録されているプログラムをプロセッサが実行することにより、処理部２２１、通知部２２２及び表示制御部２２３として機能する。プログラムはメモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４４】
サーバ２は、例えば、ＰＣ／ＡＴ互換機やＭＡＣ規格機等のＰＣ、専用機、ブレードサーバ等を用いた、いわゆるクラウドコンピューティング用のサーバ装置であることが好ましい。
【００４５】
制御部２２における各種処理を実行する。処理部２２１は、例えば、管理者端末３から移動体５の動作制限に関する命令が入力されると、移動体動作制御装置４に対して、動作制限についての命令を出力する。すなわち、処理部２２１は、機器本体４１を遠隔で制御することができる。また、処理部２２１は、移動体動作制御装置４から送信された位置情報に基づいて、当該移動体５の位置を特定し、マップ上の位置を特定する。処理部２２１に入力される位置情報は、上述したように、管理者端末３の操作に応じて設定されたモード（通常モード・リアルタイムモード）に従って、処理部２２１が位置情報取得部４１４に対して要求する。
【００４６】
通知部２２２は、移動体動作制御装置４から断線した旨の信号が入力されると、管理者端末３にアラートを送信する。ここでいう「アラート」は、管理者端末３によって管理者に注意を促すことができればよく、例えば、メール送信、ポップアップによるアラート表示、警告音、警告灯、振動等により実行される。
【００４７】
表示制御部２２３は、管理者端末３の表示部３１の表示を制御する。表示制御部２２３は、例えば、管理者端末３に管理画面を表示させる。また、表示制御部２２３は、移動体５の位置情報に応じて、マップ上に移動体５を表示させる。
（３）動作
【００４８】
次に、図３，４のフローチャートに基づいて、移動体遠隔制御システム１の動作の一例について説明する。
【００４９】
図３にはダミー機器４２に接続された電気配線Ｈ１が断線した際の動作についてのフローチャートを示している。搭乗者が電気配線Ｈ１を切断し、当該電気配線Ｈ１が断線すると、機器本体４１は、断線を検知する（ＳＴ１）。
【００５０】
すると、機器本体４１は、断線を検知した情報（断線検知情報）をサーバ２に送信する（ＳＴ２）。サーバ２は、断線検知情報が入力されると、アラートとして、メールを管理者端末３に送信する（ＳＴ３）。
【００５１】
管理者端末３によって、アラートとしてのメールを確認した管理者は、管理者端末３を用いて、移動体５の位置及び状態を確認し、移動体５が停止していることを確認した上で、移動体５を停止させる操作を実行する（ＳＴ４）。これによって、移動体５が動かないように制御される。
【００５２】
図４には、管理者端末３を操作して、移動体５の動作を制限する際のフローチャートを示している。管理者が、管理者端末３を操作して、移動体５の停止の命令を実行すると、管理者端末３は、サーバ２に対して移動体５の停止命令を送信する（ＳＴ１１、ＳＴ１２）。
【００５３】
停止命令を受けたサーバ２は、機器本体４１に対して、移動体５の動作を制限する命令を送信する（ＳＴ１３）。
【００５４】
サーバ２から命令を受けた機器本体４１は、動作制御部５１に対し、移動体５を動作制限するように、停止命令を出力する（ＳＴ１４）。停止命令を受けた動作制御部５１は、セルモータ５２２停止又はブレーキ５３２駆動を実行し、移動体５が動かないように動作制限を実行する（ＳＴ１５）。これによって、移動体５の動作は制限される（ＳＴ１６）。
＜変形例＞
【００５５】
上記実施形態は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００５６】
上記実施形態に係る移動体遠隔制御システム１では、移動体５をローン又は割賦販売で購入する際に用いられる例で説明したが、本発明ではこれに限らず、例えば、車用のサブスクリプションによる料金の月額支払い、レンタカーの支払い等に用いられてもよい。また、移動体５が盗難されることに備えて用いられてもよい。
【００５７】
上記実施形態では、機器本体４１が断線感知部４１２を有したが、本発明では、ダミー機器４２が断線感知部を有してもよい。また、断線感知部は、サーバ２に対して電気信号を出力するのみであったが、例えば、報知部４３に対して電気信号を出力し、報知部４３によって、搭乗者に警告を出してもよい。また、断線に連動して、移動体５の動作制限を実行してもよい。
【００５８】
移動体動作制御装置４は、移動体５の販売時に設置されてもよいし、販売後の移動体５に対して、後付け的に設置されてもよい。
＜まとめ＞
【００５９】
以上説明したように、第１の態様に係る移動体遠隔制御システム１は、機器本体４１と、制御部２２と、ダミー機器４２と、を備える。機器本体４１は、移動体５に搭載可能であり、移動体５の動作を制限するように移動体５を制御する。制御部２２は、機器本体４１に対して通信可能に接続され、機器本体４１を遠隔で制御する。ダミー機器４２は、移動体５に搭載可能であり、機器本体４１のダミーである。
【００６０】
この態様によれば、移動体５において、機器本体４１を、通常、搭乗者から見えない位置に設置し、ダミー機器４２を搭乗者から見える位置に設置することで、万が一、搭乗者がダミー機器４２を壊しても、機器本体４１と制御部２２との通信可能な状態は保たれる。したがって、管理者は移動体５の動作を制限するように制御することができる。
【００６１】
第２の態様に係る移動体遠隔制御システム１では、第１の態様において、ダミー機器４２には電気配線Ｈ１が接続されている。制御部２２は、電気配線Ｈ１が不通状態になると、これを管理者端末３に対して通知する。
【００６２】
この態様によれば、搭乗者が機器本体４１による移動体５の動作の制限を回避しようとして、電気配線Ｈ１を切断又は引き抜いた場合、これを管理者に通知することができる。これに応じて、管理者は、移動体５の動作の制限を実行することができる。
【００６３】
第３の態様に係る移動体遠隔制御システム１では、第２の態様において、電気配線Ｈ１はダミー機器４２と機器本体４１とを接続する。機器本体４１又はダミー機器４２は、接続状態が切れると、制御部２２に対して信号を送信する。制御部２２は前記信号を受け取ると、管理者端末３に対してアラートを通知する。
【００６４】
この態様によれば、管理者が所有するスマートフォン等の管理者端末３に対し、アラートを通知することができるため、管理者は電気配線Ｈ１の断線を、できる限り早く知ることができる。
【００６５】
第４の態様に係る移動体遠隔制御システム１では、第１〜３のいずれか１つの態様において、移動体５に設置される報知部４３を更に備える。報知部４３は、機器本体４１が移動体５の動作の制限を実行した際、移動体５の搭乗者に対してアナウンスを実行するように構成されている。
【００６６】
この態様によれば、搭乗者に対し、移動体５の動作が制限されている原因を理解させることができる。
【００６７】
第５の態様に係る移動体遠隔制御システム１では、第１〜４のいずれか１つの態様において、機器本体４１は、ＧＰＳによって取得した移動体５の位置情報を制御部２２に送信する。
【００６８】
この態様によれば、管理者は、移動体５が現在どこにいるか等の今の状況を知ることができ、例えば、移動中に移動体５の動作を制限してしまうことを抑制することができる。
【００６９】
第６の態様に係る移動体遠隔制御システム１では、第１〜５のいずれか１つの態様において、移動体５は車両である。
【００７０】
この態様によれば、ユーザの多い車両に対して、移動体遠隔制御システム１を適用でき、例えば、車両を購入する際のローン及び／又は月賦販売等に好適に適用できる。
【００７１】
第７の態様に係る移動体遠隔制御システム１では、第６の態様において、機器本体４１は、車両に搭載されたセルモータ５２２及びブレーキ５３２の少なくとも一方を制御して、車両の動作を制限する。
【００７２】
この態様によれば、車両のエンジン５２１に負担を掛けることを抑制しながら、適切に車両の動作を制限することができる。
【００７３】
第８の態様に係る移動体動作制御装置４は、移動体５に搭載可能であり、遠隔地にある制御部２２からの制御信号に応じて、移動体５の動作を制限するように移動体５を制御する機器本体４１と、移動体５に搭載可能であり、機器本体４１のダミーであるダミー機器４２と、を備える。
【００７４】
この態様によれば、移動体５において、機器本体４１を、通常、搭乗者から見えない位置に設置し、ダミー機器４２を搭乗者から見える位置に設置することで、万が一、搭乗者がダミー機器４２を壊しても、機器本体４１と制御部２２との通信可能な状態は保たれる。
【符号の説明】
【００７５】
１          移動体遠隔制御システム
２          サーバ
２２        制御部
３          管理者端末
４          移動体動作制御装置
４１        機器本体
４２        ダミー機器
４３        報知部
５          移動体
５２２      セルモータ
５３２      ブレーキ
Ｈ１        電気配線
【要約】
【課題】搭乗者が移動体に設置された機器を破壊しても、移動体の動作の制限を実行することが可能な移動体遠隔制御システム及び移動体動作制御装置を提供する。
【解決手段】移動体遠隔制御システム１は、移動体５の動作を制限する機器本体４１と、管理者端末３からの指示により機器本体４１を遠隔で制御する制御部２２と、を備える。機器本体４１は、移動体５の位置情報を取得すると共に、制御部２２に対して、取得した位置情報を出力する。機器本体４１は、位置情報の取得のタイミングとして、通常モードと、通常モードよりも位置情報の取得のタイミングが短いリアルタイムモードと、のいずれかを、管理者端末３から選択可能に構成されている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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