(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属フレームと少なくとも１つの共振構造とを備えるアンテナであって、
前記金属フレームには、スロットが設けられ、前記スロットは、前記金属フレーム上に存在し、第１の放射要素および第２の放射要素を分離するように構成され、
前記第１の放射要素は、少なくとも１つの放射アームを有し、各放射アームは、前記アンテナが位置する端末デバイスの給電点に接続され、
前記第２の放射要素は、少なくとも１つの吊り式放射アームを有し、各共振構造は、少なくとも１つの吊り式放射アームと共振素子とのうちの１つを有し、前記吊り式放射アームは、前記共振素子に接続され、前記共振素子はさらに、前記端末デバイスの接地点に接続され、
前記第１の放射要素における前記放射アームがさらに、第３のインダクタンス素子に接続され、前記第３のインダクタンス素子はさらに、第３のスイッチ素子を用いて前記端末デバイスの前記接地点に接続されている、
アンテナ。
【請求項２】
前記第１の放射要素における前記放射アームがさらに、第４のインダクタンス素子に接続され、前記第４のインダクタンス素子はさらに、第４のスイッチ素子を用いて前記端末デバイスの前記接地点に接続され、
前記第３のインダクタンス素子および前記第４のインダクタンス素子は、並列に接続されている、
請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記第３のインダクタンス素子はさらに、第１のキャパシタンス素子に並列に接続され、前記第４のインダクタンス素子はさらに、第２のキャパシタンス素子に並列に接続されている、請求項２に記載のアンテナ。
【請求項４】
金属フレームと少なくとも１つの共振構造とを備えるアンテナであって、
前記金属フレームには、スロットが設けられ、前記スロットは、前記金属フレーム上に存在し、第１の放射要素および第２の放射要素を分離するように構成され、
前記第１の放射要素は、少なくとも１つの放射アームを有し、各放射アームは、前記アンテナが位置する端末デバイスの給電点に接続され、
前記第２の放射要素は、少なくとも１つの吊り式放射アームを有し、各共振構造は、少なくとも１つの吊り式放射アームと共振素子とのうちの１つを有し、前記吊り式放射アームは、前記共振素子に接続され、前記共振素子はさらに、前記端末デバイスの接地点に接続され、
前記第１の放射要素における前記放射アームがさらに、第１のキャパシタンス素子に接続され、前記第１のキャパシタンス素子はさらに、第３のスイッチ素子を用いて前記端末デバイスの前記接地点に接続されている、
アンテナ。
【請求項５】
前記第１の放射要素における前記放射アームがさらに、第２のキャパシタンス素子に接続され、前記第２のキャパシタンス素子はさらに、第４のスイッチ素子を用いて前記端末デバイスの前記接地点に接続され、
前記第１のキャパシタンス素子および前記第２のキャパシタンス素子は、並列に接続されている、
請求項４に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記第１のキャパシタンス素子のキャパシタンスは、前記第３のスイッチ素子が切断状態である場合における前記第３のスイッチ素子の寄生キャパシタのキャパシタンスと等しく、
前記第２のキャパシタンス素子のキャパシタンスは、前記第４のスイッチ素子が切断状態である場合における前記第４のスイッチ素子の寄生キャパシタのキャパシタンスと等しい、
請求項３または５に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記第１の放射要素における前記放射アームは、最短の放射アームである、請求項１から６のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項８】
前記共振素子は、インダクタンス素子を含み、前記吊り式放射アームは、前記インダクタンス素子に接続され、前記インダクタンス素子はさらに、前記接地点に接続されている、
請求項１から７のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項９】
前記共振素子は、キャパシタンス素子を含み、前記吊り式放射アームは、前記キャパシタンス素子に接続され、前記キャパシタンス素子はさらに、前記接地点に接続されている、
請求項１から７のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項１０】
前記共振素子は、インダクタンス素子およびキャパシタンス素子を含み、前記インダクタンス素子は、前記キャパシタンス素子に接続され、前記インダクタンス素子はさらに、前記吊り式放射アームに接続され、前記キャパシタンス素子はさらに、前記接地点に接続されている、
請求項１から７のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項１１】
前記インダクタンス素子は、調節可能インダクタンス素子である、または
前記キャパシタンス素子は、調節可能キャパシタンス素子である、または
前記インダクタンス素子は、調節可能インダクタンス素子であり、かつ、前記キャパシタンス素子は、調節可能キャパシタンス素子である、
請求項１０に記載のアンテナ。
【請求項１２】
前記共振素子は、第１のインダクタンス素子と、第２のインダクタンス素子と、第１のスイッチと、第２のスイッチとを含み、前記第１のインダクタンス素子は、前記第１のスイッチに接続され、前記第２のインダクタンス素子は、前記第２のスイッチに接続され、前記第１のインダクタンス素子および前記第２のインダクタンス素子はさらに、前記吊り式放射アームに接続され、前記第１のスイッチおよび前記第２のスイッチはさらに、前記接地点に接続されている、
請求項１から１１のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項１３】
前記スロットは、ＰＩ型スロットまたはＵ字型スロットである、
請求項１から１２のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項１４】
プリント回路基板（ＰＣＢ）とアンテナとを備える端末デバイスであって、
前記ＰＣＢは、無線周波数処理ユニットおよびベースバンド処理ユニットを有し、前記アンテナは、請求項１から１３のいずれか一項に記載のアンテナであり、前記アンテナにおける第１の放射要素における各放射アームは、前記無線周波数処理ユニット上の給電点に接続され、前記無線周波数処理ユニットは、前記ベースバンド処理ユニットに接続され、
前記アンテナは、受信した無線信号を前記無線周波数処理ユニットへ送信するか、または前記無線周波数処理ユニットの送信信号を送信するように構成され、
前記無線周波数処理ユニットは、前記アンテナにより受信された前記無線信号を処理した後に、前記無線信号を前記ベースバンド処理ユニットへ送信するか、または前記ベースバンド処理ユニットにより送信された信号を処理した後に、前記アンテナを用いて前記信号を送信するように構成され、
前記ベースバンド処理ユニットは、前記無線周波数処理ユニットにより送信された前記信号を処理するように構成されている、
端末デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、通信技術、特に、アンテナおよび端末デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信技術の発展に伴い、携帯電話またはタブレットコンピュータなどの端末デバイスは通常、セルラ通信、ワイヤレスフィデリティ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））およびブルートゥース（登録商標）（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））などの無線通信機能を有している。
【０００３】
軽くて薄い端末デバイスについての要件を満たすために、アンテナは通常、デバイスに内蔵されている。ハウジング素材に関しては、プラスチックハウジング、金属ハウジング等が存在し得る。外観についての美的要件に起因して、金属ハウジングがある端末デバイスがますます普及するようになっている。なぜなら、金属ハウジングには、例えば、質感、耐久性および耐用期間に関して利点があるからである。しかしながら、金属ハウジングは電磁波を遮蔽するので、端末デバイスの内蔵アンテナは、信号を受信／送信し得ない。端末デバイスの標準的な通信を保証するために、現在、スロットまたは溝が、スロットアンテナを形成するよう、金属ハウジングの上縁部および下縁部の素子に設けられ得る。
【０００４】
しかしながら、スロットアンテナの端部は通常、金属ハウジングのより長い側へと曲げられているので、端末デバイスが手に保持されている場合、アンテナ性能が減衰する可能性があり、結果的に、通信性能が悪化する。
【発明の概要】
【０００５】
端末デバイスを手に保持することにより引き起こされるアンテナ性能の減衰を低減して通信性能を改善すべく、本願の実施形態は、アンテナおよび端末デバイスを提供する。
【０００６】
第１の態様によれば、本願の実施形態は、
金属フレームと少なくとも１つの共振構造とを備えるアンテナであって、
金属フレームには、スロットが設けられ、スロットは、金属フレーム上に第１の放射要素および第２の放射要素を形成するように構成され、
第１の放射要素は、少なくとも１つの放射アームを有し、各放射アームは、アンテナが位置する端末デバイスの給電点に接続され、
第２の放射要素は、少なくとも１つの吊り式放射アームを有し、各共振構造は、１つの吊り式放射アームと共振素子とを有し、吊り式放射アームは、共振素子に接続され、共振素子はさらに、端末デバイスの接地点に接続されている
アンテナを提供する。
【０００７】
本願の本実施形態において提供されるアンテナは、他方の低周波数帯域幅ラジエータが手に保持されている場合でも、一方の低周波数帯域幅ラジエータが動作することを可能にし得ることにより、端末デバイスが手に保持されている場合に低周波数動作帯域内のアンテナ効率を効果的に改善し、アンテナ性能の減衰を低減し、通信性能を改善する。
【０００８】
任意選択で、共振素子は、インダクタンス素子を含み、吊り式放射アームは、インダクタンス素子に接続され、インダクタンス素子はさらに、接地点に接続されている。
【０００９】
任意選択で、共振素子は、キャパシタンス素子を含み、吊り式放射アームは、キャパシタンス素子に接続され、キャパシタンス素子はさらに、接地点に接続されている。
【００１０】
任意選択で、共振素子は、インダクタンス素子およびキャパシタンス素子を含み、インダクタンス素子は、キャパシタンス素子に接続され、インダクタンス素子はさらに、吊り式放射アームに接続され、キャパシタンス素子はさらに、接地点に接続されている。
【００１１】
任意選択で、インダクタンス素子は、調節可能インダクタンス素子であり、および／またはキャパシタンス素子は、調節可能キャパシタンス素子である。
【００１２】
本願の本実施形態において、複数の異なる共振構造が含まれる場合、異なる構造のアンテナが提供され、共振素子のインダクタンス素子および／またはキャパシタンス素子は、異なる共振周波数の間での共振構造の切り替えを実行することにより各共振周波数でのアンテナ放射効率を改善すべく、可変パラメータ値を有する素子として構成され得る。
【００１３】
任意選択で、共振素子は、第１のインダクタンス素子と、第２のインダクタンス素子と、第１のスイッチと、第２のスイッチとを含み、第１のインダクタンス素子は、第１のスイッチに接続され、第２のインダクタンス素子は、第２のスイッチに接続され、第１のインダクタンス素子および第２のインダクタンス素子はさらに、吊り式放射アームに接続され、第１のスイッチおよび第２のスイッチはさらに、接地点に接続されている。
【００１４】
本願の本実施形態において提供されるアンテナは、異なる共振周波数の間での共振構造の切り替えを実行することにより各共振周波数でのアンテナ放射効率を改善すべく、異なる切り替え状態の間の調節を行い得る。
【００１５】
任意選択で、第１の放射要素における最短の放射アームがさらに、並列に接続された第３のインダクタンス素子および第４のインダクタンス素子に接続され、第３のインダクタンス素子はさらに、第３のスイッチ素子を用いて、端末デバイスの接地点に接続され、第４のインダクタンス素子はさらに、第４のスイッチ素子を用いて、端末デバイスの接地点に接続されている。
【００１６】
本実施形態において提供されるアンテナでは、アンテナが低周波数動作帯域内の異なる周波数帯域の間で切り替わる場合に引き起こされるアンテナ効率の低下が、効果的に低減され得る。
【００１７】
任意選択で、第３のインダクタンス素子はさらに、第１のキャパシタンス素子に並列に接続され、第４のインダクタンス素子はさらに、第２のキャパシタンス素子に並列に接続されている。
【００１８】
任意選択で、第１のキャパシタンス素子のキャパシタンスと、第３のスイッチ素子が切断状態である場合に生成される同等のキャパシタンスとの間の差が、予め設定された値以下であり、
第２のキャパシタンス素子のキャパシタンスと、第４のスイッチ素子が切断状態である場合に生成される同等のキャパシタンスとの間の差が、予め設定された値以下である。
【００１９】
本願の本実施形態におけるアンテナはさらに、スプリアス波を除去し得る。
【００２０】
任意選択で、スロットは、ＰＩ型スロットまたはＵ字型スロットである。
【００２１】
第２の態様によれば、本願の実施形態はさらに、
プリント回路基板（ＰＣＢ）とアンテナとを備える端末デバイスであって、
ＰＣＢは、無線周波数処理ユニットおよびベースバンド処理ユニットを有し、アンテナは、前述のアンテナのいずれか１つであり、アンテナにおける第１の放射要素における各放射アームは、無線周波数処理ユニット上の給電点に接続され、無線周波数処理ユニットは、ベースバンド処理ユニットに接続され、
アンテナは、受信した無線信号を無線周波数処理ユニットへ送信するか、または無線周波数処理ユニットの送信信号を送信するように構成され、
無線周波数処理ユニットは、アンテナにより受信された無線信号を処理した後に、無線信号をベースバンド処理ユニットへ送信するか、またはベースバンド処理ユニットにより送信された信号を処理した後に、アンテナを用いて信号を送信するように構成され、
ベースバンド処理ユニットは、無線周波数処理ユニットにより送信された信号を処理するように構成されている、
端末デバイス
を提供する。
【００２２】
本願の実施形態において提供されるアンテナおよび端末デバイスによれば、アンテナは、金属フレームおよび少なくとも１つの共振構造を含み得る。金属フレームには、金属フレーム上に第１の放射要素および第２の放射要素を形成するスロットが設けられる。第１の放射要素は、少なくとも１つの放射アームを含み、各放射アームは、アンテナが位置する端末デバイスの給電点に接続される。第２の放射要素は、少なくとも１つの吊り式放射アームを含む。各共振構造は、共振素子と吊り式放射アームとを含み、吊り式放射アームは、共振素子を用いて、端末デバイスの接地点に接続される。共振構造がアンテナに配置されることにより、少なくとも１つの放射アームに含まれる低周波数帯域幅ラジエータに加え、アンテナは、共振構造により形成される低周波数帯域幅ラジエータをさらに含み得る。従って、一方の低周波数帯域幅ラジエータが手に保持されている場合でも、他方の低周波数帯域幅ラジエータが動作し得ることにより、端末デバイスが手に保持されている場合に低周波数帯域幅内のアンテナ効率が効果的に改善され、アンテナ性能の減衰が低減され、通信性能が改善される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本願の実施形態によるアンテナの概略構造図１である。
【００２４】
【図２】本願の実施形態によるアンテナにおけるＰＩ型スロットの概略構造図である。
【００２５】
【図３】本願の実施形態によるアンテナにおけるＵ字型スロットの概略構造図である。
【００２６】
【図４】本願の実施形態による従来のアンテナの反射係数を有するアンテナの反射係数を比較したダイアグラムである。
【００２７】
【図５】本願の実施形態による従来のアンテナのアンテナ効率を有するアンテナのアンテナ効率を比較したダイアグラムである。
【００２８】
【図６】本願の実施形態によるハンドファントムテストにおける従来のアンテナのアンテナ効率を有するアンテナのアンテナ効率を比較したダイアグラムである。
【００２９】
【図７】本願の実施形態によるアンテナの概略構造図２である。
【００３０】
【図８】本願の実施形態によるアンテナの概略構造図３である。
【００３１】
【図９】本願の実施形態によるアンテナの概略構造図４である。
【００３２】
【図１０】本願の実施形態によるアンテナの概略構造図５である。
【００３３】
【図１１】本願の実施形態によるアンテナの概略構造図６である。
【００３４】
【図１２】本願の実施形態によるアンテナの概略構造図７である。
【００３５】
【図１３】本願の実施形態によるアンテナの概略構造図８である。
【００３６】
【図１４】本願の実施形態による様々な状態のアンテナのアンテナ効率を比較したダイアグラム１である。
【００３７】
【図１５】本願の実施形態による様々な状態のアンテナのアンテナ効率を比較したダイアグラム２である。
【００３８】
【図１６】本願の実施形態によるアンテナの概略構造図９である。
【００３９】
【図１７】本願の実施形態による様々な切り替え状態のアンテナにおけるトランスファスイッチのアンテナ効率を比較したダイアグラム１である。
【００４０】
【図１８】本願の実施形態による様々な切り替え状態のアンテナにおけるトランスファスイッチのアンテナ効率を比較したダイアグラム２である。
【００４１】
【図１９】本願の実施形態によるアンテナの概略構造図１０である。
【００４２】
【図２０】本願の実施形態による端末デバイスの概略構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下の本願の実施形態において提供されるアンテナは、金属フレームが設けられた端末デバイスに適用可能である。金属フレームが設けられた端末デバイスにおけるリアカバーは、非金属リアカバーであり得るか、または金属リアカバーであり得る。非金属リアカバーを有する端末デバイスでは、端末デバイスの非金属リアカバーの内側表面は、アンテナの放射アーム等を形成するためのスロットを設けるべく、金属層により覆われ得る。端末デバイスは、携帯電話またはタブレットコンピュータなど、無線通信機能を有する電子デバイスであり得る。複数の事例を参照して、以下では、本願の実施形態において提供されるアンテナを説明する。
【００４４】
図１は、本願の実施形態によるアンテナの概略構造図１である。図１に示されるように、アンテナは、金属フレーム１０１および少なくとも１つの共振構造（ｒｅｓｏｎａｔｉｎｇ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）１０２を含み得る。金属フレーム１０１には、スロットが設けられている。スロットは、金属フレーム１０１上に第１の放射要素および第２の放射要素を形成するように構成される。
【００４５】
第１の放射要素は、少なくとも１つの放射アーム１０３を含み、各放射アーム１０３は、アンテナが位置する端末デバイスの給電点１０４に接続される。
【００４６】
第２の放射要素は、少なくとも１つの吊り式放射アーム１０５を含む。各共振構造１０２は、少なくとも１つの吊り式放射アーム１０５と、共振素子１０６とのうちの１つを含む。吊り式放射アーム１０５は、共振素子１０６に接続され、共振素子１０６はさらに、端末デバイスの接地点に接続される。
【００４７】
具体的には、図１に示されるアンテナにおいて、金属フレーム１０１は、端末デバイスの部分的フレーム、例えば、上部フレームまたは底部フレームであり得る。金属フレーム１０１上には、複数のスロット、例えば、２つのスロットまたは４つのスロットが存在し得る。図１では、４つのスロットが説明のための例つぃて用いられている。
【００４８】
金属フレーム１０１上に複数のスロットが存在する場合、複数のスロットの少なくとも１つは、端末デバイスの外側に接続され得る。この場合、複数のスロットは、依然として外観表面上に示される。任意選択で、金属フレーム１０１上に複数のスロットが存在する場合、複数のスロットの少なくとも１つは、端末デバイスの内側に接続され得る。この場合、外観表面上に複数のスロットが存在するが、アンテナスロットの実際の数は、複数のスロット未満である。
【００４９】
金属フレーム１０１上の複数のスロットの少なくとも１つが接続されることにより、端末デバイスの外観が改善されつつ、共振構造１０２を用いて低周波数帯域幅のアンテナ効率が改善される。
【００５０】
任意選択で、前述のアンテナのいずれか１つにおいて、スロットは、ＰＩ型スロットまたはＵ字型スロットであり得る。
【００５１】
例えば、図２は、本願の実施形態によるアンテナにおけるＰＩ型スロットの概略構造図であり、図３は、本願の実施形態によるアンテナにおけるＵ字型スロットの概略構造図である。
【００５２】
図２を参照すると、金属フレーム１０１上のＰＩ型スロットは、端末デバイスの金属リアカバー上に設けられたＰＩ型スロットであり得ることが分かり得る。図３を参照すると、金属フレーム１０１上のＵ字型スロットは、端末デバイスの金属リアカバー上に設けられたＵ字型スロットであり得ることが分かり得る。
【００５３】
上記の少なくとも１つの放射アーム１０３において、長い方の放射アームは、当該放射アームに対応する、より低い放射周波数を示す。反対に、短い方の放射アームは、当該放射アームに対応する、より高い放射周波数を示す。
【００５４】
第１の放射要素が２つの放射アーム１０３を含む例が、図１において用いられている。長い方の放射アームは、低周波数帯域幅の放射アームであり得、長い方の放射アームに対応する放射周波数は、低周波数帯域幅内の任意の周波数であり得る。短い方の放射アームは、中間周波数または高周波数の放射アームであり得る。短い方の放射アームに対応する放射周波数は、中間周波数帯域幅または高周波数帯域幅内の任意の周波数であり得る。低周波数帯域幅は、例えば、６９８ＭＨｚから９６０ＭＨｚであり得、中間周波数帯域幅は、１７１０ＭＨｚから２１７０ＭＨｚであり得、高周波数帯域幅は、２３００ＭＨｚから２６９０ＭＨｚであり得る。
【００５５】
予め設定された抵抗を有する集中デバイスを用いて、各放射アーム１０３が、アンテナが位置する端末デバイスの給電点１０４に接続され得ることにより、給電点１０４により出力された信号が、各放射アーム１０３に送信され、無線信号の送信を実行すべく、放射アーム１０３を用いて放射される。加えて、無線信号の受信を実行すべく、各放射アーム１０３により受信された信号が、給電点１０４へ送信され得る。
【００５６】
給電点１０４は、端末デバイスの無線周波数処理ユニット上に位置し得る。
【００５７】
各共振構造１０２は、共振要素（ｒｅｓｏｎａｔｉｎｇ  ｅｌｅｍｅｎｔ）とも称され得る。各共振構造１０２は、予め設定された周波数帯域内の１つの固定周波数に対応し得るか、または、予め設定された周波数帯域内の少なくとも１つの可変周波数に対応し得る。各共振構造１０２に対応する特定の共振周波数は、共振構造１０２における吊り式放射アーム１０５の長さ、共振素子１０６の共振パラメータ等に基づいて決定され得る。
【００５８】
各共振構造１０２に対応する予め設定された周波数帯域は、低周波数帯域幅を有し得る。従って、各共振構造１０２は、低周波数共振構造と称され得る。端末デバイスの接地点は、端末デバイスにおける無線周波数処理ユニットまたはベースバンド処理ユニットなどの任意のユニット構造における任意の接地点であり得る。
【００５９】
図１に示されるアンテナにおいて、各共振構造１０２は、結合を通じて給電点１０４に電気的に接続され得、各共振構造１０２は、共振素子１０６を用いて、接地点が位置する基板上の電流を励起し得る。吊り式放射アーム１０５と組み合わされることで、共振構造１０２は、低周波数帯域幅内の任意の周波数信号を受信および送信し得る。基板は、プリント回路基板（Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ、ＰＣＢ）であり得る。
【００６０】
少なくとも１つの共振構造１０２において、給電点１０４に近い共振構造１０２は、磁界結合を通じて、給電点１０４に電気的に接続され得る。少なくとも１つの共振構造１０２において、給電点１０４から遠く離れている共振構造１０２は、電界結合を通じて、給電点１０４に電気的に接続され得る。図１におけるアンテナが１つの共振構造１０２を含む例が、説明のために用いられる。図１に示される共振構造１０２は、給電点に近いことがある。例えば、共振構造１０２の吊り式放射アーム１０５は、第２の放射要素における給電点１０４に最も近い吊り式放射アーム１０５である。
【００６１】
１つの共振構造１０２が存在する場合、共振構造１０２は、少なくとも１つの吊り式放射アーム１０５のいずれか１つを含み得る。複数の共振構造１０２が存在する場合、共振構造１０２の数は、少なくとも１つの吊り式放射アーム１０５の数以下であり得る。
【００６２】
図４は、本願の実施形態による従来のアンテナの反射係数を有するアンテナの反射係数を比較したダイアグラムである。図５は、本願の実施形態によるハンドファントムテストにおける従来のアンテナのアンテナ効率を有するアンテナのアンテナ効率を比較したダイアグラムである。図４における曲線１は、本願の本実施形態におけるアンテナ、すなわち、共振構造があるアンテナの周波数と反射係数との間の関係の曲線である。図４における曲線２は、従来のアンテナ、すなわち、共振構造がないアンテナの周波数と反射係数との間の関係の曲線である。アンテナの送信係数は、図４に示されるようにＳ１１として表され得る入力反射係数であり得る。図５における曲線１は、本願の本実施形態におけるアンテナの周波数とアンテナ効率との間の関係の曲線である。図５における曲線２は、従来のアンテナの周波数とアンテナ効率との間の関係の曲線である。
【００６３】
図４を参照すると、本願の本実施形態において提供されるアンテナの反射係数は、低周波数帯域幅内の従来のアンテナの反射係数未満であることが分かり得る。結果として、本願の本実施形態におけるアンテナの反射減衰量は、低周波数帯域幅内の従来のアンテナの反射減衰量未満であると判断され得る。図５を参照すると、本願の本実施形態において提供されるアンテナのアンテナ効率は、低周波数帯域幅内の従来のアンテナのアンテナ効率より大きいことが分かり得る。図４および図５を参照すると、図１に示される共振構造１０２が本願の本実施形態におけるアンテナに追加されることにより、低周波数帯域幅内のアンテナの反射減衰量が効果的に低減され、低周波数帯域幅内のアンテナの放射効率が改善されることが分かり得る。
【００６４】
少なくとも１つの放射アーム１０３に含まれる低周波数帯域幅ラジエータに加え、本願の本実施形態におけるアンテナは、共振構造１０２により形成される低周波数帯域幅ラジエータをさらに含む。従って、一方の低周波数帯域幅ラジエータが手に保持されている場合でも、他方の低周波数帯域幅ラジエータが動作し得ることにより、低周波数帯域幅内のアンテナ効率が保証される。
【００６５】
図６は、本願の実施形態によるハンドファントムテストにおける従来のアンテナのアンテナ効率を有するアンテナのアンテナ効率を比較したダイアグラムである。曲線１は、本願の本実施形態におけるアンテナが自由空間（Ｆｒｅｅ  Ｓｐａｃｅ、ＦＳ）モードである場合におけるアンテナ効率と周波数との間の関係の曲線である。曲線２は、従来のアンテナがＦＳモードである場合におけるアンテナ効率と周波数との間の関係の曲線である。曲線３は、本願の本実施形態におけるアンテナが左側ビサイドヘッドアンドハンド（Ｂｅｓｉｄｅ  Ｈｅａｄ  ａｎｄ  Ｈａｎｄ  ａｔ  Ｌｅｆｔ、ＢＨＨＬ）モードである場合におけるアンテナ効率と周波数との間の関係の曲線である。曲線４は、従来のアンテナがＢＨＨＬモードである場合におけるアンテナ効率と周波数との間の関係の曲線である。曲線５は、本願の本実施形態におけるアンテナが右側ビサイドヘッドアンドハンド（Ｂｅｓｉｄｅ  Ｈｅａｄ  ａｎｄ  Ｈａｎｄ  ａｔ  Ｒｉｇｈｔ、ＢＨＨＲ）モードである場合におけるアンテナ効率と周波数との間の関係の曲線である。曲線６は、従来のアンテナがＢＨＨＲモードである場合におけるアンテナ効率と周波数との間の関係の曲線である。
【００６６】
図６を参照すると、本願の本実施形態におけるアンテナがＦＳモードであれ、ＢＨＨＬモードであれ、ＢＨＨＲモードであれ、低周波数帯域幅内のアンテナのアンテナ効率は、従来のアンテナのアンテナ効率より大きいことが分かり得る。従って、本願の本実施形態におけるアンテナは、ＦＳモードでのアンテナ効率を改善するのみならず、低周波数帯域幅内の左手および右手モードでのアンテナ効率も改善し得る。
【００６７】
本願の本実施形態において提供されるアンテナは、金属フレームおよび少なくとも１つの共振構造を含み得る。金属フレームには、金属フレーム上に第１の放射要素および第２の放射要素を形成するスロットが設けられる。第１の放射要素は、少なくとも１つの放射アームを含み、各放射アームは、アンテナが位置する端末デバイスの給電点に接続される。第２の放射要素は、少なくとも１つの吊り式放射アームを含む。各共振構造は、１つの共振素子と吊り式放射アームとを含み、吊り式放射アームは、共振素子を用いて、端末デバイスの接地点に接続される。共振構造がアンテナに配置されることにより、少なくとも１つの放射アームに含まれる低周波数帯域幅ラジエータに加え、アンテナは、共振構造により形成される低周波数帯域幅ラジエータをさらに含み得る。従って、一方の低周波数帯域幅ラジエータが手に保持されている場合でも、他方の低周波数帯域幅ラジエータが動作し得ることにより、端末デバイスが手に保持されている場合に低周波数帯域幅内のアンテナ効率が効果的に改善され、アンテナ性能の減衰が低減され、通信性能が改善される。
【００６８】
任意選択で、図１に示されるアンテナに基づいて、本願の実施形態はさらに、アンテナを提供し得る。図７は、本願の実施形態によるアンテナの概略構造図２である。図７に示されるように、前述のアンテナにおいて、各共振構造における共振素子１０６はさらに、各共振構造における吊り式放射アーム１０５の他方の端部に接続され得る。
【００６９】
任意選択で、図１に示されるアンテナに基づいて、本願の実施形態はさらに、アンテナを提供し得る。図８は、本願の実施形態によるアンテナの概略構造図３である。図８に示されるように、前述のアンテナが１つの共振構造１０２を含む場合、共振構造１０２は、給電点から遠く離れていることがある。例えば、共振構造１０２の吊り式放射アーム１０５は、第２の放射要素における給電点１０４から最も遠い吊り式放射アーム１０５である。
【００７０】
任意選択で、図１に示されるアンテナに基づいて、本願の実施形態はさらに、アンテナを提供し得る。図９は、本願の実施形態によるアンテナの概略構造図４である。図９に示されるように、前述のアンテナにおいて、複数の共振構造１０２が存在する場合、共振構造１０２の数は、少なくとも１つの吊り式放射アーム１０５の数と等しい。２つの吊り式放射アーム１０５が例として用いられる。図９に示されるアンテナは、２つの共振構造を含み得る。各共振構造１０２は、吊り式放射アーム１０５および共振素子１０６のいずれかを含む。
【００７１】
本願の本実施形態は、複数の異なる共振構造の位置を提供すると共に、複数の異なる構造のアンテナを提供する。
【００７２】
任意選択で、本願の実施形態はさらに、アンテナを提供する。図１０は、本願の実施形態によるアンテナの概略構造図５である。任意選択で、図１０に示されるように、前述のアンテナにおいて、共振素子１０６は、インダクタンス素子１０６１を含む。吊り式放射アーム１０５は、インダクタンス素子１０６１に接続され、インダクタンス素子１０６１はさらに、接地点に接続される。
【００７３】
インダクタンス素子１０６１は、予め設定された固定インダクタンスを有するインダクタンス素子であり得るか、または、予め設定されたインダクタンス範囲を有する調節可能インダクタンス素子であり得る。
【００７４】
図１１は、本願の実施形態によるアンテナの概略構造図６である。任意選択で、図１１に示されるように、前述のアンテナにおいて、共振素子１０６は、キャパシタンス素子１０６２を含む。吊り式放射アーム１０５は、キャパシタンス素子１０６２に接続され、キャパシタンス素子１０６２はさらに、接地点に接続される。
【００７５】
キャパシタンス素子１０６２は、予め設定された固定キャパシタンスを有するキャパシタンス素子であり得るか、または、予め設定されたキャパシタンス範囲を有する可変キャパシタンス素子であり得る。
【００７６】
図１２は、本願の実施形態によるアンテナの概略構造図７である。任意選択で、図１２に示されるように、前述のアンテナにおいて、共振素子１０６は、インダクタンス素子１０６１およびキャパシタンス素子１０６２を含む。インダクタンス素子１０６１は、キャパシタンス素子１０６２に接続され、インダクタンス素子１０６１はさらに、吊り式放射アーム１０５に接続され、キャパシタンス素子１０６２はさらに、接地点に接続される。
【００７７】
任意選択で、図１２に示されるインダクタンス素子１０６１は、調節可能インダクタンス素子であり得、および／または、キャパシタンス素子１０６２は、調節可能キャパシタンス素子であり得る。
【００７８】
本願の本実施形態において、複数の異なる共振構造が含まれる場合、異なる構造のアンテナが提供され、共振素子のインダクタンス素子および／またはキャパシタンス素子は、異なる共振周波数の間での共振構造の切り替えを実行することにより各共振周波数でのアンテナ放射効率を保証すべく、可変パラメータ値を有する素子として構成され得る。
【００７９】
任意選択で、本願の実施形態はさらに、アンテナを提供する。図１３は、本願の実施形態によるアンテナの概略構造図８である。図１３に示されるように、前述のアンテナにおいて、共振素子１０６は、第１のインダクタンス素子１０６３と、第２のインダクタンス素子１０６４と、第１のスイッチ１０６５と、第２のスイッチ１０６６とを含む。第１のインダクタンス素子１０６３は、第１のスイッチ１０６５に接続され、第２のインダクタンス素子１０６４は、第２のスイッチ１０６６に接続され、第１のインダクタンス素子１０６３および第２のインダクタンス素子１０６４はさらに、吊り式放射アーム１０５に接続される。第１のスイッチ１０６５および第２のスイッチ１０６６はさらに、接地点に接続される。
【００８０】
代替的に、第１のインダクタンス素子１０６３および第２のインダクタンス素子１０６４は接地点に接続され得、第１のスイッチ１０６５および第２のスイッチ１０６６は、吊り式放射アーム１０５に接続されることに留意すべきである。図１３は、ただ１つの事例の接続方式である。詳細は、ここでは改めて説明されない。
【００８１】
第１のスイッチ１０６５および第２のスイッチ１０６６は各々、無線周波数スイッチ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｗｉｔｃｈ）であり得る。
【００８２】
本願の本実施形態において提供されるアンテナは、異なる共振周波数の間での共振構造の切り替えを実行することにより各共振周波数でのアンテナ放射効率を保証すべく、異なる切り替え状態の間の調節を行い得る。
【００８３】
図１３に示されるアンテナが低周波数帯域幅で動作する場合、共振構造１０２における吊り式放射アーム１０５は、開回路と同等である。アンテナが低周波数帯域幅で動作し、指がアンテナスロットと接触していない場合、第１のスイッチ１０６５および／または第２のスイッチ１０６６の状態が調節されることにより、吊り式放射アーム１０５に接続されたインダクタンス素子のインダクタンスは、予め設定されたインダクタンスより大きくなり得る。吊り式放射アーム１０５に接続されたインダクタンス素子は、大きいインダクタＬ１と称され得、大きいインダクタのインダクタンスは、例えば、３６ｎＨであり得る。
【００８４】
ユーザの指が携帯電話の使用中にアンテナスロットと接触している場合、第１のスイッチ１０６５および／または第２のスイッチ１０６６の状態が調節されることにより、吊り式放射アーム１０５に接続されたインダクタンス素子のインダクタンスは、予め設定されたインダクタンス未満になり得る。この場合、吊り式放射アーム１０５に接続されたインダクタンス素子は、小さいインダクタＬ０と称され得、小さいインダクタのインダクタンスは、例えば、６．８ｎＨであり得る。この場合、アンテナの給電点から、第１の放射要素における比較的短い放射アームへ、指へ、吊り式放射アーム１０５へ、そして、小さいインダクタを通じて地面へと、３／４波長の新しい共振周波数が形成される。新しい共振周波数は、接地された小さいインダクタＬ０を用いて調整され得、新しい共振周波数は、例えば、中間周波数１７１０ＭＨｚの近くになり得る。従って、本願の本実施形態において提供されるアンテナは、高周波数帯域幅および中間周波数帯域幅におけるアンテナスロットと指が接触した場合に引き起こされるアンテナ効率の減衰をさらに効果的に回避し得る。従来のアンテナと比較して、当該アンテナは、アンテナ効率が少なくとも７．５ｄＢ増えていることにより、ユーザの通信品質を効果的に保証し得る。
【００８５】
例えば、図１４は、本願の実施形態による様々な状態のアンテナのアンテナ効率を比較したダイアグラム１であり、図１５は、本願の実施形態による様々な状態のアンテナのアンテナ効率を比較したダイアグラム２である。
【００８６】
図１４における曲線１は、共振構造における吊り式放射アームに接続されたインダクタンスが小さいインダクタに切り替えられず、アンテナスロットが手に保持されている場合におけるアンテナ効率と周波数との間の関係の曲線である。図１４における曲線２は、共振構造における吊り式放射アームに接続されたインダクタンスが小さいインダクタに切り替えられ、アンテナスロットが手に保持されている場合におけるアンテナ効率と周波数との間の関係の曲線である。図１４における曲線３は、共振構造における吊り式放射アームに接続されたインダクタンスが小さいインダクタに切り替えられず、アンテナスロットが手に保持されていない場合におけるアンテナ効率と周波数との間の関係の曲線である。
【００８７】
図１５における曲線１は、共振構造における吊り式放射アームに接続されたインダクタンスが小さいインダクタに切り替えられ、アンテナスロットが手に保持されている場合におけるアンテナ効率と周波数との間の関係の曲線である。図１５における曲線２は、共振構造における吊り式放射アームに接続されたインダクタンスが小さいインダクタに切り替えられず、アンテナスロットが手に保持されている場合におけるアンテナ効率と周波数との間の関係の曲線である。
【００８８】
図１４および図１５を参照すると、共振構造における吊り式放射アームに接続されたインダクタンスを小さいインダクタに切り替えることにより、指がアンテナスロットと接触している場合にアンテナ効率を効果的に改善し得ることが分かり得る。
【００８９】
任意選択で、本願の実施形態はさらに、アンテナを提供する。図１６は、本願の実施形態によるアンテナの概略構造図９である。図１６に示されるように、前述のアンテナに基づいて、アンテナにおける第１の放射要素における最短の放射アームはさらに、トランスファスイッチ１０７に接続され、トランスファスイッチ１０７はさらに、端末デバイスの接地点に接続される。
【００９０】
トランスファスイッチ１０７は、並列に接続された第３のインダクタンス素子１０７１および第４のインダクタンス素子１０７２を含む。第３のインダクタンス素子１０７１はさらに、第３のスイッチ素子１０７３を用いて、端末デバイスの接地点に接続され、第４のインダクタンス素子１０７２はさらに、第４のスイッチ素子１０７４を用いて、端末デバイスの接地点に接続される。
【００９１】
本実施形態において提供されるアンテナでは、トランスファスイッチ１０７が最短の放射アームの側に配置されることにより、低周波数帯域幅内の周波数増加により引き起こされるアンテナ効率の低下が効果的に低減される。トランスファスイッチ１０７に含まれる第３のスイッチ素子１０７３および第４のスイッチ素子１０７４は、２つの単極単投スイッチである。従って、トランスファスイッチ１０７におけるスイッチは、二極双投スイッチと称され得る。第３のスイッチ素子１０７３および第４のスイッチ素子１０７４の３つの切り替え状態の間で切り替えが実行されることにより、アンテナにおける最短の放射アームの放射周波数は、低周波数帯域幅（６９８ＭＨｚから９６０ＭＨｚ）内、例えば、７００ＭＨｚを含む第１の周波数帯域（６９８ＭＨｚから７８７ＭＨｚ）内、８００ＭＨｚを含む第２の周波数帯域（８１４ＭＨｚから８９４ＭＨｚ）内および９００ＭＨｚを含む第３の周波数帯域（８８０ＭＨｚから９６０ＭＨｚ）内の異なる範囲を別々にカバーし得る。３つの切り替え状態のうちの第１の切り替え状態は、第３のスイッチ素子１０７３および第４のスイッチ素子１０７４の両方が切断されていることであり、３つの切り替え状態のうちの第２の切り替え状態は、第３のスイッチ素子１０７３または第４のスイッチ素子１０７４のいずれかが切断されていることであり、３つの切り替え状態のうちの第３の切り替え状態は、第３のスイッチ素子１０７３および第４のスイッチ素子１０７４の両方が閉鎖されていることである。
【００９２】
第１の切り替え状態では、アンテナにおける最短の放射アームの放射周波数は、低周波数帯域幅（６９８ＭＨｚから９６０ＭＨｚ）内の７００ＭＨｚを含む第１の周波数帯域（６９８ＭＨｚから７８７ＭＨｚ）をカバーし得る。第２の切り替え状態では、アンテナにおける最短の放射アームの放射周波数は、低周波数帯域幅（６９８ＭＨｚから９６０ＭＨｚ）内の８００ＭＨｚを含む第２の周波数帯域（８１４ＭＨｚから８９４ＭＨｚ）をカバーし得る。第３の切り替え状態では、アンテナにおける最短の放射アームの放射周波数は、低周波数帯域幅（６９８ＭＨｚから９６０ＭＨｚ）内の９００ＭＨｚを含む第３の周波数帯域（８８０ＭＨｚから９６０ＭＨｚ）をカバーし得る。
【００９３】
例えば、図１７は、本願の実施形態による様々な切り替え状態のアンテナにおけるトランスファスイッチのアンテナ効率を比較したダイアグラム１であり、図１８は、本願の実施形態による様々な切り替え状態のアンテナにおけるトランスファスイッチのアンテナ効率を比較したダイアグラム２である。
【００９４】
図１７および図１８における曲線１は、第１の切り替え状態でのアンテナ効率と周波数との間の関係の曲線である。図１７および図１８における曲線２は、第２の切り替え状態でのアンテナ効率と周波数との間の関係の曲線である。図１７および図１８における曲線３は、第３の切り替え状態でのアンテナ効率と周波数との間の関係の曲線である。第１の切り替え状態は、第３のスイッチ素子１０７３および第４のスイッチ素子１０７４の両方が切断されていることであり、第２の切り替え状態は、第３のスイッチ素子１０７３または第４のスイッチ素子１０７４のいずれかが切断されていることであり、第３の切り替え状態は、第３のスイッチ素子１０７３および第４のスイッチ素子１０７４の両方が閉鎖されていることである。
【００９５】
図１７および図１８を参照すると、第１の切り替え状態では、本願の本実施形態におけるアンテナにおける最長の放射アームの放射周波数が低周波数帯域幅内の第１の周波数帯域をカバーすることにより、第１の周波数帯域内のアンテナ効率が保証され得ること、第２の切り替え状態では、本願の本実施形態におけるアンテナにおける最長の放射アームの放射周波数が低周波数帯域幅内の第２の周波数帯域をカバーすることにより、第２の周波数帯域内のアンテナ効率が保証され得ること、および第３の切り替え状態では、本願の本実施形態におけるアンテナにおける最長の放射アームの放射周波数が低周波数帯域幅内の第３の周波数帯域をカバーすることにより、第３の周波数帯域内のアンテナ効率が保証され得ることが分かり得る。
【００９６】
任意選択で、本願の実施形態はさらに、アンテナを提供する。図１９は、本願の実施形態によるアンテナの概略構造図１０である。図１９に示されるように、前述のアンテナにおける第３のインダクタンス素子１０７１はさらに、第１のキャパシタンス素子１０７５に並列に接続され、第４のインダクタンス素子１０７２はさらに、第２のキャパシタンス素子１０７６に並列に接続される。
【００９７】
寄生キャパシタは、第３のスイッチ素子１０７３および第４のスイッチ素子１０７４の各々の内側に配置される。切断中、寄生キャパシタは、１つの小さいキャパシタＣＯｆｆと同等であり得、この小さいキャパシタのキャパシタンスは、例えば、０．３ｐＦであり得る。
【００９８】
第１のスイッチ素子１０７３および／または第２のスイッチ素子１０７４が切断されている場合、各スイッチ素子１０７３における寄生キャパシタと、当該スイッチ素子に接続されたインダクタンス素子とは、共振回路を形成し得る。インダクタンス素子のインダクタンスが予め設定された範囲内に含まれる場合、共振回路の共振周波数は、低周波数帯域幅内の対応する周波数帯域をカバーする。
【００９９】
任意選択で、第１のキャパシタンス素子１０７５のキャパシタンスと、第３のスイッチ素子１０７３が切断状態である場合に生成される同等のキャパシタンスとの間の差は、予め設定された値以下である。
【０１００】
第２のキャパシタンス素子１０７６のキャパシタンスと、第４のスイッチ素子が切断状態である場合に生成される同等のキャパシタンスとの間の差は、予め設定された値以下である。
【０１０１】
第３のスイッチ素子１０７３が切断状態である場合に生成される同等のキャパシタンスは、第３のスイッチ素子１０７３における寄生キャパシタのキャパシタンスであり得る。第４のスイッチ素子１０７４が切断状態である場合に生成される同等のキャパシタンスは、第４のスイッチ素子１０７４における寄生キャパシタのキャパシタンスであり得る。
【０１０２】
ある事例において、第１のキャパシタンス素子１０７５のキャパシタンスは、第３のスイッチ素子１０７３における寄生キャパシタのキャパシタンス、例えば、０．３ｐＦと等しいか、または近似し得る。第２のキャパシタンス素子１０７６のキャパシタンスは、第４のスイッチ素子１０７４における寄生キャパシタのキャパシタンス、例えば、０．３ｐＦと等しいか、または近似し得る。
【０１０３】
図１９において、第３のインダクタンス素子１０７１は、第１のキャパシタンス素子１０７５に並列に接続され、第４のインダクタンス素子１０７２は、第２のキャパシタンス素子１０７６に並列に接続される。加えて、第１のキャパシタンス素子１０７５のキャパシタンスと、第３のスイッチ素子１０７３が切断状態である場合に生成される同等のキャパシタンスとの間の差は、予め設定された値以下であり、第２のキャパシタンス素子１０７６のキャパシタンスと、第４のスイッチ素子１０７４が切断状態である場合に生成される同等のキャパシタンスとの間の差は、予め設定された値以下である。従って、第３のインダクタンス素子１０７１が第３のスイッチ素子１０７３に直列に接続された後に形成される共振回路の共振周波数と、第４のインダクタンス素子１０７２１が第４のスイッチ素子１０７４に直列に接続された後に形成される共振回路の共振周波数とに阻止帯域が生じ得ることで、共振周波数の通過帯域の位置が下がることにより、スプリアス波が除去される。
【０１０４】
スイッチが切断された場合、共振インピーダンスが、元のスプリアス波周波数帯域で、第３のインダクタンス素子１０７１および第１のキャパシタンス素子１０７５または第４のインダクタンス素子１０７２および第２のキャパシタンス素子に形成され、低周波数帯域幅内の小さいキャパシタンスと、中間周波数帯域幅および高周波数帯域幅内の大きいインダクタンスとが示されることにより、周波数帯域は影響を受けない。従って、キャリアアグリゲーション（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ、ＣＡ）状態および非ＣＡ状態でのロングタームエボリューション（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ）における周波数帯域Ｂ４は、同じ性能を有する。スイッチ切断状態での低周波数に示されるキャパシタンスが、従来のフィルタリング方法におけるキャパシタンス未満であることにより、低周波数帯域幅がそれに応じて比較的狭くなり、それにより、低周波数帯域幅内の周波数調整が容易になる。周波数帯域Ｂ４は、１７１０ＭＨｚから１７５５ＭＨｚまでの送信周波数帯域と、２１１０ＭＨｚから２１５５ＭＨｚまでの受信周波数帯域とを含む。
【０１０５】
加えて、図１７を参照すると、３つの切り替え状態により、Ｂ４の反射減衰量曲線を一貫したものにすることが可能になり得ることが、さらに分かり得る。図１８を参照すると、３つの切り替え状態によりさらに、Ｂ４のアンテナ効率を一貫したものにすることが可能になり得ることが、さらに分かり得る。従って、ＣＡ状態および非ＣＡ状態でのＢ４の性能は、悪化しない。
【０１０６】
本願の実施形態はさらに、端末デバイスを提供する。図２０は、本願の実施形態による端末デバイスの概略構造図である。図２０に示されるように、端末デバイスは、ＰＣＢ２００１およびアンテナ２００２を含み得る。ＰＣＢ２００１は、無線周波数処理ユニット２００３およびベースバンド処理ユニット２００４を含む。アンテナ２００２は、図１から図１９のいずれか１つにおいて説明されたアンテナである。アンテナ２００２における第１の放射要素における各放射アームは、無線周波数処理ユニット２００３上の給電点に接続される。無線周波数処理ユニット２００３は、ベースバンド処理ユニット２００４に接続される。
【０１０７】
アンテナ２００２は、受信した無線信号を無線周波数処理ユニット１８０３へ送信するか、または無線周波数処理ユニット１８０３の送信信号を送信するように構成される。
【０１０８】
無線周波数処理ユニット２００３は、アンテナ２００２により受信された無線信号を処理した後に、当該無線信号をベースバンド処理ユニット２００４へ送信するか、またはベースバンド処理ユニット２００４により送信された信号を処理した後に、アンテナ２００２を用いて当該信号を送信するように構成される。
【０１０９】
ベースバンド処理ユニット２００４は、無線周波数処理ユニット２００３により送信された信号を処理するように構成される。
【０１１０】
共振構造が本願の本実施形態において提供される端末デバイスに含まれるアンテナに配置されることにより、少なくとも１つの放射アームに含まれる低周波数帯域幅ラジエータに加えて、アンテナは、共振構造により形成されされる低周波数帯域幅ラジエータをさらに含み得る。従って、一方の低周波数帯域幅ラジエータが手に保持されている場合でも、他方の低周波数帯域幅ラジエータが動作し得ることにより、端末デバイスが手に保持されている場合に低周波数帯域幅内のアンテナ効率が効果的に改善され、アンテナ性能の減衰が低減され、端末デバイスの通信性能が改善される。
［項目１］
金属フレームと少なくとも１つの共振構造とを備えるアンテナであって、
上記金属フレームには、スロットが設けられ、上記スロットは、上記金属フレーム上に第１の放射要素および第２の放射要素を形成するように構成され、
上記第１の放射要素は、少なくとも１つの放射アームを有し、各放射アームは、上記アンテナが位置する端末デバイスの給電点に接続され、
上記第２の放射要素は、少なくとも１つの吊り式放射アームを有し、各共振構造は、少なくとも１つの吊り式放射アームと共振素子とのうちの１つを有し、上記吊り式放射アームは、上記共振素子に接続され、上記共振素子はさらに、上記端末デバイスの接地点に接続されている、
アンテナ。
［項目２］
上記共振素子は、インダクタンス素子を含み、上記吊り式放射アームは、上記インダクタンス素子に接続され、上記インダクタンス素子はさらに、上記接地点に接続されている、
項目１に記載のアンテナ。
［項目３］
上記共振素子は、キャパシタンス素子を含み、上記吊り式放射アームは、上記キャパシタンス素子に接続され、上記キャパシタンス素子はさらに、上記接地点に接続されている、
項目１に記載のアンテナ。
［項目４］
上記共振素子は、インダクタンス素子およびキャパシタンス素子を含み、上記インダクタンス素子は、上記キャパシタンス素子に接続され、上記インダクタンス素子はさらに、上記吊り式放射アームに接続され、上記キャパシタンス素子はさらに、上記接地点に接続されている、
項目１に記載のアンテナ。
［項目５］
上記インダクタンス素子は、調節可能インダクタンス素子である、または、
上記キャパシタンス素子は、調節可能キャパシタンス素子である、または、
上記インダクタンス素子は、調節可能インダクタンス素子であり、かつ、上記キャパシタンス素子は、調節可能キャパシタンス素子である、
項目４に記載のアンテナ。
［項目６］
上記共振素子は、第１のインダクタンス素子と、第２のインダクタンス素子と、第１のスイッチと、第２のスイッチとを含み、上記第１のインダクタンス素子は、上記第１のスイッチに接続され、上記第２のインダクタンス素子は、上記第２のスイッチに接続され、上記第１のインダクタンス素子および上記第２のインダクタンス素子はさらに、上記吊り式放射アームに接続され、上記第１のスイッチおよび上記第２のスイッチはさらに、上記接地点に接続されている、
項目１に記載のアンテナ。
［項目７］
上記第１の放射要素における最短の放射アームがさらに、並列に接続された第３のインダクタンス素子および第４のインダクタンス素子に接続され、上記第３のインダクタンス素子はさらに、第３のスイッチ素子を用いて、上記端末デバイスの上記接地点に接続され、上記第４のインダクタンス素子はさらに、第４のスイッチ素子を用いて、上記端末デバイスの上記接地点に接続されている、
項目１に記載のアンテナ。
［項目８］
上記第３のインダクタンス素子はさらに、第１のキャパシタンス素子に並列に接続され、上記第４のインダクタンス素子はさらに、第２のキャパシタンス素子に並列に接続されている、
項目７に記載のアンテナ。
［項目９］
上記第１のキャパシタンス素子のキャパシタンスと、上記第３のスイッチ素子が切断状態である場合に生成される同等のキャパシタンスとの間の差が、予め設定された値以下であり、
上記第２のキャパシタンス素子のキャパシタンスと、上記第４のスイッチ素子が切断状態である場合に生成される同等のキャパシタンスとの間の差が、予め設定された値以下である、
項目８に記載のアンテナ。
［項目１０］
上記スロットは、ＰＩ型スロットまたはＵ字型スロットである、
項目１から９のいずれか一項に記載のアンテナ。
［項目１１］
プリント回路基板（ＰＣＢ）とアンテナとを備える端末デバイスであって、
上記ＰＣＢは、無線周波数処理ユニットおよびベースバンド処理ユニットを有し、上記アンテナは、項目１から１０のいずれか一項に記載のアンテナであり、上記アンテナにおける第１の放射要素における各放射アームは、上記無線周波数処理ユニット上の給電点に接続され、上記無線周波数処理ユニットは、上記ベースバンド処理ユニットに接続され、
上記アンテナは、受信した無線信号を上記無線周波数処理ユニットへ送信するか、または上記無線周波数処理ユニットの送信信号を送信するように構成され、
上記無線周波数処理ユニットは、上記アンテナにより受信された上記無線信号を処理した後に、上記無線信号を上記ベースバンド処理ユニットへ送信するか、または上記ベースバンド処理ユニットにより送信された信号を処理した後に、上記アンテナを用いて上記信号を送信するように構成され、
上記ベースバンド処理ユニットは、上記無線周波数処理ユニットにより送信された上記信号を処理するように構成されている、
端末デバイス。
【図１】
0006950879.tif 000002
【図２】
0006950879.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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