(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置から第２の装置へ通信回線を介して通信フレームのデータを送信する通信システムであって、
前記第２の装置は、受信した通信フレームが通信エラーとなっているかを確認する確認部と、
前記通信フレームのフレーム間ギャップ長を測定する測定部と、
前記通信エラーの原因が送信フレーム間ギャップ長にあるか否かを判定する判定部と、
前記通信エラーの原因が送信フレーム間ギャップ長にある場合、その情報を載せたシグナリングを生成して送信する生成部と、を備え、
前記第１の装置は、前記シグナリングに載せられた情報に基づき、送信フレーム間ギャップ長の設定を変更する変更部と、を備える、通信システム。
【請求項２】
前記測定部は、前記確認部が通信エラーを確認した場合に、フレーム間ギャップ長を測定する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記測定部は、前記確認部が通信エラーを確認した場合に、タイマーにより計時を開始するとともに、フレーム間ギャップ長の測定を開始し、前記タイマーにより計時された時刻がタイムリミットを超えた場合は、測定を終了する、請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記通信回線は、イーサネット（登録商標）回線であり、前記通信フレームは、イーサネット（登録商標）フレームである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記シグナリングは、通信エラーが発生していることおよび当該通信エラーの原因が送信フレーム間ギャップ長が短いことによることを示すシーケンスオーダーセットを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記第２の装置は、前記送信フレーム間ギャップ長と受信側フレーム間ギャップ許容値を比較する比較部を更に備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記第１の装置は、前記通信フレームの中から前記シグナリングを抜き取る抽出部を更に備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項８】
第１の装置から第２の装置へ通信回線を介して通信フレームのデータを送信する通信方法であって、
前記第２の装置において、受信した通信フレームが通信エラーとなっているかを確認するステップと、
前記第２の装置において、前記通信フレームのフレーム間ギャップ長を測定するステップと、
前記第２の装置において、前記通信エラーの原因が送信フレーム間ギャップ長にあるか否かを判定するステップと、
前記第２の装置において、前記通信エラーの原因が送信フレーム間ギャップ長にある場合、その情報を載せたシグナリングを生成して送信するステップと、
前記第１の装置において、前記シグナリングに載せられた情報に基づき、送信フレーム間ギャップ長の設定を変更するステップと、を含む、通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システム及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ８０２．３規格ではフレーム間ギャップ長が規定されており、送信装置はＭＡＣ（Media Access Control）１１の送信端において１２バイト以上で送信し、受信装置はＧＭＩＩ受信端において８バイト以上で受信すると規定されている（図８）。
【０００３】
しかし、ＰＨＹチップメーカの規格解釈は様々であり、メーカ毎にＩＥＥＥ８０２．３規格のフレーム間ギャップ長に対する解釈も異なる。なぜならば、ＰＨＹメーカは受信側ＰＨＹにおける受信側フレーム間ギャップ許容値を決定する必要があるが、規格では受信側ＰＨＹに関して規定されていないためである。
【０００４】
受信側ＰＨＹに関して規定されていない理由は、ギガビットイーサネット（登録商標）の場合、ＧＭＩＩ（Gigabit Media Independent Interface）受信端と受信側ＰＨＹでは、フレーム間ギャップ長に差が生じるためである。受信側ＰＨＹでは送信側ＰＨＹからフレームを受信した際、受信側ＰＨＹ内部のＦＩＦＯ（First In First Out）メモリによってクロックの載せ替えを行い、ＧＭＩＩ経由でＭＡＣに渡す。このクロックの載せ替えによって回線側と受信側ＭＡＣ間の周波数偏差（１００ｐｐｍ）の吸収を行うため、送信フレーム間ギャップ長が短くなる可能性がある。
【０００５】
クロック載せ替えによってどの程度送信フレーム間ギャップ長が短くなるかは各社の作り込み方に差があるため、受信側ＰＨＹにおける受信側フレーム間ギャップ許容値は規格では一概に決められない。そのため受信側フレーム間ギャップ許容値に対して、各メーカの解釈に違いが生じる。
【０００６】
また送信フレーム間ギャップ長よりも受信側フレーム間ギャップ許容値が長い場合、通信エラーが発生する。なぜならば、受信側ＰＨＹが正常にフレームを受信できなかったり、一時的にフレームを受信できたとしても、送信側ＰＨＹに対して送信を停止するよう要求するためである。
【０００７】
なお通常、送信フレーム間ギャップ長は、通信状態により変化する。そのためフレーム間ギャップに起因する通信エラーは間欠的な障害になることが多い。その場合、他の要因の通信エラーと区別がつかず、原因追及が非常に困難である。そのため、人手によってこの問題を解決しようとすると、非常に多くの労力を必要とする。通信エラーの原因がフレーム間ギャップによるものかどうか確認するためには、送信フレーム間ギャップ長と受信側フレーム間ギャップ許容値の比較が必要である。
【０００８】
さらにその解決策として、受信装置でフレーム間ギャップが通信エラーの原因であることを把握し、原因を送信装置へ通知する必要がある。関連する技術では受信装置でフレーム間ギャップに起因する通信エラーが発生しても送信装置にエラー状態の通知しか行われず、エラー原因は通知されない。例えば、１０ギガビットイーサネット（登録商標）ではＩＥＥＥ８０２．３ａｅで規定されるＬＦＳ（Link Fault Signaling）機能のＬｏｃａｌ  Ｆａｕｌｔ信号やＲｅｍｏｔｅ  Ｆａｕｌｔ信号のような接続性を確認する障害管理のプロトコルが存在する。それにより送信装置は受信装置がエラー状態になっていることは把握できるが、ＬＦＳ機能だけでは何故エラー状態になっているのか原因が分からず、さらにどのようにすればエラー状態が解決するのか判断できない。その調査には、例えば送信装置と受信装置の間に回線モニター等の測定器を接続する必要がある。
【０００９】
イーサネット（登録商標）通信分野では、以下の問題が知られている。
１）送信フレーム間ギャップ長が受信側フレーム間ギャップ許容値よりも短いと通信エラーが発生する。
２）このような原因で通信エラーが発生すると、その他の要因による通信エラーとの見分けが困難であり、原因追及が難航し、問題の解決に労力を必要とする。
３）送信装置が受信装置の受信側フレーム間ギャップ許容値を直接知る手段がないため、送信フレーム間ギャップ長をいくつに設定すれば通信エラーが未発生となるか判断できない。
【００１０】
また、同分野の先行事例として、特許文献１に記載の「判定装置、判定方法及びコンピュータプログラム」がある。これにより、受信側フレーム間ギャップ許容値を測定することが可能である。
特許文献２は、フレーム間ギャップ長の異常を検出する方法が開示されている。特許文献３には、ＬＦＳ機能を利用した中継装置により通信エラーの要因を判別する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１３−１６２３０６号公報
【特許文献２】特開２００７−１１０２４１号公報
【特許文献３】特開２０１７−１５３０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、この特許文献１に記載の装置は、上記の問題を解決できない。その理由は、受信側フレーム間ギャップ許容値が分かるだけでは通信エラーを解消することはできず、送信フレーム間ギャップ長との関係が分からないと送信フレーム間ギャップ長の設定を変更することができないからである。
【００１３】
また、特許文献１および２を組み合わせても、フレーム間ギャップの不整合による通信エラーを解決することはできない。また、特許文献３の既存のＬＦＳ機能ではフレーム間ギャップの不整合を原因とする通信エラーを送信装置に通知することはできない。
【００１４】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、通信エラー発生の際に送信フレーム間ギャップ長の設定を変更可能な通信システム及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一態様にかかる通信システムは、第１の装置から第２の装置へ通信回線を介して通信フレームのデータを送信する通信システムであって、
前記第２の装置は、受信した通信フレームが通信エラーとなっているかを確認する確認部と、
前記通信フレームのフレーム間ギャップ長を測定する測定部と、
前記通信エラーの原因が送信フレーム間ギャップ長にあるか否かを判定する判定部と、
前記通信エラーの原因が送信フレーム間ギャップ長にある場合、その情報を載せたシグナリングを生成して送信する生成部と、を備え、
前記第１の装置は、前記シグナリングに載せられた情報に基づき、送信フレーム間ギャップ長の設定を変更する変更部と、を備える。
【００１６】
本発明の一態様にかかる通信方法は、第１の装置から第２の装置へ通信回線を介して通信フレームのデータを送信する通信方法であって、
前記第２の装置において、受信した通信フレームが通信エラーとなっているかを確認するステップと、
前記第２の装置において、前記通信フレームのフレーム間ギャップ長を測定するステップと、
前記第２の装置において、前記通信エラーの原因が送信フレーム間ギャップ長にあるか否かを判定するステップと、
前記第２の装置において、前記通信エラーの原因が送信フレーム間ギャップ長にある場合、その情報を載せたシグナリングを生成して送信するステップと、
前記第１の装置において、前記シグナリングに載せられた情報に基づき、送信フレーム間ギャップ長の設定を変更するステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通信エラー発生の際に送信フレーム間ギャップ長の設定を変更可能な通信システム、及び通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１にかかる通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態２にかかる通信システムの構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態２にかかる通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】シーケンスオーダーセットの一例を示す表である。
【図５】図４のシーケンスオーダーセットに通信エラーのパターンを追加した表である。
【図６】実施の形態３にかかる通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態４にかかる通信システムの構成を示すブロック図である。
【図８】ＩＥＥＥ８０２．３規格でのフレーム間ギャップ長の規定を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
実施の形態１
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、実施の形態１にかかる通信システムの構成を示すブロック図である。
通信システム１は、第１の装置（送信装置）１０と第２の装置（受信装置）２０を備える。通信システム１において、第１の装置から第２の装置へ通信回線を介して通信フレームのデータを送信する。第２の装置（受信装置）２０は、受信した通信フレームが通信エラーとなっているかを確認する確認部２１１と、通信フレームのフレーム間ギャップ長を測定する測定部２１２と、通信エラーの原因が送信フレーム間ギャップ長にあるか否かを判定する判定部２１３と、通信エラーの原因が送信フレーム間ギャップ長にある場合、その情報を載せたシグナリングを生成して送信する生成部２１４と、を備える。また、第１の装置（送信装置）１０は、シグナリングに載せられた情報に基づき、送信フレーム間ギャップ長の設定を変更する変更部１１１と、を備える。
【００２０】
第１の装置（送信装置）１０および第２の装置（受信装置）２０はそれぞれ、制御部を有し、制御部は、記憶部に格納された各種プログラムに基づいて、各種制御を実行する機能を有し、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、読出専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、入出力ポート（Ｉ／Ｏ）等により実現される。
【００２１】
以上説明した実施の形態１にかかる通信システムは、通信エラーの原因が送信フレームギャップ長にある場合、送信フレーム間ギャップ長の設定を変更することができる。
【００２２】
実施の形態２
図２は、実施の形態２にかかる通信システムの構成を示すブロック図である。図２では、実施の形態１と同一の構成要素は、図１と同一の符号を付し、適宜説明を省略する。図２において、通信システム１は、送信装置１０と受信装置２０から成り、それぞれはイーサネット（登録商標）回線で接続される。
【００２３】
送信装置１０は送受信部１０１とシグナリング解析部１０２と送信フレーム間ギャップ設定部１０３を備える。一方、受信装置２０は送受信部２０１と受信データ解析部２０２とシグナリング生成部２０３を備える。
【００２４】
なお、通信システム１は、送信装置１０と受信装置２０の関係を逆にしてよいし、それぞれが双方を併せ持ってもよい。具体的には、送信装置１０は受信装置２０の機能を有し、受信装置２０は送信装置１０の機能を有することで、それぞれの装置が送信機能と受信機能を有してもよい。
【００２５】
送信装置１０において、送受信部１０１は、送信フレーム間ギャップ設定部１０３で予め設定された送信フレーム間ギャップ長を基にしたイーサネット（登録商標）フレームを受信装置２０へ送信する機能を有する。さらに、送受信部１０１は、受信装置２０からイーサネット（登録商標）フレームを受信する機能と、受信装置２０から受信したイーサネット（登録商標）フレームからシグナリングを抜き取ってシグナリング解析部１０２へ送信する機能を有する。
【００２６】
シグナリング解析部１０２は、送受信部１０１から受信したシグナリングを解析する機能と、受信装置２０で送信フレーム間ギャップ長が受信側フレーム間ギャップ許容値より短いことによる通信エラーが発生していることを送信フレーム間ギャップ設定部１０３へ通知する機能を有する。
【００２７】
送信フレーム間ギャップ設定部１０３は、シグナリング解析部１０２から受信装置２０で送信フレーム間ギャップ長が受信側フレーム間ギャップ許容値より短いことによる通信エラーが発生していることを通知されると、送信フレーム間ギャップ長の設定を変更する機能を有する。さらに、送信フレーム間ギャップ設定部１０３は、設定変更した送信フレーム間ギャップ長を送受信部１０１へ通知する機能を有する。
【００２８】
一方、受信装置２０において、送受信部２０１は、送信装置１０からイーサネット（登録商標）フレームを受信する機能と、送信装置１０から受信した送信フレーム間ギャップを受信データ解析部２０２へ送信する機能を有する。また、送受信部２０１は、送信装置１０から受信したイーサネット（登録商標）フレームが通信エラーとなっていることをシグナリング生成部２０３へ通知する機能を有する。さらに、送受信部２０１は、送信装置１０から受信した送信フレーム間ギャップ長が受信側フレーム間ギャップ許容値よりも短いことを示すシグナリングをシグナリング生成部２０３から受信する機能と、送信装置１０へイーサネット（登録商標）フレームを送信する機能を有する。
【００２９】
受信データ解析部２０２は、送信装置１０から受信した送信フレーム間ギャップを送受信部２０１から受信する機能と、送信装置１０から受信した送信フレーム間ギャップ長が受信側フレーム間ギャップ許容値よりも短いことをシグナリング生成部２０３へ通知する機能を有する。
【００３０】
シグナリング生成部２０３は、送信装置１０から受信したイーサネット（登録商標）フレームが通信エラーとなっていることを示す送受信部２０１からの通知を受信する機能と、送信装置１０から受信した送信フレーム間ギャップ長が受信側フレーム間ギャップ許容値よりも短いことを示す受信データ解析部２０２からの通知を受信する機能を有する。さらに、シグナリング生成部２０３は、その通知された情報をシグナリングに載せて生成し、送受信部２０１へ送信する機能を有する。
【００３１】
なお、これらの各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されても良い。
【００３２】
また本発明におけるシグナリングは、１０ギガイーサネット（登録商標）のＬＦＳ機能を想定しているが、通信回線の方式によってはその代わりにオートネゴシエーションやイーサネット（登録商標）ＯＡＭに置き換えても良い。
【００３３】
関連する技術として、受信側フレーム間ギャップ許容値を測定する方法（特許文献１）やフレーム間ギャップ長の異常を検出する方法（特許文献２）は知られていた。しかしながら、この組み合わせだけではフレーム間ギャップの不整合による通信エラーを解決することはできない。そこで、送信フレーム間ギャップ長を変更する機能を追加することでこの課題を解決した。
【００３４】
またＬＦＳ機能を利用した中継装置により通信エラーの要因を判別する方法（特許文献３）は知られていた。しかしながら、既存のＬＦＳ機能ではフレーム間ギャップの不整合を原因とする通信エラーを送信装置に通知することはできない。そこでＬＦＳ機能のシーケンスオーダーセットにフレーム間ギャップの不整合による通信エラーを追加することでこの課題を解決した。
【００３５】
図３は本発明の実施の形態２にかかる通信システムの動作を示すフローチャートであり、このフローチャートを参照して説明する。
送信装置１０において、送信フレーム間ギャップ設定部１０３は、予め初期設定した送信フレーム間ギャップ長を設定し、それを送受信部１０１に送信する（ステップＳ１）。送受信部１０１はその値を最短値として受信装置２０へイーサネット（登録商標）フレームを送信する（ステップＳ３）。
【００３６】
受信装置２０では、送受信部２０１は、受信したイーサネット（登録商標）フレームからフレーム間ギャップを抜き取り、受信データ解析部２０２へ送信する。また送受信部２０１は、受信したイーサネット（登録商標）フレームが通信エラーとなっているかを判断し（ステップＳ５）、通信エラーとなっている場合にはシグナリング生成部２０３へ通信エラーの発生を通知する。ここでの通信エラーには、後述する送信フレーム間ギャップ長が受信側フレーム間ギャップ許容値よりも短いことによる通信エラーだけでなく、送信フレーム間ギャップ長のあらゆる異常（例えば、通信ケーブルの品質劣化に伴う通信回路上で発生するビットエラーや一時的な通信断、送信装置および受信装置の故障による間欠的な通信障害など）が含まれる。
【００３７】
受信データ解析部２０２は送受信部２０１から受信したフレーム間ギャップのバイト長を測定するとともに、測定した送信フレーム間ギャップ長と受信データ解析部２０２に予め設定された受信側フレーム間ギャップ許容値の比較を行う（ステップＳ７）。送信フレーム間ギャップ長が受信側フレーム間ギャップ許容値よりも短い場合（ステップＳ９でＹｅｓ）、その結果（それに起因する通信エラー）をシグナリング生成部２０３へ通知する。
【００３８】
一方、通信エラーが未発生の場合、または送信フレーム間ギャップ長が受信側フレーム間ギャップ許容値よりも長い場合や同じ長さの場合（ステップＳ９でＮｏ）、送信フレーム間ギャップ長は正常であると判断して送受信部２０１および受信データ解析部２０２による測定および比較を継続する（ステップＳ５およびステップＳ７）。シグナリング生成部２０３は、送受信部２０１から通信エラーが発生していること、受信データ解析部２０２からその原因が送信フレーム間ギャップ長が短すぎることを通知されると、シグナリングにその情報を載せる（ステップＳ１１）。なお、シグナリングとは、端末同士（例えば、第１の通信装置および第２の通信装置）が本来の通信を行なう前、あるいは通信中に、情報を交換し、帯域幅、誤り訂正方法、（音声などの）符号化方式などを互いに統一（シグナリング）させるために使われるプロトコルのことである。
【００３９】
ここで、図４を参照して、ＬＦＳ機能のシーケンスオーダーセットを説明する。オーダーセットとは、特定の制御コードとデータバイトを組み合わせることにより意味をもたせたものである。レーン０が制御コードのシーケンスであり、レーン１乃至３に何かしらのデータを載せた１カラムが「シーケンスオーダーセット」と呼ばれる。シグナリングにおいては、ＩＥＥＥ８０２．３ａｅでのシーケンスオーダーセットにより伝送障害を示すＬｏｃａｌ  ＦａｕｌｔとＲｅｍｏｔｅ  Ｆａｕｌｔが定義されている（図４参照）。シーケンスオーダーセットのレーン１〜３で現在Ｒｅｓｅｒｖｅｄとなっている箇所（８ｂｉｔ）に通信エラーが発生していることやその原因が送信フレーム間ギャップ長が短すぎることを新たに定義することで本発明を実現させる。
【００４０】
例えば受信装置２０で送信フレーム間ギャップ長が短いことよる通信エラーが発生した場合、受信装置２０から送信装置１０へ送信するシグナリングは図５のようなシーケンスオーダーセットを送信する。図５に示すように、フレーム間ギャップに関するエラーが発生していることを示す０ｘ０１をレーン１に追加し、送信フレーム間ギャップ長が受信側フレーム間ギャップ許容値よりも短いことを示す０ｘ０１をレーン２に追加する。さらに、レーン３は、前記したように、Ｌｏｃａｌ  Ｆａｕｌｔを示す０ｘ０１を利用する。このように、生成されたシグナリングには、シーケンスオーダーセットが含まれる。
【００４１】
再び図３を参照して、説明を継続する。受信装置２０の送受信部２０１はシグナリング生成部２０３から受信したシグナリングを送信装置１０へイーサネット（登録商標）回線経由で送信する（ステップＳ１３）。
【００４２】
一方、送信装置１０では、送受信部１０１は、イーサネット（登録商標）回線経由でイーサネット（登録商標）フレームを受信すると、そこからシグナリングを抜き取ってシグナリング解析部１０２へ送信する。シグナリング解析部１０２はシグナリングの内容を確認し（ステップＳ１５）、受信装置２０が通信エラーとなっていて、その原因が送信フレーム間ギャップ長が短すぎることだと認識すると、送信フレーム間ギャップ設定部１０３へその内容を通知する。
【００４３】
送信フレーム間ギャップ設定部１０３はシグナリング解析部１０２から通知を受けると、送信フレーム間ギャップ長を増やす必要があると判断して、比較結果（ステップＳ９）に基づいて、送受信部１０１の送信フレーム間ギャップ長を変更する（例えば、１バイトずつ追加してもよいし、差分を一気に埋めるようにしてもよい）（ステップＳ１７）。送受信部１０１は設定変更された送信フレーム間ギャップ長を最短値として受信装置２０へイーサネット（登録商標）フレームを送信する（ステップＳ３）。
【００４４】
その後も受信装置２０において送信フレーム間ギャップ長が受信側フレーム間ギャップ許容値よりも短いことによる通信エラーが再発するたびに送信フレーム間ギャップ長を増加させる（ステップＳ１７）。なおシグナリング生成部２０３がシグナリングを生成する際、受信側フレーム間ギャップ許容値をシグナリングに追加することで、送信フレーム間ギャップ設定部１０３は送信フレーム間ギャップ長を即座に決定することができる。
【００４５】
本実施の形態によれば、通信システム１の送受信間でフレーム間ギャップ長の不整合による通信エラーを自動で回避することができる。受信装置２０から送信装置１０へ通信エラーの原因が送信フレーム間ギャップ長によるものであることを通知するための新たな仕組みを作るのではなく、従来から存在するシグナリングを利用することによって容易に本発明を実現することができる。関連する技術では送信装置１０で行っていたフレーム間ギャップ長の比較機能を、受信装置２０に持たせることによって、通信エラーが発生する受信装置２０でフレーム間ギャップ長を比較することができるため、仕組みを簡素化することができる。
【００４６】
フレーム間ギャップはイーサネット（登録商標）回線を経由するごとにその長さが変化するため、イーサネット（登録商標）回線を往復するのではなく、片方向の通信のみでフレーム間ギャップを判断することが望ましい。よって、送信装置１０で推測するのではなく、受信装置２０で直接比較することで送信フレーム間ギャップ長と受信側フレーム間ギャップ許容値との比較をより正確に実現することができる。さらに、通信システム１は、特別な測定器、テストモード、およびテストフレームを使用することなく、運用中に通信しながら動作させることができるため、時間や手間の無駄を無くすことができる。
【００４７】
送信フレーム間ギャップ長と受信側フレーム間ギャップ許容値の関係は、必ずしも容易に判断できるものではなく、一旦は最適値が決定したと判断しても実は受信側フレーム間ギャップ許容値に対して送信フレーム間ギャップ長が短くなっている可能性があり、その場合は本来のイーサネット（登録商標）通信を行っている最中でも再度調整を行う必要がある。この場合、本発明によれば、イーサネット（登録商標）通信に影響を与えずに送信フレーム間ギャップ長を適切な値に変更できる。
【００４８】
実施の形態３
図６は実施の形態３にかかる通信システムの動作を示すフローチャートであり、図６を参照して説明する。図６では、実施の形態２の説明と同一の処理は、適宜説明を省略する。
【００４９】
上記の実施の形態２にかかる通信システムの動作の説明（図３）では、受信データ解析部２０２は常に、受信データのフレーム間ギャップ長を測定し、受信側フレーム間ギャップ許容値との比較を行う必要がある。そのため送信装置１０が受信側フレーム間ギャップ許容値よりも長い送信フレーム間ギャップ長を送信しつづける場合、受信データ解析部２０２では、測定や比較を行う必要がないにも関わらず、無駄な動作が生じる。
【００５０】
本発明の実施の形態３にかかる通信システムでは、受信データ解析部２０２は常に受信データのフレーム間ギャップ長を測定する必要はなく、送受信部２０１で通信エラー（前述のとおり、あらゆる通信エラーを含む）が発生したときにのみ、受信データ解析部２０２で受信データのフレーム間ギャップ長を測定する。具体的な動作としては、送受信部２０１は通信エラーの有無を常に監視する（ステップＳ２０５）。通信エラーが発生するまでは、受信データ解析部２０２は、フレーム間ギャップ長の測定や比較を行わない。
【００５１】
送受信部２０１は通信エラーを検知すると（ステップＳ２０９でＹｅｓ）、受信データ解析部２０２内のタイマーによる計時をスタートする（ステップＳ２１０）とともに、受信データ解析部２０２は、受信データのフレーム間ギャップ長の測定を開始する（ステップＳ２１７）。同時に、送信フレーム間ギャップ長と受信側フレーム間ギャップ許容値との比較を開始し（ステップＳ２１７）、送信フレーム間ギャップ長の方が短ければ（ステップＳ２１９でＹｅｓ）、シグナリング生成部２０３にてシグナリングの生成を行い（ステップＳ２１１）、その後の動作は図３で説明した実施の形態２と同一となる。
【００５２】
一方、送信フレーム間ギャップ長の方が長い場合には（ステップＳ２１９でＮｏ）、予め受信データ解析部２０２に設定されたタイムリミットとタイマーにより計時された時刻を比較する（ステップＳ２２１）。タイマーにより計時された時刻がタイムリミットを超えていなければ（ステップＳ２２１でＮｏ）、フレーム間ギャップ長の測定と比較を継続する。タイマーにより計時された時刻がタイムリミットを超えていれば（ステップＳ２２１でＹｅｓ）、フレーム間ギャップ長の測定と比較を終了し（ステップＳ２２３）、タイマーによる計時をストップ後にリセットして（ステップＳ２２５）、送受信部２０１で再度通信エラーの発生を監視する（ステップＳ２０５）。
【００５３】
送受信部２０１で通信エラーが発生した直後はまだ受信データ解析部２０２はフレーム間ギャップ長の測定を開始していないため、送信フレーム間ギャップ長と受信側フレーム間ギャップ許容値との比較ができない。よって次に通信エラーが発生するまでフレーム間ギャップ長の測定を継続する。しかし次に通信エラーが発生するまで時間がかかる場合には（ステップＳ２２１でＹｅｓ）、タイムリミットにより一旦フレーム間ギャップ長の測定は終了する（ステップＳ２２３）。よってタイムリミットの値は２回目の通信エラーが発生すると想定される時間を考慮して決定する必要がある。
【００５４】
図７は、実施の形態４にかかる通信システムの構成を示すブロック図である。実施の形態４にかかる通信システム１において、受信装置２０は、受信したイーサネット（登録商標）フレームにより通信エラーが発生しているかどうか確認する確認部２１１、イーサネット（登録商標）フレームのフレーム間ギャップ長を測定する測定部２１２、送信フレーム間ギャップ長と受信側フレーム間ギャップ許容値を比較する比較部２１５、この比較結果に基づいて、通信エラーの原因が送信フレーム間ギャップ長にあるか否かを判定する判定部２１３、通信エラーの原因が送信フレーム間ギャップ長にあることをシグナリングの中に埋め込む生成部２１４、イーサネット（登録商標）回線にシグナリングを送信する送信部２１６を備えることができる。さらに通信システム１における送信装置１０は、イーサネット（登録商標）フレームの中からシグナリングを抜き取る抽出部１１２、シグナリングを解析する解析部１１３、および送信フレーム間ギャップ長の設定を変更する変更部１１１を備えることができる。
【００５５】
さらに、上述した様々な実施の形態において、通信システムにおける処理の手順を説明したように、本開示は通信方法としての形態も採り得る。この通信方法は、第１の装置から第２の装置へ通信回線を介して通信フレームのデータを送信する通信方法であって、前記第２の装置において、受信した通信フレームが通信エラーとなっているかを確認するステップと、前記第２の装置において、前記通信フレームのフレーム間ギャップ長を測定するステップと、前記第２の装置において、前記通信エラーの原因が送信フレーム間ギャップ長にあるか否かを判定するステップと、前記第２の装置において、前記通信エラーの原因が送信フレーム間ギャップ長にある場合、その情報を載せたシグナリングを生成して送信するステップと、前記第１の装置において、前記シグナリングに載せられた情報に基づき、送信フレーム間ギャップ長の設定を変更するステップと、を含む。なお、その他の例については、上述した様々な実施の形態で説明した通りである。例えば、本発明はイーサネット（登録商標）通信分野に属し、フレーム間ギャップの管理方法としての態様も取りうる。
【００５６】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray（登録商標） Disc）、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００５７】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、本発明は、イーサネット（登録商標）通信の分野、フレーム間ギャップの設定を変更して通信エラーを回避する機能、シグナリングを利用してフレーム間ギャップに起因する通信エラーが発生していることを通知する機能を利用する装置などで利用され得る。
【符号の説明】
【００５８】
１  通信システム
１０  送信装置
１０１  送受信部
１０２  シグナリング解析部
１０３  送信フレーム間ギャップ設定部
１１１  変更部
１１２  抽出部
１１３  解析部
２０  受信装置
２０１  送受信部
２０２  受信データ解析部
２０３  シグナリング生成部
２１１  確認部
２１２  測定部
２１３  判定部
２１４  生成部
２１５  比較部
２１６  送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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