(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するためのメモリを備え、通信機器に搭載された電子情報記憶媒体であって、
通信機器に接続して当該通信機器と通信を行う通信手段と、
前記通信の際に通信機器の記憶部に記憶されている識別情報を、当該通信機器から取得する取得手段と、
最初に接続された通信機器から取得された第１の識別情報を前記メモリに予め設定された更新制限領域に書き込むとともに、当該第１の識別情報を第２の識別情報として、前記メモリに予め設定された更新可能領域に書き込む第１書込手段と、
前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から取得された第２の識別情報を前記更新可能領域のみに書き込む第２書込手段と、
前記更新制限領域に書き込まれた第１の識別情報と、前記更新可能領域に書き込まれた第２の識別情報とを照合する照合手段と、
を備えることを特徴とする電子情報記憶媒体。
【請求項２】
前記第２の識別情報が取得されたときに前記照合手段により照合された照合結果を前記更新可能領域に書き込む第３書込手段と、
前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から当該通信機器が通信ネットワークを利用するための認証処理を実行させる認証コマンドが受信された場合、前記更新可能領域に書き込まれている前記照合結果が、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すと判定された場合、前記認証処理を実行する認証手段と、
前記認証処理による認証結果を示すレスポンスを前記認証コマンドを送信した通信機器へ送信する送信手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電子情報記憶媒体。
【請求項３】
前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から当該通信機器が通信ネットワークを利用するための認証処理を実行させる認証コマンドが受信された場合、前記照合手段は、前記更新制限領域に書き込まれた第１の識別情報と、前記更新可能領域に書き込まれた第２の識別情報とを照合し、
前記照合手段による照合結果が、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すと判定された場合、前記認証処理を実行する認証手段と、
前記認証処理による認証結果を示すレスポンスを前記認証コマンドを送信した通信機器へ送信する送信手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電子情報記憶媒体。
【請求項４】
情報を記憶するためのメモリを備える電子情報記憶媒体であって、
通信機器に接続して当該通信機器と通信を行う通信手段と、
前記通信の際に通信機器から識別情報を取得する取得手段と、
最初に接続された通信機器から取得された第１の識別情報を前記メモリに予め設定された更新制限領域に書き込む第１書込手段と、
前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から取得された第２の識別情報を前記メモリに予め設定された更新可能領域に書き込む第２書込手段と、
前記更新制限領域に書き込まれた第１の識別情報と、前記更新可能領域に書き込まれた第２の識別情報とを照合する照合手段と、
前記第２の識別情報が取得されたときに前記照合手段により照合された照合結果を前記更新可能領域に書き込む第３書込手段と、
前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から当該通信機器が通信ネットワークを利用するための認証処理を実行させる認証コマンドが受信された場合、前記更新可能領域に書き込まれている前記照合結果が、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すと判定された場合、前記更新制限領域に書き込まれた第１の識別情報と、前記更新可能領域に書き込まれた第２の識別情報とを照合し、その照合結果が、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すと判定された場合、前記認証処理を実行する認証手段と、
前記認証処理による認証結果を示すレスポンスを前記認証コマンドを送信した通信機器へ送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする電子情報記憶媒体。
【請求項５】
情報を記憶するためのメモリを備える電子情報記憶媒体であって、
通信機器に接続して当該通信機器と通信を行う通信手段と、
前記通信の際に通信機器から識別情報を取得する取得手段と、
最初に接続された通信機器から取得された第１の識別情報を前記メモリに予め設定された更新制限領域に書き込む第１書込手段と、
前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から取得された第２の識別情報を前記メモリに予め設定された更新可能領域に書き込む第２書込手段と、
前記更新制限領域に書き込まれた第１の識別情報と、前記更新可能領域に書き込まれた第２の識別情報とを照合する照合手段と、
前記第２の識別情報が取得されたときに前記照合手段により照合された照合結果を前記更新可能領域に書き込む第３書込手段と、
前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から当該通信機器が通信ネットワークを利用するための認証処理を実行させる認証コマンドが受信された場合、前記更新制限領域に書き込まれた第１の識別情報と、前記更新可能領域に書き込まれた第２の識別情報とを照合し、その照合結果が、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すと判定された場合、前記更新可能領域に書き込まれている前記照合結果が、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すと判定された場合、前記認証処理を実行する認証手段と、
前記認証処理による認証結果を示すレスポンスを前記認証コマンドを送信した通信機器へ送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする電子情報記憶媒体。
【請求項６】
情報を記憶するためのメモリを備え、通信機器に搭載された電子情報記憶媒体に含まれるコンピュータにより実行される情報書き込み方法であって、
通信機器に接続して当該通信機器と行う通信の際に当該通信機器の記憶部に記憶されている識別情報を、当該通信機器から取得するステップと、
最初に接続された通信機器から取得された第１の識別情報を前記メモリに予め設定された更新制限領域に書き込むとともに、当該第１の識別情報を第２の識別情報として、前記メモリに予め設定された更新可能領域に書き込むステップと、
前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から取得された第２の識別情報を前記更新可能領域のみに書き込むステップと、
前記更新制限領域に書き込まれた第１の識別情報と、前記更新可能領域に書き込まれた第２の識別情報とを照合するステップと、
を含むことを特徴とする情報書き込み方法。
【請求項７】
情報を記憶するためのメモリを備え、通信機器に搭載された電子情報記憶媒体に含まれるコンピュータを、
通信機器に接続して当該通信機器と通信を行う通信手段と、
前記通信の際に通信機器の記憶部に記憶されている識別情報を、当該通信機器から取得する取得手段と、
最初に接続された通信機器から取得された第１の識別情報を前記メモリに予め設定された更新制限領域に書き込むとともに、当該第１の識別情報を第２の識別情報として、前記メモリに予め設定された更新可能領域に書き込む第１書込手段と、
前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から取得された第２の識別情報を前記更新可能領域のみに書き込む第２書込手段と、
前記更新制限領域に書き込まれた第１の識別情報と、前記更新可能領域に書き込まれた第２の識別情報とを照合する照合手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
情報を記憶するためのメモリを備える電子情報記憶媒体に含まれるコンピュータにより実行される情報書き込み方法であって、
通信機器に接続して当該通信機器と通信を行うステップと、
前記通信の際に通信機器から識別情報を取得するステップと、
最初に接続された通信機器から取得された第１の識別情報を前記メモリに予め設定された更新制限領域に書き込むステップと、
前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から取得された第２の識別情報を前記メモリに予め設定された更新可能領域に書き込むステップと、
前記更新制限領域に書き込まれた第１の識別情報と、前記更新可能領域に書き込まれた第２の識別情報とを照合する照合ステップと、
前記第２の識別情報が取得されたときに前記照合ステップにより照合された照合結果を前記更新可能領域に書き込むステップと、
前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から当該通信機器が通信ネットワークを利用するための認証処理を実行させる認証コマンドが受信された場合、前記更新可能領域に書き込まれている前記照合結果が、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すか否かを判定する第１判定ステップと、
前記第１判定ステップにより前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すと判定された場合、前記更新制限領域に書き込まれた第１の識別情報と、前記更新可能領域に書き込まれた第２の識別情報とを照合し、その照合結果が、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すか否かを判定する第２判定ステップと、
前記第２判定ステップにより前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すと判定された場合、前記認証処理を実行するステップと、
前記認証処理による認証結果を示すレスポンスを前記認証コマンドを送信した通信機器へ送信するステップと、
を含むことを特徴とする情報書き込み方法。
【請求項９】
情報を記憶するためのメモリを備える電子情報記憶媒体に含まれるコンピュータを、
通信機器に接続して当該通信機器と通信を行う通信手段と、
前記通信の際に通信機器から識別情報を取得する取得手段と、
最初に接続された通信機器から取得された第１の識別情報を前記メモリに予め設定された更新制限領域に書き込む第１書込手段と、
前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から取得された第２の識別情報を前記メモリに予め設定された更新可能領域に書き込む第２書込手段と、
前記更新制限領域に書き込まれた第１の識別情報と、前記更新可能領域に書き込まれた第２の識別情報とを照合する照合手段と、
前記第２の識別情報が取得されたときに前記照合手段により照合された照合結果を前記更新可能領域に書き込む第３書込手段と、
前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から当該通信機器が通信ネットワークを利用するための認証処理を実行させる認証コマンドが受信された場合、前記更新可能領域に書き込まれている前記照合結果が、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すと判定された場合、前記更新制限領域に書き込まれた第１の識別情報と、前記更新可能領域に書き込まれた第２の識別情報とを照合し、その照合結果が、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すと判定された場合、前記認証処理を実行する認証手段と、
前記認証処理による認証結果を示すレスポンスを前記認証コマンドを送信した通信機器へ送信する送信手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
情報を記憶するためのメモリを備える電子情報記憶媒体に含まれるコンピュータにより実行される情報書き込み方法であって、
通信機器に接続して当該通信機器と通信を行うステップと、
前記通信の際に通信機器から識別情報を取得するステップと、
最初に接続された通信機器から取得された第１の識別情報を前記メモリに予め設定された更新制限領域に書き込むステップと、
前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から取得された第２の識別情報を前記メモリに予め設定された更新可能領域に書き込むステップと、
前記更新制限領域に書き込まれた第１の識別情報と、前記更新可能領域に書き込まれた第２の識別情報とを照合するステップと、
前記第２の識別情報が取得されたときに前記照合された照合結果を前記更新可能領域に書き込むステップと、
前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から当該通信機器が通信ネットワークを利用するための認証処理を実行させる認証コマンドが受信された場合、前記更新制限領域に書き込まれた第１の識別情報と、前記更新可能領域に書き込まれた第２の識別情報とを照合し、その照合結果が、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すか否かを判定する第２判定ステップと、
前記第２判定ステップにより前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すと判定された場合、前記更新可能領域に書き込まれている前記照合結果が、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すか否かを判定する第１判定ステップと、
前記第１判定ステップにより前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すと判定された場合、前記認証処理を実行するステップと、
前記認証処理による認証結果を示すレスポンスを前記認証コマンドを送信した通信機器へ送信するステップと、
を含むことを特徴とする情報書き込み方法。
【請求項１１】
情報を記憶するためのメモリを備える電子情報記憶媒体に含まれるコンピュータを、
通信機器に接続して当該通信機器と通信を行う通信手段と、
前記通信の際に通信機器から識別情報を取得する取得手段と、
最初に接続された通信機器から取得された第１の識別情報を前記メモリに予め設定された更新制限領域に書き込む第１書込手段と、
前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から取得された第２の識別情報を前記メモリに予め設定された更新可能領域に書き込む第２書込手段と、
前記更新制限領域に書き込まれた第１の識別情報と、前記更新可能領域に書き込まれた第２の識別情報とを照合する照合手段と、
前記第２の識別情報が取得されたときに前記照合手段により照合された照合結果を前記更新可能領域に書き込む第３書込手段と、
前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から当該通信機器が通信ネットワークを利用するための認証処理を実行させる認証コマンドが受信された場合、前記更新制限領域に書き込まれた第１の識別情報と、前記更新可能領域に書き込まれた第２の識別情報とを照合し、その照合結果が、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すと判定された場合、前記更新可能領域に書き込まれている前記照合結果が、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すと判定された場合、前記認証処理を実行する認証手段と、
前記認証処理による認証結果を示すレスポンスを前記認証コマンドを送信した通信機器へ送信する送信手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、IoT機器等の通信機器に搭載されるＩＣモジュール等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、IoT（Internet of Things）の普及に伴い、様々なIoT機器がネットワークに接続され活用されている。IoT機器により、例えばCCTVの映像情報を活用した入退場の監視や
、地震や流量などの災害監視、BCP対応などが可能になっている。特許文献１には、SIM 
（Subscriber Identity Module）カード等のＩＣモジュールが実装されたIoT機器が開示
されており、これによりサーバとの間のセキュアな通信が実現可能になっている。IoT機
器により、取得されたＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードや、情報はネットワークを介してサーバへ収集され、解析、結果の再活用、現場へのフィードバックまでが省人化及び無人化することが可能となる。また、移動体通信の標準化団体3GPPでは第五世代通信方式（以下、「5G」という）の検討と標準化が進められており、IoTへの応用で必要
とされる超高信頼低遅延（URLLC）、超大量端末接続（mMTC）の実現によって、今後5Gテ
クノロジーを基にしたIoTの普及が予想される。さらに、プライベートなネットワーク構
築に5Gテクノロジーを用いるLocal 5Gが検討されている。5Gのセキュリティやエリアカバレッジを活かし、大規模な商業施設や工場などへの導入が期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−０５７７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、5Gサービスの開始と共にIoTの普及が想定されるが、先に述べたように用途によっては非常に重要なデータを取り扱うことが想定される。例えば、河川の水位や流速は災害の予知に重要なデータと成り得るし、車の自動運転制御に用いるデータは人命に関わる可能性がある。このようなデータの機密性や完全性を保証するには、IoT機器とサーバ（例えば、クラウドサーバ）間でセキュアな通信が実現できることに加え、IoT機器自体が「非正規の機器」でないことが重要となる。「非正規の機器」とは、例えばSIMを正規の機器から一旦外し、悪意の改造を施した機器へ繋ぎ直された状態の機器を指す。このように、IoT機器はネットワークに接続されることで無人化できる利点はあるが、逆に人目にさらされにくいIoT機器はこのような改造を行い易いため大きな脅威と成り得る。
【０００５】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、IoT機器等の通信機器の悪意のある改造や交換を防ぐことが可能な電子情報記憶媒体、情報書き込み方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、情報を記憶するためのメモリを備え、通信機器に搭載された電子情報記憶媒体であって、通信機器に接続して当該通信機器と通信を行う通信手段と、前記通信の際に通信機器の記憶部に記憶されている識別情報を、当該通信機器から取得する取得手段と、最初に接続された通信機器から取得された第１の識別情報を前記メモリに予め設定された更新制限領域に書き込むとともに、当該第１の識別情報を第２の識別情報として、前記メモリに予め設定された更新可能領域に書き込む第１書込手段と、前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から取得された第２の識別情報を前記更新可能領域のみに書き込む第２書込手段と、前記更新制限領域に書き込まれた第１の識別情報と、前記更新可能領域に書き込まれた第２の識別情報とを照合する照合手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子情報記憶媒体において、前記第２の識別情報が取得されたときに前記照合手段により照合された照合結果を前記更新可能領域に書き込む第３書込手段と、前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から当該通信機器が通信ネットワークを利用するための認証処理を実行させる認証コマンドが受信された場合、前記更新可能領域に書き込まれている前記照合結果が、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すと判定された場合、前記認証処理を実行する認証手段と、前記認証処理による認証結果を示すレスポンスを前記認証コマンドを送信した通信機器へ送信する送信手段と、を更に備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の電子情報記憶媒体において、前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から当該通信機器が通信ネットワークを利用するための認証処理を実行させる認証コマンドが受信された場合、前記照合手段は、前記更新制限領域に書き込まれた第１の識別情報と、前記更新可能領域に書き込まれた第２の識別情報とを照合し、前記照合手段による照合結果が、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すと判定された場合、前記認証処理を実行する認証手段と、前記認証処理による認証結果を示すレスポンスを前記認証コマンドを送信した通信機器へ送信する送信手段と、を更に備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、情報を記憶するためのメモリを備える電子情報記憶媒体であって、通信機器に接続して当該通信機器と通信を行う通信手段と、前記通信の際に通信機器から識別情報を取得する取得手段と、最初に接続された通信機器から取得された第１の識別情報を前記メモリに予め設定された更新制限領域に書き込む第１書込手段と、前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から取得された第２の識別情報を前記メモリに予め設定された更新可能領域に書き込む第２書込手段と、前記更新制限領域に書き込まれた第１の識別情報と、前記更新可能領域に書き込まれた第２の識別情報とを照合する照合手段と、前記第２の識別情報が取得されたときに前記照合手段により照合された照合結果を前記更新可能領域に書き込む第３書込手段と、前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から当該通信機器が通信ネットワークを利用するための認証処理を実行させる認証コマンドが受信された場合、前記更新可能領域に書き込まれている前記照合結果が、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すか否かを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段により前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すと判定された場合、前記更新制限領域に書き込まれた第１の識別情報と、前記更新可能領域に書き込まれた第２の識別情報とを照合し、その照合結果が、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すか否かを判定する第２判定手段と、前記第２判定手段により前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すと判定された場合、前記認証処理を実行する認証手段と、前記認証処理による認証結果を示すレスポンスを前記認証コマンドを送信した通信機器へ送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、情報を記憶するためのメモリを備える電子情報記憶媒体であって、通信機器に接続して当該通信機器と通信を行う通信手段と、前記通信の際に通信機器から識別情報を取得する取得手段と、最初に接続された通信機器から取得された第１の識別情報を前記メモリに予め設定された更新制限領域に書き込む第１書込手段と、前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から取得された第２の識別情報を前記メモリに予め設定された更新可能領域に書き込む第２書込手段と、前記更新制限領域に書き込まれた第１の識別情報と、前記更新可能領域に書き込まれた第２の識別情報とを照合する照合手段と、前記第２の識別情報が取得されたときに前記照合手段により照合された照合結果を前記更新可能領域に書き込む第３書込手段と、前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から当該通信機器が通信ネットワークを利用するための認証処理を実行させる認証コマンドが受信された場合、前記更新制限領域に書き込まれた第１の識別情報と、前記更新可能領域に書き込まれた第２の識別情報とを照合し、その照合結果が、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すか否かを判定する第２判定手段と、前記第２判定手段により前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すと判定された場合、前記更新可能領域に書き込まれている前記照合結果が、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すか否かを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段により前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すと判定された場合、前記認証処理を実行する認証手段と、前記認証処理による認証結果を示すレスポンスを前記認証コマンドを送信した通信機器へ送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、情報を記憶するためのメモリを備え、通信機器に搭載された電子情報記憶媒体に含まれるコンピュータにより実行される情報書き込み方法であって、通信機器に接続して当該通信機器と行う通信の際に当該通信機器の記憶部に記憶されている識別情報を、当該通信機器から取得するステップと、最初に接続された通信機器から取得された第１の識別情報を前記メモリに予め設定された更新制限領域に書き込むとともに、当該第１の識別情報を第２の識別情報として、前記メモリに予め設定された更新可能領域に書き込むステップと、前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から取得された第２の識別情報を前記更新可能領域のみに書き込むステップと、前記更新制限領域に書き込まれた第１の識別情報と、前記更新可能領域に書き込まれた第２の識別情報とを照合するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、情報を記憶するためのメモリを備え、通信機器に搭載された電子情報記憶媒体に含まれるコンピュータを、通信機器に接続して当該通信機器と通信を行う通信手段と、前記通信の際に通信機器の記憶部に記憶されている識別情報を、当該通信機器から取得する取得手段と、最初に接続された通信機器から取得された第１の識別情報を前記メモリに予め設定された更新制限領域に書き込むとともに、当該第１の識別情報を第２の識別情報として、前記メモリに予め設定された更新可能領域に書き込む第１書込手段と、前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から取得された第２の識別情報を前記更新可能領域のみに書き込む第２書込手段と、前記更新制限領域に書き込まれた第１の識別情報と、前記更新可能領域に書き込まれた第２の識別情報とを照合する照合手段として機能させることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、情報を記憶するためのメモリを備える電子情報記憶媒体に含まれるコンピュータにより実行される情報書き込み方法であって、通信機器に接続して当該通信機器と通信を行うステップと、前記通信の際に通信機器から識別情報を取得するステップと、最初に接続された通信機器から取得された第１の識別情報を前記メモリに予め設定された更新制限領域に書き込むステップと、前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から取得された第２の識別情報を前記メモリに予め設定された更新可能領域に書き込むステップと、前記更新制限領域に書き込まれた第１の識別情報と、前記更新可能領域に書き込まれた第２の識別情報とを照合する照合ステップと、前記第２の識別情報が取得されたときに前記照合ステップにより照合された照合結果を前記更新可能領域に書き込むステップと、前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から当該通信機器が通信ネットワークを利用するための認証処理を実行させる認証コマンドが受信された場合、前記更新可能領域に書き込まれている前記照合結果が、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すか否かを判定する第１判定ステップと、前記第１判定ステップにより前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すと判定された場合、前記更新制限領域に書き込まれた第１の識別情報と、前記更新可能領域に書き込まれた第２の識別情報とを照合し、その照合結果が、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すか否かを判定する第２判定ステップと、前記第２判定ステップにより前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すと判定された場合、前記認証処理を実行するステップと、前記認証処理による認証結果を示すレスポンスを前記認証コマンドを送信した通信機器へ送信するステップと、を含むことを特徴とする。請求項９に記載の発明は、情報を記憶するためのメモリを備える電子情報記憶媒体に含まれるコンピュータを、通信機器に接続して当該通信機器と通信を行う通信手段と、前記通信の際に通信機器から識別情報を取得する取得手段と、最初に接続された通信機器から取得された第１の識別情報を前記メモリに予め設定された更新制限領域に書き込む第１書込手段と、前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から取得された第２の識別情報を前記メモリに予め設定された更新可能領域に書き込む第２書込手段と、前記更新制限領域に書き込まれた第１の識別情報と、前記更新可能領域に書き込まれた第２の識別情報とを照合する照合手段と、前記第２の識別情報が取得されたときに前記照合手段により照合された照合結果を前記更新可能領域に書き込む第３書込手段と、前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から当該通信機器が通信ネットワークを利用するための認証処理を実行させる認証コマンドが受信された場合、前記更新可能領域に書き込まれている前記照合結果が、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すか否かを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段により前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すと判定された場合、前記更新制限領域に書き込まれた第１の識別情報と、前記更新可能領域に書き込まれた第２の識別情報とを照合し、その照合結果が、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すか否かを判定する第２判定手段と、前記第２判定手段により前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すと判定された場合、前記認証処理を実行する認証手段と、前記認証処理による認証結果を示すレスポンスを前記認証コマンドを送信した通信機器へ送信する送信手段として機能させることを特徴とする。請求項１０に記載の発明は、情報を記憶するためのメモリを備える電子情報記憶媒体に含まれるコンピュータにより実行される情報書き込み方法であって、通信機器に接続して当該通信機器と通信を行うステップと、前記通信の際に通信機器から識別情報を取得するステップと、最初に接続された通信機器から取得された第１の識別情報を前記メモリに予め設定された更新制限領域に書き込むステップと、前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から取得された第２の識別情報を前記メモリに予め設定された更新可能領域に書き込むステップと、前記更新制限領域に書き込まれた第１の識別情報と、前記更新可能領域に書き込まれた第２の識別情報とを照合するステップと、前記第２の識別情報が取得されたときに前記照合された照合結果を前記更新可能領域に書き込むステップと、前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から当該通信機器が通信ネットワークを利用するための認証処理を実行させる認証コマンドが受信された場合、前記更新制限領域に書き込まれた第１の識別情報と、前記更新可能領域に書き込まれた第２の識別情報とを照合し、その照合結果が、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すか否かを判定する第２判定ステップと、前記第２判定ステップにより前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すと判定された場合、前記更新可能領域に書き込まれている前記照合結果が、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すか否かを判定する第１判定ステップと、前記第１判定ステップにより前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すと判定された場合、前記認証処理を実行するステップと、前記認証処理による認証結果を示すレスポンスを前記認証コマンドを送信した通信機器へ送信するステップと、を含むことを特徴とする。請求項１１に記載の発明は、情報を記憶するためのメモリを備える電子情報記憶媒体に含まれるコンピュータを、通信機器に接続して当該通信機器と通信を行う通信手段と、前記通信の際に通信機器から識別情報を取得する取得手段と、最初に接続された通信機器から取得された第１の識別情報を前記メモリに予め設定された更新制限領域に書き込む第１書込手段と、前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から取得された第２の識別情報を前記メモリに予め設定された更新可能領域に書き込む第２書込手段と、前記更新制限領域に書き込まれた第１の識別情報と、前記更新可能領域に書き込まれた第２の識別情報とを照合する照合手段と、前記第２の識別情報が取得されたときに前記照合手段により照合された照合結果を前記更新可能領域に書き込む第３書込手段と、前記第１の識別情報が前記更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から当該通信機器が通信ネットワークを利用するための認証処理を実行させる認証コマンドが受信された場合、前記更新制限領域に書き込まれた第１の識別情報と、前記更新可能領域に書き込まれた第２の識別情報とを照合し、その照合結果が、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すか否かを判定する第２判定手段と、前記第２判定手段により前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すと判定された場合、前記更新可能領域に書き込まれている前記照合結果が、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すか否かを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段により前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致することを示すと判定された場合、前記認証処理を実行する認証手段と、前記認証処理による認証結果を示すレスポンスを前記認証コマンドを送信した通信機器へ送信する送信手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、IoT機器等の通信機器の悪意のある改造や交換を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】通信システムＳの概要構成例を示す図である。
【図２】通信機器２及びＩＣモジュール３の概要構成例を示す図である。
【図３】実施例１における通信システムＳの動作を示すシーケンス図である。
【図４】実施例２における通信システムＳの動作を示すシーケンス図である。
【図５】実施例３における通信システムＳの動作を示すシーケンス図である。
【図６】実施例４における通信システムＳの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。以下に説明する実施形態は、通信システムに対して本発明を適用した場合の実施の形態である。
【００１７】
［１．通信システムＳの概要構成］
先ず、図１を参照して、本実施形態に係る通信システムＳの概要構成について説明する。図１は、通信システムＳの概要構成例を示す図である。図１に示すように、通信システムＳは、サーバ１、通信機器２、及びＩＣモジュール３を含んで構成される。ここで、サーバ１は、例えばIoT機器により検出された情報を収集するクラウドサーバ、またはスマートフォン等の携帯端末（移動機）へ各種サービスを提供するサーバである。通信機器２は、例えばIoT機器、または携帯端末である。ＩＣモジュール３は、本発明の電子情報記憶媒体の一例であり、通信機器２に着脱可能に搭載されるSIMカード等のICカード、または通信機器２から容易に取り外しや取り換えができないように基盤上に搭載（例えば半田付け）されるeUICC（Embedded Universal Integrated Circuit Card）である。
【００１８】
サーバ１及び通信機器２は、それぞれ、無線通信ネットワーク（例えば、5Gの移動通信網）等により構成される通信ネットワークＮＷに接続し、通信ネットワークＮＷを介して互いに通信可能になっている。なお、無線通信ネットワークは、例えば、基地局（eNB）等を含んで構成される無線ネットワークと、通信機器２のアクセスゲートウェイとして機能するMME（Mobility Management Entity)等を含んで構成されるコアネットワークとからなる。サーバ１と通信機器２は、通信ネットワークＮＷをベースとして、例えば、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）／ＩＰ（Internet protocol）及びＴＬＳ（Transport Layer Security）プロトコルにしたがって通信する。通信機器２とＩＣモジュール３は、所定のインターフェースを介して互いに通信可能になっている。具体的には、通信機器２とＩＣモジュール３は、ＳＰＩ（Serial Peripheral Interface）、Ｉ2Ｃ（Inter-Integrated Circuit）、またはISO7816インターフェースをベースとして、例えばＡＰＤＵ（Application Protocol Data Unit）プロトコルにしたがって通信する。ＳＰＩ及びＩ2Ｃは、シリアル通信インターフェースであり、特に、ＳＰＩは、同時に双方向の通信を行う全二重シリアル通信プロトコルを用いる。一方、ISO7816インターフェースは、ISO7816-2で定義される通信インターフェース（Ｃ１〜Ｃ８の８個の端子を利用した通信インターフェース）であり、ＴＰＤＵ（Transmission Protocol Data Unit）プロトコルを用いる。
【００１９】
図２は、通信機器２及びＩＣモジュール３の概要構成例を示す図である。通信機器２は、図２に示すように、Ｉ／Ｆ部２１、無線通信部２２、記憶部２３、及び制御部２４等を備えて構成される。なお、通信機器２は、ユーザからの入力を受け付けるためのボタンを有する入力部、及び情報を表示するためのディスプレイ（例えばタッチパネル）を有する表示部が備えられる場合もある。Ｉ／Ｆ部２１は、ＩＣモジュール３との間のインターフェースを担う。このインターフェースは、上述したように、ＳＰＩ、Ｉ2Ｃ、またはISO7816インターフェースなどである。
【００２０】
無線通信部２２は、通信ネットワークＮＷに接続するための通信モジュールであり、圏内にある基地局（無線ネットワークの基地局（eNB））を検出するモデムを備えている。これにより、無線通信部２２は、制御部２４により指定されたデータを変調し、その電波（搬送波）を、アンテナを介して基地局へ送信し、また、基地局からの電波を、アンテナを介して受信して復調することでデータを取り出して制御部２４へ送信する。また、無線通信部２２は、基地局を介してMME（コアネットワークのMME）との間で通信確立処理を実行するRRC（Radio Resource Control）接続処理部を備えている。記憶部２３は、例えば不揮発性メモリから構成され、所定のプログラム、及びデータが記憶される。また、記憶部２３には、通信機器２のＩＤ情報（識別情報）が記憶される。ＩＤ情報は、通信機器２にユニークなものであれば如何なるものであってもよい。ＩＤ情報の例として、IMEI（International Mobile Equipment Identifier）またはIMEIから生成されるハッシュ値等が挙げられる。なお、ＩＤ情報には例えば認証局の秘密鍵により署名されてもよい。
【００２１】
制御部２４は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及びＲＯＭ（Read Only Memory）等により構成される。制御部２４は、Ｉ／Ｆ部２１を介してＩＣモジュール３に接続（つまり、電気的に接続）して当該ＩＣモジュール３と通信を行う。制御部２４は、通信開始時にＩＣモジュール３を起動（リセット）させる起動指令（リセット指令）をＩ／Ｆ部２１を介してＩＣモジュール３へ送信する。これに応じて、ＩＣモジュール３から応答（例えばＡＴＲ（Answer To Reset））があった後に、制御部２４は、通信機器２のＩＤ情報を含むコマンド（以下、「ＩＤコマンド」という）をＩ／Ｆ部２１を介してＩＣモジュール３へ送信する。そして、ＩＣモジュール３へ送信された当該ＩＤコマンドに応じて当該ＩＣモジュール３から正常終了を示すレスポンスが受信されると、制御部２４は、通信機器２が通信ネットワークＮＷを利用するための認証処理を実行させる認証コマンドをＩ／Ｆ部２１を介してＩＣモジュール３へ送信する。なお、認証コマンドがＩＣモジュール３へ送信される前に無線通信部２２によりMMEとの間で通信確立処理が実行されている。そして、ＩＣモジュール３へ送信された認証コマンドに応じて、ＩＣモジュール３から認証成功を示すレスポンスが受信されると、通信機器２は無線通信ネットワーク（通信ネットワークＮＷ）上で有効な通信ノードとして認識される状態になる。
【００２２】
なお、通信機器２がユーザにより使用される携帯端末であり、いわゆるSIMロック／解除に用いられるPIN（Personal Identification Number）値（PINコードともいう）が有効化設定されている場合（Enable状態）の当該携帯端末の起動シークエンス中において、ＩＣモジュール３へ送信された起動指令に応じて当該ＩＣモジュール３から応答があると、通常、ユーザに対してPIN値の入力が促され（つまり、PIN入力画面が表示され）、当該ユーザにより入力されたPIN値がＩＣモジュール３へ送信される。これにより、ユーザにより入力されたPIN値とＩＣモジュール３に事前に書き込まれたPIN値の照合（VERIFY）が行われる。これに対し、本実施形態では、ＩＣモジュール３へ送信された起動指令に応じて当該ＩＣモジュール３から応答があると、制御部２４は、ユーザに対してPIN値の入力を促すことなく、通信機器２のＩＤ情報をPIN値としてＩ／Ｆ部２１を介してＩＣモジュール３へ送信するとよい。
【００２３】
一方、ＩＣモジュール３は、図２に示すように、Ｉ／Ｆ部３１、ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３、ＮＶＭ（Nonvolatile Memory）３４、及びＣＰＵ３５（コンピュータの一例）等を備えて構成される。Ｉ／Ｆ部３１は、通信機器２（つまり、制御部２４）との間のインターフェースを担う。ＮＶＭ３４は、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性メモリである。なお、ＮＶＭ３４は、「Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory」であってもよい。ＲＯＭ３３またはＮＶＭ３４には、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラム（本発明のプログラムを含む）が記憶される。
【００２４】
また、ＮＶＭ３４には、ＩＤ情報を記憶（記録）するための更新制限領域と、ＩＤ情報及び後述する照合結果を記憶するための更新可能領域とが予め設定されており、これらの領域はオペレーティングシステムにより管理される。更新制限領域及び更新可能領域は、ＩＣモジュール３の出荷当初において情報が書き込まれていない初期状態になっている。更新制限領域は、ＩＤ情報が１回のみ書き込み可能に管理される。ただし、更新制限領域は、管理者権限を取得した場合においては何度も更新可能としてもよい（管理者権限を取得していない場合においては、一度のみ更新可能）。なお、管理者権限の取得には、ＳＭＳ（Short Message Service）パケットの認証成功（ＭＡＣ検証成功、ペイロード復号処理成功）や管理者権限用のPINを予め設定しておきPIN照合に成功するなどがある。一方、更新可能領域は、ＩＤ情報及び照合結果が何度でも書き込み可能（つまり、上書き可能）に管理される。ただし、ＩＤ情報を更新可能領域に保存する必要が無い場合もあり、この場合、ＩＤ情報は更新可能領域に書き込まれなくてよい。なお、更新可能領域は、ＲＡＭ３２に設けられてもよい。
【００２５】
ＣＰＵ３５は、本発明における通信手段、取得手段、第１書込手段、第２書込手段、照合手段、第３書込手段、送信手段、判定手段、第１判定手段、第２判定手段、及び認証手段として機能する。具体的には、ＣＰＵ３５は、Ｉ／Ｆ部３１を介して通信機器２に接続（つまり、電気的に接続）して当該通信機器２と通信を行い、当該通信の際（例えば、通信機器２からの起動指令に対する応答後）に通信機器２からＩＤ情報を取得（例えば、通信機器２からのＩＤコマンドから取得）する。ここで、ＩＤ情報を取得とは、例えば、ＩＤ情報がＣＰＵ３５内部のレジスタに一時的に保持されることを意味する。ＣＰＵ３５は、最初に接続された通信機器２から取得されたＩＤ情報（第１の識別情報）を更新制限領域に書き込み（これにより、通信機器２とＩＣモジュール３とのペアが完成）、当該ＩＤ情報が正常に書き込まれた場合に正常終了を示すレスポンスをＩ／Ｆ部３１を介して通信機器２へ送信する。なお、ＣＰＵ３５は、最初に接続された通信機器２から取得されたＩＤ情報を更新可能領域にも書き込んでもよい。
【００２６】
また、ＣＰＵ３５は、ＩＤ情報が更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器（非正規の通信機器の場合もあり得る）から取得（例えば、通信機器２からのＩＤコマンドから取得）されたＩＤ情報（第２の識別情報）を更新可能領域に書き込み、当該ＩＤ情報が正常に書き込まれた場合に正常終了を示すレスポンスをＩ／Ｆ部３１を介して通信機器２へ送信してもよい。また、ＣＰＵ３５は、更新制限領域に書き込まれたＩＤ情報と、通信機器から取得されたＩＤ情報（更新可能領域に保存されているＩＤ情報の場合もある）とを照合（つまり、双方のＩＤ情報が一致するか否かを判定）する（これを、照合処理という）。このように照合された照合結果は更新可能領域に書き込まれるとよい。かかる照合（つまり、VERIFY）は、通信機器からＩＤ情報が取得されたときに（例えば、ＩＤコマンドに対するレスポンスを送信する前に）実行されてもよいし、ＩＤコマンドに対するレスポンスの送信後に実行されてもよい。
【００２７】
なお、ＩＤ情報が更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器が、最初に接続された通信機器２と同一である場合、照合結果は双方のＩＤ情報（つまり、第１の識別情報と第２の識別情報）が一致すること（照合成功）を示す。一方、ＩＤ情報が更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器が、最初に接続された通信機器２と異なる場合、照合結果は双方のＩＤ情報が一致しないこと（照合失敗）を示す。これにより、通信機器２の悪意のある改造や交換を防ぐことができる。
【００２８】
また、通信機器２からＩＤ情報が取得されたときに上記照合が実行されてその照合結果が更新可能領域に書き込まれるケースでは、通信機器２から認証コマンドが受信された場合、ＣＰＵ３５は、更新可能領域に書き込まれている照合結果が、双方のＩＤ情報が一致することを示すか否かを判定し（照合結果の検証）、一致することを示す（つまり、照合結果が合格の）場合に、所定の認証処理（例えば、シーケンス番号チェック、ＭＡＣ検討等の公知の処理）を実行し、当該認証処理による認証結果を示すレスポンスをＩ／Ｆ部３１を介して通信機器２へ送信してもよい。これにより、記録された照合結果が合格の場合に限り認証処理が行われる。なお、認証処理において再度照合処理を実施してもよく、この場合、仮に照合結果が改竄されるといった攻撃があったとしても、セキュリティを維持することができる。
【００２９】
［２．通信システムＳの動作］
次に、通信システムＳの動作について、実施例１〜実施例４に分けて説明する。
【００３０】
（実施例１）
先ず、図３を参照して、実施例１における通信システムＳの動作を説明する。図３は、実施例１における通信システムＳの動作を示すシーケンス図である。実施例１は、ＩＣモジュール３が通信機器２からのＩＤコマンドに応じてＩＤ情報の書き込みが行われ、さらに、認証コマンドに応じてＩＤ情報の照合が行われる場合の例である。図３において、通信機器２とＩＣモジュール３とが接続された状態で通信機器２に電源が供給されるか、或いは通信機器２に設けられたリセットボタンが押下されると、通信機器２は、ＩＣモジュール３へ起動指令（リセット指令）を送信する（ステップＳ１）。ＩＣモジュール３は、通信機器２からの起動指令を受信すると、通信機器２へレスポンス（ＡＴＲ）を送信する（ステップＳ２）。
【００３１】
次いで、通信機器２は、ＩＣモジュール３からのレスポンス（ＡＴＲ）を受信すると、通信機器２の性能通知コマンド（ターミナルプロファイルコマンド）をＩＣモジュール３へ送信する（ステップＳ３）。ＩＣモジュール３は、通信機器２からの性能通知コマンドを受信すると、通信機器２へＳＷ（ステータスワード）９１ＸＸを含むレスポンスを送信する（ステップＳ４）。このレスポンスは、ＩＣモジュール３から送信すべきプロアクティブコマンドがあることを示す。
【００３２】
次いで、通信機器２は、ＩＣモジュール３からのＳＷ９１ＸＸを含むレスポンスを受信すると、プロアクティブコマンドのフェッチコマンド（要求コマンド）をＩＣモジュール３へ送信する（ステップＳ５）。ＩＣモジュール３は、通信機器２からのフェッチコマンドを受信すると、通信機器２へ情報問合せレスポンス（PROVIDE LOCAL INFORMATION プロアクティブコマンド）を送信する（ステップＳ６）。
【００３３】
次いで、通信機器２は、ＩＣモジュール３からの情報問合せレスポンスを受信すると、通信機器２のＩＤ情報を含むターミナルレスポンスをＩＣモジュール３へ送信する（ステップＳ７）。すなわち、通信機器２は、ＩＣモジュール３からのプロアクティブコマンドに呼応して、ＩＤ情報をコーディングし、コーディングされたＩＤ情報を含むＩＤコマンドをターミナルレスポンスとしてＩＣモジュール３へ送信する。ＩＣモジュール３は、通信機器２からのターミナルレスポンスを受信すると、更新制限領域が初期状態になっているか否かを判定する（ステップＳ８）。通信機器２に初めてＩＣモジュール３が搭載される際（例えば、IoT機器の設置時や携帯端末の販売時）には更新制限領域が初期状態になっている。更新制限領域が初期状態であるか否かは、例えば、更新制限領域の先頭の１byteがFF(h)の値になっているか否かで判断されるとよい。これにより、ステップＳ８の判定処理の高速化を図ることができる。ただし、更新制限領域全体がFF(h)の値になっているか否かで初期状態か否かを判断されてもよい。
【００３４】
ステップＳ８において、ＩＣモジュール３は、更新制限領域が初期状態になっていると判定した場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）、当該ターミナルレスポンスからＩＤ情報を取得し、当該取得したＩＤ情報を更新制限領域と更新可能領域のそれぞれに書き込み（ステップＳ９）、ステップＳ１１へ進む。一方、ＩＣモジュール３は、更新制限領域が初期状態になっていない（つまり、既にＩＤ情報が書き込まれている）と判定した場合（ステップＳ８：ＮＯ）、当該ターミナルレスポンスからＩＤ情報を取得し、当該取得したＩＤ情報を更新可能領域のみに書き込み（ステップＳ１０）、ステップＳ１１へ進む。ステップＳ１１では、ＩＣモジュール３は、ＩＤ情報が正常に書き込まれた場合に、正常終了を示すＳＷ９０００を含むレスポンスを通信機器２へ送信する。
【００３５】
そして、通信機器２がＩＣモジュール３からの正常終了を示すＳＷ９０００を含むレスポンスを受信した後、ＩＣモジュール３からのファイル読み出しなどの初期起動シーケンスが通信機器２とＩＣモジュール３との間で実施される。次いで、通信機器２は、認証コマンドをＩＣモジュール３へ送信する（ステップＳ１２）。ここで、認証コマンドは、例えば、Telecom（LTE/5G）Autheiticateコマンドである。ＩＣモジュール３は、通信機器２からの認証コマンドを受信すると、更新制限領域からＩＤ情報を取得するとともに、更新可能領域からＩＤ情報を取得する（ステップＳ１３）。
【００３６】
次いで、ＩＣモジュール３は、ステップＳ１３で取得された双方のＩＤ情報を用いて照合処理を実行し（ステップＳ１４）、その照合結果が、双方のＩＤ情報が一致することを示す（つまり、照合結果が合格である）か否かを判定する（ステップＳ１５）。ＩＣモジュール３は、双方のＩＤ情報が一致しないことを示す（照合結果が不合格である）と判定した場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、認証失敗（換言すると、照合失敗）を示すレスポンスを通信機器２へ送信する（ステップＳ１６）。
【００３７】
ここで、上述したように、ＩＤ情報が更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器が、最初に接続された通信機器２と異なる（例えば、非正規の通信機器に交換された）場合、双方のＩＤ情報が一致しないので、照合失敗となる。なお、通信機器２に初めてＩＣモジュール３が搭載される際は、双方のＩＤ情報が一致するので、必ず照合成功となる。ＩＣモジュール３は、双方のＩＤ情報が一致することを示す（照合結果が合格である）と判定した場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、所定の認証処理を実行し（ステップＳ１７）、当該認証処理による認証結果（認証成功または認証失敗）を示すレスポンスを通信機器２へ送信する（ステップＳ１８）。
【００３８】
（実施例２）
次に、図４を参照して、実施例２における通信システムＳの動作を説明する。図４は、実施例２における通信システムＳの動作を示すシーケンス図である。実施例２は、ＩＣモジュール３が通信機器２からのＩＤコマンドに応じてＩＤ情報及び照合結果の書き込みが行われ、さらに、認証コマンドに応じて照合結果の検証が行われる場合の例である。なお、実施例２においても、実施例１と同様に、図３に示すステップＳ１〜Ｓ７の処理が行われる。
【００３９】
図４において、ＩＣモジュール３は、通信機器２からのターミナルレスポンスを受信すると、更新制限領域が初期状態になっているか否かを判定する（ステップＳ２５）。ＩＣモジュール３は、更新制限領域が初期状態になっていると判定した場合（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、当該ターミナルレスポンスからＩＤ情報を取得し、当該取得したＩＤ情報を更新制限領域に書き込み（ステップＳ２６）、ステップＳ２７へ進む。一方、ＩＣモジュール３は、更新制限領域が初期状態になっていないと判定した場合（ステップＳ２５：ＮＯ）、当該ターミナルレスポンスからＩＤ情報を取得し、ステップＳ２７へ進む。
【００４０】
ステップＳ２７では、ＩＣモジュール３は、更新制限領域に書き込まれた後に当該更新制限領域から取得されたＩＤ情報と、当該ターミナルレスポンスから取得されたＩＤ情報（例えば、レジスタに一時的に保持されたＩＤ情報）とを用いて照合処理を実行し、その照合結果（双方のＩＤ情報が一致するか否かを示す）を更新可能領域に書き込む。次いで、ＩＣモジュール３は、照合結果等が正常に書き込まれた場合に、正常終了を示すＳＷ９０００を含むレスポンスを通信機器２へ送信する（ステップＳ２８）。
【００４１】
そして、通信機器２がＩＣモジュール３からの正常終了を示すＳＷ９０００を含むレスポンスを受信した後、ＩＣモジュール３からのファイル読み出しなどの初期起動シーケンスが通信機器２とＩＣモジュール３との間で実施される。次いで、通信機器２は、認証コマンド（例えば、Telecom Autheiticateコマンド）をＩＣモジュール３へ送信する（ステップＳ２９）。ＩＣモジュール３は、通信機器２からの認証コマンドを受信すると、更新可能領域から照合結果を取得する（ステップＳ３０）。次いで、ＩＣモジュール３は、ステップＳ３０で取得された照合結果に応じた認証結果が、双方のＩＤ情報が一致することを示す（つまり、照合結果が合格である）か否かを判定（照合結果を検証）する（ステップＳ３１）。
【００４２】
ステップＳ３１において、ＩＣモジュール３は、双方のＩＤ情報が一致しないことを示す（照合結果が不合格である）と判定した場合（ステップＳ３１：ＮＯ）、認証失敗を示すレスポンスを通信機器２へ送信する（ステップＳ３２）。一方、ＩＣモジュール３は、双方のＩＤ情報が一致することを示す（照合結果が合格である）と判定した場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、所定の認証処理を実行し（ステップＳ３３）、当該認証処理による認証結果（認証成功または認証失敗）を示すレスポンスを通信機器２へ送信する（ステップＳ３４）。このように、事前に書き込まれた照合結果が有効利用されるので、認証コマンドに対する応答時間を短縮することができる。
【００４３】
（実施例３）
次に、図５を参照して、実施例３における通信システムＳの動作を説明する。図５は、実施例３における通信システムＳの動作を示すシーケンス図である。実施例３は、ＩＣモジュール３が通信機器２からのＩＤコマンドに応じてＩＤ情報及び照合結果の書き込みが行われ、さらに、認証コマンドに応じて照合結果の検証及びＩＤ情報の照合が行われる場合の例である。なお、実施例３においても、実施例１と同様に、図３に示すステップＳ１〜Ｓ７の処理が行われる。
【００４４】
図５において、ＩＣモジュール３は、通信機器２からのターミナルレスポンスを受信すると、更新制限領域が初期状態になっているか否かを判定する（ステップＳ４５）。ＩＣモジュール３は、更新制限領域が初期状態になっていると判定した場合（ステップＳ４５：ＹＥＳ）、当該ターミナルレスポンスからＩＤ情報を取得し、当該取得したＩＤ情報を更新制限領域と更新可能領域のそれぞれに書き込み（ステップＳ４６）、ステップＳ４８へ進む。一方、ＩＣモジュール３は、更新制限領域が初期状態になっていないと判定した場合（ステップＳ４５：ＮＯ）、当該ターミナルレスポンスからＩＤ情報を取得し、当該取得したＩＤ情報を更新可能領域のみに書き込み（ステップＳ４７）、ステップＳ４８へ進む。
【００４５】
ステップＳ４８では、ＩＣモジュール３は、更新制限領域に書き込まれた後に当該更新制限領域から取得されたＩＤ情報と、更新可能領域に書き込まれた後に当該更新可能領域から取得されたＩＤ情報と用いて照合処理を実行し、その照合結果（双方のＩＤ情報が一致するか否かを示す）を更新可能領域に書き込む。次いで、ＩＣモジュール３は、照合結果等が正常に書き込まれた場合に、正常終了を示すＳＷ９０００を含むレスポンスを通信機器２へ送信する（ステップＳ４９）。
【００４６】
そして、通信機器２がＩＣモジュール３からの正常終了を示すＳＷ９０００を含むレスポンスを受信した後、ＩＣモジュール３からのファイル読み出しなどの初期起動シーケンスが通信機器２とＩＣモジュール３との間で実施される。次いで、通信機器２は、認証コマンド（例えば、Telecom Autheiticateコマンド）をＩＣモジュール３へ送信する（ステップＳ５０）。ＩＣモジュール３は、通信機器２からの認証コマンドを受信すると、更新可能領域から照合結果を取得する（ステップＳ５１）。次いで、ＩＣモジュール３は、ステップＳ５１で取得された照合結果が、双方のＩＤ情報が一致することを示す（つまり、照合結果が合格である）か否かを判定（照合結果を検証）する（ステップＳ５２）。
【００４７】
ステップＳ５２において、ＩＣモジュール３は、双方のＩＤ情報が一致しないことを示すと判定した場合（ステップＳ５２：ＮＯ）、認証失敗を示すレスポンスを通信機器２へ送信する（ステップＳ５３）。一方、ＩＣモジュール３は、双方のＩＤ情報が一致することを示すと判定した場合（ステップＳ５２：ＹＥＳ）、更新制限領域からＩＤ情報を取得するとともに、更新可能領域からＩＤ情報を取得する（ステップＳ５４）。
【００４８】
次いで、ＩＣモジュール３は、ステップＳ５４で取得された双方のＩＤ情報を用いて照合処理を実行し（ステップＳ５５）、その照合結果が、双方のＩＤ情報が一致することを示す（つまり、照合結果が合格である）か否かを判定する（ステップＳ５６）。ＩＣモジュール３は、双方のＩＤ情報が一致しないことを示す（照合結果が不合格である）と判定した場合（ステップＳ５６：ＮＯ）、認証失敗を示すレスポンスを通信機器２へ送信する（ステップＳ５７）。一方、ＩＣモジュール３は、双方のＩＤ情報が一致することを示す（照合結果が合格である）と判定した場合（ステップＳ５６：ＹＥＳ）、所定の認証処理を実行し（ステップＳ５８）、当該認証処理による認証結果（認証成功または認証失敗）を示すレスポンスを通信機器２へ送信する（ステップＳ５９）。このように、２重に照合が行われるので、更新可能領域に記憶されている照合結果が改竄されるといった攻撃があったとしても、セキュリティを維持することができる。
【００４９】
なお、上記ステップＳ５４〜Ｓ５６の処理は、ステップＳ５１の前に実行されてもよい。この場合、ＩＣモジュール３は、通信機器２からの認証コマンドを受信すると、更新制限領域からＩＤ情報を取得するとともに、更新可能領域からＩＤ情報を取得する。そして、ＩＣモジュール３は、取得された双方のＩＤ情報を用いて照合処理を実行し、その照合結果が、双方のＩＤ情報が一致しないことを示すと判定した場合、認証失敗を示すレスポンスを通信機器２へ送信する。一方、ＩＣモジュール３は、双方のＩＤ情報が一致することを示すと判定した場合、更新可能領域から照合結果を取得し、当該取得された照合結果が、双方のＩＤ情報が一致することを示すと判定した場合に、ステップＳ５８に移行して上記認証処理を実行する。
【００５０】
（実施例４）
次に、図６を参照して、実施例４における通信システムＳの動作を説明する。図６は、実施例４における通信システムＳの動作を示すシーケンス図である。実施例４は、ユーザにより使用される通信機器２（携帯端末）においてPIN値が有効化設定されている場合（Enable状態）に発行される認証コマンド（例えば、VERIFY PINコマンド）に対してＩＣコマンドを適用した場合の例である。なお、図６において、ステップＳ６１及びＳ６２の処理は、図３に示すステップＳ１及びＳ２と同様である。
【００５１】
図６において、通信機器２は、ＩＣモジュール３からのレスポンス（ＡＴＲ）を受信すると、認証コマンド（例えば、VERIFY PINコマンド）をＩＣモジュール３へ送信する（ステップＳ６３）。ＩＣモジュール３は、通信機器２からの認証コマンドを受信すると、更新制限領域が初期状態になっているか否かを判定する（ステップＳ６４）。ＩＣモジュール３は、更新制限領域が初期状態になっていると判定した場合（ステップＳ６４：ＹＥＳ）、当該認証コマンドからＩＤ情報（PIN値）を取得し、当該取得したＩＤ情報（PIN値）を更新制限領域に書き込み（ステップＳ６５）、ステップＳ６６へ進む。一方、ＩＣモジュール３は、更新制限領域が初期状態になっていないと判定した場合（ステップＳ６４：ＮＯ）、当該認証コマンドからＩＤ情報（PIN値）を取得し、ステップＳ６６へ進む。ステップＳ６６では、ＩＣモジュール３は、更新制限領域に書き込まれた後に当該更新制限領域から取得されたＩＤ情報（PIN値）と、当該認証コマンドから取得されたＩＤ情報（PIN値）とを用いて照合処理を実行する。次いで、ＩＣモジュール３は、ステップＳ６６における照合結果（双方のＩＤ情報が一致するか否かを示す）を認証結果として示すレスポンスを通信機器２へ送信する（ステップＳ６７）。
【００５２】
ここで、VERIFY PINコマンドに応じた照合処理は、通常、起動シークエンスにおいて１回のみ実行されるが、図６に示すように、ＩＣモジュール３からのファイル読み出しなどの初期起動シーケンスが通信機器２とＩＣモジュール３との間で実施された後に、VERIFYPINコマンド以外の認証コマンド（VERIFYコマンド）が通信機器２からＩＣモジュール３へ送信される場合もある（ステップＳ６８）。この場合、ＩＣモジュール３は、通信機器２からの認証コマンドを受信すると、更新制限領域からＩＤ情報を取得し、且つ、受信された認証コマンドからＩＤ情報を取得し、双方のＩＤ情報を用いて照合処理を実行する（ステップＳ６９）。次いで、ＩＣモジュール３は、ステップＳ６９の照合結果（双方のＩＤ情報が一致するか否かを示す）を認証結果として示すレスポンスを通信機器２へ送信する（ステップＳ７１）。
【００５３】
なお、PIN値が無効化設定されている場合（Disable状態）にVERIFY PINコマンドは発行されない（PIN照合が実施済みとの扱いとなる）が、その後に、VERIFY PINコマンド以外の認証コマンド（VERIFYコマンド）が受信された場合（つまり、初期状態がDisable状態であった場合）、更新制限領域にPIN値が保存されていない状態で認証コマンド（VERIFYコマンド）を受信することになるので、モジュール３は、認証失敗を示すレスポンスを通信機器２へ送信するとよい。
【００５４】
以上説明したように、上記実施形態によれば、ＩＣモジュール３は、最初に接続された通信機器２から取得されたＩＤ情報を更新制限領域に書き込み、更新制限領域に書き込まれたＩＤ情報と、当該ＩＤ情報が更新制限領域に書き込まれた後に接続された通信機器から取得されたＩＤ情報とを照合するように構成したので、通信機器２の悪意のある改造や交換を防ぐことができる。
【００５５】
また、上記実施形態によれば、ＩＣモジュール３の製造時に通信機器２のＩＤ情報をＩＣモジュール３内へ発行せず出荷し（一般に、ＩＣモジュールの製造と通信機器の製造は異なるベンダが異なる時期に行われる）、通信機器２の設置時または販売時に初めてＩＣモジュール３が通信機器２に搭載された場合に、ＩＣモジュール３から自動的にＩＤ情報の提供を通信機器２へリクエスト（ＩＤ情報の問合せ）してＩＣモジュール３内へＩＤ情報を発行することが可能となる。これにより、予めＩＣモジュール３の製造工場内で通信機器２のＩＤ情報を発行する必要はなく（今後、ＩＣモジュール３のペアとなる通信機器２を固定する必要はなく）、SMSが使用できなかったとしても、ＩＣモジュール３内に正規の通信機器２のＩＤ情報を保存しペアのチェックを実現することができ、通信機器２の運用中に当該ペアが変更されないことを保証することができる。
【００５６】
なお、一般的なSIMにはOTA（SMSを用いた無線による発行機能）機能が備わっているため、SIMカード製造後に当該SIMカードをIoT機器や携帯端末に組み込む際、OTAによる更新をする方法もあるが、特にLocal 5GやプライベートLTEでは、データ通信に特化した必要最低限のインフラを構築することが多く、SMSを使用することができない場合があるので、本発明のように構成することは技術的に意義がある。また、上記実施形態においては、照合処理は認証処理外で実行されるように構成したが、照合処理は認証処理内で実行されるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  サーバ
２  通信機器
３  ＩＣモジュール
２１  Ｉ／Ｆ部
２２  無線通信部
２３  記憶部
２４  制御部
３１  Ｉ／Ｆ部
３２  ＲＡＭ
３３  ＲＯＭ
３４  ＮＶＭ
３５  ＣＰＵ
Ｓ  通信システム
【要約】      （修正有）【課題】IoT機器等の通信機器の悪意のある改造や交換を防ぐことが可能な電子情報記憶媒体、情報書き込み方法及びプログラムを提供する。【解決手段】ＩＣモジュール３は、最初に接続された通信機器２から取得されたＩＤ情報を更新不可領域に書き込みＳ９、当該ＩＤ情報が更新不可領域に書き込まれた後に接続された通信機器から取得されたＩＤ情報を更新可能領域に書き込みＳ９、Ｓ１０、更新不可領域に書き込まれたＩＤ情報と、更新可能領域に書き込まれたＩＤ情報とを照合するＳ１４。【選択図】図３【図１】
0006930620.tif 000002
【図２】
0006930620.tif 000003
【図３】
0006930620.tif 000004
【図４】
0006930620.tif 000005
【図５】
0006930620.tif 000006
【図６】
0006930620.tif 000007