(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒配管を拡管する拡管器であって、
軸中心に回転可能に構成された棒状部材と、
前記棒状部材の少なくとも一方の端部に設けられた連結部であって、所定の回転工具と連結可能に構成された連結部と、
前記棒状部材において前記回転工具と連結された前記連結部の反対側の端部から突出するように設けられた拡管チップと、
を備え、
前記拡管チップは、前記冷媒配管の拡管に伴う切粉を該冷媒配管の内面から除去するための除去構造を更に有し、前記除去構造は、前記拡管チップがネオジム磁石によって構成される、冷媒配管の拡管器。
【請求項２】
前記拡管チップは、板状のフランジ部を有する、
請求項１に記載の冷媒配管の拡管器。
【請求項３】
前記拡管チップは、前記棒状部材の横断面方向において互いに所定の角度を有して交差する複数の前記フランジ部を有する、
請求項２に記載の冷媒配管の拡管器。
【請求項４】
前記フランジ部は、前記棒状部材の軸方向に径が異なるように形成される、
請求項３に記載の冷媒配管の拡管器。
【請求項５】
前記拡管チップは、前記棒状部材の軸方向に摺動可能に構成される、
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の冷媒配管の拡管器。
【請求項６】
前記棒状部材は、その内部に前記拡管チップを収容可能な収容空間を有し、
前記拡管チップは、前記棒状部材の両端部から突出するように設けられ、該棒状部材の一方の端部から突出するように設けられた第１チップと、該棒状部材の他方の端部から突出するように設けられた第２チップとが、異なる径を有する、
請求項５に記載の冷媒配管の拡管器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒配管の拡管器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ファンと熱交換器と圧縮機を有する室外ユニットと、ファンと熱交換器とを有する室内ユニットと、室外ユニットと室内ユニットを接続する接続配管と、で構成されたスプリット型空気調和機が知られている。
【０００３】
そして、このような空気調和機において、例えば特許文献１には、室内機側配管を屋外まで延長して、屋外側で室内機側配管と接続配管とをフレア継手で接続し、屋内における継手部からの冷媒漏洩の防止を図る技術が開示されている。
【０００４】
このように、スプリット型空気調和機の設置には所定の空調工事が必要となる。ここで、空調工事では、冷媒配管（例えば、冷媒用の銅管）を加工し易い長さに切断して曲げ加工等を行うことがある。この場合、加工された冷媒配管と元の冷媒配管とが溶接で繋がれることになるが、その際に、拡管器を用いて一方の冷媒配管の端部を拡げることで、拡管された冷媒配管の端部に他方の冷媒配管を挿入して、これらを溶接することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２８０５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
スプリット型空気調和機において、冷媒配管（例えば、冷媒用の銅管）同士を接続する方法として、例えば、銅管ソケットの両端部に冷媒配管を夫々挿入して溶接する方法や、拡管器を用いて一方の冷媒配管の端部を拡管し、そこに他方の冷媒配管を挿入して溶接する方法等が挙げられる。ここで、銅管ソケットを用いる方法では、該ソケットの両端を溶接する必要がある。そのため、作業性が損なわれてしまう虞がある。一方、拡管器を用いる方法では、不適切な拡管方法により冷媒配管を傷つけてしまわないように、拡管器が比較的大掛かりになってしまうことがある。そして、この場合には、やはり作業性が損なわれてしまう事態が生じ得る。
【０００７】
また、空気調和機では、その能力に応じて適用される冷媒配管の規格が異なっている。そのため、拡管器を用いて径が異なる冷媒配管を拡管するときには、拡管器を調整する必要がある。そうすると、作業性が損なわれてしまう虞がある。
【０００８】
本開示の目的は、比較的簡単な構造で、冷媒配管を正確に良好な作業性で拡管することができる拡管器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の冷媒配管の拡管器は、冷媒配管を拡管する拡管器である。そして、この冷媒配管の拡管器は、軸中心に回転可能に構成された棒状部材と、前記棒状部材の少なくとも一方の端部に設けられた連結部であって、所定の回転工具と連結可能に構成された連結部と、前記棒状部材において前記回転工具と連結された前記連結部の反対側の端部から突出するように設けられた拡管チップと、を備える。
【００１０】
上記の構成によると、棒状部材に連結部が設けられるため、拡管器は回転工具（例えば、モーターとチャックとを備えた電動ドリル）に簡単に装着される。そうすると、回転工具に装着された拡管器が、棒状部材の軸を中心に回転可能に構成されることになる。そして、ユーザは、拡管器の拡管チップを冷媒配管の開口部に接触させた状態で回転工具を作動させることで、冷媒配管を拡管することができる。これによれば、大掛かりな装置を用いることなく比較的簡単に冷媒配管を拡管することができ、冷媒配管の拡管に要する作業性が大きく向上する。また、ユーザは、所望の径の拡管チップを有する拡管器を選択して用いることで、冷媒配管を正確に拡管することができる。このように、本開示の冷媒配管の拡管器によれば、比較的簡単な構造で、冷媒配管を正確に良好な作業性で拡管することが可能となる。
【００１１】
なお、本開示の冷媒配管の拡管器では、上記の構成において、前記拡管チップは、前記棒状部材の横断面方向において互いに所定の角度を有して交差する複数の板状のフランジ部を有してもよい。そして、このとき、前記フランジ部は、前記棒状部材の軸方向に径が異なるように形成されてもよい。
【００１２】
また、本開示の冷媒配管の拡管器では、上記の構成において、前記拡管チップは、前記棒状部材の軸方向に摺動可能に構成されてもよい。そして、このとき、前記棒状部材は、その内部に前記拡管チップを収容可能な収容空間を有し、前記拡管チップは、前記棒状部材の両端部から突出するように設けられ、該棒状部材の一方の端部から突出するように設けられた第１チップと、該棒状部材の他方の端部から突出するように設けられた第２チップとが、異なる径を有してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、比較的簡単な構造で、冷媒配管を正確に良好な作業性で拡管することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態における冷媒配管の拡管器の概略構成を示す図である。
【図２】第２実施形態における冷媒配管の拡管器の概略構成を示す図である。
【図３】第２実施形態の変形例における冷媒配管の拡管器の概略構成を示す図である。
【図４】第３実施形態における冷媒配管の拡管器の概略構成を示す第１の図である。
【図５】第３実施形態における冷媒配管の拡管器の概略構成を示す第２の図である。
【図６】第３実施形態における冷媒配管の拡管器の概略構成を示す第３の図である。
【図７】第４実施形態における冷媒配管の拡管器の概略構成を示す図である。
【図８】第４実施形態の変形例における冷媒配管の拡管器の概略構成を示す図である。
【図９】第４実施形態の変形例における冷媒配管の拡管器の使用態様を説明するための図である。
【図１０】第５実施形態におけるネオジム磁石による除去構造の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて、本開示の実施の形態を説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本開示は実施形態の構成に限定されない。
【００１６】
＜第１実施形態＞
第１実施形態における冷媒配管の拡管器の概要について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態における冷媒配管の拡管器の概略構成を示す図である。本実施形態に係る冷媒配管の拡管器１００は、冷媒配管を拡管する拡管器である。ここで、スプリット型空気調和機を設置するための空調工事では、冷媒配管（例えば、冷媒用の銅管）を加工し易い長さに切断して曲げ加工等を行うことがある。この場合、加工された冷媒配管と元の冷媒配管とが溶接で繋がれることになるが、その際に、拡管器１００を用いて一方の冷媒配管の端部を拡げることで、拡管された冷媒配管の端部に他方の冷媒配管を挿入して、これらを溶接することができる。
【００１７】
拡管器１００は、軸中心に回転可能に構成された棒状部材１０を備える。本実施形態では、棒状部材１０の一方の端部に連結部１０ａが設けられ、この連結部１０ａは、所定の回転工具と連結可能に構成される。ここで、所定の回転工具とは、例えば電動ドリルであって、モーターによって回転方向に動力を発生させ、その先端のチャックにドライバー等のビットを装着可能に構成された工具である。つまり、拡管器１００において、棒状部材１０の連結部１０ａが、このような回転工具と連結されることで、拡管器１００が棒状部材１０の軸を中心に回転可能に構成されることになる。なお、連結部１０ａの形状には周知の形状を用いることができ、上記の回転工具と連結可能なものであれば、その種類は問わない。また、棒状部材１０は、炭素鋼や合金鋼によって形成され得る。
【００１８】
そして、棒状部材１０において上記の回転工具と連結された連結部１０ａの反対側の端部には、後述する拡管チップ２０を設けるための台座１０ｂが形成される。本実施形態では、台座１０ｂの径が、棒状部材１０の中央付近の一般部の径よりも大きくされている。
【００１９】
また、拡管器１００は、棒状部材１０において上記の回転工具と連結された連結部１０ａの反対側の端部である棒状部材１０の台座１０ｂから突出するように設けられた拡管チップ２０を備える。拡管チップ２０は、冷媒配管の開口部に接触して荷重を与えることで、該開口部付近の冷媒配管を拡管するものであって、このような機能を満足し得る特性（強度、剛性、耐衝撃性など）を有する材料（例えば、炭素鋼や合金鋼）によって形成される。
【００２０】
ここで、本実施形態では、図１に示すように、拡管チップ２０が板状のフランジによって形成される。このように拡管チップ２０がフランジ形状を有する場合には、該拡管チップ２０の先端面と厚さ方向の側面とが交差する角部に冷媒配管を拡管するための荷重が集中する傾向にある。そのため、本実施形態では、この角部に所定のフィレットが形成されることで、拡管チップ２０の摩耗が抑制される。
【００２１】
そして、以上に述べた構成を備えた拡管器１００を用いると、冷媒配管を正確に良好な作業性で拡管することができる。これについて、以下に説明する。
【００２２】
拡管器１００を使用するユーザは、先ず、拡管器１００を上述した回転工具に装着する。ここで、棒状部材１０には連結部１０ａが設けられているため、拡管器１００は簡単に回転工具に装着される。そうすると、回転工具に装着された拡管器１００が、棒状部材１０の軸を中心に回転可能に構成されることになる。
【００２３】
そして、ユーザは、拡管器１００の拡管チップ２０を冷媒配管の開口部に接触させた状態で回転工具を作動させることで、人力によらない機械的な力で迅速に冷媒配管を拡管することができる。このとき、冷媒配管の開口部は、管の内側から外側に向かって、棒状部材１０の軸中心に回転する拡管チップ２０からの力を受けて変形する。つまり、冷媒配管の拡管の程度は、拡管チップ２０の径（回転径）によって規定されることになる。これによれば、ユーザは、所望の径の拡管チップ２０を有する拡管器１００を選択して用いることで、冷媒配管を正確に拡管することができる。
【００２４】
また、上述したように、ユーザは、拡管器１００を回転工具に装着して該回転工具を作動させることで、大掛かりな装置を用いることなく迅速且つ比較的簡単に冷媒配管を拡管することができるため、冷媒配管の拡管に要する作業性が大きく向上する。
【００２５】
以上に述べた拡管器１００によれば、比較的簡単な構造で、冷媒配管を正確に良好な作業性で拡管することができる。
【００２６】
＜第１実施形態の変形例＞
第１実施形態の変形例における冷媒配管の拡管器について説明する。本変形例では、複数の拡管器１００がリング状のホルダーによって束ねられる。詳しくは、拡管器１００の棒状部材１０には、ホルダーを形成する金具を通すための貫通穴が設けられていて、ユーザは、複数の拡管器１００の各貫通穴にホルダー金具を通すことで、これらを束にすることができる。そうすると、ユーザは、複数の拡管器１００が束ねられたホルダーを自身の腰などに取り付けることができ、冷媒配管を拡管する際に、所望の径の拡管チップ２０を有する拡管器１００をホルダーによって束ねられた複数の拡管器１００の中から選択して用いることが可能となる。これによれば、冷媒配管の拡管に要する作業性がより向上することになる。
【００２７】
＜第２実施形態＞
第２実施形態における冷媒配管の拡管器について、図２に基づいて説明する。図２は、本実施形態における冷媒配管の拡管器の概略構成を示す図である。本実施形態の拡管器１００では、拡管チップ２０は、棒状部材１０の横断面方向において互いに所定の角度を有して交差する複数のフランジ部を有する。
【００２８】
図２によると、本実施形態の拡管器１００の拡管チップ２０は、４つのフランジ部を有して構成される。詳しくは、棒状部材１０の台座１０ｂから４つの板状のフランジ部が突出するように設けられ、これらフランジ部が棒状部材１０の軸中心で交差する。本実施形態では、これらフランジ部は、棒状部材１０の横断面方向において互いに９０°の角度を有して交差する。また、冷媒配管を拡管するための荷重が集中する傾向にある拡管チップ２０の先端部について、４つのフランジ部の角部には所定のフィレットが形成される。なお、図２には４つのフランジ部が９０°の角度を有して交差する例が示されるが、これに限定する意図はない。例えば、６のフランジ部が６０°の角度を有して交差していてもよい。
【００２９】
そして、このような構成を備えた拡管器１００によっても、ユーザは、上述した第１実施形態と同様にして冷媒配管を拡管することができる。なお、このとき、冷媒配管の拡管の程度は、拡管チップ２０を構成する各フランジ部の半径（回転中心からの回転半径）によって規定されることになる。
【００３０】
以上に述べた拡管器１００によれば、互いに交差する複数のフランジ部によって拡管チップ２０が構成される。そのため、拡管チップ２０の剛性が高くなり、以て、より迅速且つ正確に冷媒配管を拡管することができる。そして、このような拡管器１００によっても、比較的簡単な構造で、冷媒配管を正確に良好な作業性で拡管することができる。
【００３１】
＜第２実施形態の変形例＞
第２実施形態の変形例における冷媒配管の拡管器について、図３に基づいて説明する。図３は、本変形例における冷媒配管の拡管器の概略構成を示す図である。本変形例では、第２実施形態の説明で述べた拡管器１００について、拡管チップ２０のフランジ部が更に棒状部材１０の軸方向に径が異なるように形成される。
【００３２】
図３によると、本変形例の拡管器１００の拡管チップ２０は、上述した第２実施形態と同様に４つのフランジ部を有して構成される。そして、これらフランジ部は、棒状部材１０の軸方向において、拡管チップ２０の先端側に形成された小径フランジ２０ａと、拡管チップ２０の台座側に形成され小径フランジ２０ａよりも径が大きい大径フランジ２０ｂと、を含んで構成される。なお、フランジ部の径とは回転中心からの回転半径である。
【００３３】
そして、このような構成を備えた拡管器１００によると、ユーザは、拡管器を調整することなく、規格によって径が異なる冷媒配管を１つの拡管器１００で拡管することができる。詳しくは、ユーザは、比較的小径の規格の冷媒配管に対して、拡管器１００における拡管チップ２０の小径フランジ２０ａを該冷媒配管の開口部に接触させた状態で回転工具を作動させることで、人力によらない機械的な力で迅速に冷媒配管を拡管することができる。一方で、ユーザは、比較的大径の規格の冷媒配管に対しては、拡管器１００における拡管チップ２０の大径フランジ２０ｂを該冷媒配管の開口部に接触させた状態で回転工具を作動させることで、人力によらない機械的な力で迅速に冷媒配管を拡管することができる。つまり、１つの拡管チップ２０において、冷媒配管の拡管の程度を規定する拡管チップ２０の径（回転半径）が複数異なって形成されることにより、ユーザは、異なる規格の冷媒配管を拡管するときに、該冷媒配管の径に応じて回転工具に装着する拡管器１００を取り替える必要がない。
【００３４】
以上に述べた拡管器１００によれば、冷媒配管の拡管に要する作業性がより向上することになる。
【００３５】
＜第３実施形態＞
第３実施形態における冷媒配管の拡管器について、図４から図６に基づいて説明する。上述した第１実施形態および第２実施形態では、冷媒配管同士を接続する際に、拡管器を用いて一方の冷媒配管の端部を拡げることで、拡管された冷媒配管の端部に他方の冷媒配管を挿入して、これらを溶接する。これに対して、本実施形態では、冷媒配管同士を接続する際に、拡管器を用いて一方の冷媒配管の端部をラッパ状に拡げ（フレア加工）、ラッパ状に拡管された冷媒配管の端部に他方の冷媒配管を挿入して、これらをナットで押しつぶす。
【００３６】
図４は、本実施形態における冷媒配管の拡管器の概略構成を示す第１の図である。図４に示す拡管器１００において、拡管チップ２０は、棒状部材１０の横断面方向において互いに所定の角度を有して交差する４つのフランジ部を有して構成される。そして、これらフランジ部は、棒状部材１０の軸方向において、拡管チップ２０の先端部に向かって先細り形状となっている。そうすると、拡管器１００の拡管チップ２０を冷媒配管の開口部に接触させた状態で回転工具を作動させることで冷媒配管が拡管されるとき、該冷媒配管は、これらフランジ部の形状に沿ってラッパ状に拡管されることになる。
【００３７】
また、図５は、本実施形態における冷媒配管の拡管器の概略構成を示す第２の図である。本実施形態の拡管器１００では、図５に示すように、拡管チップ２０が円錐状の構造により形成されてもよい。この場合の拡管チップ２０は、棒状部材１０の台座１０ｂから突出するように設けられた円錐状の金属（炭素鋼や合金鋼など）であって、ドリル形状が形成される。そうすると、拡管器１００の拡管チップ２０を冷媒配管の開口部に接触させた状態で回転工具を作動させることで冷媒配管が拡管されるとき、該冷媒配管は、この円錐形状に沿ってラッパ状に拡管されることになる。このような構成によれば、拡管チップ２０の剛性が高くなるため、より正確に冷媒配管を拡管することができる。なお、このような拡管器１００を用いて冷媒配管のフレア加工を行うとき、先ず、図４に示した拡管器１００を用いて冷媒配管の内径側の端面のバリを除去し、次に、図５に示した拡管器１００を用いて冷媒配管をラッパ状に拡管してもよい。これによれば、冷媒配管の構成材料である銅の切りくずによって、空気調和機に不具合が生じてしまう事態が可及的に抑制される。
【００３８】
そして、このような円錐状の構造により形成された拡管チップ２０において、更にリング部が設けられてもよい。図６は、本実施形態における冷媒配管の拡管器の概略構成を示す第３の図である。図６によると、拡管チップ２０の先端付近にリング状に形成されたリング部２１が設けられている。この場合、冷媒配管は、リング部２１と拡管チップ２０の円錐形状とによって、２段階に拡管されることになる。
【００３９】
以上に述べた拡管器１００によっても、比較的簡単な構造で、冷媒配管を正確に良好な作業性で拡管することができる。
【００４０】
＜第４実施形態＞
第４実施形態における冷媒配管の拡管器について、図７に基づいて説明する。図７は、本実施形態における冷媒配管の拡管器の概略構成を示す図である。本実施形態の拡管器１００では、拡管チップ２０が棒状部材１０の軸方向に摺動可能に構成される。そして、棒状部材１０は、その内部に拡管チップ２０を収容可能な収容空間１０ｃを有する。
【００４１】
図７によると、棒状部材１０の台座１０ｂには、拡管チップ２０より一回り大きなスリット状の収容空間１０ｃが形成されている。そして、このスリットに沿って、拡管チップ２０が棒状部材１０の軸方向に摺動することになる。ここで、図７（ａ）に示すように、拡管チップ２０が棒状部材１０の連結部１０ａの反対側の端部から突出した状態において、該拡管チップ２０の収容空間１０ｃ側の端部に設けられた摺動レバー２２が周知のストッパーにより固定されている。そうすると、拡管チップ２０は上記の突出状態で固定されることになり、ユーザは、上述した第１実施形態と同様にして冷媒配管を拡管することができる。
【００４２】
一方、拡管器１００が冷媒配管の拡管に使用されないときには、ユーザは、図７（ｂ）に示すように、拡管チップ２０を収容空間１０ｃに収容することができる。このとき、ユーザは、摺動レバー２２を上記のスリットに沿ってスライドさせることで、拡管チップ２０を収容空間１０ｃに収容することができる。
【００４３】
以上に述べた拡管器１００によれば、拡管器１００が冷媒配管の拡管に使用されないときには拡管チップ２０を収容することができる。そのため、突出した拡管チップが、空調工事の過程で他の部品と干渉することで、拡管器が破損してしまう事態や作業性を損ねてしまう事態が抑制される。そして、本実施形態の拡管器１００によれば、比較的簡単な構造で、冷媒配管を正確に良好な作業性で拡管することができる。
【００４４】
＜第４実施形態の変形例＞
第４実施形態の変形例における冷媒配管の拡管器について、図８および図９に基づいて説明する。図８は、本変形例における冷媒配管の拡管器の概略構成を示す図である。本変形例では、第４実施形態の説明で述べた拡管器１００と同様に、拡管チップ２０が棒状部材１０の軸方向に摺動可能に構成され、棒状部材１０は、その内部に拡管チップ２０を収容可能な収容空間１０ｃを有する。そして、本変形例に係る冷媒配管の拡管器１００では、棒状部材１０の両端部に連結部１０ａが設けられる。更に、拡管チップ２０が、棒状部材１０の両端部から突出するように設けられ、該棒状部材１０の一方の端部から突出するように設けられた第１チップ２０ｃと、該棒状部材１０の他方の端部から突出するように設けられた第２チップ２０ｄとが、異なる径を有する。本変形例では、第１チップ２０ｃの径（回転径）が第２チップ２０ｄの径（回転径）よりも大きい。
【００４５】
このような構成によれば、ユーザは、異なる規格の冷媒配管を拡管するときに、該冷媒配管の径に応じて拡管チップ２０の中から第１チップ２０ｃまたは第２チップ２０ｄを選択して作業することができる。これについて、図９に基づいて説明する。図９は、本変形例における冷媒配管の拡管器の使用態様を説明するための図である。
【００４６】
ユーザは、比較的大径の規格の冷媒配管に対して、図９（ａ）に示すように、第１チップ２０ｃを棒状部材１０の一方の端部から突出させるとともに第２チップ２０ｄを棒状部材１０の収容空間１０ｃに収容させ、該第２チップ２０ｄが収容された他方の端部の連結部１０ａを介して回転工具に拡管器１００を装着することで、冷媒配管を拡管することができる。一方で、ユーザは、比較的小径の規格の冷媒配管に対しては、図９（ｂ）に示すように、第１チップ２０ｃを収容空間１０ｃに収容させるとともに第２チップ２０ｄを突出させることで、冷媒配管を拡管することができる。これによれば、ユーザは、異なる規格の冷媒配管を拡管するときに、該冷媒配管の径に応じて１つの拡管器１００で径の異なる拡管チップ２０を使い分けることができ、冷媒配管の拡管に要する作業性がより向上する。
【００４７】
以上に述べた拡管器１００によっても、比較的簡単な構造で、冷媒配管を正確に良好な作業性で拡管することができる。
【００４８】
＜第５実施形態＞
第５実施形態における冷媒配管の拡管器について説明する。本実施形態では、拡管チップ２０が、冷媒配管の拡管に伴う切粉を該冷媒配管の内面から除去するための除去構造を更に有する。第１実施形態から第４実施形態の説明で述べたように、本開示の冷媒配管の拡管器１００は、回転工具の作動により拡管器１００（拡管チップ２０）が棒状部材１０の軸を中心に回転することで、人力によらない機械的な力で迅速に冷媒配管を拡管することができる。このとき、本開示の冷媒配管の拡管器１００では、拡管チップ２０と冷媒配管との摩擦により切粉が生じる虞がある。そして、切粉が冷媒配管の内面に付着すると、該切粉が冷媒とともに熱交換器等に侵入し、空気調和機に不具合が生じてしまう事態が生じ得る。
【００４９】
そこで、本実施形態に係る拡管器１００は、上述したように、拡管チップ２０が除去構造を有する。ここで、この除去構造は、拡管チップ２０がネオジム磁石によって形成されることで構成されてもよい。冷媒配管は、例えば銅管によって構成される。そして、ネオジム磁石は、鉄だけでなく銅やアルミニウムにも反応する。したがって、拡管器１００を用いて冷媒配管を拡管するときに、仮に、拡管チップ２０と冷媒配管との摩擦により銅の切粉が生じたとしても、該切粉は拡管チップ２０に吸着される。つまり、ネオジム磁石によって形成された拡管チップ２０が、冷媒配管の拡管に伴う切粉を該冷媒配管の内面から除去するための除去構造として機能する。これによれば、拡管器１００を用いて冷媒配管を拡管した後に該冷媒配管の内面を洗浄する手間を削減することができ、冷媒配管の拡管に要する作業性がより向上することになる。そして、切粉によって、空気調和機に不具合が生じてしまう事態が可及的に抑制される。なお、拡管チップ２０全体がネオジム磁石によって形成されてもよいし、拡管チップ２０の先端のみがネオジム磁石によって形成されてもよい。
【００５０】
また、上記のネオジム磁石による除去構造は、拡管チップ２０とは別体の構造により構成されてもよい。図１０は、本実施形態におけるネオジム磁石による除去構造の変形例を示す図である。図１０に示す拡管器１００は、棒状部材１０、拡管チップ２０とは別に、芯棒３０を有する。この芯棒３０は、ネオジム磁石によって形成された除去構造であって、図１０（ａ）に示すように、拡管器１００の中心軸に沿って設けられる。このような芯棒３０は、例えば、図１０（ｂ）に示すように、棒状部材１０における連結部１０ａ側の端部から、拡管器１００の中心軸に沿って形成された貫通孔に沿って挿入されることで、拡管器１００に装着され得る。
【００５１】
また、除去構造は、上記に限定されず、例えば、拡管チップ２０の先端に切粉を吸着する繊維が設けられてもよいし、拡管チップ２０に切粉を排出するための溝が形成されてもよい。これらによっても、冷媒配管の拡管に伴う切粉を該冷媒配管の内面から除去することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０・・・・棒状部材
１０ａ・・・連結部
２０・・・・拡管チップ
１００・・・拡管器
【要約】
【課題】比較的簡単な構造で、冷媒配管を正確に良好な作業性で拡管する。
【解決手段】本開示の冷媒配管の拡管器は、冷媒配管を拡管する拡管器である。冷媒配管の拡管器は、軸中心に回転可能に構成された棒状部材と、その棒状部材の少なくとも一方の端部に設けられた連結部であって、所定の回転工具と連結可能に構成された連結部と、棒状部材において回転工具と連結された連結部の反対側の端部から突出するように設けられた拡管チップと、を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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