(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかご内の積載物を検出するためのセンサと、
前記センサの検出結果に基づいて各積載物が占有する占有面積の総和である総占有面積を推定する制御部と、を備え、
前記制御部は、積載物のうち、車輪を備えて移動するカートについては、カート１台当たりの標準占有面積に各カートの乗車順に応じた大きさの補正係数をそれぞれ乗じて得られた面積を各カートの占有面積とみなす、
エレベータシステム。
【請求項２】
乗車順が後のカートほど前記補正係数を大きくする、
請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
乗車順が１番目からＸ−１番目のカートについては、乗車順が後のカートほど補正係数を大きくし、
乗車順がＸ番目以後のカートについては、補正係数の大きさを、乗車順がＸ−１番目またはＸ−２番目のカートの補正係数と同じ大きさに制限する、
請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
乗車順が１番目からＸ−１番目のカートについては、補正係数をそれぞれ１とし、
乗車順がＸ番目以後のカートについては、乗車順が後のカートほど前記補正係数を大きくする、
請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
乗車順が１番目からＸ−１番目のカートについては、補正係数をそれぞれ１とし、
乗車順がＸ番目からＹ番目（Ｙ＞Ｘ）のカートについては、乗車順が後のカートほど補正係数を大きくし、
乗車順がＹ＋１番目以後のカートについては、補正係数の大きさを、乗車順がＹ−１番目またはＹ−２番目のカートの補正係数と同じ大きさに制限する、
請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記補正係数の大きさを、カートの種類に応じて異ならせる、
請求項１から５のいずれか１項に記載のエレベータシステム。
【請求項７】
前記制御部は、
前記総占有面積に基づいてかご内の混雑度を求め、
乗場に備えられた表示部に前記混雑度を表示させる、
請求項１から６のいずれか１項に記載のエレベータシステム。
【請求項８】
前記制御部は、
前記総占有面積に基づいてかご内の混雑度を求め、
前記混雑度に基づいて前記かごの運転制御を行う、
請求項１から７のいずれか１項に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、かご内の混雑度を表示する表示装置を開示している。
【０００３】
特許文献２は、かご内の乗客数を算出する際に、かご内のカート（手押車）の台数を検出し、カートの台数を乗客数に換算して加算することでかご内の総乗客数を求める方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１５１３５７号公報
【特許文献２】特開２００５−１７８９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明者は、特許文献２のようにカートの台数を乗客数に換算して総乗客数を求め、これに基づいて混雑度を推定した場合、推定した混雑度と利用者が感じるかご内の混雑度とに乖離が生じやすいとの知見を得た。
【０００６】
本発明は、推定した混雑度と利用者が感じるかご内の混雑度とに乖離が生じることを抑制することができるエレベータシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の態様のエレベータシステムは、
エレベータのかご内の積載物を検出するためのセンサと、
前記センサの検出結果に基づいて各積載物が占有する占有面積の総和である総占有面積を推定する制御部と、を備え、
前記制御部は、積載物のうち、車輪を備えて移動するカートについては、カート１台当たりの標準占有面積に各カートの乗車順に応じた大きさの補正係数をそれぞれ乗じて得られた面積を各カートの占有面積とみなす。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、カートの占有面積を乗車順に応じて正確に推定することができるため、推定した混雑度と利用者が感じるかご内の混雑度とに乖離が生じることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】実施形態１に係るエレベータシステムを模式的に示した図（扉が閉じた状態）
【図１Ｂ】実施形態１に係るエレベータシステムを模式的に示した図（扉が開いた状態）
【図２】実施形態１に係るエレベータシステムの電気的構成を示したブロック図
【図３】実施形態１に係る表示部の正面図
【図４】本発明の具体的な課題を説明した図
【図５】実施形態１に係るみなし占有面積の推定方法の一具体例を説明した図
【図６】実施形態１の変形例１に係るみなし占有面積の推定方法の一具体例を説明した図
【図７】実施形態１の変形例２に係るみなし占有面積の推定方法の一具体例を説明した図
【図８】実施形態１の変形例２に係るみなし占有面積の推定方法の一具体例を説明した図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（発明の背景）
本願発明者は、特許文献２の換算方法でカートの台数を乗客数に換算して総乗客数を求め、これに基づいて混雑度を推定した場合、推定した混雑度と利用者が感じるかご内の混雑度とに乖離が生じやすいとの知見を得た。具体的には、かご内にカートが複数台乗車している場合には、カート台数の増加に伴って、一般乗客（カートを利用していない乗客）が利用しにくいデッドスペースが生じる。その結果、例えば、特許文献２の換算方法をかご内の占有面積の算出に適用し、乗場の表示装置に反映すると、乗車しようとする利用者が感じるかご内の混雑度と、表示装置が示す混雑度に乖離が生じてしまう場合がある。具体的には、表示装置から受ける想定と比較して、利用者はより混雑していると感じてしまう場合がある。本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、以下詳しく説明する。
【００１１】
（実施形態１）
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
図１Ａ、図１Ｂは、実施形態１に係るエレベータシステムを模式的に示した図である。実施形態１に係るエレベータシステムは、少なくとも１台のエレベータ２を有する。
【００１３】
実施形態１のエレベータ２は、扉４と、かご５（図１Ｂ）と、操作盤６と、表示装置７とを備える。図１Ａは、扉４が閉じた状態を示し、図１Ｂは、扉４が開いた状態を示す。
【００１４】
操作盤６は、複数の呼出しボタン６Ａ、６Ｂを有する。操作盤６は、呼出しボタン６Ａ、６Ｂの押下を検出し、当該検出に応じて、後述する制御部１０へ検出信号を送信する。
【００１５】
表示装置７は、エレベータ２のかご５に関する情報を表示する装置である。図１Ａ、図１Ｂに示す例では、表示装置７は操作盤６に隣接して設けているが、このような場合に限らず、エレベータ２の乗り場における任意の位置に設けてもよい。
【００１６】
図２は、実施形態１に係るエレベータシステムの電気的構成を示したブロック図である。図２に示すように、エレベータシステムは、表示装置７を構成する要素として、表示部８と、制御部１０とを備える。エレベータシステムはさらに、光電センサ１２と、重量センサ１４と、を備える。
【００１７】
表示部８は、エレベータ２のかご５に関する情報を表示する表示画面を有する部材である。表示部８に表示される表示画面は制御部１０によって制御される。
【００１８】
制御部１０は、表示部８の表示画面を含むエレベータ２の各種運転を制御する部材である。制御部１０は例えば、マイクロコンピュータを含んで構成される。制御部１０には、前述した操作盤６および表示部８に加えて、光電センサ１２および重量センサ１４が電気的に接続されている。
【００１９】
光電センサ１２は、かご５内の積載物を検出するためのセンサである。光電センサ１２は、かご５の出入口又はその近傍に設けられ、光を媒体として、かご５を出入りする積載物（人やカートなど）を検出する。光電センサ１２は、積載物の検出に応じて、制御部１０へ検出信号を送信する。
【００２０】
重量センサ１４は、かご５内の積載物を検出するためのセンサである。重量センサ１４は、かご５内の積載物の重量を検出するものであればどのようなものでもよく、例えばロードセルである。重量センサ１４は、かご５内の積載物の重量の検出に応じて、制御部１０へ検出信号を送信する。
【００２１】
図３は、実施形態１に係る表示部８の正面図である。図３に示すように、表示部８は、エレベータ２のかご５に関する情報を表示する表示画面を前面に有し、実施形態１では液晶表示部が用いられる。
【００２２】
表示部８の表示画面には、複数の表示エリアとして、昇降方向表示エリア２０と、階数表示エリア２２と、乗車率表示エリア２４とが含まれる。
【００２３】
昇降方向表示エリア２０は、かご５が昇降する方向を表示する領域である。図３に示す例では、かご５が上方へ移動している状態が表示される。かご５が停止している場合、昇降方向表示エリア２０での表示は行われない。
【００２４】
階数表示エリア２２は、かご５が近接又は停止している階数を表示する領域である。図３に示す例では、かご５が５階に近接している状態が表示される。
【００２５】
乗車率表示エリア２４は、乗車率を表示する領域である。図３に示す例では、乗車率が５０％であることが表示されている。乗車率は、混雑度を示す指標の一例であり、本実施の形態では、後述する占有面積率の値を利用する。
【００２６】
図２に戻り、制御部１０は、光電センサ１２からの検出信号および重量センサ１４からの検出信号に基づいて、かご５に乗車または降車する積載物を検出するとともに、検出した各積載物の種類を判別する。具体的に、制御部１０は、光電センサ１２の検出信号に基づいて、乗車中または降車中の積載物の形状（例えば高さ、奥行き、シルエットなど）を検出し、積載物の種類を判別する。また、制御部１０は、重量センサ１４の検出信号が示す重量の増減に基づいて、検出された積載物が乗車したのか降車したのかを判別する。例えば、制御部１０は、積載物が検出されている際に重量が増加した場合、当該積載物が乗車したものと判断し、積載物が検出されている際に重量が減少した場合、当該積載物が降車したものと判断する。制御部１０は、積載物が乗車または降車したと判断すると、その積載物の種類と乗車／降車の判断結果に基づいて、かご５内に乗車している積載物の数（人数や台数）を、積載物の種類毎に集計し、記憶する。制御部１０は、判別した積載物の種類に基づいて、各積載物の占有面積を算出する。制御部１０は、乗車／降車の判断結果に応じて、算出した各積載物の占有面積を例えば加算／減算して全積載物の総占有面積を算出し、算出した総占有面積をかご５の床の総面積（かご床面積）で除することにより「占有面積率」を算出する（単位：％）。占有面積率は、かご５内の混雑度に関連する指標であって、前述した「乗車率」を規定する値として用いられる。
【００２７】
制御部１０は、混雑度を示す指標である「乗車率」の表示を命じる信号を表示部８に送信する。
【００２８】
次に、混雑度を示す指標である「乗車率」として表示される「占有面積率」の制御部１０による算出方法について詳しく説明する。ここでは、制御部１０は、検出した積載物を、車椅子と、一般乗客との２種類に分類するものとする。車椅子は、カートの一例である。カートとは、車輪を備えて移動する車である。一般乗客とは、車椅子などのカートを利用していない乗客である。制御部１０は、一般乗客の総占有面積と、車椅子の総占有面積とを求め、これらを合算して全積載物の総占有面積とする。制御部１０は、一般乗客の総占有面積を求める際、一般乗客１人当たりの標準占有面積に、かご５内で検出した一般乗客の人数を乗じることで、一般乗客の総占有面積を求める。制御部１０は、各車椅子の占有面積として、車椅子１台当たりの標準占有面積に、各車椅子の乗車順に応じた補正係数を乗じて求めたみなし占有面積を設定する。制御部１０は、車椅子の乗車／降車の判断結果に応じて、求めたみなし占有面積を例えば加算／減算して全車椅子の総占有面積を求める。なお、他の実施形態において説明するように、検出した積載物をさらに細かく分類してもよい。ここで、本実施の形態における「乗車順」は、制御部１０がかご５内の車椅子の台数の変化を認識してみなし占有面積を求める際に、台数の変化に基づいて設定される。そのため、「乗車順」を設定する際に、かご５内の車椅子を個別に識別する必要はない。後で具体例を説明するが、例えばかご５内の車椅子が１台から２台に増加したことを認識した場合、制御部１０は、増加した車椅子が、乗車順が２番目の車椅子であるとみなす。また、かご５内の車椅子が２台から３台に増加したことを認識した場合、制御部１０は、増加した車椅子が、乗車順が３番目の車椅子であるとみなす。一方、例えばかご５内の車椅子が３台から２台に減少したことを認識した場合、制御部１０は、３台の車椅子のうちのいずれが降車したのかに関係なく、乗車順が３番目の車椅子が降車したものとみなす。その後、かご５内の車椅子が２台から３台に増加したことを認識した場合、制御部１０は、増加した車椅子が、乗車順が３番目の車椅子（元の乗車順が３番目の車椅子と同じ車椅子でなくてよい）であるとみなす。
【００２９】
ここで、本発明の具体的な課題について、図４を参照して説明する。かご５内の限られたスペースの中では、車椅子は乗車時や乗車中に向きを変更したり調整したりすることが容易ではない。また、図４の（ａ）に示されるようにかご５内に車椅子が１台だけ存在するときには、一般乗客は、車椅子にある程度接近しても圧迫感などを感じにくいため、接近する場合がある。
【００３０】
これに対し、図４の（ｂ）に示されるようにかご５内に車椅子が２台存在するときには、２台の車椅子の間の狭い隙間Ｄ１には、物理的又は心理的に一般乗客が入り込みにくい場合がある。そのため、この隙間Ｄ１が、一般乗客が利用しにくいデッドスペースとなりやすい。
【００３１】
また、図４の（ｃ）に示されるように、かご５内に車椅子が３台になると、３台目の車椅子と、１台目の車椅子および２台目の車椅子との間にそれぞれ狭い隙間Ｄ２、Ｄ３が生じる。そして、これらの隙間Ｄ２、Ｄ３が、一般乗客が利用しにくいデッドスペースとなりやすい。なお、１台目、２台目、３台目、…とは、乗車順が１番目、２番目、３番目、…を意味する。
【００３２】
上記のようなデッドスペースが生じる状況で、車椅子の標準占有面積に単純に台数を乗じた占有面積を用いて混雑度を推定して乗場の表示装置に反映すると、乗車しようとする利用者が感じるかご内の混雑度と、表示装置が示す混雑度に乖離が生じてしまう。具体的には、表示装置から受ける想定と比較して、利用者はより混雑していると感じてしまう。
【００３３】
これを解決するため、本実施の形態では、複数台の車椅子の間に生じる隙間（デッドスペース）を加味して、車椅子のみなし占有面積を推定する。図５は、実施形態１に係るみなし占有面積の推定方法の一具体例を説明した図である。
【００３４】
具体的には、図５の（ａ）に示すように、かご５内の車椅子が１台のときは、車椅子間の隙間（デッドスペース）が生じ得ないので、下記の数式１で示すように、車椅子１台当たりの標準占有面積に、補正係数の「１」を乗じた面積を、１台目の車椅子のみなし占有面積とする。図５の（ａ）の場合、全車椅子の総占有面積は、１台目の車椅子のみなし占有面積と同じ面積となる。制御部１０は、全車椅子の総占有面積と車椅子の台数を記憶する。
（数式１）
１台目の車椅子のみなし占有面積 = 車椅子１台の標準占有面積 × １
【００３５】
図５の（ｂ）に示すように、かご５内の車椅子が２台になると、１台目の車椅子と２台目の車椅子の間に隙間Ｄ１（デッドスペース）が生じる。これを考慮して、下記の数式１で示すように、車椅子１台当たりの標準占有面積に、隙間Ｄ１の面積を加算した面積を、２台目の車椅子のみなし占有面積とする。隙間Ｄ１の面積は、車椅子１台当たりの標準占有面積の半分（０．５倍）の面積とする。数式１において、車椅子１台の標準占有面積に乗算される「１．５」が、２台目の車椅子に関する補正係数である。なお、上記の０．５倍という値は一例である。図５の（ｂ）の場合、全車椅子の総占有面積は、１台目の車椅子のみなし占有面積と、２台目の車椅子のみなし占有面積とを合算した面積になる。制御部１０は、全車椅子の総占有面積と車椅子の台数を更新記憶する。
（数式２）
２台目の車椅子のみなし占有面積 = 車椅子１台の標準占有面積 ＋ 隙間Ｄ１の面積
= 車椅子１台の標準占有面積 ×（１＋０．５）
= 車椅子１台の標準占有面積 × １．５
【００３６】
図５の（ｃ）に示すように、かご５内の車椅子が３台になると、新たに、１台目の車椅子と３台目の車椅子の間、２台目の車椅子と３台目の車椅子の間にそれぞれ隙間Ｄ２、Ｄ３（デッドスペース）が生じる。これを考慮して、下記の数式３で示すように、車椅子１台当たりの標準占有面積に、隙間Ｄ２、Ｄ３の面積を加算した面積を、３台目の車椅子のみなし占有面積とする。隙間Ｄ２、Ｄ３の面積はそれぞれ、車椅子１台当たりの標準占有面積の半分（０．５倍）の面積とする。数式２において、車椅子１台の標準占有面積に乗算される「２．０」が、３台目の車椅子に関する補正係数である。なお、上記の０．５倍という値は一例である。図５の（ｃ）の場合、全車椅子の総占有面積は、１台目の車椅子のみなし占有面積と、２台目の車椅子のみなし占有面積と、３台目の車椅子のみなし占有面積とを合算した面積になる。制御部１０は、全車椅子の総占有面積と車椅子の台数を更新記憶する。
（数式３）
３台目の車椅子のみなし占有面積 = 車椅子１台の標準占有面積 ＋ 隙間Ｄ２、Ｄ３の面積
= 車椅子１台の標準占有面積 ×（１＋０．５×２）
= 車椅子１台の標準占有面積 × ２．０
【００３７】
これを一般化すると、Ｎ台目の車椅子の周囲には、Ｎ−１個の隙間が生じると仮定することができ、この場合、Ｎ−１台目の車椅子のみなし占有面積を求める数式は、下記の数式４のようになる。数式３において、車椅子１台の標準占有面積に乗算される「１＋０．５×（Ｎ−１）」が、Ｎ台目の車椅子に関する補正係数である。これにより、乗車順が後のカートほど補正係数（みなし占有面積）が大きくなる。この場合、全車椅子の総占有面積は、１台目〜Ｎ台目の車椅子の各みなし占有面積を合算した面積になる。
（数式４）
Ｎ台目の車椅子のみなし占有面積 = 車椅子１台の標準占有面積 ×（１＋０．５×（Ｎ−１））
【００３８】
ここで、図５の（ａ）〜（ｃ）では、１台目の車椅子、２台目の車椅子、３台目の車椅子が、順次乗車する場合について説明したが、これらの車椅子は、それぞれの行先階において降車する。例えば、図５の（ｃ）の状態の後、３台のうちのいずれか１台の車椅子がある行先階で降車し、かご５内の車椅子が３台から２台に減少したものとする。この場合、制御部１０は、３台の車椅子のうちのどの車椅子が降車したのかに関係なく、３台目（乗車順が３番目（乗車順が最後））の車椅子が降車したものとみなす。そして、制御部１０は、上記数式３を用いて３台目の車椅子（乗車順が最後の車椅子）のみなし占有面積を求め、求めた３台目の車椅子のみなし占有面積を、記憶されている全車椅子の総占有面積から減算することで、１台の車椅子が降車後の全車椅子の総占有面積を求める。
【００３９】
なお、全車椅子の総占有面積は、上述したように、１台目〜Ｎ台目の車椅子の個々について上記数式を用いて求めたみなし占有面積を合算することで求めてもよいし、１台目〜Ｎ台目の車椅子のみなし占有面積の総和を示す数式５を用いて求めてもよい。この方法の場合、制御部１０は、変化後の台数Ｎのみに基づいて全車椅子の総占有面積を求めることができる。そのため、先に説明した方法のように、直前に記憶されている全車椅子の総占有面積に新たな車椅子のみなし占有面積を加算／減算して、最新の全車椅子の総占有面積を求めることは不要となる。
（数式５）
全車椅子の総占有面積 = 車椅子１台の標準占有面積 ×Ｎ×（Ｎ＋３）／４
【００４０】
（実施の形態１の変形例１）
実施の形態１では、乗車順が後のカートほど補正係数（みなし占有面積）を大きくする。しかし、ある１台の車椅子の周囲で隣接して存在することができる車椅子の台数は、現実には物理的に制限される。そのため、Ｘ台以上の車椅子がかご５内に存在する場合、Ｘ台目（乗車順がＸ番目）以後の車椅子のみなし占有面積（補正係数）については、それぞれ一定面積（一定係数）としてもよい。例えば乗車順がＸ番目以後の車椅子のみなし占有面積（補正係数）については、みなし占有面積（補正係数）の大きさを、乗車順がＸ−１番目やＸ−２番目の車椅子のみなし占有面積（補正係数）と同じ大きさに制限してもよい。これにより、乗車順がＸ番目以後の車椅子のみなし占有面積（補正係数）が過剰に大きくなることを抑制できる。Ｘ−１番目とＸ−２番目のいずれのみなし占有面積（補正係数）と同じにするかは、かご床面積やかご形状に応じて予め設定すればよい。
【００４１】
例えば、前述した図５の（ｃ）のようにかご５内に車椅子が３台存在している状況から、図６に示すように車椅子が４台に増えた場合には、４台目の車椅子と２台目の車椅子の間に新たに１箇所の隙間Ｄ４（デッドスペース）が増えるだけである。４台目の車椅子の周囲には２箇所の隙間Ｄ２、Ｄ４（デッドスペース）が存在しているが、一方の隙間Ｄ２（デッドスペース）は、３台目の車椅子のみなし占有面積に含まれている。これを考慮して、４台目の車椅子については、車椅子１台当たりの標準占有面積に、上記新たな１箇所の隙間Ｄ４の面積を加算した面積を、みなし占有面積としてもよい。つまり、４台目の車椅子のみなし占有面積を、２台目の車椅子のみなし占有面積と同じにしてもよい。これにより、４台目の車椅子のみなし占有面積が過剰に大きくなることを抑制できる。なお、かごの床面積やかご形状によっては４台目の車椅子のみなし占有面積を、３台目の車椅子のみなし占有面積と同じにしてもよい。これによっても、４台目の車椅子のみなし占有面積が過剰に大きくなることを抑制できる。
【００４２】
（実施の形態１の変形例２）
実施の形態１では、乗車順が後のカートほど補正係数（みなし占有面積）を大きくする。しかし、かごの床面積や形状によっては、一定台数（Ｘ−１台）以下のカートがかご５に乗車した程度ではこれらのカート間に一般乗客が乗車できないデッドスペースが生じない場合がある。そのため、乗車順が１番目からＸ−１番目のカートについては、補正係数をそれぞれ１とし、乗車順がＸ番目以後のカートについては、乗車順が後のカートほど補正係数を大きくするようにしてもよい。
【００４３】
例えば、図７に示すように、かご５が、図５のかご５と比べて横長の大きい床面積を有する場合、１台目の車椅子と２台目の車椅子の間に一般乗客が十分入れる程度のスペースが残る場合がある。このような構成のかご５を有するエレベータについては、補正係数を、３台目の車椅子から、１よりも大きい値に変更してもよい。
【００４４】
また、図８に示すように、かご５の乗降用開口５ａの幅が、かご５の幅とあまり変わらない程度に大きい場合、車椅子（図８の例では２台目の車椅子）は、向きの変更などを行うことなく、かご５内の空いているスペース、例えば他の一般乗客の乗車の邪魔にならない角のスペースに向かってスムーズに移動できる場合がある。このような構成のかご５を有するエレベータについては、補正係数の値を、３台目の車椅子から、１よりも大きい値に変更してもよい。
【００４５】
（実施の形態１の変形例３）
変形例２で説明した図７や図８のようなかご５であっても、ある１台の車椅子の周囲で隣接して存在することができる車椅子の台数は、現実には物理的に制限される。そのため、乗車順が１番目からＸ−１番目のカートについては、補正係数をそれぞれ１とし、乗車順がＸ番目からＹ番目（Ｙ＞Ｘ）のカートについては、乗車順が後のカートほど補正係数を大きくし、乗車順がＹ＋１番目以後のカートについては、補正係数を、乗車順がＹ−１番目またはＹ−２番目のカートの補正係数と同じ大きさに制限してもよい。これにより、乗車順がＹ＋１番目以後の車椅子のみなし占有面積（補正係数）が過剰に大きくなることを抑制できる。Ｙ−１番目とＹ−２番目のいずれのみなし占有面積（補正係数）と同じにするかは、かご床面積やかご形状に応じて予め設定すればよい。
【００４６】
（実施形態１のまとめ）
実施形態１のエレベータシステムは、
エレベータのかご５内の積載物を検出するためのセンサ１４、１２と、
センサ１４、１２の検出結果に基づいて各積載物が占有する占有面積の総和である総占有面積を推定する制御部１０と、を備え、
制御部１０は、積載物のうち、車輪を備えて移動するカートについては、カート１台当たりの標準占有面積に各カートの乗車順に応じた大きさの補正係数をそれぞれ乗じて得られた面積を各カートの占有面積とみなす。
【００４７】
この構成によれば、カートの占有面積を乗車順に応じて正確に推定することができるため、推定した混雑度と利用者が感じるかご５内の混雑度とに乖離が生じることを抑制することができる。
【００４８】
実施形態１のエレベータシステムにおいて、
乗車順が後のカートほど補正係数を大きくする。
【００４９】
乗車順が後のカートにおいてデッドスペースが大きくなる傾向があるため、補正係数の大きさを乗車順が後のカートほど大きくすることで、推定した混雑度と利用者が感じるかご５内の混雑度とに乖離が生じることを適切に抑制できる。
【００５０】
実施形態１の変形例１のエレベータシステムにおいて、
乗車順が１番目からＸ−１番目のカートについては、乗車順が後のカートほど補正係数を大きくし、
乗車順がＸ番目以後のカートについては、補正係数の大きさを、乗車順がＸ−１番目またはＸ−２番目のカートの補正係数と同じ大きさに制限する。
【００５１】
この構成によれば、車椅子１台当たりのみなし占有面積が過剰に大きくなることを抑制できる。
【００５２】
実施形態１の変形例２のエレベータシステムにおいて、
乗車順が１番目からＸ−１番目のカートについては、補正係数をそれぞれ１とし、
乗車順がＸ番目以後のカートについては、乗車順が後のカートほど前記補正係数を大きくする。
【００５３】
この構成によれば、Ｘ−１台以下のカートがかご５に乗車した程度ではカート間に一般乗客が乗車できないようなデッドスペースが生じにくい程度に大きい床面積を有するかご５について、カートの占有面積を適切に算出することができる。
【００５４】
実施形態１の変形例３のエレベータシステムにおいて、
乗車順が１番目からＸ−１番目のカートについては、補正係数をそれぞれ１とし、
乗車順がＸ番目からＹ番目（Ｙ＞Ｘ）のカートについては、乗車順が後のカートほど補正係数を大きくし、
乗車順がＹ＋１番目以後のカートについては、補正係数の大きさを、乗車順がＹ−１番目またはＹ−２番目のカートの補正係数と同じ大きさに制限する。
【００５５】
この構成によれば、車椅子１台当たりのみなし占有面積が過剰に大きくなることを抑制できる。
【００５６】
実施形態１のエレベータシステムにおいて、
制御部１０は、
総占有面積に基づいてかご５内の混雑度を求め、
乗場に備えられた表示部８に混雑度を表示させる、
【００５７】
この構成によれば、利用者が感じるかご５内の混雑度と、表示装置７が示す混雑度に乖離が生じることを抑制することができる。
【００５８】
（その他の実施の形態）
【００５９】
（ｉ）実施形態１およびその変形例では、積載物としてのカートが、車椅子である場合について説明したが、カートは車椅子に限られない。カートは、車輪を備えて移動する車である限り、ショッピングカート、ベビーカー、台車、シルバーカー、スーツケース、自走ロボットなどであってもよい。このように細かく分類する場合、補正係数の大きさを、カートの種類に応じて異ならせてもよい。これにより、カートの種類に応じて、適切な占有面積を算出することができる。例えば、標準占有面積が大きいカートほど、補正係数を大きくしてもよい。標準占有面積が大きいカートほど、進行方向やかご内での向きを変更しにくく、デッドスペースが生じやすいためである。例えば、標準占有面積が車椅子よりも大きいショッピングカートについては、２台目の補正係数を１．７、３台目の補正係数を２．４としてもよい。
【００６０】
（ｉｉ）実施形態１およびその変形例では、積載物としての一般乗客をさらに細かく分類することは行わなかったが、一般乗客を細かく分類してもよい。例えば、一般乗客を、大人と子供に分類してもよい。そして、大人か子供かに応じて占有面積を異ならせてもよい。
【００６１】
（ｉｉｉ）実施形態１およびその変形例では、隙間Ｄ１の面積は、車椅子１台当たりの標準占有面積の半分（０．５倍）とした。しかし、これに限らない。かごの形状や床面積に応じて、０．４倍や０．６倍あるいはそれ以外の値としてもよい。例えば、かご床面積が大きく、車椅子台数が少ないときには、デッドスペースとなる隙間が生じにくいので、補正係数を０．４倍などに小さくしてもよい。
【００６２】
（ｉｖ）実施形態１およびその変形例では、本発明を、乗場に備えられた表示部８に混雑度を表示させる表示制御に適用した例を説明した。しかし、本発明は、このような表示制御以外にも適用可能である。例えば、かご内の混雑度に基づいてかご５の運転制御を行う場合にも適用可能である。この構成によれば、かご５内の混雑度に基づいてかご５の運転制御を行う場合に、適切な運転制御を行うことができる。
【００６３】
（ｖ）実施形態１およびその変形例では、かご５内の積載物を検出するセンサとして光電センサ１２及び重量センサ１４を用いる場合について説明したが、このような場合に限らない。例えば、光電センサ１２および重量センサ１４に代えて、かご５内の画像情報を取得する画像センサを用いてもよい。この場合、画像センサが取得した画像情報に基づいてかご５内の積載物の種類や乗車順や台数を認識し、認識した車椅子の乗車順や台数に基づいてみなし占有面積や総占有面積などの占有面積を算出してもよい。また、かご５内の積載物を検出するセンサとしてその他の形式のセンサを用いてもよい。
【００６４】
（ｖｉ）実施形態１およびその変形例では、乗車率表示エリア２４に混雑度をあらわす数値（％）を表示する場合について説明したが、このような場合に限らない。例えば、グラフや図柄などの表示状態を変化させることで混雑度をあらわしてもよい。
【００６５】
（ｖｉｉ）実施形態１およびその変形例では、表示部８が液晶表示部である場合について説明したが、このような場合に限らない。表示部８は、有機ＥＬなど、任意の形式の表示部であってもよい。
【００６６】
本開示は、添付図面を参照しながら好ましい実施形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した特許請求の範囲による本開示の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。また、各実施形態における要素の組合せや順序の変化は、本開示の範囲及び思想を逸脱することなく実現し得るものである。
【００６７】
なお、上記様々な実施形態および変形例のうちの任意の実施形態および変形例を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、エレベータシステムにおいて広く利用できる。
【符号の説明】
【００６９】
２  エレベータ
４  扉
５  かご
５ａ  乗降用開口
６  操作盤
６Ａ，６Ｂ  呼出しボタン
７  表示装置
８  表示部
１０  制御部
１２  光電センサ
１４  重量センサ
２０  昇降方向表示エリア
２２  階数表示エリア
２４  乗車率表示エリア
【要約】
【課題】推定した混雑度と利用者が感じるかご内の混雑度とに乖離が生じることを抑制することができるエレベータシステムを提供する。
【解決手段】エレベータシステムは、エレベータのかご５内の積載物を検出するためのセンサ１４、１２と、センサ１４、１２の検出結果に基づいて各積載物が占有する占有面積の総和である総占有面積を推定する制御部１０と、を備える。制御部１０は、積載物のうち、車輪を備えて移動するカートについては、カート１台当たりの標準占有面積に各カートの乗車順に応じた大きさの補正係数をそれぞれ乗じて得られた面積を各カートの占有面積とみなす。
【選択図】図５【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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