(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波エネルギーにより被溶着物を溶着する高周波溶着方法であって、
溶着作業の前に、
（１）予め、溶着条件を出しておくためのモデルケースとしての被溶着物であるモデル被溶着物に対して所定の溶着条件で高周波エネルギーを与えてから前記モデル被溶着物が溶着しない所定の陽極電流値である計測基準電流値に到達するまでの陽極電流の立ち上がり情報を測定し、
（２）前記測定した陽極電流の立ち上がり情報を基として、前記立ち上がり情報に対して所定の幅を持たせた立ち上がり情報範囲を決定し、
（３）前記立ち上がり情報範囲と、前記モデル被溶着物に応じた溶着条件と、を対応付けて記憶し、
溶着作業時に、
（４）溶着対象の被溶着物に高周波エネルギーを与えてから、前記計測基準電流値に到達するまでの前記被溶着物における陽極電流の立ち上がり情報を取得し、
（５）前記溶着作業時に取得した被溶着物の立ち上がり情報と前記記憶してあるモデル被溶着物の立ち上がり情報範囲とを照合し、前記被溶着物の立ち上がり情報の属する前記立ち上がり情報範囲に対応した溶着条件を選択し、
（６）前記選択した溶着条件により前記溶着対象の被溶着物を溶着する、
ことを特徴とする高周波溶着方法。
【請求項２】
高周波エネルギーにより被溶着物を溶着する高周波溶着方法であって、
溶着作業の前に、
（１）予め、溶着条件を出しておくためのモデルケースとしての被溶着物であるモデル被溶着物に対して所定の溶着条件で高周波エネルギーを与えてから前記モデル被溶着物が溶着しない所定の陽極電流値である計測基準電流値に到達するまでの陽極電流の立ち上がり時間を測定し、
（２）前記測定した陽極電流の立ち上がり時間を基として、前記立ち上がり時間に対して所定の幅を持たせた立ち上がり時間範囲を決定し、
（３）前記立ち上がり時間範囲と、前記モデル被溶着物に応じた溶着条件と、を対応付けて記憶し、
溶着作業時に、
（４）溶着対象の被溶着物に高周波エネルギーを与えてから、前記計測基準電流値に到達するまでの前記被溶着物における陽極電流の立ち上がり時間を取得し、
（５）前記溶着作業時に取得した被溶着物の立ち上がり時間と前記記憶してあるモデル被溶着物の立ち上がり時間範囲とを照合し、前記被溶着物の立ち上がり時間の属する前記立ち上がり時間範囲に対応した溶着条件を選択し、
（６）前記選択した溶着条件により前記溶着対象の被溶着物を溶着する、
ことを特徴とする高周波溶着方法。
【請求項３】
高周波エネルギーにより被溶着物を溶着する高周波溶着方法であって、
溶着作業の前に、
（１）予め、溶着条件を出しておくためのモデルケースとしての被溶着物であるモデル被溶着物に対して所定の溶着条件で高周波エネルギーを与えてから前記モデル被溶着物が溶着しない所定の陽極電流値である計測基準電流値に到達するまでの陽極電流の立ち上がり電流値を測定し、
（２）前記測定した陽極電流の立ち上がり電流値を基として、前記立ち上がり電流値に対して所定の幅を持たせた立ち上がり電流値範囲を決定し、
（３）前記立ち上がり電流値範囲と、前記モデル被溶着物に応じた溶着条件と、を対応付けて記憶し、
溶着作業時に、
（４）溶着対象の被溶着物に高周波エネルギーを与えてから、前記計測基準電流値に到達するまで前記被溶着物における陽極電流の立ち上がり電流値を取得し、
（５）前記溶着作業時に取得した被溶着物の立ち上がり電流値と前記記憶してあるモデル被溶着物の立ち上がり電流値範囲とを照合し、前記被溶着物の立ち上がり電流値の属する前記立ち上がり電流値範囲に対応した溶着条件を選択し、
（６）前記選択した溶着条件により前記溶着対象の被溶着物を溶着する、
ことを特徴とする高周波溶着方法。
【請求項４】
高周波エネルギーにより被溶着物を溶着する高周波溶着方法であって、
溶着作業の前に、
（１）予め、被溶着物の寸法公差の最小値の組み合わせとなる第一のモデル被溶着物と、寸法公差の最大値の組み合わせとなる第二のモデル被溶着物とにそれぞれ所定の溶着条件で高周波エネルギーを与えてから、前記第一と第二のモデル被溶着物が溶着しない所定の陽極電流値である計測基準電流値に到達するまでの第一と第二の陽極電流の立ち上がり情報を測定し、
（２）前記測定した第一と第二の陽極電流の立ち上がり情報を基として、前記立ち上がり情報に対して所定の幅を持たせた立ち上がり情報範囲を決定し、
（３）前記立ち上がり情報範囲と、前記第一と第二のモデル被溶着物に応じた溶着条件と、を対応付けて記憶し、
溶着作業時に、
（４）溶着対象の被溶着物に高周波エネルギーを与えてから、前記計測基準電流値に到達するまでの前記被溶着物における陽極電流の立ち上がり情報を取得し、
（５）前記溶着作業時に取得した被溶着物の立ち上がり情報と前記記憶してあるモデル被溶着物の立ち上がり情報範囲とを照合し、前記被溶着物の立ち上がり情報の属する前記立ち上がり情報範囲に対応した溶着条件を選択し、
（６）前記選択した溶着条件により前記溶着対象の被溶着物を溶着する、
ことを特徴とする高周波溶着方法。
【請求項５】
高周波エネルギーにより被溶着物を溶着する高周波溶着方法であって、
溶着作業の前に、
（１）予め、被溶着物の寸法公差の最小値の組み合わせとなる第一のモデル被溶着物と、寸法公差の最大値の組み合わせとなる第二のモデル被溶着物とにそれぞれ所定の溶着条件で高周波エネルギーを与えてから、前記第一と第二のモデル被溶着物が溶着しない所定の陽極電流値である計測基準電流値に到達するまでの第一と第二の陽極電流の立ち上がり時間を測定し、
（２）前記測定した第一と第二の陽極電流の立ち上がり時間を基として、前記立ち上がり時間に対して所定の幅を持たせた立ち上がり時間範囲を決定し、
（３）前記立ち上がり時間範囲と、前記第一と第二のモデル被溶着物に応じた溶着条件と、を対応付けて記憶し、
溶着作業時に、
（４）溶着対象の被溶着物に高周波エネルギーを与えてから、前記計測基準電流値に到達するまでの前記被溶着物における陽極電流の立ち上がり時間を取得し、
（５）前記溶着作業時に取得した被溶着物の立ち上がり時間と前記記憶してあるモデル被溶着物の立ち上がり時間範囲とを照合し、前記被溶着物の立ち上がり時間の属する前記立ち上がり時間範囲に対応した溶着条件を選択し、
（６）前記選択した溶着条件により前記溶着対象の被溶着物を溶着する、
ことを特徴とする高周波溶着方法。
【請求項６】
高周波エネルギーにより被溶着物を溶着する高周波溶着方法であって、
溶着作業の前に、
（１）予め、被溶着物の寸法公差の最小値の組み合わせとなる第一のモデル被溶着物と、寸法公差の最大値の組み合わせとなる第二のモデル被溶着物とにそれぞれ所定の溶着条件で高周波エネルギーを与えてから、前記第一と第二のモデル被溶着物が溶着しない所定の陽極電流値である計測基準電流値に到達するまでの第一と第二の陽極電流の立ち上がり電流値を測定し、
（２）前記測定した第一と第二の陽極電流の立ち上がり電流値を基として、前記立ち上がり電流値に対して所定の幅を持たせた立ち上がり電流値範囲を決定し、
（３）前記立ち上がり電流値範囲と、前記第一と第二のモデル被溶着物に応じた溶着条件と、を対応付けて記憶し、
溶着作業時に、
（４）溶着対象の被溶着物に高周波エネルギーを与えてから、前記計測基準電流値に到達するまでの前記被溶着物における陽極電流の立ち上がり電流値を取得し、
（５）前記溶着作業時に取得した被溶着物の立ち上がり電流値と前記記憶してあるモデル被溶着物の立ち上がり電流値範囲とを照合し、前記被溶着物の立ち上がり電流値の属する前記立ち上がり電流値範囲に対応した溶着条件を選択し、
（６）前記選択した溶着条件により前記溶着対象の被溶着物を溶着する、
ことを特徴とする高周波溶着方法。
【請求項７】
（５）前記溶着作業時に取得した被溶着物の立ち上がり情報と前記記憶してあるモデル被溶着物の立ち上がり情報範囲とを照合し、前記取得した被溶着物の立ち上がり情報が前記記憶してあるモデル被溶着物の立ち上がり情報範囲にないときは、前記被溶着物を溶着せずに溶着作業を終了する
ことを特徴とする請求項１または請求項４に記載の高周波溶着方法。
【請求項８】
（５）前記溶着作業時に取得した被溶着物の立ち上がり時間と前記記憶してあるモデル被溶着物の立ち上がり時間範囲とを照合し、前記取得した被溶着物の立ち上がり時間が前記記憶してあるモデル被溶着物の立ち上がり時間範囲にないときは、前記被溶着物を溶着せずに溶着作業を終了する
ことを特徴とする請求項２または請求項５に記載の高周波溶着方法。
【請求項９】
（５）前記溶着作業時に取得した被溶着物の立ち上がり電流値と前記記憶してあるモデル被溶着物の立ち上がり電流値範囲とを照合し、前記取得した被溶着物の立ち上がり電流値が前記記憶してあるモデル被溶着物の立ち上がり電流値範囲にないときは、前記被溶着物を溶着せずに溶着作業を終了する
ことを特徴とする請求項３または請求項６に記載の高周波溶着方法。
【請求項１０】
前記モデル被溶着物に対する所定の溶着条件には、溶着時間が含まれることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一つに記載の高周波溶着方法。
【請求項１１】
前記モデル被溶着物に対する所定の前記溶着条件には、目標溶着電流が含まれることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一つに記載の高周波溶着方法。
【請求項１２】
前記被溶着物が溶着しない所定の陽極電流値である計測基準電流値は、前記被溶着物に高周波エネルギーを与えてから規定時間後の陽極電流値の大きさに応じて変更することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一つに記載の高周波溶着方法。
【請求項１３】
被溶着物を挟むように所定の間隔をあけて配置した二つの金型と、
前記二つの金型で挟んで前記被溶着物を押圧する押圧部と、
前記二つの金型で挟んで被溶着物に高周波電流を供給する高周波エネルギー供給部と、
被溶着物に高周波エネルギーを与えてから前記被溶着物が溶着しない所定の陽極電流値である計測基準電流値に到達するまでの陽極電流の立ち上がり情報を測定する立ち上がり情報測定手段と、
前記測定した陽極電流の立ち上がり情報を基として、前記立ち上がり情報に対して所定の幅を持たせた立ち上がり情報範囲を決める、立ち上がり情報範囲決定手段と、
記憶部と、
制御部と、を備えた高周波溶着装置であって、
前記記憶部は、溶着作業の前に、
（１）予め、溶着条件を出しておくためのモデルケースとしての被溶着物であるモデル被溶着物に対して前記高周波エネルギー供給部により所定の溶着条件で高周波エネルギーを与えてから前記計測基準電流値に到達するまでの陽極電流の立ち上がり情報を前記立ち上がり情報測定手段により測定し、
（２）前記立ち上がり情報範囲決定手段により、前記測定した陽極電流の立ち上がり情報を基として、前記立ち上がり情報に対して所定の幅を持たせた立ち上がり情報範囲を決定し、
（３）前記立ち上がり情報範囲と、前記モデル被溶着物に応じた溶着条件と、を対応付けて記憶しており、
前記制御部は、前記被溶着物を溶着するときに、
（４）前記立ち上がり情報測定手段から前記被溶着物における陽極電流の立ち上がり情報を取得し、
（５）前記取得した立ち上がり情報と前記記憶してあるモデル被溶着物の立ち上がり情報範囲とを照合して、前記被溶着物の立ち上がり情報の属する前記立ち上がり情報範囲に対応した溶着条件を選択し、
（６）前記選択した溶着条件により被溶着物を溶着する、
ことを特徴とする高周波溶着装置。
【請求項１４】
被溶着物を挟むように所定の間隔をあけて配置した二つの金型と、
前記二つの金型で挟んで前記被溶着物を押圧する押圧部と、
前記二つの金型で挟んで被溶着物に高周波電流を供給する高周波エネルギー供給部と、
被溶着物に高周波エネルギーを与えてから前記被溶着物が溶着しない所定の陽極電流値である計測基準電流値に到達するまでの陽極電流の立ち上がり時間を測定する立ち上がり時間測定手段と、
前記測定した陽極電流の立ち上がり時間を基として、前記立ち上がり時間に対して所定の幅を持たせた立ち上がり時間範囲を決める、立ち上がり時間範囲決定手段と、
記憶部と、
制御部と、を備えた高周波溶着装置であって、
前記記憶部は、溶着作業の前に、
（１）予め、溶着条件を出しておくためのモデルケースとしての被溶着物であるモデル被溶着物に対して前記高周波エネルギー供給部により所定の溶着条件で高周波エネルギーを与えてから前記計測基準電流値に到達するまでの陽極電流の立ち上がり時間を前記立ち上がり時間測定手段により測定し、
（２）前記立ち上がり時間範囲決定手段により、前記測定した陽極電流の立ち上がり時間を基として、前記立ち上がり時間に対して所定の幅を持たせた立ち上がり時間範囲を決定し、
（３）前記立ち上がり時間範囲と、前記モデル被溶着物に応じた溶着条件と、を対応付けて記憶しており、
前記制御部は、前記被溶着物を溶着するときに、
（４）前記立ち上がり時間測定手段から前記被溶着物における陽極電流の立ち上がり時間を取得し、
（５）前記取得した立ち上がり時間と前記記憶してあるモデル被溶着物の立ち上がり時間範囲とを照合して、前記被溶着物の立ち上がり時間の属する前記立ち上がり時間範囲に対応した溶着条件を選択し、
（６）前記選択した溶着条件により被溶着物を溶着する、
ことを特徴とする高周波溶着装置。
【請求項１５】
被溶着物を両側から挟むように所定の間隔をあけて配置した二つの金型と、
前記二つの金型で挟んで前記被溶着物を押圧する押圧部と、
前記二つの金型で挟んで被溶着物に高周波エネルギーを供給する高周波エネルギー供給部と、
被溶着物に高周波エネルギーを与えてから前記被溶着物が溶着しない所定の陽極電流値である計測基準電流値に到達するまでの陽極電流の立ち上がり電流値を測定する立ち上がり電流値測定手段と、
前記測定した陽極電流の立ち上がり電流値を基として、前記立ち上がり電流値に対して所定の幅を持たせた立ち上がり電流値範囲を決める、立ち上がり電流値範囲決定手段と、
記憶部と、
制御部と、を備えた高周波溶着装置であって、
前記記憶部は、溶着作業の前に、
（１）予め、溶着条件を出しておくためのモデルケースとしての被溶着物であるモデル被溶着物に対して前記高周波エネルギー供給部により所定の溶着条件で高周波エネルギーを与えてから前記計測基準電流値に到達するまでの陽極電流の立ち上がり電流値を前記立ち上がり電流値測定手段により測定し、
（２）前記立ち上がり電流値範囲決定手段により、前記測定した陽極電流の立ち上がり電流値を基として、前記立ち上がり電流値に対して所定の幅を持たせた立ち上がり電流値範囲を決定し、
（３）前記立ち上がり電流値範囲と、前記モデル被溶着物に応じた溶着条件と、を対応付けて記憶しており、
前記制御部は、前記被溶着物を溶着するときに、
（４）前記立ち上がり電流値測定手段から前記被溶着物における陽極電流の立ち上がり電流値を取得し、
（５）前記取得した立ち上がり電流値と前記記憶してあるモデル被溶着物の立ち上がり電流値範囲とを照合して、前記被溶着物の立ち上がり電流値の属する前記立ち上がり電流値範囲に対応した溶着条件を選択し、
（６）前記選択した溶着条件により被溶着物を溶着する、
ことを特徴とする高周波溶着装置。
【請求項１６】
被溶着物を挟むように所定の間隔をあけて配置した二つの金型と、
前記二つの金型で挟んで前記被溶着物を押圧する押圧部と、
前記二つの金型で挟んで被溶着物に高周波電流を供給する高周波エネルギー供給部と、
被溶着物に高周波エネルギーを与えてから前記被溶着物が溶着しない所定の陽極電流値である計測基準電流値に到達するまでの陽極電流の立ち上がり情報を測定する立ち上がり情報測定手段と、
前記測定した陽極電流の立ち上がり情報を基として、前記立ち上がり情報に対して所定の幅を持たせた立ち上がり情報範囲を決める、立ち上がり情報範囲決定手段と、
記憶部と、
制御部と、を備えた高周波溶着装置であって、
前記記憶部は、溶着作業の前に、
（１）被溶着物の寸法公差の最小値の組み合わせとなる第一のモデル被溶着物と、寸法公差の最大値の組み合わせとなる第二のモデル被溶着物とに前記高周波エネルギー供給部によりそれぞれ所定の溶着条件で高周波エネルギーを与えてから前記第一と第二のモデル被溶着物が前記計測基準電流値に到達するまでの第一と第二の陽極電流の立ち上がり情報を前記立ち上がり情報測定手段により測定し、
（２）前記立ち上がり情報範囲決定手段により、前記測定した第一と第二の陽極電流の立ち上がり情報を基として、前記立ち上がり情報に対して所定の幅を持たせた立ち上がり情報範囲を決定し、
（３）前記立ち上がり情報範囲と、前記第一と第二のモデル被溶着物に応じた溶着条件と、を対応付けて記憶しており、
前記制御部は、前記被溶着物を溶着するときに、
（４）前記立ち上がり情報測定手段から前記被溶着物における陽極電流の立ち上がり情報を取得し、
（５）前記取得した立ち上がり情報と前記記憶してあるモデル被溶着物の立ち上がり情報範囲とを照合して、前記被溶着物の立ち上がり情報の属する前記立ち上がり情報範囲に対応した溶着条件を選択し、
（６）前記選択した溶着条件により被溶着物を溶着することを特徴とする高周波溶着装置。
【請求項１７】
被溶着物を挟むように所定の間隔をあけて配置した二つの金型と、
前記二つの金型で挟んで前記被溶着物を押圧する押圧部と、
前記二つの金型で挟んで被溶着物に高周波電流を供給する高周波エネルギー供給部と、
被溶着物に高周波エネルギーを与えてから前記被溶着物が溶着しない所定の陽極電流値である計測基準電流値に到達するまでの陽極電流の立ち上がり時間を測定する立ち上がり時間測定手段と、
前記測定した陽極電流の立ち上がり時間を基として、前記立ち上がり時間に対して所定の幅を持たせた立ち上がり時間範囲を決める、立ち上がり時間範囲決定手段と、
記憶部と、
制御部と、を備えた高周波溶着装置であって、
前記記憶部は、溶着作業の前に、
（１）被溶着物の寸法公差の最小値の組み合わせとなる第一のモデル被溶着物と、寸法公差の最大値の組み合わせとなる第二のモデル被溶着物とに前記高周波エネルギー供給部によりそれぞれ所定の溶着条件で高周波エネルギーを与えてから前記第一と第二のモデル被溶着物が前記計測基準電流値に到達するまでの第一と第二の陽極電流の立ち上がり時間を前記立ち上がり時間測定手段により測定し、
（２）前記立ち上がり時間範囲決定手段により、前記測定した第一と第二の陽極電流の立ち上がり時間を基として、前記立ち上がり時間に対して所定の幅を持たせた立ち上がり時間範囲を決定し、
（３）前記立ち上がり時間範囲と、前記第一と第二のモデル被溶着物に応じた溶着条件と、を対応付けて記憶しており、
前記制御部は、前記被溶着物を溶着するときに、
（４）前記立ち上がり時間測定手段から前記被溶着物における陽極電流の立ち上がり時間を取得し、
（５）前記取得した立ち上がり時間と前記記憶してあるモデル被溶着物の立ち上がり時間範囲とを照合して、前記被溶着物の立ち上がり時間の属する前記立ち上がり時間範囲に対応した溶着条件を選択し、
（６）前記選択した溶着条件により被溶着物を溶着することを特徴とする高周波溶着装置。
【請求項１８】
被溶着物を挟むように所定の間隔をあけて配置した二つの金型と、
前記二つの金型で挟んで前記被溶着物を押圧する押圧部と、
前記二つの金型で挟んで被溶着物に高周波電流を供給する高周波エネルギー供給部と、
被溶着物に高周波エネルギーを与えてから前記被溶着物が溶着しない所定の陽極電流値である計測基準電流値に到達するまでの陽極電流の立ち上がり電流値を測定する立ち上がり電流値測定手段と、
前記測定した陽極電流の立ち上がり電流値を基として、前記立ち上がり電流値に対して所定の幅を持たせた立ち上がり電流値範囲を決める、立ち上がり電流値範囲決定手段と、
記憶部と、
制御部と、を備えた高周波溶着装置であって、
前記記憶部は、溶着作業の前に、
（１）被溶着物の寸法公差の最小値の組み合わせとなる第一のモデル被溶着物と、寸法公差の最大値の組み合わせとなる第二のモデル被溶着物とに前記高周波エネルギー供給部によりそれぞれ所定の溶着条件で高周波エネルギーを与えてから前記第一と第二のモデル被溶着物が前記計測基準電流値に到達するまでの第一と第二の陽極電流の立ち上がり電流値を前記立ち上がり電流値測定手段により測定し、
（２）前記立ち上がり電流値範囲決定手段により、前記測定した第一と第二の陽極電流の立ち上がり電流値を基として、前記立ち上がり電流値に対して所定の幅を持たせた立ち上がり電流値範囲を決定し、
（３）前記立ち上がり電流値範囲と、前記第一と第二のモデル被溶着物に応じた溶着条件と、を対応付けて記憶しており、
前記制御部は、前記被溶着物を溶着するときに、
（４）前記立ち上がり電流値測定手段から前記被溶着物における陽極電流の立ち上がり電流値を取得し、
（５）前記取得した立ち上がり電流値と前記記憶してあるモデル被溶着物の立ち上がり電流値範囲とを照合して、前記被溶着物の立ち上がり電流値の属する前記立ち上がり電流値範囲に対応した溶着条件を選択し、
（６）前記選択した溶着条件により被溶着物を溶着することを特徴とする高周波溶着装置。
【請求項１９】
前記制御部は、
（５）前記溶着作業時に取得した被溶着物の立ち上がり情報と前記記憶してあるモデル被溶着物の立ち上がり情報範囲とを照合し、前記取得した被溶着物の立ち上がり情報が前記記憶してあるモデル被溶着物の立ち上がり情報範囲にないときは、前記被溶着物を溶着せずに溶着作業を終了することを特徴とする請求項１３または請求項１６に記載の高周波溶着装置。
【請求項２０】
前記制御部は、
（５）前記溶着作業時に取得した被溶着物の立ち上がり時間と前記記憶してあるモデル被溶着物の立ち上がり時間範囲とを照合し、前記取得した被溶着物の立ち上がり時間が前記記憶してあるモデル被溶着物の立ち上がり時間範囲にないときは、前記被溶着物を溶着せずに溶着作業を終了することを特徴とする請求項１４または請求項１７に記載の高周波溶着装置。
【請求項２１】
前記制御部は、
（５）前記溶着作業時に取得した被溶着物の立ち上がり電流値と前記記憶してあるモデル被溶着物の立ち上がり電流値範囲とを照合し、前記取得した被溶着物の立ち上がり電流値が前記記憶してあるモデル被溶着物の立ち上がり電流値範囲にないときは、前記被溶着物を溶着せずに溶着作業を終了することを特徴とする請求項１５または請求項１８に記載の高周波溶着装置。
【請求項２２】
前記モデル被溶着物に対する所定の溶着条件には、溶着時間が含まれることを特徴とする請求項１３から請求項２１のいずれか一つに記載の高周波溶着装置。
【請求項２３】
前記モデル被溶着物に対する所定の前記溶着条件には、目標溶着電流が含まれることを特徴とする請求項１３から請求項２１のいずれか一つに記載の高周波溶着装置。
【請求項２４】
前記被溶着物が溶着しない所定の陽極電流値である計測基準電流値は、前記被溶着物に高周波エネルギーを与えてから規定時間後の陽極電流値の大きさに応じて変更することを特徴とする請求項１３から請求項２３のいずれか一つに記載の高周波溶着装置。
【請求項２５】
前記モデル被溶着物の立ち上がり情報として、前記モデル被溶着物の立ち上がり時間と前記モデル被溶着物の立ち上がり電流値の比率を用い、前記モデル被溶着物の立ち上がり情報範囲として、前記モデル被溶着物の立ち上がり時間と前記モデル被溶着物の立ち上がり電流値の比率を基とした前記立ち上がり時間と前記モデル被溶着物の立ち上がり電流値の比率の範囲を用い、
溶着作業時に測定した前記被溶着物の立ち上がり時間と前記被溶着物の立ち上がり電流値の比率を、前記モデル被溶着物の立ち上がり時間と前記前記モデル被溶着物の立ち上がり電流値の比率の範囲と照合して溶着条件を選択するようにした請求項１に記載の高周波溶着方法。
【請求項２６】
前記記憶部には、
前記モデル被溶着物の立ち上がり情報として、前記モデル被溶着物の立ち上がり時間と前記モデル被溶着物の立ち上がり電流値の比率を用い、前記モデル被溶着物の立ち上がり情報範囲として、前記モデル被溶着物の立ち上がり時間と前記モデル被溶着物の立ち上がり電流値の比率を基とした前記モデル被溶着物の立ち上がり時間と前記モデル被溶着物の立ち上がり電流値の比率の範囲を記憶し、
前記制御部は、
溶着作業時に測定した前記被溶着物の立ち上がり時間と前記被溶着物の立ち上がり電流値の比率を、前記モデル被溶着物の立ち上がり時間と前記モデル被溶着物の立ち上がり電流値の比率の範囲と照合して溶着条件を選択するようにした、請求項１３に記載の高周波溶着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂等を熱溶着する際に用いられる高周波溶着方法および高周波溶着装置に関し、より詳しくは、高周波電流の制御方法および、これを用いた高周波溶着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、合成樹脂材からなる被溶着物を熱溶着することが広く行われており、その方法の一つとして高周波溶着方法がある。高周波溶着方法では、プラスチック素材、フィルム、シートなどに高周波の強い電界を与えると、分子レベルで電極の極性が連続的に変化し、分子レベルでの衝突・振動・摩擦が物質の内部で発生し、自己発熱してプラスチック素材、フィルム、シートなどが融合、溶着される。
【０００３】
高周波電流の制御方法としては、被溶着物に供給する高周波電流の供給時間（以下、「溶着時間」という）を所定の値に設定する方法が一般的であるが、被溶着物の寸法や形状が異なる被溶着物に対して一律の溶着時間によって制御すると、溶着し過ぎである溶着過多となったり、スパークが発生したり、溶着不足を生じたりしてしまう。
【０００４】
図１９に、従来の溶着時間のみで高周波溶着を制御して、最適な溶着時間の異なる被溶着物であるプラスチック素材を溶着したときの、溶着時間（Ｓ）と電流（Ａ）の関係を示した。図１９では、Ｘ軸に溶着時間（Ｓ）を、Ｙ軸に電流（Ａ）を取っている。
【０００５】
図１９では、最適な溶着時間の異なる３種類の被溶着物であるプラスチック素材（素材Ａ、素材Ｂ、素材Ｃ）に対して、一律の溶着時間、すなわち、溶着終了時Ｔ２を用いて被溶着物を溶着したときに、（１）素材Ａでは被溶着物が溶着過多となること、（２）素材Ｃでは被溶着物が溶着不足になること、を例示した。なお、図１９においては、素材Ｂは正常な溶着を例示している。
【０００６】
図１９では一律、溶着終了時（Ｔ２）まで高周波電流を流しているが、素材Ａ（図１９の一点鎖線のグラフ）は、溶着開始時（Ｔ０）から溶着終了時（Ｔ２）より前の溶着時（Ｔ１）で既に被溶着物の溶着が完了している。溶着時（Ｔ１）から溶着終了時（Ｔ２）まで、被溶着物に余計な高周波電流を加えている。その結果、プラスチック素材（素材Ａ）について溶着過多となっている。これはエネルギーの無駄となるだけでなく、被溶着物にダメージを与えることになる。
【０００７】
逆に素材Ｃ（図１９の点線のグラフ）では、本来はＴ３まで溶着時間が必要なところ、溶着終了時Ｔ２では未だ溶着が完了していないにも関わらず高周波電流を停止しているので溶着不足となっている。
【０００８】
そこで、従来の他の制御方法としては、最適な溶着時間の異なる被溶着物を挟む２枚の金型の間の距離の変化を、高周波溶着装置の高周波溶着処理部に供給される電流値によって検出し、電流値の検出によって高周波溶着処理部に供給する高周波エネルギー量を制御することが知られている（例えば特許文献1を参照）。
【０００９】
この従来の他の制御方法では、被溶着物が両側の金型に当接したときを溶着開始点として溶着を開始し、溶着進行にともない金型間距離が短くなるにつれて高周波溶着処理部に供給される電流値が増加し、電流値が極大を示した後に収束する変曲点を溶着完了点としている。言い換えれば、電流値が溶着開始点の電流値（Ｌ基準値）を通過し、極大を示した後に変曲点となる電流値（Ｈ基準値）に至ったときを溶着完了点として利用している。
【００１０】
図２０に、従来の他の高周波溶着制御方法により、プラスチック素材である被溶着物Ａ、Ｂ、Ｃを溶着したときの、溶着時間（Ｓ）と電流（Ａ）の関係を示した。図１９と同様に、Ｘ軸に溶着時間（Ｓ）を、Ｙ軸に電流（Ａ）を取っている。
【００１１】
図２０では、溶着完了点の電流値であるＨ基準値を予め所定の寸法や形状の被溶着物で測定し調べておいて溶着装置に設定しておく。作業中は電流の推移を検出して電流がＨ基準値を一度超えて、極大を示した後に再び、Ｈ基準値に到達したときに高周波出力が停止するように制御して、被溶着物に最適な溶着時間を調整している。図２０に示す例では、３種類の被溶着物Ａ、Ｂ、Ｃは溶着開始点は同じＴＳであるが、溶着完了点はそれぞれＴＦ’、ＴＦ''、ＴＦ'''と異なり、それぞれ最適な溶着時間ＴＡ、ＴＢ、ＴＣが割り当てられている。このことで、図１９に示した従来例よりは、（１）最適な溶着時間の短い被溶着物の場合に溶着過多となることを少なくし（２）最適な溶着時間の長い被溶着物の場合に溶着不足になることを少なくしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−３７０２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、従来の他の高周波溶着の制御方法を示した特許文献１の制御方法では、溶着中の電流値の変動、つまり、被溶着物を挟む２つの金型間の距離の変化に伴う電流値の変動を検出して溶着時間を制御している。そして、溶着不良を起こす様々な要因となる被溶着物の寸法や形状等に変化があった場合であっても、最適な溶着条件で溶着することができるようにしている。しかし、溶着を始める前に最適な溶着条件を求めて溶着するようにはしていない。
【００１４】
本発明の第一の課題は、被溶着物の寸法や形状等に変化があった場合に、溶着を始める前に、溶着不良を起こさない最適な溶着条件を求めて溶着することができる高周波溶着方法および高周波溶着装置を提供することである。
【００１５】
また、被溶着物の寸法や形状等には一定の寸法公差内のものを溶着するのであるが、特許文献１の制御方法では、寸法公差内の最小値の被溶着物の組み合わせの最適な溶着条件と、寸法公差内の最大値の被溶着物の組み合わせの最適な溶着条件とを区別して、より最適な溶着条件を求めて溶着することについては、記載も示唆もしていない。
【００１６】
すなわち、被溶着物の寸法や形状等に要求される公差を外れる場合でも、公差には関係なく、被溶着物の寸法や形状等に変化があった場合には、その時々の最適な溶着条件で溶着してしまう。溶着した被溶着物は、被溶着物として要求される公差範囲外になってしまうことがあった。
【００１７】
本発明の第二の課題は、寸法や形状等で一定の寸法公差内の被溶着物を溶着するときに、寸法公差内の最小値の被溶着物の組み合わせの最適な溶着条件と、寸法公差内の最大値の被溶着物の組み合わせの最適な溶着条件とを被溶着物が溶着する前に区別して、より最適な溶着条件を求めて溶着することができる高周波溶着方法および高周波溶着装置を提供することである。
【００１８】
また、特許文献１の制御方法では、金型への被溶着物の装着忘れや金型からの被溶着物の脱落等のトラブルへの対応として、Ｌ基準値を規定しておいて、溶着中の電流値の変動を確認することによって、被溶着物の装着忘れや脱落のトラブルを未然に防止していた。
【００１９】
しかし工程トラブルとして、溶着対象とすべきでない公差外の厚さの被溶着物が混入したり、２枚の合成樹脂製のシートを溶着すべきところを誤って３枚の合成樹脂製のシートを金型に載置したりしてしまうケースについては、記載も示唆もしていない。特許文献１の制御方法では、被溶着物の溶着が進行してからでないと溶着を停止できなかった。そのため、誤って溶着した被溶着物は不良品として廃棄するしかなく、生産ロスを生じていた。
【００２０】
本発明の第三の課題は、金型への被溶着物の装着忘れや金型からの被溶着物の脱落等に加えて、溶着対象とすべきでない公差外の厚さの被溶着物が混入したり、規定の枚数より多く重なった状態で載置されたりしたことを、溶着を行う前に素早く検知して、被溶着物の溶着を行わないようにして、誤って載置した被溶着物を溶着して不良品として廃棄するという生産ロスのトラブルを未然に防ぐことができる高周波溶着方法および高周波溶着装置を提供することである。
【００２１】
本発明の第四の課題は、上記した本発明の第一から第三の課題、特に第二の課題と第三の課題を同時に解決することにより、（１）被溶着物の寸法や形状等に変化があったとき、（２）被溶着物の寸法や形状等が、被溶着物として許される公差範囲内に入るときに、その時々の最適な溶着条件を求めて溶着を行う。しかし（３）被溶着物として許される公差範囲から外れるときは、溶着を行わない高周波溶着方法および高周波溶着装置を提供する。そして、被溶着物として要求される公差範囲内に入る良品だけを生産する高周波溶着方法および高周波溶着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記の目的を達成するために本発明では、溶着作業の前に、予め、最適な溶着条件を出しておくためのモデルケースとしての被溶着物（以降、モデル被溶着物と表す）に高周波エネルギーを与えて、モデル被溶着物が溶着しない所定の電流値（以降「計測基準電流値」と表す）に到達するまでに、立ち上がり情報としての立ち上がり時間を測定し、測定した立ち上がり時間を基として、立ち上がり情報範囲としての立ち上がり時間の所定範囲（以降「立ち上がり時間範囲」と表す）を決定し、立ち上がり時間範囲とモデル被溶着物に応じた適切な溶着条件との対応関係を記憶しておき、溶着作業の対象とする被溶着物に高周波エネルギーを与えて、被溶着物が溶着しない所定の電流値（計測基準電流値）に到達するまでに、立ち上がり時間を取得し、取得した立ち上がり時間と記憶してある立ち上がり時間範囲を照合することにより、両者の対応関係から溶着対象の被溶着物に応じた適切な溶着条件を選択する。そして選択した溶着条件により溶着対象の被溶着物を溶着する。
【００２３】
また本発明では、予め、モデル被溶着物に高周波エネルギーを与えて、モデル被溶着物が溶着しない所定の時間（以降、計測基準時と表す）経過後の電流値（以降「立ち上がり電流値」と表す）を測定し、測定した立ち上がり電流値を基として、立ち上がり情報範囲としての立ち上がり電流値の所定範囲（以降「立ち上がり電流値範囲」と表す）を決定し、立ち上がり電流値範囲とモデル被溶着物に応じた適切な溶着条件との対応関係を記憶しておき、溶着対象の被溶着物に高周波エネルギーを与えて立ち上がり電流値を取得し、取得した立ち上がり電流値と記憶してある立ち上がり電流値範囲を照合することにより、両者の対応関係から溶着対象の被溶着物に応じた適切な溶着条件を選択する。そして選択した溶着条件により溶着対象の被溶着物を溶着する。
【００２４】
また本発明では、記憶しておく立ち上がり時間として、さらに、被溶着物の寸法公差の最小値の組み合わせとなるモデル被溶着物と、寸法公差の最大値の組み合わせとなるモデル被溶着物とに高周波エネルギーを与えて、二つのモデル被溶着物が溶着しない所定の電流値に到達するまでに、立ち上がり時間を測定し、測定した立ち上がり時間を基として立ち上がり時間範囲を決定し、立ち上がり時間範囲と、前記二つのモデル被溶着物に応じた溶着条件との対応関係を記憶しておき、溶着対象の被溶着物に高周波エネルギーを与えて所定の電流値に到達するまでの立ち上がり時間を取得し、取得した立ち上がり時間が記憶してある立ち上がり時間の範囲にあるときは、溶着対象の被溶着物に応じた適切な溶着条件を選択する。そして選択した溶着条件により溶着対象の被溶着物を溶着する。
【００２５】
また本発明では、記憶しておく立ち上がり電流値として、さらに、被溶着物の寸法公差の最小値の組み合わせとなるモデル被溶着物と、寸法公差の最大値の組み合わせとなるモデル被溶着物とに高周波エネルギーを与えて、二つのモデル被溶着物が溶着しない所定の電流値に到達するまでに、立ち上がり電流値を測定し、測定した立ち上がり電流値を基として立ち上がり電流値範囲を決定し、立ち上がり電流値範囲と、前記二つのモデル被溶着物に応じた溶着条件との対応関係を記憶しておき、溶着対象の被溶着物に高周波エネルギーを与えて所定の電流値に到達するまでの立ち上がり電流値を取得し、取得した立ち上がり電流値が記憶してある立ち上がり電流値の範囲にあるときは、溶着対象の被溶着物に応じた適切な溶着条件を選択する。そして選択した溶着条件により溶着対象の被溶着物を溶着する。
【００２６】
つまり、本発明では、取得した立ち上がり時間が記憶してある立ち上がり時間範囲内のときは、立ち上がり時間範囲の最適溶着条件を選択する。そして選択した溶着条件により溶着対象の被溶着物を溶着する。取得した立ち上がり時間が記憶してある立ち上がり時間範囲にないときは、被溶着物の溶着を行わない。
【００２７】
または、取得した立ち上がり電流値が記憶してある立ち上がり電流値範囲内のときは、立ち上がり電流値範囲の最適溶着条件を選択する。そして選択した溶着条件により溶着対象の被溶着物を溶着する。取得した立ち上がり電流値が記憶してある立ち上がり電流値範囲にないときは、被溶着物の溶着を行わない。
【００２８】
そして、立ち上がり時間範囲あるいは、立ち上がり電流値範囲を、被溶着物として許される被溶着物の寸法等の公差範囲と対応させれば、被溶着物として許される寸法等の公差範囲内では溶着を行い、公差範囲外では溶着を行わない。これにより、被溶着物として許される寸法等の公差範囲内に入る良品だけを生産する高周波溶着方法および高周波溶着装置としている。
【発明の効果】
【００２９】
本発明では、予め、モデル被溶着物に高周波エネルギーを与えて、モデル被溶着物が溶着しない所定の電流値に到達するまでに、立ち上がり情報としての立ち上がり時間を測定し、測定した立ち上がり時間を基として、立ち上がり情報範囲としての立ち上がり時間範囲を決定し、立ち上がり時間範囲と溶着条件との対応を記憶部に記憶しておき、溶着作業を行うときに、溶着対象の被溶着物が溶着しない計測基準電流値に到達するまでの立ち上がり時間を測定し、測定した立ち上がり時間と記憶部に記憶してある立ち上がり時間範囲とを照合して、両者の対応関係から溶着対象の被溶着物に応じた適切な溶着条件を選択する。そして選択した溶着条件により溶着対象の被溶着物を溶着している。
【００３０】
また、溶着作業を繰り返して連続的に、次々と行う場合でも、溶着作業を行う都度、毎回被溶着物が溶着しない計測基準電流値に到達するまでに、立ち上がり時間を計測して、測定した立ち上がり時間と記憶部に記憶してある立ち上がり時間範囲とを照合して、両者の対応関係から溶着対象の被溶着物に応じた最適な溶着条件を決めるので、ばらつきの少ない高品質の溶着を行うことができる。
【００３１】
また本発明では、予め、モデル被溶着物に高周波エネルギーを与えて、モデル被溶着物が溶着しない所定の電流値に到達するまでに、立ち上がり情報としての立ち上がり電流値を測定し、測定した立ち上がり電流値を基として、立ち上がり情報範囲としての立ち上がり電流値範囲を決定し、立ち上がり電流値範囲とモデル被溶着物に応じた適切な溶着条件との対応関係を記憶しておき、溶着対象の被溶着物に高周波エネルギーを与えて立ち上がり電流値を取得し、取得した立ち上がり電流値と記憶してある立ち上がり電流値範囲を照合して、両者の対応関係から溶着対象の被溶着物に応じた最適な溶着条件を選択する。そして選択した溶着条件により溶着対象の被溶着物を溶着し、ばらつきの少ない高品質の溶着を行うことができる。
【００３２】
これにより、実際の溶着作業の際に被溶着物の寸法や形状に変化があった場合でも、被溶着物が溶着する前に、溶着不良を起こさない最適な溶着条件を選択する。そして選択した溶着条件により溶着対象の溶着をすることができる高周波溶着方法および高周波溶着装置を提供するという本発明の第一の課題を解決している。
【００３３】
寸法、形状が一定公差内の被溶着物、具体的にいうと、例えば、合成樹脂製のシートの厚さが一定の公差内に入っていれば良品とされる場合において、合成樹脂製のシートで構成される被溶着物の厚さが公差内の合成樹脂製のシートの組み合わせとして許容される範囲内で変動しても、被溶着物の厚さに応じた溶着条件をきめ細かく自動的に設定して溶着できる。そして寸法、形状が一定公差内の被溶着物、例えば、被溶着物の厚みが薄いときに溶着過多とならない、スパークが発生しない、被溶着物の厚みが厚いときに溶着不足にならない、安定的な溶着が可能な高周波溶着方法および高周波溶着装置を提供することができる。
【００３４】
このことにより、寸法や形状等で一定の寸法公差内の被溶着物を溶着するときに、被溶着物が溶着する前に、寸法公差内の最小値の被溶着物の組み合わせの最適な溶着条件と、寸法公差内の最大値の被溶着物の組み合わせの最適な溶着条件とを区別して、より最適な溶着条件を選択する。そして選択した溶着条件により溶着対象の溶着をすることができる高周波溶着方法および高周波溶着装置を提供するという本発明の第二の課題を解決している。
【００３５】
さらに、金型への被溶着物の装着忘れや金型からの被溶着物の脱落等のトラブルに加えて、溶着対象とすべき材料と異なる素材や厚みの被溶着物が混入した場合、被溶着物が規定外に重なった状態で載置された場合であっても、溶着を行う前に、被溶着物が溶着しない計測基準電流値に到達するまでの立ち上がり時間を計測した時点で、異常状態であることを自動的に判定して、溶着せずに、表示部に異常を表示し、溶着作業を終了する。被溶着物が溶着される前に金型から取り出して、正しい被溶着物を載置し直すことができるため、間違って被溶着物を溶着して廃棄する生産ロスの発生を防止できる。
【００３６】
このことにより、金型への被溶着物の装着忘れや金型からの被溶着物の脱落等のトラブルに加えて、溶着対象とすべきでない公差外の厚さの被溶着物が混入したり、規定の枚数より多く重なった状態で載置されたりしたことを、溶着を行う前に素早く検知して溶着を行わず、誤って載置した被溶着物を溶着して不良品として廃棄するという生産ロスのトラブルを未然に防ぐことができる高周波溶着方法および高周波溶着装置を提供するという本発明の第三の課題を解決している。
【００３７】
そして上記した本発明の第一の課題から第三の課題、特に第二の課題と第三の課題を同時に解決することにより、（１）溶着物の寸法や形状等に変化があったとき、（２）被溶着物の寸法や形状等が、被溶着物として許される公差範囲内に入るときに、その時々の最適な溶着条件で溶着を行う。しかし、（３）被溶着物として許される公差範囲から外れるときは、溶着を行わない高周波溶着方法および高周波溶着装置を提供する。そして、被溶着物として許される公差範囲内に入る良品だけを生産する高周波溶着方法および高周波溶着装置を提供する本発明の第四の課題を解決している。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる高周波溶着装置の外観斜視図。
【図２】本発明の第一の実施形態にかかる高周波溶着装置の概略構成図。
【図３】本発明の第一の実施形態にかかる溶着制御方法の手順を示したフロー図。
【図４】本発明の第一の実施形態にかかる溶着制御方法の電流の推移を示した図。
【図５】本発明の第二の実施形態にかかる溶着制御方法の電流の推移を示した図。
【図６】本発明の第一および第二の実施形態にかかる溶着制御方法の立ち上がり情報の他の例を示した図。
【図７】本発明の第三の実施形態にかかる溶着制御方法の立ち上がり時間を測定するモデル被溶着物の厚さの種類を例示した図。
【図８】本発明の第三の実施形態にかかる溶着制御方法の立ち上がり時間を測定し記憶する手順を示したフロー図。
【図９】（ａ）（ｂ）本発明の第三の実施形態にかかる溶着制御方法のモデル被溶着物の厚さと立ち上がり時間との対応関係を示した図。
【図１０】（ａ）（ｂ）（ｃ）本発明の第三の実施形態にかかる溶着制御方法の記憶部に記憶したモデル被溶着物の立ち上がり時間範囲と溶着条件との対応関係を示した図。
【図１１】本発明の第三の実施形態にかかる溶着制御方法の手順を示したフロー図。
【図１２】本発明の第三の実施形態にかかる溶着制御方法の電流の推移を示した図。
【図１３】本発明の第三の実施形態の変形例にかかる別の溶着制御方法の電流の推移を示した図。
【図１４】本発明の第四の実施形態にかかる溶着制御方法の立ち上がり時間を測定する被溶着物の厚さの種類を例示した図。
【図１５】（ａ）（ｂ）本発明の第四の実施形態にかかる溶着制御方法の被溶着物の厚さと立ち上がり時間との対応関係を示した図。
【図１６】本発明の第四の実施形態にかかる溶着制御方法の手順を示したフロー図。
【図１７】本発明の事前準備時の発振直後の陽極電流に応じて計測基準電流値を変える態様における立ち上がり時間の変化を示す図。
【図１８】本発明の事前準備時の発振直後の陽極電流に応じて計測基準電流値を変える手順を示したフロー図。
【図１９】従来の溶着制御方法における溶着時の電流の推移を示した図。
【図２０】従来の他の溶着制御方法における溶着時の電流の推移を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
（本発明の第一の実施形態）
本発明は、モデル被溶着物に高周波エネルギーを与えて、モデル被溶着物が溶着しない所定の電流値に到達するまでに、立ち上がり情報を測定し、測定した立ち上がり情報を基として立ち上がり情報範囲を決定し、立ち上がり情報範囲とモデル被溶着物に応じた溶着条件との対応関係を記憶しておき、溶着対象の被溶着物に高周波エネルギーを与えて所定の電流値に到達するまでの立ち上がり情報を取得し、取得した立ち上がり情報と記憶してある立ち上がり情報範囲とを照合することにより、対応関係から溶着対象の被溶着物に応じた適切な溶着条件を選択し、選択した溶着条件により溶着対象の被溶着物を溶着している。
【００４０】
本発明の第一の実施形態では、被溶着物が溶着しない所定の電流値に到達するまでの立ち上がり情報として、被溶着物が溶着しない所定の電流値に到達するまでの間の立ち上がり時間を用いた場合を説明する。
【００４１】
図１に、本実施形態にかかる高周波溶着装置１の外観斜視図を示した。図１では、アンビル７０の上に、上金型２と下金型３が互いに一定間隔をあけて対向した形で配置されている。下金型３の上に被溶着物４が載置されることで、当該被溶着物４は上金型２と下金型３の間に配置されている。また、アンビル７０の下に延びている足踏みレバー７１を作業者が下方に踏み込むと、押圧部５が作用して、上金型２を下金型３に向けて下降させ、上金型２と下金型３で被溶着物４を挟む。高周波溶着装置１には、同調回路６、発振回路７、電流計８、高圧電源９、制御部１０、記憶部１１が内蔵されていて、これらを作動し上金型２と下金型３に挟まれた被溶着物４に高周波エネルギーを加えて溶着している。また、表示部１２には溶着時間や電流値などのほか、異常状態を示す文字やマークが表示される。
【００４２】
図２に、本実施形態にかかる高周波溶着装置１の概略構成図を示し、同調回路６等、各部の構成と作用を説明する。図２に示した本実施形態にかかる高周波溶着装置１では、合成樹脂製のシートである塩化ビニールシート（４ａ、４ｂ）２枚を重ねた被溶着物４を上下から挟むように、所定の間隔をあけて上金型２、下金型３が配置される。なお、以下において、特に説明がない場合、一対の合成樹脂製のシートを重ねたものを１つの被溶着物として説明する。図２では、上金型２を被溶着物４の上から押圧するように移動させる押圧部５を配置している。溶着作業が開始されると、被溶着物４は上金型２と下金型３に当接した状態で挟まれ、押圧部５によって一定の圧力を受ける。上金型２と下金型３は電源供給ケーブル２０によって、同調回路６と発振回路７と連絡している。また、同調回路６は電源供給ケーブル２０によって、発振回路７と連絡している。さらに、発振回路７は高圧電源９と連絡される。
【００４３】
第一の実施形態では、被溶着物４に供給される高周波エネルギーを測定するために高圧電源９から発振回路７に入る前の位置に電流計８を装着して、高圧電源９から供給される陽極電流を計測している。陽極電流と上金型２と下金型３に流れる高周波電流とは相関関係にあり、被溶着物４に供給される高周波エネルギーとも対応している。上金型２と下金型３に流れる高周波電流は正確な測定が困難であるが、安定して計測可能な直流電流の陽極電流を計測することで被溶着物４に供給される高周波エネルギーを正確に把握できる。
溶着する時に発振回路７と高圧電源９を流れる電流は、例えば発振回路７が真空管式の場合、およそ０．２〜５．０ アンペアであるから、その範囲の電流が計測可能なものであれば、電流計８は特に限定されない。
【００４４】
発振回路７は高圧電源９から供給される陽極電流を高周波電流に変換する。また同調回路６は、同調コンデンサの容量調整により発振回路７から受け取った高周波電流の大きさを変えることができる。同調回路６は一例として、絶縁支持材により支持された一対の板電極が対向して近接離反自在に設けられた空気コンデンサで構成されている。空気コンデンサは固定電極板に対し可動電極板がモータによる送りネジの回転により前後進することで電極間隔が変わり静電容量が調整され、結果として高周波電流あるいはそれに対応した陽極電流が増減する。
【００４５】
制御部１０から供給される発振制御信号により発振回路７の動作期間を制御して溶着時間を変えることや、制御部１０から供給される同調制御信号により同調回路６の同調コンデンサの容量調整をして上金型２と下金型３に流れる高周波電流を変えることで被溶着物４に与える高周波エネルギーの大きさを変えることができる。このように同調回路６と発振回路７と高圧電源９は、被溶着物４を溶着するための高周波エネルギーを与える高周波エネルギー供給部として機能する。つまり、制御部１０はこれら同調回路６、発振回路７、高圧電源９を制御して被溶着物４に対する溶着条件を制御可能である。溶着条件としては、被溶着物に供給する高周波電流、被溶着物に供給する高周波電流の供給時間である溶着時間、押圧部による押圧力、被溶着物に供給する高周波電圧、被溶着物に供給する高周波電流および高周波電圧の周波数等がある。
【００４６】
なお本実施の形態では、上述の被溶着物に供給する高周波電流に代えて、これに相関する陽極電流を使って、被溶着物を溶着するために必要な陽極電流（以下、目標溶着電流と表す）で示している。また溶着時間は、一例として、被溶着物に高周波電流が供給される発振回路７の発振開始から停止までの時間としている。
【００４７】
なお、被溶着物４を溶着するときに高圧電源９から供給される陽極電流は、発振回路７が真空管式の場合はおよそ０．２ から５．０アンペアであることは既に説明したが、本実施形態では、被溶着物４が溶着しない計測基準電流値に到達するまでの電流値の立ち上がり時間を測定するようにしている。なお、計測基準電流値は被溶着物が溶着しない範囲で任意に設定され、上述の被溶着物４を溶着するときの陽極電流（目標溶着電流）よりも小さい電流値であり、一例として２０から５０ミリアンペアであるが、被溶着物４の厚さや材質に応じて適宜設定される。なお、「被溶着物が溶着しない」とは、被溶着物を構成する一対の合成樹脂製のシート同士が接合し始める前の状態をいう。
【００４８】
制御部１０に接続される記憶部１１には、溶着条件である溶着時間や陽極電流値などが関連付けて記憶されている。制御部１０に接続される表示部１２には溶着条件である溶着時間や陽極電流値などのほか、異常状態を示す文字やマークなどが表示され作業者とのインターフェースとして機能する。
【００４９】
以上のような構成の本実施形態の高周波溶着装置１では、被溶着物４が溶着しない計測基準電流値に到達するまでの陽極電流の立ち上がり時間を取得定する。そして、取得した立ち上がり時間と記憶部１１に記憶してある立ち上がり時間範囲とを照合することにより、被溶着物に応じた適切な溶着条件を選択して溶着するようにしている。すなわち、発振回路７を作動し同調回路６を介して上金型２と下金型３に挟まれた被溶着物４に高周波エネルギーを加えると、被溶着物４を構成する２枚の合成樹脂製のシートの内部で分子レベルでの衝突・振動・摩擦が発生し発熱し溶解する。そして、上金型２と下金型３は押圧部５によって上側から押圧されているため、被溶着物４を構成する２枚の合成樹脂製のシートの接合面の溶融の進行に伴って溶着が進行し接合される。
【００５０】
次に、図３のフローチャートと図４の電流波形のグラフを使って第一の実施形態にかかる溶着制御方法について説明する。なお、以下の説明において他の実施形態を含め、溶着制御を実行する主体は主に高周波溶着装置１の制御部１０である。図３のフローチャートでは、溶着作業の事前準備として、記憶部１１にモデル被溶着物における計測基準電流値に到達するまでの立ち上がり時間と、モデル被溶着物に応じた適切な溶着条件との対応関係を記憶しておく手順（ステップＳＴ０）と、溶着対象の被溶着物４を実際に溶着する溶着動作手順をステップＳ１から、終了のステップＳ９までに示した。図４の電流波形のグラフでは、Ｘ軸に溶着時間（Ｓ）をＹ軸に陽極電流（Ａ）を取って、陽極電流の時間推移を示した。
【００５１】
以下、図３のフローチャートと、図４で示した電流の推移を対比して説明する。図３のフローチャートでは、まず、事前準備として、寸法公差の中央値の厚さの合成樹脂製のシートを重ねた被溶着物ＤＡをモデル被溶着物として用意し、計測基準電流値に到達するまでの立ち上がり時間ｔＡを測定して、測定した立ち上がり時間ｔＡを基とした立ち上がり時間範囲を決定して、立ち上がり時間範囲と被溶着物に適切な溶着条件Ａとの対応関係を記憶部１１に記憶しておく（ＳＴ０）。本実施の形態では、一例として立ち上がり時間範囲は、上記で求めた立ち上がり時間ｔＡのプラスマイナス２０パーセントとして説明する。なお、溶着条件Ａは目標溶着電流がＩｗ、溶着時間がＴＡＡとする、つまり、溶着条件Ａについては、溶着開始（発振開始）から陽極電流をＩｗまで上昇させて、Ｉｗを溶着を完成させるときの目標溶着電流とし、時間ＴＡＡまで流すこととして説明する。このように、事前準備を行うことで記憶部１１に、基準となるモデル被溶着物に対する溶着条件Ａが記憶される。このモデル被溶着物の溶着条件Ａには計測基準電流値までの立ち上がり時間ｔＡに対して所定の幅（プラスマイナス２０パーセント）を持たせた立ち上がり時間範囲も対応付けて記憶される。すでに記憶部１１に、モデル被溶着物に関する情報が記憶されている場合には、このＳＴ０の工程を省略してＳＴ１からスタートしてもよい。
【００５２】
次に、製品そのもの又は製品の一部となる溶着対象の被溶着物４を高周波溶着装置１にセットし、溶着対象の被溶着物４を実際に溶着するための溶着動作を開始すると（ＳＴ１）、下金型３の上に被溶着物４を載置した状態で上金型２が下降し（ＳＴ２）、上金型２が被溶着物の表面まで下降した時点から被溶着物４は上金型２と下金型３に挟まれ、押圧部５によって加圧される（ＳＴ３）。次に発振回路７の動作開始（発振開始）により陽極電流が流れ始めると同時に、立ち上がり時間の計測を開始し（ＳＴ４、図４のグラフ原点）、陽極電流が予め定めた計測基準電流値Ｉｔに到達すると立ち上がり時間の計測を終了する（ＳＴ５）。なお、ＳＴ４の計測基準電流値Ｉｔは被溶着物４が溶着しない電流値であり、一例として２０から５０ミリアンペアであるが、被溶着物４の厚さに応じて適宜設定されている。
【００５３】
溶着装置の記憶部１１には、ステップＳＴ０で、立ち上がり時間ｔＡを基とした立ち上がり時間範囲と溶着条件Ａとが対応付けて記憶されているので、ＳＴ５で溶着対象の被溶着物４の立ち上がり時間が取得されると、ＳＴ６以降で取得された立ち上がり時間と記憶されているモデル被溶着物の立ち上がり時間範囲を照合して、溶着対象の被溶着物４に応じた溶着条件Ａが選択され、記憶部１１から読みだされて、その条件で被溶着物４が溶着されることになる。
【００５４】
具体的には、ステップＳＴ６で、被溶着物４の立ち上がり時間ｔがモデル被溶着物の立ち上がり時間ｔＡのプラスマイナス２０パーセント以内の立ち上がり時間範囲に属するときは（ＳＴ６のＹＥＳ）、被溶着物４に適切な溶着条件である目標溶着電流Ｉｗ、溶着時間ＴＡＡの溶着条件Ａで溶着を行う（ＳＴ７、図４の斜線の範囲）。一方、被溶着物４の立ち上がり時間ｔがモデル被溶着物の立ち上がり時間ｔＡのプラスマイナス２０パーセント以内の時間範囲に入らないときは（ＳＴ６のＮＯ）、溶着しないで（溶着動作を停止し）（ＳＴ８）作業を終了する（ＳＴ９）。
【００５５】
なお、上記ＳＴ８では単に「溶着しない」ステップであると表現したが、「溶着しない」ということを一つの溶着条件Ｘと表現して、立ち上がり時間ｔがモデル被溶着物の立ち上がり時間ｔＡのプラスマイナス２０パーセント以内の時間範囲に属しないとき、即ち、ＳＴ６のＮＯのときは、「溶着しない」という「溶着条件Ｘ」を行うようにしても良い。
【００５６】
本発明では、モデル被溶着物の立ち上がり情報（本実施形態では立ち上がり時間）を基として立ち上がり情報範囲（本実施形態では立ち上がり範囲）を決めている。つまり、本実施形態のようにモデル被溶着物の立ち上がり情報（立ち上がり時間ｔＡ）を含む範囲（立ち上がり時間ｔＡのプラスマイナス２０パーセント以内）を立ち上がり情報範囲として、その範囲では「溶着条件Ａ」で溶着しても良い。なお、必ずしもモデル被溶着物の立ち上がり情報を立ち上がり情報範囲に含める必要はなく、例えば立ち上がり情報を含まない範囲を立ち上がり情報範囲として、その範囲内では「溶着条件Ｘ（溶着しない）」を行うことにしても良い。
【００５７】
なお、記憶部１１へモデル被溶着物の立ち上がり情報範囲を具体的に記憶する方法として、本実施形態で説明したように、モデル被溶着物の立ち上がり情報（時間）と、モデル被溶着物の立ち上がり情報（時間）を基とした一定パーセントの数値を、立ち上がり情報範囲として記憶しても良い。また、モデル被溶着物の立ち上がり情報（時間）を基として計算した下限のパーセントの範囲と上限のパーセントの範囲を立ち上がり情報範囲として記憶しても良い。
【００５８】
繰り返しの説明になるが、本実施形態の高周波溶着装置は、被溶着物を挟むように所定の間隔をあけて配置した二つの金型と、二つの金型で挟んで被溶着物を押圧する押圧部と、二つの金型で挟んで被溶着物に高周波電流を供給する高周波エネルギー供給部と、被溶着物に高周波エネルギーを与えて、被溶着物が溶着しない所定の電流値に到達するまでに、立ち上がり情報を測定する立ち上がり情報測定手段と、前記測定した立ち上がり情報を基とした立ち上がり情報範囲を決める立ち上がり情報範囲決定手段と、記憶部と制御部と、を備えた高周波溶着装置であって、記憶部は、測定した立ち上がり情報を基とした立ち上がり情報範囲と、被溶着物を溶着するための溶着条件を対応付けて記憶し、制御部は、被溶着物の溶着作業をするときに、立ち上がり情報測定手段から立ち上がり情報を取得し、取得した立ち上がり情報と記憶してある立ち上がり情報範囲とを照合して、対応関係から溶着条件を選択し、選択した溶着条件により被溶着物を溶着している。
【００５９】
これにより、実際の溶着作業の際に被溶着物の寸法や形状に変化があった場合でも、被溶着物が溶着する前に、被溶着物が溶着不良を起こさない最適な溶着条件を選択して溶着を行うできる高周波溶着方法および高周波溶着装置を提供する本実施形態の第一の課題を解決している。
【００６０】
（本発明の第二の実施形態）
本発明の第二の実施形態は、被溶着物が溶着しない所定の電流値に到達するまでの立ち上がり情報として、被溶着物に高周波エネルギーを与えてから所定の時間経過時（以降、計測基準時と表す）の陽極電流（以降、立ち上がり電流値と表す）、即ち、被溶着物が溶着しない所定の電流値に到達するまでの立ち上がり電流値を用いた場合を説明する。
【００６１】
図５に第二の実施形態にかかる溶着制御方法の電流の推移を示した。図５の電流波形のグラフでは、Ｘ軸に溶着時間（Ｓ）をＹ軸に陽極電流（Ａ）を取っている。
【００６２】
第二の実施形態では、事前準備として、寸法公差の中央値の厚さの合成樹脂製のシートを重ねたモデル被溶着物ＤＢを用いて、計測基準時の立ち上がり電流値の範囲と、被溶着物ＤＢに応じた適切な溶着条件Ｂを求めておき、両者の対応関係を記憶部１１に記憶しておく。図５では一例として、立ち上がり電流値の範囲は、被溶着物ＤＢで求めた立ち上がり電流値ＩＢのプラスマイナス２０パーセントの範囲、溶着条件Ｂは目標溶着電流がＩｗ、溶着時間がＴＢＢとしている。
【００６３】
発振回路７の発振を開始すると（図５のグラフ原点）、陽極電流が流れて、予め定めた計測基準時ｔ１に到達すると立ち上がり電流値を計測する。ここで、立ち上がり電流値の範囲の最大値（ＩＢプラス２０パーセント）は、被溶着物が溶着しない電流値となるよう計測基準時ｔ１を設定しておく。一例として２０から５０ミリアンペアであるが、被溶着物の厚さに応じて適宜設定される。
【００６４】
溶着対象の被溶着物の立ち上がり電流値Ｉが測定されると、高周波溶着装置１の記憶部１１にはモデル被溶着物の立ち上がり電流値の範囲と溶着条件Ｂが対応付けて記憶されているので、立ち上がり電流値Ｉが計測基準時ｔ１においてモデル被溶着物の立ち上がり電流値ＩＢのプラスマイナス２０パーセント以内の電流値の範囲に属するときは、被溶着物に適切な溶着条件である溶着条件Ｂで溶着を行う（図５の斜線）。一方、立ち上がり電流値Ｉが計測基準時ｔ１においてモデル被溶着物の立ち上がり電流値ＩＢのプラスマイナス２０パーセント以内の電流値の範囲に入らないときは、溶着しないで作業を終了する。
【００６５】
これにより、実際の溶着作業の際に溶着対象の被溶着物の寸法や形状に変化があった場合でも、被溶着物が溶着する前に、溶着不良を起こさない最適な溶着条件で溶着することができる高周波溶着方法および高周波溶着装置を提供する本実施形態の第一の課題を解決している。
【００６６】
なお上記では、本発明の第一の実施形態では、被溶着物が溶着しない所定の電流値に到達するまでの間の立ち上がり情報として立ち上がり時間を用いた場合を説明した。本発明の第二の実施形態では、被溶着物が溶着しない所定の電流値に到達するまでの立ち上がり情報として立ち上がり電流値を用いた場合を説明した。
【００６７】
必要により、本実施形態の被溶着物が溶着しない所定の電流値に到達するまでの立ち上がり情報であれば、例えば、図６で図示した「立ち上がり時間（Ｘ）に対する立ち上がり電流値（Ｙ）の比率（Ｒ＝Ｙ／Ｘ）」、「立ち上がりの単位時間（Ｘ）当たりの立ち上がり電流値（Ｙ）の増加率（Ｒ＝Ｙ／Ｘ）」や「立ち上がり電流値の上昇角度（θ＝アークタンジェント（Ｙ／Ｘ））」等の立ち上がり情報を用いても良い。
【００６８】
立ち上がり電流値の比率、増加率（Ｒ）や立ち上がり電流値の上昇角度（θ）等の情報を用いるときは、予め記憶部１１に、立ち上がり電流値の比率、増加率（Ｒ）や立ち上がり電流値の上昇角度（θ）等の情報を記憶しておく。そして制御部１０で、測定した立ち上がり情報である「立ち上がり時間」と「立ち上がり電流値」を用いて、立ち上がり電流値の比率、増加率（Ｒ）や立ち上がり電流値の上昇角度（θ）等の情報を作成して、第一の実施形態や第二の実施形態と同様の制御方法で照合し、両者の対応関係から溶着対象の被溶着物に応じた溶着条件を選択する。そして、選択した溶着条件により溶着対象の被溶着物を溶着する。
【００６９】
「立ち上がり時間に対する立ち上がり電流値の比率（Ｒ）」、「立ち上がりの単位時間当たりの立ち上がり電流値の増加率（Ｒ）」や「立ち上がり電流値の上昇角度（θ）」等の情報を用いたときは、被溶着物が溶着しない所定の電流値に到達する前の、より短い時間で溶着条件を選択することができる。
【００７０】
（本発明の第三の実施形態）
本発明の第三の実施形態としては、合成樹脂製の被着物の厚さが一定の公差内に入っていれば良品とされる場合において、被溶着物の厚さが、公差内で変動しても最適な溶着条件で溶着するようにした高周波溶着方法および高周波溶着装置を説明する。
【００７１】
具体的には、被溶着物である合成樹脂製のシートの厚さが一定の公差内に入っていれば良品とされる場合において、２枚の合成樹脂製のシートで構成される被溶着物の厚さが、公差内の２枚の合成樹脂製のシートの組み合わせとして変動する場合を例にとって説明する。
【００７２】
被溶着物の厚さが、公差内で変動しても最適な溶着条件で溶着するようにするためには、溶着作業前に先立って予め行っておく立ち上がり時間範囲を被溶着物の公差に対応したものとして記憶部１１に記憶しておく必要がある。以下、図７から図１０を使って、説明する。
【００７３】
図７に示すように、被溶着物を構成する合成樹脂製のシートの寸法公差内の厚みの最小値をＤ１（公差の下限）、最大値をＤ２（公差の上限）とすると、モデル被溶着物の厚さは、最も薄い最小値Ｄ１どうしを組み合わせた厚さＤａ（＝２×Ｄ１）と、最も厚い最大値Ｄ２どうしの組み合わせた厚さＤｃ（＝２×Ｄ２）と、その中間である最小値Ｄ１と最大値Ｄ２を組み合わせた厚さＤｂ（＝Ｄ１＋Ｄ２）を代表的なものとして示すことができる。Ｄａ、Ｄｂ、Ｄｃの３種類の厚さのモデル被溶着物について、溶着作業前に事前準備として、目標電流よりも小さい陽極電流を流して立ち上がり時間を測定し、モデル被溶着物の厚さと立ち上がり時間との関係を求める方法を説明する。
【００７４】
図８に、溶着作業前の事前準備として、予め立ち上がり時間を測定し記憶する手順を示したフローチャートを示す。まず、厚さＤａのモデル被溶着物の例で説明する。下金型３の上に厚さＤａのモデル被溶着物を載置した状態で、立ち上がり時間の測定を開始し（ＳＴ１１）、上金型２が下降すると（ＳＴ１２）、モデル被溶着物は上金型２と下金型３に当接した状態で挟まれ押圧部５によって加圧される（ＳＴ１３）。次に発振回路７の動作を開始（発振開始）し陽極電流を流して（ＳＴ１４）、計測基準電流値Ｉｔに到達するまでの立ち上がり時間を測定し記憶部１１に記憶する（ＳＴ１５）。
【００７５】
なお、ＳＴ１５で立ち上がり時間を計測するための基準値となる計測基準電流値Ｉｔは、モデル被溶着物の厚さに応じて適宜設定されるものであり、モデル被溶着物が溶着しない電流値の一例として２０から５０ミリアンペアであることは図３のフローチャートにおいて説明したとおりである。
【００７６】
ＳＴ１１からＳＴ１５の作業を厚さが異なるモデル被溶着物（厚さＤｂ、Ｄｃ）についても同様に行うことにより、３種類の厚さＤａ、Ｄｂ、Ｄｃのモデル被溶着物の立ち上がり時間が求まる。
【００７７】
図９（ａ）に、３種類の厚さＤａ、Ｄｂ、Ｄｃのモデル被溶着物について、それぞれ立ち上がり時間を計測した場合の陽極電流の推移を示している。図９（ａ）ではＸ軸に溶着時間（Ｓ）を、Ｙ軸に陽極電流（Ａ）を取っている。なお、合成樹脂製のシートの公差内で厚さが異なる場合、モデル被溶着物の厚さの違いは比較的小さいため、発振開始直後の時間ｔｋ（以下、初期立ち上がり時間という）までの陽極電流の傾きは厚さの違いによらずにほぼ同じとなり、この初期立ち上がり時間ｔｋにおける陽極電流Ｉｋまでの陽極電流の立ち上がりは、図９（ａ）では一本の線で表している。
【００７８】
次に３種類の厚さＤａ、Ｄｂ、Ｄｃのモデル被溶着物における計測基準電流値Ｉｔまでの陽極電流の立ち上がり時間から、溶着条件を決めるための立ち上がり時間の範囲を決める方法について図９（ｂ）を使って説明する。図９（ｂ）では、Ｘ軸に溶着時間（Ｓ）を、Ｙ軸にモデル被溶着物の厚さを取っている。厚さＤａ、Ｄｂ、Ｄｃのモデル被溶着物の計測基準電流値Ｉｔまでの陽極電流の立ち上がり時間がそれぞれｔａ、ｔｂ、ｔｃであったとすると、図９（ｂ）のようにそれぞれのモデル被溶着物の厚さと立ち上がり時間の関係をプロットして、厚さと立ち上がり時間とがほぼ線形の関係であれば最も薄いモデル被溶着物の立ち上がり時間ｔａから最も厚いモデル被溶着物の立ち上がり時間ｔｃの時間範囲を３等分する第１の時間ｔｂ１と第２の時間ｔｂ２を求める。
【００７９】
そして、最も薄いモデル被溶着物の立ち上がり時間ｔａから第１の時間ｔｂ１までの範囲を溶着条件Ｉが適用される時間範囲Ｉとする。第１の時間ｔｂ１を超えて第２の時間ｔｂ２までの範囲を溶着条件II適用される時間範囲IIとする。第２の時間ｔｂ２を超えて最も厚いモデル被溶着物の立ち上がり時間ｔｃまでの範囲を溶着条件IIIが適用される時間範囲IIIとする。この時間範囲IからIIIを、それぞれ３種類の厚さＤａ、Ｄｂ、Ｄｃのモデル被溶着物の溶着条件Ｉ、II、IIIに対応付けて記憶部１１に記憶する。
【００８０】
なお、立ち上がり時間の範囲を決める方法は、予めモデル被溶着物の厚さと立ち上がり時間の関係が線形であることがわかっている場合には、寸法公差内の最大値の組み合わせＤａと最小値の組み合わせＤｃの立ち上がり時間のみを測定して３等分すればよい。また分け方は２等分、４等分など適宜設定できる。
【００８１】
一方、３種類の厚さＤａ、Ｄｂ、Ｄｃのモデル被溶着物に対して良好な溶着となる溶着条件を予め溶着実験して求め溶着条件Ｉ、II、IIIとして、上記の立ち上がり時間の時間範囲Ｉ、II、IIIに対応付けて記憶部１１に記憶する。このようにして図１０（ａ）から（ｃ）に示す立ち上がり時間範囲と溶着条件との対応テーブルが記憶部１１に記憶される。
【００８２】
溶着条件の具体例としては、目標溶着電流をＩwとしたときに、３種類の厚さＤａ、Ｄｂ、Ｄｃのモデル被溶着物に対して良好な溶着となる溶着時間Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３を予め溶着実験をして求めておいて、溶着条件ＩからIIIに対応付けて記憶部１１に記憶する。
【００８３】
図１０（ａ）に、記憶部１１に記憶されているモデル被溶着物の立ち上がり時間の時間範囲と溶着条件との対応テーブルを示す。立ち上がり時間の時間範囲Ｉ（ｔａからｔｂ１まで）と溶着条件Ｉ（溶着時間Ｔ１、目標溶着電流Ｉw）、時間範囲II（ｔｂ１を越えｔｂ２まで）と溶着条件II（溶着時間Ｔ２、目標溶着電流Ｉw）、時間範囲III（ｔｂ２を越えｔｃまで）と溶着条件III（溶着時間Ｔ３、目標溶着電流Ｉw）が対応付けられて記憶されている。
【００８４】
これにより溶着作業の際に、溶着対象の被溶着物の立ち上がり時間が計測されると、上記で説明したテーブルを基に立ち上がり時間範囲と照合して、計測された立ち上がり時間の属する時間範囲に対応した溶着条件が選択されて、記憶部１１から読みだすことができる
【００８５】
溶着条件は、上記の溶着時間を変えることの他に、被溶着物の厚さにより目標溶着電流を変えて設定することもできる。被溶着物の厚さが薄いときには目標溶着電流を小さくして溶着過多を防止し、被溶着物の厚さが厚いときには目標溶着電流を大きくすることで溶着不足を防止する。
【００８６】
図１０（ｂ）に溶着条件として目標溶着電流を変えた場合の、立ち上がり時間の時間範囲と溶着条件との対応テーブルを示す。立ち上がり時間の時間範囲Ｉ（ｔａからｔｂ１まで）と溶着条件IV（溶着時間Ｔw、目標溶着電流Ｉ１）、時間範囲II（ｔｂ１を越えｔｂ２まで）と溶着条件Ｖ（溶着時間Ｔw、目標溶着電流Ｉ２）、時間範囲III（ｔｂ２を越えｔｃまで）と溶着条件VI（溶着時間Ｔw、目標溶着電流Ｉ３）が対応付けられ記憶されている。
【００８７】
なお、溶着条件は溶着時間と目標溶着電流の両方を変えて設定してもよい。被溶着物の厚みが薄いときには溶着条件VIIで溶着時間を短くするとともに目標溶着電流も小さくして溶着過多を防止し、被溶着物の厚みが厚いときには溶着条件IXで溶着時間を長くするとともに目標溶着電流も大きくすることで溶着不足を防止することができる。
【００８８】
図１０（ｃ）に溶着条件として溶着時間と目標溶着電流の両方を変えた場合の、立ち上がり時間の時間範囲と溶着条件との対応テーブルを示す。立ち上がり時間の時間範囲Ｉ（ｔａからｔｂ１まで）と溶着条件VII（溶着時間Ｔ４、目標溶着電流Ｉ４）、時間範囲II（ｔｂ１を越えｔｂ２まで）と溶着条件VIII（溶着時間Ｔ５、目標溶着電流Ｉ５）、時間範囲III（ｔｂ２を越えｔｃまで）と溶着条件IX（溶着時間Ｔ６、目標溶着電流Ｉ６）が対応付けられ記憶されている。
【００８９】
また、溶着条件は図１０（ａ）から（ｃ）に示した例に限らず、溶着時間と目標溶着電流の様々な組み合わせが考えられる。また溶着条件のパラメータとして溶着時間と目標溶着電流以外にも、被溶着物を加圧する圧力を変えるなど溶着に関する様々なパラメータがあり、これらを組み合わせて溶着条件を設定してもよい。
【００９０】
以上、溶着作業に先立って、モデル被溶着物の立ち上がり時間範囲と溶着条件との対応関係を記憶部１１に記憶することを説明した。
【００９１】
次に、溶着作業の際に溶着対象の被溶着物の厚さに応じて溶着条件ＩからIIIが選択されて被溶着物の溶着が行われる様子について、図１１のフローチャートと図１２で示した陽極電流の推移を対比して説明する。図１１のフローチャートでは、被溶着物を溶着する手順についてステップＳ２０から、終了のステップＳ３２までを示した。図１２の電流波形のグラフでは、Ｘ軸に溶着時間（Ｓ）をＹ軸に陽極電流（Ａ）を取って、被溶着物を溶着するときの陽極電流の実測値の時間推移を示した。
【００９２】
図１１のフローチャートにおいて、溶着動作開始（ＳＴ２１）の事前準備（ＳＴ２０）として、モデル被溶着物を用いて計測基準電流値に到達するまでの立ち上がり時間を測定し、測定した立ち上がり時間を基として、立ち上がり時間範囲を決定し、立ち上がり時間範囲と、モデル被溶着物に応じた適切な溶着条件との対応関係を記憶部１１に記憶しておくことは、図７から図１０を使ってすでに述べたとおりである。
【００９３】
溶着対象の被溶着物４に対して実際に溶着動作を開始すると（ＳＴ２１）、下金型３の上に被溶着物４を載置した状態で上金型２が下降し（ＳＴ２２）、上金型２が被溶着物４の表面まで下降した時点から被溶着物は上金型２と下金型３に挟まれ、押圧部５によって加圧される（ＳＴ２３）。次に発振回路７の動作開始（発振開始）により陽極電流が流れ始めると同時に、立ち上がり時間の計測を開始し（ＳＴ２４、図１２のグラフ原点）、陽極電流が予め定めた計測基準電流値Ｉｔに到達すると立ち上がり時間の計測を終了する（ＳＴ２５）。ＳＴ２４の計測基準電流値Ｉｔは被溶着物が溶着しない電流値であり、一例として２０から５０ミリアンペアであるが、被溶着物の厚さに応じて適宜設定されている。
【００９４】
ステップＳ２０で立ち上がり時間範囲に対応する適切な溶着条件が溶着装置の記憶部１１に記憶されているので、ＳＴ２５で立ち上がり時間が測定されると、立ち上がり時間に応じた溶着条件が選択され、記憶部１１から読みだされてその条件で被溶着物が溶着される。
【００９５】
具体的には、ステップＳＴ２６で、例えば被溶着物４の立ち上がり時間がｔ１であり、最も薄いモデル被溶着物の立ち上がり時間ｔａから第１の時間ｔｂ１までの時間範囲Ｉに属するときは（ステップＳＴ２６がＹＥＳ）、最も薄い厚さＤａのモデル被溶着物の溶着条件Ｉが選択され、選択された条件で被溶着物４は溶着される（ＳＴ２７、図１２の一点鎖線）。一方、ＳＴ２６がＮＯであって、ステップＳＴ２８で、例えば被溶着物４の立ち上がり時間がｔ２であり、第１の時間ｔｂ１を越え第２の時間ｔｂ２までの時間範囲IIに属するときは（ステップＳＴ２８がＹＥＳ）、厚さＤｂのモデル被溶着物の溶着条件IIが選択され、選択された条件で被溶着物４は溶着される（ＳＴ２９、図１２の実線）。さらに、ＳＴ２８もＮＯであって、ステップＳＴ３０で、例えば被溶着物４の立ち上がり時間がｔ３であり、第２の時間ｔｂ２を越え最も厚い厚さＤｃのモデル被溶着物の立ち上がり時間ｔｃまでの時間範囲IIIに属するときは（ステップＳＴ３０がＹＥＳ）、最も厚い厚さＤｃのモデル被溶着物の溶着条件IIIが選択され、選択された条件で被溶着物４は溶着される（ＳＴ３１、図１２の点線）。なお、ＳＴ３０もＮＯであった場合、つまり被溶着物４の立ち上がり時間ｔが最も薄いモデル被溶着物の立ち上がり時間ｔａよりも短い、又は最も厚いモデル被溶着物の立ち上がり時間ｔｃよりも長かった場合は、制御部１０は被溶着物４を構成するシートの厚さが公差範囲外であると判断し、この時点で溶着動作を停止して溶着作業を終了する（ＳＴ３２）。
【００９６】
溶着条件は、発振回路７の動作期間を制御することにより溶着時間を変えることで、被溶着物４に与える高周波エネルギーを変えることができる。図１２では目標溶着電流をＩｗとして溶着時間を変えて溶着条件Ｉ（溶着時間Ｔ１）、II（溶着時間Ｔ２）、III（溶着時間Ｔ３）を設定している。
【００９７】
以上のように、第三の実施形態にかかる溶着制御方法では、被溶着物の厚さがシートの寸法公差内に入っていても、被溶着物として厚さに違いがあれば、より最適な溶着条件を選択して、溶着過多や溶着不足を防止して、ばらつきの少ない高品質の溶着を行うことができる。とくに被溶着物の厚さが極めて薄いシートから構成される場合には、人間が目で見たり手で触れたりしてもわからない厚さのわずかな違いが溶着品質に影響するので有効である。
【００９８】
また、実際の溶着作業の工程においては、シートをロールからカットして連続して溶着する場合には、ロール状態でのシートにかかる圧力がロールの巻き始めと巻き終わり、あるいは中央と端で異なるため、合成樹脂製のシートの厚みが少しずつ異なる場合がある。このようにシートの厚さが溶着作業ごとに異なる場合であっても、溶着開始の際に、毎回立ち上がり時間を測定して、被溶着物の厚さに対応した適切な溶着条件を選択するので良好な溶着を行うことができる。
【００９９】
さらに、第三の実施形態では、被溶着物として同じ素材（塩化ビニールシート）で厚さが異なる場合を例にとって説明したが、被溶着物が異なる素材であってもよい。例えば被溶着物が同じ厚さであっても素材が異なるため、それぞれの溶着条件が異なる場合には、素材が異なる被溶着物について立ち上がり時間と溶着条件との対応関係をあらかじめ記憶部に記憶しておくことで、素材に応じた適切な溶着条件で溶着をすることができる。
【０１００】
このように、本発明の第三の実施形態では、寸法や形状等で一定の寸法公差内の被溶着物が溶着する前に、寸法公差内の最小値のシートで構成された被溶着物の組み合わせの最適な溶着条件と、寸法公差内の最大値のシートで構成された被溶着物の組み合わせ、寸法公差内の中間値のシートで構成された被溶着物の組み合わせ、の最適な溶着条件とを区別して、より最適な溶着条件を求めて溶着することができる高周波溶着方法および高周波溶着装置を提供する本発明の第二の課題を解決している。
【０１０１】
（本発明の第三の実施形態の変形例）
本発明の第三の実施形態の変形例では、被溶着物の厚さに応じた溶着条件について目標溶着電流を変えて設定する。図１３を使って、溶着作業の際に被溶着物の厚さに応じて溶着条件IVからVIが選択されて被溶着物の溶着が行われる様子について説明する。図１３の電流波形のグラフでは、Ｘ軸に溶着時間（Ｓ）をＹ軸に陽極電流（Ａ）を取って、被溶着物を溶着するときの陽極電流の実測値の時間推移を示した。
【０１０２】
溶着動作開始の事前準備として、第三の実施形態の図１０（ｂ）で説明した内容で、モデル被溶着物を用いて計測基準電流に到達したときの立ち上がり時間と、モデル被溶着物に応じた適切な溶着条件との対応関係を記憶部１１に記憶しておく。
【０１０３】
溶着作業を開始すると、溶着対象の被溶着物４は上金型２と下金型３に挟まれ加圧され、発振開始により陽極電流が流れて立ち上がり時間の計測を開始する（図１３のグラフ原点）。陽極電流が予め定めた計測基準電流値に到達すると立ち上がり時間の計測を終了する。そして、測定した立ち上がり時間に応じた溶着条件が選択され、記憶部１１に記憶してある図１０（ｂ）のテーブルから選択した溶着条件が読みだされてその条件で被溶着物４が溶着される。
【０１０４】
例えば、被溶着物４の立ち上がり時間がｔ１であり最も薄いモデル被溶着物の立ち上がり時間ｔａから第１の時間ｔｂ１までの時間範囲Ｉに属するときは溶着条件IVが選択され、選択された条件で被溶着物４が溶着される（図１３の一点鎖線）。被溶着物４の立ち上がり時間がｔ２であり第１の時間ｔｂ１を越え第２の時間ｔｂ２までの時間範囲IIに属するときは溶着条件Ｖが選択され、選択された条件で被溶着物４が溶着される（図１３の実線）。被溶着物４の立ち上がり時間がｔ３であり第２の時間ｔｂ２を越え最も厚いモデル被溶着物の立ち上がり時間ｔｃまでの時間範囲IIIに属するときは溶着条件VIが選択され、選択された条件で被溶着物４が溶着される（図１３の点線）。
【０１０５】
溶着条件は、同調回路６の同調コンデンサの容量調整により電流計８を流れる陽極電流を変えることにより、被溶着物に与える高周波エネルギーを変える。図１３では溶着時間をＴｗとして目標溶着電流を変えて溶着条件IV（目標溶着電流Ｉ１）、Ｖ（目標溶着電流Ｉ２）、VI（目標溶着電流Ｉ３）を設定している。これにより、被溶着物の厚みが薄いときには溶着条件IVで目標溶着電流を小さくして（図１３のＩ１）溶着過多を防止し、被溶着物の厚みが厚いときには溶着条件VIで目標溶着電流を大きくして（図１３のＩ３）溶着不足を防止できる。
【０１０６】
以上説明したように、本発明の第三の実施形態の変形例においても、寸法や形状等で一定の寸法公差内の被溶着物が溶着する前に、寸法公差内の最小値の被溶着物の組み合わせの最適な溶着条件と、寸法公差内の最大値の被溶着物の組み合わせの最適な溶着条件とを区別して、より最適な溶着条件を求めて溶着することができる高周波溶着方法および高周波溶着装置を提供する本発明の第二の課題を解決している。
【０１０７】
なお、一定公差内の被溶着物を同一の溶着条件で大量に溶着する時は、毎回、予め設定した計測基準電流値に立ち上がるまでの立ち上がり時間を測定しなくても、同一レベルの作業ができていると判定できるときは、溶着作業の途中から、例えば、計測基準電流値の７０％に達したときに最適な溶着条件を求めるように変更して、作業時間を短縮する制御機能をつけても良い。
【０１０８】
また、第三の実施形態では、立ち上がり情報として立ち上がり時間を使用した場合を例にとって説明したが、立ち上がり情報として立ち上がり電流値を使用してもよい。
【０１０９】
この場合には、記憶しておくモデル被溶着物の立ち上がり電流値として、シートの寸法公差の最小値の組み合わせとなるモデル被溶着物と、寸法公差の最大値の組み合わせとなるモデル被溶着物とに高周波エネルギーを与えて、この二つのモデル被溶着物が溶着しない所定の時間経過後の立ち上がり電流値を測定し、二つのモデル被溶着物の立ち上がり電流値で構成する立ち上がり電流値の範囲と、モデル被溶着物に応じた適切な溶着条件との対応関係を記憶しておく。
【０１１０】
そして、溶着対象の被溶着物に高周波エネルギーを与えて所定の電流値に到達するまでの立ち上がり電流値を取得し、取得した立ち上がり電流値が記憶してある電流値の範囲にあるときは、溶着対象の被溶着物に応じた適切な溶着条件を溶着することになる。
【０１１１】
同様に、立ち上がり情報として、立ち上がり電流値の比率、増加率（Ｒ）や立ち上がり電流値の上昇角度（θ）等の情報を用いることもできる。
【０１１２】
（本発明の第四の実施形態）
本発明の第四の実施形態にかかる溶着制御方法について説明する。第四の実施形態にかかる溶着制御方法では、合成樹脂製のシートの片方を重ね忘れたとき、あるいは、間違って公差を超える厚さの合成樹脂製のシートを重ねたときなど、合成樹脂製のシートの厚さが不正常なときに、立ち上がり時間が異常に短いとき、立ち上がり時間が異常に長いときを検出して表示、警告するようにしている。他は第三の実施形態と同じである。
【０１１３】
図１４に、本発明の第四の実施形態にかかる溶着制御方法に使用する被溶着物の厚さの種類を例示した。図１４では、図７で示した被溶着物を構成するシートの厚さが公差範囲内のＤａ、Ｄｂ、Ｄｃだけでなく、シートの片方を重ね忘れて公差外となるＤｅ、そして、厚さが厚すぎるシートが含まれて公差外となるＤｆを、上金型２と下金型３の間に挟んで、実際に溶着作業を行う場合を説明する。
【０１１４】
公差外となる厚さＤｅとＤｆの被溶着物を、上金型２と下金型３の間に挟んで、計測基準電流値に達するまでの立ち上がり時間をみると、図１５（ａ）に示したように、厚さＤｅの被溶着物に対する立ち上がり時間が、公差内の厚さの下限に対する立ち上がり時間ｔａより小さいｔｅとなる。また、厚さＤｆの被溶着物に対する立ち上がり時間が、公差内の厚さの上限に対する立ち上がり時間ｔｃより大きいｔｆとなる。図１５（ｂ）に、公差内の厚さＤａ、Ｄｂ、Ｄｃと、公差外のＤｅとＤｆを下金型３に載置した場合の立ち上がり時間の関係を示した。
【０１１５】
このように、上金型２と下金型３の間に挟んだ被溶着物の厚さが、被溶着物の公差外のものになるとき、図１５（ａ）（ｂ）で説明したとおり、被溶着物の厚さについて、公差内の厚さの下限Ｄａより小さいときと、公差内の厚さの上限Ｄｃより大きいときには、被溶着物が溶着する前（シート同士が接合し始める前）に、溶着してはいけないものであると判定できる。
【０１１６】
図１６のフローチャートを使って第四の実施形態にかかる溶着制御方法について説明する。図１６において、開始のステップＳ２１から、ステップＳＴ３１までは、図１１に示した第三の実施形態のフローチャートと同じであるので、同じステップ番号を示して、それらのステップの説明を省略する。
【０１１７】
第四の実施形態では被溶着物の立ち上がり時間がｔａより短いとき（ＳＴ４１のＹＥＳ）は、立ち上がり時間が短すぎるとして発振回路７の発振を停止して、溶着せずに、表示部１２に立ち上がり時間が異常に短いことを表示し（ＳＴ４２）、溶着作業を終了する（ＳＴ４５）。一方、被溶着物の立ち上がり時間がｔｃより長いとき（ＳＴ４３のＹＥＳ）は、立ち上がり時間が長すぎるとして発振回路７の発振を停止し、溶着せずに、表示部１２に立ち上がり時間が異常に長いことを表示し（ＳＴ４４）、溶着作業を終了する（ＳＴ４５）。
【０１１８】
これにより、例えば公差範囲を外れる薄い被溶着物が混入した場合には、被溶着物が溶着する前に、立ち上がり時間が異常に短いときを検出して、溶着せずに、表示部１２にその旨が表示されるので厚さが規定より薄いための異常であることがわかる。これにより、作業者は被溶着物が溶着する前に、異常の原因を素早く特定して、トラブル対応することができる。
【０１１９】
また、合成樹脂製のシートの片方を重ね忘れた状態で載置された場合でも、被溶着物が溶着する前に、立上時間が異常に短いときを検出して、溶着せずに、表示部１２にその旨が表示されるので厚さが規定より薄いための異常であることがわかる。作業者は被溶着物が溶着する前に、異常の原因を素早く特定してトラブル対応することができる。
【０１２０】
一方、公差範囲外の厚い被溶着物が混入した場合には、被溶着物が溶着する前に、立ち上がり時間が異常に長いときを検出して、溶着せずに、表示部１２にその旨が表示されるので厚さが規定より厚いための異常であることがわかる。これにより、作業者は被溶着物が溶着する前に、異常の原因を素早く特定してトラブル対応することができる。
【０１２１】
また、例えば被被溶着物が規定の２枚でなく３枚以上重なった状態で載置された場合でも、被溶着物が溶着する前に、立ち上がり時間の異常に長いときを検出して、溶着せずに、表示部１２にその旨が表示されるので厚さが規定より厚いための異常であることがわかる。作業者は異常の原因を素早く特定してトラブル対応することができる。
【０１２２】
以上のように第四の実施形態では、溶着作業をするときに、陽極電流を流して計測基準電流値Ｉｔまで到達するまでの立ち上がり時間を検出して、被溶着物が溶着する前に、立ち上がり時間が異常に短いときや異常に長いときを検知して、発振回路７の発振を停止して溶着せずに、表示部１２に表示し、溶着作業を停止する。まだ被溶着物は溶着されておらず、あらためて被溶着物を正規にセットし直すことでトラブル対応して、生産ロスを防止できる。
【０１２３】
さらに、第四の実施形態では立ち上がり時間が異常に短いときおよび異常に長いときを表示部１２に表示して作業者に知らせる場合を説明したが、作業者に知らせる方法は音声や警報など音でもよく、作業者に知らせることができれば様々な方法を採用できる。
【０１２４】
また、立ち上がり時間が、異常に短いときや異常に長いときでなくても、公差範囲外に対応する立ち上がり時間範囲の立ち上がり時間であるときにも、溶着せずに、溶着作業を停止して、その他の内容を作業者に確認させるようにしても良い。
【０１２５】
なお、第四の実施形態では、立ち上がり情報として立ち上がり時間を使用した場合を例にとって説明したが、立ち上がり情報として立ち上がり電流値を使用してもよい。この場合には、取得した立ち上がり電流値が記憶してある立ち上がり電流値の範囲にないときは、被溶着物を溶着せずに溶着作業を終了の溶着を停止することになる。
【０１２６】
また同様に、立ち上がり情報として、立ち上がり電流値の比率、増加率（Ｒ）や立ち上がり電流値の上昇角度（θ）等の情報を用いることもできる。
【０１２７】
このように、本発明の第四の実施形態では、金型への被溶着物の装着忘れや金型からの被溶着物の脱落等のトラブルに加えて、溶着対象とすべきでない公差外の厚さの被溶着物が混入したり、規定の枚数より多く重なった状態で載置されたりした場合に、溶着を行う前に異常を素早く検知して、誤って載置した被溶着物を溶着して不良品として廃棄するという生産ロスのトラブルを未然に防ぐことができる高周波溶着方法および高周波溶着装置を提供する本発明の第三の課題を解決している。
【０１２８】
また、第四の実施形態では、溶着物の寸法や形状等に変化があったときでも、被溶着物の寸法や形状等が、被溶着物として許される公差範囲内に入るときは、その時々の最適な溶着条件で溶着を行い、被溶着物として許される公差範囲から外れるときは、溶着せずに溶着作業を停止する高周波溶着方法および高周波溶着装置を提供することができる。そして、被溶着物として許される公差範囲内に入る良品だけを生産する高周波溶着方法および高周波溶着装置を提供する本発明の第四の課題を解決することができる。以上、本発明の第一から第四の実施形態を説明した。
【０１２９】
なお、本発明者は、第一の実施形態で図３と、第三の実施形態で図８のフローチャートでより詳しく説明した事前準備として立ち上がり時間を測定し記憶する手順の変形例として、発振の直後の陽極電流を測定しこれに応じて計測基準電流値を変えることを発明した。発振の直後の陽極電流を測定しこれに応じて計測基準電流値を変えると、厚さが厚い方向に大きく変わって、陽極電流の上昇の傾きが緩くなった場合でも、立ち上がり時間の範囲を十分に確保して、立ち上がり時間を正確に測定することができる。以下、詳しく説明する。
【０１３０】
図１７に、一例として図７で説明したモデル被溶着物（厚さＤａ、Ｄｂ、Ｄｃ）に対し、例えば被溶着物の厚さＤｈがＤｂの二倍程度まで大きく変わった被溶着物（厚さＤｇ、Ｄｈ、Ｄｉ）について、立ち上がり時間を測定した場合の陽極電流の波形を示した。図１７は、Ｘ軸に溶着時間（Ｓ）をＹ軸に陽極電流（Ａ）を取っている。
【０１３１】
図１７に示すように厚さＤｇ、Ｄｈ、Ｄｉのモデル被溶着物の陽極電流は、厚さＤａ、Ｄｂ、Ｄｃの場合と比較して上昇する傾きが緩やかになる。ここで、計測基準電流値がＩｔ１のままであると、傾きが緩やかになった分最も薄い（厚さＤｇ）のモデル被溶着物の立ち上がり時間ｔｇと最も厚い（厚さＤｉ）のモデル被溶着物の立ち上がり時間ｔｉの差が少なくなり、立ち上がり時間の範囲がｔｇからｔｉまでと狭くなってしまう。
【０１３２】
一方、溶着作業の際には、記憶部１１に記憶されている立ち上がり時間の範囲を基準にして溶着条件が選択されるので、立ち上がり時間の範囲を広く取っておく必要がある。
【０１３３】
そこで、被溶着物の厚さが大きく変わったことにより、発振直後の時間ｔｋ（初期立ち上がり時間）における陽極電流が変化する（厚さＤｇ、Ｄｈ、Ｄｉの陽極電流Ｉｋ２は、厚さＤａ、Ｄｂ、Ｄｃの陽極電流Ｉｋ1よりも小さくなる）ことに注目して、初期立ち上がり時間における陽極電流に応じて計測基準電流値をＩｔ１より大きいＩｔ２に変える。
【０１３４】
これにより、厚い被溶着物を溶着する場合に陽極電流の上昇の傾きが緩くなっても、立ち上がり時間の範囲（図１７のｔｇ´からｔｉ´）を広く確保することができる。なお、計測基準電流値Ｉｋ２の大きさは、被溶着物が厚くなっているので、その厚さに応じて、被溶着物が溶着しない電流値まで大きくすることができる。
【０１３５】
図１７では、公差の中心値が厚い方向に大きく変わった場合を説明したが、公差の中心値が薄い方向に大きく変わった場合であっても有効である。この場合は、薄くなったシートの厚さに応じて計測基準電流値を小さくすることで、被溶着物が溶着しない小さい陽極電流で立ち上がり時間を測定することができる。
【０１３６】
図１８に、立ち上がり時間を計測するフローチャートを示す。立ち上がり時間の測定開始（ＳＴ１１）がら、発振を開始し陽極電流を流す（ＳＴ１４）までの手順は、すでに述べた図８と同じ手順のため同じ番号を付けた。
【０１３７】
その後、発振開始直後の時間ｔｋでの陽極電流Ｉｋを測定する（ＳＴ５１）。測定した陽極電流Ｉｋが記憶部１１に記憶してあるＩｋ1の半分未満であれば（ＳＴ５２のＹＥＳ）、計測基準電流値をＩｔ１より大きいＩｔ２に変更して設定する（ＳＴ５３）。一方、測定した陽極電流ＩｋがＩｋ1の２倍を超えていたら（ＳＴ５４のＹＥＳ）、計測基準電流値をＩｔ１より小さいＩｔ３に変更して設定する（ＳＴ５５）。また、Ｉｋ1の二倍以下あるいは半分以上であれば（ＳＴ５２とＳＴ５４がＮＯ）、計測基準電流値はＩｔ１のまま変更しない（ＳＴ５６）。そして設定した計測基準電流値で立ち上がり時間を測定し、計測基準電流値とともに記憶部１１に記憶して（ＳＴ５７）、立ち上がり時間の計測を終了する（ＳＴ５８）。
【０１３８】
この作業を他の厚さＤｈ、Ｄｉのモデル被溶着物についても行うことにより、３種類の厚さに対応した立ち上がり時間ｔｇ、ｔｈ、ｔｉが求まる。その後は第二の実施形態と同様に、モデル被溶着物の厚さと立ち上がり時間とがほぼ線形の関係であればｔｇからｔｉの時間を３等分するように、立ち上がり時間の範囲を設定する。
【０１３９】
以上説明したように、発振の直後の陽極電流を測定しこれに応じて計測基準電流値を変えることで、厚さが厚い方向に大きく変わって、陽極電流の上昇の傾きが緩くなった場合でも、立ち上がり時間の範囲を十分に確保して、立ち上がり時間を正確に測定することができる。
【０１４０】
また、厚さが薄い方向に大きく変わった場合であっても、薄くなったシートの厚さに応じて計測基準電流値を小さくすることで、被溶着物が溶着しない小さい陽極電流で立ち上がり時間を測定することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明は、（１）溶着物の寸法や形状等に変化があったとき、（２）被溶着物の寸法や形状等が、被溶着物として許される公差範囲内に入るとき、その時々の最適な溶着条件で溶着を行う高周波溶着方法とそれを用いた高周波溶着装置に適用することができる。
【０１４２】
また本発明は、（３）被溶着物として要求される公差範囲から外れるときは、溶着を行わない高周波溶着方法および高周波溶着装置に適用することができる。
【０１４３】
そして、上記（１）（２）（３）、特に（２）と（３）を同時に適用することにより、被溶着物として要求される公差範囲内に入る良品だけを生産する高周波溶着方法および高周波溶着装置として適用することができる。
【符号の説明】
【０１４４】
１  高周波溶着装置
２  上金型
３  下金型
４  被溶着物
５  押圧部
６  同調回路
７  発振回路
８  電流計
９  高圧電源
１０  制御部
１１  記憶部
１２  表示部
【要約】
【課題】実際の溶着作業の時点において、被溶着物の寸法や形状に変化があった場合であっても、適切な溶着条件で溶着できる高周波溶着方法および高周波溶着装置を提供する。
【解決手段】溶着作業の前に、予め、モデル被溶着物に高周波エネルギーを与えて、モデル被溶着物が溶着しない所定の電流値に到達するまでに、立ち上がり時間や立ち上がり電流値という、立ち上がり情報を測定し、測定した立ち上がり情報を基として立ち上がり情報範囲を決定し、立ち上がり情報範囲とモデル被溶着物に応じた溶着条件との対応関係を記憶しておき、溶着作業時に、被溶着物に高周波エネルギーを与えて、所定の電流値に到達するまでに、立ち上がり情報を取得し、取得した立ち上がり情報と記憶してある立ち上がり情報範囲を照合して被溶着物に応じた溶着条件を選択して溶着する。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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