(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
濃度が０．０１重量％未満であるポリアミノプロピルビグアナイドとアルカリ性電解水からなる
ことを特徴とする除菌剤。
【請求項２】
ｐＨが１１．２未満である
ことを特徴とする請求項１に記載の除菌剤。
【請求項３】
前記アルカリ性電解水は、
１槽型、２槽型、３槽型の電解槽で生成されたものであって、
１槽型の電解槽を使用する場合には、アルカリ性を呈する電解質が使用され、
２、３槽型の電解槽を使用する場合には、アルカリ性を呈する電解質又は中性を呈する電解質が使用される
ことを特徴とする請求項１に記載の除菌剤。
【請求項４】
前記除菌剤は、
ポリアミノプロピルビグアナイドの濃度が０．０００２重量％以上である
る
ことを特徴とする請求項１に記載の除菌剤。
【請求項５】
除菌成分がポリアミノプロピルビグアナイドとアルカリ性電解水からなる除菌剤を製造する際、ポリアミノプロピルビグアナイドとアルカリ性電解水とを混合して調製された除菌剤の原液をポリアミノプロピルビグアナイドの濃度が０．０１重量％未満になるよう希釈する
ことを特徴とする除菌剤の製造方法。
【請求項６】
濃度が０．０１重量％未満であるポリアミノプロピルビグアナイドとアルカリ性電解水からなる除菌剤を製造する際、ポリアミノプロピルビグアナイドとアルカリ性電解水とを混合して調製された除菌剤の原液をｐＨが１１．２未満になるよう希釈する
ことを特徴とする除菌剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば手指などの消毒・除菌に使用される除菌剤に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリアミノプロピルビグアナイド（以下、ＰＡＰＢと略す）は、水溶性でｐＨの影響が小さいため、除菌剤や防腐剤として広く用いられている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０２０−３３４１４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、昨今のコロナ禍により、ＰＡＰＢのウイルスへの不活性化効果について注目が向けられているものの、ＰＡＰＢには細胞毒性が確認されており、安全性の観点から使用方法が限られるという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、安全性を高めつつ高いウイルス不活性化効果を呈し得る除菌剤及び希釈用除菌剤の使用方法を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため、本発明の除菌剤は、除菌成分がポリアミノプロピルビグアナイド及びアルカリ性電解水からなることを特徴とする。
【０００７】
本発明の除菌剤の製造方法は、除菌成分がポリアミノプロピルビグアナイドとアルカリ性電解水からなる除菌剤を製造する際、ポリアミノプロピルビグアナイドとアルカリ性電解水とを混合して調製された除菌剤の原液をポリアミノプロピルビグアナイドの濃度が０．０１重量％未満になるよう希釈することを特徴とする。また、除菌剤の製造方法は、除菌成分がポリアミノプロピルビグアナイドとアルカリ性電解水からなる除菌剤を製造する際、ポリアミノプロピルビグアナイドとアルカリ性電解水とを混合して調製された除菌剤の原液をｐＨが１１．２未満になるよう希釈することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、安全性を高めつつ高いウイルス不活性化効果を呈し得る除菌剤及び除菌剤の製造方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ネコカリシウイルスに対する不活性化試験の結果を示すグラフである。
【図２】インフルエンザウイルスに対する不活性化試験の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
本発明の出願人は、ポリアミノプロピルビグアナイド（以下、ＰＡＰＢと略す）とアルカリ性電解水とを組み合わせることにより、安全性が高くかつウイルス不活性化効果を除菌剤を調製し得ることを見出した。
【００１２】
除菌剤において、ＰＡＰＢの濃度は、ウイルスの不活性化に対する有効性の観点から、０．０００１重量％以上、特に０．０００２重量％以上であることが好ましい。
【００１３】
また除菌剤を使用する際において、ＰＡＰＢの濃度は、安全性の観点から、０．０２重量％未満、さらには０．０１重量％未満であることが好ましい。例えば、ＰＡＰＢの濃度が０．０４重量％の除菌剤を水（水道水、工業用水、精製水など）で１０倍に希釈して使用することもできる。
【００１４】
除菌剤としてのｐＨに特に制限は無いが、ｐＨが９．０以上であることが好ましい。ｐＨが低いと、ウイルスの不活性化に対して十分な効果が得られない可能性があるからである。除菌剤は、人体に対する安全性を担保するため、使用時において、ｐＨが１１．２未満であることが好ましい。例えば、ｐＨが１２．０の除菌剤を水（水道水、工業用水、精製水など）で１０倍に希釈して使用することもできる。
【００１５】
除菌剤の使用用途に制限は無いが、例えばテーブルなどに噴霧して拭き取るクリーナ剤や、除菌剤を繊維に含有させたウェットティッシュ、除菌剤を掌の上に滴下して掌全体に広げて使用する手指消毒剤として使用できる。本願発明の除菌剤は、安全性が高いため、人体に直接的、間接的に触れる場合であっても、安心して使用することが可能である。
【００１６】
除菌剤は、ＰＡＰＢとアルカリ性電解水とを混合することによって調製される。また、ＰＡＰＢとアルカリ性電解水を混合した混合液を水で希釈したり、ＰＡＰＢ又はアルカリ性電解水の一方を水で希釈後に混合しても良い。原料はＰＡＰＢとアルカリ性電解水、若しくはＰＡＰＢとアルカリ性電解水と水のみでもよく、さらに保湿剤やゲル化剤などの各種添加剤を加えても良い。
【００１７】
アルカリ性電解水としては特に制限されず、１槽型、２槽型、３槽型の電解槽で生成されたものが使用される。アルカリ性電解水は、電解質を溶解させた電解質水溶液を電気分解することにより生成され、公知の電解水生成装置で製造された物が適宜使用される。
【００１８】
アルカリ性電解水として使用される電解質に制限は無く、公知の電解質を適宜選択して使用することができる。１槽型の電解槽を使用する場合には、例えば炭酸水素ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど、アルカリ性（ｐＨ８．５〜ｐＨ１４）を呈する電解質が好適に使用される。また、２槽型、３槽型の電解槽で生成される場合には、同様のアルカリ性を呈する電解質に加え、例えば食塩などの中性（ｐＨ５．５〜ｐＨ８．５）を呈する電解質が好適に使用される。
【００１９】
原料のアルカリ性電解水としてのｐＨには特に限定されないが、好ましくは９．０以上、さらには１０．０以上のものが好適に使用される。
【実施例】
【００２０】
次に、実施例について説明する。
【００２１】
ウイルスとして、以下の２つを使用した。
Ｖ１：ネコカリシウイルス（Felinecalicivirus）strainF-9
ウイルス株：ATCC VR-782
Ｖ２：Ａ型インフルエンザウイルス（Infuluenza Avirus(H1N1)）A/PR/8/34
ウイルス株：ATCC VR-1469
【００２２】
供試細胞として、以下の２つを使用した。
ＣＲＦＫ細胞  （Crandell Rees feline kidney cell）
細胞株Ｎｏ．ＪＣＲＢ９０３５
ＭＤＣＫ細胞  （Madin-Darby canine kidney cell）
細胞株Ｎｏ．ＪＣＲＢ９０２９
【００２３】
使用培地及び試薬として、以下の物を使用した。
Ｄ−ＭＥＭ：Ｄ−ＭＥＭ（High Glucose）with L-Gulutamine and Phenol Red（富士フィルム和光純薬）
Ｋａｎａｍｙｃｉｎ：Kanamycin Sulfate Solution （５０ｍｇ/ml）（富士フィルム和光純薬）
ＰＢＳ（−）：D-PBS(-)
Ｔｒｙｐｓｉｎ−ＥＤＴＡ：0.05w/v% Trypsin-0.53mmpl/L EDTA/4Na Solution with Phenol Red（富士フィルム和光純薬）
ＦＢＳ：HyClone FETAL BOVINE SERUM（ＧＥヘルスケア）
ＬＰ希釈液「ダイゴ」３０ｇ（日本製薬）
日本薬局方  精製水（山善製薬）
【００２４】
１００ｍｌのＤ−ＭＥＭに対してＦＢＳを１０ｍｌ、Ｋａｎａｍｙｃｉｎｅを０．１ｍｌ加えたものを細胞増殖用培地とした。また、１００ｍｌのＤ−ＭＥＭに対してＦＢＳを１ｍｌ、Ｋａｎａｍｙｃｉｎｅを０．１ｍｌ加えたものを細胞維持用培地とした。１．０ｌの精製水にＬＰ希釈液「ダイゴ」を１瓶加えて加温溶解し、１２１℃、１５分で高圧蒸気滅菌した物をＬＰとした。
【００２５】
以下の手順により、ウイルスＶ１溶液を調製した。ＣＲＦＫ細胞を、細胞増殖用培地にて約３６℃、５％二酸化炭素の条件下で３〜４日間培養し、培養上澄みを除去した。ＣＲＦＫ細胞にウイルスＶ１を接種した細胞維持培地で３〜４日間ウイルス感染させ、８０％以上の細胞が細胞変性効果（ＣＰＥ）を示したことを確認した後、−８０℃のディープフリーザーで凍結した。
【００２６】
凍結した細胞を約３７℃に保った恒温槽にて融解後、再度−８０℃のディープフリーザーで凍結し、恒温槽で再度融解した後、３０００ｒｐｍで１０分間遠心分離を行い、上澄みをウイルスＶ１溶液とし、再度−８０℃のディープフリーザーで凍結した。
【００２７】
ＭＤＣＫ細胞及びウイルスＶ２を用いた以外はウイルスＶ１溶液と同様の手順で、ウイルスＶ２溶液を調製した。
【００２８】
以下の手順により、細胞プレートを作製した。ＣＲＦＫ細胞及びＭＤＣＫ細胞を、細胞増殖用培地にて約３６℃、５％二酸化炭素の条件下で３〜４日間培養し、培養フラスコ内で単層シート状となったＣＲＦＫ細胞及びＭＤＣＫ細胞をＴｒｙｐｓｉｎ−ＥＤＴＡで剥離し、細胞を回収した。
【００２９】
回収された各細胞を血球計算盤にて計測し、細胞維持培地での細胞数を調製し細胞浮遊液を作製した。細胞浮遊液を９６ウェルマイクロプレートの各ウェルに０．１ｍｌずつ加え、約３６℃、５％二酸化炭素の条件下で１日間培養し、培養上澄みを除いた物を試験用の細胞プレートとした。
【００３０】
以下の手順で被検物質（比較例１〜７、実施例１〜２）の作製を行った。比較例１〜３では、被検原液として、濃度が２．５重量％のＰＡＰＢ水溶液を、比較例５〜７では濃度が１．０重量％のＰＡＰＢ水溶液を、実施例１〜２及び比較例４では被検原液として、ＰＡＰＢ０．４重量％をアルカリ性電解水で希釈したものを使用した。アルカリ性電解水としては、電解質として水酸化カリウム（ＫＯＨ）を用いた。水酸化カリウムの濃度は０．１７重量％であった。
【００３１】
被検原液０．１ｍｌに対し細胞維持培地０．１ｍｌを加えて混和し、試料液とした。ＬＰ０．９ｍｌに対し試料液０．１ｍｌを加えて混和し、中和液とした。中和液を細胞維持培地で１０倍、１００倍、１０００倍に希釈し、これらを被検物質とした。各被検物質の物性を表１に示す。なお推定ｐＨは、被検原液をＰＡＰＢが同一濃度になるように水で薄めた場合のｐＨである。
【００３２】
【表１】
0006908233.tif 000002
【００３３】
以下の手順で細胞毒性試験を行った。被検物質を細胞プレートに接種し、約３６℃、５％二酸化炭素の条件下で４〜７日間培養した。細胞プレートの各ウェルを培養倒立顕微鏡下で観察し、形態変化の有った場合には不適合、形態変化が見られなかった場合には適合とした。
【００３４】
以下の手順でウイルスに対する中和実験を行った。ＰＳＢ（−）を対照物質とし、対照物質０．９ｍｌに対して細胞維持培地０．１ｍｌを加えて混和し、対照試料液とした。ＬＰ０．９ｍｌに対照試料液０．１ｍｌを加えて混和し、対照物質とした。被検物質、対照物質にウイルスＶ１溶液、ウイルスＶ２溶液をそれぞれ０．０１ｍｌ加えて混和し、室温で１５分間静置したものを中和作用液とし、ウイルス感染価を測定した。被検物質と対照物質のウイルス感染価の差が±０．５Ｌｏｇ１０以内の場合には適合、それ以外は不適合とした。
【００３５】
以下の手順でウイルス感染価を測定した。中和作用液を細胞維持培地で１０倍希釈した後、０．１ｍｌを細胞プレートに接種し、約３６℃、５％二酸化炭素の条件下で４〜７日間培養した。培養後、培養倒立顕微鏡下でＣＰＥの有無を確認し、Reed-Muench法によりウイルス感染価を算出した（単位：TCID50/ml）。表２及び表３に細胞毒性試験及び中和実験の結果を示す。
【００３６】
【表２】
0006908233.tif 000003
【００３７】
【表３】
0006908233.tif 000004
【００３８】
アルカリ性電解水を含有する実施例１では細胞毒性を呈さないが、実施例１よりＰＡＰＢ濃度の低い比較例６では細胞毒性を示している。このことから、アルカリ性電解水を使用することにより、細胞毒性が低下していると考えられる。言い換えると、同じＰＡＰＢ濃度であっても、アルカリ性電解水を含有させることにより、細胞毒性を呈さなくなることが確認された。
【００３９】
以下の手順でウイルス不活性化試験を行った。被検物質として、細胞毒性が認められず、中和が確認された実施例２と比較例７を用いた。被検物質及び対照物質０．９ｍｌに対してウイルスＶ１溶液又はウイルスＶ２溶液を０．１ｍｌ加えて混和して作用液とし、室温にて所定時間作用させた。作用時間後、ＬＰ０．９ｍｌに各作用液を加えて混和し、中和実験と同様の手順でウイルス感染価を算出した。結果を表４及び表５、図１及び図２のグラフに示している。
【００４０】
【表４】
0006908233.tif 000005
【００４１】
【表５】
0006908233.tif 000006
【００４２】
表及びグラフから、実施例２では、対照物質及び比較例７と比して明らかにウイルス感染価が低く、高いウイルス不活性能力を有することが確認された。
【００４３】
以上の構成によれば、本発明の除菌剤では、ポリアミノプロピルビグアナイドとアルカリ性電解水とを含有することにより、アルカリ性電解水の作用により、ウイルス不活性効果を維持しつつ、安全性を高めることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、ウイルス不活性効果を維持しつつ、安全性を高めることが可能な除菌剤を提供できる。
【要約】
【課題】  ウイルス不活性効果を維持しつつ、安全性を高めることが可能な除菌剤を提供できる。
【解決手段】本発明の除菌剤は、ポリアミノプロピルビグアナイドとアルカリ性電解水とを含有することを特徴とする。ポリアミノプロピルビグアナイドは一般的に防腐剤として広く使用されている。本願発明人は、アルカリ性電解水がポリアミノプロピルビグアナイドのウイルス不活性効果を高めることができ、従来より高濃度で細胞毒性を呈さない除菌剤を実現した。
【選択図】図１【図１】
0006908233.tif 000007
【図２】
0006908233.tif 000008