(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエリアで構成される店舗において、１日の各時間帯に実施すべき作業と作業者数とを決定する情報処理システムであって、
前記店舗における作業と、前記作業の実施に関する時刻と、前記作業の所要時間と、を関連付けて記憶する記憶部と、
前記時刻に基づいて、前記各時間帯に実施すべき作業を決定し、前記決定された作業の前記所要時間に基づいて、前記各時間帯における作業者数を決定する制御部と、
前記各時間帯に実施すべき作業と作業者数とを示す情報を出力する出力部と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記記憶部はさらに、前記作業が実施されるエリアを、前記作業と前記時刻とに関連付けて記憶し、
前記制御部は、作業者数が２人以上と決定された時間帯について、前記作業に関連付けられた前記エリアに基づいて、異なるエリアに関連付けられる作業者グループ毎に前記時間帯に実施すべき作業を決定し、
前記出力部は、前記作業者グループ毎に前記各時間帯に実施すべき作業を示す情報を出力する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記記憶部は、前記作業が定時作業又は非定時作業のどちらであるかを示す情報を、前記作業、前記時刻及び前記所要時間と関連付けて記憶し、
前記制御部は、前記時刻と、前記作業が前記定時作業又は前記非定時作業のどちらであるかと、に基づいて、前記各時間帯に実施すべき作業を決定する、
請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記制御部は、ある時間帯に実施すべき作業として、前記ある時間帯に前記時刻が含まれる前記非定時作業よりも優先して、前記ある時間帯に前記時刻が含まれる前記定時作業を決定する、
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記記憶部は、前記作業が定型の作業又は非定型の作業のどちらであるかを示す情報を、前記作業と関連付けて記憶し、
前記制御部は、前記ある時間帯に実施すべき作業として、前記ある時間帯に前記時刻が含まれる前記非定型の作業よりも優先して、前記ある時間帯に前記時刻が含まれる前記定型の作業を決定する、
請求項１から請求項４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記各時間帯におけるレジに関する作業の所要時間に、前記各時間帯に実施すべき作業の所要時間を加算して、前記各時間帯における合計所要時間を計算する、
請求項１から請求項５のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記各時間帯における過去の客数を示す情報に基づいて、前記各時間帯におけるレジに関する作業の所要時間を計算する、
請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記各時間帯における合計所要時間の総和に基づいて、前記各時間帯における作業者数を決定し、当該各時間帯における作業者数に基づいて、特定の時間帯に実施すべき作業として決定された非定時作業を、前記特定の時間以外の時間帯に実施すべき作業に変更する、
請求項６又は請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記制御部は、前記店舗における売上に関する情報に基づいて、前記各時間帯に実施すべき作業として決定された納品に関する作業の所要時間を計算する、
請求項１から請求項８のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１０】
複数のエリアで構成される店舗において、１日の各時間帯に実施すべき作業と作業者数とを決定する情報処理装置であって、
前記店舗における作業の実施に関する時刻に基づいて、前記各時間帯に実施すべき作業を決定し、前記決定された作業の所要時間に基づいて、前記各時間帯における作業者数を決定する制御部と、
前記各時間帯に実施すべき作業と作業者数とを示す情報を出力する出力部と、
を備える情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータに、複数のエリアで構成される店舗において、１日の各時間帯に実施すべき作業と作業者数を決定させる情報処理プログラムであって、
前記店舗における作業の実施に関する時刻に基づいて、前記各時間帯に実施すべき作業を決定し、前記決定された作業の所要時間に基づいて、前記各時間帯における作業者数を決定することと、
前記各時間帯に実施すべき作業と作業者数とを示す情報を出力することと、
を実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、店舗（例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、種々の小売店）では、多数の作業が実施されている。例えば、コンビニエンスストアにおいて実施される作業には、朝礼、鮮度管理、検品、陳列、特定の商品（例えば、おでん等）の仕込み及び補充、調理、発注等が含まれる。
【０００３】
このような店舗における複数の作業を効率的に実施するために、種々の方法が検討されている。例えば、特許文献１では、タスクとタスクの指示タイミングとの対応関係を表す作業スケジュール情報を生成し、出力することによって、店舗における作業のスケジューリングを行って店舗での作業を支援することができる店舗支援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１９−１０１７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
店舗において実施される作業は時間帯毎に異なり、当該作業の実施に必要となる作業者の数（以下、「作業者数」という）も時間帯毎に異なることが想定される。しかしながら、店舗において時間帯毎に何人の作業者を配置するかは、当該店舗の店長の経験に基づいて判断されるのが一般的である。したがって、各時間帯に実施すべき作業に対して適切な人数の作業者が配置されるとは必ずしも限らず、店舗における作業効率を低下させる恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、店舗における作業効率を向上可能な情報処理システム、情報処理装置及び情報処理プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る情報処理システムは、複数のエリアで構成される店舗において、１日の各時間帯に実施すべき作業と作業者数とを決定する情報処理システムであって、前記店舗における作業と、前記作業の実施に関する時刻と、を関連付けて記憶する記憶部と、前記時刻に基づいて、前記各時間帯に実施すべき作業と作業者数とを決定する制御部と、前記各時間帯に実施すべき作業と作業者数とを示す情報を出力する出力部と、を備える。
【０００８】
この態様によれば、各時間帯で実施すべき作業に応じた適切な作業者数をユーザが認識できるので、店舗における作業効率を向上できる。
【０００９】
前記記憶部はさらに、前記作業が実施されるエリアを、前記作業と前記時刻とに関連付けて記憶し、前記制御部は、作業者数が２人以上と決定された時間帯について、前記作業に関連付けられた前記エリアに基づいて、異なるエリアに関連付けられる作業者グループ毎に前記時間帯に実施すべき作業を決定し、前記出力部は、前記作業者グループ毎に前記各時間帯に実施すべき作業を示す情報を出力する。
【００１０】
この態様によれば、各時間帯に実施すべき作業が、エリアに関連付けられた作業者グループ毎に、当該作業が実施されるエリアに基づいて決定されるので、各時間帯における異なるエリア間の作業者の移動時間を削減でき、店舗における作業効率を向上できる。
【００１１】
上記態様において、前記記憶部は、前記作業が定時作業又は非定時作業のどちらであるかを示す情報を、前記作業と関連付けて記憶し、前記制御部は、前記各時間帯に実施すべき作業として、前記非定時作業よりも優先して前記定時作業を決定してもよい。
【００１２】
上記態様において、前記記憶部は、前記作業が定型の作業又は非定型の作業のどちらであるかを示す情報を、前記作業と関連付けて記憶し、前記制御部は、前記各時間帯に実施すべき作業として、前記非定型の作業よりも優先して前記定型の作業を決定してもよい。
【００１３】
上記態様において、前記制御部は、前記各時間帯におけるレジに関する作業の所要時間に、前記各時間帯に実施すべき作業の所要時間を加算して、前記各時間帯における合計所要時間を計算してもよい。
【００１４】
上記態様において、前記制御部は、前記各時間帯における過去の客数を示す情報に基づいて、前記各時間帯におけるレジに関する作業の所要時間を計算してもよい。
【００１５】
前記制御部は、前記各時間帯における合計所要時間の総和に基づいて、前記各時間帯における作業者数を決定し、当該各時間帯における作業者数に基づいて、特定の時間帯に実施すべき作業として決定された非定時作業を、前記特定の時間以外の時間帯に実施すべき作業に変更してもよい。
【００１６】
上記態様において、前記制御部は、前記各時間帯における合計所要時間の総和に基づいて、前記各時間帯における作業者数を決定し、当該各時間帯における作業者数に基づいて、特定の時間帯に実施すべき作業として決定された非定時作業を、前記特定の時間以外の時間帯に実施すべき作業に変更してもよい。
【００１７】
前記制御部は、前記店舗における売上に関する情報に基づいて、前記各時間帯に実施すべき作業として決定された納品に関する作業の所要時間を計算してもよい。
【００１８】
本発明の他の態様に係る情報処理装置は、複数のエリアで構成される店舗において、１日の各時間帯に実施すべき作業と作業者数とを決定する情報処理装置であって、前記店舗における作業の実施に関する時刻に基づいて、前記各時間帯に実施すべき作業と作業者数とを決定する制御部と、前記各時間帯に実施すべき作業と作業者数とを示す情報を出力する出力部と、を備える。
【００１９】
本発明の他の態様に係る情報処理プログラムは、コンピュータに、複数のエリアで構成される店舗において、１日の各時間帯に実施すべき作業と作業者数を決定させる情報処理プログラムであって、前記店舗における作業の実施に関する時刻基づいて、前記各時間帯に実施すべき作業と作業者数とを決定することと、前記各時間帯に実施すべき作業と作業者数とを示す情報を出力することと、を実行させる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、店舗における作業効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る店舗の一例を示す平面図である。
【図２】本実施形態に係る作業割当システムの構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る作業管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る作業の仕分けの一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る作業設定画面の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る作業割当画面の一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る必要人時画面の一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る必要人時画面の他の例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る各装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る作業割当システムの動作の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。
【００２３】
（作業割当システムの概要）
本実施形態に係る作業割当システムは、複数のエリアで構成される店舗において、１日の各時間帯に実施すべき作業と作業者数とを決定する情報処理システムである。具体的には、当該作業割当システムは、店舗における作業の実施に関する時刻に基づいて、各時間帯に実施すべき作業と作業者数とを決定し、前記各時間帯に実施すべき作業と作業者数とを示す情報を出力する。これにより、各時間帯で実施すべき作業に応じた適切な作業者数をユーザが認識できるので、店舗における作業効率を向上できる。
【００２４】
図１は、本実施形態に係る店舗の一例を示す平面図である。なお、図１では、店舗Ｘがコンビニエンスストアであるものとするが、一例にすぎず、これに限られない。店舗Ｘは、例えば、スーパーマーケット、百貨店、専門店、小売店等であってもよい。専門店又は小売店は、例えば、ドラッグストア、ホームセンター、アパレル店、家電量販店等であってもよい。
【００２５】
図１に示すように、店舗Ｘは、複数のエリアＡで構成される。例えば、図１に示す店舗Ｘは、エリアＡ１〜Ａ６を含む。エリアＡ１は、レジ、電子レンジ、おでんやファーストフード用の調理器、ウォーマー等が配置される所定領域であり、「レジ」又は「カウンター」等とも呼ばれる。エリアＡ２は、チルドケース、商品の陳列棚、マガジンラック、ごみ箱、カゴの置き場等が配置される所定領域であり、「売場」等とも呼ばれる。エリアＡ３は、倉庫等が配置される所定領域であり、「バックルーム（ＢＲ）」又は「バックヤード」等とも呼ばれる。エリアＡ４は、ウォークイン冷蔵庫が配置される所定領域であり、「ウォークイン」等とも呼ばれる。エリアＡ５は、従業員によって使用される所定領域であり、「事務所」等とも呼ばれる。エリアＡ５は、トイレが配置される所定領域であり、「トイレ」等とも呼ばれる
【００２６】
なお、図１に示すエリアＡ１〜Ａ６は店舗Ｘが配置される建物内に設けられるが、店舗Ｘが有する少なくとも一つのエリアＡは、当該建物外の所定の領域（例えば、駐車場、店舗Ｘの入り口付近等）であってもよい。
【００２７】
以上のような店舗Ｘでは、エリアＡ毎に実施する作業が定められてもよい。図１のエリアＡ１で実施する作業としては、例えば、おでんやファーストフード等の仕込み、補充等がある。また、エリアＡ２で実施する作業としては、例えば、商品の検品、陳列、鮮度管理及び廃棄登録等がある。また、エリアＡ３で実施する作業としては、例えば、商品の補充又は品出し等がある。また、エリアＡ４で実施される作業としては、例えば、飲料品の補充又は品出し等がある。また、エリアＡ５で実施される作業としては、例えば、商品の仕入、休憩等がある。また、エリアＡ６で実施される作業としては、例えば、トイレ清掃等がある。
【００２８】
このように、複数のエリアＡで構成される店舗Ｘにおいて、所定の時間帯において同一の作業者が異なるエリアＡで複数の作業を実施する場合、当該異なるエリアＡ間の移動時間が、店舗Ｘにおける作業効率を低下させる恐れがある。
【００２９】
例えば、図１に例示する店舗Ｘにおいて、二日間における二人の作業者による二つのエリアＡ間の移動回数及び移動時間をカウントしたところ、エリアＡ１（すなわち、「カウンター」）とエリアＡ２（すなわち、「売場」）との間の移動回数及び移動時間は、それぞれ３１３回及び８５分に上ることが分かった。なお、エリアＡ１及びＡ２間の移動回数３１３回は、エリアＡ１からエリアＡ２への総移動回数１５３回とエリアＡ２からエリアＡ１への総移動回数１６０回の合計である。また、エリアＡ１及びＡ２間の移動時間８５分は、エリアＡ１からエリアＡ２への総移動時間４１分とエリアＡ２からエリアＡ１への総移動時間４４分との合計である。
【００３０】
また、図１に例示する店舗Ｘでは、エリアＡ１及びＡ２間の移動回数及び移動時間は、エリアＡ１又はＡ２と、他のエリアＡ（すなわち、エリアＡ３〜Ａ６のいずれか）との間の移動回数及び移動時間、又は、当該エリアＡ１及びＡ２以外の二つのエリアＡ間の移動回数及び移動時間と比べて多くなることも分かった。したがって、エリアＡ１及びＡ２間の作業者の移動回数を抑制すれば、店舗Ｘの作業効率を向上できる。
【００３１】
このように、異なるエリアＡ（例えば、エリアＡ１及びＡ２）間の移動回数を抑制することは、店舗Ｘにおける作業効率の向上に寄与し得る。そこで、本実施形態に係る作業管理システムでは、店舗Ｘの異なるエリアＡにそれぞれ関連付けられた複数の作業者グループが設けられ、店舗Ｘにおける各作業は、各作業が実施されるエリアＡに関連付けられる作業者グループに割り当てられる。例えば、エリアＡ１に関連付けられる作業者グループ「カウンター」と、エリアＡ２に関連付けられる作業者グループ「売場」と、が設けられる場合、エリアＡ１で実施される作業は、作業者グループ「カウンター」に割り当てられ、エリアＡ２で実施される作業は、作業者グループ「売場」に割り当てられる。これにより、異なる作業者グループに関連付けられる複数のエリアＡ（例えば、エリアＡ１及びＡ２）間の移動回数を抑制できるので、店舗Ｘにおける作業効率を向上できる。
【００３２】
ここで、「作業者グループ」とは、一以上の作業者によって構成されるグループである。各作業者グループは、一以上のエリアＡに関連付けられる。各作業者グループに関連付けられる少なくとも一つのエリアＡは互いに異なるが、異なる作業者グループに同一のエリアＡが関連付けられることを妨げるものではない。例えば、上記の通り、エリアＡ１及びＡ２にそれぞれ関連付けられる作業者グループ「カウンター」及び「売場」には、他のエリアＡ（例えば、エリアＡ３〜Ａ６の少なくとも一つ）が関連付けられてもよい。また、作業者グループ「売場」には、作業者グループ「カウンター」と同一のエリアＡ（例えば、エリアＡ１）が関連付けられてもよい。
【００３３】
どの作業者グループにどのエリアＡを関連付けるかは、エリアＡ間の位置関係、作業の関連度、作業の負荷等の少なくとも一つに基づいて定められてもよい。例えば、同一の作業者グループには、相対的に近い位置にある複数のエリアＡが関連付けられてもよい（例えば、エリアＡ２及びＡ４等）。同一の作業者グループには、関連度が高い作業が実施される複数のエリアＡ（例えば、エリアＡ１及びＡ５等）が関連付けられてもよい。また、負荷が相対的に高い作業が実施される複数のエリアＡ（例えば、エリアＡ１及びＡ２）は、異なる作業者グループが関連付けられてもよい。また、店舗Ｘに設けられた複数の作業者グループ間で負荷が平滑化されるように、各作業者グループに関連付けられるエリアＡが定められてもよい。
【００３４】
また、店舗Ｘで設けられる作業者グループの数は、所定数（例えば、２）に固定されてもよいし、又は、店舗Ｘにおける作業者数（すなわち、店舗Ｘにおけるシフトの人数）に基づいて決定されてもよい。店舗Ｘにおける作業者数は時間帯毎に異なり得るので、当該作業者グループの数は各時間帯の作業者数に基づいて制御されてもよい。また、各作業者グループを構成する作業者の数は、所定数（例えば、１）に固定されてもよいし、又は、店舗Ｘにおける作業者数又は所定の操作に基づいて制御されてもよい。
【００３５】
以下、本実施形態では、店舗Ｘにおいて、エリアＡ１、Ａ５に関連付けられる作業者グループ「カウンター」と、エリアＡ２〜Ａ４及びＡ６に関連付けられる作業者グループ「売場」と、が設けられる例を想定する。なお、上記の通り、店舗Ｘに設けられる複数の作業者グループがこれに限られないことは上記の通りである。
【００３６】
また、「各時間帯」とは、所定の時間長を有する期間である。例えば、各時間帯が１時間である場合、１日あたり２４個の時間帯が設けられる。なお、各時間帯は、１時間に限られず、２時間以上であってもよいし、午前、午後、深夜等であってもよいし、１日以上であってもよい。このように、所定期間（例えば、１日）に含まれる複数の時間帯は、同一及び／又は異なる所定の時間長を有する期間であってもよい。以下、本実施形態では、各時間帯が１時間であるものとするが、これに限られないことは上記の通りである。
【００３７】
（作業割当システムの構成）
図２は、本実施形態に係る作業割当システムの構成の一例を示す図である。図２に示すように、作業割当システム１は、サーバ１０と、サーバ１０とネットワークＮ（例えば、インターネット及び／又はイントラネット等）を介して接続される端末２０と、を含む。
【００３８】
サーバ１０は、店舗Ｘにおいて各時間帯に実施すべき作業を決定する情報処理装置である。サーバ１０は、単一の装置で構成されてもよいし、複数の装置で構成されてもよい。例えば、サーバ１０の一部の構成（例えば、記憶部１２等）は、サーバ１０とは別体のサーバで構成されてもよい。
【００３９】
サーバ１０は、ネットワークＮを介して他のシステム（不図示）に接続され、当該他システムと連携してもよい。当該他のシステムは、例えば、店舗Ｘにおける作業者となる従業員のシフトを管理するシステム、店舗Ｘにおける売上を管理するシステム、店舗Ｘにおける仕入を管理するシステム、ＰＯＳ（Point of sale system）等であってもよい。
【００４０】
端末２０は、ユーザ（例えば、店舗Ｘの店長等）によって利用される端末であり、例えば、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等である。なお、図１では、単一の端末２０が示されるが、作業割当システム１が複数の端末２０を含んでもよいことは勿論である。
【００４１】
＜機能構成＞
図２を参照し、本実施形態に係る作業割当システム１の機能構成を説明する。なお、図２は、サーバ１０及び端末２０の主な機能を示しており、不図示の機能を有してもよいことは勿論である。
【００４２】
≪サーバ１０≫
図２に示すように、サーバ１０は、送受信部１１と、記憶部１２と、制御部１３と、を備える。
【００４３】
送受信部１１は、端末２０との間で種々の情報を送信及び／又は受信する。具体的には、送受信部１１は、後述する作業設定要求、作業割当要求及び再配置要求の少なくとも一つを端末２０から受信してもよい。また、送受信部１１は、後述する作業割当情報、作業者数情報及び所要時間情報の少なくとも一つを端末２０に送信してもよい。
【００４４】
記憶部１２は、店舗Ｘにおける作業と、当該作業の実施に関する時刻（以下、「実施時刻」という）と、前記作業が実施されるエリアＡと、を少なくとも関連付けて記憶する。具体的には、店舗Ｘにおける作業に関する情報（以下、「作業情報」という）を管理するテーブル（以下、「作業管理テーブル」という）を記憶する。作業管理テーブルは、店舗Ｘ毎に設けられてもよいし、又は、複数の店舗Ｘに共通に設けられてもよい。
【００４５】
図３は、本実施形態に係る作業管理テーブルの一例を示す図である。図３では、店舗Ｘの作業情報を管理する作業管理テーブルが示される。図３に示すように、当該作業情報は、以下の少なくとも一つを含んでもよい。なお、図３は、例示すぎず、作業管理テーブルで管理される作業情報は、図３に示さない他の情報を含んでもよい。
・作業の識別情報（「作業ＩＤ」ともいう）
・当該作業の名称（「作業名」ともいう）
・当該作業の所要時間を示す情報（「所要時間」ともいう）
・当該作業の実施時刻を示す情報（「実施時刻」ともいう）
・作業が定時に実施される定時作業又は非定時に実施される非定時作業のどちらであるかを示す情報（「定時／非定時」ともいう）
・作業が定型の作業（「定型作業」ともいう）又は非定型の作業（「非定型作業」ともいう）のどちらであるかを示す情報（「定型／非定型」ともいう）
・当該作業を担当する作業者グループを示す情報（「作業者グループ」ともいう）
・当該作業が実施されるエリアＡを示す情報（「エリア」ともいう）
【００４６】
制御部１３は、店舗Ｘにおける作業の割り当てに関する種々の制御を行う。具体的には、制御部１３は、作業管理部１３１と、作業割当部１３２と、計算部１３３と、を備える。
【００４７】
作業管理部１３１は、店舗Ｘにおける作業を管理する。具体的には、作業管理部１３１は、端末２０からの作業設定要求に応じて、作業管理テーブルで管理される作業情報を生成及び／又は更新してもよい。例えば、作業管理部１３１は、予め定められたデフォルト値に基づいて、当該作業情報を生成及び／又は更新してもよい。ここで、作業設定要求とは、店舗Ｘについての作業情報の管理を要求する情報である。
【００４８】
また、作業管理部１３１は、端末２０からの作業設定情報に基づいて、当該作業情報を生成及び／又は更新してもよい。ここで、作業設定情報は、店舗Ｘにおける作業の設定に関する情報であり、後述する作業設定画面（例えば、図５）においてユーザによる端末２０への入力に基づいて生成される。作業設定情報は、例えば、上記図３の作業ＩＤ、作業名、所要時間、実施時刻、定時／非定時、定型／非定型、作業者グループ、エリアの少なくとも一つを含んでもよい。これにより、店舗Ｘ毎にカスタマイズされた作業情報を作業管理テーブルに設定できる。
【００４９】
作業割当部１３２は、店舗Ｘにおける作業割当を行う。具体的には、作業割当部１３２は、上記作業管理テーブルで管理される作業情報に基づいて、各時間帯に実施すべき作業と作業者数とを決定する。また、作業割当部１３２は、作業者数が２人以上と決定された時間帯について、上記作業管理テーブルで管理される作業情報に基づいて、各時間帯に実施すべき作業を、作業者グループ毎に決定する。より具体的には、作業割当部１３２は、上記作業管理テーブルで管理される実施時刻及びエリアに基づいて、各時間帯に実施すべき作業を作業者グループ毎に決定してもよい。作業割当部１３２は、作業者グループ毎に決定された各時間帯に実施すべき作業を示す作業割当情報を生成する。また、作業割当部１３２は、決定された作業者数を示す作業者数情報を生成する。
【００５０】
例えば、図３の作業管理テーブルにおいて、作業ＩＤ「Ｔ２」の作業「商品の検品」の実施時刻は「６：５０」であり、エリアは「エリアＡ２」である。作業割当部１３２は、当該作業「商品の検品」を、エリアＡ２に関連付けられる作業者グループ「売場」が６時の時間帯に実施すべき作業として決定する。また、作業ＩＤ「Ｔ４」の作業「商品の返品」の実施時刻は「６：００」であり、エリアは「エリアＡ１」である。作業割当部１３２は、当該作業「商品の検品」を、エリアＡ１に関連付けられる作業者グループ「カウンター」が６時の時間帯に実施すべき作業として決定する。同様に、作業割当部１３２は、作業管理テーブルで管理される各作業を、各作業のエリアに関連付けられる作業者グループが、各作業の実施時刻を含む時間帯に実施すべき作業として決定してもよい。
【００５１】
また、作業割当部１３２は、各時間帯に実施すべき作業として、非定時作業よりも優先して定時作業を決定してもよい。具体的には、作業割当部１３２は、上記実施時刻を含む時間帯に実施すべき作業として、作業管理テーブルの定時／非定時が「定時」である作業（すなわち、定時作業）を、当該定時／非定時が「非定時」である作業（すなわち、非定時作業）よりも優先して決定してもよい。
【００５２】
また、作業割当部１３２は、各時間帯に実施すべき作業として、非定型作業よりも優先して定型作業を決定してもよい。具体的には、作業割当部１３２は、上記実施時刻を含む時間帯に実施すべき作業として、作業管理テーブルの定型／非定型が「定型」である作業（すなわち、定型作業）を、当該定型／非定型が「非定型」である作業（すなわち、非定型作業）よりも優先して決定してもよい。
【００５３】
図４は、本実施形態に係る作業の仕分けの一例を示す図である。図４に示すように、店舗Ｘにおける各作業は、（１）定時・定型作業、（２）定時・非定型作業、（３）非定時・定型作業、（４）非定時・非定型作業の４象限で仕分けられてもよい。上記作業管理テーブルの定時／非定時及び定型／非定型により、各作業が（１）〜（４）にいずれに属するかが示される。作業割当部１３２は、（１）〜（４）の優先順位で、各時間帯に実施すべき作業を決定してもよい。
【００５４】
また、作業割当部１３２は、計算部１３３によって計算される各時間帯の合計所要時間に基づいて、各時間帯に実施すべき作業を決定（又は再決定）してもよい。具体的には、作業割当部１３２は、端末２０からの再配置要求に応じて、各時間帯における合計所要時間に基づいて、１日における合計所要時間の総和を求め、各時間帯における作業者数を決定する。例えば、１日の合計所要時間の総和が２８２０分（＝１２０分×２３＋６０分×１）であれば、作業割当部１３２は、１日のうち１時間だけ作業者数が１人、残り２３時間は作業者数２人を要するものと算出する。そして、算出された作業者数と各時間帯に実施すべき作業とに基づいて、各時間帯における作業者数を決定する。その後、作業割当部１３２は、作業の合計所要時間が、決定された作業者数で実施可能な作業時間を超える特定の時間帯については、当該特定の時間帯に実施すべき作業として決定された非定時作業を、当該特定の時間帯以外の時間帯に実施すべき作業に変更する。当該変更は、「再配置」と呼ばれてもよい。
【００５５】
例えば、特定の時間帯の合計所要時間が、作業者数と時間帯の時間長（例えば、６０分）との乗算値に基づいて決定される所定の時間Ｔよりも大きくなる場合、作業割当部１３２は、当該特定の時間帯の非定時作業を、合計所要時間が当該所定の時間Ｔよりも小さい時間帯に実施すべき作業に変更してもよい。例えば、図７に示されるように、合計所要時間が上記所定の時間Ｔよりも大きい時間帯（例えば、６時、８時、９時、１５時、０時の時間帯）に決定された少なくとも一つの非定時作業が、合計所要時間が上記所定の時間Ｔよりも小さい他の時間帯（例えば、４時、５時、１４時、２３時の時間帯等）に変更されてもよい。
【００５６】
また、作業割当部１３２は、端末２０からの作業割当要求に応じて、各時間帯に実施すべき作業を作業者グループ毎に決定してもよい。ここで、作業割当要求とは、各作業者グループが実施すべき作業の割り当てを要求する情報である。また、作業割当部１３２は、端末２０からの再配置要求に応じて、各時間帯に実施すべき作業の再配置を実施してもよい。ここで、再配置要求とは、上記再配置を要求する情報である。
【００５７】
計算部１３３は、店舗Ｘの各時間帯における過去の客数を示す情報（以下、「客数情報」という）に基づいて、前記各時間帯におけるレジに関する作業（以下、「レジ作業」という）の所要時間を計算する。ここで、レジ作業は、例えば、接客、客が商品を購入するための作業等であってもよい。以下、当該レジ作業の所要時間を「レジ接客時間」と呼ぶ。
【００５８】
各時間帯におけるレジ接客時間は、各時間帯における客数に応じて異なることが想定される。このため、計算部１３３は、上記客数情報に基づいて、各時間帯におけるレジ接客時間を計算してもよい。当該客数情報は、ＰＯＳのデータであってもよいし、又は、ＰＯＳ以外のデータ（例えば、カメラで認識された客数等）であってもよい。また、客数情報は、過去の所定期間（例えば、前日、過去の同じ曜日、過去の同じ日付等）の客数を示してもよい。
【００５９】
計算部１３３は、レジ接客時間に、作業割当部１３２で決定された各時間帯に実施すべき作業の所要時間を加算して、各時間帯における合計所要時間を計算する。計算部１３３は、各時間帯に実施すべき作業として決定された各作業の所要時間、各時間帯におけるレジ接客時間、各時間帯における合計所要時間の少なくとも一つを示す所要時間情報を生成してもよい。
【００６０】
また、計算部１３３は、店舗Ｘにおける売上に関する情報（以下、「売上情報」という）に基づいて、納品に関する作業の所要時間を計算してもよい。売上情報は、例えば、店舗Ｘにおける所定期間（例えば、一日、各時間帯等）毎の売上、及び、売上構成比の少なくとも一つを示してもよい。売上構成比は、商品毎の売上の比であってもいし、又は、所定の分類毎の売上の比であってもよい。
【００６１】
例えば、図３の作業ＩＤ「Ｔ２」及び「Ｔ３」の作業「商品の検品」及び「商品の陳列」の所要時間Ｘ１及びＸ２を、売上情報に基づいて計算してもよい。一般に、売上に基づいて商品の仕入の数を推定でき、当該商品の仕入の数に基づいて商品の納品に関する作業（例えば、図３の作業ＩＤ「Ｔ２」及び「Ｔ３」の作業）の所要時間を推定できるためである。
【００６２】
≪端末２０≫
図２に示すように、端末２０は、送受信部２１と、入力受付部２２と、制御部２３と、を備える。
【００６３】
送受信部２１は、サーバ１０との間で種々の情報を送信及び／又は受信する。具体的には、送受信部２１は、作業設定要求、作業割当要求及び再配置要求の少なくとも一つをサーバ１０に送信してもよい。また、送受信部２１は、作業割当情報、作業者数情報及び所要時間情報の少なくとも一つをサーバ１０から受信してもよい。
【００６４】
入力受付部２２は、入力部１０ｄ（例えば、タッチパネル）の操作による入力を受け付ける。具体的には、入力受付部２２は、ユーザによる入力部１０ｄの操作により、作業設定要求、作業割当要求、又は、必要人時要求の入力を受け付けてもよい。また、入力受付部２２は、ユーザによる入力部１０ｄの操作により、作業設定情報の生成に用いられる情報の入力を受け付けてもよい。必要人時要求とは、後述する必要人時画面Ｄ３及びＤ４（例えば、図７、８）の表示を要求する情報である。
【００６５】
制御部２３は、店舗Ｘにおける作業の割り当てに関する種々の制御を行う。具体的には、制御部２３は、表示制御部２３１と、生成部２３２と、を備えてもよい。
【００６６】
表示制御部２３１は、出力部１０ｅ（例えば、ディスプレイ等）に対する表示を制御する。具体的には、表示制御部２３１は、出力部１０ｅに対する作業割当情報の表示を制御する。例えば、表示制御部２３１は、出力部１０ｅにおける作業設定画面、作業割当画面、必要人時画面の表示を制御してもよい。なお、本実施形態において「表示」は、「出力」に含まれる概念であり、「出力」と言い換えられてもよい。また、表示制御部２３１は、「各時間帯に実施すべき作業と作業者数とを示す情報を出力する出力部」を構成してもよい。
【００６７】
図５は、本実施形態に係る作業設定画面の一例を示す図である。図５に示すように、作業設定画面Ｄ１は、作業設定情報の生成に用いられる情報を入力するための画面である。
【００６８】
例えば、図５に示す作業設定画面Ｄ１では、ユーザによる入力部１０ｄの操作により、作業名、定時／非定時、実施時刻、所要時間、及び、作業者グループが入力され、当該入力された情報が入力受付部２２で受け付けられる。また、作業設定画面Ｄ１では、入力部１０ｄの操作により所定の領域Ｒ１１の押下（選択又はクリック）される場合、入力受付部２２で作業設定要求の入力が受け付けられてもよい。
【００６９】
図６は、本実施形態に係る作業割当画面の一例を示す図である。図６に示すように、作業割当画面Ｄ２は、サーバ１０によって決定された各時間帯に実施すべき作業を作業者グループ毎に示す画面である。表示制御部２３１は、作業割当画面Ｄ２において、サーバ１０からの作業割当情報を表示させる。
【００７０】
例えば、図６に示す作業割当画面Ｄ２では、各時間帯に実施すべき作業が、当該各時間帯に対応する領域Ｒ２１において、作業者グループ毎に表示される。例えば、図６では、領域Ｒ２１において、作業者グループ「カウンター」及び「売場」のそれぞれが、領域Ｒ１に対応する時間帯（ここでは、６時及び７時の時間帯の各々）に実施すべき作業が示されている。
【００７１】
なお、作業割当画面Ｄ２では、サーバ１０からの所要時間情報に基づいて、領域Ｒ２１に示された各作業の所要時間を示す情報（例えば、図６の領域Ｒ２２）が表示されてもよい。また、作業割当画面Ｄ２の領域Ｒ２１では、当該領域Ｒ２１に対応する実施すべき作業が、定時作業又は非定時作業のいずれであるかを区別可能に表示されてもよい。例えば、図６の領域Ｒ２３では、各作業が定時作業又は非定時作業のどちらであるかが示される。また、図６に示すように、定時作業及び非定時作業は異なる表示態様（例えば、異なる色、柄、ハッチング等）で表示されてもよい。が示されている。また、各作業に対応する領域Ｒ２４は、各作業の実施時刻に合わせて表示されてもよい
【００７２】
図７は、本実施形態に係る必要人時画面の一例を示す図である。図７に示すように、必要人時画面Ｄ３は、各時間帯に実施すべき作業の合計所要時間と、必要となる作業者数と、を示す画面である。表示制御部２３１は、必要人時画面Ｄ３において、サーバ１０からの所要時間情報に基づいて、合計所要時間を表示させる。
【００７３】
例えば、図７に示す必要人時画面Ｄ３では、表示制御部２３１は、サーバ１０からの所要時間情報に基づいて、各時間帯の合計所要時間が棒グラフで表示される。図７に示すように、表示制御部２３１は、必要人時画面Ｄ３における各時間帯の棒グラフを、各時間帯におけるレジ接客時間、定時作業の所要時間、（存在する場合は休憩時間）、非定時作業の所要時間の順番で積み上げ（stack）てもよい。上記の通り、各時間帯におけるレジ接客時間は、領域Ｒ３１に示される客数情報に基づいて、サーバ１０で計算されてもよい。
【００７４】
また、図７では、作業者数（例えば、２人）と時間帯の時間長（例えば、６０分）との乗算値に基づいて決定される所定の時間Ｔが１２０分である。図７に示す棒グラフを利用することにより、合計所要時間が当該所定の時間Ｔより大きい時間帯（例えば、６時、８時、９時、１５時、０時の時間帯）と、合計所要時間が当該所定の時間Ｔより小さい時間帯（例えば、４時、５時、１４時、２３時の時間帯）とを、容易に把握することができる。また、上記棒グラフにおいて、各時間帯における非定時作業の所要時間を最後に積み上げることにより、他の時間帯に変更可能な非定時作業がどのくらいあるかをユーザが視覚的に認識できる。
【００７５】
また、必要人時画面Ｄ３では、入力部１０ｄの操作により所定の領域Ｒ３２が押下（選択又はクリック）される場合、入力受付部２２で再配置要求の入力が受け付けられてもよい。
【００７６】
図８は、本実施形態に係る必要人時画面の他の例を示す図である。図８では、図７に示す必要人時画面Ｄ３において受け付けられた再配置要求に応じてサーバ１０において再配置が実施された場合の必要人時画面Ｄ４が示される。サーバ１０では、合計所要時間が当該所定の時間Ｔより大きい時間帯に実施すべき作業として決定された非定時作業が、前記特定の時間以外の時間帯に実施すべき作業に変更されるので、図８に示すように、必要人時画面Ｄ４では、各時間帯の合計所要時間が当該所定の時間Ｔ周辺に平滑化されている。
【００７７】
生成部２３２は、入力受付部２２で受け付けられた情報に基づいて種々の情報を生成する。具体的には、生成部２３２は、作業設定画面Ｄ１（例えば、図５）において入力受付部２２で受け付けられた情報に基づいて、作業設定情報を生成してもよい。
【００７８】
＜ハードウェア構成＞
次に、作業割当システム１内の各構成（例えば、サーバ１０、端末２０等）のハードウェア構成を説明する。なお、サーバ１０が一つ又は複数のサーバとして構成される場合、一つ又は複数のサーバは、図９に示すハードウェア構成を有する。
【００７９】
図９に示すように、作業割当システム１内の各構成は、演算装置に相当するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ１０ａと、記憶装置１０ｂと、通信部１０ｃと、入力部１０ｄと、出力部１０ｅとを有する。これらの各構成は、バスを介して相互にデータ送受信可能に接続される。
【００８０】
プロセッサ１０ａは、記憶装置１０ｂに記憶されたプログラムの実行に関する制御やデータの演算、加工を行う制御部である。プロセッサ１０ａは、情報処理プログラムを実行する演算装置であってもよい。プロセッサ１０ａは、入力部１０ｄ及び／又は通信部１０ｃから種々の入力データを受け取り、入力データの演算結果を出力部１０ｅに出力（例えば、表示）したり、記憶装置１０ｂに格納したり、又は、通信部１０ｃを介して送信したりする。
【００８１】
記憶装置１０ｂは、メモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、の少なくとも一つである。サーバ１０の記憶装置１０ｂは、記憶部１２を構成してもよい。サーバ１０及び端末２０のそれぞれは、プロセッサ１０ａが実行する情報処理プログラムを記憶してもよい。
【００８２】
通信部１０ｃは、作業割当システム１内の各装置を外部機器に接続するインターフェースである。また、通信部１０ｃは、同一装置内のプロセス間通信を実施してもよい。サーバ１０の通信部１０ｃは、送受信部１１を構成し、端末２０の通信部１０ｃは、送受信部２１を構成してもよい。
【００８３】
入力部１０ｄは、ユーザからデータの入力を受け付けるものであり、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、マイク、カメラの少なくとも一つを含んでよい。
【００８４】
出力部１０ｅは、プロセッサ１０ａによる演算結果を出力するものであり、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のディスプレイ及びスピーカの少なくとも一つにより構成されてよい。
【００８５】
情報処理プログラムは、記憶装置１０ｂ等のコンピュータによって読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供されてもよいし、通信部１０ｃにより接続されるネットワークを介して提供されてもよい。当該情報処理プログラムを格納した記憶媒体は、コンピュータ読み取り可能な非一時的な記憶媒体（Non-transitory computer readable medium）であってもよい。非一時的な記憶媒体は特に限定されないが、例えば、ＵＳＢメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ又はＤＶＤ等の記憶媒体であってもよい。
【００８６】
サーバ１０では、プロセッサ１０ａが情報処理プログラムを実行することにより、制御部１３の動作が実現される。また、端末２０では、プロセッサ１０ａが情報処理プログラムを実行することにより、制御部２３の動作が実現される。
【００８７】
なお、これらの物理的な構成は例示であって、必ずしも独立した構成でなくてもよい。例えば、サーバ１０及び端末２０は、プロセッサ１０ａと記憶装置１０ｂが一体化したＬＳＩ（Large-Scale Integration）を備えていてもよい。
【００８８】
（作業割当システムの動作）
図１０は、本実施形態に係る作業割当システムの動作の一例を示す図である。なお、図１０に示す動作は例示にすぎず、少なくとも一つのステップが省略されてもよいし、少なくとも二つのステップの順番が入れ替えられてもよいし、不図示のステップが追加されてもよい。
【００８９】
図１０に示すように、ステップＳ１０１において、端末２０は、ユーザによる作業設定要求の入力を受け付ける。例えば、図５に示す作業設定画面Ｄ１において、端末２０は、作業設定要求の入力を受け付けてもよい。また、端末２０は、作業設定画面Ｄ１において入力される情報に基づいて作業設定情報を生成してもよい。
【００９０】
ステップＳ１０２において、端末２０は、作業設定要求をサーバ１０に送信する。また、端末２０は、上記作業設定情報をサーバ１０に送信してもよい。
【００９１】
ステップＳ１０３において、サーバ１０は、端末２０からの作業設定要求に応じて、店舗Ｘの作業管理テーブル（例えば、図３）を生成及び／又は更新する。サーバ１０は、端末２０からの作業設定情報に基づいて作業管理テーブルを生成及び／又は更新してもよい。
【００９２】
ステップＳ１０４において、端末２０は、ユーザによる作業割当要求の入力を受け付ける。ステップＳ１０５において、端末２０は、当該作業割当要求をサーバ１０に送信する。
【００９３】
ステップＳ１０６において、サーバ１０は、端末２０からの作業割当要求に応じて、店舗Ｘで各時間帯に実施すべき作業を作業者グループ毎に決定する。具体的には、サーバ１０は、店舗Ｘの作業管理テーブルで管理される実施時刻及びエリアに基づいて、各時間帯に実施すべき作業を作業者グループ毎に決定してもよい。サーバ１０は、作業者グループ毎に決定された各時間帯に実施すべき作業を示す作業割当情報を生成する。
【００９４】
また、サーバ１０は、各時間帯に実施すべき作業として決定された各作業の所要時間を示す所要時間情報を生成してもよい。サーバ１０は、各時間帯に実施すべき作業の少なくとも一部の所要時間（例えば、レジ接客時間及び納品に関する作業の所要時間等）を計算してもよい。
【００９５】
ステップＳ１０７において、サーバ１０は、ステップＳ１０６において生成された作業割当情報を端末２０に送信する。サーバ１０は、ステップＳ１０６において生成された所要時間情報を端末２０に送信してもよい。
【００９６】
ステップＳ１０８において、端末２０は、サーバ１０からの作業割当情報に基づいて、作業割当画面Ｄ２（例えば、図６）を表示する。
【００９７】
ステップＳ１０９において、端末２０は、ユーザによる必要人時要求の入力を受け付ける。ステップＳ１１０において、端末２０は、当該必要人時要求に応じて、ステップＳ１０７でサーバ１０から受信された所要時間情報に基づいて、必要人時画面Ｄ３（例えば、図７）を表示する。
【００９８】
ステップＳ１１１において、端末２０は、ユーザによる再配置要求の入力を受け付ける。例えば、端末２０は、必要人時画面Ｄ３（例えば、図７）において、再配置要求の入力を受け付けてもよい。ステップＳ１１２において、端末２０は、当該再配置要求をサーバ１０に送信する。
【００９９】
ステップＳ１１３において、サーバ１０は、端末２０からの再配置要求に応じて、各時間帯に実施すべき作業の合計所要時間の総和に基づいて、各時間帯における作業者数を決定し、当該各時間帯における作業者数に基づいて、特定の時間帯に実施すべき作業として決定された非定時作業を、当該特定の時間以外の時間帯に実施すべき作業に変更してもよい。例えば、特定の時間帯の合計所要時間が上記所定の時間Ｔよりも大きくなる場合、サーバ１０は、当該特定の時間帯（例えば、図７の６時、８時、９時、１５時、０時の時間帯）の非定時作業を、合計所要時間が当該所定の時間Ｔよりも小さい時間帯（例えば、図７の４時、５時、１４時、２３時の時間帯等）に実施すべき作業に変更してもよい。
【０１００】
ステップＳ１１４において、サーバ１０は、ステップＳ１１３において再配置された各時間帯に実施すべき作業を示す作業割当情報を端末２０に送信する。また、サーバ１０は、各時間帯に実施すべき作業として再配置された各作業の所要時間を示す所要時間情報を端末２０に送信してもよい。
【０１０１】
ステップＳ１１５において、端末２０は、ステップＳ１１４でサーバ１０から受信された所要時間情報に基づいて、必要人時画面Ｄ４（例えば、図８）を表示する。図８に示すように、サーバ１０による再配置により、必要人時画面Ｄ４では、各時間帯の合計所要時間が当該所定の時間Ｔ周辺に平滑化される。また、端末２０は、ステップＳ１１４で受信された作業割当情報に基づいて、作業割当画面Ｄ２（例えば、図６）を表示してもよい。
【０１０２】
以上のように、本実施形態に係る作業割当システムでは、店舗Ｘにおける作業が、当該作業が実施されるエリアＡに関連付けられる作業者グループに対して割り当てられる。このため、異なるエリアＡ（例えば、エリアＡ１及びＡ２）間の移動回数を抑制でき、店舗Ｘにおける作業効率を向上できる。
【０１０３】
［その他の実施形態］
上記実施形態では、各時間帯に実施すべき作業は、作業者グループ毎に決定されるものとしたが、これに限られない。各作業者グループが一人の作業者で構成される場合、作業者グループ毎の割り当ては、作業者毎の割り当てと言い換えられもよい。各作業者グループが一以上の作業者で構成される場合、各時間帯に実施すべき作業は、作業者グループ毎に割り当てられてもよいし、作業者グループ毎及び作業者毎に割り当てられてもよい。
【０１０４】
また、端末２０は、作業者が装着する端末であるウェアラブルデバイスであってもよい。また、サーバ１０は、当該ウェアラブルデバイスに対して、各時間帯に実施すべき作業を示す作業割当情報（例えば、図６）を出力してもよいし、又は、当該ウェアラブルデバイスを装着する作業者が実施すべき作業を示す情報（以下、「個別作業割当情報」）をウェアラブルデバイスに出力してもよい。例えば、図６の作業者グループ「売場」に属する作業者が装着するウェアラブルデバイスは、６時１０分に作業「ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ」、６時５０分に作業「商品の検品」等を実施すべきことを示す個別作業割当情報を、当該作業者に通知（例えば、表示、音声出力等）してもよい。また、ウェアラブルデバイスは、開始時間又は当該開始時間の所定時間前に、当該ウェアラブルデバイスを装着する作業者に対して上記個別作業割当情報を通知してもよい。どの作業者がどのウェアラブルデバイスを利用しているかは、例えば、ウェアラブルデバイスに作業者の識別情報（例えば、従業員ＩＤ等）を入力させ、ウェアラブルデバイスの識別情報と作業者の識別情報とを関連付けることにより、サーバ１０に認識されてもよい。
【０１０５】
また、サーバ１０は、作業者に割り当てられた作業を適切に実施しているかを管理してもよい。具体的には、サーバ１０又は端末２０は、割り当てられた開始時間に作業が開始されていないことを検知した場合（及び／又は、割り当てられた終了時間に作業が終了されていないことを検知した場合）、警告情報を出力してもよい。例えば、端末２０は、作業割当画面（図６）において、当該開始時間に開始されていない作業（及び／又は、終了時間に終了していない作業）に対応する領域Ｒ２４の表示態様を通常と変更してもよいし、当該開始時間（及び／又は、当該終了時間）に音声を出力してもよい。
【０１０６】
なお、上記開始時間における作業の開始（及び／又は、上記終了時間における作業の終了）は、例えば、作業者は、割り当てられた作業の開始時（及び／又は、割り当てられた作業の終了時）に、当該作業の開始を通知する情報（及び／又は、作業の終了を通知する情報）を端末２０（上記ウェアラブルデバイスを含む）に入力することにより検知されてもよいし、店舗Ｘに設置されたカメラで取得される画像を機械学習により学習されたモデルを用いて分析することにより検知されてもよいし、又は、店舗Ｘに設置されたセンサーにより取得された情報に基づいて検知されてもよい。例えば、図３に示すように、作業「商品の検品」は、エリアＡ２で実施すべき作業として定められているので、作業割当画面（例えば、図６）に示される開始時間「６：５０」におけるエリアＡ２の画像に基づいて、当該作業が割当られた開始時間に開始されたか否かが認識されてもよい。また、作業割当画面に示される終了時刻「７：００」におけるエリアＡ２の画像に基づいて、当該作業が割り当てられた終了時間までに終了したか否かが認識されてもよい。
【０１０７】
また、サーバ１０は、店舗Ｘに設置されたカメラで取得される画像、店舗Ｘに設置されたセンサーにより取得される情報等に基づいて、各時間帯に実施すべき作業を決定してもよい。例えば、サーバ１０は、店舗Ｘに設置されたカメラにより取得されたエリアＡ２の床の状態に応じて、作業グループ「売場」の作業として、エリアＡ２の「清掃」を所定の時間帯に割り当ててもよい。例えば、図６の作業割当画面に示されるように、作業者グループ「売場」の６時の時間帯には、作業が割り当てられていない時間が存在する。サーバ１０は、このような未割当の時間を含む時間帯に、上記「清掃」等、店舗Ｘに設置されたカメラで取得される画像、店舗Ｘに設置されたセンサーにより取得される情報等に基づいて実施すべきと判断される作業を追加してもよい。また、図示しないが、サーバ１０は、当該追加の作業をある時間帯に割り当てると、当該時間帯に割り当てられた全作業の所要時間が当該時間帯を構成する時間（例えば、６０分）を超える場合、非定時作業を他の時間帯に配置して、当該追加の作業を当該ある時間帯に割り当ててもよい。このように、非定時作業の再配置は、追加の作業の発生の検知に応じて実施されてもよい。
【０１０８】
また、サーバ１０は、店舗Ｘに設置されたカメラで取得される画像、店舗Ｘに設置されたセンサーにより取得される情報に応じて、各作業の所要時間を制御してもよい。例えば、サーバ１０は、陳列棚の状態によって作業「商品の補充品出し」の所要時間を増加又は削減させてもよい。また、サーバ１０は、エリアＡ２の床の状況によって、作業「清掃」の所要時間を増加又は削減させてもよい。
【０１０９】
また、上記実施形態において、サーバ１０の作業割当部１３２は、上述の「再配置」において、特定の時間帯に実施すべき作業として決定された非定時作業を、当該特定の時間帯以外の他の時間帯に実施すべき作業に変更するものとした。当該特定の時間帯から他の時間帯への当該非定時作業の変更は、予め定められたルールに従ってもよい。具体的には、再配置により非定時作業を割り当て可能な時間帯の候補（以下、「移動候補」という）が予め定められていてもよい。作業割当部１３２は、特定の時間帯に実施すべき作業として決定された非定時作業を、当該移動候補に再配置してもよい。
【０１１０】
例えば、図３の作業管理テーブルにおいて、非定時作業には、当該非定時作業の実施時刻（実施が推奨される時刻である「推奨時刻」とも呼べる）に加えて、上記移動候補が関連付けられてもよい。例えば、図３の非定時作業「商品の返品」には、実施時刻「６：００」が関連付けられるとともに、当該実施時刻の移動候補として、(１)１０時台〜１１時台、（２）１４時台〜１５時台、（３）１６時台〜１７時台等が関連付けられてもよい。作業割当部１３２は、再配置により、非定時作業「商品の返品」を移動候補（１）〜（３）のいずれかの時間帯に割り当ててもよい。また、作業割当部１３２は、移動候補（１）〜（３）のうちのどの時間帯を選択するかを、移動候補（１）〜（３）に既に割り当てられた作業の合計所要時間に基づいて決定してもよい。例えば、図７では、上記移動候補(１)１０時台〜１１時台、（２）１４時台〜１５時台、（３）１６時台〜１７時台のうち、移動候補（２）１４時台〜１５時台の合計所要時間が最も短いので、実施時刻「６：００」の非定時作業「商品の返品」を１４時台に再配置してもよい。
【０１１１】
なお、非定時作業の移動候補は、複数に限られず、一以上であればよい。また、上記では移動候補として時間帯を示すが、移動候補として、一以上の時刻、異なる曜日等が定められてもよい。また、移動候補は、作業管理テーブル（例えば、図３）において定められた実施時刻から所定の時間範囲であってもよい。当該所定の時間範囲は、例えば、当該実施時刻の前及び／又は後のｘ（ｘ＞０）時間、当該実施日の前及び／又は後のｙ（ｙ＞０）日等であってもよい。
【０１１２】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態が備える各要素並びにその配置、材料、条件、形状及びサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成同士を部分的に置換し又は組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１…作業割当システム、１０…サーバ、２０…端末、１１…送受信部、１２…記憶部、１３…制御部、２１…送受信部、２２…入力受付部、２３…制御部、１３１…作業管理部、１３２…作業割当部、１３３…計算部、２３１…表示制御部、２３２…生成部、１０ａ…プロセッサ、１０ｂ…記憶装置、１０ｃ…通信部、１０ｄ…入力部、１０ｅ…出力部
【要約】
【課題】店舗における作業効率を向上する。
【解決手段】複数のエリアで構成される店舗において、１日の各時間帯に実施すべき作業と作業者数とを決定する情報処理システムは、前記店舗における作業と、前記作業の実施に関する時刻と、を関連付けて記憶する記憶部と、前記時刻に基づいて、前記各時間帯に実施すべき作業と作業者数とを決定する制御部と、前記各時間帯に実施すべき作業と作業者数とを示す情報を出力する出力部と、を備える。
【選択図】図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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