(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室を含む冷蔵庫本体と、
前記貯蔵室を開閉可能に閉じる扉と、
収容物を収容する収容空間が上方に形成された底面部と、前記底面部における横幅方向の両側部に配置され前記横幅方向に進退する一対の係止部と、前記底面部に設けられ前記一対の係止部の前記横幅方向における位置を操作する操作部材と、を有しており、前記扉の内面部において上下方向に移動可能かつ前記内面部に着脱可能に設けられ、移動範囲内の複数箇所で前記上下方向における位置が固定可能な扉容器と、
を備え、
前記操作部材は、
前記上下方向および前記横幅方向に交差する奥行方向に進退することによって前記一対の係止部をそれぞれ前記横幅方向に移動させる一対の駆動部材と、
前記横幅方向における前記一対の駆動部材の配置位置の間隔よりも前記横幅方向における幅が広く形成され、前記一対の駆動部材を前記奥行方向に移動させる操作力を加える操作部と、
前記操作部と前記一対の駆動部材とをそれぞれ前記奥行方向に連結し、前記操作力を前記一対の駆動部材に伝達する伝達部材と、
前記横幅方向から見て前記一対の駆動部材の間に配置され、前記一対の駆動部材の間の前記横幅方向における距離を固定する補強部材と、
を有する、
冷蔵庫。
【請求項２】
前記底面部において前記一対の駆動部材よりも前記横幅方向の内側に配置されており、前記一対の係止部が前記両側部から進出する位置に前記一対の駆動部材を移動させるように、前記操作部材を前記奥行方向に付勢する付勢部材をさらに備える、
請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記扉は、前記上下方向に延びる回転軸線を中心として回転する回転扉であり、
前記横幅方向における前記操作部の第１中心軸線は、前記横幅方向における前記一対の駆動部材の前記配置位置の第２中心軸線に対して、前記回転軸線に近い方に偏心している、
請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記扉は、前記横幅方向の両側において、それぞれ前記上下方向に延びる回転軸線を中心として回転する、左右両開き式の一対の回転扉であり、
前記一対の回転扉のうちの少なくとも一方は、前記扉容器を備え、
前記横幅方向における前記操作部の第１中心軸線は、前記横幅方向における前記一対の駆動部材の前記配置位置の第２中心軸線に対して、前記回転軸線に近い方に偏心している、
請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記底面部は、
前記一対の係止部のうち前記横幅方向において前記回転軸線に近い係止部が配置され、前記奥行方向に延びる第１側面部と、
前記一対の係止部のうち前記横幅方向において前記回転軸線から遠い係止部が配置され、前記奥行方向に延びる第２側面部と、
前記奥行方向において前記操作部より前記内面部から離れた位置で、前記横幅方向に延びる正面部と、
前記正面部における端部のうち前記回転軸線に近い第１端部から前記内面部に向かって屈曲し、前記奥行方向に延び、前記横幅方向の内側に向かって延びる第１段部が介在して前記第１側面部と接続する第３側面部と、
前記正面部における端部のうち前記回転軸線から遠い第２端部から前記内面部に向かって屈曲し、前記内面部に向かうにつれて前記横幅方向において前記第３側面部から遠ざかるように湾曲し、前記横幅方向の内側に向かって延びる第２段部が介在して前記第２側面部と接続する湾曲側面部と、
を有し、
前記横幅方向における前記操作部の位置は、前記奥行方向から見た前記正面部の範囲内である、
請求項３または４に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記扉容器は、
前記収容物を収容する容器本体と、
前記底面部を有し、前記容器本体を前記底面部上に着脱可能に支持し、前記内面部において前記上下方向に移動可能かつ前記内面部に着脱可能に設けられており、移動範囲内の複数箇所で前記上下方向における位置が固定可能な昇降台と、
を備える、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記操作部材は、前記一対の駆動部材、前記操作部、前記伝達部材、および前記補強部材が一体成形された樹脂成形品を含む、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵庫における貯蔵室の扉に、上下方向に移動可能、かつ扉に対して着脱可能な扉容器を設けることが知られている。例えば、扉容器の底面部には、扉と係止する係止機構と、係止機構を操作する操作部材と、が設けられている。
しかし、回転扉を有する冷蔵庫の場合、ヒンジの反対側の扉容器の角部に回転扉の回転半径に応じて丸みを付ける必要がある。これにより、操作部材を設ける底面部の面積が狭くなるので、操作部材の大きさに制約が生じる。操作部材が小さいと係止機構を容易に操作することができない可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−７２６１４号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４７１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、底面積が狭い小型の扉容器であっても、上下方向の移動および扉からの着脱の操作を容易に行える冷蔵庫を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の冷蔵庫は、冷蔵庫本体と、扉と、扉容器と、を持つ。冷蔵庫本体は、貯蔵室を含む。扉は、貯蔵室を開閉可能に閉じる。扉容器は、扉の内面部において上下方向に移動可能である。扉容器は、内面部に着脱可能に設けられている。扉容器は、移動範囲内の複数箇所で上下方向における位置が固定可能である。扉容器は、底面部と、一対の係止部と、操作部材と、を持つ。底面部は、収容物を収容する収容空間が上方に形成されている。一対の係止部は、底面部における横幅方向の両側部に配置される。一対の係止部は、横幅方向に進退する。操作部材は、底面部に設けられている。操作部材は、一対の係止部の横幅方向における位置を操作する。操作部材は、一対の駆動部材と、操作部と、伝達部材と、補強部材と、を持つ。一対の駆動部材は、上下方向および横幅方向に交差する奥行方向に進退することによって一対の係止部をそれぞれ横幅方向に移動させる。操作部は、横幅方向における一対の駆動部材の配置位置の間隔よりも横幅方向における幅が広く形成される。操作部は、一対の駆動部材を奥行方向に移動させる操作力を加える。伝達部材は、操作部と一対の駆動部材とをそれぞれ奥行方向に連結する。伝達部材は、操作力を一対の駆動部材に伝達する。補強部材は、横幅方向から見て一対の駆動部材の間に配置される。補強部材は、一対の駆動部材の間の横幅方向における距離を固定する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の冷蔵庫を示す正面図。
【図２】第１の実施形態における冷蔵室扉を示す斜視図。
【図３】第１の実施形態における冷蔵室扉の後面部材を示す斜視図。
【図４】第１の実施形態における扉容器を示す斜視図。
【図５】第１の実施形態における扉容器の昇降台を示す平面図。
【図６】第１の実施形態における扉容器を示す斜視の分解図。
【図７】第１の実施形態における昇降台本体の斜視図。
【図８】図６におけるＦ８視の側面図。
【図９】図６におけるＦ９視の側面図。
【図１０】図４におけるＦ１０−Ｆ１０線に沿う断面図。
【図１１】第１の実施形態における操作部材を示す斜視図。
【図１２】第１の実施形態における操作部材を示す斜視図。
【図１３】図１０におけるＦ１３−Ｆ１３線に沿う断面図。
【図１４】図１０におけるＦ１４−Ｆ１４線に沿う断面図。
【図１５】第１の実施形態における係止部の動作説明図。
【図１６】第１の実施形態における扉容器の動作説明図。
【図１７】第１の実施形態における扉容器の動作説明図。
【図１８】第１の実施形態における扉容器の動作説明図。
【図１９】第２の実施形態の冷蔵庫における扉容器を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の冷蔵庫を、図面を参照して説明する。以下の説明では、同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。例えば、互いに面対称な形状を有する部材同士には同一符号を付している場合がある。そして、それら構成の重複する説明は省略する場合がある。
本明細書では、特に断らない限り、冷蔵庫の正面に立つユーザから冷蔵庫を見た方向を基準に、上下左右を定義している。また、冷蔵庫から見て冷蔵庫の正面に立つユーザに近い側を「前」、遠い側を「後ろ」と定義している。本明細書において「横幅方向」とは、上記定義における左右方向を意味する。本明細書において「奥行方向」とは、上記定義における前後方向を意味する。「上下方向」とは、冷蔵庫の高さ方向を意味している。
図中に矢線で示した、＋Ｘ方向は右方向、−Ｘ方向は左方向、＋Ｙ方向は後方向、−Ｙ方向は前方向、＋Ｚ方向は上方向、−Ｚ方向は下方向である。
法線が＋Ｘ方向に延びる平面をＹＺ平面、法線が＋Ｙ方向に延びる平面をＺＸ平面、＋Ｚ方向に延びる平面をＸＹ平面と称する場合がある。ＸＹ平面は水平面である。
実施形態の冷蔵庫の扉および扉に含まれる部品に関する説明では、特に断らない限り、扉が閉じられている状態の配置に基づいて説明する。例えば、回転式扉について説明する場合、特に断らない限りは、開いた状態であっても上述の±Ｘ方向および±Ｙ方向が扉に固定されている方向であるとして説明する。横幅方向、奥行方向、前、後ろ、左、右などの用語も同様である。
【０００８】
［第１の実施形態］
第１の実施形態の冷蔵庫を説明する。
図１は、扉が開けられた状態における第１の実施形態の冷蔵庫を示す正面図である。
図１に示す第１の実施形態の冷蔵庫１Ａの全体構成について説明する。ただし、冷蔵庫１Ａは、以下に説明する構成の全てを有する必要はなく、いくつかの構成が適宜省略されてもよい。
【０００９】
冷蔵庫１Ａは、例えば、筐体１０、一対の冷蔵室扉１２、１３（扉、回転扉）、および複数の扉１１を備える。
筐体１０は、例えば、内箱と、外箱と、断熱材と、を含む。
内箱は、例えば、合成樹脂製であり、複数箇所において前側から後側に向かって凹んだ形状を有している。内箱の各凹所は、複数の貯蔵室２７を形成している。図１に示す例では、複数の貯蔵室２７は、冷蔵室２７Ａ、野菜室２７Ｂ、上冷凍室２７Ｃ、下冷凍室２７Ｄ、および製氷室２７Ｅを含む。冷蔵室２７Ａ、野菜室２７Ｂ、上冷凍室２７Ｃ、および下冷凍室２７Ｄは、上側から下側に向かってこの順に配置されている。製氷室２７Ｅは、上冷凍室２７Ｃの左横に位置する。
筐体１０は、各貯蔵室２７の前方側に、各貯蔵室２７に対して食材の出し入れを可能にする開口を有する。
外箱は、筐体１０の前方側を除く他の三方の外面部を形成する直方体状である。外箱は、例えば、金属または金属と樹脂との複合材料で形成される。
断熱材は、例えば発泡ウレタンのような発泡断熱材であり、内箱と外箱との間に充填されている。これにより、筐体１０は断熱性を有する。
【００１０】
筐体１０において、内箱と、外箱と、の間には、筐体１０とともに冷蔵庫本体５を形成する種々の部材が配置されている。冷蔵庫本体５を形成する部材としては、例えば、冷気を形成する冷却ユニット、冷気を各貯蔵室２７と冷却ユニットとの間に循環させる流路を形成する流路形成部材、流路を通して冷気を各貯蔵室２７に送る冷却ファン、および冷却ユニットと冷却ファンとの動作を制御する制御基板などが挙げられる。
【００１１】
冷蔵室２７Ａの室内の温度は、野菜室２７Ｂよりも低温かつ上冷凍室２７Ｃおよび下冷凍室２７Ｄよりも高温に維持される。冷蔵室２７Ａの内部には、例えば、室内を仕切る棚、チルド室容器などが配置されている。冷蔵室２７Ａの前面は、左右に開く冷蔵室扉１２、１３によって開閉可能に覆われている。
【００１２】
冷蔵室扉１２、１３は、図１に示すように、冷蔵室２７Ａを開閉するために設けられた扉である。冷蔵室扉１２は、閉止時に冷蔵室２７Ａの開口の左側を覆う。冷蔵室扉１３は、閉止時に、冷蔵室２７Ａの開口の右側を覆う。冷蔵室扉１２の＋Ｘ方向における端部と、冷蔵室扉１３の−Ｘ方向における端部とは、閉止時に横幅方向においてわずかに隙間を空けて互いに対向する。横幅方向における冷蔵室扉１２、１３の間の閉止時の隙間は、例えば、冷蔵室扉１２に設けられた回転仕切板６８によって閉止される。
冷蔵室扉１２、１３における横幅方向の幅寸法は、互いに等しくてもよいし、互いに異なっていてもよい。図１に示す例では、互いの幅寸法が異なっており、冷蔵室扉１２の幅寸法が、冷蔵室扉１３の幅寸法よりも小さい。
【００１３】
冷蔵室扉１２は、例えば、−Ｘ方向の上下端にそれぞれ設けられた一対のヒンジ３２によって、筐体１０の−Ｘ方向における端部に連結されている。冷蔵室扉１２は、上下方向に延びる、ヒンジ３２の回転軸線ＯＬを中心として水平面内で回動可能である。
冷蔵室扉１３は、例えば、＋Ｘ方向の上下端にそれぞれ設けられた一対のヒンジ３３によって、筐体１０の＋Ｘ方向における端部に連結されている。冷蔵室扉１３は、上下方向に延びる、ヒンジ３３の回転軸線ＯＲを中心として水平面内で回動可能である。
このように、冷蔵室扉１２、１３は、左右両側に向かってそれぞれ回転して開く両開きの回転扉（左右両開きの回転扉）である。ユーザは、各冷蔵室扉１２、１３の下端側に設けられた各溝部８に手を掛けて前方に引くことにより、冷蔵室扉１２、１３を回転させながら左右に開くことができる。
図１に示す例では、冷蔵室扉１２の＋Ｘ方向における端部の回転半径ｒＬは、冷蔵室扉１３の−Ｘ方向における端部の回転半径ｒＲよりも小さい。
左右両開きの回転扉は、例えば、観音開き式扉、フレンチ式扉（フレンチドア）など呼ばれることもある。
【００１４】
複数の扉１１は、野菜室２７Ｂ、上冷凍室２７Ｃ、下冷凍室２７Ｄおよび製氷室２７Ｅを開閉するために設けられた扉である。野菜室扉１１Ｂ、上冷凍室扉１１Ｃ、下冷凍室扉１１Ｄおよび製氷室扉１１Ｅは、野菜室２７Ｂ、上冷凍室２７Ｃ、下冷凍室２７Ｄおよび製氷室２７Ｅのそれぞれの前面を覆っている。
【００１５】
野菜室２７Ｂの室内の温度は、冷蔵室２７Ａよりも高温に維持される。野菜室２７Ｂの内部には、例えば、野菜などの貯蔵物を収容する野菜室容器と、野菜室容器を奥行方向に移動するためのガイドレールと、が設けられている。
野菜室２７Ｂの前面は、引き出し式の野菜室扉１１Ｂによって開閉可能に覆われている。
【００１６】
上冷凍室２７Ｃ、下冷凍室２７Ｄおよび製氷室２７Ｅの室内の温度は、貯蔵物を冷凍可能な温度にそれぞれ維持される。上冷凍室２７Ｃ、下冷凍室２７Ｄおよび製氷室２７Ｅの内部には、例えば、小冷凍室、冷凍貯蔵する貯蔵物を収容する冷凍室容器、および冷凍室容器を奥行方向に移動するためのガイドレール、などが設けられている。
上冷凍室２７Ｃ、下冷凍室２７Ｄおよび製氷室２７Ｅの前面は、引き出し式の上冷凍室扉１１Ｃ、下冷凍室扉１１Ｄおよび製氷室扉１１Ｅによって開閉可能に覆われている。
【００１７】
上述した各貯蔵室２７および各扉１１の構成は、一例であり、上述の例には限定されない。例えば、冷蔵室２７Ａ以外の貯蔵室２７の扉１１が回転扉であってもよく、両開きの回転扉であってよい。
【００１８】
図１に冷蔵室扉１２、１３の開放時の状態を示すように、冷蔵室扉１２、１３の各内側には、それぞれ複数の扉容器が配置されている。
例えば、冷蔵室扉１２の内側には、−Ｚ方向において、扉容器５６Ｂ、５６Ａ、および下段扉容器５６Ｃがこの順に配置されている。例えば、冷蔵室扉１３の内側には、−Ｚ方向において、扉容器５４Ｂ、５４Ａ、および下段扉容器５４Ｃがこの順に配置されている。ただし、本実施形態における各冷蔵室扉１２、１３における扉容器の個数は、これには限定されない。例えば、冷蔵室扉１２、１３には、それぞれ１個の扉容器が配置されてもよいし、４個以上の扉容器が配置されてもよい。
【００１９】
下段扉容器５６Ｃの上方に配置された扉容器５６Ａ、５６Ｂは、冷蔵室扉１２において＋Ｙ方向の内面を形成する内面部に対して上下方向に移動可能、かつ着脱可能に取り付けられている。扉容器５６Ａ、５６Ｂは、上下方向における移動範囲内の複数箇所で、上下方向の位置が固定可能である。
ここで、扉容器５６Ａ、５６Ｂの上下方向の移動ピッチおよび移動範囲は、特に限定されない。
下段扉容器５６Ｃは、冷蔵室扉１２の内面部に対して取り外し可能に取り付けられていてもよいし、内面部に固定されていてもよい。
【００２０】
下段扉容器５４Ｃの上方に配置された扉容器５４Ａ、５４Ｂは、冷蔵室扉１３において＋Ｙ方向の内面を形成する内面部に対して上下方向に移動可能、かつ着脱可能に取り付けられている。扉容器５４Ａ、５４Ｂは、上下方向における移動範囲内の複数箇所で、上下方向の位置が固定可能である。
ここで、扉容器５４Ａ、５４Ｂの上下方向の移動ピッチおよび移動範囲は、特に限定されない。
下段扉容器５４Ｃは、冷蔵室扉１３の内面部に対して取り外し可能に取り付けられていてもよいし、内面部に固定されていてもよい。
【００２１】
次に、冷蔵室扉１２、１３の詳細構成について説明する。ただし、冷蔵室扉１２、１３は、配置位置および横幅寸法が異なる以外の基本的な構造は同様なので、以下、冷蔵室扉１２の例を中心として説明する。
図２は、第１の実施形態における冷蔵室扉１２を示す斜視図である。
図２に示すように、冷蔵室扉１２は、例えば、外郭部材５０Ａと、ガスケット５５Ａと、回転仕切板６８と、を備えている。
【００２２】
外郭部材５０Ａは、箱状に形成されている。本明細書でいう「箱状」とは、扁平な箱状も含む。外郭部材５０Ａは、例えば、枠体５１Ａ、前面板５２Ａおよび後面部材５３Ａ（内面部）を有する。
【００２３】
枠体５１Ａは−Ｙ方向から見て矩形の枠である。枠体５１Ａは、上辺部材５１ａ、下辺部材５１ｂ、側辺部材５１ｃ、５１ｄを含む。冷蔵室扉１２が閉じられた状態において、上辺部材５１ａは、横幅方向および奥行方向に沿う板状であり、冷蔵室扉１２の上面を形成している。下辺部材５１ｂは、横幅方向および奥行方向に沿う板状であり、冷蔵室扉１２の下面を形成している。側辺部材５１ｃ、５１ｄは、上下方向および奥行方向に沿う板状である。側辺部材５１ｃは＋Ｘ方向の側面を形成している。側辺部材５１ｄは、−Ｘ方向の側面を形成している。
枠体５１Ａは、例えば合成樹脂製である。
下辺部材５１ｂには、＋Ｚ方向に凹む溝部８が形成されている。溝部８は、下辺部材５１ｂの＋Ｘ方向における端部に形成されている。溝部８は、冷蔵室扉１２を開くときにユーザが手を掛けることができる。
【００２４】
前面板５２Ａは、枠体５１Ａの−Ｙ方向の開口を閉塞するように取り付けられ、冷蔵室扉１２の前端部にそれぞれ位置する。前面板５２Ａは、枠体５１Ａに沿う矩形状の板部材であり、冷蔵室扉１２の前面を形成している。前面板５２Ａは、例えば、ガラス板である。ただし、前面板５２Ａは、ガラス板に限定されず、合成樹脂や他の素材で形成されてもよい。前面板５２Ａは平板でもよいし、湾曲板でもよい。以下では、前面板５２Ａが平板の例で説明する。
【００２５】
後面部材５３Ａは、前面板５２Ａとは反対側から枠体５１Ａに取り付けられ、冷蔵室扉１２の後端部に位置する。−Ｙ方向から見た後面部材５３Ａの外形は、枠体５１Ａに沿う矩形である。後面部材５３Ａは、例えば合成樹脂製である。
後面部材５３Ａは、＋Ｙ方向に向く平面状の内面５３ａと、内面５３ａの外周縁から＋Ｙ方向に突出したリブ６１と、を有する。
【００２６】
リブ６１は、冷蔵室扉１２が冷蔵室２７Ａの開口を閉じた状態（閉止時）で、枠体５１Ａおよび内面５３ａよりも冷蔵室２７Ａに向かう＋Ｙ方向に突出している。後面部材５３Ａと前面板５２Ａとの間と、リブ６１における凸形状の内側と、には、発泡断熱材が充填されている。
リブ６１は、主として、冷蔵室２７Ａ内の冷気が冷蔵室扉１２と筐体１０との間の隙間から逃げることを抑制するために設けられている。
なお、本明細書において「リブ」とは、説明の便宜上の名称であり、後面部材５３Ａから後方に突出した部分を広く意味し、特定の形状や作用のものに限定されない。
【００２７】
ガスケット５５Ａは、冷蔵室扉１２の閉止時に冷蔵室２７Ａ内の冷気が冷蔵室扉１２と筐体１０との間から外部に漏れないように、冷蔵室２７Ａを封止するために設けられている。
ガスケット５５Ａは、枠体５１Ａの外周を取り囲む環状をなして後面部材５３Ａに取り付けられている。ガスケット５５Ａの取り付け方は特に限定されない。例えば、ガスケット５５Ａは、ガスケット５５Ａに設けられた取付用の凸部と、後面部材５３Ａに設けられた取付用の凹部との凹凸嵌合によって取り付けられてもよい。
【００２８】
回転仕切板６８は、冷蔵室扉１２における側辺部材５１ｃに隣接するガスケット５５Ａの＋Ｙ方向において、ガスケット５５Ａに沿って上下方向に延びている。回転仕切板６８の上下端は、図示略の回転支持部材を介して水平面内回動可能に後面部材５３Ａと連結されている。
回転仕切板６８は、図２に示す冷蔵室扉１２の開放時には、側辺部材５１ｃの近くのリブ６１に向かって回動しており、−Ｙ方向から見ると、側辺部材５１ｃよりも−Ｘ方向に位置している。
回転仕切板６８は、冷蔵室扉１２が閉じられる際には、−Ｚ方向から見て時計回りに回動して側辺部材５１ｃよりも＋Ｘ方向に突出する。これにより、ガスケット５５Ａと、冷蔵室扉１３の後述するガスケット５５Ｂと、が密着できる平板部を形成する。
【００２９】
ここで、後面部材５３Ａの詳細構成について説明する。
図３は、冷蔵室扉１２の後面部材５３Ａを示す斜視図である。
図３に示すように、リブ６１は、上辺部材５１ａに沿って横幅方向に延びたリブ６１Ｆ、下辺部材５１ｂに沿って横幅方向に延びたリブ６１Ｇ、側辺部材５１ｃに沿って上下方向に延びたリブ６１Ｃ、および側辺部材５１ｄに沿って上下方向に延びたリブ６１Ｄを有する。リブ６１Ｆ、６１Ｇの横幅方向の長さは互いに等しい。リブ６１Ｃ、６１Ｄの上下方向の長さは互いに等しい。
【００３０】
リブ６１Ｃ、６１Ｄ、６１Ｇは、リブ６１Ｆよりも＋Ｙ方向に突出している。リブ６１Ｆの突出量は、扉容器５６Ａ、５６Ｂの＋Ｚ方向に移動した時に、扉容器５６Ａ、５６Ｂの抜け止めが可能な大きさである。
【００３１】
リブ６１Ｃは、−Ｘ方向を向く側面Ｓ１を有する。リブ６１Ｄは、＋Ｘ方向を向く側面Ｓ２を有する。各側面Ｓ１、Ｓ２は、内面５３ａに対して略垂直の平面である。各側面Ｓ１、Ｓ２は、横幅方向において互いに対向している。
【００３２】
リブ６１Ｃの側面Ｓ１には、段部５３ｃと、レール部６４と、係止突起６５と、がそれぞれ設けられている。
段部５３ｃは、側面Ｓ１から−Ｘ方向へ突出し、リブ６１Ｆの下面６１ｇ（図２参照）から−Ｚ方向に延びている。
【００３３】
レール部６４は、後述する扉容器５６Ａ、５６Ｂを上下方向へ移動させる際に、奥行方向の位置を規制した状態で、扉容器５６Ａ、５６Ｂを上下方向に案内する。
レール部６４は、側面Ｓ１から−Ｘ方向へ突出し、＋Ｙ方向における段部５３ｃの端面５３ｃｙとの間に隙間を空けて、端面５３ｃｙと平行に上下に延びている。
側面Ｓ１からのレール部６４の突出高さは、段部５３ｃの突出高さと異なっていてもよいし、同じでもよい。例えば、レール部６４の突出高さは、段部５３ｃの−Ｘ方向の端面である端面５３ｃｘの突出高さより低くてもよい。この場合、段部５３ｃにおける端面５３ｃｘは、後述する扉容器５６Ａ、５６Ｂの＋Ｘ方向の側面に近づき、扉容器５６Ａ、５６Ｂの横幅方向のガイド面として機能することができる。
【００３４】
レール部６４と端面５３ｃｙとの間には、上下方向に延びる凹溝ｇ１が形成されている。
凹溝ｇ１は、レール部６４の上端部の近くの段部５３ｃから膨出した凸部ｐによって幅が狭くなっている以外は、一定の溝幅を有する。凸部ｐは、リブ６１Ｃの内部に部品配置用の空間が確保できる場合には削除されてもよい。
【００３５】
レール部６４の上端は、リブ６１Ｃの上端よりも低い位置に形成されている。このため、−Ｙ方向から見ると、レール部６４の上端とリブ６１Ｆとの間には、隙間Ｇ１が形成されている。
レール部６４の下端と、段部５３ｃの下端とは、上下方向において同じ位置に形成されている。レール部６４の下端と、段部５３ｃの下端との間には、凹溝ｇ１の内側に突出する下降位置規制部５３ｄが設けられている。下降位置規制部５３ｄは、扉容器５６Ｂの下降位置を規制するために設けられている。
下降位置規制部５３ｄの形状は、扉容器５６Ｂの下降位置を規制できれば特に限定されない。図３に示す例では、下降位置規制部５３ｄは、レール部６４の下端と段部５３ｃの端面５３ｃｙとを繋ぐ板であり、凹溝ｇ１を下方から閉止している。
下降位置規制部５３ｄの上下方向の配置位置は、扉容器５６Ｂの最下降位置に応じた適宜位置である。
下降位置規制部５３ｄの下面と側面Ｓ１との間には、上方から作用する外力に対して下降位置規制部５３ｄを補強するための補強リブ６４ｆｂが設けられている。
【００３６】
レール部６４は、＋Ｚ方向において、第１レール部６４ａと、第２レール部６４ｂと、をこの順に有する。
第１レール部６４ａは、後述する扉容器５６Ａ、５６Ｂの上下方向の移動をガイドするとともに、扉容器５６Ａ、５６Ｂの上下方向の移動位置を多段階に規制する。
第１レール部６４ａは、第１ガイド６４ｃ、第２ガイド６４ｄ、複数の係止板６４ｅ、上端板６４ｇ、下端板６４ｋ、および複数の傾斜リブ６４ｆａを有する。
【００３７】
第１ガイド６４ｃは、レール部６４における−Ｙ方向の側面を形成する。第１ガイド６４ｃは、側面Ｓ１から−Ｘ方向に突出し、上下方向に延びる平板である。第１ガイド６４ｃは、第２レール部６４ｂまで延びている。
第２ガイド６４ｄは、レール部６４における＋Ｙ方向の側面を形成する。第２ガイド６４ｄは、側面Ｓ１から−Ｘ方向に突出し、上下方向に延びる平板である。第２ガイド６４ｄは、第１ガイド６４ｃに平行である。第２ガイド６４ｄは、第１ガイド６４ｃと同様、第２レール部６４ｂまで延びている。
第１ガイド６４ｃおよび第２ガイド６４ｄの−Ｘ方向の先端は、奥行方向に直交する同一平面上に位置している。
【００３８】
複数の係止板６４ｅは、第１ガイド６４ｃと第２ガイド６４ｄとの間で、奥行方向に延び、側面Ｓ１から−Ｘ方向に突出する。複数の係止板６４ｅは、第１ガイド６４ｃおよび第２ガイド６４ｄの下端から第１レール部６４ａの上端まで、上下方向に互いに離間して設けられている。各係止板６４ｅの上下方向におけるピッチは、一定でなくてもよいが、図３に示す例では一定である。ピッチの大きさは特に限定されず、例えば、１０ｍｍ以上７０ｍｍ以下でもよく、１０ｍｍ以上２２ｍｍ以下であることがより好ましい。
図３に示す例では、複数の係止板６４ｅは、１７個配置されている。
各係止板６４ｅの突出方向の先端は、各係止板６４ｅの幅方向両側に位置する第１ガイド６４ｃおよび第２ガイド６４ｄの先端と同一平面上に位置している。
【００３９】
上端板６４ｇは、第１ガイド６４ｃと第２ガイド６４ｄとの間で、奥行方向に延び、側面Ｓ１から垂直に突出する板である。上端板６４ｇは、複数の係止板６４ｅよりも上方に位置し、各係止板６４ｅ同士のピッチと略等しいピッチで、最上位の係止板６４ｅから上方へ離れている。
【００４０】
下端板６４ｋは、第１ガイド６４ｃと第２ガイド６４ｄとの間で、奥行方向に延び、側面Ｓ１から垂直に突出する板である。下端板６４ｋは、最下位の係止板６４ｅよりも下方に位置し、各係止板６４ｅ同士のピッチよりも広い間隔で最下位の係止板６４ｅから下方へ離れている。
【００４１】
複数の傾斜リブ６４ｆａは、下端板６４ｋを除く各係止板６４ｅの下面側と、上端板６４ｇの下面側に設けられている。傾斜リブ６４ｆａは、各係止板６４ｅの下面および上端板６４ｇの下面にそれぞれ一対ずつ設けられており、互いに奥行方向に間隔をあけて配置されている。さらに、各傾斜リブ６４ｆａは、第１ガイド６４ｃおよび第２ガイド６４ｄに対しても、奥行方向に間隔をあけて配置されている。
各傾斜リブ６４ｆａの−Ｙ方向から見た形状は、各係止板６４ｅおよび上端板６４ｇの−Ｘ方向の各先端から−Ｚ方向に進むにつれて側面Ｓ１に向かって傾斜する三角形である。
【００４２】
このような構成により、第１レール部６４ａの内側には、下側から上側に向かって、複数の凸部がほぼ等しい間隔で上下方向に並んでいる。複数の凸部は、傾斜リブ６４ｆａの−Ｘ方向の先端で形成されるによる傾斜部６４ｊと、係止板６４ｅの先端面と、係止板６４ｅの上面で形成され水平方向に延びる係止面６４ｉと、によって形成されている。側面Ｓ１からＸ方向に突出する各凸部の間には、相対的な凹部が形成されている。このため、第１レール部６４ａの内側には、傾斜部６４ｊが下側を向いた鋸歯状の凹凸構造が形成されている。
このようなレール部６４の凹凸構造における各係止面６４ｉには、後述する係止部７０が上方から係止する。
複数の傾斜リブ６４ｆａの下端の傾斜部６４ｊは、後述する係止部７０が係止面６４ｉから上側に移動するにつれて係止部７０を扉容器５６Ａに向かって押圧可能に傾斜している。
【００４３】
第２レール部６４ｂは、第１レール部６４ａにおける第１ガイド６４ｃおよび第２ガイド６４ｄの各上端部と、各上端部の間で上下方向に延びる中間リブ６４ｈと、を有する。
中間リブ６４ｈは、第１ガイド６４ｃおよび第２ガイド６４ｄと平行な平板である。中間リブ６４ｈの上下方向の長さは、上端板６４ｇから第１ガイド６４ｃおよび第２ガイド６４ｄの上端までの長さに等しい。中間リブ６４ｈの下端は、上端板６４ｇの上面に接続されている。中間リブ６４ｈの−Ｘ方向における突出高さは、第１ガイド６４ｃおよび第２ガイド６４ｄの突出高さに等しい。
【００４４】
係止突起６５は、下段扉容器５６Ｃを固定あるいは着脱可能に係止するために設けられている。係止突起６５の形状は、下段扉容器５６Ｃを着脱可能に係止できれば特に限定されない。
図３に示す例では、＋Ｘ方向から見た係止突起６５の形状は、上下方向に長い略矩形である。係止突起６５は、奥行方向においてレール部６４と同程度の幅を有し、レール部６４の下方に配置されている。レール部６４の下端と係止突起６５の上端との間には、隙間Ｇ２が形成されている。
【００４５】
リブ６１Ｄの側面Ｓ２には、段部５３ｃと、レール部６４と、係止突起６５と、がそれぞれ設けられている。側面Ｓ２における段部５３ｃ、レール部６４、および係止突起６５は、側面Ｓ２において＋Ｘ方向に突出している以外は、側面Ｓ１における段部５３ｃ、レール部６４、および係止突起６５と同様の形状を有する。このため、側面Ｓ１、Ｓ２における各段部５３ｃ、各レール部６４、および各係止突起６５は、上述した細部形状を含めて、リブ６１Ｃ、６１Ｄ間の距離を二等分するＹＺ平面に平行な平面に関して面対称である。ただし、本実施形態では、側面Ｓ２における段部５３ｃには、凸部ｐが形成されていないので、側面Ｓ２における凹溝ｇ１の溝幅は上下方向において一定である。
【００４６】
図１に示すように、冷蔵室扉１３は、冷蔵室扉１２における外郭部材５０Ａ、ガスケット５５Ａに代えて、外郭部材５０Ｂ、ガスケット５５Ｂを備える。
外郭部材５０Ｂは、枠体５１Ａ、前面板５２Ａ、および後面部材５３Ａに代えて、枠体５１Ｂ、前面板５２Ｂ、および後面部材５３Ｂ（内面部）を有する。
枠体５１Ｂは、横幅寸法が異なり、回転仕切板を有していない点と、ヒンジ３２に代えてヒンジ３３が＋Ｘ方向における端部に連結されている以外は、枠体５１Ａと同様である。
前面板５２Ｂおよび後面部材５３Ｂは、横幅寸法が異なる以外は、それぞれ前面板５２Ａおよび後面部材５３Ａと同様である。
【００４７】
次に、扉容器５６Ａ、５６Ｂについて説明する。扉容器５６Ａ、５６Ｂは、後面部材５３Ａに係止できれば、互いに同じ形状であってもよいし、互いに異なる形状であってもよい。図１、２に示す例では、扉容器５６Ａ、５６Ｂの形状は互いに同じである。
以下では、扉容器５６Ａの例を中心として説明する。
図４は、第１の実施形態における扉容器を示す斜視図である。図５は、第１の実施形態における扉容器の昇降台を示す平面図である。図６は、第１の実施形態における扉容器を示す斜視の分解図である。図７は、第１の実施形態における昇降台本体の斜視図である。
【００４８】
図４に示すように、扉容器５６Ａは、昇降台６７と、容器本体５７と、を有する。
昇降台６７は、台部６７ａ（底面部）と,上壁部６７ｂと、を有する。
台部６７ａは、水平に延びる平板形であり、後述する容器本体５７を下方から支持する。
図５に示すように、台部６７ａの平面視（−Ｚ方向視）の外形は、縁Ｅｂ、Ｅｃ、Ｅｆ、ＥｅＬ、ＥｄＬ、Ｅｋ、Ｅｍ、ＥｅＲ、ＥｄＲで囲まれた矩形に近い凹多角形型である。
縁Ｅｂ、Ｅｃは、＋Ｙ方向、−Ｙ方向におけるそれぞれの縁であり、いずれも横幅方向に延びている。縁Ｅｃは、横幅方向に延びる直線である。縁Ｅｂも同様な直線であることがより好ましいが、直線に近い形状であれば厳密な直線である必要はない。例えば、縁Ｅｂは、横幅方向に延びる直線から＋Ｙ方向に向かってわずかに凸の湾曲を有する弓形などであってもよい。以下では、簡単のため、縁Ｅｂは、横幅方向に延びる直線の例で説明する。
縁Ｅｂの−Ｘ方向における端部は、全体として−Ｙ方向に延びる縁Ｅｆの＋Ｙ方向における端部と、円弧Ａ１を挟んで接続している。ただし、より詳細な縁Ｅｆの形状は、−Ｙ方向に進むにつれてわずかに−Ｘ方向に傾斜している。
縁Ｅｂの＋Ｘ方向における端部は、−Ｙ方向に進むにつれて＋Ｘ方向に進む凸円弧状の縁Ｅｋと、円弧Ａ２を挟んで滑らかに接続している。
縁Ｅｋの−Ｙ方向における端部は、全体として−Ｙ方向に延びる縁Ｅｍの＋Ｙ方向における端部と円弧Ａ３を挟んで滑らかに接続している。ただし、より詳細な縁Ｅｍの形状は、−Ｙ方向に進むにつれてわずかに＋Ｘ方向に傾斜している。
縁Ｅｃの−Ｘ方向における端部は、＋Ｙ方向に延びる縁ＥｄＬの−Ｙ方向における端部と滑らかに接続している。縁Ｅｃの＋Ｘ方向における端部は、＋Ｙ方向に延びる縁ＥｄＲの−Ｙ方向における端部と滑らかに接続している。
縁ＥｄＬの＋Ｙ方向における端部には、−Ｘ方向に延びて縁Ｅｆの−Ｙ方向における端部に接続する縁ＥｅＬが接続している。
縁ＥｄＲの＋Ｙ方向における端部には、＋Ｘ方向に延びて縁Ｅｍの−Ｙ方向における端部に接続する縁ＥｅＲが接続している。
以下では、縁Ｅｂ、円弧Ａ１、縁Ｅｆ、ＥｅＬ、ＥｄＬ、Ｅｃ、ＥｄＲ、ＥｅＲ、Ｅｍ、円弧Ａ３、縁Ｅｋ、および円弧Ａ２からなる全体を周縁形状Ｅと称する場合がある。
【００４９】
平面視外形が周縁形状Ｅである台部６７ａの横幅寸法は、縁ＥｄＲ、ＥｄＬの間で最も狭く、縁Ｅｍ、Ｅｆの間で最も広い。縁ＥｄＲ、ＥｄＬの＋Ｙ方向における端部には、それぞれ縁ＥｅＲ、ＥｅＬによって外方に突出する段が形成されている。
台部６７ａの平面視の外形は、縁ＥｄＲ、ＥｄＬに挟まれた略矩形の狭幅部６７ｄと、狭幅部６７ｄよりも横幅の広い仮想矩形ＲＡに内接する広幅部６７ｃと、が＋Ｙ方向においてこの順に並んでいる。
広幅部６７ｃの＋Ｘ方向における端部は、縁Ｅｍ、円弧Ａ３、縁Ｅｋ、および円弧Ａ２によって、＋Ｙ方向に進むにつれて−Ｘ方向に漸次湾曲する湾曲部が形成されている。これにより、広幅部６７ｃの＋Ｙ方向および＋Ｘ方向における角は、仮想矩形ＲＡの角が丸められて形成されたような湾曲形状を有する。
これに対して、広幅部６７ｃの−Ｘ方向かつ＋Ｙ方向における端部には、略直角をなす縁Ｅｂ、Ｅｆの間に、円弧Ａ２よりも小径の円弧Ａ１によってわずかに丸みが形成された角部が形成されている。
【００５０】
上壁部６７ｂは、台部６７ａの縁ＥｅＲ、ＥｄＲ、Ｅｃ、ＥｄＬ、およびＥｅＬに沿って＋Ｚ方向にそれぞれ延びている。このため、上壁部６７ｂの平面視形状は、＋Ｙ方向に開口するＵ字型である。
図４に示すように、上壁部６７ｂの内側には、台部６７ａ上に配置された後述する容器本体５７の−Ｙ方向における端部が収容される。
【００５１】
図６に示すように、昇降台６７は、昇降台本体５８と、下カバー６０とを有し、昇降台本体５８と下カバー６０との間に係止部７０および操作部材５９が配置されている。
昇降台本体５８は、台部６７ａの上面および外周面を形成する筐体部５８Ａと、上壁部６７ｂと、を有する。
【００５２】
図７に示すように、筐体部５８Ａは、−Ｚ方向に開口する箱形である。
筐体部５８Ａは、上面部５８ａ、第３後壁部５８ｂ（正面部）、前壁部５８ｃｂ、第１側壁部５８ｄＬｂ（第１側面部）、第２側壁部５８ｄＲｂ（第２側面部）、第３側壁部５８ｆ（第３側面部）、第４壁部５８ｅＬｂ（第１段部）、第５壁部５８ｅＲｂ（第２段部）、第４側壁部５８ｍ（湾曲側面部）、および第５側壁部５８ｋ（湾曲側面部）を有する。
【００５３】
上面部５８ａは、台部６７ａの上面を形成する平板である。上面部５８ａの平面視形状は、周縁形状Ｅである。
【００５４】
第３後壁部５８ｂ、前壁部５８ｃｂ、第１側壁部５８ｄＬｂ、第２側壁部５８ｄＲｂ、第３側壁部５８ｆ、第４壁部５８ｅＬｂ、第５壁部５８ｅＲｂ、第４側壁部５８ｍ、および第５側壁部５８ｋは、それぞれ、縁Ｅｂ、Ｅｃ、ＥｄＬ、ＥｄＲ、Ｅｆ、ＥｅＬ、ＥｅＲ、Ｅｍ、Ｅｋに沿って、上面部５８ａの周縁から同一距離だけ−Ｚ方向に延びる壁体である。
第３後壁部５８ｂの−Ｘ方向における端部である第１端部ｅ１は、円弧Ａ１に沿う形状に湾曲し、第３側壁部５８ｆの＋Ｙ方向における端部と滑らかに接続している。
第３後壁部５８ｂの＋Ｘ方向における端部である第２端部ｅ２は、円弧Ａ２に沿う形状に湾曲し、第５側壁部５８ｋの＋Ｙ方向における端部と滑らかに接続している。
第５側壁部５８ｋの−Ｙ方向における端部は、円弧Ａ３に沿う形状に湾曲し、第４側壁部５８ｍの＋Ｙ方向における端部と滑らかに接続している。
【００５５】
上面部５８ａの−Ｚ方向の表面には、後述する操作部材５９の奥行方向の移動をガイドする複数のガイド部５８ｑが形成されている。
複数のガイド部５８ｑのそれぞれは、−Ｚ方向において第１側壁部５８ｄＬｂおよび第２側壁部５８ｄＲｂよりも低い高さで突出し、横幅方向に凹溝が形成されるように、奥行方向に延びた、一対の壁体からなる。
図７に示す例では、上面部５８ａにおける横幅方向の中央部において、狭幅部６７ｄと広幅部６７ｃとに跨がる領域に、複数のガイド部５８ｑとして、ガイド部５８ｑ１、５８ｑ２、５８ｑ３、５８ｑ４が設けられている。ガイド部５８ｑ１、５８ｑ２、５８ｑ３、５８ｑ４は、＋Ｘ方向においてこの順に間をあけて配置されている。
ガイド部５８ｑ１、５８ｑ２と、ガイド部５８ｑ３、５８ｑ４と、は、平面視において狭幅部６７ｄを横幅方向に二等分する中心軸線Ｏｄに関して線対称となる位置に配置されている。
【００５６】
ガイド部５８ｑ１、５８ｑ２の＋Ｙ方向における端部の間と、ガイド部５８ｑ３、５８ｑ４の＋Ｙ方向における端部の間と、には、それぞれ、後述する付勢部材７７を係止する係止部５８ｐが−Ｚ方向に突出している。
ガイド部５８ｑ１の−Ｙ方向における端部と第１側壁部５８ｄＬｂとの間と、ガイド部５８ｑ４の−Ｙ方向における端部と第２側壁部５８ｄＲｂとの間と、には、それぞれ後述する係止部７０の横幅方向における移動を案内するガイド部５８ｔが設けられている。
第１側壁部５８ｄＬｂには、＋Ｘ方向から見てガイド部５８ｔの中心に臨む位置に、係止部７０が進退するガイド孔部５８ｕが、＋Ｘ方向に貫通している。
第２側壁部５８ｄＲｂには、−Ｘ方向から見てガイド部５８ｔの中心に臨む位置に、係止部７０が進退するガイド孔部５８ｕが、−Ｘ方向に貫通している。
【００５７】
上面部５８ａには、中心にネジ固定穴が形成された複数のネジ固定部５８ｒが−Ｚ方向に突出している。
図７に示す例では、ガイド部５８ｑ２、５８ｑ３の＋Ｙ方向における端部同士の間の中心軸線Ｏｄ上と、各ガイド部５８ｔと前壁部５８ｃｂとの間と、にそれぞれ１つずつ、合計３つのネジ固定部５８ｒが設けられている。
各ガイド部５８ｔの近くに配置された各ネジ固定部５８ｒは、−Ｙ方向から見てガイド部５８ｑ１、５８ｑ４よりも外側に位置し、中心軸線Ｏｄに関して線対称となる位置関係にある。
【００５８】
ガイド部５８ｑ２、５８ｑ３の間のネジ固定部５８ｒよりも＋Ｙ方向における上面部５８ａ上には、緩衝材固定板５８ｖが−Ｚ方向に突出している。
緩衝材固定板５８ｖは、後述する緩衝材７８を＋Ｚ方向に挿入する挿入溝５８ｖ１を有する。
【００５９】
次に、上壁部６７ｂの詳細構成を説明する。
図５に示すように、上壁部６７ｂは、前壁部５８ｃ、第１側壁部５８ｄＬ、第２側壁部５８ｄＲ、第１後壁部５８ｅＬ、および第２後壁部５８ｅＲ、を有する。
前壁部５８ｃ、第１側壁部５８ｄＬ、第２側壁部５８ｄＲ、第１後壁部５８ｅＬ、および第２後壁部５８ｅＲは、それぞれ、台部６７ａの前壁部５８ｃｂ、第１側壁部５８ｄＬｂ、第２側壁部５８ｄＲｂ、第４壁部５８ｅＬｂ、および第５壁部５８ｅＲｂの＋Ｚ方向の各端部から、同様の形状で＋Ｚ方向に同一高さまで延びた壁体である。
【００６０】
図８は、図６におけるＦ８視の側面図である。
図８に示すように、第１側壁部５８ｄＬ、５８ｄＬｂには、係止突起５８Ｆと、ガイド突起５８ＣＬと、が、−Ｘ方向に突出している。
係止突起５８Ｆは、レール部６４の＋Ｙ方向の表面に−Ｙ方向から係止可能な突起である。係止突起５８Ｆは、第１後壁部５８ｅＬおよび第４壁部５８ｅＬｂと、ガイド孔部５８ｕと、の間に配置されている。
ガイド突起５８ＣＬは、ガイド孔部５８ｕを間に挟んで、係止突起５８Ｆと向かい合う位置に配置されている。奥行方向における係止突起５８Ｆとガイド突起５８ＣＬとの間の間隔は、リブ６１Ｄの側面Ｓ２に形成されたレール部６４の奥行方向の両端部を挟んだ状態でレール部６４に沿って上下方向に移動できる大きさである。
ガイド突起５８ＣＬは、第１側壁部５８ｄＬ、５８ｄＬｂの全体にわたって上下方向にのびている。ガイド突起５８ＣＬの奥行方向は、リブ６１Ｄの凹溝ｇ１（図３参照）において上下方向の全体にわたって移動可能に挿入できる幅である。
係止突起５８Ｆにおける−Ｙ方向の表面と、ガイド突起５８ＣＬにおける＋Ｙ方向の表面には、レール部６４との接触面積を低減するために、それぞれ複数のネジ固定部５８ｒと複数の突起部５８ｓが設けられている。
【００６１】
ガイド突起５８ＣＬの＋Ｚ方向における端部には、第１側壁部５８ｄＬの上端よりも高い位置に、ＸＹ平面に平行に延びる平板部５８ＥＬが形成されている。
ガイド突起５８ＣＬの−Ｚ方向における端部には、第１側壁部５８ｄＬｂの下端から−Ｚ方向に長さｈ１だけ突出する係止突起５８ＤＬが延びている。
長さｈ１は、扉容器５６Ａを上下方向に移動する際に台部６７ａの下にユーザの手が挿入できる程度の大きさである。
係止突起５８ＤＬの横幅方向および奥行方向の大きさは、凹溝ｇ１の内側に収容可能な大きさである。
係止突起５８ＤＬの下端から平板部５８ＥＬの上面までの距離ｈ２は、上下方向における隙間Ｇ１の大きさよりも小さい。昇降台本体５８は、リブ６１Ｄにおける隙間Ｇ１を通過可能である。
【００６２】
第１側壁部５８ｄＬの上端には、後述する容器本体５７を奥行方向に位置決めする凹溝５８ｊが形成されている。＋Ｘ方向から見た凹溝５８ｊの形状は、例えば、＋Ｚ方向に開口するＵ字形である。
＋Ｘ方向から見た凹溝５８ｊの位置は特に限定されないが、図８に示す例では、第１後壁部５８ｅＬとガイド突起５８ＣＬとの間である。
【００６３】
図９は、図６におけるＦ９視の側面図である。
図９に示すように、第２側壁部５８ｄＲ、５８ｄＲｂは、ＹＺ平面に平行な対称面に関して面対称な位置および形状に形成されている以外は、第１側壁部５８ｄＬ、５８ｄＬｂと同様の、係止突起５８Ｆ、凹溝５８ｊ、ガイド孔部５８ｕを有する。
第２側壁部５８ｄＲ、５８ｄＲｂは、第１側壁部５８ｄＬ、５８ｄＬｂにおけるガイド突起５８ＣＬ、平板部５８ＥＬ、係止突起５８ＤＬに代えて、ガイド突起５８ＣＲ、平板部５８ＥＲ、係止突起５８ＤＲを有する。
ガイド突起５８ＣＲ、平板部５８ＥＲ、係止突起５８ＤＲは、第２側壁部５８ｄＲ、５８ｄＲｂから＋Ｘ方向に突出していることと、奥行方向の幅および＋Ｘ方向の高さが、リブ６１Ｃの凹溝ｇ１（図３参照）において上下方向の全体にわたって移動可能に挿入できる大きさであること以外は、ガイド突起５８ＣＬ、平板部５８ＥＬ、係止突起５８ＤＬと同じである。
本実施形態では、リブ６１Ｃの凹溝ｇ１の一部は凸部ｐによって溝断面が狭くなっているので、ガイド突起５８ＣＲは、凸部ｐと接触することなく上下移動できる断面形状を有する。具体的には、図５に示すように、ガイド突起５８ＣＲおよび平板部５８ＥＲの平面視形状は、−Ｙ方向における端部の角部が面取りされた台形であり、奥行方向の幅がガイド突起５８ＣＬ、平板部５８ＥＬよりも狭い。
係止突起５８ＤＲの平面視形状は、ガイド突起５８ＣＲ、平板部５８ＥＲの平面視形状と同様である。
図９に示すように、係止突起５８ＤＲの長さは、係止突起５８ＤＬの長さと同様のｈ１である。係止突起５８ＤＲの下端から平板部５８ＥＲの上面までの距離は、係止突起５８ＤＬの下端から平板部５８ＥＬの上面までの距離と同様のｈ２である。
【００６４】
図６に示すように、下カバー６０は、昇降台本体５８の内部に操作部材５９を収容した状態で、昇降台本体５８を下方から覆う。
下カバー６０は、底板部６０ａと、底板部６０ａの外縁から＋Ｚ方向に延びる側板部６０ｂＬ、６０ｂＲ、６０ｃと、を有する。
【００６５】
底板部６０ａは、昇降台本体５８の上面部５８ａと略同様の外形を有する平板である。ただし、底板部６０ａにおける＋Ｙ方向における端部には、平面視矩形状の切欠き部６０ｅが形成されている。
底板部６０ａには、平面視において昇降台本体５８における各ネジ固定部５８ｒ（図７参照）と対向する位置に、ネジ７６を挿通させるネジ孔部６０ｄが貫通している。
【００６６】
側板部６０ｂＬ、６０ｂＲは、底板部６０ａの外周縁のわずかに内側から＋Ｚ方向に突出する壁体であり、切欠き部６０ｅを挟んで底板部６０ａの横幅方向の両端部にそれぞれ設けられている。底板部６０ａからの側板部６０ｂＬ、６０ｂＲの突出高さは、上面部５８ａからの第３後壁部５８ｂ等の突出高さ以下である。
図１０は、図４におけるＦ１２−Ｆ１２線に沿う断面図である。
図１０に示すように、側板部６０ｂＬは、切欠き部６０ｅの−Ｘ方向における端部から−Ｘ方向のガイド部５８ｔまでの間で、昇降台本体５８の第３後壁部５８ｂ、第３側壁部５８ｆ、第４壁部５８ｅＬｂ、および第１側壁部５８ｄＬｂの内側に沿って形成されている。
側板部６０ｂＲは、切欠き部６０ｅの＋Ｘ方向における端部から＋Ｘ方向のガイド部５８ｔまでの間で、昇降台本体５８の第３後壁部５８ｂ、第５側壁部５８ｋ、第４側壁部５８ｍ、および第２側壁部５８ｄＲｂの内側に沿って形成されている。
【００６７】
側板部６０ｃは、各ガイド部５８ｔよりも−Ｙ方向の底板部６０ａの外周縁のわずかに内側から＋Ｚ方向に突出する壁体である。側板部６０ｃは、昇降台本体５８の第１側壁部５８ｄＬｂ、前壁部５８ｃｂ、および第２側壁部５８ｄＲｂの内側に沿って形成されている。側板部６０ｃの突出高さは、側板部６０ｂＬ、６０ｂＲの突出高さと等しい。
【００６８】
下カバー６０は、下方から、昇降台本体５８の下部の内側にはめ込まれた状態で、複数のネジ７６によって、昇降台本体５８に固定される。
【００６９】
次に、操作部材５９を説明する。
図６に示すように、操作部材５９は、筐体部５８Ａと下カバー６０との間において、奥行方向に移動可能に挟持される。
図１１、１２は、第１の実施形態における操作部材を示す斜視図である。図１３は、図１０におけるＦ１３−Ｆ１３線に沿う断面図である。
【００７０】
図１１に示すように、操作部材５９は、操作部５９Ａと、作動部５９Ｘと、を有する。
操作部５９Ａは、横幅方向に長い平面視矩形状である。操作部５９Ａの＋Ｙ方向における端部にはＺＸ平面に沿う操作板５９ａが設けられている。操作部５９Ａの−Ｙ方向における端部に操作板５９ａに平行な連結板５９ｃが設けられている。
操作板５９ａおよび連結板５９ｃにおける−Ｘ方向の各端部は、ＹＺ平面に沿って奥行方向に延びる側板部５９ｂＬによって互いに連結されている。同様に、＋Ｘ方向の各端部は、ＹＺ平面に沿って奥行方向に延びる側板部５９ｂＲによって互いに連結されている。
【００７１】
側板部５９ｂＬ、５９ｂＲの間における操作板５９ａと連結板５９ｃとの間には、−Ｚ方向に開口する凹溝Ｖが形成されている。奥行方向における凹溝Ｖの溝幅は、ユーザの指先が挿入可能な大きさである。横幅方向における凹溝Ｖの溝幅は、ユーザの第２指から第５指がそれぞれ互いに隙間を空けて挿入可能な大きさである。以下では、簡単のため、第２指から第５指の少なくとも一指を、非第１指と称する場合がある。
凹溝Ｖは、操作板５９ａと連結板５９ｃとの間の全体に形成されてもよいが、図１１に示す例では、操作板５９ａの−Ｙ方向の表面から、操作板５９ａと連結板５９ｃとの間の中間部までの間に形成されている。凹溝Ｖの−Ｙ方向の内周面は、操作板５９ａに平行な平板部５９ｆで形成されており、平板部５９ｆにおける−Ｚ方向における端部と、連結板５９ｃの−Ｚ方向における端部とは、ＸＹ平面に平行な平板部５９ｄで連結されている。
図１２に示すように、操作板５９ａ、側板部５９ｂＬ、５９ｂＲ、および平板部５９ｆにおける＋Ｚ方向の各端部には、ＸＹ平面に平行な平板部５９ｅが設けられている。
平板部５９ｆと連結板５９ｃとの間の平板部５９ｄ上には、奥行方向に延びる複数の補強リブが設けられている。
平板部５９ｅは、凹溝Ｖにおける＋Ｚ方向の溝底を形成している。操作板５９ａの近傍における凹溝Ｖの深さは、ユーザの非第１指が操作板５９ａに係止できれば特に限定されない。例えば、凹溝Ｖの深さは、ユーザの非第１指の指先から第１関節までの長さに相当する長さ以上でもよい。
【００７２】
図１３に示すように、平板部５９ｄから連結板５９ｃまでの上下方向の高さは、台部６７ａの組立時の上面部５８ａから底板部６０ａまでの隙間よりもわずかに狭い。
これに対して、操作板５９ａの−Ｚ方向における端部は、平板部５９ｄよりも−Ｚ方向に突出している。このため、凹溝Ｖの横幅方向における端部を覆う部位の側板部５９ｂＬ、５９ｂＲは、＋Ｙ方向に進むにつれて、平板部５９ｄの−Ｚ方向の表面から操作板５９ａの−Ｚ方向の先端に向かって−Ｚ方向に傾斜する傾斜部を有している。
平板部５９ｄよりも−Ｚ方向に突出した操作板５９ａおよび側板部５９ｂＬ、５９ｂＲの部位は、下カバー６０の切欠き部６０ｅから−Ｚ方向に突出している。
【００７３】
操作部５９Ａは、ユーザが凹溝Ｖに挿入した指を操作板５９ａに掛けて奥行方向における操作板５９ａの位置を操作することによって、操作部材５９を奥行方向に移動させるために用いられる。
操作部材５９は、図１０において実線で示された最も−Ｙ方向に位置する第１位置から、二点鎖線で示されたように、操作板５９ａが第３後壁部５８ｂに近接する最も＋Ｙ方向に位置する第２位置との間で奥行方向に移動可能である。
以下、組立状態の操作部材５９を説明する場合、特に断らない限り、操作部材５９が第１位置に配置されているとして説明する。
【００７４】
操作部５９Ａは、第３後壁部５８ｂにおいてＺＸ平面に平行な部分（以下、第３後壁部５８ｂの平板部と称する）と奥行方向において対向する位置に配置されている。例えば、図１０に示す例では、操作部５９Ａは、第３後壁部５８ｂの平板部の＋Ｘ方向における端から−Ｘ方向における端の近傍までの範囲において、第３後壁部５８ｂの平板部と対向している。
このため、平面視したとき横幅方向における操作部５９Ａの幅の中心を通り奥行方向に延びる中心軸線Ｏ５９Ａは、昇降台本体５８における中心軸線Ｏｄよりも−Ｘ方向にずれている。
側板部５９ｂＲは、第３後壁部５８ｂの平板部の＋Ｘ方向における端と奥行方向において対向している。これにより、側板部５９ｂＲは、横幅方向において、第２側壁部５８ｄＲｂよりも−Ｘ方向に位置している。
これに対して、側板部５９ｂＬの横幅方向の位置は、第１側壁部５８ｄＬｂの横幅方向の位置と略同様である。
【００７５】
このような配置によれば、操作部５９Ａの操作板５９ａは、奥行方向において第３後壁部５８ｂの平板部のみと対向している。このため、操作板５９ａは、二点鎖線で示す第２位置においては、第３後壁部５８ｂの内面との隙間がほとんどない位置まで近接可能できる。
これに対して、操作板５９ａが、第３後壁部５８ｂにおいて第５側壁部５８ｋに向かう円弧部または第５側壁部５８ｋのような、＋Ｘ方向に進むにつれて−Ｙ方向に湾曲する湾曲側面部と対向していると、操作板５９ａの＋Ｘ方向における端部が湾曲側面部の内周面に当たる。この結果、図１０に示す例に比べて、操作部材５９の第１位置から第２位置までの移動ストロークが小さくなる。
操作部材５９の移動ストロークを大きくすることができると、後述する付勢部材７７のバネ定数を低減できるので、ユーザの操作がより容易になる。
【００７６】
第１位置における操作部５９Ａの配置は、特に限定されない。
図１０に示す例では、操作部５９Ａの操作板５９ａの位置は、−Ｘ方向から見て、第５側壁部５８ｋと重なる位置である。
操作部５９Ａの連結板５９ｃの位置は、−Ｘ方向から見て、第４側壁部５８ｍと重なる位置である。より詳細には、連結板５９ｃの位置は、−Ｘ方向から見て、第５側壁部５８ｋと第４側壁部５８ｍとの接続部よりもわずかに−Ｙ方向寄りである。連結板５９ｃの位置は、−Ｘ方向から見て、第３側壁部５８ｆの略中心に対向する位置でもある。
【００７７】
図１１、１２に示すように、作動部５９Ｘは、操作部材５９において、操作部５９Ａを除く構造物である。作動部５９Ｘは、操作部５９Ａよりも−Ｙ方向に延び、平板部５９ｄから平板部５９ｅまでの厚さの範囲に形成され、平面視形状は、全体として略矩形である。
図１０に示すように、作動部５９Ｘは、中心軸線Ｏｄを通るＹＺ平面に平行な平面Ｓに関して互いに面対称な形状を有する。
作動部５９Ｘは、伝達部材５９Ｂ、補強部材５９Ｄ、および駆動部材５９Ｃを有する。
【００７８】
伝達部材５９Ｂは、操作部５９Ａの連結板５９ｃから−Ｙ方向に延びる板状部材であり、横幅方向に対向して一対設けられている。各伝達部材５９Ｂは、平面Ｓに関して面対称なので、−Ｘ方向の伝達部材５９Ｂと第１側壁部５８ｄＬｂの距離と、＋Ｘ方向の伝達部材５９Ｂと第２側壁部５８ｄＲｂとの距離と、は互いに等しい。
これに対して、−Ｘ方向の伝達部材５９Ｂと側板部５９ｂＬとの距離は、＋Ｘ方向の伝達部材５９Ｂと側板部５９ｂＲとの距離よりも大きい。
【００７９】
図１１に示すように、補強部材５９Ｄは、連結部材５９ｉと、補強リブ５９ｉ１、５９ｉ２、５９ｉ３と、を有する。
連結部材５９ｉは、各伝達部材５９Ｂの−Ｙ方向における端部を横幅方向に連結する。
連結部材５９ｉの形状は、伝達部材５９Ｂの−Ｙ方向における端部の間の横幅方向の距離を一定に保つことができる剛性が得られれば特に限定されない。図１１、１２に示す例では、ＸＹ平面に平行な平板している。連結部材５９ｉの平面視形状は、横幅方向に長い矩形である。
【００８０】
補強リブ５９ｉ１、５９ｉ２、５９ｉ３の形状および個数は、連結部材５９ｉを補強でできれば特に限定されない。
図１１に示す例では、補強リブ５９ｉ１、５９ｉ２、５９ｉ３は、いずれも連結部材５９ｉの−Ｚ方向における表面から−Ｚ方向に突出している。
補強リブ５９ｉ１は、連結部材５９ｉの−Ｙ方向の端縁から−Ｚ方向に延びる壁体である。
補強リブ５９ｉ２は、補強リブ５９ｉ１の＋Ｙ方向の表面から＋Ｙ方向に延びる。補強リブ５９ｉ２は、連結部材５９ｉの横幅方向における中心を挟んで、対向する一対からなる。
補強リブ５９ｉ３は、連結部材５９ｉの＋Ｙ方向の端縁から−Ｚ方向および＋Ｚ方向に延びる壁体である。
補強リブ５９ｉ１、５９ｉ３の横幅方向における両端部は、それぞれ各伝達部材５９Ｂに接続している。
補強部材５９Ｄにおける連結部材５９ｉおよび補強リブ５９ｉ１、５９ｉ３は、各伝達部材５９Ｂの−Ｙ方向における端部の横幅方向の距離を固定している。
【００８１】
図１２に示すように、−Ｘ方向の伝達部材５９Ｂにはガイド突起５９ｊ１が、＋Ｘ方向の伝達部材５９Ｂにはガイド突起５９ｊ４が、それぞれ連結部材５９ｉから＋Ｚ方向に突出している。ガイド突起５９ｊ１、５９ｊ４は、それぞれ、各伝達部材５９Ｂの延在方向に延びている。
図１０に示すように、ガイド突起５９ｊ１、５９ｊ４は、それぞれガイド部５８ｑ１、５８ｑ４に挿入され、ガイド部５８ｑ１、５８ｑ４の延在方向である奥行方向において進退可能である。
【００８２】
図１２に示すように、各伝達部材５９Ｂの間には、連結板５９ｃから補強部材５９Ｄに向かって−Ｙ方向に延びる格子部５９ｈＬ、５９ｈＲが、＋Ｘ方向においてこの順に設けられている。格子部５９ｈＬ、５９ｈＲは、補強部材５９Ｄと操作部５９Ａとを奥行方向に連結する。
格子部５９ｈＬ、５９ｈＲは、平面Ｓに関して互いに面対称な形状を有する。
格子部５９ｈＬおよび連結部材５９ｉの上には、ガイド突起５９ｊ１と平行なガイド突起５９ｊ２が＋Ｚ方向に突出している。格子部５９ｈＲおよび連結部材５９ｉの上には、ガイド突起５９ｊ１と平行なガイド突起５９ｊ３が＋Ｚ方向に突出している。ガイド突起５９ｊ２、５９ｊ３は、それぞれ、各伝達部材５９Ｂの延在方向に延びている。
図１０に示すように、ガイド突起５９ｊ２、５９ｊ３は、それぞれガイド部５８ｑ２、５８ｑ３に挿入され、ガイド部５８ｑ２、５８ｑ３の延在方向である奥行方向において進退可能である。
【００８３】
図１２に示すように、−Ｘ方向における伝達部材５９Ｂと格子部５９ｈＬとの間には、平面視矩形状の開口部Ｔ１Ｌが上下方向に貫通している。＋Ｘ方向における伝達部材５９Ｂと格子部５９ｈＲとの間には、平面視矩形状の開口部Ｔ１Ｒが上下方向に貫通している。
補強リブ５９ｉ３は、開口部Ｔ１Ｌ、Ｔ１Ｒにおける−Ｙ方向の内周面を形成している。開口部Ｔ１Ｌ、Ｔ１Ｒの内側には、補強リブ５９ｉ３から＋Ｙ方向に突出する棒状突起５９ｇがそれぞれ設けられている。
格子部５９ｈＲ、５９ｈＬの間には、平面視矩形状の開口部Ｔ２が上下方向に貫通している。
【００８４】
図１０に示すように、操作部材５９の開口部Ｔ１Ｒ、Ｔ１Ｌにおける＋Ｙ方向の内面の近傍には、各棒状突起５９ｇと奥行方向に対向する位置にそれぞれ筐体部５８Ａの係止部５８ｐが配置されている。
各棒状突起５９ｇの外周部には、圧縮コイルバネからなる付勢部材７７の−Ｙ方向における端部がそれぞれ嵌め込まれている。
各付勢部材７７の＋Ｙ方向における端部は、各付勢部材７７が圧縮された状態で係止部５９ｐに＋Ｙ方向から係止している。
これにより、補強リブ５９ｉ３を通して、操作部材５９が、−Ｙ方向に付勢されている。このため、操作部材５９は、操作部５９Ａに外力が作用しない場合には、第１位置に移動している。
【００８５】
開口部Ｔ２における＋Ｙ方向の内面の近傍には、筐体部５８Ａの緩衝材固定板５８ｖが配置されている。緩衝材固定板５８ｖの挿入溝５８ｖ１には、緩衝材７８が嵌め込まれている。
緩衝材７８は、第１位置に向かって移動する操作部５９Ａが複数のガイド部５８ｑ、係止部５８ｐなどの上面部５８ａからの突出物と衝突しない状態で、連結板５９ｃと当接できる位置に配置されている。
緩衝材７８としては、防振性を有するゴム、エラストマーなどが用いられる。このため、操作部５９Ａが第１位置に移動する際に、緩衝材７８と衝突すると、操作部５９Ａの運動エネルギーが消散される。これにより、例えば、操作部５９Ａからの衝撃力、衝撃音などが抑制される。
【００８６】
駆動部材５９Ｃは、各伝達部材５９Ｂの−Ｙ方向における端部にそれぞれ設けられている。
各駆動部材５９Ｃは、各伝達部材５９Ｂとともに奥行方向に進退することによって、後述する一対の係止部７０を横幅方向に移動させる。各駆動部材５９Ｃは、各伝達部材５９Ｂの側面５９ｋの外側に突出している。横幅方向における各側面５９ｋの間隔は、各駆動部材５９Ｃの配置位置の間隔に等しい。以下では、横幅方向における各駆動部材５９Ｃの配置位置の間隔を配置距離と称する。
−Ｚ方向から見た各駆動部材５９Ｃの形状は、駆動部材５９Ｃが奥行方向に進退することに対応して、係止部７０をそれぞれ横幅方向に移動できれば特に限定されない。
図１０に示す例では、各駆動部材５９Ｃの突形状は、−Ｚ方向から見て、ガイド部５８ｔの方に頂部５９ｍを向けた二等辺三角形である。各駆動部材５９Ｃの頂部ｍには凸円弧状の湾曲面が形成されている。ただし、各駆動部材５９Ｃは、例えば、側面５９ｋ上の各底角が鋭角の不等辺三角形でもよいし、半円形でもよい。
操作部材５９の第１位置において、各頂部５９ｍは、横幅方向においてガイド部５８ｔの中心と対向している。
【００８７】
このような構成により、補強部材５９Ｄは、横幅方向から見て一対の駆動部材５９Ｃの間に配置され、一対の駆動部材５９Ｃの間の横幅方向における距離を固定している。
【００８８】
操作部材５９は、操作部５９Ａ、伝達部材５９Ｂ、駆動部材５９Ｃ、および補強部材５９Ｄの少なくとも１つが分離可能な組立体で形成されてもよいし、操作部５９Ａ、伝達部材５９Ｂ、駆動部材５９Ｃ、および補強部材５９Ｄが一体に形成されてもよい。
操作部材５９の材料は、金属でもよいし、樹脂でもよく、金属および樹脂以外の材料でもよい。操作部材５９は、複数の種類の材料の複合体で形成されてもよい。
操作部材５９は、操作部５９Ａ、伝達部材５９Ｂ、駆動部材５９Ｃ、および補強部材５９Ｄの一体成形された樹脂成形品を含むことがより好ましい。
【００８９】
操作部材５９の作動部５９Ｘは、平面視にて、横幅方向における配置距離を二等分する中点を通り奥行方向に延びる中心軸線Ｏ５９Ｃに関して、線対称に配置されている。作動部５９Ｘの形状は、中心軸線Ｏ５９Ｃを含むＹＺ平面に平行な平面に関して面対称である。
さらに、中心軸線Ｏ５９Ｃは、中心軸線Ｏｄに一致しているので、作動部５９Ｘは、台部６７ａの狭幅部６７ｄの中心を通る平面Ｓに関しても、面対称である。
作動部５９Ｘは、操作部材５９の移動時に、上述した付勢部材７７と、後述する係止部７０とから平面Ｓに関して面対称な外力を受けるので、これらの外力にバランスよく抵抗することができる。
作動部５９Ｘは、横幅方向における狭幅部６７ｄの中心に配置されるので、平面Ｓに対して偏心する場合に比べて、台部６７ａの狭幅部６７ｄにおいて作動部５９Ｘの移動に使用されないデッドスペースが少なくなる。このため、狭幅部６７ｄ内の空間を有効利用できる。狭幅部６７ｄの横幅方向の幅に占める作動部５９Ｘの幅を相対的に広くできる。これにより、作動部５９Ｘの剛性を向上することができる。
【００９０】
これに対して、操作部５９Ａは、平面Ｓに対して非対称に配置されている。操作部５９Ａは、作動部５９Ｘの−Ｘ方向の側面よりも−Ｘ方向に突出している。このため、横幅方向における操作部５９Ａの中心軸線Ｏ５９Ａ（第１中心軸線）は、中心軸線Ｏ５９Ｃ（第２中心軸線）よりも−Ｘ方向に偏心している。すなわち、中心軸線Ｏ５９Ａは、中心軸線Ｏ５９Ｃよりも、冷蔵室扉１２の回転軸線ＯＬに近い方に偏心している。
【００９１】
このように操作部５９Ａを回転軸線ＯＬに近い方に偏心して配置することにより、操作部５９Ａにおいて操作力を加えることができる横幅方向の幅（図１０に示す例では側板部５９ｂＬ、５９ｂＲの間の間隔、以下、操作可能幅と称する）が、駆動部材５９Ｃの配置距離よりも広くなっている。
このように、操作部５９Ａを第３後壁部５８ｂの平板部の長さの範囲で、−Ｘ方向に偏心させることにより、第３後壁部５８ｂの平板部の長さの範囲で、操作可能幅を大きくすることができる。その際、操作部５９Ａの奥行方向の移動ストロークを大きく取ることができる。
操作可能幅が大きくなると、ユーザが操作時に指を掛ける際の選択の幅が広がるので、操作性が向上する。
【００９２】
次に、係止部７０について説明する。係止部７０は、台部６７ａにおける横幅方向の両側部にそれぞれ配置され横幅方向に進退する。
図１０に示すように、各係止部７０の形状および配置位置は、平面Ｓに関して面対称である。以下、−Ｘ方向に配置された係止部７０の例で説明する。
図１４は、図１０におけるＦ１４−Ｆ１４線に沿う断面図である。
【００９３】
図１４に示すように、係止部７０は、第１ホルダ７１、係止部材７３、付勢部材７４、および第２ホルダ７５を有する。
【００９４】
第１ホルダ７１は、係止部材７３を−Ｘ方向に進退可能に保持する。第１ホルダ７１の−Ｘ方向に設けられた先端板７１ａには、係止部材７３の−Ｘ方向における端部が挿通可能な開口が形成されている。
先端板７１ａと第１側壁部５８ｄＬｂとの間には、第１ホルダ７１を＋Ｘ方向に付勢する付勢部材７２が配置されている。例えば、付勢部材７２として圧縮コイルバネが用いられてもよい。
【００９５】
係止部材７３は、−Ｘ方向に延びる本体部７３ａと、本体部７３ａの＋Ｘ方向における端部に設けられ本体部７３ａから外側に突出する平板部７３ｃと、を有する。
本体部７３ａの−Ｘ方向の先端には、水平面に平行な下面７３ｆから＋Ｚ方向に進むにつれて＋Ｘ方向に傾斜する傾斜面７３ｂが形成されている。
平板部７３ｃは、先端板７１ａの開口からの抜け止め機能を有する。平板部７３ｃの＋Ｘ方向の端面には、係止部材７３を−Ｘ方向に付勢する付勢部材７４の端部が係止している。例えば、付勢部材７４として圧縮コイルバネが用いられてもよい。
係止部材７３は、係止部材７３の−Ｘ方向における端部は、ガイド孔部５８ｕに進退可能に挿通されている。
【００９６】
第２ホルダ７５は、第１ホルダ７１の＋Ｘ方向における端部に固定され、係止部７０における＋Ｘ方向における端部を構成する。
図１０に示すように、第２ホルダ７５の＋Ｘ方向における端部には、−Ｚ方向から見て＋Ｘ方向に凸の山形の突起部７５ａが形成されている。突起部７５ａの山形形状は、頂部７５ｂが凸円弧に丸められた二等辺三角形である。ただし、突起部７５ａの形状はこれには限定されない。例えば、突起部７５ａは、駆動部材５９Ｃの平面視形状と同様の種々の形状が可能である。
図１４に示すように、第２ホルダ７５の−Ｘ方向における端部は、第１ホルダ７１の＋Ｘ方向における端部に接続されている。第１ホルダ７１と第２ホルダ７５との内部には、付勢部材７４が伸縮可能に収容されている。
【００９７】
係止部７０の動作について説明する。
図１５は、第１の実施形態における係止部の動作説明図である。図１６は、第１の実施形態における扉容器の動作説明図である。
図１４に示す操作部材５９の第１位置では、第２ホルダ７５の頂部７５ｂと、駆動部材５９Ｃの頂部５９ｍとが当接している。このとき、付勢部材７２は、先端板７１ａと第１側壁部５８ｄＬｂとの間で圧縮されている。
係止部材７３は、付勢部材７４に付勢されて−Ｘ方向に進出し、ガイド孔部５８ｕよりも外方に突出している。
この状態では、係止部材７３の−Ｘ方向の先端が付勢部材７４の付勢力よりも大きな力で＋Ｘ方向に押圧されると、係止部材７３は＋Ｘ方向に移動する。例えば、図１５に示すように、係止部材７３の先端は、ガイド孔部５８ｕの内部に引っ込むまで移動できる。
【００９８】
操作部材５９がユーザによって第２位置に向けて移動されると、図１６に示すように、各駆動部材５９Ｃが＋Ｙ方向に移動する。付勢部材７２に付勢されている第１ホルダ７１および第２ホルダ７５は、駆動部材５９Ｃの移動に連動して筐体部５８Ａの内側に移動する。
操作部材５９が第２位置に到達すると、突起部７５ａの頂部７５ｂは伝達部材５９Ｂの側面５９ｋに当接する。各係止部材７３は、第１ホルダ７１および第２ホルダ７５とともに横幅方向に移動し、ガイド孔部５８ｕの内側に引っ込む。
ユーザが操作板５９ａから手を離すと、操作部材５９は、付勢部材７７の付勢力によって−Ｙ方向に移動するので、操作部材５９は第１位置に戻り、各係止部７０の係止部材７３は、ガイド孔部５８ｕから突出した状態に戻る。
【００９９】
次に、容器本体５７を説明する。
図４に示すように、容器本体５７は、昇降台６７上に着脱可能に載置されている。載置時には、容器本体５７は、昇降台６７によって下方から支持されている。
図６に示すように、容器本体５７は、底面部５７ａと、上壁部５７ｕと、下壁部５７ｓと、を有する。
【０１００】
底面部５７ａおよび上壁部５７ｕは、全体として上方に開口する箱形であり、上壁部５７ｕに囲まれた底面部５７ａ上に収容物が収容される。
底面部５７ａは、昇降台６７の上面部５８ａに載置可能な板状である。底面部５７ａの平面視の形状は、昇降台６７の上面部５８ａに上側から重なる矩形に近い凹多角形型である。
上壁部５７ｕは、底面部５７ａの上面から一定の高さまで延びている。
【０１０１】
上壁部５７ｕは、−Ｙ方向において、第１後壁部５７ｅＬ、第１側壁部５７ｄＬ、前壁部５７ｃ、第２側壁部５７ｄＲ、および第２後壁部５７ｅＲを有する。
第１後壁部５７ｅＬ、第１側壁部５７ｄＬ、前壁部５７ｃ、第２側壁部５７ｄＲ、および第２後壁部５７ｅＲは、それぞれ、昇降台本体５８の第１後壁部５８ｅＬ、第１側壁部５８ｄＬ、前壁部５８ｃ、第２側壁部５８ｄＲ、および第２後壁部５８ｅＲの内側に沿って、底面部５７ａの上面から＋Ｚ方向に延びる壁体である。
【０１０２】
前壁部５７ｃの上端には、−Ｙ方向に延びる突縁部５７ｈが形成されている。
突縁部５７ｈ上には、横幅方向に延びる突条５７ｉが突出している。
第１側壁部５７ｄＬおよび第２側壁部５７ｄＲの上端には、横幅方向の外側に延びる突縁部５７ｇＬ、５７ｇＲがそれぞれ形成されている。
【０１０３】
突縁部５７ｇＬにおいて奥行方向の中間部の下側には、第１側壁部５７ｄＬから外側に突出し、−Ｚ方向に延びる係止突起５７ｊが設けられている。係止突起５７ｊは、昇降台６７への装着時に、第１側壁部５８ｄＬの凹溝５８ｊに上方から係止することで、容器本体５７を奥行方向において位置決めする。
第１側壁部５７ｄＬからの係止突起５７ｊの突出高さは、扉容器５６Ａを後面部材５３に装着したときに、レール部６４等のリブ６１Ｃ、６１Ｄからの突起物と接触しない高さであればよい。
第２側壁部５７ｄＲには、第１側壁部５７ｄＬと第２側壁部５７ｄＲとの間を二等分するＹＺ平面に平行な平面に関して面対称な位置および形状を有する係止突起５７ｊが形成されている。
【０１０４】
底面部５７ａの下面から、突縁部５７ｇＬ、５７ｈ、５７ｇＲの各下面までの上下方向の距離は、昇降台本体５８の上面部５８ａの上面から第１後壁部５８ｅＬ、第１側壁部５８ｄＬ、前壁部５８ｃ、第２側壁部５８ｄＲ、および第２後壁部５８ｅＲまでの高さに等しいか、わずかに大きい。これにより、図１３に示すように、容器本体５７を昇降台６７上に装着した状態では底面部５７ａは上面部５８ａに載置される。
図１３に示す突縁部５７ｈおよび前壁部５８ｃの上端の関係と同様、突縁部５７ｇＬ、５７ｇＲは第１後壁部５８ｅＬ、第１側壁部５８ｄＬ、第２側壁部５８ｄＲ、および第２後壁部５８ｅＲの上端に接するかまたはわずかの上方に位置する。
突条５７ｉの上端から係止突起５８ＤＲの下端までの長さは、図１３に示すように、ｈ２よりも大きいｈ４である。突条５７ｉの上端から係止突起５８ＤＬの下端までの長さも同様である。
【０１０５】
上壁部５７ｕは、＋Ｙ方向において、第３側壁部５７ｆ、第３後壁部５７ｂ、第５側壁部５７ｋ、および第４側壁部５７ｍを有する。
第３側壁部５７ｆ、第３後壁部５７ｂ、第５側壁部５７ｋ、および第４側壁部５７ｍは、それぞれ、平面視において、昇降台本体５８の第３側壁部５８ｆ、第３後壁部５８ｂ、第５側壁部５８ｋ、および第４側壁部５８ｍにおける外周面に沿う底面部５７ａの周縁から＋Ｚ方向に延びる壁体である。
第３側壁部５７ｆは、第１後壁部５７ｅＬの−Ｘ方向における端部と接続している。
第４側壁部５７ｍは、第２後壁部５７ｅＲの＋Ｘ方向における端部と接続している。
【０１０６】
下壁部５７ｓは、上壁部５７ｕの第３側壁部５７ｆ、第３後壁部５７ｂ、第５側壁部５７ｋ、および第４側壁部５７ｍが、それぞれ−Ｚ方向に延びて形成されている。このため、第３側壁部５７ｆ、第３後壁部５７ｂ、第５側壁部５７ｋ、および第４側壁部５７ｍは、容器本体５７の＋Ｙ方向の端部において、上下方向に延びる側面および前面の外形を形成する壁体である。
昇降台６７に積載時における下壁部５７ｓの下端の上下方向における位置は、第３側壁部５８ｆ、第３後壁部５８ｂ、第４側壁部５８ｍ、および第５側壁部５８ｋの下端の位置と等しい。このため、下壁部５７ｓは、第３側壁部５８ｆ、第３後壁部５８ｂ、第４側壁部５８ｍ、および第５側壁部５８ｋを外側から覆っている。例えば、下壁部５７ｓが不透明な材料で形成される場合、下壁部５７ｓによって、第３側壁部５８ｆ、第３後壁部５８ｂ、第４側壁部５８ｍ、および第５側壁部５８ｋが隠される。これにより、冷蔵室扉１２の内面部の美観が向上する。
【０１０７】
本実施形態では、扉容器５６Ａにおいて、回転軸線ＯＬから遠い＋Ｘ方向および＋Ｙ方向における端部に、第３後壁部５７ｂから第２後壁部５７ｅＲに向かって、第５側壁部５７ｋおよび第４側壁部５７ｍからなる湾曲した側面部が形成されている。
第５側壁部５７ｋおよび第４側壁部５７ｍからなる側面部は、回転軸線ＯＬから相対的に遠くなる角部で、冷蔵室扉１２の回転半径ｒＬに近似する曲率半径で湾曲していることがより好ましい。この場合、冷蔵室扉１２の回動時に、容器本体５７と冷蔵室扉１３との干渉を防止し、かつ容器本体５７の収容空間の容積を最大化することができる。
図１０に示す例では、回転軸線ＯＬから相対的に遠くなる角部は、第５側壁部５７ｋで形成されているので、第５側壁部５７ｋの曲率半径は、回転半径ｒＬに略等しい。
【０１０８】
次に、扉容器５６Ａの動作を説明する。
図１０に実線で示すように、操作部材５９にユーザからの操作力が加えられない状態では、操作部材５９は、第１位置に位置する。この場合、各係止部７０の第２ホルダ７５は、それぞれ駆動部材５９Ｃの頂部５９ｍと当接するので、各係止部７０全体が、横幅方向の外側に移動している。各係止部材７３は、ガイド孔部５８ｕから係止突起５８Ｆとガイド突起５８ＣＲとの間と、係止突起５８Ｆとガイド突起５８ＣＬとの間と、にそれぞれ突出している。
このとき、横幅方向から見て各駆動部材５９Ｃの間には、各伝達部材５９Ｂが介在した状態で補強部材５９Ｄが配置されている。このため、各駆動部材５９Ｃが各係止部７０から横幅方向の内側に反力を受けても、補強部材５９Ｄを有しない場合に比べると各伝達部材５９ＢがＸＹ平面内でたわみが抑制される。これにより、各駆動部材５９Ｃの配置距離が一定に保たれ、各係止部７０と当接する各頂部５９ｍの位置が安定する。この結果、各ガイド孔部５８ｕからの係止部材７３の突出量が安定する。
【０１０９】
操作部材５９が第１位置に配置された状態では、各係止部材７３の先端に外力が作用して、各係止部材７３が筐体部５８Ａの内側に向かって押し込まれると、付勢部材７４が圧縮されて各係止部材７３がガイド孔部５８ｕの内側に引っ込む。
外力が解除されると、付勢部材７４の弾性復元力によって、係止部材７３がガイド孔部５８ｕの外方に突出する。
【０１１０】
図１３に示すように、ユーザは、例えば、非第１指ｆｂを操作部５９Ａにおける凹溝Ｖに入れて操作板５９ａに＋Ｙ方向の操作力を加えて、操作部材５９を−Ｙ方向に移動させることができる。例えば、第１指ｆａで第３後壁部５７ｂを押さえながら、非第１指ｆｂを＋Ｙ方向に引く。この場合、非第１指ｆｂと、第１指ｆａとで、第３後壁部５７ｂと操作板５９ａとを把持する動作になり、操作力が加えやすくなる。
図１０に示すように、本実施形態では、筐体部５８Ａ内の操作部５９Ａは第３後壁部５８ｂに沿って横幅方向に長く延びているので、凹溝Ｖの長手方向において、すべての非第１指ｆｂを開いた状態でも余裕を持って挿入することができる。
このため、ユーザは、凹溝Ｖが見えない状態でも、凹溝Ｖに非第１指ｆｂを容易に挿入できる。さらに、ユーザは、４本の非第１指ｆｂを凹溝Ｖに挿入できるので、この場合により安定して操作力を加えやすい。
ユーザは、例えば、非第１指ｆｂの間の隙間を減らしたり、凹溝Ｖに挿入する指本数を減らしたりすることによって、凹溝Ｖの長手方向の適宜位置に操作力を加えることができる。ユーザは、凹溝Ｖに非第１指ｆｂを挿入したと、凹溝Ｖの長手方向において、操作しやすい位置に、非第１指ｆｂを移動させることもできる。
【０１１１】
操作部５９Ａが＋Ｙ方向に移動すると、各伝達部材５８Ｂによって操作部５９Ａに連結された各駆動部材５９Ｃと、各駆動部材５９Ｃを連結する補強部材５９Ｄと、を含む操作部材５９全体が、＋Ｙ方向に移動する。このとき、操作部材５９における複数のガイド突起５９ｊ１，ｊ２、ｊ３、ｊ４が、それぞれ複数のガイド部５８ｑに挿入されているので、操作部材５９は、複数のガイド部５８ｑに沿って＋Ｙ方向に平行移動することができる。
このため、操作板５９ａの長手方向において操作力が作用する位置がばらついても、ＸＹ平面内における操作部材５９の回転が抑制されるので、操作部材５９を円滑に平行移動できる。
【０１１２】
図１６に示すように、操作部材５９が第２位置に移動すると、付勢部材７２によって横幅方向においてガイド部５８ｔの内側に向かって付勢された各係止部７０全体が筐体部５８Ａの内側に移動する。これにより、各係止部材７３がガイド孔部５８ｕに退避する。
ユーザが、操作板５９ａに掛けた非第１指ｆｂを離せば、操作部材５９が第１位置に戻り、各係止部材７３が各ガイド孔部５８ｕの外部に突出する。
【０１１３】
次に、扉容器５６Ａの後面部材５３Ａへの着脱動作と、上下方向の移動動作と、について説明する。
図１７、１８は、第１の実施形態における扉容器の動作説明図である。図１７、１８には、−Ｘ方向の構成が図示されているので、以下では、図示された部材の動きを説明する。ただし、図示されていない＋Ｘ方向において対称的に配置された部材の動作も同様である。
【０１１４】
ユーザが扉容器５６Ａを後面部材５３Ａに装着するには、図１７に二点鎖線で示すように、容器本体５７を取り外した昇降台６７を持ち、操作板５９ａを＋Ｙ方向に引いて、操作部材５９を第２位置に移動する。
ユーザは、この状態で昇降台６７を持ち、前壁部５８ｃを後面部材５３Ａに向けて昇降台６７を隙間Ｇ１に挿入する。隙間Ｇ１の上下方向の開口の大きさはｈ３である。ｈ３は、昇降台６７の横幅方向の側面における平板部５８ＥＬから係止突起５８ＤＬの下端までの長さｈ２より大きく、扉容器５６Ａにおける突条５７ｉの上端から係止突起５８ＤＬの下端までの長さｈ４よりも小さい大きさとする。
このため、昇降台６７は、隙間Ｇ１を−Ｙ方向に通過して内面５３ａの近くまで移動できる。ただし、扉容器５６Ａは、隙間Ｇ１を−Ｙ方向に通過することはできない。
【０１１５】
この後、係止突起５８ＤＬを凹溝ｇ１に上方から挿入する。
昇降台６７の係止部７０の係止部材７３は筐体部５８Ａの内側に退避しているので、係止部材７３がレール部６４の凹凸構造と干渉することはない。
このため、ユーザは、例えば、昇降台６７の上面部５８ａと操作板５９ａとを把持した状態で、昇降台６７をレール部６４に沿って上下方向に移動できる。このとき、非第１指ｆｂの指先は、平板部５９ｅの下面に押し当てることができるので、昇降台６７を上下方向に移動する力を加えやすい。非第１指ｆｂをすべて凹溝Ｖに挿入することにより、昇降台６７を下方から支持する範囲が広がるので、昇降台６７を安定して支えやすい。
【０１１６】
このように、ガイド突起５８ＣＬおよび係止突起５８ＤＬが凹溝ｇ１内に収容された状態では、−Ｙ方向から見ると、ガイド突起５８ＣＬおよび係止突起５８ＤＬはレール部６４に隠れてほとんど見えなくなる。特に昇降台６７の下方に突出する係止突起５８ＤＬが見えなくなることで、冷蔵室扉１２の内面の美観が向上する。
【０１１７】
図１７に実線で示すように、係止部７０が第１レール部６４ａと対向する位置において、ユーザが操作板５９ａから指を離すと、操作部材５９が第１位置に移動し、係止部７０の各係止部材７３がガイド孔部５８ｕの外側に突出する。これにより、係止部材７３は、第１レール部６４ａにおいて係止板６４ｅで上下方向に挟まれた凹部に突出する。昇降台６７からユーザが手を離すと、昇降台６７に作用する重力によって、係止部材７３は、−Ｚ方向において最も近い係止板６４ｅに上方から係止する。
これにより、昇降台６７の上下方向の位置が固定される。昇降台６７の固定位置は、係止される複数の係止板６４ｅの位置で決まる。昇降台６７の上下方向における固定位置は、複数の係止板６４ｅの配置ピッチ単位で多段階に変更可能である。
【０１１８】
この後、昇降台６７乗に容器本体５７を載置する。図１７に実線で示すように、ユーザは、容器本体５７を手に持って昇降台６７の上方に移動し、容器本体５７を下降させる。容器本体５７の−Ｙ方向の端部の横幅は、レール部６４の間の横幅方向の隙間よりも狭いので、ユーザは、昇降台６７の上方であればどの位置であっても、容器本体５７をリブ６１の間に挿入できる。
各係止突起５７ｊが昇降台６７の各凹溝５８ｊに上方から挿入可能な位置に容器本体５７を移動した後、ユーザは、容器本体５７を上面部５８ａ上に載置する。これにより、容器本体５７が昇降台６７に装着される（図１７の二点鎖線参照）。各係止突起５７ｊが各凹溝５８ｊに上方から挿入されることで、昇降台６７上の容器本体５７の位置が固定される。
このようにして、後面部材５３Ａの内面５３ａの近傍に、扉容器５６Ａが装着される。
ユーザは、同様にして、扉容器５６Ａの上方に扉容器５６Ｂを装着できる。
【０１１９】
本実施形態では、後面部材５３Ａに装着された扉容器５６Ａ、５６Ｂは、以下に説明する押し上げ操作と、係止解除操作と、を行うことによって、上下方向に移動できる。本実施形態では、扉容器５６Ａ、５６Ｂの構成は互いに同様なので、以下、扉容器５６Ａを移動する例で説明する。
【０１２０】
押し上げ操作は、ユーザが、操作部材５９を操作することなく昇降台６７に＋Ｚ方向の力を加えて、昇降台６７を＋Ｚ方向に移動させる操作である。例えば、ユーザは台部６７ａの下面に手を当てて扉容器５６Ａを押し上げてもよい。
押し上げ操作時には、係止部材７３の傾斜面７３ｂと傾斜リブ６４ｆａとが当接すると、傾斜リブ６４ｆａからの反作用の水平成分によって、係止部材７３が内側に押し込まれる。
係止部材７３が上側の係止板６４ｅを上側に乗り越えると、係止部材７３はガイド孔部５８ｕから外側に突出する。このときユーザが、手を離して押し上げ操作を停止すれば、係止部材７３は、乗り越えた係止板６４ｅに上方から係止する。
このような押し上げ操作により、ユーザは、扉容器５６Ａを＋Ｚ方向に移動して、より上側の係止板６４ｅ上に昇降台６７を係止することができる。
押し上げ操作では、扉容器５６Ａをより上側に係止することはできるが、下降させることはできない。
【０１２１】
係止解除操作は、係止部材７３による上下方向の係止を強制的に解除する操作である。
本操作では、ユーザは、操作部材５９を第２位置に移動させる。この場合、各係止部材７３がガイド孔部５８ｕの内側に引っ込むので、ユーザは扉容器５６Ａを移動可能範囲内において自由に移動できる。
本実施形態では、平面視における容器本体５７の収容空間の容積は、＋Ｘ方向における端部の第５側壁部５７ｋが湾曲しているので、平面Ｓよりも−Ｘ方向の容積よりも＋Ｘ方向の容積の方が小さい。このため、収容物を含む扉容器５６Ａの重心は平面Ｓよりも−Ｘ方向に偏心しやすい。
本実施形態では、ユーザが手を掛ける凹溝Ｖが平面Ｓに関して−Ｘ方向に偏心している。このため、ユーザは扉容器５６Ａの重心に近い位置で扉容器５６Ａを支持しやすいので、係止解除時の上下移動が容易になる。
さらに本実施形態では、凹溝Ｖが、第３後壁部５８ｂに沿って横幅方向に長く形成されているので、ユーザは、凹溝Ｖの範囲内で、操作板５９ａに掛ける指の位置を適宜移動することができる。これにより、収容物を含む扉容器５６Ａの重心に応じて、扉容器５６Ａを支えやすい位置に手を移動することが可能になる。
【０１２２】
ユーザが、操作板５９ａを離すと係止部材７３が突出し、最も近い下側の係止板６４ｅに係止する。これにより、扉容器５６Ａ等の移動位置が固定される。
【０１２３】
ここで、扉容器５６Ａ、５６Ｂの移動可能範囲について説明する。
図１８に示すように、扉容器５６Ａの最下の下降位置は、係止突起５８ＤＬの下端が下降位置規制部５３ｄに上方から係止する位置である。扉容器５６Ｂが扉容器５６Ａの下方に配置される場合も、同様である。
下降位置規制部５３ｄが設けられていることにより、万一、係止解除操作中にユーザの支持力が弱まって扉容器５６Ａが落下しても、扉容器５６Ａが凹溝ｇ１の下方に抜け落ちることが防止できる。
【０１２４】
扉容器５６Ａ、５６Ｂは、第１レール部６４ａと係止部材７３とが対向可能な範囲で上下方向に移動して、上下方向の位置を固定できる。
例えば、図１８に示す扉容器５６Ｂの場合、二点鎖線で示すように突条５７ｉがリブ６１Ｆの下面６１ｇに当接する位置まで上昇できる。ただし、突条５７ｉの＋Ｚ方向の先端から係止突起５８ＤＬの−Ｚ方向の端面までの長さｈ４は、隙間Ｇ１の大きさｈ３よりも長い。このため、扉容器５６Ｂを＋Ｙ方向に移動しようとすると、係止突起５８ＤＬと第２レール部６４ｂの上端部とが干渉するので、ユーザは扉容器５６Ｂを＋Ｙ方向に引き抜くことができない。このため、収容物を含む扉容器５６Ｂを勢いよく上昇させた際に、はずみで扉容器５６Ｂが後面部材５３から外れることを防止できる。
【０１２５】
例えば、第１レール部６４ａよりも上方に扉容器５６Ｂを移動した状態で、万一、ユーザが扉容器５６Ｂを支えきれなくなった場合、ユーザが操作板５９ａに指をかけた状態で、扉容器５６Ｂが落下する可能性がある。
この場合、扉容器５６Ｂは、係止突起５８ＤＬが下方の扉容器５６Ａの平板部５８ＥＬに当接するまで降下する。台部６７ａの下面である底板部６０ａと扉容器５６Ａの容器本体５７の上端との距離は、係止突起５８ＤＬの長さに応じてｈ１である。ｈ１が、例えば、手の厚さより大きな値であれば、ユーザの手が、扉容器５６Ｂの台部６７ａと、扉容器５６Ａの容器本体５７との間に挟まれることを防止できる。
扉容器５６Ｂの係止突起５８ＤＬは、扉容器５６Ａの容器本体５７より横幅方向の外側に設けられ、ガイド突起５８ＣＬによって下方から支持された扉容器５６Ａの平板部５８ＥＬと当接する。平板部５８ＥＬは、平面視にて第１側壁部５７ｄＬよりも広い幅に形成できるので、落下の衝撃による扉容器５６Ａの容器本体５７および昇降台６７の破損を防止できる。
【０１２６】
このような扉容器５６Ａの移動操作において、ユーザが操作部材５９に指を掛けて行う操作は、操作部材５９の作動部５９Ｘの横幅よりも広い操作部５９Ａによって行うことができるので、扉容器５６Ａの横幅方向の幅が狭い場合であっても、ユーザの操作性が向上する。
【０１２７】
以上、扉容器５６Ａ、５６Ｂの作用を中心として、冷蔵庫１Ａの動作を説明したが、扉容器５４Ａ、５４Ｂは、横幅と、容器本体および昇降台における湾曲した角部の位置とが、異なる以外は、扉容器５６Ａ、５６Ｂと同様な構成を有する。このため、扉容器５４Ａ、５４Ｂは、扉容器５６Ａ、５６Ｂと同様の作用を備える。
【０１２８】
以上説明したように、本実施形態の冷蔵庫１Ａおよび扉容器５６Ａ、５６Ｂ、５４Ａ、５４Ｂによれば、底面積が狭い小型の扉容器であっても、上下方向の移動および扉からの着脱の操作を容易に行える。
【０１２９】
［第２の実施形態］
第２の実施形態の冷蔵庫を説明する。
図１に示すように本実施形態の冷蔵庫１Ｂは、第１の実施形態の扉容器５６Ａ、５６Ｂに代えて、それぞれ本実施形態の扉容器１５６を備える。以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
図１９は、第２の実施形態の冷蔵庫における扉容器を示す斜視図である。
図１９に示すように、本実施形態の扉容器１５６は、第１の実施形態における容器本体５７と昇降台６７とが一体化されたような構成を有する。
扉容器１５６は、容器本体１５７と、底面部１６７と、を有する。
【０１３０】
容器本体１５７は、下部１５７ａと、上部１５７ｂと、を有する。
下部１５７ａは、第１の実施形態における筐体部５８Ａの第３側壁部５８ｆ（第３側面部）、第３後壁部５８ｂ（正面部）、第５側壁部５８ｋ（湾曲側面部），および前壁部５８ｃｂ、第１側壁部５８ｄＬｂ（第１側面部）、第２側壁部５８ｄＲｂ（第２側面部）、第４壁部５８ｅＬｂ（第１段部）、第５壁部５８ｅＲｂ（第２段部）、および第４側壁部５８ｍ（湾曲側面部）をそれぞれ容器本体５７の下壁部５７ｓの位置に形成した以外は、筐体部５８Ａと同様である。図１９には、投影方向の関係で第３後壁部５８ｂと第３側壁部５８ｆのみが図示されている。
上部１５７ｂは、下部１５７ａの上面部５８ａ上に形成されていることと、第１後壁部５７ｅＬ、第１側壁部５７ｄＬ、前壁部５７ｃ、第２側壁部５７ｄＲ、および第２後壁部５７ｅＲに代えて、第１の実施形態と同様な第１後壁部５８ｅＬ、第１側壁部５８ｄＬ、前壁部５８ｃ、第２側壁部５８ｄＲ、および第２後壁部５８ｅＲを備えることと、が上壁部５７ｕと異なる。
ただし、本実施形態における第１側壁部５８ｄＬおよび第２側壁部５８ｄＲにおいては、各凹溝５８ｊが削除されている。第１側壁部５８ｄＬ、前壁部５８ｃ、および第２側壁部５８ｄＲの上端には、第１の実施形態と同様の突縁部５７ｇＬ、５７ｈ、５７ｇＲが第１の実施形態と同形状、同位置に形成されている。本実施形態における突縁部５７ｈ上には突条５７ｉは形成されていない。
【０１３１】
本実施形態における第１側壁部５８ｄＬ、５８ｄＬｂには、第１の実施形態と同様の平板部５８ＥＬ、ガイド突起５８ＣＬ、係止突起５８ＤＬ、および係止突起５８Ｆが形成されている。
本実施形態における第２側壁部５８ｄＲ、５８ｄＲｂには、第１の実施形態と同様の平板部５８ＥＲ、ガイド突起５８ＣＲ、係止突起５８ＤＲ、および係止突起５８Ｆが形成されている。
【０１３２】
底面部１６７は、筐体部５８Ａに代えて、容器本体１５７の下部１５７ａを有する以外は、台部６７ａと同様である。すなわち、底面部１６７は、第１の実施形態と同様の下カバー６０が下側を覆っている。上面部５８ａと下カバー６０との間には、一対の係止部７０と、図示略の操作部材５９、付勢部材７７、および緩衝材７８と、が第１の実施形態と同様に配置されている。
【０１３３】
このような構成の扉容器１５６は、第１の実施形態における扉容器５６Ａと同様、後面部材５３Ａに着脱可能であって、装着時にレール部６４に沿って上下方向に移動できる。
ただし、扉容器１５６は、突条５７ｉを有しないので、隙間Ｇ１を通して着脱可能である。
本実施形態の扉容器１５６および扉容器１５６を備える冷蔵庫１Ｂによれば、第１の実施形態における扉容器５６Ａおよび冷蔵庫１Ａと同様の作用を備える。
このため、本実施形態の冷蔵庫１Ｂおよび扉容器１５６によれば、底面積が狭い小型の扉容器であっても、上下方向の移動および扉からの着脱の操作を容易に行える。
【０１３４】
上記各実施形態では、冷蔵庫の扉が両開きの回転扉の例で説明した。しかし、扉は、両開きの回転扉には限定されない。例えば、片開きの回転扉でもよい。
【０１３５】
上記各実施形態では、横幅が広い、冷蔵室扉１３にも、冷蔵室扉１２と同様な構成を有し、上下方向に多段階に移動および係止可能な扉容器５４Ａ、５４Ｂが配置されるとして説明した。
幅の狭い冷蔵室扉１２側に設置される扉容器５６Ａ、５６Ｂの方が、幅の広い冷蔵室扉１３側に設置される扉容器５４Ａ、５４Ｂよりもサイズが小さいので、収容物を含めた扉容器の重量が軽くなる傾向にある。このため、上下移動する際に、片手でもユーザが容易に移動させやすくなる。
【０１３６】
上記各実施形態では、補強部材５９Ｄが伝達部材５９Ｂ同士を連結するとして説明したが、伝達部材が補強部材と連結されていれば、一対の駆動部材は、補強部材の両端部にそれぞれ設けられてもよい。
【０１３７】
上記各実施形態で説明した内面部に対する昇降台または扉容器の係止構造および係止解除機構は、一例であり、上述の構成には限定されない。
【０１３８】
以上、説明した少なくとも一つの実施形態によれば、冷蔵庫が、貯蔵室を含む冷蔵庫本体と、前記貯蔵室を開閉可能に閉じる扉と、収容物を収容する収容空間が上方に形成された底面部と、前記底面部における横幅方向の両側部に配置され前記横幅方向に進退する一対の係止部と、前記底面部に設けられ前記一対の係止部の前記横幅方向における位置を操作する操作部材と、を有しており、前記扉の内面部において上下方向に移動可能かつ前記内面部に着脱可能に設けられ、移動範囲内の複数箇所で前記上下方向における位置が固定可能な扉容器と、を備え、前記操作部材は、前記上下方向および前記横幅方向に交差する奥行方向に進退することによって前記一対の係止部をそれぞれ前記横幅方向に移動させる一対の駆動部材と、前記横幅方向における前記一対の駆動部材の配置位置の間隔よりも前記横幅方向における幅が広く形成され、前記一対の駆動部材を前記奥行方向に移動させる操作力を加える操作部と、前記操作部と前記一対の駆動部材とをそれぞれ前記奥行方向に連結し、前記操作力を前記一対の駆動部材に伝達する伝達部材と、前記横幅方向から見て前記一対の駆動部材の間に配置され、前記一対の駆動部材の間の前記横幅方向における距離を固定する補強部材と、を有するので、底面積が狭い小型の扉容器であっても、上下方向の移動および扉からの着脱の操作を容易に行える冷蔵庫を提供することができる。
【０１３９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１４０】
１Ａ、１Ｂ…冷蔵庫，５…冷蔵庫本体，１２、１３…冷蔵室扉（扉、回転扉），２７…貯蔵室，２７Ａ…冷蔵室（貯蔵室），３２、３３…ヒンジ，５３Ａ、５３Ｂ…後面部材，５４Ａ、５４Ｂ、５６Ａ、５６Ｂ、１５６…扉容器，５７、１５７…容器本体，５７ｂ、５８ｂ…第３後壁部，５７ｆ…第３側壁部，５７ｋ…第５側壁部，５７ｍ…第４側壁部，５８…昇降台本体，５８ａ…上面部，５８Ａ…筐体部，５８Ｂ…伝達部材，５８ｂ…第３後壁部（正面部），５８ｄＬｂ…第１側壁部（第１側面部），５８ｄＲｂ…第２側壁部（第２側面部），５８ｅＬｂ…第４壁部（第１段部），５８ｅＲｂ…第５壁部（第２段部），５８ｆ…第３側壁部（第３側面部），５８ｋ…第５側壁部（湾曲側面部），５８ｍ…第４側壁部（湾曲側面部），５９…操作部材，５９Ａ…操作部，５９Ｂ…伝達部材，５９Ｃ…駆動部材，５９Ｄ…補強部材，５９ｉ…連結部材，６７…昇降台，６７ａ…台部（底面部），７０…係止部，７７…付勢部材，１６７…底面部，Ｏ５９Ａ…中心軸線（第１中心軸線），Ｏ５９Ｃ…中心軸線（第２中心軸線），Ｏｄ…中心軸線，ＯＬ、ＯＲ…回転軸線
【要約】
【課題】底面積が狭い小型の扉容器であっても、上下方向の移動および扉からの着脱の操作を容易に行える冷蔵庫を提供することである。
【解決手段】実施形態の冷蔵庫は、冷蔵庫本体と、扉と、扉容器と、を持つ。扉容器は、扉の内面部において上下方向に移動可能である。扉容器は、移動範囲内の複数箇所で上下方向における位置が固定可能である。扉容器は、底面部と、一対の係止部と、操作部材と、を持つ。操作部材は、底面部に設けられている。操作部材は、一対の駆動部材と、操作部と、伝達部材と、補強部材と、を持つ。操作部は、横幅方向における一対の駆動部材の配置位置の間隔よりも横幅方向における幅が広く形成される。伝達部材は、操作部と一対の駆動部材とをそれぞれ奥行方向に連結する。補強部材は、横幅方向から見て一対の駆動部材の間に配置される。補強部材は、一対の駆動部材の間の横幅方向における距離を固定する。
【選択図】図１０【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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