(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延ラインと、
前記圧延ラインにおける圧延制御を実行する制御装置と、
前記圧延ラインの第１操作室に設けられ、前記圧延制御に介入するための第１操作データを前記制御装置に送信する第１端末と、
前記圧延ラインの第２操作室に設けられ、前記圧延制御に介入するための第２操作データを前記制御装置に送信する第２端末と、
前記第１および第２端末に接続され、前記第１および第２操作データを記録する支援装置と、
を備える圧延操業支援システムにおいて、
前記支援装置は、更に、
前記第１操作データを前記第２端末に送信し、
前記第２操作データを前記第１端末に送信する
ことを特徴とする圧延操業支援システム。
【請求項２】
前記第１操作室は、第１モニタを備え、
前記第２操作室は、第２モニタを備え、
前記第１端末は、前記第２操作データを前記第１モニタに表示し、
前記第２端末は、前記第１操作データを前記第２モニタに表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の圧延操業支援システム。
【請求項３】
前記支援装置は、更に、前記第１操作データの最新データを含む前記第１操作データの履歴に基づいて、前記第１操作データの特性データを生成し、
前記第１操作データが、前記第１操作データの最新データおよび特性データを含む
ことを特徴とする請求項１または２に記載の圧延操業支援システム。
【請求項４】
前記第２端末は、更に、前記支援装置が前記第２端末に前記第１操作データを送信する第２タイミングを示す第２タイミングデータを前記支援装置に送信し、
前記支援装置は、更に、前記第２タイミングデータに従って、前記第１操作データを前記第２端末に送信し、
前記第２タイミングが、前記支援装置が前記第１端末から前記第１操作データを受信した都度のタイミング、および、前記圧延ラインにおいて過去に圧延された材料と鋼種、厚さ及び幅の区分のデータにおいて同一のデータを有する材料が前記圧延ラインに供されるタイミングの少なくとも一方を含む
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の圧延操業支援システム。
【請求項５】
前記支援装置は、更に、前記第２操作データの最新データを含む前記第２操作データの履歴に基づいて、前記第２操作データの特性データを生成し、
前記第２操作データが、前記第２操作データの最新データおよび特性データを含む
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の圧延操業支援システム。
【請求項６】
前記第１端末は、更に、前記支援装置が前記第１端末に前記第２操作データを送信する第１タイミングを示す第１タイミングデータを前記支援装置に送信し、
前記支援装置は、更に、前記第１タイミングデータに従って、前記第２操作データを前記第１端末に送信し、
前記第１タイミングが、前記支援装置が前記第２端末から前記第２操作データを受信した都度のタイミング、および、前記圧延ラインにおいて過去に圧延された材料と鋼種、厚さ及び幅の区分のデータにおいて同一のデータを有する材料が前記圧延ラインに供されるタイミングの少なくとも一方を含む
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の圧延操業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧延ラインにおいて行われる圧延操業を支援するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄鋼等の材料が圧延される圧延ラインには、計算機室と運転室が設けられる。計算機室は、圧延ラインから離れた場所に設けられる。計算機室には、遠隔作業者が駐在する。遠隔作業者は、圧延ラインにおいて行われる圧延制御の設定計算を行うプロセス管理者または品質管理者である。一方、運転室は、圧延ラインに近い場所に設けられる。運転室には、現場作業者が駐在する。現場作業者は、圧延ラインにおける操業の状況を直接的または間接的に監視しながら、圧延制御に介入するための各種の操作を行う。【０００３】
計算機室には、圧延ラインにおける操業の状況を表示するモニタが設けられる。遠隔作業者は、このモニタを介して操業の状況を監視しながら、圧延制御に介入するための各種の操作を行うことがある。つまり、遠隔作業者は、圧延制御の最中に、現場作業者が行う介入操作と同様の介入操作を行うことがある。このような場合は、圧延制御の最中に、遠隔作業者と現場作業者が電話により直接やり取りすることが通例である。【０００４】
遠隔作業者は、また、今回の圧延制御の終了後、現場作業者による操作データの履歴に基づいて、次回の圧延制御に備えて各種の調整を行うことがある。この場合、遠隔作業者は、操作データが記録された共有データベースにアクセスすることにより取得するのが通例である。共有データベースには、現場作業者もアクセスする。この理由は、前回の圧延制御の終了から今回の圧延制御の開始までの間に遠隔作業者が行った操作データを確認するためである。別の理由は、前回の圧延制御において現場作業者自らが行った操作の内容を確認するためである。【０００５】
日本特許第４７９５４９８号明細書は、操業支援装置を開示する。この操業支援装置は、現場作業者の熟練度に応じて、圧延制御の最中に現場作業者が操作すべき内容をガイダンスする時刻を調整する。しかしながら、このガイダンスは、遠隔作業者の操作内容を考慮していない。そのため、従来の圧延制御における問題と同様の問題が発生する。すなわち、圧延制御の最中に、一方の作業者が他方の作業者の操作の内容を把握するのに手間がかかる。仮に、一方の作業者が他方の作業者の操作の内容を十分に把握していない場合は、操業トラブルを引き起こす原因となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本特許第４７９５４９８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、現場作業者と遠隔作業者が行った操作の内容を互いに把握することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、上述の目的を達成するための圧延操業支援システムであり、次の特徴を有する。
前記圧延操業支援システムは、圧延ラインと、制御装置と、第１端末と、第２端末と、支援装置と、を備える。
前記制御装置は、前記圧延ラインにおける圧延制御を実行するように構成される。
前記第１端末は、前記圧延ラインの第１操作室に設けられる。前記第１端末は、前記圧延制御に介入するための第１操作データを前記制御装置に送信する。
前記第２端末は、前記圧延ラインの第２操作室に設けられる。前記第２端末は、前記圧延制御に介入するための第２操作データを前記制御装置に送信する。
前記支援装置は、前記第１および第２端末に接続される。前記支援装置は、前記第１および第２操作データを記録する。
前記支援装置は、更に、
前記第１操作データを前記第２端末に送信し、
前記第２操作データを前記第１端末に送信する
ように構成される。【０００９】
第２の発明は、第１の発明において更に次の特徴を有する。
前記第１操作室は、第１モニタを備える。
前記第２操作室は、第２モニタを備える。
前記第１端末は、前記第２操作データを前記第１モニタに表示するように構成される。
前記第２端末は、前記第１操作データを前記第２モニタに表示するように構成される。【００１０】
第３の発明は、第１または２の発明において更に次の特徴を有する。
前記支援装置は、更に、前記第１操作データの最新データを含む前記第１操作データの履歴に基づいて、前記第１操作データの特性データを生成するように構成される。
前記第１操作データは、前記第１操作データの最新データおよび特性データを含む。【００１１】
第４の発明は、第１〜３の発明の何れか１つにおいて更に次の特徴を有する。
前記第２端末は、更に、前記支援装置が前記第２端末に前記第１操作データを送信する第２タイミングを示す第２タイミングデータを前記支援装置に送信するように構成される。
前記支援装置は、更に、前記第２タイミングデータに従って、前記第１操作データを前記第２端末に送信するように構成される。
前記第２タイミングは、前記支援装置が前記第１端末から前記第１操作データを受信した都度のタイミング、および、前記圧延ラインにおいて過去に圧延された材料と鋼種、厚さ及び幅の区分のデータにおいて同一のデータを有する材料が前記圧延ラインに供されるタイミングの少なくとも一方を含む。
【００１２】
第５の発明は、第１〜４の発明の何れか１つにおいて更に次の特徴を有する。
前記支援装置は、更に、前記第２操作データの最新データを含む前記第２操作データの履歴に基づいて、前記第２操作データの特性データを生成するように構成される。
前記第２操作データは、前記第２操作データの最新データおよび特性データを含む。【００１３】
第６の発明は、第１〜５の発明の何れか１つにおいて更に次の特徴を有する。
前記第１端末は、更に、前記支援装置が前記第１端末に前記第２操作データを送信する第１タイミングを示す第１タイミングデータを前記支援装置に送信するように構成される。
前記支援装置は、更に、前記第１タイミングデータに従って、前記第２操作データを前記第１端末に送信するように構成される。
前記第１タイミングが、前記支援装置が前記第２端末から前記第２操作データを受信した都度のタイミング、および、前記圧延ラインにおいて過去に圧延された材料と鋼種、厚さ及び幅の区分のデータにおいて同一のデータを有する材料が前記圧延ラインに供されるタイミングの少なくとも一方を含む。
【発明の効果】
【００１４】
第１の発明によれば、支援装置が第１端末から受信した第１操作データが第２端末に転送される。また、支援装置が第２端末から受信した第２操作データが第１端末に転送される。そのため、圧延の準備中、または、圧延の最中に現場作業者と遠隔作業者が連絡を取り合うことなく、自らが駐在する操作室の端末を介して一方の作業者他方の作業者の操作の内容の詳細を把握することが可能となる。従って、操業を安定させて製品の品質を一定にすることが可能となる。【００１５】
第２の発明によれば、自らが駐在する操作室のモニタを介して一方の作業者が他方の作業者の操作の内容の詳細を視覚的に把握することが可能となる。従って、操業を安定させて製品の品質を一定にすることが可能となる。【００１６】
第３または５の発明によれば、自らが駐在する操作室の端末を介して一方の作業者の操作の傾向を他方の作業者が容易に把握することが可能となる。従って、操業を安定させて製品の品質を一定にすることが可能となる。【００１７】
第４または６の発明によれば、一方の作業者の好みのタイミングで他方の作業者の操作データを受け取ることが可能となる。そのため、作業者による作業能率を上げることが可能となる。従って、操業を安定させて製品の品質を一定にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１〜３に係る圧延操業支援システムの構成例を説明する図である。
【図２】圧延操業支援システムにおける主なデータの流れを示す図である。
【図３】圧延制御に対する介入例を説明する図である。
【図４】実施の形態１において行われる特徴的な処理を説明する図である。
【図５】圧延制御に対する別の介入例を説明する図である。
【図６】実施の形態２において行われる特徴的な処理を説明する図である。
【図７】実施の形態３において行われる特徴的な処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２０】
１．実施の形態１
まず、図１〜図４を参照して、本発明の実施の形態１について説明する。
【００２１】
１−１．圧延操業支援システムの構成
図１は、実施の形態１に係る圧延操業支援システムの構成例を説明する図である。図１に示されるように、圧延操業支援システム１００は、圧延ライン１０と、制御装置２０と、運転室３０と、計算機室４０と、支援装置５０と、を備えている。
【００２２】
圧延ライン１０は、加熱炉、幅圧下装置、粗圧延機、仕上げ圧延機、コイラなどの設備を備えている。これらの設備についての限定は特になく、公知の設備が適用される。図１には、圧延ライン１０における圧延対象である材料１１ａ，１１ｂおよび１１ｃが描かれている。材料１１ａは、仕上げ圧延機の位置にある。なお、後述する説明において必要となるため、仕上げ圧延機が有する７基のスタンドには、符号Ｆ１〜Ｆ７が付されている。材料１１ｂは、幅圧下装置の位置にある。材料１１ｃは、加熱炉の位置にある。
【００２３】
制御装置２０は、少なくともプロセッサ２１とメモリ２２を備えるコンピュータである。プロセッサ２１は、メモリ２２に記憶された各種のプログラムに従って、圧延ライン１０における圧延制御を実行する。圧延制御には、加熱、加工、冷却および巻取といった圧延ライン１０上の各種の工程に対応した制御が含まれる。制御装置２０は、圧延ライン１０と接続されている。制御装置２０は、圧延ライン１０上の各種のセンサ（不図示）が計測したデータ（以下、「計測データ」と称す。）を受け取る。計測データは、メモリ２２に書き込まれる。一例として、計測データは、圧延制御のための計算に使用される。
【００２４】
運転室３０は、モニタ３１ａ〜３１ｄと、モニタ３２ａ〜３２ｃと、端末３３と、を備える。モニタ３１ａ〜３１ｄには、圧延ライン１０における操業の状況を監視するための映像データが表示される。一方、モニタ３２ａ〜３２ｃには、計測データと、材料１１ａ〜１１ｃの製品データと、圧延制御の数値データと、が表示される。製品データには、圧延される材料の鋼種、厚（すなわち、製品厚）および幅（すなわち、製品幅）のデータが含まれる。数値データには、圧延制御の設定計算の結果を示すデータと、圧延制御の制御結果を示すデータと、が含まれる（例えば、各種の制御パラメータおよびゲインのデータ）。端末３３は、少なくともプロセッサ３４とメモリ３５を備える。メモリ３５には、映像データ、計測データ、製品データおよび数値データが書き込まれる。プロセッサ３４は、これらのデータの表示に必要な処理を行う。
【００２５】
運転室３０は、更に、ガラス窓３６を備える。運転室３０には、現場作業者が駐在する。現場作業者は、ガラス窓３６を介して圧延ライン１０における操業の状況を直接的に監視する。現場作業者は、また、モニタ３１ａ〜３１ｄを介して操業の状況を間接的に監視する。現場作業者は、更に、操業の状況に応じて、圧延制御に介入するための操作を、端末３３、または端末３３に接続された入力装置（不図示）を用いて行う。現場作業者による圧延制御への介入操作を、以下、「第１操作」と称す。メモリ３５には、第１操作に関するデータ（以下、「第１操作データ」と称す。）が書き込まれる。プロセッサ３４は、モニタ３２ａ〜３２ｃの何れか１つに第１操作データを表示するための処理を行う。運転室３０は、制御装置２０および支援装置５０に接続されている。プロセッサ３４は、第１操作データをこれらの装置に送信するための処理を行う。
【００２６】
計算機室４０は、モニタ４１ａ〜４１ｄと、モニタ４２ａ〜４２ｃと、端末４３と、を備える。モニタ４１ａ〜４１ｄの機能は、モニタ３１ａ〜３１ｄのそれと同じである。モニタ４２ａ〜４２ｃの機能は、モニタ３２ａ〜３２ｃのそれと同じである。端末４３は、少なくともプロセッサ４４とメモリ４５を備える。メモリ４５には、映像データ、計測データ、製品データおよび数値データが書き込まれる。プロセッサ４４は、これらのデータの表示に必要な処理を行う。
【００２７】
計算機室４０には、遠隔作業者が駐在する。遠隔作業者は、圧延制御の設定計算を行う。遠隔作業者は、また、モニタ４１ａ〜４１ｄを介して操業の状況を監視する。遠隔作業者は、更に、操業の状況に応じて、圧延制御に介入するための操作を、端末４３、または端末４３に接続された入力装置（不図示）を用いて行う。遠隔作業者による圧延制御への介入操作を、以下、「第２操作」と称す。メモリ４５には、第２操作に関連するデータ（以下、「第２操作データ」と称す。）が書き込まれる。プロセッサ４４は、モニタ４２ａ〜４２ｃの何れか１つに第２操作データを表示するための処理を行う。計算機室４０は、制御装置２０および支援装置５０に接続されている。プロセッサ４４は、第２操作データをこれらの装置に送信するための処理を行う。
【００２８】
支援装置５０は、少なくともプロセッサ５１とメモリ５２を備えるコンピュータである。プロセッサ５１は、第１および第２操作データを、制御装置２０から受信した製品データに関連付けてメモリ５２に書き込むための処理を行う。プロセッサ５１は、運転室３０と計算機室４０の間で操作データを受け渡すための処理（以下、「転送処理」と称す。）を行う。転送処理の詳細については後述される。なお、「操作データ」は、第１および第２操作データの総称である。
【００２９】
１−２．主なデータの流れ
図２は、圧延操業支援システム１００における主なデータの流れを示す図である。指令データＤ１は、制御装置２０から圧延ライン１０に送信される。指令データＤ１には、数値データが含まれる。指令データＤ１には、操作データに基づいて変更された制御パラメータおよびゲインのデータも含まれる。圧延ライン１０から制御装置２０には、計測データＤ２が送信される。製品データＤ５は、制御装置２０から支援装置５０に送信される。
【００３０】
操作データは、データの送信先で区別される。具体的に、送信先が制御装置２０の場合の第１操作データは、第１操作データＤ３１と称される。送信先が支援装置５０の場合の第１操作データは、第１操作データＤ４１と称される。送信先が制御装置２０の場合の第２操作データは、第２操作データＤ３２と称される。送信先が支援装置５０の場合の第２操作データは、第２操作データＤ４２と称される。
【００３１】
１−３．実施の形態１の特徴
１−３−１．従来の問題点
図３は、圧延制御に対する介入例を説明する図である。図３に示す例では、図１に示した仕上げ圧延機において、材料１１ａおよび１１ｂがこの順で圧延されている。時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの間は、材料１１ａが圧延される。時刻Ｔ３から時刻Ｔ４までの間は、材料１１ｂが圧延される。時刻Ｔ１よりも前は、材料１１ａの圧延が待機される時間である。時刻Ｔ２から時刻Ｔ３までの間は、材料１１ｂの圧延が待機される時間である。
【００３２】
図３に示されるように、時刻Ｔ１の前には、運転室３０から制御装置２０に第１操作データＤ３１ａおよびＤ３１ｂがこの順で送信される。また、時刻Ｔ１よりも前には、計算機室４０から制御装置２０に第２操作データＤ３２ａが送信される。第２操作データＤ３２ａの送信は、第１操作データＤ３１ａの送信から第１操作データＤ３１ｂの送信までの間に行われる。また、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの間には、運転室３０から制御装置２０に第１操作データＤ３１ｃが送信される。また、時刻Ｔ２から時刻Ｔ３までの間には、運転室３０から制御装置２０に第１操作データＤ３１ｄが送信される。
【００３３】
従来においては、圧延の準備中、または、圧延の最中、遠隔作業者と現場作業者が連絡を取り合い、一方の作業者が他方の作業者の介入操作の内容の詳細を把握していた。しかしながら、このような連絡を行うことは手間がかかるうえ、聞き間違いが操業トラブルに繋がるリスクがある。また、従来の方式では、遠隔作業者と現場作業者が同一の材料に対して同じような介入操作を行う可能性がある。そうすると、介入操作が過剰に行われることになり、製品の品質を一定にすることが困難になる。
【００３４】
１−３−２．実施の形態１の改良点
そこで、実施の形態１では、転送処理が行われる。図４は、転送処理を説明する図である。図２で説明したように、操作データは、制御装置２０だけでなく支援装置５０にも送信される。そのため、圧延の準備中、または、圧延の最中、メモリ５２には、制御装置２０に送信されたデータと同じデータが書き込まれる。図４に示される第１操作データＤ４１ａ〜Ｄ４１ｄは、図３で説明した第１操作データＤ３１ａ〜Ｄ３１ｄとそれぞれ同じである。第２操作データＤ４２ａは、図３で説明した第２操作データＤ３２ａと同じである。図４において、「鋼種区分：ＡＡ」、「厚区分」および「幅区分」は、製品データに相当する。「操作元」、「操作項目」および「操作量」は、操作データに相当する。
【００３５】
転送処理では、転送データＤ６がメモリ５２から読み出される。転送データＤ６は、メモリ５２に書き込まれた最新データと、これに関連付けられた製品データと、を含む。転送処理では、また、転送データＤ６が、操作元の端末から、この端末が設置された操作室とは別の操作室に設置された端末（以下、「別操作室の端末」とも称す。）に送信される。例えば、最新データが第１操作データＤ４１ａの場合を考える。この場合、別操作室の端末には、端末４３が該当する。転送データＤ６は、第１操作データＤ４１ａと、これに関連付けられた製品データと、を含む。最新データが第２操作データＤ４２ａの場合を考える。この場合、別操作室の端末には、端末３３が該当する。転送データＤ６は、第２操作データＤ４２ａと、これに関連付けられた製品データと、を含む。
【００３６】
転送データＤ６は、データの送信先で区別される。具体的に、別操作室の端末が端末３３の場合の転送データＤ６は、第１通知データＤ７１と称される。別操作室の端末が端末４３の場合の転送データＤ６は、第２通知データＤ７２と称される。
【００３７】
端末３３が第１通知データＤ７１を受信した場合、第１通知データＤ７１はメモリ３５に書き込まれる。プロセッサ３４は、第１通知データＤ７１をモニタ３２ａ〜３２ｃの何れか１つに表示するための処理を行う。
【００３８】
端末４３が第２通知データＤ７２を受信した場合、第２通知データＤ７２はメモリ４５に書き込まれる。プロセッサ４４は、第２通知データＤ７２をモニタ４２ａ〜４２ｃの何れか１つに表示するための処理を行う。
【００３９】
１−４．効果
実施の形態１によれば、転送処理が行われる。転送処理によれば、操作データの最新データが、これに関連付けられた製品データと共に別操作室の端末に送信される。そのため、圧延の準備中、または、圧延の最中、現場作業者と遠隔作業者が連絡を取り合うことなく、一方の作業者が他方の作業者の介入操作の内容の詳細を把握することが可能となる。従って、操業を安定させて製品の品質を一定にすることが可能となる。
【００４０】
なお、転送処理において、操作データの最新データのみが別操作室の端末に送信された場合であっても、上述の効果が期待される。何故なら、圧延の準備中、または、圧延の最中、製品データはモニタ３２ａ〜３２ｃおよび４２ａ〜４２ｃに表示される。そのため、現場作業者および遠隔作業者は、操作データの最新データと、これらのモニタに表示された製品データとの関連付けを自ら行うことが期待されるためである。
【００４１】
遠隔作業者は、今回の圧延制御の終了後、第１操作データＤ４１の履歴に基づいて、次回の圧延制御に備えて各種の調整を行うことがある。転送処理によれば、第１操作データＤ４１の履歴が第２通知データＤ７２としてメモリ４５に書き込まれる。そのため、遠隔作業者による調整に際し、遠隔作業者がメモリ２２にアクセスして現場作業者の操作履歴を調査する手間を省くことも可能となる。また、調整によって変更されたデータは、第１通知データＤ７１としてメモリ３５に書き込まれる。そのため、現場作業者がメモリ２２にアクセスして遠隔作業者の調整履歴を調査する手間を省き、次回の圧延制御の前に、現場作業者が遠隔作業者の調整の結果を容易に把握することが可能となる。
【００４２】
加えて、実施の形態１によれば、第１通知データＤ７１がモニタ３２ａ〜３２ｃの何れか１つに表示され、第２通知データＤ７２がモニタ４２ａ〜４２ｃの何れか１つに表示される。従って、一方の作業者が他方の作業者の介入操作の内容の詳細を視覚的に把握することが可能となる。
【００４３】
１−５．実施の形態１と発明の対応関係
実施の形態１においては、運転室３０が第１の発明の「第１操作室」に相当する。計算機室４０が第１の発明の「第２操作室」に相当する。端末３３が第１の発明の「第１端末」に相当する。端末４３が第１の発明の「第２端末」に相当する。モニタ３２ａ〜３２ｃの少なくとも１つが第２の発明の「第１モニタ」に相当する。モニタ４２ａ〜４２ｃの少なくとも１つが第２の発明の「第２モニタ」に相当する。
【００４４】
２．実施の形態２
次に、図５および６を参照して、本発明の実施の形態２について説明する。以下、実施の形態１と重複する説明については適宜省略される。
【００４５】
２−１．実施の形態２の特徴
図５は、圧延制御に対する別の介入例を説明する図である。図５に示す例では、仕上げ圧延機において、材料１１ａ、１１ｂおよび１１ｃがこの順で圧延されている。時刻Ｔ１〜Ｔ４については、図３で説明したとおりである。時刻Ｔ５から時刻Ｔ６までの間は、材料１１ｃが圧延される。時刻Ｔ４から時刻Ｔ５までの間は、材料１１ｃの圧延が待機される時間である。
【００４６】
図５に示されるように、時刻Ｔ１の前には、運転室３０から制御装置２０に第１操作データＤ３１ａおよびＤ３１ｂがこの順で送信される。また、時刻Ｔ１よりも前には、計算機室４０から制御装置２０に第２操作データＤ３２ａが送信される。また、時刻Ｔ２から時刻Ｔ３までの間には、運転室３０から制御装置２０に第１操作データＤ３１ｃが送信される。また、時刻Ｔ４から時刻Ｔ５までの間には、運転室３０から制御装置２０に第１操作データＤ３１ｄおよびＤ３１ｅがこの順で送信される。
【００４７】
図６は、実施の形態２で行われる転送処理（以下、「第２転送処理」と称す。）を説明する図である。図６に示される第１操作データＤ４１ａ〜４１ｅは、図５で説明した第１操作データＤ３１ａ〜３１ｅとそれぞれ同じである。第２操作データＤ４２ａは、図５で説明した第２操作データＤ３２ａと同じである。図６において、「鋼種区分：ＡＡ」、「厚区分」および「幅区分」は、製品データに相当する。「時刻」、「操作元」、「操作項目」および「操作量」は、操作データに相当する。
【００４８】
第２転送処理では、転送データＤ６がメモリ５２から読み出される。転送データＤ６は、メモリ５２に書き込まれた最新データと、これに関連付けられた製品データと、を含む。ここまでは、実施の形態１の転送処理（以下、「第１転送処理」と称す。）と同じである。第２転送処理では、最新データと「製品データ」、「操作元」および「操作項目」が共通する操作データが、共通データＤ８として読み出される。共通データＤ８には、最新データから一定時間（例えば、１時間）だけ遡ったデータが選ばれる。
【００４９】
例えば、最新データが第１操作データＤ４１ｅの場合、共通データＤ８は第１操作データＤ４１ｂおよび４１ｄが選ばれる。第１操作データＤ４１ｃは「製品データ」において第１操作データＤ４１ｅと異なる。第２操作データＤ４２ａは「操作元」において第１操作データＤ４１ｅと異なる。第１操作データＤ４１ａは最新データから遡った時間が一定時間を超える。そのため、これらの操作データは、共通データＤ８として選ばれない。
【００５０】
第２転送処理では、最新データと共通データＤ８に基づいて、特性データが生成される。特性データは、最新データおよび共通データＤ８の「操作量」の最大値ｒＭＡＸと、最小値ｒＭＩＮと、平均値ｒＡＶＥと、を含む。例えば、最新データが第１操作データＤ４１ｅの場合、操作量α３，α５およびα６に基づいて、特性データが生成される。
【００５１】
第２転送処理では、最新データ、製品データおよび特性データが、転送データＤ６として別操作室の端末に送信される。端末３３が第１通知データＤ７１を受信した場合のプロセッサ３４の処理は、実施の形態１で説明したとおりである。端末４３が第２通知データＤ７２を受信した場合の処理も、実施の形態１で説明したとおりである。
【００５２】
２−２．効果
実施の形態２によれば、第２転送処理が行われる。第２転送処理によれば、第１転送処理で送信されたデータだけでなく、特性データも転送される。特性データが転送されることで、現在圧延されている材料と「製品データ」および「操作項目」が共通する材料に対する一方の作業者の「操作量」の傾向を、他方の作業者が容易に把握することが可能となる。従って、操業を安定させて製品の品質を一定にすることが可能となる。
【００５３】
３．実施の形態３
次に、図７を参照して、本発明の実施の形態３について説明する。以下、実施の形態１または２と重複する説明については適宜省略される。
【００５４】
３−１．実施の形態３の特徴
図７は、実施の形態３の転送処理（以下、「第３転送処理」と称す。）を説明する図である。第３転送処理では、第１タイミングデータＤ９１および第２タイミングデータＤ９２に基づいて、第３転送処理が行われるタイミングが決定される。
【００５５】
第１タイミングデータＤ９１は、現場作業者が第１通知データＤ７１の受け取りを希望するタイミングを示すデータである。希望タイミングとしては、第２操作の都度のタイミング、次回のタイミング、または、これらの両方のタイミングが例示される。次回のタイミングとは、過去に圧延された材料の層別データと同一の層別データを有する材料が圧延ライン１０に供されるタイミングを意味する。層別データは、「鋼種区分」、「厚区分」および「幅区分」から構成される。
【００５６】
第１タイミングデータＤ９１は、デフォルトが「都度のタイミング」に設定されている。現場作業者が希望タイミングを変更すると、変更後の第１タイミングデータＤ９１が運転室３０から支援装置５０に送信される。希望タイミングの変更は、端末３３を介して行われる。
【００５７】
第２タイミングデータＤ９２は、遠隔作業者が第２通知データＤ７２の受け取りを希望するタイミングを示すデータである。希望タイミングとしては、第１操作の都度のタイミング、次回のタイミング、または、これらの両方のタイミングが例示される。次回のタイミングの定義については、第１タイミングデータＤ９１に含まれる次回のタイミングのそれと同じである。
【００５８】
第２タイミングデータＤ９２は、デフォルトが「都度のタイミング」に設定されている。遠隔作業者が希望タイミングを変更すると、変更後の第２タイミングデータＤ９２が計算機室４０から支援装置５０に送信される。希望タイミングの変更は、端末４３を介して行われる。
【００５９】
実施の形態３では、制御装置２０から支援装置５０にスケジュールデータＤ１０が送信される。図７に示されるように、スケジュールデータＤ１０には、圧延の順番データと、層別データとが含まれている。
【００６０】
第３転送処理では、「次回のタイミング」が希望タイミングに含まれる場合、スケジュールデータＤ１０、第１タイミングデータＤ９１および第２タイミングデータＤ９２に基づいて、第１通知データＤ７１および第２通知データＤ７２の送信タイミングが決定される。例えば、２番目に圧延される鋼種ＢＢに着目する。この場合の送信タイミングは、３番目の鋼種ＢＢが圧延ライン１０に供されるタイミングである。５番目に圧延される鋼種ＣＣに着目する。この場合の送信タイミングは、６番目の鋼種ＣＣが圧延ライン１０に供されるタイミングである。
【００６１】
「次回のタイミング」が希望タイミングに含まれない場合、つまり、「都度のタイミング」が選択されている場合、第３転送処理の内容は第１転送処理の内容と同じになる。
【００６２】
３−２．効果
実施の形態３によれば、第３転送処理が行われる。第３転送処理によれば、第１タイミングデータＤ９１および第２タイミングデータＤ９２に基づいて、第１通知データＤ７１および第２通知データＤ７２を支援装置５０が送信するタイミングが決定される。別室に駐在する作業者の操作動向を常に把握したい作業者にとっては、「都度のタイミング」または「都度と次回の両方のタイミング」が好都合である。一方、熟練度の高い作業者であれば「都度のタイミング」が煩わしく感じる場合もある。この点、第３転送処理によれば、作業者の好みに応じて第１通知データＤ７１または第２通知データＤ７２を受け取ることが可能となるので、作業者による作業能率を上げることが可能となる。従って、操業を安定させて製品の品質を一定にすることが可能となる。
【符号の説明】
【００６３】
１０  圧延ライン
１１ａ〜１１ｃ  材料
２０  制御装置
２１，３４，４４，５１  プロセッサ
２２，３５，４５，５２  メモリ
３０  運転室
３１ａ〜３１ｄ，３２ａ〜３２ｃ，４１ａ〜４１ｄ，４２ａ〜４２ｃ  モニタ
３３，４３  端末
３６  ガラス窓
４０  計算機室
５０  支援装置
１００  圧延操業支援システム
Ｄ１  指令データ
Ｄ２  計測データ
Ｄ３１，Ｄ３１ａ〜Ｄ３１ｅ，Ｄ４１，Ｄ４１ａ〜Ｄ４１ｅ  第１操作データ
Ｄ３２，Ｄ３２ａ，Ｄ４２，Ｄ４２ａ  第２操作データ
Ｄ５  製品データ
Ｄ６  転送データ
Ｄ７１  第１通知データ
Ｄ７２  第２通知データ
Ｄ８  共通データ
Ｄ９１  第１タイミングデータ
Ｄ９２  第２タイミングデータ
Ｄ１０  スケジュールデータ
【要約】
圧延操業支援システムは、圧延ラインと、制御装置と、第１端末と、第２端末と、支援装置と、を備える。制御装置は、圧延ラインにおける圧延制御を実行する。第１端末は、圧延ラインの第１操作室に設けられる。第１端末は、圧延制御に介入するための第１操作データを制御装置に送信する。第２端末は、圧延ラインの第２操作室に設けられる。第２端末は、圧延制御に介入するための第２操作データを制御装置に送信する。支援装置は、第１および第２端末に接続される。支援装置は、第１および第２操作データを記録する。支援装置は、更に、第１操作データを第２端末に送信し、第２操作データを第１端末に送信する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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