(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイアセンブリであって、
第１プレートと、
前記第１プレートと隣接して設けられた第２プレートと、
一枚のシート状に形成され、前記第１プレートの表面に固定された第１領域と、前記第２プレートの表面に固定された第２領域と、前記第１プレート及び前記第２プレートの隣接端面を跨ぐように前記第１領域と前記第２領域との間の領域であり、前記第１プレート及び前記第２プレートの表面に固定されておらず折り曲げ可能な第３領域と、を有するディスプレイと、
を備え、
当該ディスプレイアセンブリは、前記第１プレート及び前記第２プレートの表面同士が面方向に並んで平板状に配置される平板形態と、前記第３領域が折り曲げられることで前記第１プレートの前記表面と前記第２プレートの前記表面とが対向する積層形態と、を有し、
前記平板形態において、前記第３領域には、前記第１領域及び前記第２領域に向かう幅方向への張力が付与されるものであり、
前記ディスプレイの裏面には、少なくとも前記第３領域に複数の孔部が形成されたシート状部材が設けられ、
前記シート状部材は、前記第１領域及び前記第２領域の少なくとも一方に前記孔部が形成されている場合は、前記第３領域での前記孔部の開口率が、前記第１領域及び前記第２領域に形成された前記孔部の開口率よりも大きいことを特徴とするディスプレイアセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載のディスプレイアセンブリであって、
前記第３領域は、前記張力が付与された状態での前記幅方向の寸法が、前記張力が付与されていない状態での前記幅方向の寸法に対して、０．３％以上引き伸ばされた状態となることを特徴とするディスプレイアセンブリ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のディスプレイアセンブリであって、
前記第３領域は、前記張力が付与された状態での前記幅方向の寸法が、前記張力が付与されていない状態での前記幅方向の寸法に対して、３．３％以下の範囲で引き伸ばされた状態となることを特徴とするディスプレイアセンブリ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のディスプレイアセンブリであって、
前記平板形態において、前記第１プレート及び前記第２プレートは、互いの隣接端面同士が当接することを特徴とするディスプレイアセンブリ。
【請求項５】
携帯用情報機器であって、
第１筐体と、
前記第１筐体と相対的に回動可能に連結された第２筐体と、
前記第１筐体に固定された第１プレートと、
前記第１筐体に固定され、前記第１プレートと隣接して設けられた第２プレートと、
一枚のシート状に形成され、前記第１プレートの表面に固定された第１領域と、前記第２プレートの表面に固定された第２領域と、前記第１プレート及び前記第２プレートの隣接端面を跨ぐように前記第１領域と前記第２領域との間の領域であり、前記第１プレート及び前記第２プレートの表面に固定されておらず折り曲げ可能な第３領域と、を有するディスプレイと、
を備え、
当該携帯用情報機器は、前記第１筐体及び前記第２筐体が面方向に並んで平板状に配置される平板形態と、前記第３領域が折り曲げられることで前記第１プレートの前記表面と前記第２プレートの前記表面とが対向する積層形態と、を有し、
前記平板形態において、前記第３領域には、前記第１領域及び前記第２領域に向かう幅方向への張力が付与されるものであり、
前記ディスプレイの裏面には、少なくとも前記第３領域に複数の孔部が形成されたシート状部材が設けられ、
前記シート状部材は、前記第１領域及び前記第２領域の少なくとも一方に前記孔部が形成されている場合は、前記第３領域での前記孔部の開口率が、前記第１領域及び前記第２領域に形成された前記孔部の開口率よりも大きいことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯用情報機器であって、
前記第３領域は、前記張力が付与された状態での前記幅方向の寸法が、前記張力が付与されていない状態での前記幅方向の寸法に対して、０．３％以上引き伸ばされた状態となることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の携帯用情報機器であって、
前記平板形態において、前記第１プレート及び前記第２プレートは、互いの隣接端面同士が当接することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項８】
請求項５又は６に記載の携帯用情報機器であって、
前記平板形態において、前記第１プレート及び前記第２プレートは、互いの隣接端面同士が離間していることを特徴とする携帯用情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイアセンブリ、携帯用情報機器、ディスプレイアセンブリの製造方法、及び携帯用情報機器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型ＰＣやスマートフォン等の携帯用情報機器が急速に普及している。この種の携帯用情報機器のディスプレイは、使用時には大きい方が望ましい反面、非使用時には小さいことが望ましい。そこで、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等のフレキシブルディスプレイを用いることで、筐体だけでなくディスプレイまでも折り畳み可能に構成した携帯用情報機器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１１２８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
フレキシブルディスプレイは、平板状に開いた使用時に、その裏面が硬質の部材で支持されていることが好ましい。そこで、上記特許文献１の構成では、左右一対のプレートの表面にディスプレイを貼り付けている。この際、ディスプレイは、その折曲動作を可能とするため、実際に折れ曲がる部分（折曲領域）はプレートに固定せずにフリーにしておく必要がある。その結果、ディスプレイの折曲領域は、平板状に開いた使用時に凸状のしわを生じ、視認性や外観品質を低下させる要因となる。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、折り曲げ可能な領域を有するディスプレイでのしわの発生を抑制できるディスプレイアセンブリ、携帯用情報機器、ディスプレイアセンブリの製造方法、及び携帯用情報機器の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係るディスプレイアセンブリは、ディスプレイアセンブリであって、第１プレートと、前記第１プレートと隣接して設けられた第２プレートと、一枚のシート状に形成され、前記第１プレートの表面に固定された第１領域と、前記第２プレートの表面に固定された第２領域と、前記第１プレート及び前記第２プレートの隣接端面を跨ぐように前記第１領域と前記第２領域との間の領域であり、前記第１プレート及び前記第２プレートの表面に固定されておらず折り曲げ可能な第３領域と、を有するディスプレイと、を備え、当該ディスプレイアセンブリは、前記第１プレート及び前記第２プレートの表面同士が面方向に並んで平板状に配置される平板形態と、前記第３領域が折り曲げられることで前記第１プレートの前記表面と前記第２プレートの前記表面とが対向する積層形態と、を有し、前記平板形態において、前記第３領域には、前記第１領域及び前記第２領域に向かう幅方向への張力が付与される。
【０００７】
前記第３領域は、前記張力が付与された状態での前記幅方向の寸法が、前記張力が付与されていない状態での前記幅方向の寸法に対して、０．３％以上引き伸ばされた状態となる構成としてもよい。
【０００８】
前記第３領域は、前記張力が付与された状態での前記幅方向の寸法が、前記張力が付与されていない状態での前記幅方向の寸法に対して、３．３％以下の範囲で引き伸ばされた状態となる構成としてもよい。
【０００９】
前記ディスプレイの裏面には、複数の孔部が形成されたシート状部材が設けられ、
前記シート状部材は、前記第３領域での前記孔部の開口率が、前記第１領域及び前記第２領域での前記孔部の開口率よりも大きい構成としてもよい。
【００１０】
前記平板形態において、前記第１プレート及び前記第２プレートは、互いの隣接端面同士が当接する構成としてもよい。
【００１１】
本発明の第２態様に係る携帯用情報機器は、携帯用情報機器であって、第１筐体と、前記第１筐体と相対的に回動可能に連結された第２筐体と、前記第１筐体に固定された第１プレートと、前記第１筐体に固定され、前記第１プレートと隣接して設けられた第２プレートと、一枚のシート状に形成され、前記第１プレートの表面に固定された第１領域と、前記第２プレートの表面に固定された第２領域と、前記第１プレート及び前記第２プレートの隣接端面を跨ぐように前記第１領域と前記第２領域との間の領域であり、前記第１プレート及び前記第２プレートの表面に固定されておらず折り曲げ可能な第３領域と、を有するディスプレイと、を備え、当該携帯用情報機器は、前記第１筐体及び前記第２筐体が面方向に並んで平板状に配置される平板形態と、前記第３領域が折り曲げられることで前記第１プレートの前記表面と前記第２プレートの前記表面とが対向する積層形態と、を有し、前記平板形態において、前記第３領域には、前記第１領域及び前記第２領域に向かう幅方向への張力が付与される。
【００１２】
前記第３領域は、前記張力が付与された状態での前記幅方向の寸法が、前記張力が付与されていない状態での前記幅方向の寸法に対して、０．３％以上引き伸ばされた状態となる構成としてもよい。
【００１３】
前記平板形態において、前記第１プレート及び前記第２プレートは、互いの隣接端面同士が当接する構成としてもよい。
【００１４】
前記平板形態において、前記第１プレート及び前記第２プレートは、互いの隣接端面同士が離間している構成としてもよい。
【００１５】
本発明の第３態様に係るディスプレイアセンブリの製造方法は、ディスプレイアセンブリの製造方法であって、第１プレート及び第２プレートを互いに隣接した状態で治具にセットし、前記第１プレート及び前記第２プレートの表面同士を１８０度未満の角度姿勢に保持する第１工程と、一枚のシート状に形成されたディスプレイの第１領域を前記第１プレートの表面に固定すると共に、前記ディスプレイの第２領域を前記第２プレートの表面に固定し、その際、前記ディスプレイの前記第１領域と前記第２領域との間の第３領域を前記第１プレート及び前記第２プレートの隣接端面を跨ぐ位置で、前記第１プレート及び前記第２プレートの表面には固定せずに配置する第２工程と、を含む。
【００１６】
前記第２工程は、前記治具にセットされた前記第１プレート及び前記第２プレートの表面を下向きに配置した状態で、前記ディスプレイを下から上に向かって移動させて前記第１プレート及び前記第２プレートに固定するようにしてもよい。
【００１７】
本発明の第４態様に係る携帯用情報機器の製造方法は、携帯用情報機器の製造方法であって、第１プレート及び第２プレートを互いに隣接した状態で治具にセットし、前記第１プレート及び前記第２プレートの表面同士を１８０度未満の角度姿勢に保持する第１工程と、一枚のシート状に形成されたディスプレイの第１領域を前記第１プレートの表面に固定すると共に、前記ディスプレイの第２領域を前記第２プレートの表面に固定し、その際、前記ディスプレイの前記第１領域と前記第２領域との間の第３領域を前記第１プレート及び前記第２プレートの隣接端面を跨ぐ位置で、前記第１プレート及び前記第２プレートの表面には固定せずに配置することで、前記ディスプレイを前記第１プレート及び前記第２プレートに固定したディスプレイアセンブリを形成する第２工程と、前記ディスプレイアセンブリの前記第１プレートを第１筐体に取り付けると共に、前記第２プレートを前記第１筐体と隣接し、且つ回動可能に連結された第２筐体に取り付ける第４工程と、を含む。
【００１８】
本発明の第５態様に係る携帯用情報機器の製造方法は、携帯用情報機器の製造方法であって、一枚のシート状に形成されたディスプレイの第１領域を第１プレートの表面に固定すると共に、前記ディスプレイの第２領域を前記第１プレートと隣接する第２プレートの表面に固定し、その際、前記ディスプレイの前記第１領域と前記第２領域との間の第３領域を前記第１プレート及び前記第２プレートの隣接端面を跨ぐ位置で、前記第１プレート及び前記第２プレートの表面には固定せずに配置する第１工程と、前記第１プレートを第１筐体に取り付けると共に、前記第２プレートを前記第１筐体と隣接し、且つ回動可能に連結された第２筐体に取り付ける第２工程と、を含み、前記第２工程は、前記第１プレートを前記第１筐体に取り付けた後、前記第３領域に前記第１領域及び前記第２領域に向かう幅方向への張力を付与した状態で、前記第２プレートを前記第２筐体に取り付ける。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の上記態様によれば、折り曲げ可能な領域を有するディスプレイでのしわの発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、一実施形態に係る携帯用情報機器を閉じて積層形態とした状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯用情報機器を開いて平板形態とした状態を模式的に示す平面図である。
【図３】図３は、図２に示す携帯用情報機器の内部構造を模式的に示す側面断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、ディスプレイの模式的な側面断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示すディスプレイの模式的な底面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、平板形態でのディスプレイアセンブリの状態を模式的に示す側面断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示すディスプレイアセンブリを積層形態に変化させた状態での側面断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第１治具に第１プレート及び第２プレートをセットした状態での模式的な平面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第２治具にディスプレイをセットした状態での模式的な平面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第１治具にプレートをセットした状態での模式的な側面断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第２治具にディスプレイをセットした状態での模式的な側面断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第１治具にセットしたプレートに第２治具にセットしたディスプレイを貼り付ける動作を模式的に示す側面断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａに示す状態からプレートにディスプレイを貼り付けた状態を模式的に示す側面断面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、図８Ｂに示すディスプレイアセンブリを治具から取り外した状態を模式的に示す側面断面図である。
【図９】図９は、平板形態時の折曲領域の幅寸法と、引張量と、引張率とを変更した際の評価結果を示す実験データである。
【図１０Ａ】図１０Ａは、変形例に係る製造方法に用いるディスプレイアセンブリを模式的に示す側面断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、変形例に係る製造方法によって、図１０Ａに示すディスプレイアセンブリを筐体に取り付けた状態を示す模式的な側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係るディスプレイアセンブリ及び携帯用情報機器について、その製造方法を例示して好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図１は、一実施形態に係る携帯用情報機器１０を閉じて積層形態とした状態を示す斜視図である。図２は、図１に示す携帯用情報機器１０を開いて平板形態とした状態を模式的に示す平面図である。
【００２３】
図１及び図２に示すように、携帯用情報機器１０は、第１筐体１２Ａ及び第２筐体１２Ｂと、背表紙部材１４と、ディスプレイアセンブリ１６と、を備える。本実施形態の携帯用情報機器１０は、本のように折り畳み可能なタブレット型ＰＣである。携帯用情報機器１０は、携帯電話、スマートフォン、携帯用ゲーム機等であってもよい。
【００２４】
各筐体１２Ａ，１２Ｂは、互いに隣接して配置されている。各筐体１２Ａ，１２Ｂは、それぞれ背表紙部材１４に対応する辺（隣接端部１２Ａａ，１２Ｂａ）以外の３辺に側壁を起立形成した矩形の板状部材で形成されている。各筐体１２Ａ，１２Ｂは、例えばステンレス、マグネシウム、若しくはアルミニウム等の金属板、又は、炭素繊維等の強化繊維を含む繊維強化樹脂板等で構成される。背表紙部材１４は、図１に示す積層形態で形成される隣接端部１２Ａａ，１２Ｂａ間の隙間を隠す部材である。ディスプレイアセンブリ１６は、筐体１２Ａ，１２Ｂ間に亘って延在している。
【００２５】
以下、図１及び図２に示すように、携帯用情報機器１０について、筐体１２Ａ，１２Ｂの並び方向をＸ方向、これと直交する隣接端部１２Ａａ，１２Ｂａに沿った方向をＹ方向、と呼んで説明する。
【００２６】
筐体１２Ａ，１２Ｂは、互いの隣接端部１２Ａａ，１２Ｂａが一対のヒンジ１７，１７を介して連結されている。筐体１２Ａ，１２Ｂ間は、ヒンジ１７により、図１に示す積層形態と図２に示す平板形態との間で相対的に回動可能に連結されている。ヒンジ１７は、例えば筐体１２Ａ，１２Ｂの隣接端部１２Ａａ，１２ＢａのＹ方向両端部にそれぞれに配置され、ディスプレイアセンブリ１６の外周縁部の外側に位置している。本実施形態の携帯用情報機器１０は、ヒンジ１７による筐体１２Ａ，１２Ｂ間の回動中心がディスプレイアセンブリ１６の表面１６ａ（図３参照）と一致するように設定されている。
【００２７】
各筐体１２Ａ，１２Ｂの内面には、マザーボード及びこれに実装されたＣＰＵ等の各種半導体チップ、通信モジュール、バッテリ装置、冷却装置等の各種電子部品等が取付固定されている。
【００２８】
図３は、図２に示す携帯用情報機器１０の内部構造を模式的に示す側面断面図である。図３に示すように、ディスプレイアセンブリ１６は、第１プレート１８Ａ及び第２プレート１８Ｂと、プレート１８Ａ，１８Ｂで支持されたディスプレイ２０と、を備える。
【００２９】
第１プレート１８Ａ及び第２プレート１８Ｂは、その表面１８Ａｂ，１８Ｂｂでディスプレイ２０を支持している。プレート１８Ａ，１８Ｂは、薄く且つ硬質のプレート状部材である。ディスプレイ２０は、その裏面２０ａが粘着部材２２を用いてプレート１８Ａ，１８Ｂの表面１８Ａｂ，１８Ｂｂに貼り付けられる。本実施形態のプレート１８Ａ，１８Ｂは、炭素繊維等による繊維強化樹脂板である。プレート１８Ａ，１８Ｂは、ステンレス等の金属板等で形成されてもよい。第１プレート１８Ａは、第１筐体１２Ａの上面開口を覆うように配置される。第２プレート１８Ｂは、第２筐体１２Ｂの上面開口を覆うように配置される。
【００３０】
図２及び図３に示すように、プレート１８Ａ，１８Ｂは、隣接端面１８Ａａ，１８Ｂａを除く３辺の外周端面に複数の取付片２４が突設されている。各取付片２４は、例えば筐体１２Ａ，１２Ｂの内面から起立したボス部２５にねじ止めされる（図３参照）。これによりプレート１８Ａ，１８Ｂは、それぞれ筐体１２Ａ，１２Ｂに固定され、ディスプレイアセンブリ１６が筐体１２Ａ，１２Ｂに固定される。プレート１８Ａ，１８Ｂは、取付片２４の一部又は全部を用いず、その裏面をボス部２５に当ててねじ止めする構成等で筐体１２Ａ，１２Ｂに固定されてもよい。
【００３１】
図３に示す平板形態において、プレート１８Ａ，１８Ｂは、互いに面方向に並んで隣接し、互いの隣接端面１８Ａａ，１８Ｂａ同士が当接する。これによりディスプレイ２０は、平板状に開かれた１枚の大画面を形成する。図１に示す積層形態では、プレート１８Ａ，１８Ｂは、互いの隣接端面１８Ａａ，１８Ｂａ同士が離間する（図５Ｂ参照）。この際、ディスプレイ２０は、例えば略Ｕ字状に折り畳まれる。
【００３２】
ディスプレイ２０は、例えばタッチパネル式の液晶ディスプレイである。ディスプレイ２０は、柔軟性の高いペーパー構造を持った有機ＥＬ等のフレキシブルディスプレイである。図３に示すように、ディスプレイ２０は、左右のプレート１８Ａ，１８Ｂ間に亘るように設けられる。ディスプレイ２０は、平板形態でのプレート１８Ａ，１８Ｂの外形と略同一の外形を有する。図２及び図３に示すように、ディスプレイ２０は、第１領域Ｒ１と、第２領域Ｒ２と、第３領域である折曲領域Ｒ３と、を有する。
【００３３】
第１領域Ｒ１は、ディスプレイ２０が第１プレート１８Ａに重なる部分のうち、隣接端面１８Ａａに沿った一部領域（折曲領域Ｒ３）を除いた部分である。第１領域Ｒ１は、粘着部材２２を用いて第１プレート１８Ａの表面１８Ａｂに固定される。第２領域Ｒ２は、ディスプレイ２０が第２プレート１８Ｂに重なる部分のうち、隣接端面１８Ｂａに沿った一部領域（折曲領域Ｒ３）を除いた部分である。第２領域Ｒ２は、粘着部材２２を用いて第２プレート１８Ｂの表面１８Ｂｂに固定される。粘着部材２２は、例えば両面テープや粘着剤である。
【００３４】
折曲領域Ｒ３は、筐体１２Ａ，１２Ｂ間が平板形態から積層形態に変化する際に折り曲げられる部分である（図５Ａ及び図５Ｂ参照）。折曲領域Ｒ３は、第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２との間に設けられた帯状の幅狭な領域であり、プレート１８Ａ，１８Ｂの隣接端面１８Ａａ，１８Ｂａを跨ぐように配置されている。折曲領域Ｒ３の裏面２０ａには、粘着部材２２が設けられない。つまり折曲領域Ｒ３は、プレート１８Ａ，１８Ｂの表面１８Ａｂ，１８Ｂｂには固定されず、表面１８Ａｂ，１８Ｂｂに対して相対的に移動可能な状態にある。
【００３５】
図２中の参照符号１７Ａ，１７Ｂは、各プレート１８Ａ，１８Ｂの裏面から、他方のプレート１８Ｂ、１８Ａに向かって突出した爪状の係止片である。係止片１７Ａ，１７Ｂは、図３等に示す平板形態時、その先端上面が相手側のプレート１８Ａ，１８Ｂの裏面に当接し、プレート１８Ａ，１８Ｂ間の段差を抑制し、表面１８Ａｂ，１８Ｂｂをより平坦な平面に形成するためのものである。係止片１７Ａ，１７Ｂは、省略してもよい。
【００３６】
図４Ａは、ディスプレイ２０の模式的な側面断面図である。図４Ｂは、図４Ａに示すディスプレイ２０の模式的な底面図である。
【００３７】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、本実施形態のディスプレイ２０は、タッチパネルや液晶表示部からなるディスプレイ本体２８の裏面にシート状部材３０が積層されている。ディスプレイ本体２８は、その表面１６ａが映像や画像の表示面やタッチ操作面となる。シート状部材３０は、ディスプレイ２０の裏面２０ａを構成している。シート状部材３０は、ディスプレイ本体２８の裏面を覆うように、両面テープや粘着剤等で固定される。シート状部材３０は、可撓性を有する薄いシートである。なお、ディスプレイアセンブリ１６は、少なくとも折曲領域Ｒ３に対応する部分が柔軟であれば、他の部分（領域Ｒ１，Ｒ２）は硬質でもよい。
【００３８】
シート状部材３０は、例えば多数の孔部３０ａが貫通形成されたパンチングメタルシートやメッシュシート等の金属シートである。図４Ｂに示すように、シート状部材３０は、折曲領域Ｒ３での孔部３０ａの開口率（単位面積当たりの開口面積）が、領域Ｒ１，Ｒ２での孔部３０ａの開口率よりも大きい。これによりシート状部材３０は、折曲領域Ｒ３での柔軟な折曲動作を確保している。一方、折り曲げされない領域Ｒ１，Ｒ２は、孔部３０ａは省略してもよいが、孔部３０ａを設けることで軽量化を図っている。また折曲領域Ｒ３の開口率が、左右の領域Ｒ１，Ｒ２の開口率よりも大きいことで、折曲動作時にディスプレイアセンブリ１６が安定したＵ字形状を描くことができる。シート状部材３０は、孔部３０ａを持たないシートでもよい。シート状部材３０とディスプレイ本体２８との間に、孔部３０ａを持たない別の金属シートを設け、電磁波に対するシールド構造を構築してもよい。
【００３９】
図５Ａは、平板形態でのディスプレイアセンブリ１６の状態を模式的に示す側面断面図である。図５Ｂは、図５Ａに示すディスプレイアセンブリ１６を積層形態に変化させた状態での側面断面図である。
【００４０】
図５Ａに示すように、本実施形態のディスプレイ２０は、プレート１８Ａ，１８Ｂの表面１８Ａｂ，１８Ｂｂ同士が面方向に並んで配置された平板形態において、折曲領域Ｒ３には、Ｘ方向で左右外側に向かって引き伸ばされる方向の張力Ｆが付与される。例えばディスプレイ２０がプレート１８Ａ，１８Ｂに固定されていない状態、つまり無負荷時の折曲領域Ｒ３のＸ方向の幅寸法をＷ０と称する。そうすると、ディスプレイ２０がプレート１８Ａ，１８Ｂに固定され、プレート１８Ａ，１８Ｂの隣接端面１８Ａａ，１８Ｂａ同士が当接した平板形態において、折曲領域Ｒ３の幅寸法は、Ｗ０よりも大きいＷ１となる。つまり折曲領域Ｒ３は、張力Ｆが付与された図５Ａの平板形態において、第１領域Ｒ１の第１プレート１８Ａの表面１８Ａｂに固定された部分の折曲領域Ｒ３側の端部と、第２領域Ｒ２の第２プレート１８Ｂの表面１８Ｂｂに固定された部分の折曲領域Ｒ３側の端部とを結ぶ仮想線の寸法である幅寸法Ｗ１が、張力Ｆが付与されていない状態の幅寸法Ｗ０よりも大きい。
【００４１】
このように、ディスプレイ２０の折曲領域Ｒ３は、平板形態において、プレート１８Ａ，１８Ｂに固定された領域Ｒ１，Ｒ２から左右に引っ張られ、張力Ｆが作用した状態となる。その結果、本実施形態のディスプレイアセンブリは、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を平板形態とした際、プレート１８Ａ，１８Ｂに固定されていないディスプレイ２０の折曲領域Ｒ３が張力Ｆによって幅方向に引き伸ばされ、この部分が凸状のしわ等を生じることが抑制される。また、ディスプレイアセンブリ１６は、折曲領域Ｒ３がプレート１８Ａ，１８Ｂに固定されていないため、図５Ｂに示すように、円滑に積層形態へと変化させることができる。
【００４２】
次に、ディスプレイアセンブリ１６の製造方法の一手順を説明する。図６Ａ及び図６Ｂは、ディスプレイアセンブリ１６の製造方法を説明するための模式的な平面図である。図７Ａ〜図８Ｃは、ディスプレイアセンブリ１６の製造方法を説明するための模式的な側面断面図である。
【００４３】
この製造方法は、先ず、第１治具３２にプレート１８Ａ，１８Ｂをセットする（図６Ａ及び図７Ａ参照）。また、第２治具３４にディスプレイ２０をセットする（図６Ｂ及び図７Ｂ参照）。
【００４４】
図６Ａ及び図７Ａに示すように、第１治具３２は、平面視が略矩形状で、側面視が略ブーメラン形状の金属板である。第１治具３２は、第１プレート１８Ａの裏面がセットされる第１セット面３２Ａと、第２プレート１８Ｂの裏面がセットされる第２セット面３２Ｂと、を有する。第１セット面３２Ａと第２セット面３２Ｂとの間には、１８０度未満の角度が形成されている。本実施形態では、セット面３２Ａ，３２Ｂ間の角度は、１７５度〜１６５度程度になっている。セット面３２Ａ，３２Ｂ間の角度は、製造対象となるディスプレイアセンブリ１６の外形や材質等にもよるが、十分な張力Ｆの生成と、セット面３２Ａ，３２Ｂ上でのプレート１８Ａ，１８Ｂの安定性とを考慮すると、１７５度〜１２０度程度の範囲に設定することが好ましい。
【００４５】
第１治具３２は、セット面３２Ａ，３２Ｂ間の境界部分に、隣接端面１８Ａａ，１８Ｂａに沿って延在した凹状部３２ａを有する。凹状部３２Ｃは、係止片１７Ａ，１７Ｂが干渉することを防止するための逃げ溝である。
【００４６】
セット面３２Ａ，３２Ｂには、複数のストッパ部材３２ｂと、一対のカメラ部３２ｃ、３２ｃと、が設けられている。ストッパ部材３２ｂは、プレート１８Ａ，１８Ｂの外周端面を位置決めするための金属ブロックである。ストッパ部材３２ｂは、図６Ａ中でプレート１８Ａ，１８Ｂの下側端面と、プレート１８Ｂの右側端面とを位置決めし、これによりプレート１８Ａ，１８Ｂを所定のセット位置に位置決めする。各カメラ部３２ｃは、プレート１８Ａ，１８Ｂの角部を挟んで直交するように配置された２台のカメラを備える。一方のカメラ部３２ｃの２台のカメラは、第１プレート１８Ａの図６Ａ中で左側の辺（隣接端面１８Ａａ側とは逆側の辺）と、第１プレート１８Ａの図６Ａ中で上側の辺とを、それぞれ垂直方向に撮像可能である。他方のカメラ部３２ｃの２台のカメラは、第２プレート１８Ｂの図６Ａ中で右側の辺（隣接端面１８Ｂａ側とは逆側の辺）と、第２プレート１８Ｂの図６Ａ中で上側の辺とを、それぞれ垂直方向に撮像可能である。これにより各カメラ部３２ｃは、各プレート１８Ａ，１８Ｂの角部の位置を高精度に読み取ることができる。なお、第１治具３２は、ストッパ部材３２ｂが設けられない図６Ａ中の上側及び左側から所定の空気Ａをプレート１８Ａ，１８Ｂの外周端面に吹き付けるエアーコンプレッサが敷設されている。これにより第１治具３２は、プレート１８Ａ，１８Ｂを容易に位置決めでき、プレート１８Ａ，１８Ｂの合わせ面（隣接端面１８Ａａ，１８Ｂａ）間の隙間をなくすことができる。
【００４７】
プレート１８Ａ，１８Ｂは、第１治具３２にセットされると、図７Ａに示すように、互いの表面１８Ａｂ，１８Ｂｂ同士がセット面３２Ａ，３２Ｂ間に形成された角度と同一の角度に保持される。つまりプレート１８Ａ，１８Ｂの隣接端面１８Ａａ，１８Ｂａ間は、その表面１８Ａｂ，１８Ｂｂ側の角部Ｃが当接した状態で、裏面側は離間した状態になる。本実施形態の場合、セット面３２Ａ，３２Ｂには、図示しない微細な空気吸引孔が貫通形成されている。つまり第１治具３２は、プレート１８Ａ，１８Ｂがセット面３２Ａ，３２Ｂにセットされた状態で空気吸引孔から空気を吸引し、プレート１８Ａ，１８Ｂをセット面３２Ａ，３２Ｂ上で保持できる。
【００４８】
図６Ｂ及び図７Ｂに示すように、第２治具３４は、可撓性を有するゴムや樹脂で形成された矩形状のプレートである。第２治具３４は、第１治具３２と略同一の外形を有する。第２治具３４は、ディスプレイ２０の表面がセットされるセット面３４ａを有する。セット面３４ａには、一対のカメラ部３４ｂ、３４ｂが設けられている。各カメラ部３４ｂは、第１治具３２の各カメラ部３２ｃと同様な構成であり、それぞれ２台のカメラを備える。これにより各カメラ部３４ｂは、ディスプレイ２０の角部の位置を高精度に読み取ることができる。
【００４９】
ディスプレイ２０は、第２治具３４にセットされると、図７Ｂに示すように、その裏面２０ａが上を向いた状態となる。この裏面２０ａの領域Ｒ１，Ｒ２には、粘着部材２２を塗布する。なお、セット面３４ａにも、第１治具３２のセット面３２Ａ，３２Ｂと同様な微細な空気吸引孔が貫通形成され、ディスプレイ２０を保持可能となっている。
【００５０】
次に、第１治具３２にセットしたプレート１８Ａ，１８Ｂに対し、第２治具３４にセットしたディスプレイ２０を貼り付ける。この工程は、先ず、図８Ａに示すように、プレート１８Ａ，１８Ｂがセットされた第１治具３２を上下反転させ、プレート１８Ａ，１８Ｂを下向きに配置する。続いて、第１治具３２の下に第２治具３４を配置し、ディスプレイ２０の裏面２０ａに塗布した粘着部材２２をプレート１８Ａ，１８Ｂの表面１８Ａｂ，１８Ｂｂに対向させる。この際、治具３２，３４間は、それぞれのカメラ部３２ｃ，３４ｂによる位置合わせが実行され、プレート１８Ａ，１８Ｂの合計２つの角部と、これに対応するディスプレイ２０の２つの角部とが高精度に位置合わせされる。
【００５１】
続いて、図８Ｂに示すように、第２治具３４を上昇させて粘着部材２２を介してディスプレイ２０の裏面２０ａをプレート１８Ａ，１８Ｂの表面１８Ａｂ，１８Ｂｂに貼り付ける。この際、プレート１８Ａ，１８Ｂの並び方向に沿って転動する押圧ローラ３６を第２治具３４の裏面から押し付ける。これによりディスプレイ２０が粘着部材２２による粘着部でエア噛み等を生じることなく、確実にプレート１８Ａ，１８Ｂに貼り付けされる。その結果、ディスプレイ２０がプレート１８Ａ，１８Ｂに固定され、プレート１８Ａ，１８Ｂ間に１８０度未満の角度を持ったディスプレイアセンブリ１６が形成される。
【００５２】
なお、ディスプレイ２０をプレート１８Ａ，１８Ｂに貼り付ける工程は、第１治具３２を上下反転させず、プレート１８Ａ，１８Ｂを上向きのまま、上から下向きに反転させた第２治具３４を押し付ける方法としてもよい。但し、第２治具３４及びこれにセットされたディスプレイ２０は柔軟なため、これを上からプレート１８Ａ，１８Ｂに当てるよりも、下から当てて押圧ローラ３６で押し付ける方法の方がディスプレイ２０をきれいに貼り付けることができる。
【００５３】
次に、第１治具３２及び第２治具３４のセット面３２Ａ，３２Ｂ，３４ａでの空気吸引孔からの空気吸引を停止し、製造されたディスプレイアセンブリ１６を治具３２，３４から取り外す。続いて、セット面３２Ａ，３２Ｂの角度に設定されていたディスプレイアセンブリ１６を図５Ａに示す平板形態に変化させる（図８Ｃ参照）。この際、左右のプレート１８Ａ，１８Ｂ間の回動動作の中心は、図８Ｂに示す製造完了時に互いに当接している隣接端面１８Ａａ，１８Ｂａの角部Ｃにある。このため、この回動中心（角部Ｃ）よりも回動方向で内側（図８Ｃ中で上側）にあるディスプレイ２０には、図８Ｃから図５Ａに変化する際に張力Ｆが付与される。その結果、図５Ａに示す平板形態において、折曲領域Ｒ３に張力Ｆが付与された構造のディスプレイアセンブリ１６の製造が完了する。
【００５４】
以上のように、本実施形態のディスプレイアセンブリ１６は、プレート１８Ａ，１８Ｂ間が平板形態とされた際、折曲領域Ｒ３には、幅方向で引き伸ばし方向の張力Ｆが付与される。このため、ディスプレイアセンブリ１６は、これを組み込んだ携帯用情報機器１０の使用時に筐体１２Ａ，１２Ｂ間を開いた際、折曲領域Ｒ３が浮き上がりやしわを生じることを抑制でき、視認性や外観品質が向上する。また、上記製造方法は、１８０度未満の角度に設定されたプレート１８Ａ，１８Ｂにディスプレイ２０を貼り付けた後、これを１８０度に開くことで、折曲領域Ｒ３に張力Ｆが付与されるディスプレイアセンブリ１６を効率よく製造できる。
【００５５】
ところで、折曲領域Ｒ３が図８Ｂ及び図８Ｃに示す製造完了時点での幅寸法（Ｗ０）から、図５Ａに示す平板形態での幅寸法（Ｗ１）へと引き伸ばされる際の引張率は、しわ抑制の観点と、ディスプレイ２０の過度な引張によるダメージ抑制の観点とを考慮して決定することが好ましい。
【００５６】
図９は、平板形態時の折曲領域Ｒ３の幅寸法Ｗ１（ｍｍ）と、幅寸法Ｗ１が引張前の幅寸法Ｗ０から実際に引き伸ばされた距離である引張量（ｍｍ）と、幅寸法Ｗ０から幅寸法Ｗ１への引き伸ばし率である引張率（％）とを変更した際の評価結果を示す実験データである。
【００５７】
図９に示すように、この実験は、折曲領域Ｒ３の幅寸法Ｗ１を１５（ｍｍ）とし、この幅寸法Ｗ１に対して引張量（ｍｍ）を適宜変化させることで、しわの抑制効果とディスプレイ２０が受けるダメージとを総合的に評価した。
【００５８】
先ず、引張量を０．０５（ｍｍ）とした場合、つまり引張率を０．３３（％）とした場合は、ある程度のしわの抑制効果はあったが、他の結果に比べてしわの抑制効果は低かった。そこで、引張率０．３３（％）の評価は、可（三角）とした。
【００５９】
次に、引張量を０．１（ｍｍ）以上とした場合、つまり引張率を０．６７（％）以上とした場合は、いずれの条件でも十分なしわの抑制効果が確認できた。但し、ディスプレイ２０は、ダメージ防止の観点からは引張率が最小限であることが好ましい。そこで、高いしわの抑制効果が得られた結果のうち、最も引張率が低い０．６７（％）の条件の評価を、最良（二重丸）とした。また、引張率１．３３（％）〜２．６７（％）の各条件は、ディスプレイ２０に与えるダメージは十分に抑えることができると考えられたため、いずれの評価も良（一重丸）とした。一方、引張率３．３３（％）の条件は、張力過多によるディスプレイ２０のダメージが懸念されるため、その評価は可（三角）とした。
【００６０】
勿論、ディスプレイ２０の仕様や構造等によっては、ダメージを受けない最大の引張率が異なるため、評価を可（三角）とした２つの条件についても、全く引張されない従来の条件に比べると、しわ抑制の観点からは十分に有用である。従って、本実験結果より、ディスプレイアセンブリ１６は、ディスプレイ２０の折曲領域Ｒ３の引張率を少なくとも０．３（％）〜３．３（％）の範囲（図９の結果から小数点以下は切り捨てている）に設定することで、しわの抑制効果とディスプレイのダメージ抑制効果とを両立できることがわかった。
【００６１】
なお、折曲領域Ｒ３の引張率が０．３３（％）未満の場合にも、従来の引張率０（％）よりはしわの抑制効果が認められるため、ディスプレイ２０の仕様や構造等によっては十分に利用可能である。同様に、ディスプレイ２０の引張限度は、その仕様や構造によって異なるため、引張率が３．３３％より大きい場合もディスプレイ２０の仕様や構造等によっては十分に利用可能である。
【００６２】
このような引張率の調整は、上記した治具３２，３４を用いた製造方法では、第１治具３２のセット面３２Ａ，３２Ｂ間の角度を調整することで、容易に所望の値に調整できる。
【００６３】
なお、本実施形態のディスプレイアセンブリ１６は、ディスプレイ本体２８の裏面にシート状部材３０を設けている。そして、このシート状部材３０は、折曲領域Ｒ３に対応する部分と、それ以外の部分とで孔部３０ａの開口率が異なる。つまりシート状部材３０は、折曲領域Ｒ３に対応する部分の方が、他の部分よりも柔軟性が高い構造となっている。このため、ディスプレイアセンブリ１６は、このようなシート状部材３０の剛性の変化により、折曲領域Ｒ３が一層浮き上がりやしわを生じ易くなっている。この点、当該ディスプレイアセンブリ１６は、折曲領域Ｒ３に上記した張力Ｆが付与されるため、シート状部材３０を設けた構成であってもしわの発生を抑制できる。
【００６４】
次に、変形例に係るディスプレイアセンブリ１６の製造方法を説明する。図１０Ａは、変形例に係る製造方法に用いるディスプレイアセンブリ１６を模式的に示す側面断面図である。図１０Ｂは、変形例に係る製造方法によって、図１０Ａに示すディスプレイアセンブリ１６を筐体１２Ａ，１２Ｂに取り付けた状態を示す模式的な側面断面図である。
【００６５】
この製造方法は、先ず、図１０Ａに示すように、互いの隣接端面１８Ａａ，１８Ｂａ同士を当接させ、互いの表面１８Ａｂ，１８Ｂｂ同士が面方向に並んだ平板形態でプレート１８Ａ，１８Ｂを所定の治具にセットする。そして、このプレート１８Ａ，１８Ｂに対し、粘着部材２２を用いてディスプレイ２０を貼り付ける。これによりディスプレイアセンブリ１６を製造する。但し、このディスプレイアセンブリ１６は、単体では折曲領域Ｒ３に張力Ｆが付与されてはいない。
【００６６】
そこで、次に、図１０Ｂに示すように、図１０Ａに示すディスプレイアセンブリ１６を筐体１２Ａ，１２Ｂに取り付ける。この際、ディスプレイアセンブリ１６の取付片２４のねじ穴に対して、筐体１２Ａ，１２Ｂのボス部２５のねじ穴がＸ方向で多少外側（隣接端面１８Ａａ，１８Ｂａから離間する方向）にオフセットした位置に配置されている。つまり図１０Ｂ中の左右のボス部２５，２５間のピッチは、図１０Ａ中の左右の取付片２４，２４間のピッチよりも大きい。このため、ディスプレイアセンブリ１６は、筐体１２Ａ，１２Ｂにねじ止めされると、各プレート１８Ａ，１８Ｂが互いに離間する方向に引っ張られる。
【００６７】
その結果、ディスプレイアセンブリ１６は、筐体１２Ａ，１２Ｂに取り付けられた際、隣接端面１８Ａａ，１８Ｂａ間に隙間が形成され、折曲領域Ｒ３に張力Ｆが付与される。このため、折曲領域Ｒ３でのしわの発生が抑制される。つまり、この製造方法に用いるディスプレイアセンブリ１６は、筐体１２Ａ，１２Ｂへの取付前は折曲領域Ｒ３の幅寸法がＷ０であり、取付後は幅寸法がＷ１となる。
【００６８】
但し、この製造方法では、携帯用情報機器１０が平板形態の際、ディスプレイ２０の裏面２０ａの中央にプレート１８Ａ，１８Ｂで支持されない領域が形成され、ディスプレイ２０の支持剛性が低下する。この点、上記した図７Ａ〜図８Ｃに示す製造方法で製造したディスプレイアセンブリ１６は、平板形態時にプレート１８Ａ，１８Ｂの隣接端面１８Ａａ，１８Ｂａ同士が当接し、ディスプレイ２０の完全な支持が可能となっている。
【００６９】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００７０】
上記では、本のように二つ折りに折り畳み可能な携帯用情報機器１０を例示したが、本発明は、同形の筐体部材同士を二つ折りに折り畳む構成以外、例えば大形の筐体部材の左右縁部にそれぞれ小形の筐体部材を折り畳み可能に連結した観音開きの構成、１つの筐体部材の左右縁部にそれぞれ折り畳み方向の異なる筐体部材を連結したＳ型の折り畳み構成、大形の筐体部材の左右一方の縁部に小形の筐体部材を折り畳み可能に連結したＪ型の折り畳み構成等、各種構成に適用可能であり、筐体部材の連結数は４以上としてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０  携帯用情報機器
１２Ａ  第１筐体
１２Ｂ  第２筐体
１６  ディスプレイアセンブリ
１８Ａ  第１プレート
１８Ｂ  第２プレート
２０  ディスプレイ
２８  ディスプレイ本体
３０  シート状部材
３２  第１治具
３４  第２治具
【図１】
0006971354.tif 000002
【図２】
0006971354.tif 000003
【図３】
0006971354.tif 000004
【図４Ａ】
0006971354.tif 000005
【図４Ｂ】
0006971354.tif 000006
【図５Ａ】
0006971354.tif 000007
【図５Ｂ】
0006971354.tif 000008
【図６Ａ】
0006971354.tif 000009
【図６Ｂ】
0006971354.tif 000010
【図７Ａ】
0006971354.tif 000011
【図７Ｂ】
0006971354.tif 000012
【図８Ａ】
0006971354.tif 000013
【図８Ｂ】
0006971354.tif 000014
【図８Ｃ】
0006971354.tif 000015
【図９】
0006971354.tif 000016
【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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