(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターを各々が含む複数のバンクを有する施設に設けられ、前記複数のバンクのうちの第１バンクにおいて火災を検知する第１火災検知器と、
前記施設に設けられ、前記複数のバンクのうちの第２バンクにおいて火災を検知する第２火災検知器と、
前記施設において火災が発生するときに、避難者のいる救出階から退避先に通じる退避階までの前記複数のバンクのいずれかを利用する避難計画を生成する計画生成部と、
前記第１火災検知器が火災を検知した第１時刻の後において前記第２火災検知器が第２時刻に火災を検知するときに、前記第１バンクおよび前記第２バンクを含む前記複数のバンクの配置ならびに前記第１時刻から前記第２時刻までの時間に基づいて、前記複数のバンクのうち少なくともいずれかについて火災の到達時刻を予測する到達予測部と、
前記到達予測部が予測した到達時刻に基づいて、前記計画生成部に前記避難計画を更新させる計画更新部と、
前記計画生成部が生成した前記避難計画に基づいて、前記複数のバンクの各々に含まれるエレベーターに避難運転の制御信号を出力する避難制御部と、
を備え、
前記施設が第１建物および前記第１建物の前記退避階と異なる接続階において接続通路によって通行可能に接続される第２建物を含む場合に、
前記避難制御部は、前記複数のバンクのうち前記第１建物に設けられるバンクについて前記到達予測部が予測した到達時刻までの時間が予め設定された第１閾値より短いときに、前記救出階および前記接続階の間の往復運転に切り替える制御信号を当該バンクに含まれるエレベーターに出力する
避難支援システム。
【請求項２】
前記施設に設けられ、前記計画更新部が前記計画生成部に前記避難計画を更新させるときに、前記避難計画の更新を前記避難者に通知する通知装置
を備える請求項１に記載の避難支援システム。
【請求項３】
前記避難制御部は、前記複数のバンクのうちのいずれかについて前記到達予測部が予測した到達時刻までの時間が予め設定された第２閾値より短いときに、運転を停止させる制御信号を当該バンクに含まれるエレベーターに出力する
請求項１または請求項２に記載の避難支援システム。
【請求項４】
前記避難制御部は、前記計画更新部が前記計画生成部に前記避難計画を更新させるときに、前記避難計画の更新を通知させる制御信号を前記複数のバンクの各々に含まれるエレベーターに出力する
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の避難支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、避難支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、火災からの避難に複数のエレベーターを利用するシステムの例を開示する。当該システムにおいて、火災が発生したときの各々のエレベーターの運転範囲は、当該エレベーターと火災が発生した位置との距離に基づいて設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６１５１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、建物において発生した火災は、建物の構造および気象条件などの状況の影響を受けながら進展しうる。しかしながら、特許文献１のシステムにおいて、各々のエレベーターの運転範囲は、火災が発生したときに設定される。このため、発生時からの火災の進展によって、エレベーターの運転範囲が火災の状況と整合しなくなる可能性がある。
【０００５】
本開示は、このような課題の解決に係るものである。本開示は、火災の進展に応じた避難計画に基づいて避難者を避難させられる避難支援システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る避難支援システムは、エレベーターを各々が含む複数のバンクを有する施設に設けられ、前記複数のバンクのうちの第１バンクにおいて火災を検知する第１火災検知器と、前記施設に設けられ、前記複数のバンクのうちの第２バンクにおいて火災を検知する第２火災検知器と、前記施設において火災が発生するときに、避難者のいる救出階から退避場所に通じる退避階までの前記複数のバンクのいずれかを利用する避難計画を生成する計画生成部と、前記第１火災検知器が火災を検知した第１時刻の後において前記第２火災検知器が第２時刻に火災を検知するときに、前記第１バンクおよび前記第２バンクを含む前記複数のバンクの配置ならびに前記第１時刻から前記第２時刻までの時間に基づいて、前記複数のバンクのうち少なくともいずれかについて火災の到達時刻を予測する到達予測部と、前記到達予測部が予測した到達時刻に基づいて、前記計画生成部に前記避難計画を更新させる計画更新部と、前記計画生成部が生成した前記避難計画に基づいて、前記複数のバンクの各々に含まれるエレベーターに避難運転の制御信号を出力する避難制御部と、を備え、前記施設が第１建物および前記第１建物の前記退避階と異なる接続階において接続通路によって通行可能に接続される第２建物を含む場合に、前記避難制御部は、前記複数のバンクのうち前記第１建物に設けられるバンクについて前記到達予測部が予測した到達時刻までの時間が予め設定された第１閾値より短いときに、前記救出階および前記接続階の間の往復運転に切り替える制御信号を当該バンクに含まれるエレベーターに出力する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示に係る避難支援システムであれば、火災の進展に応じた避難計画に基づいて避難者を避難させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る避難支援システムの構成図である。
【図２】実施の形態１に係る避難支援システムが適用される施設の例を示す平面図である。
【図３】実施の形態１に係る避難支援システムにおける避難計画の例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る避難支援システムにおける避難計画の例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る避難支援システムの動作の例を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１に係る避難支援システムの動作の例を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態１に係る避難支援システムの主要部のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示を実施するための形態について添付の図面を参照しながら説明する。各図において、同一または相当する部分には同一の符号を付して、重複する説明は適宜に簡略化または省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る避難支援システム１の構成図である。
【００１１】
避難支援システム１は、施設２に適用される。避難支援システム１は、施設２において火災などの災害が発生するときに、施設２の利用者などの避難者の避難を支援するシステムである。
【００１２】
施設２は、例えば居住施設、商業施設、宿泊施設、オフィスビル、公共施設、または複合施設などである。施設２の利用者は、例えば施設２の居住者、訪問客、宿泊客、または従業者などを含む。施設２は、１つまたは複数の建物３を含む。この例において、施設２は、複数の建物３を含む。各々の建物３は、複数の階床を有する。各々の建物３において、退避階が予め設定される。退避階は、災害から退避するときの退避先に通じる階床である。退避先は、例えば建物３の屋外の場所などである。退避階は、例えば建物３において予め設定された階床である。退避階は、例えば玄関階などである。この例において、退避階は、施設２の複数の建物３において共通に設定される。
【００１３】
施設２において、エレベーターシステム４が適用される。施設２において、エレベーターシステム４の複数のバンク５が設けられる。各々のバンク５は、施設２のいずれかの建物３に設けられる。各々のバンク５は、１つまたは複数のエレベーター６を含む。各々のエレベーター６は、かご７および制御盤８を備える。かご７は、鉛直方向に走行することによって施設２の利用者を複数の階床の間で輸送する装置である。制御盤８は、かご７の走行などの動作を制御する装置である。各々のバンク５について、当該バンク５が設けられる建物３の各々の階床に乗場が設けられる。各々のバンク５についての乗場は、当該バンク５のいずれかのエレベーター６のかご７に利用者が乗降する場所である。各々の乗場において、当該バンク５に含まれるエレベーター６の乗場操作盤９が設けられる。乗場操作盤９は、利用者による当該バンク５のエレベーター６への乗場呼びの登録の操作などを受け付ける装置である。乗場操作盤９は、当該バンク５のエレベーター６の運行状況を乗場にいる利用者に表示する例えば液晶パネルなどの表示盤を備えていてもよい。乗場操作盤９は、当該バンク５のエレベーター６の運行状況を乗場にいる利用者に報知する例えばスピーカーなどの報知装置を備えていてもよい。乗場操作盤９は、同一のバンク５に含まれるエレベーター６において共有されていてもよい。
【００１４】
避難支援システム１は、エレベーターシステム４の各々のエレベーター６と連携して施設２の利用者などの避難を支援する。避難支援システム１は、エレベーターシステム４に含まれるシステムであってもよい。避難支援システム１は、複数の火災検知器１０と、通知装置１１と、支援装置１２と、を備える。
【００１５】
各々の火災検知器１０は、いずれかのバンク５およびいずれかの階床に対応する。各々の火災検知器１０は、対応する階床において対応するバンク５の乗場に設けられる。各々の火災検知器１０は、対応する階床において対応するバンク５の火災を検知する機器である。火災検知器１０は、例えば火災により発生する熱または煙などによって火災を検知する。
【００１６】
通知装置１１は、施設２において例えば通路などの場所に設けられる。通知装置１１は、施設２において火災が発生するときに、避難者への通報を行う装置である。通知装置１１は、例えば避難者に音声によって通知を行うスピーカーなどであってもよい。あるいは、通知装置１１は、例えば避難者に表示によって通知を行う表示パネルなどであってもよい。あるいは通知装置１１は、避難者が携帯する携帯端末に情報を発信することで通知を行う発信機などであってもよい。通知装置１１は、施設２において複数設けられていてもよい。
【００１７】
支援装置１２は、施設２の利用者などの避難の支援についての情報処理などを行う装置である。支援装置１２は、例えば施設２に設けられるサーバ装置などである。支援装置１２は、入力部１３と、地図記憶部１４と、計画生成部１５と、計画配信部１６と、到達予測部１７と、計画更新部１８と、避難制御部１９と、を備える。
【００１８】
入力部１３は、各々の火災検知器１０による火災の検知状況の情報を取得する部分である。入力部１３は、火災検知器１０が火災を検知するときの検知信号などを受け付けうるように、各々の火災検知器１０に接続される。
【００１９】
地図記憶部１４は、施設２の地図情報を記憶する部分である。施設２の地図情報は、例えば複数のバンク５の配置の情報を含む。バンク５の配置の情報は、各々のバンク５の間を移動する経路の情報などを含む。バンク５の配置の情報は、複数のバンク５のうち互いに隣接するバンク５の組の情報を含む。
【００２０】
計画生成部１５は、施設２において火災が発生するときに、避難計画を生成する部分である。避難計画は、例えば避難経路および避難スケジュールを含む。避難経路は、避難者のいる救出階から退避階までの経路である。避難経路において、いずれかのバンク５が利用される。避難スケジュールは、例えば利用されるバンク５ごとの避難完了の予測時刻を含む。避難スケジュールは、例えば避難者の人数および避難経路ごとの避難者の輸送容量などに基づいて算出される。避難者の人数は、例えば救出階において通常時に滞在する利用者の人数などに基づく予測値であってもよい。計画生成部１５は、例えばいずれかの火災検知器１０が火災を検知するときに、施設２において火災が発生したと判定して避難計画を生成する。
【００２１】
計画配信部１６は、計画生成部１５が生成した避難計画を配信する部分である。計画配信部１６は、例えば通知装置１１に避難計画を配信することによって避難者に避難計画を通知させる。避難者に通知される避難計画は、例えば避難経路などの避難計画の一部の情報であってもよい。
【００２２】
到達予測部１７は、各々のバンク５について火災の到達時刻を予測する部分である。到達予測部１７は、例えば既に火災が到達したバンク５について、到達時刻を予測しなくてもよい。到達予測部１７は、速度算出部２０と、時刻算出部２１と、を備える。速度算出部２０は、複数の火災検知器１０による火災の検知の状況に基づいて、火災の進行速度を算出する部分である。時刻算出部２１は、速度算出部２０が算出した火災の進行速度に基づいて、各々のバンク５に火災が到達する予測時刻を算出する部分である。到達予測部１７は、例えば次のように火災の到達時刻を予測する。
【００２３】
速度算出部２０は、いずれかの火災検知器１０が最初に火災を検知するときに、他の火災検知器１０による火災の検知を監視する。ここで、最初に火災を検知する火災検知器１０は、第１火災検知器の例である。第１火災検知器の対応するバンク５が、第１バンクである。第１火災検知器の火災を検知する時刻が、第１時刻である。速度算出部２０は、例えば最初に火災を検知した火災検知器１０に隣接する火災検知器１０を監視の対象とする。あるいは、速度算出部２０は、最初に火災を検知した火災検知器１０から予め設定された距離の範囲にある火災検知器１０を監視の対象としてもよい。あるいは、速度算出部２０は、最初に火災を検知した火災検知器１０の他の全ての火災検知器１０を監視の対象としてもよい。速度算出部２０は、監視の対象とする火災検知器１０を、例えば地図記憶部１４が記憶している地図情報に基づいて選択する。
【００２４】
その後、監視の対象とされた火災検知器１０が火災を検知するときに、速度算出部２０は、火災の進行速度を算出する。ここで、最初に火災を検知した火災検知器１０の後に火災を検知する火災検知器１０は、第２火災検知器の例である。第２火災検知器の対応するバンク５が、第２バンクである。第２火災検知器の火災を検知する時刻が、第２時刻である。速度算出部２０は、第１時刻から第２時刻までの時間を算出する。速度算出部２０は、第１バンクから第２バンクまでの距離および方向を例えば地図記憶部１４が記憶している地図情報に基づいて算出する。速度算出部２０は、算出した距離および時間の比によって、火災の進行速度を算出する。
【００２５】
ここで、速度算出部２０は、火災の進行速度を等方的な速度として算出してもよい。あるいは、速度算出部２０は、火災の進行速度を異方的な速度として算出してもよい。例えば、第１バンクから第２バンクまでの距離より第１バンクまでの距離が短いバンク５において、第２時刻にまだ火災が検知されていないことがある。この場合に、速度算出部２０は、第１バンクから火災が検知されていないバンク５に向かう方向の火災の進行速度を、第１バンクから第２バンクに向かう方向の火災の進行速度より遅く算出してもよい。また、３以上の火災検知器１０が順次火災を検知することがある。この場合に、速度算出部２０は、最初に火災を検知した火災検知器１０が対応するバンク５から他のバンク５に向かう方向の火災の進行速度を、当該他のバンク５の各々において火災が検知される時刻に基づいて異方的に算出してもよい。速度算出部２０は、最初に火災を検知した火災検知器１０が対応するバンク５から他のバンク５がない方向への火災の進行速度を、他のバンク５がある方向について算出した火災の進行速度の内挿によって算出してもよい。
【００２６】
時刻算出部２１は、速度算出部２０が算出した火災の進行速度に基づいて、各々のバンク５に火災が到達する予測時刻を算出する。時刻算出部２１は、既に火災が検知されたバンク５から他のバンク５までの距離および方向を例えば地図記憶部１４が記憶している地図情報に基づいて算出する。時刻算出部２１は、当該方向について速度算出部２０が算出した進行速度および当該距離に基づいて、当該他のバンク５に火災が到達する予測時刻を算出する。到達予測部１７は、このような時刻算出部２１による算出結果に基づいて、火災の到達時刻を予測する。なお、例えば既に複数のバンク５において火災が検知されている場合に、時刻算出部２１は、少なくともいずれかのバンク５について到達時刻を複数算出してもよい。このとき、到達予測部１７は、複数算出された到達時刻のうち最も早い時刻を火災の到達時刻として予測してもよい。
【００２７】
計画更新部１８は、到達予測部１７が予測した火災の到達時刻に基づいて、計画生成部１５に避難計画を更新させる部分である。計画更新部１８は、例えば各々のバンク５について予測された火災の到達時刻までの現在時刻からの時間に基づいて、避難計画を計画生成部１５に更新させる。計画更新部１８は、例えばいずれかのバンク５において、現在時刻から火災到達の予測時刻までの時間が予め設定された閾値より短い場合に、当該バンク５を利用する避難計画の更新を計画生成部１５に行わせる。あるいは、計画更新部１８は、現在時刻から火災到達の予測時刻までの時間が長いバンク５を優先して利用させるように、避難計画を更新させてもよい。
【００２８】
避難制御部１９は、経路生成部が生成する避難計画に基づいて、各々のバンク５に含まれるエレベーター６などに制御信号を出力する部分である。避難制御部１９が出力する制御信号は、例えば各々のエレベーター６の制御盤８への避難運転の制御信号である。避難運転の制御信号は、例えば避難運転において往復運転を行う運転範囲の指定などを含む。避難運転は、例えば救出階および退避階の間を往復する運転などである。避難制御部１９は、各々のバンク５に設けられる乗場操作盤９に、表示または報知などによって避難者への通知を行わせる制御信号を出力してもよい。
【００２９】
続いて、図２から図４を用いて、避難計画の生成および更新の例を説明する。
図２は、実施の形態１に係る避難支援システム１が適用される施設２の例を示す平面図である。
図３および図４は、避難支援システム１における避難計画の例を示す図である。
【００３０】
図２に示されるように、この例の施設２は、Ａ棟およびＢ棟の２棟の建物３を含む。Ａ棟は、１階を玄関階とする７階建ての建物３である。Ａ棟において、玄関階が退避階として設定される。Ｂ棟は、１階を玄関階とする７階建ての建物３である。Ｂ棟において、玄関階が退避階として設定される。Ａ棟およびＢ棟は、渡り廊下２２によって通行可能に接続される。渡り廊下２２は、Ａ棟の４階およびＢ棟の４階を接続する。渡り廊下２２は、接続通路の例である。接続通路に通じるＡ棟の４階およびＢ棟の４階の各々は、接続階の例である。接続階は、退避階と異なる階床である。
【００３１】
Ａ棟において、バンク５ａ、バンク５ｂ、バンク５ｃ、バンク５ｄ、バンク５ｅ、バンク５ｆ、バンク５ｇ、バンク５ｈ、バンク５ｉ、およびバンク５ｊが設けられる。Ｂ棟において、バンク５ｋおよびバンク５ｌが設けられる。例えばＡ棟において、バンク５ｃは、バンク５ａおよびバンク５ｅに隣接する。バンク５ｃおよびバンク５ｄの間に壁が設けられているため、バンク５ｃはバンク５ｄに隣接していない。また、バンク５ｅは、バンク５ｃおよびバンク５ｇに隣接する。バンク５ｅおよびバンク５ｆの間に壁が設けられていないため、バンク５ｅはバンク５ｆにも隣接している。なお、例えばバンク５ｇおよびバンク５ｈの間に壁の代わりに吹き抜けがある場合に、バンク５ｇはバンク５ｈに隣接しているものとして扱われてもよい。あるいは、バンク５ｇおよびバンク５ｈの間の壁が火災の進行を妨げる十分な防火性能を有していない簡易な壁である場合などに、バンク５ｇはバンク５ｈに隣接しているものとして扱われてもよい。ここで、バンク５ａからバンク５ｌまでの個々のバンクを特定しない場合に、単にバンク５と表記することがある。この例において、各々のバンク５は、エレベーター６を１台ずつ含む。
【００３２】
図３において、３階のバンク５ｃに対応する火災検知器１０が火災を検知する場合に生成される避難経路の例が示される。図３において、南側から見た施設２の模式図が示される。
【００３３】
計画生成部１５は、避難計画において、例えばバンク５ｃを利用しない避難経路を生成する。計画生成部１５は、例えばバンク５ａおよびバンク５ｃの間にいる避難者に対して、バンク５ａまたはバンク５ｂを利用して避難する避難経路を生成する。計画生成部１５は、例えばバンク５ｃおよびバンク５ｅの間にいる避難者に対して、バンク５ｅまたはバンク５ｆを利用して避難する避難経路を生成する。
【００３４】
避難制御部１９は、生成された避難計画に基づいて、各々のバンク５に含まれるエレベーター６に制御信号を出力する。このとき出力される制御信号は、例えば救出階および退避階の間の往復運転などである。避難制御部１９は、生成された避難計画を避難者に通知させる制御信号を、各々のバンク５に設けられる乗場操作盤９に出力する。各々の乗場操作盤９は、避難制御部１９からの制御信号に基づいて、避難者に避難経路などの情報を通知する。
【００３５】
計画配信部１６は、生成された避難計画を通知装置１１に配信する。配信を受けた通知装置１１は、避難者に避難経路などの情報を通知する。
【００３６】
乗場操作盤９または通知装置１１などによって避難計画の通知を受けた避難者は、避難計画に従い指定されたバンク５を利用して、救出階から退避階までの避難を行う。
【００３７】
図４において、火災の進行によって更新された避難経路の例が示される。図４において、南側から見た施設２の模式図が示される。
この例において、３階のバンク５ｅに対応する火災検知器１０が火災を検知する場合に更新される避難経路の例が示される。
【００３８】
バンク５ｅに対応する火災検知器１０が火災を検知するときに、到達予測部１７は、各々のバンク５について火災が到達する時刻を予測する。
【００３９】
計画更新部１８は、到達予測部１７が予測した火災の到達時刻に基づいて、計画生成部１５に避難計画を更新させる。計画更新部１８は、例えば避難計画において利用されるバンク５について、現在時刻から火災到達の予測時刻までの時間が第１閾値より短いかを判定する。第１閾値は、時間についての予め設定された閾値である。火災到達までの時間が第１閾値より短いと判定されたバンク５について、計画更新部１８は、施設２における他の建物３を経由して避難者を避難させるように避難計画の更新を計画生成部１５に行わせる。この例において、バンク５ｇへの火災到達までの時間が第１閾値より短いと判定される。また、計画更新部１８は、例えば避難計画において利用されるバンク５について、現在時刻から火災到達の予測時刻までの時間が第２閾値より短いかを判定する。第２閾値は、時間についての予め設定された閾値である。この例において、第２閾値は、第１閾値より短い時間である。火災到達までの時間が第２閾値より短いと判定されたバンク５について、計画更新部１８は、当該バンク５を利用しないように避難計画の更新を計画生成部１５に行わせる。この例において、バンク５ｆへの火災到達までの時間が第２閾値より短いと判定される。
【００４０】
計画生成部１５は、避難計画において、例えばバンク５ｆを利用しない避難計画に更新する。このとき、計画生成部１５は、当該避難経路に従って避難する避難者として当該避難経路に割り当てていた避難者を、他の避難経路に割り当てる。また、計画生成部１５は、避難計画において、例えばＡ棟のバンク５ｇを利用する避難経路を、Ｂ棟を経由して避難者を避難させる避難経路とする避難計画に更新する。当該避難経路は、例えば、Ａ棟のバンク５ｇによるＡ棟の接続階である４階への移動、渡り廊下２２を利用したＡ棟からＢ棟への移動、およびＢ棟のバンク５ｋによるＢ棟の退避階である１階への移動を含む。このとき、Ａ棟は、第１建物の例である。また、Ｂ棟は、第２建物の例である。
【００４１】
避難制御部１９は、更新された避難計画に基づいて、各々のバンク５に含まれるエレベーター６に制御信号を出力する。避難制御部１９は、例えばバンク５ｆに含まれるエレベーター６に、運転を停止させる制御信号を出力する。また、避難制御部１９は、例えばバンク５ｆに含まれるエレベーター６に、救出階および接続階の間の往復運転に切り替える制御信号を出力する。また、避難制御部１９は、更新された避難計画を避難者に通知させる制御信号を、各々のバンク５に設けられる乗場操作盤９に出力する。各々の乗場操作盤９は、避難制御部１９からの制御信号に基づいて、避難者に避難計画が更新されたこと、および更新された避難経路などの情報を通知する。このとき、各々の乗場操作盤９は、当該乗場操作盤９が設けられるバンク５到達予測部１７が予測した火災の到達時刻を利用者に通知してもよい。
【００４２】
計画配信部１６は、更新された避難計画を通知装置１１に配信する。配信を受けた通知装置１１は、避難者に避難計画が更新されたこと、および更新された避難経路などの情報を通知する。
【００４３】
乗場操作盤９または通知装置１１などによって更新された避難計画の通知を受けた避難者は、避難計画に従い指定されたバンク５を利用して、救出階から退避階までの避難を行う。
【００４４】
なお、他のバンク５に対応する火災検知器１０が火災を検知するときに、到達予測部１７は、各々のバンク５について火災が到達する時刻の予測を更新する。このとき、既に火災を検知した複数の火災検知器１０のいずれか２つのうち、先に火災を検知した方は第１火災検知器の例である。また、後に火災を検知した方は第２火災検知器の例である。第１火災検知器は、最初に火災を検知した火災検知器１０でなくてもよい。計画更新部１８は、更新された到達時刻の予測値に基づいて、計画生成部１５に避難計画を更新させる。避難制御部１９は、更新された避難計画に基づいて、制御信号の出力を行う。計画配信部１６は、更新された避難計画を通知装置１１に配信する。
【００４５】
続いて、図５および図６を用いて、避難支援システム１の動作の例を説明する。
図５および図６は、実施の形態１に係る避難支援システム１の動作の例を示すフローチャートである。
【００４６】
図５のステップＳ０１において、いずれかの火災検知器１０が火災を検知する。その後、ステップＳ０２において、速度算出部２０は、火災を検知した火災検知器１０および他の火災検知器１０の配置に基づいて、監視の対象とする火災検知器１０を選択する。その後、ステップＳ０３において、計画生成部１５は、避難計画を生成する。その後、ステップＳ０４において、経路配信部は、通知装置１１が避難者への通知を行いうるように、避難計画を配信する。また、避難制御部１９は、乗場操作盤９などに避難者への通知を行わせる制御信号を出力する。避難制御部１９は、避難計画に従って各々のエレベーター６に制御信号を出力する。その後、避難支援システム１の動作は、ステップＳ０５に進む。
【００４７】
ステップＳ０５において、速度算出部２０は、監視の対象とした火災検知器１０が火災を検知したかを判定する。判定結果がＮｏの場合に、避難支援システム１の動作は、ステップＳ０６に進む。判定結果がＹｅｓの場合に、避難支援システム１の動作は、ステップＳ０７に進む。
【００４８】
ステップＳ０６において、支援装置１２は、避難者の避難が完了したかを判定する。支援装置１２は、例えば施設２の管理者または火災に対して設けられた災害対策本部などから支援装置１２に接続する端末装置を通じて避難完了の入力を受け付けるときなどに、避難が完了したと判定する。判定結果がＹｅｓの場合に、避難支援システム１の動作は、終了する。判定結果がＮｏの場合に、避難支援システム１の動作は、ステップＳ０５に進む。
【００４９】
ステップＳ０７において、速度算出部２０は、火災の進行速度を算出する。その後、ステップＳ０８において、時刻算出部２１は、各々のバンク５に火災が到達する予測時刻を算出する。到達予測部１７は、時刻算出部２１による算出結果に基づいて、火災の到達時刻を予測する。その後、ステップＳ０９において、計画更新部１８は、到達予測部１７による到達時刻の予測に基づいて、計画生成部１５に避難計画を更新させる。その後、ステップＳ１０において、経路配信部は、通知装置１１が避難者への通知を行いうるように、更新された避難計画を配信する。また、避難制御部１９は、乗場操作盤９などに避難者への通知を行わせる制御信号を出力する。避難制御部１９は、更新された避難計画に従って各々のエレベーター６に制御信号を出力する。その後、避難支援システム１の動作は、ステップＳ０６に進む。
【００５０】
図６において、図５のステップＳ０９の避難計画の更新についての処理の詳細が示される。
【００５１】
図６のステップＳ９１において、計画更新部１８は、まだ火災が検知されていないバンク５のうちから処理対象のバンク５を１つ選択する。その後、避難支援システム１の動作は、ステップＳ９２に進む。
【００５２】
ステップＳ９２において、計画更新部１８は、現在時刻から処理対象のバンク５への火災の到達まで時間が第１閾値より短いかを判定する。判定結果がＮｏの場合に、避難支援システム１の動作は、ステップＳ９３に進む。判定結果がＹｅｓの場合に、避難支援システム１の動作は、ステップＳ９６に進む。
【００５３】
ステップＳ９３において、計画更新部１８は、処理対象のバンク５に含まれるエレベーター６が救出階および退避階を往復するような避難計画の更新を計画生成部１５に指示する。その後、避難支援システム１の動作は、ステップＳ９４に進む。
【００５４】
ステップＳ９４において、計画更新部１８は、まだ火災が検知されていないバンク５を全て処理対象のバンク５として選択したかを判定する。判定結果がＮｏの場合に、避難支援システム１の動作は、ステップＳ９１に進む。判定結果がＹｅｓの場合に、避難支援システム１の動作は、ステップＳ９５に進む。
【００５５】
ステップＳ９５において、計画生成部１５は、計画更新部１８からの指示に基づいて避難計画を再生成する。その後、避難計画の更新処理についての避難支援システム１の動作は、終了する。
【００５６】
ステップＳ９６において、計画更新部１８は、現在時刻から処理対象のバンク５への火災の到達まで時間が第２閾値より短いかを判定する。判定結果がＮｏの場合に、避難支援システム１の動作は、ステップＳ９７に進む。判定結果がＹｅｓの場合に、避難支援システム１の動作は、ステップＳ９８に進む。
【００５７】
ステップＳ９７において、計画更新部１８は、処理対象のバンク５に含まれるエレベーター６が救出階および接続階を往復するように避難計画の更新を計画生成部１５に指示する。ここで、施設２において複数の接続階が設けられている場合に、計画更新部１８は、例えば救出階および救出階の最寄りの接続階を往復するように避難計画の更新を計画生成部１５に指示する。その後、非案支援システムの動作は、ステップＳ９４に進む。
【００５８】
ステップＳ９８において、計画更新部１８は、処理対象のバンク５に含まれるエレベーター６の運転を停止させるように避難計画の更新を計画生成部１５に指示する。その後、非案支援システムの動作は、ステップＳ９４に進む。
【００５９】
以上に説明したように、実施の形態１に係る避難支援システム１は、複数の火災検知器１０と、計画生成部１５と、到達予測部１７と、計画更新部１８と、を備える。各々の火災検知器１０は、施設２に設けられる。各々の火災検知器１０は、対応するバンク５において火災を検知する。計画生成部１５は、施設２において火災が発生するときに、いずれかのバンク５を利用する救出階から退避階までの避難計画を生成する。２つの火災検知器１０が順に火災を検知するときに、到達予測部１７は、当該２つの火災検知器１０が対応する各々のバンク５の配置、および当該２つの火災検知器１０による検知の時間差に基づいて、少なくともいずれかのバンク５について火災の到達時刻を予測する。計画更新部１８は、到達予測部１７が予測した到達時刻に基づいて、計画生成部１５に避難計画を更新させる。
【００６０】
このような構成により、実際に検知された火災の状況の変化に基づいて避難計画が随時更新される。施設２において発生した火災は、施設２の建物３の構造および気象条件などの状況の影響を受けながら進展するため、事前の予測が困難である。一方、避難支援システム１における避難計画は、実際に検知された火災の状況に基づいて更新されるので、火災の進展に応じた避難計画に基づく避難者の避難が可能になる。
【００６１】
また、避難支援システム１は、避難制御部１９を備える。避難制御部１９は、計画生成部１５が生成した避難計画に基づいて、各々のバンク５に含まれるエレベーター６に避難運転の制御信号を出力する。
【００６２】
このような構成により、施設２におけるエレベーター６は、生成および更新される避難計画に基づいて運行するようになる。このため、エレベーター６を利用する避難の効率がより高められる。また、各々のバンク５のエレベーター６は施設２の避難計画に基づいて運行するようになるので、計画生成部１５は、複数のバンク５を連携させた避難計画を生成できる。これにより、施設２からの避難者の避難効率がより高められる。
【００６３】
また、施設２が接続階において渡り廊下２２などによって通行可能に接続される複数の建物３を含む場合がある。この場合に、いずれかの建物３に設けられるバンク５について、到達予測部１７が予測した到達時刻までの時間が予め設定された第１閾値より短くなる可能性がある。このときに、避難制御部１９は、救出階および接続階の間の往復運転に切り替える制御信号を当該バンク５に含まれるエレベーター６に出力する。
【００６４】
このような構成により、火災到達までの時間が短いバンク５において、エレベーター６の往復運転の時間が短縮される。時間当たりに輸送できる避難者の数が多くなるので、火災到達までの時間が短い救出階の場所からの避難がより速やかに行われるようになる。エレベーター６によって救出階から接続階に移動した避難者は、渡り廊下２２などを通じて別棟の建物３に移動できる。避難者は、別棟の建物３のエレベーター６を利用した避難計画に従って避難を行うことができる。これにより、施設２からの避難者の避難効率がより高められる。
【００６５】
また、避難制御部１９は、いずれかのバンク５について到達予測部１７が予測した到達時刻までの時間が予め設定された第２閾値より短いときに、運転を停止させる制御信号を当該バンク５に含まれるエレベーター６に出力する。
【００６６】
このような構成により、火災到達までの時間が短いバンク５においてエレベーター６の運転が停止されるので、避難者が当該エレベーター６を利用しているときに当該バンク５に火災が到達することを予防する。これにより、施設２からの避難者はより確実に避難できるようになる。
【００６７】
また、避難制御部１９は、計画更新部１８が計画生成部１５に避難計画を更新させるときに、避難計画の更新を通知させる制御信号を各々のバンク５に含まれるエレベーター６に出力する。
また、避難支援システム１は、通知装置１１を備える。通知装置１１は、施設２に設けられる。通知装置１１は、計画更新部１８が計画生成部１５に避難計画を更新させるときに、避難計画の更新を避難者に通知する。
【００６８】
このような構成により、避難計画に従って避難する避難者は、避難計画の更新に気づきやすくなる。特に、エレベーター６の乗場操作盤９などにおいて避難計画の更新が通知されるので、避難者はエレベーター６の利用の前に避難計画の更新を把握できる。これにより、古い情報または情報の間違えなどによる避難計画に沿わない避難者の行動が起こりにくくなる。
【００６９】
続いて、図７を用いて、避難支援システム１のハードウェア構成の例について説明する。
図７は、実施の形態１に係る避難支援システム１の主要部のハードウェア構成図である。
【００７０】
避難支援システム１の各機能は、処理回路により実現し得る。処理回路は、少なくとも１つのプロセッサ１００ａと少なくとも１つのメモリ１００ｂとを備える。処理回路は、プロセッサ１００ａおよびメモリ１００ｂと共に、あるいはそれらの代用として、少なくとも１つの専用ハードウェア２００を備えてもよい。
【００７１】
処理回路がプロセッサ１００ａとメモリ１００ｂとを備える場合、避難支援システム１の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせで実現される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、プログラムとして記述される。そのプログラムはメモリ１００ｂに格納される。プロセッサ１００ａは、メモリ１００ｂに記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、避難支援システム１の各機能を実現する。
【００７２】
プロセッサ１００ａは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰともいう。メモリ１００ｂは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどの、不揮発性または揮発性の半導体メモリなどにより構成される。
【００７３】
処理回路が専用ハードウェア２００を備える場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、またはこれらの組み合わせで実現される。
【００７４】
避難支援システム１の各機能は、それぞれ処理回路で実現することができる。あるいは、避難支援システム１の各機能は、まとめて処理回路で実現することもできる。避難支援システム１の各機能について、一部を専用ハードウェア２００で実現し、他部をソフトウェアまたはファームウェアで実現してもよい。このように、処理回路は、専用ハードウェア２００、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせで避難支援システム１の各機能を実現する。
【符号の説明】
【００７５】
１  避難支援システム、  ２  施設、  ３  建物、  ４  エレベーターシステム、  ５、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆ、５ｇ、５ｈ、５ｉ、５ｊ、５ｋ、５ｌ  バンク、  ６  エレベーター、  ７  かご、  ８  制御盤、  ９  乗場操作盤、  １０  火災検知器、  １１  通知装置、  １２  支援装置、  １３  入力部、  １４  地図記憶部、  １５  計画生成部、  １６  計画配信部、  １７  到達予測部、  １８  計画更新部、  １９  避難制御部、  ２０  速度算出部、  ２１  時刻算出部、  ２２  渡り廊下、  １００ａ  プロセッサ、  １００ｂ  メモリ、  ２００  専用ハードウェア
【要約】      （修正有）【課題】火災の進展に応じた避難計画に基づいて避難者を避難させられる避難支援システムを提供する。【解決手段】避難支援システム１は、複数の火災検知器１０と、計画生成部１５と、到達予測部１７と、計画更新部１８と、を備える。各々の火災検知器１０は、施設２の対応するバンク５において火災を検知する。計画生成部１５は、施設２において火災が発生するときに、いずれかのバンク５を利用する救出階から退避階までの避難計画を生成する。２つの火災検知器１０が順に火災を検知するときに、到達予測部１７は、当該２つの火災検知器１０が対応する各々のバンク５の配置、および当該２つの火災検知器１０による検知の時間差に基づいて、少なくともいずれかのバンク５について火災の到達時刻を予測する。計画更新部１８は、到達予測部１７が予測した到達時刻に基づいて、計画生成部１５に避難計画を更新させる。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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