(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１電極と第２電極を持つプラットフォームと、
導電性材料を含有し、第１電極に電気的に接続されていて、ドーム部材の少なくとも１つの部分が第２電極に重なるように配置されているドーム部材であって、加えられた力でドーム部材が選択的に内側にたおされると、ドーム部材は第２電極に電気的に接し、たおされた状態で、ドーム部材は、第１電極と、第２電極とを電気的に接続する、ドーム部材と、
（ａ）第２電極に重なる位置でドーム部材に取り付けられている圧縮部材と、
（ｂ）プラットフォームに向かって突出して、プラットフォームと制限部材との間の距離（ｂ１）が、第２電極と、第２電極に重なっているドーム部材の部分との間の距離より短くなるように構成されている制限部材と、
（ｃ）制限部材と圧縮部材とを接続する少なくとも１つの弾性部材とを備えるインタフェース部材と
を備えるボタン組立体において、
制限部材が、プラットフォームに面する表面を備え、プラットフォームと制限部材との間の距離（ｂ１）が、プラットフォームと、プラットフォームに対向する制限部材の表面との間の距離であって、ボタン組立体に押さえる力をかけると、制限部材は、第２電極に重なっているドーム部材の前記部分が第２電極に接触する位置に圧縮部材に動かされる前にプラットフォームに当たり、
ドーム部材は、その中に画定された開口を備え、制限部材は、前記開口を通ってプラットフォームに向かって延在するブロックを備えることを特徴とする、ボタン組立体。
【請求項２】
第２電極は環状の形状である、請求項１に記載のボタン組立体。
【請求項３】
ブロックは、プラットフォームに対向する表面を備え、ブロックの前記表面が、円形状の縁か、四角形状の縁か、長方形状の縁か、楕円形状の縁を持つ、請求項１又は２に記載のボタン組立体。
【請求項４】
制限部材の前記表面は、凹形状又は凸形状である、請求項３に記載のボタン組立体。
【請求項５】
電気接点が、制限部材の前記表面に取り付けられている、請求項３に記載のボタン組立体。
【請求項６】
ダンパー部材が、制限部材の前記表面に取り付けられている、請求項３に記載のボタン組立体。
【請求項７】
圧縮部材が、互いに対称的に配置されている２つ又はそれより多い節部を備え、２つ又はそれより多い節部のそれぞれは、第２電極に重ねられているドーム部材の前記部分に取り付けられている、請求項１から５のいずれか一項に記載のボタン組立体。
【請求項８】
圧縮部材は、環状輪部を備え、環状輪部は、第２電極に重ねられているドーム部材の前記部分に取り付けられている、請求項１から５のいずれか一項に記載のボタン組立体。
【請求項９】
少なくとも第１電極と第２電極を持つプラットフォームと、
導電性材料を含有し、第１電極に電気的に接続されていて、ドーム部材の少なくとも１つの部分が第２電極に重なるように配置されているドーム部材であって、加えられた力でドーム部材が選択的に内側にたおされると、ドーム部材は第２電極に電気的に接し、たおされた状態で、ドーム部材は、第１電極と、第２電極とを電気的に接続するものであり、
ドーム部材は頂点を備え、さらに
ドーム部材は、ドーム部材の頂点が第２電極の少なくとも一部に重なるように、配置されている、ドーム部材と、
（ａ）第２電極に重なる位置でドーム部材に取り付けられている圧縮部材と、
（ｂ）プラットフォームに向かって突出して、プラットフォームと制限部材との間の距離（ｂ１）が、第２電極と、第２電極に重なっているドーム部材の部分との間の距離より短くなるように構成されている制限部材と、
（ｃ）制限部材と圧縮部材とを接続する少なくとも１つの弾性部材とを備えるインタフェース部材と
を備えるボタン組立体において、
制限部材が、プラットフォームに面する表面を持ち前記インタフェース部材の表面からプラットフォームに向かって突出している少なくとも１つの柱部材を備え、
ボタン組立体に押さえる力をかけると、制限部材の前記表面は、第２電極に重なっているドーム部材の前記部分が第２電極に接触する位置に圧縮部材に動かされる前にプラットフォームに当たり、
前記少なくとも１つの弾性部材が、前記少なくとも１つの柱部材を前記圧縮部材に接続していて、前記少なくとも１つの弾性部材の厚さが前記少なくとも１つの柱部材の厚さより薄いことを特徴とする、ボタン組立体。
【請求項１０】
第２電極は、円盤状であり、ドーム部は、ドーム部の頂点が円盤状の第２電極の中心に揃うように設けられている、請求項９に記載のボタン組立体。
【請求項１１】
制限部材の前記表面を持つ少なくとも２つの柱部材を備え、前記少なくとも２つの柱部材は互いに対称的に設けられていて、
前記インタフェース部材が、前記少なくとも２つの柱部材の１つを前記圧縮部材に接続する第１の弾性部材と、前記少なくとも２つの柱部材の前記１つとは別の１つを前記圧縮部材に接続する第２の弾性部材とを備え、
前記第１の弾性部材の厚さ及び前記第２の弾性部材の厚さは、前記少なくとも２つの柱部材の厚さより薄い、請求項９に記載のボタン組立体。
【請求項１２】
制限部材は、単一の柱部材を備える、請求項９に記載のボタン組立体。
【請求項１３】
圧縮部材は、ドーム部材の頂点に取り付けられているブロック部を備える、請求項９から１１のいずれか一項に記載のボタン組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボタン組立体に関し、特に、弾性部材を使用して、力が加えられたときに金属ドームが内側にたおれる速度を遅くし、それにより、弾性部材が内側にたおれるときに発する騒音を低減するボタン組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存のボタン組立体は、通常、導電性材料で構成されるドーム部材を備える。このドーム部材は、第１の電極に電気的に接続されるように配置される（典型的には、ドーム部材は、ドーム部材の基部が第１電極と物理的及び電気的に接触するように第１の電極に取り付けられる）。ドームの中央領域は、典型的には、第２電極の上に配置される。結果として、ドーム部材に押圧力が加えられてドーム部材が内側にたおれると、ドームの中央領域が第２電極に接触する。たおされた状態では、ドーム部材は第１電極と第２電極を電気的に接続する。不利には、ドーム部材に押圧力が加えられると、ドームは速いスナップ動作の下で内側にたおれる傾向がある。この高速でスナップ式の内向きの動きは、望ましくない大きなノイズを生成する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、既存のボタン組立体に関連する欠点の少なくともいくつかを軽減又は除去することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によると、これらの目的は、次のボタン組立体によって達成される。
ボタン組立体は、少なくとも２つの電極を持つプラットフォームと、
導電性材料を含有し、少なくとも２つの電極の少なくとも１つの電極に電気的に接続されていて、ドーム部材の少なくとも１つの部分が少なくとも２つの電極の少なくとも１つの他の電極に重なるように配置されているドーム部であって、加えられた力でドーム部材が選択的に内側にたおされると、ドーム部材は少なくとも２つの電極の少なくとも１つの他の電極に電気的に接し、たおされた状態で、ドーム部材は、少なくとも２つの電極の少なくとも１つの電極と、少なくとも１つの他の電極とを電気的に接続する、ドーム部材と、
（ａ）少なくとも２つの電極の少なくとも１つの他の電極に重なる位置でドーム部材に取り付けられている圧縮部材と、
（ｂ）プラットフォームに向かって突出して、プラットフォームと制限部材との間距離が、
少なくとも２つの電極の少なくとも１つの他の電極と、少なくとも２つの電極の少なくとも１つの他の電極に重なっているドームの部分との間の距離より短くなるように構成されている制限部材と、
（ｃ）制限部材と圧縮部材とを接続する少なくとも１つの弾性部材とを備えるインタフェース部と
を備える。
【０００５】
好ましくは、プラットフォーム３はプリント回路基板（ＰＣＢ）である。
【０００６】
ドーム部材は、その中に画定された開口を備えてもよく、制限部材は、当該開口を通ってプラットフォームに向かって延在するブロックを備えてもよい。
【０００７】
第２電極は環状の形状であってもよい。
【０００８】
ブロックは、プラットフォームに対向する表面を備えてもよく、当該表面が、円形状の縁か、四角形状の縁か、長方形状の縁か、楕円形状の縁を持つ。
【０００９】
一実施形態では、前記表面は、円形の縁を備え、円形の縁の直径は０．６ｍｍから３．０ｍｍの間の値である。
【００１０】
前記表面は、凹形状か、凸形状か、平らであってもよい。
【００１１】
一実施形態では、電気接点が前記表面に取り付けられている。
【００１２】
一実施形態では、ダンパー部材が前記表面に取り付けられている。
【００１３】
圧縮部材が、互いに対称的に配置されている２つ又はそれより多い節部を備えてもよく、２つ又はそれより多い節部のそれぞれは、少なくとも２つの電極の１つの他の電極に重ねられているドーム部材の前記部分に取り付けられている。好ましくは、２つ又はそれより多い節部はそれぞれ、ドーム部材の中央における開口を画定する縁の隣のドーム部材の部分に取り付けられている。
【００１４】
圧縮部材は、環状輪部を備えてもよい。環状輪部は、好ましくは、少なくとも２つの電極の１つの他の電極に重ねられているドーム部材の前記部分に取り付けられている。
【００１５】
ドーム部材は頂点を備えてもよい。ドーム部材は、ドーム部材の頂点が第２電極の少なくとも一部に重なるように、配置されていてもよい。この実施形態では、圧縮部材は、好ましくは、ドーム部材の頂点に取り付けられている。
【００１６】
第２電極は、円盤状であってもよい。好ましくはこの実施形態では、ドーム部は、ドーム部の頂点が円盤状の第２電極の中心に揃うように設けられている。
【００１７】
制限部材は、１つ又はより多くの柱部を備えてもよい。
【００１８】
制限部材は、互いに対称的に設けられている少なくとも２つの柱部を備えてもよい。
【００１９】
制限部材は、単一の柱部を備えてもよい。
【００２０】
押圧部は、ドーム部の頂点に取り付けられているブロック部を備えてもよい。
【００２１】
ドーム部材は、四角形の基礎部分を備えてもよい。
【００２３】
１つの好ましい実施形態において、ボタン組立体は、以下のものである。ボタン組立体は、
互いに絶縁されている第１電極と第２電極を持つプラットフォームと、
導電性材料を含有するドーム部材であって、ドーム部材は、その中央に画定された開口を備え、ドーム部材は第１電極に電気的に接続されていて、前記開口の隣のドーム部材の一部は第２電極の少なくとも一部に重なっていることで、開口の隣のドーム部材の一部を第２電極との電気的接触となるように第２電極に電気的に接するように力がかけられることでドーム部材が選択的に内側にたおれることができる、ドーム部材と、
開口の隣のドーム部材の前記一部に取り付けられている圧縮部材と、ドーム部材において開口を通ってプラットフォームに向かって突出するように設けられている制限部材とを備えるインタフェース部材であって、プラットフォームと制限部材との間の距離は、第２電極と開口の隣のドーム部材の前記一部との間の距離より短く、制限部材と圧縮部材とを接続する少なくとも１つの弾性部材とを備えるインタフェース部材と
を備える。
【００２４】
別の好ましい実施形態において、ボタン組立体は、以下のものである。ボタン組立体は、
互いに絶縁されている第１電極と第２電極を持つプラットフォームと、
導電性材料を含有するドーム部材であって、ドーム部材は、その中央に画定された開口を備え、ドーム部材は第１電極に電気的に接続されていて、前記開口の隣のドーム部材の中央部分は第２電極の少なくとも一部に重なっていることで、開口の隣のドーム部材の中央部分を第２電極との電気的接触となるように第２電極に電気的に接するように力がかけられることでドーム部材が選択的に内側にたおれることができる、ドーム部材と、
開口の隣のドーム部材の前記一部に取り付けられている圧縮部材と、ドーム部材において開口を通ってプラットフォームに向かって突出するように設けられている制限部材とを備えるインタフェース部材であって、プラットフォームと制限部材との間の距離は、第２電極とドーム部材の中央部分との間の距離より短く、制限部材と圧縮部材とを接続する少なくとも１つの弾性部材とを備えるインタフェース部材と
を備える。
【００２５】
一実施形態において、その中心に開口が画定されたドーム部材は、ドーム部材が切頭ドーム形状を有する。別の実施形態では、ドーム部材は、その中心に開口部がないため、頂点を有する。
【００２６】
一実施形態では、ドーム部材は、少なくとも４つの脚部を画定するように、少なくとも４つのアーチ形の切り欠きを有するドーム形状部を備え、少なくとも４つの脚部のそれぞれは、第１電極に電気的に接続されるように構成されている。
【００２７】
少なくとも１つの弾性部材は、好ましくは、０．１５ｍｍから０．８ｍｍの範囲内の厚み「ａ」（プラットフォーム）３の平面に垂直な方向に測定される距離）を持つ。
【００２８】
好ましくは、制限部材は、制限部材とプラットフォームとの間の距離「ｂ」（プラットフォーム３の平面に垂直な方向で測定される）が３ｍｍ未満になるように配置される。最も好ましくは、制限部材は、プラットフォームに面する制限部材の表面とプラットフォームとの間の距離「ｂ」（プラットフォーム３の平面に垂直な方向で測定される）が３ｍｍ未満になるように配置される。
【００２９】
好ましくは、インタフェース部材は、４０ショアＡから７０ショアＡの間の硬さの材料で形成される。
【００３０】
一実施形態では、第１電極は環状形状を備えてもよい。一実施形態では、第２電極は環状形状を備えてもよい。
【００３１】
圧縮部材は、１つ又はそれより多い節部を備えてもよい。１つ又はそれより多い節部のそれぞれは、ドーム部材に取り付けられている。最も好ましくは、１つ又はそれより多い節部のそれぞれは、第２電極に重なるドーム部材の部分に取り付けられる。好ましくは、圧縮部材は、少なくとも２つの節部を備える。少なくとも２つの節部は、互いに対称に配置される。圧縮部材は、環状部材を備えてもよく、少なくとも２つの節部は、環状部材上に体系的に配置されてもよい。
【００３２】
圧縮部材は、ドーム部材に取り付けられている環状輪部を備える環状部材を備えてもよい。最も好ましくは、圧縮部材は、第２電極に重なっているドーム部材の一部に取り付けられている環状輪部を備える環状部材を備えてもよい。
【００３３】
制限部材は、ブロック部材を備えてもよい。ブロック部材は、好ましくは第１部分と第２部分とを備える。ブロック部材は、逆さＴ字形状の断面を持つように形成されている。
【００３４】
インタフェース部材は、固定部分をさらに備えてもよく、柔軟部材が固定部分を圧縮部材に接続する。好ましくは、固定部分は、プラットフォームに固定されている。
【００３５】
好ましくは、組立体は、インタフェース部材に設けられているアクチュエータ部材をさらに備える。アクチュエータ部材は、圧縮部材に取り付けられているか、当接している。一実施形態では、制限部材とアクチュエータ部材との間に、隙間がある。言い換えると、別の実施形態では、アクチュエータ部材は、制限部材に取り付けられているか、当接している。
【００３６】
一実施形態では、ドーム部材は、ドーム形状部分と、四角形の基礎部分とを備え、ドーム形状部分は、四角形の基礎部分に取り付けられていて、当該基礎部分から延在する。一実施形態では、ドーム形状部分はその中央に画定されている開口を持つ。別の実施形態では、ドーム形状部分は、頂点を持つ。好ましくは、ドーム部材は、四角形の基礎部分が第１電極に設けられることで、四角形の基礎部分が第１電極に物理的及び電気的に接続されている。
【００３７】
一実施形態では、第１電極は環状形状を持ち、第２電極は、第１電極の環状形状の領域内に囲まれている。
【００３８】
一実施形態では、第２電極は、円盤形状である。
【００３９】
一実施形態では、制限部材は、少なくとも１つの柱状部材を備える。
【００４０】
一実施形態では、制限部材は、互いに対称的に位置される少なくとも２つの柱状部材を備える。
【００４１】
一実施形態では、制限部材は、単一の柱状部材を備える。
【００４２】
さらなる一実施形態では、制限部材は、圧縮部材の周りに配置される環状部材を備える。
【００４３】
一実施形態では、圧縮部材は、第１部分と第２部分とを備えるブロックを備える。一実施形態では、第１部分は円筒部分であり、第２部分は、円錐部分を備える。好ましくは、円錐部分は、ドーム部材の頂点に取り付けられている。
【００４４】
本発明は、例としてのみ与えられ、以下の図面によって示される実施形態の説明を援用してより良く理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態によるボタン組立体の断面図を示す。
【図２ａ】ボタン組立体に押圧力が加えられたときのボタン組立体の異なる状態を示す図である。
【図２ｂ】ボタン組立体に押圧力が加えられたときのボタン組立体の異なる状態を示す図である。
【図２ｃ】ボタン組立体に押圧力が加えられたときのボタン組立体の異なる状態を示す図である。
【図３ａ】図３ａ及び図３ｂは、図１のボタン組立体の斜視断面図を提供し、図３ａは、アクチュエータ部材に力を加える前のボタン組立体を示す。
【図３ｂ】図３ａ及び図３ｂは、図１のボタン組立体の斜視断面図を提供し、図３ｂは、ドーム部材を内側にたたむべくアクチュエータ部材に力が加えられた後のボタン組立体を示す。
【図４】図４は、本発明のさらなる実施形態によるボタン組立体の断面図を示す。
【図５】図５は、本発明のさらなる実施形態によるボタン組立体の断面図を示す。
【図６】図６は、ボタン組立体の任意の実施形態で使用され得るドーム部材の２つの可能な構成の斜視図を提供する。
【図７】図７は、ボタン組立体の任意の実施形態で使用され得るドーム部材の２つの可能な構成の斜視図を提供する。
【図８ａ】図８ａは、本発明のさらなる実施形態によるボタン組立体の断面図を示す。
【図８ｂ】図８ｂは、図８ａの線Ａ−Ａ’に沿った図８ａのボタン組立体の横断面図を示す。
【図９ａ】図９ａは、本発明のさらなる実施形態によるボタン組立体の断面図を示す。
【図９ｂ】図９ｂは、図９ａの線Ａ−Ａ’に沿った図９ａのボタン組立体の横断面図を示す。
【図１０】図１０は、本発明のさらなる実施形態によるボタン組立体の断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
一般に、本発明は、プラットフォーム（基礎部）と、ドーム部材と、インタフェース部材とを備えるボタン組立体に関する。プラットフォームは、少なくとも２つの電極を有する。ドーム部材は、導電性材料を備え、ドーム部材は、前記少なくとも２つの電極の少なくとも１つに電気的に接続され、ドームは、ドームの少なくとも一部が少なくとも１つの少なくとも一部を覆うように配置され、少なくとも２つの電極のうち、ドーム部材が力を加えることによって内側に選択的にたおれるときに、ドーム部材が少なくとも２つの電極のうちの少なくとも他方に電気的に接触し、その折り畳み状態でドームが部材は、前記少なくとも２つの電極の少なくとも１つを、少なくとも２つの電極の少なくとも１つの他の電極と電気的に接続する。インタフェース部材は、圧縮部材と制限部材と少なくとも１つの弾性部材を備える。圧縮部材は、少なくとも２つの電極の少なくとも他の少なくとも１つを覆う部分でドーム部材に取り付けられるか、少なくとも部分に近接して又は隣接して取り付けられる。制限部材は、プラットフォームに向かって突出し、プラットフォームと制限部材との間の距離が、少なくとも２つの電極の少なくとも１つの他の部分とドームの少なくとも１つの他の部分に重なるドームの部分との間の距離未満である。少なくとも１つの弾性部材は、制限部材と圧縮部材とを接続する。以下に説明するように、本発明の範囲から逸脱することなく、本発明のボタン組立体の様々な実装が可能である。
【００４７】
図１は、本発明の１実施形態によるボタン組立体の断面図を示す。
【００４８】
ボタン組立体は、プラットフォーム（基礎部）３と、ドーム部材５と、インタフェース部材７と、選択的にアクチュエータ部材９とを備える。
【００４９】
プラットフォーム３は、好ましくはプリント回路基板（ＰＣＢ）である。  プラットフォームは、少なくとも第１の電極１１ａ及び第２の電極１１ｂを有し、第１及び第２の電極は互いに絶縁されている。この例では、第１の電極１１ａ及び第２の電極１１ｂのそれぞれは環状である。しかしながら、第１の電極１１ａ及び第２の電極１１ｂは、任意の適切な構成形状を取り得ることを理解されたい。
【００５０】
ドーム部材５は、導電性材料（例えば、ステンレス鋼、銅、ニッケル、金、ニッケルメッキ、及び／又は金メッキ）を含有する。ドーム部材５は、その中心に開口１３が画定されている。この実施形態では、ドーム部材５はその中心に画定された開口を有するので、ドーム部材は切頭ドーム形状を有する。後述する別の実施形態では、ドーム部材はドーム形状に構成される。
一実施形態では、ドーム部材５は、四辺形の基部部分（すなわち、四辺形の基部）に取り付けられた円錐台形の部分を備える。そのような実施形態では、四辺形の基部部分は、好ましくは第１の電極１１ａに電気的に接続されるように構成される。例えば、ドーム部材５は、四辺形の基部部分が第１の電極１１ａに取り付けられ、ドーム部材５が第１の電極１１ａに物理的及び電気的に接触するように配置してもよい。
【００５１】
ドーム部材５は、第１の電極１１ａに電気的に接続され、開口部１３に隣接するドーム部材５の部分１５（より具体的には、開口部１３を画定する輪部１３ａに隣接するドーム部材５の部分１５）は、第２電極１１ｂの少なくとも一部を覆うことで、ドーム部材５は、開口部１３に隣接するドーム部材の部分１５を第２電極と電気的に接触させる力を加えることにより、内側に選択的にたおせる。したがって、そのたおされた状態になると、ドーム部材５は、第１の電極１１ａと第２の電極１１ｂとを電気的に接続する。最も好ましくは、ドーム部材５が第１の電極１１ａと第２の電極１１ｂとを電気的に接続するとき、この接続は回路を閉じ、所定の作動が行われることになる。本発明のボタン組立体１は、典型的には自動車用途で使用される。したがって、そのような用途では、ドーム部材５が第１の電極１１ａと第２の電極１１ｂを電気的に接続すると、この接続により、例えば自動車の電気制御窓を閉じるような回路が閉じられ、自動車で何らかの所定の作動、例えば自動車の電気制御窓を閉じるようなことが行われる。
【００５２】
インタフェース部材７は、圧縮部材１７と、制限部材１８と、少なくとも１つの弾性部材１９とを備える。
【００５３】
インタフェース部材７は、０．９Ｎ／ｍｍ２から６．０Ｎ／ｍｍ２の範囲内のヤング率を有する材料で構成され、これは、３０°ショアＡから８０°ショアＡの測定硬度に相当する。最も好ましくは、インタフェース部材７は、測定硬度５０°ショアＡに等しい２．０Ｎ／ｍｍ２の硬度を有する材料で構成される。最も好ましくは、インタフェース部材７は、要求される機能に関連する硬度を有する材料で構成される。この例では、インタフェース部材７はシリコーン材料で構成されている。しかしながら、インタフェース部材７は、任意の他の適切なエラストマー材料から構成されてもよいことが理解されるであろう。インタフェース部材７は、例えば、シリコン、フルオロシリコーン、エチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）、天然ゴム、及び／又は熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）を含んでもよい。この例では、インタフェース部材７は単一の成形品から形成され、したがって、圧縮部材１７、制限部材１８及び少なくとも１つの弾性部材１９は、その単一の成形品の単なる異なる部分である。しかしながら、インタフェース部材７は、単一の成形品であることに限定されないことを理解されたい。圧縮部材１７、制限部材１８及び少なくとも１つの弾性部材１９は、適切な取り付け手段を使用して互いに取り付けられる異なるそれぞれの部品から形成可能であろう。
【００５４】
圧縮部材１７は、開口部１３の隣のドーム部材５の上記の部分１５に取り付けられている。
【００５５】
この例では、圧縮部材１７は、開口１３に隣接するドーム部材５の部分１５に取り付けられた環状輪部１７ａを備える環状部材５７を備える。よって、環状輪部は、開口部１３の全周にわたってドーム部材５の部分１５に取り付けられる。よって、この他の実施形態では、環状輪部１７ａの形状は、第２の電極１１ｂの形状に対応する。すなわち電極１１ｂ及び環状輪部１７ａは、環状形状であってもよい。
【００５６】
圧縮部材１７は、任意の適切な構成を取り得ることが理解されるであろう。さらに別の例では、圧縮部材１７は１つ以上の節部を備える。重要なことは、１つ以上の節部が、開口１３に隣接するドーム部材５の部分１５に取り付けられることである。圧縮部材１７が２つ以上の節部を備える実施形態では、好ましくは２つ以上の節部が対称的に配置される。圧縮部材１７が２つ以上の節部を備える実施形態では、好ましくは、節部は互いに対称的に配置される。例えば、３つの節部がある場合、３つの節部は互いに１２０度離れて配置される。節部が４つある場合、４つの節部は互いに９０度離れて配置される。最も好ましくは、圧縮部材１７は環状部材５７を備え、節部は環状部材５７上に対称的に配置される。さらに別の実施形態では、圧縮部材１７は環状部材５７上のみに単一の節部を備えてもよい。
【００５７】
制限部材１８は、ドーム部材５の前記開口部１３を通ってプラットフォーム３に向かって突出するように構成される。プラットフォーム３と制限部材との間の距離「ｂ１」（プラットフォーム３の平面に垂直な方向に測定される距離）は、第２の電極１１ｂと、開口部１３に隣のドーム部材５の前記部分１５との間の距離「ｂ２」（プラットフォーム３の平面に垂直な方向で測定）よりも短い。好ましくは、制限部材１８は、プラットフォーム３と制限部材１８との間の距離「ｂ１」（プラットフォーム３の平面に垂直な方向で測定される距離）が０．５ｍｍ未満になるように配置される。最も好ましくは、制限部材１８は、距離「ｂ１」が０．１５ｍｍになるように配置される。好ましくは、ドーム部材５は、第２の電極１１ｂと開口部１３に隣接するドーム部材５の前記部分１５との間の距離「ｂ２」（プラットフォーム３の平面に垂直な方向に測定）が０から１．０ｍｍの範囲以内になるように構成される。最も好ましくは、ドーム部材５は、距離「ｂ２」が０．３ｍｍになるように構成される。
【００５８】
最も好ましくは、制限部材１８は、プラットフォーム３と制限部材１８との間の距離「ｂ１」（プラットフォーム３の平面に垂直な方向で測定される距離）が０．０５ｍｍから０．５ｍｍの範囲内になるように配置される。そして、ドーム部材５は、第２の電極１１ｂと開口部１３に隣接するドーム部材５の前記部分１５との間の距離「ｂ２」（プラットフォーム３の平面に垂直な方向で測定される距離）が０．１ｍｍから０．５ｍｍ内にあるように構成される。
【００５９】
制限部材１８は、任意の適切な構成を取り得ることが理解されるであろう。この例では、制限部材１８は、第１の部分１８ａ及び第２の部分１８ｂを有する制限部材１８を備える。第１の部分１８ａは、弾性部材１９が制限部材に接続するレベルからプラットフォーム３から離れて延在する第１の円筒形部分１８ａを備える。そして、第２の部分１８ｂは、弾性部材１９が制限部材に接続する高さからプラットフォーム３に向かって延在する第２の円筒形部分１８ｂを備える。第２円筒部１８ｂの直径は、第１円筒部１８ａの直径よりも大きい。したがって、この実施形態では、制限部材１８は、逆Ｔ字形状を有する断面を有する。好ましくは、第２の円筒部分１８ｂの直径は、０．６ｍｍから３．０ｍｍの範囲内である。好ましくは、第１の円筒部１８ａの直径は、１．０ｍｍから３．５ｍｍである。最も好ましくは、第２の円筒部分１８ｂの直径は２．０ｍｍであり、第１の円筒部分１８ａの直径は１．５ｍｍである。本発明は、第１の円筒部１８ａ及び第２の円筒部１８ｂを持つ制限部材１８がブロック部材１８を有することを条件と限定しないことを理解されたい。
【００６０】
第２の部分１８ｂは、プラットフォーム３に面する表面２９を備える。本出願では、最も好ましくは、距離「ｂ１」（プラットフォーム３の平面に垂直な方向で測定される距離）は、プラットフォーム３と、プラットフォーム３に面している制限部材１８の表面２９との間の距離である。
【００６１】
表面２９の形状は、ドーム部材５が内向きにつぶれて開口１３に隣接するドーム部材の部分１５を第２の電極１１ｂと電気的に接触させるときに生じる音に影響を及ぼす。表面２９の異なる形状は、ドーム部材５が内側に崩壊するときに異なる音を提供する。この例では、第２の部分１８ｂは第２の円筒形部分１８ｂによって規定され、表面２９は円形形状を有する（最も好ましくは、表面は円形の周囲を有し、円形の周囲の直径は０．６ｍｍから３．０ｍｍの範囲内である）。しかしながら、第２の部分１８ｂは、表面２９の任意の適切な形状を達成するために、任意の適切な形状を備え得ることが理解されるであろう。したがって、第２の部分１８ｂは、任意の適切な形状又は形態を取ってよい。例えば、打２の部分１８ｂは、四角の表面２９において立方体状であってもよい（すなわち、表面２９の周囲が正方形になる）。第２の部分１８ｂは、表面２９は長方形又は正方形の形状の表面２９において直方体形状であってもよい（すなわち、表面２９の周囲は長方形又は正方形の形状になる）。第２の部分１８ｂは、円形の表面２９において、円錐台形状又は円筒形状であってもよい（すなわち、表面２９の周囲が円形になる）。さらに別の例では、第２の部分１８ｂは、楕円形の表面２９において、対向する楕円形の表面を有する形態であってもよい（すなわち、表面２９の周囲が楕円形になる）。例えば、第２の部分１８ｂは、対向する楕円形の表面を有する、実質的に円筒形であってもよく、その結果、表面２９は楕円形になる。同様に、第１の部分１８ａは、任意の適切な形状又は形態を取ってもよいことを理解されたい。例えば、第１の部分１８ａは、立方体形状、直方体形状、円錐台形状であってもよい。第１の部分１８ａは、対向する楕円形の表面を有する実質的に円筒形のような対向する楕円形の表面を有する形態であってもよい。
【００６２】
上述のように、インタフェース部材７は少なくとも１つの弾性部材１９を備える。この例では、インタフェース部材７は単一の環状の弾性部材１９を備える。弾性部材１９は、制限部材１８と圧縮部材１７を接続する。具体的には、この例では、弾性部材１９は、第１の円筒部１８ａと第２の円筒部１８ｂとの間の界面の隣の制限部材１８に接続する。弾性部材１９は、２つの節部１７ａ、１７ｂが置かれる平面の上方の位置で、圧縮部材１７の環状部材５７に接続する。
【００６３】
弾性部材１９は弾性的なので、弾性部材１９は、制限部材１８と圧縮部材１７とが互いに動くのを許容するように、伸びる。
【００６４】
弾性部材１９は、好ましくは、０．１５ｍｍから０．８ｍｍの範囲内の厚さ「ａ」（プラットフォーム３の平面に垂直な方向で測定される寸法）を有する。最も好ましくは、弾性部材１９の厚さ「ａ」（プラットフォーム３の平面に垂直な方向で測定される寸法）は０．４ｍｍである。
【００６５】
インタフェース部材７は、固定部２１をさらに備えるように示される。固定部２１は、直接又は間接的にプラットフォーム３に固定される。具体的には、この例では、固定部２１はプラットフォーム３の第１電極１１ａに固定される。固定部２１がプラットフォーム３に間接的に固定されるように、可撓性部材２３が固定部２１を圧縮部材１７に接続する。可撓性部材２３は、固定部２１に対して圧縮部材１７を移動可能に構成されている。具体的には、圧縮部材１７に押圧力が加えられると、固定部２１は固定されたままであり、可撓性部材２３は（弾性的に）変形して圧縮部材がプラットフォーム３に向かって移動可能にする。例えば、固定部２１は、環状形状、楕円形状、正方形形状、長方形形状、角の丸い正方形、又は角の丸い長方形であってもよい。
この例では、固定部２１は環状である。同様に、可撓性部材２３は、任意の適切な形状を取ってよい。最も好ましくは、可撓性部材２３は、固定部材及び／又は圧縮部材１７に対応する形状を有する。この例では、可撓性部材２３は環状形状である。
【００６６】
ボタン組立体は、インタフェース部材７に当接するようにインタフェース部材７に取り付けられたアクチュエータ部材２５をさらに備える。アクチュエータ部材２５は、本発明の任意の特徴であることを理解されたい。さらに、アクチュエータ部材２５が設けられている場合、インタフェース部材７に当接するようにアクチュエータ部材２５がインタフェース部材７に取り付けられることは必須ではないことを理解されたい。必要なことは、アクチュエータ部材２５が、インタフェース部材７と当接可能である（より具体的には、アクチュエータ部材２５をインタフェース部材７の圧縮部材１７と当接可能であることのみが必要である）。別の実施形態において、アクチュエータ部材２５は、アクチュエータ部材２５とインタフェース部材７との間に空間があるように、インタフェース部材７の上に配置されもよく、アクチュエータ部材２５は、インタフェース部材７と当接させるべく（より具体的には、インタフェース部材７の圧縮部材１７と当接させるようにして）、空間を横切ってアクチュエータ部材２５を移動させるべく、選択的に押されるようにしてよい。
【００６７】
この例では、アクチュエータ部材２５は、圧縮部材１７に取り付けられるか、又は当接するように構成される。そして、制限部材は、制限部材１８とアクチュエータ部材２５との間に隙間２７が存在するように配置されている。別の実施形態では、制限部材１８は、制限部材１８もアクチュエータ部材２５に取り付けられるか又は当接するように配置される。言い換えるとこの他の実施形態では、制限部材１８とアクチュエータ部材２５との間に隙間２７はない。
【００６８】
図２ａから図２ｃは、使用中の図１のボタン組立体１の様々な状態を示している。特に、図２ａは、押圧力がボタン組立体１に加えられる前のボタン組立体１の状態を示している。図２ｂは、押圧力がボタン組立体１に加えられたときのボタン組立体１の状態を示す。図２ｃは、図２ｂに示す状態にあるとき、ボタン組立体１に継続的な押圧力が加えられた後のボタン組立体１の状態を、示す。
【００６９】
図２ａを参照すると、ボタン組立体１には押圧力が加えられていない。したがって、ドーム部材５はつぶれていない状態（すなわち、内側にたおれていない）であり、開口１３に隣接するドーム部材の部分１５は第２電極１１ｂから除去される（すなわち、第２電極１１ｂに接触しない）。
【００７０】
図２ｂを参照すると、押圧力がボタン組立体１に加えられる。具体的には、押圧力がアクチュエータ部材２５に加えられる。アクチュエータ部材２５が押されると、プラットフォーム３に向かう方向に動き始め、また圧縮部材１７をプラットフォーム３に向かって動かす。圧縮部材１７は、ドーム部材５の部分１５を押す。これは、第２の電極１１ｂに向かって開口部１３に隣にある。
【００７１】
さらに、アクチュエータ部材２５がギャップ２７を横切って移動し、アクチュエータ部材２５が制限部材１８に向かって移動する。アクチュエータ部材２５がギャップ２７を横切って移動した後、アクチュエータ部材２５は制限部材１８に接触する。アクチュエータ部材２５が制限部材１８に当接してから適用が継続された押圧力は、圧縮部材１７と制限部材１８の両方をプラットフォーム３の方向に移動させる。
【００７２】
プラットフォーム３と制限部材１８との間の距離「ｂ１」（プラットフォーム３の平面に垂直な方向に測定される距離）は距離「ｂ２」（プラットフォーム３の平面に垂直な方向に測定される距離）よりも短いため、第２の電極１１ｂと開口部１３に隣接するドーム部材５の部分１５との間で、開口部１３の隣りのドーム部材５の部分１５が移動する前に制限部材１８は、圧縮部材１７を第２の電極１１ｂに接触する位置まで移動させるべく、プラットフォーム３に当接する。制限部材１８がプラットフォーム３に当接すると、制限部材１８のさらなる移動はプラットフォーム３によって阻止される。その結果、押圧力が加えられ続けると、圧縮部材１７はプラットフォーム３に向かって、第２の電極１１ｂに向かって開口部１３の隣りのドーム部材５の部分１５を押しながら、移動し続ける。制限部材１８のさらなる動きはプラットフォーム３によって阻止されるので、圧縮部材１７は制限部材１８に対してプラットフォーム３に向かって移動し、それによって弾性部材１９を引き伸ばす。さらに、押圧力が加えられ続けると、制限部材１８は圧縮される。
【００７３】
押圧力を加え続けると、弾性部材１９がさらに伸び、圧縮部材１７がドーム部材５の開口１３の隣りの部分１５を第２電極１１ｂに向かってドーム部材５が内側にたおれるのを引き起こすのに十分な量だけ最終的に押す。力の継続的な適用は、制限部材１８のさらなる圧縮を引き起こす可能性があることに留意されたい。図２ｃは、ドーム部材５が内側に折り畳まれた後のボタン組立体１を示している。ドーム部材５が内側に潰れると、開口部１３に隣接するドーム部材５の部分１５が移動して、第２の電極１１ｂと電気的に接触する。しかしながら、重要なことに、伸張された弾性部材１９は、ドーム部材５の内側への崩壊の方向と反対の方向に弾性力を提供する。ドーム部材５の開口部１３の隣の部分１５が圧縮部材１７に取り付けられているため、伸張された弾性部材１９の弾性力がドーム部材５に伝達される。その結果、ドーム部材５が内向きにたおれる速度は、反対方向に作用する引き伸ばされた弾性部材１９の弾性力により遅くなる。ドーム部材１５が内側に崩壊する速度が遅くなるので、ボタン組立体１によって生成される騒音は、従来技術のボタン組立体よりも小さい。言い換えると、本発明のボタン組立体は、より静かな動作を提供可能である。
【００７４】
さらに、圧縮された制限部材１８はまた、ドーム部材５の内向きのたおれる方向と反対の方向に拡張力を提供する。よって、ドーム部材１５が内側に崩壊する速度は、プラットフォーム３に対する制限部材１８の圧縮から生じる膨張力によってさらに遅くなる。
【００７５】
図３ａ及び図３ｂは、図１のボタン組立体の斜視断面図を提供する。図３ａは、アクチュエータ部材に力を加える前のボタン組立体、すなわち、図２ａに示す状態にあるボタン組立体の、斜視断面図である。図３ａでは、明確にするために、インタフェース部材７がより明瞭に見えるように、インタフェース部材７からアクチュエータ部材２５が取り外されて示されている。図３ｂは、ドーム部材を内側にたおすようにアクチュエータ部材に力が加えられた後のボタン組立体、すなわち、図２ｃに示す状態にあるときのボタン組立体の斜視断面図を示す。
【００７６】
図４は、本発明のさらなる実施形態によるボタン組立体４０の断面図を示す。ボタン組立体４０は、図１に示されるボタン組立体１と同じ特徴の多くを有し、同様の特徴には同じ参照番号が付与されている。
【００７７】
ボタン組立体４０は、弾性部材１９が制限部材４８に接続する高さからプラットフォーム３から離れて延在する第１の部分１８ａと、弾性部材１９が制限部材に接続する高さからプラットフォーム３に向かって延在する第２の部分１８ｂとを備える制限部材４８を備える。既に上述したように、第１の部分１８ａ及び第２の部分１８ｂは、例えば、立方体、直方体、円錐台形、対向する楕円形表面を持つ実質的に円筒形のような対向する楕円形表面を有する形態、など、任意の適切な形状をとってもよい。プラットフォーム３に面する表面２９は、したがって例えば、正方形、長方形、円形、楕円形などのように任意の適切な形状としてよい。
【００７８】
重要なことに、ボタン組立体４０では、プラットフォーム３に面する第２の部分１８ｂの表面２９は、湾曲するように構成される。具体的には、プラットフォーム３に面する表面２９は、凹状、平坦又は凸状の形状を有する。この例では、プラットフォーム３に面する表面２９は凹面形状を有する。最も好ましくは、表面２９はボウル形又は逆ボウル形である。好ましくは、表面２９は、５．０ｍｍから１２．０ｍｍの範囲内の曲率半径を有するように構成される。最も好ましくは、表面２９は、１０．０ｍｍの曲率半径を有するように構成される。
【００７９】
有利には、ボタン組立体４０に設けられる曲面２９が、ドーム部材５が内側にたおれるときの所望の音のために提供される。
【００８０】
図５は、本発明のさらなる実施形態によるボタン組立体１５０の断面図を示す。ボタン組立体１５０は、図１に示されるボタン組立体１と同じ特徴の多くを有し、同様の特徴には同じ参照番号が付与されている。
【００８１】
ボタン組立体１５０では、電気接点１５１が制限部材１８の第２の部分１８ｂの表面２９に取り付けられている。電気接点１５１は、任意の適切な導電性材料を含有してよい。例えば、電気接点１５１は、炭素、炭素粒子を有するシリコーン、（金、銅、銀、ニッケル、真鍮のような）金属のいずれか１つ以上を含有してよく、電気接点１５１は、金属ブランク、あるいは例えば、金、スズ又はニッケル（例、２ｕｍから５ｕｍ厚）又は金（例えば、５０ｎｍから２００ｎｍ厚）のような金属でメッキされた基板を備えてよい。一実施形態では、電気接点１５１は金属円盤を備える。別の実施形態では、電気接点１５１は導電性ワイヤを備える。
【００８２】
ボタン組立体１５０では、プラットフォーム３は、第３及び第４の電極１５５ａ、１５５ｂをさらに備える。（制限部材１８の第２の部分１８ｂの表面２９に取り付けられた）電気接点１５１は、第３及び第４の電極１５５ａ、１５５ｂのそれぞれの少なくとも一部を覆う。したがって、使用中、制限部材１８はプラットフォーム３に向かって移動し、電気接点１５１を第３及び第４の電極１５５ａ、１５５ｂと物理的及び電気的に接触させる。したがって、電気接点１５１は、第３及び第４の電極１５５ａ、１５５ｂを電気的に接続する。好ましくは、電気接点１５１と第３及び第４の電極１５５ａ、１５５ｂのそれぞれとの間の距離「ｂ１」（プラットフォーム３の平面に垂直な方向で測定される距離）は、０．０５ｍｍから０．５ｍｍの範囲内である。第３及び第４の電極１５５ａ、１５５ｂは、電気回路（自動車の窓を開閉するための自動車の電気回路など）の一部であってもよく、第３及び第４の電極１５５ａ、１５５ｂ間の電気接続は、制限部材１８上の電気接点によって提供され、その電気回路を閉じるものであってもよい。電気回路を閉じると、あらかじめ定義された作動（車の窓を閉じるなど）が生じるようにしてもよい。したがって、ボタン組立体１５０では、ボタン組立体１５０に押圧力を加えることにより、制限部材１８がプラットフォーム３に向かって移動する。制限部材１８の電気接点１５１は、第３及び第４の電極１５５ａ、１５５ｂに電気的に接続するように移動して、第３及び第４の電極１５５ａ、１５５ｂに当接する。次に、ボタン組立体を押し続けると、ドーム部材５が内側に折りたたまれ、ドーム部材５の開口部１３に隣接する部分１５が移動して第２電極１１ｂと電気的に接触し、ドーム部材５が  第１及び第２の電極１１ａ、１１ｂに電気的に接続される。したがって、制限部材１８上の電気接点１５１は、第３及び第４の電極１５５ａ、１５５ｂを電気的に接続し、ドーム部材５は、第１及び第２の電極１１ａ、１１ｂを電気的に接続する。第３及び第４の電極１５５ａ、１５５ｂは第１の電気回路の一部であり、第１及び第２の電極１１ａ、１１ｂは第２の異なる電気回路の一部であってもよいことを理解されたい。又は、別の実施形態では、第３及び第４の電極１５５ａ、１５５ｂと第１及び第２の電極１１ａ、１１ｂは同じ電気回路の一部である。
【００８３】
図１０は、本発明のさらなる実施形態によるボタン組立体１６０の断面図を提供する。ボタン組立体１６０は、図１に示されるボタン組立体１と同じ特徴の多くを有し、同様の特徴には同じ参照番号が付与されている。ボタン組立体１６０は、制限ー部材１８の第２の部分１８ｂの表面２９に取り付けられたダンパー部材１６１をさらに備える（制限ー部材１８は任意の形状を有することができ、ダンパー部材１６１は取り付けられることが理解されるであろう。制限部材１８の形状に関係なく、プラットフォームに面している制限部材１８の表面２９）。この実施形態では、ダンパー部材は、制限部材１８の第２の部分１８ｂの表面２９に取り付けられた適切な材料のブロックによって単純に画定される。ダンパー部材１６１は、例えば、任意の適切な形態を取ってよい。他の実施形態では、ダンパー部材１６１は、制限部材１８の表面２９上に提供される、適切な材料、又は適切な材料の層、又は適切な材料のフィルムのもう１つのノジュールによって画定され得る。ダンパー部材１６１は、任意の適切な材料を含有してよい。例えば、ダンパー部材１６１は、炭素と、炭素粒子を有するシリコーンと、（金、銅、銀、ニッケル、真鍮のような）金属粒子を有するシリコーンと、（セラミック、シリカのような）有機又は無機粒子を有するシリコーンと、そのほかの適切な材料組成物との中のいずれか１種類又はそれより多い種類を含有してよい。好ましくは、ダンパー部材１６１とプラットフォーム３との間の距離「ｂ１」（プラットフォーム３の平面に垂直な方向で測定）は、０．０５ｍｍから０．５ｍｍの範囲内である。制限部材がプラットフォームに向かって移動すると、ダンパー部材１６１はプラットフォーム３に接触する。ダンパー部材１６１の材料組成により、表面２９がプラットフォーム３に直接接触する場合と比較して、ダンパー部材１６１がプラットフォーム３と接触する際に生じるノイズは少ない。よって、図１０のボタン組立体１６０は、さらに静かな動作を達成可能である。
【００８４】
既に述べたように、本発明のボタン組立体で使用されるドーム部材５は、任意の適切な形態を取ってよい。図６及び図７は、本発明のボタン組立体の実施形態のいずれかで使用可能なドーム部材の２つの可能な構成の斜視図を提供する。
【００８５】
図６は、中心に開口１３が画定されたドーム部材５を示している（輪部１３ａが開口１３を画定している）。この実施形態では、ドーム部材５はその中心に画定された開口を有するので、ドーム部材は切頭ドーム形状を有する。ドーム部材５は、外側輪部５０を有する。本発明のボタン組立体で使用される場合、通常、ドーム部材５は、ドーム部材の外側輪部５０が物理的及び電気的に接触するように第１電極１１ａに取り付けられるように構成される。開口部１３の隣りのドーム部材５の部分１５（より具体的には、開口部１３を画定する輪部１３ａの隣りのドーム部材５の部分１５）は、第２の電極１１ｂの少なくとも一部を覆う。これにより、ドーム部材５は、力の印加によって内側に選択的にたおされ、開口１３の隣りのドーム部材の部分１５を第２の電極１１ｂと電気的に接触可能である。
【００８６】
図７は、ドーム部材５の別の可能な構成の斜視図を提供する。ドーム部材５は、中心に開口１３が画定されたドーム形部分５ａを備える（輪部１３ａが開口１３を画定する）。ドーム部材５は、四辺形の基部部分７０（すなわち、四辺形の基部）をさらに備える。四辺形基部部分７０は平面（又は実質的に平面）であり、ドーム形部分５ａは四辺形基部部分７０から延在する。この例では、四辺形の基部部分７０は丸い縁を有する。より具体的には、この例では、四辺形基部部分７０は、丸い縁部を有する正方形の周囲を有する。四辺形基部部分７０は、その四隅のそれぞれに脚部材７１ａから７１ｄを備える。四辺形基部部分７０は、任意の数の脚部材を備えてもよく、脚部材は、四辺形基部部分７０上の任意の適切な位置に配置されてもよいことを理解されたい。脚部材７１ａから７１ｄのそれぞれは、ドーム形部分５ａが四辺形基部部分７０から延在する方向とは反対の方向に延在する。本発明のボタン組立体で使用される場合、通常、ドーム部材５は配置される。ドーム部材の４つの脚部材７１ａから７１ｄのそれぞれが第１の電極１１ａに物理的及び電気的に接触するように、第１の電極１１ａに取り付けられる。開口部１３に隣接するドーム部材５の部分１５（より具体的には、開口部１３を画定する輪部１３ａに隣りのドーム部材５の部分１５）は、第２の電極１１ｂの少なくとも一部を覆う。これにより、ドーム部材５のドーム形部分５ａは、力を加えることによって選択的に内側に折り畳まれ、開口１３に隣接するドーム部材５の部分１５を第２の電極１１ｂと電気的に接触可能である。  
【００８７】
後述するように、本発明によるボタン組立体のさらに別の実施形態では、ドーム部材５は開口１３を備えない。そのような実施形態では、ドーム部材５は、図６及び図７に示される形態のいずれかを取るが、開口部１３は備えていない。
【００８８】
図８ａは、本発明のさらなる実施形態によるボタン組立体１００の断面図を示す。図８ｂは、ボタン組立体１００の横断面図を示す。
【００８９】
図８ａ及び図８ｂに示されるように、ボタン組立体１００は、プラットフォーム１０３と、ドーム部材１０５と、インタフェース部材１０７と、任意選択で、アクチュエータ部材１２５とを備える。
【００９０】
プラットフォーム１０３は、好ましくは、プリント回路基板（ＰＣＢ）である。プラットフォームは、少なくとも第１の電極１１１ａ及び第２の電極１１１ｂを有し、第１及び第２の電極は互いに絶縁されている。この例では、各第１の電極１１１ａは環状であり、第２の電極１１１ｂは円盤状である。この例では、第２の電極１１１ｂは、環状の第１の電極１１１ａによって画定される領域内に含まれる。しかし、第１の電極１１１ａ及び第２の電極１１１ｂは、任意の適切な形状の形状を取り得ることを理解されたい。
【００９１】
ドーム部材１０５は、導電性材料（例えば、ステンレス鋼、銅、ニッケルメッキ、金メッキ、銀メッキ）を含有する。図１に示された前述の実施形態とは異なり、ドーム部材１０５は、その中心に画定された開口を有していない。したがって、この実施形態では、ドーム部材１０５は頂点１１５ａを備える。
【００９２】
ドーム部材１０５は、第１電極１１１ａに電気的に接続されている。この例では、ドーム部材１０５は、少なくとも４つの脚部１３６ａから１３６ｄを画定するように、少なくとも４つのアーチ形の切り欠き１０６ａから１０６ｄを有するドーム形部分１０５を備える。４つの脚部１３６ａから１３６ｄのそれぞれは、ドーム部材１０５が第１の電極１１１ａに物理的及び電気的に接触するように、第１の電極１１１ａ上に載るように配置される。
【００９３】
ドーム部材１０５は、任意の適切な構成を取り得ることが理解されるであろう。別の実施形態では、ドーム部材１０５は、アーチ形の切り欠き１０６ａから１０６ｄを備えていない。ドーム部材１０５は、前述の実施形態で使用されるドーム部材５の特徴のいずれかを有し得ることを理解されたい。例えば、一実施形態では、ドーム部材１０５は、任意選択で、ドーム形状部分を備えてよく、ドーム形状部分は、そのの中心に開口が形成されず、四辺形基部部分（例えば、図７に示す四辺形基部部分７０）に取り付けられる。
【００９４】
図１及び図２に示されるボタン組立体１００の実施形態に戻って参照する。図８ａ、図８ｂにおいて、ドーム部材１０５は、ドーム部材１０５の中心部１１５が第２の電極１１１ｂの少なくとも一部を覆うように配置され、それにより、ドーム部材５は、力を加えることにより内側に選択的にたためる。ドーム部材１０５の中央部分１１５は、第２の電極１１１ｂと電気的に接触する。この例では、中央部分１１５は、ドーム部材１０５の頂点１１５ａによって画定される。言い換えると、この例では、ドーム部材１０５は、ドーム部材１０５の頂点１１５ａが第２の電極１１１ｂと重なるように配置されている。したがって、そのたおされた状態で、ドーム部材１０５は、第１の電極１１１ａと第２の電極１１１ｂとを電気的に接続する。最も好ましくは、ドーム部材１０５が第１の電極１１１ａと第２の電極１１１ｂを電気的に接続すると、この接続は回路を閉じ、所定の作動が行われることになる（例えば、自動車の電気制御窓を閉じる）。最も好ましい実施形態では、第２の電極１１１ｂは円盤状であり、ドーム部材１０５は、ドーム部材１０５の頂点１１５ａが円盤状の第２の電極１１１ｂの中心と整列するように配置される。
【００９５】
インタフェース部材１０７は、圧縮部材１１７と、制限部材１１８と、少なくとも１つの弾性部材１１９とを備える。
【００９６】
インタフェース部材１０７は、３０°ショアＡから８０°ショアＡの硬さに対応する０．９Ｎ／ｍｍ２から６．０Ｎ／ｍｍ２の範囲内のヤング率を有する材料で構成される。最も好ましくは、インタフェース部材１０７は、６０°ショアＡの硬さに対応する３．０Ｎ／ｍｍ２のヤング率を持つ材料で構成される。この例では、インタフェース部材１０７はシリコーン材料で構成されている。しかしながら、インタフェース部材７は、他の任意の適切な材料から構成され得ることが理解されるであろう。好ましくは、材料はエラストマーである。この例では、インタフェース部材１０７は単一の成形品から形成され、したがって、圧縮部材１０７、制限部材１１８及び少なくとも１つの弾性部材１１９は、その単一の成形品の単なる異なる部分である。しかしながら、インタフェース部材１０７は、単一の成形部品であることに限定されないことを理解されたい。圧縮部材１１７、制限部材１１８及び少なくとも１つの弾性部材１１９は、適切な取り付け手段を使用して互いに取り付けられる異なるそれぞれの部品から形成されてもよい。
【００９７】
圧縮部材１１７は、ドーム部材１０５の中央部分１１５に取り付けられている。特に、圧縮部材１１７は、ドーム部材１０５の頂点１１５ａに取り付けられている。
【００９８】
圧縮部材１１７は、任意の適切な構成を取ってもよいことが理解されるであろう。この例では、圧縮部材１１７は、第１の部分１１７ａ及び第２の部分１１７ｂを有するブロック１１７を備える。第１の部分１１７ａ及び第２の部分１１７ｂは、任意の適切な形状、形態、又は構成を持ってもよい。この例では、第１の部分１１７ａは円筒部分１１７ａを備え、第２の部分１１７ｂは円錐台部分１１７ｂを備える。この実施形態では、圧縮部材１１７の円錐台部１１７ｂはドーム部材１０５の前記中央部１１５に取り付けられ、すなわち圧縮部材１１７の円錐台部１１７ｂはドーム部材１０５の頂点１１５ａに取り付けられる。特に、最も短い直径を有する円錐台部１１７ｂの表面１１７ｃは、ドーム部材１０５の前記中央部１１５（頂点１１５ａ）に取り付けられる。
【００９９】
圧縮部材１１７は、任意の適切な寸法を有してよい。この例では、円筒部１１７ａは、３．０ｍｍから１０．０ｍｍの範囲の直径を持つ断面を有して、円錐台部１１７ｂは、３．０ｍｍから８．０ｍｍの範囲の直径を持つ断面を有する。
【０１００】
制限部材１１８は、プラットフォーム３に向かって突出するように配置されているプラットフォーム１０３と制限部材１１８との間の距離「ｂ１」（プラットフォーム３の平面に垂直な方向で測定される距離）は、第２電極１１１ｂとドーム部材１０５の中央部分１１５との間の距離「ｂ２」（プラットフォーム３の平面に垂直な方向で測定される距離）より短い。この例では、制限部材１１８は、プラットフォーム３に面する１つ以上の表面２９を備え、距離「ｂ１」（プラットフォーム３の平面に垂直な方向で測定される距離）は、プラットフォーム１０３と制限部材１１８の表面２９との間の距離である。
【０１０１】
制限部材１１８は、任意の適切な構成を取り得ることが理解されるであろう。この例では、制限部材１１８は、少なくとも１つの柱部材によって画定されている。特にこの例では、制限部材１１８は２つの柱部材１１８ａ、１１８ｂによって画定されている。２つの柱部材１１８ａ、１１８ｂは、任意の適切な寸法を有してもよい。この例では、２つの柱部材１１８ａ、１１８ｂのそれぞれは円筒形である。最も好ましくは、２つの柱部材１１８ａ、１１８ｂの各々は、２．０ｍｍの直径を有する断面を有する断面を有する。２つの柱部材１１８ａ、１１８ｂのそれぞれは、プラットフォーム３に面するそれぞれの表面２９ａ、２９ｂを備える。
【０１０２】
２つの柱部材１１８ａ、１１８ｂは、ドーム部材１０５に対して対称に配置される。具体的には、２つの柱部材１１８ａ、１１８ｂは、ドーム部材１０５の両側に配置される。この例では、２つの柱部材１１８ａ、１１８ｂのそれぞれ  円筒形である。したがって、２つの柱部材１１８ａ、１１８ｂのそれぞれの表面２９ａ、２９ｂはそれぞれ円形である。しかしながら、２つの柱部材１１８ａ、１１８ｂは、任意の適切な形状又は構成をとることが理解されるであろう。例えば、２つの柱部材のそれぞれは、立方体形状、直方体形状、円錐台形状であってもよい。対向する楕円形の表面を有する実質的に円筒形のような対向する楕円形の表面を有する形態であってもよい。柱部材１１８ａ、１１８ｂの形状は、表面２９ａ、２９ｂの形状２９を決定する。例えば、２つの柱部材１１８ａ、１１８ｂはそれぞれ立方体形状としてもよく、その結果、表面２９ａ、２９ｂはそれぞれ正方形となる。２つの柱部材１１８ａ、１１８ｂはそれぞれ直方体形状であってもよく、その結果、表面２９ａ、２９ｂはそれぞれ長方形又は正方形の形状となる。２つの柱部材１１８ａ、１１８ｂはそれぞれ円錐台形状であってもよく、その結果、表面２９ａ、２９ｂはそれぞれ円形である。さらに別の例では、２つの柱部材１１８ａ、１１８ｂはそれぞれ、対向する楕円形表面を有する形態であり、その結果、表面２９ａ２９ｂはそれぞれ楕円形であり、例えば、２つの柱部材１１８ａ、１１８ｂはそれぞれ、ほぼ円筒形であり、対向する楕円形の表面、結果として表面２９ａ２９ｂはそれぞれ楕円形である。表面２９ａ、２９ｂの形状は、ドーム部材１０５が内側にたおれたときに生じる音に影響を与える。
【０１０３】
また、制限部材１１８は、任意の数の柱部材を備えてもよいことを理解されたい。最も好ましくは、柱部材は互いに対称的に配置される。したがって、例えば、制限部材１１８が３つの柱部材を備える場合、３つの柱部材は１２０°離して配置される。制限部材１１８が４つの柱部材を備える場合、４つの柱部材は９０°離して配置される。さらなる実施形態では、制限部材１１８は、圧縮部材１１７の周りに配置された環状部材を備える。
【０１０４】
上述のように、インタフェース部材１１７は、少なくとも１つの弾性部材１１９を備える。この例では、インタフェース部材１１７は、２つの弾性部材、第１の弾性部材１１９ａ及び第２の弾性部材１１９ｂを備える。弾性部材１１９は、制限部材１１８を圧縮部材１１７に接続する。特にこの例では、第１の弾性部材１１９ａは一方の柱部材１１８ａを圧縮部材１１７に接続し、第２の弾性部材１１９ｂは他方の柱部材１１８ｂを圧縮部材１１７に接続する。よって、第１の弾性部材１１９ａは、１つの柱部材１１８ａと圧縮部材１１７との間に置かれ、第２の弾性部材１１９ｂは、他方の柱部材１１８ｂと圧縮部材１１７との間に置かれる。第１及び第２の弾性部材１１９ａ、１１９ｂのそれぞれは弾性であるため、それらはそれぞれ伸びて、圧縮部材１１７がそれぞれの柱部材１１８ａ、１１８ｂに対して移動されるのを可能にする。
【０１０５】
第１及び第２の弾性部材１１９ａ、ｂは、好ましくは、それぞれ、０．１５ｍｍから０．８ｍｍの範囲内の厚さ「ａ」（プラットフォーム３の平面に垂直な方向で測定）を有する。最も好ましくは、第１及び第２の弾性部材１１９ａ、ｂのそれぞれは、厚さ「ａ」（０．４ｍｍのプラットフォーム３の平面に垂直な方向で測定）を有する。
【０１０６】
インタフェース部材１０７は、固定部１２１をさらに備える。固定部１２１は、プラットフォーム１０３に直接又は間接的に固定される。この例では、固定部１２１は、プラットフォーム１０３上の第１の電極１１１ａに固定されることで、固定部１２１は、プラットフォーム１０３に間接的に固定される。
【０１０７】
インタフェース部材１１７は、圧縮部材１１７の第１の部分１１７ａを囲むように配置された壁部材１３５を備える。可撓性部材１２３は、固定部１２１を壁部材１３５に接続する。壁１３７と壁部材１３５との間にチャネル１３７が画定される。第１及び第２の柱部材１１８ａ、１１８ｂのそれぞれは、チャネル１３７に対向して配置され、チャネル１３７と位置合わせされる。そして、第１及び第２の柱部材１１８ａ、１１８ｂのそれぞれは、チャネル１３７から離れてプラットフォーム１０３に向かう方向に突出する。
【０１０８】
固定部１２１は、任意の適切な形状を取ってよく、例えば、固定部２１は、環状形状、楕円形状、正方形形状、長方形形状、丸い縁を有する正方形、又は丸い縁を有する長方形であり得る。この例では、図８ｂから分かるように、固定部１２１は、丸い縁を備えた長方形である。
【０１０９】
ボタン組立体１００は、インタフェース部材１０７に取り付けられたアクチュエータ部材１２５をさらに備える。この例では、アクチュエータ部材１２５は、圧縮部材１１７及び制限部材１１８の両方に取り付けられるか、又は当接するように構成される。
【０１１０】
ボタン組立体１００は、図１のボタン組立体１００と同様に作動する。
【０１１１】
図９ａは、本発明のさらなる実施形態によるボタン組立体４００の断面図を示す。図９ｂは、ボタン組立体４００の横断面図を示す。
【０１１２】
ボタン組立体４００は、図１及び図２に示されるボタン組立体１００と同じ特徴の多くを有する。図８ａ及び８ｂ及び同様の特徴には同じ参照番号が付与されている。しかしながら、ボタン組立体４００は、単一の柱部材４１７ａのみを備える圧縮部材４１７を備える。
【０１１３】
この例では、単一の柱部材４１７ａは円筒形である。したがって、プラットフォーム１０３に面している単一の柱部材４１７の表面２９は円形である。しかしながら、単一の柱部材４１７ａは、任意の適切な形状又は構成をとることが理解されるであろう。例えば、単一の柱部材４１７ａは、立方体形状、直方体形状、円錐台形状であってもよい。対向する楕円形の表面を有する実質的に円筒形のような対向する楕円形の表面を有する形態であってもよい。単一の柱部材４１７ａの形状は、プラットフォーム１０３に面する表面２９の形状を指定する。
【０１１４】
インタフェース部材１１７は、単一の弾性部材１１９ａを備える。単一の弾性部材１１９ａは、単一の柱部材４１７ａを圧縮部材１１７に接続する。したがって、単一の弾性部材１１９ａは、単一の柱部材４１７ａと圧縮部材１１７との間に介在する。単一の弾性部材１１９ａは、圧縮部材１１７が単一の弾性部材１１９ａに対して移動できるように伸長可能である。単一の弾性部材１１９ａは、好ましくは、０．１５ｍｍから０．８ｍｍの範囲内の（プラットフォーム３の平面に垂直な方向で測定される）厚み「ａ」を有する。最も好ましくは、単一の弾性部材１１９ａは、０．４ｍｍの（プラットフォーム３の平面に垂直な方向で測定される）厚み「ａ」を有する。
【０１１５】
インタフェース部材１０７は、固定部１２１を備える。固定部１２１は、プラットフォーム１０３に固定される。インタフェース部材４１７は、壁部材４３５を備え、壁４３５と圧縮部材の円筒部１１７ａとの間にチャネル４３７が画定される。単一の柱部材４１７は、チャネル４３７の反対側に配置され、チャネル４３７と位置合わせされる。単一の柱部材４１７は、チャネル４３７からプラットフォーム１０３に向かって突出している。
【０１１６】
柔軟性部材４２３は、固定部１２１を壁部材４３５に接続し、固定部１２１を圧縮部材１１７に接続する。
【０１１７】
ボタン組立体４００は、図１のボタン組立体１００と同様に作動する。
【０１１８】
本発明の記載された実施形態に対する様々な修正及び変更は、添付の特許請求の範囲に定義される本発明の範囲から逸脱することなく、当業者には明らかであろう。本発明を特定の好ましい実施形態に関連して説明してきたが、特許請求の範囲に記載の本発明はそのような特定の実施形態に過度に限定されるべきではないことを理解されたい。
【図１】
0006920544.tif 000002
【図２ａ】
0006920544.tif 000003
【図２ｂ】
0006920544.tif 000004
【図２ｃ】
0006920544.tif 000005
【図３ａ】
0006920544.tif 000006
【図３ｂ】
0006920544.tif 000007
【図４】
0006920544.tif 000008
【図５】
0006920544.tif 000009
【図６】
0006920544.tif 000010
【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９ａ】
0006920544.tif 000014
【図９ｂ】
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【図１０】
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