(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を冷媒が流れるステンレス製の第１配管（２３、６０、７０）と、
前記第１配管（２３、６０、７０）の外周面に設けられ、ステンレスとは異なる材質からなる継手管（４０、６１、７１、９２）と、
前記第１配管（２３、６０、７０）よりも管径が小さく、前記第１配管（２３、６０、７０）の外周面に前記継手管（４０、６１、７１、９２）を介して接続される第２配管（５０、５１、６２、６３、７２、７３、９０、９１）と
を備え、前記第２配管（５０、５１、６２、６３、７２、７３、９０、９１）の前記継手管（４０、６１、７１、９２）との被接続面（５１ｂ、６３ａ、７３ａ）は当該継手管（４０、６１、７１、９２）と同一の材質であり、
前記第２配管（５０、５１、６２、６３、７２、７３、９０、９１）は、ステンレス製の配管本体（５０、６２、７２、９１）と、当該配管本体（５０、６２、７２、９１）の端部に設けられ、かつステンレスとは異なる材質の、管（５１，６３，７３）又はメッキ層（９０）からなる接続部（５１、６３、７３、９０）とを有し、当該接続部（５１、６３、７３、９０）が前記被接続面（５１ｂ、６３ａ、７３ａ）を含む、冷凍装置（Ａ、Ｂ）の冷媒配管（Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４）。
【請求項２】
前記継手管（４０、６１、７１、９２）は前記第１配管（２３、６０、７０）の管軸方向と直交する方向で当該第１配管（２３、６０、７０）に設けられている、請求項１に記載の冷凍装置（Ａ、Ｂ）の冷媒配管（Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４）。
【請求項３】
前記継手管（４０、６１、７１、９２）及び前記第２配管（５０、５１、６２、６３、７２、７３、９０、９１）の被接続面（５１ｂ、６３ａ、７３ａ）が銅又は銅合金からなる、請求項１又は請求項２に記載の冷凍装置（Ａ、Ｂ）の冷媒配管（Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４）。
【請求項４】
前記配管本体（５０、６２、７２）は第２大径部（５０ａ、６２ａ、７２ａ）と当該第２大径部（５０ａ、６２ａ、７２ａ）よりも径が小さい第２小径部（５０ｂ、６２ｂ、７２ｂ）とを有し、前記接続部（５１、６３、７３）が当該第２小径部（５０ｂ、６２ｂ、７２ｂ）の外周面に設けられる配管（５１、６３、７３）である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷凍装置（Ａ、Ｂ）の冷媒配管（Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４）。
【請求項５】
前記第１配管（２３、６０、７０）に対する前記継手管（４０、６１、７１、９２）の位置を決める第１位置決め機構（４０ｃ、６４、７４、９３）が当該継手管（４０、６１、７１、９２）の外周面に設けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の冷凍装置（Ａ、Ｂ）の冷媒配管（Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４）。
【請求項６】
前記継手管（４０、６１、７１、９２）又は前記第２配管（５０、５１、６２、６３、７２、７３、９０、９１）が、当該継手管（４０、６１、７１、９２）に対する第２配管（５０、５１、６２、６３、７２、７３、９０、９１）の位置を決める第２位置決め機構（４０ｃ、６６、７１ｃ、９２ｃ）を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の冷凍装置（Ａ、Ｂ）の冷媒配管（Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４）。
【請求項７】
前記第２配管（６２、６３、７２、７３、９０、９１）が、当該第２配管（６２、６３、７２、７３、９０、９１）の管径方向において前記第１配管（６０、７０）と重なる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の冷凍装置（Ａ、Ｂ）の冷媒配管（Ｒ３、Ｒ４）。
【請求項８】
前記第２配管（６２、６３、７２、７３、９０、９１）の配管本体（６２、７２、９１）が、当該第２配管（６２、６３、７２、７３、９０、９１）の管径方向において前記第１配管（６０、７０）と重なる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の冷凍装置（Ａ、Ｂ）の冷媒配管（Ｒ３、Ｒ４）。
【請求項９】
複数の要素部品と、当該複数の要素部品を接続する冷媒配管（８）とからなる冷媒回路（３）を備えており、
前記複数の要素部品を接続する冷媒配管（８）が、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の冷媒配管（Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４）を含んでいる、冷凍装置（Ａ、Ｂ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は冷凍装置及び当該冷凍装置の冷媒配管に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機又は空調装置等の冷凍装置における冷媒配管として、従来、銅管が多く用いられている。また、サービスポートや圧力センサ等が接続される細管も、銅製のものが多く用いられている。かかる細管と、当該細管と連通する冷媒配管との接続は、これまで手ろう付けで行われてきた。
【０００３】
銅管は加工が比較的容易であるという利点があるが、材料費が高いため、比較的安価なステンレスを材料とした冷媒配管を用いることが考えられる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１５１３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、冷凍装置の冷媒配管をステンレス製にすると、当該冷媒配管と細管との接続作業が煩雑になる。
本開示は、細管との接続作業が容易である冷凍装置及び当該冷凍装置の冷媒配管を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の冷凍装置の冷媒配管（以下、単に「冷媒配管」ともいう）は、
（１）内部を冷媒が流れるステンレス製の第１配管と、
前記第１配管の外周面に設けられ、ステンレスとは異なる材質からなる継手管と、
前記第１配管よりも管径が小さく、前記第１配管の外周面に前記継手管を介して接続される第２配管と
を備え、前記第２配管の前記継手管との被接続面は当該継手管と同一の材質であり、
前記第２配管は、ステンレス製の配管本体と、当該配管本体の端部に設けられ、かつステンレスとは異なる材質の、管又はメッキ層からなる接続部とを有し、当該接続部が前記被接続面を含む。
【０００７】
本開示の冷媒配管では、ステンレス製の第１配管の外周面に設けられる継手管がステンレスとは異なる材質からなっており、この継手管を介して第１配管の外周面に接続される第２配管の、当該継手管との被接続面が継手管と同一の材質である。このため、煩雑な作業を伴うステンレス管のろう付けを行わなくてよく、細管である第２配管を容易にステンレス製の第１配管に接続することができる。なお、本明細書において「同一の材質」とは、主成分が同一であることを意味し、構成成分が同一である場合だけに限定されるものではない。例えば、銅と、銅を主成分とする銅合金は同一の材質であり、また、アルミニウムを主成分とするアルミ合金と、アルミニウムを主成分とする他のアルミ合金とは同一の材質である。銅合金は、主成分としての銅に他の金属を加えて、銅の性質を改善した合金である。アルミ合金は、主成分としてのアルミニウムに他の金属を加えて、アルミニウムの性質を改善した合金である。また、本明細書において「銅」とは、主成分としての銅を９９．９重量％以上含む「純銅」であり、また、「アルミニウム」とは、主成分としてのアルミニウムを９９．９重量％以上含む「純アルミニウム」である。
【０００８】
（２）前記（１）の冷媒配管において、前記継手管は前記第１配管の管軸方向と直交する方向で当該第１配管に設けられている。
【０００９】
（３）前記（１）又は（２）の冷媒配管において、前記継手管及び前記第２配管の被接続面が銅又は銅合金からなる。継手管と第２配管との接続を手ろう付けにより行うことができるので、当該第２配管を容易にステンレス製の第１配管に接続することができる。
【００１０】
（４）前記第２配管は、ステンレス製の配管本体と、当該配管本体の端部に設けられた接続部とを有し、当該接続部が前記被接続面を含む。ステンレスとは異なる材質からなる継手管を介して第１配管の外周面に第２配管が接続され、この第２配管のステンレス製の配管本体に設けられた接続部の被接続面が前記継手管と同一の材質である。このため、煩雑な作業を伴うステンレス管のろう付けを行わなくてよく、第２配管を容易にステンレス製の第１配管に接続することができる。
【００１１】
（５）前記（４）の冷媒配管において、前記配管本体は第２大径部と当該第２大径部よりも径が小さい第２小径部とを有し、前記接続部が当該第２小径部の外周面に設けられる配管とすることができる。配管本体の第２小径部の外周面に設けられる配管の外周面が被接続面を構成する。この被接続面と、継手管とは同一の材質であり、両者の接続は従来の手ろう付け等の方法によって容易に接続することができる。
【００１３】
（７）前記（１）〜（６）の冷媒配管において、前記第１配管に対する前記継手管の位置を決める第１位置決め機構が当該継手管の外周面に設けられていることが望ましい。第１位置決め機構により継手管の第１配管に対する位置を容易に決めることができる。
【００１４】
（８）前記（１）〜（７）の冷媒配管において、前記継手管又は前記第２配管が、当該継手管に対する第２配管の位置を決める第２位置決め機構を有することが望ましい。第２位置決め機構により継手管の第２配管に対する位置を容易に決めることができる。
【００１５】
（９）前記（１）〜（８）の冷媒配管において、前記第２配管が、当該第２配管の管径方向において前記第１配管と重なることが望ましい。第２配管が、当該第２配管の管径方向において前記第１配管と重なる場合、第２配管は継手管を介して第１配管に接続されるので、継手管と第１配管との接続部分では、第２配管の管径方向に当該第２配管及び継手管が存在することになる。この第２配管の存在により、継手管だけが存在する場合に比べて継手管と第１配管との接続部分の強度を向上させることができる。
【００１６】
（１０）前記（４）又は（５）の冷媒配管において、前記第２配管の配管本体が、当該第２配管の管径方向において前記第１配管と重なることが望ましい。第２配管の配管本体が、当該第２配管の管径方向において前記第１配管と重なる場合、第２配管の配管本体は継手管を介して第１配管に接続されるので、継手管と第１配管との接続部分では、第２配管の管径方向に当該第２配管の配管本体及び継手管が存在することになる。また、配管本体はステンレス製であり、銅管に比べて剛性が高い。この第２配管の配管本体の存在により、継手管だけが存在する場合に比べて、継手管と第１配管との接続部分の強度だけでなく、当該継手管を介した第１配管と第２配管の接続の強度を向上させることができる。
【００１７】
（１１）本開示の冷凍装置は、複数の要素部品と、当該複数の要素部品を接続する冷媒配管とからなる冷媒回路を備えており、
前記複数の要素部品を接続する冷媒配管が、前記（１）〜（１０）のいずれかの冷媒配管を含んでいる。  
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本開示の冷凍装置の一実施形態の概略構成図である。
【図２】本開示の冷凍装置の他の実施形態の概略構成図である。
【図３】本開示の第１実施形態に係る冷媒配管を含む切換機構の一例の正面説明図である。
【図４】図３に示される切換機構を含む圧縮機周りの斜視説明図である。
【図５】本開示の第１実施形態に係る冷媒配管の断面説明図である。
【図６】図５に示される冷媒配管の細管の説明図である。
【図７】図５に示される冷媒配管の継手の説明図である。
【図８】本開示の第２実施形態に係る冷媒配管の断面説明図である。
【図９】本開示の第３実施形態に係る冷媒配管の断面説明図である。
【図１０】図９に示される冷媒配管の継手の説明図である。
【図１１】本開示の第４実施形態に係る冷媒配管の断面説明図である。
【図１２】図１１に示される冷媒配管の継手の説明図である。
【図１３】図１１に示される冷媒配管の変形例の断面説明図である。
【図１４】図１２に示される継手の変形例の断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しつつ、本開示の冷凍装置及び当該冷凍装置の冷媒配管を詳細に説明する。なお、本開示はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２０】
〔空気調和機Ａ〕
図１は、本開示の一実施形態に係る、冷凍装置である空調装置又は空気調和機Ａの概略構成図である。空気調和機Ａは、蒸気圧縮式の冷凍サイクルによって被空調室内の温度や湿度を調整する。空気調和機Ａは、室内に設置される室内機１と、室外に設置される室外機２とを備えている。室内機１と室外機２とは、冷媒配管８によって互いに接続されている。
【００２１】
空気調和機Ａは、蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路３を備えている。冷媒回路３は、複数の要素部品と、複数の要素部品を接続する冷媒配管８とを備えている。
【００２２】
冷媒回路３は、冷媒を圧縮して高温高圧のガス冷媒を生成する圧縮機４、室内熱交換器５、冷媒を減圧する電子膨張弁６、室外熱交換器７、アキュムレータ１１、マフラー１５、四路切換弁１６等を備えており、これらが冷媒配管８によって接続されている。圧縮機４、室内熱交換器５、電子膨張弁６、室外熱交換器７、アキュムレータ１１、マフラー１５、四路切換弁１６並びに後述するガス閉鎖弁及び液閉鎖弁は、空気調和機Ａを構成する機器又は部品であって、冷媒配管８により他の機器又は部品と接続される。本明細書では、これらの機器又は部品を、冷凍装置を構成する要素部品とも称する。
【００２３】
圧縮機４は、低圧ガス冷媒を圧縮して高圧ガス冷媒を吐出する。圧縮機４は、吸入口ないし吸入部４ａと吐出口ないし吐出部４ｂとを有する。低圧ガス冷媒は、吸入部４ａから吸入される。高圧ガス冷媒は、吐出部４ｂから矢印Ｄの方向に吐出される。圧縮機４としては、例えば、スクロール圧縮機等の種々の圧縮機を採用することができる。圧縮機４は、室外機２のケーシング２ａの底板等に固定される。
【００２４】
室内熱交換器５は、室内機１に設けられ、冷媒と室内空気との間で熱交換を行う。室内熱交換器５としては、例えばクロスフィン型のフィン・アンド・チューブ熱交換器又はマイクロチャネル式熱交換器等を採用することができる。室内熱交換器５の近傍には、室内空気を室内熱交換器５へ送風し、調和空気を室内に送るための室内ファン９が設けられている。
【００２５】
電子膨張弁６は、冷媒回路３の冷媒配管８において室外熱交換器７と室内熱交換器５との間に配設され、流入した冷媒を膨張させて、所定の圧力に減圧させる。
【００２６】
室外熱交換器７は、冷媒と室外空気との間で熱交換を行う。室外熱交換器７は、例えばクロスフィン型のフィン・アンド・チューブ熱交換器又はマイクロチャネル式熱交換器等を採用することができる。室外熱交換器７の近傍には、室外空気を室外熱交換器７へ送風するための室外ファン１０が設けられている。
【００２７】
本実施形態では、圧縮機４の吸入側の冷媒配管８ａにアキュムレータ１１が設けられている。アキュムレータ１１は、室外機２のケーシング２ａの底板等に固定されている。圧縮機４の吐出側の冷媒配管８ｂに圧縮機４から吐出された冷媒の圧力脈動を低減させるためのマフラー１５が設けられている。
【００２８】
冷媒配管８には、冷媒流路を切り換えるための四路切換弁１６、ガス閉鎖弁１７、及び液閉鎖弁１８が設けられている。四路切換弁１６を切り換えることによって冷媒の流れを反転させ、圧縮機４から吐出される冷媒を室外熱交換器７と室内熱交換器５とに切り換えて供給し、冷房運転と暖房運転とを切り換えることが可能となっている。
【００２９】
ガス閉鎖弁１７及び液閉鎖弁１８は、冷媒の経路を開放又は閉鎖する。開放と閉鎖は、例えば手動により行われる。ガス閉鎖弁１７及び液閉鎖弁１８は、例えば空気調和機Ａの設置時において、室外機２に封入された冷媒が外部に漏洩しないようにするために閉鎖される。一方、ガス閉鎖弁１７及び液閉鎖弁１８は、空気調和機Ａの使用時においては開放される。
【００３０】
空気調和機Ａの暖房運転時には、四路切換弁１６を実線のように切り換えることによって、冷媒を実線の矢印で示す方向に流す。これにより、圧縮機４から矢印Ｄの方向に吐出された高圧ガス冷媒は、マフラー１５及び四路切換弁１６を通過した後、開放されたガス閉鎖弁１７を通過して、室内熱交換器５に入る。高圧ガス冷媒は、当該室内熱交換器５で高圧液冷媒になる過程で放熱する。高圧液冷媒は、開放された液閉鎖弁１８を経て電子膨張弁６に達し、当該電子膨張弁６で減圧される。減圧された冷媒は、室外熱交換器７に到達し、当該室外熱交換器７で吸熱し、低圧ガス冷媒になる。低圧ガス冷媒は、四路切換弁１６及びアキュムレータ１１を経て圧縮機４に吸入される。暖房運転時には、室内熱交換器５は放熱器として機能し、室外熱交換器７は吸熱機として機能する。
【００３１】
一方、冷房運転時には、四路切換弁１６を点線のように切り換えることによって冷媒の流れを反転させ、点線の矢印で示す方向に冷媒を流す。これにより、圧縮機４から矢印Ｄの方向に吐出された高圧ガス冷媒は、マフラー１５及び四路切換弁１６を通過した後、室外熱交換器７に入る。高圧ガス冷媒は、当該室外熱交換器７で高圧液冷媒になる過程で放熱する。高圧液冷媒は、電子膨張弁６に達し、当該電子膨張弁６で減圧される。減圧された冷媒は、開放された液閉鎖弁１８を経て室内熱交換器５に到達し、当該室内熱交換器５で吸熱し、低圧ガス冷媒になる。低圧ガス冷媒は、開放されたガス閉鎖弁１７、四路切換弁１６及びアキュムレータ１１を経て圧縮機４に吸入される。冷房運転時には、室内熱交換器５は吸熱器として機能し、室外熱交換器７は放熱機として機能する。
【００３２】
〔空気調和機Ｂ〕
図２は、本開示の他の実施形態に係る、冷凍装置である空調装置又は空気調和機Ｂの概略構成図である。空気調和機Ｂは、圧縮機４の吐出側の冷媒配管８ｂに、マフラー１５に代えて油分離器１２が設けられている。油分離器１２で分離された油は、弁１３が配設された油戻し管１４を経由して圧縮機４の吸入側の冷媒配管８ａに戻される。これら油分離器１２、弁１３及び油戻し管１４以外の構成については、図１に示される例と同じであり、共通する構成ないし要素には同じ番号を付している。そして、簡単のため、共通する構成ないし要素についての説明は省略する。なお、図１〜２に示される例では、マフラー１５及び油分離器１２のいずれか一方が圧縮機４の吐出側の冷媒配管８ｂに設けられているが、マフラー１５及び油分離器１２を当該冷媒配管８ｂに設けることもできる。
【００３３】
〔切換機構Ｃ〕
図３は、本実施形態に係る空気調和装置Ａ、Ｂにおける切換機構Ｃの正面説明図であり、図４は、図３に示される切換機構Ｃを含む圧縮機周りの斜視説明図である。切換機構Ｃは、後述する本開示の一実施形態に係る冷媒配管を含んでいる。
【００３４】
切換機構Ｃは、四路切換弁１６と、当該四路切換弁１６の４つのポートないし接続口にそれぞれ接続される配管２１、２２、２３、２４とを有している。４つのポートを含む四路切換弁１６及び配管２１、２２、２３、２４は、銅よりも剛性が高いステンレスで作製されている。ステンレスとしては、例えばＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０４Ｌ、ＳＵＳ４３６Ｌ、ＳＵＳ４３０等を用いることができる。本実施形態では、四路切換弁１６だけでなく、当該四路切換弁１６の４つのポートに接続される配管を含めて切換機構としている。換言すれば、工場等において予めユニットないしアセンブリとして組み立てることができる、冷媒流路を切り換える機能を有するものを切換機構としている。この切換機構Ｃは、室外機２が組み立てられる現場等において、圧縮機４やアキュムレータ１１等の要素部品に設けられた接続部ないし接続管にろう付け等を用いて接続される。
【００３５】
四路切換弁１６は、外殻を構成する弁本体１６ａと、弁本体１６ａの内部に収容された弁体等を有する。弁本体１６ａは、ステンレスにより形成されている。四路切換弁１６は、短い管からなり冷媒の出入口を構成する４つのポート、すなわち第１ポート３１、第２ポート３２、第３ポート３３及び第４ポート３４を有している。これらの第１〜第４ポート３１〜３４はステンレス製である。第１〜第４ポート３１〜３４には、それぞれ配管２１、配管２２、配管２３及び配管２４の一端が接続されている。
四路切換弁１６の設置状態において、第１ポート３１は、上向きの姿勢を有しており、第２〜４ポート３２、３３、３４は下向きの姿勢を有している。
【００３６】
ステンレス製の配管２２〜２４の各端部２２ａ、２３ａ、２４ａ（四路切換弁１６に接続される側と反対側の端部）には、それぞれ銅製の接続部４４が設けられている。また、本実施形態では、マフラー１５がステンレス製である。本実施形態における配管２１は、このマフラー１５を介して四路切換弁１６と圧縮機４との間で冷媒を流通させる配管であり、四路切換弁１６の第１ポート３１とマフラー１５とを接続する配管２１ａと、当該マフラー１５と圧縮機４の吐出部４ｂとを接続する配管２１ｂとで構成されている。配管２１ａはマフラー１５から上方向に延びた後、折り返して下向きの姿勢で第１ポート３１に接続される。配管２１ｂの端部２１ｃ（マフラー１５に接続される側と反対側の端部）には、前記配管２２〜２４と同様に銅製の接続部４４が設けられている。
【００３７】
配管２２は、四路切換弁１６の第２ポート３２とアキュムレータ１１の入口側の接続管１１ａとを接続している。アキュムレータ１１の入口側の接続管１１ａに接続された配管２２は上向きに延び、折り返して下向きに延びた後、再度上向きに折り返して上向きの姿勢で第２ポート３２に接続される。アキュムレータ１１の出口側の接続管（図示せず）には冷媒配管３８の一端が接続され、当該冷媒配管３８の他端は圧縮機４の吸入部に接続されている。冷媒配管３８もステンレス製である。本実施形態における圧縮機４は、図４に示されるように、圧縮機本体４ｃと一体となった補助アキュムレータ４ｄを備えており、この補助アキュムレータ４ｄの吸入部４ａが圧縮機４の吸入部として機能している。
【００３８】
配管２３は、室外熱交換器７のガスヘッダー（図示せず）と四路切換弁１６の第３ポート３３との間で冷媒を流通させている。また、配管２４は、ガス閉鎖弁１７と四路切換弁１６の第４ポート３４とを接続している。
【００３９】
図３に示される切換機構Ｃにおいて、ステンレス同士の接続と、ステンレスと銅との接続とは、いずれも炉中ろう付けにより行われる。本実施形態では、四路切換弁１６、マフラー１５、配管２１、２２、２３，２４、及び後述する銅製継手４０を仮組みした切換機構Ｃ全体が炉内に投入され、各接続部分が同時に炉中ろう付けされる。
【００４０】
〔冷媒配管Ｒ１（第１実施形態）〕
図５は、本開示の第１実施形態に係る冷媒配管Ｒ１の断面説明図である。図３〜４に示されるように、配管２３の外周面には銅製の継手４０を介して銅製の細管４１が接続されている。かかる配管２３、継手４０及び細管４１によって、本開示の第１実施形態に係る冷媒配管Ｒ１が構成されている。より詳細には、冷媒配管Ｒ１は、ステンレス製の第１配管である配管２３と、配管２３の外周面に設けられる継手管である継手４０と、配管２３よりも管径が小さく、当該配管２３の外周面に継手４０を介して接続される第２配管である細管４１とを備えている。継手４０の材質は、配管２３の材質であるステンレスとは異なる材質である銅である。細管４１の、継手４０との被接続面である外周面４１ａは当該継手４０と同一の材質（銅）である。前述したように銅製の継手４０とステンレス製の配管２３は、炉中ろう付けにより接続することができる。一方、銅製の継手４０と銅製の細管４１は、トーチろう付け（バーナーろう付け）等の手作業によるろう付け（手ろう付け）により接続することができる。図５において、符号２６は炉中ろう付け時に用いられたろう材を示しており、符号２７は手ろう付け時に用いられたろう材を示している。なお、図５及び後出する図８、図９、図１１及び図１３において、ろう付け部分を分かり易くするためにろう材の管径方向の厚さは誇張して描かれている。
【００４１】
この細管４１は、他の冷媒配管に比べて径が小さいため、ステンレス製であると所定の精度を得るために却って製造コストが高くなるという弊害がある。そのため、本実施形態では、細管４１を銅製とし、銅製の継手４０のみを配管２３に炉中ろう付けで接続している。細管４１及び継手４０を炉中ろう付けで配管２３に接続すると、炉内での焼きなまし時に細管４１の強度が低下する恐れがあるが、本実施形態では、継手４０だけを配管２３に炉中ろう付けで接続している。これにより、細管４１の強度低下を招くことなく、手作業によるろう付けで継手４０を介して配管２３に細管４１を接続することができる。
【００４２】
細管４１はサービスポートとして利用することができ、空気調和装置Ａのメンテナンスや検査の際に、圧力センサ等の機能部品を取り付けたり、冷媒を充填したりするために用いられる。細管４１は、図６に示されるように、一端側（先端側）がフレア加工されている。継手４０は、図７に示されるように一端側が拡径されたフレア形状を有している。継手４０は、フレア加工された第１大径部４０ａと、当該第１大径部４０ａよりも径が小さい短管状の第１小径部４０ｂと、第１大径部４０ａと第１小径部４０ｂとを接続する第１傾斜部４０ｃとを備えている。この第１小径部４０ｂが配管２３に形成された孔３６に挿入される。その際、孔３６に挿入される第１小径部４０ｂの一端に接続されており、当該一端から拡径している第１傾斜部４０ｃが、配管２３に対する継手４０の位置を決める第１位置決め機構として機能する。第１傾斜部４０ｃの外周面が孔３６の周縁に当たることで配管２３に対する継手４０の位置が決まる。かかる第１傾斜部４０ｃにより、配管２３に対する継手４０の位置を容易に決めることができる。継手４０は、配管２３の管軸方向に直交する方向で当該配管２３に設けられる。
【００４３】
そして、図６に示される細管４１の他端４１ａ（フレア加工された前記一端側と反対側の端部）が前記継手４０のフレア加工された第１大径部４０ａ内に挿入される。その際、細管４１が挿入される第１大径部４０ａの一端に接続されており、当該一端から縮径している第１傾斜部４０ｃが、継手４０に対する細管４１の位置を決める第２位置決め機構として機能する。細管４１の他端４１ａが第１傾斜部４０ｃの内周面に当たることで継手４０に対する細管４１の位置が決まる。かかる第１傾斜部４０ｃにより、継手４０に対する細管４１の位置を容易に決めることができる。冷媒配管Ｒ１では、継手４０の第１傾斜部４０ｃが、第１位置決め機構として機能するとともに、第２位置決め機構としても機能する。
【００４４】
〔冷媒配管Ｒ２（第２実施形態）〕
図８は、本開示の第２実施形態に係る冷媒配管Ｒ２の断面説明図である。冷媒配管Ｒ２が、前述した本開示の第１実施形態に係る冷媒配管Ｒ１と異なる点は、ステンレス製の配管２３に接続される第２配管として、銅製の細管４１に代えて、ステンレス製の配管本体５０と、当該配管本体５０の端部に設けられた接続部である銅管５１とを用いていることである。したがって、冷媒配管Ｒ２において、冷媒配管Ｒ１と共通する要素ないし部品には当該冷媒配管Ｒ１と同じ符号を付し、簡単のため、それらについての説明は省略する。
【００４５】
冷媒配管Ｒ２において、配管本体５０と銅管５１とで構成される第２配管は、第１配管である配管２３よりも管径が小さい。配管本体５０は、第２大径部５０ａと、当該第２大径部５０ａよりも径が小さい第２小径部５０ｂと、第２大径部５０ａと第２小径部５０ｂとを接続する第２傾斜部５０ｃとを備えている。銅管５１は、配管本体５０の端部である第２小径部５０ｂの外周面に炉中ろう付けにより接続することができる。銅管５１の長さは第２小径部５０ｂの長さよりも長く、当該銅管５１の軸方向一方側（図８において下側）の端部５１ａは第２小径部５０ｂの一端５０ｂ１よりも軸方向一方側に延びるよう設けられている。
【００４６】
銅管５１の、継手４０との被接続面である外周面５１ｂは当該継手４０と同一の材質であり、当該銅管５１と継手４０は、手ろう付けにより接続することができる。接続に際し、炉中ろう付けされた配管本体５０と銅管５０とからなる第２配管が継手４０のフレア加工された第１大径部４０ａ内に挿入される。より詳細には、銅管５１の前記軸方向一方側の端部５１ａから第２配管が第１大径部４０ａ内に挿入される。その際、継手４０の第１傾斜部４０ｃが、当該継手４０に対する銅管５０の位置を決める第２位置決め機構として機能する。銅管５１の端部５１ａが第１傾斜部４０ｃの内周面に当たることで継手４０に対する銅管５０の位置が決まる。かかる第１傾斜部４０ｃにより、継手４０に対する銅管５０の位置を容易に決めることができる。なお、継手４０の第１小径部４０ｂが配管２３に形成された孔３６に挿入される際には、冷媒配管Ｒ１と同様に、第１傾斜部４０ｃが、配管２３に対する継手４０の位置を決める第１位置決め機構として機能する。かかる第１傾斜部４０ｃにより、配管２３に対する継手４０の位置を容易に決めることができる。図８において、符号２８は炉中ろう付け時に用いられたろう材を示しており、符号２９は手ろう付け時に用いられたろう材を示している。
【００４７】
配管本体５０はサービスポートとして利用することができ、空気調和装置Ａのメンテナンスや検査の際に、圧力センサ等の機能部品を取り付けたり、冷媒を充填したりするために用いられる。
【００４８】
〔冷媒配管Ｒ３（第３実施形態）〕
図９は、本開示の第３実施形態に係る冷媒配管Ｒ３の断面説明図であり、図１０は、図９に示される冷媒配管Ｒ３の継手の説明図である。
冷媒配管Ｒ３は、ステンレス製の第１配管である配管６０と、配管６０の外周面に設けられる継手管である継手６１と、配管６０よりも管径が小さく、当該配管６０の外周面に継手６１を介して接続される第２配管とを備えている。冷媒配管Ｒ３の第２配管は、ステンレス製の配管本体６２と、当該配管本体６２の端部に設けられた接続部である銅管６３とで構成されている。冷媒配管Ｒ３において、配管本体６２と銅管６３とで構成される第２配管は、第１配管である配管６０よりも管径が小さい。継手６１の材質は、配管６０の材質であるステンレスとは異なる材質である銅である。銅管６３の、継手６１との被接続面である外周面６３ａは当該継手６１と同一の材質（銅）である。
【００４９】
図１０に示されるように、継手６１は短管形状を呈している。継手６１の外周面６１ａの軸方向中央付近には環状のビード６４が形成されている。このビード６４は、図９に示されるように、継手６１を配管６０に形成された孔６５に挿入する際に、配管６０に対する継手６１の位置を決める第１位置決め機構として機能する。ビード６４が孔６５の周縁に当たることで配管６０に対する継手６１の位置が決まる。かかるビード６４により、配管６０に対する継手６１の位置を容易に決めることができる。継手６１は、配管６０の管軸方向に直交する方向で当該配管６０に設けられる。
【００５０】
配管本体６２は、第２大径部６２ａと、当該第２大径部６２ａよりも径が小さい第２小径部６２ｂと、第２大径部６２ａと第２小径部６２ｂとを接続する第２傾斜部６２ｃとを備えている。銅管６３は、配管本体６２の端部である第２小径部６２ｂの外周面に炉中ろう付けにより接続することができる。第２小径部６２ｂの長さは銅管６３の長さよりも長く、当該第２小径部６２ｂの軸方向一方側（図９において下側）の端６２ｂ１は銅管６３の一端６３ｂよりも軸方向一方側に延びるよう設けられている。なお、継手６１と銅管６３とのろう付け代が確保されるのであれば、銅管６３の長さを配管本体６２の第２小径部６２ｂの長さより長くしてもよい。
【００５１】
銅管６３の外周面６３ａの軸方向中央付近には環状のビード６６が形成されている。このビード６６は、図９に示されるように、配管本体６２と銅管６３とで構成される第２配管を配管６０に設けられた継手６１内に挿入する際に、継手６１に対する第２配管の位置を決める第２位置決め機構として機能する。ビード６６が継手６１の開口の周縁に当たることで継手６１に対する第２配管の位置が決まる。かかるビード６６により、継手６１に対する第２配管の位置を容易に決めることができる。
【００５２】
冷媒配管Ｒ３において、継手６１の材質は、配管６０の材質であるステンレスとは異なる材質である銅である。また、第２配管を構成する銅管６３の、継手６１との被接続面である外周面６３ａは当該継手６１と同一の材質（銅）である。銅製の継手６１とステンレス製の配管６０は、炉中ろう付けにより接続することができる。一方、銅製の継手６１と銅管６３は、手ろう付けにより接続することができる。図９において、符号４３、４４は炉中ろう付け時に用いられたろう材を示しており、符号４５は手ろう付け時に用いられたろう材を示している。
【００５３】
配管本体６２はサービスポートとして利用することができ、空気調和装置Ａのメンテナンスや検査の際に、圧力センサ等の機能部品を取り付けたり、冷媒を充填したりするために用いられる。
【００５４】
冷媒配管Ｒ３では、第２配管の配管本体６２の端６２ｂ１が配管６０内に位置するように当該第２配管が配管６０に接続されている。換言すれば、第２配管の配管本体６２の端６２ｂ１の全体が配管６０の外周面よりも配管６０の冷媒が流れる流路Ｐ側に位置している（図９参照）。第２配管の配管本体６２及び銅管６３は、当該第２配管の管径方向において配管６０と重なっている。継手６１が配管６０に接続される接続部分Ｈ１（図９参照）において、第２配管の配管本体６２及び銅管６３は、当該第２配管の管径方向において配管６０と重なっている。この場合、第２配管の配管本体６２は継手６１を介して配管６０に接続されるので、継手６１と配管６０との接続部分Ｈ１では、第２配管の管径方向に当該第２配管の配管本体６２及び銅管６３並びに継手６１が存在することになる。また、配管本体６２はステンレス製であり、銅管に比べて剛性が高い。かかる配管本体６２及び銅管６３の存在により、継手６１だけが存在する場合に比べて、継手６１と配管６０との接続部分Ｈ１の強度だけでなく、当該継手６１を介した第１配管と第２配管の接続の強度を向上させることができる。冷媒配管Ｒ３の一部に銅が単独で存在する部分が含まれると、その部分に応力が集中して破損の原因となるが、冷媒配管Ｒ３は、銅が単独で存在する部分を有していないため、応力集中による破損も抑制することができる。
【００５５】
〔冷媒配管Ｒ４（第４実施形態）〕
図１１は、本開示の第４実施形態に係る冷媒配管Ｒ４の断面説明図であり、図１２は、図１１に示される冷媒配管Ｒ４の継手の説明図である。
冷媒配管Ｒ４は、ステンレス製の第１配管である配管７０と、配管７０の外周面に設けられる継手管である継手７１と、配管７０よりも管径が小さく、当該配管７０の外周面に継手７１を介して接続される第２配管とを備えている。冷媒配管Ｒ４の第２配管は、ステンレス製の配管本体７２と、当該配管本体７２の端部に設けられた接続部である銅管７３とで構成されている。冷媒配管Ｒ４において、配管本体７２と銅管７３とで構成される第２配管は、第１配管である配管７０よりも管径が小さい。継手７１の材質は、配管７０の材質であるステンレスとは異なる材質である銅である。銅管７３の、継手７１との被接続面である外周面７３ａは当該継手７１と同一の材質（銅）である。
【００５６】
図１２に示されるように、継手７１は短管形状を呈している。継手７１は、第１大径部７１ａと、当該第１大径部７１ａよりも径が小さい第１小径部７１ｂと、第１大径部７１ａと第１小径部７１ｂとを接続する第１傾斜部７１ｃとを備えている。第１大径部７１ａの軸方向一端には拡径部７４がフレア加工により形成されている。この拡径部７４は、図１０に示されるように、継手７１を配管７０に形成された孔７５に挿入する際に、配管７０に対する継手７１の位置を決める第１位置決め機構として機能する。拡径部７４の外周面が孔７５の周縁に当たることで配管７０に対する継手７１の位置が決まる。かかる拡径部７４により、配管７０に対する継手７１の位置を容易に決めることができる。継手７１は、配管７０の管軸方向に直交する方向で当該配管７０に設けられる。
【００５７】
配管本体７２は、第２大径部７２ａと、当該第２大径部７２ａよりも径が小さい第２小径部７２ｂと、第２大径部７２ａと第２小径部７２ｂとを接続する第２傾斜部７２ｃとを備えている。銅管７３は、配管本体７２の端部である第２小径部７２ｂの外周面に炉中ろう付けにより接続することができる。銅管７３の長さは第２小径部７２ｂの長さよりも長く、当該銅管７３の軸方向一方側（図１１において下側）の端７３ｂは第２小径部７２ｂの一端７２ｂ１よりも軸方向一方側に延びるよう設けられている。
【００５８】
冷媒配管Ｒ４において、継手７１の材質は、配管７０の材質であるステンレスとは異なる材質である銅である。また、第２配管を構成する銅管７３の、継手７１との被接続面である外周面７３ａは当該継手７１と同一の材質（銅）である。銅製の継手７１とステンレス製の配管７０は、炉中ろう付けにより接続することができる。一方、銅製の継手７１と銅管７３は、手ろう付けにより接続することができる。継手７１と銅管７３との接続のために、炉中ろう付けされた配管本体７２と銅管７３からなる第２配管が継手７１内に挿入される。その際、継手７１の傾斜部７１ｃが、当該継手７１に対する銅管７３の位置を決める第２位置決め機構として機能する。銅管７３の端７３ｂが傾斜部７１ｃの内周面に当たることで継手７１に対する銅管７３の位置が決まる。かかる傾斜部７１ｃにより、継手７１に対する第２配管の位置を容易に決めることができる。図１１において、符号４６、４７は炉中ろう付け時に用いられたろう材を示しており、符号４８は手ろう付け時に用いられたろう材を示している。
【００５９】
配管本体７２はサービスポートとして利用することができ、空気調和装置Ａのメンテナンスや検査の際に、圧力センサ等の機能部品を取り付けたり、冷媒を充填したりするために用いられる。
【００６０】
冷媒配管Ｒ４では、第２配管の配管本体７２の端７２ｂ１が配管７０内に位置するように当該第２配管が配管７０に接続されている。換言すれば、第２配管の配管本体７２の端７２ｂ１の全体が配管７０の外周面よりも配管７０の冷媒が流れる流路Ｐ側に位置している（図１１参照）。第２配管の配管本体７２及び銅管７３は、当該第２配管の管径方向において配管７０と重なっている。継手７１が配管７０に設けられる接続部分Ｈ２（図１１参照）において、第２配管の配管本体７２及び銅管７３は、当該第２配管の管径方向において配管７０と重なっている。この場合、第２配管の配管本体７２は継手７１を介して配管７０に接続されるので、継手７１と配管７０との接続部分Ｈ２では、第２配管の管径方向に当該第２配管の配管本体７２及び銅管７３並びに継手７１が存在することになる。また、配管本体７２はステンレス製であり、銅管に比べて剛性が高い。かかる配管本体７２及び銅管７３の存在により、継手７１だけが存在する場合に比べて、継手７１と配管７０との接続部分Ｈ２の強度だけでなく、当該継手７１を介した第１配管と第２配管の接続の強度を向上させることができる。冷媒配管Ｒ４の一部に銅が単独で存在する部分が含まれると、その部分に応力が集中して破損の原因となるが、冷媒配管Ｒ４は、銅が単独で存在する部分を有していないため、応力集中による破損も抑制することができる。
【００６１】
〔実施形態の作用効果〕
前述した各実施形態では、ステンレス製の配管２３、６０、７０の外周面に設けられる継手４０、６１、７１の材質がステンレスとは異なる材質である銅である。また、かかる継手４０、６１、７１を介して配管２３、６０、７０の外周面に接続される細管４１（冷媒配管Ｒ１）、配管本体５０及び銅管５１（冷媒配管Ｒ２）、配管本体６２及び銅管６３（冷媒配管Ｒ３）、又は、配管本体７２及び銅管７３（冷媒配管Ｒ４）の、継手４０、６１、７１との被接続面が当該継手４０、６１、７１と同一の材質である銅である。このため、煩雑な作業を伴うステンレス管のろう付けを行わなくてよく、細管である第２配管を容易にステンレス製の第１配管に接続することができる。
【００６２】
より詳細には、ステンレス管をろう付けする場合、ステンレスの表面には不動態皮膜（酸化皮膜）が形成されているので、トーチろう付け等の手作業によるろう付けを行うには、酸化被膜を除去するフラックスが必要になる。冷凍装置において、冷媒は閉回路である冷媒回路３中を流れるため、冷媒配管内にフラックスが残存していると、冷媒にフラックスが混入し、冷媒自身や当該冷媒が流入する圧縮機４等の要素部品の性能に悪影響を与える可能性がある。このため、ろう付け後にフラックスを除去する作業が必須となる。
【００６３】
前述した各実施形態では、ステンレス製の配管２３、６０、７０と継手４０、６１、７１との接続を、炉中ろう付けにより行うことができる。この炉中ろう付けは、連続炉等の内部において所定のガス雰囲気、例えば、酸化皮膜を除去することができる水素ガス雰囲気中でろう付けを行う手法である。このため、フラックスを用いることなくステンレスのろう付けを行うことができ、その結果、ろう付け後にフラックスを除去する作業も不要となる。そして、継手４０、６１、７１と、第２配管である細管４１（冷媒配管Ｒ１）、配管本体５０及び銅管５１（冷媒配管Ｒ２）、配管本体６２及び銅管６３（冷媒配管Ｒ３）、又は、配管本体７２及び銅管７３（冷媒配管Ｒ４）との接続は、銅同士の接続であるので、フラックス処理等が不要であり、継手４０、６１、７１を介して容易に第２配管をステンレス製の配管２３、６０、７０に接続することができる。
【００６４】
また、前述した各実施形態では、継手４０、６１、７１が銅からなっており、また、細管４１（冷媒配管Ｒ１）、配管本体５０及び銅管５１（冷媒配管Ｒ２）、配管本体６２及び銅管６３（冷媒配管Ｒ３）、又は、配管本体７２及び銅管７３（冷媒配管Ｒ４）の、継手４０、６１、７１との被接続面も銅からなっている。このため、継手４０、６１、７１と、細管４１及び銅管５１、６３、７３との接続を手ろう付けにより行うことができ、当該細管４１及び銅管５１、６３、７３を容易にステンレス製の配管２３、６０、７０に接続することができる。
【００６５】
また、前述した実施形態（第２〜４実施形態）では、ステンレス製の配管２３、６０、７０に接続される第２配管が、ステンレス製の配管本体５０、６２、７２と、当該配管本体５０、６２、７２の端部に設けられた接続部である銅管５１、６３、７３とを有しており、これらの銅管５１、６３、７３が、継手４０、６１、７１との被接続面である外周面５１ｂ、６３ａ、７３ａを含んでいる。ステンレスとは異なる材質からなる継手４０、６１、７１を介して配管２３、６０、７０の外周面に第２配管が接続され、この第２配管の配管本体５０、６２、７２に設けられた銅管５１、６３、７３の被接続面が継手４０、６１、７１と同一の材質（銅）である。このため、煩雑な作業を伴うステンレス管のろう付けを行わなくてよく、銅管５１、６３、７３を容易にステンレス製の配管２３、６０、７０に接続することができる。
【００６６】
また、前述した実施形態（第２〜４実施形態）では、配管本体５０、６２、７２は第２大径部５０ａ、６２ａ、７２ａと当該第２大径部５０ａ、６２ａ，７２ａよりも径が小さい第２小径部５０ｂ、６２ｂ、７２ｂとを有している。また、第２小径部５０ｂ、６２ｂ、７２ｂの外周面に接続部としての銅管５１、６３、７３が接続されている。また、当該銅管５１、６３、７３の外周面５１ｂ、６３ａ、７３ａが継手４０、６１、７１に接続される被接続面を構成している。この被接続面と、継手４０、６１、７１とは同一の材質（銅）であり、両者の接続は従来の手ろう付け等の方法によって容易に接続することができる。また、配管本体５０、６２、７２はステンレス製であるので、銅管に比べて剛性を向上させることができ、また、コストを低減させることができる。
【００６７】
また、前述した実施形態（第１実施形態）において、継手４０を介して配管２３に接続される第２配管は銅製の細管４１である。かかる銅製の細管４１と、銅製の継手４０との接続は従来の手ろう付け等の方法によって容易に行うことができる。
【００６８】
また、前述した各実施形態では、配管２３、６０、７０に対する継手４０、６１、７１の位置を決める第１位置決め機構である傾斜部４０ｃ、ビード６４、拡径部７４が当該継手４０、６１、７１に設けられているので、継手４０、６１、７１の配管２３、６０、７０に対する位置を容易に決めることができる。
【００６９】
また、前述した実施形態（第１、２、４実施形態）では、継手４０、７１が、当該継手４０、７１に対する第２配管の位置を決める第２位置決め機構である傾斜部４０ｃ、７１ｃを有している。また、前述した実施形態（第３実施形態）では、銅管６３が、継手７１に対する当該銅管６３の位置を決める第２位置決め機能であるビード６６を有している。これにより、継手４０、６１、７１に対する第２配管の位置を容易に決めることができる。
【００７０】
また、前述した実施形態（第３、４実施形態）では、第２配管を構成する配管本体６２、７２及び銅管６３、７３が、当該第２配管の管径方向において配管６０、７０と重なっている。より詳細には、継手６１、７１が配管６０、７０に設けられる接続部分Ｈ１、Ｈ２において、第２配管の配管本体６２、７２及び銅管６３、７３は、当該第２配管の管径方向において配管６０、７０と重なっている。配管本体６２、７２及び銅管６３、７３は継手６１，７１を介して配管６０、７０に接続されるので、継手６１、７１と配管６０、７０との接続部分Ｈ１、Ｈ２では、第２配管の管径方向に当該第２配管の配管本体６２、７２及び銅管６３、７３並びに継手６１、７１が存在する。また、配管本体６２、７２はステンレス製であり、銅管に比べて剛性が高い。かかる配管本体６２、７２及び銅管６３、７３の存在により、継手６１、７１だけが存在する場合に比べて、継手６１、７１と配管６０、７０との接続部分Ｈ１、Ｈ２の強度だけでなく、当該継手６１、７１を介した第１配管と第２配管の接続の強度を向上させることができる。冷媒配管Ｒ３、Ｒ４の一部に銅が単独で存在する部分が含まれると、その部分に応力が集中して破損の原因となるが、本実施形態の冷媒配管Ｒ３、Ｒ４は、銅が単独で存在する部分を有していないため、応力集中による破損も抑制することができる。
【００７１】
また、前述した実施形態に係る空気調和機Ａ、Ｂは、複数の要素部品と、当該複数の要素部品を接続する冷媒配管８とからなる冷媒回路３を備えており、複数の要素部品を接続する冷媒配管８が、前述した第１〜４実施形態に係る冷媒配管を含んでいる。かかる第１〜４実施形態に係る冷媒配管では、ステンレス製の配管２３、６０、７０の外周面に設けられる継手４０、６１、７１の材質がステンレスとは異なる材質である銅である。また、かかる継手４０、６１、７１を介して配管２３、６０、７０の外周面に接続される細管４１（冷媒配管Ｒ１）、配管本体５０及び銅管５１（冷媒配管Ｒ２）、配管本体６２及び銅管６３（冷媒配管Ｒ３）、又は、配管本体７２及び銅管７３（冷媒配管Ｒ４）の、継手４０、６１、７１との被接続面が当該継手４０、６１、７１と同一の材質である銅である。このため、煩雑な作業を伴うステンレス管のろう付けを行わなくてよく、細管である第２配管を容易にステンレス製の第１配管に接続することができる。
【００７２】
〔その他の変形例〕
本開示は前述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内において種々の変更が可能である。
例えば、前述した実施形態では、ステンレス製の第１配管の外周面に設けられる継手として、ステンレスとは異なる材質である銅製の継手が用いられているが、銅以外に、例えば銅合金、アルミニウム、又はアルミ合金を用いることもできる。銅合金製の継手を用いる場合、第２配管の当該継手との被接続面は、銅合金と同一の材質である銅合金又は銅で形成される。また、アルミニウム製の継手を用いる場合、第２配管の当該継手との被接続面は、アルミニウムと同一の材質であるアルミニウム又はアルミ合金で形成される。また、アルミ合金製の継手を用いる場合、第２配管の当該継手との被接続面は、アルミ合金と同一の材質であるアルミ合金又はアルミニウムで形成される。銅合金としては、例えば、銅を９８重量％以上含むものが用いられる。より好ましくは、銅合金としては、銅を９９重量％以上含むものが用いられる。また、アルミ合金として、例えば、アルミニウムを９５重量％以上含むものが用いられる。
【００７３】
また、前述した実施形態では、ステンレス製の配管本体を用いる場合、当該配管本体は縮径した形態を有しており、第２大径部と第２小径部とを備えているが、これに限定されない。例えば、縮径しない配管径が一定のステンレス製の配管の外周に銅管をかぶせたものを第２配管とすることもできる。
【００７４】
また、前述した実施形態（第３実施形態及び第４実施形態）では、ステンレス製の配管本体と銅管とで第２配管が構成されているが、第１実施形態のように、銅製の細管を第２配管とすることができる。この場合、第２配管である銅製の細管は、継手６１を介して配管（第１配管）６０の外周面に接続されるか、又は、継手７１を介して配管（第１配管）７０の外周面に接続される。
【００７５】
また、前述した実施形態では、銅管の外周面が被接続面として機能しているが、被接続面としては、図１３に示されるように銅メッキ層を用いることができる。図１３は、図１１に示される冷媒配管Ｒ４の変形例の断面説明図である。かかる変形例において、冷媒配管Ｒ４と共通する要素ないし部品には当該冷媒配管Ｒ４と同じ符号を付し、簡単のため、それらについての説明は省略する。
【００７６】
図１３に示される変形例では銅管７３に代えて、銅メッキ層９０が用いられている。この銅メッキ層９０が形成された、第２配管であるステンレス製の配管本体９１と銅製の継手９２との接続は手ろう付けにより行うことができる。配管本体９１は、冷媒配管Ｒ４の配管本体７２と同様に、第２大径部９１ａと、当該第２大径部９１ａよりも径が小さい第２小径部９１ｂと、第２大径部９１ａと第２小径部９１ｂとを接続する第２傾斜部９１ｃとを備えている。銅メッキ層９０は、配管本体９１の第２小径部９１ｂの外周面に形成されている。なお、配管本体は小径部を有していなくてもよい。つまり、配管本体として管径が一定の細管を用いることもでき、この場合、当該細管の外周面に銅メッキ層が形成される。
【００７７】
配管７０に設けられる継手９２は、冷媒配管Ｒ４の継手７１と同様に、短管形状を呈している。継手９２は、第１大径部９２ａと、当該第１大径部９２ａよりも径が小さい第１小径部９２ｂと、第１大径部９２ａと第１小径部９２ｂとを接続する傾斜部９２ｃとを備えている。第１大径部９２ａの軸方向一端には拡径部９３がフレア加工により形成されている。図１３において、符号９４は炉中ろう付け時に用いられたろう材を示しており、符号９５は手ろう付け時に用いられたろう材を示している。
なお、冷媒配管Ｒ２及び冷媒配管Ｒ３においても、被接続面として、第２配管の外周面に形成した銅メッキ層を用いることができる。この場合も、第２配管の銅メッキ層と、銅製の継手４０（冷媒配管Ｒ２）又は銅製の継手６１（冷媒配管Ｒ３）との接続を手ろう付けにより行うことができる。
【００７８】
また、前述した実施形態（第３実施形態）では、第１位置決め機構として、継手６１の外周面に環状のリブ６４を形成しているが、リブを当該外周面に周方向に沿って不連続に設けることもできる。例えば、周方向に沿って１２０°間隔で３個のリブを設けることができ、又、周方向に沿って９０°間隔で４個のリブを設けることもできる。同様に、前述した実施形態（第３実施形態）では、第２位置決め機構として、銅管６３の外周面に環状のリブ６６を形成しているが、リブを当該外周面に周方向に沿って不連続に設けることもできる。例えば、周方向に沿って１２０°間隔で３個のリブを設けることができ、又、周方向に沿って９０°間隔で４個のリブを設けることもできる。
【００７９】
また、前述した実施形態（第４実施形態）では、継手７１に対する第２配管の位置を決める第２位置決め機構として、継手７１の傾斜部７１ｃを用いているが、他の構成を用いることもできる。例えば、継手として、図１４に示されるような短管形状の継手８０を採用し、この継手８０の内周面に設けた環状のリブ８１を第２位置決め機構とすることもできる。第２配管８２を継手８０内に挿入すると、当該第２配管８２の先端８２ａがリブ８１に突き当たり、その軸方向の移動が規制される。これにより、継手８０に対する第２配管８２の位置を容易に決めることができる。継手８０の軸方向一端には、第１配管（図示せず）に対する当該継手８０の位置を決める第１位置決め機構として機能する拡径部８３がフレア加工により形成されている。なお、リブ８１についても、前述したリブ６４又はリブ６６と同様に継手８０の内周面に周方向に沿って複数個のリブを不連続に設けることができる。
【００８０】
また、前述した実施形態では、ステンレス製の配管２３に銅製の継手４０を介して銅製の細管４１を接続し、この細管４１をサービスポートとしているが、同様にして、ステンレス製の配管２１にステンレスとは異なる材質からなる継手を介して当該異なる材質からなる細管を接続し、この細管に高圧センサを接続することもできる。また、ステンレス製の配管２２にステンレスとは異なる材質からなる継手を介して当該異なる材質からなる細管を接続し、この細管に低圧センサを接続することもできる。また、ステンレス製の配管２４にステンレスとは異なる材質からなる継手を介して当該異なる材質からなる細管を接続し、この細管を冷媒のチャージポートとすることもできる。
【００８１】
また、前述した実施形態では、室内機と室外機とが別体となったセパレート型又はセパレートタイプの空気調和機を例示したが、本開示の冷凍装置である空気調和機はこれに限定されない。空気調和機の要素部品である圧縮機、凝縮器、蒸発器、ファン等が一体のケーシング内に収容されたタイプの空気調和機も本開示の冷凍装置に含まれる。
また、前述した実施形態では、圧縮機の吸入側にアキュムレータを設けているが、かかるアキュムレータを備えていない空気調和機とすることもできる。
【符号の説明】
【００８２】
１  ：  室内機
２  ：  室外機
２ａ：  ケーシング
３  ：  冷媒回路
４  ：  圧縮機
４ａ：  吸入部
４ｂ：  吐出部
５  ：  室内熱交換器
６  ：  電子膨張弁
７  ：  室外熱交換器
８  ：  冷媒配管
９  ：  室内ファン
１０  ：  室外ファン
１１  ：  アキュムレータ
１２  ：  油分離器
１３  ：  弁
１４  ：  油戻し管
１５  ：  マフラー
１６  ：  四路切換弁
１７  ：  ガス閉鎖弁
１８  ：  液閉鎖弁
２１  ：  配管
２２  ：  配管
２３  ：  配管
２４  ：  配管
３１  ：  第１ポート
３２  ：  第２ポート
３３  ：  第３ポート
３４  ：  第４ポート
３６  ：  孔
４０  ：  継手
４０ａ：  第１大径部
４０ｂ：  第１小径部
４０ｃ：  第１傾斜部
４１  ：  細管
５０  ：  配管本体
５０ａ：  第２大径部
５０ｂ：  第２小径部
５０ｃ：  第２傾斜部
５１  ：  銅管
６０  ：  配管
６１  ：  継手
６２  ：  配管本体
６２ａ：  第２大径部
６２ｂ：  第２小径部
６２ｃ：  第２傾斜部
６３  ：  銅管
６４  ：  ビード
６５  ：  孔
６６  ：  ビード
７０  ：  配管
７１  ：  継手
７１ａ：  第１大径部
７１ｂ：  第１小径部
７１ｃ：  第１傾斜部
７２  ：  配管本体
７２ａ：  第２大径部
７２ｂ：  第２小径部
７２ｃ：  第２傾斜部
７３  ：  銅管
７４  ：  拡径部
７５  ：  孔
８０  ：  継手
８１  ：  リブ
８２  ：  第２配管
８３  ：  拡径部
９０  ：  銅メッキ層
Ａ  ：  空気調和機（冷凍装置）
Ｂ  ：  空気調和機（冷凍装置）
Ｃ  ：  切換機構
Ｐ  ：  （冷媒の）流路
Ｒ１：  冷媒配管（第１実施形態）
Ｒ２：  冷媒配管（第２実施形態）
Ｒ３：  冷媒配管（第３実施形態）
Ｒ４：  冷媒配管（第４実施形態）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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