(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末及び携帯型電子錠を携帯するユーザによる所定の作業の作業状況を管理する情報処理システムであって、
前記携帯型電子錠が前記ユーザ端末により解錠操作または施錠操作が実行された場合に、当該操作を実行した前記ユーザ端末により取得された情報に基づき特定される、前記作業の対象とする工業用機械の機械ＩＤに少なくとも紐づけて、前記作業が開始されたことを示す作業開始情報または前記作業が終了したことを示す作業終了情報の少なくともいずれかに基づき生成される作業ステータスを含む作業状況情報を記憶する作業状況管理部と、を備える、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記作業状況情報は、前記ユーザ端末により取得された情報に基づき特定される、ユーザ情報及び前記機械ＩＤに少なくとも紐づけて記憶される、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記機械ＩＤは、前記ユーザ端末の近距離通信機能により取得された情報に基づき特定される、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記機械ＩＤは、前記ユーザ端末の撮影機能により取得された情報に基づき特定される、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記機械ＩＤは、前記ユーザ端末への入力情報により取得された情報に基づき特定される、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記機械ＩＤは、前記ユーザ端末により取得された位置情報に基づき特定される、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記機械ＩＤに対応付けられた作業関連書類情報を読み出す、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記作業状況情報及び前記作業の対象が存在する現場を表した現場図に基づき、当該現場図に前記作業の対象となる工業用機械の位置を示す記号を配置する、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項９】
ユーザ端末及び携帯型電子錠を携帯するユーザによる所定の作業の作業状況をコンピュータにて管理する情報処理方法であって、
前記コンピュータにおいて、
前記携帯型電子錠が前記ユーザ端末により解錠操作または施錠操作が実行された場合に、作業状況管理部により、当該操作を実行した前記ユーザ端末により取得された情報に基づき特定される、前記作業の対象とする工業用機械の機械ＩＤに少なくとも紐づけて、前記作業が開始されたことを示す作業開始情報または前記作業が終了したことを示す作業終了情報の少なくともいずれかに基づき生成される作業ステータスを含む作業状況情報を記憶するステップと、を実行する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
ユーザ端末及び携帯型電子錠を携帯するユーザによる所定の作業の作業状況を管理する情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記コンピュータにおいて、
前記携帯型電子錠が前記ユーザ端末により解錠操作または施錠操作が実行された場合に、作業状況管理部により、当該操作を実行した前記ユーザ端末により取得された情報に基づき特定される、前記作業の対象とする工業用機械の機械ＩＤに少なくとも紐づけて、前記作業が開始されたことを示す作業開始情報または前記作業が終了したことを示す作業終了情報の少なくともいずれかに基づき生成される作業ステータスを含む作業状況情報を記憶するステップを実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、近距離無線通信等で施解錠可能な電子錠が知られている。
【０００３】
特許文献１には、近距離無線通信やバイオメトリック等で施解錠可能な電子南京錠が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１３−５３４５８０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の電子錠は既存の錠前の代替品としての利用方法しか想定されておらず、特に携帯可能な錠前が電子化されることにより得られる利点を十分に活かせる使い道がなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、携帯型電子錠に対して施解錠操作を実行したユーザのユーザ情報またはユーザが作業の対象とした作業対象に関する作業対象情報に基づき、ユーザまたは作業対象情報の作業管理を可能とする情報処理システム等を提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、ユーザ端末及び携帯型電子錠を携帯するユーザによる所定の作業の作業状況を管理する情報処理システムであって、前記携帯型電子錠が前記ユーザ端末により解錠操作または施錠操作が実行された場合に、当該操作を実行したユーザのユーザ情報または前記ユーザが前記作業の対象とした作業対象に関する作業対象情報の少なくともいずれかの情報に紐づけて、前記作業が開始されたことを示す作業開始情報または前記作業が終了したことを示す作業終了情報の少なくともいずれかに基づき生成される作業ステータスを含む作業状況情報を記憶する作業状況管理部と、を備える、ことを特徴とする情報処理システム等が得られる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、携帯型電子錠を用いることで、当該携帯型電子錠に対して施解錠操作を実行したユーザまたはユーザが作業の対象とした作業対象の作業状況を管理可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態によるシステムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態によるシステムの構成イメージ図である。
【図３】図１のサーバの機能ブロック図である。
【図４】サーバに格納されるユーザ情報の一例を示す図である。
【図５】サーバに格納される作業対象情報の一例を示す図である。
【図６】サーバに格納される作業状況情報の一例を示す図である。
【図７】図１のユーザ端末の機能ブロック図である。
【図８】本システムの処理を示す図である。
【図９】ユーザ端末における現場図の表示例を示す図である。
【図１０】ユーザ端末における現場図の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明は、以下のような構成を備える。
［項目１］
ユーザ端末及び携帯型電子錠を携帯するユーザによる所定の作業の作業状況を管理する情報処理システムであって、
前記携帯型電子錠が前記ユーザ端末により解錠操作または施錠操作が実行された場合に、当該操作を実行したユーザのユーザ情報または前記ユーザが前記作業の対象とした作業対象に関する作業対象情報の少なくともいずれかの情報に紐づけて、前記作業が開始されたことを示す作業開始情報または前記作業が終了したことを示す作業終了情報の少なくともいずれかに基づき生成される作業ステータスを含む作業状況情報を記憶する作業状況管理部と、を備える、
ことを特徴とする情報処理システム。
［項目２］
前記作業対象情報は、機械ＩＤを含む、
ことを特徴とする項目１に記載の情報処理システム。
［項目３］
前記機械ＩＤに対応する機械の動作を制御するシステムに前記作業状況情報を送信し、当該作業状況情報に応じて前記対応する機械の動作を制限する、
ことを特徴とする項目２に記載の情報処理システム。
［項目４］
前記作業対象情報は、管理空間ＩＤを含む、
ことを特徴とする項目１に記載の情報処理システム。
［項目５］
前記作業対象情報は、配達対象ＩＤを含む、
ことを特徴とする項目１に記載の情報処理システム。
［項目６］
前記作業状況情報は、配送が開始されたことを示す配送開始情報または前記配送が終了したことを示す配送終了情報の少なくともいずれかの情報をさらに含む、
ことを特徴とする項目１に記載の情報処理システム。
［項目７］
前記作業対象情報を少なくとも紐づけて前記作業状況情報を記憶する場合、
前記作業対象情報は、前記ユーザ端末の近距離通信機能により取得された情報に基づき特定される、
ことを特徴とする項目１ないし６のいずれかに記載の情報処理システム。
［項目８］
前記作業対象情報を少なくとも紐づけて前記作業状況情報を記憶する場合、
前記作業対象情報は、前記ユーザ端末の撮影機能により取得された情報に基づき特定される、
ことを特徴とする項目１ないし６のいずれかに記載の情報処理システム。
［項目９］
前記作業対象情報を少なくとも紐づけて前記作業状況情報を記憶する場合、
前記作業対象情報は、前記ユーザ端末への入力情報により取得された情報に基づき特定される、
ことを特徴とする項目１ないし６のいずれかに記載の情報処理システム。
［項目１０］
前記作業対象情報を少なくとも紐づけて前記作業状況情報を記憶する場合、
前記作業対象情報は、前記ユーザ端末により取得された位置情報に基づき特定される、
ことを特徴とする項目１ないし６のいずれかに記載の情報処理システム。
［項目１１］
前記作業対象情報に対応付けられた作業関連書類情報を読み出す、
ことを特徴とする項目１ないし１０のいずれかに記載の情報処理システム。
［項目１２］
前記作業状況情報及び前記作業対象が存在する現場を表した現場図に基づき、当該現場図に前記作業対象の位置を示す記号を配置する、
ことを特徴とする項目１ないし１１のいずれかに記載の情報処理システム。
［項目１３］
ユーザ端末及び携帯型電子錠を携帯するユーザによる所定の作業の作業状況をコンピュータにて管理する情報処理方法であって、
前記コンピュータにおいて、
前記携帯型電子錠が前記ユーザ端末により解錠操作または施錠操作が実行された場合に、作業状況管理部により、当該操作を実行したユーザのユーザ情報または前記ユーザが前記作業の対象とした作業対象に関する作業対象情報の少なくともいずれかの情報に紐づけて、前記作業が開始されたことを示す作業開始情報または前記作業が終了したことを示す作業終了情報の少なくともいずれかに基づき生成される作業ステータスを含む作業状況情報を記憶するステップと、を実行する、
ことを特徴とする情報処理方法。
［項目１４］
ユーザ端末及び携帯型電子錠を携帯するユーザによる所定の作業の作業状況を管理する情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記コンピュータにおいて、
前記携帯型電子錠が前記ユーザ端末により解錠操作または施錠操作が実行された場合に、作業状況管理部により、当該操作を実行したユーザのユーザ情報または前記ユーザが前記作業の対象とした作業対象に関する作業対象情報の少なくともいずれかの情報に紐づけて、前記作業が開始されたことを示す作業開始情報または前記作業が終了したことを示す作業終了情報の少なくともいずれかに基づき生成される作業ステータスを含む作業状況情報を記憶するステップを実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【００１１】
＜実施の形態の詳細＞
以下、本発明の実施の形態による情報処理システム（以下、単に「システム」という）ついて、図面を参照しながら説明する。添付図面において、同一または類似の要素には同一または類似の参照符号及び名称が付され、各実施形態の説明において同一または類似の要素に関する重複する説明は省略することがある。また、各実施形態で示される特徴は、互いに矛盾しない限り他の実施形態にも適用可能である。
【００１２】
＜構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る、携帯型電子錠によりユーザの作業状況を管理する情報処理システムを示すブロック構成図である。本システム１は、サーバ１００と、ユーザ端末２００Ａ、２００Ｂ（以下、総称して「ユーザ端末２００」と呼ぶこともある）、携帯型電子錠３００Ａ、３００Ｂ（以下、総称して「携帯型電子錠３００」と呼ぶこともある）とで構成される。
【００１３】
サーバ１００、ユーザ端末２００Ａ、２００Ｂは、各々、ネットワークＮＷを介して接続される。ネットワークＮＷは、インターネット、イントラネット、等により構成される。なお、後述するように携帯型電子錠３００Ａ、３００Ｂが無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等を備えてネットワークＮＷを介して直接サーバ１００と通信可能としてもよい。
【００１４】
サーバ１００は、例えば、ワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、或いはクラウド・コンピューティングによって論理的に実現されてもよい。本実施形態においては、説明の便宜上サーバ端末として１台を例示しているが、これに限定されず、複数台であってもよい。
【００１５】
ユーザ端末２００は、例えば、パーソナルコンピュータやタブレット端末、スマートフォンや携帯電話等の情報処理装置であり得る。
【００１６】
携帯型電子錠３００は、例えば、電子南京錠でありえるが、これに限らず携帯可能な電子錠であればよく、例えばワイヤ型やチェーン型などであってもよい。
【００１７】
携帯型電子錠３００の施解錠操作は、例えばユーザ端末２００により実行されてもよい。より具体的には、例えばユーザ端末２００上で実行されるアプリケーションにおいて解錠要求操作が実行された場合に、ユーザ端末２００の近距離無線通信インターフェース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＢＬＥ、赤外線等）により携帯型電子錠３００へ解錠要求を送信するようにしてもよい。なお、アプリケーションにおいて解錠要求操作機能のみを備える場合には、携帯型電子錠３００は施錠操作を従来の錠前と同様に物理な施錠構成により手動で非電気的に実行する（例えば南京錠型であればシャックルを本体に挿入するとロックがかかる等）ようにしてもよい。この時、必要に応じて物理的な施錠構成に対してセンサを設けるなどして施錠検知信号を生成してユーザ端末２００やサーバ１００へ送信するようにして施錠操作を認識してもよい。また、当該解錠要求操作機能に加えて、施錠要求操作機能を備えていてもよく、例えば施解錠ごとにアプリケーション上から要求操作を実行して、解錠要求操作の際と同様に携帯型電子錠３００へ施錠要求を送信してもよい。
【００１８】
その他、携帯型電子錠３００の施解錠操作は、例えば携帯型電子錠３００に設けられた解錠ボタン及び／または施錠ボタンと生体認証の組み合わせにより実行されてもよい。この時、携帯型電子錠３００に無線ＬＡＮやＷＡＮ等を設けてネットワークＮＷに接続可能とすることで、生体認証により施解錠操作を実行したユーザのユーザ情報を特定し、特定したユーザ情報及び操作結果をサーバ１００へ送信可能としてもよい。
【００１９】
図２は、本システムにおける使用例を模式的に示す図の一例である。図示されるように、例えばユーザが作業を開始する際には、ユーザ端末２００上のアプリケーションで「作業開始」アイコンを選択するなどして解錠要求操作を実行して携帯型電子錠３００（図２では電子南京錠を例示）へ解錠要求を送信すると共に、サーバ１００へ作業開始情報を送信し、ユーザは解錠された携帯型電子錠３００を所定の位置に施錠して固定する。そして、例えばユーザが作業を終了する際には、ユーザ端末２００上のアプリケーションで「作業終了」アイコンを選択するなどして解錠要求操作を実行して携帯型電子錠３００へ解錠要求を送信すると共に、サーバ１００へ作業終了情報を送信し、ユーザは解錠された携帯型電子錠３００を施錠して再度携帯する。
【００２０】
ここで、ユーザ端末２００が作業開始情報または作業終了情報をサーバ１００へ送信する際に、例えばアプリケーション上で把握されるユーザ情報（例えば、ユーザ名やユーザＩＤなどのユーザ識別情報）に紐づけてサーバ１００へ送信することで、各ユーザの作業状況（作業が開始されているか、終了しているかなど）がサーバ１００において記憶されて管理可能となる。この時、日付情報や時間情報も併せて記憶することで、より詳細に作業状況が管理可能となる。
【００２１】
また、ユーザ端末２００が作業開始情報または作業終了情報をサーバ１００へ送信する際に、例えばアプリケーション上で把握される作業対象情報（例えば、作業対象名や作業対象ＩＤなどの作業対象識別情報）に紐づけてサーバ１００へ送信することで、各作業対象に対する作業状況がサーバ１００において記憶されて管理可能となる。この時、日付情報や時間情報も併せて記憶することで、より詳細に作業状況が管理可能となる。
【００２２】
作業対象情報を把握する方法を例示すると、例えばユーザ端末２００上に表示される作業対象の一部または全部を示すリストに対する選択操作の結果を受け付けたりユーザ端末２００の撮影機能に基づく二次元コード等の画像の読取により識別された識別結果や近距離無線通信インターフェースに基づくＲＦＩＤやＮＦＣなどのタグの読取により識別された識別結果を受け付けたりして、例えば識別結果と作業対象情報の対応情報などを参照することで作業対象情報をユーザ端末２００上で判定したり、識別結果等をサーバ１００へ送信してサーバ１００上で同様に判定したりしてもよい。または、ユーザ端末２００または携帯型電子錠３００においてＧＮＳＳやビーコンに基づき把握される位置情報（緯度経度座標系または任意の直交座標系で表現される位置情報）を取得し、位置情報と作業対象との対応情報などを参照することで作業対象情報をユーザ端末２００やサーバ１００において判定してもよい。
【００２３】
なお、作業開始情報または作業終了情報は、ユーザ情報または作業対象情報の少なくともいずれかに対応付けられていればよいが、両情報に紐づけられて作業状況情報が管理されてもよい。
【００２４】
＜ハードウェア構成＞
本実施の形態によるサーバ１００は、以下のようなハードウェア構成を有する。なお、以下の構成は一例であり、これ以外の構成を有していても良い。
【００２５】
＜サーバ１００＞
図３は、図１のサーバ１００の機能ブロック構成図である。サーバ１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを備える。サーバ１００は、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、或いはクラウド・コンピューティング技術等によって論理的に実現されてもよい。
【００２６】
通信部１１０は、ネットワークＮＷを介してユーザ端末２００や携帯型電子錠３００と通信を行うための通信インターフェースであり、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の通信規約により通信が行われる。なお、通信部１１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）及びＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）やＷｉ−Ｆｉ等に例示される無線通信インターフェースを備えていてもよい。
【００２７】
記憶部１２０は、各種制御処理や制御部１３０内の各機能を実行するためのプログラム、入力データ等を記憶するものであり、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成される。また、記憶部１２０は、例えば、ユーザに関連する各種情報を格納する、ユーザ情報格納部１２１、及び、作業対象に関連する各種情報を格納する、作業対象情報格納部１２２、及び各作業状況を管理する作業状況情報を格納する、作業状況情報格納部１２３を有する。なお、上記ユーザ情報、作業対象情報及び作業状況情報を含む、各種データを格納したデータベースが記憶部１２０外またはサーバ１００外に構築されていてもよい。
【００２８】
制御部１３０は、記憶部１２０に記憶されているプログラムを実行することにより、サーバ１００の全体の動作を制御するものであり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等から構成される。制御部１３０の機能として、ユーザ端末２００や携帯型電子錠３００から所定の要求または情報を受け付ける情報受付部１３１と、作業状況情報に基づき作業状況の管理を行う作業状況管理部１３２と、ユーザ端末のユーザインターフェースを介して表示される画面情報を生成する画面情報生成部１３３を有する。なお、画面情報生成部１３３が生成する画面情報の一部または全部は、各ユーザ端末２００に格納されたアプリケーションへの操作に基づき後述の画面情報生成部２４３により生成される構成であってもよい。
【００２９】
情報受付部１３１は、ユーザ端末２００または携帯型電子錠３００から、上述の作業開始情報や作業終了情報、ユーザ情報、作業対象情報、識別結果情報などの所定の情報を、通信部１１０を介して受信する。
【００３０】
作業状況管理部１３２は、情報受付部１３１により受信した情報に基づき、ユーザ情報または作業対象情報のいずれかに少なくとも紐づけて作業状況情報を記憶し管理を行う。
【００３１】
ユーザ情報格納部１２１は、例えば図４に示されるユーザ情報１０００であり、ユーザに関連する各種データを格納する。図４において、説明の便宜上、一ユーザ（ユーザＩＤ「１０００１」で識別されるユーザ）の例を示すが、複数のユーザの情報を格納することができる。ユーザに関連する各種情報として、例えば、ユーザの基本情報（ユーザの氏名、任意のユーザ名、ユーザの所属名、ユーザの役職、メールアドレス、電話番号等）、ユーザの作業関連情報（作業ステータス、過去の作業対象情報、過去の各作業時間情報、過去の総作業時間情報、過去の総作業回数情報等）を格納することができる。なお、上記情報は一例であり、これ以外の情報を格納していてもよいし、一部の情報が削除されていてもよい。
【００３２】
作業対象情報格納部１２２は、例えば図５に示される作業対象情報２０００であり、作業対象に関連する各種データを格納する。図５において、説明の便宜上、一作業対象（作業対象ＩＤ「２０００１」で識別される作業対象）の例を示すが、複数の作業対象の情報を格納することができる。作業対象に関連する各種情報として、例えば、作業対象の基本情報（作業対象名（例えば、対象機器名、作業種別名など）、作業対象位置（設置位置や現在位置等が把握可能である場合）、管理者情報、連絡先、電話番号等）、作業関連情報（作業ステータス、作業関連書類情報（作業マニュアル情報や作業項目情報など）、作業時に必要な物情報等）を格納することができる。なお、上記情報は一例であり、これ以外の情報を格納していてもよいし、一部の情報が削除されていてもよい。
【００３３】
作業状況情報格納部１２３は、例えば、図６に示されるように作業ごとにデータ管理されて作業状況情報を格納する。
【００３４】
図６に示すテーブルは、例えば、作業開始情報に基づき生成される作業ＩＤごとに、作業対象ＩＤ、作業ユーザＩＤ、作業ステータス、作業日付、作業開始時間、作業終了時間等を格納する。図６に示すように、例えば、作業ＩＤ「３０１０１」（以下、「作業例Ａ」という。）においては、作業対象ＩＤ「２００１２」に対してユーザＩＤ「１０００１」が「２０２５年３月４日」の「１３：００：００」から作業を開始し「１４：００：００」に作業が終了したため、作業ステータスが「作業終了」となっている。また、作業ＩＤ「３０１０２」及び「３０１０３」（以下、「作業例Ｂ」という。）においては、作業対象ＩＤ「２０００１」に対してユーザＩＤ「１０００３」が「２０２５年５月１９日」の「１３：３０：００」から作業を開始し、同じ作業対象ＩＤ「２０００１」に対してユーザＩＤ「１００１１」が「２０２５年５月１９日」の「１４：００：００」から作業を開始し、両ユーザが「１６：００：００」に作業が終了したため、作業ステータスが「作業終了」となっている。さらに、作業ＩＤ「３０１０４」及び「３０１０５」（以下、「作業例Ｃ」という。）においては、作業対象ＩＤ「２０００４」に対してユーザＩＤ「１００２１」が「２０２５年７月８日」の「１９：００：００」から作業を開始し、同じ作業対象ＩＤ「２０００４」に対してユーザＩＤ「１０００６」が「２０２５年７月８日」の「２０：００：００」から作業を開始し、ユーザＩＤ「１００２１」は「２１：００：００」に作業が終了して作業ステータスが「作業終了」となっているが、ユーザＩＤ「１０００６」は作業終了時間が「Ｎ／Ａ」と入力されていないため作業が継続されていると判定され、作業ステータスが「作業中」となっている。ここで、作業例Ｃの場合には、作業対象情報格納部１２２においては作業対象ＩＤ「２０００４」の作業ステータスは「作業中」を示す情報が格納されており、作業例Ａや作業例Ｂの場合には、各作業対象ＩＤの作業ステータスは「作業終了」を示す情報が格納されている。
【００３５】
画面情報生成部１３３は、ユーザ端末２００のユーザインターフェースを介して表示される画面情報を生成する。例えば、記憶部１２０に格納された画像及びテキストデータを素材として、所定のレイアウト規則に基づいて、各種画像及びテキストを配置することで生成されるユーザインターフェース画面を構成するための情報を生成する。例えば、画面情報生成部１３３は、テキストデータをユーザ端末２００に送信し、かつ、画像データへのリンクをユーザ端末２００に送信し、テキストデータを所定レイアウト規則に基づいてユーザ端末２００に送信させつつ、ユーザ端末２００の要求に応じて画像データを送信することで、ユーザインターフェース画面をユーザ端末２００に表示させることができる。画面情報生成部１３３に関連する処理は、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によって実行することもできる。
【００３６】
＜ユーザ端末２００＞
図７は、図１のユーザ端末２００を示す機能ブロック構成図である。ユーザ端末２００は、通信部２１０と、表示操作部２２０と、記憶部２３０と、制御部２４０とを有する。
【００３７】
通信部２１０は、ネットワークＮＷを介してサーバ１００と通信を行うための通信インターフェースであり、例えばＴＣＰ／ＩＰ等の通信規約により通信が行われる。なお、通信部２１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）及びＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）やＷｉ−Ｆｉ等に例示される無線通信インターフェースを備えていてもよい。
【００３８】
表示操作部２２０は、ユーザが指示を入力し、制御部２４０からの入力データに応じてテキスト、画像等を表示するために用いられるユーザインターフェースであり、ユーザ端末２００がパーソナルコンピュータで構成されている場合はディスプレイとキーボードやマウスにより構成され、ユーザ端末２００がスマートフォンまたはタブレット端末で構成されている場合はタッチパネル等から構成される。また、ユーザ端末２００が本システム用の専用端末であってもよく、表示操作部２２０は、少なくとも解錠指示が可能なスイッチと、制御信号に応じて点滅するＬＥＤを少なくとも備える構成であってもよく、これらに限定されるものではない。この表示操作部２２０は、記憶部２３０に記憶されている制御プログラムにより起動されてコンピュータ（電子計算機）であるユーザ端末２００により実行される。
【００３９】
記憶部２３０は、各種制御処理や制御部２４０内の各機能を実行するためのプログラム、入力データ等を記憶するものであり、ＲＡＭやＲＯＭ等から構成される。また、記憶部２３０は、サーバ１００との通信内容を一時的に記憶している。
【００４０】
制御部２４０は、記憶部２３０に記憶されているプログラムを実行することにより、ユーザ端末２００の全体の動作を制御するものであり、ＣＰＵやＧＰＵ等から構成され、各種機能を実行する機能部が実現される。制御部２４０の機能として、携帯型電子錠３００へ所定の要求（例えば解錠要求、施錠要求など）を送信したり、サーバ１００へ前述の各種情報を送信する情報送信部２４１と、サーバ１００から各ユーザまたは各作業対象の作業ステータスを含む作業状況情報を取得する作業状況情報取得部２４２と、ユーザ端末のユーザインターフェースを介して表示される画面情報（作業ステータスを確認可能な画面情報を含む）を生成する画面情報生成部２４３を有する。
【００４１】
画面情報生成部２４３は、作業状況情報取得部２４２が取得した作業状況情報と、作業対象が存在する現場を表した現場図（例えば、フロアマップであったり、設計図、見取り図、模式図などの現場内の作業対象の位置を特定可能な図であればよい。）に基づき、現場図上の作業中の作業対象の位置に記号等の図形や文字を配置（重畳）して表示してもよい。
【００４２】
＜処理の流れ＞
図８は、本システムの処理の流れを示す図である。
【００４３】
まず、ユーザ端末２００の情報送信部２４１により、ユーザが作業を開始する際に、ユーザ端末２００上のアプリケーションで「作業開始」アイコンを選択するなどの解錠要求操作に応じて携帯型電子錠３００へ解錠要求を送信する（ステップＳ１０１）。
【００４４】
次に、ユーザ端末２００の情報送信部２４１により、サーバ１００へ作業開始情報及びユーザ情報、作業対象情報を送信する（ステップＳ１０２）。この後、ユーザは解錠された携帯型電子錠３００を施錠する。施錠は、前述のとおり、施錠要求に応じて電気的に実行されてもよいし、施錠操作を従来の錠前と同様に物理な施錠構成により手動で非電気的に実行されてもよい。なお、上記では解錠要求操作に基づき作業開始情報等を送信しているが、これに代えて施錠要求操作に基づき作業開始情報等を送信するようにしてもよい。
【００４５】
次に、サーバ１００の作業状況管理部１３２により、情報受付部１３１により受け付けた作業開始情報等に基づき、各格納部における作業ステータスを更新する（ステップＳ１０３）。
【００４６】
次に、ユーザ端末２００の情報送信部２４１により、ユーザが作業を終了する際に、ユーザ端末２００上のアプリケーションで「作業終了」アイコンを選択するなどの解錠要求操作に応じて携帯型電子錠３００へ解錠要求を送信する（ステップＳ１０４）。
【００４７】
次に、ユーザ端末２００の情報送信部２４１により、サーバ１００へ作業終了情報及びユーザ情報、作業対象情報を送信する（ステップＳ１０５）。この後、ユーザは解錠された携帯型電子錠３００を施錠して再度携帯する。
【００４８】
次に、サーバ１００の作業状況管理部１３２により、情報受付部１３１により受け付けた作業終了情報等に基づき、各格納部における作業ステータスを更新する（ステップＳ１０６）。
【００４９】
なお、図８におけるステップＳ１０１及びＳ１０２やステップＳ１０４及びＳ１０５順不同であり、両ステップが略同一のタイミングに行われてもよい。
【００５０】
＜実施の形態例１＞
以下、より具体的な実施例として、実施の形態１について説明する。実施の形態１においては、工場等のような複数の機械（例えば工業用機械）が設置された環境を想定する。すなわち、例えば作業対象ＩＤが機械ＩＤであり、作業内容が機械の修理またはメンテナンス作業など機械に関する作業であり得る。このような場合、作業中に機械が動作すると作業者であるユーザに危険が生じる恐れがある。そのため、上述のように作業対象情報の作業ステータスを含む作業状況情報を管理することにより、例えば図９に例示すようにユーザ端末２００上のアプリケーションにより作業状況情報や作業対象の位置（星マーク）を現場図に示すことで確認可能とすることにより、または、作業状況情報を機械の動作を制御するシステム（不図示）に送信して機械の動作を制限する（例えば、作業中である作業対象の機械の動作を禁止するなど）ことにより、ユーザの作業中に誤って機械を動作させることを防止することが可能となる。この時、ユーザが携帯する携帯型電子錠３００を用いることを利用し、作業開始時に、機械を動作させるためのレバーや機械にエネルギーを供給する供給部（例えば電源部）のスイッチなどを物理的な操作部を操作できないように密閉して携帯型電子錠３００で鍵を閉めたり、物理的な操作部の近くに名前や写真を付した携帯型電子錠３００を固定しておくことで、より安全性の高い環境をつくることができる。また、作業対象情報が特定された場合に、作業対象情報に対応付けられた作業関連書類情報（例えば、作業マニュアルや機械の説明書、仕様書など）をアプリケーション上に読み出してもよく、特に作業関連書類情報に情報を入力する入力項目がある場合（例えば、作業項目情報に作業を終了した項目を示す情報や各項目における作業内容を示す情報などの情報を入力する入力項目がある場合など）には、各書類情報の入力項目に入力可能にするようにしてもよい。
【００５１】
＜実施の形態例２＞
実施の形態２においては、建物内の居室や会議室等の管理空間を想定する。すなわち、例えば作業対象ＩＤが管理空間ＩＤであり、作業内容が各管理空間内外で実施される作業（例えば、清掃作業や点検作業、工事作業など）であり得る。このような場合、例えば、管理空間内で所定の作業を実行する際に、ユーザが携帯している携帯型電子錠３００を所定の位置（例えば、入り口付近に設けられた固定具など）に施解錠すると共に作業開始を明示し、再度施解錠する共に作業終了を明示し携帯型電子錠３００を再携帯することで、作業状況を管理することが可能となる。この時、例えば図１０に例示すようにユーザ端末２００上のアプリケーションにより作業状況情報や作業対象の位置（星マーク、四角マーク）を確認可能とする。さらに、作業対象情報が特定された場合に、作業対象情報に対応付けられた作業関連書類情報をアプリケーション上に読み出してもよく、特に作業関連書類情報に情報を入力する入力項目がある場合には、各書類情報の入力項目に入力可能にするようにしてもよい。
【００５２】
＜実施の形態例３＞
実施の形態３においては、機密性の高い配送対象を配送する場合を想定する。すなわち、例えば作業対象ＩＤが配送対象ＩＤであり、作業内容が配送対象物の配送であり得る。このような場合、例えば、配送対象の配送を開始する前に、ユーザが携帯している携帯型電子錠３００を所定の位置（特に、配送対象物が箱などの密閉可能な容器であって、ロックすることで密閉できる位置）に施解錠すると共に作業開始を明示し、配送先に到着した際に再度施解錠する共に作業終了を明示し携帯型電子錠３００を再携帯することで、作業状況を管理することが可能となる。この時、作業対象情報が特定された場合に、作業対象情報に対応付けられた作業関連書類情報（配送先住所情報や配送物情報などが記載された伝票情報など）をアプリケーション上に読み出してもよく、特に作業関連書類情報に情報を入力する入力項目（例えば、受け取りサインを記入する項目など）がある場合には、各書類情報の入力項目に入力可能にするようにしてもよい。また、作業開始時または作業終了時に取得された位置情報に基づき配送物のトラッキングを行ってもよく、経由地で携帯型電子錠３００を付け替えることで経由地の位置情報も含めてトラッキングが可能となる。この時、上述の「作業開始」アイコンや「作業終了」アイコンに加えて、「配送開始」アイコンや「配送終了」アイコンなどを設けて配送開始情報及び配送終了情報をユーザ端末２００等からサーバ１００へ送信されるように構成してもよく、これにより配送元から配送先までの各ルートにおける作業ステータスだけでなく、全体の配達ステータスも併せて管理するようにしてもよい。
【００５３】
以上のように、本発明によれば、携帯型電子錠に対して施解錠操作を実行したユーザのユーザ情報またはユーザが作業の対象とした作業対象に関する作業対象情報に基づき、ユーザまたは作業対象情報の作業管理を可能とする情報処理システム等を提供することが可能となる。
【００５４】
上述した実施の形態は、本発明の理解を容易にするための例示に過ぎず、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良することができると共に、本発明にはその均等物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５５】
１００        サーバ
２００        ユーザ端末
３００        携帯型電子錠
【要約】
【課題】本発明によれば、携帯型電子錠に対して施解錠操作を実行したユーザのユーザ情報またはユーザが作業の対象とした作業対象に関する作業対象情報に基づき、ユーザまたは作業対象情報の作業管理を可能とする情報処理システム等を提供することが可能となる。
【解決手段】
本発明の一態様における情報処理システムは、携帯型電子錠がユーザ端末により解錠操作または施錠操作が実行された場合に、当該操作を実行したユーザのユーザ情報またはユーザが作業の対象とした作業対象に関する作業対象情報の少なくともいずれかの情報に紐づけて、作業が開始されたことを示す作業開始情報または作業が終了したことを示す作業終了情報の少なくともいずれかに基づき生成される作業ステータスを含む作業状況情報を記憶する作業状況管理部と、を備える。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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