(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のチャネルで無線通信を行うための第１のＳＳＩＤ（Service Set Identifier）を含む第１のビーコンを送信する第１の無線通信部と、
第２のチャネルで無線通信を行うための第２のＳＳＩＤを含む第２のビーコンを送信する第２の無線通信部と、
前記第１のチャネルにおいてレーダ波が検出された場合、前記第１のＳＳＩＤを含む前記第１のビーコンを送信するチャネルを前記第２のチャネルに切り替える制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記第１のビーコンと前記第２のビーコンの優先順位に応じて前記チャネルを切り替える
基地局装置。
【請求項２】
前記第２のチャネルは、前記レーダ波が検出されていないチャネルである、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記チャネルを切り替えた後、前記第１のビーコンを送信するチャネルを、前記レーダ波が検出されない第３のチャネルに切り替える、
請求項１または２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第１のビーコンの優先順位が、前記第２のビーコンの優先順位よりも高い場合、前記第１のビーコンを送信するチャネルを切り替える、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記第１のビーコンの優先順位が、前記第２のビーコンの優先順位よりも低い場合、所定の移動条件を満たす場合に、前記第１のビーコンを送信するチャネルを切り替える、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記第１及び第２のチャネルにおけるレーダ波を検出する検出部を備える、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記検出部は、
ＤＦＳ（Dynamic Frequency Selection）機能として前記レーダ波を検出する、
請求項６に記載の基地局装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の基地局装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の基地局装置として機能させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、基地局装置、制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ（Local Area Network）では、２．４ＧＨｚ帯に加えて５ＧＨｚ帯の周波数も使用することができ、より高速なデータ通信が可能となっている。無線ＬＡＮの通信規格については、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１で標準化されている。標準化された無線ＬＡＮ規格には、５ＧＨｚ帯を使用した無線ＬＡＮシステムを欧州で運用する際のスペクトラム及び送信出力規制対応としてのＩＥＥＥ８０２．１１ｈが存在し、送信出力規制対応としてのＴＰＣ（Transmit Power Control）とスペクトラム規制対応としてのＤＦＳ（Dynamic Frequency Selection）との２つの機能について定義されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
関連する技術として、例えば、特許文献１及び２が知られている。特許文献１には、５ＧＨｚ帯におけるレーダ波を検出するため、使用中チャネルとは異なるチャネルの状況をモニタすることが記載されている。特許文献２には、５ＧＨｚ帯におけるレーダ波の検出結果をレーダ検出チャネル管理テーブルで管理することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７８８２５号公報
【特許文献２】特開２００７−２１４７１３号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ８０２．１１ｈ−２００３，"５．Ｇｅｎｅｒａｌ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ"（ｐ．３−５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような関連する技術では、レーダ波の検出に基づいて動的に使用するチャネルを選択している。しかしながら、関連する技術では、選択されたチャネルを使用する際に、通信不可能期間が発生する場合があるという問題がある。
【０００７】
本開示は、このような課題に鑑み、通信不可能期間の発生を抑えることが可能な基地局装置、制御方法及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に係る基地局装置は、第１のチャネルで無線通信を行うための第１のビーコンを送信する第１の無線通信部と、第２のチャネルで無線通信を行うために第２のビーコンを送信する第２の無線通信部と、前記第１のチャネルにおいてレーダ波が検出された場合、前記第１のビーコンを送信するチャネルを前記第２のチャネルに切り替える制御部と、を備えるものである。
【０００９】
本開示に係る制御方法は、上記基地局装置の制御方法である。
【００１０】
本開示に係る制御プログラムは、コンピュータを、上記基地局装置として機能させることを特徴とする制御プログラである。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、通信不可能期間の発生を抑えることが可能な基地局装置、制御方法及び制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態に係る基地局装置の概要を示す構成図である。
【図２】実施の形態１に係る無線ＬＡＮシステムの構成を示す構成図である。
【図３】実施の形態１に係る無線アクセスポイントの構成を示す構成図である。
【図４】実施の形態１に係るビーコンの送信例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係るビーコンの送信例を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る無線アクセスポイントの動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態１に係る無線アクセスポイントの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施の形態に至る検討）
例えば日本国内においては、５ＧＨｚ帯の一部が気象レーダ及び各種レーダに割り当て済みであることから、無線ＬＡＮの５ＧＨｚ帯の電波とレーダ波が干渉する。このため、５ＧＨｚ帯を使用する無線アクセスポイントは、レーダ波の検出を含むＤＦＳ機能やＴＰＣ機能の実装が義務付けられている。
【００１４】
ＤＦＳでは、５ＧＨｚ帯のチャネルを使用する場合に、レーダが当該チャネルを使用しているか否か不明な場合、使用する前に６０秒間のレーダサーチを行わなければならず、また、５ＧＨｚ帯のチャネルを使用中に、レーダ波を検出した場合、当該チャネルの使用を止め、３０分間当該チャネルを使用しないようにしなければならない。
【００１５】
このため、関連する無線アクセスポイントは、レーダ波を検出した際の無線送信停止後に、新しいチャネルを選択すると最低６０秒間のレーダサーチを行う。この間の無線通信は不可となり、無線アクセスポイントに接続中の無線端末は通信を行うことができなかった。従って、関連する技術では、５ＧＨｚ帯のチャネルを使用する場合にレーダ波を検出すると、少なくとも６０秒間通信出来ない期間が発生するという問題があった。
【００１６】
これを回避するため、別アンテナを使用して常にチャネルをサーチして空チャネルを検出する機能や、複数の無線アクセスポイントで使用チャネル情報を共有してレーダに干渉しないチャネルを選択する機能などが知られている（例えば、特許文献１や２）。しかしながら、これらの関連する技術においても、通信不可能な時間をより短縮することは困難である。
【００１７】
（実施の形態の概要）
図１は、実施の形態に係る基地局装置（無線アクセスポイント）の概要を示している。図１に示すように、実施の形態に係る基地局装置１００は、第１の無線通信部１０１、第２の無線通信部１０２、制御部１０３を備えている。
【００１８】
第１の無線通信部１０１は、第１の周波数チャネルで無線通信を行うための第１のビーコンを送信し、第２の無線通信部１０２は、第２の周波数チャネルで無線通信を行うための第２のビーコンを送信する。制御部１０３は、第１の周波数チャネルにおいてレーダ波が検出された場合、第１のビーコンを送信するチャネルを第２の周波数チャネルに切り替える。第２の周波数チャネルは、レーダ波が検出されていないチャネルである。
【００１９】
このように、第１の周波数チャネルと第２の周波数チャネルを使用して通信を行う基地局装置において、レーダ波が検出された場合に、ビーコンを送信するチャネルを切り替えることで、通信不可能期間の発生を抑えることができる。
【００２０】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して実施の形態１について説明する。図２は、本実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムの構成を示し、図３は、本実施の形態に係る無線アクセスポイント（無線ＡＰ）の構成を示している。
【００２１】
図２に示すように、本実施の形態に係る無線ＬＡＮシステム（無線通信システム）は、無線ＡＰ１と無線端末２（例えば２Ａ及び２Ｂ）を備えている。無線ＡＰ１及び無線端末２は、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定された無線ＬＡＮ通信を行う無線通信装置であり、この例では、５ＧＨｚ帯を使用して無線通信を行う。５ＧＨｚ帯はＤＦＳが義務付けられている周波数帯である。５ＧＨｚ帯には、Ｗ５３ＧＨｚ帯（５，２５０〜５，３５０ＭＨｚ）およびＷ５６ＧＨｚ帯（５，４７０〜５，７２５ＭＨｚ）のように複数の周波数帯が含まれる。このＷ５３ＧＨｚ帯とＷ５６ＧＨｚ帯の無線信号は、周波数が離れているため、互いに干渉しない。このため、無線ＡＰ１及び無線端末２は、Ｗ５３ＧＨｚ帯のチャネルとＷ５６ＧＨｚ帯のチャネルを同時に使用して無線通信を行うことができる。例えば、無線ＡＰ１は、Ｗ５３ＧＨｚ帯のチャネルを使用した無線端末２Ａとの通信と、Ｗ５６ＧＨｚ帯のチャネルを使用した無線端末２Ｂとの通信を同時に行うことができる。無線ＡＰ１は、１台の無線端末２（２Ａまたは２Ｂ）との間の通信で、２つのチャネルを使用してもよい。
【００２２】
無線ＡＰ１は、５ＧＨｚ帯の複数のチャネルで同時に無線端末２と無線通信を行うことができるとともに、ＩＥＥＥ８０２．１１ｈで規定されたＤＦＳ機能を備えたアクセスポイントである。本実施の形態では、無線ＡＰ１は、ＤＦＳ機能により使用中のチャネルでレーダ波を検出した場合、レーダ波を検出したチャネルの送信を停止するとともに、そのチャネルに接続中の無線端末２を使用中の別チャネルへ移動させる機能を有する。
【００２３】
図３に示すように、無線ＡＰ１は、制御部１１、有線通信部１２、無線通信部１３Ａ及び１３Ｂ、ＤＦＳ１４Ａ及び１４Ｂ、アンテナ１５Ａ及び１５Ｂを備えている。
【００２４】
制御部１１は、無線ＡＰ１の各部を制御する制御部であり、有線通信部１２、無線通信部１３Ａ及び１３Ｂ、ＤＦＳ１４Ａ及び１４Ｂの動作を制御する。例えば、制御部１１は、無線通信部１３Ａ及び１３Ｂが使用するチャネル等を制御する。また、制御部１１は、有線通信部１２と無線通信部１３Ａ及び１３Ｂとの間の通信の中継を制御する。
【００２５】
有線通信部１２は、有線ＬＡＮ等により通信を行う通信部である。例えば、有線通信部１２は、有線ＬＡＮ等を介してＷＡＮ（Wide Area Network）と通信を行う。
【００２６】
無線通信部１３Ａと無線通信部１３Ｂは、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格に従い、それぞれ異なる帯域の無線チャネルで通信を行う通信部である。無線通信部１３Ａと無線通信部１３Ｂは、５ＧＨｚ帯の中から使用するチャネルを選択することができ、例えば、無線通信部１３Ａは、Ｗ５３ＧＨｚ帯のチャネルを使用して無線通信を行い、無線通信部１３Ｂは、Ｗ５６ＧＨｚ帯のチャネルを使用して無線通信を行う。なお、無線通信部１３Ａと無線通信部１３Ｂが使用するチャネルは、互いに干渉しないチャネルであれば、その他の周波数帯のチャネルでもよい。例えば、５ＧＨｚ帯に限らず２．４ＧＨｚ帯のチャネルを使用してもよい。
【００２７】
ＤＦＳ１４ＡとＤＦＳ１４Ｂは、それぞれ無線通信部１３Ａと無線通信部１３Ｂを介してＤＦＳ機能を提供する。ＤＦＳ１４Ａは、無線通信部１３Ａを介して、無線通信部１３Ａが使用するチャネルにおけるレーダ波の検出を行い、ＤＦＳ１４Ｂは、無線通信部１３Ｂを介して、無線通信部１３Ｂが使用するチャネルにおけるレーダ波の検出を行う。ＤＦＳ１４ＡとＤＦＳ１４Ｂは、新しいチャネルを使用する前にそのチャネルにおけるレーダ波の監視を６０秒間行い、また、使用しているチャネルにおいてもレーダ波を監視し、その監視（検出）結果を制御部１１へ通知する。
【００２８】
アンテナ１５Ａとアンテナ１５Ｂは、それぞれ無線通信部１３Ａと無線通信部１３Ｂの無線信号の送受信を行う。アンテナ１５Ａは、無線通信部１３Ａと接続され、無線通信部１３Ａが使用するチャネルの無線信号を送受信し、アンテナ１５Ｂは、無線通信部１３Ｂと接続され、無線通信部１３Ｂが使用するチャネルの無線信号を送受信する。
【００２９】
次に、本実施の形態に係るビーコンの送信例について説明する。図４は、通常時における無線ＡＰ１のビーコン送信例を示し、図５は、レーダ波検出時における無線ＡＰ１のビーコン送信例を示している。
【００３０】
図４に示すように、通常時、つまりレーダ波を検出していない時、無線ＡＰ１は、無線通信部１３Ａからアンテナ１５Ａを介してビーコンＡを送信し、無線通信部１３Ｂからアンテナ１５Ｂを介してビーコンＢを送信している。無線通信部１３Ａは、例えばＷ５３ＧＨｚ帯のチャネルＡで、ＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）（Ａ）を含むビーコンＡを定期的に送信し、無線通信部１３Ｂは、例えばＷ５６ＧＨｚ帯のチャネルＢで、ＥＳＳＩＤ（Ｂ）を含むビーコンＢを定期的に送信する。チャネルＡとチャネルＢは、干渉しないため、この例のように、ビーコンＡとビーコンＢは同じタイミングに送信可能である。
【００３１】
例えば、無線端末２ＡはＥＳＳＩＤ（Ａ）のネットワークに接続し、無線端末２ＢはＥＳＳＩＤ（Ｂ）のネットワークに接続するとする。そうすると、無線端末２Ａは、チャネルＡで受信したビーコンＡにＥＳＳＩＤ（Ａ）が含まれているため、チャネルＡで無線ＡＰ１と無線通信を行う。また、無線端末２Ｂは、チャネルＢで受信したビーコンＢにＥＳＳＩＤ（Ｂ）が含まれているため、チャネルＢで無線ＡＰ１と無線通信を行う。
【００３２】
図５に示すように、無線通信部１３ＡのチャネルＡでレーダ波を検出した場合、無線通信部１３ＡによるチャネルＡでの無線通信を停止する。さらに、無線通信部１３Ａからアンテナ１５Ａを介して送信していたビーコンＡを、無線通信部１３Ｂからアンテナ１５Ｂを介して送信する。ここでは、チャネルＡからチャネルＢに移動したビーコンＡを、ビーコンＡ−２として示している。ビーコンＡ−２は、ビーコンＢは同じチャネルＢを使用するため、ビーコンＢと異なるタイミングで送信する。ビーコンＡ−２は、ビーコンＡと同一のＥＳＳＩＤ（Ａ）を使用している。そうすると、無線端末２Ａは、チャネルＢで受信したビーコンＡにＥＳＳＩＤ（Ａ）が含まれているため、チャネルＢに切り替えて無線ＡＰ１と無線通信を行う。
【００３３】
このように、Ｗ５３ＧＨｚ帯のチャネルＡとＷ５６ＧＨｚ帯のチャネルＢを使用している無線ＡＰ１において、チャネルＡでレーダ波を検出した場合、チャネルＡを使用中の無線端末２をチャネルＢに誘導すれば、チャネルＡを使用していた無線端末２の通信不可時間を短縮することができる。無線端末２は無線ＡＰ１が送信するビーコンに含まれるＥＳＳＩＤ情報をもとにチャネルを選択している。従って、このビーコンを送信するチャネルを移動すれば、無線端末２はそれに追随してチャネルを移動することができる。ここで、無線端末が、同じＥＳＳＩＤをもつ複数の無線ＡＰから１つの無線ＡＰを選択すること（無線ＡＰを移動すること）をローミングという。
【００３４】
次に、図６及び７のフローチャートを用いて、本実施の形態に係る無線ＡＰの動作例として、レーダ波を検出してビーコンの送信アンテナを変更する動作について説明する。図６及び７は、図３の構成を備える本実施の形態に係る無線ＡＰ１において、ビーコンの送信チャネルを選択する動作を示している。図６は、使用中のチャネルでレーダ波を検出した場合に、使用チャネルを１つに集中させる動作を示し、図７は、未使用状態の新しいチャネルを選択した場合に、２つのチャネルを使用する状態に戻す動作を示している。図６及び図７の動作により、図４及び図５に示したように、レーダ検出時にビーコンを送信するチャネルを変更することができる。
【００３５】
まず、図６において、無線通信部１３ＡはチャネルＡ（第１のチャネル）を選択して通信しているとする。ＤＦＳ１４Ａは無線通信部１３Ａで使用中のチャネルＡのレーダ波検出を実施している（ステップＳ１１）。このとき、ＤＦＳ１４Ａがレーダ波を検出すると（ステップＳ１１のＹｅｓ）、ＤＦＳ１４は、制御部１１へビーコン移動要求を行う（ステップＳ１２）。ＤＦＳ１４Ａがレーダ波を検出しない場合（ステップＳ１１のＮｏ）、ＤＦＳ１４Ａはレーダ波検出を継続する。
【００３６】
ステップＳ１２において、ビーコン移動要求を受けた制御部１１はビーコン移動処理を行う（ステップＳ１３）。ビーコン移動処理は、ビーコンを送信するチャネル（一方の無線通信部のチャネル）を、他のチャネル（他方の無線通信部のチャネル）へ移動する（切り替える）処理である。ビーコン移動処理は、２つのチャネルが無線通信中の場合に、ビーコンの送信チャネルを移動する処理であるとも言える。例えば、ビーコン移動処理では、無線通信部１３ＡからチャネルＡを使用して送信中のビーコンＡを停止し、無線通信部１３ＢからチャネルＢ（第２のチャネル）を使用してビーコンＡ−２を送信する。このとき、チャネルＢは無線通信部１３Ｂが使用可能なチャネルのうち、レーダ波が検出されていないチャネルである。
【００３７】
ビーコンＡとビーコンＡ−２はＥＳＳＩＤが同じで、送信チャネルが異なるビーコンである。無線通信部１３Ａに接続していた無線端末２は、チャネルＡで送信されていたビーコンＡの受信がなくなり、チャネルＢで送信しているビーコンＡ−２を発見すると、通常のローミングと同様に動作して、無線通信部１３Ｂに接続し通信を再開する。無線端末２は、ＤＦＳ１４Ａが新しいチャネルを選択し無線通信を再開するのを待たずに、他のチャネルを使用して無線通信を行うことが可能となり、無線通信不可時間を短縮できる。
【００３８】
次に、図７おいて、ＤＦＳ１４Ａは、新しいチャネルの選択を行う（ステップＳ２１）。ＤＦＳ１４Ａは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｈに規定された通り、連続６０秒間の監視を行い、レーダ波の干渉がないチャネルを検索する。ＤＦＳ１４Ａによりレーダ波のない新しいチャネルの検索が完了すると（ステップＳ２１のＹｅｓ）、ＤＦＳ１４Ａは、制御部１１へビーコン復旧要求を送信する（ステップＳ２２）。ＤＦＳ１４Ａは新しいチャネルを選択するまで（ステップＳ２１のＮｏ）、チャネル選択処理を継続する。
【００３９】
ステップＳ２２において、ビーコン復旧要求を受けた制御部１１はビーコン復旧処理を行う（ステップＳ２３）。ビーコン復旧処理は、ビーコンを送信するチャネルを、移動先のチャネル（他方の無線通信部のチャネル）から元のチャネル（一方の無線通信部のチャネル）へ戻す（切り替える）処理である。ビーコン復旧処理は、２つのチャネルのうち一方のみ無線通信中の場合に、ビーコンの送信チャネルを通信中のチャネルから未通信のチャネルへ移動する処理であるとも言える。例えば、ビーコン復旧処理では、無線通信部１３ＢでチャネルＢを使用して送信しているビーコンＡ−２を停止し、無線通信部１３ＡからチャネルＣ（第３のチャネル）を使用してビーコンＡを送信する。このとき、チャネルＣは無線通信部１３Ａが使用可能なチャネルのうち、レーダ波が検出されていないチャネルである。すなわち、チャネルＣに限らず、チャネルＡが使用可能な場合、チャネルＡを使用してもよい。
【００４０】
上記と同様、チャネルＢのビーコンＡ−２とチャネルＣのビーコンＡは、同じＥＳＳＩＤを使用する。無線通信部１３Ｂに接続していた無線端末２は、チャネルＢで送信されていたビーコンＡ−２の受信がなくなり、チャネルＣで送信しているビーコンＡを発見すると、通常のローミングと同様に動作して、無線通信部１３Ａに接続し通信を再開する。
【００４１】
以上説明したように、本実施の形態においては、ＤＦＳ機能によるレーダ波検出を行う必要がある無線帯域を使用する無線ＡＰにおいて、レーダ波検出に伴う無線通信停止時に停止するチャネルで送信中のビーコンを別の使用中チャネルに移動することにより、無線端末をローミングさせ無線端末の通信不可時間の短縮を行うことができる。
【００４２】
すなわち、本実施の形態では、２チャネル同時通信可能な（２つの無線通信部を備える）無線ＡＰにおいて、２チャネル同時通信中に、どちらか一方のチャネル（例えばチャネルＡ）でレーダ波が検出された場合、当該チャネルを使用中の無線端末を、通信中でレーダ波が検出されていない他方のチャネル（例えばチャネルＢ）に誘導するビーコンを送出し、当該無線端末を通信中でレーダ波が検出されていない他方のチャネルにローミングさせる。また、２チャネル同時通信中ではない場合、使用していないチャネル（例えばチャネルＡ）の受信器（無線通信部）でレーダ波の検出を行い（レーダで使用されていないチャネルの検出を行い）、使用中のチャネル（例えばチャネルＢ）でレーダ波が検出されると、通信中の無線端末を、レーダ波が検出されていないチャネル（例えばチャネルＡ）に誘導するビーコンを送出し、当該無線端末をレーダ波が検出されていないチャネルにローミングさせる。これにより、５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮシステムにおいて、レーダ波が検出されたとしても、通信不可能期間が発生することを抑えることができる。
【００４３】
（その他の実施の形態）
上記実施の形態では、レーダ波を検出したチャネルのビーコンを他のチャネルに移動することにより、接続端末の通信不可時間の短縮を行っている。この場合、２チャネルを使用した状態から、一時的に１チャネルの状態になるため、チャネル内の接続端末が増えて混雑することが予想される。このため、予めビーコン毎に優先順位を設定することにより優先順位の高いビーコンを優先的に送信してもよい。
【００４４】
例えば、無線ＡＰの制御部は、チャネルＡを使用するビーコンＡとチャネルＢを使用するビーコンＢの優先順位に応じて、ビーコンＡまたはビーコンＢのチャネルを移動する（切り替える）。ビーコンＡの優先順位が、ビーコンＢの優先順位よりも高い場合、ビーコンＡの送信チャネルをチャネルＡからチャネルＢへ移動する。ビーコンＡの優先順位が、ビーコンＢの優先順位よりも低い場合、所定の移動条件を満たす場合に、ビーコンＡの送信チャネルをチャネルＡからチャネルＢへ移動する。
【００４５】
例えば、優先ビーコンと非優先ビーコンを用意する。非優先ビーコンのチャネル移動を許可する条件を設定することで、優先ビーコンを使用している無線端末への影響を少なくすることが可能となる。優先ビーコン側のチャネルに余裕がある場合のみ非優先ビーコンの移動を受け付ける。非優先ビーコンの移動条件は、例えば、優先ビーコンに接続している端末数が設定数以下であること（条件１）、優先ビーコンに接続している端末の総通信量が無線使用可能速度の設定％以下であること（条件２）等である。
【００４６】
なお、本開示は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上記実施の形態は、無線ＬＡＮに限らず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の他の無線通信システムに適用してもよい。
【００４７】
上述の実施形態における各構成は、ハードウェア又はソフトウェア、もしくはその両方によって構成され、１つのハードウェア又はソフトウェアから構成してもよいし、複数のハードウェア又はソフトウェアから構成してもよい。各装置の機能（処理）を、ＣＰＵやメモリ等を有するコンピュータにより実現してもよい。例えば、記憶装置に実施形態における方法（無線ＡＰの制御方法）を行うためのプログラムを格納し、各機能を、記憶装置に格納されたプログラムをＣＰＵで実行することにより実現してもよい。
【００４８】
これらのプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【００４９】
１      無線ＡＰ（アクセスポイント）
２、２Ａ、２Ｂ  無線端末
１１    制御部
１２    有線通信部
１３、１３Ａ、１３Ｂ  無線通信部
１４、１４Ａ、１４Ｂ  ＤＦＳ
１５、１５Ａ、１５Ｂ  アンテナ
１００  基地局装置
１０１  第１の無線通信部
１０２  第２の無線通信部
１０３  制御部
【図１】
0006954670.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006954670.tif 000008