(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が存在する特定空間内において微生物および／またはウイルスを不活化する波長範囲の光を放射して、当該空間内に存在する微生物および／またはウイルスを不活化する不活化方法であって、
前記光が照射される照射空間内に存在する人を検知する検知ステップと、
所定の基準時点から現時点までの期間に、前記検知された人に照射された前記光の照射量の累積値である累積照射量を取得する取得ステップと、
前記波長範囲にある前記光の照射量の許容限界値（ＴＬＶ：Threshold Limit Value）と前記累積照射量とを比較して、前記照射空間内において許容される前記光の最大照射量である許容最大照射量を決定する決定ステップと、
前記光を放射する光源を制御して、前記許容最大照射量を上限として前記照射空間内に前記光を照射する照射ステップと、を含むことを特徴とする不活化方法。
【請求項２】
前記光は、２００ｎｍ〜２４０ｎｍの波長範囲にある紫外線であることを特徴とする請求項１に記載の不活化方法。
【請求項３】
前記検知ステップにおいて複数の人が検知された場合、
前記取得ステップでは、前記照射空間内に存在する前記複数の人の前記累積照射量をそれぞれ記録する記録装置より、前記複数の人の前記累積照射量をそれぞれ取得し、
前記決定ステップでは、前記許容限界値から前記複数の人の前記累積照射量のうち最も大きい前記累積照射量を減じた量を、前記許容最大照射量として決定することを特徴とする請求項１または２に記載の不活化方法。
【請求項４】
前記照射空間に対する人の出入りを検知したタイミングで、前記取得ステップにおける前記累積照射量の取得および前記決定ステップにおける前記許容最大照射量の決定を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の不活化方法。
【請求項５】
前記照射ステップでは、
前記光の照射量が前記許容最大照射量を超えないように、前記光の照度を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の不活化方法。
【請求項６】
前記照射ステップでは、
前記光の照射量が前記許容最大照射量を超えないように、前記光の照射時間を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の不活化方法。
【請求項７】
人が存在する特定空間内において光を放射して、当該空間内に存在する微生物および／またはウイルスを不活化する不活化システムであって、
微生物および／またはウイルスを不活化する波長範囲の光を放射する光源を備える光照射ユニットと、
前記光源による前記光の照射を制御する制御部と、を備える光照射装置を前記特定空間内に少なくとも１つ備え、
前記制御部は、
前記光源からの前記光が照射される照射空間内に存在する人を検知する検知部と、
所定の基準時点から現時点までの期間に、前記検知部により検知された人に照射された前記光の照射量の累積値である累積照射量を取得する取得部と、
前記波長範囲にある前記光の照射量の許容限界値（ＴＬＶ：Threshold Limit Value）と前記取得部により取得された累積照射量とを比較して、前記照射空間内において許容される前記光の最大照射量である許容最大照射量を決定する決定部と、を有し、
前記光源を制御して、前記決定部により決定された前記許容最大照射量を上限として前記照射空間内に前記光を照射することを特徴とする不活化システム。
【請求項８】
前記光は、２００ｎｍ〜２４０ｎｍの波長範囲にある紫外線であることを特徴とする請求項７に記載の不活化システム。
【請求項９】
前記検知部により複数の人が検知された場合、
前記取得部は、前記照射空間内に存在する前記複数の人の前記累積照射量をそれぞれ記録する記録装置より、前記複数の人の前記累積照射量をそれぞれ取得し、
前記決定部は、前記許容限界値から、前記取得部により取得された前記複数の人の前記累積照射量のうち最も大きい前記累積照射量を減じた量を、前記許容最大照射量として決定することを特徴とする請求項７または８に記載の不活化システム。
【請求項１０】
前記検知部により前記照射空間に対する人の出入りを検知したタイミングで、前記取得部による前記累積照射量の取得および前記決定部による前記許容最大照射量の決定を行うことを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の不活化システム。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記光の照射量が前記許容最大照射量を超えないように、前記光の照度を制御することを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載の不活化システム。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記光の照射量が前記許容最大照射量を超えないように、前記光の照射時間を制御することを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載の不活化システム。
【請求項１３】
前記特定空間を移動する人が携帯し、当該人の前記基準時点から現時点までの期間の前記累積照射量を記録する記録装置をさらに備え、
前記取得部は、前記検知部により検知された人が携帯する前記記録装置から前記累積照射量を取得することを特徴とする請求項７から１２のいずれか１項に記載の不活化システム。
【請求項１４】
前記記録装置は、
前記特定空間を移動する人が携帯し、当該人に照射される前記光の照度を測定する光センサを有し、
前記光センサにより測定された前記光の照度と当該光の照射時間とに基づいて当該光の照射量を算出し、前記累積照射量を記録するセンサ装置であることを特徴とする請求項１３に記載の不活化システム。
【請求項１５】
前記特定空間を移動するすべての人の前記基準時点から現時点までの期間の前記累積照射量を、個人を特定するための個人特定情報と紐付けて記録する記録装置をさらに備え、
前記検知部は、前記照射空間内に存在する人を特定して前記個人特定情報を取得し、
前記取得部は、前記記録装置から、前記検知部により特定された人の前記個人特定情報に紐付けられた前記累積照射量を取得することを特徴とする請求項７から１２のいずれか１項に記載の不活化システム。
【請求項１６】
前記特定空間を移動する人が携帯し、当該人に照射される前記光の照度を測定する光センサをさらに備え、
前記制御部は、
前記検知部により特定された人が携帯する前記光センサから前記光の照度を取得し、取得された前記光の照度と当該光の照射時間とに基づいて当該光の照射量を算出し、前記検知部により特定された人の前記個人特定情報と紐付けて前記記録装置に送信する送信部を備え、
前記記録装置は、前記送信部により送信された前記光の照射量を、前記個人特定情報と紐付けて記録されている前記累積照射量に累積して記録することを特徴とする請求項１５に記載の不活化システム。
【請求項１７】
前記光照射装置は、
前記光源から前記光の照射対象までの距離を取得する距離取得部と、
前記光源から放射される前記光の光度を取得する光度取得部と、をさらに備え、
前記制御部は、
前記距離取得部により取得された、前記光源から前記検知部により特定された人までの距離と、前記光度取得部により取得された光度とに基づいて、前記検知部により特定された人に照射される前記光の照度を算出し、算出された前記光の照度と当該光の照射時間とに基づいて当該光の照射量を算出し、前記検知部により特定された人の前記個人特定情報と紐付けて前記記録装置に送信する送信部を備え、
前記記録装置は、前記送信部により送信された前記光の照射量を、前記個人特定情報と紐付けて記録されている前記累積照射量に累積して記録することを特徴とする請求項１５に記載の不活化システム。
【請求項１８】
前記距離取得部は、床面から前記照射対象までの高さを基準高さとして、前記床面から前記光源までの高さから前記基準高さを差し引いた値を、前記光源から前記照射対象までの距離として取得することを特徴とする請求項１７に記載の不活化システム。
【請求項１９】
前記特定空間内に前記光照射装置を複数備え、
前記記録装置に記録された前記累積照射量は、複数の前記光照射装置がそれぞれ備える前記制御部の共有データとして使用されることを特徴とする請求項１５から１８のいずれか１項に記載の不活化システム。
【請求項２０】
前記記録装置は、記録された前記累積照射量を、前記基準時点から一定期間ごとにリセットすることを特徴とする請求項１３から１９のいずれか１項に記載の不活化システム。
【請求項２１】
前記特定空間内を移動する人に対して、当該人の前記累積照射量が前記許容限界値に達するまでの時間を表示する表示装置をさらに備えることを特徴とする請求項７から２０のいずれか１項に記載の不活化システム。
【請求項２２】
前記光照射ユニットは、前記光源を内部に収容し、前記光源から発せられる光の少なくとも一部を出射する光出射窓を有する筐体を備え、
前記光出射窓には、波長２３７ｎｍよりも長波長側のＵＶ−Ｃ波の透過を阻止する光学フィルタが設けられていることを特徴とする請求項７から２１のいずれか１項に記載の不活化システム。
【請求項２３】
前記光源は、エキシマランプおよびＬＥＤのいずれか一方であることを特徴とする請求項７から２２のいずれか１項に記載の不活化システム。
【請求項２４】
前記光源は、中心波長２２２ｎｍの紫外線を放射することを特徴とする請求項７から２３のいずれか１項に記載の不活化システム。
【請求項２５】
前記光源はＬＥＤであって、
前記ＬＥＤは、窒化アルミニウムガリウム（ＡｌＧａＮ）系ＬＥＤ、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）系ＬＥＤおよび酸化マグネシウム亜鉛（ＭｇＺｎＯ）系ＬＥＤのいずれかであることを特徴とする請求項７から２４のいずれか１項に記載の不活化システム。
【請求項２６】
前記光源はＬＥＤであって、
前記光照射ユニットは、前記ＬＥＤを冷却する冷却部材を有することを特徴とする請求項７から２５のいずれか１項に記載の不活化システム。
【請求項２７】
前記光源はエキシマランプであって、
前記光照射ユニットは、前記エキシマランプを収容し、導電性の金属からなる筐体を有することを特徴とする請求項７から２４のいずれか１項に記載の不活化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有害な微生物やウイルスを不活化する不活化方法および不活化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療施設、学校、役所、劇場、ホテル、飲食店等、頻繁に人が集まったり人が出入りしたりする施設は、バクテリアやカビ等の微生物が繁殖しやすく、またウイルスが蔓延しやすい環境にある。特に、上記施設における狭い空間（病室、トイレ、エレベータ内などの閉鎖空間）や人が密集するような空間では、このような傾向が顕著となる。
例えば、有害で感染性の高い微生物やウイルスは、当該ウイルス等に感染した人が施設内の所定の空間を出入りすることにより、当該空間における床や壁等の表面上で増殖したり、当該空間内を浮遊したりする。そのため、その空間に入った次の人にウイルス等が感染し、場合によっては感染症が施設内で蔓延することもある。
【０００３】
以上のような状況を改善するために、人（場合によっては動物）が集まったり出入りしたりする施設においては、上記したような有害な微生物（例えば、感染性微生物）を消毒したり、ウイルスを不活化したりする措置が求められる。
床や壁等の上記空間を取り囲む表面については、例えば、作業員によってアルコール等の消毒剤を散布する、消毒剤を染み込ませた布等で拭き取る、あるいは殺菌紫外線を照射する等の除染作業が行われる。また、空間内を浮遊する微生物やウイルス等については、例えば、紫外線照射による殺菌・不活化が行われる。
【０００４】
特許文献１には、密閉室を除染する除染装置として、使用者がいないときに除染対象空間に紫外線（ＵＶＣ光）を照射し、当該空間を殺菌する装置が開示されている。
ここで、紫外線は、その波長によっては、人や動物の細胞に悪影響を及ぼす。そのため、紫外線が人に照射されてしまうようなケースを想定し、人に対する紫外線照射量には許容限界値が定められている。
【０００５】
また、近年では、自然光に含まれる紫外線に対する曝露量や今後の暴露量を予測するようなシステムも提案されている。
特許文献２には、位置情報と各位置における環境情報（紫外線量）とを対応付け、個人の移動等の行動情報と位置情報と環境情報とから個人の紫外線のそれまでの曝露量や今後の曝露量を予測する曝露量推定システムが開示されている。このシステムにより、個人が紫外線曝露の防止・予防対策を立てることが可能となる。すなわち、自然光に含まれる紫外線であっても、曝露量をできるだけ小さくしたいとする個人の意識も高まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１７−５２８２５８号公報
【特許文献２】特許第５５２４７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載の技術では、人間が除染対象空間から退出した後に、当該空間を取り囲む表面や、空間内の環境表面を除染している。
しかしながら、有害なウイルスに感染した感染者から他の人にウイルスが感染しないようにするためには、感染者が進入した空間内において感染者が移動した領域や感染者が接触した環境表面に対して、より重点的に除染作業を行う必要がある。しかしながら、上記空間に進入した人が有害なウイルスに感染しているか否かは、空間進入時に判明していることは稀であり、大抵は後になって感染が判明する。
また、感染者が接触したり、感染者からの飛沫が付着したりする場所は、思いもよらない（予想だにしない）場所であることもある。
よって、感染者が移動した領域や接触した環境表面等を追跡して適切に除染作業を行うことは困難である。
【０００８】
また、上記したように、人に対する紫外線照射量には許容限界値が定められていて、自然光に含まれる紫外線の曝露量に対しても個人の意識が高くなっているトレンドもあり、紫外線照射による殺菌・不活化を行う場合、万が一、紫外線照射装置からの紫外線が人に照射されてしまっても安全なように、紫外線照射装置から放出される紫外線の強度は、低い値であって、且つ、一定となるように設定されていることが多い。
そのため、紫外線照射による微生物やウイルスの殺菌・不活化の場合、効率があまり高くない。
【０００９】
そこで、本発明は、人から人への有害な微生物やウイルスの感染のリスクを低減し、効果的に環境殺菌を行うことができる不活化方法および不活化システムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る不活化方法の一態様は、人が存在する特定空間内において微生物および／またはウイルスを不活化する波長範囲の光を放射して、当該空間内に存在する微生物および／またはウイルスを不活化する不活化方法であって、前記光が照射される照射空間内に存在する人を検知する検知ステップと、所定の基準時点から現時点までの期間に、前記検知された人に照射された前記光の照射量の累積値である累積照射量を取得する取得ステップと、前記波長範囲にある前記光の照射量の許容限界値（ＴＬＶ：Threshold Limit Value）と前記累積照射量とを比較して、前記照射空間内において許容される前記光の最大照射量である許容最大照射量を決定する決定ステップと、前記光を放射する光源を制御して、前記許容最大照射量を上限として前記照射空間内に前記光を照射する照射ステップと、を含む。
【００１１】
これにより、照射空間に存在する人に現時点までに曝露されている累積照射量に応じて、当該照射空間における照射量を制御することができる。許容限界値（ＴＬＶ）と上記累積照射量とを比較して許容最大照射量を決定し、これを上限として光を照射するので、照射空間に存在する人に対して安全で、且つ、効果的な不活化が可能である。例えば、決定された許容最大照射量に達するまで光を照射するようにすれば、最大限の効果が得られる環境殺菌が可能となる。
【００１２】
また、上記の不活化方法において、前記光は、２００ｎｍ〜２４０ｎｍの波長範囲にある紫外線であってもよい。
この場合、人や動物の細胞に悪影響の少ない光を用いて効果的に殺菌、不活化を行うことができる。
【００１３】
さらに、上記の不活化方法において、前記検知ステップにおいて複数の人が検知された場合、前記取得ステップでは、前記照射空間内に存在する前記複数の人の前記累積照射量をそれぞれ記録する記録装置より、前記複数の人の前記累積照射量をそれぞれ取得し、前記決定ステップでは、前記許容限界値から前記複数の人の前記累積照射量のうち最も大きい前記累積照射量を減じた量を、前記許容最大照射量として決定してもよい。
この場合、行動パターンが異なる複数の人が同一の照射空間に存在する場合に、不活化効果を最大化し、且つ、各人に安全に光照射を行うことができる。
【００１４】
また、上記の不活化方法においては、前記照射空間に対する人の出入りを検知したタイミングで、前記取得ステップにおける前記累積照射量の取得および前記決定ステップにおける前記許容最大照射量の決定を行ってもよい。
この場合、例えば照射空間内の人が入れ替わった場合であっても、当該照射空間に存在する人に合わせた適切な照射量制御が可能となる。
【００１５】
さらに、上記の不活化方法において、前記照射ステップでは、前記光の照射量が前記許容最大照射量を超えないように、前記光の照度を制御してもよいし、前記光の照射時間を制御してもよい。
この場合、光の照射量が許容最大照射量を超えないように、適切に制御することができる。
【００１６】
また、本発明に係る不活化システムの一態様は、人が存在する特定空間内において光を放射して、当該空間内に存在する微生物および／またはウイルスを不活化する不活化システムであって、微生物および／またはウイルスを不活化する波長範囲の光を放射する光源を備える光照射ユニットと、前記光源による前記光の照射を制御する制御部と、を備える光照射装置を前記特定空間内に少なくとも１つ備える。前記制御部は、前記光源からの前記光が照射される照射空間内に存在する人を検知する検知部と、所定の基準時点から現時点までの期間に、前記検知部により検知された人に照射された前記光の照射量の累積値である累積照射量を取得する取得部と、前記波長範囲にある前記光の照射量の許容限界値（ＴＬＶ：Threshold Limit Value）と前記取得部により取得された累積照射量とを比較して、前記照射空間内において許容される前記光の最大照射量である許容最大照射量を決定する決定部と、を有し、前記光源を制御して、前記決定部により決定された前記許容最大照射量を上限として前記照射空間内に前記光を照射する。
【００１７】
これにより、照射空間に存在する人に現時点までに曝露されている累積照射量に応じて、当該照射空間における照射量を制御することができる。許容限界値（ＴＬＶ）と上記累積照射量とを比較して許容最大照射量を決定し、これを上限として光を照射するので、照射空間に存在する人に対して安全で、且つ、効果的な不活化が可能である。例えば、決定された許容最大照射量に達するまで光を照射するようにすれば、最大限の効果が得られる環境殺菌が可能となる。
【００１８】
また、上記の不活化システムにおいて、前記光は、２００ｎｍ〜２４０ｎｍの波長範囲にある紫外線であってもよい。
この場合、人や動物の細胞に悪影響の少ない光を用いて効果的に殺菌、不活化を行うことができる。
【００１９】
さらに、上記の不活化システムにおいて、前記検知部により複数の人が検知された場合、前記取得部は、前記照射空間内に存在する前記複数の人の前記累積照射量をそれぞれ記録する記録装置より、前記複数の人の前記累積照射量をそれぞれ取得し、前記決定部は、前記許容限界値から、前記取得部により取得された前記複数の人の前記累積照射量のうち最も大きい前記累積照射量を減じた量を、前記許容最大照射量として決定してもよい。
この場合、行動パターンが異なる複数の人が同一の照射空間に存在する場合に、不活化効果を最大化し、且つ、各人に安全に光照射を行うことができる。
【００２０】
また、上記の不活化システムにおいては、前記検知部により前記照射空間に対する人の出入りを検知したタイミングで、前記取得部による前記累積照射量の取得および前記決定部による前記許容最大照射量の決定を行ってもよい。
この場合、例えば照射空間内の人が入れ替わった場合であっても、当該照射空間に存在する人に合わせた適切な照射量制御が可能となる。
【００２１】
さらに、上記の不活化システムにおいて、前記制御部は、前記光の照射量が前記許容最大照射量を超えないように、前記光の照度を制御してもよいし、前記光の照射時間を制御してもよい。
この場合、光の照射量が許容最大照射量を超えないように、適切に制御することができる。
【００２２】
また、上記の不活化システムは、前記特定空間を移動する人が携帯し、当該人の前記基準時点から現時点までの期間の前記累積照射量を記録する記録装置をさらに備え、前記取得部は、前記検知部により検知された人が携帯する前記記録装置から前記累積照射量を取得してもよい。
この場合、照射空間に存在する人が携帯する記録装置から、各個人に対応する累積照射量を取得することができる。したがって、別途個人を特定するための手段が不要である。
【００２３】
さらに、上記の不活化システムにおいて、前記記録装置は、前記特定空間を移動する人が携帯し、当該人に照射される前記光の照度を測定する光センサを有し、前記光センサにより測定された前記光の照度と当該光の照射時間とに基づいて当該光の照射量を算出し、前記累積照射量を記録するセンサ装置であってもよい。
この場合、各人が携帯する記録装置が、各個人の累積照射量を適切に算出し、記録することができる。
【００２４】
さらにまた、上記の不活化システムは、前記特定空間を移動するすべての人の前記基準時点から現時点までの期間の前記累積照射量を、個人を特定するための個人特定情報と紐付けて記録する記録装置をさらに備え、前記検知部は、前記照射空間内に存在する人を特定して前記個人特定情報を取得し、前記取得部は、前記記録装置から、前記検知部により特定された人の前記個人特定情報に紐付けられた前記累積照射量を取得してもよい。
この場合、照射空間に存在する人の累積照射量を適切に取得することができる。
【００２５】
また、上記の不活化システムは、前記特定空間を移動する人が携帯し、当該人に照射される前記光の照度を測定する光センサをさらに備え、前記制御部は、前記検知部により特定された人が携帯する前記光センサから前記光の照度を取得し、取得された前記光の照度と当該光の照射時間とに基づいて当該光の照射量を算出し、前記検知部により特定された人の前記個人特定情報と紐付けて前記記録装置に送信する送信部を備え、前記記録装置は、前記送信部により送信された前記光の照射量を、前記個人特定情報と紐付けて記録されている前記累積照射量に累積して記録してもよい。
この場合、光照射装置が、当該光照射装置から放出される光の照射空間に存在する各個人に曝露される照射量を適切に算出し、記録装置に送信することができる。したがって、記録装置は、各個人の累積照射量を適切に算出し、記録することができる。
【００２６】
さらに、上記の不活化システムにおいて、前記光照射装置は、前記光源から前記光の照射対象までの距離を取得する距離取得部と、前記光源から放射される前記光の光度を取得する光度取得部と、をさらに備え、前記制御部は、前記距離取得部により取得された、前記光源から前記検知部により特定された人までの距離と、前記光度取得部により取得された光度とに基づいて、前記検知部により特定された人に照射される前記光の照度を算出し、算出された前記光の照度と当該光の照射時間とに基づいて当該光の照射量を算出し、前記検知部により特定された人の前記個人特定情報と紐付けて前記記録装置に送信する送信部を備え、前記記録装置は、前記送信部により送信された前記光の照射量を、前記個人特定情報と紐付けて記録されている前記累積照射量に累積して記録してもよい。
この場合、光照射装置が、当該光照射装置から放出される光の照射空間に存在する各個人に照射される光の照度を算出するので、各個人が光の照度を検出するセンサ等を携帯していない場合であっても、光照射装置が照射空間に存在する各個人に曝露される照射量を適切に算出し、記録装置に送信することができる。したがって、記録装置は、各個人の累積照射量を適切に算出し、記録することができる。
【００２７】
また、上記の不活化システムにおいて、前記距離取得部は、床面から前記照射対象までの高さを基準高さとして、前記床面から前記光源までの高さから前記基準高さを差し引いた値を、前記光源から前記照射対象までの距離として取得してもよい。
この場合、光源から各人までの距離を測定するためのセンサが不要となり、簡易なシステム構成とすることができる。
【００２８】
さらに、上記の不活化システムは、前記特定空間内に前記光照射装置を複数備え、前記記録装置に記録された前記累積照射量は、複数の前記光照射装置がそれぞれ備える前記制御部の共有データとして使用されてもよい。
この場合、特定空間を移動する各人が、異なる複数の空間で、異なる複数の光照射装置からの光に曝露されている場合であっても、各光照射装置が正確に個々人の累積照射量を取得することができる。
【００２９】
また、上記の不活化システムにおいて、前記記録装置は、記録された前記累積照射量を、前記基準時点から一定期間ごとにリセットしてもよい。
この場合、光照射装置は、記録装置に記録された累積照射量と許容限界値（ＴＬＶ）とを容易かつ適切に比較することができる。
【００３０】
さらにまた、上記の不活化システムは、前記特定空間内を移動する人に対して、当該人の前記累積照射量が前記許容限界値に達するまでの時間を表示する表示装置をさらに備えてもよい。
この場合、個々人が自己の光照射状態を容易に把握することができる。
【００３１】
また、上記の不活化システムにおいて、前記光照射ユニットは、前記光源を内部に収容し、前記光源から発せられる光の少なくとも一部を出射する光出射窓を有する筐体を備え、前記光出射窓には、波長２３７ｎｍよりも長波長側のＵＶ−Ｃ波の透過を阻止する光学フィルタが設けられていてもよい。
この場合、人体や動物への悪影響の少ない波長域の光のみを照射することができる。
【００３２】
さらに、上記の不活化システムにおいて、前記光源は、エキシマランプおよびＬＥＤのいずれか一方であってもよい。
エキシマランプおよびＬＥＤは、従来の不活化装置の紫外線光源として利用されてきた低圧水銀ランプと比較して、振動や気圧変化、温度変化の影響を受けにくい。すなわち、振動や気圧変化、温度変化を受けても、放出される光の照度が不安定になりにくい。そのため、エキシマランプやＬＥＤを光源として用いることで、光照射装置が振動や気圧変化、温度変化を受ける環境で使用される場合であっても、安定して光を放出することができ、殺菌、不活化を適切に行うことができる。
【００３３】
また、上記の不活化システムにおいて、前記光源は、中心波長２２２ｎｍの紫外線を放射してもよい。
この場合、紫外線照射による人体への悪影響を適切に抑制しつつ、微生物やウイルスを効果的に不活化することができる。
【００３４】
さらにまた、上記の不活化システムにおいて、前記光源はＬＥＤであって、前記ＬＥＤは、窒化アルミニウムガリウム（ＡｌＧａＮ）系ＬＥＤ、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）系ＬＥＤおよび酸化マグネシウム亜鉛（ＭｇＺｎＯ）系ＬＥＤのいずれかであってもよい。
この場合、振動や気圧変化、温度変化の影響を受けにくいＬＥＤを用いて、例えば人体に悪影響の少ない２００ｎｍ〜２４０ｎｍの波長範囲にある紫外線を放射し、適切に微生物やウイルスを不活化することができる。
【００３５】
また、上記の不活化システムにおいて、前記光源はＬＥＤであって、前記光照射ユニットは、前記ＬＥＤを冷却する冷却部材を有していてもよい。
この場合、ＬＥＤの熱上昇を適切に抑制することができ、ＬＥＤから安定した光を放出させることができる。
【００３６】
さらに、上記の不活化システムにおいて、前記光源はエキシマランプであって、前記光照射ユニットは、前記エキシマランプを収容し、導電性の金属からなる筐体を有していてもよい。
この場合、エキシマランプから発生する高周波ノイズが筐体外部へ発信されることを抑制することができる。これにより、筐体外部に設けられた制御システムへの制御指令がエキシマランプからの高周波ノイズの影響を受けることを抑制することができ、当該制御指令の不具合を抑制することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明では、人から人への有害な微生物やウイルスの感染のリスクを低減し、効果的に環境殺菌を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】たんぱく質の紫外線吸光スペクトルを示す図である。
【図２】施設内における人の行動パターンの一例である。
【図３】施設間における人の行動パターンの一例である。
【図４】累積ドーズ量と許容紫外線照射量との関係を説明する図である。
【図５】実施例１における不活化システムの構成例である。
【図６】実施例１の不活化システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】実施１の変形例における不活化システムの構成例である。
【図８】実施１の変形例の不活化システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】実施１の変形例の照射量記録処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施例２における不活化システムの構成例である。
【図１１】実施例２の照射量記録処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】紫外線照射ユニットの構成例を示す模式図である。
【図１３】エキシマランプの構成例を示す模式図である。
【図１４】エキシマランプの別の例を示す模式図である。
【図１５】エキシマランプの別の例を示す模式図である。
【図１６】紫外線照射ユニットの別の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態では、人が存在する特定空間内において紫外線照射を行い、当該空間内に存在する微生物やウイルスを不活化する不活化システムについて説明する。
なお、「人が存在する特定空間」は、実際に人が居る空間に限定されず、人が出入りする空間であって人が居ない空間を含む。また、本実施形態における「不活化」とは、微生物やウイルスを死滅させる（又は感染力や毒性を失わせる）ことを指すものである。
【００４０】
ここで、上記特定空間は、例えば、オフィス、商業施設、医療施設、駅施設、学校、役所、劇場、ホテル、飲食店等の施設内の空間や、自動車、電車、バス、タクシー、飛行機、船等の乗物内の空間を含む。なお、上記特定空間は、病室、会議室、トイレ、エレベータ内などの閉鎖された空間であってもよいし、閉鎖されていない空間であってもよい。
また、上記特定空間は、人が移動可能な空間であって、上記の施設や乗物等に設けられた１つの空間であってもよいし、複数の空間を含んでいてもよい。
【００４１】
本実施形態における不活化システムは、人や動物の細胞への悪影響が少ない波長２００〜２４０ｎｍの紫外線を、人が存在する領域に対して照射して、当該領域内の物体表面や空間に存在する有害な微生物やウイルスを不活化するものである。ここで、上記物体は、人体、動物、物を含む。
実用上、除染（殺菌）用途に使用される紫外線の波長域は、２００〜３２０ｎｍとされており、特に、微生物やウイルスが保有する核酸（ＤＮＡ、ＲＮＡ）の吸収が大きい２６０ｎｍ付近の紫外線を用いることが一般的となっている。しかしながら、このような２６０ｎｍ付近の波長域の紫外線は、人や動物に悪影響を及ぼす。例えば、紅斑や皮膚のＤＮＡ損傷による癌の誘発や、目の障害（眼痛・充血・角膜の炎症など）を引き起こす。
【００４２】
そのため、上記のように２６０ｎｍ付近の紫外線を用いて除染（殺菌）する従来の紫外線照射システムでは、人や動物の安全性を考慮し、人や動物が存在しないときに紫外線の照射を行い、照射領域に人が存在する場合は紫外線の放出を停止するように構成している。
ところが、空間内で有害な微生物が繁殖したり、微生物やウイルスが浮遊したり、空間を取り囲む表面に付着するのは、有害な微生物やウイルスを有する人（感染者）や動物が、上記空間に出入りすることに起因することが多い。よって、本来的には、除染（殺菌）用途の紫外線照射システムでは、空間や空間を取り囲む表面のみならず、その領域に存在する人や動物表面も除染することが効率的となる。
【００４３】
本発明者らは、鋭意研究の結果、波長２００〜２４０ｎｍの波長範囲の光は人や動物に安全であって、微生物の殺菌やウイルスの不活化を行うことが可能であることを見出した。
【００４４】
図１は、たんぱく質の紫外線吸光スペクトルを示す図である。
この図１に示すように、たんぱく質は、波長２００ｎｍに吸光ピークを有し、波長２４０ｎｍ以上では紫外線が吸収されにくいことがわかる。つまり、波長２４０ｎｍ以上の紫外線は、人の皮膚を透過しやすく、皮膚内部まで浸透する。そのため、人の皮膚内部の細胞がダメージを受けやすい。これに対して、波長２００ｎｍ付近の紫外線は、人の皮膚表面（例えば角質層）で吸収され、皮膚内部まで浸透しない。そのため、皮膚に対して安全である。
一方で、波長２００ｎｍ未満の紫外線は、オゾン（Ｏ３）を発生し得る。これは、波長２００ｎｍ未満の紫外線が酸素を含む雰囲気中に照射されると、酸素分子が光分解されて酸素原子を生成し、酸素分子と酸素原子との結合反応によってオゾンが生成されるためである。
【００４５】
したがって、波長２００〜２４０ｎｍの波長範囲は、人や動物に安全な波長範囲であるといえる。なお、人や動物に安全な波長範囲は、好ましくは波長２００〜２３７ｎｍ、より好ましくは波長２００〜２３５ｎｍ、さらに好ましくは２００〜２３０ｎｍである。
【００４６】
本実施形態における不活化システムは、従来のように、紫外線照射装置からの紫外線が人に照射されないように構成したり、万が一紫外線が人に照射されてしまっても安全なように、紫外線照射装置から放出される紫外線の強度を低い値で一定となるように設定したりするのではなく、上記のような人や動物に安全な波長範囲の紫外線を、人や物に付着しているウイルスや人から放出される飛沫に含まれるウイルス、人からのウイルスが付着しうる環境表面に対して、能動的に照射するものである。
これにより、感染者自体や感染者が着用している着用物（衣類、カバン等）、感染者が放出する呼気、感染者が進入した空間内において感染者が移動した領域や感染者が接触した環境表面に対して、より重点的に除染作業を行うことができ、環境殺菌効果を向上させることが可能となる。その結果、有害なウイルスに感染した感染者から他の人にウイルスが感染しないようにすることができる。
【００４７】
なお、ＡＣＧＩＨ（American Conference of Governmental Industrial Hygienists：米国産業衛生専門家会議）やＪＩＳ  Ｚ  ８８１２（有害紫外放射の測定方法）によれば、人体への１日（８時間）あたりの紫外線照射量には波長ごとに許容限界値（ＴＬＶ：Threshold Limit Value）が定められている。
したがって、上述した人に安全とされる波長域の紫外線であっても、１日の紫外線照射量（積算光量）が上記の許容限界値以下となるように紫外線の照度および照射時間を設定することが好ましい。
【００４８】
ここで、人が出入りする特定空間において、紫外線照射装置が１つ以上設けられており、当該特定空間を移動する人が、１つ以上の紫外線照射装置から放出される紫外線に曝露される例について考察する。
空間内において、複数の人は同一の行動パターンに従って行動することは少なく、通常は個人毎に移動経路が異なる。
例えば、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、１つの空間（施設）２００Ａ内に２つの紫外線照射装置１００Ａ、１００Ｂが設けられているとする。このような施設２００Ａ内における行動パターンは、個人毎に相違することが殆どである。
【００４９】
例えば、図２（ａ）に示す人３００Ａのように、扉２０１より施設２００Ａに入室し、紫外線照射装置１００Ａの下を通り抜け、扉２０２より施設２００Ａを退出する行動パターンや、図２（ｂ）に示す人３００Ｂのように、扉２０１より施設２００Ａに入室し、紫外線照射装置１００Ａの下を通り抜け、扉２０２の前を素通りし、紫外線照射装置１００Ｂの下を通り抜け、扉２０３より施設２００Ａを退出する行動パターン等がある。
【００５０】
この場合、人３００Ａには、紫外線照射装置１００Ａからの紫外線が照射されるのみであるが、人３００Ｂには、紫外線照射装置１００Ａからの紫外線のみならず、紫外線照射装置１００Ｂからの紫外線も照射される。よって、施設２００Ａを退出した時点での累積紫外線照射量（照射された紫外線の積算光量（累積ドーズ量））は、人３００Ａと人３００Ｂとで相違し得る。
このように、所定の空間内での行動パターンは個人毎に相違することが殆どであるので、個人毎に紫外線照射量（ドーズ量）は相違し得る。
【００５１】
また、施設２００Ａに設けられる紫外線照射装置が一つであったとしても、上記の通り施設２００Ａ内での行動パターンは個人毎に相違することが殆どであるので、紫外線照射装置からの紫外線が照射される照射空間に立ち入る回数も時間も個人毎に相違するケースが多い。そのため、やはり個人毎に紫外線照射量は相違し得る。
【００５２】
さらに、複数の空間にそれぞれ紫外線照射装置が設けられている場合においても、複数の人は同一の行動パターンに従って行動することは少なく、通常、個人毎に出入りする空間の数も相違することが多い。
例えば、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、３つの空間（施設）２００Ａ〜２００Ｃが存在し、それぞれ紫外線照射装置（１００Ａ〜１００Ｃ）が１つずつ設けられている場合、図３（ａ）に示す人３００Ａのように、施設２００Ａと施設２００Ｂとに出入りする行動パターンや、図３（ｂ）に示す人３００Ｂのように、施設２００Ｃのみに出入りする行動パターン等がある。
【００５３】
この場合、人３００Ａには、施設２００Ａの紫外線照射装置１００Ａからの紫外線と、施設２００Ｂの紫外線照射装置１００Ｂからの紫外線とが照射されるが、人３００Ｂには施設２００Ｃの紫外線照射装置１００Ｃからの紫外線のみが照射される。
このように、人３００Ａと人３００Ｂとがそれぞれ紫外線に曝露される機会は異なる。そのため、人３００Ａ、人３００Ｂの紫外線照射量は、偶然同じ量となる場合もあるが、通常は相違する。
【００５４】
また、人３００Ａ、３００Ｂが共に施設２００Ａと施設２００Ｂとに出入りしたとしても、各施設内における人３００Ａ、３００Ｂの行動パターンが相違すれば、人３００Ａ、３００Ｂの紫外線照射量も相違することになる。
【００５５】
上記のように、環境殺菌を効果的に行うためには、人や人に付着しているウイルスや人から放出される飛沫に含まれるウイルス、人からのウイルスが付着しうる環境表面に対して、適切に紫外線を照射することが望ましい。
さらに、人に安全に紫外線を照射するには、上記した許容限界値（ＴＬＶ）以下に紫外線照射量を抑えることが好ましい。
すなわち、上記環境表面に照射する紫外線照射量が許容限界値（ＴＬＶ）に到達するまで照射することにより、人に安全で、且つ、最大限の効果が得られる環境殺菌が実現できる。
【００５６】
ここで、累積紫外線照射量（累積ドーズ量）が互いに相違する複数の人が、紫外線照射装置からの紫外線の照射空間に存在する場合、不活化効果を最大化し、且つ、人に安全に紫外線を照射することは、同一の照射空間に存在する複数の人のうち、最も累積紫外線照射量が多い人に合わせて、その人の累積紫外線照射量が許容限界値（ＴＬＶ）に到達するまで、当該同一の照射空間において紫外線を照射することにより実現される。この点について、図４を用いて説明する。
【００５７】
図４（ａ）に示すように、人３００Ａと人３００Ｂとが紫外線照射装置１００Ａが設けられている施設２００Ａに入室したものとする。また、人３００Ａと人３００Ｂとは行動パターンが互いに相違しており、施設２００Ａに入室する前の人３００Ａ、人３００Ｂの累積紫外線照射量（累積ドーズ量）は、互いに相違しているものとする。
具体的には、図４（ｂ）に示すように、人３００Ａ（人間Ａ）の累積紫外線照射量４１０Ａが人３００Ｂ（人間Ｂ）の累積紫外線照射量４１０Ｂよりも少なく、人３００Ａの累積紫外線照射量４１０ＡがＴＬＶまで達するまでの残りの紫外線照射量４２０Ａが、人３００Ｂの累積紫外線照射量４１０ＢがＴＬＶまで達するまでの残り紫外線照射量４２０Ｂよりも多いものとする。
この場合、施設２００Ａ内において、人に安全に不活化効果を最大化することは、当該施設２００Ａにおいて、人３００Ａおよび人３００Ｂに対して、人３００Ｂの残り紫外線照射量４２０Ｂを照射することにより実現される。
【００５８】
以下、人に安全に環境殺菌効果を最大化する不活化方法について具体的に説明する。
（実施例１）
図５は、実施例１における不活化システム１０００Ａの構成例である。
不活化システム１０００Ａは、特定空間内の施設２００に設けられた紫外線照射装置１００と、特定空間内を移動する人３００Ａ、３００Ｂが携帯する紫外線センサ１２１Ａ、１２１Ｂと、を備える。
ここで、上記特定空間は、少なくとも１つの紫外線照射装置が設けられた空間が少なくとも１つ存在するエリアである。図５では、特定空間内の１つの施設２００についてのみ図示しているが、当該特定空間は、不図示の別の紫外線照射装置が設けられた空間を含んでいてもよい。
【００５９】
紫外線照射装置１００は、微生物および／またはウイルスを不活化する波長範囲の光（ここでは、２００ｎｍ〜２４０ｎｍの波長範囲にある紫外線）を放射する紫外線光源を備える紫外線照射部１１０と、紫外線照射部１１０による光の照射を制御する制御部１２０と、を備える。
制御部１２０は、紫外線センサ１２１Ａ、１２１Ｂに対してデータ要求信号を送信し、紫外線センサ１２１Ａ、１２１Ｂが当該データ要求信号に応答して送信した紫外線データ１２２Ａ、１２２Ｂを取得する。そして、制御部１２０は、取得した紫外線データをもとに、紫外線照射部１１０による光の照射を制御する。
【００６０】
実施例１において、紫外線センサ１２１Ａ、１２１Ｂは、紫外線照射装置１００から放出され、人３００Ａ、３００Ｂに照射される紫外線の照射量を算出し、記録するセンサ装置（記録装置）である。
紫外線センサ１２１Ａ、１２１Ｂは、人３００Ａ、３００Ｂが特定空間内を行動する期間において連続的に紫外線をセンシング可能なように、例えばウエアラブルなものであり、特定空間内を行動する人３００Ａ、３００Ｂは、当該特定空間内を行動する期間において紫外線センサ１２１Ａ、１２１Ｂを身に着けているものとする。
【００６１】
紫外線センサ１２１Ａ、１２１Ｂは、紫外線照射装置１００から照射される紫外線の照度を測定するとともに、当該紫外線の照射時間を計測し、紫外線照度および照射時間に基づいて紫外線照射量（ドーズ量）を算出する。そして、紫外線センサ１２１Ａ、１２１Ｂは、特定期間の紫外線照射量を累積し、累積紫外線照射量（累積ドーズ量）を上記紫外線データとしてセンサ内に記録する。
ここで、上記特定期間は、所定の基準時点（例えば、紫外線センサを携帯する人が特定空間に立ち入った時点）から現時点までの期間である。つまり、紫外線センサ１２１Ａ、１２１Ｂには、人３００Ａ、３００Ｂが特定空間内を行動している間に、当該特定空間内に設けられた少なくとも１つの紫外線照射装置から照射された紫外線照射量が累積されて記録される。
なお、センサ内に記録した紫外線データは、上記基準時点から一定期間（例えば１日）ごとにリセットされる。
【００６２】
制御部１２０は、紫外線照射装置１００の照射空間内に存在する人３００Ａ、３００Ｂが携帯する紫外線センサ１２１Ａ、１２１Ｂから、人３００Ａ、３００Ｂの累積紫外線照射量をそれぞれ取得する。そして、制御部１２０は、紫外線の照射量の許容限界値（ＴＬＶ）と取得された累積紫外線照射量とを比較し、施設２００内において許容される紫外線の最大照射量（許容最大紫外線照射量）を決定する。具体的には、制御部１２０は、許容限界値（ＴＬＶ）から人３００Ａの累積紫外線照射量と人３００Ｂの累積紫外線照射量とのうち大きい方の累積紫外線照射量を減じた量を、許容最大紫外線照射量として決定する。そして、制御部１２０は、紫外線照射部１１０の紫外線光源を制御して、上記の許容最大紫外線照射量を上限として施設２００内に紫外線を照射する。
【００６３】
このように、不活化システム１０００Ａは、特定空間を移動する人が携帯し、当該人の基準時点から現時点までの期間の累積紫外線照射量を記録する記録装置を備える。ここで、当該記録装置は、特定空間を移動する人が携帯して当該人に照射される紫外線の照度を測定し、測定された紫外線の照度と紫外線の照射時間とに基づいて紫外線照射量を算出し、累積して記録するセンサ装置（紫外線センサ）である。
紫外線照射装置１００の制御部１２０は、紫外線照射装置１００の照射空間内において検知された人が携帯する上記記録装置から各個人に対応した累積紫外線照射量を取得し、許容最大紫外線照射量を決定して紫外線の照射量制御を行う。
【００６４】
次に、実施例１の不活化システム１０００Ａの動作について説明する。
図６は、制御部１２０で実行される紫外線照射処理手順のフローチャートである。この図６に示す処理は、紫外線照射装置１００による通常の紫外線照射中（通常点灯中）に実行される。ここで、上記通常点灯は、例えば、不活化効果が十分に得られる程度に強い照度で紫外線を照射する方式をいう。
まずステップＳ１において、制御部１２０は、紫外線照射装置１００により紫外線が照射される空間（照射空間）内に人が進入したか否かを判定する。具体的には、制御部１２０は、紫外線照射装置１００が備える不図示の人間認識手段によって照射空間内に進入した人の存在を認識する。ここで、人間認識手段としては、人感センサを用いてもよいし、画像認識手段を用いてもよい。画像認識手段を用いる場合、例えばカメラ等により撮像された画像を解析して、照射空間内に存在する人を検知する。
なお、人間認識手段は、紫外線照射装置１００とは独立して照射空間内に設けられていてもよい。
【００６５】
制御部１２０は、ステップＳ１において照射空間内に新たに人が進入したと判定した場合にはステップＳ２に移行し、紫外線照射部１１０からの紫外線照射を停止し、ステップＳ４に移行する。
一方、制御部１２０は、ステップＳ１において照射空間内に新たに人が進入していないと判定した場合にはステップＳ３に移行し、照射空間から退出した人が存在するか否かを判定する。そして、制御部１２０は、照射空間から退出した人が存在すると判定した場合にはステップＳ４に移行し、照射空間から退出した人が存在しないと判定した場合にはステップＳ１１に移行する。
【００６６】
ステップＳ４では、制御部１２０は、照射空間内に存在するすべての人が携帯している紫外線センサにデータ要求信号を送信する。
次にステップＳ５では、制御部１２０は、データ要求信号を受信した紫外線センサから送信される紫外線データを受信する。つまり、制御部１２０は、照射空間内に存在するすべての人の累積紫外線照射量を取得する。
ここで、紫外線センサから取得される累積紫外線照射量は、紫外線センサが制御部１２０からのデータ要求信号を受信した時点までに累積された紫外線照射量であり、例えば照射空間内に存在する人３００Ａ、３００Ｂが施設２００に入室する前に別の空間で紫外線に曝露されていた場合、当該別の空間で暴露された紫外線照射量を含む。
【００６７】
ステップＳ６では、制御部１２０は、照射空間内に存在する各人に許容される紫外線照射量（許容紫外線照射量）をそれぞれ算出する。紫外線照射装置１００は、紫外線照射部１１０から放出される紫外線の波長（例えば、波長２２２ｎｍ）に対応する許容限界値（ＴＬＶ）を予め記憶しており、制御部１２０は、当該許容限界値（ＴＬＶ）からステップＳ５において取得した累積紫外線照射量を減じた量を、各人の許容紫外線照射量として算出する。
【００６８】
次にステップＳ７では、制御部１２０は、照射空間内において許容される紫外線の最大照射量（許容最大紫外線照射量）を決定する。具体的には、制御部１２０は、ステップＳ６において算出された各人の許容紫外線照射量のうち、最も小さい許容紫外線照射量を選択し、選択した許容紫外線照射量を許容最大紫外線照射量として決定する。つまり、許容限界値（ＴＬＶ）から各人の累積紫外線照射量のうち最も大きい累積紫外線照射量を減じた量が、許容最大紫外線照射量として決定される。
【００６９】
ステップＳ８では、制御部１２０は、紫外線照射部１１０からの紫外線照射を再開する。このとき、制御部１２０は、ステップＳ７において決定された許容最大紫外線照射量を上限として照射空間内に紫外線を照射する照射量制御を開始する。制御部１２０は、当該照射量制御において、紫外線の照射量が許容最大紫外線照射量を超えないように、紫外線の照度を制御してもよいし、紫外線の照射時間を制御してもよい。
例えば照射量制御においては、予め定められた一定照度で紫外線を照射し、紫外線の照射量が許容最大紫外線照射量に達した時点で紫外線照射を終了してもよい。この場合、上記一定照度は、通常点灯時の照度と同等であってもよいし、通常点灯時よりも低い照度であってもよい。また、複数の紫外線光源により同一の照射空間を照射している場合、これら複数の紫外線光源を個別にオンオフ（例えば所定数の紫外線光源を消灯）してもよい。
また、許容最大紫外線照射量を超えないような照度で、予め定められた一定の照射時間、紫外線照射を行うようにしてもよい。
【００７０】
ステップＳ９では、制御部１２０は、紫外線照射部１１０からの紫外線照射を終了するか否かを判定する。具体的には、制御部１２０は、ステップＳ８において照射量制御を開始してからの紫外線照射量が、ステップ７において決定された許容最大紫外線照射量に達したか否かを判定する。
そして、制御部１２０は、ステップＳ８において紫外線照射を開始してからの紫外線照射量が、ステップ７において決定された許容最大紫外線照射量に達していないと判定した場合には、紫外線照射を継続すると判定してステップＳ１に戻る。一方、制御部１２０は、ステップＳ８において紫外線照射を開始してからの紫外線照射量が、ステップ７において決定された許容最大紫外線照射量に達したと判定した場合には、紫外線照射を終了すると判定してステップＳ１０に移行する。
【００７１】
ステップＳ１０では、制御部１２０は、紫外線照射部１１０からの紫外線照射を終了して図６の処理を終了する。
また、ステップＳ１１では、制御部１２０は、ステップＳ８において開始された照射量制御中であるか否かを判定する。そして、制御部１２０は、照射量制御中であると判定した場合にはステップＳ９に移行し、照射量制御中ではないと判定した場合にはステップＳ１に戻る。
【００７２】
例えば、図５に示す施設２００内に人が存在しておらず、紫外線照射部１１０から所定の強度で紫外線照射（通常点灯）が行われている状態から、図５に示すように、人３００Ａと人３００Ｂとが施設２００内に進入すると（図６のステップＳ１でＹｅｓ）、制御部１２０は紫外線照射を一旦停止し（ステップＳ２）、人３００Ａが携帯している紫外線センサ１２１Ａと、人３００Ｂが携帯している紫外線センサ１２１Ｂとに対してデータ要求信号を送信する（ステップＳ４）。
そして、制御部１２０は、紫外線センサ１２１Ａ、１２１Ｂから人３００Ａ、３００Ｂの累積紫外線照射量を取得する（ステップＳ５）。ここで、制御部１２０は、例えば図４（ｂ）に示す累積紫外線照射量４１０Ａ、４１０Ｂを取得したものとする。
【００７３】
この場合、制御部１２０は、人３００Ａの許容紫外線照射量として、図４（ｂ）に示す紫外線照射量４２０Ａを算出し、人３００Ｂの許容紫外線照射量として、図４（ｂ）に示す紫外線照射量４２０Ｂを算出する（ステップＳ６）。また、制御部１２０は、紫外線照射量４２０Ａと紫外線照射量４２０Ｂとのうち、より小さい方である紫外線照射量４２０Ｂを施設２００内における許容最大紫外線照射量として決定する（ステップＳ７）。そして、制御部１２０は、この紫外線照射量４２０Ｂを超えないように紫外線照射を再開する（ステップＳ８）。
【００７４】
この照射量制御中は、施設２００における紫外線の照射空間への人の出入りを監視し、人の出入りを検知したタイミングで、都度、照射量制御における許容最大紫外線照射量を決定しなおす。
例えば、施設２００から人３００Ｂが退出すると（ステップＳ３でＹｅｓ）、人３００Ａが携帯している紫外線センサ１２１Ａと、人３００Ｂが携帯している紫外線センサ１２１Ｂとに対してデータ要求信号を送信し（ステップＳ４）、紫外線センサ１２１Ａから人３００Ａの最新の累積紫外線照射量を取得しなおす（ステップＳ５）。ここで取得される累積紫外線照射量は、人３００Ａが施設２００に進入する前までの累積紫外線照射量に、施設２００での紫外線照射量を累積したものである。制御部１２０は、取得した最新の累積紫外線照射量をもとに人３００Ａの許容紫外線照射量を算出し（ステップＳ６）、算出した人３００Ａの許容紫外線照射量を施設２００内における許容最大紫外線照射量として決定しなおす（ステップＳ７）。そして、制御部１２０は、新た決定された許容最大紫外線照射量を超えないように紫外線照射を行う（ステップＳ８）。
【００７５】
なお、上記において、図６のステップＳ１およびＳ３が照射空間内に存在する人を検知する検知部に対応し、ステップＳ４およびＳ５が累積紫外線照射量（累積照射量）を取得する取得部に対応し、ステップＳ６およびＳ７が許容最大紫外線照射量（許容最大照射量）を決定する決定部に対応している。
【００７６】
以上のように、不活化システム１０００Ａにおいて、紫外線照射装置１００の制御部１２０は、当該紫外線照射装置１００の紫外線照射部１１０から放出される紫外線の照射空間に進入した個人が携帯する記録装置（紫外線センサ）に記録された累積紫外線照射量を通信により呼び出して取得し、許容限界値（ＴＬＶ）まで達するまでの残りの紫外線照射量（許容最大紫外線照射量）を決定する。そして、制御部１２０は、この残りの紫外線照射量を越えない範囲で、紫外線照射部１１０の照射空間に紫外線を照射する。
【００７７】
ここで、照射空間に複数の人が存在する場合には、当該複数の人がそれぞれ携帯する紫外線センサから各人の累積紫外線照射量を取得し、最も大きい累積紫外線照射量を許容限界値（ＴＬＶ）から減じた量を、当該照射空間において許容される紫外線の最大照射量である許容最大紫外線照射量として決定する。
したがって、個々人の累積紫外線照射量がそれぞれ異なる場合であっても、各人に安全で、且つ、効果的な不活化が可能となる。
特に、許容最大紫外線照射量に到達するまで紫外線を照射することにより、人に安全で、且つ、最大限の効果が得られる環境殺菌を実施することができる。
【００７８】
（実施例１の変形例）
上記実施例１では、個々人が携帯する紫外線センサが、個々人の累積紫外線照射量（累積ドーズ量）を算出して記録し、この累積紫外線照射量を紫外照射装置が通信により呼び出して取得する場合について説明した。しかしながら、個々人の紫外線照射量（ドーズ量）は、紫外線照射装置と通信可能な外部のサーバが記録していてもよい。この場合、紫外線照射装置が個々人の紫外線照射量を算出し、算出した紫外線照射量をサーバに送信して、サーバ側で累積紫外線照射量を算出し、記録するようにする。
【００７９】
図７は、実施例１の変形例における不活化システム１０００Ｂの構成例である。
不活化システム１０００Ｂは、特定空間内の施設２００に設けられた紫外線照射装置１００と、特定空間内を移動する人３００Ａ、３００Ｂが携帯する紫外線センサ１２３Ａ、１２３Ｂと、記録装置としてのサーバ１３０と、を備える。
【００８０】
紫外線センサ１２３Ａ、１２３Ｂは、紫外線照射装置１００から放出され、人３００Ａ、３００Ｂに照射される紫外線の照度を測定する。
そして、紫外線センサ１２３Ａ、１２３Ｂは、紫外線照射装置１００の制御部１２０からデータ要求信号に応答して、測定された紫外線照度を紫外線データ１２４Ａ、１２４Ｂとして制御部１２０へ送信する。
【００８１】
制御部１２０は、紫外線センサ１２３Ａ、１２３Ｂから人３００Ａ、３００Ｂの紫外線照度をそれぞれ取得し、取得した紫外線照度に紫外線照射時間を乗じて、人３００Ａ、３００Ｂの紫外線照射量（ドーズ量）を算出する。そして、制御部１２０は、算出した紫外線照射量を、人３００Ａ、３００Ｂを特定するための個人特定情報と紐付けてサーバ１３０に送信する。
サーバ１３０は、制御部１２０から受信した各人の紫外線照射量（ドーズ量）を、それぞれ個人特定情報と紐付けて記録されている累積紫外線照射量（累積ドーズ量）に累積することで累積紫外線照射量を更新し、記録する。
【００８２】
制御部１２０は、図７に示すように施設２００内に人３００Ａ、３００Ｂの存在を検知した場合、人３００Ａ、３００Ｂの個人を特定し、サーバ１３０から人３００Ａ、３００Ｂの累積紫外線照射量を取得し、紫外線の照射量の許容限界値（ＴＬＶ）と取得された累積紫外線照射量とを比較して、施設２００内において許容される紫外線の最大照射量（許容最大紫外線照射量）を決定する。許容最大紫外線照射量の決定方法は、上述した実施例１と同様である。そして、制御部１２０は、紫外線照射部１１０の紫外線光源を制御して、上記の許容最大紫外線照射量を上限として施設２００内に紫外線を照射する。
【００８３】
このように、不活化システム１０００Ｂは、特定空間を移動するすべての人の基準時点から現時点までの期間の累積紫外線照射量を記録する記録装置を備える。ここで、当該記録装置は、特定空間内に設けられた複数の紫外線照射装置１００の制御部１２０がアクセス可能なサーバ１３０であり、記録装置に記録された累積紫外線照射量は、複数の紫外線照射装置１００の制御部１２０の共有データとして使用される。
紫外線照射装置１００の制御部１２０は、紫外線照射装置１００の照射空間内に存在する人を特定し、特定した各人の累積紫外線照射量を上記記録装置から取得し、許容最大紫外線照射量を決定して紫外線の照射量制御を行う。
【００８４】
また、不活化システム１０００Ｂにおいては、紫外線照射部１１０から放出された紫外線の個々人の照射面における紫外線照度を測定する紫外線センサを個々人が携帯し、紫外線照射装置１００は、個々人が携帯する紫外線センサから個々人の紫外線照度を取得する。そして、紫外線照射装置１００は、取得された紫外線照度と紫外線照射時間とに基づいて個々人の紫外線照射量を算出し、これを記録装置（サーバ）に送信する。これにより、記録装置（サーバ）には、各人の最新の累積紫外線照射量が記録される。
【００８５】
次に、不活化システム１０００Ｂの動作について説明する。
図８は、制御部１２０で実行される紫外線照射処理手順のフローチャートである。この図８において、上述した図６に示す紫外線照射処理と同一処理を行う部分には同一ステップ番号を付し、以下、処理の異なる部分を中心に説明する。
ステップＳ２１では、制御部１２０は、照射空間に存在する人の個人を特定し、個人特定情報を取得する。具体的には、制御部１２０は、紫外線照射装置１００が備える不図示の個人特定手段によって照射空間内に存在する人を特定する。ここで、個人特定手段としては、顔認証手段を用いてもよいし、各人が携帯する紫外線センサやスマートフォン等のＩＤ情報を用いてもよい。
なお、個人特定手段は、紫外線照射装置１００が備えていてもよいし、紫外線照射装置１００とは独立して照射空間内に設けられていてもよい。
ステップＳ２２では、制御部１２０は、ステップＳ２１において特定した人の累積紫外線照射量をサーバ１３０から取得し、ステップＳ６に移行する。
【００８６】
ステップＳ２３では、制御部１２０は、ステップＳ７において決定された許容最大紫外線照射量を上限として照射空間内に紫外線を照射する照射量制御を開始する。また、ステップＳ２３では、制御部１２０は、当該照射量制御により照射空間内に存在する人が受ける紫外線照射量を算出し、サーバにおける累積紫外線照射量の算出および記録を行わせる照射量記録処理を開始する。
ステップＳ２４では、制御部１２０は、紫外線照射部１１０による照射量制御を終了するとともに、上記の照射量記録処理を終了する。
【００８７】
図９は、図８のステップＳ２３において開始される照射量記録処理手順を示すフローチャートである。
まずステップＳ３１において、制御部１２０は、照射空間内に存在するすべての人が携帯している紫外線センサにデータ要求信号を送信する。
次にステップＳ３２では、制御部１２０は、データ要求信号に応答した紫外線センサから送信される紫外線データを受信する。つまり、制御部１２０は、照射空間内に存在するすべての人の紫外線照度を取得する。
【００８８】
次にステップＳ３３では、制御部１２０は、ステップＳ３２において取得した紫外線照度に紫外線照射時間を乗じて、各人の紫外線照射量（ドーズ量）を算出する。なお、算出された紫外線照射量（ドーズ量）は、個人特定手段による個人特定情報と紐づけられる。
次にステップＳ３４では、制御部１２０は、ステップＳ３３において算出した紫外線照射量をサーバ１３０に送信する。そして、送信した個々人の紫外線照射量を、サーバ１３０においてすでに記録されている対応する個々人の累積紫外線照射量に累積させ、個々人の累積紫外線照射量を更新させる。
この図９に示す照射量記録処理は、図８のステップＳ２４において照射量記録処理を停止するまで繰り返し実行される。
【００８９】
例えば、図７に示す施設２００内に人が存在しておらず、紫外線照射部１１０から所定の強度で紫外線照射（通常点灯）が行われている状態から、図７に示すように、人３００Ａと人３００Ｂとが施設２００内に進入すると（図８のステップＳ１でＹｅｓ）、制御部１２０は紫外線照射を一旦停止し（ステップＳ２）、人３００Ａ、３００Ｂの個人を特定し（ステップＳ２１）、サーバ１３０から人３００Ａ、３００Ｂの累積紫外線照射量を取得する（ステップＳ２２）。ここで、制御部１２０は、例えば図４（ｂ）に示す累積紫外線照射量４１０Ａ、４１０Ｂを取得したものとする。
【００９０】
この場合、制御部１２０は、人３００Ａの許容紫外線照射量として、図４（ｂ）に示す紫外線照射量４２０Ａを算出し、人３００Ｂの許容紫外線照射量として、図４（ｂ）に示す紫外線照射量４２０Ｂを算出する（ステップＳ６）。また、制御部１２０は、紫外線照射量４２０Ａと紫外線照射量４２０Ｂとのうち、より小さい方である紫外線照射量４２０Ｂを施設２００内における許容最大紫外線照射量として決定する（ステップＳ７）。そして、制御部１２０は、この紫外線照射量４２０Ｂを超えないように紫外線照射を再開する（ステップＳ８）。
【００９１】
この照射量制御中は、制御部１２０は、人３００Ａ、３００Ｂが携帯している紫外線センサ１２３Ａ、１２３Ｂに対してデータ要求信号を送信し（図９のステップＳ３１）、紫外線センサ１２３Ａ、１２３Ｂから人３００Ａ、３００Ｂに照射されている紫外線照度を取得する（ステップＳ３２）。そして、制御部１２０は、取得した紫外線照度と照射時間とに基づいて紫外線照射量を算出し（ステップＳ３３）、算出した紫外線照射量を人３００Ａ、３００Ｂの個人特定情報と紐付けてサーバ１３０に送信する（ステップＳ３４）。サーバ１３０は、制御部１２０から送信された紫外線照射量を用いて人３００Ａ、３００Ｂの累積紫外線照射量を更新し、記録する。
【００９２】
なお、上記において、図８のステップＳ１、Ｓ３およびＳ２１が照射空間内に存在する人を検出し当該人を特定する検出部に対応し、ステップＳ２２が累積紫外線照射量（累積照射量）を取得する取得部に対応し、ステップＳ６およびＳ７が許容最大紫外線照射量（許容最大照射量）を決定する決定部に対応している。また、図９の処理が、照射空間内において特定された人の紫外線照射量を算出し、個人特定情報と紐付けて記録装置（サーバ）に送信する送信部に対応している。
【００９３】
以上のように、不活化システム１０００Ｂにおいて、紫外線照射装置１００の制御部１２０は、当該紫外線照射装置１００の紫外線照射部１１０から放出される紫外線の照射空間に進入した個人の累積紫外線照射量を、サーバ１３０から通信により呼び出して取得し、許容限界値（ＴＬＶ）まで達するまでの残りの紫外線照射量（許容最大紫外線照射量）を決定する。そして、制御部１２０は、この残りの紫外線照射量を越えない範囲で、紫外線照射部１１０の照射空間に紫外線を照射する。
【００９４】
このように、各人の累積紫外線照射量は、上述した実施例１のように各人が携帯する記録装置（紫外線センサ）に記録するのではなく、複数の紫外線照射装置１００の制御部１２０が共有する記録装置（サーバ）に記録してもよい。この場合にも、上述した実施例１と同様に、適切に許容最大紫外線照射量を決定することができ、各人に安全で、且つ、効果的な不活化が可能となる。
【００９５】
（実施例２）
上述した実施例１およびその変形例では、特定空間を移動する人が紫外線センサを携帯していることが前提である。そのため、個人が紫外線センサを身に着けていない場合（例えば、紫外線センサを自宅等に忘れてきた場合など）は、上記不活化方法を適用することができない。
実施例２では、個人が紫外線センサを携帯していなくても、人に安全に環境殺菌効果を最大化することができる不活化方法について説明する。
【００９６】
図１０は、実施例２における不活化システム１０００Ｃの構成例である。
不活化システム１０００Ｃは、特定空間内の施設２００に設けられた紫外線照射装置１００と、記録装置としてのサーバ１３０と、を備える。
また、紫外線照射装置１００は、紫外線照射部１１０が備える紫外線光源から放出される紫外線の光度を測定する光度センサ（光度取得部）１４０と、紫外線光源から照射対象（人）までの距離を測定する距離センサ（距離取得部）１５０と、を備える。
【００９７】
上記の実施例１のように個々人が紫外線センサを携帯する場合、紫外線センサからの紫外線データは各個人に対応する情報となる。一方、紫外線センサを用いない場合は、紫外線照射装置１００が各個人に対応する紫外線データを求める必要がある。
この実施例２では、制御部１２０は、光度センサ１４０により測定された紫外線の光度と、距離センサ１５０により測定された照射対象までの距離とに基づいて、紫外線照射部１１０から放出された紫外線の個々人の照射面における紫外線照度を算出する。そして、制御部１２０は、算出した紫外線照度に紫外線照射時間を乗じて、個々人の紫外線照射量（ドーズ量）を算出する。そして、制御部１２０は、算出した紫外線照射量を、個人を特定するための個人特定情報と紐付けてサーバ１３０に送信する。
サーバ１３０は、制御部１２０から受信した各人の紫外線照射量（ドーズ量）を、それぞれ個人特定情報と紐付けて記録されている累積紫外線照射量（累積ドーズ量）に累積することで累積紫外線照射量を更新し、記録する。
【００９８】
制御部１２０は、図１０に示すように施設２００内に人３００Ａ、３００Ｂの存在を検知した場合、人３００Ａ、３００Ｂの個人を特定し、サーバ１３０から人３００Ａ、３００Ｂの累積紫外線照射量を取得し、紫外線の照射量の許容限界値（ＴＬＶ）と取得された累積紫外線照射量とを比較して、施設２００内において許容される紫外線の最大照射量（許容最大紫外線照射量）を決定する。許容最大紫外線照射量の決定方法は、上述した実施例１と同様である。そして、制御部１２０は、紫外線照射部１１０の紫外線光源を制御して、上記の許容最大紫外線照射量を上限として施設２００内に紫外線を照射する。
【００９９】
このように、不活化システム１０００Ｃは、上述した不活化システム１０００Ｂと同様に、特定空間を移動するすべての人の基準時点から現時点までの期間の累積紫外線照射量を記録する記録装置を備える。ここで、当該記録装置は、特定空間内に設けられた複数の紫外線照射装置１００の制御部１２０がアクセス可能なサーバ１３０であり、記録装置に記録された累積紫外線照射量は、複数の紫外線照射装置１００の制御部１２０の共有データとして使用される。
紫外線照射装置１００の制御部１２０は、紫外線照射装置１００の照射空間内に存在する人を特定し、特定した各人の累積紫外線照射量を上記記録装置から取得し、許容最大紫外線照射量を決定して紫外線の照射量制御を行う。
【０１００】
不活化システム１０００Ｃにおいては、上述した不活化システム１０００Ｂとは異なり、紫外線照射装置１００が光度センサ１４０と距離センサ１５０とを有し、光度センサ１４０により測定された紫外線の光度と、距離センサ１５０により測定された照射対象までの距離とに基づいて、紫外線照射部１１０から放出された紫外線の個々人の照射面における紫外線照度を算出する。そして、紫外線照射装置１００は、算出された紫外線照度と紫外線照射時間とに基づいて個々人の紫外線照射量を算出し、これを記録装置（サーバ）に送信する。これにより、記録装置（サーバ）には、各人の最新の累積紫外線照射量が記録される。
【０１０１】
次に、不活化システム１０００Ｃの動作について説明する。
不活化システム１０００Ｃの制御部１２０において実行される紫外線照射処理手順は、図８に示す処理手順と同様である。ただし、図８のＳ２３において開始される照射量記録処理が実施例１の変形例とは異なる。
図１１は、照射量記録処理手順を示すフローチャートである。この図１１において、上述した図９に示す照射量記録処理と同一処理を行う部分には同一ステップ番号を付し、以下、処理の異なる部分を中心に説明する。
【０１０２】
ステップＳ４１では、制御部１２０は、光度センサ１４０により測定された、紫外線照射部１１０から放出している紫外線の光度を取得するとともに、距離センサ１５０により測定された、紫外線照射部１１０から照射空間内に存在する人までの距離を取得する。
ステップＳ４２では、制御部１２０は、ステップＳ４１において取得した紫外線光度と距離とに基づき、照射空間内に存在する各人の紫外線照射面における紫外線照度を算出する。
【０１０３】
以上のように、不活化システム１０００Ｃにおいて、紫外線照射装置１００は、光度センサ１４０と距離センサ１５０とを有し、紫外線照射部１１０から放出された紫外線の個々人の照射面における紫外線照度を算出する。
このように、個々人に照射される紫外線照度は、上述した実施例１の変形例のように各人が携帯する紫外線センサによって測定するのではなく、紫外線照射装置１００が算出してもよい。この場合にも、上述した実施例１と同様に、個々人の累積紫外線照射量をサーバ１３０に記録させることができるので、適切に許容最大紫外線照射量を決定することができ、各人に安全で、且つ、効果的な不活化が可能となる。
【０１０４】
なお、この実施例２では、距離センサ１５０を用いて紫外線光源から照射対象（人）までの距離を測定する場合について説明したが、照射空間が比較的狭い空間の場合は、当該照射空間に進入した人の身長を一律、所定の基準身長（例えば１８０ｃｍ）とし、紫外線照射部１１０の床面からの設置高さから上記基準身長（基準高さ）の値を差し引いた値を、紫外線光源から照射対象（人）までの距離として紫外線照度の算出に用いてもよい。
照射空間が広い空間の場合は、当該照射空間の端の方に人が存在すると、紫外線照射部１１０と人とを結ぶ線と紫外線照射部１１０から床面への法線とのなす角度が大きくなり、紫外線光源から人までの距離が、紫外線光源から照射空間の中心（紫外線光源の直下）にいる人までの距離よりも大きくなる。そのため、紫外線光源から照射対象（人）までの距離を一律とすると、紫外線照度の算出誤差が大きくなってしまう。そのため、照射空間が広い空間の場合は、上述したように距離センサ１５０により測定された距離を用いて紫外線照度を算出することが好ましい。
【０１０５】
さらに、上述した実施例１の変形例および実施例２においては、特定空間に設けられた複数の紫外線照射装置１００とは別にサーバ１３０を備える場合について説明したが、複数の紫外線照射装置１００のうちの１つがサーバ１３０（記録装置）の機能を有していてもよい。この場合、サーバ１３０の機能を有する紫外線照射装置１００が、他の紫外線照射装置１００と通信可能な構成であればよい。
【０１０６】
また、上述した各実施例においては、各人の許容紫外線照射量を、表示部により個人毎に表示するようにしてもよい。または、各施設２００における紫外線照射装置１００から放出される紫外線強度が一定の場合、各人の許容紫外線照射量に基づき、許容紫外線照射時間を個人ごとに表示するようにしてもよい。ここで、表示部は、各施設２００内に設けられていてもよいし、各人が携帯していてもよい。
これにより、個々人が所定期間における自己の紫外線被照射状態を把握することが可能となる。
【０１０７】
なお、上述した各実施例においては、「照射時間の制御」には、連続して光源の点灯と消灯とを繰り返す点滅点灯にて紫外線照射を実施する場合に、その繰り返し回数および／または点灯と消灯との時間比率を変化させて、トータルの紫外線照射時間（光源が点灯している総時間）を制御することも含む。
【０１０８】
図１２は、上述した紫外線照射装置１００の構成例を示す模式図である。
この図１２では、主として紫外線照射部１１０および制御部１２０に関する部分を示している。以下、紫外線照射部１１０および制御部１２０に関する部分を総称して、紫外線照射ユニット１０と称する。
紫外線照射ユニット１０は、導電性の金属からなる筐体１１と、筐体１１内部に収容された紫外線光源１２と、を備える。
紫外線光源１２は、例えば、中心波長２２２ｎｍの紫外線を放出するＫｒＣｌエキシマランプとすることができる。なお、紫外線光源１２は、ＫｒＣｌエキシマランプに限定されるものではなく、２００ｎｍ〜２４０ｎｍの波長範囲にある紫外線を放射する光源であればよい。
【０１０９】
また、紫外線照射ユニット１０は、エキシマランプ１２に給電する給電部１６と、エキシマランプ１２の照射および非照射や、エキシマランプ１２から放出される紫外線の光量等を制御する制御部１７と、を備える。なお、制御部１７は、上述した制御部１２０に対応しており、上述した各種機能を有する。
エキシマランプ１２は、筐体１１内において、支持部１８によって支持されている。
筐体１１には、光出射窓となる開口部１１ａが形成されている。この開口部１１ａには窓部材１１ｂが設けられている。窓部材１１ｂは、例えば石英ガラスからなる紫外線透過部材や、不要な光を遮断する光学フィルタ等を含むことができる。
なお、筐体１１内には、複数本のエキシマランプ１２を配置することもできる。エキシマランプ１２の数は特に限定されない。
【０１１０】
上記光学フィルタとしては、例えば、波長域２００ｎｍ〜２３７ｎｍの光を透過し、それ以外のＵＶ−Ｃ波長域の光（２３８ｎｍ〜２８０ｎｍの光）をカットする波長選択フィルタを用いることができる。
ここで、波長選択フィルタとしては、例えば、ＨｆＯ２層およびＳｉＯ２層による誘電体多層膜フィルタを用いることができる。
なお、波長選択フィルタとしては、ＳｉＯ２層およびＡｌ２Ｏ３層による誘電体多層膜を有する光学フィルタを用いることもできる。
このように、光出射窓に光学フィルタを設けることで、エキシマランプ１２から人に有害な光が放射されている場合であっても、当該光が筐体１１の外に漏洩することをより確実に抑えることができる。
【０１１１】
以下、紫外線照射ユニット１０における紫外線光源として使用されるエキシマランプ１２の構成例について具体的に説明する。
図１３（ａ）は、エキシマランプ１２の管軸方向における断面の模式図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
この図１３（ａ）および図１３（ｂ）に示すように、エキシマランプ１２は、両端が気密に封止された長尺な直円管状の放電容器１３を備える。放電容器１３は、例えば、合成石英ガラスや溶融石英ガラスなどの紫外線を透過する光透過性を有する誘電体材料より構成されている。放電容器１３の内部には放電空間が形成されており、この放電空間には、紫外線を発生するバリア放電用ガス（以下、「放電ガス」ともいう。）として希ガスとハロゲンガスとが封入されている。本実施形態では、希ガスとしてクリプトン（Ｋｒ）、ハロゲンガスとして塩素ガス（Ｃｌ２）を用いる。
なお、放電ガスとしては、クリプトン（Ｋｒ）と臭素（Ｂｒ２）との混合ガスを用いることもできる。この場合、エキシマランプ（ＫｒＢｒエキシマランプ）は、中心波長２０７ｎｍの紫外線を放出する。
【０１１２】
また、放電容器１３内部の放電空間には、第一電極（内部電極）１４が配設されている。内部電極１４は、例えばタングステンなどの電気導電性および耐熱性を有する金属よりなる金属素線が、放電容器１３の内径よりも小さなコイル径によってコイル状に巻回されて形成されてなるコイル状の電極である。この内部電極１４は、放電容器１３の中心軸（管軸）に沿って伸び、放電容器１３の内周面に接触することのないように配設されている。
また、内部電極１４の両端の各々には、内部電極用リード部材１４ａの一端が電気的に接続されている。内部電極用リード部材１４ａの他端側部分は、各々、放電容器１３の外端面から外方に突出している。
【０１１３】
放電容器１３の外周面には、第二電極（外部電極）１５が設けられている。外部電極１５は、例えばタングステンなどの電気導電性および耐熱性を有する金属よりなる金属素線から構成される網状の電極である。この外部電極１５は、放電容器１３の外周面に沿って放電容器１３の中心軸方向に伸びるように設けられている。図１３（ａ）および図１３（ｂ）に示すエキシマランプ１２においては、網状電極である外部電極１５は、筒状の外形を有しており、放電容器１３の外周面に密接した状態で設けられている。
このような構成により、放電空間内において、内部電極１４と外部電極１５とが放電容器１３の管壁（誘電体材料壁）を介して対向する領域に、放電領域が形成される。
【０１１４】
さらに、外部電極１５の一端および一方の内部電極用リード部材１４ａの他端には、各々、給電線１６ｂを介して給電部１６（図１２参照）が備える高周波電源１６ａが接続されている。高周波電源１６ａは、内部電極１４と外部電極１５との間に高周波電圧を印加することのできる電源である。
また、外部電極１５の他端には、リード線１６ｃの一端が電気的に接続されており、このリード線１６ｃの他端は、接地されている。すなわち、外部電極１５は、リード線１６ｃを介して接地されている。なお、この図１３（ａ）および図１３（ｂ）に示すエキシマランプ１２においては、一方の内部電極用リード部材１４ａは給電線１６ｂと一体のものとされている。
【０１１５】
内部電極１４と外部電極１５との間に高周波電力を印加すると、放電空間において誘電体バリア放電が生じる。この誘電体バリア放電により、放電空間に封入されている放電ガス（バリア放電用ガス）の原子が励起され、励起二量体（エキシプレックス）が生成される。この励起二量体が元の状態（基底状態）に戻るときに、固有の発光（エキシマ発光）が生じる。すなわち、上記放電ガスはエキシマ発光用ガスである。
【０１１６】
なお、エキシマランプの構成は、図１３（ａ）および図１３（ｂ）に示す構成に限定されるものではない。例えば、図１４（ａ）および図１４（ｂ）に示すエキシマランプ１２Ａのように、二重管構造の放電容器１３Ａを備える構成であってもよい。
このエキシマランプ１２Ａが備える放電容器１３Ａは、円筒状の外側管と、外側管の内側において外側管と同軸上に配置され、当該外側管よりも内径が小さい円筒状の内側管と、を有する。外側管と内側管とは、図１４（ａ）の左右方向の端部において封止されており、両者の間には円環状の内部空間が形成されている。そして、この内部空間内に放電ガスが封入されている。
【０１１７】
内側管の内壁面１３ａには膜状の第一電極（内側電極）１４Ａが設けられ、外側管の外壁面１３ｂには網状またはメッシュ状の第二電極（外側電極）１５Ａが設けられている。そして、内側電極１４Ａおよび外側電極１５Ａは、それぞれ給電線１６ｂを介して高周波電源１６ａと電気的に接続されている。
【０１１８】
高周波電源１６ａによって内側電極１４Ａと外側電極１５Ａとの間に高周波の交流電圧が印加されることにより、外側管と内側管の管体を介して放電ガスに対して電圧が印加され、放電ガスが封入されている放電空間内で誘電体バリア放電が生じる。これにより放電ガスの原子が励起されて励起二量体が生成され、この原子が基底状態に移行する際にエキシマ発光を生じる。
【０１１９】
また、エキシマランプの構成は、例えば、図１５（ａ）および図１５（ｂ）に示すエキシマランプ１２Ｂのように、放電容器１３Ｂの一方の側面に一対の電極（第一電極１４Ｂ、第二電極１５Ｂ）を配置した構成であってもよい。ここでは、一例として、図１５（ａ）のＺ方向に２本の放電容器１３Ｂが並べて配置されているものとする。
図１５（ａ）に示すように、第一電極１４Ｂおよび第二電極１５Ｂは、放電容器１３Ｂにおける光取出し面とは反対側の側面（−Ｘ方向の面）に、放電容器１３Ｂの管軸方向（Ｙ方向）に互いに離間して配置されている。
そして、放電容器１３Ｂは、これら２つの電極１４Ｂ、１５Ｂに接触しながら跨るように配置されている。具体的には、２つの電極１４Ｂ、１５ＢにはそれぞれＹ方向に延伸する凹溝が形成されており、放電容器１３Ｂは、電極１４Ｂ、１５Ｂの凹溝に嵌め込まれている。
【０１２０】
第一電極１４Ｂおよび第二電極１５Ｂは、それぞれ給電線１６ｂを介して高周波電源１６ａと電気的に接続されている。第一電極１４Ｂと第二電極１５Ｂとの間に高周波の交流電圧が印加されることで、放電容器１３Ｂの内部空間において励起二量体が生成され、エキシマ光がエキシマランプ１２Ｂの光取出し面（＋Ｘ方向の面）から放射される。
ここで、電極１４Ｂ、１５Ｂは、エキシマランプ１２Ｂから放射される光に対して反射性を有する金属材料により構成されていてもよい。この場合、放電容器１３Ｂから−Ｘ方向に放射された光を反射して＋Ｘ方向に進行させることができる。電極１４Ｂ、１５Ｂは、例えばアルミニウム（Ａｌ）やステンレスなどから構成することができる。
【０１２１】
なお、エキシマランプは、上述したように高周波電力が印加されて高周波点灯を行うので、高周波ノイズが発生する。しかしながら、上記のようにエキシマランプを収容する筐体１１を導電性の金属によって構成することで、エキシマランプからの高周波ノイズが筐体１１外部へ発信されることを抑制することができる。これにより、紫外線照射ユニット１０近傍に設置された他の制御システムへの制御指令が、この高周波ノイズによる外乱を受けることを抑制することができ、当該制御指令に不具合が生じないようにすることができる。
【０１２２】
上記のように、本実施形態における紫外線照射装置１００においては、紫外線光源であるエキシマランプとして、波長２２２ｎｍにピークを有する紫外線を放出するＫｒＣｌエキシマランプ、または、波長２０７ｎｍにピークを有する紫外線を放出するＫｒＢｒエキシマランプを用いることが好ましい。
ＫｒＣｌエキシマランプから放出される波長２２２ｎｍの紫外線や、ＫｒＢｒエキシマランプから放出される波長２０７ｎｍの紫外線は、いずれも人や動物に安全であって、微生物の殺菌やウイルスの不活化を行うことができる光である。よって、空間内の殺菌・不活化領域に人や動物が存在していても、紫外線照射による殺菌・不活化作業を行うことができる。
【０１２３】
なお、上記実施形態においては、紫外線光源としてエキシマランプを用いる場合について説明したが、紫外線光源としてＬＥＤを用いることもできる。
図１６は、紫外線光源としてＬＥＤ１９を用いた紫外線照射ユニット１０の一例である。この図１６においては、紫外線照射ユニット１０は、複数のＬＥＤ１９を備えている。
【０１２４】
上記したように、除染（殺菌）用途に使用される紫外線の波長域は、２００〜３２０ｎｍであり、特に効果的な波長は、核酸（ＤＮＡ、ＲＮＡ）の吸収が大きい２６０ｎｍ付近である。
よって、紫外線照射ユニット１０に搭載される紫外線光源としてのＬＥＤ１９も、波長２００〜３２０ｎｍの紫外線を放出するものが採用される。具体的には、例えば窒化アルミニウムガリウム（ＡｌＧａＮ）系ＬＥＤ、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）系ＬＥＤ等を採用することができる。ＡｌＧａＮ系ＬＥＤは、アルミニウム（Ａｌ）の組成を変化させることにより２００〜３５０ｎｍの波長範囲の深紫外域（ｄｅｅｐＵＶ：ＤＵＶ）で発光する。また、ＡｌＮ系ＬＥＤは、ピーク波長２１０ｎｍの紫外線を放出する。
【０１２５】
ここで、ＡｌＧａＮ系ＬＥＤとしては、中心波長が２００〜２３７ｎｍの範囲内となるようにＡｌの組成を調整することが好ましい。上記したように、この波長範囲の紫外線であれば、人や動物に安全であって、微生物の殺菌やウイルスの不活化を適切に行うことが可能である。例えば、Ａｌの組成を調整することで、放出する紫外線の中心波長が２２２ｎｍであるＡｌＧａＮ系ＬＥＤとすることも可能である。
【０１２６】
また、ＬＥＤとして酸化マグネシウム亜鉛（ＭｇＺｎＯ）系ＬＥＤを採用することもできる。ＭｇＺｎＯ系ＬＥＤは、マグネシウム（Ｍｇ）の組成を変化させることにより１９０〜３８０ｎｍの波長範囲の深紫外域（ｄｅｅｐＵＶ：ＤＵＶ）で発光する。
【０１２７】
ここで、ＭｇＺｎＯ系ＬＥＤとしては、中心波長が２００〜２３７ｎｍの範囲内となるようにＭｇの組成を調整することが好ましい。
上記したように、この波長範囲の紫外線であれば、人や動物に安全であって、微生物の殺菌やウイルスの不活化を適切に行うことが可能である。例えば、Ｍｇの組成を調整することで、放出する紫外線の中心波長が２２２ｎｍであるＭｇＺｎＯ系ＬＥＤとすることも可能である。
【０１２８】
ここで、上記のような紫外線（特に深紫外域の紫外線）を放出するＬＥＤは、発光効率が数％以下と低く、発熱が大きい。また、ＬＥＤの発熱が大きくなると、当該ＬＥＤから放出される光の強度が小さくなり、また放出光の波長シフトも発生する。そのため、ＬＥＤの熱上昇を抑制するために、図１６に示すように、ＬＥＤ１９を冷却部材（例えば、熱を放熱する放熱フィン）２０に設置することが好ましい。
このとき、図１６に示すように、冷却部材２０の一部を紫外線照射ユニット１０の筐体１１から突出させてもよい。この場合、冷却部材２０の一部に外気が当たることになり、冷却部材２０の放熱が効率良く進み、結果としてＬＥＤ１９の熱上昇を適切に抑制することができる。
【０１２９】
なお、上記の中心波長２２２ｎｍの紫外線を放出するＡｌＧａＮ系ＬＥＤおよびＭｇＺｎＯ系ＬＥＤは、中心波長２２２ｎｍからある程度広がりを有する波長範囲の紫外線を放出し、当該ＬＥＤから放出される光には、僅かながら人や動物に安全ではない波長の紫外線も含まれる。そのため、紫外線光源がエキシマランプである場合と同様、波長範囲２００〜２３７ｎｍ以外の波長を有するＵＶ−Ｃ波長域の光をカットする誘電体多層膜フィルタ（光学フィルタ）を用いることが好ましい。
なお、上記光学フィルタとしては、より好ましくは波長２００〜２３５ｎｍ以外の波長を有するＵＶ−Ｃ波長域の光をカットするもの、さらに好ましくは２００〜２３０ｎｍ以外の波長を有するＵＶ−Ｃ波長域の光をカットするものであってもよい。これは光源がエキシマランプの場合でも同様である。
【０１３０】
ただし、上記の中心波長２１０ｎｍの紫外線を放出するＡｌＮ−ＬＥＤは、上記光学フィルタは不要である。
また、紫外線光源がエキシマランプであっても、ＬＥＤであっても、当該紫外線光源の光放射面での照度や紫外線光源から紫外線の被照射面までの距離等によっては、被照射面での人や動物に安全ではない波長の紫外線の照度が許容値以下となる場合がある。したがって、このような場合には、上記光学フィルタを設ける必要はない。
【０１３１】
さらに、上記実施形態においては、ＡＣＧＩＨやＪＩＳ  Ｚ  ８８１２によって定められている許容限界値（ＴＬＶ）を用いて許容最大紫外線照射量を決定し、照射量制御を実施する場合について説明したが、その他の安全規格を考慮してもよい。
例えば、ＩＥＣ  ６２４７１−２には、光生物学的安全性の評価基準が定められている。ここで、光生物学的リスクについては、生物学的傷害の度合いに応じて４段階のリスクグループに分類されている。このリスクグループは、光源の放射照度の測定により決定される。そこで、例えば、光源の放射照度を考慮して照射量制御を実施するようにしてもよい。
【０１３２】
また、上記実施形態においては、微生物および／またはウイルスを不活化する波長範囲の光として、２００ｎｍ〜２４０ｎｍの波長範囲にある紫外線を用いる場合について説明したが、例えば波長４０５ｎｍの可視光（青色光）を用いることもできる。この場合、上記実施形態における紫外線照射装置は、中心波長が４０５ｎｍである光を放出する光源を備える光照射装置となる。
【符号の説明】
【０１３３】
１０…紫外線照射ユニット、１１…筐体、１２…エキシマランプ、１３…放電容器、１４…第一電極、１５…第二電極、１６…給電部、１７…制御部、１８…支持部、１９…ＬＥＤ、２０…冷却部材、１００…紫外線照射装置、１１０…紫外線照射部、１２０…制御部、２００…施設、３００…人、１０００Ａ〜１０００Ｃ…不活化システム
【要約】
【課題】人から人への有害な微生物やウイルスの感染のリスクを低減し、効果的に環境殺菌を行う。
【解決手段】人が存在する特定空間内において微生物および／またはウイルスを不活化する波長範囲の光を放射して、当該空間内に存在する微生物および／またはウイルスを不活化する不活化方法であって、光が照射される照射空間内に存在する人を検知する検知ステップと、所定の基準時点から現時点までの期間に、検知された人に照射された光の照射量の累積値である累積照射量を取得する取得ステップと、上記波長範囲にある光の照射量の許容限界値（ＴＬＶ）と累積照射量とを比較して、照射空間内において許容される光の最大照射量である許容最大照射量を決定する決定ステップと、光を放射する光源を制御して、許容最大照射量を上限として照射空間内に前記光を照射する照射ステップと、を含む。
【選択図】      図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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