(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上機にかけ渡されるとともに、かごと釣合い重りとを連結する主索の振れを抑制するエレベータの主索振れ止め装置であって、
前記かごの上方に配置されたかご側の支持滑車によって懸架され、かご側の主索が挿通される案内孔を有するかご側振れ止め装置と、
前記釣合い重りの上方に配置された釣合い重り側の支持滑車によって懸架され、釣合い重り側の主索が挿通される案内孔を有する釣合い重り側振れ止め装置と、
前記かご側の支持滑車、前記釣合い重り側の支持滑車及び前記巻上機にかけ渡され、前記かご側振れ止め装置及び前記釣合い重り側振れ止め装置を懸吊する振れ止め装置用ロープとを備え、
前記かご側振れ止め装置の昇降量が前記かごの昇降量に対して２分の１になるように前記かご側の支持滑車の数が決定され、
前記かご及び前記釣合い重りの昇降に連動して前記かご側振れ止め装置及び前記釣合い重り側振れ止め装置を昇降させるエレベータの主索振れ止め装置。
【請求項２】
前記釣合い重り側振れ止め装置の昇降量が前記釣合い重りの昇降量に対して２分の１になるように前記釣合い重り側の支持滑車の数が決定される請求項１に記載のエレベータの主索振れ止め装置。
【請求項３】
巻上機にかけ渡されるとともに、かごと釣合い重りとを連結する主索の振れを抑制するエレベータの主索振れ止め装置であって、
前記かごの上方に配置されたかご側の支持滑車によって懸架され、かご側の主索が挿通される案内孔を有するかご側振れ止め装置と、
前記釣合い重りの上方に配置された釣合い重り側の支持滑車によって懸架され、釣合い重り側の主索が挿通される案内孔を有する釣合い重り側振れ止め装置と、
前記かご側の支持滑車、前記釣合い重り側の支持滑車及び前記巻上機にかけ渡され、前記かご側振れ止め装置及び前記釣合い重り側振れ止め装置を懸吊する振れ止め装置用ロープとを備え、
前記釣合い重り側振れ止め装置の昇降量が前記釣合い重りの昇降量に対して２分の１になるように前記釣合い重り側の支持滑車の数が決定され、
前記かご及び前記釣合い重りの昇降に連動して前記かご側振れ止め装置及び前記釣合い重り側振れ止め装置を昇降させるエレベータの主索振れ止め装置。
【請求項４】
前記案内孔は、複数本の主索が挿通される長孔で構成される請求項１〜３の何れか１項に記載のエレベータの主索振れ止め装置。
【請求項５】
前記かご側振れ止め装置の下面側には、かご上の用品との接触を検知する接触センサが設けられる請求項１〜４の何れか1項に記載のエレベータの主索振れ止め装置。
【請求項６】
前記振れ止め装置用ロープの材質及び直径は、前記主索と異なる請求項1〜５の何れか１項に記載のエレベータの主索振れ止め装置。
【請求項７】
前記巻上機、前記かご側の支持滑車、前記釣合い重り側の支持滑車、前記かご側振れ止め装置及び前記釣合い重り側振れ止め装置は、昇降路内に配置されている請求項１〜６の何れか1項に記載のエレベータの主索振れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの主索振れ止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのかご及び釣合い重りに連結された主索は、地震発生時の建物の揺れ等に起因して振動が発生する。振動が大きくなると、走行時の騒音の要因になったり、エレベータの走行に支障を来したりする。
【０００３】
このため、従来から主索の振動を防止する主索振れ止め技術として、昇降路に設置された振れ止め装置によって主索の振動を抑制する提案がある。また、振れ止め装置を駆動させるための駆動装置を機械室に配置し、かご及び釣合い重りの昇降に伴って主索の振動を抑制する主索振れ止め装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２６７３号公報
【特許文献２】特開２００７−２８４２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の主索振れ止め装置は、構造上かごと接触してしまい騒音を発生させてしまうことや機械室があることを前提としており、構造上の難点を有している。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑み、エレベータのかご及び釣合い重りに連結された主索の振動を効果的に防止することができ、機械室のないエレベータにも適用可能な騒音の少ないエレベータの主索振れ止め装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態は、巻上機にかけ渡されるとともに、かごと釣合い重りとを連結する主索の振れを抑制するエレベータの主索振れ止め装置であって、前記かごの上方に配置されたかご側の支持滑車によって懸架され、かご側の主索が挿通される案内孔を有するかご側振れ止め装置と、前記釣合い重りの上方に配置された釣合い重り側の支持滑車によって懸架され、釣合い重り側の主索が挿通される案内孔を有する釣合い重り側振れ止め装置と、前記かご側の支持滑車、前記釣合い重り側の支持滑車及び前記巻上機にかけ渡され、前記かご側振れ止め装置及び前記釣合い重り側振れ止め装置を懸吊する振れ止め装置用ロープとを備え、前記かご及び前記釣合い重りの昇降に連動して前記かご側振れ止め装置及び前記釣合い重り側振れ止め装置を昇降させるエレベータの主索振れ止め装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態における主索の振れ止め装置が適用されたエレベータの全体構成図。
【図２】第１実施形態における主索の振れ止め装置の構成を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図である。
【図３】第１実施形態における主索振れ止め装置を巻上機側から見た平面構成図。
【図４】第２実施形態における主索の振れ止め装置の構成を示す平面図。
【図５】第３実施形態における主索の振れ止め装置の構成を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、実施形態における主索の振れ止め装置が適用されたエレベータの全体構成を示している。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態では、２：１ローピングのエレベータを対象としている。かご１は、主索２によって釣合い重り３と連結されている。かご１及び釣合い重り３は巻上機４の駆動によって、昇降路５に設置されたガイドレール６に案内されて昇降される。かご１のかご下にはかご支持滑車７が、釣合い重り３の天井面には重り支持滑車８がそれぞれ設置されている。主索２の一端は、昇降路５に設置されたかご側のヒッチ９に接続され、かご支持滑車７、巻上機４、重り支持滑車８の順にかけ渡され、主索２の他端は、昇降路５に設置された重り側のヒッチ１０に接続されている。
【００１１】
実施形態では、かご１の上側にかご側振れ止め装置２０が、釣合い重り３の上側に重り側振れ止め装置２１がそれぞれ設置されている。
【００１２】
かご側振れ止め装置２０は、３個の振れ止め装置支持滑車２２によって懸架されており、中央の振れ止め装置支持滑車２２は、締結具２３によって昇降路天井２４に懸架されている。また、重り側振れ止め装置２１は、３個の振れ止め装置支持滑車２５によって懸架されており、中央の振れ止め装置支持滑車２５は、締結具２６によって昇降路天井２４に取り付けられている。
【００１３】
巻上機４には主索２と振れ止め装置用ロープ２７が巻き掛けられている。巻上機４の駆動に伴い、かご１及び釣合い重り３は、かご支持滑車７及び重り支持滑車８により、かご側振れ止め装置２０及び重り側振れ止め装置２１は、振れ止め装置支持滑車２２及び振れ止め装置支持滑車２５により、昇降路５内のガイドレール６に沿って昇降する。
【００１４】
このとき、かご側振れ止め装置２０及び重り側振れ止め装置２１は、かご側の振れ止め装置支持滑車２２及び釣合い重り側の振れ止め装置支持滑車２５によって、その昇降量がかご１及び釣合い重り３に対して２分の１となっている。すなわち、昇降路天井２４から見て、かご側振れ止め装置２０は常に巻上機４とかご１との中間に位置し、また、重り側振れ止め装置２１は常に巻上機４と釣合い重り３との中間に位置するよう調整されている。
【００１５】
［第１実施形態］
＜構成＞
かご側振れ止め装置２０と、重り側振れ止め装置２１の構成は、基本的に同一であるため、以下では、かご側振れ止め装置２０を例に説明する。
【００１６】
図２に示すように、かご側振れ止め装置２０は、本体部２０ａと本体部２０ａとほぼ直交する方向に設けられたロープ案内部２０ｂとを備えている。
【００１７】
本体部２０ａは直方体状に形成され、左右２個の振れ止め装置支持滑車２２により懸架されている。詳細には、図２（Ｂ）に示すように、各振れ止め装置支持滑車２２は、取付軸３３に取り付けられた締結具３２と、この締結具３２の先端側に設けられた取付用フック３４を備え、取付用フック３４は、本体部２０ａ上に取り付けられた取付用金具３６と係止されている。取付用金具３６には、外れ止め３５が設けられ、係止された取付用フック３４が取付用金具３６から抜け落ちるのが防止されている。
【００１８】
本体部２０ａの両端面には、案内部３１が設けられている。この案内部３１は、ガイドレール６を挟持するローラ又はガイドシュー等で構成され、かご１の昇降に連動してガイドレール６に沿ってかご側振れ止め装置２０を案内する。
【００１９】
本体部２０ａと交叉（直交）して、２個のロープ案内部２０ｂが設けられている。各ロープ案内部２０ｂには、ロープ案内孔３０が６個（本体部２０ａを間にして３個ずつ）設けられており、主索２を構成する６本の主索が貫通される。なお、第１実施形態では、主索２は６本で構成されているが、これは一例であり、エレベータの仕様によって増減する。したがって、ロープ案内孔３０の個数も主索２の本数によって増減する。
【００２０】
図３は、第１実施形態における主索振れ止め装置を巻上機側から見た平面構成図であり、主索の巻き掛け方法を示している。
【００２１】
図３に示すように、巻上機４には６本の主索２と１本の振れ止め装置用ロープ２７の計7本のロープが掛けられている。このうち、中央には振れ止め装置を昇降させるための振れ止め装置用ロープ２７が懸架され、振れ止め装置用ロープ２７の両側には、それぞれ３本の主索２が懸架されている。図示の例では、巻上機４から出た主索２は、一方のロープ案内部２０ｂのロープ案内孔３０を貫通し、かご支持滑車７を経由して、他方のロープ案内部２０ｂのロープ案内孔３０を貫通してヒッチ９に接続される。主索２がロープ案内孔３０に挿通されることで、主索２の振動が抑制される。
【００２２】
また、振れ止め装置用ロープ２７は、本体部２０ａ上に設置された一方の支持滑車２２に巻き掛けられ、中央の支持滑車２２から更に他方の支持滑車２２を経由してヒッチ９に接続される。
【００２３】
＜作用＞
次に、第１実施形態の作用を説明する。図１におけるかご側振れ止め装置２０及び重り側振れ止め装置２１は巻上機４の駆動に伴い、振れ止め装置用ロープ２７がかご側振れ止め装置２０を支持する支持滑車２２及び重り側振れ止め装置２１を支持する支持滑車２５を上下させる。これにより、かご１及び釣合い重り３と連動してかご側振れ止め装置２０及び重り側振れ止め装置２１が、ガイドレール６に沿って昇降する。このとき振れ止め体は滑車の数によって昇降量がかご及び釣合い重りの２分の１に調整されており、常に巻上機４とかご１及び釣合い重り３との中間に位置することで主索２の振動を抑制することができる。
【００２４】
＜効果＞
以上のように、かご側振れ止め装置２０及び重り側振れ止め装置２１は、かご１及び釣合い重り３と直接接触することなく主索２の振動を抑えることができる。また、振れ止め装置を構成する用品のすべてが昇降路５内に配置されているため、機械室のないエレベータにも適用することができる。
【００２５】
［第２実施形態］
第１実施形態では、ロープ案内部２０ｂに設けられたロープ案内孔３０は６本の主索２のそれぞれに対応する６個の案内孔で構成した。第２実施形態では、図４に示すように、ロープ案内部２０ｂに設けられた案内孔としては、２つの長孔から成るロープ案内孔４０で構成している。一方のロープ案内孔４０には、３本の主索２が挿通され、他方のロープ案内孔４０にも３本の主索２が挿通される。なお、第２実施形態でも、主索２の本数は６本に限定されるものではない。
【００２６】
このようにロープ案内孔４０の形状を改良することによって、主索２と案内孔の接触を防止でき、主索２の損耗を防止することができる。
【００２７】
［第３実施形態］
第３実施形態では、第１実施形態及び第２実施形態の構成に加えて、図５に示すように、かご側振れ止め装置２０の本体部２０ａの下面側に感圧スイッチ４１を設置するようにしている。
【００２８】
感圧スイッチ４１は、例えば、内蔵するスイッチ接点をオン・オフさせる検出子を備えたリミットスイッチで構成される。
【００２９】
エレベータの経年運転によって、振れ止め装置用ロープ２７には伸びが発生する。主索２と振れ止め装置用ロープ２７の伸び量に差が発生した場合、かご側振れ止め装置２０とかご１との間隔、及び重り側振れ止め装置２１と釣合い重り３との間隔が短くなってくる。この状態になると、感圧スイッチ４１を構成するリミットスイッチの検出子がかご１び釣合い重り３とわずかに接触し、検出子を押圧してスイッチ接点をオンさせる。これにより、振れ止め装置用ロープ２７の伸びを検知できるので、振れ止め装置用ロープ２７の交換時期を把握することができる。
【００３０】
なお、感圧スイッチ４１は、第３実施形態では２個設けられているが、１個あるいは２個以上であってもよい。また、かごとの接触を検出できるのであれば、種々の近接センサが適用できる。
【００３１】
［他の実施形態］
＜変形例１＞
かご側振れ止め装置２０及び重り側振れ止め装置２１に、例えばレーザー式測定装置及び記録装置を取り付け、主索２の径を記録することで主索の損耗程度を点検する装置として活用することができる。
【００３２】
＜変形例２＞
図１におけるかご側振れ止め装置２０及び重り側振れ止め装置２１の各支持滑車２２，２５と昇降路天井２４との間にダンパや防振ゴムを追加で取り付けることによって、主索２の振動に起因するかご１及び釣合い重り３の揺れを抑制でき、かご１の更なる乗り心地の改善が期待できる。
【００３３】
＜変形例３＞
振れ止め装置用ロープ２７の材質、直径を主索２と異ならせることで、支持滑車２２，２５との接触による振れ止め装置用ロープ２７の損耗を防止する。例えば、振れ止め装置用ロープ２７を樹脂製のロープで構成し、直径も６本構成の主索２のそれぞれ１本の直径よりも小さくしたり、逆に大きくすることで、かご１の大きさや昇降路の長さ等に応じて適宜選択するようにしてもよい。
【００３４】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３５】
１…かご、２…主索、３…釣合い重り、２…主索、４…巻上機、５…昇降路、６…ガイドレール、７…かご支持滑車、８…重り支持滑車、９…かご側ヒッチ、１０…重り側ヒッチ、２０…かご側振れ止め装置、２０ａ…本体部、２０ｂ…ロープ案内部、２１…釣合い重り側振れ止め装置、２２，２５…振れ止め装置支持滑車、２３，２６…締結具、２４…昇降路天井、２７…振れ止め装置用ロープ、３０…ロープ案内孔、３１…案内部、３２…締結具、３３…取付軸、３４…取付用フック、３５…外れ止め、３６…取付用金具、４０…ロープ案内孔、４１…感圧スイッチ（接触センサ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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