(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ベルト端部と、第２ベルト端部の両端部を突き合わせて保持する保持体と、前記両端部をベルト厚さ方向に加圧する加圧体とを備え、前記保持体は、前記第１ベルト端部及び前記第２ベルト端部が上面に載置される下型と、前記第１ベルト端部及び前記第２ベルト端部の上面に配置される上型と、ベルトクランプと、前記第１ベルト端部又は前記第２ベルト端部を間に挟んで前記ベルトクランプが着脱自在に固定される少なくとも１つのクランプ本体と、前記第１ベルト端部及び前記第２ベルト端部を加熱するヒータとを有し、前記下型は接合用凸部を有し、前記クランプ本体は、前記接合用凸部を受け入れる穴を有する、ベルト接合装置に用いるベルト切断治具であって、前記クランプ本体の前記穴に挿入される少なくとも１つの切断用凸部を有し、前記クランプ本体に着脱自在に連結されるベルトカット台と、前記ベルトカット台に載置されたベルトを切断するカッター刃とを備えるベルト切断治具。
【請求項２】
前記ベルトカット台には、前記ベルトを切断する位置を合わせるための位置合わせ部が設けられている請求項１に記載のベルト切断治具。
【請求項３】
前記ベルトカット台は、前記カッター刃がベルト走行方向とベルト幅方向に移動することを規制するホルダ規制部を有する請求項１または２に記載のベルト切断治具。
【請求項４】
前記ベルトカット台のベルト走行方向の長さは、前記下型のベルト走行方向の長さと同じである請求項１〜３のいずれか１項に記載のベルト切断治具。
【請求項５】
前記ベルトカット台のベルト載置面に向き合うベルト対向面を有するカッターホルダを備え、前記カッター刃は、前記ベルト対向面に設けられ、前記ベルト対向面に垂直な方向から見た形状が、前記ベルト対向面の中心に対し点対称となるように形成されている、請求項１に記載のベルト切断治具。
【請求項６】
前記ベルトカット台のベルト載置面に向き合うベルト対向面と、前記ベルト対向面に垂直な方向からみて、前記ベルト対向面の中心を挟んで向き合い、かつ、前記中心までの距離が異なる、少なくとも一組の輪郭上の特徴点と、を有し、前記ベルト対向面に前記カッター刃が設けられた、カッターホルダを備え、前記ベルトカット台は、前記カッターホルダの前記特徴点を含む表面に接する規制面を有し、前記カッター刃がベルト走行方向とベルト幅方向に移動することを規制するホルダ規制部と、第１切断用凸部と、第２切断用凸部とを含む前記切断用凸部とを有し、前記第１切断用凸部と前記第２切断用凸部は、前記ベルト載置面に垂直な方向から見た形状が、前記ベルト載置面の中心に対し非点対称な形状を有し、前記クランプ本体は、前記第１切断用凸部が嵌る第１穴が設けられた第１クランプ本体と、前記第２切断用凸部が嵌る第２穴が設けられた第２クランプ本体とを有する、請求項１に記載のベルト切断治具。
【請求項７】
前記ベルトカット台のベルト載置面に向き合うベルト対向面を有するカッターホルダを備え、前記カッター刃は、前記ベルト対向面に設けられ、前記カッターホルダは、前記ベルト対向面から前記カッター刃の先端より突出した保護突起を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のベルト切断治具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のベルト切断治具を備えるベルト接合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ベルト切断治具及びベルト接合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  無端ベルトは、金融端末装置、自動改札機、券売機などの搬送装置における搬送用ベルトに使用されている。この無端ベルトとしては、例えば、繊維材（例えば編布）などの補強材とゴムなどの熱硬化性樹脂とからなるベルトが開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０３８０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  例えば自動改札機の搬送装置に使用されている無端ベルトを交換するには、搬送装置を自動改札機から一旦取り外し、ベルト交換後、搬送装置を再度自動改札機へ取り付ける必要があるので、余計に作業時間を要し、作業が煩雑になってしまう。無端ベルトを切断して帯状とした状態で搬送装置に取り付けた後、無端状に戻すことができればベルトの交換作業を簡略化できる。【０００５】  本発明は、帯状としたベルトを搬送装置に取り付けて無端状とするベルト接合装置に用いられる、無端状ベルトを切断して容易に継手を形成することができるベルト切断治具及びベルト接合装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明に係るベルト切断治具は、第１ベルト端部と、第２ベルト端部の両端部を突き合わせて保持する保持体と、前記両端部をベルト厚さ方向に加圧する加圧体とを備え、前記保持体は、前記第１ベルト端部及び前記第２ベルト端部が上面に載置される下型と、前記第１ベルト端部及び前記第２ベルト端部の上面に配置される上型と、ベルトクランプと、前記第１ベルト端部又は前記第２ベルト端部を間に挟んで前記ベルトクランプが着脱自在に固定される少なくとも１つのクランプ本体と、前記第１ベルト端部及び前記第２ベルト端部を加熱するヒータとを有し、前記下型は接合用凸部を有し、前記クランプ本体は、前記接合用凸部を受け入れる穴を有する、ベルト接合装置に用いるベルト切断治具であって、前記クランプ本体の前記穴に挿入される少なくとも１つの切断用凸部を有し、前記クランプ本体に着脱自在に連結されるベルトカット台と、前記ベルトカット台に載置されたベルトを切断するカッター刃とを備える。【０００７】  本発明に係るベルト接合装置は、上記のベルト切断治具を備える。
【発明の効果】
【０００８】  本発明によれば、ベルト接合装置に用いられるクランプ本体に着脱自在に連結されるベルトカット台を備えることにより、第１ベルト端部と第２ベルト端部の両端部間の位置決めを正確に行うことができるので、無端状ベルトを切断して容易に継手を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係るベルト切断治具を示す斜視図である。
【図２】カッター刃を示す正面図である。
【図３】ベルト切断治具の分解斜視図である。
【図４】ベルトカット台の縦断面図である。
【図５】クランプ本体の縦断面図である。
【図６】ベルト切断治具の切断方法の説明に供する斜視図（１）である。
【図７】ベルト切断治具の切断方法の説明に供する斜視図（２）である。
【図８】ベルト切断治具の切断方法の説明に供する図であり、図８Ａは縦断面図（１）、図８Ｂは縦断面図（２）である。
【図９】ベルト切断治具の切断方法の説明に供する斜視図（３）である。
【図１０】ベルト切断治具の切断方法の説明に供する斜視図（４）である。
【図１１】ベルト接合装置を示す斜視図である。
【図１２】ベルト接合装置の分解斜視図である。
【図１３】ベルト接合装置の接合方法の説明に供する縦断面図（１）である。
【図１４】ベルト接合装置の接合方法の説明に供する縦断面図（２）である。
【図１５】第２実施形態に係るベルト切断治具を示す斜視図である。
【図１６】カッター刃を示す底面図である。
【図１７】カッター刃の正面図である。
【図１８】ベルトカット台の斜視図である。
【図１９】ベルト切断治具の切断方法の説明に供する斜視図（１）である。
【図２０】図２０Ａはベルト切断治具の切断方法の説明に供する平面図（１）、図２０Ｂは平面図（２）である。
【図２１】ベルト切断治具の切断方法の説明に供する斜視図（２）である。
【図２２】ベルト切断治具の切断方法の説明に供する縦断面図である。
【図２３】第３実施形態に係るベルト切断治具を示す斜視図である。
【図２４】カッター刃を示す底面図である。
【図２５】ベルトカット台の正面図である。
【図２６】ベルト切断治具の切断方法の説明に供する底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１１】１．第１実施形態（全体構成）  図１に示すベルト切断治具１０Ａは、ベルト１２を切断するカッター刃１４Ａと、ベルト１２が載置されるベルトカット台１６Ａと、ベルト１２をベルトカット台１６Ａに固定するクランプ１８Ａとを備える。本図においてＸ方向をベルト走行方向、Ｙ方向をベルト幅方向、Ｚ方向をベルト厚さ方向とする。なお本明細書において「方向」は一つの向きのみの場合に限らず、上記１つの向きと反対の向きとを合わせた場合を含む。
【００１２】  ベルト１２は、表面が平坦であって未だ無端状とされていない平ベルトである。ベルト１２は、熱可塑性樹脂、例えば、ウレタンエラストマー、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマーなどで形成される。
【００１３】  カッター刃１４Ａは、ベルトカット台１６Ａに載置されたベルト１２を打ち抜き加工により切断する。カッター刃１４Ａの平面形状は、本実施形態ではＶ字状とされているが、これに限られず、例えば、直線状、Ｗ字状、くし型、波型、矢じり型などの所望の形状とすることができる。
【００１４】  カッター刃１４Ａは、カッターホルダ２２Ａに保持されている。カッター刃１４Ａとカッターホルダ２２Ａとからなる構成を、カッター具２３Ａと称する。カッターホルダ２２Ａにおけるカッター刃１４Ａの位置は中央が好ましい。カッターホルダ２２Ａは、多面体であり、一つの面からカッター刃１４Ａの先端が突出する。本図におけるカッターホルダ２２Ａは、平面視において矩形状であり、角がＲ加工されている。カッター刃１４Ａの先端が突出する面がカッターホルダ２２Ａの下面である。カッター刃１４Ａが設けられたカッターホルダ２２Ａの下面を、ベルト対向面３１と称する。カッターホルダ２２Ａは、例えば樹脂で形成される。この例では、カッターホルダ２２Ａは、その先にあるものが透けて見える程度に透明な樹脂で形成されている。図１では、カッターホルダ２２Ａを通して透けて見えるカッター刃１４Ａを示している。
【００１５】  図２に示すように、本実施形態では、カッターホルダ２２Ａはベルト対向面３１が突出した凸形状を有する。ベルト対向面３１は、中央に形成され突出した台座面４１と、台座面４１のベルト幅方向の両側に設けられた逃げ面４２とを有する。カッター刃１４Ａは、台座面４１に固定されている。逃げ面４２は、カッターホルダ２２Ａの上面からの高さが、台座面４１より一段低い。
【００１６】  図３に示すように、ベルトカット台１６Ａは、ベルト１２が載置されるベルト載置面２４を有する本体部２５と、本体部２５に設けられ、カッターホルダ２２Ａを支持する支持部２６Ａとを有する。ベルトカット台１６Ａは、平面視において矩形状である。ベルトカット台１６Ａは、カッター刃１４Ａを接触により損傷させないようにするために、樹脂により形成することが好ましい。ベルトカット台１６Ａのベルト走行方向の長さＬＸ１は、後述するベルト接合装置の下型のベルト走行方向の長さと同じであることが好ましい。同じ長さとは、略同じ長さであればよく、ベルト１２の接合の際に突き合せたベルト端部同士の間に隙間や重なりが生じない程度に同じ長さであればよい。
【００１７】  本体部２５は、矩形状の板材であり、ベルト対向面３１と対面するベルト載置面２４が上面である。本実施形態では、ベルト載置面２４には、ベルト１２の切断の際にカッター刃１４Ａの先端を受ける溝２７が形成されている。溝２７の平面形状は、カッター刃１４Ａの平面形状と同じとされ、本実施形態ではＶ字状である。この例では、ベルト載置面２４に２つの溝２７が設けられている。各溝２７のＶ字状の頂角は、ベルト走行方向に並んで配置され、互いに逆向きとされている。なお、ベルト載置面２４には溝２７を形成しなくてもよい。
【００１８】  支持部２６Ａは、ベルト幅方向の位置を規制するベルト規制部２８と、カッター刃１４Ａの移動を規制するホルダ規制部２９Ａとを有する。本実施形態では、溝２７を挟んで一対のベルト規制部２８と一対のホルダ規制部２９Ａが設けられている。
【００１９】  ベルト規制部２８は、ベルト載置面２４に立設された壁状部材である。ベルト規制部２８の側面はベルト走行方向に平行に延びている。一対のベルト規制部２８の側面同士の間の幅は、ベルト１２の幅に合わせて形成される。このため、ベルト載置面２４に載置されたベルト１２は、一対のベルト規制部２８の側面と接触し、ベルト幅方向への移動が規制される。ベルト規制部２８の上面は、ベルト対向面３１と非接触である。ベルト規制部２８の側面には、ベルト１２の切断の際にカッター刃１４Ａの端部を逃がす切欠き３０が設けられている。切欠き３０の平面形状は、本図では半円状であるが、これに限られず矩形状や多角形状などとしてもよい。本実施形態ではベルト載置面２４を挟んで互いに対向して対をなす切欠き３０が二対設けられている。
【００２０】  ホルダ規制部２９Ａは、カッターホルダ２２Ａの角を形成する側面と接触する。本実施形態では、ホルダ規制部２９Ａは、ベルト載置面２４を挟んで両側に立設された一対の板状部材である。ホルダ規制部２９Ａは、ベルト規制部２８より外側であって、ベルト規制部２８の上面よりさらに上方に突出している。ホルダ規制部２９Ａのベルト走行方向の両端はベルト載置面２４に向かって突出している。カッターホルダ２２Ａの角を形成する側面がホルダ規制部２９Ａと接触することにより、カッター刃１４Ａがベルト走行方向及びベルト幅方向へ移動することが規制される。
【００２１】  図４に示すように、本体部２５の下面には切断用凸部５０が設けられている。切断用凸部５０は、本体部２５のベルト幅方向の中央に設けられ、先端がベルト走行方向に向かって突出している。切断用凸部５０は、本体部２５と一体である。切断用凸部５０は、本体部２５のベルト走行方向の一方にのみ、設けられている。
【００２２】  クランプ１８Ａは、ベルト１２の一端である第１ベルト端部１２ａに着脱自在に固定される（図３）。図示及び説明は省略するが、ベルト１２の他端である第２ベルト端部にも別のクランプ１８Ａが着脱自在に固定される。クランプ１８Ａは、クランプ本体３２Ａとベルトクランプ３４を有する。第１ベルト端部１２ａは、ベルト１２の中央から外れた部分であって、一端である始まりの部分からベルト走行方向へある程度の長さを有する領域である。同様に第２ベルト端部は、ベルト１２の中央から外れた部分であって、他端である終わりの部分からベルト走行方向へある程度の長さを有する領域である。
【００２３】  クランプ本体３２Ａは、矩形状の板材であって、上面３５の中央に設けられた溝３６と、溝３６の両側に設けられた雌ねじ３７を有する。溝３６は、ベルト走行方向に平行である。溝３６の幅はベルト１２の幅に合わせて形成される。クランプ本体３２Ａは、長手方向がベルト幅方向に平行に配置され、短手方向がベルト走行方向に平行に配置される。溝３６は、クランプ本体３２Ａの短手方向に平行に形成されている。
【００２４】  図５に示すように、クランプ本体３２Ａには、穴４５が形成された板部４６と、板部４６の上面４６ａに形成され、穴４５の一部を閉塞する閉塞突起４７が設けられている。板部４６は、クランプ本体３２Ａと一体である。板部４６は、クランプ本体３２Ａの一方の長辺から突出し、上面がクランプ本体３２Ａの上面より一段低い位置に形成されている。穴４５は、板部４６を厚さ方向に貫通している。穴４５は、切断用凸部５０に対応した大きさ、形状を有する。閉塞突起４７は、穴４５に向かって突出している。閉塞突起４７は、穴４５の、板部４６の先端から遠い側の、開口の一部を塞ぐ。閉塞突起４７の表面４８は、下端から上端に向かって、穴４５の半径方向の外向きに傾斜している。
【００２５】  ベルトクランプ３４（図３）は、矩形状の板材であって、クランプねじ３８が挿入される下穴３９及び切欠き穴４０が形成されている。切欠き穴４０は、ベルトクランプ３４の長手方向の一側面側が切り欠かれている。クランプねじ３８は、切欠き穴４０にベルトクランプ３４の幅方向から挿入することができる。ベルトクランプ３４は、クランプ本体３２Ａ表面との間にベルト１２の一端である第１ベルト端部１２ａを挟んだ状態で、下穴３９及び切欠き穴４０に挿入されたクランプねじ３８を雌ねじ３７に締め込むことによって、クランプ本体３２Ａに固定される。
【００２６】（ベルト切断治具の使用方法）  次に本実施形態に係るベルト切断治具１０Ａを用いたベルトの切断方法を説明する。図６に示すように、事前に、第１ベルト端部１２ａにけがき５６を付しておく。けがき５６は、所定の周長を有する無端状ベルトを得るための切断位置を示す印である。図示しない第２ベルト端部にもけがきを付しておく。次に、ベルトクランプ３４をクランプ本体３２Ａに仮固定する。すなわち下穴３９（図示なし）にクランプねじ３８を挿入し、当該クランプねじ３８をクランプ本体３２Ａの一方の雌ねじ３７に締め込み、仮固定しておく。他方の雌ねじ３７には、ベルトクランプ３４が挿入されていない状態で、クランプねじ３８を締め込み、仮固定しておく。
【００２７】  次いで、板部４６の上面４６ａをベルトカット台１６Ａの下面側に配置して、切断用凸部５０の先端を穴４５から閉塞突起４７の下側に挿入する。閉塞突起４７の表面４８が、傾斜していることにより、切断用凸部５０は、先端が閉塞突起４７の下側奥まで到達する。続いて閉塞突起４７の先端を支点としてクランプ本体３２Ａを回転させ、板部４６の上面４６ａをベルトカット台１６Ａの下面に接触させる。上記のようにして、切断用凸部５０を穴４５に挿入し、クランプ本体３２Ａとベルトカット台１６Ａを一体化する。閉塞突起４７と切断用凸部５０の接触部分は、第１ベルト端部１２ａの下側に配置される。
【００２８】  次いで、第１ベルト端部１２ａをクランプ本体３２Ａの溝３６に配置し、第１ベルト端部１２ａのけがき５６と切欠き３０のエッジ５７を合わせ、第１ベルト端部１２ａを、ベルトクランプ３４及びクランプねじ３８によってクランプ本体３２Ａに固定する（図７）。切欠き３０のエッジ５７は、ベルト１２を切断する位置を合わせるための位置合わせ部として機能する。ベルト１２は、一対のベルト規制部２８によって、ベルト幅方向への移動が規制される。
【００２９】  図８Ａ、図８Ｂに示すように、カッター刃１４Ａをベルトカット台１６Ａにセットし、カッター刃１４Ａを第１ベルト端部１２ａに押し付け、第１ベルト端部１２ａを切断する。すなわち、カッター具２３Ａをベルトカット台１６Ａにセットし、カッターホルダ２２Ａの上面を押込むことによって、カッター刃１４Ａを第１ベルト端部１２ａに押し付ける。カッターホルダ２２Ａは、ホルダ規制部２９Ａによってベルト走行方向及びベルト幅方向への移動が規制されている。すなわちカッターホルダ２２Ａの側面がホルダ規制部２９Ａに接触しながら、カッター具２３Ａは下降する。このため、カッター刃１４Ａの切断位置がずれることなく、第１ベルト端部１２ａを容易に切断することができる。この例では、第１ベルト端部１２ａの始まりの部分に凸状の第１接合部５２Ａが形成される（図９）。
【００３０】  図１０に示すように、ベルト１２の他端である第２ベルト端部１２ｂの終わりの部分には凹状の第２接合部５４Ａを形成する。第２接合部５４Ａを形成する場合は、別のクランプ１８Ａを用いて第２ベルト端部１２ｂをベルトカット台１６Ａに固定し、カッター刃１４ＡのＶ字状の頂角の向きを反転して切断する。その他の手順は第１ベルト端部１２ａと同様なので説明を省略する。
【００３１】（ベルト接合装置の使用方法）  図１１に示すように、第１ベルト端部１２ａと第２ベルト端部１２ｂにクランプ１８Ａを固定したまま、ベルト接合装置６０を用いて第１接合部５２Ａと第２接合部５４Ａを接合する。
【００３２】  ベルト接合装置６０は、保持体６２と、加圧体６４とを備える。保持体６２及び加圧体６４は、鉄、アルミニウム、ステンレスなどの金属や、耐熱性を有する樹脂で形成される。保持体６２は、ベルト１２の第１ベルト端部１２ａと第２ベルト端部１２ｂを突き合わせて保持する。加圧体６４は、第１ベルト端部１２ａ及び第２ベルト端部１２ｂをベルト厚さ方向に加圧する。ベルト接合装置６０では、クランプ１８Ａを使用してベルト１２を保持体６２に固定する。
【００３３】  図１２に示すように、保持体６２は、上型６６と、下型６８と、下型６８と着脱自在に一体化される２個のクランプ１８Ａとを有する。クランプ１８Ａは、上述の通りであるから、説明を省略する。上型６６は、突き合わされた第１接合部５２Ａ及び第２接合部５４Ａの上面に配置される。上型６６は、ヒータが内蔵されており、配線を通じてコネクター７０に接続されている。ヒータは、電熱線ヒータやセラミックヒータを用いることができる。またヒータとしてＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）ヒータを用いることにより、容易に温度制御をすることができる。下型６８のベルト走行方向の長さＬＸ２は、ベルトカット台１６Ａのベルト走行方向の長さＬＸ１（図３）に合わせて形成される。
【００３４】  下型６８は、ガイド溝７２を有する。ガイド溝７２は、下型６８の上面に設けられた、ベルト走行方向に平行な溝であり、突き合わされた第１接合部５２Ａ及び第２接合部５４Ａを下から支える。ガイド溝７２の幅及び深さは、接合するベルト１２の幅及び厚さに合わせて形成される。ガイド溝７２の幅は、上型６６の幅より大きく、上型６６とガイド溝７２の間に隙間が生じない程度が好ましい。
【００３５】  下型６８の下面には２個の接合用凸部７６が設けられている。接合用凸部７６は、ベルト走行方向に交差する両側部の中央にそれぞれ設けられている。接合用凸部７６の先端はベルト走行方向に向かって突出している。接合用凸部７６は、クランプ１８Ａの穴４５に対応し、切断用凸部５０と同様の大きさ、形状を有する。接合用凸部７６は、板部４６の上面４６ａ側から穴４５に挿入されて閉塞突起４７と接触する。これによりクランプ１８Ａと下型６８が連結される。ベルト接合装置６０では、下型６８の接合用凸部７６と、板部４６の穴４５とによりベルト引き寄せ機構が形成される。
【００３６】  加圧体６４は、枠部７８と加圧ねじ８０とを有する。枠部７８は、断面がＣ形で、板状の上端部と、二股に分かれた下端部とを有する。枠部７８は、下端部が下型６８の下面、上端部が下型６８の上面に配されるように、下型６８を上下に挟む。上端部の略中央には、加圧ねじ８０を締め込む雌ねじ８２が形成されている。枠部７８は、下型６８を上下に挟んだ状態で、雌ねじ８２に締め込んだ加圧ねじ８０によって上型６６を下型６８へ押し付ける。
【００３７】  ベルト接合装置６０を用いたベルト接合方法を説明する。まず、板部４６の上面４６ａを下型６８の下面側に配置して、接合用凸部７６の先端を穴４５から閉塞突起４７の下側に挿入する（図１３）。閉塞突起４７の表面４８が傾斜していることにより、接合用凸部７６は、先端が閉塞突起４７の下側奥まで到達する。
【００３８】  続いて閉塞突起４７の先端を支点としてクランプ本体３２Ａを回転させ、板部４６の上面４６ａを下型６８の下面に接触させる（図１４）。上記のようにして、接合用凸部７６を穴４５に挿入し、クランプ本体３２Ａと下型６８を一体化する。閉塞突起４７と接合用凸部７６の接触部分は、第１ベルト端部１２ａの下側に配置される。
【００３９】  第１ベルト端部１２ａに対し、引張方向の力Ｔが作用した場合、閉塞突起４７と接合用凸部７６の接触部分には、反時計回りのモーメントＭが作用する。閉塞突起４７を支点として板部４６の上面は、下型６８の下面に押し付けられ、接合用凸部７６と穴４５が係合し、第１ベルト端部１２ａに力Ｔが作用している限り、下型６８とクランプ本体３２Ａは、一体化した状態で保持される。
【００４０】  図示及び説明を省略するが、第２ベルト端部１２ｂも、同様にして、別のクランプ１８Ａを用いて下型６８に固定する。クランプ本体３２Ａを下型６８の方向へ引張り、下型６８と一体化することにより、第１ベルト端部及び第２ベルト端部が突き合わせた状態で保持される。第２ベルト端部側においても、ベルトに作用した張力によって、閉塞突起４７と接合用凸部７６の接触部分に互いを押し付ける向きの力が作用し、下型６８とクランプ本体３２Ａが一体化した状態で保持される。
【００４１】  次いで、上型６６を、第１接合部５２Ａ及び第２接合部５４Ａの上から被せるように配置する。続いて保持体６２を上下に挟むようにして枠部７８を配置する。この場合、枠部７８の上端部は上型６６の上方、枠部７８の下端部は下型６８の長手方向両端側に配置される。加圧ねじ８０を締め込むことによって、上型６６を通じて第１接合部５２Ａ及び第２接合部５４Ａをベルト厚さ方向に加圧する。
【００４２】  この状態で、コネクター７０を通じて上型６６に内蔵されたヒータに通電し、第１接合部５２Ａ及び第２接合部５４Ａを所定時間、加熱する。加熱された第１接合部５２Ａと第２接合部５４Ａは、溶融する。所定時間経過後、ヒータへの通電を停止して、溶融した部分を冷却することにより、第１接合部５２Ａ及び第２接合部５４Ａが固化し、融着部が形成される。冷却後、加圧ねじ８０を緩め、枠部７８を保持体６２から取り外す。さらにクランプねじ３８を緩め、ベルトクランプ３４をクランプ本体３２Ａから取り外すことにより、クランプ１８Ａを第１ベルト端部１２ａ及び第２ベルト端部１２ｂから取り外す。以上のようにして、第１接合部５２Ａ及び第２接合部５４Ａを接合することができ、ベルト１２が無端状とされる。
【００４３】（作用及び効果）  本実施形態のベルト切断治具１０Ａは、クランプ本体３２Ａと着脱自在に連結されるベルトカット台１６Ａを備えることにより、ベルトカット台１６Ａからクランプ本体３２Ａを取り外して下型６８に連結することができる。ベルトカット台１６Ａのベルト走行方向長さＬＸ１が下型６８のベルト走行方向長さＬＸ２と同じなので、ベルトを接合する際に互いに突き合せた第１ベルト端部１２ａと第２ベルト端部１２ｂの両端部間には隙間や重なりが生じない。したがって、ベルト切断治具１０Ａは、第１ベルト端部１２ａと第２ベルト端部１２ｂの位置合わせに時間を要さず、無端状ベルトを切断して容易に継手を形成することができる。
【００４４】  ベルト切断治具１０Ａは、ベルトカット台１６Ａと下型６８のベルト走行方向長さＬＸ１，ＬＸ２が同じであり、全体として小型であるため、搬送装置内でベルトの切断作業を行うことができる。ベルト切断治具１０Ａは、ベルト１２に固定されたクランプ１８Ａをベルトカット台１６Ａから下型６８へ付け替えることができるので、ベルトの切断作業に続けて接合作業を行うことができる。
【００４５】  ベルト切断治具１０Ａは、切断形状がＶ字状であるため、単純な直角切断形状の場合と比べて接合面積が増える分、接合部分の耐久性に優れる。このため、搬送装置に使用されるベルト１２の寿命を延ばすことができる。
【００４６】  ベルト切断治具１０Ａは、市販の切断治具に比べて部品点数が少ないので安価に製作することができる。
【００４７】２．第２実施形態  次に本発明の第２実施形態について説明する。以下図面を参照して説明する。なお、上記第１実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明を省略する。図１５に示すベルト切断治具１０Ｂは、カッター具２３Ｂと、ベルトカット台１６Ｂと、クランプ１８Ａとを備える。
【００４８】  カッター具２３Ｂは、カッター刃１４Ｂとカッターホルダ２２Ｂとを有する。カッターホルダ２２Ｂは、平面視において矩形状であり、下面にベルト対向面３１を有する。カッターホルダ２２Ｂは、ベルト対向面３１のベルト幅方向の両側に、保護突起４３Ａが形成されている。ベルト対向面３１は、中央に形成され突出した台座面４１と、台座面４１のベルト幅方向の両側に設けられた台座面４１より一段低い逃げ面４２と、逃げ面４２の外側に設けられた保護突起４３Ａの表面とを有する。
【００４９】  カッター刃１４Ｂは、台座面４１に固定されている。カッター刃１４Ｂは、ベルト対向面３１に垂直な方向から見た形状が、ベルト対向面３１の中心Ｃに対し、点対称となるように形成されている。ベルト対向面３１の中心Ｃは、ベルト対向面３１に垂直な方向から見たベルト対向面３１の輪郭を有する図形の中心をいう。カッター刃１４Ｂの刃先は、図１６に示すように、台座面４１に垂直な方向から見て、ベルト幅方向にＶ字状の山と谷が交互に連なった形状であって、台座面４１の全幅において１．５個の山数を有する。図１６に示すカッター刃１４Ｂの刃先は、台座面４１の左側辺において山であり、右側辺において谷である。カッター刃１４Ｂは、ベルト対向面３１の中心Ｃに対し、点対称に配置されている。
【００５０】  保護突起４３Ａは、ベルト対向面３１に垂直な方向から見て、ベルト走行方向の長さがベルト幅方向の長さより長い、長円状の輪郭を有する。保護突起４３Ａは、図１７に示すように、カッター刃１４Ｂを中心として逃げ面４２よりもベルト幅方向の外側にそれぞれ設けられている。保護突起４３Ａは、カッターホルダ２２Ｂの上面からの高さが、カッター刃１４Ｂよりも高い。すなわち、保護突起４３Ａの先端は、カッター刃１４Ｂの先端よりも、図中、下方へ突出している。例えば、カッター具２３Ｂを、ある基台の表面上に載置した場合、保護突起４３Ａの先端が上記表面に接触し、カッター刃１４Ｂの先端は上記表面に接触しない。したがって、保護突起４３Ａは、カッター刃１４Ｂを保護すると共に、上記表面をカッター刃１４Ｂで傷つけてしまうことを防止できる。
【００５１】  ベルトカット台１６Ｂは、図１８に示すように、本体部２５と支持部２６Ｂとを有する。支持部２６Ｂは、ベルト幅方向の位置を規制するベルト規制部２８と、カッター刃１４Ｂの移動を規制するホルダ規制部２９Ｂとを有する。
【００５２】  ホルダ規制部２９Ｂは、ベルト載置面２４を挟んでベルト幅方向の両側に立設された一対の板状部材であって、ベルト規制部２８との間に、受容凹部４９Ａが形成されている。受容凹部４９Ａは、保護突起４３Ａを受け入れる穴であり、ベルト載置面２４に垂直な方向から見て、長円状の輪郭を有する。受容凹部４９Ａの深さは、ベルトカット台１６Ｂにカッター具２３Ｂがセットされたとき、保護突起４３Ａが受容凹部４９Ａの底面に到達するよりも、カッター刃１４Ｂの先端がベルト載置面２４に先に到達する深さである。
【００５３】  次に第２実施形態に係るベルト切断治具１０Ｂを用いたベルトの切断方法を説明する。まず、上記第１実施形態の（ベルト切断治具の使用方法）、図６及び図７で示したと同様の手順にて、ベルトカット台１６Ｂに一体化されたクランプ１８Ａに、第１ベルト端部１２ａを固定する（図１９）。
【００５４】  続いて、カッター具２３Ｂをベルトカット台１６Ｂにセットし、保護突起４３Ａを受容凹部４９Ａに挿入する。次いで、カッターホルダ２２Ｂの上面を押込み、カッター刃１４Ｂを第１ベルト端部１２ａに押し付け、第１ベルト端部１２ａを切断する。そうすると、図２０Ａに示す１．５個の山数を有する第１接合部５２Ｂが形成される。
【００５５】  次いで、ベルトカット台１６Ｂをクランプ１８Ａから外し、第２ベルト端部１２ｂを固定した他のクランプ１８Ａとベルトカット台１６Ｂを一体化する（図２１）。続いて、カッター具２３Ｂをベルトカット台１６Ｂにセットし、第１ベルト端部１２ａのときと同様に、第２ベルト端部１２ｂを切断する。そうすると、図２０Ｂに示す１．５個の山数を有する第２接合部５４Ｂが形成される。
【００５６】  カッター刃１４Ｂは、山数が１．５個であるので、ベルトカット台１６Ｂに対するカッター具２３Ｂの向きに関わらず、図２０Ａ，２０Ｂに示す第１接合部５２Ｂ及び第２接合部５４Ｂを形成することができる。すなわち、カッター刃１４Ｂは、点対称に形成されているので、カッター具２３Ｂを厚さ方向に平行な軸を中心として１８０度回転させてベルトカット台１６Ｂにセットしたとき、回転する前の形と重なる。したがって第２接合部５４Ｂを形成する際、カッター具２３Ｂをベルトカット台１６Ｂに対して１８０度回転させる必要がなく、また、１８０度回転させても、図２０Ｂに示す第１接合部５２Ｂと接合可能な第２接合部５４Ｂを形成することができる。
【００５７】  上記第１実施形態の場合、第１接合部５２Ａを形成した後、第２接合部５４Ａを形成する際に、第１接合部５２Ａと同じ凸状の第２接合部５４Ａを形成してしまう、という切断ミスが生じる可能性がある。以下、具体的に説明する。ベルトカット台１６Ａに対し切断用凸部５０は一つであるため、第２接合部５４Ａを形成する際、第１接合部５２Ａを形成したベルトカット台１６Ａから一方のクランプ１８Ａを取り外し、第２ベルト端部１２ｂが固定された他方のクランプ１８Ａとベルトカット台１６Ａを一体化する必要がある。このときベルトカット台１６Ａに対するカッター具２３Ａの向きを変えずに、第２ベルト端部１２ｂを切断すると、第２接合部５４Ａは第１接合部５２Ａと同じ凸状となってしまう。このような切断ミスを防ぐため、上記第１実施形態の場合、第１接合部５２Ａを形成した後、ベルトカット台１６Ａに対しカッター具２３Ａの向きを１８０度回転させ、カッター刃１４ＡのＶ字状の頂角の向きを意識的に合わせる必要がある。
【００５８】  第２実施形態のベルト切断治具１０Ｂによれば、カッター刃１４Ｂが点対称であるから、ベルトカット台１６Ｂに対しカッター具２３Ｂがどちらを向いていても、接合可能な第１接合部５２Ｂ及び第２接合部５４Ｂを形成することができる。したがって、ベルト切断治具１０Ｂは、第１接合部５２Ｂ及び第２接合部５４Ｂを順に形成する場合に、カッター刃１４Ｂの向きの取り違いによるベルトの切断ミスを確実に防止することができる。
【００５９】  図２２に示すように、受容凹部４９Ａに挿入された保護突起４３Ａは、上記第１実施形態に比べ、ベルト厚さ方向に長い表面においてホルダ規制部２９Ｂと接触するので、ベルト走行方向及びベルト幅方向への移動がより確実に規制される。したがってベルト切断治具１０Ｂは、切断位置のずれを防止でき、より安定的にベルト１２を切断することができる。
【００６０】  本実施形態のカッター刃１４Ｂは、山数が１．５個である場合について説明したが、本発明はこれに限らず、山数は、（ｎ＋０．５）個（ｎは整数）とすることができる。またカッター刃１４Ｂの形状は、点対称の切断形状が得られれば、種々の形状を選択することができる。例えば、カッター刃１４Ｂの形状は、ベルトを斜めに横断する形状の接合部が得られる斜めの線状でもよい。この場合、カッター刃の山数は、０．５個である。
【００６１】３．第３実施形態  次に本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態に係るベルト切断治具は、ベルト対向面３１に垂直な方向から見て、カッターホルダが非点対称な形状を有する点、ホルダ規制部がカッターホルダを特定の向きの場合のみ受け入れ可能である点、クランプがベルトカット台の特定の位置にのみ一体化できる点、が上記第１及び第２実施形態と異なる。以下、図面を参照して説明する。なお、上記第１実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明を省略する。図２３に示すベルト切断治具１０Ｃは、カッター具２３Ｃと、ベルトカット台１６Ｃと、クランプとして第１クランプ１８Ｂ及び第２クランプ１８Ｃを備える。
【００６２】  カッター具２３Ｃは、図２４に示すように、カッター刃１４Ａと、カッターホルダ２２Ｃとを有する。カッター刃１４Ａは、上記第１実施形態と同じである。カッターホルダ２２Ｃは、ベルト対向面３１に垂直な方向から見て台形状の輪郭を有する。すなわち、カッターホルダ２２Ｃの輪郭を構成する４つの辺のうち、ベルト幅方向に平行な一対の辺の長さが異なる。カッターホルダ２２Ｃは、図中上部に長辺６１を有し、下部に短辺６３を有する。
【００６３】  保護突起４３Ｂは、長辺６１から短辺６３に向かって傾いている。保護突起４３Ｂの側辺に接する仮想線Ｌ１及びＬ３と、カッターホルダ２２Ｃの長辺６１に接する仮想線Ｌ２とのなす角α１は、９０度より小さい。上記仮想線Ｌ１及びＬ３と、カッターホルダ２２Ｃの短辺６３に接する仮想線Ｌ４とのなす角β１は、９０度より大きい。
【００６４】  仮想線Ｌ１及びＬ２の交点に近いカッターホルダ２２Ｃの輪郭上のある点を特徴点Ｐ１とする。カッターホルダ２２Ｃの中心Ｃを挟んで特徴点Ｐ１と向き合うカッターホルダ２２Ｃの輪郭上の点を特徴点Ｐ２とする。特徴点Ｐ１から中心Ｃまでの距離Ｄ１と、特徴点Ｐ２から中心Ｃまでの距離Ｄ２は、異なる。
【００６５】  ベルトカット台１６Ｃは、図２５に示すように、本体部２５と支持部２６Ｂとを有する。支持部２６Ｂは、ベルト幅方向の位置を規制するベルト規制部２８と、カッター刃１４Ａの移動を規制するホルダ規制部２９Ｂとを有する。
【００６６】  ホルダ規制部２９Ｂは、カッターホルダ２２Ｃの側辺及び角にぴったり合うように形成されている。受容凹部４９Ｂは、保護突起４３Ｂが嵌るように形成されている。受容凹部４９Ｂは、保護突起４３Ｂに対応して傾いて形成されている。すなわち、ベルトカット台１６Ｃの輪郭を構成する４つの辺のうち、ベルト幅方向に平行な一方の辺（本図の場合、上部の辺）６５から、他方の辺（本図の場合下部の辺）６７に向かって、受容凹部４９Ｂは内側へ傾いて形成されている。
【００６７】  受容凹部４９Ｂの側辺に接する仮想線Ｌ５及びＬ６と、ベルトカット台１６Ｃの辺６５とのなす角α２は、α１と同じである。上記仮想線Ｌ５及びＬ６と、ベルトカット台１６Ｃの辺６７とのなす角β２は、β１と同じである。なお「同じ」とは、完全に同じである場合に限らず、若干異なる場合を含む。
【００６８】  受容凹部４９Ｂは、保護突起４３Ｂの外形に沿った内面を有する。すなわち、受容凹部４９Ｂは、その内面上に、上記特徴点Ｐ１及びＰ２に対応した特徴点Ｐ３及びＰ４を有する。特徴点Ｐ３を含む内面、及び特徴点Ｐ４を含む内面は、それぞれ規制面に対応する。
【００６９】  カッター具２３Ｃの方向は、ベルトカット台１６Ｃに対し、一方向に定まる。すなわちカッター具２３Ｃの長辺６１がベルトカット台１６Ｃの一方の辺６５側に配置され、短辺６３がベルトカット台１６Ｃの他方の辺６７側に配置された場合のみ、保護突起４３Ｂを受容凹部４９Ｂに挿入することができる（図２５）。このとき、特徴点Ｐ３を含む内面は、特徴点Ｐ１を含むカッターホルダ２２Ｃの表面に接し、特徴点Ｐ４を含む内面は、特徴点Ｐ２を含むカッターホルダ２２Ｃの表面に接する。
【００７０】  一方、カッター具２３Ｃの長辺６１がベルトカット台１６Ｃの他方の辺６７側に配置され、短辺６３がベルトカット台１６Ｃの一方の辺６５に配置された場合、保護突起４３Ｂを受容凹部４９Ｂに挿入することができない。すなわち、特徴点Ｐ１と特徴点Ｐ４の位置、及び、特徴点Ｐ２と特徴点Ｐ３の位置がずれるため、カッター具２３Ｃをベルトカット台１６Ｃに挿入することができない。
【００７１】  図２６に示すように、ベルトカット台１６Ｃの底面には、第１切断用凸部５１と第２切断用凸部５３が設けられている。第１切断用凸部５１は、ベルトカット台１６Ｃのベルト走行方向に交差する端部である一方の辺６５から突出するように設けられている。第２切断用凸部５３は、ベルトカット台１６Ｃのベルト走行方向に交差する端部である他方の辺６７から突出するように設けられている。
【００７２】  第１切断用凸部５１と第２切断用凸部５３は、ベルト載置面２４に対し垂直な方向から見た形状が、ベルト載置面２４の中心に対し、非点対称な形状を有する。本図の場合、第１切断用凸部５１と第２切断用凸部５３は、ベルト厚さ方向からみて、同じ台形状を有する。すなわち第１切断用凸部５１と第２切断用凸部５３は、短辺が図中上方に配置され、長辺が図中下方に配置されている。
【００７３】  第１クランプ１８Ｂは、第１切断用凸部５１が嵌る第１穴５５が形成された第１クランプ本体３２Ｂを有する。第１穴５５は、第１切断用凸部５１を受け入れ可能な大きさを有し、ベルト厚さ方向からみた輪郭が第１切断用凸部５１の輪郭に沿った形状である。第１穴５５は、第１クランプ本体３２Ｂの基端側（図２６中、上端側）に短辺を有し、先端側（図２６中、下端側）に長辺を有する台形状である。
【００７４】  第２クランプ１８Ｃは、第２切断用凸部５３が嵌る第２穴５９が形成された第２クランプ本体３２Ｃを有する。第２穴５９は、第２切断用凸部５３を受け入れ可能な大きさを有し、ベルト厚さ方向からみた輪郭が第２切断用凸部５３の輪郭に沿った形状である。第２穴５９は、第２クランプ本体３２Ｃの先端側（図中、上端側）に短辺を有し、基端側（図中、下端側）に長辺を有する台形状である。
【００７５】  第１クランプ１８Ｂ及び第２クランプ１８Ｃは、ベルトカット台１６Ｃに対し、特定の位置にのみ連結することができる。すなわち第１クランプ１８Ｂはベルトカット台１６Ｃの一方の辺６５側、第２クランプ１８Ｃはベルトカット台１６Ｃの他方の辺６７側にのみ連結できる。
【００７６】  以上の通り、本実施形態に係るベルト切断治具１０Ｃによれば、ベルトカット台１６Ｃに対し、第１クランプ１８Ｂと第２クランプ１８Ｃの位置、及びカッター具２３Ｃの向きが、特定される。したがってベルト切断治具１０Ｃは、第１ベルト端部１２ａに凸状の第１接合部５２Ａを、第２ベルト端部１２ｂに凹状の第２接合部５４Ａを、ユーザが意識しなくても、間違いなく形成することができる。
【００７７】  本実施形態の場合、カッターホルダ２２Ｃは平面視において台形状である場合について説明したが、本発明はこれに限らず、非点対称の形状であれば、種々の形状を選択することができる。例えば、カッターホルダ２２Ｃは、三角形、五角形などでもよい。
【００７８】  本実施形態の場合、第１切断用凸部５１と第２切断用凸部５３は、平面視において台形状である場合について説明したが、本発明はこれに限らず、非点対称の形状であれば、種々の形状を選択することができる。例えば、第１切断用凸部５１と第２切断用凸部５３は、三角形、五角形などでもよい。
【００７９】  本実施形態の場合、ベルト接合装置は、第１切断用凸部５１及び第２切断用凸部５３に対応した接合用凸部を有する下型を用いるのが好ましい。上記下型を用いることによって、切断後、クランプを交換せずにそのままベルトを接合することができる。
【００８０】  上記第２実施形態に係る保護突起４３Ａ及び受容凹部４９Ａは、上記第１実施形態に適用してもよい。
【００８１】４．変形例  本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲内で適宜変更することが可能である。例えば、ベルト１２は、当該ベルト１２に耐久性を付与する補強布を一側表面に配置し、他側表面に加硫ゴムで形成されたベルト本体と、ベルト本体の長手方向の一端に設けられた第１結合部と、ベルト本体の長手方向の他端に設けられた第２結合部とが配置された、全体として２層で形成されたものでもよい。補強布の材質としては、例えば、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アラミド繊維、ガラス繊維、炭素繊維、綿などの織布や編布が挙げられる。補強布を形成する繊維の太さは特に限定されず、例えば７０〜２８０Ｔ（デシテックス）程度である。ベルト本体は、加硫ゴム、例えば、ミラブルウレタン、水素化ニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、クロロスルフォン化ポリエチレンで形成された帯状の部材である。第１結合部及び第２結合部は、熱可塑性樹脂、例えば、ウレタンエラストマー、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマーで形成された板状の部材である。第１結合部と第２結合部がベルト接合装置６０により接合される。
【００８２】  ベルト１２の切断の際は、クランプ、バイス、ペンチなどの工具を使用してカッター刃をベルトカット台に押し付けてもよい。
【符号の説明】
【００８３】１０Ａ〜１０Ｃ  ベルト切断治具、１２  ベルト、１２ａ  第１ベルト端部、１２ｂ  第２ベルト端部、１４Ａ，１４Ｂ  カッター刃、１６Ａ〜１６Ｃ  ベルトカット台、１８Ａ〜１８Ｃ  クランプ、２２Ａ〜２２Ｃ  カッターホルダ、２３Ａ〜２３Ｃ  カッター具、２４  ベルト載置面、２５  本体部、２６Ａ，２６Ｂ  支持部、２７  溝、２８  ベルト規制部、２９Ａ，２９Ｂ  ホルダ規制部、３１  ベルト対向面、３２Ａ  クランプ本体、３２Ｂ  第１クランプ本体、３２Ｃ  第２クランプ本体、３４  ベルトクランプ、３５  上面、３６  溝、３８  クランプねじ、３９  下穴、４０  穴、４１  台座面、４２  逃げ面、４３Ａ，４３Ｂ  保護突起、４５  穴、４６  板部、４６ａ  上面、４７  閉塞突起、４８  表面、４９Ａ，４９Ｂ  受容凹部、５０  切断用凸部、５１  第１切断用凸部、５２Ａ，５２Ｂ  第１接合部、５３  第２切断用凸部、５４Ａ，５４Ｂ  第２接合部、５５  第１穴、５７  エッジ、５９  第２穴、６０  ベルト接合装置、６１  長辺、６２  保持体、６３  短辺、６４  加圧体、６５  辺、６６  上型、６７  辺、６８  下型、７０  コネクター、７２  ガイド溝、７６  接合用凸部、７８  枠部、Ｃ  中心、Ｄ１  距離、Ｄ２  距離、Ｌ１〜Ｌ６  仮想線、Ｐ１〜Ｐ４  特徴点、Ｘ  ベルト走行方向、Ｙ  ベルト幅方向、Ｚ  ベルト厚さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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