(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボン粉末を含む樹脂材に取り付けて用いられるＲＦタグアンテナであって、
前記ＲＦタグアンテナは、
グランド部と、
前記グランド部に対して電位差を形成する電位差形成部と、
前記電位差形成部に形成されたインダクタパターン部と、を含み、
前記インダクタパターン部は、切り欠きにより形成された、ＲＦタグアンテナ。
【請求項２】
前記電位差形成部は、平板で形成された前記グランド部に対して、折曲部または湾曲部を有する平板からなる、請求項１に記載のＲＦタグアンテナ。
【請求項３】
前記電位差形成部は、少なくとも一部に誘電体からなるスペーサを含む、請求項１または２に記載のＲＦタグアンテナ。
【請求項４】
前記グランド部および前記電位差形成部は、連続した平板から形成される、請求項１から３のいずれか１項に記載のＲＦタグアンテナ。
【請求項５】
前記電位差形成部のエレメント長は、対象となる波長λの場合に、λ／４または５λ／８からなる、請求項１から４のいずれか１項に記載のＲＦタグアンテナ。
【請求項６】
カーボン粉末を含む樹脂材に取り付けて用いられるＲＦタグアンテナと、前記ＲＦタグアンテナに設けられたＩＣチップと、前記ＲＦタグアンテナを収納するためのケースと、を含むＲＦタグであって、
前記ＲＦタグアンテナは、
グランド部と、
前記グランド部に対して電位差を形成する電位差形成部と、
前記電位差形成部に形成されたインダクタパターン部と、を含み、
前記ケースは、
前記ＲＦタグアンテナを保持可能な保持部と、前記保持部に折り曲げ可能なベース部とを有し、
前記保持部は、第１保持部と、前記第１保持部から延設された第２保持部とを有し、
前記ベース部は、第１ベース部と、前記第１ベース部から延設された第２ベース部とを有し、
前記第１保持部と前記第１ベース部とは接続され、前記第２保持部と前記第２ベース部とは分離しており、
前記第１保持部と前記第１ベース部とを谷折りすることにより、前記第１保持部と前記第１ベース部との間に配設された前記ＲＦタグアンテナの前記グランド部が前記第１保持部と前記第１ベース部との間に配置されると共に、前記電位差形成部が前記第２保持部に貼着された、ＲＦタグ。
【請求項７】
前記ケースは、前記第２ベース部に形成された切り欠き部と、前記第２保持部に形成された凸部とを有し、前記凸部を前記切り欠き部に嵌合することにより、前記電位差形成部が形成される、請求項６に記載のＲＦタグ。
【請求項８】
前記ケースの少なくとも一部に、前記ケースを前記樹脂材に取り付けるための粘着材、接着剤または両面テープが設けられた、請求項６または７に記載のＲＦタグ。
【請求項９】
ＲＦタグと、前記ＲＦタグを装着する装着部が設けられたスポンジ部材と、を含むＲＦタグ付きスポンジ部材であって、
前記ＲＦタグは、ＲＦタグアンテナと、
前記ＲＦタグアンテナに設けられたＩＣチップと、を含み、
前記ＲＦタグアンテナは、カーボン粉末を含む樹脂材に取り付けて用いられ、
グランド部と、
前記グランド部に対して電位差を形成する電位差形成部と、
前記電位差形成部に形成されたインダクタパターン部と、を含む、ＲＦタグ付きスポンジ部材。
【請求項１０】
請求項９に記載のＲＦタグ付きスポンジ部材と、
前記ＲＦタグ付きスポンジ部材が取り付けられたカーボン粉末を含む前記樹脂材を含むタイヤと、を含む、ＲＦタグ付き静音タイヤ。
【請求項１１】
ＲＦタグと、タイヤと、を含む、ＲＦタグ付きタイヤであって、
前記ＲＦタグは、ＲＦタグアンテナと、
前記ＲＦタグアンテナに設けられたＩＣチップと、を含み、
前記ＲＦタグアンテナは、カーボン粉末を含む樹脂材を含む前記タイヤに取り付けて用いられ、
グランド部と、
前記グランド部に対して電位差を形成する電位差形成部と、
前記電位差形成部に形成されたインダクタパターン部と、を含む、ＲＦタグ付きタイヤ。
【請求項１２】
前記グランド部は前記タイヤに接触し、前記電位差形成部は前記タイヤの内周面から離間している、請求項１１に記載のＲＦタグ付きタイヤ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のＲＦタグ付きタイヤと、
前記ＲＦタグを装着する装着部が設けられたスポンジ部材と、を含む、ＲＦタグ付き静音タイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦタグアンテナおよびＲＦタグ、ＲＦタグ付きスポンジ部材、ＲＦタグ付き静音タイヤ、ＲＦタグ付きタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製品や部品等の在庫管理、物流管理等を行う管理システムにおいて、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術が利用されている。このＲＦＩＤ技術を用いたシステムでは、ＲＦタグとリーダライタ（以下、読取装置という。）との間で無線通信が行われ、ＲＦタグに記憶される識別情報等が読取装置により読み取られる。【０００３】
例えば、特許文献１（特開２０１２−２５３７００号公報）には、放射導体やグランド導体の取付けを容易なものとし、導体間の接続信頼性の向上を図る無線通信デバイス、その製造方法及び無線通信デバイス付き金属物品について開示されている。【０００４】
特許文献１に記載の無線通信デバイスは、第１主面及び該第１主面と対向する第２主面を有する誘電体ブロックと、誘電体ブロックの第１主面に設けられた放射導体と、誘電体ブロックの第２主面に設けられたグランド導体と、高周波信号を処理する無線ＩＣ素子と放射導体及びグランド導体とを接続する給電導体と、放射導体とグランド導体とを接続する短絡導体とを含んで構成される逆Ｆ型アンテナを備えた無線通信デバイスであって、少なくとも放射導体、グランド導体、給電導体及び短絡導体は、それぞれ平板状をなす金属導体として構成されており、金属導体は、放射導体部分が誘電体ブロックの第１主面に配置され、グランド導体部分が誘電体ブロックの第２主面に配置され、給電端子部分が主として誘電体ブロックの側面に配置され、短絡導体部分が主として誘電体ブロックの側面に配置されているものである。【０００５】
特許文献２（特開２００７−１２４６９６号公報）には、ＵＷＢ（ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）技術を利用したＢｒｏａｄｂａｎｄ−ＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの、超広帯域かつ小型なアンテナ装置が必要とされる通信システムにおいても利用可能な低背位化した広帯域アンテナ装置について開示されている。【０００６】
特許文献２に記載の広帯域アンテナ装置においては、少なくともその一部が互いに対向するように配設された導体地板と放射導体板とを備えた広帯域アンテナ装置であって、前記導体地板と前記放射導体板との間に、使用無線周波数における比透磁率が１より大きく概ね８以下となる磁性体を介在させるものである。【０００７】
特許文献３（特開２０１３−１１０６８５号公報）には、ＵＨＦ帯の電波で用いられ、金属部材に取り付けられていても通信を良好に行うことができるＲＦＩＤタグの読み取り用の薄型アンテナについて開示されている。【０００８】
特許文献３に記載の薄型アンテナタイヤは、磁性シートと、磁性シートの一方の面上に配置されたアンテナ部と、磁性シートの他方の面上に配置された導体地板と、を備え、磁性シートの厚さ方向に見たときに、アンテナ部および導体地板は少なくとも一部が重なるように配置され、磁性シートの厚さが２００μｍ以上６００μｍ以下である。【０００９】
特許文献４（特開平１０−１１９５２１号公報）には、タイヤ内部に使用されている種々の金属部材をトランスポンダ３自体のアンテナとして使用することで（一次巻線としてではなく）、トランスポンダ３自体をより小型化し、タイヤ走行中或いはタイヤ成形、加硫時に破損する可能性がない信頼性のあるトランスポンダ及びトランスポンダ付き空気タイヤを提供することについて開示されている。【００１０】
特許文献４に記載のトランスポンダ付き空気タイヤは、トランスポンダの電子回路とタイヤ内部の所定の金属構成部材とを電気的に直接接続することによって、該金属構成部材をトランスポンダの受信及び送信用アンテナとすることを特徴とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１２−２５３７００号公報
【特許文献２】特開２００７−１２４６９６号公報
【特許文献３】特開２０１３−１１０６８５号公報
【特許文献４】特開平１０−１１９５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１には、逆Ｆ型のＲＦタグアンテナについて開示されている。しかしながら、誘電体を用いても長距離の読取を行うことができないという問題がある。【００１３】
また、特許文献２および３においては、同軸線路またはストリップ線路を用いて給電するなど構造が複雑なため、製造コストが嵩むという問題、さらには、用途に応じて共振周波数を調節することが難しいという問題があった。
さらに、特許文献４においては、ビードワイヤー（スチールワイヤ）に直接取り付けることが必須となっており、スチールワイヤの無いタイヤまたはカーボン粉末を含む樹脂材については、ＲＦタグを用いることができないという問題があった。
また、一般的なＲＦタグを、カーボン粉末を含む樹脂材に近づけると共振周波数がずれてしまい通信に支障が出るという問題、またはカーボン粉末を含む樹脂材によりＲＦタグの通信が不良となる問題があった。【００１４】
本発明の主な目的は、カーボン粉末を含む樹脂材に取り付けて通信することができるＲＦタグアンテナおよびＲＦタグを提供することである。
本発明の他の主な目的は、カーボン粉末を含む樹脂材に取り付けて通信することができるＲＦタグアンテナおよびＲＦタグ、ＲＦタグ付きスポンジ部材、ＲＦタグ付き静音タイヤ、ＲＦタグ付きタイヤを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（１）
一局面に従うＲＦタグアンテナは、カーボン粉末を含む樹脂材に取り付けて用いられるＲＦタグアンテナであって、ＲＦタグアンテナは、グランド部と、グランド部に対して電位差を形成する電位差形成部と、電位差形成部に形成されたインダクタパターン部と、を含むものである。【００１６】
この場合、電位差形成部によりグランド部に対して電位差を形成することができる。また、カーボン粉末を含む樹脂材は、高抵抗の導電体であるため、電波吸収が生じ、ＲＦタグの通信ができない。しかしながら、本発明においては、電位差形成部によりインピーダンスを発生させ、カーボン粉末を含む樹脂材をアンテナの一部として利用することができる。
さらに、電位差形成部によるコンデンサと、インダクタパターン部によるコイルとにより共振回路を形成し、カーボン粉末を含む樹脂材における影響を防止することができる。
また、ＲＦタグアンテナをタイヤに使用する場合であっても、スチールワイヤをアンテナの一部として利用することができる。
さらに、アンテナは、ダイポールアンテナ、コーリニアアレイアンテナ、タブレットアンテナ、モノポールアンテナ、逆Ｆアンテナ等、各種のアンテナに適用することができる。【００１７】
（２）
第２の発明にかかるＲＦタグアンテナは、一局面に従うＲＦタグアンテナにおいて、電位差は、１０ｋΩ以上１ＭΩ以下であってもよい。【００１８】
本発明のＲＦタグをタイヤの内側に貼り付けて使用する場合、タイヤ自身に含まれるカーボン粉末のばらつき度合いにより抵抗の値が大きくばらつくため、通常はタイヤ毎に波長変動を補う必要がある。
しかし、電位差形成部とタイヤの内面の間に発生させる電位差のインピーダンスを１０ｋΩ以上１ＭΩ以下にすることによって、タイヤごとに異なる炭素粉末のばらつきの影響を最小限にすることができる。【００１９】
（３）
第３の発明にかかるＲＦタグアンテナは、一局面または第２の発明にかかるＲＦタグアンテナにおいて、電位差形成部は、平板で形成されたグランド部に対して、折曲部または湾曲部を有する平板からなってもよい。【００２０】
この場合、電位差形成部は、グランド部に対して、折曲部または湾曲部を有する平板により形成されるので、電位差形成部の形成を容易に実現することができる。【００２１】
（４）
第４の発明にかかるＲＦタグアンテナは、一局面から第３の発明にかかるＲＦタグアンテナにおいて、電位差形成部は、少なくとも一部にスペーサを含んでもよい。【００２２】
この場合、電位差形成部は、スペーサにより、グランド部との電位差を形成する空間をつくることができる。また、誘電体からなるスペーサを用いることにより、安定した空間を形成することができる。また、誘電体は発泡スチロール、セラミック、その他の任意の素材を用いてもよい。【００２３】
（５）
第５の発明にかかるＲＦタグアンテナは、一局面から第４の発明にかかるＲＦタグアンテナにおいて、インダクタパターン部は、切り欠きにより形成されてもよい。【００２４】
この場合、インダクタパターン部は、切り欠きにより形成されているので、部品点数の増加を防止することができる。【００２５】
（６）
第６の発明にかかるＲＦタグアンテナは、一局面から第５の発明にかかるＲＦタグアンテナにおいて、グランド部および電位差形成部は、連続した平板から形成されてもよい。【００２６】
この場合、グランド部および電位差形成部は、連続した平板から形成されるので、一枚の平板から形成することができる。【００２７】
（７）
第７の発明にかかるＲＦタグアンテナは、一局面から第６の発明にかかるＲＦタグアンテナにおいて、電位差形成部のエレメント長は、対象となる波長λの場合に、λ／４または５λ／８からなってもよい。【００２８】
この場合、電位差形成部のエレメント長が、対象となる波長λの場合に、λ／４または５λ／８からなるので、送受信距離を長くすることができる。【００２９】
（８）
他の局面に従うＲＦタグは、一局面から第７の発明のいずれか１項に記載のＲＦタグアンテナと、ＲＦタグアンテナに設けられたＩＣチップとからなる。【００３０】
この場合、電位差形成部によりグランド部に対して電位差を形成することができる。また、カーボン粉末を含む樹脂材は、高抵抗の導電体であるため、電波吸収が生じ、ＲＦタグの通信ができない。しかしながら、本発明においては、電位差形成部によりインピーダンスを発生させ、カーボン粉末を含む樹脂材をアンテナの一部として利用することができる。
なお、本発明に使用される樹脂材の素材としては、樹脂を硬化または形成してなる樹脂硬化物または樹脂成形物に限定されない。樹脂材の素材は、樹脂、ゴム、およびエラストマーからなる群から選択される少なくとも一種を含有することができる。例えば、タイヤに使用する樹脂材の素材としては、従来より公知の合成ゴムおよび／または天然ゴムを含有することができる。
また、タイヤに使用する場合であっても、スチールワイヤをアンテナの一部として利用することができる。
さらに、アンテナは、ダイポールアンテナ、タブレットアンテナ、モノポールアンテナ等、各種のアンテナに適用することができる。【００３１】
（９）
第９の発明にかかるＲＦタグは、第８の発明に従うＲＦタグにおいて、ＲＦタグアンテナを収容するためのケースをさらに含んでもよい。【００３２】
この場合、ケースによりＲＦタグを保護することができる。また、樹脂フィルム、樹脂板など電気絶縁性のケースを使用することにより、グランド部、ＩＣチップ、電位差形成部に他の金属が直接接触することを防止することができる。【００３３】
（１０）
第１０の発明にかかるＲＦタグは、第９の発明にかかるＲＦタグにおいて、ケースは、ＲＦタグアンテナを保持可能な保持部と、保持部に折り曲げ可能なベース部とを有し、保持部は、第１保持部と、第１保持部から延設された第２保持部とを有し、ベース部は、第１ベース部と、第１ベース部から延設された第２ベース部とを有し、第１保持部と第１ベース部とは接続され、第２保持部と第２ベース部とは分離しており、第１保持部と第１ベース部とを谷折りすることにより、第１保持部と第１ベース部との間に配設されたＲＦタグアンテナのグランド部が第１保持部と第１ベース部との間に配置されると共に、電位差形成部が第２保持部に貼着されてもよい。【００３４】
この場合、ケースの保持部とベース部とを谷折りして、ＲＦタグアンテナのグランド部を第１保持部と第１ベース部との間に配置させ、電位差形成部を第２保持部に貼着することで、ケース付きのＲＦタグを比較的簡単に製造することができる。【００３５】
（１１）
第１１の発明にかかるＲＦタグは、第９の発明または第１０の発明にかかるＲＦタグにおいて、ケースは、第２ベース部に形成された切り欠き部と、第２保持部に形成された凸部とを有し、凸部を切り欠き部に嵌合することにより、電位差形成部が形成されてもよい。【００３６】
この場合、ケースにおいて、切り欠き部を凸部に嵌合する構造を採用することで、安定して電位差形成部を形成することができる。【００３７】
（１２）
第１２の発明にかかるＲＦタグは、第９の発明から第１１の発明のいずれかの発明にかかるＲＦタグにおいて、ケースの少なくとも一部に、ケースを樹脂材に取り付けるための粘着材、接着剤または両面テープが設けられてもよい。【００３８】
この場合、ケースに、粘着材、接着剤または両面テープが形成されているので、ＲＦタグを容易にカーボン粉末を含む樹脂材に取り付けることができる。【００３９】
（１３）
さらに他の局面に従うＲＦタグ付きスポンジ部材は、他の局面に従うＲＦタグから第１２の発明にかかるＲＦタグのいずれかと、スポンジ部材と、を含むものである。【００４０】
この場合、カーボン粉末を含む樹脂材の一例としてタイヤがあげられる。タイヤには、静音性、防音性等の観点からスポンジ部材を取り付けることが好ましい。
ＲＦタグ付きスポンジ部材は、タイヤに取り付けられる前にリーダと通信を行うことができ、管理を容易に行うことができる。【００４１】
（１４）
さらに他の局面に従うＲＦタグ付き静音タイヤは、さらに他の局面に従うＲＦタグ付きスポンジ部材と、タイヤと、を含むものである。【００４２】
この場合、タイヤの静音性、防音性を高めることが出来る。さらに、タイヤの保管状態、すなわち、複数個重ねて積んだ状態でもＲＦタグと通信を行うことができる。その結果、タイヤの管理を容易に行うことができる。【００４３】
（１５）
さらに他の局面に従うＲＦタグ付きタイヤは、他の局面に従うＲＦタグから第１２の発明にかかるＲＦタグのいずれかと、タイヤと、を含むものである。【００４４】
この場合、タイヤの保管状態、すなわち、複数個重ねて積んだ状態でもＲＦタグと通信を行うことができる。その結果、タイヤの管理を容易に行うことができる。【００４５】
（１６）
第１６の発明にかかるＲＦタグ付きタイヤは、第１５の発明にかかるＲＦタグ付きタイヤにおいて、グランド部はタイヤに接触し、電位差形成部はタイヤの内周面から離間していてもよい。【００４６】
この場合、電位差形成部によりグランド部に対して電位差を形成することができる。また、グランド部はタイヤに接触し、電位差形成部はタイヤの内周面から離間しているので、安定して電位差形成部によりインピーダンスを発生させ、カーボン粉末を含む樹脂材をアンテナの一部として利用することができ、さらに、電位差形成部によるコンデンサと、インダクタパターン部によるコイルとにより共振回路を形成し、カーボン粉末を含む樹脂材における影響を防止することができる。【００４７】
（１７）
第１７の発明にかかるＲＦタグ付き静音タイヤは、第１６の発明にかかるＲＦタグ付きタイヤと、ＲＦタグを装着する装着部が設けられたスポンジ部材と、を含むものである。【００４８】
この場合、タイヤにスポンジ部材を取り付けるので、静音性、防音性等の特性をタイヤに付与することができると共に、タイヤの管理を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施の形態にかかるＲＦタグの一例を示す模式的斜視図である。
【図２】図１のＲＦタグの模式的展開図である。
【図３】図２のインダクタパターン部のＡを拡大した模式的拡大図である。
【図４】ＲＦタグを形成する一例を示す模式的組み立て図である。
【図５】ＲＦタグを形成する一例を示す模式的組み立て図である。
【図６】ＲＦタグを形成する一例を示す模式的組み立て図である。
【図７】ＲＦタグの使用態様の一例を示す模式図である。
【図８】ＲＦタグの使用態様の他の例を示す模式図である。
【図９】電位差形成部を設ける理由を説明するための模式的断面図である。
【図１０】ＲＦタグの他の例を示す模式図である。
【図１１】ＲＦタグのさらに他の例を示す模式図である。
【図１２】ＲＦタグのさらに他の例を示す模式図である。
【図１３】ＲＦタグのさらに他の例を示す模式図である。
【図１４】ＲＦタグ付きスポンジ部材の一例を示す模式図である。
【図１５】ＲＦタグ付きスポンジ部材の一例を示す模式的断面図である。
【図１６】図１５のＡ−Ａ線断面図である。
【図１７】ＲＦタグ付き静音タイヤの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付す。また、同符号の場合には、それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さないものとする。
【００５１】
［本実施の形態］
図１は、本実施の形態にかかるＲＦタグ１００の一例を示す模式的斜視図であり、図２は、図１のＲＦタグ１００の模式的展開図である。
【００５２】
（ＲＦタグ１００）
本発明にかかるＲＦタグ１００は、主に物品に取り付けられ、リーダライタと送受信を行うことができるものである。
図１および図２に示すように、本発明にかかるＲＦタグ１００は、ＲＦタグアンテナ２００、ＩＣチップ５００およびケース６００を含む。以下、各部について詳細に説明を行う。
【００５３】
（ＲＦタグアンテナ２００）
図１および図２に示すように、ＲＦタグアンテナ２００は、グランド部２１０、および電位差形成部２２０を含む。電位差形成部２２０には、インダクタパターン部４００が形成され、インダクタパターン部４００の一部にＩＣチップ５００が搭載される。
【００５４】
（グランド部２１０）
図１および図２に示すように、グランド部２１０は、アルミニウムなど導電性金属の金属薄膜からなる。一般的に本実施の形態における薄膜は、３μｍ以上３５μｍ以下の厚みから形成される。樹脂フィルム上に金属薄膜を形成したものを用いてもよい。グランド部２１０は、エッチングまたはパターン印刷等の手法によって形成される。グランド部２１０は平板から形成される。本明細書では、平板とは薄い板状のものを意味し、平板の厚みは限定されない。平板の厚みは上記のとおり、３μｍ以上３５μｍ以下が好ましい。
【００５５】
（電位差形成部２２０）
電位差形成部２２０は、アルミニウムなど導電性金属の金属薄膜からなる。一般的に本実施の形態における薄膜は、３μｍ以上３５μｍ以下の厚みから形成される。樹脂フィルム上に金属薄膜を形成したものを用いてもよい。
電位差形成部２２０は、エッチングまたはパターン印刷等の手法によって形成される。
本実施の形態においては、グランド部２１０および電位差形成部２２０は、同一素材からなる。つまり、グランド部２１０および電位差形成部２２０は、連続する金属薄膜を切断および／または加工することによって形成することができる。後述するように、グランド部２１０および電位差形成部２２０は、連続する金属薄膜からなる矩形状の平板を切断および／または加工することによって形成することができる。
【００５６】
なお、グランド部２１０および電位差形成部２２０の素材は同一であってもよく、異なってもよい。例えば、グランド部２１０を構成する金属素材と電位差形成部２２０を構成する金属素材とは異なっていてもよく、あるいはグランド部２１０を構成する金属素材と電位差形成部２２０を構成する金属素材とは同一とし、かつそれらの厚みを異ならせ、またはそれらの表面処理を異ならせるようにしてもよい。電位差形成部２２０のアンテナ長については後述する。
【００５７】
（インダクタパターン部４００）
図３は、図２のインダクタパターン部４００のＡ部を拡大した模式的拡大図である。
【００５８】
図３に示すように、インダクタパターン部４００は、電位差形成部２２０を構成する導電性平板に矩形状の開口部を設けることにより形成することができる。開口部は内部面積Ｓを有する。インダクタパターン部４００は、辺４０４、辺４０５、辺４０６、辺４０７、辺４０８により囲まれた領域からなる。
また、本実施の形態において、インダクタパターン部４００の内部面積Ｓにより、インダクタパターン部４００のインピーダンスを一定にすることができる。
【００５９】
また、ＲＦタグアンテナ２００の構成要素ではないが、電位差形成部２２０を構成する導電性平板に、側方が開口する矩形状の切り欠き部４２０が形成されている。切り欠き部４２０は、辺４０１、辺４０２、辺４０３、辺４０９、辺４１０、辺４１１から形成される。
【００６０】
辺４０３と辺４０９との間に切り欠きによる空隙部が形成されており、これらの辺４０３および辺４０９の間を架け渡すように、後述するＩＣチップ５００が設けられる。この空隙部を通して切り欠き部４２０と開口部とが連通している。なお、辺４０３と辺４０９との間において、切欠く場合について説明したが、これに限定されず、辺４０３と辺４０９との間に絶縁部を形成してもよい。
【００６１】
本実施の形態において、インダクタパターン部４００は、アルミニウムの金属薄膜からなる。一般的に本実施の形態における薄膜は３μｍ以上３５μｍ以下の厚みから形成される。樹脂フィルム上に金属薄膜を形成したものを用いてもよい。インダクタパターン部４００は、金属薄膜に開口部を穿設することにより形成することができる。また、インダクタパターン部４００は、エッチングまたはパターン印刷等の手法によって形成される。
【００６２】
本実施の形態において、インダクタパターン部４００の内部面積Ｓにより、インダクタパターン部４００のインピーダンスを一定にすることができる。
【００６３】
（ＩＣチップ５００）
ＩＣチップ５００は、ＲＦタグアンテナ２００の上面側（電位差形成部２２０と同一平面上）のインダクタパターン部４００の辺４０３および辺４０９を架け渡すように配置されている。ＩＣチップ５００は、ＲＦタグアンテナ２００の板状アンテナが受信した電波に基づいて動作する。
具体的に本実施の形態にかかるＩＣチップ５００は、まず、読取装置から送信される搬送波の一部を整流して、ＩＣチップ５００自身が、動作するために必要な電源電圧を生成する。そして、ＩＣチップ５００は、生成した電源電圧によって、ＩＣチップ５００内の制御用の論理回路、商品の固有情報等が格納された不揮発性メモリを動作させる。
また、ＩＣチップ５００は、読取装置（リーダ）との間でデータの送受信を行うための通信回路等を動作させる。
【００６４】
（ケース６００）
ケース６００は、帯状または矩形平板状の保持部６１０、帯状または矩形平板状のベース部６５０、折り目６Ｌ、孔６Ｈ、および差し込み部６２０を含む。本実施の形態で示すケース６００は、樹脂フィルム、厚みの薄い樹脂板などの絶縁部材を切断加工して形成することができる。
折り目６Ｌは保持部６１０とベース部６５０との間に形成され、この折り目６Ｌに沿って保持部６１０をベース部６５０に対して谷折りすることができる。折り目６Ｌは、例えば、図２に示すように、複数の短いスリットと、長いスリットとから構成することができる。差し込み部６２０は、保持部６１０の一端側に延出して設けられる。
【００６５】
以下に、ケース６００の構成を詳細に説明する。
図４から図６に示すように、ケース６００は、ＲＦタグアンテナ２００を保持可能な保持部６１０と、保持部６１０に折り曲げ可能なベース部６５０とを有する。保持部６１０は、第１保持部６１１と、第１保持部６１１から連続して延設された第２保持部６１２とを有する。ベース部６５０は、第１ベース部６５１と、第１ベース部６５１から連続して延設された第２ベース部６５２とを有する。
【００６６】
第１保持部６１１と第１ベース部６５１とは接続されている。この第１保持部６１１と第１ベース部６５１とは、ほぼ同一幅、且つほぼ同一長さのほぼ同じサイズに形成されている。第２保持部６１２と第２ベース部６５２とは長いスリットによって分離している。
第１保持部６１１と第１ベース部６５１とを谷折りすることにより、第１保持部６１１と第１ベース部６５１との間に配設されたＲＦタグアンテナ２００のグランド部２１０が、第１保持部６１１と第１ベース部６５１との間に配置されるようになっている。
【００６７】
ＲＦタグアンテナ２００のグランド部２１０の幅寸法は、第１保持部６１１および第１ベース部６５１の幅寸法とほぼ同一であってもよく、やや小寸法に形成されていてもよい。グランド部２１０の長さ寸法は、第１保持部６１１および第１ベース部６５１の長さ寸法とほぼ同一であってもよく、やや小寸法に形成されていてもよい。
ＲＦタグアンテナ２００の電位差形成部２２０（または電位差形成部を形成するための導電部材）は第２保持部６１２に接着剤などで貼着されている。
【００６８】
第２ベース部６５２に切り欠き部（または孔）６Ｈが形成され、第２保持部６１２に凸部（または差し込み部）６２０が形成されている。凸部６２０を切り欠き部６Ｈに差し込み嵌合することにより、導電部材が付着した第２保持部６１２が第２ベース部６５２から離間した状態（両者の間に空気層が存在する状態）で配設されるため、タイヤの内周面に存在する樹脂材に対して離間した電位差形成部２２０が形成される。
【００６９】
上記差し込み部６２０の幅寸法は、保持部６１０の幅寸法よりもやや小寸法に形成されている。孔６Ｈは、ベース部６５０の一端側から所定の距離離間した位置に設けられる。孔６Ｈは、ベース部６５０の長手方向に対して直交する方向に長いスリットにて形成することができる。
【００７０】
図２に示すように、ケース６００は、主にポリエチレンテレフタレートからなる厚みの薄い樹脂フィルムまたは樹脂板で形成することができる。なお、ポリエチレンテレフタレートの他に、ケース６００としてポリイミド、ポリ塩化ビニル等の絶縁性のある素材または樹脂を１種または複数種用いてもよい。
【００７１】
ケース６００は、ＩＣチップ５００、グランド部２１０および電位差形成部２２０を保護するためのものである。そのため、ケース６００は、数マイクロメートル以上数百マイクロメートル以下の厚みであることが好ましく、数十マイクロメートル程度の厚みであることがより好ましい。
本実施の形態においては、ケース６００を設けることとしているが、これに限定されず、ケース６００を設けなくてもよく、他の絶縁被膜処理を用いてもよい。その場合も、絶縁被膜層の厚みは数マイクロメートル以上数百マイクロメートル以下であることが好ましく、数十マイクロメートル程度の厚みであることがより好ましい。
【００７２】
次に、図４、図５、図６は、図２から図１に示すＲＦタグ１００を形成する一例を示す模式的組み立て図である。
【００７３】
図４に示すように、ケース６００のＲＦタグアンテナ２００を保持する保持部６１０に、ＩＣチップ５００を設けたＲＦタグアンテナ２００を取り付ける。この場合、接着剤を用いてＲＦタグアンテナ２００を保持部６１０に接着固定してもよく、ＩＣチップ５００を設けたＲＦタグアンテナ２００を、そのままケース６００に配置させてもよい。ケース６００の保持部６１０のサイズとＲＦタグアンテナ２００のサイズとは、ほぼ同じに設定することが好ましい。
【００７４】
次に、図５に示すように、ケース６００の一部の保持部６１０とベース部６５０との間に形成された折り目６Ｌを谷折りにして、ケース６００のベース部６５０にＲＦタグアンテナ２００を保持部６１０との間でサンドイッチ（挟み込み）して固定する。
ここで、ベース部６５０は第１ベース部６５１と第２ベース部６５２とを有し、ＲＦタグアンテナ２００の保持部６１０は第１保持部６１１と第２保持部６１２とを有する。ベース部６５０の第１ベース部６５１と第２ベース部６５２との境界に境界線６５３が形成され、ＲＦタグアンテナ２００の保持部６１０の第１保持部６１１と第２保持部６１２との間に上記境界線６５３に連続する境界線６１３が形成されている。第１ベース部６５１と第１保持部６１１との長手方向の寸法は同一に設定されている。第２保持部６１２の長手方向の寸法は、境界線６５３と孔６Ｈとの間隔よりもやや大きく設定されている。また、図５に示すように、第１ベース部６５１と第１保持部６１１とは連続しているが、第２ベース部６５２と第２保持部６１２とは分離している。
【００７５】
上記操作によって、ＲＦタグアンテナ２００のグランド部２１０が第１ベース部６５１と第１保持部６１１との間に挟まれ（好ましくは接着され）、ＲＦタグアンテナ２００の電位差形成部２２０を構成する導電部材はケース６００の第２保持部６１２に貼着される。ケース６００の第２ベース部６５２は第２保持部６１２と分離した状態である。
続いて、図６に示すように、ケース６００の差し込み部６２０をケース６００の孔６Ｈに矢印Ｙの方向に、差し込む。
【００７６】
その結果、図１に示すＲＦタグ１００が形成される。この場合、第２保持部６１２の長手方向の寸法は境界線６５３と孔６Ｈとの距離よりも長いので、差し込み部６２０を孔６Ｈに差し込むことで、図１に示したように電位差形成部２２０がケース６００のベース部６５０から湾曲し、いわゆるアーチ形状を容易に形成することができる。このようにして、ベース部６５０と電位差形成部２２０との間に空間部が形成される。ケース６００は弾性を有し、比較的こしのある部材で形成されているため、電位差形成部２２０のアーチ形状を保持することができる。
【００７７】
次に図７は、上記構成のＲＦタグ１００の使用態様の一例を示す模式図であり、図８は、ＲＦタグ１００の使用態様の他の例を示す模式図である。
【００７８】
図７に示す使用態様は、炭素粉末および／または炭素繊維（特に、カーボンブラック）を含有した静電気除去シート９１０に、本発明にかかるＲＦタグ１００を設けたものである。静電気除去シート９１０は、樹脂、エラストマー、および／またはゴムなどを含有することができる。ＲＦタグ１００は接着剤などを使用して静電気除去シート９１０に貼着することができる。その結果、本発明にかかるＲＦタグ１００は、炭素粉末の影響を受けることなく、送受信を行うことができる。
また、複数の静電気除去シート９１０が積層して配置された場合であっても、電位差形成部２２０により電位差が設けられているので、ＲＦタグ１００は、送受信を行うことができる。当該送受信を行うことができる理由については、後述する。
【００７９】
また、図８に示す使用態様は、炭素粉末および／または炭素繊維（特に、カーボンブラック）を含有したタイヤ（自動車、自転車、オートバイ等）９２０の内側に、ＲＦタグ１００を設けたものである。ＲＦタグ１００をタイヤ９２０の内側に設けるには、通常はＲＦタグの長手方向がタイヤ９２０の円周方向に沿うように配置する。しかし、必要に応じてＲＦタグの長手方向がタイヤ９２０の円周方向に対して傾斜あるいは直交するように配置してもよい。
【００８０】
タイヤ９２０は、炭素粉末以外に、従来のゴム（天然ゴム、合成ゴム）、加硫剤、充填剤などを含有することができる。一般的には、炭素粉末は、ゴム１００重量部に対して、４０重量部以上６０重量部以下、特に、４５重量部以上５５重量部以下配合されている。具体的には、ブタジエンゴム３０重量％以上９０重量％以下を含むジエン系ゴム１００重量部に対し、カーボンブラックを３０重量部以上６０重量部以下、加硫剤、充填剤などを配合したタイヤ用ゴム組成物を加硫してタイヤを製造することができる。
【００８１】
ＲＦタグ１００は接着剤などを使用してタイヤ９２０に貼着することができる。なお、タイヤ９２０は、回転して使用されるので、タイヤ９２０の内側のタイヤ９２０の幅方向の中央部に取り付けられることが好ましい。
電位差形成部２２０がケース６００のベース部６５０から湾曲した状態で、ＲＦタグ１００がタイヤ９２０に取り付けられるので、タイヤ９２０が高速回転および振動した場合でも、電位差形成部２２０の振動および変形が防止される。
さらに、タイヤ９２０は、通常横置きで、かつ積層して保管されるが、本発明にかかるＲＦタグ１００は、電位差形成部２２０により電位差が設けられているので、ＲＦタグ１００は、送受信を行うことができる。また、タイヤ９２０に含有された炭素粉末（カーボンブラック）またはタイヤ自体、さらに、スチールワイヤが含まれている場合には、スチールワイヤをアンテナとして利用することができる。
【００８２】
次に、図９は、電位差形成部２２０を設ける理由を説明するための模式的断面図である。図９においては、図８に示したタイヤ９２０にＲＦタグ１００を設けた使用態様について説明を行う。また、図９の例においては、タイヤ９２０内に金属製のスチールワイヤ９２５が内蔵されたものとする。
【００８３】
まず、ここで、一般的なタイヤ９２０について説明を行う。一般的なタイヤ９２０に使用されている硬質ゴムは炭素粉末を加えて加硫することで硬度を保っている。また、炭素粉末は、電波吸収体としても多く利用されることが知られている。したがって、タイヤ９２０の内部は、電波吸収体と、スチールワイヤ９２０で覆われた電波シールドと、を含むものとなる。その結果、タイヤ９２０等の炭素粉末（カーボンブラック）を含む樹脂材においては、ＲＦタグの送受信が困難であることがわかる。したがって、ＲＦタグ１００をタイヤ９２０の内部に設置すると、タイヤ９２０に含まれる炭素粉末の影響によって、ＲＦタグ１００はタイヤ９２０の外部との通信が困難となる。
【００８４】
発明者は、一般的なタイヤ９２０の内部における減衰量を計測した。その結果、減衰量は、タイヤ２段積載で積み重ねた場合、９ｄＢ、タイヤ３段積載で積み重ねた場合、１６ｄＢ、タイヤ４段積載で積み重ねた場合、２３ｄＢとなった。
【００８５】
すなわち、一般的なＲＦタグの受信感度が−１０ｄＢの場合、タイヤ９２０を３段積載、４段積載で積み重ねた場合、ＲＦタグの動作感度に達せず通信ができなくなることがわかった。
また、ＲＦタグの受信感度が−２０ｄＢの場合、タイヤ９２０を４段積載で積み重ねた場合は、ＲＦタグの動作感度に達せず通信できなくなるという問題が生じてしまうことがわかった。
【００８６】
さらに、一般的なタイヤ９２０では、タイヤ９２０自身に含まれる炭素粉末（カーボンブラック）のばらつき度合いにより直流抵抗９３０（図９参照）が、数十キロオームから数百キロオームの間でばらつく。その結果、比誘電率が変化し、タイヤ９２０毎に、波長変動を補う必要があることがわかった。
【００８７】
以上のことから、本発明者は、タイヤ９２０自身をアンテナ代わりにすることでＲＦタグ１００に電波の信号を取り込む技術思想を見出し、実現した。また、タイヤ９２０自身だけでなく、スチールワイヤ９２５もアンテナ代わりにすることでＲＦタグ１００に電波の信号を取り込む技術思想を見出し、実現した。以下、その点について説明を行う。
【００８８】
図９に示すように、本発明にかかるＲＦタグ１００のグランド部２１０をタイヤ９２０の内面９２１に取り付けた場合、電位差形成部２２０と内面９２１の間にコンデンサＣを形成することができる。
その結果、タイヤ９２０の内面９２１から離間して設けられた電位差形成部２２０の部分を高インピーダンスにすることができる。
すなわち、タイヤ９２０の内面９２１と電位差形成部２２０との電位差が、１０キロオーム以上１メガオーム以下の範囲に設定することが好ましい。換言すれば、タイヤ９２０の内面９２１と電位差形成部２２０との間に形成された空気層のレジスタンスは、１０キロオーム以上１メガオーム以下の範囲に設定することが好ましい。
【００８９】
したがって、インダクタパターン部４００のリアクタンスＬと、コンデンサＣとから共振回路を形成することができ、タイヤ９２０に含有された炭素粉末（カーボンブラック）によって、ＲＦタグ１００のエレメント長に、影響を来すことを防止することができる。
その結果、グランド部２１０により炭素粉末（カーボンブラック）、またはスチールワイヤ９２５をアンテナとしてＲＦタグ１００のＩＣチップ５００に電界として取り込むことができる。
【００９０】
すなわち、リアクタンスＬとコンデンサＣを形成することによって、タイヤ９２０の炭素粉末またはスチールワイヤをアンテナにすることができるため、タイヤ９２０の内部にＲＦタグ１００を設置した場合でも、タイヤ９２０の外部と通信不良が生じにくくすることができる。さらに、コンデンサＣを高インピーダンスにすることによって、タイヤごとに異なる炭素粉末のばらつきの影響を最小限にすることができる。
【００９１】
また、本実施の形態においては、電位差形成部２２０のエレメント長は、辺Ｌ１、辺Ｌ２（図２参照）の長さの２倍、および、切り欠き部４２０の辺４０１、辺４０２、辺４０３、辺４０９、辺４１０、辺４１１の長さの合計からなる。当該電位差形成部２２０のエレメント長は、対象周波数λに対して、λ／４または５λ／８が最適である。
【００９２】
本実施の形態において、エレメント長は、使用する周波数の波長λの１／４の長さに設計した。なお、エレメント長は、波長λの５／８であってもよい。波長λは、伝搬速度（光速（ｃ））／周波数（Ｆ）により算出できる。
具体的に周波数が９２０ＭＨｚの場合、伝搬速度（光速（ｃ））を３００Ｍｍ／ｓとし、値Ｔは、値Ｔ＝（３００÷９２０ＭＨｚ）／４≒８１．５ｍｍとなる。
この場合、エレメント長が８１．５ｍｍとなるように各辺の長さを調整する。なお、当該エレメント長は、近似値であるので、値の数値自体が±５％前後の誤差を有してもよい。ＲＦタグ１００の読取距離が短くなるが、調整により仕様に適応させることができるからである。
【００９３】
図１０から図１３は、図１のＲＦタグ１００のさらに他の例を示す模式図である。
図１０に示すように、ＲＦタグ１００は、電位差形成部２２０が、第１電位差形成部２２１、第２電位差形成部２２２、第３電位差形成部２２３を有し、台形の一部を形成する形状からなってもよい。電位差形成部２２０は、金属薄板を複数回折り曲げることによって形成することができる。金属薄板は樹脂フィルム上に積層されていてもよい。
また、図１１に示すように、ＲＦタグ１００の電位差形成部２２０は、第４電位差形成部２２４、第５電位差形成部２２５を有し、三角形の一部を形成する形状からなってもよい。電位差形成部２２０は、金属薄板、または樹脂フィルム上に金属薄板が積層された積層体を複数回折り曲げることによって形成することができる。
【００９４】
さらに、図１２に示すように、ＲＦタグ１００の電位差形成部２２０は、第６電位差形成部２２６、第７電位差形成部２２７、第８電位差形成部２２８、第９電位差形成部２２９を有し、多角形の一部を形成する形状からなってもよい。電位差形成部２２０は、金属薄板、または樹脂フィルム上に金属薄板が積層された積層体を複数回折り曲げることによって形成することができる。
【００９５】
また、図１３に示すように、ＲＦタグ１００の電位差形成部２２０は、第１０電位差形成部２３０、第１１電位差形成部２３１、および電位差形成部２２０とグランド部２１０との間の空間部に配置されたスペーサ２３２を含んでも良い。
スペーサ２３２は、軽量で、かつ柔軟性な耐熱性部材から構成することが好ましい。例えば、発泡部材（発泡スチロール）等が好ましい。
本来は、スペーサ２３２の代わりに空気を用いることが最も好ましいが、電位差形成部２２０の所定の間隔維持および接触を防止するため、９０容量％以上空気を有する発泡スチロールを利用することが好ましい。さらに好ましくは９５容量％以上９９容量％以下の空気を有する独立発泡の発泡スチロールである。
【００９６】
その結果、電位差形成部２２０の空間距離を所定の間隔に維持することができる。また、スペーサ２３２の比誘電率は、１％以上２０％以下の範囲内であることが望ましい。さらに望ましくは１．０１％以上２．７０％以下であり、最も望ましくは１．０１％以上２．５０％以下であり、さらに最も望ましくは１．０２％以上１．０８％以下である。スペーサ２３２として発泡スチロールを用いる場合、発泡スチロールの発泡倍率は１５倍以上６０倍以下のものが好ましい（この場合、比誘電率は１．５０％以上２．５０％以下となる）。
【００９７】
一方、電位差形成部２２０として発泡スチロール等の比誘電率が１％以上２，７％以下（特に１．５０％以上２．５０％以下）の材質を用いた場合には、電位差形成部２２０の開口面積を大きく維持することができ、通信距離を数メートルから数十メートルまで延ばすことができる。
【００９８】
なお、本実施の形態において絶縁基材１４０は、発泡スチロールからなることとしているが、これに限定されず、絶縁体であればよく、ポリエチレン、ポリイミド、薄物発泡体（ボラ―ラ）等、絶縁性を有する他の発泡体または素材を用いてもよい。
【００９９】
なお、上記の実施の形態においては、スペーサ２３２として発泡スチロールを用いる場合について説明したが、誘電体を用いてもよい。例えば、誘電体として、樹脂、セラミック、紙等であってもよい。さらに、スペーサ２３２としてセラミック（比誘電率が５％を超え９％以下）を用いた場合には、電位差形成部２２０の開口面積が小さくなり、通信距離が低減されるが、ＲＦタグ１００を小型化することができる。
スペーサ２３２は、発泡形状でもよく、空洞が１または多数形成されていてもよく、異種の材質が混合または積層された複合材料からなってもよい。
【０１００】
なお、本実施の形態においては、ＲＦタグ１００をケース６００の差し込み部６２０を孔６Ｈに挿入することにより電位差形成部２２０を形成することとしているが、これに限定されず、接着等により電位差形成部２２０を形成してもよい。また、導電性接着剤または接着層４５０を用いることとしているが、これに限定されず、導電性の両面テープ、半田、１液性または２液性のエポキシ樹脂等の任意の導電性の接着材であってもよい。
【０１０１】
また、電位差形成部２２０とケース６５０との間を空間形成する、としているが、これに限定されず、スペーサ２３２と同様の部材または軽量で、かつ柔軟性な耐熱性部材で空間を埋設する、または枠組みを形成する、等任意の手法を用いて、電位差形成部２２０を形成してもよい。
【０１０２】
（他の実施例）
図１４は、ＲＦタグ付きスポンジ部材の一例を示す模式図であり、図１５は、ＲＦタグ付きスポンジ部材の一例を示す模式的断面図であり、図１６は、図１５のＡ−Ａ線断面図であり、図１７は、ＲＦタグ付き静音タイヤ９２０の一例を示す模式図である。
【０１０３】
図１４から図１６に示すように、ＲＦタグ付きスポンジ部材は、長尺なスポンジ部材８００とＲＦタグ１００とを有する。スポンジ部材８００の一部にＲＦタグ１００が内蔵されている。すなわち、スポンジ部材８００とＲＦタグ１００とが一体化されている。
【０１０４】
スポンジ部材８００のタイヤ側の一部にＲＦタグ１００を装着できる程度の凹部（装着部）が形成されており、凹部にＲＦタグ１００を装着することでスポンジ部材８００とＲＦタグ１００とを一体化することができる。
ＲＦタグ１００は接着剤を用いてスポンジ部材８００に接着させてもよく、あるいは物理的な凹凸の嵌合、係止などによってＲＦタグ１００をスポンジ部材８００に取付けてもよい。
【０１０５】
ＲＦタグ１００をスポンジ部材８００に取付けると、スポンジ部材８００のタイヤ側の底面とＲＦタグ１００のグランド部２１０（およびベース部６５０）とはほぼ面一となる。ＲＦタグ１００が付いたスポンジ部材８００をタイヤ内面に取り付けた場合には、ＲＦタグ１００のグランド部２１０がタイヤ内面側に接触する形態で配置される。グランド部２１０はタイヤ内面に接着剤層などの絶縁層を介して接触し、または絶縁層を介することなく直接に接触する。
【０１０６】
スポンジ部材８００を製造するには、長尺のスポンジ部材をタイヤの内周寸法に合うよう適宜寸法に切断し、製造することができる。その場合、長尺のスポンジ部材には予め複数のＲＦタグ１００が所定の間隔毎に内蔵（装着）される。
【０１０７】
図１４から図１７に示すように、スポンジ部材８００は、タイヤ９２０の内側周方向（円周方向）の中央部の周囲長に応じてカットした後、タイヤ９２０の内面に接着剤などを用いて貼着される。タイヤ９２０の内面に貼着されたスポンジ部材８００は、絶縁性の特殊吸音スポンジからなる。スポンジ部材８００は、振動、騒音等を防止し、さらに吸音効果を有する。
【０１０８】
すなわち、スポンジ部材８００としては、耐熱性および吸音性を有する発泡成形体を使用することができる。スポンジ部材として発泡成形体を使用する場合は、シリコーンゴムスポンジ、フッ素ゴムスポンジ、ニトリルゴムスポンジ、アクリルゴムスポンジ、クロロプレンゴムスポンジ、エチレンプロピレンゴムスポンジ等が挙げられる。耐熱性等の観点からシリコーンゴムスポンジ、フッ素ゴムスポンジ、ニトリルゴムスポンジ及びアクリルゴムスポンジが好ましく使用される。
【０１０９】
発泡成形体は多孔性の構造体であり、そのセル（孔）は連通孔であっても独立気泡であってもよい。発泡成形体のセルが連通孔である場合、発泡成形体の吸音性と遮音性が向上し、発泡成形体のセルが独立気泡である場合、遮音性が向上する。つまり、発泡成形体のセル（孔）を形成する薄膜が振動することで、音（ロードノイズ）のエネルギーが熱に変換され、ロードノイズが小さくなるものと推測される。
【０１１０】
ＲＦタグの付いたスポンジ部材８００をタイヤの内面に接着剤を用いて取り付ける場合、使用する接着剤の種類は限定されず、発泡成形体の種類に応じて、合成ゴム系、シアノアクリレート系、エポキシ系、シリコーンゴム系の加硫接着剤やシランカップリング剤などから適宜選択することができる。
【０１１１】
なお、図１４から図１６においては、スポンジ部材８００は２山構造のものを例示しているが、これに限定されず、１山構造、または他の任意の形状であってもよく、その他のタイヤ空洞共鳴音を効果的に低減するデバイスを含んでもよい。
【０１１２】
スポンジ部材８００とＲＦタグ１００が一体化されている結果、ＲＦタグ１００がスポンジ部材８００と同時にタイヤ９２０の内側に取り付けられる。その結果、ＲＦタグ１００のタイヤへの取り付け作業を簡略化することができる。また、ＲＦタグ１００を個別にタイヤ９２０に取り付ける作業を省くことができ、低コスト化を実現することができる。
【０１１３】
以上のように、本発明にかかるＲＦタグ１００においては、電位差形成部２２０によりグランド部２１０に対して電位差を形成することができる。また、カーボン粉末を含む樹脂材（タイヤ９２０等）は、高抵抗の導電体であるため、電波吸収が生じ、ＲＦタグ１００の通信ができない。しかしながら、本発明においては、電位差形成部２２０により高インピーダンスを発生させ、カーボン粉末を含む樹脂材をアンテナの一部として利用することができる。
また、タイヤ９２０に使用する場合であっても、スチールワイヤ９２５をアンテナの一部として利用することができる。
【０１１４】
本発明においては、ＩＣチップ５００が『ＩＣチップ』に相当し、ＲＦタグアンテナ２００が『ＲＦタグアンテナ』に相当し、インダクタパターン部４００が『インダクタパターン部』に相当し、グランド部２１０が『グランド部』に相当し、ＲＦタグ１００が『ＲＦタグ』に相当し、電位差形成部２２０が『電位差形成部』に相当し、スペーサ２３２が『スペーサ』に相当し、ＲＦタグ付き静音タイヤ９２０が『ＲＦタグ付き静音タイヤ、ＲＦタグ付きタイヤ』に相当し、スポンジ部材８００が『ＲＦタグ付きスポンジ部材』に相当し、ケース６００が『ケース』に相当し、保持部６１０が『保持部』に相当し、ベース部６５０が『ベース部』に相当し、第１保持部６１１が『第１保持部』に相当し、第２保持部６１２が『第２保持部』に相当し、第１ベース部６５１が『第１ベース部』に相当し、第２ベース部６５２が『第２ベース部』に相当し、切り欠き部６Ｈ、孔６Ｈが『切り欠き部』に相当し、凸部６２０、差し込み部６２０が『凸部』に相当する。
【０１１５】
本発明の好ましい一実施の形態は上記の通りであるが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【０１１６】
１００  ＲＦタグ
２００  ＲＦタグアンテナ
２１０  グランド部
２２０  電位差形成部
２３２  スペーサ
４００  インダクタパターン部
５００  ＩＣチップ
６００  ケース
６１０  保持部
６１１  第１保持部
６１２  第２保持部
６２０  凸部、差し込み部
６５０  ベース部
６５１  第１ベース部
６５２  第２ベース部
６Ｈ    切り欠き部、孔
８００  スポンジ部材
９２０  タイヤ
【図１】
0006930776.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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