(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
領収書を発行する際に作成される電子データ及び／又は領収書の画像データである、伝票データを医療機関の端末から取得する伝票取得手段と、
医療機関における収支に係る項目と、収支金額と、前記収支に係る項目の発生時期を示す日付情報と、決済方式に関する情報と、患者を識別する患者識別情報とを含む収支データを、前記伝票取得手段が取得した前記伝票データから生成する収支生成手段と、
前記収支データを識別する明細識別情報を付与し、前記収支生成手段が生成した前記収支データを、前記明細識別情報に対応付けて収支金額記憶部に記憶させる収支金額登録手段と、
前記収支金額記憶部を参照し、特定範囲の前記日付情報を有し、前記決済方式が現金である前記収支データの前記収支金額から医療機関ごとの売上高を算出する売上高算出手段と、
前記売上高算出手段で算出した前記特定範囲の情報と、前記売上高算出手段により算出した前記売上高とを、前記売上高に対応した前記医療機関の端末に出力する売上高出力手段と、
前記収支金額記憶部を参照し、指定の前記患者識別情報について所定範囲の前記日付情報を有する前記収支データを、医療費控除に係る書類を作成するために抽出する患者データ抽出手段と、
を備え、
前記伝票取得手段は、少なくとも日付情報と収支金額とが記載された紙媒体の画像データである前記伝票データを、さらに利用者端末から取得し、
前記収支生成手段は、前記利用者端末から取得した前記伝票データから前記収支データをさらに生成し、
前記患者データ抽出手段が抽出した前記収支データを医療費控除に係る書類の作成に利用可能なデータ形式にした明細データを、前記利用者端末に出力する患者データ出力手段をさらに備える、医療会計支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の医療会計支援システムにおいて、
前記収支生成手段による前記収支データの生成に使用した前記伝票データと、前記伝票データから得た前記収支データとの組み合わせを前記患者ごとに学習した第１伝票学習モデルと、
前記収支生成手段による前記収支データの生成に使用した前記伝票データと、前記伝票データから得た前記収支データとの組み合わせを前記医療機関ごとに学習した第２伝票学習モデルと、
を備え、
前記収支生成手段は、前記伝票取得手段が取得した前記伝票データに対して前記第１伝票学習モデル及び／又は前記第２伝票学習モデルを適用して前記収支データを生成する、医療会計支援システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の医療会計支援システムにおいて、
伝票データの形式ごとに、前記収支データの項目の対応付けを記憶したフォーム記憶部を備え、
前記収支生成手段は、前記伝票取得手段により取得した前記伝票データが前記画像データである場合に、前記フォーム記憶部を参照して前記伝票データから前記収支データを生成する、医療会計支援システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の医療会計支援システムにおいて、
データ利用に関する患者の許諾情報を、前記患者識別情報に対応付けて記憶する患者許諾記憶部と、
処理対象の患者に係る前記患者識別情報を受け付ける患者受付手段と、
を備え、
前記患者データ抽出手段は、前記患者許諾記憶部を参照し、前記患者受付手段が受け付けた前記患者識別情報の前記許諾情報を有する場合に、前記収支データを抽出する、医療会計支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載の医療会計支援システムにおいて、
前記患者許諾記憶部は、前記許諾情報を、さらに利用用途に対応付けて記憶し、
前記患者受付手段は、前記利用用途をさらに受け付け、
前記患者許諾記憶部を参照し、前記患者受付手段が受け付けた前記利用用途による前記患者識別情報の前記許諾情報を有する場合に、前記収支金額記憶部に記憶された前記収支データを抽出し、前記利用用途に応じた処理に用いるデータ利用手段と、
を備える、医療会計支援システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載の医療会計支援システムにおいて、
前記収支に係る項目は、医業又は医業外の区別と、医業の場合には、保険診療又は非保険診療の区別と、保険診療の場合には、自己負担割合とを含み、
前記収支金額記憶部を参照し、前記保険診療の項目の場合に、支払機関から後日支払われる報酬金額を算出する報酬金額算出手段と、
前記報酬金額算出手段により算出された前記報酬金額を、前記日付情報に対応付けて報酬金額記憶部に記憶させる報酬金額登録手段と、
を備える、医療会計支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療会計支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病院や診療所等の医療機関では、主にレセコンと呼ばれるレセプトコンピュータを使用して、保険診療での診療報酬の算出を行っている。レセコンは、診療報酬明細書（以下、「レセプト」ともいう。）を作成するためのコンピュータである。
また、医療機関では、保険診療の他、私費診療といった非保険診療も行っている。この非保険診療について、レセコンが非保険診療に対応していない場合には、他の端末等を用いて管理を行う必要がある。また、非保険診療は、各医療機関が独自に価格を設定し得るものである。
【０００３】
このような状況での医療機関における会計管理について、財務会計のみならず管理会計を効率良く実行し、しかも診療科、診療行為等にブレークダウンしての収益・損益分析を行えるコンピュータを用いた医事会計システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４１４６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、キャッシュレス決済等の現金を用いない方法での決済を行うことが多くなってきている。特許文献１に記載のものは、決済方式について考慮されていなかった。
また、医療機関での会計に用いるデータの多方面での活用も切望されている。
【０００６】
本発明は、決済方式を考慮し、また、会計に用いるデータの活用を可能にする医療会計支援システム及び医療機関が備える端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、医療機関における収支に係る項目と、収支金額と、前記収支に係る項目の発生時期を示す日付情報と、決済方式に関する情報とを含む収支データを、前記収支データを識別する明細識別情報に対応付けて記憶する収支金額記憶部と、前記収支金額記憶部を参照し、特定範囲の前記日付情報を有し、前記決済方式が現金である前記収支データの前記収支金額から売上高を算出する売上高算出手段と、前記売上高算出手段で算出した前記特定範囲の情報と、前記売上高算出手段により算出した前記売上高とを出力する売上高出力手段と、を備えた医療会計支援システムに関する。
【０００８】
また、医療会計支援システムにおいて、前記収支データは、端末を識別する端末識別情報が対応付けられており、前記売上高算出手段は、前記端末識別情報ごとに、前記収支データの前記収支金額から前記売上高を算出してもよい。
【０００９】
また、医療会計支援システムにおいて、前記収支に係る項目は、医業又は医業外の区別と、医業の場合には、保険診療又は非保険診療の区別と、保険診療の場合には、自己負担割合とを含み、前記収支金額記憶部を参照し、前記保険診療の項目の場合に、支払機関から後日支払われる報酬金額を算出する報酬金額算出手段と、前記報酬金額算出手段により算出された前記報酬金額を、前記日付情報に対応付けて報酬金額記憶部に記憶させる報酬金額登録手段と、を備えてもよい。
【００１０】
また、医療会計支援システムにおいて、伝票データを取得する伝票取得手段と、前記伝票取得手段により取得した前記伝票データから前記収支データを生成する収支生成手段と、前記明細識別情報を付与し、前記収支生成手段が生成した前記収支データを、付与した前記明細識別情報に対応付けて前記収支金額記憶部に記憶させる収支金額登録手段と、を備えてもよい。
【００１１】
また、医療会計支援システムにおいて、前記伝票データは、少なくとも日付情報と、収支金額とが記載された紙媒体の画像データを含み、前記伝票データを、前記収支金額登録手段によって付与された前記明細識別情報に対応付けて伝票記憶部に記憶する伝票登録手段を備えてもよい。
【００１２】
また、医療会計支援システムにおいて、前記収支データは、患者を識別する患者識別情報を含み、各医療機関の前記収支金額記憶部を参照し、指定の前記患者識別情報について所定範囲の前記日付情報を有する前記収支データに対応付けられた前記明細識別情報を抽出して、抽出した前記明細識別情報を患者情報記憶部に記憶させる患者情報登録手段を備えてもよい。
【００１３】
また、医療会計支援システムにおいて、データ利用に関する患者の許諾情報を、前記患者識別情報に対応付けて記憶する患者許諾記憶部と、処理対象の患者に係る前記患者識別情報を受け付ける患者受付手段と、前記患者許諾記憶部を参照し、前記患者受付手段が受け付けた前記患者識別情報の前記許諾情報を有する場合に限り、前記患者識別情報を前記指定の前記患者識別情報として、前記患者情報登録手段による処理を実行する患者処理実行手段と、を備えてもよい。
【００１４】
また、本発明は、医療機関における収支に係る項目と、収支金額と、前記収支に係る項目の発生時期を示す日付情報と、決済方式に関する情報と、患者を識別する患者識別情報とを含む収支データを、前記収支データを識別する明細識別情報に対応付けて記憶する収支金額記憶部と、前記収支金額記憶部を参照し、特定範囲の前記日付情報を有し、前記決済方式が現金である前記収支データの前記収支金額から医療機関ごとの売上高を算出する売上高算出手段と、前記売上高算出手段で算出した前記特定範囲の情報と、前記売上高算出手段により算出した前記売上高とを、前記売上高に対応した前記医療機関の端末に出力する売上高出力手段と、前記収支金額記憶部を参照し、指定の前記患者識別情報について所定範囲の前記日付情報を有する前記収支データを、医療費控除に係る書類を作成するために抽出する患者データ抽出手段と、を備える、医療会計支援システムに関する。
【００１５】
また、医療会計支援システムにおいて、伝票データの形式ごとに、前記収支データの項目の対応付けを記憶したフォーム記憶部と、伝票データを取得する伝票取得手段と、前記フォーム記憶部を参照し、前記伝票取得手段により取得した前記伝票データから前記収支データを生成する収支生成手段と、前記明細識別情報を付与し、前記収支生成手段が生成した前記収支データを、付与した前記明細識別情報に対応付けて前記収支金額記憶部に記憶させる収支金額登録手段と、を備えてもよい。
【００１６】
また、医療会計支援システムにおいて、前記伝票データは、少なくとも日付情報と、収支金額とが記載された紙媒体の画像データを含み、前記収支生成手段による前記収支データの生成に使用した前記伝票データと、前記伝票データから得た前記収支データとの組み合わせを学習した伝票学習モデルを備え、前記収支生成手段は、前記伝票取得手段により取得した前記伝票データに対してさらに前記伝票学習モデルを適用して前記収支データを生成してもよい。
【００１７】
また、医療会計支援システムにおいて、データ利用に関する患者の許諾情報を、前記患者識別情報に対応付けて記憶する患者許諾記憶部と、処理対象の患者に係る前記患者識別情報を受け付ける患者受付手段と、を備え、前記患者データ抽出手段は、前記患者許諾記憶部を参照し、前記患者受付手段が受け付けた前記患者識別情報の前記許諾情報を有する場合に、前記収支データを抽出し、前記患者データ抽出手段により抽出した前記収支データを医療費控除に係る書類の作成に利用可能なデータ形式にした明細データを、利用者端末に出力する患者データ出力手段を備えてもよい。
【００１８】
また、医療会計支援システムにおいて、前記患者許諾記憶部は、前記許諾情報を、さらに利用用途に対応付けて記憶し、前記患者受付手段は、前記利用用途をさらに受け付け、前記患者許諾記憶部を参照し、前記患者受付手段が受け付けた前記利用用途による前記患者識別情報の前記許諾情報を有する場合に、前記収支金額記憶部に記憶された前記収支データを抽出し、前記利用用途に応じた処理に用いるデータ利用手段と、を備えてもよい。
【００１９】
また、本発明は、医療機関における収支に係る項目と、収支金額と、前記収支に係る項目の発生時期を示す日付情報と、決済方式に関する情報とを含む収支データを、前記収支データを識別する明細識別情報に対応付けて記憶する収支金額記憶部と、前記収支金額記憶部を参照し、特定範囲の前記日付情報を有し、前記決済方式が現金である前記収支データの前記収支金額から売上高を算出する売上高算出手段と、前記売上高算出手段で算出した前記特定範囲の情報と、前記売上高算出手段により算出した前記売上高とを出力する売上高出力手段と、を備える、前記医療機関が備える端末に関する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、決済方式を考慮した医療会計支援システム及び医療機関が備える端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る医療会計支援システムの全体構成図である。
【図２】第１実施形態に係る医療会計支援システムの機能ブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る医療会計支援システムの記憶部の例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る医療会計支援システムの伝票処理を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係る医療会計支援システムの売上高算出処理を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る医療会計支援システムの報酬金額算出処理を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係る医療会計支援システムの患者情報登録処理を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態に係る医療会計支援システムでの処理の具体例を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る医療会計支援システムの全体構成図である。
【図１０】第２実施形態に係る医療会計支援システムの機能ブロック図である。
【図１１】第２実施形態に係る医療会計支援システムで使用する領収書の画像データの例を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る医療会計支援システムの伝票処理を示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態に係る医療会計支援システムの患者データ利用処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明する。なお、これは、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００２３】
（第１実施形態）
〔医療会計支援システム１００の全体構成〕
図１は、第１実施形態に係る医療会計支援システム１００の全体構成図である。
図２は、第１実施形態に係る医療会計支援システム１００の機能ブロック図である。
図３は、第１実施形態に係る医療会計支援システム１００の記憶部３０の例を示す図である。
医療会計支援システム１００は、医療機関における会計処理を支援するシステムである。医療会計支援システム１００は、全国の様々な規模の医療機関において用いることができ、また、複数の医療機関の会計に係るデータを用いることで、データの多方面での活用を可能にするシステムである。
【００２４】
図１に示すように、医療会計支援システム１００は、例えば、各医療機関に１台以上設けられた端末５と、端末５に対してネットワークＮを介して通信可能に接続されたサーバ１とから構成される。
サーバ１は、例えば、システム運用会社が有し、医療会計支援システム１００を運営する運営会社が管理する。
端末５は、例えば、各医療機関に設けられたレセコンであってもよい。また、端末５は、一般的なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であってもよいし、レジスタの機能を有するものであってもよい。端末５は、医療機関で用いる端末である。
図１のＡ病院の例に示すように、１つの医療機関で複数の端末５を用いてもよいし、Ｂ病院の例に示すように、スキャナ６が接続された端末５であってもよい。スキャナ６が接続されている場合、端末５は、領収書等の紙媒体の伝票をスキャナ６で読み取ることで得られる、電子化された画像データを扱うことができる。
【００２５】
ネットワークＮは、例えば、インターネット通信網等であり、有線でも無線でもよい。
なお、図１に示す例では、端末５がネットワークＮに直接接続したものを示している。しかし、医療機関にサーバ（図示せず）を備え、医療機関のサーバが、端末５と、サーバ１とを中継し、医療機関のサーバが、ネットワークＮに接続されてもよい。
ここで、本明細書において、「医療機関」とは、主に病院や診療所をいい、規模の大きさは問わない。
以下において、医療会計支援システム１００を、図１に示すように、各医療機関の端末５と、端末５に対して接続されたサーバ１とから構成されたシステムであるものを例に説明する。
【００２６】
図２に示すように、医療会計支援システム１００は、制御部１０と、記憶部３０と、入力部４５と、表示部４６と、データ通信インタフェース部４９とを備える。
制御部１０は、医療会計支援システム１００の全体を制御するＣＰＵ（中央処理装置）である。制御部１０は、記憶部３０に記憶されているＯＳ（オペレーティングシステム）やアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
【００２７】
制御部１０は、伝票処理部１１と、算出処理部１６と、患者情報処理部１９（患者受付手段、患者収支登録手段、患者処理実行手段）とを備える。
伝票処理部１１は、各医療機関が発行する領収書等の伝票や、各医療機関で作成する伝票データに関する処理を行う。
伝票処理部１１は、伝票取得部１２（伝票取得手段）と、収支データ生成部１３（収支生成手段）と、収支データ登録部１４（収支金額登録手段）と、伝票登録部１５（伝票登録手段）とを備える。
【００２８】
伝票取得部１２は、伝票データを取得する。ここで、伝票データは、領収書等の伝票に関するデータであり、少なくとも伝票を発行した日付と、金額とを含む。伝票データは、例えば、図１に示すＡ病院では、端末５によって領収書を発行する際に作成される電子データである。また、Ｂ病院では、紙媒体の領収書を、スキャナ６によって読み取らせて画像化した領収書の画像データである。
また、伝票は、医療行為に伴って患者に渡す領収書の他、病院の売店のレジスタから出力されるレシート等であってもよい。そして、伝票取得部１２が取得する伝票は、各医療機関における収支に関する全ての取引に関するものを含むことが望ましい。
【００２９】
収支データ生成部１３は、伝票取得部１２が取得した伝票データから収支データを生成する。収支データは、収支に係る項目と、収支金額と、日付情報と、決済方式に関する情報と、患者を特定可能な患者ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）とを含む。収支データに含まれる各情報については、後述する。
収支データ生成部１３は、伝票データが画像データである場合には、例えば、ＯＣＲ（光学的文字認識）によって画像データに含まれる文字をテキスト化する。その後、収支データ生成部１３は、伝票データから上記した所定の情報（収支金額、日付情報等）を抽出する。
【００３０】
収支データ登録部１４は、収支データ生成部１３によって生成した収支データと、明細番号（明細識別情報）とを対応付けて、収支金額記憶部３２（後述する）に登録する。明細番号は、収支データの生成元である伝票を識別する識別情報である。その他、明細番号は、収支データ登録部１４が収支データを登録する際に、一意になる識別情報を付与したものであってよい。また、明細番号は、伝票に記載された伝票番号等であってもよい。伝票に記載されたものを使用する場合であっても、明細番号は、その情報が少なくとも端末５において一意になるものであることが必要である。
伝票登録部１５は、伝票取得部１２が取得した伝票データと、明細番号とを対応付けて、伝票記憶部３３（後述する）に登録する。
【００３１】
算出処理部１６は、収支データを用いた会計処理に必要な情報を算出する処理を行う。
算出処理部１６は、売上高算出部１７（売上高算出手段、売上高出力手段）と、報酬金額算出部１８（報酬金額算出手段、報酬金額登録手段）とを備える。
売上高算出部１７は、医療機関の単位で、指定期間の売上高を算出する。より具体的には、売上高算出部１７は、収支データの日付情報が指定期間である特定範囲にあり、かつ、収支データの決済方式が現金である収支データを用いて、収支金額から売上高を算出する。また、売上高算出部１７は、例えば、レジスタといった単位である端末５ごとに指定期間の売上高を算出してもよい。端末５ごとに行うことで、算出した売上高と、現金との照合を、端末５ごとに行うことができる。また、指定期間を１日や、１週間といった期間にすることで、適宜のタイミングで照合ができる。
【００３２】
報酬金額算出部１８は、支払機関から後日支払われる報酬金額を算出する。保険診療を行った場合に患者が窓口で支払う医療費の金額は、自己負担割合に応じた額である。自己負担割合は、現状において、１割、３割等があり、患者の年齢や所得、属する保険機構によって患者ごとに予め決められている。そして、残りの金額は、後日に支払機関から医療機関に対して支払われる。支払機関は、国民健康保険団体連合会や、社会保険診療報酬支払基金である。報酬金額算出部１８による処理は、保険診療の収支データについて、支払機関により支払われ得る報酬金額を算出する。報酬金額算出部１８が算出する報酬金額Ｆは、以下の式で表される。
（式１）：報酬金額Ｆ＝（窓口での支払請求額）×（１０−自己負担割合）／（自己負担割合）
自己負担割合が３割の人が窓口で６００円を支払った場合には、報酬金額は、上記の（式１）に当てはめて、１，４００円になる。
報酬金額算出部１８は、算出した報酬金額を、明細番号に対応付けて報酬金額記憶部３４（後述する）に登録する。
【００３３】
患者情報処理部１９は、患者単位での収支データの抽出が可能になるようにデータの対応付けを行う。患者情報処理部１９は、データの活用に関する許諾をした患者に限り、患者ＩＤと、明細番号とを対応付けて患者情報記憶部３５（後述する）に登録する処理を行う。
【００３４】
記憶部３０は、制御部１０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部３０は、プログラム記憶部３１と、収支金額記憶部３２と、伝票記憶部３３と、報酬金額記憶部３４と、患者情報記憶部３５と、患者許諾記憶部３６とを備える。
プログラム記憶部３１は、上述した制御部１０が行う各種機能を実行するためのアプリケーションプログラム等を記憶する記憶領域である。なお、プログラム記憶部３１は、複数のプログラムを記憶することができる。そして、上述した制御部１０が行う各種機能を実行するためのアプリケーションプログラムは、例えば、機能部ごとに異なるプログラムであってもよい。
【００３５】
収支金額記憶部３２は、伝票の単位での収支データを記憶する記憶領域である。収支金額記憶部３２は、例えば、図３（Ａ）に示すように、明細番号と端末ＩＤ（端末識別情報）とをキーにして、収支データを記憶する。
明細番号は、収支データを識別する識別情報である。この例では、明細番号は、この医療会計支援システム１００において収支データを記憶する際に付与されるものとし、収支データごとに異なるものとして説明する。
端末ＩＤは、端末５を識別する識別情報である。端末ＩＤは、例えば、端末５のＩＰアドレスやシリアル番号であってもよい。
【００３６】
収支データは、項目、収支金額、日付、決済方式、患者ＩＤを含み、伝票データから取得するデータである。
項目は、医業又は医業外の別と、医業の場合に、保険診療又は非保険診療の別と、保険診療の場合に、機関と、自己負担割合とを含む。ここで、機関とは、支払機関をいい、「国保（国民健康保険）」、「社保（社会保険）」の区別を示す。なお、項目は、他のものを含んでもよい。項目は、例えば、医業外の場合に、駐車場代や、個室代といった摘要を含んでもよい。同様に、項目は、例えば、非保険診療の場合に、その内容を含んでもよい。内容としては、診療名や、保険診療点数及び単位点数における単価等が該当する。
収支金額は、例えば、医業の場合には、窓口での支払請求額である。
日付は、発生時期を示し、例えば、伝票を印字し、又は、伝票データを作成した日付である。なお、時刻を含んでもよい。
決済方式は、現金又はクレジットカードや電子マネー等のキャッシュレスの別である。
患者ＩＤは、患者を識別する識別情報である。患者ＩＤは、例えば、健康保険証番号や、マイナンバーであってよい。また、患者ＩＤは、各医療機関で独自に付与された番号であってもよい。
【００３７】
伝票記憶部３３は、伝票データを記憶する記憶領域である。伝票記憶部３３は、例えば、図３（Ｂ）に示すように、明細番号と、伝票データとを対応付けて記憶する。伝票データを記憶することで、例えば、データの多方面での活用のうちの一例である、医療費控除の書類作成時に、必要に応じて伝票データを利用できる。
【００３８】
報酬金額記憶部３４は、報酬金額を記憶する記憶領域である。報酬金額記憶部３４は、例えば、図３（Ｃ）に示すように、明細番号をキーにして、日付と報酬金額とを対応付けて記憶する。日付は、明細番号が一致する収支データの日付から得ることができる。また、報酬金額は、上記した（式１）によって得られる金額である。報酬金額を記憶することで、例えば、データの多方面での活用のうちの一例である、ファクタリングを行う場合に、報酬金額記憶部３４の報酬金額を利用できる。
【００３９】
患者情報記憶部３５は、データの活用に同意した患者について、患者の収支データをまとめるべく、患者ＩＤに対応付けて明細番号を対応付けて記憶する記憶領域である。患者情報記憶部３５は、例えば、図３（Ｄ）に示すように、医療機関コードと、患者ＩＤと、明細番号とを対応付けて記憶する。
患者許諾記憶部３６は、データの活用に同意した患者の患者ＩＤを記憶する。
【００４０】
入力部４５は、例えば、キーボードやマウス等の入力装置である。入力部４５は、その他、スキャナ等を含んでもよい。
表示部４６は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置である。
データ通信インタフェース部４９は、ネットワークＮとの間のインタフェースである。
【００４１】
なお、コンピュータとは、制御部、記憶装置等を備えた情報処理装置をいい、医療会計支援システム１００は、制御部１０、記憶部３０等を備えた情報処理装置であり、コンピュータの概念に含まれる。
【００４２】
図２に示す機能ブロックを図１のハードウェアに対応させる場合、例えば、サーバ１は、患者情報処理部１９の機能を有し、各端末５は、伝票処理部１１及び算出処理部１６の機能を有するようにしてもよい。その場合、プログラム記憶部３１は、サーバ１及び端末５に有し、収支金額記憶部３２、伝票記憶部３３、報酬金額記憶部３４は、端末５が有し、患者情報記憶部３５及び患者許諾記憶部３６は、サーバ１が有するものであってもよい。つまり、収支金額記憶部３２、伝票記憶部３３及び報酬金額記憶部３４は、医療機関ごとに有するため、外部で収支データが参照される心配がない。そして、端末５は、入力部４５及び表示部４６を備え、サーバ１及び端末５のいずれもデータ通信インタフェース部４９を備えてもよい。
【００４３】
また、例えば、サーバ１は、算出処理部１６及び患者情報処理部１９の機能を有し、各端末５は、伝票処理部１１の機能を有するようにしてもよい。その場合、プログラム記憶部３１は、サーバ１及び端末５に有し、収支金額記憶部３２、伝票記憶部３３は、端末５が有し、報酬金額記憶部３４、患者情報記憶部３５及び患者許諾記憶部３６は、サーバ１が有するものであってもよい。
さらに、例えば、サーバ１は、制御部１０の全ての機能と、記憶部３０とを有し、各端末５は、入力部４５、表示部４６、データ通信インタフェース部４９のみを有するものであってもよい。
そして、上記した構成のうち、いずれの構成にするかは、各医療機関の規模に応じて決定してもよい。
【００４４】
ここで、医療会計支援システム１００を構成するハードウェアの数に制限はなく、例えば、サーバ１を、必要に応じて、１又は複数で構成してもよい。また、医療会計支援システム１００のハードウェアは、各機能部で示される機能ごとの装置を用いて構成してもよい。
【００４５】
〔前提事項の説明〕
次に、医療会計支援システム１００における前提事項について説明する。
各医療機関は、この医療会計支援システム１００が提供するサービス（以下、医療会計支援システム１００が提供するサービスを、「医療会計支援サービス」ともいう。）を利用するにあたり、医療会計支援サービスの利用登録を行っているものとする。
具体的には、医療会計支援システム１００を運営する運営会社に、各医療機関が申請をすることで、各医療機関は、各々の医療機関を識別する医療機関コードを得る。また、各医療機関に有する端末５には、医療会計支援サービスによる処理を実行するためのプログラムがインストールされている。
【００４６】
〔処理の説明〕
次に、医療会計支援システム１００での処理について説明する。
（１）伝票処理
伝票処理は、医療機関において売上が発生し、伝票を作成する都度行う処理である。
図４は、第１実施形態に係る医療会計支援システム１００の伝票処理を示すフローチャートである。
【００４７】
まず、医療機関の会計担当者が伝票を作成すると、図４のステップＳ（以下において、「ステップＳ」を単に「Ｓ」という。）１１において、医療会計支援システム１００の制御部１０（伝票取得部１２）は、伝票データを取得する。
例えば、図１に示すＡ病院の場合に、端末５がレセコンの機能をも有するものであれば、会計担当者が会計処理を行うことで、制御部１０（伝票取得部１２）は、伝票データを自動的に取得する。
また、例えば、図１に示すＢ病院の場合に、任意のタイミングで、会計担当者が伝票の控えをスキャナ６に読み取らせることで、制御部１０（伝票取得部１２）は、伝票データを取得する。
【００４８】
Ｓ１２において、制御部１０（収支データ生成部１３）は、伝票取得部１２が取得した伝票データから収支データを生成する。ここで、制御部１０は、伝票データから、例えば、公知の文字認識技術を用いて収支データとして必要な情報を抽出することで、収支データを生成できる。
なお、収支データとして必要な情報を、伝票データから得ることができない場合を考慮し、制御部１０は、収支データを登録するための画面（図示せず）を表示部４６に表示させて、伝票データから得られた情報を対応する項目に出力させてもよい。そして、必須項目のうち空欄である箇所について、担当者が入力部４５を介して直接入力することで、制御部１０は、入力されたデータを含めた収支データを生成してもよい。
【００４９】
Ｓ１３において、制御部１０（収支データ登録部１４）は、明細番号を付与し、Ｓ１２の処理によって生成した収支データを、明細番号及び端末ＩＤに対応付けて、収支金額記憶部３２に登録する。
Ｓ１４において、制御部１０（伝票登録部１５）は、伝票取得部１２が取得した伝票データを、Ｓ１３の処理で付与した明細番号に対応付けて、伝票記憶部３３に登録する。
その後、制御部１０は、本処理を終了する。
【００５０】
このように、医療機関の会計処理に必要な情報を、データ化して記憶させることができる。収支金額記憶部３２には、会計処理を行った全ての伝票についての収支データを記憶させることで、収支データを用いた様々な処理を行うことができる。
【００５１】
（２）算出処理
算出処理は、売上高や報酬金額を算出するための処理であり、例えば、医療機関の担当者が指定したタイミングで行う。
図５は、第１実施形態に係る医療会計支援システム１００の売上高算出処理を示すフローチャートである。
図６は、第１実施形態に係る医療会計支援システム１００の報酬金額算出処理を示すフローチャートである。
【００５２】
まず、売上高の算出について説明する。
図５のＳ２１において、医療会計支援システム１００の制御部１０は、入力部４５を介して、売上高算出のための対象期間及び対象範囲の指定を受け付ける。
例えば、制御部１０は、表示部４６に、売上高算出のための入力画面（図示せず）を表示させて、担当者に対象期間及び対象範囲を入力させてもよい。また、例えば、端末５における会計に関する締めの処理を行うタイミングで、制御部１０は、予め定めた対象期間及び対象範囲を認識してもよい。対象期間は、例えば、１日、１週間、１ヶ月等である。また、対象範囲は、特定の端末５であってもよいし、ある医療機関の全ての端末５であってもよい。
【００５３】
Ｓ２２において、制御部１０（売上高算出部１７）は、対象期間及び対象範囲の収支データを、収支金額記憶部３２から抽出する。対象期間に含まれる収支データは、収支データの日付によって抽出でき、対象範囲に含まれる収支データは、端末ＩＤによって抽出できる。
Ｓ２３において、制御部１０（売上高算出部１７）は、抽出した収支データの収支金額に基づいて売上高を算出する。ここで、制御部１０は、抽出した収支データのうち、決済方式が現金であるものについて、売上高を算出する。
なお、制御部１０は、現金、キャッシュレスの区別なく、売上高を算出してもよい。また、制御部１０は、決済方式が現金であるものに加えて、決済方式がキャッシュレスのものについて、売上高を算出してもよい。
Ｓ２４において、制御部１０（売上高算出部１７）は、算出した売上高を、表示部４６に表示させる。その後、制御部１０は、本処理を終了する。
【００５４】
このようにすれば、現金の売上と伝票との間での一致を、必要なタイミングで確認でき、現金照合を行いやすくできる。
【００５５】
次に、報酬金額の算出について説明する。
報酬金額の算出は、例えば、医療機関での１日の業務が終わった後等に、自動的に行う。
図６のＳ３１において、医療会計支援システム１００の制御部１０（報酬金額算出部１８）は、報酬金額の算出対象になる収支データを、収支金額記憶部３２から抽出する。制御部１０は、例えば、収支データの日付が該当日付のものであり、項目が保険診療であるものを、収支金額記憶部３２から抽出する。
【００５６】
Ｓ３２において、制御部１０（報酬金額算出部１８）は、抽出した収支データの自己負担割合と収支金額とに基づいて、収支データごとに報酬金額を算出する。
Ｓ３３において、制御部１０（報酬金額算出部１８）は、算出した報酬金額を、収支データに対応する明細番号及び日付に対応付けて、報酬金額記憶部３４に記憶させる。その後、制御部１０は、本処理を終了する。
【００５７】
このようにすれば、報酬金額記憶部３４には、報酬金額が記憶される。よって、報酬金額記憶部３４に記憶された報酬金額を用いて、例えば、見込みの報酬金額を、好みの条件で算出できる。よって、例えば、医療機関がファクタリングを行う場合に、見込みの報酬金額を活用できる。
【００５８】
（３）患者情報登録処理
患者情報登録処理は、患者からデータ利用に関する許諾を得た場合に限り、患者の収支データ及び伝票データを参照可能にするものである。
前提として、ある医療機関において、患者がデータの利用に関する許諾をした場合に、例えば、医療機関において、端末５から患者の許諾情報を登録することで、患者許諾記憶部３６に、該当の患者の患者ＩＤが記憶される。
【００５９】
図７は、第１実施形態に係る医療会計支援システム１００の患者情報登録処理を示すフローチャートである。
図７のＳ４１において、医療会計支援システム１００の制御部１０（患者情報処理部１９）は、患者ＩＤを受け付ける。ここで、患者ＩＤを指定するのは、医療機関の他、例えば、患者自身や、患者から依頼された生命保険会社の担当者が想定できる。
Ｓ４２において、制御部１０（患者情報処理部１９）は、受け付けた患者ＩＤが許諾されたものであるか否かを判断する。受け付けた患者ＩＤが許諾されているか否かは、患者許諾記憶部３６を参照し、受け付けた患者ＩＤが登録されているか否かにより判断できる。受け付けた患者ＩＤが許諾されている場合（Ｓ４２：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ４３に移す。他方、受け付けた患者ＩＤが許諾されていない場合（Ｓ４２：ＮＯ）には、制御部１０は、本処理を終了する。
【００６０】
Ｓ４３において、制御部１０（患者情報処理部１９）は、受け付けた患者ＩＤに対応付けられた指定期間内（所定範囲）の収支データを抽出する。ここで、指定期間については、患者ＩＤを指定する際に、あわせて指定できるようにしてもよい。また、指定期間は、本日日付から遡って１年前といった、予め決められた期間であってもよい。
Ｓ４４において、制御部１０（患者情報処理部１９）は、抽出した収支データに対応付けられた明細番号を、患者ＩＤに対応付けて患者情報記憶部３５に登録する。
ここで、患者情報記憶部３５及び患者許諾記憶部３６のみがサーバ１にある場合には、サーバ１と、端末５との間で通信を行って、端末５から明細番号を受信する。その場合には、端末５の端末ＩＤから特定できる医療機関コードをあわせて対応付ける。その後、制御部１０は、本処理を終了する。
【００６１】
このようにすれば、例えば、患者が確定申告等での医療費控除の書類を作成したい場合に、医療会計支援システム１００は、患者情報記憶部３５を参照し、対象の患者ＩＤに関連付けられた明細番号から収支データや伝票データを抽出することができる。そのため、医療会計支援システム１００は、医療費控除の書類の作成を容易にし、患者に対する書類作成についての支援を行うことができる。
また、例えば、患者が生命保険に入るための申込をする場合に、医療会計支援システム１００は、患者情報記憶部３５を参照し、対象の患者ＩＤに関連付けられた明細番号から収支データを抽出することができる。そのため、患者が過去に支払った医療費から生命保険の保険料を決めることも可能になり、新たな生命保険の仕組みによる契約を行い得るものになる。
【００６２】
〔具体例の説明〕
次に、医療機関における具体例を説明する。
図８は、第１実施形態に係る医療会計支援システムでの処理の具体例を示す図である。
事象７０は、１人の患者が医療機関での診療等にかかった例である。
明細７１は、事象７０に対応し、収支金額記憶部３２に登録されたデータである。
事象７０のうち、８月８日の不整脈の定期受診では、非保険診療の選定療養費と、保険診療の再診料との２つの伝票データに分けられる。そのため、医療会計支援システム１００の制御部１０は、２つの収支データを生成する。そして、収支明細データ７１ａが保険診療のため、制御部１０は、収支データから報酬金額を算出し、報酬明細データ７２ａを生成して報酬金額記憶部３４に登録する。
【００６３】
（第２実施形態）
第２実施形態では、会計に用いるデータの活用に関し、特に、医療費控除に係る書類の作成のためのデータの活用に関するものについて説明する。なお、以降の説明において、上述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
〔医療会計支援システム２００の全体構成〕
図９は、第２実施形態に係る医療会計支援システム２００の全体構成図である。
図１０は、第２実施形態に係る医療会計支援システム２００の機能ブロック図である。
図１１は、第２実施形態に係る医療会計支援システム２００で使用する領収書の画像データ２８０の例を示す図である。
【００６４】
図９に示す医療会計支援システム２００は、サーバ２０１と、医療機関に設けられた端末５とを備える。また、医療会計支援システム２００は、患者等の利用者が有する利用者端末２０８に対してネットワークＮを介して通信可能に接続されている。以降の説明において、利用者端末２０８を有し会計データを活用する者を、利用者という。
図１０に示すように、医療会計支援システム２００は、制御部２１０と、記憶部２３０と、入力部４５と、表示部４６と、データ通信インタフェース部４９とを備える。
【００６５】
制御部２１０は、伝票処理部２１１と、算出処理部１６と、患者情報処理部２１９（患者受付手段）と、患者データ抽出部２２０（患者データ抽出手段）と、患者データ出力部２２１（患者データ出力手段）とを備える。
伝票処理部２１１は、伝票取得部２１２（伝票取得手段）と、収支データ生成部２１３（収支生成手段）と、収支データ登録部１４と、伝票登録部１５とを備える。
【００６６】
伝票取得部２１２は、伝票データを取得する。
伝票取得部２１２は、伝票データとして、例えば、医療機関（図９で示すＡ病院）の端末５によって領収書を発行する際に作成される電子データを取得する。
また、伝票取得部２１２は、伝票データとして、例えば、医療機関（図９で示すＢ病院）のスキャナ６に紙媒体の領収書を読み取らせることで得た領収書の画像データを取得する。
さらに、伝票取得部２１２は、伝票データとして、例えば、この医療会計支援システム２００を使用していない医療機関（病院、薬局等）が発行した領収書の画像データを、例えば、利用者端末２０８から取得する。
【００６７】
図１１は、伝票取得部２１２が取得した領収書の画像データ２８０の例を示す。画像データ２８０は、領収書の内容であり、患者属性領域２８１と、発行日領域２８２と、保険区分領域２８３と、保険点数領域２８４と、保険負担額領域２８５と、保険適用外負担額領域２８６と、領収額合計領域２８７と、医療機関情報領域２８８とから構成される。図１１に示す領収書の画像データ２８０は、一例であるが、領収書の画像データは、どこの医療機関であっても、上記の項目を有するものである。
【００６８】
収支データ生成部２１３は、伝票取得部２１２が取得した伝票データから収支データを生成する。より具体的には、収支データ生成部２１３は、伝票データが画像データである場合には、例えば、ＯＣＲによって画像データに含まれるテキスト文字を得る。そして、収支データ生成部２１３は、伝票データの形式ごとに収支データの項目の対応付けを記憶したフォーム記憶部２３７を参照し、収支データを生成する。また、収支データ生成部２１３は、伝票データに対して伝票学習モデル２３８を適用して、収支データを生成してもよい。
【００６９】
患者情報処理部２１９は、処理対象の患者に係る患者ＩＤと、利用用途とを、例えば、利用者端末２０８から受け付ける。ここで、患者ＩＤが、マイナンバーのように全ての医療機関で同じＩＤであれば、制御部２１０は、受け付けた患者ＩＤを使用して以降の処理を行うことができる。他方、患者ＩＤが、各医療機関で独自に付与されたＩＤである場合には、例えば、各ＩＤを関連付けたテーブルを記憶部２３０に記憶することで、医療機関ごとに当該医療機関で用いるＩＤを使用して、制御部２１０は、以降の処理を行う。利用用途は、収支データの利用用途であり、例えば、医療費控除に係る書類作成や、保険契約に係る書類作成、といったものである。
【００７０】
患者データ抽出部２２０は、患者許諾記憶部２３６を参照し、患者ＩＤと利用用途とが許諾されている場合に、収支金額記憶部３２に記憶されている該当の患者ＩＤに対応し、所定範囲の日付情報を有する収支データを抽出する。
患者データ出力部２２１は、抽出した収支データを医療費控除に係る書類の作成に利用可能なデータ形式にした変換して得た明細データを、利用者端末２０８に出力する。
【００７１】
記憶部２３０は、プログラム記憶部２３１と、収支金額記憶部３２と、伝票記憶部３３と、報酬金額記憶部３４と、患者情報記憶部３５と、患者許諾記憶部２３６と、フォーム記憶部２３７と、伝票学習モデル２３８とを備える。
プログラム記憶部２３１は、上述した制御部２１０が行う各種機能を実行するためのアプリケーションプログラム等を記憶する記憶領域である。
患者許諾記憶部２３６は、データの活用に同意した患者の患者ＩＤと、利用用途とを対応付けて記憶する。
【００７２】
フォーム記憶部２３７は、伝票データの形式ごとに、収支データの項目の対応付けを記憶する。ここで、伝票データの形式とは、伝票のフォーマットをいい、電子データの場合をも含む。一般に、医療機関（薬局を含む）が発行する領収書は、医療機関における領収書の発行を行ういくつかの企業のシステムを用いて作成されている。医療機関が異なる場合であっても、同じ企業のシステムを導入していれば、ほぼ同じフォーマットの領収書が発行される。よって、伝票データの形式は、医療機関の数よりもはるかに少ない数になる。そこで、フォーム記憶部２３７には、ある程度の医療機関で使用されている伝票データの形式を登録し、さらに、各形式での収支データで使用する項目を対応付けておけば、伝票データから収支データの生成を容易に行うことができる。なお、フォーム記憶部２３７に記憶されていないフォーマットの領収書に係る処理を行う場合には、医療会計支援システム２００は、その旨を、例えば、サーバ２０１の表示部（図示せず）に出力し、後から登録することも可能である。
【００７３】
伝票学習モデル２３８は、収支データの生成に使用した伝票データと、当該伝票データから得た収支データとの組み合わせを学習した分類器である。
伝票データは、特に、利用者端末２０８から画像データとして得たものは、解像度や撮影条件から、同じＯＣＲ処理を行っても、項目の値が得られなかったり、得られた値が不正確なものになったりする場合がある。また、スキャナ６を用いた場合でも、スキャナ６の設定やスキャナ６のメーカの違いによって、同じ領収書をスキャンして得た画像データであっても、利用者端末２０８の場合と同様の状態になってしまう場合がある。そのような場合であっても、伝票学習モデル２３８を用いることで、より正確な収支データを得ることができる。
【００７４】
利用者端末２０８は、利用者が有する、例えば、スマートフォンに代表される携帯端末である。利用者端末２０８は、その他、ＰＣ等であってもよい。また、利用者端末２０８は、例えば、領収書を撮影して伝票データを得る場合には、カメラを備えた携帯端末を用い、医療費控除の書類を作成するための処理をする場合には、医療費控除の明細書を作成するためＰＣを用いてもよく、１人の利用者が複数の端末を使用してもよい。
利用者端末２０８は、図示しないが、一般的なコンピュータが備える制御部、記憶部、入力部、出力部、データ通信インタフェース部等を備える。
【００７５】
〔処理の説明〕
次に、医療会計支援システム２００での処理について説明する。
（１）伝票処理
図１２は、第２実施形態に係る医療会計支援システム２００の伝票処理を示すフローチャートである。
図１２のＳ２１１において、医療会計支援システム２００の制御部２１０（伝票取得部２１２）は、伝票データを取得する。
【００７６】
例えば、図９に示すＡ病院の場合等、端末５がレセコンの機能をも有するものであれば、会計担当者が会計処理を行うことで、制御部２１０（伝票取得部２１２）は、伝票データを自動的に取得する。
また、例えば、図９に示すＢ病院の場合に、任意のタイミングで、会計担当者が伝票の控えをスキャナ６に読み取らせることで、制御部２１０（伝票取得部２１２）は、伝票データを取得する。
さらに、医療機関がこの医療会計支援システム２００を導入していない場合には、患者である利用者自身が、例えば、利用者端末２０８を用いて、紙の領収書を撮影することで、制御部２１０（伝票取得部２１２）は、伝票データを取得する。なお、利用者自身が図示しないスキャナを用いて紙の領収書の画像データを取得し、取得した画像データを、サーバ２０１に送信することで、制御部２１０（伝票取得部２１２）は、伝票データを取得してもよい。
【００７７】
Ｓ２１２において、制御部２１０（収支データ生成部２１３）は、伝票取得部２１２が取得した伝票データから収支データを生成する。ここで、制御部２１０は、フォーム記憶部２３７を参照し、取得した伝票データの形式に対応する収支データの項目から収支データを生成する。その際、制御部２１０は、例えば、公知の文字認識技術を用いて収支データとして必要な情報を抽出することができる。
また、伝票データから収支データを得ることができない場合に、制御部２１０（収支データ生成部２１３）は、伝票データに対して伝票学習モデル２３８を適用して収支データを生成してもよい。この場合、伝票学習モデル２３８を、例えば、患者ごとの学習モデルにすれば、同じような診療や薬剤の処方がされていることが多いため、学習モデルに基づいて推定した収支データを生成できる。また、伝票学習モデル２３８を医療機関ごとの学習モデルにすれば、同じような文字の並びについての学習モデル基づいて、推定した収支データを生成できる。
【００７８】
さらに、制御部２１０は、フォーム記憶部２３７を用いて生成した収支データと、伝票学習モデル２３８を適用して生成した収支データとを照合し、一致している場合に生成した収支データを確定してもよい。そして、不一致である場合に、制御部２１０は、例えば、収支データを登録するための画面（図示せず）を、表示部４６（又は利用者端末２０８の表示部（図示せず））に表示させて、伝票データから得られた情報を、対応する項目に出力させてもよい。そして、必須項目のうち空欄である箇所について、担当者（又は利用者）が入力部４５（又は利用者端末２０８の表示部（図示せず））を介して直接入力することで、制御部２１０は、入力されたデータを含めた収支データを生成してもよい。
【００７９】
Ｓ２１３及びＳ２１４の処理は、第１実施形態（図４）のＳ１３及びＳ１４の処理と同様である。その後、制御部２１０は、本処理を終了する。
【００８０】
このように、医療機関の会計処理に必要な情報を、データ化して記憶させることができる。そして、利用者端末２０８を用いることで、この医療会計支援システム２００を使用していない医療機関が発行した領収書の情報についても、領収書に記載された収支データを記憶させることができる。そして、紙の領収書を電子化した画像データから収支データを生成する際には、文字認識技術を用いて行うが、フォーム記憶部２３７に記憶されたデータを用いたり、伝票学習モデル２３８を用いたりすることで、収支データの正確性を向上させることができる。
【００８１】
（２）算出処理
算出処理は、第１実施形態（図５及び図６）と同様である。
（３）データ活用処理
次に、収支データの活用について説明する。
図１３は、第２実施形態に係る医療会計支援システム２００の患者データ利用処理を示すフローチャートである。
この処理は、会計処理に用いるために、収支金額記憶部３２に登録した収支データを、利用者の利便性を向上させる用途で使用するものである。
【００８２】
図１３のＳ２４１において、医療会計支援システム１００の制御部２１０（患者情報処理部２１９）は、利用者端末２０８から患者ＩＤ及び利用用途を受け付ける。ここで、指定する患者ＩＤは、例えば、利用者自身を想定している。しかし、患者と同一生計の家族等であって、患者から依頼された者等であってもよい。
Ｓ２４２において、制御部２１０は、受け付けた利用用途が医療費控除に関するものであるか否かを判断する。医療費控除に関するものである場合（Ｓ２４２：ＹＥＳ）には、制御部２１０は、処理をＳ２４３に移す。他方、医療費控除に関するものではない場合（Ｓ２４２：ＮＯ）には、制御部２１０は、処理をＳ２４９に移す。
【００８３】
Ｓ２４３において、制御部２１０受け付けた患者ＩＤが許諾されたものであるか否かを判断する。受け付けた患者ＩＤが許諾されているか否かは、患者許諾記憶部２３６を参照し、受け付けた患者ＩＤが登録されており、かつ、利用用途に医療費控除に関するものを含んでいるか否かにより判断できる。受け付けた患者ＩＤが許諾されたものである場合（Ｓ２４３：ＹＥＳ）には、制御部２１０は、処理をＳ２４４に移す。他方、受け付けた患者ＩＤが許諾されたものではない場合（Ｓ２４３：ＮＯ）には、制御部２１０は、本処理を終了する。その際、制御部２１０は、利用者端末２０８に、許諾されていない旨を出力してもよい。
【００８４】
Ｓ２４４において、制御部２１０（患者データ抽出部２２０）は、受け付けた患者ＩＤに対応付けられた指定期間内（所定範囲）の日時情報を有する収支データを、収支金額記憶部３２から抽出する。ここで、指定期間については、患者ＩＤを指定する際に、あわせて取得年を指定できるようにしてもよい。また、指定期間は、本日日付を含む年の前年の１月１日から１２月３１日までといった、予め決められた期間であってもよい。
【００８５】
Ｓ２４５において、制御部２１０（患者データ出力部２２１）は、抽出した収支データを医療費控除に係る書類の作成に利用可能なデータ形式にした変換して得た明細データを、Ｓ２４１の処理で受け付けた利用者端末２０８に出力する。ここで、制御部２１０は、例えば、医療費控除の明細書に入力しやすいように、ＣＳＶ形式のデータに変換して出力することができる。また、制御部２１０は、医療費控除の明細書のフォーマットに収支データに基づく入力を行って出力してもよい。その後、制御部２１０は、本処理を終了する。
【００８６】
他方、Ｓ２４９において、制御部２１０のデータ利用手段は、患者許諾記憶部２３６を参照して、受け付けた患者ＩＤが登録されており、かつ、受け付けた利用用途が許諾されていることを確認の上、受け付けた利用用途に応じた各種処理を実行する。ここで、利用用途としては、例えば、生命保険会社等の契約時に、利用者自身の医療費を出力することで、保険料の算定に用いる場合等の用途がある。その後、制御部２１０は、本処理を終了する。
【００８７】
このようにすることで、収支金額記憶部３２に記憶された収支データを、医療機関の会計のみならず、利用者（患者）の利便性の向上のために用いることができる。特に、医療費控除の申請の際に提出する書類を作成するのは、利用者にとって煩雑であるが、収支データに基づいて明細データを出力することで、書類の作成を容易に行うことができるようになり、利用者の利便性が向上する。
【００８８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００８９】
（変形形態）
（１）各実施形態での記憶部のデータ等は、一例であって、これに限定されるものではない。各種の支援処理を、医療会計支援システムを用いて行えるものであれば、他のデータを用いてもよいし、他の処理によるものであってもよい。
【００９０】
（２）各実施形態では、収支金額について税金の別について特段触れなかったが、税額を分けて管理してもよい。そうすることで、納付税額についての管理も行うことができる。
【符号の説明】
【００９１】
１，２０１  サーバ
５    端末
６    スキャナ
１０，２１０  制御部
１１，２１１  伝票処理部
１２，２１２  伝票取得部
１３，２１３  収支データ生成部
１４  収支データ登録部
１５  伝票登録部
１６  算出処理部
１７  売上高算出部
１８  報酬金額算出部
１９，２１９  患者情報処理部
３０，２３０  記憶部
３１，２３１  プログラム記憶部
３２  収支金額記憶部
３３  伝票記憶部
３４  報酬金額記憶部
３５  患者情報記憶部
３６，２３６  患者許諾記憶部
４５  入力部
４６  表示部
４９  データ通信インタフェース部
１００，２００  医療会計支援システム
２０８  利用者端末
２２０  患者データ抽出部
２２１  患者データ出力部
２３７  フォーム記憶部
２３８  伝票学習モデル
Ｎ    ネットワーク
【図１】
0006920526.tif 000002
【図２】
0006920526.tif 000003
【図３】
0006920526.tif 000004
【図４】
0006920526.tif 000005
【図５】
0006920526.tif 000006
【図６】
0006920526.tif 000007
【図７】
0006920526.tif 000008
【図８】
0006920526.tif 000009
【図９】
0006920526.tif 000010
【図１０】
0006920526.tif 000011
【図１１】
0006920526.tif 000012
【図１２】
0006920526.tif 000013
【図１３】
0006920526.tif 000014