(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送地区に対する広告の出稿金額と、前記放送地区への前記広告の出稿によるターゲットの獲得人数との関係を表すモデルであって、複数の放送地区の各放送地区ごとに生成されている前記モデルに基づき、出稿金額の追加に対する前記ターゲットの獲得人数の変化の割合が最も大きい第１の放送地区を、前記複数の放送地区のうちから特定する特定部と、
前記第１の放送地区への前記広告の出稿量が増えるように予算を配分する配分部と、
を含む、情報処理装置。
【請求項２】
前記特定部は、前記配分部により配分された追加予算を含む前記第１の放送地区の増加後の出稿金額において、前記第１の放送地区への更なる出稿金額の追加に対する前記ターゲットの獲得人数の第２の変化の割合を特定し、前記第２の変化の割合に基づいて、前記複数の放送地区のうちから、前記ターゲットの獲得人数の変化の割合が最も大きい第２の放送地区を特定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定部は、前記配分部が前記第１の放送地区への前記広告の出稿量が増えるように前記予算を配分した結果、前記第１の放送地区への前記広告の出稿量が所定の判定条件を満たして過多となった場合、前記複数の放送地区のうちから前記第１の放送地区を除外した残りの放送地区のうちから、前記ターゲットの獲得人数の変化の割合が最も大きい第３の放送地区を特定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
所定の出稿条件を満たすように前記複数の放送地区に対する一次出稿量を決定し、前記一次出稿量と対応する出稿金額を、前記広告を前記複数の放送地区に対する出稿するための全体予算から除いて前記予算を生成する生成部、を更に含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記モデルは、更に、前記広告を出稿する放送枠の枠取りの仕方を指定するゾーン指定の種類ごとに生成されており、
前記ゾーン指定の種類は、逆Ｌ型、全日型、ヨの字型、コの字型、逆Ｆ型、深夜型、および全日昼型を含むゾーンを含み、
前記特定部は、前記広告の出稿依頼において指定されたゾーンと対応する前記モデルに基づき、出稿金額の追加に対する前記ターゲットの獲得人数の変化の割合が最も大きい前記第１の放送地区を特定する、請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置により実行される配分方法であって、
前記情報処理装置が、
放送地区に対する広告の出稿金額と、前記放送地区への前記広告の出稿によるターゲットの獲得人数との関係を表すモデルであって、複数の放送地区の各放送地区ごとに生成されている前記モデルに基づき、出稿金額の追加に対する前記ターゲットの獲得人数の変化の割合が最も大きい第１の放送地区を、前記複数の放送地区のうちから特定し、
前記第１の放送地区への前記広告の出稿量が増えるように予算を配分する、
ことを含む、配分方法。
【請求項７】
放送地区に対する広告の出稿金額と、前記放送地区への前記広告の出稿によるターゲットの獲得人数との関係を表すモデルであって、複数の放送地区の各放送地区ごとに生成されている前記モデルに基づき、出稿金額の追加に対する前記ターゲットの獲得人数の変化の割合が最も大きい第１の放送地区を、前記複数の放送地区のうちから特定し、
前記第１の放送地区への前記広告の出稿量が増えるように予算を配分する、
処理を、情報処理装置に実行させる配分プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、配分方法、および配分プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、地上波放送などのテレビ放送においては、広告としてコマーシャル（ＣＭ：Commercial  Message）が放送される。ＣＭは、例えば、タイムＣＭ（time  CM）およびスポットＣＭ（spot  CM）に大別される。タイムＣＭは、例えば、番組と一体で売買される枠で放送されるＣＭであって、プログラムコマーシャル（program  commercial）、番組ＣＭ、提供ＣＭなどと呼ばれてもよい。
【０００３】
スポットＣＭは、例えば、番組に関係なくテレビ局が定めた時間に挿入されるＣＭである。スポットＣＭは、番組間で放送されるステーションブレイク（ＳＢ：Station  Break）、番組内に挿入されるが提供表示が付かないパーティシペーション（ＰＴ：Participation）またはパーティシペーティングＣＭなどに分けられる。
【０００４】
スポットＣＭでは、例えば、広告枠の売買の際にＣＭの放送時間を特定せずに、所定期間に集中的にＣＭが放送される。スポットＣＭでは、例えば、ＣＭを放送する時間帯のパターンによってＣＭの放送枠の購入が行われる。
【０００５】
これに関し、広告出稿の最適化を行うことに関連する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２９７２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
スポットＣＭの取引は、一般に放送地区ごとに行われている。例えば、放送地区ごとに放送局と交渉してプランニングが行われ、出稿量が決定されている。そして、複数の放送地区の全体でみて、広告効果が高まるように出稿量を適切にプランニングすることのできる技術はなかった。
【０００８】
１つの側面では、本発明は、複数の放送地区の全体として広告効果が高まるように出稿量をプランニングすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一つの態様の情報処理装置は、放送地区に対する広告の出稿金額と、放送地区への広告の出稿によるターゲットの獲得人数との関係を表すモデルであって、複数の放送地区の各放送地区ごとに生成されているモデルに基づき、出稿金額の追加に対するターゲットの獲得人数の変化の割合が最も大きい第１の放送地区を、複数の放送地区のうちから特定する特定部と、第１の放送地区への広告の出稿量が増えるように予算を配分する配分部と、を含む。
【発明の効果】
【００１０】
複数の放送地区の全体として広告効果が高まるように出稿量をプランニングすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る放送地区の評価を例示する図である。
【図２】実施形態に係る情報処理装置のブロック構成を例示する図である。
【図３】実施形態に係るリーチ曲線を例示する図である。
【図４】実施形態に係るターゲット獲得モデルを例示する図である。
【図５】実施形態に係るターゲットの獲得効率のよい放送地区の特定を例示する図である。
【図６】実施形態に係る出稿情報を例示する図である。
【図７】例示的な放送地区Ａのリーチ曲線を示す図である。
【図８】実施形態に係る予算配分処理の動作フローを例示する図である。
【図９】実施形態に係る調整情報を例示する図である。
【図１０】実施形態に係る情報処理装置を実現するためのコンピュータのハードウェア構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明のいくつかの実施形態について詳細に説明する。なお、複数の図面において対応する要素には同一の符号を付す。
【００１３】
上述のように、例えば、顧客からスポットＣＭの広告キャンペーンの依頼があると、放送地区ごとに放送局との交渉が行われ、ＣＭの出稿のプランニングが行われる。例えば、日本の場合、全国で放送地区は３２地区に分けることができ、関東、名古屋などの放送地区ごとに個別にＣＭの出稿量が決定されている。
【００１４】
しかしながら、複数の放送地区に出稿する場合に、放送地区によって同じ出稿金額をかけてもＣＭをリーチさせることのできるターゲットの人数が異なることがある。そして、本願の発明者らは、出稿金額に対してＣＭをリーチさせることができるターゲットの人数が多い放送地区からＣＭの放送枠を獲得することができれば、複数の放送地区を全体として見たときに広告効果を改善することができると考えた。そこで、以下で述べる実施形態では、例えば、複数の放送地区のうちで、出稿金額に対してＣＭをリーチさせることができるターゲットの人数が多い放送地区からＣＭの放送枠を獲得するように、放送地区に対する出稿量を決定する。それにより、顧客は、広告キャンペーンの出稿金額を増やさなくても、より多くのターゲットに広告を届けることが可能となる。以下、実施形態を更に詳細に説明する。なお、以下では、広告の例としてスポットＣＭを例に説明を行うが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、放送地区ごとの出稿金額と、その放送地区での広告によるターゲットの獲得人数とを対応づけることが可能なその他の広告に、実施形態が適用されてもよい。
【００１５】
図１は、実施形態に係る放送地区の評価を例示する図である。図１では、日本地図が放送地区ごとに区分けされて示されている。また、図１では、例として、ＣＭがリーチしたターゲット（例えば、Ｆ１層）の人数を１０００人増やすのにかかる費用に応じて放送地区の濃さが設定されており、色が濃いほど費用が高額であることを表している。例えば、関東地方、および中国・四国地方の放送地区は、図１に示す放送地区の中では比較的に費用が高額であることが分かる。一方、近畿地方の放送地区は、図１に示す放送地区の中で比較的に費用が低額であることが分かる。
【００１６】
この様なＣＭがリーチしたターゲットの獲得にかかる費用の放送地区間での差異が生じる一因としては、例えば、放送地区ごとに視聴率１％あたりの単価が異なっていたり、ターゲットの人口が異なっていたりすることなどが挙げられる。そして、例えば、ＣＭがリーチしたターゲットの獲得にかかる費用が高額な関東地方および中国・四国地方の放送地区へのＣＭの出稿量を削って、費用が低額な近畿地方の放送地区に移すことで、放送地区の全体での出稿金額を増やさなくても、ＣＭがリーチするターゲットの人数を増やすことができる。その結果、複数の放送地区を全体として見たときに広告効果を高めることができる。以下、実施形態に係る複数の放送地区の各放送地区への出稿量の決定について更に説明する。
【００１７】
図２は、実施形態に係る情報処理装置２００のブロック構成を例示する図である。情報処理装置２００は、例えば、サーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ、モバイル端末、およびタブレット端末などの演算機能を備えるコンピュータであってよい。情報処理装置２００は、例えば、制御部２０１および記憶部２０２を含む。制御部２０１は、例えば特定部２１１、配分部２１２、および生成部２１３などを含み、またその他の機能部を含んでもよい。情報処理装置２００の記憶部２０２は、例えば、後述するリーチ曲線３００、ターゲット獲得モデル４００、出稿情報６００、および調整情報９００などの情報を記憶している。これらの各部の詳細および記憶部２０２に格納されている情報の詳細については後述する。
【００１８】
図３は、実施形態に係るリーチ曲線３００を例示する図である。なお、リーチ曲線は、例えば、リーチカーブ、モデルカーブなどと呼ばれてもよい。リーチ曲線３００は、放送地区に対する出稿量に対するリーチの関係を示すモデルである。リーチ曲線３００において縦軸はリーチである。リーチは、例えば、ＣＭの到達率、累積到達率、有効リーチ、ＣＭ認知率などを含んでよい。有効リーチは、例えば、対象の放送地区のターゲットのうちで、ＣＭが所定回数以上でリーチしたターゲットが占める割合であっても、または、所定回数でリーチしたターゲットが占める割合であってもよい。
【００１９】
リーチ曲線３００の横軸は、例えば、対象の放送地区に対する出稿量を示す値である。出稿量は、例えば、ＧＲＰ（Gross  Rating  Point）、ＴＲＰ（Target  Rating  Point）、ＡＬＬ（Ｐ＋Ｃ７）などの延べ視聴率で表すことができる。
【００２０】
また、リーチ曲線３００は、例えば、放送地区への出稿量と、その出稿量におけるリーチとを対応づけたデータ点を複数収集し、回帰分析により、その複数のデータ点を当てはめて回帰曲線モデルのパラメータを決定することで生成することができる。なお、データ点の情報は、一例では、過去の出稿の実績データなどを平準化することで取得することができる。回帰曲線モデルには、例えば、ロジスティック曲線、ゴンペルツ曲線などの曲線を利用することができる。或いは、リーチ曲線３００は、確率分布のパラメータを決定することで生成されてもよい。この場合、モデルの生成には、例えば、二項分布、メソリンガムなどを利用することができる。また、パラメータの決定のために用いるデータ点の出稿量と、その出稿量におけるリーチの情報は、例えば、調査会社の視聴率調査の結果などから入手することができる。或いは、これらの情報は、例えば、インターネットに結線されたテレビの視聴ログを利用して収集されてもよい。また、リーチには、例えば、調査結果などに基づき推定されたモデル値を利用してもよい。
【００２１】
そして、リーチ曲線３００を用いることで、制御部２０１は、例えば、放送地区への出稿量に応じたターゲットのリーチを特定することができる。しかしながら、上述のように、例えば、視聴率１％あたりの単価、およびターゲットの人口は、放送地区ごとに異なり得る。そのため、例えば、複数の放送地区間でリーチ曲線３００を比較しても、どの放送地区に出稿するとターゲットに効率よくＣＭを届けることができるのかを特定することが難しいことがある。
【００２２】
そこで、実施形態ではターゲット獲得モデル４００を生成する。図４は、実施形態に係るターゲット獲得モデル４００を例示する図である。図４のターゲット獲得モデル４００において縦軸は、例えば、放送地区においてＣＭの出稿により獲得されるターゲットの人数である。なお、以下の説明では、ターゲット層のうちでＣＭが所定条件を満たしてリーチした人を、ターゲットの例として説明を行うが、実施形態はこれに限定されるものではなく、その他の条件を満たす人がターゲットに設定されていてもよい。ターゲット層は、例えば、マーケティングの分野で用いられる性・年齢別区分（Ｃ（Child）層、Ｔ（Teen）層、Ｍ（Male）１−Ｍ３層、Ｆ（Female）１−Ｆ３層）であってよいが、これに限られない。ターゲット獲得モデル４００の横軸は、例えば、放送地区に出稿した出稿金額である。
【００２３】
そして、一例では、ターゲット獲得モデル４００は、リーチ曲線３００の縦軸のリーチに放送地区におけるターゲット層の人口を乗じ、また、リーチ曲線３００の横軸の出稿量に、放送地区における視聴率単価を乗じることで生成されてよい。
【００２４】
なお、放送地区のターゲット層の人口は、例えば、放送地区のターゲット層の人口全体を指してもよく、放送地区の地上波テレビ視聴可能世帯および個人のうちのターゲット層の人口を指してもよく、或いは、放送地区にけるターゲット層の人口を表すその他の指標値であってもよい。放送地区におけるターゲット層の人口に関する情報は、例えば、国勢調査の結果などから取得することができる。また、放送地区のターゲット層の人口には、例えば、調査結果に基づき推定されたモデル値を利用してもよい。
【００２５】
制御部２０１は、例えば、以上のようなターゲット獲得モデル４００を放送地区ごとに生成する。そして、制御部２０１は、ターゲット獲得モデル４００において出稿金額の追加に対するターゲットの獲得人数の変化の割合が最も大きい放送地区を、ターゲットを効率よく獲得できる放送地区として、複数の放送地区のうちから特定してよい。
【００２６】
図５は、実施形態に係るターゲットの獲得効率のよい放送地区の特定を例示する図である。図５（ａ）には、放送地区Ａ、放送地区Ｂ、および放送地区Ｃの３つの放送地区のターゲット獲得モデル４００が示されている。
【００２７】
この場合に、制御部２０１は、出稿金額の追加に対するターゲットの獲得人数の変化の割合が最も大きい放送地区を、ターゲットの獲得効率が良い放送地区として特定する。なお、出稿金額の追加に対するターゲットの獲得人数の変化の割合を表す指標として、一例では、放送地区に現在既に割り当てられている出稿金額におけるターゲット獲得モデル４００の接線の傾きを用いることができる。
【００２８】
例えば、放送地区Ａでは、現在既に割り当てられている出稿金額が７８０万円であり、この出稿金額におけるターゲット獲得モデル４００の接線の傾きがａであるとする。また、放送地区Ｂでは、現在既に割り当てられている出稿金額が８３０万円であり、この出稿金額におけるターゲット獲得モデル４００の接線の傾きがｂであるとする。放送地区Ｃでは、現在既に割り当てられている出稿金額が８１０万円であり、この出稿金額におけるターゲット獲得モデル４００の接線の傾きがｃであるとする。
【００２９】
この場合に、制御部２０１は、各放送地区から得た接線の傾きの大きさを比較することで、出稿金額の追加に対してターゲットを効率よく獲得できる放送地区を特定してよい。例えば、放送地区Ａの傾き：ａ、放送地区Ｂの傾き：b、および放送地区Ｃの傾き:cを比較すると、ａ＞ｃ＞ｂとなるとする。この場合、放送地区Ａの傾きが一番大きく、新たに投下する出稿金額に対して一番効率的にターゲットを獲得できることが分かる。そのため、制御部２０１は、例えば、放送地区ＡからＣＭの放送枠を取得してよい。図５（ｂ）では、残りの予算を用いて放送地区Ａから最初の放送枠の取得が行われている。
【００３０】
なお、放送地区に出稿する金額を追加すると、その分だけ対象の放送地区に配分される出稿金額が増えるため、ターゲット獲得モデル４００の接線の傾きが変化する。そのため、例えば、残りの予算の全てを放送地区Ａに出稿した場合、或る出稿金額までは放送地区Ａでのターゲットの獲得効率が最も高いとしても、その金額を超えると他の放送地区の方がターゲットの獲得効率が高くなることがある。そのため、放送地区からのＣＭの放送枠の取得は、図５（ｂ）に示すように、段階的に実行されてよい。例えば、各段階で放送地区に追加する出稿金額は所定の単位で実行されてよい。一例では、放送局との放送枠の取引が延べ視聴率単位で行われるため、対象の放送地区で所定量の延べ視聴率を取得するのにかかる金額の単位で残りの予算から追加予算が、ターゲットの獲得効率の最も高い放送地区に配分されてよい。また、取得の単位として用いる所定量は、１ＧＲＰ単位から１００ＧＲＰ単位など任意に設定されてよい。
【００３１】
そして、放送地区に追加予算を配分するたびに、その放送地区の傾きの値を再度取得して他の放送地区から得られた傾きと比較することで、次に予算を割り当てる放送地区を決定することができる。この様に、段階的に放送地区に予算を割り当ててゆくことで、ターゲットを効率的に獲得するように、残りの予算を放送地区に配分することができる。例えば、図５（ｂ）では、Ａ→Ａ→Ａ→Ｃ→Ａ→Ｂ→Ａ→Ｃの順で残りの予算から追加予算が放送地区へと配分される例が示されている。
【００３２】
以上で述べたように、出稿金額とターゲットの獲得人数の関係を表すターゲット獲得モデル４００を用いることで、効率的にターゲットを獲得できる放送地区に予算を配分することができる。
【００３３】
続いて、実施形態に係る一次出稿量の決定について説明する。
【００３４】
上述のように、スポットＣＭの取引は、放送地区ごとに放送局との交渉が行われている。そのため、例えば、顧客からの放送地区ごとの出稿量が指定されて広告の出稿依頼を受けることがある。
【００３５】
図６は、実施形態に係る出稿情報６００を例示する図である。図６の例では出稿情報６００には、放送地区と、その放送地区に対して顧客から指定された出稿ＧＲＰとが対応付けられたレコードが登録されている。なお、図６の例では、ほとんどの放送地区が１０００ＧＲＰに指定されているが、放送地区Ｏ、および放送地区Ｐなど一部の放送地区については１０００ＧＲＰ以外の値が指定されている。
【００３６】
例えば、このようにＧＲＰにより放送地区ごとに出稿量が指定され、その出稿量に応じて広告キャンペーンの予算が組まれているとする。この場合に、同じ予算でＣＭのターゲットをより効率よく獲得するために、例えば、各放送地区で目標となる所定の出稿条件を満たすように一次出稿量を決定しつつ、上述のターゲットの獲得効率に基づく予算配分のために予算の確保する処理について説明する。
【００３７】
まず、制御部２０１は、各放送地区で所定の出稿条件を満たすように一次出稿量を決定してよい。例えば、所定の出稿条件は、各放送地区での広告の出稿において最低限達成したい目標などに基づいて設定されていてよい。
【００３８】
一例として、所定の出稿条件が、出稿情報６００に登録されている出稿ＧＲＰの８０％の出稿ＧＲＰを各放送地区に最低限投下するように設定されているとする。この場合、例えば、放送地区の出稿ＧＲＰが１０００ＧＲＰであれば、制御部２０１は、１０００ＧＲＰに８０％を乗じて８００ＧＲＰをまずその放送地区に投下する一次出稿量として決定し、また、残りの２００ＧＲＰと対応する出稿金額を、ターゲットの獲得効率に基づく予算配分のための予算として確保してよい。
【００３９】
また、別の例として所定の出稿条件は、出稿情報６００に登録されている出稿ＧＲＰにおいて獲得できるターゲット層のリーチに対して少なくとも８０％のリーチを獲得するＧＲＰを各放送地区に最低限投下するように設定されていてもよい。例えば、対象の放送地区の出稿ＧＲＰが１０００ＧＲＰに設定されているとする。この場合に、１０００ＧＲＰで獲得できるターゲット層のリーチは、その放送地区のリーチ曲線３００から取得することができる。
【００４０】
図７は、例示的な放送地区Ａのリーチ曲線３００を示す図である。図７のリーチ曲線３００を用いることで、制御部２０１は、放送地区Ａに１０００ＧＲＰを投下すると、ターゲットのＦ１層のリーチを６５％で獲得できることを特定することができる。そして、制御部２０１は、６５％に目標とした８０％を乗じて得られた５２％のリーチと対応するＧＲＰをリーチ曲線３００から特定する。図７のリーチ曲線３００ではターゲット層の５２％のリーチと対応するＧＲＰとして約７００ＧＲＰを特定することができる。この場合、制御部２０１は、放送地区Ａに投下する一次出稿量として７００ＧＲＰを決定し、また、残りの３００ＧＲＰと対応する出稿金額をターゲットの獲得効率に基づく予算配分のための予算として確保してよい。
【００４１】
そして、制御部２０１は、複数の放送地区の各放送地区から確保した予算をまとめて、ターゲットの獲得効率に基づく予算配分の予算として用いてよい。
【００４２】
また、上述のように、所定の出稿条件を満たすように一次出稿量を決定することで、例えば、各放送地区で目標とする最低限の出稿量を予め達成しつつ、ターゲットの獲得効率に基づく予算配分のための予算を確保することができる。そのため、例えば、実施形態に係るターゲットの獲得効率に基づく予算配分を行った結果、一部の放送地区の出稿金額が少なくなりすぎてしまい、ＣＭが全く認知されなくなってしまったといった状況を回避することができる。
【００４３】
続いて、実施形態に係る予算配分処理の動作フローを説明する。
【００４４】
図８は、実施形態に係る予算配分処理の動作フローを例示する図である。例えば、制御部２０１は、予算配分処理の実行指示が入力されると図８の動作フローを開始してよい。
【００４５】
ステップ８０１（以降、ステップを“Ｓ”と記載し、例えば、Ｓ８０１と表記する）において制御部２０１は、各放送地区に対する出稿量を取得する。例えば、制御部２０１は、出稿情報６００から各放送地区の出稿ＧＲＰを取得してよい。なお、図８では出稿量を表す延べ視聴率として、ＧＲＰを用いる例を述べるが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、別の実施形態では、ＡＬＬ（Ｐ＋Ｃ７）およびＴＲＰなどその他の延べ視聴率が出稿量として用いられてもよい。
【００４６】
Ｓ８０２において制御部２０１は、複数の放送地区において所定の出稿条件を満たすように一次出稿量を決定しつつ、残りの予算を確保する。上述のように所定の出稿条件は、例えば、各放送地区での広告の出稿において最低限達成したい目標値などに基づいて設定されていてよい。例えば、所定の出稿条件が、出稿情報６００の出稿ＧＲＰに対して８０％の出稿ＧＲＰを最低限投下するように設定されているとする。この場合、例えば、対象の放送地区の出稿ＧＲＰが１０００ＧＲＰに設定されていれば、制御部２０１は、１０００ＧＲＰに８０％を乗じて、８００ＧＲＰを対象の放送地区に投下するように一次出稿量を決定し、残りの２００ＧＲＰに、その放送地区におけるＧＲＰ単価を乗じることで得られた出稿金額を残りの予算として確保する。
【００４７】
Ｓ８０３において制御部２０１は、例えば、Ｓ８０２の処理で放送地区から確保した残りの予算を複数の放送地区の全体でまとめて、ターゲットの獲得効率に基づく予算配分のための予算を得る。
【００４８】
Ｓ８０４において制御部２０１は、例えば、放送地区に対する現在の出稿金額を特定する。例えば、制御部２０１は、放送地区に対して現在決定されている出稿ＧＲＰに、その放送地区のＧＲＰ単価を乗じて、現在の出稿金額を特定してよい。
【００４９】
Ｓ８０５において制御部２０１は、出稿金額の追加に対するターゲットの獲得人数の変化の割合が最も大きい放送地区を特定する。例えば、制御部２０１は、Ｓ８０４で特定した放送地区に対する現在の出稿金額を、ターゲット獲得モデル４００にあてはめて、その出稿金額におけるターゲット獲得モデル４００の接線の傾きを取得する。そして、制御部２０１は、例えば、図５で述べたように、広告キャンペーンの対象となる複数の放送地区間で傾きを比較することで、出稿金額の追加に対するターゲットの獲得人数の変化の割合が最も大きい放送地区を特定してよい。
【００５０】
Ｓ８０６において制御部２０１は、特定した放送地区への出稿量が増えるように予算を配分する。例えば、制御部２０１は、特定した放送地区に、追加で所定単位のＧＲＰを出稿してよい。なお、追加のＧＲＰの出稿は、一例では、１ＧＲＰ単位または１００ＧＲＰ単位などの所定の単位で実行されてよい。
【００５１】
Ｓ８０７において制御部２０１は、ターゲットの獲得効率に基づく予算配分のために確保した予算を全て使い切っているか否かを判定する。予算がまだある場合（Ｓ８０７がＮＯ）、フローはＳ８０８に進む。
【００５２】
Ｓ８０８において制御部２０１は、広告キャンペーンの対象となる複数の放送地区のうちで、出稿量が所定の判定条件を満たして過多となった放送地区があるか否かを判定する。なお、出稿量が過多となったか否かを判定する所定の判定条件は、例えば、放送地区への出稿ＧＲＰが所定の閾値以上であることであってよい。或いは、所定の判定条件は、例えば、出稿情報６００に登録されている調整前の出稿ＧＲＰに対して所定の割合以上で出稿ＧＲＰが増加していることであってもよい。出稿量が所定の判定条件を満たした放送地区がなく、過多となった放送地区がない場合（Ｓ８０８がＮＯ）、フローはＳ８０４に戻り、制御部２０１は、処理を繰り返す。一方、出稿量が所定の判定条件を満たしており、過多となった放送地区がある場合（Ｓ８０８がＹＥＳ）、フローはＳ８０９に進む。
【００５３】
Ｓ８０９において制御部２０１は、出稿量が所定の判定条件を満たして過多となった放送地区を、ターゲットの獲得効率に基づく予算配分の対象から外して、フローはＳ８０４に戻る。この場合、制御部２０１は、複数の放送地区のうちから、出稿量が過多となった放送地区を除いた残りの放送地区を対象に、Ｓ８０４以降の処理を実行してよい。この様に、出稿量が所定の判定条件を満たして過多となった放送地区をターゲットの獲得効率に基づく予算配分の対象から外して、それ以上の出稿量が増えないように制御することで、特定の放送地区に出稿が偏りすぎてしまうことを抑制することができる。
【００５４】
また、Ｓ８０４に戻り、処理を繰り返す場合、先のＳ８０６の処理の実行で追加のＧＲＰが出稿された放送地区は、追加したＧＲＰに応じた金額だけターゲット獲得モデル４００の横軸の出稿金額が増えており、傾きが変わっている。繰り返し処理では、その変化後の傾きを用いて、出稿金額の追加に対するターゲットの獲得人数の変化の割合が大きい放送地区が特定されるため、繰り返しのたびに、ターゲットの獲得効率が最も高い放送地区にＧＲＰを出稿することが可能である。
【００５５】
Ｓ８０７において予算を全て使い切った場合（Ｓ８０７がＹＥＳ）、フローはＳ８１０に進む。
【００５６】
Ｓ８１０において制御部２０１は、予算の配分により調整された各放送地区の出稿ＧＲＰを調整情報９００に保存し、本動作フローは終了する。
【００５７】
図９は、実施形態に係る調整情報９００を例示する図である。調整情報９００は、例えば、各放送地区の調整後の出稿ＧＲＰを含む。図９の例では調整情報９００には、放送地区と、調整前の出稿ＧＲＰと、調整後の出稿ＧＲＰと、調整量とが対応づけて登録されている。調整情報９００の放送地区および調整前の出稿ＧＲＰには、例えば、出稿情報６００の放送地区および出稿ＧＲＰがそれぞれ登録されてよい。また、調整後のＧＲＰは、例えば、図８の動作フローの実行で調整された各放送地区の出稿ＧＲＰであってよい。調整量は、例えば、調整前のＧＲＰからの調整後のＧＲＰへの変化量であってよい。
【００５８】
図９に示すように調整情報９００では、調整により、広告キャンペーンの対象の複数の放送地区のうち、一部の放送地区の出稿ＧＲＰが減っており、また、別の放送地区の出稿ＧＲＰが増えている。そして、放送地区の出稿ＧＲＰの増減は、ターゲットの獲得効率に基づいて実行されている。そのため、調整情報９００の調整後の出稿ＧＲＰを用いてスポットＣＭを出稿することで、例えば、出稿情報６００と同じ予算であっても、より多くのターゲットを獲得することができる。即ち、実施形態によれば、複数の放送地区を全体として見て広告効率を改善することができる。
【００５９】
そして、実施形態によれば、例えば、広告キャンペーンを依頼した顧客にターゲットの獲得効率の高い出稿計画を提示することが可能になる。なお、ターゲットの獲得効率に基づく予算配分処理を実行した場合に、一例では、Ｆ１層およびＭ１層をターゲットとすると、出稿量が少ないほど改善幅が大きく、Ｆ１２層をターゲットとすると、出稿量が多いほど改善幅が大きく、また、有効フリークエンシーが多いほど、改善幅が大きいという傾向が見られている。
【００６０】
また、例えば、上述の実施形態では、Ｓ８０２の処理で所定の出稿条件を満たすように一次出稿量を決定しており、各放送地区である程度の出稿量を獲得しつつ、ターゲットの獲得効率に基づく予算配分のための予算を確保している。それにより、各放送地区で望まれるＣＭの認知を確保しつつも、ターゲットの獲得効率のよい放送地区に予算を回して広告効果を高めている。このように、各放送地区で出稿量に下限を設けることで、例えば、ターゲットの獲得効率を重視しすぎてしまい、一部の放送地区で広告がターゲットに全然知られなくなってしまったといった状況を回避することができる。従って、例えば、ターゲットの獲得人数を増やすだけでなく、放送地区ごとでＣＭの認知に偏りが出すぎないようにしたいという顧客の要望も満たすことが可能である。
【００６１】
また、例えば、上述の実施形態では、Ｓ８０９の処理において出稿量が過多となった放送地区を、その後の出稿量の調整対象から外し、その放送地区へのＧＲＰの出稿を控えるように制御している。それにより、ターゲットの獲得人数に基づき予算配分を行った結果、一部の放送地区に出稿が偏りすぎてしまい、複数の放送地区の全体として見ると出稿量が不足する放送地区が生じてしまうことを抑制することができる。
【００６２】
以上において、実施形態を例示したが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、上述の動作フローは例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。可能な場合には、動作フローは、処理の順番を変更して実行されてもよく、別に更なる処理を含んでもよく、または、一部の処理が省略されてもよい。
【００６３】
例えば、図８のＳ８０８からＳ８０９の処理は実行されなくてもよい。その場合、放送地区の出稿量に上限を設けずに予算配分が行われるため、ターゲットの獲得効率をより重視して出稿量を決定することができる。
【００６４】
また同様に、図８のＳ８０２の処理で一次出稿量を決定する処理を実行せず、複数の放送地区に対する全ての予算を、ターゲットの獲得効率に基づく予算配分に用いてもよい。この場合にも、Ｓ８０４からＳ８０７の処理で予算を各放送地区に配分することができ、それによりターゲットの獲得効率をより重視して放送地区の出稿量を決定することができる。
【００６５】
また、図８の例では、Ｓ８０１からＳ８０３の処理で、出稿情報６００に登録されている各放送地区への出稿量の一部を削って得られた予算を、Ｓ８０４以降のターゲットの獲得効率に基づく予算配分のために用いる例を述べている。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、別の実施形態では、広告キャンペーンにおいて複数の放送地区に広告を出稿するための全体予算が指定されて広告の出稿依頼を受けるなど、その他の形式で広告の出稿依頼が受け付けられてもよい。この場合に、制御部２０１は、全体予算の一部を用いて、所定の出稿条件を満たすように一次出稿量を決定してよい。そして、制御部２０１は、一次出稿量と対応する出稿金額を、全体予算から除いて得られた残りの予算をＳ８０４以降の処理で用いてもよい。なお、一次出稿量の決定に用いる所定の出稿条件には、例えば、所定の延べ視聴率を出稿する、および所定のターゲットリーチを獲得するように出稿量を決定するなど、様々な条件を用いることができる。
【００６６】
また、上述の実施形態ではリーチ曲線３００の縦軸に、放送地区のターゲット層の人口を乗じ、また、横軸に放送地区の視聴率単価を乗じるなどして、ターゲット獲得モデル４００を生成する例を述べているが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、別の実施形態では、回帰曲線モデルまたは確率分布を用いて、ターゲット獲得モデル４００が直接生成されてもよい。この場合、モデルの生成には、例えば、ロジスティック曲線、ゴンペルツ曲線などの回帰曲線モデル、または、二項分布、メソリンガムなどの確率分布が利用されてよい。
【００６７】
また、上述の実施形態では、リーチ曲線３００およびターゲット獲得モデル４００が放送地区ごとに生成される例を述べているが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、別の実施形態では、リーチ曲線３００およびターゲット獲得モデル４００は、各放送地区において更にＣＭ放送枠の枠取りの仕方ごとに細分化されて生成されてもよい。ＣＭ放送枠の枠取りの仕方の一例として、枠取りをするゾーンを指定するゾーン指定がある。ゾーン指定では、例えば、放送スケジュールを示す番組表においてＣＭを放送するゾーンが指定される。ゾーンは、例えば、逆Ｌ型、全日型、ヨの字型、コの字型、逆Ｆ型、深夜型、全日昼型などと呼ばれるゾーンを含んでよい。或いは、ゾーンは、番組表において任意に指定したゾーンなどのその他のゾーンであってもよい。ゾーンの種類ごとにリーチ曲線３００およびターゲット獲得モデル４００を生成して用いることで、顧客の依頼の際のゾーン指定に応じたリーチ曲線３００およびターゲット獲得モデル４００を選択することができる。その結果、ターゲットの獲得効率に基づく予算配分の精度を更に向上させることができる。
【００６８】
また、上述の実施形態では、ターゲット獲得モデル４００におけるターゲットとして、ターゲット層のうちでＣＭが所定条件を満たしてリーチした人を例に説明を行っているが、実施形態はこれに限定されるものではない。ターゲットは、例えば、出稿によりＣＭを所定条件を満たして届ける対象とする放送地区の人であってよい。例えば、別の実施形態ではターゲットは、ＣＭが所定条件を満たしてリーチした人のうちで、更に別の条件を満たす人であってもよい。一例として、ＣＭが所定条件を満たしてリーチした人数に、コンバージョンレートを乗じて得られた最終的な成果人数を、ＣＭの出稿により獲得されたターゲットの人数として用いてもよい。即ち、例えば、ＣＭが所定条件を満たしてリーチしたターゲット層の人のうち、所定の割合の人が問い合わせの電話や資料請求をなど行う傾向が見られているとする。この場合、ターゲット層のうちでＣＭが所定条件を満たしてリーチした人数に、更にコンバージョンレートとして所定の割合を乗じて得た、問い合わせの電話や資料請求をなど行う人の人数を、ターゲットの獲得人数として用いてターゲット獲得モデル４００を生成してもよい。なお、コンバージョンレートは、これに限定されるものではなく、心理・態度の変容を起こす人の割合、或いは、成約する人の割合などであってもよい。
【００６９】
この様にターゲットを目的に応じて設定することで、実施形態を用いて、電話問い合わせや資料請求を行う人、心理・態度の変容を起こす人、或いは、成約の人数などを最大化するように複数の放送地区への出稿量を決定することができる。なお、コンバージョンレートは、例えば、それぞれの放送地区で統計解析などにより求められた値など、放送地区ごとに異なる値であってもよい。放送地区ごとに求めた精度の高いコンバージョンレートを用いることで、複数の放送地区の全体として出稿金額に対する最終的な成果人数をより高精度に増加させることができる。
【００７０】
また、上述の実施形態では、出稿金額の追加に対するターゲットの獲得人数の変化の割合が最も大きい放送地区を特定して予算を配分する例を述べている。しかしながら、別の例として、制御部２０１は、以下の式１に示すように、放送地区への出稿金額を、その出稿金額で放送地区から獲得できたターゲットの人数で除した値を放送地区の評価指標として用いてもよい。例えば、制御部２０１は、得られた放送地区の評価指標が低い放送地区をターゲットの獲得効率の良い放送地区として特定し、予算配分を実行してもよい。
放送地区の評価指標＝放送地区への出稿金額÷ターゲットの獲得人数    ・・・式１
【００７１】
なお、上述の実施形態においてＳ８０５の処理では制御部２０１は、例えば、特定部２１１として動作する。また、Ｓ８０６の処理では制御部２０１は、例えば、配分部２１２として動作する。Ｓ８０３の処理では制御部２０１は、例えば、生成部２１３として動作する。
【００７２】
図１０は、実施形態に係る情報処理装置２００を実現するためのコンピュータ１０００のハードウェア構成を例示する図である。図１０のハードウェア構成は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２、記憶装置１００３、読取装置１００４、通信インタフェース１００６、および入出力インタフェース１００７を備える。なお、プロセッサ１００１、メモリ１００２、記憶装置１００３、読取装置１００４、通信インタフェース１００６、入出力インタフェース１００７は、例えば、バス１００８を介して互いに接続されている。
【００７３】
プロセッサ１００１は、例えば、シングルプロセッサであっても、マルチプロセッサやマルチコアであってもよい。プロセッサ１００１は、メモリ１００２を利用して例えば上述の動作フローの手順を記述したプログラムを実行することにより、上述した制御部２０１の一部または全部の機能を提供する。例えば、情報処理装置２００のプロセッサ１００１は、記憶装置１００３に格納されているプログラムを読み出して実行することで、特定部２１１、配分部２１２、および生成部２１３として動作する。
【００７４】
メモリ１００２は、例えば半導体メモリであり、ＲＡＭ領域およびＲＯＭ領域を含んでいてよい。記憶装置１００３は、例えばハードディスク、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、または外部記憶装置である。なお、ＲＡＭは、Random  Access  Memoryの略称である。また、ＲＯＭは、Read  Only  Memoryの略称である。
【００７５】
読取装置１００４は、プロセッサ１００１の指示に従って着脱可能記憶媒体１００５にアクセスする。着脱可能記憶媒体１００５は、例えば、半導体デバイス、磁気的作用により情報が入出力される媒体、光学的作用により情報が入出力される媒体などにより実現される。なお、半導体デバイスは、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリである。また、磁気的作用により情報が入出力される媒体は、例えば、磁気ディスクである。光学的作用により情報が入出力される媒体は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、Blu-ray  Disc等（Blu-rayは登録商標）である。ＣＤは、Compact  Discの略称である。ＤＶＤは、Digital  Versatile  Diskの略称である。
【００７６】
記憶部２０２は、例えばメモリ１００２、記憶装置１００３、および着脱可能記憶媒体１００５を含んでいる。例えば、情報処理装置２００の記憶装置１００３には、リーチ曲線３００、ターゲット獲得モデル４００、出稿情報６００、および調整情報９００などの情報が格納されている。
【００７７】
通信インタフェース１００６は、例えば、プロセッサ１００１の指示に従って、他の装置と通信する。入出力インタフェース１００７は、例えば、入力装置および出力装置との間のインタフェースであってよい。入力装置は、例えばユーザからの指示を受け付けるキーボード、マウス、タッチパネルなどのデバイスである。出力装置は、例えばディスプレーなどの表示装置、およびスピーカなどの音声装置である。
【００７８】
実施形態に係る各プログラムは、例えば、下記の形態で情報処理装置２００に提供される。
（１）記憶装置１００３に予めインストールされている。
（２）着脱可能記憶媒体１００５により提供される。
（３）プログラムサーバなどのサーバから提供される。
【００７９】
なお、図１０を参照して述べた情報処理装置２００を実現するためのコンピュータ１０００のハードウェア構成は、例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、上述の構成の一部が、削除されてもよく、また、新たな構成が追加されてもよい。また、別の実施形態では、例えば、上述の制御部２０１の一部または全部の機能がＦＰＧＡ、ＳｏＣ、ＡＳＩＣ、およびＰＬＤなどによるハードウェアとして実装されてもよい。なお、ＦＰＧＡは、Field  Programmable  Gate  Arrayの略称である。ＳｏＣは、System-on-a-chipの略称である。ＡＳＩＣは、Application  Specific  Integrated  Circuitの略称である。ＰＬＤは、Programmable  Logic  Deviceの略称である。
【００８０】
以上において、いくつかの実施形態が説明される。しかしながら、実施形態は上記の実施形態に限定されるものではなく、上述の実施形態の各種変形形態および代替形態を包含するものとして理解されるべきである。例えば、各種実施形態は、その趣旨および範囲を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できることが理解されよう。また、前述した実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより、種々の実施形態が実施され得ることが理解されよう。更には、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除して、または実施形態に示される構成要素にいくつかの構成要素を追加して種々の実施形態が実施され得ることが当業者には理解されよう。
【符号の説明】
【００８１】
２００      情報処理装置
２０１      制御部
２０２      記憶部
２１１      特定部
２１２      配分部
２１３      生成部
３００      リーチ曲線
４００      ターゲット獲得モデル
６００      出稿情報
９００      調整情報
１０００    コンピュータ
１００１    プロセッサ
１００２    メモリ
１００３    記憶装置
１００４    読取装置
１００５    着脱可能記憶媒体
１００６    通信インタフェース
１００７    入出力インタフェース
１００８    バス
【要約】      （修正有）【課題】複数の放送地区の全体として広告効果が高まるように出稿量をプランニングすることが可能な情報処理装置、配分方法および配分プログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置２００において、特定部２１１は、放送地区に対する広告の出稿金額と、放送地区への広告の出稿によるターゲットの獲得人数との関係を表すモデルであって、複数の放送地区の各放送地区ごとに生成されているモデルに基づき、出稿金額の追加に対するターゲットの獲得人数の変化の割合が最も大きい第１の放送地区を、複数の放送地区のうちから特定する。配分部２１２は、第１の放送地区への広告の出稿量が増えるように予算を配分する。【選択図】図２【図１】
0006920527.tif 000002
【図２】
0006920527.tif 000003
【図３】
0006920527.tif 000004
【図４】
0006920527.tif 000005
【図５】
0006920527.tif 000006
【図６】
0006920527.tif 000007
【図７】
0006920527.tif 000008
【図８】
0006920527.tif 000009
【図９】
0006920527.tif 000010
【図１０】
0006920527.tif 000011