(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐力構造体と、
設置基部と、該設置基部から屋根あるいは上階の床レベルの高さの間に配置され、ログ壁である部分を含む外壁と、該外壁に係る前記ログ壁の間隔を調整可能なログ壁調整部とを有し、
前記設置基部は、その構造が、
地面から所定の高さで立設された壁状部と、該壁状部の上端において建物外となる方向に張り出し、且つ、張り出した部分の下面が地面から所定高さを空けて設けられた張出部とを含み、該張出部には、一端が同張出部の上面に開口し、他端が張出部の下面に開口した第１貫通孔が鉛直方向に形成されている第１態様、
又は、
地面から所定の高さで立設され、その高さ方向中間の領域に、建物外となる方向に開口した切欠部が形成された壁状部を含み、該壁状部には、一端が同壁状部の上面に開口し且つ他端が前記切欠部の天部に開口した第１貫通孔が鉛直方向に形成されている第２態様、
のいずれかであり、
前記外壁は、その一部又は全部の領域が、長軸方向が略水平となるように横設した複数のログ材を積重してなる構造であり、最上段に位置する前記ログ材の上面から最下段に位置する前記ログ材の下面に至る第２貫通孔が、前記第１貫通孔と連通する配置で形成されたログ壁部、及び、該ログ壁部の最上段に配置されたログ材の上部に取り付けられた断熱性を有する中間部材、を含み、該中間部材が、下方が開口した逆溝形であり、溝内が最上段に位置する前記ログ材の上面及び側部に沿う形状に設けられており、
前記ログ壁調整部は、少なくとも、前記第１貫通孔とこれに連通した前記第２貫通孔とに通した挿通状態で、該第１貫通孔の他端側開口から雄ネジ部が所定長さで露出する長さに設けられた緊結ボルト、及び、同第１貫通孔の他端側開口から露出した雄ネジ部に締結されたナット、を含む構造である
壁面構造体と、
を備える
建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁面構造体、及び、建物に関する。更に詳しくは、外壁部分の少なくとも一部にログ壁を使用することで炭素貯蔵効果及び省エネルギー効果を奏し、新築時におけるログ壁の施工を容易にすると共に、経年によるログ材の乾燥収縮で水平に積んだ各段の間に隙間が生じる現象（以下「ログ材の収縮現象」という）が生じた際に、ログ材間の隙間調整を容易に行うことができる、壁面構造体、及び、建物を提供することを目的とする。
【背景技術】
【０００２】
近年、耐震性向上のため、建物の躯体に耐力構造体を使用するケースが増えている。主な耐力構造体としては、鉄骨を用いるケース（いわゆる鉄骨造であり、軽量鉄骨造及び重量鉄骨造のいずれも含む意味で使用する。以下「鉄骨造」という）や、鉄筋コンクリート等が挙げられる。
【０００３】
しかしながら、材料となる鉄骨や鉄筋、コンクリートの原料となるセメントは、その製造にあたって二酸化炭素を多く排出し、エネルギーを多く消費する。この課題に対し、本発明者は、外壁部分の構造材として木材に着目し、外壁部分の少なくとも一部にログ壁を使用する構造を想到した。
【０００４】
建物の外壁としてログ壁を構築する技術の一例として、特許文献１に示すような発明が提案されている。特許文献１記載の発明によれば、通しボルトにより地震力や風圧力に起因するログ壁の引抜力を十分に拘束し、ログ壁の回転を抑えることで、剛性が増したログ壁を提供することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１５０２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ログ壁は、経年によるログ材の収縮現象が生じるため、収縮後の各ログ材の間に生じた隙間を詰める調整作業（以下「ログ材間の隙間調整」という）が必要であるが、特許文献１では、このような課題の解決手段が開示されていない。
【０００７】
また、特許文献１には明示されていないが、一般的にログ壁を構築する際に、桁や屋根あるいは軒等と、ログ壁の最上段に配置したログ材の上部との間に、隙間が形成され、この前述の隙間をコーキング材等で埋めるような作業を要する場合が多い。
【０００８】
一方、昨今、建築分野における熟練工が不足傾向にあり、本来ある程度の熟練を要する作業であるコーキング作業を行うためには、熟練工による着手の順番を待つか、又は、熟練工ではない者が作業を担当することになる。しかしながら、熟練工の順番を待つ場合は工期の遅れに繋がり、熟練工ではない者が作業を担当した場合も工期の遅れが予期され、加えて、十分な作業品質が確保されないおそれもある。
【０００９】
本発明は、以上の点を鑑みて創案されたものであり、外壁部分の少なくとも一部にログ壁を使用することで炭素貯蔵効果及び省エネルギー効果を奏し、新築時におけるログ壁の施工を容易にすると共に、経年によるログ材の収縮現象が生じた際にログ材間の隙間調整を容易に行うことができる、壁面構造体、及び、建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために本発明の壁面構造体は、設置基部と、該設置基部から屋根あるいは上階の床レベルの高さの間に配置され、ログ壁である部分を含む外壁と、該外壁に係る前記ログ壁の間隔を調整可能なログ壁調整部とを備え、前記設置基部が、所定の高さで立設された壁状部を有し、該壁状部は、その高さ方向中間の領域に、建物外に向けて開口した開口部又は開放された開放部が形成されていると共に、一端が前記壁状部の上部に開口し、他端が前記開口部内又は前記開放部内に開口した第１貫通孔が形成されており、前記外壁が、その一部又は全部の領域が、長軸方向が略水平となるように横設した複数のログ材を積重してなる構造であり、最上段に位置する前記ログ材の上面から最下段に位置する前記ログ材の下面に至る第２貫通孔が、前記第１貫通孔と連通する配置で形成されたログ壁部、及び、該ログ壁部の最上段に配置されたログ材の上部に取り付けられた断熱性を有する中間部材、を有し、前記ログ壁調整部が、少なくとも、前記第１貫通孔とこれに連通した前記第２貫通孔とに通した挿通状態で、該第１貫通孔の他端側開口から雄ネジ部が所定長さで露出する長さに設けられた緊結ボルト、及び、同第１貫通孔の他端側開口から露出した雄ネジ部に締結されたナット、を有する構造である。
【００１１】
ここで、本発明の壁面構造体は、設置基部を備えることにより、その上部で前述した外壁下部を支持すると共に、ログ壁調整部の一部を設けることできる。壁状部は、前述の第１貫通孔が形成されていることにより、連通する第２貫通孔と共に、緊結ボルトを通すことができる。
【００１２】
なお、「設置基部」は、例えば、１階部分に本発明の壁面構造体を設置する態様にあっては、建物基礎が該当する。そして、１階部分等の階下部分がコンクリート構造体であり、上階部分に本発明の壁面構造体を設置する態様にあっては、同壁面構造体を設置する上階と下階の間に位置する床スラブ部分が該当する。
【００１３】
更に、壁状部は、前述の開口部又は開放部が形成されていることにより、第１貫通孔の他端から露出した雄ネジ部に対してナットを締結する作業を容易に行うことができる。そして、開口部又は開放部は、建物外に向けて開口した又は開放された構造であるため、建築して所定期間経過後にログ壁調整作業を行う際に、建物内に立ち入ることなく（換言すると建物外から直接）作業を行うことができるので、建物使用者のプライバシーを保つことができる。
【００１４】
本発明の壁面構造体は、前述した外壁を備えることにより、建物における設置基部から屋根あるいは上階の床レベルの高さの領域（以下「屋根等までの領域」という）の外装を構成することができる。なお、本発明の壁面構造体は、平屋である場合は「屋根」、二階建て以上である場合は「上階の床レベル」に適用するものである。そして、用語「上階の床レベル」は、「上階の床を構成する水平面の高さ」の意味で使用しており、二階の床レベルであってもよいし、それ以上の階の床レベルであってもよい。
【００１５】
外壁は、前述した構造のログ壁部を有することにより、建物外観あるいは内観の審美性を向上させることができる。なお、ログ壁部は、外壁の全部の領域に配設された態様であってもよいし、外壁の一部の領域に配設され、他の領域には外壁パネルや窓を配置した態様であってもよい。また、ログ壁部は、前述の第２貫通孔が形成されていることにより、連通する第１貫通孔と共に、緊結ボルトを通すことができる。
【００１６】
加えて、木材であるログ材を使用したことにより、（ａ）木材中の炭素を長期間にわたって貯蔵することに繋がる（炭素貯蔵効果）と共に、（ｂ）鉄等の建材と比較して、製造・加工時（以下「製造等」という）に要するエネルギーが少なく、製造等に要する二酸化炭素の排出量が抑制され（省エネルギー効果）、（ａ）及び（ｂ）の効果を以て、地球温暖化防止、温室効果ガス排出削減に寄与することができる。
【００１７】
前述のログ材は、例えば、いわゆる丸ログ、Ｄログ、あるいは角ログ等といわれる形状のものが挙げられるが、特に限定するものではなく、また、ハンドカットあるいはマシンカット等のいずれであってもよい。
【００１８】
中間部材は、屋根あるいは上階の床レベルの下部（以下「屋根等の下部」という）とログ壁部の最上段の間の隙間を塞ぎ、建物内への外気の流入を抑制することができる。なお、中間部材は、例えば、前述した外壁の一部の領域にログ壁部が配設された態様にあっては、外壁パネルや窓等の区画部材の下部と、ログ壁部の最上段の間に配置される。
【００１９】
加えて、中間部材は、その設置が最上段に配置したログ材の上部に取り付けるだけでよいため、前述の隙間をコーキング材等で埋めるような施工方法と比較して、施工を簡易且つ速やかに行うことができる。ところで、前述の隙間をコーキング材等で埋めるような施工方法は、本来ある程度の熟練を要する作業であったが、前述の中間部材によれば、予め製造された部材を使用して取り付ける作業のみで済むため、熟練した作業者でなくとも（作業者の能力に影響されることなく）容易に行うことができ、昨今の熟練工不足にも対応したものとなっている。
【００２０】
ログ壁調整部は、各ログ材の結合状態を保持すると共に、ログ材の収縮現象が生じたとしても、ログ材の隙間を調整することができる。そして、ログ壁調整部は、緊結ボルト及びナットを有することにより、前述の第１貫通孔とこれに連通した第２貫通孔に緊結ボルトを挿通させ、第１貫通孔の他端側開口から露出した緊結ボルトの雄ネジ部にナットを締結することで、設置基部と外壁とを緊結することができる。
【００２１】
緊結ボルトは、少なくとも雄ネジ部が設けられた先端が第１貫通孔から露出する構造であればよく、例えば、他端は雄ネジ部を設けて他のナット（ワッシャーを組み合わせてもよい）を締結する構造や、Ｌ字状に屈曲させて屈曲部を最上段に位置するログ材の上面に掛止する構造等であってもよい。また、ナットとしては、一般的なナットが挙げられるが、これに限定するものではなく、例えば、ダブルナット構造（ワッシャーを組み合わせてもよい）や、増し締めが可能で緩み止め機能を有する特殊ナット等であってもよい。
【００２２】
また、外壁が、中間部材の上部から屋根あるいは上階の床レベルの高さの間の領域に設けられ、建物内外に区画する板状の区画壁部を有する場合は、ログ壁部よりも上方である前述の領域を建物内外に区画し、外壁の一部を構成することができる。この場合、前述した中間部材は、ログ壁部と区画壁部の間に配置されることになり、ログ壁部と区画壁部の隙間を埋めて、建物内への外気の流入を抑制することになる。
【００２３】
更に、区画壁部は、板状であることにより、設置基部から屋根等までの領域が全面ログ壁である外壁と比較して、外壁の構造重量を軽減することができ、これによって建物上部の構造重量が軽減され、耐震性が向上した構造となる。なお、区画壁部は、板状であればその構造を特に限定するものではなく、例えば、サイディングボード等のパネル外壁材が挙げられると共に、高窓（ハイサイドライト）を区画壁部の一部又は全面として配置してもよい。
【００２４】
また、壁面構造体が、建物において外壁よりも屋内側に配置される耐力構造体に接続可能な接続体を更に備える場合は、接続体を介して壁面構造体と耐力構造体に接続することができる。なお、本発明の外壁部分は必ずしも耐力壁ではないが、この接続体によって壁面構造と耐力構造体が容易に脱離しない態様で接続され、耐震性が付加された構造となる。なお、用語「耐力構造体」は、少なくとも鉛直荷重に対する耐力を有するものであり、水平荷重に対する耐力を有することが更に好ましく、鉄骨や鉄筋コンクリート等の柱体、又は、鉄筋コンクリート等の耐力壁、その他の耐力性を有する構造物を含む意味で使用している。
【００２５】
また、中間部材が、下方が開口した逆溝形であり、溝内が最上段に位置するログ材の上面及び側部に沿う形状に設けられている場合は、予め製造された中間部材を使用し、最上段に配置したログ材の上部に被せるだけで設置が済むため、非熟練作業者であっても、施工を簡易且つ更に速やかで正確に行うことができる。
【００２６】
また、外壁が、建物の屋内を向いた側に配設された背板部を有し、背板部は、ログ壁部上部の方向へ所定長さを以て垂下した垂下部分を含む構造である場合は、ログ材の収縮現象が生じてログ材の隙間を調整した際に、垂下部分によりログ壁部上端とその上部にある構造材下端の間に生じる隙間を塞ぐことができる。なお、「ログ壁部の上部にある構造材」としては、軒桁や前述した区画壁部が挙げられる。
【００２７】
詳しくは、本発明の壁面構造体は、ログ材の収縮現象が生じた際に、ログ壁調整部のナットを増し締めすることで設置基部と外壁とが再緊結され、ログ材の間が詰まって隙間が埋まる構造であるが、ログ材の隙間を調整すると、ログ壁部の高さが低くなり、ログ壁部上端とその上部にある構造材下端の間に、新たな隙間が生じることになる。しかしながら、前述の背板部を有する場合は、前述した垂下した垂下部分によって、中間部材の交換やシーリング材の充填の作業を要することなく、建物の屋内を向いた側からこの新たな隙間を塞ぐことができる。
【００２８】
なお、垂下部分の「所定長さ」は、ログ材の収縮現象による収縮量と積重したログ材の数から算出して設定することができる。
【００２９】
また、設置基部が、建物の基礎部分であり、前記壁状部が、地面から所定の高さで立設された地上部と、前記地上部の上端において建物外となる方向に張り出し、且つ、張り出した部分の下面が地面から所定高さを空けて設けられた張出部とを有し、該張出部に前記第１貫通孔が形成されている場合は、外壁を張出部の鉛直方向に設けることができる。なお、張出部の下面と地面との間の空間は、前述した「開放部」に相当する。
【００３０】
建物の基礎部分は、前述した構造の張出部により、地上部に開口部を形成する必要が無く、開口部の無い地上部は、開口部が形成された地上部よりも耐荷重性が向上している。また、建物の基礎部分は、前述した構造の地上部により、外壁下部を支持し、外壁下部と地面との間に所定の距離を確保することができる。更にまた、地上部は、前述の第１貫通孔が形成されていることにより、連通する第２貫通孔と共に、緊結ボルトを通すことができる。
【００３１】
そして、建物の基礎部分は、例えば、耐荷重性の高い地上部の鉛直方向に耐力構造体を設けることができ、この場合、建物の基礎部分は、その上に外壁と耐力構造体とが近接配置され、纏まりが良く、屋内空間も広く確保できる構造にすることができる。また、外壁と耐力構造体が近接配置されることで、接続体の長さを短くでき、地震等の横揺れ時に接続体に加わる応力を低減することができる。
【００３２】
また、外壁が、少なくとも前記ログ壁を覆う耐火壁部あるいは防火壁部を有する場合は、ログ壁部分に耐火性あるいは防火性を付与することができる。これにより、例えば、都市部等において、本発明の壁面構造体を適用する建物が、隣接する建物との距離が近い場合であっても、隣の建物に向いた側の壁面に耐火壁部を設けることによって、隣の建物が火災に遭ったとしても、木材であるログ壁が延焼しにくい構造となる。ここで、用語「防火」は、「耐火」よりも火熱を遮る時間が短い能力を意味している。また、用語「耐火」は、「耐火」以下「防火」以上の火熱を遮る「準耐火」能力を含む意味で使用している。
【００３３】
上記の目的を達成するために本発明の壁面構造体は、設置基部と、該設置基部から屋根あるいは上階の床レベルの高さの間に配置され、少なくともその一部又は全部の領域が、長軸方向が略水平となるように横設した複数のログ材を積重してなる構造のログ壁部、及び、該ログ壁部の最上段に配置したログ材の上部に取り付けられ、上方が上部の構造物を受けるか又は該構造物と当接して同構造物との間を閉塞可能な形状であると共に、下方が開口した逆溝形で、溝内が最上段に位置する前記ログ材の上面及び側部に沿う形状に設けられ、断熱性を有する中間部材、を有する外壁と、該外壁に設けられ、牽引力を以て前記ログ壁の間隔を調整可能なログ壁調整部とを備える。
【００３４】
ここで、本発明の壁面構造体は、設置基部を備えることにより、その上部で前述した外壁下部を支持する。なお、「設置基部」としては、例えば、１階部分の建物基礎や、上階と下階の間に位置する床スラブ部分が挙げられる。
【００３５】
本発明の壁面構造体は、前述した外壁を備えることにより、建物における設置基部から屋根等までの領域の外装を構成することができる。外壁は、前述したログ壁部を有することにより、建物外観の審美性を向上させることができる。なお、ログ壁部は、外壁の全部の領域に配設された態様であってもよいし、外壁の一部の領域に配設され、他の領域には外壁パネルや窓を配置した態様であってもよい。加えて、壁面構造体は、ログ材の使用により、炭素貯蔵効果、及び、製造等における省エネルギー効果を以て、地球温暖化防止、温室効果ガス排出削減に寄与することができる。
【００３６】
中間部材は、屋根等の下部とログ壁部の最上段の間の隙間を塞ぎ、建物内への外気の流入を抑制することができる。なお、中間部材は、例えば、前述した外壁の一部の領域にログ壁部が配設された態様にあっては、上部の構造物である外壁パネルや窓等の区画部材の下部と、ログ壁部の最上段の間に配置され、上部の構造物を受ける。加えて、中間部材は、その設置が最上段に配置したログ材の上部に取り付けるだけでよいため、前述の隙間をコーキング材等で埋めるような施工方法と比較して、熟練した作業者でなくとも、施工を簡易且つ速やかに行うことができる。
【００３７】
ログ壁調整部は、牽引力を以て各ログ材の結合状態を保持すると共に、ログ材の収縮現象が生じたとしても、ログ材の隙間を調整することができる。なお、ログ壁調整部は、例えば、緊結ボルト及びナット（ターンバックル等を含む）の組み合わせであってもよい。
【００３８】
上記の目的を達成するために本発明の建物は、耐力構造体と、設置基部と、該設置基部から屋根あるいは上階の床レベルの高さの間に配置され、ログ壁である部分を含む外壁と、該外壁に係る前記ログ壁の間隔を調整可能なログ壁調整部とを有し、前記設置基部が、所定の高さで立設された壁状部を含み、該壁状部は、その高さ方向中間の領域に、建物外に向けて開口した開口部又は開放された開放部が形成されていると共に、一端が前記壁状部の上部に開口し、他端が前記開口部内又は前記開放部内に開口した第１貫通孔が形成されており、前記外壁が、その一部又は全部の領域が、長軸方向が略水平となるように横設した複数のログ材を積重してなる構造であり、最上段に位置する前記ログ材の上面から最下段に位置する前記ログ材の下面に至る第２貫通孔が、前記第１貫通孔と連通する配置で形成されたログ壁部、及び、該ログ壁部の最上段に配置されたログ材の上部に取り付けられた断熱性を有する中間部材、を含み、前記ログ壁調整部が、少なくとも、前記第１貫通孔とこれに連通した前記第２貫通孔とに通した挿通状態で、該第１貫通孔の他端側開口から雄ネジ部が所定長さで露出する長さに設けられた緊結ボルト、及び、同第１貫通孔の他端側開口から露出した雄ネジ部に締結されたナット、を含む構造である壁面構造体と、
を備える。
【００３９】
ここで、本発明の建物は、耐力構造体を備えることにより、建物に耐力を付加することができる。これにより、本発明の壁面構造体が非耐力壁であっても、所定の耐震性を確保でき、法定の建築基準を満たすことができる。
【００４０】
なお、耐力構造体は、少なくとも鉛直荷重に対する耐力を有するものであり、水平荷重に対する耐力を有することが更に好ましく、鉄骨や鉄筋コンクリート等の柱体、又は、鉄筋コンクリート等の耐力壁、その他の耐力性を有する構造物を含む意味で使用している。また、耐力構造体は、耐候性や建物外観の審美性を考慮して、外壁よりも屋内側に配置されることが好ましいが、屋内側や、外壁の一部として組み込む態様を除外するものではない。
【００４１】
壁面構造体は、設置基部を有することにより、その上部で前述した外壁下部を支持すると共に、ログ壁調整部の一部を設けることできる。壁状部は、前述の第１貫通孔が形成されていることにより、連通する第２貫通孔と共に、緊結ボルトを通すことができる。なお、「設置基部」は、例えば、１階部分に本発明の壁面構造体を設置する態様にあっては、建物基礎が該当する。そして、１階部分等の階下部分がコンクリート構造体であり、上階部分に本発明の壁面構造体を設置する態様にあっては、同壁面構造体を設置する上階と下階の間に位置する床スラブ部分が該当する。
【００４２】
更に、壁状部は、前述の開口部又は開放部が形成されていることにより、第１貫通孔の他端から露出した雄ネジ部に対してナットを締結する作業を容易に行うことができる。そして、開口部又は開放部は、建物外に向けて開口した又は開放された構造であるため、建築して所定期間経過後にログ壁調整作業を行う際に、建物内に立ち入ることなく（換言すると建物外から直接）作業を行うことができるので、建物使用者のプライバシーを保つことができる。
【００４３】
壁面構造体は、前述した外壁により、建物における建物基礎から屋根等までの領域の外装を構成することができる。外壁は、前述した構造のログ壁部を有することにより、建物外観あるいは内観の審美性を向上させることができる。また、ログ壁部は、前述の第２貫通孔が形成されていることにより、連通する第１貫通孔と共に、緊結ボルトを通すことができる。加えて、木材であるログ材を使用したことにより、木材に係る炭素貯蔵効果及び省エネルギー効果を以て、地球温暖化防止、温室効果ガス排出削減に寄与することができる。
【００４４】
中間部材は、屋根等の下部とログ壁部の最上段の間の隙間を塞ぎ、建物内への外気の流入を抑制することができる。また、前述の中間部材は、その設置が最上段に配置したログ材の上部に取り付けるだけでよいため、熟練した作業者でなくとも、その施工を簡易且つ速やかに行うことができる。なお、中間部材は、例えば、外壁の一部の領域にログ壁部が配設された態様にあっては、外壁パネルや窓等の区画部材の下部と、ログ壁部の最上段の間に配置される。
【００４５】
ログ壁調整部は、各ログ材の結合状態を保持すると共に、ログ材の収縮現象が生じたとしても、ログ材の隙間を調整することができる。
【００４６】
本発明の建物は、壁面構造体が前述したログ壁調整部を有することにより、各ログ材の結合状態を保持すると共に、ログ材の収縮現象が生じたとしても、ログ材の隙間を調整することができる。ログ壁調整部は、緊結ボルト及びナットを有することにより、前述の第１貫通孔とこれに連通した第２貫通孔に緊結ボルトを挿通させ、第１貫通孔の他端側開口から露出した緊結ボルトの雄ネジ部にナットを締結することで、設置基部と外壁とを緊結することができる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明の壁面構造体、及び、建物によれば、外壁部分の少なくとも一部にログ壁を使用することで炭素貯蔵効果及び省エネルギー効果を奏し、新築時におけるログ壁の施工を容易にすると共に、経年によるログ材の収縮現象が生じた際にログ材間の隙間調整を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建物の外観を示す全体構成図である。
【図２】図１に示す建物における壁面構造体の構造を縦断面視で示す説明図である。
【図３】図１に示す中間部材の構造を示す分解説明図である。
【図４】図１に示す接続体の構造を示す斜視説明図である。
【図５】図１に示す壁面構造体におけるログ材の収縮現象と、ログ壁調整部の作用を縦断面視で示す説明図である。
【図６】図３に示す中間部材の変形例を示し、（ａ）は変形例１の分解説明図、（ｂ）は変形例２の分解説明図である。
【図７】図２に示す外壁の更なる変形例を示し、（ａ）は変形例３の分解説明図、（ｂ）は変形例４の分解説明図である。
【図８】図１に示す建物基礎の変形例を示し、（ａ）は変形例５の斜視説明図であり、（ｂ）は変形例５の断面図である。
【図９】図２に示す壁面構造体の変形例（変形例６）を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る建物を示し、（ａ）は２階建て以上の鉄骨造の建物における壁面構造体の縦断面視説明図であり、（ｂ）は２階建て以上のＲＣ・ＳＲＣ造の建物における壁面構造体の変形例（変形例７）の縦断面視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
図１ないし図１０を参照して、本発明の実施の形態を更に詳細に説明する。なお、以下の説明は、〔第１実施形態〕、〔変形例１〕、〔変形例２〕、〔変形例３〕、〔変形例４〕、〔変形例５〕、〔変形例６〕、〔第２実施形態〕、〔変形例７〕の順序により行う。また、図面各図における符号は、煩雑さを軽減し理解を容易にする範囲内で付しており、同一符号が付される複数の同等物についてはその一部にのみ符号を付す場合がある。
【００５０】
〔第１実施形態〕
（建物１）
図１に示す建物１は、本発明の実施の一形態である。建物１は、勾配の付いた平屋根（屋根１０）を有し、柱や梁に鉄骨を使用した鉄骨造の平屋構造であり、壁面構造体２と、建物１の内側（すなわち屋内側）に配置された耐力構造体４を備える。各部について、以下で詳述する。
【００５１】
（壁面構造体２）
図２を参照する。図２に示す壁面構造体２は、建物基礎２０（前述した設置基部に相当）、建物基礎２０から屋根１０の間に配置されて一部領域がログ壁部２２である外壁２１、及び、ログ壁部２２の間隔を調整可能なログ壁調整部２７を有する。
【００５２】
＜建物基礎２０＞
建物基礎２０は、鉄筋コンクリート製であり、地中に埋設された地下基礎部２０１、及び、地面から所定の高さで立設された壁状の地上部２０２を含む構造である。建物基礎２０は、建物の外周となる位置に形成されており、地下基礎部２０１はベタ基礎、布基礎のいずれであってもよい。
【００５３】
建物基礎２０は、地上部２０２の上端において建物外となる方向に張り出し、且つ、張り出した部分の下面が地面Ｇから約２０ｃｍの距離（すなわち、所定高さ）を空けて、張出部２０３が設けられている。張出部２０３は、第１貫通孔２０４が鉛直方向に形成されている。第１貫通孔２０４は、一端が張出部２０３の上面に開口（開口部２０５）し、他端が張出部２０３の下面に開口（開口部２０６）している。
【００５４】
＜外壁２１＞
外壁２１は、ログ壁部２２、中間部材２３、区画壁部２４、背板部２５、及び、幕板部２６を有する構造である。そして、外壁２１は、建物基礎２０の張出部２０３の上面に、ログ壁部２２が設けられている。
【００５５】
ログ壁部２２は、角形のログ材を、その長軸方向が略水平となるように横臥させ（すなわち、横設）、複数を積重してなる構造である。そして、最上段に位置するログ材２２１の上面から最下段に位置するログ材２２２の下面に至る第２貫通孔２２３が、第１貫通孔２０４と連通する配置で鉛直方向に形成されている。
【００５６】
中間部材２３は、最上段に配置されたログ材（符号２２１）の上部に取り付けられている。中間部材２３は、断熱性及び弾性を有する合成樹脂製であり、下方が開口した逆溝形であり、溝内が最上段に位置するログ材２２１の上面及び側部に沿う形状に設けられている。
【００５７】
区画壁部２４は、中間部材２３の上部から屋根１０の間の領域に設けられている。そして、区画壁部２４は、建物１を内外に区画する板状のパネル体で、断熱性素材で形成されている。区画壁部２４の表面（換言すると、建物１の屋外側の面）には、ガルバリウム鋼板（登録商標。以下省略）製の薄板が配設されている。
【００５８】
背板部２５は、外壁２１の背面側（すなわち、建物の屋内を向いた側）に配設されている。背板部２５は、区画壁部２３０の全体を覆う大きさであると共に、その下部に垂下部分２５１が設けられた構造である。
【００５９】
垂下部分２５１は、区画壁部２３０の下縁からログ壁部２２上部の方向へ（換言すると、ログ壁部２２上部を越えて）所定長さ（本実施の形態では約１０ｃｍ）を以て垂下している。垂下部分２５１は、背板部２５の板面の鉛直線上から、屋内方向に僅かにずらして設けられ、中間部材２３が上下方向に移動する際にその側面と干渉しないように構成されている。
【００６０】
幕板部２６は、外壁２１の屋外側で、区画壁部２４とログ壁部２２の間の領域に設けられている。
【００６１】
幕板部２６は、ガルバリウム鋼板製で、区画壁部２４の下縁近傍に接続された接続部分２６１と、接続部分２６１から下り傾斜する傾斜面部分２６２と、傾斜面部分２６２の下縁から垂下した垂下部分２６３と、垂下部分２６３の下縁から屋内側に鋭角に折り返して形成された返し部分２６４を含む構造である。幕板部２６は、前述した各部分を以て、中間部材２３を風雨雪から遮断可能に覆設している。
【００６２】
ログ壁調整部２７は、緊結ボルト２７１及びナット２７２を含む構造である。緊結ボルト２７１は、第１貫通孔２０４とこれに連通した第２貫通孔２２３とに通した挿通状態で、第１貫通孔２０４の開口部２０６（すなわち、他端側開口）から雄ネジ部が約５ｃｍの長さ（すなわち、所定長さ）で露出する長さに設けられている。そして、緊結ボルト２７１は、その上端が最上段に位置するログ材２２１の上面に牽引可能に係止されている。ナット２７２は、ダブルナットであり、第１貫通孔２０４の開口部２０６から露出した雄ネジ部に締結されている。
【００６３】
＜接続体３＞
接続体３は、建物１の屋内側に配置され、耐力構造体４に接続されている。接続体３は、Ｌ字型であり、水平部３１と垂直部３２を有する。なお、接続体３は、水平荷重の応力集中を回避する等の観点から、ログ壁部２２の屋内側において、ログ壁部２２の横幅方向に複数（図示省略）設置されている。
【００６４】
水平部３１は、接続体３の設置時（すなわち、外壁２１と耐力構造体４との接続時）において、外壁２１と耐力構造体４の間に位置する部分である。また、水平部３１は、その先端近傍に孔３１１が形成されている。
【００６５】
水平部３１は、その先部を、ログ壁部２２を構成する所定位置のログ材の間（上段と下段の間）に挟み、孔３１１に釘、ネジ、ボルト等の軸体を挿通させてログ材に固定し、ログ材の間から抜けないように固定されている。
【００６６】
接続体３（の少なくとも一つ）は、ログ壁部２２の第１貫通孔２０４が設けられた位置に合わせて設置している。このとき、同接続体３は、水平部３１の孔３１１と第１貫通孔２０４の位置を合わせ、ここに緊結ボルト２７１を通すことでログ材の間から抜けないように固定される。
【００６７】
垂直部３２は、接続体３の設置時（すなわち、外壁２１と耐力構造体４との接続時）において、その高さ方向が耐力構造体４の高さ方向に沿って当接する部分である。また、垂直部３２は、長孔３２１が形成されており、垂直部３２の長手方向と、長孔３２１の長手方向は一致している。
【００６８】
垂直部３２は、耐力構造体４からの屋外方向に向けて突出した接続ボルト４１を長孔３２１に嵌挿し、耐力構造体４の表面に沿うように当接させる。そして、垂直部３２が耐力構造体４表面をスライド可能な遊嵌状態で、フランジ付きナット４２を接続ボルト４１に締結している。
【００６９】
壁面構造体２は、接続体３の他の態様である補助接続体３ａが設けられている。補助接続体３ａもＬ字型であり、水平部と垂直部（ともに符号省略）を有する。補助接続体３ａは、区画壁部２４の屋内側となる部分に設けられ、水平部先部が区画壁部２４の背面（に位置する背板部２５）に、垂直部が耐力構造体４に、それぞれ取り付けられている。なお、補助接続体３ａの配置は、ログ材の収縮現象で移動する箇所でないため、垂直部が耐力構造体４表面をスライド可能な構造ではない点で、接続体３と相違する。
【００７０】
本実施の形態において、建物は平屋であるが、これに限定するものではなく、２階建て以上であってもよい。また、本実施の形態において、耐力構造体は鉄骨柱であるが、これに限定するものではなく、例えば、耐力壁等であってもよい。
【００７１】
本実施の形態において、中間部材は、上面と側面が同一所定の厚みで形成されているが、これに限定するものではなく、例えば、上面を所定の厚みに形成し、側面を上面よりも薄い厚みに形成した態様であってもよい。この場合、例えば、中間部材が上下方向に移動する際に、背板部の側面と干渉しないか、しにくくすることができる。
【００７２】
本実施の形態において、垂下部分は、背板部の板面の鉛直線上から、屋内方向に僅かにずらして設けられているが、これに限定するものではなく、例えば、中間部材の側面が薄く形成され、上下方向に移動する際にその側面と干渉しないのであれば、垂下部分は背板部の板面が鉛直線上で面一に一致する態様であってもよい。また、垂下部分を、背板部の板面が鉛直線上で面一に一致する態様に設け、中間部材の側面と相対する部分を切り欠き、中間部材の側面と干渉しない構造にしてもよい。
【００７３】
本実施の形態において、接続体は、ログ壁部の屋内側において、ログ壁部の横幅方向に複数設置しているが、例えば、壁面の広さ等の事情に応じた単数設置を除外するものではない。
【００７４】
本実施の形態において、接続体はＬ字型であるが、これに限定するものではなく、例えば、水平部のみのプレート型や断面Ｈ型等、各種形状のものを採用することができる。また、接続体を外壁又は耐力構造体に固定するための構造についても、本実施の形態に限定するものではなく、各種公知技術を採用することができる。
【００７５】
本実施の形態では、補助接続体が設けられているが、これに限定するものではなく、補助接続体を設けない態様であってもよいし、また、補助接続体を接続体と同じ構造で設けてもよい。
【００７６】
（作  用）
建物１の作用効果について説明する。建物１は、建物基礎２０により、壁面構造体２を含む建物を支持することができる。また、建物基礎２０は、地上部２０２により、外壁２１下部を支持し、外壁２１下部と地面Ｇとの間に所定の距離を確保することができる。また、地上部２０２は、第１貫通孔２０４により、連通する第２貫通孔２２３と共に、緊結ボルト２７１を通すことができる。
【００７７】
建物基礎２０は、張出部２０３上面で外壁２１（直接的にはログ壁部２２）を支持し、地上部２０２上面で耐力構造体４を支持している。つまり、建物基礎２０は、耐荷重性の高い地上部２０２の鉛直方向に耐力構造体４を配置し、外壁２１を近接配置しており、耐力構造体４が屋内側に配置された纏まりが良い構造となっている。また、外壁２１と耐力構造体４が近接配置されることで、接続体３（の水平部３１）の長さを短くでき、横揺れ時に接続体３（の水平部３１）に加わる応力が低減される。
【００７８】
更にまた、建物基礎２０は、地上部２０２が前述の構造であることで、第１貫通孔２０４の開口部２０６から露出した雄ネジ部に対してナット２７２を締結する作業を容易に行うことができる。そして、開口部２０６は、その配置が建物１外に向けて開放された構造であるため、建築して所定期間経過後にログ壁調整作業を行う際に、建物１内に立ち入ることなく作業を行うことができるので、建物１の使用者のプライバシーを保つことができる。
【００７９】
外壁２１は、建物１における建物基礎２０から屋根１０までの領域の外装を構成する。外壁２１は、ログ壁部２２を有することで、建物外観あるいは内観の審美性が向上している。加えて、ログ壁部２２は、木材に係る炭素貯蔵効果及び省エネルギー効果を以て、地球温暖化防止、温室効果ガス排出削減に寄与する。
【００８０】
外壁２１は、区画壁部２４を有することで、ログ壁部２２上方の領域を建物内外に区画している。また、外壁２１は、板状の区画壁部２４の存在により、外壁が全面ログ壁である場合と比較して、外壁２１の構造重量が軽減されている。ひいては、建物１は、上部の構造重量が軽減され、耐震性が向上した構造となっている。そして、区画壁部２４は、ログ壁部２２よりも加工や改変が容易である。このため、建物１のように、屋根１０を勾配の付いた平屋根にすることも容易で、屋根を含む建物上部のデザインについて自由度が高い。
【００８１】
外壁２１は、中間部材２３を有することで、ログ壁部２２と区画壁部２４の隙間が閉じられ、建物１内への外気の流入が抑制される。また、中間部材２３は、工場等で製造されたされたものを建築現場に持ち込むのみである。そして、中間部材２３は、最上段に位置するログ材２２１の上部に被せるだけで設置が済む。つまり中間部材２３を使用すれば、非熟練作業者であっても、施工を簡易且つ更に速やかで正確に行うことができる。
【００８２】
外壁２１は、背板部２５を有することで、ログ材の収縮現象が生じてログ材の隙間を調整した際に、垂下部分２５１によりログ壁部２２上端と区画壁部２４（すなわち、その上部にある構造材）下端の間に新たな生じる隙間を塞ぐことができる。また、外壁２１は、幕板部２６を設けたことで、中間部材２３近傍の領域を風雨雪から遮断することができる。そして、外壁２１は、背板部２５と幕板部２６が中間部材２３近傍の領域を表裏で挟むように配置されていることで、外気や風雨雪から遮断し、虫等の侵入も抑制される。
【００８３】
壁面構造体２は、連通する第１貫通孔２０４及び第２貫通孔２２３に緊結ボルト２７１を通したログ壁調整部２７によって、各ログ材の結合状態を保持する。詳しくは、ログ壁調整部２７を構成する緊結ボルト２７１は、第１貫通孔２０４及び第２貫通孔２２に挿通し、第１貫通孔２０４の開口部２０６から雄ネジ部が露出しており、この雄ネジ部にナット２７を締結している。これにより、ログ壁調整部２７として、建物基礎２０と外壁２１とが緊結している。
【００８４】
そして、ログ壁調整部２７は、ログ材の収縮現象が生じた際に、ナット２７を増し締めすることで建物基礎２０と外壁２１とが再緊結され、ログ材の間が詰まって隙間が閉じる（換言すると、ログ材の隙間を調整する）構造になっている（図５参照）。
【００８５】
主に図５を参照して、ログ材の収縮現象と壁面構造体２各部の作用について詳述する。
図５（ａ）は建築直後の壁面構造体２各部を示している。このとき、ログ材の間は詰まり、区画壁部２４下端と中間部材２３上面の間にも隙間は生じていない。
【００８６】
図５（ｂ）は、建築から所定期間経過後で、ログ材の収縮現象が生じた状態の壁面構造体２各部を示している。ログ材は、黒矢印の示す方向（軸中心に向かう方向）に収縮し、この結果、ログ材の間には白矢印の示す方向へ隙間が生じる。
【００８７】
図５（ｃ）は、図５（ｂ）の状況を受けて、ログ壁調整作業を行った後の壁面構造体２各部を示している。詳しくは、ログ壁調整部２７のナット２７２を増し締めすることで、建物基礎２０と外壁２１とが再緊結され、黒矢印の示す方向にログ材の間が詰まって隙間が埋まっている。
【００８８】
しかし、ログ材の隙間を調整する（ログ材の間を詰める）と、ログ壁部２２全体の高さが低くなる。この結果、ログ壁部２２上端（より詳しくは、中間部材２３上面）と区画壁部２４下端の間において、白矢印の示す方向へ新たな隙間が生じることになる。このとき、背板部２５を有することで、垂下部分２５１が、新たに生じた隙間を覆う。これにより、中間部材２３の交換やシーリング材の充填の作業を要することなく、建物１の屋内側からこの新たな隙間を塞ぐことができる。
【００８９】
そして、ログ壁調整部２７のナット２７２を増し締めにより、ログ壁部２２全体の高さが低くなったとしても、接続体３は、垂直部３２が耐力構造体４表面をスライド可能な遊嵌状態で取り付けられているので（図４参照）、耐力構造体４の接続ボルト４１は、ログ壁部２２全体の下方移動に追従して接続体３の長孔３２１を移動する。これにより、ログ壁調整作業に起因して、接続体３が破断するか、又は、接続体３の取付箇所に係るログ壁部２２あるいは耐力構造体４の破損を招くことなく、ログ壁部２２と耐力構造体４の接続が維持される。
【００９０】
耐力構造体４は、建物１に耐力を付加している。そして、接続体３は、建物１の屋内側において、ログ壁部２２と耐力構造体４とを接続し、外壁２１に耐震性を付加した構造にしている。接続体３の水平部３１は、ログ壁部２２と耐力構造体４のスペーサーであると共に、外壁２１に加わる水平荷重等の応力を耐力構造体４に負担させている。接続体３の垂直部３２は、耐力構造体４に当接して支えている。また、補助接続体３ａは、建物１の屋内側において、区画壁部２４と耐力構造体４とを接続し、外壁２１に耐震性を付加した構造にしている。
【００９１】
このように、建物１（壁面構造体２）によれば、ログ壁を使用した良好な美観の外壁であると共に、施工及びログ材の収縮現象が生じた際の隙間調整を容易に行うことができる。
【００９２】
〔変形例〕
なお、本発明には、第１実施形態において説明した態様のほか、以下の変形例に記載した態様も含まれる。
【００９３】
〔変形例１〕
図６（ａ）は、図３に示したログ壁部２２と中間部材２３の他の態様（変形例）であり、同図を参照して変形例１について説明する。なお、ログ壁部２２ａと中間部材２３ａは、後述する相違点を除き、第１実施形態と同様であるため、その構造および作用効果の説明は省略する。
【００９４】
変形例１において、ログ壁部２２ａは、これを構成するログ材の端面形状がＤ形（Ｄログ）である。これに対応すべく、中間部材２３ａの形状も前述した中間部材２３と相違している。
【００９５】
中間部材２３ａは、断熱性及び弾性を有する合成樹脂製で、下方が開口した逆溝形であり、溝内が最上段に位置するログ材２２１ａの上面及び側部に沿う形状に設けられている。詳しくは、中間部材２３ａは、側部のうち、屋内側が鉛直方向に設けられ、屋外側が下り傾斜して設けられた形状である。そして、中間部材２３ａは、最上段に配置されたログ材２２１ａの上部に取り付けられる。
【００９６】
中間部材２３ａは、前述の構造であることにより、無加工又は最小限の加工で最上段に配置されたＤログであるログ材２２１ａの上部に容易に取り付けることができ、作業効率が良い。
【００９７】
〔変形例２〕
図６（ｂ）は、図３に示したログ壁部２２と中間部材２３の他の態様（変形例）であり、同図を参照して変形例２について説明する。なお、ログ壁部２２ｂと中間部材２３ｂは、後述する相違点を除き、第１実施形態と同様であるため、その構造および作用効果の説明は省略する。
【００９８】
変形例２において、ログ壁部２２ｂは、これを構成するログ材の端面形状が略円形（丸ログ）である。これに対応すべく、中間部材２３ｂの形状も前述した中間部材２３と相違している。
【００９９】
中間部材２３ｂは、断熱性及び弾性を有する合成樹脂製で、下方が開口した逆溝形であり、溝内が最上段に位置するログ材２２１ｂの上面乃至側部の一部に沿う形状に設けられている。詳しくは、中間部材２３ｂは、溝内が、中間部材２３ｂの幅方向に湾曲した曲面形状（換言すると、最上段に位置するログ材２２１ｂへの取り付け時において上となる方向に湾曲した形状）である。そして、中間部材２３ｂは、最上段に配置されたログ材２２１ｂの上部に取り付けられる。
【０１００】
中間部材２３ｂは、前述の構造であることにより、無加工又は最小限の加工で最上段に配置された丸ログであるログ材２２１ａの上部に容易に取り付けることができ、作業効率が良い。
【０１０１】
〔変形例３〕
図７（ａ）は、図２に示した外壁２１の他の態様（変形例）であり、同図を参照して変形例３について説明する。なお、ログ壁部２２と区画壁部２４は、第１実施形態と同様であるため、その構造および作用効果の説明は省略する。
【０１０２】
変形例３において、中間部材２３ｃは、断熱性及び弾性を有する合成樹脂製で、上面部分よりも下方が開口した逆溝形であり、溝内が最上段に位置するログ材２２１の上面及び側部に沿う形状に設けられている。そして、中間部材２３ｃは、その上面部分に、区画壁部２４の下部を受ける区画壁受け部２３１ａが立設されている。中間部材２３ｃは、最上段に配置されたログ材２１１の上部に取り付けられる。
【０１０３】
区画壁受け部２３１ａは、中間部材２３ｃの上面部分の長手方向に亘って平行配置され、基端が上面部分に固着された２枚の板体で構成されている。区画壁受け部２３１ａを構成する板体は、その間隔が、区画壁部２４の厚みと略同じか、同厚みよりも僅かに幅広となっており、同間隔部分が溝部２３２ａを構成している。区画壁受け部２３１ａを構成する板体は、その一方が、中間部材２３ｃの下垂部分の室内側となる側面部分と面一になっている。
【０１０４】
区画壁受け部２３１ａは、その高さが、ログ壁部２２の段数と経年によるログ材の収縮現象が生じた際の収縮率を計算し、収縮現象が生じたログ壁部２２の隙間をログ壁調整部２７で詰めることで生じる沈下状態で、区画壁受け部２３１ａの内部から区画壁部２４下縁が出ないか、あるいは、区画壁受け部２３１ａ上縁と区画壁部２４下縁が略同一の高さ（０．０１ｃｍ以上３ｃｍ未満）になるように設定されたものであることが好ましい。
【０１０５】
中間部材２３ｃは、前述の構造であることにより、無加工又は最小限の加工で最上段に配置されたログ材２２１の上部に容易に取り付けることができ、作業効率が良い。そして、中間部材２３ｃは、区画壁受け部２３１ａの溝部２３２ａに区画壁部２４を嵌入させるだけの容易な作業で施工が完了するため、作業効率が良い。
【０１０６】
中間部材２３ｃは、区画壁受け部２３１ａの高さが、ログ壁部２２の沈下状態で、区画壁受け部２３１ａの内部から区画壁部２４下縁が出ないか、あるいは、区画壁受け部２３１ａ上縁と区画壁部２４下縁が略同一の高さになるように設定されたものであることにより、経年収縮によるログ材間の隙間をログ壁調整部２７により詰めた後に、ログ壁部２２上端と区画壁部２４下端の間に隙間が生じないように塞ぐことができる。
【０１０７】
なお、本変形例において、区画壁受け部２３１ａは、その高さが前述の態様であることが好ましいが、例えば、経年によるログ材の収縮現象が生じた際のログ材間の隙間をログ壁調整部２７により詰めた後に、区画壁受け部２３１ａ上縁と区画壁部２４下縁の間に多少の隙間（背板部２５の垂下部分２５１でカバーできる程度。第１実施形態の例であれば、３ｃｍ以上１０ｃｍ未満）が形成される態様であってもよい。この態様であっても、容易な作業で施工が完了するため作業効率が良く、前述した垂下部分２５１を以て、ログ壁部２２上端と区画壁部２４下端の間に新たな生じる隙間を塞ぐことができる。
【０１０８】
〔変形例４〕
図７（ｂ）は、図２に示した外壁２１の他の態様（変形例）であり、同図を参照して変形例４について説明する。なお、ログ壁部２２と区画壁部２４は、第１実施形態と同様であるため、その構造および作用効果の説明は省略する。
【０１０９】
変形例４において、中間部材２３ｄは、断熱性及び弾性を有する合成樹脂製で、所定の高さを有し、上面部分及び下面部分が開口している。中間部材２３ｄは、下面部分が下方向に開口した逆溝形であり、溝内が最上段に位置するログ材２２１の上面及び側部に沿う形状に設けられている。中間部材２３ｄは、最上段に配置されたログ材２１１の上部に取り付けられる。
【０１１０】
そして、中間部材２３ｄは、その上面部分の幅方向中央且つ上面部分の長手方向に亘って形成された所定深さの凹溝（溝部２３２ｂ）である区画壁受け部２３１ｂが形成されている。区画壁受け部２３１ｂは、その溝部２３２ｂの間隔が、区画壁部２４の厚みと略同じか、同厚みよりも僅かに幅広となっている。
【０１１１】
区画壁受け部２３１ｂは、溝部２３２ｂの深さが、ログ壁部２２の段数と経年によるログ材の収縮現象が生じた際の収縮率を計算し、収縮現象が生じたログ壁部２２の隙間をログ壁調整部２７で詰めることで生じる沈下状態で、区画壁受け部２３１ｂの内部から区画壁部２４下縁が出ないか、あるいは、区画壁受け部２３１ｂ上縁と区画壁部２４下縁が略同一の高さ（０．０１ｃｍ以上３ｃｍ未満）になるように設定されたものであることが好ましい。
【０１１２】
中間部材２３ｄは、前述の構造であることにより、無加工又は最小限の加工で最上段に配置されたログ材２２１の上部に容易に取り付けることができ、作業効率が良い。そして、中間部材２３ｄは、区画壁受け部２３１ｂの溝部２３２ｂに区画壁部２４を嵌入させるだけの容易な作業で施工が完了するため、作業効率が良い。加えて、中間部材２３ｄは、区画壁受け部２３１ｂの側板となる部分（溝部２３２ｂの幅方向両側となる部分）が肉厚であるため、水平荷重が生じた際に区画壁部２４の動きによって側板となる部分が破損することを抑制することができる。
【０１１３】
なお、本変形例において、区画壁受け部２３１ｂは、溝部２３２ｂの深さが前述の態様であることが好ましいが、例えば、経年収縮によるログ材間の隙間をログ壁調整部２７により詰めた後に、区画壁受け部２３１ｂ上縁と区画壁部２４下縁の間に多少の隙間（背板部２５の垂下部分２５１でカバーできる程度。第１実施形態の例であれば、３ｃｍ以上１０ｃｍ未満）が形成される態様であってもよい。この態様であっても、容易な作業で施工が完了するため作業効率が良く、前述した垂下部分２５１を以て、ログ壁部２２上端と区画壁部２４下端の間に新たな生じる隙間を塞ぐことができる。
【０１１４】
〔変形例５〕
図８は、図２に示した建物基礎２０の他の態様（変形例）であり、同図を参照して変形例５について説明する。なお、建物基礎２０ａは、後述する相違点を除き、第１実施形態と同様であるため、その構造および作用効果の説明は省略する。
【０１１５】
変形例５において、建物基礎２０ａは、地下基礎部（図示省略）と地上部２０２ａを含み、地上部２０２ａは地上部２０２よりも幅方向が厚く形成されている。地上部２０２ａは、高さ方向の中間位置に、屋外側に開口した方形の切欠部２０７が形成されている。地上部２０２ａは、その上面に開口部２０５ａが形成され、切欠部２０７の天部に形成された開口部２０６ａに至る、緊結ボルト２７１が挿通可能な第１貫通孔２０４ａが形成されている。
【０１１６】
建物基礎２０ａは、地上部２０２ａが前述した構成であるため、その上面に、壁面構造体２と耐力構造体４を近接配置することができる。また、建物基礎２０ａは、幅方向に厚い構造であるため、切欠部２０７を有しながらも、地上部２０２よりも堅牢な構造となっている。
【０１１７】
〔変形例６〕
図９は、図２に示した壁面構造体２の他の態様（変形例）であり、同図を参照して変形例６について説明する。なお、壁面構造体２ａは、後述する相違点を除き、第１実施形態と同様であるため、その構造および作用効果の説明は省略する。
【０１１８】
壁面構造体２ａを構成する外壁２１ａは、屋外側に耐火壁部５を有している。耐火壁部５は、屋根１０の軒下面から、区画壁部２４の全部及びログ壁部２２の下端に至る領域を覆うように配設されている。
【０１１９】
なお、図８において、壁面構造体２ａは、耐火壁部５が外壁２１ａの全面を覆う態様であるが、これに限定するものではなく、例えば、耐火壁部５が区画壁部２４は覆わずにログ壁部２２を覆う態様（つまり、「少なくともログ壁を覆う」態様）であってもよい。また、「耐火」壁部のみならず、「準耐火」あるいは「防火」壁部で代替することもできる。
【０１２０】
壁面構造体２ａは、前述した耐火壁部５を有する構造であるため、ログ壁部２２を含む外壁２１に耐火性を付与している。これにより、壁面構造体２ａは、これを適用する建物１を都市部等に建築した場合において、隣接して距離が近い建物が火災に遭ったとしても、木材であるログ壁２２が延焼しにくい構造となる。
【０１２１】
〔第２実施形態〕
（建物１ｂ）
図１０（ａ）に示す建物１ｂは、本発明の実施の一形態である。建物１ｂは、陸屋根（屋根１０ｂ）を有し、柱や梁に鉄骨を使用した鉄骨造且つコンクリート造の２階建て構造であり（２階建て以上の複数階建構造であってもよい）、壁面構造体２ｂ、２ｃと、建物１ｂの内側（すなわち屋内側）に配置された耐力構造体４ｂ、４ｃを備える。壁面構造体２ｂ及び耐力構造体４ｂは１階部分に配設され、壁面構造体２ｃ及び耐力構造体４ｃは２階部分に配設されている。各部について、以下で詳述する。なお、第１実施形態と同様の構造及び作用効果については説明を省略する。
【０１２２】
（壁面構造体２ｂ）
１階部分に配設された壁面構造体２ｂは、建物基礎２０（前述した設置基部に相当）、建物基礎２０から上階床部１１の間に配置され、ログ壁部２２ｃと耐火壁部５を有する外壁２１ｃ、及び、ログ壁部２２ｃの間隔を調整可能なログ壁調整部２７を有する。なお、建物基礎２０及びログ壁調整部２７は、第１実施形態と同様の構造及び作用効果であるため、説明は省略する。
【０１２３】
＜外壁２１ｃ＞
外壁２１ｃは、ログ壁部２２ｃ、中間部材２３、背板部（図示省略）、及び、耐火壁部５１を有する構造である。そして、外壁２１ｃは、建物基礎２０の張出部２０３の上面に設けられている。中間部材２３は、最上段に位置するログ材２２１ｃ上部に取り付けられ、１階天井と最上段に位置するログ材２２１ｃに挟まれている。背板部（図示省略）は、外壁２１ｃの屋内を向いた側に配設され、１階天井（上階床部１１の下面）から最上段に位置するログ材２２１ｃに沿って所定長さを以て垂下した構造である。なお、中間部材２３及び背板部（図示省略）は、第１実施形態と同様の構造及び作用効果であるため、説明は省略する。
【０１２４】
ログ壁部２２ｃは、複数の角形のログ材を横設且つ積重してなり、建物基礎２０上から１階天井に至る高さに設けた構造である。そして、最上段に位置するログ材２２１ｃの上面から最下段に位置するログ材２２２の下面に至る第２貫通孔２２３が、第１貫通孔２０４と連通する配置で鉛直方向に形成されている。
【０１２５】
耐火壁部５１は、外壁２１ｃの屋外側に配設され、ログ壁部２２ｃの屋外側全面（換言すると、建物基礎２０から上階床部１１に至る領域）を覆うように配設されている。なお、耐火壁部５１は、変形例６で説明した耐火壁部５と同様の構造及び作用効果であるため、説明を省略する。
【０１２６】
（壁面構造体２ｃ）
２階部分に配設された壁面構造体２ｃは、コンクリートスラブである上階床部１１（前述した設置基部に相当）、上階床部１１から屋根１０ｂの間に配置され、ログ壁部２２ｄと耐火壁部５２を有する外壁２１ｄ、及び、ログ壁部２２ｄの間隔を調整可能なログ壁調整部２７ａを有する。
【０１２７】
＜外壁２１ｄ＞
外壁２１ｄは、ログ壁部２２ｄ、中間部材２３、背板部（図示省略）、及び、耐火壁部５２を有する構造である。そして、外壁２１ｄは、建物基礎２０の張出部２０３の鉛直方向上方に位置する上階床部１１の上面に設けられている。中間部材２３は、最上段に位置するログ材２２１ｄ上部に取り付けられ、２階天井と最上段に位置するログ材２２１ｄに挟まれている。背板部（図示省略）は、外壁２１ｄの屋内を向いた側に配設され、２階天井（屋根１０ｂの下面）から最上段に位置するログ材２２１ｄに沿って所定長さを以て垂下した構造である。なお、中間部材２３及び背板部（図示省略）は、前述した１階部分と同様の構造及び作用効果であるため、説明は省略する。
【０１２８】
ログ壁部２２ｄは、複数の角形のログ材を横設且つ積重してなり、上階床部１１上から２階天井に至る高さに設けた構造である。そして、最上段に位置するログ材２２１ｄの上面から最下段に位置するログ材２２２の下面に至る第２貫通孔２２３ａが鉛直方向に形成されている。第２貫通孔２２３ａは、ログ壁部２２ｄの中間位置において径大になっており、同径大な部分に室内側に開口した開口部２２４が形成されている。
【０１２９】
耐火壁部５２は、外壁２１ｃの屋外側に配設され、ログ壁部２２ｄの屋外側全面（換言すると、上階床部１１から屋根１０ｂに至る領域）を覆うように配設されている。なお、耐火壁部５２は、前述の耐火壁部５１と同様の構造及び作用効果であるため、説明を省略する。
【０１３０】
＜ログ壁調整部２７ａ＞
ログ壁調整部２７ａは、２本の緊結ボルト２７１ａ、２７２ｂと、緊結ボルト２７１ａ、２７２ｂを連結するターンバックル２７３を含む構造である。
【０１３１】
緊結ボルト２７１ａは、ログ壁部２２ｄの第２貫通孔２２３ａの上半分の領域に嵌挿され、その上端が最上段に位置するログ材２２１ｄの上面に牽引可能に係止されている。そして、緊結ボルト２７１ａは、第２貫通孔２２３ａの上半分に通した挿通状態で、開口部２２４から雄ネジ部が所定の長さ（ターンバックル２７３の上部雌ネジに螺着可能な長さ）で露出する長さに設けられている。
【０１３２】
緊結ボルト２７１ｂは、その中間部乃至先部が上階床部１１の鉛直方向に突出すると共に、その基部が上階床部１１に埋設されたアンカー部材であり、同中間部乃至先部がログ壁部２２ｄの第２貫通孔２２３ａの下半分の領域に嵌挿されている。そして、緊結ボルト２７１ｂは、少なくともその先部に雄ネジが形成され、第２貫通孔２２３ａの下半分に通した挿通状態で、開口部２２４から雄ネジ部が所定の長さ（ターンバックル２７３の下部雌ネジに螺着可能な長さ）で露出する長さに設けられている。
【０１３３】
ターンバックル２７３は、その上部に緊結ボルト２７１ａの先端を、その下部に緊結ボルト２７２ｂを、各々連結している。
【０１３４】
＜接続体３＞
外壁２１ｃと耐力構造体４ｂの間、及び、外壁２１ｄと耐力構造体４ｃの間には、接続体３及び補助接続体（図示省略）が配設されている。接続体３は、建物１ｂの１階屋内側と上階屋内側に配置され、外壁２１ｃと耐力構造体４ｂ、及び、外壁２１ｄと耐力構造体４ｃを各々接続している。なお、接続体３及び補助接続体（図示省略）は、第１実施形態と同様の構造及び作用効果であるため、説明は省略する。
【０１３５】
（作  用）
建物１ｂの作用効果について説明する。
【０１３６】
（建物１ｂの１階部分）
建物１ｂは、建物基礎２０により、建物躯体、壁面構造体２ｂ、２ｃを含む建物を支持することができる。建物基礎２０は、外壁２１ｃ下部と地面との間に所定の距離を確保することができる。また、建物基礎２０は、張出部２０３上面で外壁２１ｃを支持し、地上部２０２上面で耐力構造体４ｂを支持している。
【０１３７】
つまり、建物基礎２０は、耐荷重性の高い地上部２０２の鉛直方向に耐力構造体４ｂを配置し、外壁２１ｃを近接配置しており、耐力構造体４ｂが屋内側に配置された纏まりが良い構造となっている。また、外壁２１ｃと耐力構造体４ｂが近接配置されることで、接続体３（の水平部）の長さを短くでき、横揺れ時に接続体３（の水平部）に加わる応力が低減される。
【０１３８】
また、建物基礎２０に設けた第１貫通孔２０４は、連通する第２貫通孔２２３と共に、緊結ボルト２７１を通すことができ、第１貫通孔２０４の下方の開口部から露出した雄ネジ部に対してナット２７２を締結する作業を容易に行うことができる。そして、ナット２７２は、その配置が建物１ｂ外に向けて開放された構造であるため、建築して所定期間経過後にログ壁調整作業を行う際に、建物１ｂ内に立ち入ることなく作業を行うことができるので、建物１の使用者のプライバシーを保つことができる。
【０１３９】
外壁２１ｃは、建物１ｂの１階部分の外装を構成する。ログ壁部２２ｃは、木材に係る炭素貯蔵効果及び省エネルギー効果を以て、地球温暖化防止、温室効果ガス排出削減に寄与する。耐火壁部５１は、ログ壁部２２ｃを含む外壁２１ｃに耐火性を付与している。これにより、壁面構造体２ｂは、これを適用する建物１ｂを都市部等に建築した場合において、隣接して距離が近い建物が火災に遭ったとしても、木材であるログ壁２２ｃが延焼しにくい構造となる。
【０１４０】
中間部材２３は、ログ壁部２２ｃと天井部の隙間を閉じ、建物１ｂ内への外気の流入を抑制する。中間部材２３は、最上段に位置するログ材２２１ｃの上部に被せるだけで設置が済み、非熟練作業者であっても、施工を簡易且つ更に速やかで正確に行うことができる。なお、外壁２１ｃは、背板部（図示省略）を有することで、ログ材の収縮現象が生じてログ材の隙間を調整した際に、ログ壁部２２ｃ上端と天井部の間に新たな生じる隙間を塞ぐことができる。
【０１４１】
壁面構造体２ｂは、前述した壁面構造体２と同様の作用効果を奏し、ログ壁調整部２７によって、各ログ材の結合状態を保持すると共に、ログ材の収縮現象が生じた際に、ナット２７の増し締めで再緊結し、ログ材の間が詰まって隙間を閉じる構造になっている。
【０１４２】
耐力構造体４ｂは、建物１ｂに耐力を付加している。そして、接続体３は、建物１ｂの屋内側１階部分において、ログ壁部２２ｃと耐力構造体４ｂとを接続し、外壁２１ｃに耐震性を付加した構造にしている。接続体３は、その水平部がログ壁部２２ｃと耐力構造体４ｂのスペーサーであると共に、外壁２１ｃに加わる水平荷重等の応力を耐力構造体４ｂに負担させている。接続体３はその垂直部が耐力構造体４ｂに当接して支えている。なお、補助接続体（図示省略）も、建物１ｂの屋内側の屋内側１階部分において、ログ壁部２２ｃと耐力構造体４ｂとを接続し、外壁２１ｃに耐震性を付加した構造にしている。
【０１４３】
（建物１ｂの２階部分）
建物１ｂの２階部分は、上階床部１１により、建物躯体の上階部、壁面構造体２ｃを含む建物を支持することができる。また、上階床部１１は、その上面で外壁２１ｄと耐力構造体４ｃを支持している。
【０１４４】
建物１ｂの２階部分においても、耐力構造体４ｃと外壁２１ｄが近接配置され、耐力構造体４ｃが屋内側に配置された纏まりが良く、加えて、接続体３（の水平部）の長さを短くでき、横揺れ時に接続体３（の水平部）に加わる応力が低減される構造となっている。
【０１４５】
外壁２１ｄは、建物１ｂの２階部分の外装を構成する。ログ壁部２２ｄは、木材に係る炭素貯蔵効果及び省エネルギー効果を以て、地球温暖化防止、温室効果ガス排出削減に寄与する。耐火壁部５２は、ログ壁部２２ｄを含む外壁２１に耐火性を付与し、耐火壁部５１と同様、近距離で火災が起きたとしても、ログ壁２２ｄが延焼しにくい構造となる。
【０１４６】
中間部材２３は、ログ壁部２２ｄと天井部の隙間を閉じ、建物１ｂ内への外気の流入を抑制する。中間部材２３は、最上段に位置するログ材２２１ｄの上部に被せるだけで設置が済み、非熟練作業者であっても、施工を簡易且つ更に速やかで正確に行うことができる。なお、外壁２１ｄは、背板部（図示省略）を有することで、ログ材の収縮現象が生じてログ材の隙間を調整した際に、ログ壁部２２ｄ上端と天井部の間に新たな生じる隙間を塞ぐことができる。
【０１４７】
ログ壁調整部２７ａは、開口部２２４からアクセスが容易なターンバックル２７３の胴を回転させるだけで、両端に取り付けられた２本の緊結ボルト２７１ａ、２７２ｂが締め込まれ、張力を容易に調節することができる。つまり、壁面構造体２ｃは、前述した壁面構造体２と近似した作用効果を奏し、ログ壁調整部２７ａによって、各ログ材の結合状態を保持すると共に、ログ材の収縮現象が生じた際に、ターンバックル２７３の増し締めで再緊結し、ログ材の間が詰まって隙間を閉じる構造になっている。
【０１４８】
耐力構造体４ｂは、建物１ｂに耐力を付加している。そして、接続体３は、建物１ｂの屋内側１階部分において、ログ壁部２２ｃと耐力構造体４ｂとを接続し、外壁２１ｃに耐震性を付加した構造にしている。接続体３は、その水平部がログ壁部２２ｃと耐力構造体４ｂのスペーサーであると共に、外壁２１ｃに加わる水平荷重等の応力を耐力構造体４ｂに負担させている。接続体３はその垂直部が耐力構造体４ｂに当接して支えている。なお、補助接続体（図示省略）も、建物１ｂの屋内側の屋内側１階部分において、ログ壁部２２ｃと耐力構造体４ｂとを接続し、外壁２１ｃに耐震性を付加した構造にしている。
【０１４９】
〔変形例７〕
図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示した建物１ｂの他の態様（変形例）であり、同図を参照して変形例７について説明する。なお、建物１ｃは、後述する相違点を除き、第２実施形態と同様であるため、その構造および作用効果の説明は省略する。
【０１５０】
建物１ｃは、ＲＣ・ＳＲＣ造であり、耐力構造体を有していない点、耐力構造体と壁面構造体を接続する接続体を有しない点、において建物１ｃと相違する。なお、ＲＣ造は、鉄筋コンクリート造（Reinforced Concrete Construction）の略で、ＳＲＣ造は、鉄骨鉄筋コンクリート造（Steel Reinforced Concrete Construction）の略である。建物１ｃは、建物躯体が十分な強度を有し、壁面構造体に近接する耐力構造体が無く、構造を単純化することができる。
【０１５１】
本明細書および特許請求の範囲で使用している用語と表現は、あくまでも説明上のものであって、なんら限定的なものではなく、本明細書および特許請求の範囲に記述された特徴およびその一部と等価の用語や表現を除外する意図はない。また、本発明の技術思想の範囲内で、種々の変形態様が可能であるということは言うまでもない。また、第一、第二などの言葉は、等級や重要度を意味するものではなく、一つの要素を他の要素から区別するために使用したものである。
【符号の説明】
【０１５２】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ  建物
１０、１０ｂ  屋根
１１  上階床部
２、２ａ、２ｂ、２ｃ  壁面構造体
２０、２０ａ  建物基礎
２０１  地下基礎部
２０２、２０２ａ  地上部
２０３  張出部
２０４、２０４ａ  第１貫通孔
２０５、２０５ａ  開口部
２０６、２０６ａ  開口部
２０７  切欠部
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ  外壁
２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ  ログ壁部
２２１、２２１ａ、２２１ｂ、２２１ｃ、２２１ｄ  最上段に位置するログ材
２２２  最下段に位置するログ材
２２３、２２３ａ  第２貫通孔
２２４  開口部
２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ  中間部材
２３１ａ、２３１ｂ  区画壁受け部
２３２ａ、２３２ｂ  溝部
２４  区画壁部
２５  背板部
２５１  垂下部分
２６  幕板部
２６１  接続部分
２６２  傾斜面部分
２６３  垂下部分
２６４  返し部分
２７、２７ａ  ログ壁調整部
２７１、２７１ａ、２７２ｂ  緊結ボルト
２７２  ナット
２７３  ターンバックル
３  接続体
３１  水平部
３１１  孔
３２  垂直部
３２１  長孔
３ａ  補助接続体
４、４ｂ、４ｃ  耐力構造体
４１  接続ボルト
４２  フランジ付きナット
５  耐火壁部
５１  耐火壁部
５２  耐火壁部
Ｇ  地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006981688.tif 000008
【図８】
0006981688.tif 000009
【図９】
0006981688.tif 000010
【図１０】
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