(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階床間に亘って昇降路内を昇降自在に設けられた、乗りかご敷居を有する乗りかごと、各階床の乗場に設けられた乗場敷居と、を有するエレベータに適用されるエレベータシステムであって、
前記乗りかご敷居と前記乗場敷居との直線距離を測定する距離センサと、
前記直線距離に基づいて、前記乗かご敷居と前記乗場敷居との鉛直方向距離を演算する演算部と、を備え、
前記距離センサは、前記乗りかご敷居に設けられ検出光を発光する投光器と、各階床の乗場敷居に設けられ前記検出光を受光する受光器とを有し、前記投光器により前記検出光を発光してから前記受光器により受光するまでの時間に基づいて前記直線距離が測定され、
前記演算部は、前記投光器と前記受光器との間の直線距離及び前記投光器と前記受光器との間の水平方向距離に基づいて、前記鉛直方向距離を演算する、エレベータシステム。
【請求項２】
前記鉛直方向距離に基づいて前記乗りかご内の乗員の救出方法および／または救出作業に必要な用品を報知する報知部を更に備えた、請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
複数の階床間に亘って昇降路内を昇降自在に設けられた、乗りかご敷居を有する乗りかごと、各階床の乗場に設けられた乗場敷居と、を有するエレベータに適用されるエレベータシステムであって、
前記乗りかご敷居と前記乗場敷居との直線距離を測定する距離センサと、
前記直線距離に基づいて前記乗りかご内の乗員の救出方法および／または救出作業に必要な用品を報知する報知部と、を備えた、エレベータシステム。
【請求項４】
前記乗りかご内に設けられた非常呼びボタン装置を更に備え、
前記報知部は、前記非常呼びボタン装置が作動すると前記乗りかご内の乗員の救出方法および／または救出作業に必要な用品を報知する、請求項２又は３に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記乗りかご内に設けられた非常呼びボタン装置を更に備え、
前記距離センサは、前記非常呼びボタン装置が作動すると前記直線距離を測定する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、エレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ装置が非常停止して乗りかごから乗員を救出する際は、保守員が手動でブレーキを開放する等して乗りかごを近傍の階床まで移動させる。しかしながら、何らかの事情により乗りかごを移動させることができない場合は、乗りかごと乗りかご近傍の階床との高さの差に応じた方法で、救出作業が行われる。
【０００３】
乗りかごと乗りかご近傍の階床との高さの差に応じた救出作業は、従来、次のようにして行われていた。すなわち、まず、保守作業員が現場に赴き、当該エレベータ装置の制御器が有する演算データ等を確認しておおよその乗りかご位置を確認し、あるいは、乗りかご位置を実測する。そして、乗りかごと乗りかご近傍の階床との高さの差に基づいて、乗りかご内の乗員の救出方法を検討し、その後、救出に必要な用品（例えば脚立や踏み段）や人員の確保を行う。なお、おおよその乗りかご位置を確認する方法としては、例えば特許文献１に記載の方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３０７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の方法は、乗員の救出に非常に長い時間を要する。
【０００６】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、乗員の救出に要する時間を短縮可能なよう救出に有用な情報を提供可能なエレベータシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施の形態によるエレベータシステムは、
複数の階床間に亘って昇降路内を昇降自在に設けられた、乗りかご敷居を有する乗りかごと、各階床の乗場に設けられた乗場敷居と、を有するエレベータに適用されるエレベータシステムであって、
前記乗りかご敷居と前記乗場敷居との直線距離を測定する距離センサと、
前記直線距離に基づいて、前記乗かご敷居と前記乗場敷居との鉛直方向距離を演算する演算部と、を備える。
【０００８】
上記エレベータシステムにおいて、
前記演算部は、前記直線距離と、前記乗りかご敷居と前記乗場敷居との水平方向距離と、に基づいて前記鉛直方向距離を演算してもよい。
【０００９】
上記エレベータシステムにおいて、
前記距離センサは、前記乗りかご敷居に設けられ検出光を発光する投光器と、各階床の乗場敷居に設けられ前記検出光を受光する受光器とを有し、前記投光器により前記検出光を発光してから前記受光器により受光するまでの時間に基づいて前記直線距離が測定され、
前記演算部は、前記投光器と前記受光器との間の直線距離及び前記投光器と前記受光器との間の水平方向距離に基づいて、前記鉛直方向距離を演算してもよい。
【００１０】
上記エレベータシステムは、前記鉛直方向距離に基づいて前記乗りかご内の乗員の救出方法および／または救出作業に必要な用品を報知する報知部を更に備えていてもよい。
【００１１】
あるいは、本実施の形態によるエレベータシステムは、
複数の階床間に亘って昇降路内を昇降自在に設けられた、乗りかご敷居を有する乗りかごと、各階床の乗場に設けられた乗場敷居と、を有するエレベータに適用されるエレベータシステムであって、
前記乗りかご敷居と前記乗場敷居との直線距離を測定する距離センサと、
前記直線距離に基づいて前記乗りかご内の乗員の救出方法および／または救出作業に必要な用品を報知する報知部と、を備える。
【００１２】
上記エレベータシステムは、前記乗りかご内に設けられた非常呼びボタン装置を更に備え、
前記報知部は、前記非常呼びボタン装置が作動すると前記乗りかご内の乗員の救出方法および／または救出作業に必要な用品を報知してもよい。
【００１３】
上記エレベータシステムは、前記乗りかご内に設けられた非常呼びボタン装置を更に備え、
前記距離センサは、前記非常呼びボタン装置が作動すると前記直線距離を測定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態におけるエレベータシステムが適用されるエレベータの全体概略構成を示す図である。
【図２】図２は、エレベータシステムの全体的な構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１に示すエレベータの部分拡大図であって、乗りかご位置の違いによる検出光を受光する受光器の数の違いを説明するための図である。
【図４】図４は、検出光を受光する受光器が１つのみの場合の、乗りかご敷居と乗場敷居との鉛直方向距離の計算方法を説明するための図である。
【図５】図５は、図４に対応する図であって、検出光を受光する受光器が２つ存在する場合の、乗りかご敷居と乗場敷居との鉛直方向距離の計算方法を説明するための図である。
【図６】図６は、演算部で演算されたレベル差と、報知部に表示される表示情報との対応関係を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
まず、図１を参照して、本発明の実施の形態によるエレベータシステムが適用されるエレベータ装置について説明する。なお、以下の説明においては、かごドア側から見て、乗員が乗りかご内から出る方向を前方と、乗員がかご内に入り込む方向を後方と、鉛直方向を上下方向と言う。
【００１７】
図１に示すように、エレベータ装置1は、昇降路2内を昇降自在に設けられた乗りかご3と、乗りかご3にロープ4を介して連結された釣合錘5と、ロープ4を介して乗りかご3および釣合錘5を昇降させる巻上機（駆動装置）6と、を備えている。このうち巻上機6には制御装置7が接続されている。このような構成において、制御装置7が巻上機6を制御することにより、巻上機6がロープ4を巻き上げて乗りかご3および釣合錘5が昇降し、乗りかご3は、エレベータ装置1が設置された建物の複数の階床に亘って昇降するようになっている。
【００１８】
各階床に設けられた乗場8a,8b,8cには、乗場ドア9が設けられている。また、乗りかご3には、かごドア10が設けられている。乗場ドア9とかごドア10とは、連動して開閉するように構成されている。そして、乗りかご3が乗場8a,8b,8cに着床すると、乗場ドア9とかごドア10とが連動して開くことでエレベータの出入口11が開き、エレベータの乗員が乗りかご3の前後方向に乗り降り可能となっている。一方、乗員の乗り降りが終了すると、かごドア10と乗場ドア9とが連動して閉じることでエレベータの出入口11が閉じるようになっている。
【００１９】
なお、乗りかご3は、かごドア10の下方に設けられた乗りかご敷居15を有する。かごドア10は、乗りかご敷居15に設けられたレール（または溝）に沿って移動して開閉する。また、各乗場8a,8b,8cには、乗場ドア9の下方に乗場敷居16a,16b,16cが設けられている。乗場ドア9は、乗場敷居16a,16b,16cに設けられたレール（または溝）に沿って移動して開閉する。図示された例では、互いに上下に隣り合う乗場敷居16a,16b;16b,16c間の距離は、乗場敷居間距離Fである。
【００２０】
さらに、各乗場8a,8b,8cには、かご呼び登録を行うために利用者が操作可能なかご呼びボタンが設けられている。また、乗りかご3には、乗りかご3の行き先階登録を行うために利用者が操作可能な行き先階操作ボタンが設けられている。そして、制御装置7は、上述したかご呼び登録および行き先階登録に応じて巻上機6を制御して、乗りかご3を、かご呼びが行われた乗場8a,8b,8cあるいは登録された行き先階に着床させるようになっている。
【００２１】
ところで、エレベータ装置が非常停止して乗りかごから乗員を救出する際は、保守員が手動でブレーキを開放する等して乗りかごを近傍の階床まで移動させる。しかしながら、何らかの事情により乗りかごを移動させることができない場合は、乗りかごと乗りかご近傍の階床との高さの差に応じた方法で、救出作業が行われる。乗りかごと乗りかご近傍の階床との高さの差に応じた救出作業は、従来、次のようにして行われていた。すなわち、まず、保守作業員が現場に赴き、当該エレベータ装置の制御器が有する演算データ等を確認しておおよその乗りかご位置を確認し、あるいは、乗りかご位置を実測する。そして、乗りかごと乗りかご近傍の階床との高さの差に基づいて、乗りかご内の乗員の救出方法を検討し、その後、救出に必要な用品（例えば脚立や踏み段）や人員の確保を行う。しかしながら、このような方法は、乗員の救出に非常に長い時間を要する。このような点を考慮して、本実施の形態のエレベータ装置には、救出時間を短縮可能なよう、救出に有用な情報を提供可能なエレベータシステムが適用されている。
【００２２】
図１乃至図６を参照して、上述のようなエレベータ装置に適用されるエレベータシステムについて説明する。
【００２３】
図１乃至図５に示すように、エレベータシステム30は、乗りかご敷居15と乗場敷居16a,16b,16cとの直線距離Lを測定する距離センサ31と、直線距離Lに基づいて乗りかご敷居15と乗場敷居16a,16b,16cとの鉛直方向距離Hbを演算する演算部35と、を含む。さらに、図示された例では、エレベータシステム30は、鉛直方向距離Hbに応じて乗りかご3内の乗員の救出方法および／または救出作業に必要な用品を報知する報知部36と、を有する。また、図示された例では、エレベータシステム30は、非常呼びシステム40を有する。
【００２４】
図１及び図３に示すように、距離センサ31は、乗りかご敷居15に設けられ検出光Eを発光する投光器32と、各乗場敷居16a,16b,16cに設けられ上記検出光Eを受光する受光器33a,33b,33cとを有する。そして、距離センサ31は、投光器32により上記検出光Eを発光してから受光器33a,33b,33cにより受光するまでの時間に基づいて、投光器32と受光器33a,33b,33cとの直線距離（すなわち乗りかご敷居15と乗場敷居16a,16b,16cとの直線距離）Lを測定する。
【００２５】
図示された例では、投光器32は、検出光Eが乗りかご敷居15の上方へ向かうように設置されている。また、投光器32は、検出光Eが、昇降路2を区画する壁のうち、乗場8a,8b,8cが設けられた壁2aに向かうように設置されている。図示された例では、投光器32は、検出光Eの光軸が鉛直方向に対して２０°だけ上記壁2aの側に傾くように、設置されている。検出光Eの広がり角は、例えば３５°である。
【００２６】
受光器33a,33b,33cは、当該受光器33a,33b,33cの下方に位置する投光器32からの検出光Eを受光可能なよう、受光部が下方を向いて設置されている。
【００２７】
なお、図示された例では、乗りかご3の位置に応じて、複数の乗場敷居16a,16b,16cに設けられた複数の受光器33a,33b,33cのうち１つ又は２つの受光器が、投光器32からの検出光を受光可能となっている。具体的には、図３に実線で示すように、乗りかご3の乗りかご敷居15が乗場8aの乗場敷居16aの近傍に位置する場合、投光器32からの検出光Eは図３に一点鎖線で示す範囲を照らす。そして、複数の受光器33a,33b,33cのうち、１つの受光器33bのみが投光器32からの検出光Eを受光する。一方、図３に破線で示すように、乗りかご3の乗りかご敷居15が乗場8aの乗場敷居16aの下方であって、乗場敷居16aから所定の距離範囲内に位置する場合、投光器32からの検出光Eは図３に二点鎖線で示す範囲を照らす。そして、複数の受光器33a,33b,33cのうち、２つの受光器33a,33bが投光器32からの検出光Eを受光する。
【００２８】
図示された例では、図３に示すように、投光器32と受光器33a,33b,33cとの水平方向距離は、水平方向距離Wである。また、上下に隣り合う階床の受光器33a,33b;33b,33cの距離は、上述した乗場敷居間距離と同じ距離Fである。
【００２９】
なお、図示された例では、距離センサ31は、後述する非常呼びボタン装置41が作動した場合にのみ作動して、上記直線距離Lを測定する。
【００３０】
演算部35は、距離センサ31により測定された直線距離Lに基づいて、乗りかご敷居15と乗場敷居16a,16b,16cとの鉛直方向距離Hbを演算する。図４及び図５を参照して、演算部35による鉛直方向距離Hbの演算方法について説明する。
【００３１】
まず、図４を参照して、距離センサ31の複数の受光器33a,33b,33cのうち、１つの受光器33bのみが投光器32からの検出光Eを受光した場合について説明する。
【００３２】
この場合、距離センサ31によって測定される直線距離Lは、乗りかご敷居15と乗場8bの乗場敷居16bとの直線距離Lbのみである。直線距離Lbと上述した水平方向距離Wとに基づいて、演算部35は、投光器32と受光器33bとの鉛直方向距離（すなわち乗りかご敷居15と乗場敷居16bとの鉛直方向距離）Hbを演算する。具体的には、数式(1)に記載のように、三平方の定理を用いて鉛直方向距離Hbを求める。
【数１】
0006917441.tif 000002
【００３３】
次に、演算部35は、上記鉛直方向距離Hbと、乗場敷居16a,16b間の乗場敷居間距離Fとの差Dを求める。
【数２】
0006917441.tif 000003
【００３４】
このようにして得られた差Dを、乗りかご近傍の階床に設けられた乗場8aの床面と乗りかご3の床面との高さの差（以下「レベル差」と称する）として、後述する報知部36に渡す。
【００３５】
次に、図５を参照して、距離センサ31の複数の受光器33a,33b,33cのうち、２つの受光器33a,33bが投光器32からの検出光Eを受光した場合について説明する。
【００３６】
この場合、距離センサ31によって測定される直線距離Lは、乗りかご敷居15と乗場8bの乗場敷居16bとの直線距離Lbと、乗りかご敷居15と乗場8aの乗場敷居16aとの直線距離Laである。演算部35は、直線距離Laと直線距離Lbとを比較して、大きい方の直線距離Lbを選択する。そして、選択した直線距離Lbと上述した水平方向距離Wとに基づいて、演算部35は、投光器32と受光器33bとの鉛直方向距離Hbを演算する。
【００３７】
次に、演算部35は、上記鉛直方向距離Hbと、乗場敷居16a,16b間の乗場敷居間距離Fとの差Dを求める。このようにして得られた差Dを、乗りかご3の最寄りの階床に設けられた乗場8aの床面と乗りかご3の床面とのレベル差として、後述する報知部36に渡す。
【００３８】
図２に示すように、報知部36は、エレベータ監視室60に設けられている。報知部36は、鉛直方向距離Hbを用いて得られたレベル差Dに応じて、乗りかご3内の乗員の救出方法および／または救出作業に必要な用品を報知する。図示された例では、報知部36は、上記救助方法および／または上記必要な用品を表示する表示部37と、表示部37に表示される種々の表示情報を格納する記憶部38と、を有する。表示部37は、記憶部38に格納された表示情報のうち、演算部35で演算されたレベル差Dに応じた表示情報を表示する。
【００３９】
図６は、演算部35で演算されたレベル差Dと、表示部37に表示される表示情報との対応関係を示す表である。図６に示す例では、レベル差Dが０〜＋６００ｍｍの場合、表示部37には、「レベル差０〜＋６００ｍｍ。そのまま救出。」と表示される。また、レベル差Dが−６００〜０ｍｍの場合、表示部37には、「レベル差−６００〜０ｍｍ。そのまま救出。」と表示される。また、レベル差Dが＋６００ｍｍを上回る場合（例えば＋７００ｍｍである場合）、「レベル差６００ｍｍ超。脚立や踏み台を要す。」と表示される。また、レベル差Dが−１２００〜−６００ｍｍの場合、表示部37には、「レベル差−１２００〜−６００ｍｍ。脚立や踏み台を要す。」と表示される。そして、レベル差Dが−１２００ｍｍを超える（下回る）場合（例えば−１３００ｍｍである場合）、「レベル差−１２００ｍｍ超。上階救出。脚立や踏み台を要す。救出指示を仰ぐこと。」と表示される。
【００４０】
次に、図２を参照して、非常呼びシステム40について説明する。非常呼びシステム40は、乗りかご3内に設けられた非常呼びボタン装置41と、乗りかご3内に設けられたかご内インターホン42と、乗りかご3の外部（ここではエレベータ監視室60）に設けられた外部インターホン43と、を含んでいる。かご内インターホン42と外部インターホン43との間には、かご内インターホン42と外部インターホン43との間の回線50を接続または遮断するスイッチ44が設けられている。なお、外部インターホン43は、回線50が接続されると、呼び出し音を鳴らすようになっている。
【００４１】
非常呼びボタン装置41は、非常呼びボタンを有している。そして、非常呼びボタン装置41は、非常呼びボタンが押下されると、後述するインターホン制御部45に信号を入力するようになっている。
【００４２】
非常呼びシステム40は、さらに、非常呼びボタンが押下されるとかご内インターホン42と外部インターホン43とを通話可能状態とするインターホン制御部45を有している。図２に示す例では、インターホン制御部45は、非常呼びボタンが押下されて非常呼びボタン装置41から信号が入力されると、スイッチ44を切り換える。これにより、回線50が接続され、かご内インターホン42と外部インターホン43とが通話可能状態とされる。
【００４３】
上述したように、図示された例では、非常呼びボタンが押下されて非常呼びボタン装置41が作動すると、距離センサ31が作動する。したがって、非常呼びボタン装置41が作動した場合にのみ、報知部36は上記救出方法及び／または必要な用品を報知する。
【００４４】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について、図１乃至図５を参照しながら説明する。
【００４５】
まず、乗りかご3の非常停止時に乗りかご3内の乗員によって非常呼びボタン装置41の非常呼びボタンが押下されると、非常呼びボタン装置41が作動して、インターホン制御部45に信号が入力される。これにより、スイッチ44が切り換えられ、回線50が接続される。そして、かご内インターホン42と外部インターホン43とが通話可能状態となる。また、非常呼びボタン装置41から距離センサ31に信号が入力され、距離センサ31が作動する。これにより、投光器32から検出光Eが発光され、直線距離Lの測定が行われる。直線距離Lが測定されると、演算部35で鉛直方向距離Hbが演算され、更に、レベル差Dが演算される。演算されたレベル差Dに関する情報が報知部36に渡されると、報知部36は、レベル差Dに応じた表示情報を記憶部38から読み出し、当該表示情報を表示部37に表示する。エレベータ1の保守作業員等は、当該表示部37に表示された用品を持って現場へ赴き、および／または、表示部37に表示された方法で救出活動を行う。
【００４６】
以上に説明した実施の形態において、演算部35はレベル差Dを演算し、レベル差Dに関する情報を報知部36に渡すが、これに限られない。演算部35は、鉛直方向距離Hbに関する情報を報知部36に渡してもよい。この場合、報知部36は、鉛直方向距離Hbに応じた情報を表示部37に表示してよい。
【００４７】
また、以上に説明した実施の形態において、報知部36は、演算部35で演算された鉛直方向距離Hb（およびレベル差D）に応じた上記救出方法および／または必要な用品を報知するが、これに限られない。報知部36は、距離センサ31により測定された直線距離Lに基づいて上記救出方法および／または必要な用品を報知してもよい。
【００４８】
また、以上に説明した実施の形態において、報知部36は、表示により上記救出方法および／または必要な用品を報知するが、これに限られない。報知部36は、音声又はその他の方法により、上記救出方法および／または必要な用品を報知してもよい。
【００４９】
また、以上に説明した実施の形態において、報知部36はエレベータ監視室60に設けられているが、これに限られない。報知部36は、エレベータ監視室60以外の場所又は保守作業員等が携帯する通信機器に設けられていてもよい。
【００５０】
図示された例では、距離センサ31は、非常呼びボタン装置41が作動した場合にのみ作動して、直線距離Lを測定するが、これに限られない。距離センサ31は、常時、直線距離Lを測定するものであってもよい。この場合、演算部35は、非常呼びボタン装置41が作動した場合にのみ鉛直方向距離Hb（およびレベル差D）を演算してもよい。あるいは、報知部36は、非常呼びボタン装置41が作動した場合にのみ、上記救出方法および／または必要な用品を報知してもよい。
【００５１】
以上に説明した実施の形態によれば、エレベータシステム30は、複数の階床間に亘って昇降路2内を昇降自在に設けられた、乗りかご敷居15を有する乗りかご3と、各階床の乗場8a,8b,8cに設けられた乗場敷居16a,16b,16cと、を有するエレベータ1に適用される。エレベータシステム30は、乗りかご敷居15と乗場敷居16a,16b,16cとの直線距離Lを測定する距離センサ31と、直線距離Lに基づいて、乗かご敷居15と乗場敷居16a,16b,16cとの鉛直方向距離Hbを演算する演算部35と、を備えている。
【００５２】
このようなエレベータシステム30によれば、乗りかご3の非常停止時に、乗員の救出に要する時間を短縮可能なよう、救出に有用な情報を提供することができる。
【００５３】
具体的には、演算部35は、上記直線距離Lと、乗りかご敷居15と乗場敷居16a,16b,16cとの水平方向距離Wと、に基づいて鉛直方向距離Hbを演算する。
【００５４】
さらに具体的には、距離センサ31は、乗りかご敷居15に設けられ検出光Eを発光する投光器32と、各階床の乗場敷居16a,16b,16cに設けられ上記検出光Eを受光する受光器33a,33b,33cとを有し、投光器32により上記検出光Eを発光してから受光器33a,33b,33cにより受光するまでの時間に基づいて直線距離Lが測定される。そして、演算部35は、投光器32と受光器33a,33b,33cとの間の直線距離L及び投光器32と受光器33a,33b,33cとの間の水平方向距離Wに基づいて、鉛直方向距離Hbを演算する。
【００５５】
また、以上に説明した実施の形態によれば、エレベータシステム30は、鉛直方向距離Hbに基づいて乗りかご3内の乗員の救出方法および／または救出作業に必要な用品を報知する報知部36を更に備えている。これにより、保守作業員等は、救出作業に必要な用品や人員を確保してから現場に赴くことができる。この結果、乗員の救出に要する時間を効果的に短縮することができる。
【００５６】
あるいは、以上に説明した実施の形態によれば、エレベータシステム30は、複数の階床間に亘って昇降路2内を昇降自在に設けられた、乗りかご敷居15を有する乗りかご3と、各階床の乗場8a,8b,8cに設けられた乗場敷居16a,16b,16cと、を有するエレベータ1に適用される。エレベータシステム30は、乗りかご敷居15と乗場敷居16a,16b,16cとの直線距離Lを測定する距離センサ31と、直線距離Lに基づいて乗りかご3内の乗員の救出方法および／または救出作業に必要な用品を報知する報知部36と、を備える。
【００５７】
このようなエレベータシステム30によれば、乗りかご3の非常停止時に、保守作業員等は、救出作業に必要な用品や人員を確保してから現場に赴くことができる。この結果、乗員の救出に要する時間を効果的に短縮することができる。
【００５８】
また、以上に説明した実施の形態によれば、エレベータシステム30は、乗りかご3内に設けられた非常呼びボタン装置41を更に備えている。そして、報知部36は、非常呼びボタン装置41が作動すると乗りかご3内の乗員の救出方法および／または救出作業に必要な用品を報知する。この場合、非常時にのみ報知部36が報知を行う。このため、エレベータ1の保守作業員等は、報知部36が報知を行うことで、直ちにエレベータ1に異常が生じていることを把握することができる。
【００５９】
また、以上に説明した実施の形態によれば、エレベータシステム30は、乗りかご3内に設けられた非常呼びボタン装置41を更に備えている。そして、距離センサ31は、非常呼びボタン装置41が作動すると直線距離Lを測定する。この場合、エレベータ1の保守作業員等は、非常時にのみ救出に有用な情報（直線距離L）を得ることができる。このため、エレベータ1の保守作業員等は、上記有用な情報が提供されると、直ちにエレベータ1に異常が生じていることを把握することができる。
【００６０】
上述した実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、当然のことながら、本発明の要旨の範囲内で、上述した実施の形態やその変形を、部分的に適宜組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００６１】
1：エレベータ、2：昇降路、3：乗りかご、15：乗りかご敷居、16a,16b,16c：乗場敷居、30：エレベータシステム、31：距離センサ、35：演算部、36：報知部、41：非常呼びボタン装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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