(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体内に設けられ、液体が貯留される貯留室と、
前記本体の端部に設けられ、前記貯留室に貯留された液体の塗布を可能とする塗布体と、
前記本体の内部に圧入固定され、前記貯留室側と塗布体側を区分けし、前記貯留室内の液体を塗布体に供給する流路となる貫通孔が中心部分に形成された隔壁と、
前記貯留室に開口する空気口を備え、先端縁が前記隔壁に当接することで前記流路を閉塞すると共に、流路を閉塞した状態で貯留室と大気を連通する、軸方向に移動可能な空気連通パイプと、
前記空気連通パイプを隔壁に当接するように付勢すると共に、前記本体を振動した際、前記空気連通パイプを隔壁から離間させて前記貯留室内の液体を前記流路に案内可能にする付勢手段と、
を有し、
前記空気連通パイプの先端縁は、前記貫通孔の径よりも大きい内径を備え、前記付勢手段によって前記空気連通パイプの先端縁が前記隔壁に当接された状態で前記流路を閉塞していることを特徴とする塗布具。
【請求項２】
本体と、
前記本体内に設けられ、液体が貯留される貯留室と、
前記本体の端部に設けられ、前記貯留室に貯留された液体の塗布を可能とする塗布体と、
前記本体の内部に圧入固定され、前記貯留室側と塗布体側を区分けし、前記貯留室内の液体を塗布体に供給する流路となる貫通孔が中心部分に形成された隔壁と、
前記貯留室に開口する空気口を備え、前記流路を閉塞した状態で貯留室と大気を連通する、軸方向に移動可能な空気連通パイプと、
前記隔壁と前記空気連通パイプの先端縁との間に介在されると共に、前記流路よりも径が大きい連通孔が形成され、前記空気連通パイプの先端縁が当接することで前記連通孔を閉塞するシール材と、
前記空気連通パイプをシール材に当接するように付勢すると共に、前記本体を振動した際、前記空気連通パイプをシール材から離間させて前記貯留室内の液体を前記流路に案内可能にする付勢手段と、
を有し、
前記空気連通パイプの先端縁は、前記シール材の連通孔の径よりも大きい内径を備え、前記付勢手段によって前記空気連通パイプの先端縁が前記シール材に当接された状態で前記流路を閉塞していることを特徴とする塗布具。
【請求項３】
前記空気連通パイプは、前記流路を介して大気と連通していることを特徴とする請求項１又は２に記載の塗布具。
【請求項４】
前記付勢手段は、前記本体と空気連通パイプとの間に設置されるバネ部材であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の塗布具。
【請求項５】
前記空気連通パイプの後端には、撹拌部材が圧入され、
前記バネ部材は、前記本体と撹拌部材との間に介在されていることを特徴とする請求項４に記載の塗布具。
【請求項６】
前記撹拌部材は、前記貯留室に開口する開口部を具備しており、
前記空気口は、前記空気連通パイプの後端に圧入される攪拌部材の前記開口部で構成されることを特徴とする請求項５に記載の塗布具。
【請求項７】
前記貯留室内には、軸方向に移動可能な液体撹拌用の錘が配設され、
前記空気連通パイプは、前記液体撹拌用の錘を挿通することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の塗布具。
【請求項８】
前記空気連通パイプの空気口は、前記本体が姿勢変化した際、前記貯留室内に充填される液体が入らない位置に設けられていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の塗布具。
【請求項９】
前記隔壁は、前記空気連通パイプが前記本体の軸芯方向と一致するように規制する規制部を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の塗布具。
【請求項１０】
前記隔壁は、前記本体の内面に嵌合し、軸方向に延出する環状壁を備えており、
前記環状壁は、空気連通パイプの外周面に向けて突出し、前記貯留室から流路へ供給される液体の流量を調整する流量調整部を備えていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の塗布具。
【請求項１１】
前記塗布体は、前記本体と一体化されるホルダに保持されており、
前記ホルダは、大気に通じる空気通路を備え、
前記塗布体は、前記隔壁との間で隙間を介在させて前記ホルダに保持されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の塗布具。
【請求項１２】
前記隔壁に対して塗布体側に、隔壁の流路から流出した液体を貯留するリザーバ室を設けたことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の塗布具。
【請求項１３】
前記隔壁の流路と塗布体との間に、前記流路から流出する液体を前記塗布体に案内する中継部材を配設したことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の塗布具。
【請求項１４】
前記中継部材は、液体を一時的に保持可能な材料で形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の塗布具。
【請求項１５】
前記中継部材の周囲に、液体が貯留可能な貯留部を設けたことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の塗布具。
【請求項１６】
前記空気連通パイプ内に、軸方向に延出する棒状部材を配設したことを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の塗布具。
【請求項１７】
前記棒状部材は、前記隔壁の流路を通過し、前記塗布体に当接可能であることを特徴とする請求項１６に記載の塗布具。
【請求項１８】
前記隔壁の流路内に、塗布体側に流れ込む液体の流出量を調整する流出量調整部材を設置したことを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の塗布具。
【請求項１９】
前記流出量調整部材は、前記隔壁の流路内に嵌合され、軸方向に沿って毛細管力の強い部分と弱い部分を備えたプラスチック成型されたものであることを特徴とする請求項１８に記載の塗布具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サインペンやマーキングペンなどの筆記具、アイライナーなどの化粧用具、スタンプ、薬剤塗布容器などに適用され、インク、化粧水、香水、薬剤などの各種の液体を生のままの状態で貯留し、塗布できるようにした塗布具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクや化粧水などの液体を中綿などの吸蔵体に吸収させた状態で貯留するのではなく、生のままの状態で貯留し、適宜塗布できるようにした塗布具が知られている。例えば、特許文献１には、生インク式の塗布具（筆記具）が開示されている。この筆記具は、リザーバ室とインク貯留室とを区画する隔壁に、中継芯を挿通させる貫通孔を形成したものであり、前記貫通孔の内壁と中継芯との間には、毛細管力によってインクが保持されるように所定の隙間が形成され、この部分で気液交換が成されるように構成されている。【０００３】
前記インク貯留室に貯留されているインクは、貫通孔の内壁と中継芯との間の隙間部分で気液交換作用する（インク貯留室内へ空気が流入できるようにする）ことで、塗布体側で消費（筆記）される。この場合、インクが消費されると、その消費分、インク貯留室内には、前記隙間部分を介して空気が入り込むようになる。また、温度変化等によってインク貯留室内の内圧が高まると、インクは、貫通孔を通じてリザーバ室内に押し出され易くなる。特に、温度が上昇した場合、空気の膨張量がそのままインクの押し出し量となることから、インクが押し出され易くなってリザーバ室に多量のインクが流出する。このように、リザーバ室に多量のインクが流出すると、塗布体側がインクリッチ状態となって、筆記した際に大きなドット（液漏れ）が生じる可能性がある。特許文献１には、前記リザーバ室に、押し出されたインクを吸蔵する吸蔵体を設けることが開示されているが、できるだけリザーバ室内にインクが押し出されないようにすることが好ましい。【０００４】
リザーバ室内へインクが多量に押し出されないように、特許文献２には、インク貯留室から気液交換領域に入り込むインク量を制限する構造が開示されている。すなわち、貫通孔が形成された隔壁に、中継芯をそのまま挿通させるようにインク貯留室側に延びる隔壁延出部を形成し、この隔壁延出部の内面と中継芯の外周面との間の軸方向に沿った隙間部分に、毛細管力によってインクを保持できるようにしている。この構造によれば、温度変化が生じても、隔壁延出部の領域のインクのみが押し出されることから、リザーバ室に多量のインクが漏れ出たり、塗布体側がインクリッチ状態になることを抑制することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２００４／０００５７５号
【特許文献２】ＷＯ２００５／１２３４１６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的に、直液式の塗布具では、インクを貯留する貯留室内には、空気が流入できる空気流入口が開口しており、この空気流入口は、貯留室内に貯留されているインクが消費された分だけ空気を流入させる機能を果たす。このような空気流入口は、例えば、上記した特許文献に開示されているように、貯留室とリザーバ室を分離する隔壁に、中継芯を所定の隙間を持って挿通させる貫通孔で構成することが可能である。【０００７】
しかし、隔壁に貫通孔を形成し、貫通孔に挿通される中継芯の周囲に気液交換用の隙間を形成した構成では、隙間部分に液体を保持するため、気液交換の感度が悪く、塗布体側でのインクの筆記をスムーズに行なえない可能性がある。すなわち、隙間部分に保持されているインクを使用するのと同時に空気の流入を許容することから、空気の流入抵抗が大きくなる。したがって、粘度の高いインクを使用すると、貯留室内への空気の流入がスムーズに行われなくなってしまい、塗布体でインクの吐出が十分にできなくなる可能性がある。【０００８】
この場合、貯留室に、大気と連通する空気流入口を別途形成しておくことで、インクの流出がスムーズに行えるものの、このような構成では、貯留室の内圧が高まると、インクがそのまま塗布体に流入してしまい、塗布体をインクリッチ状態にしてしまう。なお、隔壁の貫通孔に隙間を形成し、この部分に中継芯を挿通させて気液交換する構成においても、貯留室内に収容されているインクは、隔壁の貫通孔部分に保持されているインクとつながった状態にある。このため、貯留室の内圧が高まって貫通孔部分に保持されたインクが塗布体側に流出すると、貯留室内のインクもそのまま塗布体側に流れてしまい、塗布体側をインクリッチ状態にし易い。  
すなわち、従来の生インク式の塗布具では、塗布体側へのインクの供給を制御することが難しい。【０００９】
本発明は、貯留室から塗布体側に供給される液体を制御し、スムーズな塗布作用が得られる塗布具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成するために、本発明に係る塗布具は、本体と、前記本体内に設けられ、液体が貯留される貯留室と、前記本体の端部に設けられ、前記貯留室に貯留された液体の塗布を可能とする塗布体と、貯留室側と塗布体側を区分けし、前記貯留室内の液体を塗布体に供給する流路が形成された隔壁と、前記貯留室に開口する空気口を備え、前記隔壁に当接して前記流路を閉塞すると共に、流路を閉塞した状態で貯留室と大気を連通する、軸方向に移動可能な空気連通パイプと、前記空気連通パイプを隔壁に当接するように付勢すると共に、前記本体を振動した際、前記空気連通パイプを隔壁から離間させて前記貯留室内の液体を前記流路に案内可能にする付勢手段と、を有することを特徴とする。【００１１】
上記した構成の塗布具は、液体が貯留される貯留室側と塗布体側を区分けする隔壁に、液体を塗布体側に流出させる流路が形成されている。前記流路は、通常の状態では、付勢手段によって付勢された空気連通パイプによって閉塞された状態にあり、塗布体側に液体が流出しないため、塗布体が液体リッチ状態になることはない。【００１２】
そして、上記した構成において、液体を塗布する場合、塗布体に液体が含まれた状態にあれば、そのまま塗布することができ、液体が塗布体に十分に保持されていなければ、本体を振動（シェイク）して、空気連通パイプを隔壁から離間させれば良い。貯留室は、空気連通パイプの空気口を介して大気に連通した状態になっているため、空気連通パイプが隔壁から離間すれば、温度上昇や気圧の変化等の影響を受けることなく、隔壁の流路には、液体が直ちに流れ込み、塗布体に移動する。この場合、粘性が高い液体であっても、貯留室内は、空気連通パイプの空気口を介して大気圧と同じ状態にあるため、安定した液体の流出状態が得られる。また、空気連通パイプは、付勢手段によって、隔壁側に付勢されているため、本体に対する振動を停止すると、空気連通パイプが流路を閉塞し、液体の流出が防止される。【００１３】
上記のように、貯留室は、空気連通パイプの空気口を介して大気に連通しているため、気液交換時に液体と空気の移送抵抗がなく、液体流出のレスポンスが良くなる。また、本体を多数回、シェイクしなくても、空気連通パイプが付勢力に抗して隔壁から離間したときに、液体は、流路を介して直ちに塗布体に供給されることから、塗布体側では、スムーズな液体塗布を行なうことが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の塗布具によれば、液体が貯留室から塗布体側に流出することが抑制できると共に、気液交換の感度を向上して、スムーズな塗布作用が得られる塗布具が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る塗布具の第１の実施の形態を示す図であり、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は図（ａ）におけるＡ−Ａ線に沿った断面図、（ｃ）は図（ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図２】図１に示す塗布具において、空気連通パイプが後端側に移動して、隔壁の流路が開放した状態を示す縦断面図。
【図３】本発明に係る塗布具の第２の実施の形態を示す縦断面図。
【図４】本発明に係る塗布具の第３の実施の形態を示す縦断面図。
【図５】本発明に係る塗布具の第４の実施の形態を示す縦断面図。
【図６】本発明に係る塗布具の第５の実施の形態を示す縦断面図。
【図７】本発明に係る塗布具の第６の実施の形態を示す縦断面図。
【図８】本発明に係る塗布具の第７の実施の形態を示す縦断面図。
【図９】本発明に係る塗布具の第８の実施の形態を示す縦断面図。
【図１０】本発明に係る塗布具の第９の実施の形態を示す縦断面図。
【図１１】本発明に係る塗布具の第１０の実施の形態を示す図であり、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は図（ａ）におけるＣ−Ｃ線に沿った断面図、（ｃ）は図（ａ）における中継部材の第１の変形例を示す図、（ｄ）は図（ａ）における中継部材の第２の変形例を示す図、（ｅ）は図（ａ）における中継部材の第３の変形例を示す図。
【図１２】第１の実施の形態の変形例を示す図であり、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は図（ａ）におけるＤ−Ｄ線に沿った断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明に係る塗布具の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態で説明する塗布具は、アイライナーに適用される化粧品として構成されている。
【００１７】
図１は、塗布具の第１の実施形態を示しており、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は図（ａ）におけるＡ−Ａ線に沿った断面図、（ｃ）は図（ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図である。  
本実施の形態の塗布具１は、空洞部を有する円筒状の軸筒（本体）３を備えている。前記本体３内には、液体１００が収容される貯留室５と、液体１００を塗布する塗布体（筆）７が設けられており、本体３の内部に圧入固定される隔壁１０によって、本体３は、貯留室５側と、塗布体７側に区分けされている。
【００１８】
前記本体３は、断面円形であっても良いし、非円形状（多角形状など）であっても良い。前記塗布体７は、本体３の先端側に圧入されて本体３と一体化されるホルダ８に保持されており、塗布体７は、先端側が本体３の先端縁３ａから突出すると共に、基端側が隔壁１０に対向するように保持されている。この場合、本実施形態では、塗布体７の基端側は、ホルダ８又は隔壁１０に一体形成されているリブ１１を介在して隔壁１０に対向しており、塗布体７は、リブ１１によって、隔壁１０との間に隙間Ｓが形成された状態で保持されている。  
この場合、塗布体７は、隔壁１０に対して、直接、接触するように保持されていても良い。すなわち、塗布体７は、隔壁１０に対してシールするように接触（密着）するような構成であっても良い。或いは、塗布体７と隔壁１０は、部分的に接触するような構成であっても良い。
【００１９】
前記隔壁１０には、その中心部分に貫通孔（流路を構成する）１０ａが形成されている。前記塗布体７は、その軸芯が流路１０ａの軸心と一致（略一致でも良い）するように保持されていることが好ましく、前記リブ１１は、以下の空気通路８ａと流路１０ａが連通可能となるように、流路１０ａの周囲に形成されている。例えば、リブ１１は、流路１０ａを囲むように環状に形成され、その一部に隙間Ｓと流路１０ａが連通する切欠部が形成される等、空気が流路１０ａ内に流入できるように構成されていれば良く、その形状や配設態様については限定されることはない。  
なお、塗布体７と隔壁１０は、上記したように密着（部分的な密着を含む）していても、空気の流通を確保することは可能である。
【００２０】
前記空気通路８ａは、前記流路１０ａ（隙間Ｓ）に大気が流入する構成であれば良く、本実施形態では、ホルダ８の外周部に形成されている。この空気通路８ａは、複数個所形成（図１の構成では、略１８０°間隔でホルダ８の外周部に２箇所形成される）したり、ホルダ８の外周部分に円弧状に形成する等、大気と連通できれば、その配置構成は限定されることはない。  
なお、図１に示すように、ホルダ８に小径部８ｂを形成し、この部分に塗布体７を固定することで、塗布体７とホルダ８の内面との間の環状の隙間８ｃを空気通路とすることも可能である。
【００２１】
前記本体３の先端側には、先端３ａから突出する塗布体７を保護するキャップ１３が着脱可能に装着されており、後端側には、キャップ状の尾栓１２が圧入、固定されている。
【００２２】
前記キャップ１３は、本体３に対して着脱されるものであっても良いし、塗布体７を保持するホルダ８に対して着脱されるものであっても良い。本実施形態では、本体３に対して着脱されるようになっており、キャップ１３を本体３に装着すると、前記空気通路８ａは閉塞された状態となる。
【００２３】
前記尾栓１２は、本体３の後端開口に対して圧入、固定されたものであっても良いし、着脱自在に構成されたものであっても良く、この部分から本体３内に液体１００を充填して封止する機能を備えている。なお、先端側から液体を充填するのであれば、尾栓１２については配設しない構成であっても良い。
【００２４】
前記貯留室５内には、前記隔壁１０に当接して前記流路１０ａを閉塞する空気連通パイプ１５が配設されている。空気連通パイプ１５は、貯留室５内で軸方向に延出しており、後述する付勢手段によって、常時、隔壁１０に付勢された状態となっている。空気連通パイプ１５の円周壁１５ａは、その内径が、前記流路１０ａの径よりも大きく形成されており、空気連通パイプ１５が隔壁１０に当接すると、その円周壁１５ａによって流路１０ａは閉塞された状態となる。
【００２５】
この場合、流路１０ａの閉塞方法については、変位する空気連通パイプ１５を利用して行なう構成であれば良く、例えば、空気連通パイプ１５の円周壁１５ａの外周面と、後述する隔壁１０の凹所１０ｃの内周面との間の嵌合（空気連通パイプ１５の変位に支障が無い程度の嵌合）で行なうようにしても良い。或いは、空気連通パイプ１５の先端縁１５ｃが隔壁１０に当接することで流路１０ａを閉塞しても良いし、円周壁１５ａ、先端縁１５ｃのいずれか、または、両方で流路１０ａを閉塞しても良い。  
また、空気連通パイプ１５の断面形状については、円形以外にも、多角形状にする等、特に限定されることはなく、更には、部分的に中実に構成されていても良い。例えば、後端側を中実状にして、重量部としての機能を持たせても良い。また、空気連通パイプ１５の構成（太さ、長さ、素材など）については、充填される液体の態様（粘度、用途等）に応じて適宜、設定される。
【００２６】
前記空気連通パイプ１５は、前記流路１０ａを閉塞した状態で貯留室５が空気通路８ａを経て大気に連通する機能を有するものであれば良く、本実施形態では、空気連通パイプ１５は、隔壁１０の中心部分に形成された流路１０ａを介して大気と連通するように構成されている。このため、空気連通パイプ１５は、貯留室内に開口する空気口を備えており、本実施形態の空気口は、空気連通パイプ１５の円周壁１５ａの尾栓側に形成された貫通孔（開口）１５Ａによって構成されている（以下、空気口１５Ａとも称する）。  
なお、前記空気連通パイプ１５は、隔壁に流路以外の空気孔を形成する等、流路１０ａ以外の経路で大気と連通する構成であっても良い。
【００２７】
前記空気連通パイプ１５は、付勢手段２０によって、その先端縁１５ｃが隔壁１０に当接されるように付勢されている。本実施形態の付勢手段２０は、本体（尾栓）と空気連通パイプとの間に介在されるバネ部材２０Ａによって構成されている。この場合、バネ部材２０Ａはコイルスプリングとして構成されており、一端が尾栓１２の内面に当て付けられ、他端が空気連通パイプ１５に圧入される撹拌部材２２に当て付けられた状態で保持されている。
【００２８】
前記撹拌部材２２は、本体３を振動（シェイク）した際、貯留室５に収容されている液体１００を撹拌する機能を備えており、空気連通パイプ１５に対して径方向に突出する突部２２ａを備えている。また、撹拌部材２２は、本体３をシェイクした際、前記バネ部材２０Ａを圧縮し易いように、一定の重量（錘）としての機能を兼ね備えていても良い。
【００２９】
前記付勢手段２０については、空気連通パイプ１５を隔壁１０に対して常時当接させて流路１０ａを閉塞させる機能を備えており、かつ、本体３をシェイクした際に、空気連通パイプ１５を隔壁１０から離間させて、貯留室内の液体を空気連通パイプ１５の外周面を経由して流路１０ａに案内するものであれば良い。すなわち、付勢手段は、上記したような本体３（尾栓１２）と空気連通パイプ１５との間に設置されるコイルスプリングに限定されることはない。例えば、皿バネで構成したり、引張バネで構成しても良く、付勢手段の配設位置については限定されることはない。また、空気連通パイプ１５に一定の荷重を付加したものであっても良く、その自重によって隔壁１０に当て付くように構成しても良い。
【００３０】
前記空気連通パイプ１５は、貯留室５内において、軸方向に変位可能となっており、その円周壁１５ａで流路１０ａを閉塞するようにしている。このため、安定した閉塞状態が得られるように、空気連通パイプ１５は、径方向が規制された状態で貯留室内に配設されていることが好ましい。
【００３１】
本実施形態では、前記隔壁１０に、空気連通パイプ１５が本体３の軸芯と一致（略一致も含む）するように規制する規制部を設けている。  
この規制部は、例えば、隔壁１０の軸方向肉厚を多少厚く形成しておき、この部分に、空気連通パイプ１５の先端が入り込む凹所（規制部）１０ｃを形成することで構成することが可能である。凹所１０ｃは、空気連通パイプ１５がある程度の遊度をもって軸方向に移動できる程度に形成されていれば良く、空気連通パイプ１５が隔壁１０側に付勢されている状態で、空気連通パイプ１５の外周面と凹所１０ｃの内周面との間に液体が保持される程度の微小隙間が形成されていれば良い。或いは、空気連通パイプ１５が変位して、隔壁から離間した際に液体を流路１０ａ内に案内可能であれば、空気連通パイプ１５の外周面と凹所１０ｃの内周面との間で液体を保持しない程度の嵌合状態であっても良い。また、そのような凹所１０ｃの軸方向長さについては、空気連通パイプ１５を安定して規制できるように、空気連通パイプ１５の移動ストローク量（付勢手段の付勢力によって調整される）Ｗよりも長く形成することが好ましい（図１では、略同じに形成されている）。
【００３２】
また、本実施形態の隔壁１０は、貯留室５から流路１０ａへ供給される液体の流量を調整する流量調整部を備えている。流量調整部については、貯留部に収容される液体の粘度、種類、本体をシェイクしたときの適切な供給量等を考慮して設けられるものであり、例えば、隔壁１０の外周に、本体３の内面に嵌合して軸方向に延出する環状壁１０ｄを形成しておき、この部分に、空気連通パイプ１５の円周壁１５ａに向けて突出するリブ（流量調整部）１０ｅで構成することが可能である。
【００３３】
前記リブ１０ｅは、図１（ｂ）に示すように、略９０°間隔で４箇所形成する等、環状壁１０ｄの長さ方向に亘って形成されている。各リブ１０ｅは、上記した規制部を構成する凹所１０ｃの内径と一致するように形成されており、前記凹所１０ｃ、環状壁１０ｄ、及び、リブ１０ｅは、隔壁１０と共に一体形成することが可能である。この場合、前記リブ１０ｅの肉厚、形成個数、軸方向長さ、及び、突出する高さを種々変更することにより、流路１０ａへの供給量を調整することが可能となる。また、上記した構成では、環状壁１０ｄに突出形成されるリブ１０ｅについても、凹所１０ｃと同様、空気連通パイプ１５の移動を安定して規制することが可能となる。
【００３４】
上記した構成の塗布具１は、図１に示す通常の状態では、バネ部材２０Ａによって、空気連通パイプ１５が隔壁１０に当接しており、隔壁１０に形成された流路１０ａは、円周壁１５ａの先端縁１５ｃが隔壁１０に当て付くことで閉塞されている。この状態で、本体３をシェイクすると、撹拌部材２２の重さによってバネ部材２０Ａは圧縮され、空気連通パイプ１５は、隔壁１０から離間する。このとき、貯留室５内の液体（流量調整部１０ｅ間の液体）は、図２に示すように、凹所１０ｃから流路１０ａに流れ込み、そのまま塗布体７に移動する。
【００３５】
貯留室５は、前記ホルダ８に形成された空気通路８ａ、流路１０ａ、及び、空気連通パイプ１５の空気口１５Ａを介して大気に連通した状態になっているため、空気連通パイプ１５が隔壁１０から離間すれば、隔壁１０の流路１０ａには、液体が直ちに流れ込み、塗布体７に移動する。この場合、粘性が高い液体であっても、貯留室５内は、大気圧と同じ状態（キャップ１３を取り外すと直ちに貯留室内は、大気圧と同圧になる）になっているため、空気連通パイプ１５が隔壁１０から離間すると、液体の重力、水頭圧、シェイク動作によって流路１０ａに直ちに移動でき、塗布体７で安定した液体の流出状態（スムーズな液体の塗布状態）が得られる。
【００３６】
なお、上記したように、貯留室５は大気と連通した状態にあり、液体の流出状況が良い（液体の供給レスポンスが良い）ため、本体３を多数回シェイクする必要はなく、僅かな回数シェイクすることで、塗布体７で十分に塗布作業を行なうことができる。特に、粘性の低い液体であれば、本体を１〜２回程度、シェイクするだけで十分な流出量を確保することが可能である。また、上記したように、流量調整部１０ｅを形成しておくことで、流路１０ａからの流出量を調整することが可能である。
【００３７】
前記空気連通パイプ１５は、バネ部材２０Ａの付勢力によって、隔壁１０側に付勢されているため、本体３に対するシェイクを停止すると、空気連通パイプ１５が流路１０ａを閉塞し、貯留室側から塗布体へ液体が流出することが防止される。このため、不必要に隔壁１０の流路１０ａから液体が流出することはなく、塗布体側が液体リッチ状態になることが防止される。また、本実施形態では、撹拌部材２２の突部２２ａが撹拌作用を備えているため、収容されている液体が組成分離するものであっても、シェイク操作によって混合状態にすることができる。
【００３８】
上記した構成では、空気連通パイプ１５の空気口１５Ａは、本体３が姿勢変化した際、貯留室５内に充填される液体が入らない位置に設けられていることが好ましい。本実施形態では、図１に示すように、塗布体７が下方に向けられた場合、或いは、図示しないが上方に向けられた場合のいずれも、その空気口１５Ａは、貯留室５内に収容された液体１００の液面よりも上方となるように設定されている。また、図示しないが、本体３を横向きに設置しても、液面が空気連通パイプ１５の円周壁１５ａの下側になるように設定されている。
【００３９】
この結果、本体３の姿勢状態に関係なく、貯留室５内の液体１００が空気口１５Ａを浸すことがないため、貯留室５の内圧が高まったとしても、空気口１５Ａを通じて液体が塗布体側に流出することが防止できる。  
なお、空気連通パイプ１５の径が細い、空気口１５Ａが小径、貯留する液体の粘性が高い等であれば、空気連通パイプ１５内に流出する液体も非常に少量であり、また、空気連通パイプ１５内に流出した液体は、そのまま流路１０ａを介して塗布体７に入り込むことができるため、空気口１５Ａの形成位置については、収容する液体や空気連通パイプ１５の径等に応じて適宜変形することが可能である。
【００４０】
図３は、本発明に係る塗布具の第２の実施の形態を示す縦断面図である。
以下に説明する実施形態では、図１に示す実施形態と同様な構成部分については、同一の参照符号を付し、詳細な説明については省略する。
【００４１】
この実施形態では、隔壁１０に形成される流路１０ａ´を、尾栓側に向けて次第に拡径するように構成している。流路１０ａ´の開口径は、空気連通パイプ１５の内径と略同程度に形成されており、流路１０ａ´に液体が流れ込み易くするようにしている。このような構成では、空気連通パイプ１５が隔壁１０から離間した際の流路１０ａ´への液体の流入量を多く確保できるため、粘性の高い液体を収容した場合、液体流出感度が良くなる。
【００４２】
図４は、本発明に係る塗布具の第３の実施の形態を示す縦断面図である。
この実施形態では、空気連通パイプ１５の円周壁１５ａに空気口を形成することなく、後端の開口部１５Ｂに圧入される撹拌部材２２に、貯留室に開口する開口部（空気口）を形成している。すなわち、空気連通パイプ１５の開口部１５Ｂに圧入される撹拌部材２２の後端に空気口２２ｂを形成すると共に、撹拌部材２２に、軸方向に貫通する貫通孔２２ｃを形成しておき、空気連通パイプ１５内の空気を、撹拌部材２２の貫通孔２２ｃ及び空気口２２ｂを介して、空気を貯留室５内に排気するようにしている。
【００４３】
このように、空気連通パイプ１５内の空気を貯留室５内に排出する空気口については、その構成及び形成される位置、更には、空気排出に至る経路等、種々変形することが可能である。  
なお、このような構成においても、空気口２２ｂには、本体３が姿勢変化した際に、貯留室５内に充填されている液体が入り難いように設定されることが好ましい。
【００４４】
また、図に示すように、隔壁１０に対して塗布体側に、流路１０ａから流出した液体を貯留するリザーバ室３０を形成しておいても良い。図に示すリザーバ室３０は、塗布体７に凹所７ａを形成して構成されており、それ以外にも、塗布体７を短くすることで、隔壁１０と塗布体７との間に形成することも可能である。
このようなリザーバ室３０を形成しておくと、本体３をシェイクし過ぎて、液体が多量に流路１０ａから流出しても、そのような余剰の液体を貯留しておくことが可能になるため、連続的な塗布が可能となり、また、キャップ１３を取り外した際に、本体３をシェイクしなくても、直ちに塗布することも可能となる。  
また、このようなリザーバ室３０を形成する場合、そのリザーバ室に液体を吸蔵する吸蔵体を配設しておいても良い。このような吸蔵体は、塗布体７よりも毛細管力が弱い材料で構成することで、流路１０ａから流出した液体を一時的に吸蔵することができ、塗布体７の塗布操作によって液体が消費された際、吸蔵された液体を消費することができる。このた、塗布体７が液体リッチ状態になることを抑制することが可能となる。
【００４５】
図５は、本発明に係る塗布具の第４の実施の形態を示す縦断面図である。
この実施形態では、隔壁１０の流路１０ａを流出した液体を塗布体７に直接供給するのではなく、隔壁１０と塗布体７との間にリザーバ室３０を形成すると共に、この部分に液体を移送する中継部材３５を設置し、中継部材３５を介して液体を塗布体７に案内するように構成している。
【００４６】
前記中継部材３５は、液体を塗布体７に移送する機能を有するものであれば、その形成材料については特に限定されることはない。このため、流路１０ａから余剰の液体が流出した場合、リザーバ室３０で貯留しておき、液体が塗布体側の塗布作業によって消費されれば、その部分に貯留された液体を、中継部材３５を介して塗布体に移送することも可能である（本体を頻繁にシェイクしなくても液体を塗布体に供給できる）。
【００４７】
或いは、中継部材３５は、液体を移送する機能に加え、一時的に貯留できる機能を備えていても良い。例えば、軸方向に平行な多数の繊維を収束して圧縮することで多孔質の棒状の部材として形成しても良い。このような構成にすることで、前記流路１０ａから流出した液体が流入した際、その毛細管力によって塗布体７側に移送すると共に、流路１０ａから液体が流出しない場合、液体を保持しておくことも可能である。また、このような繊維質の中継部材によれば、リザーバ室３０を設けた構成では、そこに液体が貯留されると、中継部材の毛細管力によって、塗布体側に移送することも可能となる。
【００４８】
前記中継部材３５は、流路１０ａから流出する液体、或いは、リザーバ室３０に貯留されている液体を塗布体７に向けて感度良く移送する構造であれば良く、その気孔率については、貯留室内に収容される液体の粘度によって適宜、選択される。例えば、粘度が低い液体であれば、気孔率が低いものを用い、粘度が高い液体であれば、気孔率が高いものを用いることが好ましい。
【００４９】
また、そのような中継部材３５の周囲には、中継部材３５で液体が飽和した場合、その液体を貯留できるように貯留部Ｓ１を設けておいても良い。貯留部Ｓ１は、ホルダ８の本体８Ａの内面と中継部材の外面との間の隙間として構成することが可能であり、このような貯留部Ｓ１を設けることで、中継部材３５が配設された領域では、液体を満たしておくことができ、塗布体７が乾燥することを抑制できる。すなわち、塗布体７は、湿った状態を維持することができるため、キャップ１３を外して直ちに塗布作業することができると共に、本体３を頻繁にシェイクしなくても塗布体での塗布作業を継続して行なうことができる。
【００５０】
なお、上記した中継部材３５については、繊維質のものに限定されることはない。例えば、プラスチックのような成型品で、軸方向に沿って液体を毛細管力によって保持できるような構造であっても良い。
【００５１】
図６は、本発明に係る塗布具の第５の実施の形態を示す縦断面図である。
この実施形態では、上記したようなリザーバ室を形成することなく、中継部材３５をホルダ８に保持している。ホルダ８の本体８Ａは、円筒状で軸方向に延びており、その内部に、一体化された塗布体７と中継部材３５を保持している。
【００５２】
ホルダ８の本体８Ａの上下には、それぞれ断面多角形状の開口部８ｄ，８ｅが形成されており、この部分に、断面円形の中継部材３５を挿通させて中継部材３５を保持している。中継部材３５と本体８Ａとの間には、隙間（貯留部）Ｓ１が形成されており、この隙間Ｓ１には、流路１０ａから流出した液体が保持されるようになっている（液体溜まりとしての機能を有する）。
このような構成では、中継部材３５の保持状態が安定すると共に、その周囲に隙間Ｓ１を安定して形成し易くなる。
【００５３】
図７は、本発明に係る塗布具の第６の実施の形態を示す縦断面図である。
この実施形態では、貯留室５内に、軸方向に移動可能な液体撹拌用の錘４０が配設されている。錘４０には、その中心領域に軸方向に貫通する貫通孔４０ａが形成されており、この部分に、空気連通パイプ１５が挿通されている。
【００５４】
この錘４０は、撹拌部材２２の突部２２ａに当て付くことが可能となっており、これにより、本体３をシェイクすると、錘４０が撹拌部材２２の突部２２ａに当て付くことができ、空気連通パイプ１５をバネ部材２０Ａの付勢力に抗して移動させ易くすることができる。また、この錘４０は、貯留室内で軸方向に変位することから、液体の撹拌作用が得られ、顔料系の液体を効果的に撹拌することが可能となる。
【００５５】
図８は、本発明に係る塗布具の第７の実施の形態を示す縦断面図である。
この実施形態では、空気連通パイプ１５内に、軸方向に延出する棒状部材５０が配設されている。  
棒状部材５０は、一定の重さを備えており、本体３をシェイクした際、撹拌部材２２の内面２２ｃに当て付いて、空気連通パイプ１５を付勢手段の付勢力に抗して移動し易くする機能を備えている。また、液体の抵抗が作用しないため、空気連通パイプ１５よりも早く落下することができ、貯留室５内の液体（流量調整部１０ｅ内の液体）を流路１０ａに案内することが可能となる。すなわち、棒状部材５０が空気連通パイプ内で移動することで、流路付近で液体が詰まること、乾燥すること等を効果的に防止することが可能となる。
【００５６】
なお、棒状部材５０は、隔壁１０の流路１０ａを通過し、中継部材３５（塗布体７）に当接するようにしても良い。  
このような構成では、棒状部材５０が中継部材としての機能を果たすことができ、塗布体に対する液体の供給をスムーズに行なうことが可能となる。
【００５７】
図９は、本発明に係る塗布具の第８の実施の形態を示す縦断面図である。
この実施形態では、図８に示した棒状部材５０の後端部を撹拌部材２２に嵌合させて、空気連通パイプ１５と棒状部材５０が一体的に連動するようにしている。また、棒状部材５０の先端側は、流路１０ａ、リザーバ室３０及び塗布体７に形成された凹所７ａを通過して、バネ部材２０Ａの付勢力によって塗布体７に接触するようにしている。
【００５８】
このような構成では、リザーバ室３０や凹所７ａ等に溜まった液体を効率的に塗布体７に供給することが可能となる。また、棒状部材５０がバネ部材２０Ａの付勢力によって常に塗布体７に接触した状態となるため、棒状部材５０に液体保持力のある材質を使用することで、塗布体７の乾燥を防ぐことが可能となる。
【００５９】
図１０は、本発明に係る塗布具の第９の実施の形態を示す縦断面図である。  
この実施形態では、上述したキャップ１３に隔壁１３ａを形成し、その内部に貯留室１３ｂを形成し、貯留室１３ｂ内に溶剤１３Ａを充填している。貯留室内の溶剤１３Ａは、隔壁１３ａに形成された貫通孔１３ｃを通じて塗布体７に接触可能となっており、これにより、塗布体７が乾燥することを防止することが可能となる。
【００６０】
図１１は、本発明に係る塗布具の第１０の実施の形態を示す図であり、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は図（ａ）におけるＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
この実施形態では、隔壁１０の流路１０ａ内に、塗布体側に流れ込む液体の流出量を調整する流出量調整部材１０ｆを挿入、固定している。この実施形態の流出量調整部材１０ｆは、一端側が空気連通パイプ１５内に一定の隙間を有して入り込んでおり、他端側は、塗布体７と接触した状態となっている。このように流路１０ａ内に、流出量調整部材１０ｆを設置することで、空気連通パイプ１５がシェイク等によって隔壁１０から離間した際、塗布体７側に流れ込む液体の流出量（流出速度）を調整することが可能となる。
【００６１】
前記流出量調整部材１０ｆは、繊維収束体として構成することが可能であり、隔壁１０の流路１０ａを断面多角形状とし、この部分に断面円形の流出量調整部材１０ｆを挿通させることで、流出量調整部材１０ｆを位置決め固定できると共に、流路の内面と流出量調整部材１０ｆの外面との間の隙間によって調整流路１０ａ´を形成することが可能となる。このような構成では、液体は、流出量調整部材１０ｆの内部を流れると共に、前記隙間が空気置換部（空気流路）となって、液体は、流出量が調整されて塗布体７に供給される。この場合、前記流出量調整部材１０ｆの外周は、隔壁の流路１０ａの内面と２か所以上で当接すれば良く、例えば、流路１０ａの断面形状を楕円形状にする等、適宜、変形することが可能である。
【００６２】
図１１（ｃ）〜（ｅ）は、図（ａ）における流出量調整部材の各種の変形例を示す図である。
上記した流出量調整部材は、繊維の収束体以外にも、ポリアセタール（ＰＯＭ）等のプラスチック製による成型品として構成されていても良い。これらの図に示すプラスチック製の流出量調整部材１０ｆａ，１０ｆｂ，１０ｆｃは、いずれも隔壁１０の流路１０ａ内に嵌合されるものであり、軸方向に沿って毛細管力の強い部分と弱い部分が形成された調整流路１０ａ´を備えている。すなわち、毛細管力の弱い部分に空気が流れると共に、毛細管力の強い部分に液体が流れることで、塗布体７に供給される液体の流出量（流出速度）が調整される。
【００６３】
上記のように、隔壁１０の流路１０ａの内面と流出量調整部材との関係については、空気流路を流出量調整部材の内部としたり、或いは、外面領域に形成される隙間で行なうことが可能であり、特に限定されることはない。また、流出量調整部材の内部には、常時、液体が保持されていなくても良い。塗布体７で必要とされる液体は、上記したシェイクによって貯留室５の先端を開放し、流出量調整部材と塗布体に供給することができれば良い。また、上記した流出量調整部材１０ｆ，１０ｆａ，１０ｆｂ，１０ｆｃの長さは、隔壁１０の流路１０ａの軸方向全長に亘って配設されても良いし、軸方向の一部に配設されていても良い。或いは、各流出量調整部材の一端は、空気連通パイプ１５の内部の後端側まで伸びていても良く、他端は、塗布体７の内部まで伸びていても良い。更には、各流出量調整部材の他端は、塗布体７に接触するだけ、或いは、離間していても良い。なお、流出量調整部材を空気連通パイプ１５内に挿通させる構成では、空気連通パイプ１５と嵌合させず、空気口１５Ａを遮断しない構成であれば良い。
【００６４】
図１２は、上述した第１の実施の形態の変形例を示す図であり、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は図（ａ）におけるＤ−Ｄ線に沿った断面図である。  
図１に示した構成は、空気連通パイプ１５の先端縁１５ｃを、直接、隔壁１０に当て付けることで流路１０ａをシールするようにしたが、シール性を補助する部材として、先端縁１５ｃと隔壁１０との間に、別途、シール材１６を介在しても良い。シール材１６は、柔軟性のある素材で構成することが好ましく、シリコン、ゴム、綿等を板状に形成したものを用いることができる。シール材１６の中心には、流路１０ａよりも径が大きい連通孔１６ａが形成されており、このようなシール材を空気連通パイプ１５と隔壁１０との間に設置することで、空気連通パイプ１５が付勢手段によって押圧された際の密着性の向上を図ることができ、シール性を高めることが可能となる。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されることはなく、種々、変形することが可能である。  
本発明は、隔壁１０に流路１０ａを形成し、その流路を閉塞するように、空気連通パイプ１５を隔壁に付勢すること、及び、空気連通パイプ１５を介して貯留室５内に空気を連通させること、本体３をシェイクして、空気連通パイプ１５を隔壁から離間して貯留室内の液体を流路１０ａから流出させることに特徴がある。このため、塗布体７や隔壁１０の構成、外部から空気連通パイプ１５に至る空気を通過させる経路については、適宜変形することが可能である。  
また、貯留室５の大きさ（容積）、空気連通パイプ１５の太さや長さ、空気連通パイプ１５の移動ストローク等は、塗布具の用途（収容される液体の粘度や収容量）に応じて、その構成を適宜変形することが可能である。
【００６６】
また、上述した各実施形態については、ある実施形態の構成要素を別の実施形態の構成要素に置換したり、組み合わせて実施しても良い。さらに、上記した実施形態は、アイライナーのような化粧品を例示して説明したが、筆記具等、様々な塗布具に適用することが可能であり、それに応じて本体の形状や軸方向長さ、塗布体の構成については適宜変形可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１  塗布具
３  本体
５  貯留室
７  塗布体
１０  隔壁
１０ａ  流路
１５Ａ  空気口
２０  付勢手段
２０Ａ  バネ部材
３５  中継部材
１００  液体
【図１】
0006917660.tif 000002
【図２】
0006917660.tif 000003
【図３】
0006917660.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006917660.tif 000006
【図６】
0006917660.tif 000007
【図７】
0006917660.tif 000008
【図８】
0006917660.tif 000009
【図９】
0006917660.tif 000010
【図１０】
0006917660.tif 000011
【図１１】
0006917660.tif 000012
【図１２】
0006917660.tif 000013