(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路の後方から前方へ向けて箱体を搬送する箱搬送ユニットと、
箱体の上面に有する開口部の幅方向両外側から該開口部を閉塞可能に中央側へ突出する一対のフラップの対向端部に、搬送方向に沿ってテープを貼り付けるテープ貼付けユニットとを備えた箱体の封緘装置であって、
上記テープ貼付けユニットには、
降下位置と、該降下位置よりも上方の上昇位置との間で移動可能に構成され、上記降下位置のとき上記箱体の前面に上記テープを押し当てるとともに、上記上昇位置のとき上記箱体の上記対向端部に上記テープを押し当てる押圧部を備え、
上記押圧部が上記上昇位置から上記降下位置まで降下する際に、上記押圧部の後側近傍に位置する上記テープの下部を引き上げる引上げ手段を設け、
上記引上げ手段は、上記押圧部が上記上昇位置から上記降下位置に復帰する際の移動に基づいて、該引上げ手段と上記押圧部との間の距離が長くなるように上記テープを引き上げる方向に移動する構成とした
箱体の封緘装置。
【請求項２】
上記テープは、上記引上げ手段よりも上方から上記押圧部に向けて下方へ延びるテープ下方配索経路に沿って配索されており、
上記押圧部を上記降下位置と上記上昇位置との間で揺動させる揺動アームと、該揺動アームに一端が連結され、かつ上記テープ下方配索経路を横切るように上記一端から他端側へ延びる連結アームとを備え、
上記引上げ手段は、上記連結アームに設けられ、
上記連結アームは、
上記押圧部が上記上昇位置から上記降下位置まで降下する際の揺動アームの変位に連動して、上記引上げ手段を、上記テープ下方配索経路に対して上記一端側から上記他端側へ移動させる構成とした
請求項１に記載の箱体の封緘装置。
【請求項３】
上記引上げ手段は、上記押圧部が上記上昇位置から上記降下位置まで降下する際に、上記テープ下方配索経路に対して上記一端側から上記他端側へ略直進する構成とした
請求項２に記載の箱体の封緘装置。
【請求項４】
上記押圧部の前側近傍に、上記降下位置と上記上昇位置との間で移動するとともに、上記上昇位置から上記降下位置へ移動する際に上記テープを切断するテープ切断手段を備え、
上記テープ切断手段は、上記押圧部の側へ近接配置させた
請求項１乃至３のうちいずれかに記載の箱体の封緘装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、搬送路の後方から前方へ向けて箱体を搬送する搬送ユニットと、箱体の上面に有する開口部の幅方向両外側から該開口部を閉塞可能に中央側へ突出する一対のフラップの対向端部に、搬送方向に沿ってテープを貼り付けるテープ貼付けユニットとを備えた箱体の封緘装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、封緘装置に関して、封緘性能を高めるために箱体の上面に有する一対のフラップの対向端部の前後方向の全長のみならず、該対向端部の両端を越えて、箱体の前後各面の上部に至るまでテープを貼り付けることが可能な構成が開発されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の封緘装置は、搬送方向において互いに離間して配置され、箱体を、テープを介して押圧可能な押圧部としての上流側押圧ローラーおよび下流側押圧ローラーと、テープを切断可能にこれら上流側および下流側の押圧ローラーの間に配置されたテープカッターを備えた構成としている。
【０００４】
そして、特許文献１の封緘装置を用いて箱体にテープを貼り付ける際には、上流側押圧ローラーの上流側（後方）にテープの下部を垂下した状態で配しておく。その状態で、箱体が搬送経路における上流側（後方）から上流側押圧部（前方）に向けて進むと、箱体の前面上部がテープの下部を介して上流側押圧部によって押圧される。
【０００５】
これにより、箱体の前面上部にテープを貼り付けることができる。この箱体の前面の上部に貼り付けられたテープ下部が、箱体に対するテープの貼り付けの開始端部となり、その後、上流側押圧ローラーおよび下流側押圧ローラーによって、箱体の上面に有する一対のフラップの対向端部に対してテープの貼り付け動作が該対向端部の前端から後端へ向けて連続して行われる。
【０００６】
その後、テープは、箱体の後面の上部に貼り付けるために、箱体の後端から後方へ延出する余長部分を残した状態でテープカッターにより切断される。一方、切断後に装置側に残ったテープは、下端が垂下した状態で下部が上流側押圧ローラーの後方側近傍において配され、上述と同じ要領で次に搬送される箱体に対するテープの貼り付けに備えることができる。
【０００７】
ところで、厚みが例えば、８ｍｍ〜４０ｍｍ程度の薄い、本などの配送物（薄型配送物）を梱包材に封緘して配送する際には、現状では梱包材として封筒やビニール袋が用いられることが多い。  
但し、封筒やビニール包装は、一般に、ダンボール箱と比較して可撓性を有するとともに強度に劣るため、これら封筒やビニール包装に封緘された配送物は、積載し難いため荷崩れし易く、また、配送時に破れたり、皺がつき易い等の要因で配送物の保護性能に劣るおそれがあった。
【０００８】
一方で、封筒やビニール包装よりも頑強なダンボール箱等の箱体に、薄型配送物を封緘して配送することも行われているが、薄型の配送物（内容物）の厚みに対して過剰に厚みを備えた箱体に、薄型の配送物を封緘して配送する場合には、トラックによる輸送時における荷台への実質的な積載容量が低下するため、輸送効率が低下する等の点で不利である。
【０００９】
このような背景から封筒やビニール包装よりも頑強なダンボール箱等の箱体を薄型化し、該薄型の箱体に配送物を封緘して配送したいというニーズがある。  
しかしながら、薄型の箱体の場合、上述したように、封緘装置を用いて該薄型の箱体に対してテープの貼り付けを開始する際、すなわち押圧部によってテープを箱体の前面に貼り付ける際に、箱体が薄型であることに起因して箱体の前面が上下方向に短くなる。
【００１０】
そうすると、箱体の前面に貼り付けたテープの下端が箱体の下端よりも下方に残余するおそれがあり、この場合、テープの下方への残余部分が、搬送ローラー等搬送路の周辺部位に意に反して接着することや、テープ貼り付け後の箱体の見栄えが低下したり、テープ剥がれのきっかけとなるおそれがある。  
すなわち、このような課題が薄型の箱体に配送物を封緘して配送することが普及しない大きな要因となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１−６８４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、薄型の箱体においても、開口部を有する面に形成されたフラップの対向端部のみならず、該開口部を有する面と隣接する側の面に至るまでテープを適切に貼り付けることができる箱体の封緘装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明の箱体の封緘装置は、搬送路の後方から前方へ向けて箱体を搬送する箱搬送ユニットと、箱体の上面に有する開口部の幅方向両外側から該開口部を閉塞可能に中央側へ突出する一対のフラップの対向端部に、搬送方向に沿ってテープを貼り付けるテープ貼付けユニットとを備えた箱体の封緘装置であって、上記テープ貼付けユニットには、降下位置と、該降下位置よりも上方の上昇位置との間で移動可能に構成され、上記降下位置のとき上記箱体の前面に上記テープを押し当てるとともに、上記上昇位置のとき上記箱体の上記対向端部に上記テープを押し当てる押圧部を備え、上記押圧部が上記上昇位置から上記降下位置まで降下する際に、上記押圧部の後側近傍に位置する上記テープの下部を引き上げる引上げ手段を設け、上記引上げ手段は、上記押圧部が上記上昇位置から上記降下位置に復帰する際の移動に基づいて、該引上げ手段と上記押圧部との間の距離が長くなるように上記テープを引き上げる方向に移動する構成としたことを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、上記押圧部が上記上昇位置から上記降下位置に復帰する際に、上記引上げ手段自体が上記テープを引き上げる方向に移動するため、引上げ手段が定位置のままテープ下部を引き上げる場合と比して積極的にテープ下部を引き上げることができる。 
よって、テープ下部を、降下位置に位置する押圧部に対して過剰に垂下しないように配することができる。
【００１５】
従って、箱体が薄型であっても、箱体の開口部を有する面に形成された一対のフラップの対向端部のみならず、箱体の前面に至るまでテープを適切に貼り付けることができる。
【００１６】
なお、本明細書において、薄型の箱体とは、開口部を有する面の幅方向および長手方向の各長さよりも、該開口部を有する面に隣接する面（前面および後面）の高さ方向の長さが短い箱体を示し、例えば、厚みが例えば、８ｍｍ〜４０ｍｍ程度の、本などの配送物（薄型配送物）を封緘して配送するに適した箱体を示す。
【００１７】
この発明の態様として、上記テープは、上記引上げ手段よりも上方から上記押圧部に向けて下方へ延びるテープ下方配索経路に沿って配索されており、上記押圧部を上記降下位置と上記上昇位置との間で揺動させる揺動アームと、該揺動アームに一端が連結され、かつ上記テープ下方配索経路を横切るように上記一端から他端側へ延びる連結アームとを備え、上記引上げ手段は、上記連結アームに設けられ、上記連結アームは、上記押圧部が上記上昇位置から上記降下位置まで降下する際の揺動アームの変位に連動して、上記引上げ手段を、上記テープ下方配索経路に対して上記一端側から上記他端側へ移動させる構成とすることが好ましい。
【００１８】
上記押圧部が上記上昇位置から上記降下位置に復帰する際に、連結アームが揺動アームに連動して移動する。そして、このような連結アームに上記引上げ手段を設けることで、上記押圧部が上記上昇位置から上記降下位置に復帰する際に、上記引上げ手段自体を、テープ下部を引き上げる方向へ移動させることができる。
【００１９】
すなわち、上記押圧部が上記上昇位置から上記降下位置へ移動する際に、引上げ手段は、定位置のままテープ下部を引き上げる場合と比して積極的にテープ下部を引き上げることができる。
【００２０】
さらに、上記引上げ手段を上記連結アームに設けることで、上記押圧部が上記上昇位置から上記降下位置まで降下する際に、上記引上げ手段を上記引き上げる方向へと移動させるための駆動源等を別途備えずとも、上記押圧部が降下する際における連結部材の動きを利用して上記引上げ手段を上述したように、上記引き上げる方向へと効率よく移動させることができる。
【００２１】
この発明の態様として、上記引上げ手段は、上記押圧部が上記上昇位置から上記降下位置まで降下する際に、上記テープ下方配索経路に対して上記一端側から上記他端側へ略直進する構成とすることが好ましい。
【００２２】
この発明の態様として、上記押圧部の前側近傍に、上記降下位置と上記上昇位置との間で移動するとともに、上記上昇位置から上記降下位置へ移動する際に上記テープを切断するテープ切断手段を備え、上記テープ切断手段は、上記押圧部の側へ近接配置させた構成とすることが好ましい。  
上記構成によれば、降下位置に位置する押圧部の後側近傍に配されたテープ下部が押圧部よりも下方に垂下する長さを極力短くすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、薄型の箱体においても、開口部を有する面に形成されたフラップの対向端部のみならず、該開口部を有する面と隣接する側の面に至るまでテープを適切に貼り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態の箱体の封緘装置の外観図。
【図２】本実施形態の箱体の封緘装置の右側面図。
【図３】本実施形態の箱体の封緘装置の平面図。
【図４】本実施形態の箱体の封緘装置の拡大背面図。
【図５】図３のＢ−Ｂ線に沿った要部を示す矢視断面図。
【図６】図２のＡ−Ａ線に沿った要部を示す矢視拡大断面図。
【図７】テープ貼付けユニットを一部仮想線で示した外観図。
【図８】テープ貼付けユニットを一部仮想線で示すとともに前方、左方かつ下方から視た外観図。
【図９】テープ貼付けユニットを一部仮想線で示すとともに後方、左方かつ上方から視た外観図。
【図１０】押圧部が降下位置に位置する場合における、テープ貼付けユニットを一部仮想線で示した右側面図。
【図１１】押圧部が上昇位置に位置する場合における、テープ貼付けユニットを一部仮想線で示した右側面図。
【図１２】（ａ）は図１０においてカッターアームを仮想線で示した図１０の要部拡大図、（ｂ）は図１１においてカッターアームを仮想線で示した図１１の要部拡大図。
【図１３】（ａ）は箱体の前面にテープを貼り付け時の様子を示す作用説明図、（ｂ）は同じく貼り付け後の様子を示す作用説明図。
【図１４】（ａ）は箱体の上面にテープを貼り付け時の様子を示す作用説明図、（ｂ）は同じく貼り付け後の様子を示す作用説明図。
【図１５】箱体の後面にテープを貼り付け時の様子を示す作用説明図。
【図１６】引上げローラーによりテープを引き上げる様子を示す作用説明図。
【図１７】封緘対象となる薄型の箱体の外観図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
この発明の一実施形態を、以下図面を用いて説明する。  
本実施形態における箱体の封緘装置１（以下、「封緘装置１」と略記する）は、箱体Ｂ（当例においてはダンボール箱Ｂ）の上面Ｂｕに有する開口部を閉塞するために備えた一対のフラップＢａの対向端部Ｂａａ（図１７参照）に粘着テープＴ（以下、「テープＴ」と略記する）を貼り付けて箱体Ｂを封緘する装置であって、箱体Ｂの中でも薄型の箱体Ｂの封緘に好適な装置である。
【００２６】
図１〜図５に示すように、本実施形態における封緘装置１は、基台２とユニット支持体３と各種ユニット１０，４０，５０で構成している。  
なお、図中Ｌを装置の前後方向、Ｗを装置の幅方向、Ｚを装置の上下方向（高さ方向）とする。さらに、Ｌｆを装置の前方向（正面側）、Ｌｒを装置の後方向（背面側）、Ｗｒを装置の右方向、Ｗｌを装置の左方向、Ｚｕを装置の上方向とする。
【００２７】
図１〜図３、図５に示すように、基台２は、箱体Ｂを搬送路４に沿って自動搬送する箱搬送台２１と、箱搬送台２１に対して後方へ延設された箱供給台２２と、箱搬送台２１に対して前方へ延設された箱搬出台２３とを備えている。
【００２８】
箱搬送台２１、箱供給台２２および箱搬出台２３の各上面は略面一に形成されており、上述した搬送路４は、箱搬送台２１の上面のみならず、箱供給台２２と箱搬出台２３との各上面に至るまで前後方向に連続して直線状に形成されている。搬送路４は、装置の後側（背面側）が箱体Ｂの搬送方向の上流側、同じく前側（正面側）が下流側に相当し、箱体Ｂは、搬送路４の後側から前方向へ搬送される。
【００２９】
なお、箱供給台２２の上面は、平坦な水平面で形成されるのに対して、箱搬出台２３の上面は、幅方向に延びる軸回りに転動自在な複数の搬送ローラー５が搬送路４に沿って等ピッチで並列配置されている（図１、図３、図５参照）。
【００３０】
図１〜図５に示すように、ユニット支持体３は、箱搬送台２１の上面よりも上方に、搬送路４を跨ぐように幅方向に架設されたユニット支持枠２４と、ユニット支持枠２４を幅方向の両側から支持する支柱１２５とを備えている。
【００３１】
ユニット支持体３は、後述するテープ貼付けユニット１０と上側箱搬送ユニット４０Ｕを支持する平面視矩形状のフレーム形状に形成されている。なお、ユニット支持体３によって、後述するテープ貼付けユニット１０は、その略全体が搬送路４の幅方向の中間位置の直上に位置するように支持されている。また、後述する上側箱搬送ユニット４０Ｕは、テープ貼付けユニット１０に対して両サイドに一対を備えている。
【００３２】
支柱１２５は、上下方向に延び、その中間部が箱搬送台２１の幅方向の夫々に対応する側面に取り付けられている。支柱１２５の内部には、上下方向に延びる螺旋軸（ボールネジ）が内部に配され（図示省略）、ユニット支持枠２４を上下動可能に構成している。封緘装置１には、螺旋軸を回動することにより、ユニット支持体３の高さを調節するための高さ調節ハンドル（図示省略）を設けている。
【００３３】
図１〜図５に示すように、本実施形態における封緘装置１は、テープ貼付けユニット１０と箱搬送ユニット４０と、搬送路幅調節ユニット５０を備えている。  
箱搬送ユニット４０は、上側箱搬送ユニット４０Ｕと下側箱搬送ユニット４０Ｄ（図５参照）と箱ガイドレール４８とを備えている。
【００３４】
図５に示すように、上側箱搬送ユニット４０Ｕは、ユニット支持枠２４に支持され、下側箱搬送ユニット４０Ｄは、箱搬送台２１の上部に配設されている。図６に示すように、上側箱搬送ユニット４０Ｕと下側箱搬送ユニット４０Ｄは、何れも左右一対のベルト搬送機４３を搬送路４に沿って備えている。
【００３５】
図５に示すように、ベルト搬送機４３は、幅方向に延びる軸回りに転動する従動ローラー４４と、モータ４６によって幅方向に延びる軸回りに回転する駆動ローラー４５と、前後方向に離間して配置された従動ローラー４４と駆動ローラー４５とに亘って環状（無端状）に張架される搬送ベルト４７を有する構成としている。
【００３６】
図５、図６に示すように、上述した上側箱搬送ユニット４０Ｕに備えたベルト搬送機４３と、下側箱搬送ユニット４０Ｄに備えたベルト搬送機４３とは、搬送路４の幅方向の両側において、搬送路４を隔てて上下各側に対向して配設されている。
【００３７】
そして、図５に示すように、下側箱搬送ユニット４０Ｄには、ベルト搬送機４３における搬送ベルト４７の上面４７ｄｕに箱体Ｂが支持される。一方、上側箱搬送ユニット４０Ｕは、上側箱搬送ユニット４０Ｕに備えたベルト搬送機４３における搬送ベルト４７の下面４７ｕｄが箱体Ｂの上面Ｂｕに当接可能な高さに調節される。これにより、搬送路４に対して上下の搬送ベルト４７が同期して駆動することで、箱体Ｂを搬送路４の後方から前方へ自動搬送することができる。  
なお、ユニット支持枠２４の前側には、搬送ベルト４７の駆動用のモータ４６を、作業者がＯＮ（作動）／ＯＦＦ（停止）操作するための作動スイッチ４９を備えている。
【００３８】
図１、図３、図６に示すように、箱搬送ユニット４０における箱ガイドレール４８は、搬送路４の幅方向の両側に一対を備え、夫々の幅方向の内端が、搬送路４に沿って前進する箱体Ｂの側面に幅方向の外側から当接することで幅方向にガイドする。
【００３９】
図１、図３に示すように、一対の箱ガイドレール４８は、何れも搬送路４に沿って前後方向に直線状に延びる長尺な部材であるとともに、上下方向（板厚方向）に対して幅方向に長いブレード状に形成された板材である。
【００４０】
すなわち、一対の箱ガイドレール４８は、本実施形態の封緘装置１によって対応可能（すなわち、テープＴ貼り付けによる封緘が可能）な薄型の箱体Ｂの中でも最小限の厚みを有する箱体Ｂの厚みよりも薄い厚みに形成されている。そして、一対の箱ガイドレール４８は、搬送路４の下端、すなわち、搬送路４の下面を構成する搬送ベルト４７の上面４７ｄｕよりも若干上方の位置に搬送路４に沿って水平に配置されている（図４、図６、図１３（ａ）参照）。
【００４１】
図１〜図６に示すように、搬送路幅調節ユニット５０は、ガイドレール取付部５１と幅調節リンク５２と幅調節レバー５３とで構成され、これら５１，５２，５３は、幅方向の夫々に備えた箱ガイドレール４８に対応して左右一対を備えている。
【００４２】
同図に示すように、ガイドレール取付部５１は、箱ガイドレール４８と平行に前後方向に延びるとともに、箱ガイドレール４８に対して幅方向の外側に並列して配置されており、図４に示すように、箱ガイドレール４８を幅方向外側から取り付け支持している。
【００４３】
図１〜図４、図６に示すように、搬送路４に対して幅方向の両側において、ガイドレール取付部５１は、幅調節リンク５２を介して箱搬送台２１に支持されている。
【００４４】
図３に示すように、幅調節リンク５２は、一端が箱搬送台２１の上面の幅方向の端部に軸支され、他端がガイドレール取付部５１に軸支され、平面視で幅調節リンク５２の一端を中心として他端が後方を向く姿勢（図３中仮想線で示した幅調節リンク５２参照）、或いは幅方向内側を向く姿勢（図３中実線で示した幅調節リンク５２参照）との間で揺動可能に構成されている。このような幅調節リンク５２は、前後一対を備えた並列リンク機構で構成されている。これにより、ガイドレール取付部５１（箱ガイドレール４８）は、搬送路４と平行かつ水平を保ちつつ、幅方向外側へ移動しながら箱供給台２２に対して後側へ迫り出すとともに、幅方向内側へ移動しながら箱搬送台２１の側へ退避する。
【００４５】
そして、ガイドレール取付部５１の後部に備えた幅調節レバー５３の操作により、幅調節リンク５２の他端側の軸支部における、ガイドレール取付部５１に対する枢動を規制することで、搬送路４が任意の幅となるように箱ガイドレール４８の位置を固定することができる。  
すなわち、一対の箱ガイドレール４８は、搬送路幅調節ユニット５０により、手動で左右各側において独立して搬送路４の幅を調節可能としている。
【００４６】
図７〜図１１に示すように、テープ貼付ユニット１０には、後側揺動アーム１２と前側揺動アーム１３と連結アーム１４とテープ切断アーム１５を備えている。  
後側揺動アーム１２は、下端かつ前端に後述する後側押圧ローラー１６を有するとともに、後側押圧ローラー１６を降下位置Ｐｄ（図１０参照）と、該降下位置Ｐｄよりも前方かつ上方の上昇位置Ｐｕ（図１１参照）との間で揺動可能に幅方向に延びる軸１７によって右側の側壁１１ｒの後部に軸支されている。
【００４７】
前側揺動アーム１３は、下端かつ後端に後述する前側押圧ローラー１８を有するとともに、前側押圧ローラー１８を降下位置Ｐｄ（図１０参照）と、該降下位置Ｐｄよりも後方かつ上方の上昇位置Ｐｕ（図１１参照）との間で揺動可能に、幅方向に延びる軸１９によって右側の側壁１１ｒの前部に軸支されている。
【００４８】
後側揺動アーム１２と前側揺動アーム１３とは、これらの間に亘って前後方向に延びる連結アーム１４によって互いに連結されている。  
具体的に、後側揺動アーム１２は、連結アーム１４の後端に幅方向に延びる軸１４ｒ（図９〜図１１参照）によって軸支されるとともに、前側揺動アーム１３は、連結アーム１４の前端に幅方向に延びる軸１４ｆ（図８〜図１１参照）によって軸支されている。
【００４９】
これにより、連結アーム１４は、後側揺動アーム１２と前側揺動アーム１３とを、後側押圧ローラー１６と前側押圧ローラー１８とが略同じ高さに保ちながら上下動するように連動させる。すなわち、後側押圧ローラー１６と前側押圧ローラー１８とは、同じタイミングで降下位置Ｐｄ或いは上昇位置Ｐｕとなるように互いに揺動する。
【００５０】
「降下位置Ｐｄ」とは、後側押圧ローラー１６、前側押圧ローラー１８、及び、テープカッター２５が、搬送されてくる箱体Ｂの上面Ｂｕよりも下方の位置であり、図７〜図１０、図１２（ａ）に示す状態を示す。
【００５１】
具体的に、後側押圧ローラー１６の降下位置Ｐｄは、後側押圧ローラー１６の後側近傍Ａｒ（図１３（ａ）参照）で垂下するテープＴの下部Ｔｄ（同図参照）を後側押圧ローラー１６によって箱体Ｂの前面Ｂｆに押し当て可能に待機する位置であり、例えば、図１３（ａ）に示すような位置をいう。
【００５２】
さらに、前側押圧ローラー１８の降下位置Ｐｄは、箱体Ｂの上面Ｂｕの対向端部Ｂａａに貼り付けたテープＴにおける、該対向端部Ｂａａの後端から後方へ延出する延出片Ｔｒ（図１５参照）を前側押圧ローラー１８によって箱体Ｂの後面Ｂｒに押し当てる位置であり、例えば、図１５に示すような位置をいう。
【００５３】
一方、「上昇位置Ｐｕ」とは、後側押圧ローラー１６、前側押圧ローラー１８、及び、テープカッター２５が、搬送されてくる箱体Ｂの上面Ｂｕよりも上の位置であり、図１１、図１２（ｂ）に示す状態を示す。  
【００５４】
後側押圧ローラー１６および前側押圧ローラー１８の各上昇位置Ｐｕは、何れもテープＴを箱体Ｂの上面Ｂｕに有する一対のフラップＢａの対向端部Ｂａａに押し当てる位置であり、例えば、図１４（ａ）（ｂ）に示すような位置をいう。
【００５５】
図７〜図１１に示すように、テープ切断アーム１５は、下部前側にテープカッター２５を有するとともに、テープカッター２５を降下位置Ｐｄ（図１０参照）と、該降下位置Ｐｄよりも前方かつ上方の上昇位置Ｐｕ（図１１参照）との間で揺動可能に幅方向に延びる軸２６によって左側の側壁１１ｌに軸支されている（図８、図９参照）。
【００５６】
テープカッター２５は、テープＴよりも幅広に形成され、下端にカッター刃先が幅方向に沿って形成された板状に形成されている。  
テープカッター２５の上昇位置Ｐｕは、テープカッター２５の下端に形成されたカッター刃先が、箱体Ｂの上面Ｂｕに張り付けたテープＴに対して上方から臨むとともに、降下位置Ｐｄへ降下する際に、テープＴを切断可能とする位置であり、図１１、図１４（ａ）（ｂ）に示すような位置をいう。
【００５７】
さらに、図７〜図１０、図１２（ａ）に示すように、テープ切断アーム１５には、カッター保護部材２７とカッター押上部材２８とカッター取付け位置調節ブラケット２９（図７、図１２（ａ）参照）と押上部材取付け位置調節ブラケット３０とを備えている。
【００５８】
カッター保護部材２７は、テープカッター２５に対して前方から該テープカッター２５を覆うことでカッター刃先に対して人手を保護する部材である。  
カッター保護部材２７は、図１０、図１１に示すように、テープカッター２５に対して下部が近接する位置（テープカッター２５を覆うカバー位置Ｐａ（図１０参照））と又は前方へ離間する位置（テープカッター２５に対して退避する退避位置Ｐｂ（図１１参照））との間で揺動可能に上端がテープ切断アーム１５側に軸支されている。なお、カッター保護部材２７は、上端に有する軸支部２７ａにトーションバネ３１（図８参照）を備えることで、常時、カバー位置Ｐａに付勢されている。
【００５９】
そして、カッター保護部材２７は、テープカッター２５が降下位置Ｐｄのとき、カバー位置Ｐａに位置することで、上述したように、カッター刃先に対して人手を保護する。一方、カッター保護部材２７は、テープカッター２５が上昇位置Ｐｕとなったとき、箱体Ｂの上面Ｂｕに当接することで退避位置Ｐｂとなり（図１４（ａ）（ｂ）参照）、テープカッター２５によりテープＴを切断可能な状態となる。
【００６０】
カッター押上部材２８は、テープカッター２５を上昇位置Ｐｕに押し上げるカム板であって、テープカッター２５に対して側方（幅方向の一方（当例では左側））にずらして配設されている（図７〜図９参照）。
【００６１】
図１２（ｂ）に示すように、カッター押上部材２８は、テープカッター２５および後側押圧ローラー１６が夫々上昇位置Ｐｕに位置する状態において、前端２８ｆがカッター刃先よりも前方に位置するとともに、後部２８ｒが後側押圧ローラー１６の下端よりも後方に位置するように前後方向に延びている。カッター押上部材２８の後部２８ｒは、後方程上方へ位置するように傾斜して前後方向に延びている（図１２（ａ）（ｂ）参照）。
【００６２】
カッター押上部材２８は、テープカッター２５が降下位置Ｐｄに位置する状態において、後方から前方へ搬送される箱体Ｂの前部かつ上部の角部に、後部２８ｒがテープＴを介さずに直接当接することで、テープ切断アーム１５（テープカッター２５）を上昇位置Ｐｕに押し上げる（図１３（ａ）（ｂ）参照）。
【００６３】
カッター取付け位置調節ブラケット２９（図１２（ａ）参照）は、テープカッター２５をテープ切断アーム１５の側にボルト等を用いて取り付けるとともに、テープカッター２５のテープ切断アーム１５への取り付け位置を前後方向に調節可能としている。すなわち、カッター取付け位置調節ブラケット２９は、テープカッター２５を後側押圧ローラー１６に対して前方から近接した状態と前方へ離間した位置との間で取り付け位置を調節可能としている。
【００６４】
押上部材取付け位置調節ブラケット３０は、カッター押上部材２８をテープ切断アーム１５の側にボルト等を用いて取り付けるとともに、カッター押上部材２８におけるテープ切断アーム１５への取り付け位置を前後方向に調節可能としている。
【００６５】
これらテープカッター２５およびカッター押上部材２８の夫々の前後方向の取り付け位置を適宜調節することで、箱体Ｂの前面Ｂｆおよび後面Ｂｒに貼り付けられるテープＴの長さを調節することができる。本実施形態のように薄型の箱体Ｂに対応させる観点においては、テープカッター２５は、後側押圧ローラー１６の側へ極力近接配置することが好ましい。
【００６６】
さらに、図７〜図１２（ａ）（ｂ）に示すように、テープ貼付ユニット１０は、後側押圧ローラー１６および前側押圧ローラー１８を降下位置Ｐｄの側へ付勢する付勢バネ３２と、テープ切断アーム１５を降下位置Ｐｄの側へ付勢する付勢バネ３３とを備えている。なお、図７、図１１、図１２（ａ）（ｂ）においては付勢バネ３３の図示を省略している。
【００６７】
さらに、図７〜図１０に示すように、テープ貼付ユニット１０は、搬送路４の後方から前方へ搬送される箱体ＢにテープＴを押し当てる上述した前後各側の押圧ローラー１８，１６と、テープ供給ローラー３５（図７参照）と、テープ供給ローラー３５から供給されたテープＴを後側押圧ローラー１６へガイドするテープガイド構造６０とを備えている。
【００６８】
図７に示すように、テープ供給ローラー３５は、右側の側壁１１ｒから上方に延出する支持板３６の上部に設けられ、テープＴが巻き回されて成るテープ原反ＴＡの中心部を幅方向に延びる軸回りに回動可能に装着する構成としている。
【００６９】
テープ供給ローラー３５に装着されたテープ原反ＴＡは、最外層からテープＴが引き出され、該テープＴは、下方に有するテープガイド構造６０の側へと配索される。そして、テープ供給ローラー３５は、テープガイド構造６０の側からテープＴに加わるテンションに基づいて受動的に回動することでテープ原反ＴＡのテープＴをテープガイド構造６０側へと供給する。
【００７０】
テープガイド構造６０は、テープ供給ローラー３５から供給されたテープＴを後側押圧ローラー１６までガイド可能に第１ガイドローラー６１と第２ガイドローラー６２と補助ガイドローラー６３とガイド部材６４（図７、図９参照）と引上げローラー６５とを備えている。
【００７１】
第１ガイドローラー６１、第２ガイドローラー６２、補助ガイドローラー６３、および引上げローラー６５は、何れも幅方向に延びる軸回りに回動自在に軸支されている。
【００７２】
第１ガイドローラー６１は、右側の側壁１１ｒの上部かつ後部のコーナー部に設けられ、テープ供給ローラー３５（図７参照）から後側押圧ローラー１６へテープＴを供給する過程において該テープＴを最も上流側（テープ供給ローラー３５の側）でガイドするローラーであり、テープ供給ローラー３５から配索されたテープＴの非接着面Ｔｂ（図１３（ａ）参照）に前側から当接して下流側（第２ガイドローラー６２の側）へガイドする。
【００７３】
第２ガイドローラー６２は、右側の側壁１１ｒの第１ガイドローラー６１よりも前方の位置に設けられ、第１ガイドローラー６１から配索されたテープＴの接着面Ｔａ（図１３（ａ）参照）に後側から当接して下流側（ガイド部材６４の側）へガイドする。
【００７４】
図６、図１２（ａ）に示すように、ガイド部材６４は、後側揺動アーム１２における、降下位置Ｐｄに位置する後側押圧ローラー１６の上方近傍に設けられ、上方に位置する第２ガイドローラー６２から配索されたテープＴを、上下方向に挿通した状態で下方の後側押圧ローラー１６の後側近傍Ａｒ（図１３（ａ）参照）までガイドするレール形状に形成されている。さらに、ガイド部材６４は、上下方向に挿通したテープＴが上方へ逆流することを防止可能にテープＴを保持する機能を備えている。なお、後側押圧ローラー１６の後側近傍Ａｒにおいて、垂下された状態のテープ下部Ｔｄは、接着面Ｔａが後方を指向するように配置される。
【００７５】
補助ガイドローラー６３は、後側揺動アーム１２における、ガイド部材６４に対して上方かつ後側に設けられ、第２ガイドローラー６２からガイド部材６４へ配索されるテープＴを後側からガイドする。
【００７６】
引上げローラー６５は、後側押圧ローラー１６が上昇位置Ｐｕから降下位置Ｐｄまで降下する際に、後側押圧ローラー１６の後側近傍Ａｒに位置するテープ下部Ｔｄを引き上げるローラーである。
【００７７】
図１６に示すように、引上げローラー６５は、第２ガイドローラー６２の位置（「テープ供給位置」とも称する）から、降下位置Ｐｄに有する後側押圧ローラー１６の後側近傍ＡｒまでテープＴを最短経路で配索した場合の該最短経路（当例では第２ガイドローラー６２とガイド部材６４とを結ぶ仮想直線Ｌａ）よりも前端が前方に位置するように設けられている。
【００７８】
これにより後述するように、引上げローラー６５は、後側押圧ローラー１６が上昇位置Ｐｕから降下位置Ｐｄまで降下する際に、テープＴに対して後方側から当接し、テープ下部Ｔｄを引き上げる。
【００７９】
ここで、後側押圧ローラー１６が上昇位置Ｐｕから降下位置Ｐｄに復帰する際に、すなわち、後側揺動アーム１２が図１６において反時計回りに回動する際に、連結アーム１４は前方へ移動するように連動する。本実施形態においては、引上げローラー６５は、上述した連結アーム１４に設けられている（図１６参照）。これにより、図１６に示すように、引上げローラー６５は、後側押圧ローラー１６が上昇位置Ｐｕから降下位置Ｐｄに復帰する際の移動に基づいて、テープＴを引き上げる方向に移動（後方の退避位置Ｐｒから前方の引上げ位置Ｐｆまで移動）する構成としている。
【００８０】
その他にも、図８〜図１１に示すように、テープ貼付ユニット１０には、搬送路４（搬送ベルト４７）の高さに対して、降下位置Ｐｄにおける後側押圧ローラー１６の高さを調節する下限高さ調節部８０を備えている。
【００８１】
下限高さ調節部８０は、連結アーム１４の上辺の中間部から上方へ突出する突起８１と、突起８１の前方側において右側の側壁１１ｒに取り付けられた、ゴム等の弾性部材で形成されたブッシュ状のストッパ８２とで構成されている。
【００８２】
ここで、上述したように、後側押圧ローラー１６が上昇位置Ｐｕから降下位置Ｐｄに復帰する際に、連結アーム１４は、後側揺動アーム１２に連動して前方へ移動する。そして、ストッパ８２は、後側押圧ローラー１６が降下位置Ｐｄに位置するときに、連結アーム１４に設けた突起８１が当接する位置に設けられている（図９、図１０参照）。これにより、下限高さ調節部８０は、それ以上、後側押圧ローラー１６および前側押圧ローラー１８が降下しないように規制する構成としている。
【００８３】
さらに、図９〜図１１に示すように、ストッパ８２は、右側の側壁１１ｒに対する取り付け位置を前後方向に調節可能としている。このため、下限高さ調節部８０は、このストッパ８２の取り付け位置を調節することで、降下位置Ｐｄにおける後側押圧ローラー１６および前側押圧ローラー１８の高さ（すなわち、下限位置）を調節することができる。
【００８４】
さらにその他にも、図９〜図１１に示すように、テープ貼付ユニット１０には、搬送路４（搬送ベルト４７）の高さに対して、上昇位置Ｐｕにおける前側押圧ローラー１８の高さを調節する上限高さ調節部８５を備えている。
【００８５】
上限高さ調節部８５は、右側の側壁１１ｒにおける、上昇位置Ｐｕに位置する前側揺動アーム１３に上方から当接する位置に設けられている（図１１参照）。これにより、上限高さ調節部８５は、それ以上、後側押圧ローラー１６および前側押圧ローラー１８が上昇しないように規制する構成としている。
【００８６】
さらに、上限高さ調節部８５は、右側の側壁１１ｒに対する取り付け位置を上下方向に調節可能としている。このため、上限高さ調節部８５は、上昇位置Ｐｕにおける後側押圧ローラー１６および前側押圧ローラー１８の高さ（すなわち、上限位置）を調節することができる。
【００８７】
なお、図７〜図１０に示すように、テープ貼付ユニット１０には、前側下部に、箱体Ｂの上面Ｂｕにおける一対のフラップの対向端部Ｂａａに付着した粉塵を掃徐するブラシ９０を備えている。但し、ブラシ９０は必須ではなく、テープ貼付ユニット１０は、ブラシ９０を備えずに構成してもよい。ブラシ９０を備える場合には、本実施形態のように、テープ貼付ユニット１０の前側下部に備えるに限らず、前側下部と後側下部とのうち、少なくとも一方に備えることができる。
【００８８】
続いて上述した封緘装置１を用いて、図１７に示すように箱体Ｂの主に上面Ｂｕを構成する一対のフラップＢａの対向端部ＢａａにテープＴを貼り付けて箱体Ｂを封緘する手順について、図１３（ａ）（ｂ）、図１４（ａ）（ｂ）、図１５を用いて説明する。なお、図１３（ａ）（ｂ）、図１４（ａ）（ｂ）、図１５において、箱体Ｂを明瞭にするため、はドットを付して示している。
【００８９】
作業者は、封緘装置１の背面側に立ち、作動スイッチ４９をＯＮにして搬送ベルト４７を駆動した状態で、箱供給台２２に載置した箱体Ｂの上面ＢｕのフラップＢａが不測に開かないよう幅方向の両側を手で抑えながら搬送路４の前方（下流側）へ箱体Ｂを真直ぐに押し込む。箱体Ｂは、箱搬送台２１に差し掛かると搬送ベルト４７によって自動搬送され、搬送路４に沿って前進する。
【００９０】
やがて図１３（ａ）に示すように、搬送路４を前進する箱体Ｂは、降下位置Ｐｄにある後側押圧ローラー１６の後側近傍Ａｒに配されたテープ下部Ｔｄが箱体Ｂの前面Ｂｆに当接し、後側押圧ローラー１６に押圧により該箱体Ｂの前面Ｂｆに貼り付く。
【００９１】
さらに箱体Ｂが、搬送ベルト４７によって前進することにより、図１３（ｂ）に示すように、後側押圧ローラー１６が降下位置Ｐｄから上昇位置Ｐｕへと押し上げられ、それと同時に後側押圧ローラー１６に連動する前側押圧ローラー１８についても降下位置Ｐｄから上昇位置Ｐｕへと上昇する。
【００９２】
続いて、テープ切断アーム１５に備えたカッター押上部材２８が箱体Ｂの前部かつ上部の角部に当接することで、テープカッター２５についても降下位置Ｐｄから上昇位置Ｐｕへと押し上げられる（図１３（ｂ）、図１４（ａ）参照）。なお、このときカッター保護部材２７は、カバー位置Ｐａから退避位置Ｐｂとなる。
【００９３】
そして、上昇位置Ｐｕへと押し上げられた後側押圧ローラー１６および前側押圧ローラー１８には、付勢バネ３２の付勢力（復元力）が下方へ作用するため、これら後側押圧ローラー１６および前側押圧ローラー１８によってテープＴを箱体Ｂの側へ押し付ける。これにより、図１４（ａ）（ｂ）に示すように、後側押圧ローラー１６および前側押圧ローラー１８は、箱体Ｂが搬送路４を前進するに伴って、箱体ＢのフラップＢａの対向端部Ｂａａの前端から後方へ向けてテープＴを貼り付けることができる。
【００９４】
図１４（ｂ）に示すように、前進する箱体Ｂの後端が後側押圧ローラー１６よりも前方へ通過すると、該後側押圧ローラー１６からの押圧を受け止める箱体Ｂが存在しなくなる。このため、テープＴにおける、箱体Ｂの後端から後方への延出片Ｔｒは、後側押圧ローラー１６の押圧によって前後方向に伸張された状態に保たれる。
【００９５】
また、テープ切断アーム１５に備えたカッター押上部材２８は、上昇位置Ｐｕのとき、テープＴの側方においてテープＴを介さずに箱体Ｂを直接下方へ押圧するが、図１４（ｂ）中の仮想線で示す箱体Ｂのように、箱体Ｂの後端がカッター押上部材２８の後端２８ｒｒよりも前方へ通過すると、カッター押上部材２８（テープ切断アーム１５）を押し上げる箱体Ｂが存在しなくなる。このため、テープ切断アーム１５は、付勢バネ３３の付勢力により上昇位置Ｐｕから降下位置Ｐｄへ降下する。その際に、テープＴの後方への延出片Ｔｒをテープカッター２５により切断することができる（図１４（ｂ）参照）。
【００９６】
続いて図１５に示すように、箱体Ｂの後端が前側押圧ローラー１８よりも前方へ通過すると、前側押圧ローラー１８は、箱体Ｂによって支持されなくなるため、付勢バネ３２の付勢力により降下位置Ｐｄへ降下する。その際に、切断されたテープＴのうち、箱体Ｂの後端から後方へ延出した状態で残留する延出片Ｔｒの余長部分は、前側押圧ローラー１８によって箱体Ｂの後面Ｂｒに押し付けて貼り付けられる（図１５参照）。
【００９７】
一方、切断されたテープＴのうち、ガイド部材６４によって保持され、該ガイド部材６４から下方へ垂下するテープ下部Ｔｄは、続いて搬送される箱体Ｂの前面Ｂｆに対する貼り付けに備えて、後側押圧ローラー１６の後側近傍Ａｒに垂下した状態で配される（図１５参照）。
【００９８】
さらに上述したように、前側押圧ローラー１８が上昇位置Ｐｕから降下位置Ｐｄへ降下する際、この前側押圧ローラー１８の動きに連動して後側押圧ローラー１６についても降下位置Ｐｄへと降下（復帰）する。そして、図１６に示すように、後側押圧ローラー１６が上昇位置Ｐｕから降下位置Ｐｄへ降下する際、連結アーム１４が前方へ移動するに従って、引上げローラー６５は、後方の退避位置Ｐｒから前方の引上げ位置Ｐｆまで移動し（図１６中の太矢印ＤＡ参照）、ガイド部材６４から下方へ垂下するテープ下部Ｔｄを引き上げることができる（図１６中の太矢印ＤＢ参照）。
【００９９】
よって、降下位置Ｐｄにある後側押圧ローラー１６の後側近傍Ａｒに配されたテープ下部Ｔｄは、該後側押圧ローラー１６に対して過剰に垂下しないように配することができる。
【０１００】
従って、上述した手順と同じ要領で、続いて搬送される箱体Ｂの前面Ｂｆに対して後側押圧ローラー１６の後側近傍Ａｒに位置するテープ下部Ｔｄを後側押圧ローラー１６によって貼り付ける際に、テープ下部Ｔｄを箱体Ｂの前面Ｂｆに対して適切な長さで貼り付けることができる。  
以上により、箱体Ｂに対するテープＴの貼り付けが完了する。  
【０１０１】
図１〜図５に示すように、上述した本実施形態の封緘装置１は、搬送路４の後方から前方へ向けて箱体Ｂを搬送する箱搬送ユニット４０と、箱体Ｂの上面Ｂｕに有する開口部の幅方向両外側から該開口部を閉塞可能に中央側へ突出する一対のフラップＢａの対向端部Ｂａａ（図１７参照）に、搬送方向（Ｌｆ）に沿ってテープＴを貼り付けるテープ貼付ユニット１０とを備え、図７〜図１２（ａ）（ｂ）に示すように、テープ貼付ユニット１０には、降下位置Ｐｄと、該降下位置Ｐｄよりも前方かつ上方の上昇位置Ｐｕとの間で移動可能に構成され、降下位置Ｐｄのとき箱体Ｂの前面ＢｆにテープＴを押し当てるとともに、上昇位置Ｐｕのとき箱体Ｂの対向端部ＢａａにテープＴを押し当てる後側押圧ローラー１６（押圧部）を備え、特に図１６に示すように、後側押圧ローラー１６が上昇位置Ｐｕから降下位置Ｐｄまで降下する際に、後側押圧ローラー１６の後側近傍Ａｒに位置するテープ下部Ｔｄを引き上げる引上げローラー６５（引上げ手段）を設けたことを特徴とする。
【０１０２】
上記構成によれば、後側押圧ローラー１６は、上昇位置Ｐｕ（図１２（ｂ）参照）に位置するとき、降下位置Ｐｄ（図１２（ａ）参照）よりも前方かつ上方に位置する。このため、図１５に示すように、後側押圧ローラー１６が上昇位置Ｐｕから降下位置Ｐｄまで降下する際に、後側押圧ローラー１６の後側近傍Ａｒに配されたテープ下部Ｔｄは、後側押圧ローラー１６とともに後方へと移動しながら降下しようとする。
【０１０３】
一方、上記構成によれば、図１６に示すように、降下位置Ｐｄに位置する後側押圧ローラー１６よりも上方に位置する第２ガイドローラー６２の位置（テープ供給位置）から、ガイド部材６４の位置までテープＴを最短経路で配索した場合の該最短経路（仮想直線Ｌａ）よりも前方の位置に引上げローラー６５を設けている。
【０１０４】
このため、後側押圧ローラー１６が上昇位置Ｐｕから降下位置Ｐｄまで降下する際に、後側押圧ローラー１６の後側近傍Ａｒに配されたテープ下部Ｔｄは、後側押圧ローラー１６と共に後方へと移動しながら降下することを、引上げローラー６５によって阻害される。換言すると、テープ下部Ｔｄは、引上げローラー６５によって上方かつ前方へ引っ張られる。これにより、後側押圧ローラー１６の後側近傍Ａｒにおいてテープ下部Ｔｄが、後側押圧ローラー１６に対して過剰に垂下しないように配することができる。
【０１０５】
ここで、後側押圧ローラー１６を用いてテープＴを箱体Ｂに貼り付け開始時には、図１３（ａ）に示すように、後側押圧ローラー１６の後側近傍Ａｒに配されるテープ下部Ｔｄは、箱体Ｂの前面Ｂｆに対して後側押圧ローラー１６によって押し当てられることで貼り付けられる。
【０１０６】
その際、後側押圧ローラー１６の後側近傍Ａｒに配されたテープ下部Ｔｄが、上述したように、後側押圧ローラー１６に対して過剰に垂下しないように位置させることができるため、箱体Ｂが薄型である場合においても、テープ下部Ｔｄを箱体Ｂの前部の高さに収まるように（すなわち、後側押圧ローラー１６の後側近傍Ａｒで垂下するテープ下部Ｔｄの下端が箱体Ｂの前面Ｂｆの下端よりも上方に位置するように）貼り付けることができる。
【０１０７】
従って、薄型の箱体Ｂにおいても、箱体Ｂの開口部を有する上面Ｂｕに形成されたフラップＢａの対向端部Ｂａａのみならず、該上面Ｂｕと隣接する側の面、すなわち前面Ｂｆに至るまでテープＴを適切に貼り付けることができる。
【０１０８】
具体的には、箱体Ｂの前面Ｂｆに貼り付けたテープＴの下端が箱体Ｂの下端よりも下方に残余し、該残余部分が、箱搬送ユニット４０に備えた、搬送ローラー５等の周辺部品に意に反して接着することや、テープＴ貼り付け後の箱体Ｂの見栄えが低下したり、箱体Ｂに張り付けたテープＴの剥がれのきっかけとなるおそれがない。
【０１０９】
ひいては、従来のように、薄型の配送物（内容物）を、該薄型の配送物の厚みに対して過剰な厚みを有する厚型の箱体Ｂに収容する必要がなく、トラックによる輸送時における、トラックの荷台や、一時保管時における物流倉庫において、配送物が積載可能となる容量を実質的に増加させることができるため、配送物の輸送効率を高めることができる。さらに、薄型の配送物を、該薄型の配送物の大きさに適した大きさの箱体Ｂで封緘できるため、箱体Ｂ内部において薄型の配送物が不用意に動かないように過剰な量の緩衝材や固定部材を配送物と共に収容する必要もなく、資源削減に寄与することができる。
【０１１０】
また、本実施形態の封緘装置１は、薄型の箱体Ｂに対してのテープＴ貼り付けによる封緘作業の自動化に対応することが可能となるため、薄型の箱体Ｂで封緘した大量の配送物の配送を実現することができる。
【０１１１】
このため、一般に郵便ポストに投函できる配送物のサイズ（厚み）は、大型であれば、４０ｍｍ以下、小型であれば３０ｍｍ以下とされているが、本実施形態の封緘装置１は、郵便ポストに投函するために要求される、このような薄型の箱体Ｂに対してもテープＴ貼り付けによる封緘作業を自動で行うことができる。
【０１１２】
従って、薄型の箱体Ｂに封緘された大量の配送物を、郵便ポストを利用して配送することが可能となり、特に配送時における、配送物の集荷作業の労力、コストを大幅に軽減することができる。
【０１１３】
この発明の態様として、図１６に示すように、引上げローラー６５は、後側押圧ローラー１６が上昇位置Ｐｕから降下位置Ｐｄに復帰する際の移動（図１５参照）に基づいて、テープＴを引き上げる方向、すなわち前方に移動する構成としたものである。
【０１１４】
上記構成によれば、後側押圧ローラー１６が上昇位置Ｐｕから降下位置Ｐｄに復帰する際に、引上げローラー６５自体がテープＴを引き上げる方向（すなわち、退避位置Ｐｒから前方の引上げ位置Ｐｆ）に移動するため、例えば、引上げローラー６５が定位置のまま（例えば常時、引上げ位置Ｐｆにおいて固定されたまま）テープ下部Ｔｄを引き上げる場合と比して積極的にテープ下部Ｔｄを引き上げることができる。
【０１１５】
さらに、後側押圧ローラー１６は、箱体Ｂに対してテープＴの貼り付けが終了したタイミングで上昇位置Ｐｕから降下位置Ｐｄに復帰する。そして、上記構成によれば、引上げローラー６５は、このタイミングでテープＴを引き上げる構成とすることで、このテープＴの引き上げ動作が箱体Ｂに対するテープＴの貼り付け作業を阻害することがない。しかも、引上げローラー６５は、次に搬送される箱体Ｂに対してテープＴの貼り付け作業を開始する前に、後側押圧ローラー１６の後側近傍Ａｒに配されるテープ下部Ｔｄを適切な垂下長さに引き上げが完了して、次に搬送される箱体Ｂに対してのテープＴの貼り付け作業に備えることができる。
【０１１６】
この発明の態様として、図１４（ａ）（ｂ）、図１５に示すように、後側押圧ローラー１６（後側押圧部）よりも前側に、降下位置Ｐｄと上昇位置Ｐｕとの間で移動可能に構成され、降下位置Ｐｄのとき箱体Ｂの後面ＢｒにテープＴを押し当てるとともに、上昇位置Ｐｕのとき箱体Ｂの対向端部ＢａａにテープＴを押し当てる前側押圧ローラー１８（前側押圧部）を備え、図７〜図１５に示すように、後側押圧ローラー１６を降下位置Ｐｄと上昇位置Ｐｕとの間で揺動させる後側揺動アーム１２と、前側押圧ローラー１８を降下位置Ｐｄと上昇位置Ｐｕとの間で揺動させる前側揺動アーム１３と、後側揺動アーム１２と前側揺動アーム１３とに連結され、後側押圧ローラー１６と前側押圧ローラー１８とが略同じ高さに保ちながら上下動するように後側揺動アーム１２と前側揺動アーム１３とを連動させる連結アーム１４とを備え、図１０〜図１２（ａ）（ｂ）、図１６に示すように、引上げローラー６５は、連結アーム１４に設けられたものである。
【０１１７】
上記構成によれば、後側押圧ローラー１６が上昇位置Ｐｕから降下位置Ｐｄに復帰する際に、連結アーム１４が後側揺動アーム１２に連動して移動する。そして、このような連結アーム１４に引上げローラー６５を設けることで、図１６に示すように、後側押圧ローラー１６が上昇位置Ｐｕから降下位置Ｐｄに復帰する際に、引上げローラー６５自体をテープ下部Ｔｄの引き上げ方向へ移動させることができる。
【０１１８】
すなわち、後側押圧ローラー１６が上昇位置Ｐｕから降下位置Ｐｄへ移動する際に、引上げローラー６５は、上述したように、定位置のままテープ下部Ｔｄを引き上げる場合と比して積極的にテープ下部Ｔｄを引き上げることができる。
【０１１９】
さらに、引上げローラー６５を連結アーム１４に設けることで、後側押圧ローラー１６が上昇位置Ｐｕから降下位置Ｐｄまで降下する際に、引上げローラー６５を前方へと移動させるための駆動源等を別途備えずとも、後側押圧ローラー１６が降下する際における連結アーム１４の動きを利用して引上げローラー６５を上述したように、前方へと効率よく移動させることができる。
【０１２０】
この発明の態様として、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、後側押圧ローラー１６の前側近傍に、降下位置Ｐｄと上昇位置Ｐｕとの間で移動するとともに、上昇位置Ｐｕから降下位置Ｐｄへ移動する際にテープＴを切断するテープ切断アーム１５（テープ切断手段）を備え、テープ切断アーム１５に備えたテープカッター２５を、後側押圧ローラー１６の側へ極力近接配置させることが好ましい。
【０１２１】
ここで、テープＴは、テープ切断アーム１５が上昇位置Ｐｕから降下位置Ｐｄへ移動する際に、テープ切断アーム１５に備えたテープカッター２５により切断され、降下位置Ｐｄに位置する後側押圧ローラー１６の後側近傍Ａｒに垂下した状態で配される。
【０１２２】
そして、上述したように、テープカッター２５を、後側押圧ローラー１６の側へ極力近接配置させることで、テープＴを極力、後側押圧ローラー１６の側へ近接した位置でテープカッター２５により切断することができる。
【０１２３】
従って、降下位置Ｐｄに位置する後側押圧ローラー１６の後側近傍Ａｒに配されたテープ下部Ｔｄが後側押圧ローラー１６よりも下方に垂下する長さを極力短くすることができる。
【０１２４】
この発明の態様として、図９〜図１１に示すように、テープ貼付ユニット１０には、搬送路４の高さに対して、降下位置Ｐｄにおける後側押圧ローラー１６の高さを調節する下限高さ調節部８０（高さ調節手段）を備えたものである。
【０１２５】
上記構成によれば、搬送路４に沿って搬送される箱体Ｂの高さに対して、降下位置Ｐｄにおける後側押圧ローラー１６の高さを下限高さ調節部８０によって調節できるため、箱体Ｂが薄型である場合においても、後側押圧ローラー１６は、箱体Ｂの前面Ｂｆに対して適切な高さで、テープＴを押し付けることができる。
【０１２６】
従って、箱体Ｂが薄型である場合においても箱体Ｂの前面ＢｆにテープＴを適切に貼り付けることができるとともに、後側押圧ローラー１６を、箱体Ｂの前進に伴って降下位置Ｐｄから上昇位置Ｐｕへ確実に押し上げることができる。
【０１２７】
また、本発明の箱体の封緘装置は、上述した本実施形態の封緘装置１の構成および実施例に限定されない。
【０１２８】
例えば、上述した本実施形態においては、封緘装置１を薄型の箱体Ｂに対してテープＴの貼り付けによって自動封緘する対象となる箱体Ｂが薄型である場合に適用したが、薄型の箱体Ｂのみならず、通常の箱体Ｂ（厚型の箱体Ｂ）に適用してもよい。
【０１２９】
すなわち、本実施形態の封緘装置１は、ユニット支持体３の高さを調節することで、テープ貼付けユニット１０および上側箱搬送ユニット４０Ｕを任意の高さに設定することで、箱体Ｂの厚みに関わらず、箱体Ｂに対してテープＴの貼り付けによる自動封緘を行うことができる。
【０１３０】
また、本発明の引上げ手段は、後側押圧ローラー１６が上昇位置Ｐｕから降下位置Ｐｄまで降下する際に、後側押圧ローラー１６の後側近傍Ａｒに位置するテープ下部Ｔｄを引き上げ可能であれば、本実施形態の引上げローラー６５の構成に限定しない。
【０１３１】
具体的には、本発明の引上げ手段は、連結アーム１４に備えた構成に限らず、例えば、直接、側壁１１に設けたり、後側揺動アーム１２に設けてもよい。また、本発明の引上げ手段は、引上げローラー６５自体をテープ下部Ｔｄの引き上げ方向へ移動させる構成に限らず、引上げローラー６５は定位置で後側押圧ローラー１６との相対位置の変動に基づいて、テープ下部Ｔｄを引き上げる構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１３２】
１…箱体の封緘装置
４…搬送路
１０…テープ貼付ユニット
１２…後側揺動アーム（揺動アーム）
１４…連結アーム
１５…テープ切断アーム（テープ切断手段）
１６…後側押圧ローラー（押圧部、後側押圧部）
１８…前側押圧ローラー（前側押圧部）
４０…箱搬送ユニット
６５…引上げローラー（引上げ手段）
Ｂ…箱体
Ｂｆ…箱体の前面
Ｂｕ…箱体の上面
Ｂｒ…箱体の後面
Ｂａａ…一対のフラップの対向端部
Ｌｆ…搬送方向
Ｔ…テープ
Ｐｄ…降下位置
Ｐｕ…上昇位置
Ａｒ…後側押圧ローラーの後側近傍
Ｔｄ…テープ下部
【要約】
【課題】薄型の箱体においても、開口部を有する面に形成された一対のフラップの対向端部のみならず、該開口部を有する面と隣接する側の面に至るまでテープを適切に貼り付けること。
【解決手段】搬送路４の後方から前方へ向けて箱体Ｂを搬送する際に、箱体Ｂの上面Ｂｕに有する一対のフラップＢａの対向端部Ｂａａに、搬送方向Ｌｆに沿ってテープＴを貼り付けるテープ貼付ユニット１０を備え、テープ貼付ユニット１０には、降下位置Ｐｄと、該降下位置Ｐｄよりも上方の上昇位置Ｐｕとの間で移動可能に構成され、降下位置Ｐｄのとき箱体Ｂの前面ＢｆにテープＴを押し当てるとともに、上昇位置Ｐｕのとき箱体Ｂの対向端部ＢａａにテープＴを押し当てる押圧部１６を備え、後側押圧ローラー１６が上昇位置Ｐｕから降下位置Ｐｄまで降下する際に、押圧部１６の後側近傍Ａｒに位置するテープ下部Ｔｄを引き上げる引上げ手段６５を設けた。
【選択図】図１０【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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