(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機関が保有する、電子レセプトデータ及びＤＰＣデータの双方を含む診療情報由来のデータセットから、所定期間の診療情報由来のデータを取得する取得部と、
前記所定期間の診療情報由来のデータのうち、所定の診療報酬に関する診療情報由来のデータを抽出する抽出部と、
抽出された前記診療情報由来のデータに対応する複数の被保険者について、前記所定期間において前記所定の診療報酬の算定が可能な回数を算出する第１算出部と、
前記所定の診療報酬が算定された回数を前記算定が可能な回数で除算することで、算定割合を算出する第２算出部と、
を備え、
前記第１算出部は、所定の前記電子レセプトデータと所定の前記ＤＰＣデータとを関連付ける情報に基づいて取得される、所定の前記被保険者についての前記電子レセプトデータを含むデータセットから抽出されたデータと、前記ＤＰＣデータを含むデータセットから抽出されたデータとに基づいて、前記算定が可能な回数を算出するように構成される、
診療報酬分析装置。
【請求項２】
前記第１算出部は、前記所定の診療報酬が算定可能か否かを判定するための複数の要件のうち少なくとも一部を満たす場合に、前記所定の診療報酬が算定可能と判定して、前記算定が可能な回数を算出する、
請求項１に記載の診療報酬分析装置。
【請求項３】
前記第１算出部は、前記所定の診療報酬が算定可能か否かを判定するための複数の要件のうち少なくとも一部を満たし、かつ、前記所定の診療報酬が算定不可能な要件を満たさない場合に、前記所定の診療報酬が算定可能と判定して、前記算定が可能な回数を算出する、
請求項２に記載の診療報酬分析装置。
【請求項４】
前記算定割合を、１又は複数種類のグラフによって表示する表示部をさらに備える、
請求項１から３のいずれか一項に記載の診療報酬分析装置。
【請求項５】
前記表示部は、前記所定期間における前記算定割合を、円グラフによって表示する、
請求項４に記載の診療報酬分析装置。
【請求項６】
前記表示部は、前記所定期間を複数の部分期間に分割し、前記複数の部分期間毎に、前記算定割合の時間変化を表示する、
請求項４又は５に記載の診療報酬分析装置。
【請求項７】
前記表示部は、前記所定期間を複数の部分期間に分割し、前記複数の部分期間毎に、前記算定割合の時間変化を、積み上げ棒グラフによって表示する、
請求項６に記載の診療報酬分析装置。
【請求項８】
診療報酬に関する公開情報に基づいて、前記所定の診療報酬に関する基準統計値を算出する第３算出部と、
抽出された前記診療情報由来のデータに基づいて、前記所定の診療報酬に関する統計値を算出する第４算出部と、
前記基準統計値及び前記統計値を、比較可能に表示する表示部と、をさらに備える、
請求項１から７のいずれか一項に記載の診療報酬分析装置。
【請求項９】
前記第３算出部は、前記公開情報のうち、前記医療機関が属する病床数区分のデータに基づいて、前記基準統計値を算出する、
請求項８に記載の診療報酬分析装置。
【請求項１０】
前記電子レセプトデータは、第１識別情報を含み、
前記ＤＰＣデータは、前記第１識別情報に基づいて生成された第２識別情報を含み、
前記第１算出部は、前記電子レセプトデータから抽出されたデータと、前記電子レセプトデータに含まれる所定の前記第１識別情報に基づいて生成された前記第２識別情報を含む前記ＤＰＣデータから抽出されたデータとに基づいて、前記算定が可能な回数を算出するように構成される、
請求項１に記載の診療報酬分析装置。
【請求項１１】
医療機関が保有する、電子レセプトデータ及びＤＰＣデータの双方を含む診療情報由来のデータセットから、所定期間の診療情報由来のデータをコンピュータが取得することと、
前記所定期間の診療情報由来のデータのうち、所定の診療報酬に関する診療情報由来のデータを前記コンピュータが抽出することと、
抽出された前記診療情報由来のデータに対応する複数の被保険者について、前記所定期間において前記所定の診療報酬の算定が可能な回数を前記コンピュータが算出することと、
前記所定の診療報酬が算定された回数を前記算定が可能な回数で除算することで、前記コンピュータが算定割合を算出することと、を含み
前記コンピュータは、所定の前記電子レセプトデータと所定の前記ＤＰＣデータとを関連付ける情報に基づいて取得される、所定の前記被保険者についての前記電子レセプトデータを含むデータセットから抽出されたデータと、前記ＤＰＣデータを含むデータセットから抽出されたデータとに基づいて、前記算定が可能な回数を算出するように構成される、
診療報酬分析方法。
【請求項１２】
診療報酬分析装置に備えられた演算部を、
医療機関が保有する、電子レセプトデータ及びＤＰＣデータの双方を含む診療情報由来のデータセットから、所定期間の診療情報由来のデータを取得する取得部、
前記所定期間の診療情報由来のデータのうち、所定の診療報酬に関する診療情報由来のデータを抽出する抽出部、
抽出された前記診療情報由来のデータに対応する複数の被保険者について、前記所定期間において前記所定の診療報酬の算定が可能な回数を算出する第１算出部、及び
前記所定の診療報酬が算定された回数を前記算定が可能な回数で除算することで、算定割合を算出する第２算出部、として機能させ、
前記第１算出部を、所定の前記電子レセプトデータと所定の前記ＤＰＣデータとを関連付ける情報に基づいて取得される、所定の前記被保険者についての前記電子レセプトデータを含むデータセットから抽出されたデータと、前記ＤＰＣデータを含むデータセットから抽出されたデータとに基づいて、前記算定が可能な回数を算出するように機能させる、
診療報酬分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、診療報酬分析装置、診療報酬分析方法及び診療報酬分析プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病院等の保険医療機関が保険診療を行った場合、提供した保険医療行為や、診断した疾患と処置の組み合わせ（ＤＰＣ；Diagnosis Procedure Combination）に応じて、厚生労働省が定めた診療報酬点数表を基に、診療報酬が計算される。保険医療機関は、審査支払機関に診療報酬を請求するため、診療報酬明細書（レセプト）を作成し、審査支払機関に送付している。近年、医療事務の効率化や医療行為の透明化の観点から、電子化された診療報酬明細書（電子レセプト）の導入が進んでいる。さらに、ＤＰＣ対象病院、ＤＰＣ準備病院、データ提出加算を届け出ている病院などは「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査（特別調査を含む）」に準拠したデータをＤＰＣ調査事務局に提出しており、レセプトデータ以外の診療情報データを保有している。
【０００３】
電子レセプトについて、例えば、下記特許文献１には、電子レセプトに貼付するメッセージを含む基本情報の基本登録画面と、点検対象の電子レセプトの抽出条件を設定する対象レコードの第１の登録画面と、点検対象の電子レセプトを特定するために参照する電子レセプトの抽出条件を設定する参照レコードの第２の登録画面とをクライアント端末に表示し、設定された抽出条件を、基本登録画面において設定された基本情報に関連付けて、点検項目として記録して、抽出した電子レセプトを、記録された点検項目を用いて点検するレセプト二次点検支援システムが記載されている。
【０００４】
また、下記特許文献２には、診療報酬請求が適切に行われているか否か容易にチェックできる診療報酬評価システムが記載されている。具体的には、患者ごとのレセプトデータについて、所定の診療報酬項目に合致するデータが含まれているか否かの検索を行い、含まれている場合、当該診療報酬項目請求の対象患者としてカウントするとともに、当該患者のレセプトデータの請求項目として、当該診療報酬項目が含まれているか否かを検索し、所定の診療報酬項目の請求条件に合致する患者人数（対象患者数）に対する所定の診療報酬項目件数の比を算出する診療報酬評価システムが記載されている。
【０００５】
更に、下記特許文献３には、外来電子レセプト（診療報酬明細書）の効率的な画面処理システムが記載され、例えば、図１４には、標榜科別「外来電子レセプトＥＲ」の１医療機関あたり平均件数と審査対象医療機関の標榜科別「外来電子レセプトＥＲ」の請求件数とを示すグラフが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１１７３８３号公報
【特許文献２】特開２００３−１０８６６２号公報
【特許文献３】特開２０１２−１２３４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
医療技術の進展とともに、医療が細分化、高度化してきている中、診療報酬点数表は、区分ごとにより詳細かつ膨大なものとなってきている。そのため、診療行為を提供する機会がありながら診療報酬算定の要件を認知していなかったために本来提供できたはずの診療行為を提供できない、あるいは実際に診療報酬の加算対象である特定の診療行為を提供しておきながら、診療報酬の算定に組み入れることすらなく見逃されたりするおそれがあった。
【０００８】
例えば、薬剤総合評価調整管理料といった算定項目は所定の条件、すなわち、「入院中の患者以外の患者であって、６種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されていたものについて、当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、当該患者に処方する内服薬が２種類以上減少した場合に、月１回に限り所定点数を算定する」といった複雑な条件を満たした場合に限り、算定対象となる。この条件を医療関係者が認知できていなければ、実際に当該診療行為を行っていても未算定である、あるいは本来、対象の被保険者が必要と考えられ、かつ、保険医療機関が提供できていたはずの当該診療行為を提供できないおそれがあった。
【０００９】
このように被保険者が必要としている可能性のある医療サービスを保険医療機関が認知できていないことは、保険医療機関が本来得るべき診療報酬の減少を招くとともに、被保険者に本来提供することのできた診療行為を提供できないおそれがある。
【００１０】
更に本出願の発明者らは、レセプトデータ、もしくは、ＤＰＣデータの一方を精査した場合であっても、診療報酬に定める診療行為の適正な提供機会を把握することができない場合があることを発見した。
【００１１】
そこで、本発明は、保険医療機関が適正な診療行為や適正な診療報酬請求を実現することができるように診療報酬を分析する診療報酬分析装置、診療報酬分析方法及び診療報酬分析プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係る診療報酬分析装置は、医療機関が保有する、電子レセプトデータ及びＤＰＣデータの双方を含む診療情報由来のデータセットから、所定期間の診療情報由来のデータを取得する取得部と、所定期間の診療情報由来のデータのうち、所定の診療報酬に関する診療情報由来のデータを抽出する抽出部と、抽出された診療情報由来のデータに対応する複数の被保険者について、所定期間において所定の診療報酬の算定が可能な回数を算出する第１算出部と、所定の診療報酬が算定された回数を算定が可能な回数で除算することで、算定割合を算出する第２算出部と、を備える。
【００１３】
本発明における「電子レセプトデータ」とは、保険診療の診療報酬請求を主たる目的として、各患者が一か月に受けた診療項目と、診療項目について診療報酬点数表に基づいて算出された診療報酬を情報として含む、患者ごとに作成された電子的なデータをいう。電子レセプトデータはその目的から、退院時転帰などの情報が含まれない。
【００１４】
本発明における「ＤＰＣデータ」とは、ＤＰＣの導入の影響評価及び今後のＤＰＣ制度の見直しを主たる目的として、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法」第５項第三号に基づき厚生労働省が収集し管理する情報である。電子レセプトデータは、その目的上、入院および外来の診療報酬の情報を含む一方で、ＤＰＣデータは、病院によっては外来の情報を含まない場合がある。
【００１５】
この態様によれば、所定の診療報酬について、算定可能な回数に対する実際に算定された回数の割合を算出することで、どの程度の算定機会を逃しているのかを明らかにして、保険医療機関が適正な診療報酬請求を実現することができるように診療報酬を分析することができる。
【００１６】
また、電子レセプトデータから適正な診療報酬を把握できない場合であっても、全く異なる目的で作成された、ＤＰＣデータと、電子レセプトデータという二種類のデータの双方に基づくことにより、一方のデータのみからではなし得ない診療報酬を分析する診療報酬分析装置を提供することが可能になる。
【００１７】
上記態様において、第１算出部は、所定の診療報酬が算定可能か否かを判定するための複数の要件のうち少なくとも一部を満たす場合に、所定の診療報酬が算定可能と判定して、算定が可能な回数を算出してもよい。
【００１８】
この態様によれば、算定可能か否かを判定するための複数の要件のうち、満たしているかどうか確かめることが困難な条件について満たしていると仮定して、所定の診療報酬が算定可能な回数の最大値を算出することができる。
【００１９】
上記態様において、第１算出部は、所定の診療報酬が算定可能か否かを判定するための複数の要件のうち少なくとも一部を満たし、かつ、所定の診療報酬が算定不可能な要件を満たさない場合に、所定の診療報酬が算定可能と判定して、算定が可能な回数を算出してもよい。
【００２０】
この態様によれば、所定の診療報酬が算定不可能となる要件を満たしていないことを前提として、算定可能か否かを判定するための複数の要件のうち、満たしているかどうか確かめることが困難な要件について満たしていると仮定して、所定の診療報酬が算定可能な回数の最大値を算出することができる。
【００２１】
上記態様において、算定割合を、１又は複数種類のグラフによって表示する表示部をさらに備えてもよい。
【００２２】
この態様によれば、算定割合の大小を視覚的に認識することができ、より直感的に算定割合の大小を把握することができる。
【００２３】
上記態様において、表示部は、所定期間における算定割合を、円グラフによって表示してもよい。
【００２４】
上記態様において、表示部は、所定期間を複数の部分期間に分割し、複数の部分期間毎に、算定割合の時間変化を表示してもよい。
【００２５】
この態様によれば、算定割合の時間変化を視覚的に認識することができ、保険医療機関が適正な診療報酬請求を実現することができるように算定割合の時間変化を分析することができる。
【００２６】
上記態様において、表示部は、所定期間を複数の部分期間に分割し、複数の部分期間毎に、算定割合の時間変化を、積み上げ棒グラフによって表示してもよい。
【００２７】
上記態様において、診療報酬に関する公開情報に基づいて、所定の診療報酬に関する基準統計値を算出する第３算出部と、抽出された診療情報由来のデータに基づいて、所定の診療報酬に関する統計値を算出する第４算出部と、基準統計値及び統計値を、比較可能に表示する表示部と、をさらに備えてもよい。
【００２８】
この態様によれば、他の保険医療機関について算出した所定の診療報酬に関する基準統計値と、分析対象としている保険医療機関について算出した所定の診療報酬に関する統計値とを比較して、分析対象としている保険医療機関が適正な診療報酬請求を実現することができるように診療報酬を分析することができる。
【００２９】
上記態様において、第３算出部は、公開情報のうち、医療機関が属する病床数区分のデータに基づいて、基準統計値を算出してもよい。
【００３０】
この態様によれば、他の保険医療機関のうち病床数区分が分析対象としている保険医療機関と同じ機関について算出した所定の診療報酬に関する基準統計値と、分析対象としている保険医療機関について算出した所定の診療報酬に関する統計値とを比較して、分析対象としている保険医療機関が適正な診療報酬請求を実現することができるように診療報酬を分析することができる。
【００３１】
上記態様において、第１算出部は、所定の電子レセプトデータと所定のＤＰＣデータとを関連付ける情報に基づいて取得される、所定の被保険者についての電子レセプトデータを含むデータセットから抽出されたデータ及びＤＰＣデータを含むデータセットから抽出されたデータに基づいて、算定が可能な回数を算出してもよい。
【００３２】
この態様によれば、所定の電子レセプトデータと所定のＤＰＣデータとを関連付ける情報を利用するから、所定の被保険者についての電子レセプトデータに加えて、同じ被保険者についてのＤＰＣデータに基づくデータに基づいて、算定が可能な回数を算出することが可能になる。
【００３３】
本発明の他の態様に係る診療報酬分析方法は、医療機関が保有する、電子レセプトデータ及びＤＰＣデータの双方を含む診療情報由来のデータセットから、所定期間の診療情報由来のデータを取得することと、所定期間の診療情報由来のデータのうち、所定の診療報酬に関する診療情報由来のデータを抽出することと、抽出された診療情報由来のデータに対応する複数の被保険者について、所定期間において所定の診療報酬の算定が可能な回数を算出することと、所定の診療報酬が算定された回数を算定が可能な回数で除算することで、算定割合を算出することと、を含む。
【００３４】
本発明における「医療機関」とは、医療を提供する施設を示し、具体的には、病院、診療所、介護老人保健施設または調剤を実施する薬局その他の医療を提供する施設（在宅専門施設等）を示す。
【００３５】
本発明における「診療報酬」とは、「医科診療報酬」、「歯科診療報酬」または「調剤報酬」を示し、好ましくは「医科診療報酬」または「調剤報酬」を示す。
【００３６】
この態様によれば、所定の診療報酬について、算定可能な回数に対する実際に算定された回数の割合を算出することで、どの程度の算定機会を逃しているのかを明らかにして、保険医療機関が適正な診療報酬請求を実現することができるように診療報酬を分析することができる。
【００３７】
また、電子レセプトデータから適正な診療報酬を把握できない場合であっても、全く異なる目的で作成された、ＤＰＣデータと、電子レセプトデータという二種類のデータの双方に基づくことにより、一方のデータのみからではなし得ない診療報酬を分析する診療報酬分析方法を提供することが可能になる。
【００３８】
本発明の他の態様に係る診療報酬分析プログラムは、診療報酬分析装置に備えられた演算部を、医療機関が保有する、電子レセプトデータ及びＤＰＣデータの双方を含む診療情報由来のデータセットから、所定期間の診療情報由来のデータを取得する取得部、所定期間の診療情報由来のデータのうち、所定の診療報酬に関する診療情報由来のデータを抽出する抽出部、抽出された診療情報由来のデータに対応する複数の被保険者について、所定期間において所定の診療報酬の算定が可能な回数を算出する第１算出部、及び所定の診療報酬が算定された回数を算定が可能な回数で除算することで、算定割合を算出する第２算出部、として機能させる。
【００３９】
この態様によれば、所定の診療報酬について、算定可能な回数に対する実際に算定された回数の割合を算出することで、どの程度の算定機会を逃しているのかを明らかにして、保険医療機関が適正な診療報酬請求を実現することができるように診療報酬を分析することができる。
【００４０】
また、電子レセプトデータ又はＤＰＣデータのみから適正な診療報酬を把握できない場合であっても、全く異なる目的で作成されたＤＰＣデータと電子レセプトデータという二種類のデータの双方に基づくことにより、一方のデータのみからではなし得ない診療報酬を分析する診療方法分析プログラムを提供することが可能になる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、保険医療機関が適正な診療行為や適正な診療報酬請求を実現することができるように診療報酬を分析する診療報酬分析装置、診療報酬分析方法及び診療報酬分析プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態に係る診療報酬分析システムのネットワーク構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る診療報酬分析装置の機能ブロックを示す図である。
【図３】本実施形態に係る診療報酬分析装置の物理的構成を示す図である。
【図４】本実施形態に係る診療報酬分析装置の分析対象となるデータの一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る診療報酬分析装置により算出された算定割合の円グラフを示す図である。
【図６】本実施形態に係る診療報酬分析装置により算出された診療報酬の算定が可能な回数のうち、実際に算定された回数と未算定の回数を示す図である。
【図７】本実施形態に係る診療報酬分析装置により算出された算定割合の積み上げ棒グラフを示す図である。
【図８】本実施形態に係る診療報酬分析装置により実行される算定割合算出処理のフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る診療報酬分析装置により実行される算定可能回数算出処理のフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る診療報酬分析装置により算出された基準統計値と分析対象としている保険医療機関について算出した統計値とを示す図である。
【図１１】本実施形態に係る診療報酬分析装置により実行される統計値算出処理のフローチャートである。
【図１２】第２実施形態に係る診療報酬分析システムのネットワーク構成を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係る診療報酬分析装置により実行される算定割合算出処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。
【００４４】
［第１実施形態］
図１は、本発明の実施形態に係る診療報酬分析システム１００のネットワーク構成を示す図である。診療報酬分析システム１００は、診療報酬分析装置１０、医療機関端末２０、診療報酬オープンデータＤＢ１及び電子レセプトデータベースＤＢ２を含む。診療報酬分析装置１０、医療機関端末２０及び診療報酬オープンデータＤＢ１は、インターネット等の通信ネットワークＮを介して互いに通信可能に接続される。電子レセプトデータベースＤＢ２は、医療機関端末２０とイントラネット等により互いに通信可能に接続される。
【００４５】
診療報酬分析装置１０は、所定の保険医療機関において記録された電子レセプト又はＤＰＣを医療機関端末２０から取得し、保険医療機関が適正な診療報酬請求を実現することができるように診療報酬を分析する。診療報酬分析装置１０は、汎用のコンピュータで構成されてよい。
【００４６】
医療機関端末２０は、診療報酬分析装置１０による分析の対象となる医療機関に備えられた端末であり、汎用のコンピュータで構成されてよい。電子レセプトデータベースＤＢ２は、所定の保険医療機関において記録された電子レセプトに関するデータベースであり、医療機関端末２０に接続される。本実施形態では、診療報酬分析装置１０によって電子レセプトを分析する場合について説明するが、診療報酬分析装置１０は、ＤＰＣを分析してもよい。
【００４７】
診療報酬オープンデータＤＢ１は、診療報酬に関する公開情報のデータベースである。診療報酬オープンデータＤＢ１は、例えば、社会医療診療行為別統計であってよい。
【００４８】
図２は、本実施形態に係る診療報酬分析装置１０の機能ブロックを示す図である。診療報酬分析装置１０は、取得部１１、抽出部１２、第１算出部１３、第２算出部１４、第３算出部１５、第４算出部１６及び表示部１０ｆを備える。
【００４９】
取得部１１は、医療機関が保有する、診療情報由来のデータセットから、所定期間の診療情報由来のデータを取得する。ここで、診療情報由来のデータセットは、電子レセプトデータ及びＤＰＣデータの少なくともいずれかを含んでよい。診療情報由来のデータセットは、分析対象とする医療機関が保有する電子レセプトデータ及びＤＰＣデータの少なくともいずれかを含んでよい。本実施形態では、診療情報由来のデータセットが、電子レセプトデータである場合について説明する。診療情報由来のデータセットは、データの記録日及び算定された診療報酬を表す情報を少なくとも含むデータセットである。
【００５０】
抽出部１２は、所定期間の診療情報由来のデータのうち、所定の診療報酬に関する診療情報由来のデータを抽出する。抽出部１２は、診療情報由来のデータを、指定された期間及び指定された診療報酬項目で絞り込み、診療情報由来のデータを抽出してよい。
【００５１】
第１算出部１３は、抽出された診療情報由来のデータに対応する複数の被保険者について、所定期間において所定の診療報酬の算定が可能な回数を算出する。診療報酬の算定が可能か否かは、厚生労働省が公表する診療報酬算定要件に基づいて判定される。
【００５２】
第１算出部１３は、所定の診療報酬が算定可能か否かを判定するための複数の要件のうち少なくとも一部を満たす場合に、所定の診療報酬が算定可能と判定して、算定が可能な回数を算出してよい。診療報酬算定要件には、満たすか否かを診療情報由来のデータのみから判定することが困難な要件が含まれることがある。このような場合であっても、第１算出部１３によれば、算定可能か否かを判定するための複数の要件のうち、満たしているかどうか確かめることが困難な要件について満たしていると仮定して、所定の診療報酬が算定可能な回数の最大値を算出することができる。
【００５３】
第１算出部１３は、所定の診療報酬が算定可能か否かを判定するための複数の要件のうち少なくとも一部を満たし、かつ、所定の診療報酬が算定不可能な要件を満たさない場合に、所定の診療報酬が算定可能と判定して、算定が可能な回数を算出してもよい。診療報酬算定要件には、満たさないことが要求される要件が含まれることがある。このような場合であっても、第１算出部１３によれば、所定の診療報酬が算定不可能となる要件を満たしていないことを前提として、算定可能か否かを判定するための複数の要件のうち、満たしているかどうか確かめることが困難な要件について満たしていると仮定して、所定の診療報酬が算定可能な回数の最大値を算出することができる。
【００５４】
第２算出部１４は、所定の診療報酬が算定された回数を算定が可能な回数で除算することで、算定割合を算出する。第１算出部１３により算出された、所定の診療報酬の算定が可能な回数をＮと表し、所定の診療報酬の算定された回数をｎと表すとき、第２算出部１４は、Ｒ＝ｎ／Ｎにより、算定割合Ｒを算出する。
【００５５】
本実施形態に係る診療報酬分析装置１０によれば、所定の診療報酬について、算定可能な回数に対する実際に算定された回数の割合を算出することで、どの程度の算定機会を逃しているのかを明らかにして、保険医療機関が適正な診療報酬請求を実現することができるように診療報酬を分析することができる。
【００５６】
第３算出部１５は、診療報酬に関する公開情報に基づいて、所定の診療報酬に関する基準統計値を算出する。第３算出部１５は、診療報酬オープンデータＤＢ１に基づいて、所定の診療報酬の算定回数に関する基準統計値を算出してよい。
【００５７】
第４算出部１６は、抽出部１２により抽出された診療情報由来のデータに基づいて、所定の診療報酬に関する統計値を算出する。第４算出部１６は、分析対象とする医療機関において記録された所定の診療報酬の算定回数に関する統計値を算出してよい。
【００５８】
表示部１０ｆは、基準統計値及び統計値を、比較可能に表示する。これにより、他の保険医療機関について算出した所定の診療報酬に関する基準統計値と、分析対象としている保険医療機関について算出した所定の診療報酬に関する統計値とを比較して、分析対象としている保険医療機関が適正な診療報酬請求を実現することができるように診療報酬を分析することができる。なお、表示部１０ｆは、後に詳細に説明するように、算定割合のグラフを表示してもよく、基準統計値や統計値とともに算定割合を表示してもよい。
【００５９】
また、第３算出部１５は、公開情報のうち、医療機関が属する病床数区分のデータに基づいて、基準統計値を算出してよい。これにより、他の保険医療機関のうち病床数区分が分析対象としている保険医療機関と同じ機関について算出した所定の診療報酬に関する基準統計値と、分析対象としている保険医療機関について算出した所定の診療報酬に関する統計値とを比較して、分析対象としている保険医療機関が適正な診療報酬請求を実現することができるように診療報酬を分析することができる。
【００６０】
図３は、本実施形態に係る診療報酬分析装置１０の物理的構成を示す図である。診療報酬分析装置１０は、演算部に相当するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０ａと、記憶部に相当するＲＡＭ（Random Access Memory）１０ｂと、記憶部に相当するＲＯＭ（Read only Memory）１０ｃと、通信部１０ｄと、入力部１０ｅと、表示部１０ｆと、を有する。これらの各構成は、バスを介して相互にデータ送受信可能に接続される。なお、本例では診療報酬分析装置１０が一台のコンピュータで構成される場合について説明するが、診療報酬分析装置１０は、複数のコンピュータが組み合わされて実現されてもよい。また、図３で示す構成は一例であり、診療報酬分析装置１０はこれら以外の構成を有してもよいし、これらの構成のうち一部を有さなくてもよい。
【００６１】
ＣＰＵ１０ａは、ＲＡＭ１０ｂ又はＲＯＭ１０ｃに記憶されたプログラムの実行に関する制御やデータの演算、加工を行う制御部である。ＣＰＵ１０ａは、分析対象とする保険医療機関に関する診療情報由来のデータセットに基づいて、所定の診療報酬の算定割合を算出するプログラム（診療報酬分析プログラム）を実行する演算部である。ＣＰＵ１０ａは、入力部１０ｅや通信部１０ｄから種々のデータを受け取り、データの演算結果を表示部１０ｆに表示したり、ＲＡＭ１０ｂに格納したりする。
【００６２】
ＲＡＭ１０ｂは、記憶部のうちデータの書き換えが可能なものであり、例えば半導体記憶素子で構成されてよい。ＲＡＭ１０ｂは、ＣＰＵ１０ａが実行するプログラム、分析対象とする保険医療機関に関する診療情報由来のデータ等を記憶してよい。なお、これらは例示であって、ＲＡＭ１０ｂには、これら以外のデータが記憶されていてもよいし、これらの一部が記憶されていなくてもよい。
【００６３】
ＲＯＭ１０ｃは、記憶部のうちデータの読み出しが可能なものであり、例えば半導体記憶素子で構成されてよい。ＲＯＭ１０ｃは、例えば診療報酬分析プログラムや、書き換えが行われないデータを記憶してよい。
【００６４】
通信部１０ｄは、診療報酬分析装置１０を他の機器に接続するインターフェースである。通信部１０ｄは、インターネット等の通信ネットワークＮに接続されてよい。
【００６５】
入力部１０ｅは、ユーザからデータの入力を受け付けるものであり、例えば、キーボード及びタッチパネルを含んでよい。
【００６６】
表示部１０ｆは、ＣＰＵ１０ａによる演算結果を視覚的に表示するものであり、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）により構成されてよい。表示部１０ｆは、算定割合を表すグラフや統計値を示すグラフを表示してよい。
【００６７】
診療報酬分析プログラムは、ＲＡＭ１０ｂやＲＯＭ１０ｃ等のコンピュータによって読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供されてもよいし、通信部１０ｄにより接続される通信ネットワークを介して提供されてもよい。診療報酬分析装置１０では、ＣＰＵ１０ａが診療報酬分析プログラムを実行することにより、図２を用いて説明した様々な動作が実現される。なお、これらの物理的な構成は例示であって、必ずしも独立した構成でなくてもよい。例えば、診療報酬分析装置１０は、ＣＰＵ１０ａとＲＡＭ１０ｂやＲＯＭ１０ｃが一体化したＬＳＩ（Large-Scale Integration）を備えていてもよい。
【００６８】
図４は、本実施形態に係る診療報酬分析装置１０の分析対象となるデータの一例を示す図である。本例では、分析対象とした保険医療機関を受診し、てんかんの診断がされた患者について、「てんかん指導料」が算定された件数と、算定されていない件数とを示している。
【００６９】
本例のデータにおいて、てんかんの診断がされた患者の外来件数は「３２，３５５件（３，４１６人）」であり、そのうち「てんかん指導料」の算定対象となる外来件数は「２８，１８９件（２，４７７人）」である。本例の場合、「てんかん指導料」が所定の診療報酬であり、「てんかん指導料」の算定対象となる外来件数が、第１算出部１３により算出される所定の診療報酬の算定が可能な回数である。
【００７０】
「てんかん指導料」の算定対象となる外来件数のうち、実際に「てんかん指導料」の算定がされた件数は「９，５５１件（８３４人）」であり、算定がない件数は「１８，６３８件（２，０７９人）」である。第２算出部１４は、「てんかん指導料」が算定された回数（９，５５１件）を算定が可能な回数（２８１８９件）で除算して、算定割合を３３．９％と算出する。
【００７１】
図５は、本実施形態に係る診療報酬分析装置１０により算出された算定割合の円グラフを示す図である。同図では、図４に示した「てんかん指導料」のデータに基づき算出された算定割合を円グラフによって示している。
【００７２】
図５によると、「てんかん指導料」の算定割合Ｐ１は、３３．９％であり、その件数は９，５５１件である。一方、「てんかん指導料」が算定されなかった割合Ｐ２は、６６．１％であり、その件数は１８，６３８件である。
【００７３】
表示部１０ｆは、所定の診療報酬に関する算定割合を、１又は複数種類のグラフによって表示してよく、本例のように、所定期間における算定割合を、円グラフによって表示してよい。算定割合をグラフ表示することで、算定割合の大小を視覚的に認識することができ、より直感的に算定割合の大小を把握することができる。
【００７４】
図６は、本実施形態に係る診療報酬分析装置１０により算出された診療報酬の算定が可能な回数のうち、実際に算定された回数と未算定の回数を示す図である。同図では、図４に示した「てんかん指導料」のデータに基づき算出された算定回数を積み上げ棒グラフＧ１によって示している。
【００７５】
図６では、２０１７年度４月から２０１８年度９月までについて、「てんかん指導料」が算定された回数と、「てんかん指導料」が算定されなかった回数とを積み上げ棒グラフＧ１によって示している。積み上げ棒グラフＧ１では、「てんかん指導料」が算定された回数がグラフの下部に示され、「てんかん指導料」が算定されなかった回数がグラフの上部に示されている。例えば、２０１８年度４月について、「てんかん指導料」が算定された回数は２９回であり、「てんかん指導料」が算定されなかった回数は７４回である。
【００７６】
図７は、本実施形態に係る診療報酬分析装置１０により算出された算定割合の積み上げ棒グラフＧ２を示す図である。同図では、図４に示した「てんかん指導料」のデータに基づき算出された算定割合を積み上げ棒グラフＧ２によって示している。
【００７７】
図７では、２０１７年度４月から２０１８年度９月までについて、「てんかん指導料」が算定された割合と、「てんかん指導料」が算定されなかった割合とを積み上げ棒グラフＧ２によって示している。積み上げ棒グラフＧ２では、「てんかん指導料」が算定された割合がグラフの下部に示され、「てんかん指導料」が算定されなかった割合がグラフの上部に示されている。例えば、２０１８年度４月について、「てんかん指導料」が算定された割合は２８．２％であり、「てんかん指導料」が算定されなかった回数は７１．８％である。
【００７８】
このように、表示部１０ｆは、所定期間を複数の部分期間に分割し、複数の部分期間毎に、算定割合の時間変化を表示してよい。本例の場合、所定期間は２０１７年度４月から２０１８年度９月までであり、部分期間は、１ヶ月である。もっとも、所定期間や部分期間の選び方は任意である。表示部１０ｆは、所定期間を複数の部分期間に分割し、複数の部分期間毎に、算定割合の時間変化を、積み上げ棒グラフによって表示してもよい。このように算定割合の時間変化をグラフ表示することで、算定割合の時間変化を視覚的に認識することができ、保険医療機関が適正な診療報酬請求を実現することができるように算定割合の時間変化を分析することができる。
【００７９】
図８は、本実施形態に係る診療報酬分析装置１０により実行される算定割合算出処理のフローチャートである。はじめに、診療報酬分析装置１０は、医療機関の電子レセプトデータベースＤＢ２から、所定期間の電子レセプトを取得する（Ｓ１０）。なお、診療報酬分析装置１０は、医療機関のＤＰＣデータを取得してもよく、以下同様である。
【００８０】
診療報酬分析装置１０は、所定の診療報酬に関する電子レセプトを抽出し（Ｓ１１）、抽出された電子レセプトに対応する複数の被保険者について、所定期間において所定の診療報酬の算定が可能な回数を算出する（Ｓ１２）。所定期間において所定の診療報酬の算定が可能な回数を算出する処理については、次図を用いて詳細に説明する。
【００８１】
その後、診療報酬分析装置１０は、所定の診療報酬が算定された回数を算定が可能な回数で割ることで、算定割合を算出する（Ｓ１３）。そして、診療報酬分析装置１０は、算定割合を、１又は複数種類のグラフによって表示する（Ｓ１４）。
【００８２】
図９は、本実施形態に係る診療報酬分析装置１０により実行される算定可能回数算出処理のフローチャートである。同図では、図８の処理Ｓ１２の詳細を示しており、「てんかん指導料」の算定可能回数を算出する例を示している。なお、「てんかん指導料」の算定要件は、以下の４つである。（１）小児科、神経科、神経内科、精神科、脳神経外科又は心療内科を標榜する保険医療機関において、入院中以外のてんかん患者または家族に対して、治療計画に基づき療養上必要な指導を行った場合、月１回に限り算定できる。（２）第１回目のてんかん指導料は初診料を算定した初診の日又は当該保険医療機関から退院した日からそれぞれ起算して１か月を経過した日以降に算定できる。（３）特定疾患療養管理料、小児科療養指導料、小児悪性腫瘍患者指導管理料を算定している患者については算定できない。（４）在宅療養指導管理料の各区分に係る指導管理を受けている患者には算定できない。
【００８３】
診療報酬分析装置１０は、初診の日又は退院の日から１ヶ月経過しているか否かを判定する（Ｓ１２１）。初診の日又は退院の日から１ヶ月経過している場合（Ｓ１２１：ＹＥＳ）、診療報酬分析装置１０は、特定疾患療養管理料、小児科療養指導料又は小児悪性腫瘍患者指導管理料を算定しているか判定する（Ｓ１２２）。特定疾患療養管理料、小児科療養指導料又は小児悪性腫瘍患者指導管理料を算定しているかという要件は、所定の診療報酬が算定不可能な要件に相当する。
【００８４】
特定疾患療養管理料、小児科療養指導料又は小児悪性腫瘍患者指導管理料を算定していない場合（Ｓ１２２：ＮＯ）、診療報酬分析装置１０は、在宅療養指導管理料の各区分に係る指導管理を受けているか否かを判定する（Ｓ１２３）。在宅療養指導管理料の各区分に係る指導管理を受けているかという要件は、所定の診療報酬が算定不可能な要件に相当する。
【００８５】
在宅療養指導管理料の各区分に係る指導管理を受けていない場合（Ｓ１２３：ＮＯ）、診療報酬分析装置１０は、所定の診療報酬（本例の場合、てんかん指導料）が算定可能な回数を加算する（Ｓ１２４）。そして、診療報酬分析装置１０は、全ての診療機会を判定していない場合（Ｓ１２５：ＮＯ）、処理Ｓ１２１〜Ｓ１２４を再び実行する。一方、全ての診療機会を判定した場合（Ｓ１２５：ＹＥＳ）、所定の診療報酬が算定可能な回数の算出処理を終える。
【００８６】
図１０は、本実施形態に係る診療報酬分析装置１０により算出された基準統計値と分析対象としている保険医療機関について算出した統計値とを示す図である。同図では、公開情報のうち、病床数が１００から１９９の医療機関に関するデータに基づいて算出した基準統計値と、分析対象とする医療機関に関する統計値とを示す棒グラフＧ３を示している。棒グラフＧ３は、診療報酬分析装置１０の表示部１０ｆに表示される。なお、公開情報のうち分析に用いる医療機関の病床数は、分析対象とする医療機関の病床数と同程度となるように選択されてよい。
【００８７】
本例で示す基準統計値は、各診療項目に関する算定回数の合計値を初・再診の回数で除算した値である。同様に、分析対象とする医療機関に関する統計値は、各診療項目に関する算定回数の合計値を初・再診の回数で除算した値である。棒グラフＧ３では、各診療項目の上部に公開情報に基づいて算出した基準統計値を示し、下部に分析対象とする医療機関に関する統計値を示している。
【００８８】
例えば、「薬剤情報提供料」に関するデータＤ１によると、公開情報に基づいて算出した基準統計値は１０．２０であり、分析対象とする医療機関に関する統計値は１．７６である。すなわち、分析対象としている医療機関は、他の医療機関に比べて、「薬剤情報提供料」を１７％程度しか請求できていないことが読み取れる。このようにして、他の保険医療機関について算出した所定の診療報酬に関する基準統計値と、分析対象としている保険医療機関について算出した所定の診療報酬に関する統計値とを比較して、分析対象としている保険医療機関が適正な診療報酬請求を実現することができるように診療報酬を分析することができる。
【００８９】
図１１は、本実施形態に係る診療報酬分析装置１０により実行される統計値算出処理のフローチャートである。はじめに、診療報酬分析装置１０は、診療報酬に関するオープンデータ（診療報酬オープンデータＤＢ１）のうち、医療機関が属する病床数区分のデータを抽出する（Ｓ２０）。
【００９０】
診療報酬分析装置１０は、抽出したデータに基づいて、所定の診療報酬に関する基準統計値を算出する（Ｓ２１）。そして、診療報酬分析装置１０は、抽出された電子レセプトに基づいて、所定の診療報酬に関する統計値を算出する（Ｓ２２）。
【００９１】
最後に、診療報酬分析装置１０は、基準統計値及び統計値を、比較可能に表示する（Ｓ２３）。
【００９２】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態について説明する。なお、同一又は類似の機能又は構成を有する要素については、同一又は類似の符号を付して、重複する部分については説明を省略又は簡略化し、異なる部分を中心に説明をする。
【００９３】
図１２は、本発明の第２実施形態に係る診療報酬分析システム１００Ａのネットワーク構成を示す図である。診療報酬分析システム１００Ａは、診療報酬分析装置１０Ａ、医療機関端末２０Ａ、診療報酬オープンデータＤＢ１、電子レセプトデータベースＤＢ２、ＤＰＣデータベースＤＢ３及び統合データベースＤＢ４を含む。電子レセプトデータベースＤＢ２、ＤＰＣデータベースＤＢ３及び統合データベースＤＢ４は、医療機関端末２０とイントラネット等により互いに通信可能に接続される。
【００９４】
診療報酬分析装置１０Ａは、所定の保険医療機関において記録された電子レセプトデータ、ＤＰＣデータ及び統合データを医療機関端末２０Ａから取得し、保険医療機関が適正な診療報酬請求を実現することができるように診療報酬を分析する。
【００９５】
電子レセプトデータベースＤＢ２に格納される電子レセプトデータは、所定のフォーマットに従って構成されており、レセプト共通情報として、例えば、２バイトの「レコード識別情報」、６バイト以下の「レセプト番号」情報、４バイトの「レセプト種別」情報、５バイトの「診療年月」情報、４０バイト以下の「氏名」情報、２０バイト以下の「カルテ番号等」情報を含む。ここで、「カルテ番号等」には、カルテ番号又は患者ＩＤ番号等を記録することとし、その記録は、任意とされている。
【００９６】
ＤＰＣデータベースＤＢ３に格納されるＤＰＣデータは、電子レセプトデータとは異なるフォーマットに従って構成されており、かつ、電子レセプトデータとは異なる情報を含んでいる。但し、ＤＰＣデータは、電子レセプトデータと同一の情報を含んでもよい。具体的には、ＤＰＣデータは、患者別匿名化情報と、施設情報を含む。患者別匿名化情報は、診療録情報、医科保険診療以外のある症例調査票、カルテからの日別の匿名化情報、診療報酬請求情報を含んでいる。診療録情報は、データ属性等に係る情報として、データ識別番号、入退院情報として、入院年月日、退院年月日、予定・救急医療情報等、診断情報として主傷病名、入院の契機となった傷病名等、手術情報として、手術名、手術日、麻酔の種類等、診療情報として、患者の身長、体重、喫煙指数等の情報を含んでいる。なお、患者別匿名化情報は、氏名、被保険者証等の記号及び番号等、特定の個人を識別することができる情報を含んでいない。
【００９７】
以上のとおりであるから、電子レセプトデータとＤＰＣデータは、同一の患者について、同一の医療機関が異なる目的で作成する診療情報由来の二種類のデータセットである。また、両データは、データのフォーマット、容量が異なる。更に、両データは、いずれにも含まれる情報（例えば、傷病名に関する情報）、電子レセプトデータのみが含む情報（例えば、出来高方式に基づく診療情報、患者の氏名に関する情報等）、ＤＰＣデータのみが含む情報（例えば、退院日に関する情報や退院時転帰等）、が存在する。
【００９８】
統合データベースＤＢ４は、同一の患者に関する電子レセプトデータとＤＰＣデータとを関連付ける情報を取得する。例えば、統合データベースＤＢ４は、同一の患者について、電子レセプトデータの「カルテ番号等」に関する情報と、ＤＰＣデータの「データ識別番号」情報を関連付けるテーブル情報を記録する。
【００９９】
なお、ＤＰＣデータを作成するときに、ＤＰＣデータの「データ識別番号」情報を、電子レセプトデータに含まれる情報に基づいて作成するように構成してもよい。即ち、電子レセプトデータは、第１識別情報を含み、ＤＰＣデータは、第２識別情報を含み、この第２識別情報は、第１識別情報に基づいて生成されるように、各データを構成してもよい。このように、電子レセプトデータとは全く異なる目的を有し、匿名化処理されるＤＰＣデータを生成する際に、第２識別情報を第１識別情報に基づいて生成することにより、同一の患者に関する電子レセプトデータとＤＰＣデータを確実に取得させることが可能になる。
【０１００】
診療報酬分析装置１０Ａの機能ブロックは、診療報酬分析装置１０の機能ブロックと同様に、取得部、抽出部、第１算出部、第２算出部、第３算出部、第４算出部及び表示部を備える。以下では、異なる機能を発揮する部分について説明し、同様の機能を発揮する部分については説明を省略又は簡略化する。
【０１０１】
取得部は、ＤＰＣデータベースＤＢ３からＤＰＣデータ、電子レセプトデータベースＤＢ２から電子レセプトデータをそれぞれ取得する。また、統合データベースＤＢ４からＤＰＣデータと電子レセプトデータとを関連付けるテーブル情報を取得する。但し、所定のロジックに基づいて、ＤＰＣデータに含まれる第２識別情報を、電子レセプトデータに含まれる第１識別情報に基づいて生成している場合、取得部は、そのようなロジックを利用することにより、両データを関連付ける情報を取得しなくてもよい。
【０１０２】
抽出部は、所定期間の診療情報由来のデータのうち、所定の診療報酬に関する電子レセプトデータ及びＤＰＣデータを抽出する。電子レセプトデータ及びＤＰＣデータは、共通する情報として、傷病名に関する情報を含んでいるため、同一の診療報酬に関する情報（例えば、所定の診療報酬項目に関する情報）を抽出することが可能になる。
【０１０３】
第１算出部は、抽出された電子レセプトデータ及びＤＰＣデータに対応する複数の被保険者について、所定期間において所定の診療報酬の算定が可能な回数を算出する。
【０１０４】
具体的には、第１算出部は、統合データベースＤＢ４に格納されている、同一の患者に関する電子レセプトデータとＤＰＣデータとを関連付ける情報又はロジックに基づいて、同一の患者に関する第１識別情報と第２識別情報を取得することが可能になる。従って、第１算出部は、同一の患者及び同一の診療報酬に関する電子レセプトデータ及びＤＰＣデータを特定し、診療報酬算定要件に必要な情報を、これら電子レセプトデータ及びＤＰＣデータから取得することが可能になる。
【０１０５】
ここで本出願の発明者らは、電子レセプトデータには、診療報酬算定要件に必要な情報が含まれていない場合がある点に着目した。
【０１０６】
例えば、上述した「てんかん指導料」の算定要件には、「（２）第１回目のてんかん指導料は初診料を算定した初診の日又は当該保険医療機関から退院した日からそれぞれ起算して１か月を経過した日以降」であることを含んでいる。しかしながら、「保険医療機関から退院した日」を示す情報は、電子レセプトデータには含まれていない。このため、電子レセプトデータからは、上記算定要件を正しく判定できず、本来、「てんかん指導料」を算定してはならない場合にもかかわらず、算定すべきとする誤判定を招く可能性がある。同様に、算定要件によっては、本来算定すべきにもかかわらず、算定してはならないとする誤判定を招く可能性がある。
【０１０７】
そこで本出願の発明者らは、試行錯誤の結果、ＤＰＣデータには、電子レセプトデータに含まれていない情報を含む場合が多いことに着眼した。
【０１０８】
例えば、第１算出部は、「てんかん指導料」の算定要件（２）の判定において、「初診の日」（診療開始日）に関する情報を電子レセプトデータに含まれるデータから取得し、「退院した日」に関する情報をＤＰＣデータに含まれるデータから取得し、算定要件（２）の充足を判定する。従って、第１算出部は、精度良く、所定の診療報酬の算定が可能な回数を算出することが可能になる。
【０１０９】
なお、第１算出部は、ＤＰＣデータと電子レセプトデータに共通する情報が含まれる場合（例えば、診療行為の日付に関する情報）、両者から取得した情報を照合してもよい。このように構成することにより、異なる診療報酬に関する情報を混同する可能性を小さくすることが可能になる。
【０１１０】
第１算出部は、第１算出部１３と同様に、所定の診療報酬が算定可能か否かを判定するための複数の要件のうち少なくとも一部を満たす場合に、所定の診療報酬が算定可能と判定して、算定が可能な回数を算出してよい。このように構成することによって、所定の診療報酬が算定可能な回数の最大値を算出することができる。更に、第１算出部は、所定の診療報酬が算定可能か否かを判定するための複数の要件のうち全てを満たす場合に、所定の診療報酬が必ず算定可能と判定して、必ず算定が可能な回数を算出してよい。このように、算定可能性を有する最大回数と、必ず算定可能な回数とを、それぞれ算出し、表示部に表示させることにより、精度の高い診療報酬の分析が可能になる。
【０１１１】
第２算出部、第３算出部、第４算出部及び表示部は、それぞれ、第２算出部１４、第３算出部１５、第４算出部１６及び表示部１０ｆと同様の機能を発揮するので、説明を省略する。
【０１１２】
また、診療報酬分析装置１０Ａの物理的構成は、診療報酬分析装置１０の物理的構成と同様であるため、説明を省略する。
【０１１３】
更に、上述した演算処理を実行するための所定の診療報酬の算定割合を算出するためのコンピュータプログラム（診療報酬分析プログラム）は、半導体メモリ等の情報記録媒体に格納され、ＣＰＵ等のプロセッサにより実行される。
【０１１４】
図１３は、本実施形態に係る診療報酬分析装置１０Ａにより実行される算定割合算出処理のフローチャートである。はじめに、診療報酬分析装置１０Ａは、医療機関の電子レセプトデータベースＤＢ２から、所定期間の電子レセプトを取得し（ステップＳ２０）、ＤＰＣデータベースＤＢ３から、ＤＰＣデータを取得する（ステップＳ２１）。
【０１１５】
診療報酬分析装置１０Ａは、所定の診療報酬に関する電子レセプトデータを抽出し（ステップＳ２２）、同じ診療報酬に関する電子レセプトデータを抽出する（ステップＳ２３）。
【０１１６】
次いで、統合データベースＤＢ４から、所定の電子レセプトデータと所定のＤＰＣデータとを関連付ける情報を取得する（ステップＳ２４）。
【０１１７】
診療報酬分析装置１０Ａは、この情報に基づいて、同一の被保険者に関する電子レセプトデータ及びＤＰＣデータを特定する（ステップＳ２５）。なお、診療報酬分析装置１０Ａは、ステップＳ２４を実行せずに、所定の電子レセプトデータと所定のＤＰＣデータとを関連付けるロジックに基づいて、同一の被保険者に関する電子レセプトデータ及びＤＰＣデータを特定し、算定可能回数を算出するために必要なデータを取得してもよい。その場合、電子レセプトデータに第１識別情報を含ませ、第１識別情報に基づいて生成された第２識別情報をＤＰＣデータに含ませることにより、同一の患者の同一の診療報酬に関する情報を取得することが可能になる。
【０１１８】
ステップＳ２６乃至ステップＳ２８は、ステップＳ１２乃至ステップＳ１４とそれぞれ同様であるため、説明を省略する。但し、表示部は、「てんかん指導料」等の所定の診療報酬を、算定できる可能性を有する最大回数と、確実に算定できる回数と、算定されなかった回数とを、直接的又は間接的に示す情報（最大回数に関する比率を示す情報を含む。）を表示してもよい。
【０１１９】
以上のとおりであるから、診療報酬分析装置１０Ａ及びこれにより実行させる診療報酬分析方法によれば、一方のデータのみからではなし得ない診療報酬を分析することが可能になる。
【０１２０】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態が備える各要素並びにその配置、材料、条件、形状及びサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成同士を部分的に置換し又は組み合わせることが可能である。例えば、診療報酬分析装置１０の表示部１０ｆは、診療報酬分析装置１０Ａの表示部と同様の情報を表示するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１０、１０Ａ…診療報酬分析装置、１０ａ…ＣＰＵ、１０ｂ…ＲＡＭ、１０ｃ…ＲＯＭ、１０ｄ…通信部、１０ｅ…入力部、１０ｆ…表示部、１１…取得部、１２…抽出部、１３…第１算出部、１４…第２算出部、１５…第３算出部、１６…第４算出部、２０…医療機関端末、１００、１００Ａ…診療報酬分析システム、ＤＢ１…診療報酬オープンデータ、ＤＢ２…電子レセプトデータベース、ＤＢ３…ＤＰＣデータベース、ＤＢ４…統合データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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