(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒回路（６）を含む空調装置であって、
冷媒検知器、警報装置、遮断弁及び換気装置のうち少なくとも２種類を含む複数の安全装置のうち第１装置（８０）と接続される第１電線（９１）と、前記複数の安全装置のうち前記第１装置とは異なる種類の第２装置（９０）と接続される第２電線（９２）と、が接続される接続部（８５）と、
前記接続部に接続される前記第１電線及び前記第２電線と共にインタロック回路（９８，９８ａ，９８ｂ）を形成する回路構成部（９７）と、
前記第１電線及び前記第２電線を介さずに、前記回路構成部の少なくとも一部を含む第１回路（９９，９９ａ，９９ｂ）を形成可能とする第１部材（１１０）と、
前記インタロック回路及び前記第１回路のいずれにも電流が流れない場合に、前記空調装置の運転を禁止する制御部（２２）と、
を備え、
前記第１部材は、前記空調装置の利用ユニットの内部にあり、
前記第１回路は、前記回路構成部の第１部分（９７ａ）と、前記回路構成部の第２部分（９７ｃ）と、が前記第１部材により短絡されることで形成される回路である、
空調装置（１）。
【請求項２】
前記第１部材が着脱可能な装着部（２５）を備え、
前記第１部材を前記装着部から取り外すことで前記第１回路が形成される、
請求項１に記載の空調装置。
【請求項３】
前記第１部材が着脱可能な装着部（２５）を備え、
前記第１部材を前記装着部に取り付けることで前記第１回路が形成される、
請求項１に記載の空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、空調装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調装置に対し、冷媒漏洩対策用に各種の安全装置が設けられる場合がある。例えば特許文献１（特開２０１９−５２７８５号公報）には、安全装置として冷媒検知器、警報装置、及び遮断弁を備えた空調システムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような空調システムには、空調装置の運転中に冷媒が漏洩した場合に安全装置が確実に作動するよう高い信頼性が求められる。そこで、安全装置が動作可能でない場合に空調装置の動作を禁止するよう、空調装置でインタロックを利用することが考えられる。
【０００４】
しかし、一方で、空調装置に充填される冷媒量等によっては、安全装置を特に必要としない場合もある。しかし、複数の安全装置と共に利用される可能性もあるため、インタロックを利用している空調装置において、安全装置の非利用時に安全装置毎にインタロックを解除する場合には、設置の際の作業量が増えてしまうという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１観点の空調装置は、冷媒回路を含む空調装置であって、接続部と、回路構成部と、第１部材と、制御部と、を備える。接続部には、複数の安全装置のうち第１装置と接続される第１電線と、複数の安全装置のうち第２装置と接続される第２電線と、が接続される。複数の安全装置には、冷媒検知器、警報装置、遮断弁及び換気装置のうち少なくとも２種類を含む。第２装置は、第１装置とは種類が異なる。回路構成部は、接続部に接続される第１電線及び第２電線と共にインタロック回路を形成する。第１部材は、第１電線及び第２電線を介さずに、回路構成部の少なくとも一部を含む第１回路を形成可能である。制御部は、インタロック回路及び第１回路のいずれにも電流が流れない場合に、空調装置の運転を禁止する。
【０００６】
なお、インタロック回路に電流が流れない場合には、インタロック回路が存在していない場合の他、インタロック回路の一部が断線していたり、インタロック回路の一部が電線から外れていたりする場合を含む。第１回路に電流が流れない場合には、第１部材により第１回路が形成されていない場合を含む。
【０００７】
第１観点の空調装置は、第１部材を用いて空調装置のインタロックを解除可能な第１回路を形成できるため、安全装置の非利用時に複数の安全装置のそれぞれに対してインタロックを解除する必要がなく、作業性が良い。
【０００８】
第２観点の空調装置は、第１観点の空調装置であって、第１回路は、回路構成部の第１部分と、回路構成部の第２部分とを短絡して形成される回路である。
【０００９】
第２観点の空調装置では、回路構成部を短絡させることで容易に複数の安全装置とのインタロックを同時に解除できる。
【００１０】
第３観点の空調装置は、第１観点又は第２観点のいずれかの空調装置であって、第１部材が着脱可能な装着部を備える。第１部材を装着部から取り外すことで第１回路が形成される。
【００１１】
第３観点の空調装置では、第１部材を取り外せば第１回路を形成可能で、複数の安全装置とのインタロックを迅速に解除できる。また、第１部材は、通常、空調装置の据付時には装着部に取り付けられているため、第１部材の紛失の可能性を低減できる。
【００１２】
第４観点の空調装置は、第１観点又は第２観点のいずれかの空調装置であって、第１部材が着脱可能な装着部を備える。第１部材を装着部に取り付けることで第１回路が形成される。
【００１３】
第４観点の空調装置では、第１部材を取り付ければ第１回路を形成可能で、複数の安全装置とのインタロックを迅速に解除できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の一実施形態の空調装置を含む空調システムのブロック図である。
【図２】図１の空調システムの概略構成図である。
【図３】図１の空調装置のインタロック回路を説明するための概略の電気回路図である。
【図３Ａ】図３の回路構成部の一部を含む第１回路を説明するための概略の電気回路図である。
【図４】図１の空調装置のインタロック回路の他の例を説明するための概略の電気回路図である。
【図４Ａ】図４の回路構成部の一部を含む第１回路の他の例を説明するための電気回路図である。
【図５】図１の空調装置の制御部のブロック図である。
【図６】変形例Ｄの空調装置のインタロック回路及び第１回路を説明するための概略の電気回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本開示の空調装置の一実施形態について説明する。
【００１６】
（１）空調システム
図１及び図２を参照しながら、一実施形態に係る空調装置１と、複数種類の安全装置と、を含む空調システム１００について説明する。図１は空調システム１００のブロック図である。図１では、空調装置１の熱源ユニット２の圧縮機８を除く冷媒回路６を構成する機器、第１ファン１５及び第２ファン３３の描画は省略している。図２は、空調システム１００の概略構成図である。
【００１７】
空調装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを利用して、空調対象空間の冷房又は暖房を行う装置である。空調装置１は、利用ユニット３及び熱源ユニット２を含む（図１参照）。
【００１８】
本実施形態では、空調システム１００が有する複数種類の安全装置には、冷媒検知器３４、警報装置７０、換気装置６０及び遮断弁５０の４種類の安全装置を含む（図２参照）。
【００１９】
なお、以下で、特に空調装置１のインタロック機能について説明する際には、説明が煩雑になるのを避けるため、空調システム１００が２種類の安全装置（第１装置８０及び第２装置９０）を有する場合について説明する。以下の実施形態では、第１装置８０は冷媒検知器３４であり、第２装置９０は警報装置７０である場合を例に主に説明する。なお、第１装置８０及び第２装置９０は、複数種類の安全装置の、他の組み合わせであってもよい。
【００２０】
（２）詳細構成
（２−１）空調装置
空調装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行うことにより、空調対象空間の冷房及び暖房を行う装置である。空調対象空間は、例えば、オフィスビル、商業施設、住居等の建物内の空間である。なお、空調装置１は、空調対象空間の冷房及び暖房の両方の用途に用いられる装置でなくてもよく、冷房及び暖房の一方だけの用途に用いられる装置であってもよい。
【００２１】
空調装置１は、冷媒漏洩時の安全確保のために、各種安全装置を電気的に接続することが可能に構成されている。空調装置１は、インタロック機能を有している。ここでのインタロック機能は、空調システム１００に必要とされる安全装置に電源が供給されておらず、運転可能な状態にない場合に、空調装置１の起動及び運転を禁止する機能である。
【００２２】
ただし、空調装置１は、後述する第１部材１１０により第１回路９９を形成することで、安全装置が接続されていない状態であっても運転可能に構成されている。
【００２３】
空調装置１は、図２及び図３に示すように、主として、熱源ユニット２と、利用ユニット３と、冷媒連絡配管と、リモートコントローラ４８と、を有する。また、空調装置１は、インタロック機能及びその解除に関連して、接続部８５、回路構成部９７及び第１部材１１０を有する。
【００２４】
熱源ユニット２は、熱源ユニット制御装置４２を有する。利用ユニット３は、利用ユニット制御装置４４を有する。リモートコントローラ４８は、リモコン制御装置４８ａを有する。熱源ユニット制御装置４２と、利用ユニット制御装置４４と、リモコン制御装置４８ａとは、協働して、後述する制御部２２として機能する。
【００２５】
冷媒連絡配管には、液冷媒連絡配管４及びガス冷媒連絡配管５を含む。液冷媒連絡配管４及びガス冷媒連絡配管５は、熱源ユニット２と利用ユニット３とを接続する冷媒連絡配管である。空調装置１では、熱源ユニット２と利用ユニット３とが冷媒連絡配管４、５を介して接続されることで、冷媒回路６が構成される。
【００２６】
限定するものではないが、冷媒回路６に封入されている冷媒は、可燃性の冷媒である。可燃性の冷媒には、米国のＡＳＨＲＡＥ３４ Designation and safety classification of refrigerantの規格又はＩＳＯ８１７ Refrigerants- Designation and safety classificationの規格でＣｌａｓｓ３（強燃性）、Ｃｌａｓｓ２（弱燃性）、Ｓｕｂｃｌａｓｓ２Ｌ（微燃性）に該当する冷媒を含む。
【００２７】
例えば、冷媒として、Ｒ１２３４ｙｆ、Ｒ１２３４ｚｅ（Ｅ）、Ｒ５１６Ａ、Ｒ４４５Ａ、Ｒ４４４Ａ、Ｒ４５４Ｃ、Ｒ４４４Ｂ、Ｒ４５４Ａ、Ｒ４５５Ａ、Ｒ４５７Ａ、Ｒ４５９Ｂ、Ｒ４５２Ｂ、Ｒ４５４Ｂ、Ｒ４４７Ｂ、Ｒ３２、Ｒ４４７Ａ、Ｒ４４６Ａ、及びＲ４５９Ａのいずれかが採用される。
【００２８】
本実施形態では、使用される冷媒はＲ３２である。なお、本開示の構成は、冷媒が可燃性ではない場合にも有用である。
【００２９】
空調装置１は、図２のように熱源ユニット２を１台有する。また、空調装置１は、図２のように、利用ユニット３を１台有する。ただし、空調装置１は、熱源ユニット２に対して互いに並列に接続される複数台の利用ユニット３を有してもよい。また、空調装置１は、熱源ユニット２を複数台有してもよい。
【００３０】
以下に、熱源ユニット２と、利用ユニット３と、冷媒連絡配管４，５と、制御部２２と、について詳細を説明する。また、以下で、空調装置１のインタロック機能及びインタロック機能の解除に関連する、回路構成部９７、接続部８５、装着部２５、及び第１部材１１０について詳細を説明する。
【００３１】
（２−１−１）熱源ユニット
熱源ユニット２の構成の一例について、図２を参照しながら説明する。
【００３２】
熱源ユニット２は、空調対象空間の外、例えば、建物の屋上や建物の壁面近傍等に設置される。
【００３３】
熱源ユニット２は、主として、アキュムレータ７と、圧縮機８と、流向切換機構１０と、熱源熱交換器１６と、第１膨張機構１２と、第１閉鎖弁１３及び第２閉鎖弁１４と、第１ファン１５とを有している（図２参照）。なお、熱源ユニット２は、ここで説明する機器の一部を有していなくてもよい。例えば、空調装置１が空調対象空間の冷房のみを行う場合、熱源ユニット２は流向切換機構１０を有していなくてもよい。また、熱源ユニット２は、必要に応じ、ここで説明する以外の機器を有してもよい。
【００３４】
熱源ユニット２は、冷媒回路６を構成する各種機器を接続する冷媒管として、吸入管１７、吐出管１８、第１ガス冷媒管１９、液冷媒管２０、及び第２ガス冷媒管２１を主に有する（図２参照）。吸入管１７は、流向切換機構１０と圧縮機８の吸入側とを接続する。吸入管１７には、アキュムレータ７が設けられている。吐出管１８は、圧縮機８の吐出側と流向切換機構１０とを接続する。第１ガス冷媒管１９は、流向切換機構１０と熱源熱交換器１６のガス側とを接続する。液冷媒管２０は、熱源熱交換器１６の液側と第１閉鎖弁１３とを接続する。液冷媒管２０には、第１膨張機構１２が設けられている。第２ガス冷媒管２１は、流向切換機構１０と第２閉鎖弁１４とを接続する。
【００３５】
圧縮機８は、吸入管１７から冷凍サイクルにおける低圧の冷媒を吸入し、図示しない圧縮機構で冷媒を圧縮して、圧縮した冷媒を吐出管１８へと吐出する機器である。
【００３６】
流向切換機構１０は、冷媒の流向を切り換えることで、冷媒回路６の状態を、第１状態と、第２状態との間で変更する。本実施形態では、流向切換機構１０は、四方切換弁であるが、これに限定されるものではなく、複数の弁と配管とにより構成されてもよい。冷媒回路６が第１状態にある時、熱源熱交換器１６が冷媒の放熱器（凝縮器）として機能し、利用熱交換器３２が冷媒の蒸発器として機能する。冷媒回路６が第２状態にある時、熱源熱交換器１６が冷媒の蒸発器として機能し、利用熱交換器３２が冷媒の放熱器として機能する。流向切換機構１０が冷媒回路６の状態を第１状態とする場合には、流向切換機構１０は、吸入管１７を第２ガス冷媒管２１と連通させ、吐出管１８を第１ガス冷媒管１９と連通させる（図２の流向切換機構１０内の実線参照）。流向切換機構１０が冷媒回路６の状態を第２状態とする場合には、流向切換機構１０は、吸入管１７を第１ガス冷媒管１９と連通させ、吐出管１８を第２ガス冷媒管２１と連通させる（図２中の流向切換機構１０内の破線参照）。
【００３７】
熱源熱交換器１６は、内部を流れる冷媒と熱源ユニット２の設置場所の空気（熱源空気）との間で熱交換を行わせる機器である。熱源熱交換器１６は、タイプを限定するものではないが、例えば、図示しない複数の伝熱管とフィンとを有するフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。熱源熱交換器１６の一端は、第１ガス冷媒管１９と接続される。熱源熱交換器１６の他端は、液冷媒管２０と接続される。
【００３８】
第１膨張機構１２は、冷媒回路６において熱源熱交換器１６と利用熱交換器３２との間に配置される。第１膨張機構１２は、熱源熱交換器１６と第１閉鎖弁１３との間の液冷媒管２０に配置されている。第１膨張機構１２は、液冷媒管２０を流れる冷媒の圧力や流量の調節を行う。本実施形態では、第１膨張機構１２は開度可変の電子膨張弁である。ただし、第１膨張機構１２は感温筒式の膨張弁やキャピラリチューブ等であってもよい。
【００３９】
アキュムレータ７は、流入する冷媒をガス冷媒と液冷媒とに分離する気液分離機能を有する容器である。また、アキュムレータ７は、運転負荷の変動等に応じて発生する余剰冷媒の貯留機能を有する容器である。
【００４０】
第１閉鎖弁１３は、液冷媒管２０と液冷媒連絡配管４との接続部分に設けられている弁である。第２閉鎖弁１４は、第２ガス冷媒管２１とガス冷媒連絡配管５との接続部分に設けられている弁である。第１閉鎖弁１３及び第２閉鎖弁１４は、空調装置１の運転時には開かれている。
【００４１】
第１ファン１５は、熱源ユニット２の外部の熱源空気を図示しない熱源ユニット２のケーシング内に吸入して熱源熱交換器１６に供給し、熱源熱交換器１６において冷媒と熱交換した空気を熱源ユニット２のケーシング外に排出するためのファンである。第１ファン１５は、例えばプロペラファンである。ただし、第１ファン１５のファンのタイプは、プロペラファンに限定されず、適宜選択されればよい。
【００４２】
（２−１−２）利用ユニット
利用ユニット３の構成の一例について、図２を参照しながら説明する。
【００４３】
利用ユニット３は、例えば、空調対象空間に設置されるユニットである。利用ユニット３は、例えば天井埋込式のユニットであるが、天井吊下式、壁掛式、又は床置式のユニットであってもよい。また、利用ユニット３は、空調対象空間の外に設置されてもよい。例えば、利用ユニット３は、屋根裏、機械室等に設置されてもよい。この場合、利用熱交換器３２において冷媒と熱交換した空気を、利用ユニット３から空調対象空間へと供給する空気通路が設置される。空気通路は、例えばダクトである。ただし、空気通路のタイプは、ダクトに限定されるものではなく適宜選択されればよい。
【００４４】
利用ユニット３は、第２膨張機構３１、利用熱交換器３２及び第２ファン３３を主に有する（図２参照）。
【００４５】
第２膨張機構３１は、冷媒回路６において熱源熱交換器１６と利用熱交換器３２との間に配置される。第２膨張機構３１は、利用熱交換器３２と液冷媒連絡配管４とを接続する冷媒配管に配置されている。第２膨張機構３１は、冷媒配管を流れる冷媒の圧力や流量の調節を行う。本実施形態では、第２膨張機構３１は開度可変の電子膨張弁であるが、これに限定されるものではない。
【００４６】
利用熱交換器３２では、利用熱交換器３２を流れる冷媒と、空調対象空間の空気との間で熱交換が行われる。利用熱交換器３２は、タイプを限定するものではないが、例えば、図示しない複数の伝熱管とフィンとを有するフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。利用熱交換器３２の一端は、冷媒配管を介して液冷媒連絡配管４と接続される。利用熱交換器３２の他端は、冷媒配管を介してガス冷媒連絡配管５と接続される。
【００４７】
第２ファン３３は、利用ユニット３の図示しないケーシング内に空調対象空間内の空気を吸入して利用熱交換器３２に供給し、利用熱交換器３２において冷媒と熱交換した空気を空調対象空間へと吹き出す機構である。第２ファン３３は、例えばターボファンである。ただし、第２ファン３３のタイプは、ターボファンに限定されるものではなく適宜選択されればよい。
【００４８】
（２−１−３）液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管
液冷媒連絡配管４及びガス冷媒連絡配管５は、熱源ユニット２と利用ユニット３とを接続する冷媒連絡配管である。液冷媒連絡配管４には、遮断弁５０の第１遮断弁５４が設けられている。ガス冷媒連絡配管５には、遮断弁５０の第２遮断弁５６が設けられている。
【００４９】
第１遮断弁５４及び第２遮断弁５６は、限定するものではないが、例えば電磁弁や電動弁である。第１遮断弁５４が閉じられると、液冷媒連絡配管４を通って、第１遮断弁５４より熱源ユニット２側から利用ユニット３へと冷媒が流入することを防止できる。第２遮断弁５６が閉じられると、ガス冷媒連絡配管５を通って、第２遮断弁５６より熱源ユニット２側から利用ユニット３へと冷媒が流入することを防止できる。
【００５０】
（２−１−４）制御部
制御部２２は、熱源ユニット制御装置４２、利用ユニット制御装置４４及びリモコン制御装置４８ａから構成される。言い換えれば、熱源ユニット制御装置４２、利用ユニット制御装置４４及びリモコン制御装置４８ａは、協働して制御部２２として機能する。なお、制御部２２は、全体として以下で説明するように機能すればよい。したがって、以下で熱源ユニット制御装置４２、利用ユニット制御装置４４及びリモコン制御装置４８ａのいずれかが行うと説明する動作は、矛盾のない範囲で、他の制御装置４２，４４，４８ａが行ってもよい。また、以下で説明する制御部２２の機能の一部は、熱源ユニット制御装置４２、利用ユニット制御装置４４及びリモコン制御装置４８ａとは別に設けられる他の制御装置により実行されてもよい。
【００５１】
制御部２２は、熱源ユニット制御装置４２と、利用ユニット制御装置４４と、リモコン制御装置４８ａと、が通信線４６で結ばれることによって構成される（図５参照）。
【００５２】
制御部２２は、空調装置１の各種機器の動作を制御するために、マイクロコントローラユニット（ＭＣＵ）や各種の電気回路や電子回路を主に含む。ＭＣＵは、ＣＰＵ、メモリ、Ｉ／Ｏインタフェース等を含む。ＭＣＵのメモリには、ＭＣＵのＣＰＵが実行するための各種プログラムが記憶されている。なお、以下で説明する制御部２２の各種機能は、ハードウェアで実現されても、ソフトウェアで実現されても、ハードウェアとソフトウェアとが協働することで実現されてもよい。制御部２２は、リモートコントローラ４８に対して入力される指示や、熱源ユニット２や利用ユニット３に設けられた各種センサの計測値等に基づき、空調装置１の各種機器の動作を制御する。
【００５３】
例えば、制御部２２は、冷房運転時に流向切換機構１０の動作を制御して、冷媒回路６の状態を、熱源熱交換器１６が冷媒の放熱器として機能し利用熱交換器３２が冷媒の蒸発器として機能する、前述の第１状態に切り換える。冷房運転時には、制御部２２は、圧縮機８、第１ファン１５及び第２ファン３３を運転する。また、冷房運転時には、制御部２２は、各種センサの計測値や設定温度等に基づき、圧縮機８、第１ファン１５及び第２ファン３３のモータの回転数や、第１膨張機構１２及び第２膨張機構３１の例である電子膨張弁の開度を所定開度に調節する。また、制御部２２は、暖房運転時に流向切換機構１０の動作を制御して、冷媒回路６の状態を、熱源熱交換器１６が冷媒の蒸発器として機能し利用熱交換器３２が冷媒の放熱器として機能する、前述の第２状態に切り換える。制御部２２は、暖房運転時には、圧縮機８、第１ファン１５及び第２ファン３３を運転する。また、暖房運転時には、制御部２２は、各種センサの計測値や設定温度等に基づき、圧縮機８、第１ファン１５及び第２ファン３３のモータの回転数や、第１膨張機構１２及び第２膨張機構３１の例である電子膨張弁の開度を所定の開度に調節する。
【００５４】
冷房運転時や暖房運転時の空調装置１の各種機器の動作の具体的な制御については、様々な制御の態様が一般に知られているため、説明が煩雑になるのを避けるため、ここでは説明を省略する。
【００５５】
また、制御部２２は、冷媒検知器３４の出力する検知信号に基づいて、冷媒の漏洩を判断する。制御部２２は、冷媒が漏洩していると判断した場合に、冷媒漏洩検知時の動作を実行させるための信号を、安全装置としての警報装置７０、換気装置６０及び遮断弁５０に送信する。また、制御部２２は、冷媒が漏洩していると判断した場合に、空調装置１の運転を禁止又は停止する。
【００５６】
以下に熱源ユニット制御装置４２及び利用ユニット制御装置４４と、リモコン制御装置４８ａを有するリモートコントローラ４８と、について詳細を説明する。
【００５７】
（２−１−４−１）熱源ユニット制御装置
熱源ユニット制御装置４２は、熱源ユニット２の各種機器の制御を行うために、マイクロコントローラユニット（ＭＣＵ）や各種の電気回路や電子回路を主に含む。ＭＣＵは、ＣＰＵ、メモリ、Ｉ／Ｏインタフェース等を含む。ＭＣＵのメモリには、ＭＣＵのＣＰＵが実行するための各種プログラムが記憶されている。なお、以下で説明する熱源ユニット制御装置４２の各種機能は、ハードウェアで実現されても、ソフトウェアで実現されても、ハードウェアとソフトウェアとが協働することで実現されてもよい。
【００５８】
熱源ユニット制御装置４２は、圧縮機８、流向切換機構１０、第１膨張機構１２及び第１ファン１５を含む、熱源ユニット２の各種機器と電気的に接続されている（図２参照）。また、熱源ユニット制御装置４２は、熱源ユニット２に設けられた図示しないセンサと電気的に接続されている。限定するものではないが、センサには、吐出管１８及び吸入管１７に設けられた温度センサや圧力センサ、熱源熱交換器１６に設けられた温度センサ、液冷媒管２０に設けられた温度センサ、熱源空気の温度を計測する温度センサ等を含む。
【００５９】
熱源ユニット制御装置４２は、通信線４６により利用ユニット制御装置４４と接続されている。熱源ユニット制御装置４２と利用ユニット制御装置４４とは、通信線４６を介して、空調装置１の制御信号のやり取りを行うことで、前述の空調装置１の動作を制御する制御部２２として機能する。空調装置１の制御信号とは、空調装置１の各種機器を制御するための信号である。
【００６０】
また、熱源ユニット制御装置４２は、利用ユニット制御装置４４から通信線４６を介して送信されてくる運転禁止信号を受信すると、熱源ユニット２の各種機器に対し運転禁止時制御を行う。運転禁止信号については後述する。熱源ユニット制御装置４２の行う運転禁止時制御は、少なくとも圧縮機８の運転を禁止する制御である。また、熱源ユニット制御装置４２の行う運転禁止時制御では、圧縮機８の運転に加えて、第１ファン１５の運転も禁止されてもよい。本実施形態では、熱源ユニット制御装置４２は、運転禁止時制御として、圧縮機８及び第１ファン１５の運転を禁止する。
【００６１】
具体的には、熱源ユニット制御装置４２は、運転禁止時制御として、停止中の熱源ユニット２の圧縮機８及び第１ファン１５の起動を禁止する。また、熱源ユニット制御装置４２は、運転禁止時制御として、運転中の熱源ユニット２の圧縮機８及び第１ファン１５を停止してもよい。運転禁止時制御として運転中の熱源ユニット２の圧縮機８及び第１ファン１５を停止する際、熱源ユニット制御装置４２は、通常の空調運転停止時と同様の態様で圧縮機８及び第１ファン１５を停止させてもよい。あるいは、運転禁止時制御として運転中の熱源ユニット２の圧縮機８及び第１ファン１５を停止する際、熱源ユニット制御装置４２は、通常の空調運転停止時とは異なる態様で圧縮機８及び第１ファン１５を停止させてもよい。
【００６２】
また、熱源ユニット制御装置４２は、利用ユニット制御装置４４から通信線４６を介して送信されてくる漏洩検知信号を受信すると、熱源ユニット２の各種機器に対し漏洩時制御を行う。漏洩検知信号については後述する。熱源ユニット制御装置４２の行う漏洩時制御は、例えば、停止中の熱源ユニット２の圧縮機８及び第１ファン１５の起動を禁止する制御である。また、熱源ユニット制御装置４２の行う漏洩時制御は、運転中の熱源ユニット２の圧縮機８及び第１ファン１５を停止する制御である。漏洩時制御として運転中の熱源ユニット２の圧縮機８及び第１ファン１５を停止する際、熱源ユニット制御装置４２は、通常の空調運転停止時と同様の態様、又は、運転禁止時制御と同様の態様で、圧縮機８及び第１ファン１５を停止させてもよい。あるいは、熱源ユニット制御装置４２は、通常の空調運転停止時及び運転禁止時制御時とは異なる態様で、圧縮機８及び第１ファン１５を停止させてもよい。
【００６３】
（２−１−４−２）利用ユニット制御装置
利用ユニット制御装置４４は、マイクロコントローラユニット（ＭＣＵ）や各種の電気回路や電子回路を含む。ＭＣＵは、ＣＰＵ、メモリ、Ｉ／Ｏインタフェース等を含む。ＭＣＵのメモリには、ＭＣＵのＣＰＵが実行するための各種プログラムが記憶されている。なお、以下で説明する利用ユニット制御装置４４の各種機能は、ハードウェアで実現されても、ソフトウェアで実現されても、ハードウェアとソフトウェアとが協働することで実現されてもよい。また、以下で説明する利用ユニット制御装置４４の各種機能の一部は、利用ユニット制御装置４４とは別に設けられた制御装置により実行されてもよい。
【００６４】
利用ユニット制御装置４４は、第２膨張機構３１及び第２ファン３３を含む、利用ユニット３の各種機器と電気的に接続されており、利用ユニット３の各種機器を制御する。（図２参照）。また、利用ユニット制御装置４４は、利用ユニット３に設けられた図示しないセンサと電気的に接続されている。限定するものではないが、センサには、利用熱交換器３２や利用熱交換器３２に接続される液側の冷媒配管に設けられた温度センサや、空調対象空間の温度を計測する温度センサ等を含む。
【００６５】
利用ユニット制御装置４４は、上述のように通信線４６により熱源ユニット制御装置４２と接続されている。また、利用ユニット制御装置４４は、通信線４６によりリモートコントローラ４８と通信可能に接続されている。利用ユニット制御装置４４は、熱源ユニット制御装置４２や、リモートコントローラ４８と共に、空調装置１の動作を制御する上述の制御部２２として機能する。
【００６６】
また、利用ユニット制御装置４４は、冷媒検知器３４と信号線９５を介して電気的に接続されている。さらに、利用ユニット制御装置４４は、安全装置としての警報装置７０、換気装置６０及び遮断弁５０と、信号線９６を介して電気的に接続されている。
【００６７】
利用ユニット制御装置４４は、冷媒検知器３４の出力する検知信号を受信可能に構成されている。利用ユニット制御装置４４は、冷媒検知器３４の出力する検知信号に基づいて冷媒の漏洩を判断する。利用ユニット制御装置４４は、冷媒が漏洩していると判断すると、熱源ユニット制御装置４２及びリモコン制御装置４８ａに対して漏洩検知信号を送信する。
【００６８】
さらに、利用ユニット制御装置４４は、冷媒が漏洩していると判断すると、利用ユニット３の各種機器に対し漏洩時制御を行う。利用ユニット制御装置４４の行う漏洩時制御は、例えば、停止中の利用ユニット３の第２ファン３３の起動を禁止する制御である。また、利用ユニット制御装置４４の行う漏洩時制御は、運転中の利用ユニット３の第２ファン３３の起動を禁止する制御である。なお、漏洩時制御として運転中の第２ファン３３を停止する際、利用ユニット制御装置４４は、通常の空調運転停止時と同様の態様、又は、運転禁止時制御と同様の態様で、第２ファン３３を停止させてもよい。あるいは、利用ユニット制御装置４４は、通常の空調運転停止時及び運転禁止時制御時とは異なる態様で、第２ファン３３を停止させてもよい。
【００６９】
また、利用ユニット制御装置４４は、安全装置の動作を制御する安全装置制御部４５を機能部として有する。安全装置制御部４５は、利用ユニット制御装置４４が冷媒検知器３４の出力する検知信号に基づいて冷媒が漏洩していると判断すると、安全装置を動作させる。例えば、空調システム１００で安全装置として、第１装置８０としての冷媒検知器３４と、第２装置９０としての警報装置７０とが用いられるとする。この場合、冷媒検知器３４の出力する信号に基づき冷媒の漏洩が検知されると、安全装置制御部４５は、信号線９６を介して、冷媒漏洩検知時の動作を実行させるための信号を警報装置７０に送信する。
【００７０】
なお、利用ユニット制御装置４４の機能のうち、空調装置１のインタロック機能に関する内容ついては後述する。
【００７１】
（２−１−４−３）リモートコントローラ
リモートコントローラ４８は、空調装置１を操作するための機器である。リモートコントローラ４８は、設置位置を限定するものではないが、例えば空調対象空間の壁に取り付けられている。リモートコントローラ４８は、利用ユニット制御装置４４と、通信線４６により通信可能に接続されている。
【００７２】
リモートコントローラ４８は、マイクロコントローラユニット（ＭＣＵ）や各種の電気回路及び電子回路を含むリモコン制御装置４８ａを有する。リモコン制御装置４８ａは、熱源ユニット制御装置４２や、利用ユニット制御装置４４と共に、空調装置１の動作を制御する上述の制御部２２として機能する。ＭＣＵは、ＣＰＵ、メモリ、Ｉ／Ｏインタフェース等を含む。ＭＣＵのメモリには、ＭＣＵのＣＰＵが実行するための各種プログラムが記憶されている。なお、以下で説明するリモートコントローラ４８の各種機能は、ハードウェアで実現されても、ソフトウェアで実現されても、ハードウェアとソフトウェアとが協働することで実現されてもよい。
【００７３】
また、リモートコントローラ４８は、操作部４８ｂと、表示部４８ｃと、を備える。
【００７４】
操作部４８ｂは、人が空調装置１に対する各種指示を入力するための機能部であり、各種のスイッチや、タッチパネルを含む。
【００７５】
表示部４８ｃは、空調装置１に対する設定内容や空調装置１の状態を表示する。表示部４８ｃは、空調装置１の状態として、インタロック機能により空調装置１の運転が禁止されていることを表示する。具体的には、リモコン制御装置４８ａが、利用ユニット制御装置４４から運転禁止信号を受信すると、インタロック機能により空調装置１の運転が禁止されていることを表示する。また、表示部４８ｃは、空調装置１の状態として、冷媒検知器３４により冷媒漏洩が検知された結果、空調装置１の運転が禁止されていることを表示する。具体的には、リモコン制御装置４８ａが、利用ユニット制御装置４４から漏洩検知信号を受信すると、冷媒漏洩により空調装置１の運転が禁止されていることを表示する。
【００７６】
（２−１−５）インタロック機能
次に、空調装置１のインタロック機能及びその解除に関連する構成について、図３、図３Ａ、図４及び図４Ａを参照して説明する。図３は、空調装置１のインタロック回路９８を説明するための概略の電気回路図である。図３Ａは、空調装置１の第１回路９９を説明するための電気回路図である。図４は、空調装置１のインタロック回路９８の他の例を説明するための概略の電気回路図である。図４Ａは、空調装置１の第１回路９９の他の例を説明するための電気回路図である。
【００７７】
初めにインタロック機能について説明する。ここでのインタロック機能は、空調システム１００に必要とされる安全装置に電源が供給されておらず運転可能な状態にない場合に、空調装置１の起動及び運転を禁止する機能である。
【００７８】
インタロック機能を実現する構成について説明する。安全装置と空調装置１の利用ユニット制御装置４４との間は、インタロック用の電線で接続されてインタロック回路９８が形成される。利用ユニット制御装置４４は、インタロック回路９８に対して電流を供給する。なお、各安全装置は、インタロック回路９８の回路の一部を構成する回路構成部分を有している。各安全装置の回路構成部分には、電路の断続部分が存在する。そして、各安全装置の回路構成部分には、安全装置に電力が供給されている場合に回路構成部分の電路の断続部分を接続するスイッチが設けられている。このように構成される結果、安全装置と利用ユニット制御装置４４との間が電線で配線され、かつ、安全装置に電源が供給されている場合に、インタロック回路９８に電流が流れる。一方、安全装置のいずれかと利用ユニット制御装置４４との間が電線で配線されていない場合、又は、安全装置のいずれかに電源が供給されていない場合には、インタロック回路９８には電流が流れない。より具体的には、いずれかの安全装置と利用ユニット制御装置４４との間が電線で配線されていない場合、又は、いずれかの安全装置に電源が供給されていない場合には、電路に断続部分を含むため、インタロック回路９８が形成されない（回路が閉じない）。
【００７９】
利用ユニット制御装置４４は、インタロック回路９８に電流が流れているか否かを検知し、インタロック回路９８に電流が流れない場合には、利用ユニット３の運転を禁止するとともに熱源ユニット制御装置４２に運転禁止信号を送信する。なお、インタロック回路９８に電流が流れているかの検出には、限定するものではないが、例えばリレーや、電流計や、断線検出器が用いられればよい。
【００８０】
なお、空調システム１００には、空調装置１に充填される冷媒量や、空調対象空間の広さや、空調装置１に充填される冷媒の種類等によっては、安全装置が不要な場合がある。その場合には、空調装置１が有しているインタロック機能が不要となる。そこで、空調装置１では、後述する第１部材１１０を用いて第１回路９９を形成できるように構成されている。空調装置１は、安全装置が存在せず、安全装置と空調装置１の利用ユニット制御装置４４との間が電線で接続されていない場合であっても、第１回路９９に電流が流れる場合には運転可能に構成されている。
【００８１】
インタロック機能及びその解除を実現するための構成である、接続部８５、回路構成部９７、及び装着部２５、及び第１部材１１０について以下に説明する。なお、限定するものではないが、本実施形態では、接続部８５、回路構成部９７及び装着部２５は利用ユニット３に設けられている。
【００８２】
なお、上述のように、本実施形態の空調システム１００は、４種類の安全装置を有する。ただし、ここでは、説明が煩雑になるのを避けるため、空調システム１００に、安全装置が不要な場合を除いて、２種類の安全装置（第１装置８０及び第２装置９０）を設置する必要がある場合を例に説明する。ここでは、第１装置８０は冷媒検知器３４であり、第２装置９０は警報装置７０である場合を例に説明する。
【００８３】
（２−１−５−１）接続部
接続部８５は、安全装置との間を結ぶ電線が接続される部分である。接続部８５は、第１電線接続部８５ａと、第２電線接続部８５ｂとを有する（図３及び図４参照）。第１電線接続部８５ａには、一端が第１装置８０に接続される第１電線９１が接続される。また、第１電線接続部８５ａには、回路構成部９７の後述する第１部分９７ａ及び連結部分９７ｂが接続される。第２電線接続部８５ｂには、一端が第２装置９０に接続される第２電線９２が接続される。また、第２電線接続部８５ｂには、回路構成部９７の後述する連結部分９７ｂ及び第２部分９７ｃが接続される。なお、安全装置が３台以上の場合には、安全装置の台数に応じて電線接続部の数を増やせばよい。
【００８４】
（２−１−５−２）回路構成部
回路構成部９７は、接続部８５と利用ユニット制御装置４４との間を接続する電路である。回路構成部９７は、第１電線９１及び第２電線９２とともにインタロック回路９８を構成する。回路構成部９７は、図３及び図４のように、第１部分９７ａ、連結部分９７ｂ及び第２部分９７ｃを含む。第１部分９７ａは、第１電線接続部８５ａと利用ユニット制御装置４４とを電気的に接続する。連結部分９７ｂは、第１電線接続部８５ａと第２電線接続部８５ｂとを電気的に接続する。第２部分９７ｃは、第２電線接続部８５ｂと利用ユニット制御装置４４とを電気的に接続する。
【００８５】
第１電線９１が第１電線接続部８５ａに接続され、第２電線９２が第２電線接続部８５ｂに接続され、第１装置８０及び第２装置９０に電力が供給されている場合、インタロック回路９８には、第１部分９７ａ、第１電線９１（図３及び図４の符号９１ａ部分）、第１装置８０内の回路構成部分、第１電線９１（符号９１ｂ部分）、連結部分９７ｂ、第２電線９２（符号９２ａ部分）、第２装置９０内の回路構成部分、第２電線９２（符号９２ｂ部分）、第２部分９７ｃの順に電流が流れる。
【００８６】
（２−１−５−３）装着部
装着部２５は、第１電線９１及び第２電線９２を介さずに第１回路９９を形成可能な第１部材１１０が取り付けられる部分である。
【００８７】
一例として、第１部材１１０が、図３のように、インタロック機能の利用時に装着部２５に装着されている態様である場合について説明する。装着部２５は、回路構成部９７の第１部分９７ａと接続される接点と、回路構成部９７の第２部分９７ｃと接続される接点と、を含む。例えば、第１部分９７ａと接続される接点は、第２部分９７ｃと接続される接点に向かって付勢されている。第１部材１１０の一部は、インタロック機能の利用時には、第１部分９７ａと接続される接点と第２部分９７ｃと接続される接点との間に配置されている。なお、取り外し時の作業性を高めるため、第１部材１１０は一体に形成された単一の部材であることが好ましい。ここでの第１部材１１０は、例えば絶縁材料製である。そのため、第１部材１１０が第１部分９７ａと接続される接点と第２部分９７ｃと接続される接点との間に存在していれば、第１部分９７ａと接続される接点と第２部分９７ｃと接続される接点との間に電流は流れない。インタロック機能を解除する場合には、第１部材１１０を引き抜くことで、第１部分９７ａと接続される接点と第２部分９７ｃと接続される接点とが接触し、インタロック回路９８とは異なる第１回路９９が形成される。第１回路９９は、回路構成部９７の第１部分９７ａと、回路構成部９７の第２部分９７ｃとを短絡して形成される回路である。第１回路９９に電流が流れると、回路構成部９７の第１部分９７ａと第２部分９７ｃとの間に、インタロック回路９８が存在する場合と同様に電流が流れるため、利用ユニット制御装置４４は空調装置１の運転を許可する。
【００８８】
次に、他の例として、第１部材１１０が、図４のように、インタロック機能の利用時に装着部２５に装着されていない態様について具体例を説明する。ここでの第１部材１１０は、例えばジャンパケーブルや、装着部２５に差し込まれる短絡用のコネクタである。装着部２５は、回路構成部９７の第１部分９７ａと接続される接続部分と、回路構成部９７の第２部分９７ｃと接続される接続部分と、を含む。回路構成部９７の第１部分９７ａと接続される接続部分と、回路構成部９７の第２部分９７ｃと接続される接続部分とは、接続されておらず、離れて配置されている。第１部材１１０は、インタロック機能の利用時には、装着部２５に取り付けられていない。そのため、回路構成部９７の第１部分９７ａと接続される接続部分と、回路構成部９７の第２部分９７ｃと接続される接続部分との間には電流は流れない。インタロック機能を解除する場合には、回路構成部９７の第１部分９７ａと接続される接続部分と、回路構成部９７の第２部分９７ｃと接続される接続部分とを第１部材１１０で接続することで、インタロック回路９８とは異なる第１回路９９が形成される。第１回路９９は、回路構成部９７の第１部分９７ａと、回路構成部９７の第２部分９７ｃとを短絡して形成される回路である。第１回路９９に電流が流れると、回路構成部９７の第１部分９７ａと第２部分９７ｃとの間に、インタロック回路９８が存在する場合と同様に電流が流れるため、利用ユニット制御装置４４は空調装置１の運転を許可する。
【００８９】
（２−２）安全装置
空調システム１００は、冷媒漏洩対策用に少なくとも２種類の安全装置を有する。本実施形態の空調システム１００は、安全装置として、４種類の安全装置（警報装置７０、換気装置６０、遮断弁５０、冷媒検知器３４）を有する。各安全装置の機能については後述する。
【００９０】
なお、上記のように、空調装置１の主にインタロック機能に関連した内容を説明する際には、空調システム１００は、安全装置として、第１装置８０及び第２装置９０の２種類の装置を有するものとしている。上記の例では、第１装置８０は冷媒検知器３４であり、第２装置９０は警報装置７０であるが、これに限定されるものではない。
【００９１】
例えば、第１装置８０は、警報装置７０、換気装置６０、遮断弁５０、冷媒検知器３４、のうちのいずれかの装置である。第２装置９０は、警報装置７０、換気装置６０、遮断弁５０、冷媒検知器３４のうちのいずれかの装置であり、第１装置８０とは異なる種類の装置である。
【００９２】
また、空調システム１００が含む安全装置は、２台に限られるものではない。空調システム１００は、第１装置８０及び第２装置９０に加え、第３装置として、警報装置７０、換気装置６０、遮断弁５０、冷媒検知器３４、のうちのいずれかの装置であって、第１装置８０及び第２装置９０とは異なる種類の機器を含むものであってもよい。また、空調システム１００は、第１装置〜第３装置に加え、第４装置として、警報装置７０、換気装置６０、遮断弁５０、冷媒検知器３４のうちのいずれかの装置であって、第１装置〜第３装置とは異なる種類の装置を含むものであってもよい。
【００９３】
以下、安全装置である警報装置７０、換気装置６０、遮断弁５０、冷媒検知器３４について説明する。
【００９４】
（２−２−１）冷媒検知器
冷媒検知器３４は、冷媒検知器３４の周囲に冷媒が存在するか否かを検知する。冷媒検知器３４は、第２膨張機構３１、利用熱交換器３２及び第２ファン３３等を収容する図示しない利用ユニット３のケーシング内に配置される。また、冷媒検知器３４は、利用ユニット３のケーシングの外に配置されてもよい。
【００９５】
冷媒検知器３４は、例えば半導体式のセンサである。半導体式の冷媒検知器３４は、図示しない半導体式の検知素子を有する。半導体式の検知素子では、周囲に冷媒ガスが存在しない状態と、冷媒ガスが存在する状態とで電気伝導性が変化する。このような構成を有する結果、冷媒検知器３４は、半導体式の検知素子の周囲に冷媒ガスが存在すると、比較的大きな電流を出力する。
【００９６】
なお、冷媒検知器３４のタイプは、半導体式に限定されるものではなく、冷媒ガスを検知可能なセンサであればよい。例えば、冷媒検知器３４は、赤外線式のセンサであってもよい。
【００９７】
冷媒検知器３４の検出した信号は、信号線９５を介して利用ユニット制御装置４４に送信される。利用ユニット制御装置４４は、冷媒検知器３４の出力する信号の電流の大きさに応じて、冷媒の漏洩を判断する。
【００９８】
（２−２−２）警報装置
警報装置７０は、冷媒検知器３４による冷媒漏洩検知時に、冷媒漏洩を報知する安全装置である。具体的には、警報装置７０は、信号線９６を介して利用ユニット制御装置４４が送信してくる信号に応じて、冷媒漏洩を報知する。
【００９９】
警報装置７０は、冷媒漏洩を報知するためのランプ７４と、冷媒漏洩を報知するためのスピーカ７６と、を有する。
【０１００】
警報装置７０の制御装置７２は、ランプ７４及びスピーカ７６の動作を制御する。制御装置７２は、信号線９６を介して利用ユニット制御装置４４の安全装置制御部４５が送信する、警報装置７０に冷媒漏洩の報知動作を実行させるための信号を受信すると、ランプ７４を点灯させ、スピーカ７６から警報音を出力する。
【０１０１】
（２−２−３）換気装置
換気装置６０は、換気ファン６４を主に有する。換気装置６０の制御装置６２は、は、換気ファン６４の動作を制御する。
【０１０２】
換気ファン６４は、冷媒の漏洩する可能性のある空間の空気を、その空間外に排出するためのファンである。例えば、換気ファン６４は、冷媒検知器３４が内部に配置されている利用ユニット３の設置される空間の空気を、空間外に排出するためのファンである。
【０１０３】
換気装置６０は、冷媒検知器３４による冷媒漏洩検知時に作動する。具体的には、制御装置６２は、信号線９６を介して利用ユニット制御装置４４の安全装置制御部４５が送信する、換気ファン６４を起動させるための信号に応じて、換気ファン６４の運転を開始する。
【０１０４】
（２−２−４）遮断弁
遮断弁５０は、液冷媒連絡配管４に設けられている第１遮断弁５４と、ガス冷媒連絡配管５に設けられている第２遮断弁５６と、を有する。第１遮断弁５４及び第２遮断弁５６は、限定するものではないが、例えば電磁弁や電動弁である。制御装置５２は、第１遮断弁５４及び第２遮断弁５６の動作を制御する。通常、第１遮断弁５４及び第２遮断弁５６は開かれた状態にある。遮断弁５０は、冷媒検知器３４による冷媒漏洩検知時に、第１遮断弁５４及び第２遮断弁５６を閉じる。具体的には、制御装置５２は、信号線９６を介して利用ユニット制御装置４４の安全装置制御部４５が送信する第１遮断弁５４及び第２遮断弁５６を閉じるための信号に応じて、第１遮断弁５４及び第２遮断弁５６を閉じる。
【０１０５】
（３）特徴
（３−１）
本実施形態に係る空調装置１は、冷媒回路６を含む空調装置であって、接続部８５と、回路構成部９７と、第１部材１１０と、制御部２２と、を備える。接続部８５は、冷媒検知器、警報装置、遮断弁及び換気装置のうち少なくとも２種類を含む複数の安全装置のうち第１装置８０と接続される第１電線９１と、複数の安全装置のうち第１装置８０とは異なる種類の第２装置９０と接続される第２電線９２と、が接続される。回路構成部９７は、接続部８５に接続される第１電線９１及び第２電線９２と共にインタロック回路９８を形成する。第１部材１１０は、第１電線９１及び第２電線９２を介さずに、回路構成部９７の少なくとも一部を含む第１回路９９を形成可能である。制御部２２は、インタロック回路９８及び第１回路９９のいずれにも電流が流れない場合に、空調装置１の運転を禁止する。
【０１０６】
本実施形態の空調装置１は、第１部材１１０を用いて空調装置１のインタロックを解除可能な第１回路９９を形成できるため、安全装置の非利用時に複数の安全装置のそれぞれに対してインタロックを解除する必要がなく、作業性が良い。
【０１０７】
（３−２）
本実施形態の空調装置１の第１回路９９は、回路構成部９７の第１部分９７ａと、回路構成部９７の第２部分９７ｃとを短絡して形成される回路である。
【０１０８】
本実施形態の空調装置１では、第１部材１１０を用いて回路構成部９７を短絡させることで容易に複数の安全装置とのインタロックを同時に解除できる。
【０１０９】
（３−３）
本実施形態の空調装置１は、第１部材１１０が着脱可能な装着部２５を備える。第１部材１１０を装着部２５から取り外すことで第１回路９９が形成される。
【０１１０】
本実施形態の空調装置１では、第１部材１１０を取り外せば第１回路９９を形成可能で、複数の安全装置とのインタロックを迅速に解除できる。また、第１部材１１０は、通常、空調装置１の据付時には装着部２５に取り付けられているため、第１部材１１０の紛失の可能性を低減できる。
【０１１１】
これに代えて、空調装置１では、第１部材１１０を装着部２５に取り付けることで第１回路９９が形成されてもよい。このような空調装置１では、第１部材１１０を取り付ければ第１回路９９を形成可能で、複数の安全装置とのインタロックを迅速に解除できる。
【０１１２】
（４）変形例
次に、本実施形態に係る空調装置１の変形例について説明する。なお、上記の第１実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１１３】
（４−１）変形例Ａ
上記実施形態では、リモートコントローラ４８の表示部４８ｃが利用ユニット３又は熱源ユニット２の運転が禁止されていることを報知する。ただし、これに限定されるものではない。
【０１１４】
空調システム１００は、空調システム１００の管理者等が所持する携帯端末等に、インターネット等の通信回線を介して、利用ユニット３及び熱源ユニット２の少なくとも一方の運転が禁止されていることを報知してもよい。
【０１１５】
また、空調システム１００は、利用ユニット３のケーシング上に配置される、熱源ユニット２の運転が禁止されていることを報知するＬＥＤランプを報知部として有してもよい。
【０１１６】
（４−２）変形例Ｂ
警報装置７０は、冷媒漏洩を報知する手段として、ランプ７４及びスピーカ７６のいずれか一方だけを有するものであってもよい。また、警報装置７０は、ランプ７４及びスピーカ７６以外の冷媒漏洩報知手段、例えば振動装置を有してもよい。
【０１１７】
また、冷媒漏洩を報知する警報装置７０のランプ７４やスピーカ７６は、リモートコントローラ４８や、利用ユニット３に設けられてもよい。
【０１１８】
（４−３）変形例Ｃ
上記実施形態では、インタロック回路９８は、第１電線９１と第２電線９２とで利用ユニット制御装置４４と、第１装置８０と、第２装置９０とが直列に接続される回路である。ただし、これに限定されるものではない。図６に示すように、インタロック回路９８は、互いに独立した第１インタロック回路９８ａ及び第２インタロック回路９８ｂを含むものであってもよい。
【０１１９】
第１インタロック回路９８ａでは、利用ユニット制御装置４４が回路構成部９７を介して第１電線接続部８５ａと接続され、第１電線接続部８５ａが第１電線９１を介して第１装置８０と接続される。第２インタロック回路９８ｂでは、利用ユニット制御装置４４が回路構成部９７を介して第２電線接続部８５ｂと接続され、第２電線接続部８５ｂが第２電線９２を介して第２装置９０と接続される。
【０１２０】
図６の例の利用ユニット制御装置４４は、インタロック機能利用時には、第１インタロック回路９８ａ及び第２インタロック回路９８ｂの少なくとも一方に電流が流れない場合に、空調装置１の運転を禁止する。言い換えれば、利用ユニット制御装置４４は、第１インタロック回路９８ａ及び第２インタロック回路９８ｂの両方に電流が流れる場合に、空調装置１の運転を許可する。
【０１２１】
このように、インタロック回路９８が、互いに独立した第１インタロック回路９８ａ及び第２インタロック回路９８ｂを有する場合、第１部材１１０は、例えば、第１電線接続部８５ａに対する第１電線９１の接続部と、第２電線接続部８５ｂに対する第２電線９２の接続部とを全て短絡させる部材であればよい。この結果形成される第１回路９９は、２つの回路（第１回路Ａ９９ａ及び第１回路Ｂ９９ｂ）を含む。利用ユニット制御装置４４は、第１部材１１０が装着部としての接続部８５に装着されて、第１回路Ａ９９ａ及び第１回路Ｂ９９ｂの両方に電流が流れる場合、空調装置１の運転を許可する。
【０１２２】
＜付記＞
以上、本開示の実施形態を説明したが、特許請求の範囲に記載された本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【符号の説明】
【０１２３】
１            空調装置
６            冷媒回路
２２          制御部
２５          装着部
８０          第１装置
８５          接続部
９０          第２装置
９１          第１電線
９２          第２電線
９７          回路構成部
９７ａ        第１部分
９７ｃ        第２部分
９８          インタロック回路
９８ａ        第１インタロック回路（インタロック回路）
９８ｂ        第２インタロック回路（インタロック回路）
９９          第１回路
９９ａ        第１回路Ａ（第１回路）
９９ｂ        第１回路Ｂ（第１回路）
１１０        第１部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２４】
【特許文献１】特開２０１９−５２７８５号公報
【図１】
0006939868.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図５】
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【図６】
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