(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の携帯端末からサービス機関に対して、金融機関（出金元）の利用者の口座から出金をした金額を、任意の現金化装置で現金化するための要求をする方法であって、
利用者の携帯端末には、サービス提供用アプリがインストールされており、
このサービス提供用アプリには、
利用者の預金口座の口座情報と出金要求金額とを含む出金要求情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
ネットワークを介してサービス機関に出金要求情報を送信する出金要求送信手段と、
サービス機関から取得した出金処理用データを、文字、記号もしくはコードデータにしてディスプレイに表示し、もしくは近接通信で現金化装置に送信するデータ出力手段とが設けられ、
上記の携帯端末のサービス提供用アプリが出金要求情報の入力を受けて、サービス機関にその出金要求情報を送信すると、
サービス機関は携帯端末における本人確認処理が完了していることを前提にして、
利用者の口座のある金融機関（出金元）に、携帯端末から受信した出金要求情報と、その出金金額の送金先情報とを送信し、
この送金先情報は、特定の金融機関（指定口座）においてサービス機関が管理する指定口座の口座情報を含み、
サービス機関は、金融機関（出金元）に対して上記の利用者の預金口座から上記の特定の金融機関（指定口座）の指定口座への送金を要求し、
サービス機関は、特定の金融機関（指定口座）の指定口座への送金完了の通知を受けると、出金要求金額と、現金化処理時に使用される本人確認用データを含む出金処理用データを利用者の携帯端末に送信し、
携帯端末のサービス提供用アプリの操作により、データ出力手段を使用して上記の出金処理用データが現金化装置に送信されると、
現金化装置が現金化制御アプリを起動して、現金化処理を実行し、
この現金化制御アプリには、
出金処理用データを受信したときに、本人確認処理を実行する認証手段と、
出金処理用データから取得した出金要求金額を現金化装置から排出させる現金化制御手段と、
現金化完了報告を携帯端末と現金化装置を管理する管理サーバに対して送信する報告送信手段を備え
サービス機関に対して、現金化処理をした金額の決済処理要求が送信されて、
サービス機関は、特定の金融機関（指定口座）に対してその決済処理要求を送信することを特徴とする現金化処理方法。
【請求項２】
特定の金融機関（指定口座）の指定口座は、サービス機関の名義の預金口座であることを特徴とする請求項１に記載の現金化処理方法。
【請求項３】
携帯端末のサービス提供用アプリを起動する際に、もしくは、サービス機関に出金要求情報を送信する前に、携帯端末内で、利用者の本人確認処理を実行することを特徴とする請求項１または２に記載の現金化処理方法。
【請求項４】
携帯端末のサービス提供用アプリを起動する際に、もしくは、出金処理用データを現金化装置に送信する前に、携帯端末内で、利用者の本人確認処理を実行することを特徴とする請求項１または２に記載の現金化処理方法。
【請求項５】
サービス機関は、金融機関（出金元）に対してオープンAPI（Application Programming Interface）を利用して、特定の金融機関（指定口座）の指定口座への送金を要求し、かつ、サービス機関は、特定の金融機関（指定口座）に対してオープンAPIを利用して現金化処理後の決済処理を要求することを特徴とする請求項１または２に記載の現金化処理方法。
【請求項６】
現金化処理のためのサービス提供用アプリを備え、
このサービス提供用アプリは、
利用者の預金口座の口座情報と出金要求金額とを含む出金要求情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
ネットワークを介してサービス機関に出金要求情報を送信する出金要求送信手段と、
サービス機関から取得した出金処理用データを、文字、記号もしくはコードデータにしてディスプレイに表示し、もしくは近接通信で現金化装置に送信するデータ出力手段と、
サービス提供用アプリを起動する際に、もしくは、出金処理用データを現金化装置に送信する前に、利用者の本人確認処理を実行する本人確認処理手段を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の方法に使用する携帯端末。
【請求項７】
携帯端末のコンピュータを、請求項５に記載の各手段として機能させるサービス提供用プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
携帯端末から出金処理用データを受信して現金化処理をするための現金化制御アプリを備え、
この現金化制御アプリは、
出金処理用データを受信したときに、本人確認処理を実行する認証手段と、
出金処理用データから取得した出金要求金額を現金化装置から排出させる現金化制御手段と、
現金化完了報告を携帯端末と現金化装置を管理する管理サーバに対して送信し、管理サーバを経由して、もしくは直接に、サービス機関に決済処理要求を送信する報告送信手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法に使用する現金化装置。
【請求項９】
現金化装置のコンピュータを、請求項７に記載の各手段として機能させるサービス提供用プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
請求項６に記載のサービス提供用アプリおよび又は請求項８に記載の現金化制御アプリの一部または全部の手段の機能をクラウドで処理する手段を備えたことを特徴とするサービス機関のバンキング処理手段。
【請求項１１】
サービス機関のバンキング処理手段のコンピュータを、請求項９に記載の各手段として機能させるサービス提供用プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、預金口座を持つ金融機関のＡＴＭの無い場所での利用者の現金化の便宜を図る預貯金の現金化処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地方銀行等は、自前のＡＴＭ（預貯金自動預払機）を全国に保有する代わりに、大手銀行やコンビニエンスストア等と提携をしてそのＡＴＭを利用できるようにしていることが多い。インターネットバンキングシステムはこのような利用者の便宜を図るために役立つ（特許文献１）（特許文献２）。しかし、インターネットバンキングシステムはそのままでは現金の引き出しには利用できない。そこで預貯金の現金化のための様々な技術が開発されている（特許文献３〜４）（特許文献5〜９）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０ー２８２３１０号公報
【特許文献２】特開２００７ー２２６６７５号公報
【特許文献３】特開２００２−４１７８６号公報
【特許文献４】特開２００１−２７３３９７号公報
【特許文献５】特開２０１８−１２４８３３号公報
【特許文献６】特開１９９９−２６５４１３号公報
【特許文献７】特開２００５−２２８１５９号公報
【特許文献８】特開２０１７−１２０６０２号公報
【特許文献９】特許６４８７３１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
利用者の口座のある金融機関以外の銀行等のＡＴＭを使用した場合には、利用者は自分の預金の引き出しにも比較的高額な手数料を支払わなければならない。また、利用者の口座のある金融機関と提携されていない銀行のＡＴＭでは、利用者は預金の引き出しが出来ない。これを解決するためには、ＡＴＭ以外の現金化装置の利用も可能な特許文献９の方法が最も汎用性がある。本発明はこの方法をさらに発展させ、特に金融機関の負荷を軽減して決済処理を効率化させた預貯金の現金化処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下の構成はそれぞれ上記の課題を解決するための手段である。
【０００６】
＜構成１＞
利用者の携帯端末からサービス機関に対して、金融機関（出金元）の利用者の口座から出金をした金額を、任意の現金化装置で現金化するための要求をする方法であって、
利用者の携帯端末には、サービス提供用アプリがインストールされており、
このサービス提供用アプリには、
利用者の預金口座の口座情報と出金要求金額とを含む出金要求情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
ネットワークを介してサービス機関に出金要求情報を送信する出金要求送信手段と、
サービス機関から取得した出金処理用データを、文字、記号もしくはコードデータにしてディスプレイに表示し、もしくは近接通信で現金化装置に送信するデータ出力手段とが設けられ、
上記の携帯端末のサービス提供用アプリが出金要求情報の入力を受けて、サービス機関にその出金要求情報を送信すると、
サービス機関は携帯端末における本人確認処理が完了していることを前提にして、
利用者の口座のある金融機関（出金元）に、携帯端末から受信した出金要求情報と、その出金金額の送金先情報とを送信し、
この送金先情報は、特定の金融機関（指定口座）においてサービス機関が管理する指定口座の口座情報を含み、
サービス機関は、金融機関（出金元）に対して上記の利用者の預金口座から上記の特定の金融機関（指定口座）の指定口座への送金を要求し、
サービス機関は、特定の金融機関（指定口座）の指定口座への送金完了の通知を受けると、出金要求金額と、現金化処理時に使用される本人確認用データを含む出金処理用データを利用者の携帯端末に送信し、
携帯端末のサービス提供用アプリの操作により、データ出力手段を使用して上記の出金処理用データが現金化装置に送信されると、
現金化装置が現金化制御アプリを起動して、現金化処理を実行し、
この現金化制御アプリには、
出金処理用データを受信したときに、本人確認処理を実行する認証手段と、
出金処理用データから取得した出金要求金額を現金化装置から排出させる現金化制御手段と、
現金化完了報告を携帯端末と現金化装置を管理する管理サーバに対して送信する報告送信手段を備え
サービス機関に対して、現金化処理をした金額の決済処理要求が送信されて、
サービス機関は、特定の金融機関（指定口座）に対してその決済処理要求を送信することを特徴とする現金化処理方法。
【０００７】
＜構成２＞
特定の金融機関（指定口座）の指定口座は、サービス機関の名義の預金口座であることを特徴とする構成１に記載の現金化処理方法。
【０００８】
＜構成３＞
携帯端末のサービス提供用アプリを起動する際に、もしくは、サービス機関に出金要求情報を送信する前に、携帯端末内で、利用者の本人確認処理を実行することを特徴とする構成１または２に記載の現金化処理方法。
【０００９】
＜構成４＞
携帯端末のサービス提供用アプリを起動する際に、もしくは、出金処理用データを現金化装置に送信する前に、携帯端末内で、利用者の本人確認処理を実行することを特徴とする構成１または２に記載の現金化処理方法。
【００１０】
＜構成５＞
サービス機関は、金融機関（出金元）に対してオープンAPI（Application Programming Interface）を利用して、特定の金融機関（指定口座）の指定口座への送金を要求し、かつ、サービス機関は、特定の金融機関（指定口座）に対してオープンAPIを利用して現金化処理後の決済処理を要求することを特徴とする構成１または２に記載の現金化処理方法。
【００１１】
＜構成６＞
現金化処理のためのサービス提供用アプリを備え、
このサービス提供用アプリは、
利用者の預金口座の口座情報と出金要求金額とを含む出金要求情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
ネットワークを介してサービス機関に出金要求情報を送信する出金要求送信手段と、
サービス機関から取得した出金処理用データを、文字、記号もしくはコードデータにしてディスプレイに表示し、もしくは近接通信で現金化装置に送信するデータ出力手段と、
サービス提供用アプリを起動する際に、もしくは、出金処理用データを現金化装置に送信する前に、利用者の本人確認処理を実行する本人確認処理手段を備えたことを特徴とする、構成１に記載の方法に使用する携帯端末。
【００１２】
＜構成７＞
携帯端末のコンピュータを、構成５に記載の各手段として機能させるサービス提供用プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【００１３】
＜構成８＞
携帯端末から出金処理用データを受信して現金化処理をするための現金化制御アプリを備え、
この現金化制御アプリは、
出金処理用データを受信したときに、本人確認処理を実行する認証手段と、
出金処理用データから取得した出金要求金額を現金化装置から排出させる現金化制御手段と、
現金化完了報告を携帯端末と現金化装置を管理する管理サーバに対して送信し、管理サーバを経由して、もしくは直接に、サービス機関に決済処理要求を送信する報告送信手段を備えたことを特徴とする構成１に記載の方法に使用する現金化装置。
【００１４】
＜構成９＞
現金化装置のコンピュータを、構成７に記載の各手段として機能させるサービス提供用プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【００１５】
＜構成１０＞
構成６に記載のサービス提供用アプリおよび又は構成８に記載の現金化制御アプリの一部または全部の手段の機能をクラウドでする手段を備えたことを特徴とするサービス機関のバンキング処理手段。
【００１６】
＜構成１１＞
サービス機関のバンキング処理手段のコンピュータを、構成１０に記載の各手段として機能させるサービス提供用プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００１７】
＜構成１の効果＞
利用者が金融機関の自己の預金口座からサービス提供用アプリを利用して、様々な任意の現金化装置から現金を引き出すことが出来る。この処理を、サービス機関が金融機関等の負荷を最小限にして実現できる。
どの現金化装置に組み込まれた現金化制御アプリも、常にサービス機関に決済要求を送信すればよく、一定の特定の金融機関（指定口座）により決済がされるので、現金化制御アプリや管理サーバの処理を共通化できる。
携帯端末内で、既知の方法で予め利用者の本人確認処理を実行し、その結果がサービス提供用アプリで認識されていれば、サービス機関に出金要求情報を送信してから出金処理用データを受信するまであらためて本人確認処理を実行する処理を省略できる。
携帯端末内で、既知の方法で予め利用者の本人確認処理を実行し、その結果がサービス提供用アプリで認識されていれば、出金処理用データを現金化装置に送信するときにあらためて本人確認処理を実行する処理を省略できる。
オープンAPIを利用できるならば、既存の銀行間送金システムを使用しないで、送金処理手数料を安くできる。サービス機関は、国内に限らず、国外の金融機関(出金元)へも送金要求を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のシステムの概略ネットワーク構成を示す説明図である。
【図２】システム各部の機能ブロック図である。
【図３】携帯端末の表示画面とその動作フローチャートである。
【図４】サービス機関の処理動作フローチャートである。
【図５】現金化装置の処理動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を実施例毎に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２０】
まず、図１と図２を使用して、本発明のシステムの概略ネットワーク構成を説明する。図１おいて、このシステムは、利用者１２の携帯端末１４からサービス機関１６に対して、金融機関（出金元）１８に設けられた利用者１２の預金口座から出金をした金額を、任意の現金化装置２０で現金化するためのものである。
【００２１】
（現金化装置）
この図１の例では、現金化装置２０として、ＡＴＭ以外に、自動販売機や鉄道の券売機、各種商店にあるＰＯＳレジなどが挙げられている。利用者１２の携帯端末１４と通信ができるものであって、現金の入出金機能を備えた装置であればなんでも良い。なお、現金化処理を可能にするために、現金化装置２０には後で説明する現金化アプリがインストールされている。
【００２２】
（携帯端末）
図２に示すように、携帯端末１４には、現金化処理のために、ディスプレイ４０を操作して使用するサービス提供用アプリ２２（図２）がインストールされている。サービス提供用アプリ２２は、下記の（１）〜（４）の手段を備えている。
【００２３】
（１）利用者１２の預金口座２４の口座情報２５と現金化を希望する出金要求金額２６とを含む出金要求情報２８の入力を受け付ける入力受付手段３０
（２）インターネット３４（図１）等のネットワークを介してサービス機関１６に出金要求情報２８を送信する出金要求送信手段３６
（３）サービス機関１６から取得した出金処理用データ３８を、文字、記号もしくはコードデータにしてディスプレイ４０に表示し、もしくは近接通信で現金化装置２０に送信するデータ出力手段４２
（４）サービス提供用アプリ２２を起動する際に、もしくは、サービス機関１６に出金要求情報２８を送信する際に、利用者１２の本人確認処理を実行する本人確認処理手段４４
【００２４】
この携帯端末１４は、一般のスマートフォンのように、ログインをし、ディスプレイ４０のタッチセンサーを利用して各種の操作をすることができるものが好ましい。そして現金化処理専用のサービス提供用アプリ２２を起動して、以下に説明するような操作を行う。携帯端末１４をログインして起動する時に、確実に本人確認処理ができていれば、後で説明するように、その後の本人確認処理を省略することも可能になる。
【００２５】
なお、上記の口座情報２５には、利用者１２の預金口座のある国や金融機関コードや口座番号等が含まれるが、これらは、サービス提供用アプリ２２が初期設定で入力を求め、携帯端末１４の内部に記憶しておくことができる。従って、利用者１２は、初期設定が済んでいれば、サービス提供用アプリ２２を起動したら、ディスプレイ４０の入力操作画面を使用して出金要求情報２８のみを入力すればよい。サービス機関１６に出金要求情報２８を送信するために使用するネットワークは、インターネット３４や携帯電話ネットワーク等の任意のネットワークである。
【００２６】
（預貯金の送金先）
サービス機関１６は、例えば、（金融機関との連携のために提供されている）オープンＡＰＩ３２（Application Programming Interface）を利用して、利用者１２の口座のある金融機関（出金元）１８に出金要求情報２８と、送金先情報４８とを送信する。そして、利用者１２の預金口座２４から指定口座５２への送金を要求する。この実施例のシステムでは、銀行間の送金や報告には全てオープンＡＰＩ３２を利用している。既存の銀行間送金用のネットワークを使用しないで構わない。こうすれば、送金等の手数料を低額に抑えることができる。
【００２７】
送金先情報４８は、特定の金融機関（指定口座）５４においてサービス機関１６が管理する指定口座５２の口座情報を含む。この指定口座５２は、例えば、サービス機関１６の名義の預金口座２４である。
【００２８】
本発明では利用者１２の預金口座２４から引き出された金額が、一旦、サービス機関１６の管理する指定口座５２に振り込まれる。利用者１２の口座がどこの金融機関（出金元）１８にあっても、全て、特定の金融機関（指定口座）５４の指定口座５２に送金をする。その後はサービス機関１６が発行する出金処理用データ３８を使用して、利用者１２は任意の現金化装置２０から現金を引き出すことができる。その後、サービス機関１６が全ての現金化装置２０の管理サーバ６４等から決済要求を受け付けて処理すればよいから、決済処理要求６６を共通化できる。いずれの金融機関にも新たな仕組みが不要で負荷がかからず、サービス機関１６による管理も単純化されて確実になる。
【００２９】
特定の金融機関（指定口座）５４は、サービス機関１６に対して上記の指定口座５２へ送金があったことを通知する。サービス機関１６あるいは特定の金融機関（指定口座）５４は、上記の指定口座５２への送金完了を確認して、上記の金融機関（出金元）１８に通知する。図１と図２とは別々の通知例を示した。
【００３０】
金融機関（出金元）１８への送金完了通知５６があると、金融機関（出金元）１８側の処理は完結する。従って、その後の利用者１２による出金処理やその取り消し等の処理があっても、全てサービス機関１６が自身の指定口座５２を管理して処理すればよい。これにより、例えば、サービス機関１６による独自の返金処理等の多様なサービスが可能になる。
【００３１】
（出金処理用データ）
この例では、サービス提供用アプリ２２は、起動時に利用者１２に対してパスワードの入力等を求めて本人確認処理をする。また、あるいは、サービス機関１６に出金要求情報２８を送信する際に、サービス機関１６から利用者１２の本人確認要求をして、本人確認処理を実行する。指定口座５２へ送金があったときは、サービス機関１６はこの本人確認処理が完了していることを前提にして、出金処理用データ３８を利用者１２の携帯端末１４に送信する。
【００３２】
出金処理用データ３８は、出金要求金額２６とともに、例えば、利用者の預金口座番号やパスワードあるいは携帯端末１４を他の携帯端末１４と区別する携帯識別コード(発信者番号)等を含むとよい。これは、現金化処理のときに使用される本人確認用データ６０である。なお、サービス提供用アプリ２２が、その起動時に確実に利用者１２の本人確認処理を実行し、もしくは、出金処理用データ３８を現金化装置２０に送信する直前に本人確認処理を実行してあれば、現金化装置２０による本人確認処理を省略するか最小限にして、直ちに出金が可能になる。
【００３３】
サービス機関１６は利用者１２の携帯端末１４に、特定の金融機関（指定口座）５４への送金完了情報と、出金処理用データ３８とを送信する。この送金完了情報は、利用者１２に対して、金融機関（出金元）１８において出金要求に従った出金処理が完了した旨の通知である。出金処理用データ３８にその通知を含めてもよい。サービス提供用アプリ２２は、出金処理用データ３８を携帯端末１４に記憶させ、利用者１２の要求に従って現金化装置２０に出金処理用データ３８を送信するための準備をする。
【００３４】
（現金化処理）
例えば、利用者１２は、サービス提供用アプリ２２を起動して、あるいは、既に起動しているサービス提供用アプリ２２を操作して、現金化装置２０の図示しない読み取り装置に、ディスプレイ４０に表示した出金処理用データ３８を読み取らせる。この例は後で図３で説明する。また、あるいは、赤外線通信その他の既知の任意の近接通信装置を利用して、現金化装置２０に送信する。
【００３５】
現金化装置２０の現金化制御アプリは、携帯端末１４のサービス提供用アプリ２２から出金処理用データ３８を受信したときに、例えば、利用者１２にパスワードの入力を求めて本人確認処理を実行する認証手段６８を備える。出金処理用データ３８に含まれたパスワードや口座番号等と、利用者１２の入力したデータが一致すれば、正常に認証処理が終わり、現金を排出する制御を実行する。
【００３６】
図２に示すように、現金化装置２０の現金化制御アプリ６１には、この認証手段６８と、出金処理用データ３８から取得した出金要求金額２６に相当する現金を現金化装置２０の自動入出金機から排出させる現金化制御手段７０と、現金化完了報告６２を携帯端末１４と現金化装置２０を管理する管理サーバ６４に対して送信する報告送信手段７２を備える。
【００３７】
現金化制御アプリ６１から現金化完了報告６２を受けた管理サーバ６４は、サービス機関１６に対して決済処理要求６６を送信する。この決済処理要求方法は任意である。例えば、現金化装置２０の現金化制御アプリ６１が自動的に送信処理を行ってもよい。係員の作業によっても構わない。
【００３８】
出金処理用データ３８中の本人確認用データ６０には、パスワードや携帯端末１４の電話番号もしくはメールアドレス等が含まれている。現金化装置２０は、例えば、携帯端末１４の電話番号を使用して、携帯端末１４に対して現金化処理が完了した旨のメッセージを送信する。また、あるいは、現金化処理が完了した旨のメッセージを印刷したレシートを排出するとよい。これで携帯端末１４の利用者１２に対する現金化処理は完了する。
【００３９】
（決済処理）
現金化装置２０は、管理サーバ６４に、現金化完了報告６２を送信する。管理サーバ６４からサービス機関１６に対して、決済処理要求６６が送信されると、サービス機関１６はオープンＡＰＩ３２を介して、金融機関（指定口座）５４に対して、決済処理を要求する。
【００４０】
特定の金融機関（指定口座）５４は管理サーバ６４により指定された口座（管理サーバの指定した銀行口座）に送金をして決済処理を完了する。現金化装置２０を管理する管理サーバ６４は、金融機関（出金元）１８や金融機関（指定口座）５４に対してではなく、常にサービス機関１６に対して決済要求をすればよく、これを受けた決済処理もサービス機関１６のみの判断と権限で行えるので、システムの運用がきわめて簡単になる。
【００４１】
なお、例えば、現金化制御用アプリ６１が、サービス機関１６への決済要求のための要求データを生成して管理サーバ６４に送信するようにすれば、管理サーバ６４に、現金化処理のための管理用のデータを記憶しておかなくても済む。
【実施例２】
【００４２】
図３〜図５を使用して、上記のシステムの具体的な処理手順を説明する。まず、図３には、その右側に、携帯端末１４のディスプレイ４０に表示されるウインドウ７４を例示した。このウインドウ７４には、銀行指定欄７６と金額指定欄７８と送信ボタン７９と現金化用コード８０とが表示されている。
【００４３】
（携帯端末の動作）
図３のフローチャートのステップＳ１１で携帯端末１４が起動すると、まず、ステップＳ１２で、ログイン処理等の利用者の本人確認処理が実行される。その後、利用者１２の操作により、ステップＳ１３で携帯端末１４のサービス提供用アプリ２２が起動する。
【００４４】
ここで、ウインドウ７４がディスプレイ４０に表示される。ステップＳ１４では、入力受付手段３０により、出金要求情報２８の入力が受け付けられる。銀行指定欄７６を使って出金元の銀行名を選択し、金額指定欄７８を使って出金金額を入力する。
【００４５】
ステップＳ１５では、出金要求送信手段３６が、サービス機関１６に出金要求情報２８を送信する。送信ボタン７９をタップするとサービス機関１６に出金要求情報２８（図２）が送信される。サービス機関１６による出金処理が完了すると、ステップＳ１６でサービス機関から出金処理用データ３８を受信する。
【００４６】
携帯端末１４では、データ出力手段４２が、出金処理用データ３８から現金化用コード８０を生成してウィンドウ７４に表示する。その後、利用者１２は現金化装置２０の読み取り装置に現金化用コード８０を読み取らせる。即ち、ステップＳ１７では、データ出力手段４２が出金処理用データ３８を現金化装置に送信する。これで、携帯端末１４の現金化のための操作は終了する。
【００４７】
（サービス機関の動作）
図４を使用してサービス機関の動作を説明する。まず、ステップＳ２１では、携帯端末１４から出金要求情報２８を受信する。その後ステップＳ２２でサービス機関のバンキング処理手段１７が出金制御のための処理を開始する。ステップＳ２３では、金融機関（出金元）１８に出金要求情報２８を送信する。
【００４８】
ステップＳ２４で、利用者１２の預金口座２４から出金要求金額２６の出金が可能かどうかが、金融機関（出金元）１８で判断される。出金が可能なら、ステップＳ２５で、サービス機関１６は、金融機関（出金元）１８に対して、特定の金融機関（指定口座）５４の指定口座５２への送金を要求をする。その他の場合は利用者１２に出金不可の通知をするエラー処理になる。
【００４９】
ステップＳ２６では、金融機関（指定口座）５４から送金完了通知５６を受信する。同時に金融機関（出金元）１８に送金完了通知５６を送信する。その後、ステップＳ２７で、出金処理用データ３８を利用者１２の携帯端末１４に送信する。
【００５０】
ここで、利用者１２の現金化操作の完了を待つ。いずれかの現金化装置２０において現金化処理が完了すると、ステップＳ２８において、その現金化装置２０もしくは現金化装置２０を管理する管理サーバ６４から決済処理要求６６を受信する。ステップＳ２９では、金融機関（指定口座）５４に対して、その指定口座５２から決済処理要求６６に該当する金額を管理サーバ６４側に送金するように、決済処理要求をする。
【００５１】
（現金化装置の動作）
図５を使用して現金化装置２０の動作を説明する。まず、ステップＳ３１で、利用者１２の起動操作により現金化制御アプリ６１が起動する。次に、ステップＳ３２で、携帯端末１４から出金処理用データ３８を受信する。ステップＳ３３では、認証手段６８が本人確認処理を実行をする。例えば、出金処理用データ３８に含まれた口座番号の入力を求めればよい。
【００５２】
ステップＳ３４では、現金化制御手段７０が現金入出金機を制御して、出金要求金額に相当する現金を排出する。その後、ステップＳ３５で、現金化制御アプリ６１の報告送信手段７２が、現金化完了報告６２を、携帯端末１４に送信する。続いて、ステップＳ３７で、報告送信手段７２が現金化完了報告６２を管理サーバ６４に送信する。この例では、これで、現金化装置２０の処理を終了する。
【００５３】
図５のステップＳ３７は管理サーバ６４の動作である。管理サーバ６４は、サービス機関１６に対して決済処理要求６６を送信する。これを受けて、サービス機関１６は、ステップＳ３８で、特定の金融機関（指定口座）に決済処理要求を送信する。
【符号の説明】
【００５４】
１２  利用者
１４  携帯端末
１６  サービス機関
１７  バンキング処理手段
１８  金融機関（出金元）
２０  現金化装置
２２  サービス提供用アプリ
２４  預金口座
２５  口座情報
２６  出金要求金額
２８  出金要求情報
３０  入力受付手段
３２  オープンAPI
３４  インターネット
３６  出金要求送信手段
３８  出金処理用データ
４０  ディスプレイ
４２  データ出力手段
４４  本人確認処理手段
４８  送金先情報
５２  指定口座
５４  金融機関（指定口座）
５６  送金完了通知
６０  本人確認用データ
６１  現金化制御アプリ
６２  現金化完了報告
６４  管理サーバ
６６  決済処理要求
６８  認証手段
７０  現金化制御手段
７２  報告送信手段
７４  ウインドウ
７６  銀行指定欄
７８  金額指定欄
７９  送信ボタン
８０  現金化用コード
【要約】
【課題】金融機関１８の利用者の預金口座２４から出金をした金額を任意の現金化装置２０で現金化する。
【解決手段】利用者の携帯端末１４のサービス提供用アプリ２２が、出金要求情報２８をサービス機関１６に送信する。サービス機関１６は金融機関１８に対して利用者１２の預金口座２４から自己の指定口座５２への送金を要求する。その後、サービス機関１６は出金処理用データ３８を利用者１２の携帯端末１４に送信する。携帯端末１４のサービス提供用アプリ２２は、出金処理用データ３８を現金化装置２０に送信する。現金化装置２０の現金化制御アプリ６１は出金要求金額２６を排出する。その後サービス機関１６は出金要求金額２６の決済要求を受け付ける。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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