(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材の少なくとも一方の面に、少なくとも１層のヒートシール層を有するヒートシール紙であって、
前記紙基材は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に準拠して測定される縦方向の引張エネルギー吸収量をＸ１、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に準拠して測定される横方向の引張エネルギー吸収量をＹ１、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に準拠して測定される縦方向の比引張エネルギー吸収量をＸ２、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に準拠して測定される横方向の比引張エネルギー吸収量をＹ２としたとき、Ｘ１およびＹ１の相乗平均が１２０Ｊ／ｍ２以上であり、Ｙ１に対するＸ１の比（Ｘ１／Ｙ１）が０．５以上２．０以下であり、Ｘ２およびＹ２の相乗平均が２．０Ｊ／ｇ以上であり、
前記ヒートシール層が、水分散性樹脂バインダーおよび滑剤を含み、
前記水分散性樹脂バインダーは、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体からなる群より選択される少なくとも１種である、ヒートシール紙。
【請求項２】
前記紙基材は、針葉樹パルプを主成分とする原料パルプからなる、請求項１に記載のヒートシール紙。
【請求項３】
前記紙基材を構成する原料パルプは、未晒クラフトパルプである、請求項１または２に記載のヒートシール紙。
【請求項４】
前記紙基材を構成するパルプは、ＪＩＳ  Ｐ  ８２１１：２０１１に準拠して測定されるカッパー価が３０以上６０以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒートシール紙。
【請求項５】
前記紙基材の坪量が１２０ｇ／ｍ２以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒートシール紙。
【請求項６】
前記ヒートシール層中の水分散性樹脂バインダーの含有量が３０質量％以上９０質量％以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のヒートシール紙。
【請求項７】
前記滑剤が、ポリエチレンワックスおよびカルナバワックスからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のヒートシール紙。
【請求項８】
前記ヒートシール層中の滑剤の含有量が０．２質量％以上３０質量％以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のヒートシール紙。
【請求項９】
前記ヒートシール層が、顔料およびシランカップリング剤の少なくとも一方をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のヒートシール紙。
【請求項１０】
再離解後のパルプ回収率が８５％以上である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のヒートシール紙。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のヒートシール紙を用いた包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートシール紙およびこれを用いた包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒートシール方式を利用した包装体は、一般の工業製品の包装の他、食品、医薬、医療器具の包装など広く利用されている。
【０００３】
近年、プラスチックゴミ問題が深刻化している。世界のプラスチックの生産量のうち、包装容器セクターでのプラスチック生産量が多く、プラスチックごみの原因となっている。プラスチックは半永久的に分解されず、そのゴミは自然環境下でマイクロプラスチック化し、生態系に深刻な悪影響を与えている。その対策として、プラスチックを紙に代替することが提案されている。
【０００４】
たとえば、特許文献１には、紙基材の少なくとも一方の面上にアイオノマーを含むヒートシール層が２層以上形成されてなるヒートシール紙が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６５８０２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載のヒートシール紙は、耐衝撃性および加工性に乏しいという問題があった。
よって、本発明は、耐衝撃性および加工性に優れたヒートシール紙および該ヒートシール紙を用いた包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の課題は、以下の構成によって解決することができる。
＜１＞  紙基材の少なくとも一方の面に、少なくとも１層のヒートシール層を有するヒートシール紙であって、前記紙基材は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に準拠して測定される縦方向の引張エネルギー吸収量をＸ１、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に準拠して測定される横方向の引張エネルギー吸収量をＹ１、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に準拠して測定される縦方向の比引張エネルギー吸収量をＸ２、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に準拠して測定される横方向の比引張エネルギー吸収量をＹ２としたとき、Ｘ１およびＹ１の相乗平均が１２０Ｊ／ｍ２以上であり、Ｙ１に対するＸ１の比（Ｘ１／Ｙ１）が０．５以上２．０以下であり、Ｘ２およびＹ２の相乗平均が２．０Ｊ／ｇ以上である、ヒートシール紙。
＜２＞  前記紙基材は、針葉樹パルプを主成分とする原料パルプからなる、＜１＞に記載のヒートシール紙。
＜３＞  前記紙基材を構成する原料パルプは、未晒クラフトパルプである、＜１＞または＜２＞に記載のヒートシール紙。
＜４＞  前記紙基材を構成するパルプは、ＪＩＳ  Ｐ  ８２１１：２０１１に準拠して測定されるカッパー価が３０以上６０以下である、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載のヒートシール紙。
＜５＞  前記ヒートシール層が、水分散性樹脂バインダーを含み、前記水分散性樹脂バインダーは、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体からなる群より選択される少なくとも１種である、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載のヒートシール紙。
＜６＞  前記ヒートシール層中の水分散性樹脂バインダーの含有量が３０質量％以上９０質量％以下である、＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載のヒートシール紙。
＜７＞  前記ヒートシール層が、滑剤をさらに含む、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載のヒートシール紙。
＜８＞  前記滑剤が、ポリエチレンワックスおよびカルナバワックスからなる群より選択される少なくとも１種である、＜７＞に記載のヒートシール紙。
＜９＞  前記ヒートシール層中の滑剤の含有量が０．２質量％以上３０質量％以下である、＜７＞または＜８＞に記載のヒートシール紙。
＜１０＞  前記ヒートシール層が、顔料およびシランカップリング剤の少なくとも一方をさらに含む、＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のヒートシール紙。
＜１１＞  再離解後のパルプ回収率が８５％以上である、＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載のヒートシール紙。
＜１２＞  ＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載のヒートシール紙を用いた包装袋。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐衝撃性および加工性に優れたヒートシール紙および該ヒートシール紙を用いた包装袋を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい実施形態を説明する。なお、本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味する。また、本明細書において、特記しない限り、操作および物性等の測定は、室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜５０％ＲＨの条件で行う。また、「（メタ）アクリル」は、アクリルおよびメタクリルの両方を含む総称である。
【００１０】
＜ヒートシール紙＞
本発明の実施形態に係るヒートシール紙（以下、単に「ヒートシール紙」ともいう）は、紙基材の少なくとも一方の面に、少なくとも１層のヒートシール層を有し、前記紙基材は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に準拠して測定される縦方向の引張エネルギー吸収量をＸ１、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に準拠して測定される横方向の引張エネルギー吸収量をＹ１、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に準拠して測定される縦方向の比引張エネルギー吸収量をＸ２、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に準拠して測定される横方向の比引張エネルギー吸収量をＹ２としたとき、Ｘ１およびＹ１の相乗平均が１２０Ｊ／ｍ２以上であり、Ｙ１に対するＸ１の比（Ｘ１／Ｙ１）が０．５以上２．０以下であり、Ｘ２およびＹ２の相乗平均が２．０Ｊ／ｇ以上である、ヒートシール紙である。本実施形態のヒートシール紙を用いると、密封袋状にしたときに、耐衝撃性に優れ、破損しにくい包装袋とすることができる。また、本実施形態のヒートシール紙は、低坪量でも耐衝撃性に優れるため、コシが低く、柔らかい。ゆえに、包装機械での加工がしやすい。
【００１１】
［紙基材］
（原料パルプ）
本発明のヒートシール紙に用いられる紙基材は、針葉樹パルプを主成分とする原料パルプからなることが好ましい。「針葉樹パルプを主成分とする原料パルプ」とは、原料パルプ中、針葉樹パルプの含有量が５０質量％超のものをいい、針葉樹パルプの含有量は、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは１００質量％である。針葉樹パルプは、平均繊維長が長く、針葉樹パルプを原料パルプとして用いた紙基材は、優れた耐衝撃性および加工性を有する傾向にある。
【００１２】
針葉樹パルプとしては、優れた耐衝撃性および加工性を有するヒートシール紙を得る観点から、好ましくはダグラスファーおよびマツからなる群より選ばれる１種以上から得られたパルプであり、より好ましくはダグラスファーから得られたパルプである。
【００１３】
紙基材を構成する原料パルプは、晒クラフトパルプおよび未晒クラフトパルプからなる群より選ばれる１種以上であることが好ましく、未晒クラフトパルプであることがより好ましい。
【００１４】
（カッパー価）
ＪＩＳ  Ｐ  ８２１１：２０１１に準拠して測定される、紙基材を構成するパルプのカッパー価は、耐衝撃性および加工性を有するヒートシール紙を得る観点から、好ましくは３０以上であり、そして、好ましくは６０以下、より好ましくは５５以下、さらに好ましくは５０以下、さらに好ましくは４６以下である。紙基材を構成するパルプのカッパー価は、ＪＩＳ  Ｐ  ８２２０−１：２０１２に準拠して離解した紙基材パルプを試料として、ＪＩＳ  Ｐ  ８２１１：２０１１に準拠して測定される。
【００１５】
（引張エネルギー吸収量）
本発明のヒートシール紙に用いられる紙基材は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に準拠して測定される縦方向の引張エネルギー吸収量をＸ１、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に準拠して測定される横方向の引張エネルギー吸収量をＹ１としたとき、Ｘ１およびＹ１の相乗平均が１２０Ｊ／ｍ２以上であり、Ｙ１に対するＸ１の比（Ｘ１／Ｙ１）が０．５以上２．０以下である。
本発明の効果のさらなる向上の観点から、Ｘ１およびＹ１の相乗平均（Ｘ１とＹ１の積の平方根）は、好ましくは１５０Ｊ／ｍ２以上、より好ましくは１８０Ｊ／ｍ２以上、さらにより好ましくは２００Ｊ／ｍ２以上である。Ｘ１およびＹ１の相乗平均の上限は、特に限定されないが、好ましくは４００Ｊ／ｍ２以下である。
本発明の効果のさらなる向上の観点から、Ｙ１に対するＸ１の比（Ｘ１／Ｙ１）は、好ましくは０．８以上、より好ましくは１．０以上である。Ｙ１に対するＸ１の比（Ｘ１／Ｙ１）は、好ましくは１．８以下、より好ましくは１．５以下である。
【００１６】
（比引張エネルギー吸収量）
本発明のヒートシール紙に用いられる紙基材は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に準拠して測定される縦方向の比引張エネルギー吸収量をＸ２、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に準拠して測定される横方向の比引張エネルギー吸収量をＹ２としたとき、Ｘ２およびＹ２の相乗平均が２．０Ｊ／ｇ以上である。
本発明の効果のさらなる向上の観点から、Ｘ２およびＹ２の相乗平均（Ｘ２とＹ２の積の平方根）は、好ましくは２．４Ｊ／ｇ以上である。Ｘ２およびＹ２の相乗平均の上限は、特に限定されないが、好ましくは５．０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは４．０Ｊ／ｇ以下である。
【００１７】
（坪量）
紙基材の坪量は、特に限定されないが、耐衝撃性および加工性を有するヒートシール紙を得る観点から、好ましくは５０ｇ／ｍ２以上、より好ましくは６０ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは７０ｇ／ｍ２以上であり、そして、好ましくは１５０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１４０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは１２０ｇ／ｍ２以下である。紙基材の坪量は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４：２０１１に準拠して測定される。
【００１８】
（厚さ）
紙基材の厚さは、耐衝撃性および加工性を有するヒートシール紙を得る観点から、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上、さらに好ましくは４０μｍ以上、さらにより好ましくは６０μｍ以上、より一層好ましくは８０μｍ以上であり、そして、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１８０μｍ以下、さらに好ましくは１６０μｍ以下である。紙基材の厚さは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８：２０１４に準拠して測定される。
【００１９】
（密度）
紙基材の密度は、成形加工性の観点から、好ましくは０．３ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．５ｇ／ｃｍ３以上であり、そして、好ましくは１．２ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは１．０ｇ／ｃｍ３以下である。紙基材の密度は、上述した測定方法により得られた、紙基材の坪量および厚さから算出される。
【００２０】
（任意成分）
紙基材には、必要に応じて、たとえば、アニオン性、カチオン性もしくは両性の歩留剤、濾水性向上剤、乾燥紙力増強剤、湿潤紙力増強剤、サイズ剤、填料等の内添助剤、耐水化剤、染料、蛍光増白剤等の任意成分を含んでいてもよい。
乾燥紙力増強剤としては、カチオン化澱粉、ポリアクリルアミド、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。乾燥紙力増強剤の含有量は、特に限定されないが、原料パルプ（絶乾質量）あたり、好ましくは３．０質量％以下である。
湿潤紙力増強剤としては、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン、尿素ホルムアルデヒド樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂等が挙げられる。
サイズ剤としては、ロジンサイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤等の内添サイズ剤、スチレン／アクリル酸共重合体、スチレン／メタクリル酸共重合体等の表面サイズ剤が挙げられる。サイズ剤の含有量は、特に限定されないが、原料パルプ（絶乾質量）あたり、好ましくは３．０質量％以下である。
定着剤としては、硫酸バンド、ポリエチレンイミン等が挙げられる。定着剤の含有量は、特に限定されないが、原料パルプ（絶乾質量）あたり、好ましくは３．０質量％以下である。
填料としては、タルク、カオリン、焼成カオリン、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、ホワイトカーボン、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト、スメクタイト等の無機填料、アクリル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂等の有機填料が挙げられる。
【００２１】
紙基材としては、たとえば、紙匹を収縮させるクルパック処理を施したクルパック紙等を用いることができる。
【００２２】
［ヒートシール層］
本実施形態に係るヒートシール紙は、紙基材の少なくとも一方の面に、少なくとも１層のヒートシール層を有する。ヒートシール層は、加熱、超音波等で溶融し、接着する層である。紙基材上にヒートシール層を欠点なく均質に形成する観点から、本実施形態に係るヒートシール紙は、紙基材の少なくとも一方の面に、ヒートシール層を２層以上有することが好ましい。この際、２層以上のヒートシール層の組成は、同じであっても異なっていてもよい。
【００２３】
（水分散性樹脂バインダー）
ヒートシール層は、水分散性樹脂バインダーを含むことが好ましい。水分散性樹脂バインダーとは、水溶性ではないが、エマルションやサスペンションのように水中で微分散された状態となる樹脂バインダーをいう。水分散性樹脂バインダーを用いてヒートシール層を水系塗工することで、再離解性に優れ、紙として再生利用可能なヒートシール紙を得ることができる。なお、水分散性樹脂バインダーが下記の滑剤にも該当する場合は、滑剤に分類するものとする。
【００２４】
水分散性樹脂バインダーの骨格となるポリマーとしては、特に限定されないが、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン／ブタジエン系共重合体、スチレン／不飽和カルボン酸系共重合体（たとえば、スチレン／（メタ）アクリル酸共重合体）、スチレン／アクリル系共重合体（たとえば、スチレン／（メタ）アクリル酸エステル共重合体）、アクリル系樹脂、アクリロニトリル／スチレン系共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン系共重合体、ＡＢＳ系樹脂、ＡＡＳ系樹脂、ＡＥＳ系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリ−４−メチルペンテン−１樹脂、ポリブテン−１樹脂、フッ化ビニリデン系樹脂、フッ化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、アセタール系樹脂、ポリフェニレンオキシド系樹脂、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、オレフィン／不飽和カルボン酸系共重合体、およびこれらの変性物等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、高いヒートシール強度を有することから、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびオレフィン／不飽和カルボン酸系共重合体が好ましい。
オレフィン／不飽和カルボン酸系共重合体としては、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体等が挙げられる。中でも、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体が好ましく、エチレン−アクリル酸共重合体がより好ましい。よって、本発明の好ましい実施形態において、ヒートシール層に含まれる水分散性樹脂バインダーは、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体からなる群より選択される少なくとも１種である。さらに、塗工時の装置の汚れを抑制し、操業性を向上させる観点では、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体がより好ましい。なお、オレフィン／不飽和カルボン酸系共重合体は、アイオノマーであってもよい。
【００２５】
エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体としては、合成品、市販品のいずれを使用してもよく、市販品としては、マイケルマンジャパン合同会社製のＭＰ４９８３４５Ｎ、ＭＰ４９８３Ｒ、ＭＰ４９９０Ｒ、住友精化株式会社製のザイクセン（登録商標）Ａ、ザイクセン（登録商標）ＡＣ、三井化学株式会社製のケミパールＳシリーズ等が挙げられる。
【００２６】
エチレン−酢酸ビニル共重合体としては、合成品、市販品のいずれを使用してもよく、市販品としては、住化ケムテックス株式会社製のスミカフレックスＳ−２０１ＨＱ、Ｓ−３０５、Ｓ−３０５ＨＱ、Ｓ−４００ＨＱ、Ｓ−４０１ＨＱ、Ｓ−４０８ＨＱＥ、Ｓ−４５０ＨＱ、Ｓ−４５５ＨＱ、Ｓ−４５６ＨＱ、Ｓ−４６０ＨＱ、Ｓ−４６７ＨＱ、Ｓ−４７０ＨＱ、Ｓ−４８０ＨＱ、Ｓ−５１０ＨＱ、Ｓ−５２０ＨＱ、Ｓ−７５２、Ｓ−７５５、昭和電工株式会社製のポリゾールＡＤ−２、ＡＤ−５、ＡＤ−６、ＡＤ−１０、ＡＤ−１１、ＡＤ−１４、ＡＤ−５６、ＡＤ−７０、ＡＤ−９２、ジャパンコーティングレジン株式会社製のアクアテックスＥＣ１２００、ＥＣ１４００、ＥＣ１７００、ＥＣ１８００、ＭＣ３８００などが挙げられる。
【００２７】
ヒートシール層中の水分散性樹脂バインダーの含有量は、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、さらに好ましくは４５質量％以上、さらにより好ましくは５０質量％以上であり、そして、好ましくは１００質量％以下、より好ましくは９０質量％以下、さらに好ましくは８０質量％以下である。上記範囲内であれば、高いヒートシール強度を有するヒートシール紙を得ることができる。
【００２８】
すなわち、本発明の一実施形態によれば、ヒートシール層中のエチレン−酢酸ビニル共重合体およびエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の含有量が、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、さらに好ましくは４５質量％以上、さらにより好ましくは５０質量％以上であり、そして、好ましくは１００質量％以下、より好ましくは９０質量％以下、さらに好ましくは８０質量％以下である。
水分散性樹脂バインダーがエチレン−酢酸ビニル共重合体である場合、ヒートシール層中のエチレン−酢酸ビニル共重合体の含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは６５質量％以上、特に好ましくは７０質量％以上であり、そして、好ましくは１００質量％以下、より好ましくは９０質量％以下、さらに好ましくは８０質量％以下である。
また、水分散性樹脂バインダーがエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体である場合、ヒートシール層中のエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の含有量は、は好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、さらに好ましくは４５質量％以上、特に好ましくは５０質量％以上であり、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは７５質量％以下である。
【００２９】
（顔料）
ヒートシール紙のブロッキング抑制の観点から、ヒートシール層は、上記の水分散性樹脂バインダーに加えて、顔料を含有することが好ましい。
【００３０】
顔料としては特に限定されるものではなく、従来の顔料塗工層に使用されている各種顔料が例示される。具体的には、カオリン、焼成カオリン、構造化カオリン、デラミネーテッドカオリン等の各種カオリン、タルク、重質炭酸カルシウム（粉砕炭酸カルシウム）、軽質炭酸カルシウム（合成炭酸カルシウム）、炭酸カルシウムと他の親水性有機化合物との複合合成顔料、サチンホワイト、リトポン、二酸化チタン、シリカ、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、アルミナ、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、炭酸マグネシウム、ケイ酸塩、コロイダルシリカ、中空もしくは密実である有機顔料のプラスチックピグメント、バインダーピグメント、プラスチックビーズ、マイクロカプセルなどが例示される。これらの中でも、ブロッキング抑制効果に優れることから、好ましくはカオリンである。顔料は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
顔料の平均粒径は特に限定されないが、耐ブロッキング性およびヒートシール性の観点から、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．３μｍ以上、さらに好ましくは０．５μｍ以上であり、そして、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下である。なお、顔料の平均粒径は、レーザ回折／散乱式粒径分布測定装置によって測定される値を採用するものとする。
【００３２】
ヒートシール層が顔料を含有する場合、顔料の含有量は、水分散性樹脂バインダー１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上、より好ましくは２質量部以上、さらに好ましくは５質量部以上であり、そして、好ましくは１００質量部以下、より好ましくは８０質量部以下、さらに好ましくは６０質量部以下である。
【００３３】
ヒートシール層が顔料を含有する場合、ヒートシール層中の顔料の含有量は、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、さらに好ましくは５質量％以上であり、そして、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、さらに好ましくは３５質量％以下である。
【００３４】
（滑剤）
ヒートシール紙の滑り性付与およびブロッキング抑制の観点から、ヒートシール層は、上記の水分散性樹脂バインダーに加えて、滑剤を含有することが好ましい。滑剤とは、ヒートシール層に配合することにより、ヒートシール層表面の摩擦係数を低減させることができる物質である。
【００３５】
滑剤としては、特に限定されず、たとえばワックス、金属石鹸、脂肪酸エステル等を使用することができる。滑剤は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。ワックスとしては、たとえば、動物または植物由来のワックス（たとえば、ミツロウ、カルナバワックスなど）、鉱物ワックス（たとえば、マイクロクリスタリンワックスなど）、石油ワックス等の天然ワックス；ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、ポリエステルワックス等の合成ワックス等が挙げられる。金属石鹸としては、たとえば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、脂肪酸ナトリウム石鹸、オレイン酸カリ石鹸、ヒマシ油カリ石鹸、およびそれらの複合体等が挙げられる。上記の滑剤の中でも、融点が高く、比較的高温環境下においても塗工層が軟化しにくくなり、ブロッキング抑制効果に優れることから、ポリエチレンワックスが好ましい。また、融点が比較的低くワックス成分が塗工層表面に形成されやすく、ブロッキング抑制効果に優れることから、カルナバワックスも好ましい。ポリエチレンワックスとしては、合成品、市販品のいずれを使用してもよく、市販品としては、三井化学株式会社製ケミパールＷ−３１０等が挙げられる。カルナバワックスとしても、合成品、市販品のいずれを使用してもよく、市販品としては中京油脂株式会社製セロゾール５２４等が挙げられる。
【００３６】
ヒートシール層が滑剤を含有する場合、滑剤の含有量は、水分散性樹脂バインダー１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上であり、そして、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは４０質量部以下である。
【００３７】
ヒートシール層が滑剤を含有する場合、ヒートシール層中の滑剤の含有量は、好ましくは０．２質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上であり、そして、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下である。
【００３８】
（シランカップリング剤）
本発明において、ヒートシールした際の剥離強度（ヒートシール剥離強度）を高める観点から、ヒートシール層は、シランカップリング剤を含有することも好ましい。
シランカップリング剤は、分子内に、少なくとも１つのアルコキシシリル基と、少なくとも１つの、前記アルコキシシリル基以外の反応性の官能基とを有する化合物である。アルコキシシリル基としては、モノアルコキシシリル基、ジアルコキシシリル基、トリアルコキシシリル基のいずれでもよいが、反応性の観点から、トリアルコキシシリル基が好ましい。
アルコキシシリル基以外の反応性の官能基としては、ビニル基、エポキシ基、スチリル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、アミノ基、イソシアナト基、ウレイド基、酸無水物基が例示される。これらの中でも、アミノ基、エポキシ基、および酸無水物基が好ましく、アミノ基がより好ましい。
【００３９】
エポキシ基含有シランカップリング剤としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等が例示される。
アミノ基含有シランカップリング剤としては、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン等が例示され、これらの中でも、３−アミノプロピルトリエトキシシランが好ましい。
酸無水物基含有シランカップリング剤としては、３−トリメトキシシリルプロピルコハク酸無水物等が例示される。
【００４０】
シランカップリング剤としては、市販品を使用してもよく、たとえば、信越化学工業株式会社製のＫＢＭ−３０３、ＫＢＭ−４０２、ＫＢＭ−４０３、ＫＢＥ−４０２、ＫＢＥ−４０３、ＫＢＭ−６０２、ＫＢＭ−６０３、ＫＢＭ−９０３、ＫＢＥ−９０３、ＫＢＥ−９１０３Ｐ、ＫＢＭ−５７３、Ｘ−１２−９６７Ｃなどが例示される。
【００４１】
シランカップリング剤の配合量は、ヒートシール剥離強度を高める観点から、ヒートシール層中、好ましくは０．０３質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、さらに好ましくは０．２質量％以上、特に好ましくは０．３質量％以上であり、そして、好ましくは５．０質量％以下、より好ましくは３．０質量％以下、さらに好ましくは２．０質量％以下、特に好ましくは１．５質量％以下である。
【００４２】
本発明において、ヒートシール層は、水分散性樹脂バインダーを含有することが好ましく、水分散性樹脂バインダーに加えて、顔料およびシランカップリング剤の少なくとも一方を含有することがより好ましく、水分散性樹脂バインダー、並びに顔料およびシランカップリング剤の少なくとも一方に加えて、滑剤を含有することがさらに好ましい。
【００４３】
＜ヒートシール紙の物性＞
（再離解後のパルプ回収率）
本実施形態のヒートシール紙は、再離解後のパルプ回収率が８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９５％以上であることがさらに好ましく、９８％以上であることがさらにより好ましい。再離解後のパルプ回収率が上記範囲内であれば、リサイクル性に優れる。ヒートシール紙の再離解後のパルプ回収率は、後述の実施例に記載の方法により測定される値である。
【００４４】
（剥離強度）
本実施形態のヒートシール紙は、ヒートシール層の剥離強度が、好ましくは６．０Ｎ／１５ｍｍ以上、より好ましくは６．５Ｎ／１５ｍｍ以上であり、そして好ましくは１０Ｎ／１５ｍｍ以下、より好ましくは９．５Ｎ／ｍｍ以下、さらに好ましくは９．０Ｎ／１５ｍｍ以下、さらにより好ましくは８．５Ｎ／１５ｍｍ以下、より一層好ましくは８．０Ｎ／１５ｍｍ以下である。ヒートシール層の剥離強度は、ヒートシール層同士を１６０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件でヒートシールした際の剥離強度であり、具体的には後述の実施例に記載の方法によって測定される値である。
【００４５】
［ヒートシール紙の製造方法］
本発明のヒートシール紙の製造方法は、特に限定されない。たとえば、原料パルプのカッパー価を３０以上６０以下とする蒸解処理を行なう蒸解工程と、蒸解処理した原料パルプを２０質量％以上４５質量％以下含有する分散液を叩解処理する叩解工程と、叩解処理した原料パルプを抄紙する抄紙工程と、を含む方法により得られた紙基材の少なくとも一方の面上に、少なくとも１層のヒートシール層を塗工する塗工工程を含む製造方法が挙げられる。当該製造方法のそれぞれの工程について、以下に説明する。
【００４６】
（蒸解工程）
蒸解工程は、原料パルプのカッパー価を好ましくは３０以上６０以下とする蒸解処理を行なう工程である。特に限定されないが、原料パルプの材料として用いられる原料チップを、水酸化ナトリウムを含む薬液で処理することにより、カッパー価が３０以上６０以下である原料パルプが得られる。水酸化ナトリウムを含む薬液による処理方法としては、公知の薬液を使用する公知の処理方法を用いることができる。
原料パルプのカッパー価を３０以上６０以下とすることにより、耐衝撃性および加工性を有する紙基材および該紙基材を用いたヒートシール紙が得られる。当該観点から、原料パルプのカッパー価は、５０以下とすることが好ましく、４５以下とすることがより好ましい。
【００４７】
原料パルプの材料として用いられる原料チップは、針葉樹パルプを主成分とすることが好ましい。「針葉樹パルプを主成分とする原料チップ」とは、原料チップ中、針葉樹の含有量が５０質量％超のものをいい、針葉樹の含有量は、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは１００質量％である。
【００４８】
原料パルプに、漂白処理を施さなくてもよいし、漂白処理を施してもよい。原料パルプは、晒クラフトパルプおよび未晒クラフトパルプからなる群より選ばれる１種以上であることが好ましく、未晒クラフトパルプであることがより好ましい。
【００４９】
（叩解工程）
叩解工程は、蒸解処理した原料パルプを好ましくは２０質量％以上４５質量％以下含有する分散液を叩解処理する工程である。叩解処理の方法は特に限定されないが、蒸解処理した原料パルプを水中に分散させて、上記の原料パルプ濃度の分散液を作製し、叩解することが好ましい。叩解処理方法としては、特に限定されないが、たとえば、ダブルディスクリファイナー、シングルディスクリファイナー、コニカルリファイナー等の叩解機を用いて行うことができる。
蒸解処理した原料パルプを２０質量％以上４５質量％以下含有する分散液を叩解処理することにより、耐衝撃性および加工性を有する紙基材および該紙基材を用いたヒートシール紙が得られるとともに、生産性に優れる。
【００５０】
（抄紙工程）
抄紙工程は、叩解処理した原料パルプを抄紙する工程である。抄紙方法については、特に限定されず、たとえばｐＨが４．５付近で抄紙を行う酸性抄紙法、ｐＨが約６〜約９で抄紙を行う中性抄紙法等が挙げられる。抄紙工程では、必要に応じて、ｐＨ調整剤、消泡剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等の抄紙工程用薬剤を適宜添加できる。抄紙機についても、特に限定されず、たとえば長網式、円網式、傾斜式等の連続抄紙機、またはこれらを組み合わせた多層抄き合わせ抄紙機等が挙げられる。
【００５１】
本発明のヒートシール紙に用いられる紙基材は、上述した蒸解工程と、叩解工程と、抄紙工程と、を含む方法により得ることができる。抄紙工程の後に、必要に応じて、クルパック設備を用いて紙匹を収縮させるクルパック工程を有していてもよい。クルパック設備としては、公知のものを用いることができる。なお、本発明のヒートシール紙に用いられる紙基材の製造方法は、上記方法に限定されない。
【００５２】
また、本発明のヒートシール紙の製造方法は、紙基材の表面を薬剤で処理する表面処理工程を含んでいてもよい。表面処理工程に用いられる薬剤としては、サイズ剤、耐水化剤、保水剤、増粘剤、滑剤等が挙げられる。表面処理工程に用いられる装置としては、公知の装置を用いることができる。
【００５３】
本発明のヒートシール紙の製造方法は、上記のように得られた紙基材上の少なくとも一方の面上に、ヒートシール層を塗工する塗工工程を含む。なお、ヒートシール層塗工液（ヒートシール層塗料）は、二度以上塗工してもよい。
【００５４】
紙基材に複数のヒートシール層を形成する場合において、逐次的にヒートシール層を形成する上記の方法が好ましいが、これに限定されるものではなく、同時多層塗工法を採用してもよい。同時多層塗工法とは、複数種の塗工液をそれぞれ別個にスリット状ノズルから吐出させて、液体状の積層体を形成し、それを紙基材上に塗工することにより、多層のヒートシール層を同時に形成する方法である。
【００５５】
ヒートシール層塗工液を紙基材に塗工するための塗工設備には、特に限定はなく、公知の設備を用いればよい。塗工設備としては、たとえば、ブレードコーター、バーコーター、エアナイフコーター、スリットダイコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ロールコーター、サイズプレス、ゲートロールコーター、シムサイザー等が挙げられる。
【００５６】
ヒートシール層を乾燥するための乾燥設備には、特に限定されず、公知の設備を用いることができる。乾燥設備としては、たとえば、熱風乾燥機、赤外線乾燥機、ガスバーナー、熱板等が挙げられる。また、乾燥温度は、乾燥時間等を考慮して、適宜設定すればよい。
【００５７】
ヒートシール層塗工液の溶媒としては、特に限定されず、水またはエタノール、イソプロピルアルコール、メチルエチルケトン、トルエン等の有機溶媒を用いることができる。これらの中でも、揮発性有機溶媒の問題を生じない観点から、ヒートシール層塗工液の分散媒としては、水が好ましい。すなわち、ヒートシール層塗工液は、ヒートシール層用水系組成物であることが好ましい。
【００５８】
ヒートシール層塗工液の固形分量は、特に限定されず、塗工性および乾燥容易性の観点から適宜選択すればよいが、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上、さらに好ましくは１０質量％以上であり、そして、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下である。
【００５９】
ヒートシール層の合計塗工量（乾燥後）は、好ましくは１〜５０ｇ／ｍ２であり、より好ましくは２〜３０ｇ／ｍ２であり、さらにより好ましくは５〜２０ｇ／ｍ２である。
本実施形態のヒートシール紙がヒートシール層を２層以上有する場合、１層あたりの塗工量（乾燥後）は、好ましくは０．５〜２０ｇ／ｍ２であり、より好ましくは１〜１０ｇ／ｍ２であり、さらにより好ましくは２〜５ｇ／ｍ２である。
なお、本実施形態のヒートシール紙がヒートシール層を２層有する場合、第１層（紙基材側のヒートシール層）と、第２層との塗工量の比（第１層／第２層）は、好ましくは３０／７０以上７０／３０以下、より好ましくは４０／６０以上６０／４０以下、さらに好ましくは４５／５５以上５５／４５以下である。
【００６０】
＜用途＞
本発明に係るヒートシール紙は、食品、生活雑貨、日用品（石鹸、おむつ）などの包装袋として好適に使用できる。したがって、本発明は、上記ヒートシール紙を用いた包装袋についても提供する。
【実施例】
【００６１】
以下に、本発明を具体的に説明するために実施例を挙げるが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、特に断らない限り、以下の操作は２３℃、相対湿度５０％ＲＨの条件で行った。また、実施例および比較例中の「部」および「％」は、特に断らない限り、それぞれ「質量部」および「質量％」を示す。
【００６２】
［実施例１］
＜ヒートシール層塗料の調製＞
エチレン−酢酸ビニル共重合体（住化ケムテックス株式会社製、スミカフレックスＳ−４７０ＨＱ、固形分５５％）１８２部、低分子量ポリエチレンワックスディスパージョン（三井化学株式会社製、ケミパールＷ−３１０、固形分３８．５％）５２部、カオリンＡ（平均粒径８μｍ）の濃度５０％水分散液２０部を混合し、固形分濃度が４０％になるよう水を加えて撹拌しヒートシール層塗料（濃度４０％）を得た。
【００６３】
＜ヒートシール紙の製造＞
得られたヒートシール層塗料を、坪量１００ｇ／ｍ２、厚さ１２５μｍ、密度０．８０ｇ／ｃｍ３の超伸張紙（王子マテリア株式会社製、Ｘ１およびＹ１の相乗平均：３２０Ｊ／ｍ２、Ｙ１に対するＸ１の比（Ｘ１／Ｙ１）：１．２、Ｘ２およびＹ２の相乗平均：３．２Ｊ／ｇ、パルプ種：未晒針葉樹（ダグラスファー）クラフトパルプ１００質量％、原料パルプのカッパー価４５、紙力増強剤（ポリアクリルアミド０．８質量％、カチオン化澱粉０．８質量％（計１．６質量％））、サイズ剤（合成サイズ剤０．２質量％）、硫酸バンド１．０質量％）にヒートシール層の乾燥後の塗工量が４ｇ／ｍ２となるように、グラビアコーター（スムージングバーを使用）で塗工し、１層目のヒートシール層を形成した。その後、同じ面に対して、ヒートシール層の乾燥後の塗工量が４ｇ／ｍ２となるように、再度グラビアコーター（スムージングバーを使用）で塗工し、２層目のヒートシール層を形成した。
【００６４】
なお、上記紙基材において、Ｘ１はＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に準拠して測定される縦方向の引張エネルギー吸収量であり、Ｙ１はＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に準拠して測定される横方向の引張エネルギー吸収量であり、Ｘ２はＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に準拠して測定される縦方向の比引張エネルギー吸収量であり、Ｙ２はＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に準拠して測定される横方向の比引張エネルギー吸収量である。以降の実施例および比較例においても同様である。
【００６５】
［実施例２］
紙基材を、坪量８０ｇ／ｍ２、厚さ１１４μｍ、密度０．７０ｇ／ｃｍ３の超伸張紙（王子マテリア株式会社製、Ｘ１およびＹ１の相乗平均：２２０Ｊ／ｍ２、Ｙ１に対するＸ１の比（Ｘ１／Ｙ１）：１．２、Ｘ２およびＹ２の相乗平均：２．８Ｊ／ｇ、パルプ種：未晒針葉樹（ダグラスファー）クラフトパルプ１００質量％、原料パルプのカッパー価４５）に変更した以外は実施例１と同様にしてヒートシール紙を得た。
【００６６】
［実施例３］
１層目のヒートシール層の塗工量を８ｇ／ｍ２とし、２層目のヒートシール層の塗工を省いた以外は実施例１と同様にしてヒートシール紙を得た。
【００６７】
［比較例１］
紙基材を、坪量８０ｇ／ｍ２、厚さ１１３μｍ、密度０．７１ｇ／ｃｍ３の未晒クラフト紙（王子マテリア株式会社製、Ｘ１およびＹ１の相乗平均：６５Ｊ／ｍ２、Ｙ１に対するＸ１の比（Ｘ１／Ｙ１）：１．２、Ｘ２およびＹ２の相乗平均：０．８Ｊ／ｇ）に変更した以外は実施例１と同様にしてヒートシール紙を得た。
【００６８】
［比較例２］
紙基材を、坪量１００ｇ／ｍ２、厚さ１４３μｍ、密度０．７０ｇ／ｃｍ３の未晒クラフト紙（王子マテリア株式会社製、Ｘ１およびＹ１の相乗平均：８０Ｊ／ｍ２、Ｙ１に対するＸ１の比（Ｘ１／Ｙ１）：１．２、Ｘ２およびＹ２の相乗平均：０．８Ｊ／ｇ）に変更した以外は実施例１と同様にしてヒートシール紙を得た。
【００６９】
［比較例３］
紙基材を、坪量１２０ｇ／ｍ２、厚さ１７３μｍ、密度０．７０ｇ／ｃｍ３の未晒クラフト紙（王子マテリア株式会社製、Ｘ１およびＹ１の相乗平均：９０Ｊ／ｍ２、Ｙ１に対するＸ１の比（Ｘ１／Ｙ１）：１．２、Ｘ２およびＹ２の相乗平均：０．８Ｊ／ｇ２）に変更した以外は実施例１と同様にしてヒートシール紙を得た。
【００７０】
［比較例４］
紙基材を、坪量１３０ｇ／ｍ２、厚さ１９６μｍ、密度０．６６ｇ／ｃｍ３の未晒クラフト紙（王子マテリア株式会社製、Ｘ１およびＹ１の相乗平均：１００Ｊ／ｍ２、Ｙ１に対するＸ１の比（Ｘ１／Ｙ１）：１．２、Ｘ２およびＹ２の相乗平均：０．８Ｊ／ｇ２）に変更した以外は実施例１と同様にしてヒートシール紙を得た。
【００７１】
［実施例４］
実施例３のヒートシール層塗料を以下のように調製した塗料に変更した以外は、実施例３と同様にしてヒートシール紙を得た。
＜ヒートシール層塗料の調製２＞
エチレン−アクリル酸共重合体（固形分４２％）１６４部、カルナバワックス（固形分３０％）３．３部、カオリンＡ（平均粒径８μｍ）の濃度５０％水分散液６０部を混合し、固形分濃度が３５％になるよう水を加えて撹拌しヒートシール層塗料（濃度３５％）を得た。
【００７２】
［実施例５］
実施例４のヒートシール層塗料のエチレン−アクリル酸共重合体（固形分４２％）の配合量を１６０部、カルナバワックス（固形分３０％）の配合量を１０部に変更した以外は、実施例４と同様にしてヒートシール紙を得た。
【００７３】
［実施例６］
実施例４のヒートシール層塗料のエチレン−アクリル酸共重合体（固形分４２％）の配合量を１４３部、カルナバワックス（固形分３０％）の配合量を３３部に変更した以外は、実施例４と同様にしてヒートシール紙を得た。
【００７４】
［実施例７］
実施例４のヒートシール層塗料のエチレン−アクリル酸共重合体（固形分４２％）の配合量を１２４部、カルナバワックス（固形分３０％）の配合量を６０部に変更した以外は、実施例４と同様にしてヒートシール紙を得た。
【００７５】
［実施例８］
１層目のヒートシール層の塗工量を４ｇ／ｍ２とし、２層目のヒートシール層の塗工量を４ｇ／ｍ２とした以外は実施例５と同様にしてヒートシール紙を得た。
【００７６】
［実施例９］
ヒートシール層の塗工量を６ｇにし、実施例４のヒートシール層塗料を以下のように調製した塗料に変更した以外は、実施例４と同様にしてヒートシール紙を得た。
＜ヒートシール層塗料の調製３＞
エチレン−アクリル酸共重合体（固形分４２％）２３１部、カルナバワックス（固形分３０％）６．７部、シランカップリング剤（信越化学工業株式会社製、ＫＢＥ−９０３、有効シラン濃度１％）１００部を混合し、固形分濃度が２７％になるよう水を加えて撹拌し、ヒートシール層塗料（固形分濃度２７％）を得た。
【００７７】
［実施例１０］
実施例９のヒートシール層塗料のエチレン−アクリル酸共重合体（固形分４２％）の配合量を２２９部、カルナバワックス（固形分３０％）の配合量を１０部に変更した以外は、実施例９と同様にしてヒートシール紙を得た。
【００７８】
［実施例１１］
実施例９のヒートシール層塗料のエチレン−アクリル酸共重合体（固形分４２％）の配合量を２０２部、カルナバワックス（固形分３０％）の配合量を４７部に変更した以外は、実施例９と同様にしてヒートシール紙を得た。
【００７９】
［実施例１２］
実施例９のヒートシール層塗料のエチレン−アクリル酸共重合体（固形分４２％）の配合量を１７６部、カルナバワックス（固形分３０％）の配合量を８３部に変更した以外は、実施例９と同様にしてヒートシール紙を得た。
【００８０】
［評価］
＜ヒートシール剥離強度の測定＞
１組のヒートシール紙を、ヒートシール層が向き合うように重ね、ヒートシールテスター（テスター産業製、ＴＰ−７０１−Ｂ）を用いて、１６０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件でヒートシールした。続いて、ヒートシールされた試験片を１５ｍｍ幅にカットし、引張試験機を用いて、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎでＴ字剥離し、記録された最大荷重をヒートシール剥離強度とした。
【００８１】
＜再離解性（再離解後のパルプ回収率）の評価＞
絶乾質量３０ｇのヒートシール紙を手で３〜４ｃｍ角に破き、２０℃の水道水に一晩浸漬した。ヒートシール紙の濃度を２．５％になるよう希釈後、ＴＡＰＰＩ標準離解機（熊谷理機株式会社製）を用いて３０００ｒｐｍの回転数で２０分間離解処理した。得られたパルプスラリーを６カット（スリット幅０．１５ｍｍ）のスクリーンプレートをセットしたフラットスクリーン（熊谷理機株式会社製）に供し、８．３Ｌ／ｍｉｎの水流中で精選処理した。スクリーンプレート上に残った未離解物を回収して１０５℃のオーブンで乾燥して質量を測定し、以下の計算式：
パルプ回収率（％）＝｛試験に供したヒートシール紙の絶乾質量（ｇ）−未離解物の絶乾質量（ｇ）｝／試験に供したヒートシール紙の絶乾質量×１００
からパルプ回収率を算出した。
【００８２】
＜ピロー成形加工性の評価＞
ヒートシール紙を用いて、縦型ピロー成形機（株式会社川島製作所製ＫＢＦ６０００Ｘ２）により縦１５ｃｍ、横１１ｃｍのピロー袋を作製し、以下の基準で出来栄えを評価した。
Ａ：問題なくピロー袋を成形できる
Ｂ：若干成形しづらいが、ピロー袋を成形でき、不具合はない
Ｃ：袋形状にはできるが、シワが入る、形が崩れる、シール不良になる等の不具合がある
Ｄ：ピロー袋の形にすることが不可能。
【００８３】
＜耐衝撃性の評価＞
縦４００ｍｍ×横７６０ｍｍに切ったヒートシール紙を、縦４００ｍｍ×横３８０ｍｍになるようにヒートシール層面同士が向き合う形で２つ折りにし、内部に３ｋｇの砂利を入れた状態でシール幅１０ｍｍのインパルスシーラー（富士インパルス株式会社製、ＶＧ−４００）でシールして、三方シール袋を５袋作製した。６０ｃｍの高さから「１：底角→２：ボトム→３：サイド→４：サイド→５：トップ→６：表面→７：裏面」の順で三方シール袋をコンクリート床へ落下させ、袋の破損状態を以下の基準で目視にて評価した。
Ａ：上記１から７までを１セットとして、複数セット落下させても袋は破損しない（５袋全てが複数セットで破損しない）
Ｂ：上記１から７までを１セットとして、１セット以内に袋が破損することはないが、複数セットで袋が破損することがある（５袋中１袋以上が複数セットで破損する）
Ｃ：上記１から７までを１セットとして、１セット以内に袋が破損することがある（５袋中１袋以上が１セット以内に破損する）
Ｄ：上記１から７までを１セットとして、５袋全てが１セット以内に袋が破損する
【００８４】
【表１−１】
0006939976.tif 000002
【００８５】
【表１−２】
0006939976.tif 000003
【００８６】
結果を上記表１に示す。実施例１〜１２のヒートシール紙は、ピロー成形加工性および耐衝撃性に優れていた。一方、比較例１〜４のヒートシール紙は、ピロー成形加工性および耐衝撃性の少なくとも一方で劣っていた。なお、実施例１〜３においてヒートシール層を塗工した際には装置（グラビアコーター）の汚れが認められたが、実施例４〜１２においては装置の汚れは認められなかった。
【要約】
【課題】耐衝撃性および加工性に優れるヒートシール紙を提供する。
【解決手段】紙基材の少なくとも一方の面に、少なくとも１層のヒートシール層を有するヒートシール紙であって、前記紙基材は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に準拠して測定される縦方向の引張エネルギー吸収量をＸ１、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に準拠して測定される横方向の引張エネルギー吸収量をＹ１、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に準拠して測定される縦方向の比引張エネルギー吸収量をＸ２、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に準拠して測定される横方向の比引張エネルギー吸収量をＹ２としたとき、Ｘ１およびＹ１の相乗平均が１２０Ｊ／ｍ２以上であり、Ｙ１に対するＸ１の比（Ｘ１／Ｙ１）が０．５以上２．０以下であり、Ｘ２およびＹ２の相乗平均が２．０Ｊ／ｇ以上である、ヒートシール紙。
【選択図】なし