(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性基材層（Ａ）の少なくとも一方の面に、樹脂層（Ｂ）が直接または一以上の他の層を介して積層された積層構成を有し、
樹脂層（Ｂ）は、活性エネルギー線により硬化性を示す硬化性化合物（Ｑ）と、シリカ粒子（Ｒ）とを含有する硬化性組成物（Ｓ）を硬化させた層であり、
１μｍ厚の樹脂層（Ｂ）と５０μｍ厚のポリエチレンテレフタレートの積層構成において、樹脂層（Ｂ）の表層側から測定した場合に、ヘイズ値が２．０％以下であり、
光透過性基材層（Ａ）側とは反対の樹脂層（Ｂ）の主面（Ｆ）は、アニーリング処理が行われる前の初期ぬれ張力が３８〜６０ｍＮ／ｍであり、
且つ樹脂層（Ｂ）の主面（Ｆ）に耐熱保護ポリエチレンテレフタレートフィルムを貼付し、１５０℃にて３時間アニーリング処理を行い、前記耐熱保護ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した後の樹脂層（Ｂ）の主面（Ｆ）のぬれ張力が３０〜５４ｍＮ／ｍであり、
硬化性組成物（Ｓ）は、
（ｉ）硬化性化合物（Ｑ）として、３級アミノ基および４級アンモニウム塩基の少なくとも一方を有する硬化性化合物（ＱＮ）を含有する、並びに
（ｉｉ）活性エネルギー線による硬化性を示さない、親水化剤（Ｔ）を含有し、
親水化剤（Ｔ）は、３級アミノ基および４級アンモニウム塩基の少なくとも一方を有する親水化剤（ＴＮ）を含有する、
の少なくともいずれかを満たす積層体。
【請求項２】
３級アミノ基および４級アンモニウム塩基の少なくとも一方を有する硬化性化合物（ＱＮ）は（メタ）アクリロイル基を有する請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
３級アミノ基および４級アンモニウム塩基の少なくとも一方を有する硬化性化合物（ＱＮ）、並びに３級アミノ基および４級アンモニウム塩基の少なくとも一方を有する親水化剤（ＴＮ）の合計含有率が、硬化性組成物（Ｓ）の不揮発成分１００質量％に対して、３〜４０質量％である請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
シリカ粒子（Ｒ）の含有率が、硬化性組成物（Ｓ）の不揮発成分１００質量％に対して、３〜４０質量％である請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
透明導電層と、請求項１〜４いずれかに記載の積層体とを備え、
少なくとも前記透明導電層、前記積層体を構成する光透過性基材層（Ａ）、および前記積層体を構成する樹脂層（Ｂ）が、直接または一以上の層を介してこの順に積層されている透明電極フィルム。
【請求項６】
樹脂層（Ｂ）の光透過性基材層（Ａ）側とは反対の主面に、更に、光学透明粘着剤フィルムが積層されている請求項５に記載の透明電極フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線により硬化性を示す硬化性組成物の硬化層である樹脂層を有する積層体および透明電極フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネル等の表示装置の電極材料として、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴともいう）フィルム等の光透過性基材層上に、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）等の、所望のパターンを有する透明導電層が積層された透明電極フィルムが用いられている。透明電極フィルムの上には光学透明粘着剤（Optical Clear Adhesive : ＯＣＡ）フィルムが貼付され、タッチパネルのモジュールに組み込まれる。
【０００３】
特許文献１には、ＯＣＡフィルムが貼付された光透過性透明導電性フィルムのベーク工程時に気泡ボイドが発生してしまうという問題、およびＯＣＡを貼付してからロール搬送を行うと、ＯＣＡフィルムが部分的に剥離して光透過性導電性フィルムとの接着面にずれが生じることにより、光透過性導電性フィルムの端部からはみ出してしまうという課題を解決する構成として、ＰＥＴフィルム上にＩＴＯ層を形成し、ＰＥＴフィルムの表面にプラズマ処理によってぬれ張力を３４ｄｙｎ／ｃｍ以上に調整する光透過性導電性フィルムが提案されている。
【０００４】
特許文献２には、フィルム表面に高いアンチブロッキング性を付与でき、高い透明性とＯＣＡ等に対する高い接着密着性を有するハードコート層を形成することを課題として、活性エネルギー線硬化性化合物およびシリカ粒子を含有し、硬化した塗膜の表面のぬれ張力が３５〜６０ｍＮ／ｍである硬化性組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１５５３６６号公報
【特許文献２】国際公開第２０１８／１００９２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
タッチパネル等の表示装置の電極材料である透明電極フィルム用途に好適に用いることができる積層体は、光学特性に優れ、耐擦傷性に優れるのみならず、ロール・ツー・ロール法で製造した場合にも歩留まりが高く、アニーリングプロセスの有無によらずに、ＯＣＡフィルムに対して優れた密着性を兼ね備える汎用性の高い積層体が市場において切望されている。なお、上記においては透明電極フィルムに用いる積層体の課題について述べたが、上記特性が求められる用途全般において同様の課題が生じ得る。
【０００７】
本発明は上記背景に鑑みてなされたものであり、光学特性および耐擦傷性に優れ、更に、ロール・ツー・ロール法で製造した場合にも歩留まりが高く、アニーリング処理の有無に関わらずＯＣＡ密着性に優れる積層体および透明電極フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らが鋭意検討を重ねたところ、以下の態様において、本発明の課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
［１］：  光透過性基材層（Ａ）の少なくとも一方の面に、樹脂層（Ｂ）が直接または一以上の他の層を介して積層された積層構成を有し、
樹脂層（Ｂ）は、活性エネルギー線により硬化性を示す硬化性化合物（Ｑ）と、シリカ粒子（Ｒ）とを含有する硬化性組成物（Ｓ）を硬化させた層であり、
１μｍ厚の樹脂層（Ｂ）と５０μｍ厚のポリエチレンテレフタレートの積層構成において、樹脂層（Ｂ）の表層側から測定した場合に、ヘイズ値が２．０％以下であり、
光透過性基材層（Ａ）側とは反対の樹脂層（Ｂ）の主面（Ｆ）は、アニーリング処理が行われる前の初期ぬれ張力が３８〜６０ｍＮ／ｍであり、
且つ樹脂層（Ｂ）の主面（Ｆ）に耐熱保護ポリエチレンテレフタレートフィルムを貼付し、１５０℃にて３時間アニーリング処理を行い、前記耐熱保護ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した後の樹脂層（Ｂ）の主面（Ｆ）のぬれ張力が３０〜５４ｍＮ／ｍである積層体。
［２］：  硬化性組成物（Ｓ）は、
（ｉ）硬化性化合物（Ｑ）として、３級アミノ基および４級アンモニウム塩基の少なくとも一方を有する硬化性化合物（ＱＮ）を含有する、並びに
（ｉｉ）活性エネルギー線による硬化性を示さない、親水化剤（Ｔ）を含有し、
親水化剤（Ｔ）は、３級アミノ基および４級アンモニウム塩基の少なくとも一方を有する親水化剤（ＴＮ）を含有する、
の少なくともいずれかを満たす［１］に記載の積層体。
［３］：  ３級アミノ基および４級アンモニウム塩基の少なくとも一方を有する硬化性化合物（ＱＮ）は（メタ）アクリロイル基を有する［２］に記載の積層体。
［４］：  ３級アミノ基および４級アンモニウム塩基の少なくとも一方を有する硬化性化合物（ＱＮ）、並びに３級アミノ基および４級アンモニウム塩基の少なくとも一方を有する親水化剤（ＴＮ）の合計含有率が、硬化性組成物（Ｓ）の不揮発成分１００質量％に対して、３〜４０質量％である［２］または［３］に記載の積層体。
［５］：  シリカ粒子（Ｒ）の含有率が、硬化性組成物（Ｓ）の不揮発成分１００質量％に対して、３〜４０質量％である［１］〜［４］いずれかに記載の積層体。
［６］：  透明導電層と、［１］〜［５］いずれかに記載の積層体とを備え、
少なくとも前記透明導電層、前記積層体を構成する光透過性基材層（Ａ）、および前記積層体を構成する樹脂層（Ｂ）が、直接または一以上の層を介してこの順に積層されている透明電極フィルム。
［７］：  樹脂層（Ｂ）の光透過性基材層（Ａ）側とは反対の主面に、更に、光学透明粘着剤フィルムが積層されている［６］に記載の透明電極フィルム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、光学特性および耐擦傷性に優れ、更に、ロール・ツー・ロール法で製造した場合にも歩留まりが高く、アニーリング処理の有無に関わらずＯＣＡ密着性に優れる積層体および透明電極フィルムを提供できるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る透明電極フィルムの一例を示す模式的断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。本発明の趣旨に合致する限り、他の実施形態も本発明の範疇に含まれることは言うまでもない。なお、本明細書において「〜」を用いて特定される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を含む。本明細書において「フィルム」や「シート」は、厚みによって区別されないものとする。また、本明細書中に出てくる各種成分は特に注釈しない限り、それぞれ独立に一種単独でも二種以上を併用してもよい。
【００１２】
［［積層体］］
本実施形態に係る積層体は、光透過性基材層（Ａ）と、この光透過性基材層（Ａ）の少なくとも一方の面に直接または一以上の他の層を介して形成された樹脂層（Ｂ）とが積層された積層構成を有する。樹脂層（Ｂ）は、活性エネルギー線により硬化性を示す硬化性化合物（Ｑ）と、シリカ粒子（Ｒ）とを含有する硬化性組成物（Ｓ）を硬化させた層である。樹脂層（Ｂ）の光透過性基材層（Ａ）側とは反対の主面（Ｆ）は、アニーリング処理が行われる前の初期ぬれ張力（以下、「初期ぬれ張力」ともいう）が３８〜６０ｍＮ／ｍである。そして、樹脂層（Ｂ）の主面（Ｆ）に耐熱保護ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、耐熱保護ＰＥＴフィルム）を貼付し、１５０℃にて３時間アニーリング処理を行い、前記耐熱保護ＰＥＴフィルムを剥離した後の樹脂層（Ｂ）の主面（Ｆ）のぬれ張力（以下、「アニーリング処理後のぬれ張力」ともいう）が３０〜５４ｍＮ／ｍである。また、樹脂層（Ｂ）は、１μｍ厚の樹脂層（Ｂ）と５０μｍ厚のポリエチレンテレフタレートとの積層構成において、樹脂層（Ｂ）の表層側から測定した場合に、ヘイズ値が２．０％以下となるものを用いる。なお、本明細書に開示する初期ぬれ張力、アニーリング処理後のぬれ張力およびヘイズの各値は、後述する実施例において説明する方法にて行ったときの値をいう。
【００１３】
ここで、「活性エネルギー線により硬化性を示す硬化性化合物（Ｑ）」とは、活性エネルギー線の照射により、硬化性化合物（Ｑ）が重合または／および架橋により硬化する化合物をいう。また、活性エネルギー線とは、紫外線、可視光線、赤外線、エレクトロンビーム（ＥＢ）、および放射線を含む、化学反応を生じさせるための活性化に必要なエネルギーを提供できる広義のエネルギー線を意味する。また、「硬化させた層」とは、更に、活性エネルギー線を照射しても実質的に硬化反応が進行しない程度に硬化された層をいう。本実施形態の硬化性組成物（Ｓ）の層を形成する際に、硬化性化合物（Ｑ）の一部が硬化反応していても、更に硬化し得る状態はここでいう硬化された層には含まない。
【００１４】
光透過性基材層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）は直接積層されている態様の他、アンカー層、易接着層、接着層等の他の層を介して積層することができる。また、本実施形態の積層体は、樹脂層（Ｂ）上にＯＣＡフィルムを更に積層させてもよい。
【００１５】
ロール・ツー・ロール法により積層体を製造する場合、前述したようにフィルム同士の貼り付きによる歩留まりの低下が問題となっている。本実施形態に係る積層体によれば、硬化性化合物（Ｑ）およびシリカ粒子（Ｒ）を含有する硬化性組成物（Ｓ）の硬化層を樹脂層（Ｂ）として用い、初期ぬれ張力およびアニーリング後のぬれ張力を上記特定範囲とする上記積層体を用いることにより、アンチブロッキング性および耐擦傷性に優れる。また、ロール・ツー・ロール法により製造した場合においてもフィルム同士のブロッキングを効果的に抑制できる。このため、歩留まりを格段に高めることができる。更に、優れた透明性および耐擦傷性に加え、アニーリング処理の有無に関わらずＯＣＡ密着性に優れる積層体を提供できる。以下、各層について詳述する。
【００１６】
［光透過性基材層（Ａ）］
光透過性基材層（Ａ）は、樹脂層（Ｂ）の支持層として機能する。ここで光透過性とは、積層体における光透過性基材層（Ａ）の厚みで測定したときに、必要な波長の光の透過率が８０％以上であることをいう。より好ましくは８５％以上であり、更に好ましくは９０％以上である。必要な波長の光とは、透明性が必要な用途に積層体を用いる場合には可視光線領域（３８０〜７８０ｎｍ）の光が該当する。
【００１７】
光透過性基材層（Ａ）の素材は、優れた透過性を有していれば特に限定されない。好適例として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂（ＣＯＰ）の環状ポリオレフィン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−αオレフィン共重合体の鎖状ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリメタクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂およびアセテート系樹脂が挙げられる。
これらのうちでも、汎用性の高いポリエチレンテレフタレートや、低複屈折、低吸湿、高透明性および高耐熱性の優れるシクロオレフィン系樹脂が好適である。
【００１８】
光透過性基材層（Ａ）の厚みは、樹脂層（Ｂ）の支持体としての機能を有する厚みを有していればよく任意に選定することができる。通常は、２５〜１８８μｍ程度とすることができる。透明性の観点からは２５〜１２５μｍであることが好ましく、２５〜１００μｍの範囲がより好ましい。
【００１９】
［樹脂層（Ｂ）］
樹脂層（Ｂ）は、硬化性組成物（Ｓ）に活性エネルギー線を照射して硬化せしめた層であり、耐擦傷性、アンチブロッキング性に優れるので、ロール・ツー・ロール法による積層体形成に好適である。
例えば、ロール状に巻いた光透過性基材層（Ａ）を巻き出して硬化性組成物（Ｓ）を塗工し、活性エネルギー線を照射して硬化膜である樹脂層（Ｂ）を得た後、再びロールに巻き取る工程を経て積層体を製造できる。また、ロール状に巻いた光透過性基材層（Ａ）と、ロール状に巻いた樹脂層（Ｂ）を貼り合わせてから、再びロールに巻き取る工程を経て製造してもよい。枚葉の光透過性基材層（Ａ）に樹脂層（Ｂ）を積層する方法に比べて、生産性を格段に向上させることができる。
【００２０】
樹脂層（Ｂ）の膜厚は用途により設計することができるが、優れたアンチブロッキング性を付与する観点からは１〜１０μｍであることが好ましく、１〜５μｍであることがより好ましく、１〜３μｍであることが更に好ましい。
【００２１】
本発明者が鋭意検討を重ねたところ、アニーリング処理前の初期ぬれ張力の範囲がたとえ３８〜６０ｍＮ／ｍであっても、アニーリング処理を行うと樹脂層（Ｂ）の主面（Ｆ）のぬれ張力が著しく低下する場合があることがわかった。そして、初期ぬれ張力が３８〜６０ｍＮ／ｍであり、且つアニーリング（１５０℃×３時間）後のぬれ張力が３０〜５４ｍＮ／ｍである樹脂層（Ｂ）を用いることによって、アニーリング処理の有無に関わらずに、ＯＣＡ密着性に優れることがわかった。
【００２２】
樹脂層（Ｂ）の主面（Ｆ）の初期ぬれ張力は３８〜６０ｍＮ／ｍであり、更に好適な範囲は４０〜６０ｍＮ／ｍであり、特に好適な範囲は４２〜６０ｍＮ／ｍである。また、アニーリング処理後は３０〜５４ｍＮ／ｍであり、更に好適な範囲は３２〜５４ｍＮ／ｍであり、特に好適な範囲は３６〜５４ｍＮ／ｍである。
【００２３】
樹脂層（Ｂ）表層を初期ぬれ張力を３８〜６０ｍＮ／ｍとし、且つアニール後（１５０℃×３時間）のぬれ張力を３０〜５４ｍＮ／ｍとする方法は、硬化性組成物（Ｓ）の組成により調整する方法、または／および表面処理により調整する方法がある。
【００２４】
硬化性組成物（Ｓ）の組成により調整する方法として、
（１）硬化性化合物（Ｑ）として、３級アミノ基および４級アンモニウム塩基の少なくとも一方を有する硬化性化合物（ＱＮ）を含有させる方法、
（２）硬化性組成物（Ｓ）に、更に、活性エネルギー線硬化性を示さない親水化剤（Ｔ）を含有させ、親水化剤（Ｔ）として、３級アミノ基および４級アンモニウム塩基の少なくとも一方を有する親水化剤（ＴＮ）を含ませる方法、および
（３）前記（１）および（２）を併用する方法が例示できる。
【００２５】
表面処理によりぬれ張力を調整する方法としては、樹脂層（Ｂ）の表層に、コロナ放電処理、オゾン処理、プラズマ処理、紫外線照射処理からなる群より選択される少なくとも一種の処理を施す方法が例示できる。
【００２６】
１μｍ厚の樹脂層（Ｂ）と５０μｍ厚のポリエチレンテレフタレートの積層構成において、樹脂層（Ｂ）の表層から測定したときのヘイズ値が２．０％以下の層を用いることにより優れた透明性が得られる。前記ヘイズ値は１．０％以下であることがより好ましく、０．５％以下であることが更に好ましい。ヘイズ値の下限は０％である。
【００２７】
上記ヘイズ値を満たすための樹脂層（Ｂ）の調整方法は、硬化性組成物（Ｓ）の組成により調整する方法がある。具体的には、後述するように、水酸基含有硬化性化合物（ＱＯ）を、シリカ粒子（Ｒ）および３級アミノ基または／および４級アンモニウム塩基と併用することにより、ヘイズ値を低下させることができる。この方法によれば、コロナ処理やオゾン処理の工程を省くことができるというメリットを有する。
【００２８】
［硬化性組成物（Ｓ）］
本実施形態の硬化性組成物（Ｓ）は、活性エネルギー線の照射により重合反応または／および架橋反応が進行して硬化層である樹脂層（Ｂ）を形成できる組成物をいう。硬化性組成物（Ｓ）は、少なくとも活性エネルギー線により硬化性を示す硬化性化合物（Ｑ）と、シリカ粒子（Ｒ）とを含有する。以下、各成分について詳述する。
【００２９】
＜硬化性化合物（Ｑ）＞
硬化性化合物（Ｑ）は、活性エネルギー線の照射により重合反応または／および架橋反応が進行して硬化する化合物であればよく、低分子化合物、高分子化合物等、分子量を問わずに選定することができる。硬化性化合物（Ｑ）は、一種単独または二種以上併用で用いられる。
【００３０】
硬化性化合物（Ｑ）の硬化性を示す基は、例えば、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、アリル基等のラジカル重合性基が例示できる。これらの中でも（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物（Ｑ）が好ましい。硬化性化合物（Ｑ）は一種単独または二種以上を併用して用いることができる。なお、「（メタ）アクリレート」は「アクリレート」、「メタクリレート」およびこれらの混合物の両方を包含する。
【００３１】
樹脂層（Ｂ）の表面硬度を高める観点からは、硬化性化合物（Ｑ）１００質量％に対し、３官能以上の（メタ）アクリレートを３０〜１００質量％以上用いることが好ましく、５０〜１００質量％以上用いることがより好ましく、８０〜１００質量％以上用いることが更に好ましい。
【００３２】
４官能以上の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロレンオキサイド変性ジメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチレンオキサイド変性ジメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、およびポリペンタエリスリトールポリアクリレートが挙げられる。
【００３３】
３官能のトリ（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性グリセロールトリアクリレート、プロピレンオキシド変性グリセロールトリアクリレート、εカプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、および、ペンタエリスリトールトリアクリレート等が挙げられる。
【００３４】
２官能の（メタ）アクリレートとしては、ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、1，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘプタンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート；
エチレンオキサイド変性ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレンオキサイド変性ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレンオキサイド変性２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレンオキサイド変性ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ヘプタンジオールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ヘプタンジオールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレンオキサイド変性ヘプタンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコール−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール−ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸プロピレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ブチルオキサイド変性ジ（メタ）アクリレートおよびイソシアヌル酸ブチルオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート等のアルキレンオキシ基含有ジ（メタ）アクリレート；
ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリオールエステル系ジ（メタ）アクリレートが例示できる。
【００３５】
単官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ラウリル、および（アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；
（メタ）アクリル酸パーフルオロメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−エチル、および（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル−等の（メタ）アクリル酸パーフルオロアルキルエステル；
（メタ）アクリル酸（メトキシカルボニル)メチル、（メタ）アクリル酸２−（エトキシカルボニルオキシ）ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−（プロポキシカルボニルオキシ）エチル−、および（メタ）アクリル酸２−（オクチルオキシカルボニルオキシ）ブチル等のカルボニル基を１つ有する脂肪族（メタ）アクリル酸エステル；
（メタ）アクリル酸２−オキソブタノイルエチル、（メタ）アクリル酸３−オキソブタノイルプロピル、（メタ）アクリル酸２，３−ジ（オキソブタノイル）ブチル、（メタ）アクリル酸２，３−ジ（オキソブタノイル）ヘキシル等のカルボニル基を２つ有する脂肪族（メタ）アクリル酸エステル；
（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸３−プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ブトキシエチル、および（メタ）アクリル酸４−ブトキシエチル等のアルコキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル；
（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物等のアルキレンオキサイド含有（メタ）アクリル酸誘導体;
シクロヘキシル(メタ)アクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノール（メタ）アクリレート、４−ターシャリーブチル−シクロヘキシル（メタ）アクリレート、３，３−ジシクロプロピル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル−（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−アダマンチル（メタ）アクリレート、２−エチル−２−アダマンチル（メタ）アクリレート、２−プロピル−２−アダマンチル（メタ）アクリレート等の脂環構造を有する（メタ）アクリレート；
（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（メタ）アクリル酸エチル−α−（ヒドロキシメチル）等の単官能（メタ）アクリル酸グリセロール；
（メタ）アクリル酸グリシジルラウリン酸エステル等の脂肪酸エステル系（メタ）アクリル酸エステル；
シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジエタノールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ア（メタ）アクリロイルキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸等の環状（メタ）アクリル酸エステル；
水酸基を有するモノ（メタ）アクリレートにε−カプロラクトンを開環付加させて合成した分子末端に水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル；
水酸基を有するモノ（メタ）アクリレートにエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを繰り返し付加したアルキレンオキサイド付加（メタ）アクリル酸エステル；
Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリン、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等の単官能（メタ）アクリルアミドが例示できる。
【００３６】
硬化性化合物（Ｑ）は、オリゴマーまたはポリマーであってもよい。なお、本明細書においてオリゴマーおよびポリマーとは有限個のモノマーが結合した重合体であり、オリゴマーは重量平均分子量が１００００以下である化合物をいい、ポリマーとは重量平均分子量が１００００越えである化合物をいう。オリゴマー、ポリマーは単独重合体でも共重合体でもよい。（メタ）アクリレートオリゴマーの具体例として、ポリウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル系（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマーが例示できる。本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、重量平均分子量が既知のポリスチレンを標準物質として測定した値である。
【００３７】
ポリウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーは、ウレタン結合とラジカル重合性官能基を有する化合物である。ポリウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーは、例えば、２個以上のイソシアネート基を有する化合物と水酸基を有する化合物を反応させて得られる、末端にイソシアネート基を有する化合物に、水酸基を有する（メタ）アクリロイル基を反応させて得ることができる。または、水酸基を有する化合物と、イソシアネート基および（メタ)アクリレート基を有する化合物を反応させて合成できる。ポリウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ１）としては、ポリエーテル骨格を有するもの、ポリエステル骨格を有するもの等がある。
２個以上のイソシアネート基を有する化合物は、例えば４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、１，４−フェニレンビスメチレンジイソシアナート等の芳香族イソシアネート；３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート等が挙げられる。
ポリウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーの商品として、ＥＢＥＣＲＹＬ２１０、ＥＢＥＣＲＹＬ２２０（以上、ダイセル・オルネクス社製）、ＣＮ９７８２、ＣＮ９７８３（以上、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）等の芳香族ポリウレタンオリゴマー；紫光ＵＶ３０００Ｂ、紫光ＵＶ３３００Ｂ（以上、日本合成化学工業社製）、ＥＢＥＣＲＹＬ２３０、ＥＢＥＣＲＹＬ２７０、ＥＢＥＣＲＹＬ８４０２、ＥＢＥＣＲＹＬ８７０１（以上、ダイセル・オルネクス社製）等の脂肪族ポリウレタンオリゴマーが例示できる。
【００３８】
ポリエステル系（メタ）アクリレートオリゴマーは、エステル結合とラジカル重合性官能基を有する化合物であり、例えば、多塩基酸と多価アルコールを重縮合して合成したポリエステルが有する水酸基と、カルボキシル基を有する（メタ）アクリレート（例えば、（メタ）アクリル酸など）とをエステル化反応により合成できる。
多塩基酸は、例えばシュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、スベリン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等の脂肪族系多塩基酸；ダイマー酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族系、イソフタル酸、テレフタル酸、ビフェニルジカルボン酸等の芳香族系が挙げられる。
多価アルコールは、例えばポリエチレングリコール、プロピレングリコール等で数平均分子量（Ｍｎ）５０〜５００のポリオール、およびその数平均分子量（Ｍｎ）５００〜３０，０００のポリオール、並びにトリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
ポリエステル系（メタ）アクリレートオリゴマーの商品として、ＣＮ２９６、ＣＮ２２０３、ＣＮ２２５９、ＣＮ２２６１（以上、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）等の芳香族ポリエステルオリゴマー；ＣＮ２９４、ＣＮ２２７０、ＣＮ２２７１（以上、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）等の脂肪族ポリエステルオリゴマーが例示できる。
【００３９】
エポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマーは、エポキシ基を有する化合物のエポキシ基と、カルボキシル基や水酸基を有する化合物とを反応させた、ラジカル重合性官能基を有する化合物である。なお、エポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマーは、エポキシ基が少量残留しても構わない。
エポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマーの商品として、ＣＮ１０４、ＣＮ１１０（以上、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）、ＥＢＥＣＲＹＬ６００、ＥＢＥＣＲＹＬ３７０１（以上、ダイセル・オルネクス社製）等の芳香族エポキシオリゴマー、ＣＮ１１１、ＣＮ１１３（以上、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）、ＥＢＥＣＲＹＬ８６０（ダイセル・オルネクス社製）等の脂肪族エポキシオリゴマーが例示できる。
【００４０】
（メタ）アクリレートポリマーの具体例として、前記オリゴマーの具体例をポリマーに読み替えた化合物が例示できる。
【００４１】
樹脂層（Ｂ）の光透過性基材層（Ａ）側とは反対側の主面（Ｆ）の初期ぬれ張力を３８〜６０ｍＮ／ｍとし、且つアニーリング後のぬれ張力を３０〜５４ｍＮ／ｍとする方法として、前述した（１）の方法、即ち、硬化性化合物（Ｑ）として、３級アミノ基および４級アンモニウム塩基の少なくとも一方を有する硬化性化合物（ＱＮ）を含有させる方法がある。ぬれ張力を容易に調整させる観点からは、アミン価が１４０〜３７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。なお、アミン価は、後述する実施例の方法により得られる値である。
【００４２】
３級アミノ基としては、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジブチルアミノ基等のジアルキルアミノ基が挙げられる。４級アンモニウム基としては、トリメチルアンモニウム基、トリエチルアンモニウム基、トリブチルアンモニウム基等のトリアルキルアンモニウム基が挙げられる。４級アンモニウム基を構成する窒素原子に対する対イオンとしては、塩化物イオン、臭化物イオン、水酸化物イオン等が挙げられる。
【００４３】
３級アミノ基を有する硬化性化合物（ＱＮ）として、３級アミノ基を有する（メタ）アクリレートが好適である。好適例として、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、およびＮ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ−〔２−メタクリロイルオキシエチル〕ピペリジン、Ｎ−〔２−メタクリロイルオキシエチル〕ピロリジン、Ｎ−〔２−メタクリロイルオキシエチル〕モルホリン、並びに１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル（メタ）アクリレートが例示できる。
また、グリシジル（メタ）アクリレートと、例えばジメチルアミン、ジエチルアミン、およびジプロピルアミンなどの第２級アミノ化合物、又は例えばジメチルアミノプロピルメチルアミン等の第３級アミノ基および第２級アミノ基を有する化合物を反応させて得られる、エポキシ基が開環してヒドロキシ基を有するメタクレート；メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートに、ヒドロキシ基、又は１級もしくは２級アミノ基を有し、且つ第３級アミノ基を有する化合物を反応させて得られる、ウレタン結合や尿素結合を有する（メタ）アクリレートなども挙げることができる。これらのうちでも、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００４４】
４級アンモニウム塩基を有する硬化性化合物（ＱＮ）として、４級アンモニウム塩基を有する（メタ）アクリレートが好適である。好適例として、第３級アミノ基を有する（メタ）アクリレートに、４級化剤を反応させた（メタ）アクリレートを挙げることができる。４級化剤としては、例えば、メチルクロライド、エチルクロライド、メチルブロマイド、メチルアイオダイド、プロピルクロライド、ドデシルクロライド、ベンジルクロライド、ベンジルブロマイド、ヨウ化メチル、およびベンジルアイオダイドなどの有機ハロゲン化物；メタンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、およびトリフルオロメタンスルホン酸メチルなどのスルホン酸エステル；ジメチル硫酸およびジエチル硫酸などの硫酸エステルなどが挙げられる。４級化剤を３級アミノ基と反応させて、４級アンモニウム塩とすることができる。また、４級化剤として、有機ハロゲン化物を使用した場合、窒素原子はカチオンであり、対イオンのハロゲンはアニオンとして４級アンモニウム塩となるが、そのアニオンを他のアニオンで交換してできるモノマーを使用してもよい。そのアニオンを有する化合物しては、従来公知の化合物を使用でき、例えば、テトラフルオロホウ酸ナトリウム、トリフルオロメチル硫酸ナトリウム、過塩素酸ナトリウム、ヘキサフルオロリン酸ナトリウム、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドナトリウムなどの無機塩の化合物が挙げられる。
市販品としては、アクリット  ８ＷＸ−０１８（大成ファインケミカル社製）、アミノイオンＲＥ３０００ＭＦ（日本乳化剤社製、アクリル基含有反応性イオン）等が例示できる。
【００４５】
３級アミノ基または／および４級アンモニウム塩基を有する硬化性化合物（ＱＮ）の合計含有率は、硬化性化合物（Ｑ）１００質量％中、３〜４０質量％であることが好ましく、３〜３０質量％であることがより好ましく、３〜２０質量％であることが更に好ましい。３〜４０質量％の範囲とすることにより、優れたアンチブロッキング性と、ＯＣＡに対する優れた密着性を兼ね備えることができる。なお、硬化性化合物（ＱＮ）中に３級アミノ基と4級アンモニウム塩基を両方有していてもよく、この場合において合計含有率の計算にあたっては、一化合物として含有量を算出することは言うまでもない。
【００４６】
硬化性化合物（Ｑ）として、３級アミノ基および４級アンモニウム塩基の少なくとも一方を有する硬化性化合物（ＱＮ）を用いることにより、３級アミノ基および４級アンモニウム塩基の少なくとも一方が硬化層中のバインダー樹脂に取り込まれる。３級アミノ基および４級アンモニウム塩基は親水性が高く、親水性基以外のバインダー樹脂およびシリカ粒子（Ｒ）との親和性が低い。このため、樹脂層（Ｂ）の表層側に３級アミノ基および／または４級アンモニウム塩基が露呈しやすくなる。また、これらの基は硬化反応により樹脂として固定化されているので、ブリードアウトすることもなく、経時的安定性に優れる。
【００４７】
硬化性組成物（Ｓ）には、更に、水酸基含有硬化性化合物（ＱＯ）を含有させてもよい。水酸基含有硬化性化合物（ＱＯ）を含有させることにより、シリカ粒子（Ｒ）と３級アミノ基または／および４級アンモニウム塩基との相溶性・分散性を改善し、優れた塗液安定性が得られる。また、樹脂層（Ｂ）の塗膜のヘイズ値を低下させることができる。更に、初期ぬれ張力の向上およびアニーリング処理後のぬれ張力の低下の抑制し、ＯＣＡ密着性のバランスをより効果的に高めることができる。その結果、樹脂層（Ｂ）中におけるシリカ粒子（Ｒ）の分散性をより効果的に高めることができ、透明性を格段に高めることができる。
水酸基含有硬化性化合物（ＱＯ）の含有率は、硬化性化合物（Ｑ）１００質量％に対し、３〜４０質量％が好ましく、５〜３０質量％がより好ましく、５〜２０質量％が更に好ましい。
【００４８】
水酸基含有硬化性化合物（ＱＯ）の好適例は、上述した水酸基を有する（メタ）アクリレートが例示できる。その中でも特に好ましい例として、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが例示できる。
【００４９】
＜親水化剤（Ｔ）＞
本実施形態の硬化性組成物（Ｓ）は、前述したように、任意成分として更に親水化剤（Ｔ）を含有させることができる。ここで親水化剤（Ｔ）とは、添加することにより硬化性組成物（Ｓ）の塗工層の硬化物である樹脂層（Ｂ）の表層（光透過性基材層（Ａ）が積層されている側とは反対側の表層）の水接触角を低下できる化合物をいう。水接触角を６０°以下に低下させる化合物が好ましく、５５°以下がより好ましい。
【００５０】
親水化剤（Ｔ）は、４級アンモニウム塩基を有するイオン系親水化剤、および３級アミノ基を有する非イオン系親水化剤が例示できる。ぬれ張力を容易に調整させる観点からは、アミン価が１４０〜３７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。親水化剤（Ｔ）の全構成単位１００質量％中、１００〜５０質量％が３級アミノ基または／および４級アンモニウム塩であることが好ましい。
【００５１】
４級アンモニウム塩基を有するイオン系親水化剤の商品名として、アクリット  ８ＷＸ−０３０（大成ファインケミカル社製），  アミノイオン  ＲＥ３０００ＭＦ（日本乳化剤社製）が例示できる。
３級アミノ基を有する非イオン系親水化剤の好適な例として、３級アミノ基を有するビニル系樹脂、３級アミノ基を有する（メタ）アクリル樹脂等が例示できる。これらのうちでも、ジアルキルアミノ基含有の（メタ）アクリル樹脂が好適である。
【００５２】
また、上記イオン系親水化剤および非イオン系親水化剤の好適例として、硬化性化合物（ＱＮ）のモノマーあるいはオリゴマーを単独重合した重合体あるいはモノマー成分の一部または全部に含む共重合体が例示できる。また、前述した硬化性化合物（ＱＮ）のモノマーあるいはオリゴマーを架橋した化合物が例示できる。これらは、単一種類であっても混合物であってもよい。
【００５３】
親水化剤（Ｔ）の硬化性組成物（Ｓ）１００質量％に対する含有率は特に限定されないが、アンチブロッキング性を優れたものとする観点から３〜４０質量％とすることが好ましい。前記含有率は、５〜３０質量％がより好ましく、５〜２０質量％が更に好ましい。
【００５４】
親水化剤（Ｔ）の分子量は限定されず、低分子化合物でも高分子化合物でもよいが、高温高湿環境におけるブリードアウトを効果的に抑制する観点からは、重量平均分子量が１０，０００以上の高分子化合物であることが好ましい。重量平均分子量の上限は特に限定されないが、硬化性組成物（Ｓ）等との相溶性の観点から、例えば５０，０００以下とすることができる。
【００５５】
３級アミノ基または／および４級アンモニウム塩基を有する硬化性化合物（ＱＮ）、並びに３級アミノ基または／および４級アンモニウム塩基を有する親水化剤（ＴＮ）の合計含有率は、硬化性組成物（Ｓ）の不揮発成分１００質量％中、３〜５０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％であることがより好ましく、５〜３０質量％であることが更に好ましい。３〜５０質量％の範囲とすることにより、アニーリング処理の有無に関わらず、樹脂層（Ｂ）の主面（Ｆ）のぬれ張力を所望の範囲とし、ＯＣＡに対する優れた密着性を優れたものとすることができる。
【００５６】
＜シリカ粒子（Ｒ）＞
シリカ粒子（Ｒ）は、主としてアンチブロッキング性を付与する役割を担う。シリカ粒子（Ｒ）を加えることによりアンチブロッキング性を高めることができる。シリカ粒子（Ｒ）として、未処理のシリカ粒子の他、親水性シリカ粒子、疎水性シリカ粒子を用いることができる。シリカ粒子（Ｒ）の形状は限定されないが、例えば、球状シリカ、破砕シリカなどを用いることができる。
【００５７】
シリカ粒子（Ｒ）の一次粒子径は、好ましくは１０〜１００ｎｍ、より好ましくは１０〜５０ｎｍである。平均粒子径（メジアン径）は１０００ｎｍ以下、より好ましくは５００ｎｍ以下、更に好ましくは１００ｎｍ以下である。
【００５８】
上記平均粒子径は、粒度分布測定装置、なかでも動的光散乱式を用いた粒度分布測定装置（マイクロトラック・ベル社製「ＮＡＮＯＴＲＡＣ  ＷＡＶＥ  II  ＵＺ１５２」等）により測定できる。本発明においては、溶媒にメチルエチルケトンを用い、ローディングインデックスが１．０±０．２の範囲となる濃度で６０秒間の測定を３回行った際の平均値を使用した。
【００５９】
シリカ粒子（Ｒ）の含有率は、硬化性組成物（Ｓ）の不揮発成分１００質量％に対して３〜４０質量％とすることが好ましい。より好ましくは５〜４０質量％であり、更に好ましくは５〜３０質量％である。３〜５０質量％の範囲で含有させることにより、よりアンチブロッキング性に優れた樹脂層（Ｂ）が得られる。ここで、不揮発成分とは、溶媒以外の組成物を構成する成分をいう。
【００６０】
シリカ粒子（Ｒ）は、疎水性シリカ粒子が好適である。疎水性シリカ粒子を用いることにより、高温または高湿環境下においても吸湿しにくくなる効果が得られる。疎水性シリカ粒子は、シリカ粒子に表面処理することにより得られる。
シリカ粒子に対する表面処理剤としては、例えば、β−エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、ジメチルジクロロシラン等のシランカップリング剤や、シリコーンオイルなどの公知の処理剤を用いることができる。表面処理が施された疎水性シリカ粒子は市販品として入手可能である。例えば、シベルコ・ジャパン社製の「Ｍｅｇａｓｉｌ  ５２５ＲＣＳ」が例示できる。
【００６１】
３級アミノ基または／および４級アンモニウム塩基を有する硬化性化合物（ＱＮ）または／および親水化剤（ＴＮ）と、疎水性シリカ（ＲＨ）との併用により、硬化性化合物（ＱＮ）または／および親水化剤（ＴＮ）とシリカの凝集を防ぐという効果が得られる。優れたアンチブロッキング性に加え、樹脂層（Ｂ）におけるシリカ粒子（Ｒ）の分散性を顕著に高め、優れた塗工安定性および良好なヘイズ値を実現する観点から、上記組合せに更に、水酸基含有硬化性化合物（ＱＯ）を配合することが好ましい。
【００６２】
＜光重合開始剤および光増感剤＞
硬化性組成物（Ｓ）は、任意成分として光重合開始剤を含むことができる。活性エネルギー線が紫外線の場合には光重合開始剤を添加することが好ましい。
光重合開始剤としては、光励起によって硬化性化合物（Ｑ）の重合または／および架橋を開始できる機能を有するものであればよく、特に限定されない。好適例として、モノカルボニル化合物、ジカルボニル化合物、アセトフェノン化合物、ベンゾインエーテル化合物、アシルホスフィンオキシド化合物、アミノカルボニル化合物等が挙げられる。
【００６３】
前記モノカルボニル化合物としては、ベンゾフェノン、４−メチル−ベンゾフェノン、２,４,６−トリメチルベンゾフェノン、メチル−ｏ−ベンゾイルベンゾエート、４−フェニルベンゾフェノン、４−（４−メチルフェニルチオ）フェニル−エタノン、３,３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、４−（１，３−アクリロイル−１，３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、４−（１,３−アクリロイル−１,４,７,１０，１３−ペンタオキソトリデシル）ベンゾフェノン、３，３’,４，４’−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロパンアミン塩酸塩、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシエチル）メタアンモニウムシュウ酸塩、２−／４−イソ−プロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−ヒドロキシ−３−（３，４−ジメチル−９−オキソ−９Ｈチオキサントン−２−イロキシ−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロパンアミン塩酸塩、ベンゾイルメチレン−３−メチルナフト（１，２−ｄ）チアゾリンが例示できる。
前記ジカルボニル化合物としては、１，２，２−トリメチル−ビシクロ［２.１.１］ヘプタン−２，３−ジオン、ベンザイル、２−エチルアントラキノン、９，１０−フェナントレンキノン、メチル−α−オキソベンゼンアセテート、４−フェニルベンザイルが例示できる。
前記アセトフェノン化合物としては、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−ジ-２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−スチリルプロパン−１−オン重合物、ジエトキシアセトフェノン、ジブトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２，２−ジエトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、３，６−ビス（２−メチル−２−モルホリノ−プロパノニル）−９−ブチルカルバゾールが例示できる。
前記ベンゾインエーテル化合物としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイゾブチルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテルが例示できる。
前記アシルホスフィンオキシド化合物としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、４−ｎ−プロピルフェニル−ジ（２，６−ジクロロベンゾイル）ホスフィンオキシドが例示できる。
前記アミノカルボニル化合物としては、メチル−４−（ジメトキシアミノ）ベンゾエート、エチル−４−（ジメチルアミノ）ベンゾエート、２−ｎ−ブトキシエチル−４−（ジメチルアミノ）ベンゾエート、イソアミル−４−（ジメチルアミノ）ベンゾエート、２−（ジメチルアミノ）エチルベンゾエート、４，４’−ビス−４−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ビス−４−ジエチルアミノベンゾフェノン、２，５’−ビス（４−ジエチルアミノベンザル）シクロペンタノンが例示できる。
【００６４】
光重合開始剤の市販品としては、ＩＧＭ−Ｒｅｓｉｎｓ  Ｂ．Ｖ．社製のＯｍｎｉｒａｄ  １８４、６５１、５００、９０７、１２７、３６９、７８４、２９５９、ＩＧＭ−Ｒｅｓｉｎｓ  Ｂ．Ｖ．社製ルシリンＴＰＯ、ＤＫＳＨジャパン社製エサキュアワン等が挙げられる。
特に、活性エネルギー線硬化後の耐黄変の観点で、Ｏｍｎｉｒａｄ  １８４やエサキュアワンが好ましい。
【００６５】
光重合開始剤は、上記化合物に限定されず、重合を開始させる能力があれば、どのようなものでも構わない。光重合開始剤は、一種類で用いられるほか、二種類以上を混合して用いてもよい。
光重合開始剤の使用量に関しては、特に制限はされないが、硬化性化合物（Ｑ）１００質量％に対して、１〜２０質量％の範囲内で使用することが好ましい。
【００６６】
増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、又はミヒラーケトン誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’又は４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。増感剤は、一種単独または二種以上を併用して用いられる。
【００６７】
＜その他の成分＞
本実施形態の硬化性組成物（Ｓ）は、必要に応じて溶剤を含有することができる。溶剤を加える場合は、溶剤を揮発させた後に活性エネルギー線による硬化処理を行なうことが好ましい。
溶剤としては、特に制限されるものでなく、様々な公知の有機溶剤を用いることができる。具体的には例えば、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、アセトン、アセチルアセトン、トルエン、キシレン、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、エタノール、メタノール、３−メトキシ−１−ブタノール、３−メトキシ−２−ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、２−エトキシエタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、ジアセトンアルコール、乳酸エチル、乳酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、２−エトキシエチルアセテート、ブチルアセテート、イソアミルアセテート、アジピン酸ジメチル、コハク酸ジメチル、グルタル酸ジメチル、テトラヒドロフラン、メチルピロリドン等が挙げられる。これらの有機溶剤は、２種類以上を併用しても差し支えない。
また、本発明の目的や効果を損なわない範囲において上記に該当しないその他の成分を含有することができる。例えば、界面活性剤、着色剤、安定化剤、樹脂、表面処理剤、粘度調整剤、接着性付与剤、酸化防止剤、老化防止剤、架橋促進剤、紫外線吸収剤、可塑剤、防腐剤、分散剤、消泡剤、シランカップリング剤、無機充填剤などが挙げられる。
【００６８】
［硬化性組成物（Ｓ）の製造方法］
硬化性組成物（Ｓ）の製造方法としては既知の方法で得ることができ、特に制限されない。例えば、硬化性化合物（Ｑ）と、シリカ粒子（Ｒ）とを混合分散し、必要に応じて溶媒、光重合開始剤および他の様々な配合成分を添加および調整する方法が挙げられる。
【００６９】
［積層体の製造方法］
本実施形態の積層体の製造方法について説明する。本実施形態の積層体は、光透過性基材層（Ａ）の少なくとも片面に、樹脂層（Ｂ）を積層してなるものである。樹脂層（Ｂ）は、活性エネルギー線により硬化性を示す硬化性化合物（Ｑ）と、シリカ粒子（Ｒ）とを含有する硬化性組成物（Ｓ）を硬化させた層である。
【００７０】
光透過性基材層（Ａ）上に硬化性組成物（Ｓ）を塗工する方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、ロット、ワイヤーバーを用いる方法、マイクログラビア、グラビア、ダイ、カーテン、リップ、スロットまたはスピン等の各種コーティング方法を用いることができる。
硬化性組成物（Ｓ）の塗膜を形成した後、自然または強制乾燥させる。次いで、活性エネルギー線を照射して硬化せしめることにより樹脂層（Ｂ）が得られる。紫外線、波長４００〜５００ｎｍの可視光線の光源として、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ガリウムランプ、キセノンランプ、カーボンアークランプ等を使用することができる。電子線源には、熱電子放射銃、電解放射銃等を使用することができる。照射する活性エネルギー線量は十分な硬化性が得られればよく、例えば５０〜２０００ｍＪ／ｃｍ２程度とすることができる。
【００７１】
［透明電極フィルム］
本実施形態の透明電極フィルムは、本積層体と透明導電層を少なくとも有する。図１に、本実施形態の透明電極フィルムの一例を示す。同図に示すように、透明電極フィルム１は、積層体２，インデックスマッチング層（以下、ＩＭ層ともいう）３，透明導電層４がこの順に積層されている。積層体２は、本実施形態の例では樹脂層（Ｂ）および光透過性基材層（Ａ）により構成され、光透過性基材層（Ａ）上にＩＭ層３が積層されている。樹脂層（Ｂ）の表層にＯＣＡフィルムが更に積層されていてもよい。また、ＩＭ層３を設けずに、積層体２の光透過性基材層（Ａ）直上に透明導電層４が積層されていてもよい。各層はそれぞれ独立に単層でも複層であってもよい。
【００７２】
ＩＭ層３は、パターン形成された透明導電層４の形状を視認しにくくする目的で積層される、屈折率の高い層であり、例えば、屈折率の高い金属酸化物粒子と活性エネルギー線硬化性成分とを含む組成物の硬化物層により形成できる。ＩＭ層３の屈折率はできるだけ透明導電層４の屈折率に近いことが好ましい。屈折率の高い金属酸化物粒子および活性エネルギー線硬化性成分は既知の材料を用いて得ることができる。例えば、屈折率の高い金属酸化物粒子としては、酸化チタン（ｎＤ＝２．７２）、酸化ジルコニウム（ｎＤ＝２．２２）、酸化アルミニウム（ｎＤ＝１．７７）等が挙げられる。また、活性エネルギー線硬化性成分としては、前述の樹脂層（Ｂ）に含まれる硬化性化合物（Ｑ）が例示できる。ＩＭ層３の厚みは、例えば０．０３μｍ〜３０μｍ程度である。ＩＭ層として低屈折率層と高屈折率層を積層してもよい。
【００７３】
透明導電層４は、導電性を有する透明層であり、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化スズ、酸化亜鉛、銀又は銅ナノワイヤー等により形成できる。透明導電層４は、例えば、真空蒸着法（物理的蒸着法又は化学的蒸着法）、スパッタリング法、イオンプレーティング法等により成膜できる。透明導電層４をＩＭ層３上に設けた後、エッチング等の方法により回路や電極パターンを形成することができる。透明導電層４の厚みは、導電性向上およびＩＭ層３との密着性向上の点から、例えば、１ｎｍ〜数十μｍとすることができる。
【００７４】
ＩＭ層３と透明導電層４の間にアンカー層（不図示）を配してもよい。アンカー層は、例えば、透明導電層４の場合と同様に真空を利用した成膜法により形成できる。アンカー層の形成に用いられる金属酸化物としては、酸化ケイ素が挙げられ、強固な密着性を付与できることから好ましい。
【００７５】
透明電極フィルム１の積層体２の樹脂層（Ｂ）の主面（Ｆ）上に、更に、ＯＣＡフィルムを積層することができる。そして、このＯＣＡフィルムを介して、例えばタッチパネルのモジュールに透明電極フィルムに組み込むことができる。本実施形態の透明電極フィルムは、例えば、スマートフォン、タブレット、ＰＣ、テレビ、カーナビや、その他商業施設等の案内板や交通券売機などの電子機器に搭載して好適に用いることができる。
【００７６】
＜＜実施例＞＞
本発明をさらに具体的に説明するが、以下の実施例は本発明の権利範囲を何ら制限するものではない。なお、実施例における「部」および「％」は、「質量部」および「質量％」をそれぞれ表す。
Ｍｗは重量平均分子量を意味し、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＤＭＦを用いたときのポリスチレン換算分子量である。
また、３級アミノ基含有硬化性化合物のアミン価は、ＡＳＴＭ Ｄ ２０７４の方法に準拠し、測定した全アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を固形分換算した値である。なお、本明細書において、不揮発分は、サンプル１ｇを１８０℃で２０分加熱させた場合の加熱後サンプル質量／ 加熱前サンプル質量から算出される値を意味する。
【００７７】
本実施例で用いた硬化性組成物（Ｓ）の各成分の略号は以下の通りである。
[硬化性化合物（Ｑ）]
・ｑ−１（ＰＥＴ−３０）：ペンタエリスリトールトリアクリレート、日本化薬社製。
・ｑ−２（KAYARAD DPHA）：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、日本化薬社製。
・ｑ−３（Miramer PU610）：ウレタンアクリレート、ＭＩＷＯＮ社製。
・ｑ−４（4HBA）：４−ヒドロキシブチルアクリレート、三菱ケミカル社製。
・ｑ−５（アクリット 8WX-030）：カチオンポリマー、大成ファインケミカル社製、４級アンモニウム塩基含有。
・ｑ−６（アミノイオン RE3000MF）：カチオンポリマー、日本乳化剤社製、４級アンモニウム塩基含有。
・ｑ−７：３級アミノ基含有硬化性ビニル系樹脂。
なお、上記ｑ−１およびｑ−４が、水酸基含有硬化性化合物（ＱＯ）に該当する。
[シリカ粒子（Ｒ）]
・ｒ−１（MSD-57）：堺化学社製、D50：200nm、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシランにより表面処理。
・ｒ−２（MEK-ST-2040）：日産化学社製、D50：100nm、シランカップリング剤により表面処理。
・ｒ−３（アエロジル２００分散体）：日本アエロジル社製、Ｄ50：42.2nm、表面処理なし
[親水化剤（Ｔ）]
・ｔ−１：３級アミノ基含有親水化剤、トーヨーケム社製、３級アミノ基含有。
・ｔ−２：３級アミノ基含有親水化剤、トーヨーケム社製、３級アミノ基含有。
・ｔ−３：３級アミノ基含有親水化剤、トーヨーケム社製、３級アミノ基含有。
・ｔ−４（ＦＣ−４４００）：イオン液体、スリーエム社製、4級アンモニウム塩基含有。
【００７８】
＜３級アミノ基含有硬化性化合物（ｑ−７）の製造例＞
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、および温度計を備え付けた反応槽に、酢酸エチル５０．６部およびＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート１８０質量部、及び２−ヒドロキシエチルメタクリレート２０質量部を仕込み、窒素置換しながら５０℃に昇温した後、１−チオグリセロール２．３部を添加し、７０℃に昇温した。滴下槽に酢酸エチル１６．８質量部および２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を０．６質量部仕込み、均一になるまで攪拌した後、反応槽へ７時間かけて滴下し、その後同温度で１時間反応を継続し、固形分測定により９５％以上反応したことを確認した。次いで、フラスコ内を空気置換し、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート（ＡＯＩ）３２．８質量部、ヒドロキノン０．１質量部を仕込み、７０℃で４時間反応を行った。ＦＴ−ＩＲにてイソシアネート基に基づく２２７０ｃｍ−１のピークの消失を確認後、反応溶液を冷却して、３級アミノ基及びアクリロイル基を有するビニル系樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が４５重量％になるように酢酸エチルを添加して、固形分当たりのアミン価が２３４ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量２２，０００の３級アミノ基を有するビニル系樹脂である硬化性化合物（ｑ−７）溶液を得た。
【００７９】
＜３級アミノ基含有親水化剤（ｔ−１）の製造例＞
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、および温度計を備え付けた反応槽に、イソプロピルアルコール５０．６部およびＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート２００部を仕込み、窒素置換しながら５０℃に昇温した後、１−チオグリセロール２．３部を添加し、７０℃に昇温した。滴下槽にイソプロピルアルコール１６．８部および２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を０．６部仕込み、均一になるまで攪拌した後、反応槽へ７時間かけて滴下し、その後同温度で１時間反応を継続し、３級アミノ基を有するビニル系樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定した。先に合成した樹脂溶液に不揮発分が４５％になるようにイソプロピルアルコールを添加して、固形分当たりのアミン価が３５７ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量２１，０００の３級アミノ基を有するビニル系樹脂である親水化剤（ｔ−１）溶液を得た。
【００８０】
＜３級アミノ基含有親水化剤（ｔ−２）の製造例＞
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、および温度計を備え付けた反応槽に、イソプロピルアルコール５０．６部およびＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート２００部を仕込み、窒素置換しながら５０℃に昇温した後、１−チオグリセロール２．３部を添加し、７０℃に昇温した。滴下槽にイソプロピルアルコール１６．８部および２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を０．６部仕込み、均一になるまで攪拌した後、反応槽へ７時間かけて滴下し、その後同温度で１時間反応を継続し、３級アミノ基を有するビニル系樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が４５％になるようにイソプロピルアルコールを添加して、固形分当たりのアミン価が３０１ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量２０，０００の３級アミノ基を有するビニル系樹脂である親水化剤（ｔ−２）溶液を得た。
【００８１】
＜３級アミノ基含有親水化剤（ｔ−３）の製造例＞
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、および温度計を備え付けた反応槽に、イソプロピルアルコール５０．６部およびＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート１００部、およびメチルメタクリレート１００部を仕込み、窒素置換しながら５０℃に昇温した後、１−チオグリセロール２．３部を添加し、７０℃に昇温した。滴下槽にイソプロピルアルコール１６．８部および２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を０．６部仕込み、均一になるまで攪拌した後、反応槽へ７時間かけて滴下し、その後同温度で１時間反応を継続し、３級アミノ基を有するビニル系樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が４５％になるようにイソプロピルアルコールを添加して、固形分当たりのアミン価が１５１ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量２１，０００の３級アミノ基を有するビニル系樹脂である親水化剤（ｔ−３）溶液を得た。
【００８２】
＜アエロジル２００分散体（ｒ−３）の製造例＞
シリカ粒子（日本アエロジル社製「アエロジル２００」）１５.０部と分散剤（「ＤＹＳＰＥＲＢＹＫ１４２」）１．５部、メチルエチルケトン／メトキシブタノール＝１／１混合溶剤８３．５部とを混合し、前分散（ジルコニアビーズ（０．５ｍｍ）をメディアとして用い、ペイントシェイカーで１時間分散）と、本分散（ジルコニアビーズ（０．１ｍｍ）をメディアとして用い、寿工業（ 株） 製分散機ＵＡＭ−０１５で分散）の２段階で行ない、アエロジル２００分散体を得た。
【００８３】
＜硬化性組成物（Ｓ）の製造例＞
（実施例１）
ペンタエリスリトールトリアクリレート（日本化薬社製「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ３０」、一部ペンタエリスリトールテトラアクリレートを含有。）９４．５部、アクリット８ＷＸ−０３０（大成ファインケミカル社製）５．５部、Ｏｍｎｉｒａｄ１８４（ＩＧＭ−Ｒｅｓｉｎｓ  Ｂ．Ｖ．社製）５．０部、メチルプロピレングリコール５０部を均一に混合した。次いで、それにＭＳＤ−５７をシリカ粒子の含有率が不揮発成分中５質量％になるように加え、不揮発成分が５０質量％となるようにメチルプロピレングリコールを加え均一に混合することにより、活性エネルギー線硬化性組成物（Ｓ−１）を得た。
【００８４】
（実施例２〜２５，比較例１〜７）
表１〜３に示す配合量に変更した以外は、実施例１と同様の方法により各実施例および比較例に係る硬化性組成物（Ｓ）を得た。
【００８５】
【表１】
0006981565.tif 000002
【００８６】
【表２】
0006981565.tif 000003
【００８７】
【表３】
0006981565.tif 000004
【００８８】
＜積層体の製造例＞
（実施例１）
光透過性基材層（Ａ）として５０μｍ厚の易接着処理ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製「ルミラーＵ４０３」）を用いた。この光透過性基材層（Ａ）上に、バーコーターを用いて、実施例・比較例で得られた硬化性組成物（Ｓ）を塗工し、１００℃の熱風オーブンを用いて１分間乾燥させ、有機溶剤を除去した。その後、高圧水銀ランプを用いて４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、１μｍの樹脂層（Ｂ）を形成し、実施例１に係る積層体を得た。
（実施例２〜２５，比較例１〜７）
実施例１と同様の方法により、実施例２〜２５，比較例１〜７に係る積層体を得た。
各実施例および比較例について、種々の評価を行った結果を表４に示す。
【００８９】
＜耐熱保護フィルムの製造例＞
トーヨーケム社製「サイアバインＳＨ１０１」と「サイアバインＴ−５０１Ｂ」を固形分で１００／２０の配合比で混合して得られた粘着剤を、バーコーターを用いて１００μｍ厚の易接着処理ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製「ルミラーＵ４０３」）上に塗工した。そして、１００℃の熱風オーブンを用いて２分間乾燥させ、有機溶剤を除去して、粘着層５μｍを備える耐熱保護ＰＥＴフィルムを得た。
【００９０】
＜ＯＣＡフィルムの製造例＞
トーヨーケム社製「オリバインＢＰＳ５８９６」と「オリバインＢＸＸ５６２７」を固形分で１００／０．５の配合比で混合して得られた粘着剤を、バーコーターを用いて１００μｍ厚の易接着処理ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製「ルミラーＵ４０３」）上に塗工した。そして、１００℃の熱風オーブンを用いて２分間乾燥させ有機溶剤を除去して、粘着層５μｍを備えるＯＣＡフィルムを得た。
【００９１】
＜初期ぬれ張力の測定＞
各実施例および比較例の積層体のアニーリング前の樹脂層（Ｂ）の主面（Ｆ）（図１参照）の初期ぬれ張力は以下の手順により測定した。即ち、２３℃、相対湿度５０％の環境下においてＡｒｃｏｔｅｓｔ社製のぬれ性チェック用ダインペン（表面エネルギー値評価用テストペン）を用いて、樹脂層（Ｂ）の主面（Ｆ）のぬれ張力を求めた。具体的には、各実施例および比較例の積層体（試験片）をガラス板の上に置き、前記ダインペンを用いて試験片の樹脂層（Ｂ）の主面（Ｆ）上に１ｃｍ×５ｃｍ程度のダインペンの液膜を形成させた。判定は、ダインペンの液膜を明るいところで観察し，５秒後の液膜の状態で行った。液膜の短辺が９５％以上保たれているものはぬれていると判定した。ぬれが９５％以上保つ場合は，次に表面張力の高いダインペンに進み，逆に９５％以上保たれていない場合には，次の表面張力の低い混合液に進むことにより評価した。なお、ぬれ張力の別の測定方法として、JIS K6768が知られている。この測定方法によれば、ダインペン/インキを塗布後2秒以下で液膜が破れる場合にNGと判断しており、本試験法の方がより正確な評価方法となる。JIS K6768に比較して、本試験法により求めたぬれ張力の方が小さな値となる傾向にある。
【００９２】
＜アニーリング後のぬれ張力の測定＞
各実施例および比較例の積層体の樹脂層（Ｂ）と製造例にて得られた耐熱保護ＰＥＴフィルムを２３℃、相対湿度５０％の環境下に３０分間静置させてから、樹脂層（Ｂ）の主面（Ｆ）と、耐熱保護ＰＥＴフィルムの粘着層を貼合わせ、２ｋｇローラーを用いて貼付した。次いで、１５０℃にて３時間アニーリング処理を行った後、前記耐熱保護ＰＥＴフィルムを剥離し、露出した樹脂層（Ｂ）の主面（Ｆ）のぬれ張力を、初期ぬれ張力と同様の方法により測定した。
【００９３】
＜ヘイズ値の測定＞
５０μｍ厚のポリエチレンテレフタレート（ルミラーＵ４０３、東レ社製、ヘイズ値１．１％、全光線透過率９１％）上に、バーコータを用いて、表１に示す硬化性組成物（Ｓ）を塗工し、１００℃で１分間乾燥させた。活性エネルギー線および照射量は、硬化性組成物（Ｓ）の種類によって適宜変更する必要があるが、本実施例および比較例においては、光源として高圧水銀ランプを用いてＵＶＡ紫外線領域における光量４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して厚みが１μｍの硬化膜からなる樹脂層（Ｂ）を有する測定試料を得た。そして、各実施例および比較例に係る測定試料（５０μｍのポリエチレンテレフタレート／樹脂層（Ｂ））を、２３℃、５０％ＲＨの環境下において、ヘイズメーター（日本電色工業社製、商品名「ＳＨ７０００」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じてヘイズ値を求めた。測定は、樹脂層（Ｂ）側から行った。
【００９４】
＜アンチブロッキング性の評価＞
測定試料は以下のように作製した。即ち、上記で得られたアニーリング処理前の積層体と樹脂層の積層されていない光透過性基材層（Ａ）とを４ｃｍ×４ｃｍのサイズに切り抜いた試験片を用意し、積層体の樹脂層（Ｂ）の表面と光透過性基材層（Ａ）が接するように重ね合わせ、永久歪試験機（商品名「ＣＯ−２０１  永久歪試験機（定荷重式）」、日本テスター産業株式会社製）の試験台に乗せ、荷重２００ｋｇをかけて５０℃に加温したオーブン内で２４時間静置させた。その後、荷重を取り除いた直後に、試験片同士の重ね合わせた面が貼りついてしまっている（ウォーターマーク（水が入りこんだような外観）が形成される）面積の割合を下記の基準にしたがってアンチブロッキング性（以下、「ＡＢ性」と略記する。）として評価した。
Ａ：貼りついた面積が１０％以下。
Ｂ：貼りついた面積が１０％超え３０％以下。
Ｃ：貼りついた面積が３０％を超える。
【００９５】
＜耐擦傷性の評価＞
上記で得られた積層体の樹脂層が試験面となるように学振試験機にセットし、樹脂層の表面を、スチールウールのＮｏ．００００で、荷重２００ｇの条件で１０回往復擦った。試験後のＩＭ層の表面のキズの本数を確認し、以下の評価基準で評価した。
Ａ：０〜１０本。
Ｂ：１１〜２０本。
Ｃ：２１本以上。
【００９６】
＜ＯＣＡ密着性の評価＞
測定試料は以下のように作製した。即ち、アニーリング実施前（初期）およびアニーリングを実施した各実施例および比較例の積層体と製造例にて得られたＯＣＡフィルムを２３℃、相対湿度５０％の環境下に３０分間静置させた。次いで、樹脂層（Ｂ）の主面（Ｆ）と、ＯＣＡフィルムの粘着層を貼合わせ、２ｋｇローラーを用いて貼付した。その後、引っ張り試験機にて３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８０°ピール試験を行い、剥離強度を測定した。得られた剥離強度の値から、下記の基準にしたがって密着性を評価した。
Ａ：剥離強度が２５Ｎ以上。
Ｂ：剥離強度が１０Ｎ以上２５Ｎ未満。
Ｃ：剥離強度が１０Ｎ未満。
【００９７】
【表４】
0006981565.tif 000005
【００９８】
初期ぬれ張力が３８ｍＮ／ｍ未満であり、且つアニーリング処理後の表面張力が３０ｍＮｍ未満である積層体は、例えば、比較例１に示すように、ＯＣＡ密着性不良が認められた。また、初期ぬれ張力が６０ｍＮ／ｍ越えであり、且つアニーリング処理後の表面張力が５４ｍＮ／ｍ越えである積層体は、比較例３に示すように、耐擦傷性およびアンチブロッキング性不良が認められた。また、比較例４に示すように、シリカ粒子の含有量が多いとアンチブロッキング性改善が認められる一方で、ヘイズ値が低下することがわかる。一方、本実施例によれば、光学特性および耐擦傷性に優れ、更に、ロール・ツー・ロール法で製造した場合にも歩留まりが高く、アニーリング処理の有無に関わらずＯＣＡ密着性に優れる結果が得られることを確認した。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の積層体は、ＯＣＡフィルムへの密着性に優れ、優れたアンチブロッキング性、耐擦傷性および透明性に優れる積層体を提供できるので、光学用フィルムとして好適である。例えば、積層体に透明導電層を積層してなる透明電極フィルムは、スマートフォン、タブレット、ＰＣ、テレビ、カーナビや、その他商業施設等の案内板や交通券売機などに搭載されるタッチパネル用部材として好適である。また、本発明の積層体の樹脂層（Ｂ）は表面硬度に優れるので、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）等のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）表面の傷付き防止用フィルムとしても好適である。
【要約】
【課題】光学特性および耐擦傷性に優れ、更に、ロール・ツー・ロール法で製造した場合にも歩留まりが高く、アニーリング処理の有無に関わらずＯＣＡ密着性に優れる積層体および透明電極フィルムを提供する。
【解決手段】本発明の積層体は、光透過性基材層（Ａ）と、硬化性化合物（Ｑ）、シリカ粒子（Ｒ）を含有する硬化性組成物（Ｓ）の硬化層である樹脂層（Ｂ）とを有する。１μｍの樹脂層（Ｂ）と５０μｍのＰＥＴの積層構成において、樹脂層（Ｂ）の表層側から測定した場合にヘイズ値が２．０％以下であり、光透過性基材層（Ａ）側とは反対の樹脂層（Ｂ）の主面（Ｆ）は、アニーリング処理前の初期ぬれ張力が３８〜６０ｍＮ／ｍであり、且つ主面（Ｆ）に耐熱保護ＰＥＴフィルムを貼付し、３時間アニーリング処理を行い、前記耐熱保護ＰＥＴフィルムを剥離した後の樹脂層（Ｂ）の主面（Ｆ）のぬれ張力が３０〜５４ｍＮ／ｍである。
【選択図】図１【図１】
0006981565.tif 000006