(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋脚と、前記橋脚に配置された橋梁支承と、前記橋梁支承を介して前記橋脚に配置された橋梁上部工と、を備えた橋梁において、前記橋脚と前記橋梁上部工のいずれか一方に取り付けられ他方との間に間隙をあけて配置される橋梁段差抑制部材であって、
前記橋梁段差抑制部材は、
棒状形材を含む複数の支持部材と、
複数の前記支持部材の周囲を囲んでこれら複数の支持部材を保持する支持部材保持手段と、
を備え、
前記支持部材保持手段は、
支持部材保持ボックスにより構成されている
ことを特徴とする橋梁段差抑制部材。
【請求項２】
橋脚と、前記橋脚に配置された橋梁支承と、前記橋梁支承を介して前記橋脚に配置された橋梁上部工と、を備えた橋梁において、前記橋脚と前記橋梁上部工のいずれか一方に取り付けられ他方との間に間隙をあけて配置される橋梁段差抑制部材であって、
前記橋梁段差抑制部材は、
橋軸方向に複数かつ水平方向における橋軸直交方向に複数配置された棒状形材を含む複数の支持部材と、
複数の前記支持部材の周囲を囲んでこれら複数の支持部材を保持する支持部材保持手段と、
を備えていることを特徴とする橋梁段差抑制部材。
【請求項３】
請求項２に記載の橋梁段差抑制部材であって、
前記支持部材保持手段は、
支持部材保持ボックスにより構成されている
ことを特徴とする橋梁段差抑制部材。
【請求項４】
請求項１又は３に記載の橋梁段差抑制部材であって、
前記支持部材保持ボックスは、開口部開閉部材を、備えている
ことを特徴とする橋梁段差抑制部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の橋梁段差抑制部材であって、
前記棒状形材は、
丸鋼管により構成されている
ことを特徴とする橋梁段差抑制部材。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の橋梁段差抑制部材であって、
前記棒状形材は、
型鋼により構成されている
ことを特徴とする橋梁段差抑制部材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の橋梁段差抑制部材であって、
前記間隙が形成される側に配置される緩衝部材を、備えている
ことを特徴とする橋梁段差抑制部材。
【請求項８】
橋脚と、
前記橋脚に配置された橋梁支承と、
前記橋梁支承を介して前記橋脚に配置された橋梁上部工と、を有する橋梁と、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の橋梁段差抑制部材と、
を備えていることを特徴とする橋梁段差抑制構造。
【請求項９】
請求項８に記載の橋梁段差抑制構造であって、
前記橋梁段差抑制部材は、
前記橋梁上部工の下面に取り付けられている
ことを特徴とする橋梁段差抑制構造。
【請求項１０】
請求項８に記載の橋梁段差抑制構造であって、
前記橋梁段差抑制部材は、
前記橋脚上に配置されている
ことを特徴とする橋梁段差抑制構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁支承が損壊した場合等において、橋梁上部工の脱落により橋梁に大きな段差が生じるのを抑制することが可能な橋梁段差抑制部材、及び橋梁段差抑制構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路橋をはじめとする橋梁として、例えば、橋桁（橋梁上部工）を橋梁支承を介して橋脚（橋梁下部工）に設置する構造が広く用いられている。
このような橋梁では、例えば、大規模地震等によって橋梁支承が損壊した場合には、橋梁上部工が橋脚上に脱落してしまい、橋梁と接続される道路等の間に大きな段差が生じる虞がある。
【０００３】
そこで、大規模地震等で橋梁支承が損壊した場合であっても、橋梁上部工が橋脚に完全に脱落して通行が困難な段差が形成されるのを防止して、橋梁を緊急輸送道路等として活用するために、橋桁（橋梁上部工）と橋脚（橋梁下部工）の間に配置して、橋桁が脱落した場合に、橋桁と橋脚の間隔が一定以下になるのを防止するための段差防止装置（間隔保持材）が普及している。
このような段差防止装置として、従来、例えば、略直方体の鋼製のブロックを用いることが一般的である。
【０００４】
しかしながら、段差防止装置（鋼製ブロック）は、橋梁上部工の支持に充分な強度を確保する必要があるために、必然的に大型化しやすく、一基当たりの重量が約１００ｋｇを超過することも多い。したがって、段差防止装置の設置する際の作業性、取扱い性がよくない。
【０００５】
そこで、作業性、取扱い性を向上して、橋梁上部工の下方の橋梁支承や落橋防止ケーブル等の橋梁付帯物の周囲の狭いスペースに効率的に設置することが可能な段差防止装置に関する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１９−１３８０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の段差防止装置は、筐体（本体）の軽量化により筐体自体の作業性は向上する可能性があるものの、筐体に充填材を充填する装置等や充填する手間、時間が必要となり、効率的な設置が可能とは限らない。しかも、充填材は、流体、液体、発泡剤等で構成されており、金属のように充分な強度を備えていないため、充填材で充分な強度を確保することは困難である。その結果、段差防止装置として使用するためには、筐体の板厚を厚くする等、筐体自体の強度を高くする必要があり、段差防止装置として充分な軽量化、小型化は困難である。
しかも、段差防止装置としてとして用いるために、筐体に充填材を充填すると、重量が増加して取扱い性が低下する。
【０００８】
一方、橋梁は、例えば橋梁支承を定期的（例えば、５年に一度）に点検することが法令で定められるなど、橋梁付帯物等の点検が必要となる場合がある。
このように、橋梁支承等を充分に点検するためには、橋梁支承や橋梁付帯物の周囲に充分なスペースを確保することが望まれるが、上記段差防止装置は、筐体に充填材を充填したままでは、重量が大きく取扱い性がよくない。また、筐体から充填材を取り除くためには、取り除くための装置や取り除いた充填材を一時的に仮置きするスペースが必要であり、鋼製ブロック等からなる従来の段差防止装置と同様に、点検のためのスペースを確保することは容易ではなく点検を効率的に行うことはできない。
【０００９】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、橋梁支承が損壊した場合であっても、橋梁上部工の脱落により橋梁に大きな段差が生じるのを抑制することが可能で、設置、点検等を効率的に行うことが可能な橋梁段差抑制部材、及び橋梁段差抑制構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１に記載の発明は、橋脚と、前記橋脚に配置された橋梁支承と、前記橋梁支承を介して前記橋脚に配置された橋梁上部工と、を備えた橋梁において、前記橋脚と前記橋梁上部工のいずれか一方に取り付けられ他方との間に間隙をあけて配置される橋梁段差抑制部材であって、前記橋梁段差抑制部材は、棒状形材を含む複数の支持部材と、複数の前記支持部材の周囲を囲んでこれら複数の前記支持部材を保持する支持部材保持手段と、を備え、前記支持部材保持手段は、支持部材保持ボックスにより構成されていることを特徴とする。
【００１１】
この発明に係る橋梁段差抑制部材によれば、棒状形材を含む複数の支持部材と、複数の支持部材の周囲を囲んでこれら複数の支持部材を保持（又は拘束）する支持部材保持手段と、を備えているので、例えば、橋梁支承が損壊した場合であっても、橋梁上部工の脱落により橋梁に大きな段差が生じるのを抑制することができる。
また、複数の支持部材を用いることにより、それぞれの支持部材を軽量かつ小型化することが可能となり、複数の支持部材を手作業により短時間で所定位置に配列、保持することで、橋梁段差抑制部材を効率的に設置することができる。また、支持部材保持手段による保持を解除するとともに、支持部材を取り除く（配列を解除する）ことで、橋梁支承等の周囲に充分なスペースが確保できるので、橋梁支承等の点検等を充分かつ効率的に行うことができる。
また、支持部材保持手段は、支持部材保持ボックスにより構成されているので、複数の支持部材を安定して保持することができる。具体的には、複数の支持部材を出し入れすることにより、複数の支持部材を効率的に配列することが可能となり、橋梁段差抑制部材を効率的に設置し、又は点検、メンテナンスすることができる。
【００１２】
ここで、棒状形材とは、例えば、断面形状が、丸菅や多角形管（例えば、四角形管）等のパイプ材（中空兵断面を有する支持部材）、断面がＨ型、カタカナの「コ」の字形等、やアルファベットの「Ｘ」字形等、平面視したときに頂部同士を接続する直線に対して内方に向かってくぼむ凹部が形成された形材等、種々の棒状の支持部材をいう。
【００１３】
また、棒状形材を形成する材料としては、鋼材により形成することが好適であるが任意に設定することが可能である。また、鋼材としては、例えば、一般構造用炭素鋼（ＳＴＫ）が好適であるが、橋梁上部工が脱落した際の衝撃エネルギーを緩和することを目的として、低降伏点の鋼材を適用してもよく、用途や目的に応じて任意に設定してもよい。
また、鋼材に限定されることなく、例えば、アルミニウム合金、樹脂材料、複合材料（例えば、ＣＦＲＰ）等を用いてもよい。
また、複数の支持部材としては、例えば、棒状形材以外の中実多角棒材（例えば、断面矩形の中実棒材）、中実丸棒等を含んでいてもよい。
また、複数の支持部材の中に、複数の断面形状や材料により形成された棒状形材を含んでもよい。
また、支持部材保持手段は、複数の支持部材の周囲を囲むことで、これら複数の支持部材が横倒しになるのを防止して、複数の支持部材が橋梁上部工の荷重（上下方向の力）を充分に支持するように、支持部材の配列を保持（又は拘束）するものであれば任意に設定することが可能であり、例えば、支持部材保持ボックス、結束バンド、枠体等により構成されていてもよい。
ここで、支持部材保持ボックスは、橋脚、橋梁上部工から容易に取り外し可能に構成（例えば、寸法、重量、取り付け手段等）されていることが好適であるが、例えば、分解（解体）又は折り畳み等により、充分なスペースが確保可能な場合には、一部又は全部が取り付けられたままでもよい。
ここで、橋梁上部工が脱落することにより形成される段差（例えば、橋梁と道路の間に形成される段差、橋桁と橋桁の間に形成される段差等）を、橋梁段差という場合があるものとする。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、橋脚と、前記橋脚に配置された橋梁支承と、前記橋梁支承を介して前記橋脚に配置された橋梁上部工と、を備えた橋梁において、前記橋脚と前記橋梁上部工のいずれか一方に取り付けられ他方との間に間隙をあけて配置される橋梁段差抑制部材であって、前記橋梁段差抑制部材は、橋軸方向に複数かつ水平方向における橋軸直交方向に複数配置された棒状形材を含む複数の支持部材と、複数の前記支持部材の周囲を囲んでこれら複数の支持部材を保持する支持部材保持手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の橋梁段差抑制部材であって、前記支持部材保持手段は、支持部材保持ボックスにより構成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は３に記載の橋梁段差抑制部材であって、前記支持部材保持ボックスは、開口部開閉部材を、備えていることを特徴とする。
この発明に係る橋梁段差抑制部材によれば、支持部材保持ボックスが、開口部開閉部材を、備えているので、支持部材保持ボックスに支持部材を効率的に出し入れすることができる。
その結果、橋梁段差抑制部材を効率的に点検、メンテナンスすることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の橋梁段差抑制部材であって、前記棒状形材は、丸鋼管により構成されていることを特徴とする。
【００１８】
この発明に係る橋梁段差抑制部材によれば、棒状形材が、丸鋼管により構成されているので、平面視したときの支持部材の中心周りの形状が一定であるので、支持部材の置き方によって、支持部材の周方向位置に起因する特性の差が発生しにくく、複数の支持部材を配置する向きを気にすることなく容易に配列することができる。
その結果、橋梁段差抑制部材を、効率的かつ安定して形成することができる。
したがって、橋梁段差抑制部材を効率的に設置又は点検、メンテナンスすることができる。
また、支持部材が丸鋼管である場合には、複数の支持部材を配列した際に周囲に角部が形成されないので、例えば、結束バンド（結束部材）等を用いて、配列された複数の支持部材を効率的かつ安定的に保持（又は拘束）することができる。
また、市販の丸鋼管（棒状形材）を用いることにより、製造コストを大幅に削減することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の橋梁段差抑制部材であって、前記棒状形材は、型鋼により構成されていることを特徴とする。
【００２０】
この発明に係る橋梁段差抑制部材によれば、棒状形材が、型鋼により構成されているので、支持部材を容易に配列することができる。
その結果、橋梁段差抑制部材を、効率的かつ安定して形成することができる。
したがって、橋梁段差抑制部材を効率的に設置又は点検、メンテナンスすることができる。
また、複数の型鋼を配列する場合に、例えば、平面視したときの型鋼の凹部（例えば、Ｈ形鋼における対向するフランジ部の間のウェブに沿った空間）に、凸部（例えば、Ｈ形鋼のフランジ部）を配置することにより、配列する密度を高くして支持力を向上させることができる。
また、市販の型鋼（棒状形材）を用いることにより、製造コストを大幅に削減することができる。
【００２５】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の橋梁段差抑制部材であって、前記間隙が形成される側に配置される緩衝部材を、備えていることを特徴とする。
【００２６】
この発明に係る橋梁段差抑制部材によれば、間隙が形成される側に配置される緩衝部材を、備えている。
すなわち、橋梁段差抑制部材が橋梁上部工に配置されている場合には、橋梁段差抑制部材の下側の面に緩衝部材が配置され、橋梁段差抑制部材が橋脚上に配置されている場合には、橋梁段差抑制部材の上側の面に、緩衝部材が配置される。
その結果、橋梁支承が損壊する等により橋梁上部工が脱落した場合に、橋梁段差抑制部材に、大きな衝撃エネルギーが付加されるのを抑制することができる。
【００２７】
請求項８に記載の発明は、橋梁段差抑制構造であって、橋脚と、前記橋脚に配置された橋梁支承と、前記橋梁支承を介して前記橋脚に配置された橋梁上部工と、を有する橋梁と、請求項１〜７のいずれか一項に記載の橋梁段差抑制部材と、を備えていることを特徴とする。
【００２８】
この発明に係る橋梁段差抑制構造によれば、橋梁と、橋梁段差抑制部材と、を備えているので、橋梁支承が損壊した場合であっても、橋梁上部工の脱落により橋梁に大きな段差が生じるのを抑制するとともに、効率的に設置、点検等を行うことができる。
【００２９】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の橋梁段差抑制構造であって、前記橋梁段差抑制部材は、前記橋梁上部工の下面に取り付けられていることを特徴とする。
【００３０】
この発明に係る橋梁段差抑制構造によれば、橋梁段差抑制部材は、橋梁上部工の下面に取り付けられているので、例えば、橋梁上部工の脱落に際して、橋梁上部工が水平方向に移動した場合であっても、橋梁上部工は、確実に橋梁段差抑制部材を介して橋梁の上に脱落する。
したがって、橋梁上部工の脱落により橋梁に大きな段差が生じるのを抑制することができる。
【００３１】
請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載の橋梁段差抑制構造であって、前記橋梁段差抑制部材は、前記橋脚上に配置されていることを特徴とする。
【００３２】
この発明に係る橋梁段差抑制構造によれば、橋梁段差抑制部材は、橋脚上に配置されているので、橋梁段差抑制部材の大きさや重量に関わりなく、橋梁段差抑制部材を安定して配置することができる。また、橋梁上部工に橋梁段差抑制部材の重量が付加されることがなく、橋梁段差抑制部材を保持するために橋梁上部工を補強する必要がなく、橋梁上部工の大型化や重量が増大するのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明に係る橋梁段差抑制部材、及び橋梁段差抑制構造によれば、橋梁支承が損壊した場合等に、橋梁上部工が脱落して橋梁に大きな段差が生じるのを抑制するとともに、効率的に設置、点検等を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る橋梁段差抑制構造の概略構成を説明する側面から見た概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る橋梁段差抑制構造の概略構成を説明する橋梁の長手方向に沿って見た概略構成図である。
【図３】第１実施形態に係る橋梁段差抑制構造の概略構成を説明する橋桁の平面図であり、プリキャスト床版を除いた状態を示している。
【図４】第１実施形態に係る橋梁段差抑制部材の概略構成を説明する橋梁の長手方向に沿って見た概略構成図である。
【図５】第１実施形態に係る橋梁段差抑制部材の概略構成を説明する斜視図である。
【図６】第１実施形態に係る橋梁段差抑制構造の作用を説明する側面から見た概念図であり、（Ａ）は橋梁上部工が橋梁支承で支持されている状態を、（Ｂ）は橋梁支承が損壊した状態を示している。
【図７】本発明の第２実施形態に係る橋梁段差抑制構造の概略構成を説明する側面から見た概略構成図である。
【図８】第２実施形態に係る橋梁段差抑制部材の概略構成を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
＜第１実施形態＞
以下、図１〜図６を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
図１〜図３は、本発明の第１実施形態に係る橋梁段差抑制構造の概略構成を説明する図であり、図１は橋梁を側面から見た図であり、図２は橋梁の長手方向に沿って見た図であり、図３は橋梁のプリキャスト床版を除いた状態を示す平面図である。
また、図４、図５は、橋梁段差抑制部材の概略構成を説明する図であり、図４は橋梁の長手方向に沿って見た概略構成図であり、概略構成を説明する斜視図である。
【００３６】
図１〜図５において、符号１００は橋梁段差抑制構造を、符号１１０は橋梁を、符号１１１は橋脚を、符号１１５は橋梁支承を、符号１２０は橋桁を、符号１２１は橋梁上部工を、符号１４０は橋梁段差抑制部材を、符号１４２は丸鋼管（棒状形材、支持部材）を、符号１４５は支持部材保持ボックス（支持部材保持手段）を、符号１５０はゴム板（緩衝材）を、符号Ｇは接続される道路を、符号Ｄは間隙を示している。
【００３７】
また、符号Ｘは橋軸方向を、符号Ｙは橋軸直交方向を、符号Ｚは上下方向（鉛直方向）を示している。また、橋軸方向Ｘ及び橋軸直交方向Ｙはそれぞれ水平方向に配置され、上下方向Ｚと互いに直交している。
また、橋軸方向Ｘに沿って橋梁１００が接続される道路Ｇに向かって見たときの左右を左側Ｌ、右側Ｒといい、橋軸方向Ｘにおいて橋桁１１０が延在する側を前方側Ａ、道路が接続される側を後方側Ｂという場合がある。
【００３８】
橋梁段差抑制構造１００は、図１〜図３に示すように、例えば、橋梁１１０と、橋梁段差抑制部材１４０と、を備えている。
橋梁１１０は、例えば、橋脚１１１と、橋梁支承１１５と、橋軸方向Ｘに沿って延在する橋桁１２０と、を備えており、橋桁１２０は、橋梁支承１１５を介して橋脚１１１に配置されている。
【００３９】
すなわち、橋梁段差抑制構造１００は、例えば、橋脚１１１と、橋梁支承１１５と、橋梁支承１１５を介して橋脚１１１に配置された橋梁上部工１２１と、橋脚１１１と橋梁上部工１２１の間に配置された橋梁段差抑制部材１４０と、を備えている。
【００４０】
また、橋桁１２０は、例えば、橋梁上部工１２１と、プリキャスト床版１２５と、を備えていて、橋梁上部工１２１の上面には、複数のプリキャスト床版１２５が橋軸直交方向Ｙに沿って配置されている。
また、この実施形態において、橋桁１１０（橋梁１００）の端部側は、例えば、道路Ｇに接続されている。
【００４１】
橋脚１１１の構成は任意に設定することが可能であるが、例えば、ＲＣ（ Reinforced Concrete:鉄筋コンクリート）又はＰＣ（ Prestressed Concrete)等を用いることが可能である。
また、橋脚１１１は、図示しないが、橋軸方向Ｘに沿って見たときに、例えば、略Ｔ字形（不図示）に形成されていて地面から立設されている。
【００４２】
橋梁支承１１５は、図１、図２に示すように、例えば、橋脚１１１の上面１１１Ｆに配置され、アンカーボルト（取付部材）１１５により橋脚１１１に固定されている。
また、橋梁支承１１５は、橋梁上部工１２１の下面１２１Ｆに配置され、ボルト（取付部材）１１５Ｔにより橋梁上部工１２１に取り付けられている。
【００４３】
また、この実施形態において、橋梁支承１１５は、例えば、下沓部材１１６と、上沓部材１１７と、円形支持ピン１１８と、を備えている。すなわち、橋梁支承１１５は、ピン支承とされている。
【００４４】
また、下沓部材１１６の上部及び上沓部材１１７の下部には、それぞれ橋軸直交方向Ｙに沿って円形穴（不図示）が形成されていて、この円形穴（不図示）に円形支持ピン１１８が挿通され、連結されている。
そして、下沓部材１１６と、上沓部材１１７とは、互いに円形支持ピン１１８周りに回動可能とされている。
【００４５】
橋梁上部工１２１は、図１、図２に示すように、例えば、下部フランジ部１２２と、ウェブ１２３と、上部フランジ部１２４と、を備えている。
また、橋梁上部工１２１は、橋軸方向Ｘに沿って延在している。
【００４６】
下部フランジ部１２２は、図２に示すように、橋軸方向Ｘに沿って見たときに、左右ＬＲ方向に沿って略水平に形成されている。
ウェブ１２３は、下部フランジ部１２２の左右ＬＲ方向の中央に接続され、上方に向かって延在している。
上部フランジ部１２４は、左右ＬＲ方向に沿って略水平に形成され、左右ＬＲ方向の中央部にウェブ１２３の上端部が接続されている。
【００４７】
すなわち、橋梁上部工１２１は、橋軸方向Ｘに沿って見たときに、アルファベットの「Ｈ」を横に倒した断面形状を有しており、例えば、Ｈ形鋼等を適用して構成することが可能である。
また、橋梁上部工１２１は、図２に示すように、例えば、橋桁１２０の下部に橋軸方向Ｘに沿って、左右ＬＲに二列に配置されている。
また、橋梁上部工１２１の上面１２１Ｅには、例えば、頭付きスタッドや孔あき鋼板ジベル等のずれ止め（不図示）を介してプリキャスト床版１２５が固定されている。
【００４８】
橋梁段差抑制部材１４０は、図４、図５に示すように、例えば、橋梁上部工１２１の下面に取付ボルト１４０Ｔにより取付けられ、橋梁上部工１２１と橋脚１１１の間に配置されている。
また、橋梁段差抑制部材１４０は、上下方向Ｚの寸法が、橋梁支承１１５よりも小さく設定されていて、橋梁段差抑制部材１４０の下面１４０Ｆと橋脚１１１の上面１１１Ｆの間には間隙Ｄが形成されている。
【００４９】
また、この実施形態において、橋梁段差抑制部材１４０は、図５に示すように、例えば、複数の丸鋼管（支持部材、棒状形材）１４２と、支持部材保持ボックス（支持部材保持手段）１４５と、ゴム板（緩衝部材）１５０と、を備えている。
【００５０】
また、丸鋼管（支持部材）１４２は、例えば、橋軸方向Ｘに４列に配列され、橋軸直交方向Ｙに７列に配列されている。すなわち、合計で２８本（複数）の丸鋼管（棒状形材、支持部材）１４２を備えている。
この実施形態において、支持部材は、すべて丸鋼管（棒状形材）１４２とされている。
【００５１】
複数の丸鋼管（支持部材、棒状形材）１４２は、例えば、平面視したときに、３００ｍｍ×３００ｍｍ以下の範囲に配置されることが好適である。
また、丸鋼管１４２としては、例えば、φ４２．７〜１６５ｍｍ（肉厚２．３〜１５．１ｍｍ）のものを適用することが好適である。
【００５２】
また、支持部材として、丸鋼管１４２に代えて、角鋼管を用いる場合には、例えば、一辺が５０〜１５０ｍｍ（肉厚１．６〜４．５ｍｍ）の角鋼管を適用することが好適である。
【００５３】
なお、支持部材の構成は任意に設定することが可能であり、例えば、丸鋼管１４２に限定されず、四角管やＨ型鋼や他の棒状形材を適用することも可能であるし、複数種類の棒状形材を混在させて備えていてもよい。また、支持部材の一部が、中実な支持部材であってもよい。
【００５４】
支持部材保持ボックス（支持部材保持手段）１４５は、例えば、複数の丸鋼管（支持部材、棒状形材）１４２の周囲を囲むように形成された外形が直方体の鋼製のボックス（筐体）とされている。
この実施形態において、支持部材保持ボックス（支持部材保持手段）１４５は、例えば、上面壁部１４６と、上面壁部１４６から下方に向かって延在し、平面視四角形の閉断面を形成する側面壁部１４７と、底面壁部１４８と、を備えている。
【００５５】
上面壁部１４６は、図４、図５に示すように、例えば、側面壁部１４７よりも前後ＡＢ方向に張り出すように形成されていて、張り出し部分は上部フランジ部１４６Ａとされている。
この実施形態において、図４、図５に示すように、側面壁部１４７は、側面壁部本体１４７Ａと、側面壁部本体１４７Ａの開口部（不図示）を、閉塞するするメンテナンス用板材（開口部開閉部材）１４７Ｂと、を備えている。
【００５６】
側面壁部本体１４７Ａは、平面視したときに、カタカナの略「コ」の字形に形成され、複数の丸鋼管（支持部材、棒状形材）１４２の橋軸方向Ｘにおける左右ＬＲの側面と、複数の複数の丸鋼管１４２の後方側面Ｂに位置される後面壁部と、を有ししている。
そして、側面壁部本体１４７Ａの前方側Ａの面には、開口部（不図示）が形成されている。
また、開口部（不図示）の左右には、メンテナンス用板材１４７Ｂを取り付けるためのフランジ部（不図示）が上下方向に沿って形成されている。
【００５７】
また、側面壁部本体１４７Ａを上面壁部１４６にどのように取り付けるかは任意に設定することが可能であるが、例えば、取付ボルト（不図示）等を用いて取り付け、上面壁部１４６から取り外し（解体）可能に構成することが好適である。なお、溶接や接着手段により側面壁部本体１４７Ａを上面壁部１４６に取り付けてもよい。
また、側面壁部本体１４７Ａを構成する後方側Ｂの板材、左右ＬＲの板材を、別々に分解（解体）可能に構成してもよい。
【００５８】
メンテナンス用板材（開口部開閉部材）１４７Ｂは、例えば、矩形の平板とされていて、厚さ方向に貫通する４つの取付穴が形成されている。
そして、メンテナンス用板材（開口部開閉部材）１４７Ｂは、例えば、側面壁部本体１４７Ａにボルト部材１４０Ｓにより着脱可能に取り付けられている。
【００５９】
底面壁部１４８は、例えば、平面視矩形に形成されていて、メンテナンス用板材（開口部開閉部材）１４７Ｂの下端部に溶接により接続されている。
【００６０】
支持部材保持ボックス（支持部材保持手段）１４５を形成する材料、構成は任意に設定することが可能であるが、例えば、厚さ２．３ｍｍの鋼板により形成されていることが好適である。
【００６１】
ゴム板（緩衝部材）１５０は、図４、図５に示すように、例えば、支持部材保持ボックス（支持部材保持手段）１４５の下面１４５Ｅに配置され、取付ボルト（不図示）等を用いて支持部材保持ボックス１４５に取り付けられている。
なお、緩衝部材を構成する材料、鋼製については、ゴム板に限定されず任意に設定することが可能である。
【００６２】
ここで、橋梁段差抑制部材１４０の設置について説明する。
（１）まず、橋梁上部工１２１の下面１２１Ｆに、メンテナンス用板材（開口部開閉部材）１４７Ｂを取り外した状態で、支持部材保持ボックス（支持部材保持手段）１４５を配置し、取付ボルト１４０Ｔを用いて橋梁上部工１２１に取り付ける。
【００６３】
（２）次に、支持部材保持ボックス１４５の開口部（不図示）から支持部材保持ボックス１４５内に、順次丸鋼管１４２を入れて配列する。
【００６４】
（３）次いで、メンテナンス用板材（開口部開閉部材）１４７Ｂを支持部材保持ボックス１４５に取り付ける。
【００６５】
（４）その後、支持部材保持ボックス１４５の下面に、ゴム板（緩衝部材）１５０を取り付ける。
【００６６】
そして、例えば、橋梁段差抑制部材１４０、橋梁支承や落橋防止ケーブル等の橋梁付帯物の点検やメンテナンスを実施する場合には、上記（１）〜（４）と逆の手順で橋梁段差抑制部材１４０を分解する。
そして、取付ボルト１４０Ｔを緩めて支持部材保持ボックス（支持部材保持手段）１４５を橋梁上部工１２１から取り外すことにより、橋梁支承１２５の周囲に充分な点検スペースが確保される。
なお、点検に充分なスペースが確保される場合には、例えば、側面壁部本体１４７Ａ及びメンテナンス用板材（開口部開閉部材）１４７Ｂを取り外して、上面壁部１４６及び取付ボルト１４０Ｔを橋梁上部工１２１１に残したままにしてもよい。
【００６７】
次に、図６を参照して、第１実施形態に係る橋梁段差抑制構造１００の作用について説明する。
図６は、第１実施形態に係る橋梁段差抑制構造の作用を説明する側面から見た概念図であり、図６（Ａ）は橋梁上部工が橋梁支承で支持されている状態を、図６（Ｂ）は橋梁支承が損壊した状態を示している。
【００６８】
橋梁段差抑制構造１００は、図６（Ａ）に示すように、橋梁上部工１２１が橋梁支承１１５で支持されている状態では、橋梁１１０と道路Ｇの間には段差がなく、段差抑制部材１４０の下面１５０Ｆと、橋脚１１１の上面１１１Ｆとの間に間隙Ｌが確保されている。
【００６９】
次に、橋梁段差抑制構造１００は、例えば、地震等により橋梁支承が１１５が損壊されて符号１１５Ａで示すような状態になると、橋桁１２０は下方に脱落する。
このとき、図６（Ｂ）に示すように、脱落した橋桁１２０（橋梁上部工１２１の下部）は、下部に取り付けられた段差抑制部材１４０の下面１５０Ｆが橋脚１１１の上面１１１Ｆと当接する。
したがって、橋梁段差抑制構造１００が橋梁段差抑制部材１４０を備えていることにより、道路Ｇと橋桁１２０の間には、間隙Ｄと対応する段差が形成される。
【００７０】
第１実施形態に係る橋梁段差抑制構造１００、橋梁段差抑制部材１４０によれば、複数の丸鋼管（支持部材、棒状形材）１４２と、これら複数の丸鋼管１４２の周囲を囲んで複数の丸鋼管１４２を保持（又は拘束）する持部材保持ボックス（支持部材保持手段）１４５と、を備えているので、例えば、橋梁支承１１５が損壊した場合であっても、橋梁上部工１２１の脱落により橋梁１１０に大きな段差が生じるのを抑制するとともに、設置、点検等を効率的に行うことができる。
【００７１】
また、橋梁段差抑制構造１００によれば、複数の丸鋼管（支持部材、棒状形材）１４２を用いることにより、それぞれの支持部材を軽量かつ小型化することが可能となり、手作業により短時間で所定位置に配列、保持することで、橋梁段差抑制部材１４０を効率的に設置することができる。
【００７２】
また、橋梁段差抑制構造１００、橋梁段差抑制部材１４０によれば、複数の丸鋼管（支持部材、棒状形材）１４２を支持部材保持ボックス（支持部材保持手段）１４５から取りだす（支持部材保持手段による配列を解除する）ことで、橋梁支承１２５等の周囲に充分なスペースが確保できるので、橋梁支承１２５等の点検等を充分かつ効率的に行うことができる。
【００７３】
また、橋梁段差抑制構造１００、橋梁段差抑制部材１４０によれば、小型化された（コンパクトな）ユニット構造とすることができ、施工性を向上することができる。特に、現地で施工する場合に、施工重量が小さくなる。
【００７４】
また、橋梁段差抑制構造１００、橋梁段差抑制部材１４０によれば、ユニット化したことにより、点検したい橋梁支承１１５や落橋防止ケーブル等の橋梁付帯物の近傍のみ分解することができる。
【００７５】
また、橋梁段差抑制構造１００、橋梁段差抑制部材１４０によれば、別注によらない市販の丸鋼管（棒状形材）１４２を用いることができるので、製造コストを大幅に削減することができる。
【００７６】
また、橋梁段差抑制構造１００、橋梁段差抑制部材１４０によれば、複数の丸鋼管（支持部材）１４２を配列することにより、疑似ハニカム構造を形成することにより、大きな荷重を支持することができる。
【００７７】
また、橋梁段差抑制構造１００、橋梁段差抑制部材１４０によれば、棒状形材が、丸鋼管１４２で構成されていて、平面視したときの支持部材の中心周りの形状が一定であるので、支持部材の置き方によって、丸鋼管１４２に周方向におっける向きの差が発生することがなく、複数の丸鋼管（支持部材）１４２を安定して配置することができる。
したがって、橋梁段差抑制部材１４０を、効率的かつ安定して形成することができる。
その結果、橋梁段差抑制部材１４０を効率的に設置又は点検、メンテナンスすることができる。
【００７８】
また、橋梁段差抑制構造１００、橋梁段差抑制部材１４０によれば、支持部材保持手段が支持部材保持ボックス１４５により構成されているので、丸鋼管（支持部材）１４２を安定して保持することができる。具体的には、複数の丸鋼管１４２を出し入れすることにより、丸鋼管（支持部材）１４２を効率的かつ容易に配列し、又は取り除くことができる。
その結果、橋梁段差抑制部材１４０を効率的に設置し、又は点検、メンテナンスすることができる。
【００７９】
また、橋梁段差抑制構造１００、橋梁段差抑制部材１４０によれば、支持部材保持ボックス１４５が、メンテナンス用板材（開口部開閉部材）１４７Ｂを、備えているので、支持部材保持ボックス１４５に丸鋼管１４２を効率的に出し入れすることができる。
その結果、橋梁段差抑制部材１４０を、効率的かつように点検、メンテナンスすることができる。
【００８０】
また、橋梁段差抑制構造１００によれば、橋梁段差抑制部材１４０が橋梁上部工１２１の下面１２１Ｆに配置され、支持部材保持ボックス（支持部材保持手段）１４５の下面１４５Ｅにゴム板（緩衝部材）１５０が配置されているので、橋梁支承１１５が損壊する等により橋梁上部工１２１が脱落した場合に、橋梁上部工１２１及び支持部材保持ボックス（支持部材保持手段）１４５に、大きな衝撃エネルギーが付加されるのを抑制することができる。
【００８１】
＜第２実施形態＞
次に、図７、図８を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
図７は、本発明の第２実施形態に係る橋梁段差抑制構造の概略構成を説明する側面から見た概略構成図である。また、図８は、橋梁段差抑制部材の概略構成を説明する斜視図である。
【００８２】
図７、図８において、符号２００は橋梁段差抑制構造を、符号２４０は橋梁段差抑制部材を、符号２４５は支持部材保持ボックス体（支持部材保持手段）を、符号Ｍは間隙を示している。
【００８３】
橋梁段差抑制構造２００は、図７、図８に示すように、例えば、橋梁１１０と、橋梁段差抑制部材２４０と、を備えている。橋梁１１０については、第１実施形態と同じであるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【００８４】
すなわち、橋梁段差抑制構造２００は、図７、図８に示すように、例えば、橋脚１１１と、橋梁支承１１５と、橋梁支承１１５を介して橋脚１１１に配置された橋梁上部工１２１と、橋脚１１１と橋梁上部工１２１の間に配置された橋梁段差抑制部材２４０と、を備えている。
【００８５】
橋梁段差抑制部材２４０は、図７、図８に示すように、例えば、橋脚１１１の上面１１１Ｆにアンカーボルト２４０Ｔにより固定され、橋梁上部工１２１と橋脚１１１の間に配置されている。
また、橋梁段差抑制部材２４０は、上下方向Ｚの寸法が、橋梁支承１１５よりも小さく設定されていて、橋梁段差抑制部材２４０の上面２４０Ｅと橋梁上部工１２１の下面１２１Ｆの間には間隙Ｍが形成されている。
【００８６】
また、この実施形態において、橋梁段差抑制部材２４０は、図８に示すように、例えば、複数の丸鋼管（支持部材）１４２と、複数の丸鋼管（支持部材）１４２を保持する支持部材保持ボックス（支持部材保持手段）２４５と、ゴム板（緩衝部材）１５０と、を備えている。
なお、丸鋼管（支持部材）１４２については、第１実施形態と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【００８７】
支持部材保持ボックス（支持部材保持手段）２４５は、例えば、複数の丸鋼管（支持部材）１４２の周囲を囲むように形成された外形が直方体の鋼製のボックス（筐体）とされている。
この実施形態において、支持部材保持ボックス（支持部材保持手段）２４５は、図８に示すように、例えば、平面視矩形に形成され底面を構成する下面壁部２４６と、下面壁部２４６から上方に向かって延在し、平面視四角形の閉断面を形成する側面壁部２４７と、上面壁部２４８と、ベースプレート２４９と、を備えている。
【００８８】
ベースプレート２４９は、アンカーボルト２４０Ｔにより、橋脚１１１の上面１１１Ｆに固定される。
また、下面壁部２４６は、例えば、取付ボルト（不図示）を用いてベースプレート２４９に取り付けられる。
【００８９】
この実施形態において、図７、図８に示すように、側面壁部２４７は、側面壁部本体２４７Ａと、側面壁部本体２４７Ａの開口部（不図示）を、閉塞するするメンテナンス用板材（開口部開閉部材）２４７Ｂと、を備えている。
【００９０】
側面壁部本体２４７Ａは、平面視したときに、カタカナの略「コ」の字形に形成され、複数の丸鋼管（支持部材、棒状形材）１４２の橋軸方向Ｘにおける左右ＬＲの側面と、これら複数の丸鋼管１４２の後方側面Ｂに位置される後面壁部と、を有し、側面壁部本体２４７Ａの前方側Ａの面には開口部（不図示）が形成されている。
また、開口部（不図示）の左右には、メンテナンス用板材２４７Ｂを取り付けるためのフランジ部が上下方向に沿って形成されている。
【００９１】
また、側面壁部本体２４７Ａを下面壁部２４６にどのように取り付けるかは任意に設定することが可能であるが、例えば、取付ボルト（不図示）等を用いて取り付け、下面壁部２４６から取り外し（解体）可能に構成することが好適である。なお、溶接や接着手段により側面壁部本体２４７Ａを下面壁部２４６に取り付けてもよい。
また、側面壁部本体２４７Ａを構成する後方側Ｂの板材、左右ＬＲの板材を、別々に分解（解体）可能に構成してもよい。
【００９２】
メンテナンス用板材（開口部開閉部材）２４７Ｂは、例えば、矩形の平板とされていて、厚さ方向に貫通する４つの取付穴が形成されている。
そして、メンテナンス用板材（開口部開閉部材）２４７Ｂは、例えば、側面壁部本体２４７Ａにボルト部材２４０Ｓにより着脱可能に取り付けられている。
【００９３】
上面壁部２４８は、平面視矩形に形成されていて、例えば、側面壁部本体２４７Ａの上端部に溶接により接合されている。
【００９４】
支持部材保持ボックス（支持部材保持手段）２４５を形成する材料、構成は任意に設定することが可能であるが、例えば、厚さ２．３ｍｍの鋼板により形成されていることが好適である。
【００９５】
ゴム板１５０（緩衝部材）は、例えば、第１実施形態と同様に形成されている。
また、この実施形態では、ゴム板１５０（緩衝部材）は、上面壁部２４８の上面に配置され、取付ボルト（不図示）等を用いて支持部材保持ボックス２４５に取り付けられている。
なお、取付ボルトに代えて、接着剤等により支持部材保持ボックス２４５にゴム板１５０（緩衝部材）を接着（貼着）してもよい。
【００９６】
ここで、橋梁段差抑制部材２４０の設置について説明する。
（１）まず、橋脚１１１の上面１１１Ｆにベースプレート２４９を配置し、アンカーボルト２４０Ｔを用いてベースプレート２４９を橋脚１１１に固定する。
【００９７】
（２）次に、メンテナンス用板材（開口部開閉部材）２４７Ｂを外した支持部材保持ボックス（支持部材保持手段）２４５をベースプレート２４９上に配置し、例えば、取付ボルト（不図示）等によりベースプレート２４９に取り付ける。
【００９８】
（３）次いで、支持部材保持ボックス２４５の開口部（不図示）から支持部材保持ボックス２４５内に、順次丸鋼管１４２を入れて配列する。
【００９９】
（４）その後、メンテナンス用板材（開口部開閉部材）２４７Ｂを支持部材保持ボックス２４５に取り付ける。
【０１００】
（５）その後、支持部材保持ボックス２４５の上面に、ゴム板（緩衝部材）１５０を取り付ける。
【０１０１】
そして、例えば、橋梁段差抑制部材２４０、橋梁支承や落橋防止ケーブル等の橋梁付帯物の点検やメンテナンスを実施する場合には、上記（１）〜（４）と逆の手順で橋梁段差抑制部材２４０を分解する。
そして、取付ボルト（不図示）を緩めて、橋脚１１１から支持部材保持ボックス（支持部材保持手段）２４５を取り外すとともに、アンカーボルト２４０Ｔ及びベースプレート２４９を取り除くことにより、橋梁支承１２５の周囲に点検のための充分なスペースが確保される。
なお、点検に充分なスペースが確保される場合には、例えば、アンカーボルト２４０Ｔ及びベースプレート２４９を橋脚１１１の上に残したままにしてもよい。
【０１０２】
第２実施形態に係る橋梁段差抑制構造２００、橋梁段差抑制部材２４０によれば、例えば、橋梁支承１１５が損壊した場合であっても、橋梁上部工１２１の脱落により橋梁１１０に大きな段差が生じるのを抑制することができ、設置、点検等を効率的に行うことができる。
【０１０３】
また、橋梁段差抑制構造２００によれば、橋梁段差抑制部材２４０が、橋脚１１１の上面１１１Ｆに配置されているので、橋梁段差抑制部材２４０の大きさや重量に関わりなく、橋梁段差抑制部材２４０を安定して配置することができる。
【０１０４】
また、橋梁段差抑制構造２００によれば、橋梁上部工１２１に橋梁段差抑制部材２４０の重量が付加されないので、橋梁段差抑制部材２４０を保持するために橋梁上部工１２１を補強する必要がなく、橋梁上部工１２１の大型化や重量が増大するのを抑制することができる。
【０１０５】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更をすることが可能である。
例えば、上記実施形態においては、複数の支持部材が丸鋼管（支持部材、棒状形材）１４２である場合について説明したが、支持部材の種類、数、形態、配置について任意に設定することが可能である。
【０１０６】
また、上記実施形態においては、複数の支持部材がすべて丸鋼管（棒状形材）１４２である場合について説明したが、例えば、支持部材は、棒状形材（鋼管、形鋼等）に限定されるものではなく、支持部材の一部が、中実の棒状部材（角材、丸材）等であってもよい。
また、例えば、丸鋼管１４２とともに、支持部材として、角鋼管や形鋼（例えば、Ｈ型鋼等）を含んでいてもよい。
【０１０７】
また、上記実施形態においては、支持部材が鋼製である場合について説明したが、支持部材を形成する材料、構成については任意に設定することができる。例えば、アルミニウム合金や樹脂材料、複合材料（例えば、ＣＦＲＰ）等により形成してもよい。
また、これらを鋼製の支持部材とともに用いてもよい。
【０１０８】
また、上記実施形態においては、橋梁段差抑制部材１４０、２４０が、支持部材保持ボックス（支持部材保持手段）１４５、２４５を備えている場合について説明したが、支持部材保持手段の構成は、複数の支持部材の周囲を保持するとともに保持が可能な範囲で任意に設定することが可能である。
例えば、支持部材保持ボックスに代えて、結束バンドや、枠体等により支持部材保持手段を構成してもよい。
【０１０９】
また、上記実施形態においては、支持部材保持ボックス（支持部材保持手段）１４５、２４５がメンテナンス用板材（開口部開閉部材）１４７Ｂ、２４７Ｂを備えている場合について説明したが、支持部材保持ボックス１４５、２４５がメンテナンス用板材（開口部開閉部材）１４７Ｂ、２４７Ｂを備えるかどうかは任意に設定することが可能である。
また、開口部開閉部材の構成は任意に設定することが可能であり、例えば、メンテナンス用板材１４７Ｂに代えて、両開き扉や型開き扉により構成してもよい。
【０１１０】
また、支持部材保持ボックス（支持部材保持手段）１４５の構成については任意に設定することが可能であり、支持部材保持ボックス１４５が容易に取扱い可能に小型、軽量である場合には、支持部材保持ボックス１４５を分解（解体）せずにそのまま橋梁上部工１２５から取り外してもよいが、上述のように、側面壁部本体１４７Ａ、２４７Ａを分解（解体）可能にしてもよい。
また、例えば、側面壁部本体１４７Ａの後方側Ｂの板材の上端部と、左右ＬＲの板材との間に蝶番を設けて、左右ＬＲの板材を後方側Ｂの板材に向かって折り畳むとともに、これらを、後方側Ｂの上端部の蝶番で上面壁部１４６側に折り畳んで固定することにより点検スペースを確保してもよい。
支持部材保持ボックス（支持部材保持手段）２４５についても同様である。
【０１１１】
また、上記実施形態においては、橋梁段差抑制部材１４０、２４０が、緩衝部材として、例えば、ゴム板（緩衝部材）１５０を備えている場合について説明したが、ゴム板（緩衝部材）１５０を備えるかどうかは任意に設定することが可能であり、ゴム板１５０を備えない構成としてもよい。
また、ゴム板（緩衝部材）１５０に代えて、他の材料で形成した板材や他の構成の部材を用いて緩衝部材を備える構成としてもよい。
【０１１２】
また、上記実施形態においては、支持部材保持ボックス（支持部材保持手段）１４５、２４５が、下面と上面に配置される壁部を備えている場合について説明したが、例えば、複数の丸鋼管１４２の周囲を囲む側面壁部（支持部材保持手段）１４７、２４７のみを備えた構成とされてもよい。
【０１１３】
また、上記実施形態においては、橋梁段差抑制部材１４０が、取付ボルト１４０Ｔにより、支持部材保持ボックス（支持部材保持手段）１４５の上フランジ部１４６Ａを橋梁上部工１２１の下面１２１Ｆに取り付ける場合について説明したが、橋梁上部工１２１に橋梁段差抑制部材１４０を取り付ける方法については任意に設定することができる。例えば、溶接や他の取付部材（例えば、クランプ部材等）を用いて橋梁上部工１２１に橋梁段差抑制部材１４０を取り付けてもよい。
【０１１４】
また、上記実施形態においては、橋梁段差抑制部材２４０が、橋脚１１１上に配置されたベースプレート２４９に支持部材保持ボックス（支持部材保持手段）２４５を取り付ける場合について説明したが、支持部材保持ボックス（支持部材保持手段）２４５の下部に形成された下面壁部２４６を側面壁部２４７よりも前後ＡＢ方向に張り出してフランジ部を形成して、このフランジ部をアンカーボルト２４０Ｔによって橋脚１１１に固定してもよい。
【０１１５】
また、上記実施形態においては、橋梁段差抑制構造１００、２００を適用する橋梁１１０が道路橋である場合について説明したが、道路橋に限定されることなく、他の用途の橋梁に適用してもよい。
【０１１６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。
【符号の説明】
【０１１７】
１００、２００  橋梁段差抑制構造
１１０  橋梁（道路橋）
１１１  橋脚
１１５  橋梁支承
１２０  橋桁
１２１  橋梁上部工
１２２  プレキャスト床版
１４０、２４０  橋梁段差抑制部材
１４２  丸鋼管（棒状形材、支持部材）
１４５、２４５  支持部材保持ボックス（支持部材保持手段）
１４７Ｂ、２４７Ｂ  メンテナンス用板材（開口部開閉部材）
１５０  ゴム板（緩衝部材）
【要約】
【課題】橋梁支承が損壊した場合であっても、橋梁上部工が脱落して、橋梁に大きな段差が生じるのを抑制することが可能な橋梁段差抑制部材、及び橋梁段差抑制構造を提供すること。
【解決手段】橋脚と、前記橋脚に配置された橋梁支承と、前記橋梁支承を介して前記橋脚に配置された橋梁上部工１２１と、前記橋梁上部工１２１に取り付けられ、前記橋脚との間に間隙をあけて配置された橋梁段差抑制部材と、を備えた橋梁段差抑制構造１００であって、前記橋梁段差抑制部材は、複数の丸鋼管１４２と、複数の前記丸鋼管１４２の周囲を囲んでこれら複数の丸鋼管１４２の配列を保持する支持部材保持ボックス１４５を備えていることを特徴とする。
【選択図】図５【図１】
0006832465.tif 000002
【図２】
0006832465.tif 000003
【図３】
0006832465.tif 000004
【図４】
0006832465.tif 000005
【図５】
0006832465.tif 000006
【図６】
0006832465.tif 000007
【図７】
0006832465.tif 000008
【図８】
0006832465.tif 000009