(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の店舗で提供される取引対象の提供要求を、所定のプラットフォームを介して利用者から受け付ける受付部と、
前記受付部により受け付けられた提供要求に応じた金額を、前記利用者が保有する第１の口座から当該第１の口座とは異なる第２の口座に移行させる処理を実行する第１処理部と、
前記利用者の利用者端末における所定のインタフェースを介して、前記利用者が入力した情報に基づいて、前記利用者に提供された取引対象の受領態様について判定し、前記提供要求に応じた金額のうち、前記取引対象の受領態様に応じた金額を、前記第２の口座から前記第１の口座に移行させる処理を実行する第２処理部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１処理部は、
前記提供要求に応じた金額を、前記第１の口座から前記所定のプラットフォームの管理者が保有する口座に移行させる処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１処理部は、
前記提供要求に応じた金額を、前記第１の口座から、前記利用者が保有する口座であって、前記利用者が取引に利用できない口座に移行させる処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２処理部は、
前記取引対象が受領されなかった場合に、前記提供要求に応じた金額のうちの所定の金額を、前記第２の口座から前記第１の口座に移行させる処理を実行する
ことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２処理部は、
前記取引対象を受領できなかった旨の通知が前記利用者から受け付けられた場合に、前記所定の金額を前記第２の口座から前記第１の口座に移行させる処理を実行する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２処理部は、
前記提供要求に応じた金額のうち、前記通知に関連する情報に応じた金額を、前記第２の口座から前記第１の口座に移行させる処理を実行する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２処理部は、
前記取引対象が受領された場合に、前記提供要求に応じた金額のうち、前記取引対象の受領に関して前記利用者から受け付けられた評価に応じた金額を、前記第２の口座から前記第１の口座に移行させる処理を実行する
ことを特徴とする請求項１から６のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２処理部は、
前記提供要求に応じた金額のうち、前記所定の店舗の評価に応じた金額を、前記第２の口座から前記第１の口座に移行させる処理を実行する
ことを特徴とする請求項１から７のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２処理部は、
前記提供要求に応じた金額のうち、利用者により投稿された前記所定の店舗の評価、取引対象の提供要求を前記所定の店舗がキャンセルした割合、前記所定の店舗が提供する取引対象が受領されなかった割合の少なくともいずれかに応じた金額を、前記第２の口座から前記第１の口座に移行させる処理を実行する
ことを特徴とする請求項１から８のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１処理部は、
前記提供要求に応じた金額であって、前記取引対象の補償に対する料金を含む金額を、前記第１の口座から前記第２の口座に移行させる処理を実行する
ことを特徴とする請求項１から９のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第１処理部は、
前記提供要求に応じた金額であって、前記所定のプラットフォームにおける前記利用者の利用履歴に応じた前記料金を含む金額を、前記第１の口座から前記第２の口座に移行させる処理を実行する
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記受付部は、
所定の決済手段を利用して前記利用者からの決済を受け付ける店舗に関する前記提供要求を、当該所定の決済手段を提供する前記所定のプラットフォームを介して受け付け、
前記第１処理部は、
前記提供要求に応じた金額を、前記所定の決済手段における前記第１の口座から前記所定の決済手段における前記第２の口座に移行させる処理を実行し、
前記第２処理部は、
前記提供要求に応じた金額のうち、前記取引対象の受領態様に応じた金額を、前記所定の決済手段における前記第２の口座から前記所定の決済手段における前記第１の口座に移行させる処理を実行する
ことを特徴とする請求項１から１１のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
所定の店舗で提供される取引対象の提供要求を、所定のプラットフォームを介して利用者から受け付ける受付工程と、
前記受付工程により受け付けられた提供要求に応じた金額を、前記利用者が保有する第１の口座から当該第１の口座とは異なる第２の口座に移行させる処理を実行する第１処理工程と、
前記利用者の利用者端末における所定のインタフェースを介して、前記利用者が入力した情報に基づいて、前記利用者に提供された取引対象の受領態様について判定し、前記提供要求に応じた金額のうち、前記取引対象の受領態様に応じた金額を、前記第２の口座から前記第１の口座に移行させる処理を実行する第２処理工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
所定の店舗で提供される取引対象の提供要求を、所定のプラットフォームを介して利用者から受け付ける受付手順と、
前記受付手順により受け付けられた提供要求に応じた金額を、前記利用者が保有する第１の口座から当該第１の口座とは異なる第２の口座に移行させる処理を実行する第１処理手順と、
前記利用者の利用者端末における所定のインタフェースを介して、前記利用者が入力した情報に基づいて、前記利用者に提供された取引対象の受領態様について判定し、前記提供要求に応じた金額のうち、前記取引対象の受領態様に応じた金額を、前記第２の口座から前記第１の口座に移行させる処理を実行する第２処理手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、来店前の利用者による店舗への事前注文に関するサービスを提供する技術が知られている。このような技術の一例として、顧客端末のアプリケーションプログラムの注文画面の操作により注文内容を入力し、発注時に注文金額をクレジットカード決済する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０９５５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、利用者を適切に保護できるとは限らない。
【０００５】
例えば、上記の従来技術では、顧客からの注文を、注文品の代金のクレジットカード決済が済んだ状態である「決済完了」、店頭での注文品の引渡が済んだ状態である「引渡し済み」といったステータスにより管理する構成が記載されているに過ぎず、店舗の瑕疵により注文品の引渡が行われない事態を把握することができないため、利用者を適切に保護できるとは限らない。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、利用者を適切に保護できる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る情報処理装置は、所定の店舗で提供される取引対象の提供要求を、所定のプラットフォームを介して利用者から受け付ける受付部と、前記受付部により受け付けられた提供要求に応じた金額を、前記利用者が保有する第１の口座から当該第１の口座とは異なる第２の口座に移行させる処理を実行する第１処理部と、前記提供要求に応じた金額のうち、前記取引対象の受領態様に応じた金額を、前記第２の口座から前記第１の口座に移行させる処理を実行する第２処理部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、利用者を適切に保護できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る利用者端末の画面の一例を示す図（１）である。
【図３】図３は、実施形態に係る利用者端末の画面の一例を示す図（２）である。
【図４】図４は、実施形態に係る事業者端末の画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る事業者情報データベースの一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る情報処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．実施形態〕
図１を用いて、本実施形態の情報処理装置等により実現される情報処理について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。なお、図１では、本実施形態に係る情報処理装置の一例である決済サーバ１０によって、実施形態に係る情報処理などが実現されるものとする。
【００１２】
図１に示すように、実施形態に係る情報処理システム１は、決済サーバ１０と、利用者端末１００と、事業者端末２００とを含む。決済サーバ１０、利用者端末１００及び事業者端末２００は、ネットワークＮ（例えば、図５参照）を介して有線または無線により相互に通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。なお、図１に示した情報処理システム１には、複数台の決済サーバ１０、複数台の利用者端末１００及び複数台の事業者端末２００が含まれていてもよい。
【００１３】
図１に示す決済サーバ１０は、実施形態に係る情報処理を実行する情報処理装置であり、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、決済サーバ１０は、利用者端末１００を用いる電子決済に関する電子決済サービスを提供する。例えば、決済サーバ１０は、取引対象の提供者（事業者）や取引対象が提供される利用者の口座を管理しており、利用者からの決済要求に従って、口座間において電子マネーの移行等を行うことで、各種決済を実現する。なお、電子マネーとは、例えば、各種企業が独自に用いるポイントや通貨等であってもよく、日本円やドル等の国家により提供される貨幣を電子的に取引可能としたものであってもよい。
【００１４】
また、決済サーバ１０は、飲食店向けの事前注文サービスを提供する。例えば、決済サーバ１０は、利用者端末１００を用いる電子決済用のアプリケーション（以下、単に「決済アプリ」と記載する場合がある）内で起動するアプリケーション（ミニアプリ）において事前注文サービスを提供する。以下、事前注文サービスを提供するアプリケーションを単に「事前注文アプリ」と記載する場合がある。
【００１５】
例えば、決済サーバ１０は、電子決済サービスを管理する（言い換えると、電子決済サービスに関する処理を制御する）決済管理部と、事前注文サービスを管理する（言い換えると、事前注文サービスに関する処理を制御する）注文管理部とを有する。そして、決済管理部及び注文管理部は、それぞれ共通キー（例えば、事前注文サービスを介した利用者からの注文を識別するための注文番号）を用いて利用者からの注文の内容（例えば、取引対象や、決済金額）を特定し、それぞれのサービスに関する処理を実行する。
【００１６】
図１に示す利用者端末１００は、利用者によって利用される情報処理装置である。利用者端末１００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）、デスクトップＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。また、利用者端末１００は、決済サーバ１０によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。なお、図１に示す例では、利用者端末１００がスマートフォンである場合を示す。
【００１７】
図１に示す事業者端末２００は、利用者に取引対象を提供する事業者によって利用される情報処理装置である。事業者端末２００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末、ノート型ＰＣ、デスクトップＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ等により実現される。また、事業者端末２００は、決済サーバ１０によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。なお、図１に示す例では、事業者端末２００がスマートフォンである場合を示す。
【００１８】
なお、利用者端末１００及び事業者端末２００は、所定の情報処理を実現する制御情報を決済サーバ１０から受け取った場合には、制御情報に従って情報処理を実現する。ここで、制御情報は、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のスクリプト言語やＣＳＳ（Cascading  Style  Sheets）等のスタイルシート言語により記述される。なお、決済サーバ１０から配信される所定のアプリケーションそのものを制御情報とみなしてもよい。
【００１９】
〔１−１．利用者端末１００を用いた決済について〕
ここで、決済サーバ１０が実行する提供処理に先立ち、利用者端末１００を用いた決済（電子決済）の一例について説明する。なお、以下の説明では、店舗Ａに配置された２次元コード（ＱＲコード（登録商標））であって、店舗Ａを識別する店舗識別情報を示す２次元コードを用いて、利用者Ｕが利用者端末１００を用いた決済を行う例について説明するが、実施形態は、これに限定されるものではない。以下に説明する決済の一例は、任意の利用者が任意の利用者端末１００を用いて、任意の店舗にて決済を行う場合においても適用可能である。また、店舗識別情報は、ＱＲコード（登録商標）のみならず、バーコードや所定のマーク、番号等であってもよい。
【００２０】
例えば、利用者Ｕが店舗Ａにて各種の商品やサービスといった決済対象（取引対象）の利用や購入に伴う決済を行う場合、利用者Ｕは、利用者端末１００に予めインストールされた決済アプリを起動する。そして、利用者Ｕは、決済アプリを介して、店舗Ａに設置された店舗識別情報を撮影する。このような場合、利用者端末１００は、決済対象の価格を入力するための画面を表示し、利用者Ｕ或いは店舗Ａの店員から決済金額の入力を受け付ける。そして、利用者端末１００は、利用者Ｕを識別する利用者識別情報と、店舗識別情報（若しくは、店舗識別情報が示す情報、すなわち、店舗Ａを示す情報（例えば、店舗ＩＤ））と、決済金額とを示す決済情報を決済サーバ１０へと送信する。
【００２１】
このような場合、決済サーバ１０は、利用者識別情報が示す利用者Ｕの口座から、店舗識別情報が示す店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。そして、決済サーバ１０は、決済が完了した旨の通知を利用者端末１００へと送信する。このような場合、利用者端末１００は、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力することで、電子マネーによる決済が行われた旨を通知する。
【００２２】
なお、利用者端末１００を用いた決済は、上述した処理に限定されるものではない。例えば、利用者端末１００を用いた決済は、店舗Ａに設置された店舗端末を用いたものであってもよい。例えば、利用者端末１００は、利用者Ｕを識別するための利用者識別情報を画面上に表示させる。このような場合、店舗Ａに設置された店舗端末は、利用者端末１００に表示された利用者識別情報を読み取り、利用者識別情報（若しくは、利用者識別情報が示す情報、すなわち、利用者Ｕを示す情報（例えば、利用者ＩＤ））と、決済金額と、店舗Ａを識別する情報とを示す決済情報を決済サーバ１０へと送信する。このような場合、決済サーバ１０は、利用者識別情報が示す利用者Ｕの口座から、店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させ、店舗Ａの店舗端末或いは利用者端末１００に対し、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、決済が行われた旨を通知してもよい。
【００２３】
また、利用者端末１００を用いた決済は、利用者Ｕが予め電子マネーをチャージした口座から店舗Ａの口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、例えば、利用者Ｕが予め登録したクレジットカードを用いた決済であってもよい。このような場合、例えば、利用者端末１００は、店舗Ａの口座に対して決済金額の電子マネーを移行させるとともに、利用者Ｕのクレジットカードの運用会社に対し、決済金額を請求してもよい。
【００２４】
〔１−２．実施形態の概要について〕
ここで、従来、来店前の利用者による店舗への事前注文に関するサービスを提供する技術として、顧客端末のアプリケーションプログラムの注文画面の操作により注文内容を入力し、発注時に注文金額をクレジットカード決済する技術が提案されている。しかしながら、このような技術では、顧客からの注文を、注文品の代金のクレジットカード決済が済んだ状態である「決済完了」、店頭での注文品の引渡が済んだ状態である「引渡し済み」といったステータスにより管理しているに過ぎず、店舗の瑕疵により注文品の引渡が行われない事態や、注文画面で表示された商品の画像と実際に店舗から引渡が行われた商品とが違うといった事態などを把握することができないため、利用者を適切に保護できるとは限らない。
【００２５】
そこで、決済サーバ１０は、実施形態に係る情報処理を実行する。以下、図１を用いて、決済サーバ１０が実行する情報処理について説明する。なお、以下の説明では、利用者端末１００が利用者Ｕにより利用され、事業者端末２００が店舗Ａを管理する事業者Ｍ１により利用される例を示す。また、以下の説明では、利用者端末１００を利用者Ｕと同一視し、事業者端末２００を事業者Ｍ１及び店舗Ａと同一視する場合がある。すなわち、以下では、利用者Ｕを利用者端末１００、事業者Ｍ１及び店舗Ａを事業者端末２００と読み替えることもできる。
【００２６】
また、以下の説明では、決済サーバ１０が提供する電子決済サービスを利用して利用者からの決済を受け付ける店舗Ａ（すなわち、電子決済サービスの加盟店）が、店舗Ａにおいて利用者に提供する取引対象の商品（飲食物）に関する商品情報を事前注文サービスに登録しているものとする。例えば、決済サーバ１０は、商品名や、価格、説明テキスト、商品画像、商品に付与可能なオプション（商品のサイズや、トッピングなど）などを含む商品情報の登録を店舗Ａ（事業者Ｍ１）から受け付け、店舗Ａの情報（例えば、店舗ＩＤや、店舗名、所在地など）に紐付けて管理する。
【００２７】
まず、利用者端末１００は、利用者Ｕからの操作に応じて、商品の注文画面を表示する（ステップＳ１）。例えば、利用者端末１００は、自装置にインストールされた決済アプリ内の事前注文アプリを起動し、事前注文アプリのコンテンツである注文画面を表示する。ここで、図１の例において、利用者Ｕが、店舗Ａに対する事前注文を希望したものとする。この場合、利用者端末１００は、利用者Ｕからの店舗Ａの選択操作に応じて、店舗Ａに紐付けられた商品情報を決済サーバ１０から取得し、取得した商品情報を示す注文画面を表示する。
【００２８】
続いて、利用者Ｕは、利用者端末１００に注文内容を入力する（ステップＳ２）。例えば、利用者Ｕは、利用者端末１００は、店舗Ａにおいて提供される各商品の注文数や、各商品に付与するオプションなどを注文画面に入力する。
【００２９】
続いて、利用者端末１００は、入力された注文内容に基づいて、商品の提供要求を決済サーバ１０に送信する（ステップＳ３）。例えば、利用者端末１００は、注文画面における注文の確定操作に応じて、各商品の注文数や各商品に付与するオプションなどを示す注文内容と、店舗Ａを示す情報や店舗Ａに対する決済金額（商品及びオプションの合計額）などを示す決済情報とを含む提供要求を、決済サーバ１０に送信する。
【００３０】
続いて、決済サーバ１０は、利用者Ｕからの提供要求を受け付けた旨を事業者端末２００に通知する（ステップＳ４）。例えば、決済サーバ１０は、提供要求を受け付けた旨を示す通知（例えば、プッシュ通知）を事業者端末２００の画面に表示させると共に、提供要求が示す注文内容を送信する。そして、事業者端末２００は、表示された通知に対する事業者Ｍ１の選択操作に応じて、注文内容を事業者Ｍ１が確認可能な態様で表示する。
【００３１】
続いて、事業者端末２００は、提供要求に対する応答を決済サーバ１０に送信する（ステップＳ５）。ここで、図１の例において、注文内容を確認した事業者Ｍ１が、利用者Ｕからの提供要求を受領（受注）すると決定したものとする。この場合、事業者端末２００は、事業者Ｍ１からの操作に応じて、提供要求を受領する旨を示す情報を決済サーバ１０に送信する。
【００３２】
続いて、決済サーバ１０は、提供要求に対する店舗Ａの応答を利用者端末１００に通知する（ステップＳ６）。例えば、決済サーバ１０は、提供要求が店舗Ａに受領された旨を示す通知を利用者端末１００の画面に表示させる。
【００３３】
続いて、決済サーバ１０は、提供要求に応じた金額を、利用者Ｕの口座から、事前注文サービスの管理者の口座へ移行させる（ステップＳ７）。例えば、決済サーバ１０は、決済情報が示す決済金額分の電子マネーを、利用者Ｕが電子決済サービスで保有する口座から、事前注文サービスの管理者が電子決済サービスで保有する口座へ移行させる。言い換えると、利用者Ｕは、店舗Ａに対する決済金額分の電子マネーを決済サーバ１０に与信する。
【００３４】
続いて、決済サーバ１０は、提供要求に対応する商品が受領されたか否かに関する情報を受け付ける（ステップＳ８）。例えば、決済サーバ１０は、注文内容が示す商品の準備が完了した旨の通知を事業者端末２００から受け付け、当該通知を示す情報と、商品を受領することが可能な日時と、商品を受領するための認証情報（受け取り番号）とを利用者端末１００に通知する。これにより、利用者Ｕは、店舗Ａに訪問し、店舗Ａの店員に認証情報を提示することで商品を受領することが可能となる。その後、決済サーバ１０は、商品を受領したか否かを示す情報と、利用者Ｕによる店舗Ａの評価を示す評価情報（レビュー）とを利用者端末１００から受け付ける。
【００３５】
なお、決済サーバ１０は、各種の情報を評価情報として受け付けてよい。例えば、決済サーバ１０は、「１（非常に悪い）」から「５（非常に良い）」までの５段階の評価値を受け付ける。また、決済サーバ１０は、商品の受領に関する利用者Ｕのコメントを受け付ける。また、決済サーバ１０は、所定の評価項目（例えば、店舗側の瑕疵の有無に関する評価項目）に対する利用者Ｕの評価を受け付ける。具体的な例を挙げると、決済サーバ１０は、店舗に到着してから商品を受領するまでの待ち時間や、事前注文アプリ上の商品画像と実際に受領した商品との一致度、店舗までの移動の容易性などといった評価項目に対する利用者Ｕの評価を受け付ける。
【００３６】
また、商品を受領することが可能な日時は、店舗Ａにより設定されてもよく、利用者Ｕにより設定されてもよい。
【００３７】
続いて、決済サーバ１０は、商品が受領されたか否かに応じた金額を利用者の口座に移行させる（ステップＳ９）。例えば、商品を受領できなかったことを示す情報を受け付けた場合、決済サーバ１０は、利用者Ｕから与信された電子マネーの全額を利用者Ｕが電子決済サービスで保有する口座に移行させる。また、商品を受領したことを示す情報を受け付けた一方で、評価情報が低評価を示す場合（例えば、評価値が所定の閾値以下である場合や、店舗Ａに到着してから商品を受領するまで待たされた場合、受領した商品が事前注文アプリ上の商品画像と違った場合、など）、決済サーバ１０は、利用者Ｕから与信された電子マネーのうち、評価情報に応じた金額分の電子マネーを、利用者Ｕが電子決済サービスで保有する口座に移行させ、残額分の電子マネーを店舗Ａが電子決済サービスで保有する口座に移行させる。また、商品を受領したことを示す情報を受け付け、評価情報が高評価を示す場合、決済サーバ１０は、利用者Ｕから与信された電子マネーの全額を、店舗Ａが電子決済サービスで保有する口座に移行させる。
【００３８】
なお、決済サーバ１０は、商品を受領できなかったことを示す情報を受け付けた場合には、利用者Ｕに対する補償を行うと判定し、利用者Ｕから与信された電子マネーのうちの所定の金額を利用者Ｕが保有する口座に移行させる処理を実行してもよい。また、決済サーバ１０は、商品を受領できたことを示す情報を受け付け、且つ、評価情報が低評価を示す場合には、利用者Ｕに対する補償を行うと判定し、利用者Ｕから与信された電子マネーのうちの所定の金額を、利用者Ｕが保有する口座に移行させる処理を実行してもよい。また、決済サーバ１０は、商品を受領できたことを示す情報を受け付け、且つ、評価情報が高評価を示す場合には、利用者Ｕに対する補償を行わないと判定し、利用者Ｕから与信された電子マネーの全額を、店舗Ａが保有する口座に移行させる処理を実行してもよい。
【００３９】
また、決済サーバ１０は、ステップＳ７において、提供要求に応じた金額を、利用者Ｕの口座から、利用者Ｕが保有する他の口座であって、利用者Ｕが取引に利用できない口座へ移行させてもよい。例えば、決済サーバ１０は、利用者Ｕが電子決済サービスで保有する複数の口座間で電子マネーを移行させる処理であって、上述した利用者端末１００を用いた決済に利用する口座から、当該決済に利用できない口座に決済金額分の電子マネーを移行させる処理を実行する。すなわち、決済サーバ１０が提供要求に応じた金額を所定の口座に移行させる処理を実行するものの、当該金額はこの時点では利用者Ｕが保有するものである。このような処理を実行した場合、決済サーバ１０は、ステップＳ９において、商品が受領されたか否かに応じた金額を、上記の決済に利用できない口座から、上記の決済に利用する口座に移行させる。
【００４０】
ここで、図２を用いて、上述した実施形態において利用者端末１００が表示する画面の例を説明する。図２は、実施形態に係る利用者端末の画面の一例を示す図（１）である。
【００４１】
図２に示すように、利用者端末１００は、決済アプリを起動した際の初期表示画面として画面Ｃ１１を表示する。例えば、利用者端末１００は、事前注文アプリの起動を指示するためのボタンＢ１１を含む画面Ｃ１１を表示する。利用者ＵがボタンＢ１１を押下した場合、利用者端末１００は、事前注文アプリの初期表示画面である画面Ｃ１２に遷移させる。
【００４２】
利用者端末１００は、利用者Ｕの現在位置に基づいて店舗の検索操作を行うための領域ＡＲ１１と、利用者Ｕが指定したエリアに基づいて店舗の検索操作を行うための領域ＡＲ１２とを含む画面Ｃ１２を表示する。ここで、利用者Ｕが領域ＡＲ１１及びＡＲ１２のいずれかに対する検索操作を行い、検索結果の中から店舗Ａを選択する操作を行ったものとする。この場合、利用者端末１００は、店舗Ａが提供する商品の注文画面である画面Ｃ１３に遷移させる。
【００４３】
利用者端末１００は、店舗Ａに紐付けられた商品に対する購入操作を行うための領域ＡＲ１３と、ショッピングカート（事前注文アプリにおける仮想的な買い物かご）の表示を指示するためのボタンＢ１２とを含む画面Ｃ１３を表示する。例えば、利用者端末１００は、各商品の商品名や、価格、説明テキスト、商品画像を領域ＡＲ１３に表示し、「追加」ボタンに対する押下を利用者Ｕから受け付け、押下された「追加」ボタンに対応する商品をショッピングカートに追加する。なお、利用者端末１００は、「追加」ボタンの押下に応じて、対応する商品のより詳細な情報（例えば、利用者から投稿されたレビュー）や、商品に付与可能なオプションの選択画面を表示してもよい。利用者ＵがボタンＢ１２を押下した場合、利用者端末１００は、ショッピングカートに追加された商品を示す画面Ｃ１４に遷移させる。
【００４４】
利用者端末１００は、ショッピングカートに追加された商品の情報（注文内容）を表示する領域ＡＲ１４と、注文の確定を指示するためのボタンＢ１３とを含む画面Ｃ１４を表示する。利用者ＵがボタンＢ１３を押下した場合、利用者端末１００は、領域ＡＲ１４に表示された注文内容に基づいて、商品の提供要求を決済サーバ１０に送信する。ここで、送信した提供要求が店舗Ａに受領され、その後注文内容が示す商品の準備が完了したものとする。この場合、利用者端末１００は、商品の準備が完了した旨の通知と、商品を受領するための認証情報とを決済サーバ１０から受け付け、受け付けた情報を示す画面Ｃ１５に遷移させる。
【００４５】
利用者端末１００は、商品の受領に関する情報を表示する領域ＡＲ１５と、商品を受領したことを通知するためのボタンＢ１４とを含む画面Ｃ１５を表示する。例えば、利用者端末１００は、受領の期限となる時間や、認証情報（受け取り番号）などの情報を領域ＡＲ１５に表示する。利用者ＵがボタンＢ１４を押下した場合、利用者端末１００は、商品を受領したことを示す情報を決済サーバ１０に送信し、店舗Ａの評価情報を入力するための画面Ｃ１６に遷移させる。
【００４６】
利用者端末１００は、評価情報の入力領域である領域ＡＲ１６を含む画面Ｃ１６を表示する。例えば、利用者端末１００は、「１（非常に悪い）」から「５（非常に良い）」までの５段階の評価値の入力を受け付ける。また、利用者端末１００は、商品の受領に関する利用者Ｕのコメントの入力を受け付ける。そして、利用者端末１００は、入力された評価値やコメントを含む評価情報を決済サーバ１０に送信する。
【００４７】
なお、商品の受領に問題が発生し、利用者ＵがボタンＢ１５を押下した場合、利用者端末１００は、発生した問題を事前注文サービスの管理者に報告するための画面Ｃ１７に遷移させる。ここで、図３を用いて、利用者端末１００が表示する画面Ｃ１７の例を説明する。図３は、実施形態に係る利用者端末の画面の一例を示す図（２）である。
【００４８】
利用者端末１００は、商品の画像を登録（入力）するための領域ＡＲ１７と、問題の内容を入力するための領域ＡＲ１８と、領域ＡＲ１７及びＡＲ１８に入力した内容を報告情報として決済サーバ１０に送信するためのボタンＢ１６とを含む画面Ｃ１７を表示する。例えば、店舗Ａから受領した商品に問題があった場合（例えば、商品に欠損がある場合や、事前注文アプリ上の商品画像と受領した商品とに差異がある場合など）、利用者Ｕは、領域ＡＲ１７に対する選択操作を行って利用者端末１００の撮像部を起動し、受領した商品の画像を撮影する。そして、利用者端末１００は、領域ＡＲ１７に替えて撮影した商品の画像を表示する。また、利用者Ｕは、発生した問題の内容を示すテキスト情報（例えば、受領した商品が事前注文アプリ上の商品画像と違った、商品が用意されていなかった、など）を領域ＡＲ１８に入力する。その後、利用者ＵがボタンＢ１６を押下した場合、利用者端末１００は、画面Ｃ１７に入力された情報（報告情報）を決済サーバ１０に送信する。
【００４９】
なお、ボタンＢ１５が表示される画面は画面Ｃ１７に限られず、任意の画面に表示されてよい。例えば、利用者端末１００は、事前注文アプリを用いた事前注文の履歴を表示する画面にボタンＢ１５を表示してもよい。また、利用者端末１００は、提供要求が店舗Ａに受領されてから所定時間以上経過したタイミングで、ボタンＢ１５をポップアップ等で表示してもよい。
【００５０】
また、画面Ｃ１７にはレシートの画像が入力されてもよい。例えば、決済サーバ１０は、画面Ｃ１７に入力されたレシートの画像を、利用者Ｕと店舗Ａとの売買契約成立の証跡として利用する。具体的な例を挙げると、決済サーバ１０は、レシートの画像が示す情報を、既知の文字認識技術（例えば、ＯＣＲ（Optical  Character  Recognition））を用いて特定し、特定した内容と、提供要求が示す内容とが一致する場合、利用者Ｕが店舗Ａから商品を受領したと判定する。
【００５１】
続いて、決済サーバ１０は、利用者端末１００から受け付けた報告情報に基づいて、利用者Ｕから与信された電子マネーのうちの所定の金額分の電子マネーを、利用者Ｕの口座に移行させる。例えば、決済サーバ１０は、報告情報の妥当性を審査（判定）し、妥当と判定した場合に、利用者Ｕから与信された電子マネーの全額分の電子マネーを利用者Ｕの口座に移行させる。
【００５２】
なお、決済サーバ１０は、システム等による機械的な方法や、報告情報の審査を行う審査者が利用する端末装置に報告情報を送信し、当該審査者による審査結果を受け付ける方法などにより、報告情報の妥当性を判定してもよい。例えば、店舗Ａに関して各利用者から送信された報告情報が所定の閾値以上である場合、決済サーバ１０は、利用者Ｕにより送信された報告情報を妥当と判定する。また、決済サーバ１０は、既知の画像認識技術を用いて、報告情報が示す商品の画像と、事前注文アプリ上の商品画像との類似度を算出し、類似度が所定の閾値以下である場合に報告情報を妥当と判定する。また、報告情報が示す商品の画像と、事前注文アプリ上の商品画像との類似性を審査者が審査し、類似しないという審査結果を受け付けた場合、決済サーバ１０は、当該報告情報を妥当と判定する。また、報告情報に基づいて審査者が店舗Ａに問い合わせを行い、当該報告情報が示す内容が事実であるという審査結果を受け付けた場合、決済サーバ１０は、当該報告情報を妥当と判定する。
【００５３】
また、決済サーバ１０は、受け付けた報告情報に基づいて店舗を評価してもよい。例えば、決済サーバ１０は、妥当と判定された報告情報が多い店舗ほど低く評価する。
【００５４】
次に、図４を用いて、上述した実施形態において事業者端末２００が表示する画面の例を説明する。図４は、実施形態に係る事業者端末の画面の一例を示す図である。
【００５５】
図４に示すように、事業者端末２００は、決済サーバ１０から送信された情報に基づき、利用者Ｕからの提供要求に対する応答を行うための画面Ｃ２１を表示する。例えば、事業者端末２００は、利用者Ｕの注文内容を表示する領域ＡＲ２１と、提供要求を受領するためのボタンＢ２１と、提供要求を拒否するためのボタンＢ２１とを含む画面Ｃ２１を表示する。事業者Ｍ１がボタンＢ２１を押下した場合、事業者端末２００は、提供要求を受領する旨を示す情報を決済サーバ１０に送信し、受領した提供要求の一覧を示す画面Ｃ２２に遷移させる。
【００５６】
事業者端末２００は、受領した提供要求を表示する領域ＡＲ２２を含む画面Ｃ２２を表示する。領域ＡＲ２２のうち、いずれかの提供要求に対応する領域が押下された場合、事業者端末２００は、商品の準備が完了した旨の通知を決済サーバ１０に送信するための画面Ｃ２３に遷移させる。
【００５７】
事業者端末２００は、注文内容を表示する領域ＡＲ２３と、当該注文内容が示す商品の準備が完了した旨を通知するためのボタンＢ２３とを含む画面Ｃ２３を表示する。事業者Ｍ１がボタンＢ２３を押下した場合、事業者端末２００は、商品の準備が完了した旨の通知を決済サーバ１０に送信し、対応する商品の準備が完了した提供要求の一覧を示す画面Ｃ２４に遷移させる。
【００５８】
事業者端末２００は、各提供要求を送信した利用者を示す情報や、各提供要求に対応する商品の受け渡しをする際に用いる認証情報などを表示する領域ＡＲ２４を含む画面Ｃ２４を表示する。利用者Ｕが店舗Ａに訪問して認証情報を提示した場合、事業者端末２００は、領域ＡＲ２４のうち、当該認証情報に対応する提供要求を示す領域の押下を事業者Ｍ１から受け付け、商品の受け渡しに関する操作を行うための画面Ｃ２５に遷移させる。
【００５９】
事業者端末２００は、利用者を示す情報や、認証情報、注文内容などを表示する領域ＡＲ２５と、商品の受け渡しが完了したことを通知するためのボタンＢ２４と、商品の受け渡しができなかったことを通知するためのボタンＢ２５とを含む画面Ｃ２５を表示する。事業者Ｍ１が利用者Ｕに対して商品の受け渡しを行い、ボタンＢ２４を押下した場合、事業者端末２００は、商品の受け渡しが完了したことを決済サーバ１０に通知する。なお、商品の受け渡しが完了した旨の通知が事業者端末２００から送信されてから所定の時間が経過した場合、決済サーバ１０は、当該商品が受領されたか否かに関する情報を利用者端末１００から受け付けていなくとも、当該商品が受領されたと判断してもよい。また、利用者Ｕに対して商品の受け渡しを行えずに所定の時間が経過した場合、事業者端末２００は、ボタンＢ２５に対する押下を受け付けてもよい。この場合、決済サーバ１０は、利用者Ｕから与信された電子マネーの全額を店舗Ａが電子決済サービスで保有する口座に移行させてもよい。
【００６０】
以上のように、実施形態に係る決済サーバ１０は、事前注文の内容に応じて利用者から与信された金額のうち、商品が受領されたか否かに応じた金額を利用者の口座に移行させる。これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、商品が適切に受領されなかった場合には、店舗側の瑕疵の度合いに応じた金額を利用者に補償することができる。すなわち、実施形態に係る決済サーバ１０は、事前注文サービスにおいて利用者を適切に保護できる。
【００６１】
〔２．決済サーバの構成〕
次に、図５を用いて、決済サーバ１０の構成について説明する。図５は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。図５に示すように、決済サーバ１０は、通信部２０と、記憶部３０と、制御部４０とを有する。
【００６２】
（通信部２０について）
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、利用者端末１００や、事業者端末２００等との間で情報の送受信を行う。
【００６３】
（記憶部３０について）
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図５に示すように、記憶部３０は、口座データベース３１と、事業者情報データベース３２と、利用者情報データベース３３とを有する。
【００６４】
（口座データベース３１について）
口座データベース３１は、利用者や事業者、事前注文サービスの管理者の口座に関する各種の情報を記憶する。ここで、図６を用いて、口座データベース３１が記憶する情報の一例を説明する。図６は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。図６の例において、口座データベース３１は、「口座ＩＤ」、「所有者情報」、「口座残高」といった項目を有する。
【００６５】
「口座ＩＤ」は、口座を識別するための識別情報を示す。「所有者情報」は、口座を所有する所有（保有）者（利用者や事業者、事前注文サービスの管理者）に関する情報を示し、例えば、所有者を識別するための識別情報（識別子）が格納される。「口座残高」は、利用者や事業者、事前注文サービスの管理者が所有する口座の残高を示す。
【００６６】
すなわち、図６では、口座ＩＤ「ＡＩＤ＃１」によって識別される口座の所有者の情報が「利用者＃１」であり、口座残高が「７８００」である例を示す。
【００６７】
（事業者情報データベース３２について）
事業者情報データベース３２は、事業者に関する各種情報を記憶する。ここで、図７を用いて、事業者情報データベース３２が記憶する情報の一例を説明する。図７は、実施形態に係る事業者情報データベースの一例を示す図である。図７の例において、事業者情報データベース３２は、「事業者ＩＤ」、「店舗ＩＤ」、「口座ＩＤ」、「所在地」、「評価情報」、「取引対象情報」といった項目を有する。
【００６８】
「事業者ＩＤ」は、事業者を識別するための識別情報を示す。「店舗ＩＤ」は、事業者が管理する店舗を識別するための識別情報を示す。「口座ＩＤ」は、事業者が所有する口座を識別するための識別情報を示す。「所在地」は、事業者が管理する店舗の位置情報（例えば、住所）を示す。「評価情報」は、事前注文サービスにおける取引の実績（例えば、取引対象の受領の成否）に基づく情報や、利用者により投稿された評価や報告情報に基づく情報を示す。
【００６９】
「取引対象情報」は、事業者が提供する取引対象に関する情報を示し、例えば、「取引対象ＩＤ」、「価格」、「画像」、「オプション情報」といった項目を有する。「取引対象ＩＤ」は、取引対象を識別するための識別情報を示す。「価格」は、取引対象の価格を示す。「画像」は、取引対象の画像を示す。「オプション情報」は、取引対象に付与可能なオプションに関する情報を示す。
【００７０】
すなわち、図７では、事業者ＩＤ「ＭＩＤ＃１」によって識別される事業者が管理する店舗が店舗ＩＤ「ＳＩＤ＃１」によって識別され、所在地が「所在地＃１」であり、当該事業者が所有する口座が口座ＩＤ「ＡＩＤ＃２」によって識別され、当該事業者が提供する取引対象のうち、取引対象ＩＤ「ＴＩＤ＃１」によって識別される取引対象の価格が「４００円」、画像が「画像＃１」、オプション情報が「オプション情報＃１」である例を示す。
【００７１】
（利用者情報データベース３３について）
利用者情報データベース３３は、決済サーバ１０が提供するサービスの利用者に関する各種の情報を記憶する。ここで、図８を用いて、利用者情報データベース３３が記憶する情報の一例を説明する。図８は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。図８の例において、利用者情報データベース３３は、「利用者ＩＤ」、「決済履歴」、「利用履歴」といった項目を有する。
【００７２】
「利用者ＩＤ」は、利用者を識別するための識別情報を示す。「決済履歴」は、電子決済サービスを利用して行った決済の履歴を示し、例えば、決済先（事業者）や、決済対象（取引対象）、決済金額などといった情報が格納される。「利用履歴」は、事前注文サービスの利用履歴を示し、例えば、注文内容を示す情報が格納される。
【００７３】
すなわち、図８では、利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃１」によって識別される利用者の決済履歴が「決済履歴＃１」、利用履歴が「利用履歴＃１」である例を示す。
【００７４】
（制御部４０について）
制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、決済サーバ１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。実施形態に係る制御部４０は、図５に示すように、受付部４１と、提供部４２と、決済処理部４３とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００７５】
（受付部４１について）
受付部４１は、利用者から事業者に対する決済に関する決済情報を受け付ける。例えば、受付部４１は、利用者を識別する利用者識別情報と、決済アプリを介して撮影された店舗識別情報と、利用者Ｕ或いは店舗の店員から入力された決済金額とを示す決済情報を利用者端末１００から受け付ける。
【００７６】
なお、受付部４１は、決済情報を事業者端末２００から受け付けてもよい。例えば、受付部４１は、利用者端末１００に表示された、利用者を識別するための利用者識別情報を、事業者端末２００（店舗端末）が読み取ることで決済が行われた場合、当該決済を示す決済情報を事業者端末２００から受け付ける。
【００７７】
また、受付部４１は、所定の店舗で提供される取引対象の提供要求を、所定のプラットフォームを介して利用者から受け付けてもよい。例えば、図１の例において、受付部４１は、利用者端末１００にインストールされた決済アプリ内の事前注文アプリを介して、店舗Ａで提供される商品の提供要求を受け付ける。
【００７８】
また、受付部４１は、所定の決済手段を利用して利用者からの決済を受け付ける店舗に関する提供要求を、当該所定の決済手段を提供する所定のプラットフォームを介して受け付けてもよい。例えば、図１の例において、受付部４１は、決済サーバ１０が提供する電子決済サービスを利用して利用者からの決済を受け付ける店舗Ａに関する提供要求を、当該電子決済サービスを提供する決済アプリ内の事前注文アプリを介して受け付ける。
【００７９】
また、受付部４１は、利用者や事業者から送信される各種の情報や各種の通知を受け付けてもよい。例えば、図１の例において、受付部４１は、提供要求に対する応答を事業者端末２００から受け付ける。また、受付部４１は、注文内容が示す商品の準備が完了した旨の通知を事業者端末２００から受け付ける。また、受付部４１は、商品を受領したか否かを示す情報と、利用者Ｕによる店舗Ａの評価を示す評価情報とを利用者端末１００から受け付ける。また、受付部４１は、商品の受領に関して発生した問題の内容を示す報告情報を利用者端末１００から受け付ける。
【００８０】
（提供部４２について）
提供部４２は、電子決済サービスや事前注文サービスに関する各種の情報を利用者や事業者に提供（通知）する。例えば、図１の例において、提供部４２は、事業者情報データベース３２を参照し、店舗Ａに紐付けられた商品情報を利用者端末１００に提供する。また、提供部４２は、利用者端末１００から提供要求を受け付けた旨を事業者端末２００に通知する。また、提供部４２は、提供要求に対する店舗Ａの応答を利用者端末１００に通知する。また、提供部４２は、注文内容が示す商品の準備が完了した旨の通知を示す情報と、商品を受領することが可能な日時と、商品を受領するための認証情報とを利用者端末１００に通知する。
【００８１】
（決済処理部４３について）
決済処理部４３は、受付部４１が受け付けた決済情報に従い、決済処理を実行する。例えば、図１の例において、決済処理部４３は、利用者ＩＤが示す利用者Ｕの口座から、店舗ＩＤが示す店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。
【００８２】
また、決済処理部４３は、利用者が保有する第１の口座から当該第１の口座とは異なる第２の口座に所定の金額を移行させる処理を実行する第１処理部、並びに、第２の口座から第１の口座に所定の金額を移行させる処理を実行する第２処理部としての機能を有する。なお、実施形態はこのような例に限定されず、例えば、決済処理部４３は、第１処理部や第２処理部といった複数の機能構成により実現されてもよい。
【００８３】
以下、決済処理部４３の第１処理部としての機能を説明する。決済処理部４３は、受付部４１により受け付けられた提供要求に応じた金額を、利用者が保有する第１の口座から当該第１の口座とは異なる第２の口座に移行させる処理を実行する。例えば、決済処理部４３は、提供要求に応じた金額を、第１の口座から所定のプラットフォームの管理者が保有する口座に移行させる処理を実行する。例えば、図１の例において、決済処理部４３は、提供要求に応じた金額を、利用者Ｕの口座から事前注文サービスの管理者の口座へ移行させる。
【００８４】
また、決済処理部４３は、提供要求に応じた金額を、第１の口座から、利用者が保有する口座であって、利用者が取引に利用できない口座に移行させる処理を実行してもよい。例えば、図１の例において、決済処理部４３は、利用者Ｕが電子決済サービスで保有する複数の口座間で電子マネーを移行させる処理であって、利用者端末１００を用いた決済に利用する口座から、当該決済に利用できない口座に決済金額分の電子マネーを移行させる処理を実行する。
【００８５】
また、決済処理部４３は、提供要求に応じた金額であって、取引対象の補償に対する料金を含む金額を、第１の口座から第２の口座に移行させる処理を実行してもよい。例えば、決済処理部４３は、提供要求に応じた金額であって、取引対象を受領できなかった場合や、取引対象を受領する際に問題が発生した場合などに補償を受けるための料金を含む金額を、利用者が保有する口座から管理者が保有する口座に移行させる処理を実行する。具体的な例を挙げると、決済処理部４３は、提供要求が店舗に受領されたにもかかわらず、所定時間以上経過しても取引対象の準備が完了した旨が通知されない場合や、取引対象の準備が完了した旨の通知を利用者が受け取ったにもかかわらず、店舗が取引対象を準備していなかった場合、店舗に到着してから取引対象を受領するまで待たされた場合、受領した取引対象が事前注文アプリ上の商品画像と違った場合などに補償を受けるための料金を含む金額を、利用者が保有する口座から管理者が保有する口座に移行させる処理を実行する。
【００８６】
また、決済処理部４３は、提供要求に応じた金額であって、所定のプラットフォームにおける利用者の利用履歴に応じた料金を含む金額を、第１の口座から第２の口座に移行させる処理を実行してもよい。例えば、決済処理部４３は、利用者情報データベース３３を参照し、事前注文サービスの利用履歴に応じて、取引対象の補償に対する料金を設定する。具体的な例を挙げると、決済処理部４３は、利用者が事前注文サービスを利用した回数が多い程、取引対象の補償に対する料金を低く設定する。また、決済処理部４３は、取引対象を受領した割合が高い程、取引対象の補償に対する料金を低く設定する。
【００８７】
なお、決済処理部４３は、事前注文サービスの利用履歴に限らず、各種サービスの利用に関する情報に応じた料金を設定してもよい。例えば、決済処理部４３は、事前注文サービスや、電子決済サービス、その他の各種サービスにおける利用者の会員種別（例えば、サービスの利用履歴や、会員費などに応じて決定される会員種別）に応じた料金を設定する。具体的な例を挙げると、所定のサービスにおける利用者の会員種別が「プレミアム会員」である場合、決済処理部４３は、会員種別が「一般会員」である利用者よりも低い料金を設定（若しくは、料金を無料と設定）する。また、決済処理部４３は、電子決済サービスを利用したひと月の決済金額が所定の閾値以上である利用者に対し、翌月の料金を通常よりも低く設定（若しくは、料金を無料と設定）する。また、決済処理部４３は、所定の電子商取引サービスにおいて所定額以上の買い物を行った利用者に対し、料金を通常よりも低く設定（若しくは、料金を無料と設定）する。
【００８８】
また、決済処理部４３は、提供要求に応じた金額を、所定の決済手段における第１の口座から所定の決済手段における第２の口座に移行させる処理を実行してもよい。例えば、図１の例において、決済処理部４３は、提供要求が示す決済金額分の電子マネーを、利用者Ｕが電子決済サービスで保有する口座から、事前注文サービスの管理者が電子決済サービスで保有する口座へ移行させる処理を実行する。
【００８９】
次に、決済処理部４３の第２処理部としての機能を説明する。決済処理部４３は、提供要求に応じた金額のうち、取引対象の受領態様に応じた金額を、第２の口座から第１の口座に移行させる処理を実行する。なお、本実施形態において、受領態様とは、利用者が取引対象を受領したか否かを示す情報や、利用者が取引対象を受領した場合の店舗の評価（不備の有無）などといった情報を示す。例えば、図１の例において、決済処理部４３は、利用者Ｕから与信された電子マネーのうち、商品を受領したか否かを示す情報に応じた金額を、事前注文サービスの管理者が保有する口座から利用者Ｕが保有する口座に移行させる処理を実行する。
【００９０】
また、決済処理部４３は、取引対象が受領されなかった場合に、提供要求に応じた金額のうちの所定の金額を、第２の口座から第１の口座に移行させる処理を実行してもよい。例えば、図１の例において、受付部４１が商品を受領できなかったことを示す情報を受け付けた場合、決済処理部４３は、利用者Ｕから与信された電子マネーの全額を利用者Ｕが電子決済サービスで保有する口座に移行させる。
【００９１】
また、決済処理部４３は、取引対象を受領できなかった旨の通知が利用者から受け付けられた場合に、所定の金額を第２の口座から第１の口座に移行させる処理を実行してもよい。例えば、図１の例において、受付部４１が商品を受領できなかったことを示す情報を利用者端末１００から受け付けた場合、決済処理部４３は、利用者Ｕから与信された電子マネーの全額を利用者Ｕが保有する口座に移行させる。
【００９２】
なお、決済処理部４３は、取引対象の受け渡しをできなかった旨の通知が店舗から受け付けられた場合に、所定の金額を第２の口座から第１の口座に移行させる処理を実行してもよい。例えば、利用者からの提供要求を受領する旨を示す情報や、提供要求に対応する取引対象の準備が完了した旨の通知が店舗から受け付けられた後、提供要求をキャンセルする旨の情報が店舗から受け付けられた場合（言い換えると、店舗側の事由で提供要求がキャンセルされた場合）、決済処理部４３は、提供要求に応じた金額のうちの所定の金額を、事前注文サービスの管理者が保有する口座から利用者が保有する口座に移行させる処理を実行する。
【００９３】
また、決済処理部４３は、提供要求に応じた金額のうち、通知に関連する情報に応じた金額を、第２の口座から第１の口座に移行させる処理を実行してもよい。例えば、取引対象を受領できなかった旨の通知が受け付けられた場合、決済処理部４３は、当該通知と共に利用者から受け付けられた店舗の評価情報に応じた金額を、事前注文サービスの管理者が保有する口座から利用者が保有する口座に移行させる処理を実行する。具体的な例を挙げると、決済処理部４３は、提供要求に応じた金額のうちの所定の金額であって、評価情報が示す評価が低い程（言い換えると、店舗の悪質度が高い程）高く設定される金額を、事前注文サービスの管理者が保有する口座から利用者が保有する口座に移行させる処理を実行する。
【００９４】
また、決済処理部４３は、取引対象が受領された場合に、提供要求に応じた金額のうち、取引対象の受領に関して利用者から受け付けられた評価（例えば、評価情報や、報告情報）に応じた金額を、第２の口座から第１の口座に移行させる処理を実行してもよい。例えば、図１の例において、受付部４１が商品を受領したことを示す情報を受け付けた一方で、評価情報が低評価を示す場合、決済処理部４３は、利用者Ｕから与信された電子マネーのうちの所定の金額分の電子マネーであって、評価情報が示す評価が低い程高く設定される金額分の電子マネーを、利用者Ｕが保有する口座に移行させる。
【００９５】
また、決済処理部４３は、利用者から受け付けられた店舗の報告情報に応じた金額を、第２の口座から第１の口座に移行させる処理を実行してもよい。例えば、図３の例において、報告情報が受け付けられた場合、決済処理部４３は、報告情報の妥当性を判定し、妥当と判定した場合に、利用者Ｕから与信された電子マネーの全額分の電子マネーを利用者Ｕの口座に移行させる処理を実行する。
【００９６】
なお、決済処理部４３は、報告情報に基づいて店舗の悪質度を判定し、提供要求に応じた金額のうちの所定の金額であって、当該悪質度が高い程高く設定される金額を、第２の口座から第１の口座に移行させる処理を実行してもよい。
【００９７】
また、決済処理部４３は、提供要求に応じた金額のうち、所定の店舗の評価に応じた金額を、第２の口座から第１の口座に移行させる処理を実行してもよい。例えば、決済処理部４３は、事業者情報データベース３２を参照し、店舗に対する提供要求に応じた金額のうちの所定の金額であって、事前注文サービスにおける当該店舗の評価が低い程高く設定される金額を、事前注文サービスの管理者が保有する口座から利用者が保有する口座に移行させる処理を実行する。
【００９８】
また、決済処理部４３は、提供要求に応じた金額のうち、利用者により投稿された所定の店舗の評価、取引対象の提供要求を所定の店舗がキャンセルした割合、所定の店舗が提供する取引対象が受領されなかった割合の少なくともいずれかに応じた金額を、第２の口座から第１の口座に移行させる処理を実行してもよい。例えば、決済処理部４３は、店舗に対する提供要求に応じた金額のうちの所定の金額であって、各利用者により投稿された当該店舗の評価が低い程高く設定される金額を、事前注文サービスの管理者が保有する口座から利用者が保有する口座に移行させる処理を実行する。また、決済処理部４３は、店舗に対する提供要求に応じた金額のうちの所定の金額であって、利用者からの提供要求を受領する旨を示す情報が店舗から受け付けられた後に提供要求を店舗がキャンセルした割合が高い程高く設定される金額を、事前注文サービスの管理者が保有する口座から利用者が保有する口座に移行させる処理を実行する。また、決済処理部４３は、店舗に対する提供要求に応じた金額のうちの所定の金額であって、取引対象が受領されなかった割合が高いほど高く設定される金額を、事前注文サービスの管理者が保有する口座から利用者が保有する口座に移行させる処理を実行する。
【００９９】
また、決済処理部４３は、提供要求に応じた金額のうち、取引対象の受領態様に応じた金額を、所定の決済手段における第２の口座から所定の決済手段における第１の口座に移行させる処理を実行してもよい。例えば、図１の例において、決済処理部４３は、利用者Ｕから与信された電子マネーのうちの所定の金額分の電子マネーを、利用者Ｕが電子決済サービスで保有する口座に移行させる。
【０１００】
〔３．情報処理のフロー〕
図９を用いて、実施形態に係る決済サーバ１０の情報処理の手順について説明する。図９は、実施形態に係る情報処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【０１０１】
図９に示すように、決済サーバ１０は、事前注文サービスを介して利用者から取引対象の注文要求（提供要求）を受け付ける（ステップＳ１０１）。続いて、決済サーバ１０は、注文要求を受け付けた旨を対応する店舗に通知する（ステップＳ１０２）。続いて、決済サーバ１０は、店舗に注文要求が拒絶されたか否かを判定する（ステップＳ１０３）。注文要求が拒絶された場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、決済サーバ１０は、注文要求が拒絶された旨を利用者に通知し（ステップＳ１０４）、処理を終了する。
【０１０２】
一方、注文要求が拒絶されなかった場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、決済サーバ１０は、注文要求に応じた金額を利用者の口座から事前注文サービスの管理者の口座に移行させる（ステップＳ１０５）。続いて、決済サーバ１０は、取引対象の準備が完了した旨の通知を店舗から受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０６）。通知を店舗から受け付けていない場合（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、決済サーバ１０は、通知を受け付けるまで待機する。
【０１０３】
一方、通知を店舗から受け付けた場合（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、決済サーバ１０は、取引対象の準備が完了した旨を利用者に通知する（ステップＳ１０７）。続いて、決済サーバ１０は、取引対象の受領に関する情報を受け付ける（ステップＳ１０８）。続いて、決済サーバ１０は、受領に関する情報に応じた金額を、事前注文サービスの管理者の口座から利用者の口座に移行させ（ステップＳ１０９）、処理を終了する。
【０１０４】
〔４．変形例〕
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
【０１０５】
〔４−１．決済サーバ１０が提供するサービスについて〕
上述の実施形態において、決済サーバ１０により飲食物の事前注文サービスが提供される例を示したが、決済サーバ１０が提供するサービスにおける取引対象はこのような例に限定されない。例えば、決済サーバ１０は、飲食物以外の各種取引対象の事前注文サービスを提供してもよい。また、決済サーバ１０は、役務の予約に関するサービスを提供してもよい。この場合、決済処理部４３は、利用者が保有する口座から役務の予約に関するサービスの管理者が保有する口座に、役務の予約に応じた金額を移行させる処理を実行し、役務の予約に応じた金額のうち、役務が提供されたか否かに応じた金額を、当該が保有する口座から利用者が保有する口座に移行させる処理を実行する。
【０１０６】
また、決済サーバ１０が提供するサービスは、利用者が店舗に訪問する前に取引対象の注文を受け付けるサービスに限らない。例えば、決済サーバ１０は、利用者が店舗に訪問して店舗に設置された卓等に着席した後に、店舗に対する取引対象の注文を受け付けるサービスを提供してもよい。
【０１０７】
また、決済サーバ１０が提供するサービスは、金銭の授受が発生するサービスに限らない。例えば、決済サーバ１０は、フードバンクにより供給される食品の提供に関するサービスを提供してもよい。この場合、決済サーバ１０は、フードバンクにより供給される食品の提供要求を利用者から受け付け、食品の提供の可否や、食品の提供場所などといった情報を利用者に通知し、食品が受領されたか否かを示す情報を利用者から受け付ける。
【０１０８】
〔４−２．店舗のレコメンドについて〕
決済サーバ１０は、事前注文サービスにおいて、店舗のレコメンドを行ってもよい。例えば、決済サーバ１０は、利用者により投稿された評価情報や、事前注文サービスにおける取引の実績に基づいて、利用者に店舗のレコメンドを行ってもよい。また、決済サーバ１０は、利用者の属性（例えば、食物アレルギーの有無、ベジタリアンなど）に基づいて、店舗のレコメンドを行ってもよい。
【０１０９】
〔４−３．店舗に対する補償について〕
上述の実施形態において、決済処理部４３が、利用者に対して取引対象の補償を行う例を示したが、決済処理部４３の機能はこのような例に限定されない。例えば、決済処理部４３は、店舗に対する補償を行ってもよい。具体的な例を挙げると、決済処理部４３は、取引対象の準備が完了した旨が利用者に通知された後、所定の時間以上経過しても取引対象が受領されなかった場合、決済処理部４３は、提供要求に応じた金額のうちの所定の金額を、事前注文サービスの管理者が保有する口座から店舗が保有する口座に移行させる処理を実行する。
【０１１０】
なお、決済処理部４３は、提供要求に応じた金額のうちの所定の金額であって、店舗の評価情報や、取引対象の価格などに応じた金額を、事前注文サービスの管理者が保有する口座から店舗が保有する口座に移行させる処理を実行してもよい。また、決済処理部４３は、提供要求に応じた金額であって、店舗が補償を受けるための料金を含む金額を、利用者が保有する口座から管理者が保有する口座に移行させる処理を実行してもよい。例えば、決済処理部４３は、事業者情報データベース３２を参照し、取引対象が受領された割合が高い程低い料金を設定する。また、決済処理部４３は、利用者情報データベース３３を参照し、提供要求を送信した提供者が取引対象を受領した割合が低い程高い料金を設定する。
【０１１１】
〔４−４．処理態様について〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、逆に、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１１２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１１３】
また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１１４】
〔５．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る決済サーバ１０は、受付部４１と、提供部４２と、決済処理部４３とを有する。受付部４１は、所定の店舗で提供される取引対象の提供要求を、所定のプラットフォームを介して利用者から受け付ける。また、受付部４１は、所定の決済手段を利用して利用者からの決済を受け付ける店舗に関する提供要求を、当該所定の決済手段を提供する所定のプラットフォームを介して受け付ける。提供部４２は、電子決済サービスや事前注文サービスに関する各種の情報を利用者や事業者に提供する。決済処理部４３は、受付部４１により受け付けられた提供要求に応じた金額を、利用者が保有する第１の口座から当該第１の口座とは異なる第２の口座に移行させる処理を実行する。また、決済処理部４３は、提供要求に応じた金額を、所定の決済手段における第１の口座から所定の決済手段における第２の口座に移行させる処理を実行する。また、決済処理部４３は、提供要求に応じた金額を、第１の口座から所定のプラットフォームの管理者が保有する口座に移行させる処理を実行する。また、決済処理部４３は、提供要求に応じた金額を、第１の口座から、利用者が保有する口座であって、利用者が取引に利用できない口座に移行させる処理を実行するまた、決済処理部４３は、提供要求に応じた金額のうち、取引対象の受領態様に応じた金額を、第２の口座から第１の口座に移行させる処理を実行する。また、決済処理部４３は、提供要求に応じた金額のうち、取引対象の受領態様に応じた金額を、所定の決済手段における第２の口座から所定の決済手段における第１の口座に移行させる処理を実行する。
【０１１５】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、商品が適切に受領されなかった場合には、店舗側の瑕疵の度合いに応じた金額を利用者に補償することができるため、事前注文サービスにおいて利用者を適切に保護できる。
【０１１６】
また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、決済処理部４３は、提供要求に応じた金額であって、取引対象の補償に対する料金を含む金額を、第１の口座から第２の口座に移行させる処理を実行する。また、決済処理部４３は、提供要求に応じた金額であって、所定のプラットフォームにおける利用者の利用履歴に応じた料金を含む金額を、第１の口座から第２の口座に移行させる処理を実行する。
【０１１７】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、補償に対する料金を適切に設定できるため、利便性を向上できる。
【０１１８】
また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、決済処理部４３は、取引対象が受領されなかった場合に、提供要求に応じた金額のうちの所定の金額を、第２の口座から第１の口座に移行させる処理を実行する。また、決済処理部４３は、取引対象を受領できなかった旨の通知が利用者から受け付けられた場合に、所定の金額を第２の口座から第１の口座に移行させる処理を実行する。また、決済処理部４３は、提供要求に応じた金額のうち、通知に関連する情報に応じた金額を、第２の口座から第１の口座に移行させる処理を実行する。
【０１１９】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、商品が受領されなかった場合には、店舗側の瑕疵の度合いに応じた金額を利用者に補償することができるため、事前注文サービスにおいて利用者を適切に保護できる。
【０１２０】
また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、決済処理部４３は、取引対象が受領された場合に、提供要求に応じた金額のうち、取引対象の受領に関して利用者から受け付けられた評価に応じた金額を、第２の口座から第１の口座に移行させる処理を実行する。
【０１２１】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、商品が受領された場合であっても、店舗側に何らかの瑕疵がある場合に利用者への補償を行うことができるため、事前注文サービスにおいて利用者を適切に保護できる。
【０１２２】
また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、決済処理部４３は、提供要求に応じた金額のうち、所定の店舗の評価に応じた金額を、第２の口座から第１の口座に移行させる処理を実行する。また、決済処理部４３は、提供要求に応じた金額のうち、利用者により投稿された所定の店舗の評価、取引対象の提供要求を所定の店舗がキャンセルした割合、所定の店舗が提供する取引対象が受領されなかった割合の少なくともいずれかに応じた金額を、第２の口座から第１の口座に移行させる処理を実行する。
【０１２３】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、店舗の評価に応じて利用者への補償を行うことができるため、事前注文サービスにおいて利用者を適切に保護できる。
【０１２４】
〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた各実施形態に係る決済サーバ１０は、例えば、図１０に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、決済サーバ１０を例に挙げて説明する。図１０は、決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＯＭ１２００、ＲＡＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１２５】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１２００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１２００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１２６】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（実施形態のネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１２７】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１２８】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１３００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１３００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１２９】
例えば、コンピュータ１０００が決済サーバ１０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１３００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、決済サーバ１０の記憶装置内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１３０】
〔７．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１３１】
また、上述した決済サーバ１０は、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１３２】
また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、受付部は、受付手段や受付回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１０      決済サーバ
２０      通信部
３０      記憶部
３１      口座データベース
３２      事業者情報データベース
３３      利用者情報データベース
４０      制御部
４１      受付部
４２      提供部
４３      決済処理部
１００    利用者端末
２００    事業者端末
【要約】
【課題】利用者を適切に保護する。
【解決手段】本願に係る情報処理装置は、所定の店舗で提供される取引対象の提供要求を、所定のプラットフォームを介して利用者から受け付ける受付部と、受付部により受け付けられた提供要求に応じた金額を、利用者が保有する第１の口座から当該第１の口座とは異なる第２の口座に移行させる処理を実行する第１処理部と、提供要求に応じた金額のうち、取引対象の受領態様に応じた金額を、第２の口座から第１の口座に移行させる処理を実行する第２処理部とを有することを特徴とする。
【選択図】図１【図１】
0006903199.tif 000002
【図２】
0006903199.tif 000003
【図３】
0006903199.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0006903199.tif 000007
【図７】
0006903199.tif 000008
【図８】
0006903199.tif 000009
【図９】
0006903199.tif 000010
【図１０】
0006903199.tif 000011