(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を供給可能な物品供給装置であって、
前記物品を収容可能な収容部と、
少なくとも代価支払いを条件として操作可能となる操作部と、
前記操作部の操作に基づいて前記収容部に収容されている物品を供給可能な供給部と、
前記操作部の操作が可能となったときの操作可能状態を少なくとも報知可能な状態報知部と、
前記収容部に収容されている前記物品に対応した情報を有し、かつ、光学的に読み取り可能な情報所持部と、を備え、
前記代価支払いは、前記情報所持部が有する情報を光学的に読み取ることによって為されるように構成されている、
物品供給装置。
【請求項２】
前記操作部の操作が可能となる条件は、前記代価支払いの他に、前記収容部に前記物品が有ることを含む、
請求項１に記載の物品供給装置。
【請求項３】
前記操作部の操作を抑止可能な操作抑止部をさらに備え、
前記操作部は、前記条件を満足し、かつ、前記操作抑止部による操作抑止が解除されたときに操作可能となるように構成されている、
請求項１または２に記載の物品供給装置。
【請求項４】
前記状態報知部は、前記操作可能状態の他に、前記操作部の操作が不可能なときの操作不可能状態を報知できるように構成されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品供給装置。
【請求項５】
前記収容部に前記物品が無くなったことを検知可能な売切検知部をさらに備え、
前記操作不可能状態は、前記売切検知部によって前記収容部に前記物品が無いことが検知されたときの売切状態を含む、
請求項４に記載の物品供給装置。
【請求項６】
前記状態報知部は、前記代価支払いの前に前記売切検知部によって前記収容部に前記物品が無いことが検知されていないときの供給可能状態を前記操作可能状態の前に報知できるように構成されている、
請求項５に記載の物品供給装置。
【請求項７】
前記供給部に供給不良が生じたことを検知可能な供給検知部をさらに備え、
前記操作不可能状態は、前記供給検知部によって前記供給不良が生じていることが検知されたときの供給不良状態を含む、
請求項４〜６のいずれか１項に記載の物品供給装置。
【請求項８】
前記状態報知部は、多色発光可能な発光部を備え、
前記発光部は、前記状態に応じて異なる色で発光するように構成されている、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の物品供給装置。
【請求項９】
前記発光は、点灯と点滅のいずれかである、
請求項８に記載の物品供給装置。
【請求項１０】
前記発光部は、前記操作部の近傍に配置されている、
請求項８または９に記載の物品供給装置。
【請求項１１】
前記情報所持部は、２次元コードから成る、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の物品供給装置。
【請求項１２】
前記情報所持部は、前記操作部の近傍に配置されている、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の物品供給装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載した複数台の物品供給装置と、統括通信装置とを備えた物品供給システムであって、
前記複数台の物品供給装置それぞれは、前記統括通信装置と情報通信が可能な個別通信部を備え、
前記統括通信装置は、情報通信網に接続可能で、かつ、当該情報通信網を経由した情報通信が可能な統括通信部を備え、
物品供給システム。
【請求項１４】
前記個別通信部は、無線接続デバイスであり、
前記統括通信部は、無線ルーターデバイスであり、
前記情報通信網は、インターネット通信網である、
請求項１３に記載の物品供給システム。
【請求項１５】
前記複数台の物品供給装置のうちの少なくとも１台の前記物品供給装置にＡＣ／ＤＣ電源ユニットおよびＤＣ電源出力端子が設けられ、
残りの前記物品供給装置にＤＣ電源入力端子とＤＣ電源出力端子が設けられており、
前記ＤＣ電源出力端子と前記ＤＣ電源入力端子に給電ケーブルを接続することによって前記少なくとも１台の前記物品供給装置から前記残りの物品供給装置にＤＣ電源を供給できるように構成されている、
請求項１３または１４に記載の物品供給システム。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれか１項に記載した物品供給システムと、需要者が所有する需要者端末と、決済中継者が所有し、かつ、前記物品供給システムおよび前記需要者端末と
情報通信が可能な決済中継者端末とを備えた決済システムであって、
前記物品供給システムを構成する前記複数台の物品供給装置それぞれには、前記収容部に収容されている前記物品に対応した情報を有し、かつ、光学的に読み取り可能な情報所持部が設けられており、
前記需要者端末は、前記情報所持部を光学的に読み取ることによって前記物品の購入に係る情報を決済中継者端末に送信するように構成され、
前記決済中継者端末は、前記物品の購入に係る情報に基づいて決済確認を行い、決済完了時に決済完了に係る情報を前記需要者端末と前記物品供給システムに送信するように構成されている、
決済システム。
【請求項１７】
前記物品供給システムの持ち主が所有し、かつ、前記決済中継者端末と情報通信が可能な供給者端末をさらに備え、
前記決済中継者端末は、前記決済完了に係る情報に基づいて入金に係る情報を前記供給者端末に送信するように構成されている、
請求項１６に記載の決済システム。
【請求項１８】
前記物品供給システムの持ち主から管理委託された管理者が所有し、かつ、前記物品供給システムと情報通信が可能な管理者端末をさらに備え、
前記物品供給システムは、当該物品供給システムを構成する前記複数台の物品供給装置それぞれの前記状態を前記管理者端末に送信するように構成されている、
請求項１６または１７に記載の決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を供給可能な物品供給装置と、当該物品供給装置を用いた物品供給システムと、当該物品供給システムを用いた決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
後記特許文献１には、硬貨投入後にハンドルを回してドラムを回転させることにより、ボックス内のカプセル商品をドラムから商品排出口に排出可能な自動販売機が開示されている。この自動販売機は液晶表示手段を備えていて、当該液晶表示手段に、ハンドルを回したときに本日の占いを表示させたり、カプセル商品が無くなったときに売り切れを表示させたりすることが可能である。
【０００３】
ところで、前掲の自動販売機を含むこの種の装置、すなわち、代価支払い後に操作部に供給操作を付与することによって収容部に収容されている物品を供給可能な物品供給装置は、需要者が代価支払い後の操作部の操作を円滑に行えるように、操作部の操作が可能となったときの状態をタイミングよく需要者に明示できるようにすることが好ましい。
【０００４】
前掲の自動販売機は売切状態（前掲の物品供給装置において収容部に物品が無くなったときの状態）を液晶表示手段に表示できるものの、操作部の操作が可能となったときの状態を需要者に明示するものではないため、需要者が代価支払い後に操作部を操作するタイミングが分かりにくい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１７８６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、代価支払い後の操作部の操作を円滑に行えるようにした物品供給装置と、当該物品供給装置を用いた物品供給システムと、当該物品供給システムを用いた決済システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る物品供給装置は、物品を供給可能な物品供給装置であって、前記物品を収容可能な収容部と、少なくとも代価支払いを条件として操作可能となる操作部と、前記操作部の操作に基づいて前記収容部に収容されている物品を供給可能な供給部と、前記操作部の操作が可能となったときの操作可能状態を少なくとも報知可能な状態報知部と、前記収容部に収容されている前記物品に対応した情報を有し、かつ、光学的に読み取り可能な情報所持部と、を備え、前記代価支払いは、前記情報所持部が有する情報を光学的に読み取ることによって為されるように構成されている。
【０００８】
また、本発明に係る物品供給システムは、前掲の複数台の物品供給装置と、統括通信装置とを備えた物品供給システムであって、前記複数台の物品供給装置それぞれは、前記統括通信装置と情報通信が可能な個別通信部を備え、前記統括通信装置は、情報通信網に接続可能で、かつ、当該情報通信網を経由した情報通信が可能な統括通信部を備える。
【０００９】
さらに、本発明に係る決済システムは、前掲の物品供給システムと、需要者が所有する需要者端末と、決済中継者が所有し、かつ、前記物品供給システムおよび前記需要者端末と情報通信が可能な決済中継者端末とを備えた決済システムであって、前記物品供給システムを構成する前記複数台の物品供給装置それぞれには、前記収容部に収容されている前記物品に対応した情報を有し、かつ、光学的に読み取り可能な情報所持部が設けられており、前記需要者端末は、前記情報所持部を光学的に読み取ることによって前記物品の購入に係る情報を決済中継者端末に送信するように構成され、前記決済中継者端末は、前記物品の購入に係る情報に基づいて決済確認を行い、決済完了時に決済完了に係る情報を前記需要者端末と前記物品供給システムに送信するように構成されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る物品供給装置、物品供給システムおよび決済システムによれば、物品供給装置における代価支払い後の操作部の操作を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の適用した物品供給システムの構成説明図である。
【図２】図２は本発明の適用した決済システムの構成説明図である。
【図３】図３は図１および図２に示した物品供給装置の構成説明図である（図３（Ａ）は前面図、図３（Ｂ）は側面図、図３（Ｃ）は縦断面図、図３（Ｄ）および図３（Ｅ）は物品の外観図）。
【図４】図４（Ａ）および図４（Ｂ）は図３（Ｃ）に示した供給阻止部の構成および動作説明図である。
【図５】図５は図１および図２に示した物品供給装置の制御系の構成説明図である。
【図６】図６は図１に示した統括通信装置の制御系の構成説明図である。
【図７】図７は図２に示した決済システムの処理フロー説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
まず、図３〜図５を用いて、図１に示した物品供給システム（符号省略）と図２に示した決済システム（符号省略）で用いられている物品供給装置１００の構成を説明する。
【００１３】
《物品供給装置１００の構成説明》
この説明では、便宜上、図３（Ａ）の手前側を前、奥側を後、左側を右、右側を左、上側を上、下側を下と表記し、図３（Ｂ）、図３（Ｃ）、図４（Ａ）および図４（Ｂ）もこれと同様に向きを表記する。
【００１４】
物品供給装置１００は、図３（Ａ）、図３（Ｂ）および図３（Ｃ）に示したように、装置本体１０１と、収容部１０２と、操作部１０３と、取出口１０４と、発光部１０５と、情報所持部１０６、供給部１０７と、供給通路部１０８と、供給検知センサ１０９と、供給阻止部１１０と、売切検知センサ１１１と、抑止部１１２と、抑止解除部１１３とを備えている。
【００１５】
装置本体１０１は外観が略直方体状を成し、前面、左側面および右側面が開放された収容部１０２用の出入口１０１ａを上部に有している（図３（Ａ）および図３（Ｂ）を参照）。すなわち、収容部１０２は、前壁部と左右側壁部の前部分が露出するように出入口１０１ａに引き出し可能に配置されていて、図示省略のロック部によるロックを解除することにより出入口１０１ａを通じて前方に引き出すことが可能である（図３（Ｃ）を参照）。
【００１６】
収容部１０２は上面が開放された略直方体状の箱から成り、少なくとも前壁部と左右側壁部の前部分が透明または半透明に構成されている（図３（Ａ）〜図３（Ｃ）を参照）。すなわち、収容部１０２の前壁部の内側に配置された図示省略の印刷物（収容部１０２に収容された物品ＡＲの写真や説明等が掲載されたもの）を外部から視認可能である。また、収容部１０２に物品ＡＲが収容されている状態では、当該収容部１０２の左右側壁部の前部分を通じて収容物品ＡＲを外部から視認することも可能である。
【００１７】
また、収容部１０２の下壁部１０２ａの上面は平坦であり、当該下壁部１０２ａの上面の前部分上には物品ＡＲを後方に誘導する傾斜部１０２ｂが設けられている（図３（Ｃ）を参照）。さらに、下壁部１０２ａの上面の後部分には、上面視が円状を成す窪み部１０２ａ１が設けられ、当該窪み部１０２ａ１の底面には上面視が円状を成す供給口１０２ａ２が設けられている（図３（Ｃ）、図４（Ａ）および図４（Ｂ）を参照）。
【００１８】
ちなみに、物品ＡＲは外観が球状または球状に類似の形状を成すもの、すなわち、転がりを可能としたものであれば特段の制限はない。具体例としては、着脱可能な２個のカプセル構成部品の内側に玩具が収納されたもの（図３（Ｄ）を参照）や、丸まった態様の玩具の表面をフィルム等で覆ったもの（図３（Ｅ）を参照）等を挙げることできる。物品ＡＲの大きさにもよるが、収容部１０２の物品ＡＲの最大収容数は概ね４０個〜１２０個である。
【００１９】
操作部１０３は前面視が円盤状で取っ手を有する態様を成し、装置本体１０１の前壁の前面に回転可能に配置されている（図３（Ａ）および図３（Ｂ）を参照）。また、操作部１０３にはその後側に配置されたシャフト１０３ａの前端が連結され、当該シャフト１０３ａの後端は装置本体１０１の後壁の前面に回転可能に支持されている（図３（Ｃ）を参照）。操作部１０３は供給操作が付与される部位であり、当該供給操作は例えば前面視で操作部１０３の３６０度の回転等である。また、操作部１０３のシャフト１０３ａの後部およびその上方には、シャフト１０３ａ（操作部１０３）の回転を供給部１０７に伝達可能な複数の歯車から成る歯車機構１０３ｂが設けられている（図３（Ｃ）を参照）。
【００２０】
発光部１０５は半球状を成す透明または半透明の透光性部分１０５ａを有し、当該透光性部分１０５ａは装置本体１０１の前壁の前面における操作部１０３の近傍に配置されている（図３（Ａ）および図３（Ｂ）を参照）。発光部１０５は内部に多色発光素子（図示省略）、例えば多色発光ダイオード等を有しており、当該多色発光素子が発光（点灯または点滅）している状態では透光性部分１０５ａを通じてその発光色を外部から視認可能である。図面には半球状の透光性部分１０５ａが装置本体１０１の前壁の前面から前側に突出したものを描いているが、当該透光性部分１０５ａは発光を外部から視認可能であれば必ずしも半球状である必要はなく、例えば装置本体１０１の前壁の前面から前側に突出した直方体状等の他、装置本体１０１の前壁の前面から前側に突出していない円状や矩形状等であってもよい。
【００２１】
情報所持部１０６は収容部１０２に収容されている物品ＡＲに対応した情報（物品ＡＲの品番や価格等）有し、かつ、光学的に読み取り可能な例えば２次元コード等から成り、印刷シートの貼り付けや差し込み等の手法によって装置本体１０１の前壁の前面における操作部１０３の近傍に配置されている（図３（Ａ）を参照）。情報所持部１０６が２次元コードから成る場合は、当該２次元コードとしてデータマトリックスやＱＲコード（登録商標）やベリコード等の公知のものが適宜使用可能である。無論、２次元コードの代わりに１次元コードを用いることも可能であって、この場合には当該１次元コードとしてＪＡＮやＩＴＦやＮＷ−７やＣＯＤＥ３９やＣＯＤＥ１２８等の公知のものが適宜使用可能である。
【００２２】
供給部１０７は上面視が円盤状を成し、複数個（図面では５個）の保持孔１０７ａを上面視で等角度間隔で有している（図４（Ａ）および図４（Ｂ）を参照）。各保持孔１０７ａの上面視形状は物品ＡＲの外形よりも僅かに大きな円形であり、各保持孔１０７ａの内周面の外寄りの一部は開放している。供給部１０７は、収容部１０２の窪み部１０２ａ１に、各保持孔１０８の上部が収容部１０２の下壁部１０２ａの上面から上方に突出するように回転可能に配置されている（図３（Ｃ）を参照）。
【００２３】
また、供給部１０７の上面中央には、中央突起とその周囲に配された複数の可撓性部品（例えば引っ張りコイルバネ様のもの）とから構成された撹拌部１０７ｂが設けられている（図３（Ｃ）を参照、図４は図示省略）。
【００２４】
さらに、図示を省略したが、供給部１０７の下面周囲にはフェースギア状の歯が設けられ、当該歯の一部は、収容部１０２の窪み部１０２ａ１の底面に設けられた孔に位置していて、操作部１０３の歯車機構１０３ｂの最上位の歯車と噛み合っている。すなわち、供給部１０７は、操作部１０３に供給操作を付与することによって所定角度の回転が可能である。
【００２５】
供給通路部１０８は全体が湾曲または屈曲した円筒状を成し、収容部１０２の窪み部１０２ａ１の底面に在る供給口１０２ａ２の下端から装置本体１０１の前壁に設けられた取出口１０４の後端に至る供給通路１０８ａを有している（図３（Ｃ）を参照）。図面には円筒状の供給通路部１０８を描いているが、供給部１０７から供給口１０２ａ２を通じて供給された物品ＡＲを取出口１０４に導くことができれば必ずしも筒状である必要はなく、例えば装置本体１０１の内部に設けた湾曲または屈曲した溝等で代用できる。
【００２６】
供給検知センサ１０９は供給通路１０８ａにおける物品ＡＲを通過を検知するためのものであり、例えば供給通路部１０８の光通過孔形成箇所に付設された反射型赤外線センサ等から成る。供給検知センサ１０９が反射型赤外線センサから成る場合、物品ＡＲが供給通路１０８ａを通過したときの入射光量の変化によって物品ＡＲが正常に供給されたことを検知可能である。
【００２７】
供給阻止部１１０は前端に屈曲した係合部１１０ａを有し後端に遮光部１１０ｂを有する態様を成し、その略中央を物品収容部１０２の下壁部１０２ａの上面の前部分に回転可能に配置され、図示省略の捻りコイルバネや圧縮コイルバネ等のバネ部材によって上面視で時計回り方向に付勢されている（図４（Ａ）および図４（Ｂ）を参照）。供給阻止部１１０の係合部１１０ａは供給部１０７の保持孔１０７ａに入り込むことが可能な部位であり、遮光部１１０ｂは収容部１０２の下壁部１０２ａの上面の前部分に設けられた光通過孔１０２ａ３を開閉可能な部位である。
【００２８】
すなわち、図４（Ａ）に示したように、収容部１０２に物品ＡＲが有り、供給部１０７の同図左上の保持孔１０７ａに物品ＡＲが保持されているときには、当該保持孔１０７ａに供給阻止部１１０の係合部１１０ａが入り込めないために供給部１０７は回転可能であり、供給阻止部１１０の遮光部１１０ｂは光通過孔１０２ａ３を閉塞していない。一方、図４（Ｂ）に示したように、収容部１０２に物品ＡＲが無く、供給部１０７の同図左上の保持孔１０７ａに物品ＡＲが保持されていないときには、当該保持孔１０７ａに供給阻止部１１０の係合部１１０ａが入り込むために供給部１０７は回転を阻止され、供給阻止部１１０の遮光部１１０ｂは光通過孔１０２ａ３を閉塞する。
【００２９】
売切検知センサ１１１は収容部１０２の下壁部１０２ａの前部分に設けられた光通過孔１０２ａ３を通じて供給阻止部１１０が図４（Ｂ）に示した位置に変位したことを検知するためのものであり、例えば光通過孔１０２ａ３の下側に配置された反射型赤外線センサ等から成る。売切検知センサ１１１が反射型赤外線センサから成る場合、供給阻止部１１０が図４（Ｂ）に示した位置に変位して遮光部１１０ｂが光通過孔１０２ａ３を閉塞したときの入射光量の変化によって収容部１０２に物品ＡＲが無いことを検知可能である。
【００３０】
抑止部１１２は操作部１０３のシャフト部１０３ａに設けられた回転抑止用部品から成り、抑止解除部１１３との協働によってシャフト部１０３ａ（操作部１０３）の回転を抑止可能である。ちなみに、抑止解除部１１３との協働によってシャフト部１０３ａ（操作部１０３）の回転を抑止可能であれば、抑止部１１２の形に特段の制限はない。
【００３１】
抑止解除部１１３は抑止部１１２の動きを制御するためのもの、すなわち、操作部１０３の動きの抑止とその解除を行うためのものであり、例えばバネ付勢のプランジャを有するソレノイド等から成る。抑止解除部１１３がソレノイドから成る場合、後述の「抑止解除信号」が入力されるまではプランジャが抑止部１１２に係合しているため、操作部１０３を回転させること（供給操作を付与すること）はできない。一方、後述の「抑止解除信号」が入力されるとプランジャの抑止部１１２への係合が解除されるため、操作部１０３を回転させること（供給操作を付与すること）ができる。
【００３２】
物品供給装置１００の制御系は、図５に示したように、マイクロコンピュータ構成の主制御部１５１と、状態報知部１５２と、操作抑止部１５３と、供給検知部１５４と、売切検知部１５５と、個別通信部１５６と、送受信部１５７とを備えている。
【００３３】
状態報知部１５２は、前述の発光部１０５と、当該発光部１０５を後述の各状態に応じた色で発光させるためのドライバを有している。操作抑止部１５３は、前述の抑止解除部１１３と、後述の「抑止解除信号」の入力に基づいて当該抑止解除部１１３による操作部１０３の操作抑止を解除するためのドライバを有している。
【００３４】
供給検知部１５４は、前述の供給検知センサ１１１と、供給検知センサ１０９の検知に基づいて「物品ＡＲの供給に係る信号（正常供給信号または供給不良信号）」を送出するためのドライバを有している。売切検知部１５５は、前述の売切検知部センサ１１１と、売切検知部センサ１１１に基づいて「収容部１０２の物品ＡＲの有無に係る信号（非売切信号または売切信号）」を送出するためのドライバを有している。
【００３５】
個別通信部１５６はＬＡＮ用の無線通信規格、好ましくはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）に適合した無線接続デバイスであり、送受信部１５７は無線信号を送受信可能なアンテナである。個別通信部１５６は、主制御部１５１による制御下で、後述の統括通信装置２００との通信を可能としている。
【００３６】
すなわち、ＬＡＮ用の無線通信規格がＷｉ−Ｆｉ（登録商標）の場合、個別通信部１５６は、Ｗｉ−Ｆｉにより前述の「抑止解除信号」を後述の統括通信装置２００から受信できる他、Ｗｉ−Ｆｉにより前述の「物品ＡＲの供給に係る信号（正常供給信号または供給不良信号）」と前述の「収容部１０２の物品ＡＲの有無に係る信号（非売切信号または売切信号）」を後述の統括通信装置２００に送信できる。
【００３７】
次に、図１に示した物品供給システム（符号省略）の構成を説明する。
【００３８】
《物品供給システムの構成説明》
この説明では、便宜上、図１の手前側を前、奥側を後、左側を右、右側を左、上側を上、下側を下と表記する。
【００３９】
物品供給システムは、図１に示したように、複数台（図面では１０台）の物品供給装置１００と、統括通信装置２００とを備えている。１０台の物品供給装置１００は前面視で左右５台×上下２段の配列で相互に連結され、下段側の各物品供給装置１００に設けられたキャスター１００ａを介して好ましくは屋内の床面（図面の２点鎖線を参照）に設置されている。統括通信装置２００は、上段の最も右側の物品供給装置１００の上面に動かせないように配置されている。
【００４０】
ちなみに、各物品供給装置１００に設けられた情報所持部１０６が有する情報（物品ＡＲの品番や価格等）は、各々の収容部１０２に収容されている物品ＡＲに対応している。すなわち、各物品供給装置１００の収容部１０２に品番が異なる物品ＡＲが収容される場合、各々の情報所持部１０６が有する情報は異なる。
【００４１】
図示を省略したが、複数台の物品供給装置１００のうちの少なくとも１台、例えば最も右側の上下２台の物品供給装置１００の内部にはＡＣ／ＤＣ電源ユニットが設けられ後面にはＤＣ電源出力端子が設けられており、残りの８台の物品供給装置１００の後面にはＤＣ電源入力端子とＤＣ電源出力端子が設けられている。
【００４２】
すなわち、ＡＣ／ＤＣ電源ユニットを有する最も右側の上下２台の物品供給装置１００のＤＣ電源出力端子とその左隣の上下２台の物品供給装置１００のＤＣ電源入力端子とを給電ケーブルで接続し、当該物品供給装置１００のＤＣ電源出力端子とその左隣の上下２台の物品供給装置１００のＤＣ電源入力端子とを給電ケーブルで接続し、当該物品供給装置１００のＤＣ電源出力端子とその左隣の上下２台の物品供給装置１００のＤＣ電源入力端子とを給電ケーブルで接続し、当該物品供給装置１００のＤＣ電源出力端子とその左隣の上下２台の物品供給装置１００のＤＣ電源入力端子とを給電ケーブルで接続すれば、ＡＣ／ＤＣ電源ユニットを有する最も右側の上下２台の物品供給装置１００から残りの８台の物品供給装置１００にＤＣ電源を供給可能である。
【００４３】
無論、複数台の物品供給装置１００のうちの１台、例えば上段の最も右側の１台の物品供給装置１００の内部のみにＡＣ／ＤＣ電源ユニットを設けても、当該物品供給装置１００から残り９台の物品供給装置１００にＤＣ電源を供給することは可能である。
【００４４】
図面には１０台の物品供給装置１００を左右５台×上下２段の配列で連結したものを描いているが、物品供給装置１００の台数は９台以下、または、１１台以上であってもよく、また、その段数は１段、または、３段であってもよい。加えて、下段側の各物品供給装置１００からキャスター１００ａを排除して、所定配列の物品供給装置１００をキャスター付きの共用台板や、キャスター無しの共用台板を介して床面等に設置してもよい。無論、物品供給装置１００の配列に拘わらず、下段側の各物品供給装置１００を直接床面等に設置してもよい。
【００４５】
また、図面には統括通信装置２００を上段の最も右側の物品供給装置１００の上面に配置したものを描いているが、統括通信装置２００は上段の最も右側の物品供給装置１００の後面や、他の物品供給装置１００の後面や、いずれかの物品供給装置１００の内部等に配置されていてもよい。
【００４６】
総括通信装置２００の制御系は、図６に示したように、マイクロコンピュータ構成の主制御部２０１と、統括通信部２０２と、送受信部２０３とを備えている。
【００４７】
統括通信部２０２はＬＡＮ用とＷＡＮ用の２種類の無線通信規格、好ましくはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）と４Ｇ／ＬＴＥとに適合した無線ルーターデバイスであり、送受信部２０３は無線信号を送受信可能なアンテナである。統括通信部２０２は、主制御部２０１による制御下で、各物品供給装置１００の個別通信部１５６と情報通信が可能であるとともに、インターネット通信網等の情報通信網３００（図２を参照）に接続可能で、かつ、当該情報通信網３００を経由した情報通信が可能である。
【００４８】
すなわち、ＬＡＮ用の無線通信規格がＷｉ−Ｆｉ（登録商標）でＷＡＮ用の無線通信規格が４Ｇ／ＬＴＥの場合、統括通信部２０２は、４Ｇ／ＬＴＥにより情報通信網３００を経由して後述の決済中継者端末５００から後述の「決済完了に係る情報」を受信し、Ｗｉ−Ｆｉにより対応する物品供給装置１００の個別通信部１５６に前述の「抑止解除信号」を送信できる他、Ｗｉ−Ｆｉにより各物品供給装置１００の個別通信部１５６から受信した前述の「物品ＡＲの供給に係る信号（正常供給信号または供給不良信号）」と前述の「収容部１０２の物品ＡＲの有無に係る信号（非売切信号または売切信号）」を、４Ｇ／ＬＴＥにより情報通信網３００を経由して後述の管理者端末６００に送信できる。
【００４９】
次に、図２に示した決済システム（符号省略）の構成を説明する。
【００５０】
《決済システムの構成説明》
図２中の２点鎖線の矩形枠は図１に示した物品供給システム、符号３００はインターネット通信網等の情報通信網、符号４００は４Ｇ／ＬＴＥ等の無線通信規格に対応した通信基地局、符号５００は決済中継者が所有するパーソナルコンピュータ等の決済中継者端末、符号６００は前述の物品供給システムの持ち主から当該物品供給システムの管理を委託された管理者が所有するパーソナルコンピュータ等の管理者端末、符号７００は前述の物品供給システムの持ち主が所有するパーソナルコンピュータ等の供給者端末、符号８００は需要者が所有する４Ｇ／ＬＴＥ等の無線通信規格に対応したスマートフォン等の需要者端末である。ちなみに、図２には各端末５００、６００および７００を情報通信網３００に接続するためのＯＮＵやモデムや無線ルーター等の接続機器の図示を省略している。
【００５１】
需要者端末８００が４Ｇ／ＬＴＥ対応のスマートフォンの場合で説明すると、当該スマートフォンには決済中継者から提供された決済アプリケーションソフトが予め格納されており、当該ソフトを起動することにより、既設のカメラを通じて前述の情報所持部１０６が有する情報を読み取って「物品ＡＲの購入に係る情報」を４Ｇ／ＬＴＥ対応の情報通信網（図示省略）を経由して決済中継者端末５００に送信できる。
【００５２】
決済中継者端末５００は、需要者端末８００からの「物品ＡＲの購入に係る情報」に基づいて決済確認を行って、決済完了時に「決済完了に係る情報」を４Ｇ／ＬＴＥ対応の情報通信網（図示省略）を経由して需要者端末８００に送信できるとともに、同「決済完了に係る情報」を情報通信網３００を経由して物品供給システムの統括通信装置２００に送信できる。また、決済中継者端末５００は、「決済完了に係る情報」に基づいて「入金に係る情報」を情報通信網３００を経由して供給者端末７００に送信できる。
【００５３】
前記の決済確認は、例えば需要者が決済中継者側に予めチャージした金額の残金と購入価格との照合等であり、事前チャージの場合は残金≧購入価格の場合に決済が完了する。ちなみに、残金＜購入価格の場合には決済は完了しないため、需要者端末８００のみに決済ができないことが通知される。前記の「入金に係る情報」は、少なくとも入金日と入金金額を含むのではあればその形式に特段の制限はない（大概、入金口座は予め供給者から決済中継者に伝えられている）。
【００５４】
補足すると、「決済完了に係る情報」は代価支払いに相当する情報である。すなわち、図２に示した決済システムは代価支払いに決済中継者が介在するシステムであるため、決済中継者端末５００から「決済完了に係る情報」が物品供給システムの統括通信装置２００に送信されたことをもってして代価支払いが済んだことになる。
【００５５】
物品供給システムから管理者端末６００に「物品ＡＲの供給に係る信号（正常供給信号または供給不良信号）」と「収容部１０２の物品ＡＲの有無に係る信号（非売切信号または売切信号）」が送信される点については先に説明したとおりである。
【００５６】
次に、図７を用いて、図２に示した決済システムの処理フローを説明する。
【００５７】
《決済システムの処理フロー説明》
この説明では、物品供給システム（図１を参照）を構成する各物品供給装置１００の状態報知部１５２（図５を参照）が、
・収容部１０２に物品ＡＲが無いことが検知されていないとき（物品ＡＲが有るとき）の
「供給可能状態」
・操作部１０３の操作が可能になったときの「操作可能状態」
・操作部１０３の操作が不可能であると検知されたとき（操作が不可能なとき）の「操作
不可能状態」
の３種類を、発光部１０５を異なる色（例えば上から順に黄色、緑色、赤色等）で発光（点灯または点滅）させることによって需要者に報知できるものとする。ちなみに、「操作不可能状態」は、収容部１０２に物品ＡＲが無いときの「売切状態」と、供給不良が生じているときの「供給不良状態」とを含む。
【００５８】
物品供給システムを構成する全ての物品供給装置１００の収容部１０２に物品ＡＲが収容されているときには、各物品供給装置１００の売切検知部１５５（図５を参照）から「非売切信号」が送出されるため、当該「非売切信号」に基づいて発光部１０５は例えば黄色に発光し、当該発光による状態報知によって、各物品供給装置１００が「供給可能状態」であることが需要者に明示される。
【００５９】
物品ＡＲの購入に際し、需要者は手持ちの需要者端末８００の決済アプリケーションソフトを起動し、所望の物品ＡＲが収容されている物品供給装置１００の情報所持部１０６（図１を参照）の情報を読み取る。
【００６０】
読み取りが完了すると、需要者端末８００の表示手段（例えばカラー液晶ディスプレイ等）に購入対象の物品ＡＲの情報（品番や価格等）や購入決定ボタン等が表示され、当該表示画面の購入決定ボタンを押圧することにより需要者端末８００から「物品ＡＲの購入に係る情報」が決済中継者端末５００に送信される。
【００６１】
決済中継者端末５００は、需要者端末８００からの「物品ＡＲの購入に係る情報」に基づいて決済済確を行う。決済が完了すると、決済中継者端末５００から「決済完了に係る情報（代価支払いに相当する情報）」が需要者端末８００と物品供給システムの統括通信装置２００に送信される。
【００６２】
決済中継者端末５００から「決済完了に係る情報」が需要者端末８００に送信されると、決済の内訳が需要者端末８００の表示手段に表示され、当該表示により決済が完了したことおよびその内訳が需要者に通知される。
【００６３】
また、決済中継者端末５００から「決済完了に係る情報」が物品供給システムの統括通信装置２００に送信されると、当該「決済完了に係る情報」が該当物品ＡＲを収容している物品供給装置１００の操作抑止部１５３（図５を参照）への「抑止解除信号」に変換され、当該「抑止解除信号」によって抑止解除部１１３（図３（Ｃ）を参照）による操作部１０３の操作抑止が解除される。
【００６４】
操作抑止の解除と略同時に、該当物品ＡＲを収容している物品供給装置１００の発光部１０５の発光色が例えば黄色から緑色に変化し、当該発光色の変化による状態報知によって、該当物品ＡＲを収容している物品供給装置１００の操作部１０３が「操作可能状態」になったことが需要者にタイミングよく明示される。
【００６５】
すなわち、需要者は、該当物品ＡＲを収容している物品供給装置１００の発光部１０５の発光色が例えば黄色から緑色に変化したことにより、操作部１０３が「操作可能状態」になったことをタイミングよく認識できる。需要者はこの認識後、操作部１０３に所定の供給操作を付与して所期の物品ＡＲを受け取る。
【００６６】
決済中継者端末５００から「決済完了に係る情報」が需要者端末８００と物品供給システムの統括通信装置２００に送信された後は、同決済中継者端末５００から「入金に係る情報」が供給者端末７００に送信される。
【００６７】
決済中継者端末５００から「入金に係る情報」が供給者端末７００に送信されると、当該「入金に係る情報」、例えば入金日と入金金額等が決済の内訳とともに供給者端末７００の表示手段（例えばカラー液晶ディスプレイ等）に表示され、当該表示により入金があることおよびその内訳が供給者に通知される。
【００６８】
すなわち、供給者は、提示された「入金に係る情報」に基づいて、入金日に入金確認等を行うことができる。
【００６９】
需要者が操作部１０３に所定の供給操作を付与して所期の物品ＡＲを受け取る段階では、該当物品ＡＲを収容している物品供給装置１００の供給検知部１５４（図５を参照）によって物品ＡＲの供給が正常に行われた否かが検知され、物品ＡＲの供給が正常に行われた場合には、当該供給検知部１５４からの「正常供給信号」に基づいて当該物品ＡＲの「正常供給に係る情報」、例えば供給された物品ＡＲの品番と個数等が管理者端末６００に送信される。
【００７０】
すなわち、管理者は、受信した「正常供給に係る情報」に基づいて、物品供給システムを構成する各物品供給装置１００の物品ＡＲの管理、例えば残数管理や減数傾向等を管理できる。
【００７１】
一方、物品ＡＲの供給が正常に行われていない場合、例えば供給部１０７等の故障により物品ＡＲが供給されない場合や、物品ＡＲが供給通路部１０８の供給通路１０８ａの途中で停止した場合等には、当該供給検知部１５４からの「供給不良信号」に基づいて「供給不良に係る情報」、例えば供給不良を生じている物品供給装置１００の識別番号等が管理者端末６００に送信される。
【００７２】
すなわち、管理者は、受信した「供給不良に係る情報」に基づいて、物品供給システムを構成する各物品供給装置１００のうちで供給不良を生じている物品供給装置１００の点検および修理等に出向くことができる。
【００７３】
また、供給不良の検知と略同時に、供給不良を生じた物品供給装置１００の発光部１０５の発光色が例えば黄色から赤色に変化し、当該発光色の変化による状態報知によって、該当物品ＡＲを収容している物品供給装置１００が「供給不良状態」であることが需要者に明示される。
【００７４】
需要者が操作部１０３に所定の供給操作を付与して所期の物品ＡＲを受け取る段階では、該当物品ＡＲを収容している物品供給装置１００の売切検知部１５５（図５を参照）によって物品ＡＲが無くなったか否かが検知され、無くなった場合には当該売切検知部１５５からの「売切信号」に基づいて「売切に係る情報」、例えば売切を生じている物品供給装置１００の識別番号等が管理者端末６００に送信される。
【００７５】
すなわち、管理者は、受信した「売切に係る情報」に基づいて、物品供給システムを構成する各物品供給装置１００のうちで売切を生じている物品供給装置１００への物品ＡＲの補充等に出向くことができる。
【００７６】
また、売切の検知と略同時に、売切を生じた物品供給装置１００の発光部１０５の発光色が例えば黄色から赤色に変化し、当該発光色の変化による状態報知によって、該当物品ＡＲを収容している物品供給装置１００が「売切状態」であることが需要者に明示される。
【００７７】
次に、前述の物品供給装置、物品供給システムおよび決済システムによって得られる主たる作用効果を説明する。
【００７８】
《主たる作用効果の説明》
前述の「決済完了に係る情報（代価支払いに相当する情報）」に基づいて、物品供給装置１００の操作抑止部１５３による操作部１０３の操作抑止を解除するとともに、該当物品ＡＲを収容している物品供給装置１００の発光部１０５の発光色を変化させることができるため、当該発光色の変化による状態報知によって操作部１０３が「操作可能状態」になったことを需要者にタイミングよく明示することができ、これにより需要者は代価支払い後の操作部の操作を円滑に行うことができる。
【００７９】
また、物品供給装置１００の発光部１０５の発光色を変化させることにより、「操作可能状態」の他に、当該発光色の変化による状態報知によって「供給可能状態」と「操作不可能状態（供給不良状態と売切状態）」も需要者に明示できるため、とりわけ「供給不良状態」を明示することによって需要者が誤って物品ＡＲを得ようとする行為を防止することができる。
【００８０】
さらに、物品供給システムが複数台の物品供給装置１００と統括通信装置２００とを備え、各物品供給装置１００が統括通信装置２００と情報通信が可能な個別通信部１５６を有し、統括通信装置２００が情報通信網３００に接続可能で、かつ、当該情報通信網３００を経由した情報通信が可能な統括通信部２０２を有しているため、物品供給システムの設置場所に係る制限を緩和することができ、これにより物品供給システムを様々な場所に設置できるようになるとともに、物品供給システムの完全無人化が可能となる。
【００８１】
次に、前述の物品供給装置、物品供給システムおよび決済システムの変形例を説明する。
【００８２】
《変形例》
物品供給装置および物品供給システムとして、物品供給装置１００の発光部１０５を異なる色で発光させることによって需要者が３種類の状態（「供給可能状態」と「操作可能状態」と「操作不可能状態」）を区別して認識できるものを例示したが、「操作不可能状態」に含まれる「供給不良状態」と「売切状態」とを別の異なる色で発光させて両状態を需要者が区別して認識できるようにしてもよい。
【００８３】
また、決済システムとして、物品供給システムの持ち主と、物品供給システムの持ち主から当該物品供給システムの管理を委託された管理者とが存在する場合に対応したものを例示したが、物品供給システムの持ち主が当該物品供給システムの管理を自ら行う場合には。管理者端末６００を排除して当該管理者端末６００に送信される情報を供給者端末７００に送信すればよい。一方、管理者が物品供給システムの持ち主から入金管理をも委託されている場合には、供給者端末７００を排除して当該供給者端末７００に送信される情報を管理者端末６００に送信すればよい。
【符号の説明】
【００８４】
１００…物品供給装置、１０１…装置本体、１０２…収容部、１０３…操作部、１０４…取出口、１０５…発光部、１０６…情報所持部、１０７…供給部、１０９…供給検知センサ、１１０…供給阻止部、１１１…売切検知センサ、１１２…抑止部、１１３…抑止解除部、１５１…主制御部、１５２…状態報知部、１５３…操作抑止部、１５４…供給検知部、１５５…売切検知部、１５６…個別通信部、１５７…送受信部、２００…統括通信装置、２０１…主制御部、２０２…統括通信部、２０３…送受信部、３００…情報通信網、４００…通信基地局、５００…決済中継者端末、６００…管理者端末、７００…供給者端末、８００…需要者端末。
【図１】
0006903106.tif 000002
【図２】
0006903106.tif 000003
【図３】
0006903106.tif 000004
【図４】
0006903106.tif 000005
【図５】
0006903106.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006903106.tif 000008