(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者によって保持されて個人認証を実施する認証端末であって、
被個人認証対象である前記作業者の行動に基づいて取得される前記作業者に特有のふるまいを示す情報であって前記作業者を特定するための情報である複数種類のふるまい情報を取得するふるまい情報取得部と、
複数種類の前記ふるまい情報を総合的に評価した総合評価に基づいて前記作業者の個人認証を行う認証部と、
を備えることを特徴とする認証端末。
【請求項２】
前記作業者の生体情報を取得する生体情報取得部を備え、
前記認証部は、前記生体情報に基づいて、前記作業者が前記認証端末の正規の保持者として前記認証端末に登録されている本人であることを特定した後に、複数種類の前記ふるまい情報の前記総合評価に基づいて前記作業者の個人認証を行うこと、
を特徴とする請求項１に記載の認証端末。
【請求項３】
前記認証部において前記作業者の個人認証が行われた後に、前記作業者が本人であることを証明する認証結果と、前記作業者に関連付けられて前記作業者に固有の識別情報を出力する認証結果出力部を備えること、
を特徴とする請求項１または２に記載の認証端末。
【請求項４】
被個人認証対象である作業者の行動に基づいて取得される複数種類のふるまい情報を取得するふるまい情報取得部と、
複数種類の前記ふるまい情報を総合的に評価した総合評価に基づいて前記作業者の個人認証を行う認証部と、
前記認証部において前記作業者の個人認証が行われた後に、前記作業者が本人であることを証明する認証結果と、前記作業者に関連付けられた前記作業者に固有の識別情報を出力する認証結果出力部と、
を備える認証端末と、
前記作業者の前記識別情報を管理し、前記個人認証の認証結果と、前記識別情報と、を前記認証端末から受けとった後に、前記作業者が使用する設備機器の機能を有効にする管理端末と、
を備えることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項５】
前記作業者の生体情報を取得する生体情報取得部を備え、
前記認証部は、前記生体情報に基づいて、前記作業者が前記認証端末の正規の保持者として前記認証端末に登録されている本人であることを特定した後に、複数種類の前記ふるまい情報の前記総合評価に基づいて前記作業者の個人認証を行うこと、
を特徴とする請求項４に記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記管理端末は、
前記作業者の前記識別情報を前記作業者と関連付けた関連情報を管理し、
前記個人認証の認証結果と、前記識別情報と、を前記認証端末から受けとった後に、前記識別情報が前記関連情報において管理されている場合に、前記作業者が使用する設備機器の機能を有効にすること、
を特徴とする請求項４または５に記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
前記管理端末は、
前記作業者の前記識別情報と、前記作業者に使用権限が与えられている設備機器の情報である設備機器特定情報とを関連付けた関連情報を管理し、
前記個人認証の認証結果と、前記識別情報と、前記設備機器特定情報と、を前記認証端末から受けとった後に、前記識別情報と設備機器特定情報とが前記関連情報において管理されている場合に、前記設備機器特定情報により特定される前記設備機器の機能を有効にすること、
を特徴とする請求項４から６のいずれか１つに記載のセキュリティシステム。
【請求項８】
前記作業者のふるまい情報は、工場敷地内における前記作業者の移動経路であること、
を特徴とする請求項４から７のいずれか１つに記載のセキュリティシステム。
【請求項９】
前記管理端末は、前記作業者が設備機器を操作するタイムスケジュール情報を有し、前記タイムスケジュール情報に基づいて、前記作業者に前記設備機器の使用権限を付与すること、
を特徴とする請求項４から８のいずれか１つに記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、人のふるまいに基づいて個人認証を行う認証端末およびセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人認証において個人を特定するには、利用者を識別する符号（Identification：ＩＤ）カードを本人が所有し、ＩＤカードを本人が所有していることを前提に、ＩＤカードに登録された認証用の鍵を用いて個人認証が行われていた。このため、ＩＤカードのまた貸し、またはＩＤカードの盗用などがあった場合には、第三者を本人と認証してしまう、という問題があった。【０００３】
また、個人認証においては、指紋および虹彩などの生体情報を用いた生体認証も行われている。しかしながら、生体認証による個人認証は、個人をユニークに特定可能な生体情報、すなわち個人をユニークに特定可能な個人情報を、個人が所属する所属企業などの第三者が保有する仕組みとなっている。このため、生体認証による個人認証においては、第三者から個人情報が洩れるおそれがあった。そして、近年、個人情報の保護の重要性が高まる中、企業における個人情報の所有は、企業リスクを高める原因になりうる。【０００４】
また、工場におけるセキュリティ事情においては、悪意ある第三者がメールまたは社員名などの個人情報を不正に入手し、入手した個人情報を悪用して工場のシステムに侵入し、ランサムウェアのような工場の機能をロックしてしまう犯罪が発生している。このため、工場におけるセキュリティの重要性が高まってきている。【０００５】
そこで、特許文献１では、生体情報ではなく、ユーザ特有の行動パターンの情報を個人認証に用いることが開示されている。特許文献１に開示された個人認証装置では、ユーザは、自分の行動履歴情報を過去の情報として個人認証装置に登録しておき、実際に個人認証装置によるセキュリティ管理の対象となるものを利用する前に、自分の最新の行動履歴情報を個人認証装置に入力する。そして、上述した構成を有する個人認証装置は、この入力された行動履歴情報と既に登録されている過去の行動履歴情報とを比較照合し、比較照合の結果から、入力された行動履歴情報と過去の行動履歴情報とが同一人物のものか否かを判断して、判断の結果を外部装置に出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３１０２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、ユーザが通った経路の情報からなるふるまい情報のみで個人認証を行うため、ふるまい情報の精度を上げなければ、個人認証の精度を上げることができず、例えば、工場のセキュリティに用いるには使い勝手が悪いという問題があった。【０００８】
本開示は、上記に鑑みてなされたものであって、個人のふるまい情報を用いて使い勝手の良い個人認証を行うことが可能な認証端末を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示にかかる認証端末は、作業者によって保持されて個人認証を実施する認証端末である。認証端末は、被個人認証対象である前記作業者の行動に基づいて取得される前記作業者に特有のふるまいを示す情報であって前記作業者を特定するための情報である複数種類のふるまい情報を取得するふるまい情報取得部と、複数種類の前記ふるまい情報を総合的に評価した総合評価に基づいて前記作業者の個人認証を行う認証部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本開示にかかる認証端末は、個人のふるまい情報を用いて使い勝手の良い個人認証を行うことが可能である、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１にかかるセキュリティシステムの構成の一例を模式的に示すブロック図
【図２】実施の形態１にかかるセキュリティシステムの構成の一例を示す模式図
【図３】実施の形態１にかかるセキュリティシステムの動作の手順を示すフローチャート
【図４】実施の形態１にかかるセキュリティシステムにおける管理端末の作業者ＩＤ記憶部に作業者ＩＤを登録する方法を説明する模式図
【図５】実施の形態１にかかるセキュリティシステムにおける管理端末の作業者ＩＤ記憶部に作業者ＩＤを登録する方法の手順を示すフローチャート
【図６】実施の形態１にかかるセキュリティシステムにおける管理端末の記憶部に設けられたデータベースの一例を示す図
【図７】実施の形態１にかかるセキュリティシステムにおける認証端末の認証部が実施するふるまい認証の手順を示すフローチャート
【図８】実施の形態１にかかるセキュリティシステムにおける、翌日の予定作業者の設備機器４の使用についての認証方法の手順を示すフローチャート
【図９】実施の形態１にかかるセキュリティシステムにおける認証技術をクラウドサービスに対するアクセス権の認証に応用する場合について説明する概念図
【図１０】実施の形態１にかかるセキュリティシステムにおける認証技術をクラウドサービスに対するアクセス権の認証に応用する場合について説明する概念図
【図１１】実施の形態１にかかるセキュリティシステムにおける認証技術を入場制限が設けられた室内への作業者の入退場の際のセキュリティシステムに応用する場合について説明する概念図
【図１２】実施の形態１にかかるセキュリティシステムにおける認証技術を作業者の検査権限を管理する検査権限管理システムに応用する場合について説明する概念図
【図１３】実施の形態２にかかるセキュリティシステムを工場へのゲストに適用する場合について説明する概念図
【図１４】実施の形態２にかかるセキュリティシステムにおける動作の手順を示すフローチャート
【図１５】実施の形態２にかかるセキュリティシステムにおける管理端末の記憶部に設けられたデータベースの一例を示す図
【図１６】実施の形態３にかかる工場の生産システムを説明する概念図
【図１７】実施の形態４にかかる工場の現場管理システムを説明する概念図
【図１８】実施の形態４にかかる工場の現場管理システムにおける処理の手順を示すフローチャート
【図１９】実施の形態５にかかる工場の現場管理システムを説明する概念図
【図２０】実施の形態５にかかる管理端末における判定方法を示す図
【図２１】実施の形態６における機械学習装置の構成を示す図
【図２２】実施の形態１における処理回路のハードウェア構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、実施の形態にかかる認証端末およびセキュリティシステムを図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
実施の形態１．
（工場の製造現場における設備機器の使用権限者の認証）
図１は、実施の形態１にかかるセキュリティシステムの構成の一例を模式的に示すブロック図である。図２は、実施の形態１にかかるセキュリティシステムの構成の一例を示す模式図である。まず、実施の形態１にかかるセキュリティシステム１の概要について説明する。
【００１４】
セキュリティシステム１は、セキュリティシステム１が導入された工場に勤務する作業者によって保持されて個人認証を実施する認証端末２と、工場における設備機器４の使用権限である設備機器使用権限を管理する管理端末３と、工場に設置された設備機器４と、を備える。認証端末２と、管理端末３と、設備機器４とは、互いに通信可能である。
【００１５】
認証端末２は、ユーザである作業者の個人認証を行う個人認証機能を有し、認証端末２を保持する作業者のふるまいに基づいたふるまい認証によって個人認証を行う個人認証端末である。認証端末２を保持するユーザである作業者は、被個人認証対象である。認証端末２は、作業者が個人認証によって認証端末２の正当な所有権限を有する作業者であることが確認されると、認証端末２の正当な所有権限を有する作業者に割り当てられた作業者ＩＤを設備機器４に通知する。作業者ＩＤは、作業者に固有のＩＤ、すなわち作業者に固有の識別情報である。認証端末２は、作業者の個人認証機能を有するスマートフォン、および被個人認証対象である作業者の個人認証機能を有する通信カードなどの、作業者の個人認証機能を有する通信機器が用いられる。
【００１６】
ふるまい情報とは、作業者に特有のふるまいを示す情報である。ふるまい情報は、例えば、作業者の自宅から職場の工場まで移動した通勤経路の情報である通勤経路情報、作業者が工場に到着し、工場の門から作業者が担当する設備機器４または作業者の卓上のパーソナルコンピュータ（Personal  Computer：ＰＣ）に到達するまでに移動した工場内の経路の情報である工場内移動経路情報、作業者が設備機器４を操作した際に生じる動作の情報である動作情報、作業者が使用予定である設備機器４を特定する情報である使用設備機器情報、作業者が移動を許可されているエリアの情報であるエリア情報など、作業者のふるまいに基づいて作業者を特定する情報を意味する。動作情報は、例えば、作業者が設備機器４を操作するために任意の間隔で右から左へ、左から右へ、右から左へ、左から右へ、といった移動を繰り返す動作が挙げられる。なお、ふるまい情報は、作業者の動作に沿ったふるまいのみならず、使用設備機器情報のように作業者のふるまいに関わる情報であって作業者の特定に繋がる情報を含む。
【００１７】
管理端末３は、作業者に割り振られた作業者ＩＤを管理している。管理端末３は、認証端末２の正当な所有権限を有する作業者であることが確認された作業者であって、設備機器４の使用許可を与えたい作業者の作業者ＩＤを、設備機器４に通知する。
【００１８】
設備機器４は、工場内に設置された、生産設備機器、制御装置および監視装置などの、工場内における生産に関わる設備機器をいう。生産設備機器は、加工機、実装機および組立機などの、工場内に設置された設備機器である。制御装置は、工場内に設置された生産設備機器の動作を生産設備機器の外部から制御する装置である。監視装置は、工場内における生産設備機器の生産状況を監視する装置である。そして、設備機器４は、管理端末３から受信した作業者ＩＤと同一の作業者ＩＤを認証端末２から受け取った場合のみ、操作可能となるように制御されている。
【００１９】
すなわち、セキュリティシステム１は、認証端末２がふるまい認証によって正当な作業者であると認証された場合にのみ認証端末２から出力される作業者ＩＤを用いることにより、正当な作業者のみが設備機器４を操作可能となり、悪意ある第三者による設備機器４の操作を防止できる。
【００２０】
以下、セキュリティシステム１の各構成について詳細に説明する。まず、認証端末２について説明する。
【００２１】
認証端末２は、入力部２１と、表示部２２と、取得部２３と、記憶部２４と、認証部２５と、ＩＤ作成保管部２６と、通信部２７と、を備える。
【００２２】
入力部２１は、認証端末２に対する各種の情報が入力される。入力部２１は、例えば操作ボタン、タッチパネル等の公知の入力装置が用いられる。表示部２２は、認証端末２に入力された情報、および個人認証に関わる情報などの、各種情報を表示する。
【００２３】
取得部２３は、認証端末２における作業者の生体認証および個人認証に用いられる情報を、予め決め決められた周期で取得して記憶する。取得部２３は、生体情報を取得する生体情報取得部２３１と、ふるまい情報を取得するふるまい情報取得部２３２と、を備える。
【００２４】
生体情報取得部２３１は、作業者の生体情報の取得を行い、取得した生体情報を、後述する生体情報記憶部２４１に記憶させて保管する。生体情報とは、生体が発する種々の生理学的な情報を意味し、顔、指紋、虹彩、音声などの情報が例示される。生体情報取得部２３１は、認証端末２に実装された、指紋センサーなどの生体センサー、カメラおよびマイク等などの機器を用いて、生体情報を取得する。なお、生体情報は、生体情報取得部２３１が記憶してもよい。
【００２５】
また、生体情報取得部２３１は、作業者の特徴情報の取得を行い、生体情報記憶部２４１に登録して記憶させる。特徴情報は、生体情報取得部２３１により取得された作業者の生体情報と認証部２５において照合される、生体認証において基準となる作業者の生体情報の特徴を示す情報である。生体情報取得部２３１は、認証端末２に実装された、指紋センサーなどの生体センサー、カメラおよびマイク等などの機器を用いて、特徴情報を取得する。なお、特徴情報は、生体情報取得部２３１が記憶してもよい。
【００２６】
特徴情報の登録について、例えば生体情報に人の顔の情報が用いられる場合を例に説明する。生体情報取得部２３１は、例えば生体情報に人の顔の情報が用いられる場合には、目、鼻、口などの顔にある複数のパーツについて、相対的な位置関係および各パーツの大きさなどの情報を数値化して、特徴情報として生体情報記憶部２４１に登録して記憶させる。この場合、生体情報取得部２３１は、認証端末２に実装されたカメラを制御して、人の顔の画像を取得する。ここでの人は、認証端末２の正当な所有権限を有する作業者である。カメラは、撮影範囲に人の顔が入っていることを認識し、この認識した撮影範囲内の人の顔を撮影する。生体情報取得部２３１は、カメラが撮影した人の顔の画像を取得する。生体情報取得部２３１は、目、鼻および口などの顔のパーツについて、各パーツの相対的な位置関係および各パーツの大きさなどの情報を顔の画像から数値化し、数値化した情報を認証端末２の正当な所有権限を有する作業者の特徴情報として生体情報記憶部２４１記憶させる。
【００２７】
また、生体情報取得部２３１は、生体認証を実施する際に、被個人認証対象である作業者作業者、すなわち生体認証の対象となる作業者の生体情報を取得する。生体情報取得部２３１は、生体情報に人の顔の情報が用いられる場合には、生体認証の対象となる作業者の顔の画像を、カメラを用いて取得する。生体情報取得部２３１は、取得した顔の画像における、目、鼻および口などの顔のパーツについて、相対的な位置関係および各パーツの大きさなどの情報を数値化して、生体情報として生体情報記憶部２４１に登録して記憶させる。そして、認証部２５は、特徴情報と生体情報とを比較することにより、生体認証を行う。
【００２８】
上述したように、認証端末２の正当な所有権限を有する作業者の生体情報が、特徴情報として予め生体情報記憶部２４１に登録される。特徴情報の登録は、上記の方法に限定されず、公知の技術により実施可能である。
【００２９】
なお、上述した特徴情報を取得して生体情報記憶部２４１に登録する機能部が、特徴情報取得部として生体情報取得部２３１とは別個に設けられてもよい。
【００３０】
ふるまい情報取得部２３２は、作業者のふるまい情報の取得を行い、取得したふるまい情報を、後述するふるまい情報記憶部２４２に記憶させて保管する。ふるまい情報取得部２３２は、認証端末２に実装されたハードウェア、認証端末２に実装されたアプリケーション、および認証端末２に実装されたＯＳが得る、作業者のふるまいに関する情報を取得する。なお、ふるまい情報は、ふるまい情報取得部２３２が記憶してもよい。
【００３１】
ふるまい情報取得部２３２は、第１ふるまい情報取得部２３２１と、第２ふるまい情報取得部２３２２と、第３ふるまい情報取得部２３２３と、を備える。第１ふるまい情報取得部２３２１は、認証端末２に実装されたハードウェアから得られる情報からなるふるまい情報を取得する。第２ふるまい情報取得部２３２２は、認証端末２に実装されたアプリケーションから得られる情報からなるふるまい情報を取得する。第３ふるまい情報取得部２３２３は、認証端末２に実装されたオペレーティングシステム（Operating  System：ＯＳ）から得られる情報からなるふるまい情報を取得する。
【００３２】
例えば、ふるまい情報取得部２３２により取得されるふるまい情報の第１の例として例示される通勤経路情報は、全地球測位システム（Global  Positioning  System：ＧＰＳ）および認証端末２に実装された加速度センサーといったハードウェアから得られる情報である。また、通勤経路情報は、ＧＰＳおよび加速度センサーの情報を処理して作業者の位置をトレースする、認証端末２に実装されたアプリケーションから得られる情報である。ふるまい情報取得部２３２は、認証端末２に実装されたハードウェアおよび認証端末２に実装されたアプリケーションから取得した情報に基づいて、通勤経路という作業者のふるまい情報を取得する。
【００３３】
また、ふるまい情報取得部２３２により取得されるふるまい情報の第２の例として例示される使用設備機器情報は、設備機器４と通信する認証端末２の通信部２７から取得された情報が該当する。通信部２７は、ハードウェアおよび通信アプリケーションによって実現される。この場合の使用設備機器情報は、ハードウェアまたは通信アプリケーションから得られる情報である。また、使用設備機器情報は、たとえばユーザが設備機器４の操作を開始するために設備機器４に入力した設備機器４の情報である設備機器名などの情報が該当する。この場合の使用設備機器情報は、設備機器４に実装されたＯＳから得られる情報である。すなわち、ふるまい情報取得部２３２は、認証端末２に実装されたハードウェア、認証端末２に実装されたアプリケーション、および設備機器４に実装されたＯＳから取得した情報に基づいて、使用設備機器情報というふるまい情報を取得する。
【００３４】
また、この場合、使用設備機器情報は、たとえばＯＳに内包されたカーネルにより管理される制御情報となる。カーネルは、ハードウェアとソフトウェアとの間の通信を管理できるソフトウェアである。
【００３５】
また、使用設備機器情報は、ユーザが設備機器４の操作を開始するために認証端末２に入力した設備機器４の情報である設備機器名などの情報であってもよい。この場合の使用設備機器情報は、認証端末２に実装されたＯＳから得られる情報である。すなわち、ふるまい情報取得部２３２は、認証端末２に実装されたハードウェア、認証端末２に実装されたアプリケーション、および認証端末２に実装されたＯＳから取得した情報に基づいて、使用設備機器情報というふるまい情報を取得する。
【００３６】
ふるまい情報取得部２３２は、各種のふるまい情報の取得を行い、取得したふるまい情報をふるまい情報記憶部２４２に記憶させて保管する。ふるまい情報とは、上述のとおりであり、本実施の形態１では、通勤経路情報、工場内移動経路情報、使用設備機器情報などの情報が該当する。ふるまい情報取得部２３２は、ＧＰＳ、加速度センサー、無線基地局との距離、Wireless  Fidelity（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、磁気センサー等を用いて、通勤経路情報を取得することができる。ふるまい情報取得部２３２は、工場の入場門における入退場の履歴、入場門から歩いた歩数、近くの無線基地局との距離、認証端末２の無線基地局の通過経路、工場内に設定されているビーコンから送信される情報などから、工場内の移動ルートを取得することができる。
【００３７】
ふるまい情報取得部２３２は、作業者が動作させる設備機器４からバーコードで設備機器番号を読み取る方法、作業者が設備機器番号を認証端末２に手入力する方法、設備機器番号の画像を取得する方法などの方法により、使用設備機器情報を取得することができる。設備機器番号は、各設備機器４に付与された、各設備機器４に固有の識別番号である。
【００３８】
ふるまい情報取得部２３２におけるふるまい情報の取得は、例えばユーザが入力部２１を用いてふるまい情報の取得の開始を指示するふるまい情報取得開始指示を認証端末２に入力することによって開始される。ふるまい情報取得部２３２は、ふるまい情報取得開始指示を受信すると、ふるまい情報の取得を開始する。そして、ふるまい情報の取得は、ユーザが入力部２１を用いてふるまい情報の取得の終了を指示するふるまい情報取得終了指示を認証端末２に入力することによって終了される。ふるまい情報取得部２３２は、ふるまい情報取得終了指示を受信すると、ふるまい情報の取得を終了する。
【００３９】
また、ふるまい情報取得部２３２では、作業者がふるまい情報取得開始指示の入力を忘れた場合でもふるまい情報を取得できるように、常時、または予め決められた取得時間帯において常にふるまい情報の取得が実施されてもよい。予め決められた取得時間帯は、例えばユーザが通常、自宅を出てから工場に到達するまでの時間帯、自宅を出てから自席に到達するまでの時間帯、自宅を出てから作業現場に到達するまでの時間帯などが例示される。取得時間帯は、ユーザによって任意に設定および変更可能である。
【００４０】
記憶部２４は、不揮発性メモリにより構成され、認証端末２の各種情報を記憶する。記憶部２４は、生体情報記憶部２４１と、ふるまい情報記憶部２４２と、を備える。
【００４１】
生体情報記憶部２４１は、生体認証に用いられる作業者の生体情報を記憶する。また、生体情報記憶部２４１は、生体情報取得部２３１により取得された作業者の生体情報と認証部２５において照合される、生体認証において基準となる作業者の生体情報の特徴を示す特徴情報を記憶する。特徴情報は、予め生体情報記憶部２４１に記憶される。
【００４２】
ふるまい情報記憶部２４２は、個人認証に用いられるふるまい情報を記憶する。また、ふるまい情報記憶部２４２は、ふるまい教師情報を記憶する。ふるまい教師情報は、先だって行われている生体認証において特定されている個人についてのふるまい情報に対応しており、また、認証部２５がふるまい情報記憶部２４２から取得したふるまい情報を用いたふるまい認証において判定の基準となるふるまい情報であり、認証部２５がふるまい情報記憶部２４２から取得したふるまい情報と比較される情報である。ふるまい教師情報は、ふるまい情報の種類ごとに予め決められて、ふるまい情報記憶部２４２に記憶されている。
【００４３】
認証部２５は、生体情報取得部２３１において取得された被個人認証対象である作業者の生体情報を特徴情報と比較することにより、生体認証を行う。認証部２５は、ふるまい情報取得部２３２において取得された被個人認証対象である作業者のふるまい情報に基づいて個人認証を行う。なお、被個人認証対象である作業者の生体情報を特徴情報と比較することにより生体認証を行う機能部が、個別の生体認証部して設けられてもよい。
【００４４】
認証部２５は、複数種類のふるまい情報を用いて、統計処理によって個人認証を行う。認証部２５は、複数種類のふるまい情報のそれぞれに対して係数を乗じ、重要な生体情報および重要なふるまい情報を優先的に認証に利用する。すなわち、認証部２５は、まず、生体情報に基づいて、被個人認証対象である作業者が認証端末２の保有者として特徴情報が登録されている作業者であることを特定する。つぎに、認証部２５は、特定した作業者に対して、複数種類のふるまい情報に基づいた個人認証を行う。認証部２５は、複数の生体情報に基づいて被個人認証対象である作業者を特定することにより、特定した作業者に限定した認証ができることから認証精度を向上できる。また、認証部２５は、複数種類のふるまい情報に基づいて被個人認証対象である作業者を認証することにより、１種類のふるまい情報に基づいて被個人認証対象である作業者を認証する場合よりも認証精度を向上できる。
【００４５】
また、認証部２５は、認証部２５において作業者の本人認証が行われた後に、作業者が本人であることを証明する認証結果と、作業者に関連付けられた作業者に固有の識別情報である作業者ＩＤと、認証部２５における個人認証において用いられた複数種類のふるまい情報と、を通信部２７を介して管理端末３に送信する。したがって、認証部２５は、認証端末２における認証結果に関わる情報を管理端末３に送信する認証結果出力部としての機能を兼ねている。なお、認証結果出力部を認証部２５と別個に設けてもよい。
【００４６】
ＩＤ作成保管部２６は、認証部２５において正規の作業者であることが認証された作業者に固有のＩＤである作業者ＩＤを作成し、保管する。作業者と、作業者が保持する認証端末２とは、１対１で対応している。したがって、作業者に固有の作業者ＩＤは、認証端末２に固有の認証端末ＩＤと換言できる。なお、作業者ＩＤは、記憶部２４に記憶されてもよい。
【００４７】
すなわち、ＩＤ作成保管部２６は、個々の作業者が保持する認証端末２ごとに、作業者ＩＤを作成し保管する。ＩＤ作成保管部２６は、認証部２５において作業者の個人認証が終了した後に、個人認証が終了して認証された作業者に対応する、あらかじめ作業者ごとに作成して記憶しておいた作業者ＩＤを通信部２７に送信する。なお、ＩＤ作成保管部２６は、認証部２５において個人認証が終了した後に、個人認証が終了して認証された作業者に対応する作業者ＩＤを作成し、作成した作業者ＩＤを通信部２７に送信してもよい。作業者ＩＤは、ユーザごとに、予め作成する番号等の固有の識別情報が決まっている。なお、これに限らず、ＩＤ作成保管部２６は、個人認証が終了して認証された作業者のふるまい情報を用いて作業者ＩＤを作成し、結果として上記の場合と同じ内容の識別情報を示す作業者ＩＤが作成されるようにしてもよい。
【００４８】
通信部２７は、管理端末３および設備機器４を含む外部機器と無線通信して情報を送受信する。なお、通信部２７と外部機器との通信方式は、無線通信に限定されない。通信部２７は、認証部２５における個人認証の認証結果と、認証部２５における個人認証において用いられた複数種類のふるまい情報と、認証部２５における個人認証において認証された作業者についてＩＤ作成保管部２６において作成された作業者ＩＤと、を管理端末３に送信する。また、通信部２７は、認証部２５における個人認証処理の認証結果および作業者ＩＤを、設備機器４に送信する。
【００４９】
つぎに、管理端末３について説明する。管理端末３は、例えばパーソナルコンピュータなどの機器により構成される。管理端末３は、作業者ＩＤを作業者と関連付けた関連情報を管理し、認証端末２における本人認証の認証結果と、作業者ＩＤとを認証端末２から受けとった後に、作業者が使用する設備機器４の機能を有効にする機能を有する。なお、管理者側、すなわち管理端末３側でもふるまい情報を個人情報として管理したい場合には、認証部２５において作業者の本人認証が行われた後に、認証結果と、作業者ＩＤと、ふるまい情報と、が認証部２５から管理端末３に送信される。一方、管理者側、すなわち管理端末３側でふるまい情報を個人情報として管理したくない場合には、認証部２５において作業者の本人認証が行われた後に、認証部２５から管理端末３にふるまい情報は送信されない。管理端末３は、入力部３１と、表示部３２と、登録部３３と、権限管理部３４と、記憶部３５と、通信部３６と、を備える。
【００５０】
入力部３１は、管理端末３に対する各種の情報が入力される。入力部３１は、例えばキーボード、マウスまたはタッチパネル等の各種の公知の入力装置が用いられる。表示部３２は、管理端末３に入力された情報、および個人認証に関わる情報などの、各種情報を表示する。
【００５１】
登録部３３は、認証端末２を保持する作業者の、作業者名、作業者ＩＤ、設備機器４に対する使用権限の情報である使用権限情報を、管理端末３に登録する。
【００５２】
権限管理部３４は、設備機器４の使用を許可する作業者を、設備機器４ごとに、作業者ＩＤを用いて判定して管理する。具体的に、権限管理部３４は、作業者ＩＤによって設備機器４の使用権限の有無の判定を行う。権限管理部３４は、認証端末２から受信した作業者ＩＤが後述する作業者ＩＤ記憶部３５１で管理されているか、すなわち受信した作業者ＩＤが作業者ＩＤ記憶部３５１に記憶されているか否かを判定する。
【００５３】
権限管理部３４は、受信した作業者ＩＤが後述する作業者ＩＤ記憶部３５１に記憶されていることが確認された場合に、受信した作業者ＩＤに対応する作業者が設備機器４の使用権限を有していると判定する。設備機器４の使用権限を有している作業者は、権限管理部３４が設備機器４の操作を許可する作業者である。この場合、権限管理部３４は、設備機器４の操作を許可することを示す情報として、受信した作業者ＩＤ情報を、通信部３６を介して設備機器４に送信する。すなわち、権限管理部３４が設備機器４に送信する作業者ＩＤ情報は、認証端末２から受信した作業者ＩＤに対応する作業者を、設備機器４の操作を許可する作業者であると権限管理部３４が認証して設備機器４の操作を許可することを示す情報である操作許可情報といえる。
【００５４】
権限管理部３４は、受信した作業者ＩＤが作業者ＩＤ記憶部３５１に記憶されていることが確認されない場合に、受信した作業者ＩＤに対応する作業者が設備機器４の使用権限を有していないと判定する。設備機器４の使用権限を有していない作業者は、権限管理部３４が設備機器４の操作を許可しない作業者である。この場合、権限管理部３４は、認証端末２に対して、受信した作業者ＩＤが作業者ＩＤ記憶部３５１に記憶されていない旨のエラーメッセージを、通信部３６を介して認証端末２に送信する。
【００５５】
記憶部３５は、不揮発性メモリにより構成され、管理端末３における各種情報を記憶する。記憶部３５は、作業者ごとに作業者ＩＤを記憶して管理する作業者ＩＤ記憶部３５１を備える。すなわち、作業者ＩＤ記憶部３５１は、作業者ＩＤを作業者と関連付けた関連情報を管理する。管理端末３においては、作業者ＩＤ記憶部３５１が、使用を許可する設備機器４を特定する設備機器特定情報を作業者ＩＤごとに対応付けて記憶して管理している。
【００５６】
通信部３６は、認証端末２および設備機器４を含む外部機器と無線通信して情報を送受信する。なお、通信部３６と外部機器との通信方式は、無線通信に限定されない。通信部３６は、設備機器４に使用を許可する作業者の作業者ＩＤの設備機器４への送信、操作許可する設備機器特定情報などの認証端末２への送信を行う。また、通信部３６は、認証端末２からの個人認証の認証結果と、個人認証において用いられた複数種類のふるまい情報と、個人認証において認証された作業者についてＩＤ作成保管部２６において作成された作業者ＩＤと、の認証端末２からの受信を行う。
【００５７】
つぎに、設備機器４について説明する。設備機器４は、管理端末３から送信されて設備機器４の使用を許可する作業者の作業者ＩＤと、認証端末２から取得した作業者ＩＤとを比較し、双方が一致した場合に設備機器４を操作可能な状態に制御する機能を備える。すなわち、管理端末３は、設備機器４の操作を許可する作業者の作業者ＩＤを、対象となる設備機器４に、設備機器４ごとに送信して設定する。設備機器４は、管理端末３から送信されて設備機器４に設定された作業者ＩＤと、認証端末２から送信されて取得した作業者ＩＤと、を比較することにより、設備機器４の操作を許可するか否かを判定して決定する。
【００５８】
設備機器４は、使用許可部４１と、記憶部４２と、通信部４３と、を備える。なお、設備機器４は、設備機器４に固有の機能を実現するための機能部を有するが、ここでは説明を省略する。
【００５９】
使用許可部４１は、管理端末３から送信されて設備機器４の使用を許可する作業者の作業者ＩＤと、認証端末２から送信される作業者ＩＤとを比較し、双方が一致した場合に設備機器４を操作可能な状態に制御する。また、使用許可部４１は、許可する作業者ＩＤを勤務時間帯ごとに記憶部４２に設定し、管理端末３から使用を許可可能な作業者の作業者ＩＤを受信した際、作業者ＩＤを受信した時間帯が設定された勤務時間帯内の場合は設備機器４の使用を許可し、設定された勤務時間帯外の場合には設備機器４の使用を許可しないように制御できる。すなわち、使用許可部４１は、認証端末２から取得した作業者ＩＤが記憶部４２に設定された作業者ＩＤと一致しても、認証端末２から取得した作業者ＩＤを受信した時刻が、記憶部４２に登録された作業者ＩＤに設定されている勤務時間帯の条件に一致しない場合には、設備機器４の使用を許可しない。これによって、作業者による設備機器４の不審な操作を防止することができる。
【００６０】
記憶部４２は、不揮発性メモリにより構成され、管理端末３から取得した作業者ＩＤと、認証端末２から取得した作業者ＩＤとを記憶する。また、記憶部４２は、設備機器４を特定する設備機器特定情報など、設備機器４に関わる情報を記憶する。
【００６１】
通信部４３は、認証端末２および管理端末３を含む外部機器と無線通信して情報を送受信する。なお、通信部４３と外部機器との通信方式は、無線通信に限定されない。
【００６２】
つぎに、セキュリティシステム１の動作について説明する。まず、セキュリティシステム１の動作の概要について説明する。図３は、実施の形態１にかかるセキュリティシステムの動作の手順を示すフローチャートである。なお、図２においては、図３の説明に対応するステップを示している。
【００６３】
ステップＳ１１０において、認証端末２の認証部２５は、個人認証処理の開始の指示を受信すると、作業者の複数の生体情報と、ふるまい情報取得部２３２において取得された作業者の複数種類のふるまい情報とを用いて個人認証を行う。個人認証処理の開始の指示は、作業者による入力部２１の操作によって認証端末２に入力される。
【００６４】
ステップＳ１２０において、認証部２５は、認証部２５における個人認証において認証された作業者に対応する作業者ＩＤを、管理端末３および設備機器４に送信する。なお、認証部２５は、作業者ＩＤと共に、認証部２５における個人認証の認証結果と、認証部２５における個人認証において用いられた複数種類のふるまい情報と、を管理端末３に送信する。また、認証部２５は、作業者ＩＤと共に、認証部２５における個人認証の認証結果を、設備機器４に送信する。
【００６５】
ステップＳ１３０において、管理端末３の権限管理部３４は、作業者ＩＤによって設備機器４の使用権限の有無の判定を行う。すなわち、権限管理部３４は、作業者ＩＤを受信すると、受信した作業者ＩＤが作業者ＩＤ記憶部３５１で管理されているか、すなわち受信した作業者ＩＤが作業者ＩＤ記憶部３５１に記憶されているか否かを確認する。
【００６６】
ステップＳ１４０において、権限管理部３４は、受信した作業者ＩＤが作業者ＩＤ記憶部３５１に記憶されていることが確認された場合に、受信した作業者ＩＤに対応する作業者を設備機器４の操作を許可する作業者であると判定する。そして、権限管理部３４は、設備機器４の操作を許可することを示す情報として、受信した作業者ＩＤ情報を、通信部３６を介して設備機器４に送信する。すなわち、権限管理部３４が設備機器４に送信する作業者ＩＤ情報は、認証端末２から受信した作業者ＩＤに対応する作業者を、設備機器４の操作を許可する作業者であると権限管理部３４が認証して設備機器４の操作を許可することを示す情報である操作許可情報といえる。
【００６７】
一方で、権限管理部３４は、認証端末２から受信した作業者ＩＤが作業者ＩＤ記憶部３５１に記憶されていることが確認されない場合に、受信した作業者ＩＤに対応する作業者を、設備機器４の操作を許可しない作業者であると判定する。この場合、権限管理部３４は、設備機器４の操作を許可することを示す情報を設備機器４に送信しない。権限管理部３４は、認証端末２に対して、受信した作業者ＩＤが作業者ＩＤ記憶部３５１に記憶されていない旨のエラーメッセージを、通信部３６を介して認証端末２に送信する。
【００６８】
なお、権限管理部３４は、作業者ＩＤに基づいて設備機器４における使用権限の有無を確認しているが、作業者ＩＤに加えて、作業者の氏名および作業者を特定する識別番号のうち少なくとも一方に基づいて設備機器４における使用権限の有無を確認するようにしてもよい。認証端末２から取得する作業者の氏名および作業者を特定する識別番号は、認証端末２の記憶部２４に記憶されている。
【００６９】
ステップＳ１５０において、設備機器４が、認証端末２から受信した作業者ＩＤと、管理端末３から受信した作業者ＩＤとの双方の一致を条件に設備機器４を操作可能な状態に移行する。すなわち、設備機器４の使用許可部４１は、認証端末２から受信した作業者ＩＤと、管理端末３から受信した作業者ＩＤとの双方の一致を条件に、設備機器４を使用可能な状態に制御する。
【００７０】
以上の処理が行われることにより、セキュリティシステム１においては、設備機器４について正当な使用権限を有する作業者のみが設備機器４を操作することできる。これにより、セキュリティシステム１では、正当な作業者のみが設備機器４を操作可能となり、悪意ある第三者による設備機器４の操作を防止できる。
【００７１】
また、工場内には複数の設備機器４が存在する。認証端末２が、特定の設備機器４について使用権限の認証を希望する場合は、認証端末２の認証部２５は、設備機器４を特定する情報である設備機器特定情報を取得し、取得した設備機器特定情報を作業者ＩＤとともに管理端末３に送信する。設備機器４の使用権限の認証において特定の設備機器４を指定する旨の設備機器指定情報は、作業者による入力部２１の操作によって、個人認証の開始の指示とともに認証端末２に入力される。
【００７２】
管理端末３においては、作業者ＩＤ記憶部３５１が作業者ＩＤごとに設備機器４の使用を許可する設備機器特定情報を対応付けて管理している。権限管理部３４は、作業者ＩＤ記憶部３５１に作業者ＩＤが管理されていることを確認した後、作業者ＩＤ記憶部３５１で管理されている作業者ＩＤに、取得した設備機器特定情報と同じ設備機器特定情報が対応付けられているかを確認する。権限管理部３４は、所望の作業者ＩＤと設備機器特定情報とが関連付けられて作業者ＩＤ記憶部３５１に管理されていることを確認した後、設備機器特定情報に対応する設備機器４に、設備機器４の使用を許可することを示す作業者ＩＤ情報を、通信部３６を介して送信する。
【００７３】
認証する設備機器４を特定する場合、作業者が認証端末２に認証を希望する設備機器４の設備機器特定情報を入力する。認証端末２の認証部２５は、入力された設備機器４の設備機器特定情報に基づいて設備機器４を特定する。なお、認証端末２は、これに限らず、認証端末２と設備機器４とが無線通信を介して通信し、認証端末２が設備機器４から設備機器特定情報を取得してもよく、また、認証端末２が設備機器４に付されたコードを読み取り、読み取ったコードに基づいて設備機器４から設備機器特定情報を取得してもよい。コードの読み取りには、公知の技術を用いることができる。
【００７４】
また、管理端末３における作業者ＩＤ記憶部３５１は、作業者ＩＤごとに使用を許可する設備機器４の設備機器特定情報を管理するが、作業者ＩＤごとに設備機器４の使用が許可される時間帯も管理するようにしてもよい。すなわち、工場において作業者は、勤怠タイムスケジュールに基づく、決まった勤務時間帯に設備機器４を操作している。管理端末３の作業者ＩＤ記憶部３５１は、勤怠タイムスケジュールに基づく、設備機器４の使用を許可する時間帯を、設備機器特定情報に設定する。これにより、権限管理部３４は、作業者ＩＤ記憶部３５１を参照することにより、勤怠タイムスケジュールに従って正しく勤務シフトに出勤した作業者の作業者ＩＤに基づいてのみ、設備機器４の使用の許可を認証することができる。これにより、仮に作業者に成りすました第三者が認証端末２で認証されたとしても、作業者の勤務シフト外で認証が行われた場合、管理端末３の権限管理部３４において設備機器４の使用が許可されないため、設備機器４の使用のセキュリティ性を更に高めることができる。
【００７５】
この場合、権限管理部３４は、時計機能を有しており、管理端末３から作業者ＩＤを受信した時刻と、作業者ＩＤ記憶部３５１において管理している設備機器特定情報に設定されている許可時間帯の情報と、を比較する。権限管理部３４は、管理端末３から作業者ＩＤを受信した時刻が許可時間帯に適合している場合のみ、作業者ＩＤに対応する作業者が、正しく勤務シフトに出勤してきた作業者であると確認することができる。許可時間帯は、作業者ＩＤ記憶部３５１において管理している設備機器特定情報に設定されている、作業者の勤怠タイムスケジュールに基づく設備機器４の操作を許可する時間帯である。許可時間帯は、勤怠タイムスケジュールに基づいた、作業者が設備機器４を操作するタイムスケジュール情報といえる。すなわち、タイムスケジュール情報は、設備機器特定情報に設定されて管理端末３の作業者ＩＤ記憶部３５１に記憶される。したがって、権限管理部３４は、タイムスケジュール情報に基づいて、作業者に設備機器４の使用権限を付与する。
【００７６】
つぎに、管理端末３の作業者ＩＤ記憶部３５１に作業者ＩＤを登録する方法について説明する。図４は、実施の形態１にかかるセキュリティシステムにおける管理端末の作業者ＩＤ記憶部に作業者ＩＤを登録する方法を説明する模式図である。図５は、実施の形態１にかかるセキュリティシステムにおける作業者ＩＤ記憶部に作業者ＩＤを登録する方法の手順を示すフローチャートである。図６は、実施の形態１にかかるセキュリティシステムにおける管理端末の記憶部に設けられたデータベースの一例を示す図である。
【００７７】
ステップＳ２１０において、認証端末２が、認証端末２を使用する作業者の操作により、無線通信によって管理端末３の登録部３３に接続し、管理端末３の登録部３３から認証サイトにアクセスする。
【００７８】
ステップＳ２２０において、認証端末２のアクセスを受け付けた認証サイトが、認証サイトの画面を表示部２２に表示させる。認証サイトは、管理端末３の作業者ＩＤ記憶部３５１に作業者ＩＤを登録するための、セキュリティシステム１の専用のウェブサイトである。
【００７９】
ステップＳ２３０において、認証端末２が、認証端末２を使用する作業者のプロファイル情報を認証サイトに送信する。具体的に、認証端末２を使用する工場作業者の操作により、認証端末２を使用する工場作業者のプロファイル情報が、表示部２２に表示された認証サイトの画面に新規入力され、認証サイトへ送信される。工場作業者のプロファイル情報は、社員番号、作業者名および所属などの情報が例示される。
【００８０】
ステップＳ２４０において、管理端末３の登録部３３は、認証サイトに送信されたプロファイル情報に基づいて、使用権限情報レコード３５１２を、記憶部３５の作業者ＩＤ記憶部３５１内のデータベース（Data  Base：ＤＢ）３５１１に生成する。図６に示すデータベース３５１１は、作業者ＩＤが、作業者ＩＤに対応する作業者名と、設備機器４ごとの使用権限の情報である使用権限情報と、に関連付けられて記憶された作業者ＩＤ管理用のデータベースである。使用権限情報レコード３５１２は、図６に示すように、作業者ＩＤと、作業者ＩＤに対応する作業者名と、設備機器４ごとの使用権限の情報である使用権限情報と、が関連付けられて記憶される記憶領域である。使用権限情報レコード３５１２は、生成された段階では、設備機器４の使用権限情報は未設定の状態である。
【００８１】
ステップＳ２５０において、認証端末２が、認証端末２を使用する作業者について、個人認証を実施し、作業者ＩＤを作成し、作成した作業者ＩＤを管理端末３の登録部３３に送信する。具体的に、認証端末２を使用する工場作業者が、認証端末２において個人認証を実施し、認証端末２による認証を受けて作業者ＩＤを取得し、認証端末２から管理端末３の登録部３３に作業者ＩＤを送信するための、一連の操作を行う。
【００８２】
ステップＳ２６０において、管理端末３の登録部３３は、作業者ＩＤを受信し、受信した作業者ＩＤを、ＤＢに生成した使用権限情報レコード３５１２に登録して、反映させる。
【００８３】
ステップＳ２７０において、登録部３３が、作業者ＩＤごとに、個々の設備機器４に対する使用権限の情報である使用権限情報を使用権限情報レコード３５１２に登録して保存することにより、使用権限情報が使用権限情報レコード３５１２に反映される。具体的に、作業者の設備機器使用権限管理者が、使用権限情報レコード３５１２に登録された情報を管理端末３の表示部３２に表示させる。そして、設備機器使用権限管理者が、登録部３３を介して作業者ＩＤごとに、個々の設備機器４に対する使用権限情報レコード３５１２に登録し保存する操作を行う。図６における「○」印は、使用権限情報があることを示している。
【００８４】
つぎに、認証端末２の認証部２５が実施するふるまい認証について具体的に説明する。図７は、実施の形態１にかかるセキュリティシステムにおける認証端末の認証部が実施するふるまい認証の手順を示すフローチャートである。
【００８５】
ステップＳ３１０において、認証端末２の認証部２５は、ふるまい認証を実施する予め決められた処理開始タイミングに、ふるまい認証の処理を開始する。予め決められた処理開始タイミングは、作業者の操作により認証端末２に入力されて個人認証の実施を指示する個人認証指示を認証部２５が受信し、認証部２５による作業者に対する生体認証が終了したタイミングである。
【００８６】
また、予め決められた処理開始タイミングは、予め決められた時間間隔でのタイミング、または、取得部２３が新たなふるまい情報を取得するタイミングであってもよい。予め決められた時間間隔の一例は、１０分間隔である。ただし、この場合は、認証部２５は、ふるまい認証を実施する前に作業者の生体認証を実施して、認証端末２を保持している作業者が、認証端末２の保有者として特徴情報が登録されている作業者であることを特定する。認証部２５は、生体認証に失敗した場合は、ふるまい認証による個人認証には進まない。また、認証部２５は、ある１つの処理開始タイミングだけでなく、複数の種類の処理開始タイミングを用いてふるまい認証を実施してもよい。
【００８７】
ステップＳ３２０において、認証部２５は、認証端末２を保持している作業者の複数種類のふるまい情報を、ふるまい情報記憶部２４２から取得する。また、認証部２５は、取得したふるまい情報の種類ごとに、ふるまい教師情報をふるまい情報記憶部２４２から取得する。
【００８８】
ステップＳ３３０において、認証部２５は、取得した複数種類のふるまい情報についての類似度の判定を行う。具体的に、認証部２５は、例えば、マハラノビス・タグチ法（ＭＴ法）などの統計分析手法を用いて、取得した１つの種類のふるまい情報と、ふるまい教師情報との類似度を距離によって判定する。認証部２５は、同様に、取得した複数種類のふるまい情報のうちの他のふるまい情報についても、ふるまい情報とふるまい教師情報との類似度を距離によって判定する。以下、ふるまい情報と、ふるまい教師情報との類似度を、単に類似度と呼ぶ場合がある。
【００８９】
ステップＳ３４０において、認証部２５は、判定した複数種類のふるまい情報についての類似度に対して、ふるまい情報の種類ごとの重要度に対応した係数を乗じる。ふるまい情報の種類ごとの重要度の情報および係数は、ふるまい情報の種類ごとに予め決められて認証部２５に記憶されている。なお、ふるまい情報の種類ごとの重要度の情報および係数は、認証端末２の記憶部２４に記憶されてもよい。
【００９０】
なお、ふるまい情報の種類ごとの重要度は、ふるまい情報の正確性、ふるまい情報の作業者の依存度によって決定され、予め認証部２５に記憶されている。例えば、工場内における作業者の通行経路をふるまい情報とする場合を想定する。工場内における作業者の通行経路においてＧＰＳの情報を認証端末２において受信できず、ふるまい情報取得部２３２において取得されたふるまい情報である工場内における作業者の通行経路の特定精度が悪く、ふるまい情報の正確性を予め決められた基準以上に確保できない場合がある。このように、ふるまい情報の正確性を予め決められた基準以上に確保できない場合は、ふるまい情報の種類ごとの重要度が低く設定される。
【００９１】
また、工場内における作業者の通行経路において、工場内に設置された通信用の通信基地局と認証端末２との通信の通信精度が良く、工場内における作業者の通行経路の特定精度が良好であり、ふるまい情報の正確性を予め決められた基準以上に確保できる場合がある。このように、ふるまい情報の正確性を予め決められた基準以上に確保できる場合は、ふるまい情報の種類ごとの重要度が高く設定される。
【００９２】
また、作業者が生産計画に基づいて操作する設備機器４のように、作業者によって操作する設備機器４が決定される場合は、作業者が操作する設備機器４の作業者への依存度が高い、すなわちふるまい情報の作業者への依存度が高いとして、ふるまい情報の種類ごとの重要度が高く設定される。なお、重要度は、パラメータ設定によってユーザにより変更されてもよく、過去の取得されたふるまい情報のデータの信頼性から自動的に設定されるようにしてもよい。
【００９３】
ステップＳ３５０において、認証部２５は、係数が乗じられた複数種類のふるまい情報の類似度を用いた総合判断に基づいて、生体認証で特定された作業者が作業者本人であると判定し、生体認証で特定された作業者が、認証端末２の正当な所有権限を有する作業者であると認証する。認証部２５は、例えば総合判断において、係数が乗じられた複数種類のふるまい情報の類似度の合計が予め決められた基準値を上回る場合に、生体認証で特定された作業者が、認証端末２の正当な所有権限を有する作業者であると認証する。
【００９４】
つぎに、工場において設備機器４による製造作業の実行時における作業者の設備機器４の使用についての認証方法について説明する。図２に示すように、セキュリティシステム１には、夜間等において、工場内における製品の生産計画、設備機器４および作業者の勤怠タイムスケジュールを管理する生産管理システム５を接続可能である。生産管理システム５は、例えば工場内で稼働する設備機器４に関する情報として、翌日の予定作業者情報を管理端末３の権限管理部３４および設備機器４に送信する。翌日の予定作業者情報は、設備機器４ごとの、且つ時間帯ごとの、翌日の予定作業者についての情報である。すなわち、翌日の予定作業者情報は、翌日の作業について、設備機器４の情報と、設備機器４を使用する作業者の情報と、設備機器４が使用される時間帯の情報と、が含まれる。
【００９５】
以下、翌日の予定作業者情報を受信した場合の管理端末３の処理について説明する。図８は、実施の形態１にかかるセキュリティシステムにおける、翌日の予定作業者の設備機器４の使用についての認証方法の手順を示すフローチャートである。
【００９６】
ステップＳ４１０において、管理端末３の権限管理部３４は、本日の製造作業の実行時に、翌日の予定作業者情報を受信する。
【００９７】
ステップＳ４２０において、権限管理部３４は、翌日の予定作業者情報と、データベース３５１１に記憶された使用権限情報レコード３５１２とに基づいて、翌日の予定作業者情報に示されている設備機器４についての作業者の使用権限を判定する。すなわち、権限管理部３４は、翌日の予定作業者情報と、データベース３５１１に記憶された使用権限情報レコード３５１２とに基づいて、翌日の予定作業者情報に示されている作業者が、翌日の予定作業者情報に示されている設備機器４を操作する使用権限を有する作業者であるか否かを判定する。
【００９８】
ステップＳ４３０において、権限管理部３４は、翌日の予定作業者情報に示されている作業者であって、翌日の予定作業者情報に示されている設備機器４を操作する使用権限を有する作業者の認証端末２に、かかる作業者が翌日作業する予定の設備機器４を通知する。権限管理部３４は、例えば「あなたは○○時から△△時までの時間に、□□設備機器を使用する予定です」といった「翌日の作業スケジュール」のメッセージを通知する。
【００９９】
ステップＳ４４０において、権限管理部３４は、翌日の予定作業者情報に示されている個々の設備機器４に対して、かかる設備機器４の予定使用者と予定使用時間を通知する。権限管理部３４は、例えば「この設備機器を○○時から△△時までの時間に利用できるのは●●のＩＤを持つ作業者です」といったメッセージを通知する。
【０１００】
なお、権限管理部３４は、翌日の予定作業者情報と、データベース３５１１に記憶された使用権限情報レコード３５１２とに基づいて、翌日の予定作業者情報に示されている作業者が、翌日の予定作業者情報に示されている設備機器４を操作する使用権限を有する作業者ではないと判定した場合は、生産管理システム５にその旨の通知を送信する。これにより、生産管理システム５では、作業の前日の段階で、設備機器４への作業者の手配ミスを修正し、設備機器４への正しい作業者の手配をやり直すことができる。
【０１０１】
作業者は、管理端末３から認証端末２に通知された「翌日の作業スケジュール」のメッセージで、翌日作業予定の設備機器４を認証端末２上で確認することができる。作業者は、実際の作業開始時に、「翌日の作業スケジュール」で通知された設備機器４について、認証端末２において個人認証を実施し、かかる設備機器４に対して作業者ＩＤを通知する。
【０１０２】
設備機器４は、作業者の認証端末２から通知された作業者ＩＤと、前日に管理端末３から通知された設備機器４の使用予定者の作業者ＩＤ情報とを比較し、両者が一致していれば設備機器４を操作可能な状態に遷移する。
【０１０３】
セキュリティシステム１では、設備機器４の使用予定について上記の処理が行われることにより、正当な使用権限を有する作業者のみが設備機器４を使用して作業を実施できることを保証することができ、正当な使用権限を有していない者が正当な使用権限を有する作業者になりすますことを防止することができる。また、セキュリティシステム１では、設備機器４の使用予定について上記の処理が行われることにより、通常の社員証などのＩＤカードをまた貸しされた第３者、または通常の社員証などのＩＤカードを盗んだ第三者を本人と認証してしまうことがない。
【０１０４】
すなわち、セキュリティシステム１では、認証端末２が、複数種類のふるまい情報を用いて認証端末２における個人認証を行うため、認証端末２における個人認証の精度を上げることができる。また、セキュリティシステム１では、認証端末２におけるふるまい認証によって正当な作業者であると認証された場合にのみ認証端末２から出力される作業者ＩＤを用いることにより、正当な作業者のみが設備機器４を操作可能となり、悪意ある第三者による設備機器４の操作を防止できる。
【０１０５】
そして、セキュリティシステム１では、作業者の自然のふるまい情報を用いて認証端末２における個人認証の精度を上げることができ、ふるまい情報の取得がしにくい場所が存在する工場においても個人認証の精度の高い、使い勝手の良いセキュリティシステムが得られるという、効果を奏する。
【０１０６】
（応用例１）
上述したセキュリティシステム１における認証技術は、認証端末２における個人認証の結果に基づいて使用許可を与える対象を、工場内の設備機器４に限らず、工場内の作業用ＰＣ、工場内における生産活動に関わる生産システムを管理するシステム管理用の端末に適用することも可能である。また、セキュリティシステム１における認証技術は、認証端末２における個人認証の結果に基づいて使用許可を与える対象を、クラウドサーバから工場内の設備機器４を制御するクラウドシステムにおけるスイッチ、工場内における設備機器４による作業の内容を登録する作業エントリー端末などに広げて適用することも可能である。
【０１０７】
すなわち、セキュリティシステム１における認証技術は、認証端末２における個人認証の結果に基づいて使用許可を与える対象が、正規の作業者および正規の操作者を特定する必要のある設備機器４または機器であれば、上述したように正当な使用権限を有していない人物が正当な使用権限を有する人物になりすますことを防止することができる。
【０１０８】
（応用例２）
図９は、実施の形態１にかかるセキュリティシステムにおける認証技術をクラウドサービスに対するアクセス権の認証に応用する場合について説明する概念図である。図９に示すように、工場の生産活動を管理する生産管理システム５がクラウドサービスにより実現されているセキュリティシステム６０を想定する。生産現場である工場Ａの生産活動を管理する生産管理システム５は、クラウドサービスにおけるクラウドサーバ６１を用いて実現されているものとする。工場Ａには、インターネット６２を介して生産管理システム５と接続して、工場Ａの生産活動におけるデータを収集して生産管理システム５に供給可能とするInternet  of  Things（ＩｏＴ）ファクトリーコントローラ６３が配置されている。ＩｏＴファクトリーコントローラ６３は、例えばクラウドサーバ６１との接続を担う機能と、工場Ａの設備機器４からデータを収集する機能とを有する。
【０１０９】
また、クラウドサーバ６１における生産管理システム５には、本社のＰＣ６４および工場ＢのＰＣ６５からインターネット６２を介してアクセスできる。これにより、本社のＰＣ６４および工場ＢのＰＣ６５は、生産管理システム５を利用することが可能であり、例えば生産管理システム５において用いられているデータベースおよびアプリケーションの機能を利用することが可能である。
【０１１０】
この場合、セキュリティシステム１における認証技術を適用して、認証端末２における個人認証の結果に基づいて使用許可を与える対象を、生産管理システム５のデータベースへのアクセス権およびアプリケーションへのアクセス権とすることができる。すなわち、生産管理システム５のデータベースおよびアプリケーションへの作業者の認証端末２からのアクセスが、認証端末２における個人認証の結果に基づいて許可される。
【０１１１】
本応用例では、上述した管理端末３の権限管理部３４に対応する機能部と、設備機器４の使用許可部４１に対応する機能部とが、クラウドサーバ６１において実現される。クラウドサーバ６１に設けられるこれらの機能部は、認証端末２から送信された作業者ＩＤを取得して、管理端末３の権限管理部３４に対応する処理および設備機器４の使用許可部４１に対応する処理を実施して、生産管理システム５のデータベースおよびアプリケーションへの作業者の認証端末２からのアクセスを許可する。これにより、生産管理システム５への正当なアクセス権を有していない人物が生産管理システム５への正当な使用権限を有する人物になりすまして生産管理システム５にアクセスすることを防止することができる。これにより、ランサムウェアのようなマルウェアにクラウドサーバ６１が感染することを防止でき、マルウェアによって生産管理システム５に発生する被害を防止できる。
【０１１２】
なお、ここでは、理解の容易のため、本社の社員のＩＤも作業者ＩＤとして示している。また、管理端末３の権限管理部３４に対応する機能と設備機器４の使用許可部４１に対応する機能とを実行する１つの機能部が、クラウドサーバ６１において実現されてもよい。
【０１１３】
（応用例３）
図１０は、実施の形態１にかかるセキュリティシステムにおける認証技術をクラウドサービスに対するアクセス権の認証に応用する場合について説明する概念図である。応用例３では、上述した応用例２の変形例について説明する。応用例３にかかるセキュリティシステム６０ａでは、クラウドサーバ６１よって、工場Ａの設備機器４の動作を制御する駆動制御装置の機能を有するソフトウェアプログラマブルロジックコントローラ（Programmable  Logic  Controller：ＰＬＣ）６１１が実現されているものとする。すなわち、応用例３にかかる生産システムは、クラウドサーバ６１から工場Ａの設備機器４の動作を制御する生産システムである。そして、応用例３にかかる生産システムでは、セキュリティシステム１における認証技術を適用することによって、クラウドサービス経由で設備機器４の動作を制御可能な作業者を設定および制限することが可能である。
【０１１４】
本応用例では、上述した管理端末３の権限管理部３４に対応する機能部と、設備機器４の使用許可部４１に対応する機能部とが、クラウドサーバ６１において実現される。クラウドサーバ６１に設けられるこれらの機能部は、認証端末２から送信された作業者ＩＤを取得して、管理端末３の権限管理部３４に対応する処理および設備機器４の使用許可部４１に対応する処理を実施して、ソフトウェアＰＬＣ６１１に対する作業者の認証端末２からのアクセスを許可する。これにより、ソフトウェアＰＬＣ６１１への正当なアクセス権を有していない人物がソフトウェアＰＬＣ６１１への正当な使用権限を有する人物になりすましてソフトウェアＰＬＣ６１１にアクセスすることを防止することができる。これにより、ランサムウェアのようなマルウェアにクラウドサーバ６１が感染することを防止でき、マルウェアによって生産管理システム５に発生する被害を防止できる。
【０１１５】
（応用例４）
図１１は、実施の形態１にかかるセキュリティシステムにおける認証技術を入場制限が設けられた室内への作業者の入退場の際のセキュリティシステムに応用する場合について説明する概念図である。応用例４にかかるセキュリティシステム７０は、上述したセキュリティシステム１における認証技術を適用して、認証端末２における個人認証の結果に基づいて許可を与える対象が、入場制限が設けられた室内である入場制限室への入室権とされている。図１１においては、ゲート７１に対する紙面の奥側が、入場制限室である。
【０１１６】
具体的に、入場制限室の外部において、入場制限室へ入退室するゲート７１の近くの壁７２に、リーダ端末７３が配置されている。また、ゲート７１の近くの位置であって認証端末２と無線通信可能な範囲内の位置には、認証端末２と無線通信可能な通信装置７４が設置されている。通信装置７４は、認証端末２とＷｉ−Ｆｉ等で通信を確立すると、認証端末２に対してふるまい認証の開始を指示する認証開始情報を認証端末２の認証部２５に送信する。認証端末２の認証部２５は、認証開始情報を受信するとふるまい認証を開始する。なお、リーダ端末７３と通信装置７４とは、個別の装置として構成されてもよく、１つの装置として構成されてもよい。図１１では、リーダ端末７３と通信装置７４とが１つの装置として構成されている場合について示している。
【０１１７】
認証端末２の認証部２５は、ふるまい認証によって、認証端末２を保持している作業者が認証端末２の正当な所有権限を有する作業者であると認証した場合のみ、作業者ＩＤを作成し、認証結果を作業者ＩＤとしてリーダ端末７３と、ゲート７１の開閉を制御する不図示の開閉制御部とに送信する。リーダ端末７３は、認証端末２から送信された作業者ＩＤに基づいて入退場管理等を実施する。例えばリーダ端末７３は、上述した管理端末３の権限管理部３４に対応する機能部と、設備機器４の使用許可部４１に対応する機能部とを備えており、認証端末２から送信された作業者ＩＤに基づいて作業者の入場制限室への入退場管理を実施する。
【０１１８】
この場合、リーダ端末７３は、作業者ＩＤと、入場制限室への入室権限の情報である入室権限情報と、が関連付けられた入室権限関連情報を記憶している。リーダ端末７３は、認証端末２から送信された作業者ＩＤが入室権限関連情報に登録されていることを判定した場合に、認証端末２から送信された作業者ＩＤを開閉制御部に送信する。開閉制御部は、認証端末２から受信した作業者ＩＤと、リーダ端末７３から受信した作業者ＩＤとの双方の一致を条件にゲート７１を開く。なお、開閉制御部は、認証端末２の正当な所有権限を有する作業者であると認証された作業者に対してゲート７１を開く制御を行ってもよい。
【０１１９】
なお、一般的なＩＣカードを用いた入退室管理システムでは、ＩＣカード内のＩＤが盗用されないように通信が暗号化されているため、認証に時間を要するという課題がある。
【０１２０】
これに対して、本応用例にかかるセキュリティシステム７０では、ふるまい認証によって正規に個人認証が成立したことが重要であり、ＩＤそのものの重要性は低いため、通信の暗号化が不要であり、認証に要する時間が短くなる、という効果がある。
【０１２１】
（応用例５）
図１２は、実施の形態１にかかるセキュリティシステムにおける認証技術を作業者の検査権限を管理する検査権限管理システムに応用する場合について説明する概念図である。応用例５にかかるセキュリティシステムである検査権限管理システム８０では、図１２に示すように、ある作業者８１の作業について、作業者８１は作業権限を有するのか否かを第三者が容易に確認できる。例えば検査工程において、製品Ａの検査権限のみを有する作業者８１が製品Ｂの検査をしていた場合、管理端末３は、作業者８１の作業者ＩＤによって、作業者８１が製品Ｂの検査を行う権限を有するか否かを判定し、作業者８１が製品Ｂの検査を行う権限を有さずに製品Ｂの検査を実施していることをただちに察知可能である。
【０１２２】
すなわち、認証端末２は、作業者の特性に対応したふるまい情報に基づいて認証しているため、ふるまい認証によって、正当な検査権限を有さずに検査を行う作業者を特定することが可能となる。
【０１２３】
具体的に、検査作業を行う作業者が登録される作業者のエントリー確認装置８２は、認証端末２とＷｉ−Ｆｉ等で通信を確立すると、認証端末２に対してふるまい認証の開始を指示する認証開始情報を認証端末２の認証部２５に送信する。認証端末２の認証部２５は、認証開始情報を受信するとふるまい認証を開始する。
【０１２４】
認証端末２の認証部２５は、ふるまい認証によって、認証端末２を保持している作業者が認証端末２の正当な所有権限を有する作業者であると認証すると、作業者ＩＤを作成し、認証結果を作業者ＩＤとして管理端末３に送信する。管理端末３は、認証端末２から送信された作業者ＩＤに基づいて、作業者８１が製品Ｂの検査を行う権限を有しているか否かを判定する。
【０１２５】
この場合、管理端末３は、作業者ＩＤと、製品の検査を行う権限である検査権限の情報である検査権限情報と、が関連付けられた検査権限関連情報を、製品の種別ごとに作業者ＩＤ記憶部３５１に記憶している。管理端末３の権限管理部３４は、認証端末２から送信された作業者ＩＤが製品Ｂについての検査権限関連情報に登録されていないことを判定した場合に、作業者８１が製品Ｂの検査を行う権限を有していないことを判定できる。
【０１２６】
権限管理部３４は、作業者８１の認証端末２および検査の管理担当者８３の認証端末２に対して、作業者８１が製品Ｂの検査作業の権限がない旨を通知する。権限管理部３４は、例えば、製品Ｂの検査作業の権限がない作業者８１が製品Ｂの検査作業を実施している旨のメッセージを、作業者８１の認証端末２および検査の管理担当者８３の認証端末２に対して送信する。なお、権限管理部３４は、その後に、作業者８１が製品Ｂの検査作業の権限を有していることが確認された場合には、作業者８１等に対して作業の継続を許可する通知を行う。
【０１２７】
また、権限管理部３４は、作業者８１の保持する認証端末２から送信された作業者ＩＤが製品Ｂについての検査権限関連情報に登録されていることを判定した場合に、作業者８１が製品Ｂの検査を行う権限を有していることを判定できる。すなわち、検査権限管理システム８０では、権限管理部３４が、認証端末２から送信された作業者ＩＤと検査権限関連情報とに基づいて、作業者８１の製品Ｂの検査を行う権限の有無を容易に且つ即座に判定できる。
【０１２８】
上記のように、検査権限管理システム８０では、作業者８１が製品Ｂの検査の作業権限を有するのか否かを認証端末２のふるまい認証の結果に基づいて管理端末３において即座に検知可能であり、任意の作業者の検査の作業権限の有無を検査の管理担当者８３などの第三者が容易に確認できる。これにより、正当な作業権限を有していない作業者が作業することを容易に防止できる。
【０１２９】
実施の形態２．
（ゲストの入退場管理）
実施の形態２では工場へのゲストの入退場管理に認証端末２のふるまい認証を適用した場合について説明する。図１３は、実施の形態２にかかるセキュリティシステムを工場へのゲストに適用する場合について説明する概念図である。図１３では、ゲスト９１が認証端末２を保持して工場内を通行する状態を示している。実施の形態２にかかるセキュリティシステム９０では、図１３に示すように工場内においてゲスト９１が認証端末２を保持する。
【０１３０】
本実施の形態２では、工場へのゲスト９１の入場時において、貸出用の認証端末２をゲスト９１に渡すか、もしくはゲスト９１のスマートフォンに認証端末２の機能を有するアプリケーションをインストールしてもらう。ゲスト９１のスマートフォンに認証端末２の機能を有するアプリケーションをインストールした場合には、ゲスト９１のスマートフォンが認証端末２となる。以降、ゲスト９１は、認証端末２を保持して工場内を移動することで、認証端末２が有する認証端末ＩＤで管理されることになる。認証端末２となるゲスト９１のスマートフォンには、使用する前に、すなわち認証端末２の機能を有するアプリケーションをインストールした際に、作業者ＩＤ、すなわち認証端末２の認証端末ＩＤを登録しておく必要がある。なお、本実施の形態２における「ゲスト」とは、工場の勤務者以外の来客に加え、工場における期間作業者を含む。
【０１３１】
以下、セキュリティシステム９０の動作の一例について説明する。図１４は、実施の形態２にかかるセキュリティシステムにおける動作の手順を示すフローチャートである。図１５は、実施の形態２にかかるセキュリティシステムにおける管理端末の記憶部に設けられたデータベースの一例を示す図である。実施の形態２にかかるセキュリティシステム９０において、管理端末３は、ゲスト９１について、ゲスト名、認証端末ＩＤ、アクセスエリア権限、通行経路、滞在予定時間などの情報を、記憶部３５に設けられた図１５に示すデータベース３５１３に記憶して管理している。アクセスエリア権限は、ゲスト９１にアクセス権限が許可される工場内のエリアの情報である。アクセスエリア権限は、例えば建家の部屋への入室が許可される入室許可エリアと、建家の部屋以外へのアクセスが許可されるアクセス許可エリアと、に分けて細かく管理されてもよい。
【０１３２】
ゲスト９１のスマートフォンを認証端末２として使用するに先立ち、認証端末２となるゲスト９１のスマートフォンには、認証端末２の機能を有するアプリケーションがインストールされ、また作業者ＩＤ、すなわち認証端末２の認証端末ＩＤが登録される。そして、ゲスト９１は、認証端末２において個人認証を実施して認証端末ＩＤを作成し、かかる認証端末ＩＤを管理端末３のデータベース３５１３に登録する。すなわち、ゲスト９１および認証端末２を管理端末３のデータベース３５１３に登録する登録処理が、認証端末２において行われる。また、管理端末３では、ゲスト９１および認証端末２がデータベース３５１３に登録されると、アクセスエリア権限、通行経路、滞在予定時間などの情報をデータベース３５１３に登録する登録処理が行われる。この後、セキュリティシステム９０において、図１４に示すフローチャート沿った動作が行われる。
【０１３３】
ステップＳ５１０において、管理端末３は、ゲスト９１が保持する認証端末２に対してアクセス可能エリア等の情報を認証端末２の認証部２５に送信する。ここでは、アクセス可能エリアの情報と入室許可エリアの情報が認証端末２の認証部２５に送信されるものとする。
【０１３４】
ステップＳ５２０において、ゲスト９１が保持する認証端末２の認証部２５は、入室許可エリアおよびアクセス可能エリアの情報を受信すると、ゲスト９１の複数種類のふるまい情報を取得する。ここで、認証部２５が取得するふるまい情報は、建家の部屋ごとに設置された入室カードリーダの履歴の情報、工場内におけるゲスト９１の位置の情報、工場内におけるゲスト９１の通行履歴の情報、工場内におけるゲスト９１の滞在時間の情報などが挙げられる。
【０１３５】
ゲスト９１のスマートフォンに認証端末２の機能を有するアプリケーションがインストールされた場合には、上記のふるまい情報に加えて、ゲスト９１のスマートフォンにおけるカメラ撮影に関する情報、およびゲスト９１のスマートフォンにおける録音に関する情報も、ふるまい情報として取得することが可能である。
【０１３６】
ステップＳ５３０において、認証端末２は、必要な場合、アクセス可能エリア等の情報と、ふるまい情報とに基づいたセキュリティ管理処理を行う。セキュリティ管理処理は、ゲスト９１に対して工場内の情報へのアクセスを許可または禁止することにより、工場内の情報の保護を図る処理である。
【０１３７】
認証端末２は、例えば通知されたアクセス可能エリアの情報と、ゲスト９１のふるまい情報とに基づいて、入室カードリーダに対して、アクセスを許可する旨の認証許可として認証端末ＩＤを送信し、またアクセスを許可しない旨のアラームを認証端末２から発信する。すなわち、通知された入室許可エリアおよびアクセス可能エリアでのゲスト９１の移動が、ゲスト９１の正規のふるまい情報として扱われる。この場合、認証端末２は、ゲスト９１を認証端末２の正当な所有権限を有する者として認証する。
【０１３８】
また、入室許可エリア以外でのゲスト９１の移動およびアクセス可能エリア以外でのゲスト９１の移動が、ゲスト９１の非正規のふるまい情報、すなわちゲスト９１に許可されていないふるまい情報として扱われる。この場合、認証端末２は、ゲスト９１を認証端末２の正当な所有権限を有していない者として判定するため、ふるまい認証は失敗する。
【０１３９】
認証端末２の認証部２５は、通知された入室許可エリア以外でのゲスト９１の移動およびアクセス可能エリア以外でのゲスト９１の移動によって、ゲスト９１のふるまい情報による認証に失敗した場合、例えば、その旨を「このエリアは侵入禁止です」との音声メッセージでゲスト９１に通知する。また、認証部２５は、保安所および受付などに設置された監視端末に、ふるまい情報の認証に失敗した旨の通知と、該当する認証端末２を特定する情報とを通知する。
【０１４０】
また、認証端末２の認証部２５は、許可されたエリア外でのカメラ撮影の動作および録音の動作をふるまい情報の取得によって検出した場合、かかるゲスト９１の動作が許可されている正規のふるまいでないため、ゲスト９１の正規のふるまい情報の認証に失敗する。この場合、認証部２５は、例えば、その旨を「このエリアでは撮影禁止です」との音声メッセージでゲスト９１に通知する。また、認証部２５は、保安所および受付などに設置された監視端末に、ふるまい情報の認証に失敗した旨の通知と、該当する認証端末２を特定する情報とを通知する。
【０１４１】
上記のように、セキュリティシステム９０では、ゲスト９１の許可されていないふるまいを、ふるまい認証により検出することができるため、工場内でのゲスト９１の不正の動きに対して、セキュリティをかけることができる。また善意のゲスト９１は、単に許可されたふるまいをするだけであるため、セキュリティシステム９０がゲスト９１に不快な思いをさせることは基本的に生じない。
【０１４２】
実施の形態３．
（Information  Technology（ＩＴ）システム利用権限者の認証）
実施の形態３では、工場の生産システムへのアクセス権の認証に適用する場合について説明する。図１６は、実施の形態３にかかる工場の生産システムを説明する概念図である。実施の形態３にかかる工場の生産システム１００は、ＩＴシステム１０１と、ゲートウェイ１０２と、エッジコンピューティングシステム１０３と、生産実行システム１０４とを有する。ＩＴシステム１０１とゲートウェイ１０２との間、ゲートウェイ１０２とエッジコンピューティングシステム１０３との間、エッジコンピューティングシステム１０３と生産実行システム１０４との間は、インターネット１０５を介して接続されている。
【０１４３】
生産実行システム１０４は、設備機器４を制御して生産活動を実行する。エッジコンピューティングシステム１０３は、設備機器４の稼働および制御においてセンサーおよび設備機器４から得られる各種のデータを収集し、任意の一次処理を行ってＩＴシステム１０１に送信する。ＩＴシステム１０１は、エッジコンピューティングシステム１０３から送信されるデータを分析する。
【０１４４】
実施の形態３にかかる工場の生産システム１００は、ＩＴシステム側と生産現場側とをゲートウェイ１０２によって分離している。さらに、生産現場側では実施の形態１にかかるセキュリティシステム１における認証技術を適用したセキュリティシステムを設けている。すなわち、作業者は上述した認証端末２を保持し、生産実行システム１０４に管理端末３が組み込まれている。
【０１４５】
これにより、実施の形態３にかかる工場の生産システム１００では、認証端末２で認証された認証端末２の正当な所有権限を有する作業者のみが生産実行システム１０４に接続できるように構成されている。すなわち、生産システム１００では、認証端末２の正当な所有権限を有する作業者のみが生産実行システム１０４に接続できるように構成することで、生産実行システム１０４を経由してＩＴシステム１０１を利用できる利用権限を制限できる。
【０１４６】
これにより、生産システム１００では、生産実行システム１０４に接続する正当な権限を有する作業者以外の者が生産実行システム１０４にアクセスすることを防止し、生産現場側から生産システム１００にランサムウェアが侵入することによる身代金被害を抑止することが可能である。
【０１４７】
実施の形態４．
（部品、半製品等在庫場所の把握）
製造現場には、「物を、いつ、誰が、どこに、何個、置いたか？」がわからないという課題が存在する。物には、部品および半製品が含まれる。実施の形態４では、この課題に対して、実施の形態１において説明したふるまい情報による個人認証の機能を有するアプリケーションがインストールされた認証端末２を利用して解決する現場管理システム１１０について説明する。以下の説明においては、認証端末２を保持する作業者は、認証端末２の正当な所有権限を有する作業者であるものとする。また、以下の説明においては、認証端末２と、管理端末３と、生産管理システム５とによって現場管理システム１１０が構成されるものとする。
【０１４８】
図１７は、実施の形態４にかかる工場の現場管理システムを説明する概念図である。図１８は、実施の形態４にかかる工場の現場管理システムにおける処理の手順を示すフローチャートである。
【０１４９】
ステップＳ６１０において、管理端末３の権限管理部３４は、作業者の作業タイムスケジュールを管理している生産管理システム５から、作業者の作業タイムスケジュールの情報として、「いつ、誰が、どの作業を、実施しているかの情報」を取得する。
【０１５０】
ステップＳ６２０において、管理端末３の権限管理部３４は、作業者の作業着手時に、「いつ、誰が、どの作業を、実施しているかの情報」が入力されることで、正規の作業者が作業に着手しているかどうかを把握する。
【０１５１】
ステップＳ６３０において、作業者は、作業開始後に部品および半製品といった物１１１を工場内のどこかに置いたタイミングで認証端末２を数回振る。すなわち、作業者が物１１１を工場内のどこかに置いたタイミングで認証端末２に振動が与えられる。
【０１５２】
ステップＳ６４０において、ふるまい情報取得部２３２が、ふるまい情報を取得する。ふるまい情報取得部２３２は、作業者が認証端末２を振る動作をふるまい情報として認識して、他の種類のふるまい情報と共に取得する。なお、認証端末２の振り方は、ふるまい情報取得部２３２において、作業者が認証端末２を振る動作をふるまい情報として認識できれば限定されない。
【０１５３】
ステップＳ６５０において、認証部２５は、生体認証および複数種類のふるまい情報に基づいた個人認証を行い、作業者ＩＤ情報を作成する。そして、認証部２５は、ふるまい情報、認証端末２の位置を示す認証端末２の位置情報、作業者ＩＤ情報を管理端末３に送信する。
【０１５４】
本実施の形態４では、管理端末３の権限管理部３４が、認証端末２の振り方で個数を特定する。例えば、権限管理部３４は、ふるまい情報から、認証端末２が１回振られたことが認識された場合には、物１１１が１個置かれたと判定する。権限管理部３４は、ふるまい情報から、認証端末２が２回振られたことが認識された場合には、物１１１が２個置かれたと判定する。権限管理部３４は、ふるまい情報によって、情報の正しさを保証できる形で置かれた物１１１の個数を確認できる。
【０１５５】
また、権限管理部３４は、認証端末２から取得した認証端末２の位置情報により、物１１１が置かれた場所を特定する。すなわち、認証端末２の位置情報は、物１１１が置かれた在庫場所の位置情報として利用される。権限管理部３４は、認証端末２の位置情報によって、情報の正しさを保証できる形で物１１１が置かれた場所を確認できる。
【０１５６】
また、権限管理部３４は、作業者ＩＤ情報から、物１１１を置いた作業者を特定する。権限管理部３４は、作業者ＩＤによって、情報の正しさを保証できる形で物１１１を置いた作業者を確認できる。
【０１５７】
上記の方法により、権限管理部３４は、「物を、誰が、どこに、何個、置いたか」の情報を取得することができる。また、権限管理部３４は、ふるまい情報等の情報を認証端末２から取得した日時をふるまい情報等の情報に関連付けることにより、物１１１が置かれた日時を特定することができる。
【０１５８】
また、権限管理部３４は、ふるまい情報等の受信時間によって、情報の正しさを保証できる形で物１１１を置いた日時を確認できる。また、権限管理部３４は、作業者の作業タイムスケジュールの情報の、「いつ、誰が、どの作業を、実施しているかの情報」によって、情報の正しさを保証できる形で物１１１の詳細を確認できる。
【０１５９】
作業者が物１１１を置いたときにカメラによる撮影を行って記録を残す方法によっても、「物を、誰が、どこに、何個、置いたか」の情報を得ることが可能である。しかしながら、この場合は、作業者が物１１１を置くたびにカメラのアプリケーションを起動する必要があり、操作が面倒であるという問題、および処理に時間が掛かるという問題が生じる。
【０１６０】
これに対して、上述した現場管理システム１１０によれば、管理端末３の権限管理部３４は、カメラによる撮影等の処理を必要としない簡単な方法により、「物を、誰が、どこに、何個、置いたか」といった情報を取得することができる。このため、権限管理部３４は、作業者に負担を掛けない簡単な方法により、容易に「物を、誰が、どこに、何個、置いたか」といった情報を取得することができる。
【０１６１】
上述したように、管理端末３の権限管理部３４は、生産管理システム５から作業者の作業タイムスケジュールの情報として「いつ、誰が、どの作業を、実施しているかの情報」を取得し、認証端末２から、ふるまい情報、認証端末２の位置情報、作業者ＩＤ情報を取得することで、部品および半製品等の在庫場所を容易に且つ確実に把握することが可能となる。これにより、現場管理システム１１０によれば、「物を、いつ、誰が、どこに、何個、置いたか？」がわからないという課題を解消することができる。なお、上述した権限管理部３４の機能を有する機能部が、例えば物品管理部として権限管理部３４とは別個に設けられてもよい。
【０１６２】
実施の形態５．
（治工具利用者の認証、治工具現在位置の把握）
製造現場には、「個々の治工具は今どこにあるのか？」、「治工具を誰が持って行ったのか？」がわからないという課題が存在する。実施の形態５では、この課題に対して、実施の形態１において説明したふるまい情報による個人認証の機能を有するアプリケーションがインストールされた認証端末２を利用して解決する現場管理システム１２０について説明する。以下の説明においては、認証端末２を保持する作業者は、認証端末２の正当な所有権限を有する作業者であるものとする。また、以下の説明においては、認証端末２と、管理端末３と、生産管理システム５とによって現場管理システム１２０が構成される。また、管理端末３が、治工具の現在位置を把握する現場管理装置として機能する。
【０１６３】
図１９は、実施の形態５にかかる工場の現場管理システムを説明する概念図である。実施の形態５では、治工具１２１および治工具１２１の置き場である設置台１２２の少なくとも一方に、予め無線タグ１２３が取り付けられる。ここで、少なくとも設置台１２２への無線タグ１２３の貼り付けは必須とする。設置台１２２は、複数存在するものとする。
【０１６４】
治工具１２１および設置台１２２の少なくとも一方に取り付けられた無線タグ１２３と、作業者が保持する認証端末２との間に無線通信が発生したタイミングで、認証端末２は、個人認証を行い、管理端末３に、治工具１２１および設置台１２２のうちのどれと無線通信が発生したかの情報、作業者ＩＤ、各無線タグ１２３に固有のタグ番号、および認証端末２の位置を示す認証端末２の位置情報を送信する。これにより、治工具１２１の利用者の認証がなされる。
【０１６５】
また、認証端末２は、治工具１２１に取り付けられた無線タグ１２３と認証端末２との間に非無線通信が発生したタイミングで、認証端末２は、個人認証を行い、管理端末３に、治工具１２１と非無線通信が発生した情報、作業者ＩＤ、および認証端末２の位置情報を送信する。
【０１６６】
管理端末３の権限管理部３４は、認証端末２から送信された、作業者ＩＤ、タグ番号および認証端末２の位置情報、および上記の作業者ＩＤ等の情報を認証端末２から受信した日時の情報を利用して、以下考え方に基づいて、治工具１２１の場所を管理する。図２０は、実施の形態５にかかる管理端末３における判定方法を示す図である。
【０１６７】
「治工具の取出し」時の管理については以下の通りである。以下では、治工具１２１に取り付けられた無線タグ１２３を治工具タグ１２３と呼ぶ場合がある。また、設置台１２２に取り付けられた無線タグ１２３を設置台タグ１２３と呼ぶ場合がある。
【０１６８】
治工具１２１に治工具タグ１２３が付いている場合、認証端末２と治工具タグ１２３との間の無線通信の発生により、すなわち認証端末２と治工具タグ１２３との通信開始により、管理端末３の権限管理部３４は、治工具１２１が取り出されたという「治工具の取出し」を判定する。治工具１２１に治工具タグ１２３が付いていない場合、認証端末２と設置台タグ１２３との間の無線通信発生により、管理端末３の権限管理部３４は、「何かの治工具１２１が取出されたこと」を判定する。
【０１６９】
「治工具戻し（正規）」時の管理については以下の通りである。治工具戻し（正規）とは、治工具１２１がどこかの設置台１２２に戻された場合である。治工具１２１に治工具タグ１２３が付いている場合、管理端末３の権限管理部３４は、認証端末２と治工具タグ１２３との間の非通信発生によって、作業者による治工具１２１の戻し作業が行われたことを判定する。認証端末２と治工具タグ１２３との間の非通信発生とは、認証端末２と治工具タグ１２３との間の無線通信が発生していた状態において無線通信の中断が発生した場合である。
【０１７０】
管理端末３の権限管理部３４は、認証端末２の位置情報によって、認証端末２の位置情報がいずれかの設置台１２２の位置情報に一致したことにより、治工具１２１の設置台１２２への戻し作業が行われたことを判定する。すなわち、管理端末３の権限管理部３４は、認証端末２の位置により治工具１２１の設置台１２２への戻し作業を判定する。認証端末２の位置情報と設置台１２２の位置情報との一致は、位置情報の精度および設置台１２２の大きさ等を考慮し、完全一致でなくてよい。
【０１７１】
治工具１２１に治工具タグ１２３が付いていない場合、管理端末３の権限管理部３４は、認証端末２と設置台タグ１２３との間の通信発生で何かの治工具１２１が設置台１２２へ戻ってきたことを判定する。管理端末３の権限管理部３４は、治工具１２１の取出し履歴と、治工具１２１を設置台１２２へ戻した作業者の特定により、特定の治工具１２１が戻ってきたこと、すなわち治工具１２１の戻り工程を判定する。
【０１７２】
「治工具戻し（非正規）」時の管理については以下のとおりである。治工具戻し（非正規）とは、治工具１２１が設置台１２２に戻されずに治工具１２１が戻された場合、すなわち治工具１２１が設置台１２２以外の場所に放置された場合である。治工具１２１に治工具タグ１２３が付いている場合、管理端末３の権限管理部３４は、認証端末２と治工具タグ１２３との間の非通信発生によって作業者による治工具１２１の戻し作業が行われたことを判定する。
【０１７３】
ただし、この場合、治工具１２１が設置台１２２に戻されていない。この場合、管理端末３の権限管理部３４は、認証端末２の位置情報によって、治工具１２１が戻された場所を判定する。治工具１２１が紛失した場合には、設置台タグ１２３との無線通信時の作業者ＩＤ情報から、紛失した治工具１２１の最終ユーザを特定できる。紛失した治工具１２１の特定は、例えば治工具１２１のリストを用いて消去法により行うことができる。
【０１７４】
上述したように、現場管理システム１２０では、治工具１２１および設置台１２２の少なくとも一方に無線タグ１２３が取り付けられる。そして、管理端末３の権限管理部３４は、認証端末２から送信される、作業者ＩＤ、タグ番号、認証端末２の位置情報、治工具１２１および設置台１２２のうちのどれと無線通信が発生したかの情報、治工具１２１と非無線通信が発生した情報といった情報を取得し、監視することで、現在の治工具１２１の位置を判定することが可能である。これにより、現場管理システム１２０では、「個々の治工具は今どこにあるのか？」、「治工具を誰が持って行ったのか？」がわからないという課題を解消することができる。なお、上述した権限管理部３４の機能を有する機能部が、例えば治工具管理部として権限管理部３４とは別個に設けられてもよい。
【０１７５】
実施の形態６．
（強化学習のケース１）
上述した実施の形態１におけるふるまい認証では、認証端末２を保持するユーザが個人認証によって認証端末２の正当な所有権限を有する作業者であることを認証している。ふるまい情報自体がある程度大雑把な情報であるので、上述したようにふるまい情報の正確性に対応して、個人認証に利用する複数種類のふるまい情報の類似度に対して係数を乗じる必要がある。その適切な係数を機械学習の活用により自動算出する。ここで、係数は、以下の式（１）の係数であるａ、ｂ等を意味する。また、ふるまい情報の正確性が相対的に低く、ふるまい情報の信頼性が低いふるまい情報は、ふるまい情報の重要度が低く設定され、係数が低めに設定される。ふるまい情報の正確性が相対的に高く、ふるまい情報の信頼性が高いふるまい情報は、ふるまい情報の重要度が高く設定され、係数が高めに設定される。認証端末２におけるふるまい認証に基づく作業者の認証の可否は、総類似度に基づいて判断されている。
【０１７６】
【数１】
0006869450.tif 000002
【０１７７】
図２１は、実施の形態６における機械学習装置の構成を示す図である。本実施の形態６では、認証端末２の認証部２５が、機械学習装置２００として状態観測部２０１と学習部２０２とを備える。具体的な機械学習方法は後述するが、その際に利用するパラメータについて、以下において説明する。認証端末２の認証部２５は、以下のパラメータを用いて機械学習を行う。
【０１７８】
「対象製品」
・認証端末
「入力１（行動）」
・ふるまい情報毎の係数
ふるまい情報毎の係数は、ふるまい情報の種類ごとに設定された係数である。
「入力２（状態）」
・ユーザ認証精度
ユーザ認証精度は、正規のユーザを正しく認証したかどうかの認証の精度である。
・類似度と係数の関係
類似度と係数の関係は、類似度に対して係数が大きくないかどうかを示す。
「出力（学習内容）」
・ふるまい情報に乗ずる係数
ふるまい情報に乗ずる係数は、ふるまい情報の種類ごとに設定される。
「報酬基準」
・ユーザ認証精度
ユーザ認証精度は、正規のユーザを正しく認証した精度、すなわち作業者ＩＤを出力した精度である。
「報酬量増大基準」
報酬量増大基準は、正規のユーザを正しく認証した場合の報酬量増大の基準である。
「報酬量減少基準」
報酬量減少基準は、正規のユーザを正しく認証しなかった場合の報酬量減少基準である。
【０１７９】
（強化学習のケース２）
上述した実施の形態１におけるふるまい認証では、ふるまい情報のうち、通勤経路および移動経路、またこれに対応する時間は、計測するセンサーの精度も含め、位置誤差、経路誤差、時間誤差が存在する揺らぎのあるデータとなる。また、認証端末２を保持するユーザが新規の目的地に行く場合は、ふるまい情報を新規に作成する必要がある。このため、認証端末２における個人認証に適した経路、時間情報を機械学習の活用により作成する。
【０１８０】
本実施の形態６では、ふるまい情報取得部２３２が、機械学習装置２００として状態観測部２０１と学習部２０２とを備える。具体的な学習方法は後述するが、その際に利用するパラメータについて、以下において説明する。ふるまい情報取得部２３２は、以下のパラメータを用いて機械学習を行う。
【０１８１】
「対象製品」
・認証端末
「入力１（既知情報）」
・経路毎のふるまい情報
経路毎のふるまい情報には、位置および時間がある。
「入力２（推定対象）」
・経路のスタート地点、目的地点、および必須の通過地点
「出力（学習内容）」
・入力２の経路に対するふるまい情報
「報酬基準」
・ユーザ認証精度
ユーザ認証精度は、正規のユーザを正しく認証した精度、すなわち作業者ＩＤを出力した精度である。
「報酬量増大基準」
報酬量増大基準は、正規のユーザを正しく認証した場合の報酬量増大の基準である。
「報酬量減少基準」
報酬量減少基準は、正規のユーザを正しく認証しなかった場合の報酬量減少基準である。
【０１８２】
以下、ケース１およびケース２における具体的な機械学習方法について説明する。
【０１８３】
状態観測部２０１は、上述した入力１と入力２との情報を状態変数として観測する。具体的に、ケース１では、ふるまい情報毎の係数と、ユーザ認証精度と、類似度と係数の関係と、を状態変数として観測する。ケース２では、経路のスタート地点、目的地点および必須の通過地点と、経路毎のふるまい情報と、を状態変数として観測する。
【０１８４】
学習部２０２は、入力１および入力２の状態変数に基づいて作成されるデータセットに従って、出力（学習内容）を学習する。具体的に、ケース１では、ふるまい情報に乗ずる係数を学習する。ケース２では、入力２の経路に対するふるまい情報を学習する。
【０１８５】
学習部２０２が用いる学習アルゴリズムはどのようなものを用いてもよい。一例として、強化学習（Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ  Ｌｅａｒｎｉｎｇ）を適用した場合について説明する。
【０１８６】
強化学習は、ある環境内におけるエージェント（行動主体）が、現在の状態を観測し、取るべき行動を決定する、というものである。エージェントは行動を選択することで環境から報酬を得て、一連の行動を通じて報酬が最も多く得られるような方策を学習する。強化学習の代表的な手法として、Ｑ学習（Ｑ−ｌｅａｒｎｉｎｇ）やＴＤ学習（ＴＤ−ｌｅａｒｎｉｎｇ）が知られている。例えば、Ｑ学習の場合、行動価値関数Ｑ（ｓ，ａ）の一般的な更新式（行動価値テーブル）は式（２）で表される。
【０１８７】
【数２】
0006869450.tif 000003
【０１８８】
Ｑ学習における式（２）で表される更新式において、ｔは時刻ｔにおける環境を表し、ａｔは時刻ｔにおける行動を表す。行動ａｔにより、環境はｓｔ＋１に変わる。ｒｔ＋１はその環境の変化によってもらえる報酬を表し、γは割引率を表し、αは学習係数を表す。なお、γは０＜γ≦１、αは０＜α≦１の範囲とする。Ｑ学習を適用した場合、Ｃ出力（学習内容）が行動ａｔとなる。
【０１８９】
式（２）で表される更新式は、時刻ｔ＋１における最良の行動ａの行動価値が、時刻ｔにおいて実行された行動ａの行動価値Ｑよりも大きければ、行動価値Ｑを大きくし、逆の場合  は、行動価値Ｑを小さくする。換言すれば、時刻ｔにおける行動ａの行動価値Ｑを、時刻ｔ＋１における最良の行動価値に近づけるように、行動価値関数Ｑ（ｓ，ａ）を更新する。それにより、或る環境における最良の行動価値が、それ以前の環境における行動価値に順次伝播していくようになる。
【０１９０】
学習部２０２は、学習にかかる報酬を計算する報酬計算部２２１と、学習にかかる関数を更新して評価値である行動価値Ｑを定める関数更新部２２２とを備える。
【０１９１】
報酬計算部２２１は、状態変数に基づいて報酬を計算する。報酬計算部２２１は、報酬基準に基づいて、報酬ｒを計算する。例えば、報酬計算部２２１は、報酬増大基準の場合には報酬ｒを増大させ、例えば「１」の報酬を与える。他方、報酬計算部２２１は、報酬減少基準の場合には報酬ｒを低減し、例えば「−１」の報酬を与える。報酬基準は、公知の方法に従って抽出される。
【０１９２】
関数更新部２２２は、報酬計算部２２１によって計算される報酬に従って、学習部２０２が学習する学習内容を決定するための関数を更新する。例えばＱ学習の場合、式（２）で表される行動価値関数Ｑ（ｓｔ，ａｔ）を学習内容を算出するための関数として用いる。
【０１９３】
なお、本実施の形態では、学習部２０２が用いる学習アルゴリズムに強化学習を適用した場合について説明したが、これに限られるものではない。学習アルゴリズムについては、強化学習以外にも、教師あり学習、教師なし学習、又は半教師あり学習等を適用することも可能である。
【０１９４】
また、上述した学習アルゴリズムとしては、特徴量そのものの抽出を学習する、深層学習（Ｄｅｅｐ  Ｌｅａｒｎｉｎｇ）を用いることもでき、他の公知の方法、例えばニューラルネットワーク、遺伝的プログラミング、機能論理プログラミング、サポートベクターマシンなどに従って機械学習を実行してもよい。
【０１９５】
なお、機械学習装置は、対象製品についての学習内容を学習するために使用されるが、例えば、ネットワークを介して対象製品に接続され、この対象製品とは別個の装置であってもよい。また、機械学習装置は、対象製品に内蔵されていてもよい。さらに、機械学習装置２００は、クラウドサーバ上に存在していてもよい。
【０１９６】
また、学習部２０２は、複数の対象製品に対して作成されるデータセットに従って、学習内容を学習するようにしてもよい。なお、学習部２０２は、同一の現場で使用される複数の対象製品からデータセットを取得してもよいし、或いは、異なる現場で独立して稼働する複数の工作機械から収集されるデータセットを利用して学習内容を学習してもよい。さらに、データセットを収集する対象製品を途中で対象に追加し、或いは、逆に対象から除去することも可能である。さらに、ある対象製品に関して学習内容を学習した機械学習装置を、これとは別の対象製品に取り付け、当該別の対象製品に関して学習内容を再学習して更新するようにしてもよい。
【０１９７】
認証端末２の取得部２３、認証端末２の認証部２５、認証端末２のＩＤ作成保管部２６、管理端末３の登録部３３、管理端末３の権限管理部３４、および設備機器４の使用許可部４１の各制御部は、図２２に示したハードウェア構成の処理回路として実現される。図２２は、実施の形態１における処理回路のハードウェア構成の一例を示す図である。上記の各制御部が図２２に示す処理回路により実現される場合、上記の各制御部は、プロセッサ４０１がメモリ４０２に記憶されたプログラムを実行することにより、実現される。また、複数のプロセッサおよび複数のメモリが連携して上記の各制御部の機能を実現してもよい。また、上記の各制御部の機能のうちの一部を電子回路として実装し、他の部分をプロセッサ４０１およびメモリ４０２を用いて実現するようにしてもよい。
【０１９８】
以上の実施の形態に示した構成は、一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、実施の形態同士を組み合わせることも可能であるし、要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１９９】
１，６０，６０ａ，７０，９０  セキュリティシステム、２  認証端末、３  管理端末、４  設備機器、５  生産管理システム、２１，３１  入力部、２２，３２  表示部、２３  取得部、２４，３５，４２  記憶部、２５  認証部、２６  ＩＤ作成保管部、２７，３６，４３  通信部、３３  登録部、３４  権限管理部、４１  使用許可部、６１  クラウドサーバ、６２  インターネット、６３  ＩｏＴファクトリーコントローラ、７１  ゲート、７２  壁、７３  リーダ端末、７４  通信装置、８０  検査権限管理システム、８１  作業者、８２  エントリー確認装置、８３  管理担当者、９１  ゲスト、１１０  現場管理システム、１１１  物、２３１  生体情報取得部、２３２  ふるまい情報取得部、２４１  生体情報記憶部、２４２  ふるまい情報記憶部、３５１  作業者ＩＤ記憶部、６１１  ソフトウェアＰＬＣ、２３２１  第１ふるまい情報取得部、２３２２  第２ふるまい情報取得部、２３２３  第３ふるまい情報取得部、３５１１，３５１３  データベース、３５１２  使用権限情報レコード。
【要約】
認証端末（２）は、被個人認証対象である作業者の行動に基づいて取得される複数種類のふるまい情報を取得するふるまい情報取得部（２３２）と、複数種類のふるまい情報を総合的に評価した総合評価に基づいて作業者の本人認証を行う認証部（２５）と、を備える。かかる認証端末（２）は、複数種類のふるまい情報を総合的に評価した総合評価に基づいて作業者の本人認証を行うため、個人のふるまい情報を用いて使い勝手の良い個人認証を行うことが可能である。【図１】
0006869450.tif 000004
【図２】
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【図３】
0006869450.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006869450.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
0006869450.tif 000017
【図１５】
0006869450.tif 000018
【図１６】
0006869450.tif 000019
【図１７】
0006869450.tif 000020
【図１８】
0006869450.tif 000021
【図１９】
0006869450.tif 000022
【図２０】
0006869450.tif 000023
【図２１】
0006869450.tif 000024
【図２２】
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