(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引器用コントローラであって、
第１電圧が供給される第１電圧端子とエアロゾル源を加熱するヒータが接続される接続端子とを第１スイッチを介して接続する第１経路と、
前記第１電圧とは異なる第２電圧が供給される第２電圧端子と前記接続端子とを第２スイッチおよび抵抗を介して接続する第２経路と、
前記ヒータの抵抗値を測定する測定回路と、を備え、
前記第１電圧端子の電圧と前記第２電圧端子の電圧とは異なり、
前記第１電圧は、前記ヒータを加熱させるための電圧であり、前記第２電圧は、前記ヒータの前記抵抗値を測定するための電圧であることを特徴とする吸引器用コントローラ。
【請求項２】
前記第１電圧と前記第２電圧との差によって前記第１経路と前記第２経路との間で流れる電流を遮断する遮断部を更に備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の吸引器用コントローラ。
【請求項３】
前記遮断部は、ダイオードを含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の吸引器用コントローラ。
【請求項４】
前記遮断部は、前記第２経路に配置されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の吸引器用コントローラ。
【請求項５】
前記測定回路は、前記ヒータによる電圧降下を検出するように配置された差動増幅器を含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の吸引器用コントローラ。
【請求項６】
前記差動増幅器の電源端子には、前記第２電圧端子と前記遮断部との間のノードから電圧が供給される、
ことを特徴とする請求項５に記載の吸引器用コントローラ。
【請求項７】
前記差動増幅器は、前記接続端子の電圧に応じた電圧が供給される第１入力端子と、所定電圧が供給される第２入力端子とを有する、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の吸引器用コントローラ。
【請求項８】
前記第１入力端子に接続された保護素子を更に備える、
ことを特徴とする請求項７に記載の吸引器用コントローラ。
【請求項９】
前記保護素子は、ツェナーダイオード又はバリスタを含む、
ことを特徴とする請求項８に記載の吸引器用コントローラ。
【請求項１０】
前記第１電圧を発生する第１レギュレータと、
前記第２電圧を発生する第２レギュレータと、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の吸引器用コントローラ。
【請求項１１】
前記第１レギュレータおよび前記第２レギュレータを制御するプロセッサを更に備える、
ことを特徴とする請求項１０に記載の吸引器用コントローラ。
【請求項１２】
前記プロセッサは、前記第１レギュレータおよび前記第２レギュレータを共通のイネーブル信号で制御する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の吸引器用コントローラ。
【請求項１３】
前記プロセッサは、前記第１レギュレータが発生する電圧の大きさを制御する、
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の吸引器用コントローラ。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記第１スイッチおよび前記第２スイッチを制御する、
ことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の吸引器用コントローラ。
【請求項１５】
前記プロセッサが前記第１スイッチをオン状態にする期間と前記第２スイッチをオン状態にする期間とが重複する期間を有する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の吸引器用コントローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸引器用コントローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、吸引可能なエアロゾルを生成する装置が記載されている。該装置は、オーブンチャンバ中の蒸気形成媒体を加熱する発熱抵抗体Ｒ＿ＣＯＩＬを有し、発熱抵抗体Ｒ＿ＣＯＩＬは、温度センサとしても使用される。該装置は、スイッチＱ１、Ｑ２を有する。発熱抵抗体Ｒ＿ＣＯＩＬを発熱させるときは、スイッチＱ１がオンされ、Ｑ２がオフされ、これによりスイッチＱ１および発熱抵抗体Ｒ＿ＣＯＩＬを通る電流経路が形成される。一方、発熱抵抗体Ｒ＿ＣＯＩＬの温度を測定するときは、スイッチＱ１がオフされ、スイッチＱ２がオンされ、これによりスイッチＱ２、電圧分割器Ｒ＿ＲＥＦおよび発熱抵抗体Ｒ＿ＣＯＩＬを通る電流経路が形成され、この状態で、電圧分割器Ｒ＿ＲＥＦと発熱抵抗体Ｒ＿ＣＯＩＬとの接続ノードの電圧Ｖ＿ＭＥＡＳが測定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１７−５０１８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された装置では、発熱抵抗体Ｒ＿ＣＯＩＬを発熱させために使用される電源ラインと発熱抵抗体Ｒ＿ＣＯＩＬの温度を測定するために使用される電源ラインとが共通である。このような構成では、例えば、発熱抵抗体Ｒ＿ＣＯＩＬの発熱の態様を調整又は変更するためにバッテリーの出力電圧を変更すると、それに応じて、電圧Ｖ＿ＭＥＡＳの電圧を温度に換算するための計算式を変更する必要がある。
【０００５】
本発明の１つの側面は、エアロゾル源を加熱するためのヒータに供給される電圧の変更に対する寛容性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１つの側面は、吸引器用コントローラに係り、前記吸引器用コントローラは、第１電圧が供給される第１電圧端子とエアロゾル源を加熱するヒータが接続される接続端子とを第１スイッチを介して接続する第１経路と、前記第１電圧とは異なる第２電圧が供給される第２電圧端子と前記接続端子とを第２スイッチおよび抵抗を介して接続する第２経路と、前記ヒータの抵抗値を測定する測定回路と、を備え、前記第１電圧端子の電圧と前記第２電圧端子の電圧とは異なり、前記第１電圧は、前記ヒータを加熱させるための電圧であり、前記第２電圧は、前記ヒータの前記抵抗値を測定するための電圧である。
本明細書に記載された発明の１つの側面は、吸引器用コントローラに係り、前記吸引器用コントローラは、第１電圧が供給される第１電圧端子とエアロゾル源を加熱するヒータが接続される接続端子とを接続する第１経路と、前記第１電圧とは異なる第２電圧が供給される第２電圧端子と前記接続端子とを抵抗を介して接続する第２経路と、前記ヒータの抵抗値を測定する測定回路と、を備える。
【０００７】
前記吸引器用コントローラは、前記第１電圧と前記第２電圧との差によって前記第１経路と前記第２経路との間で流れる電流を遮断する遮断部を更に備えうる。
【０００８】
前記遮断部は、ダイオードを含みうる。
【０００９】
前記遮断部は、前記第２経路に配置されうる。
【００１０】
前記測定回路は、前記ヒータによる電圧降下を検出するように配置された差動増幅器を含みうる。
【００１１】
前記差動増幅器の電源端子には、前記第２電圧端子と前記遮断部との間のノードから電圧が供給されうる。
【００１２】
前記差動増幅器は、前記接続端子の電圧に応じた電圧が供給される第１入力端子と、所定電圧が供給される第２入力端子とを有しうる。
【００１３】
前記吸引器用コントローラは、前記第１入力端子に接続された保護素子を更に備えうる。
【００１４】
前記保護素子は、ツェナーダイオード又はバリスタを含みうる。
【００１５】
前記吸引器用コントローラは、前記第１電圧を発生する第１レギュレータと、前記第２電圧を発生する第２レギュレータと、を更に備えうる。
【００１６】
前記吸引器用コントローラは、前記第１レギュレータおよび前記第２レギュレータを制御するプロセッサを更に備えうる。
【００１７】
前記プロセッサは、前記第１レギュレータおよび前記第２レギュレータを共通のイネーブル信号で制御しうる。
【００１８】
前記プロセッサは、前記第１レギュレータが発生する電圧の大きさを制御しうる。
【００１９】
前記吸引器用コントローラは、前記第１経路に配置された第１スイッチと、前記第２経路に配置された第２スイッチと、を更に備え、前記プロセッサは、前記第１スイッチおよび前記第２スイッチを制御しうる。
【００２０】
前記プロセッサが前記第１スイッチをオン状態にする期間と前記第２スイッチをオン状態にする期間とは、重複する期間を有しうる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の１つの側面によれば、エアロゾル源を加熱するためのヒータに供給される電圧の変更に対する寛容性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一実施形態の吸引器の構成を模式的に示す図。
【図２】図１に示される吸引器におけるコントローラの電気部品の構成例を示す図。
【図３】図２の電気部品の構成及び動作を説明するための図。
【図４】図２の電気部品の構成及び動作を説明するための図。
【図５】図２の電気部品の構成及び動作を説明するための図。
【図６】図２の電気部品の構成及び動作を説明するための図。
【図７】図２の電気部品の構成及び動作を説明するための図。
【図８】図２の電気部品の構成及び動作を説明するための図。
【図９】一実施形態の吸引器におけるヒータの温度制御を例示する図。
【図１０】電源の保護に関する保護回路の動作を例示する図。
【図１１】電源の保護に関するプロセッサの動作を例示する図。
【図１２】電源の保護に関する基準を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうち二つ以上の特徴が任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００２４】
図１には、一実施形態の吸引器１００の構成が模式的に示されている。吸引器１００は、エアロゾル生成装置として構成されうる。吸引器１００は、ユーザによる吸引動作などのようにエアロゾルを要求する動作（以下、エアロゾル要求動作ともいう）に応じて、エアロゾルを含む気体、または、エアロゾルおよび香味物質を含む気体、または、エアロゾル、または、香味物質を含むエアロゾルが吸口部１３０を通してユーザに提供されるように構成されうる。吸引器１００は、コントローラ１０２と、霧化器１０４とを備えうる。吸引器１００は、霧化器１０４を取り外し可能な状態で保持する保持部１０３を備えうる。コントローラ１０２は、吸引器用コントローラとして理解されてもよい。霧化器１０４は、エアロゾル源を霧化するように構成されうる。エアロゾル源は、例えば、グリセリンまたはプロピレングリコール等の多価アルコール等の液体でありうる。あるいは、エアロゾル源は、薬剤を含んでもよい。エアロゾル源は、液体であってもよいし、固体であってもよいし、液体および固体の混合物であってもよい。エアロゾル源に代えて、水等の蒸気源が用いられてもよい。
【００２５】
吸引器１００は、香味源１３１を含むカプセル１０６を更に備えてもよく、霧化器１０４は、カプセル１０６を取り外し可能な状態で保持するカプセルホルダ１０５を含みうる。カプセルホルダ１０５は、霧化器１０４ではなくコントローラ１０２に含められていてもよい。香味源１３１は、例えば、たばこ材料を成形した成形体でありうる。あるいは、香味源１３１は、たばこ以外の植物（例えば、ミント、ハーブ、漢方、コーヒー豆等）によって構成されてもよい。香味源には、メントールなどの香料が付与されていてもよい。香味源１３１は、エアロゾル源に添加されてもよい。吸引器１００又は霧化器１０４がカプセルホルダ１０５を含む構成に代えて、霧化器１０４とカプセルホルダ１０５を一体としてもよい。
【００２６】
コントローラ１０２は、電気部品１１０を含みうる。電気部品１１０は、ユーザインターフェース１１６を含みうる。あるいは、コントローラ１０２は、電気部品１１０およびユーザインターフェース１１６を含むものとして理解されてもよい。ユーザインターフェース１１６は、例えば、表示部ＤＩＳＰ（例えば、ＬＥＤ等の発光素子、および／または、ＬＣＤ等の画像表示器）、および／または、操作部ＯＰ（例えば、ボタンスイッチ等のスイッチ、および／または、タッチディスプレイ）を含みうる。表示部ＤＩＳＰは、情報を報知する報知部として理解されてもよい。
【００２７】
コントローラ１０２の保持部１０３は、第１電気接点Ｃ１および第２電気接点Ｃ２を含みうる。保持部１０３によって霧化器１０４が保持された状態において、保持部１０３の第１電気接点Ｃ１は、霧化器１０４の第３電気接点Ｃ３に接し、また、保持部１０３の第２電気接点Ｃ２は、霧化器１０４の第４電気接点Ｃ４に接しうる。コントローラ１０２は、第１電気接点Ｃ１および第２電気接点Ｃ２を通して霧化器１０４に電力を供給しうる。
【００２８】
霧化器１０４は、前述の第３電気接点Ｃ３および第４電気接点Ｃ４を含みうる。また、霧化器１０４は、エアロゾル源を加熱するヒータＨＴと、エアロゾル源を保持する容器１２５と、容器１２５によって保持されたエアロゾル源をヒータＨＴによる加熱領域に輸送し且つ当該加熱領域でエアロゾル源を保持する輸送部（ウィック）１２６とを含みうる。該加熱領域の少なくとも一部は、霧化器１０４内に設けられた流路１２８に配置されうる。第１電気接点Ｃ１、第３電気接点Ｃ３、ヒータＨＴ、第４電気接点Ｃ４および第２電気接点Ｃ２は、ヒータＨＴに電流を流すための電流経路を形成する。輸送部１２６は、例えば、ガラス繊維のような繊維素材またはセラミックのような多孔質素材またはこれらの組合せで構成されうる。なお、容器１２５に保持されたエアロゾル源を加熱領域に輸送する手段は、ウィックに限られず、スプレーのような噴霧装置またはポンプのような輸送手段が代わりに用いられてもよい。
【００２９】
霧化器１０４は、前述のように、カプセル１０６を取り外し可能に保持するカプセルホルダ１０５を含むことができる。カプセルホルダ１０５は、一例において、カプセル１０６の一部をカプセルホルダ１０５内または霧化器１０４内に収容し、他の一部を露出させるようにカプセル１０６を保持しうる。ユーザは、吸口部１３０を口で銜えて、エアロゾルを含有する気体を吸引することができる。このように、取り外し可能なカプセル１０６に吸口部１３０が備えられることで、吸引器１００を清潔に保つことができる。
【００３０】
ユーザが吸口部１３０を銜えて吸引動作を行うと、矢印で例示されるように、不図示の開口を通じて霧化器１０４の流路１２８に空気が流入し、ヒータＨＴがエアロゾル源を加熱することによって蒸気化及び／又はエアロゾル化されたエアロゾル源がその空気によって吸口部１３０に向けて輸送される。吸口部１３０に向けて輸送される過程において、蒸気化及び／又はエアロゾル化されたエアロゾル源が冷却されて微小な液滴が形成されることで、エアロゾル化が促進されうる。そして、香味源１３１が配置されている構成においては、そのエアロゾルに香味源１３１が発生する香味物質が添加されて吸口部１３０に輸送され、ユーザの口に吸い込まれる。香味源１３１が発生する香味物質はエアロゾルに添加されるため、ユーザの口腔内に留まらず、効率的にユーザの肺まで効率的に香味物質を輸送することができる。
【００３１】
図２には、コントローラ１０２の電気部品１１０の構成例が示されている。電気部品１１０は、例えば、電源ＢＡＴ、保護回路１６、１７、制御回路ＣＣ、第１電圧変換器１１、第２電圧変換器（第２レギュレータ）１２、第３電圧変換器（第１レギュレータ）１３、第１スイッチＱ１、第２スイッチＱ２、第１トランジスタ（第３スイッチ）Ｑ３、第２トランジスタ（第４スイッチ）Ｑ４、測定回路ＭＣ、プラグＰＧおよびブリッジ回路ＢＣを含みうる。なお、雄型（凸型）であるプラグＰＧに代えて雌型（凹型）であるレセプタクルを用いてもよい。制御回路ＣＣは、コントローラ１０２の動作を制御するように構成される。制御回路ＣＣは、例えば、プロセッサ１４と、ＬＥＤドライバ１８と、ＬＥＤ１９と、スイッチ２０と、パフセンサ２１と、タッチセンサ２２とを含みうる。電源ＢＡＴには、例えば、リチウムイオン二次電池を用いてもよいし、リチウムイオンキャパシタを用いてもよいし、これらの組合せを用いてもよいし、他のタイプの電力供給素子を用いてもよい。
【００３２】
プロセッサ１４は、例えば、ＭＣＵで構成されうる。ＬＥＤドライバ１８およびＬＥＤ１９は、前述の表示部ＤＩＳＰの全部または一部を構成しうる。ＬＥＤ１９は、表示器の一例であり、ＬＥＤドライバ１８は、プロセッサ１４からの指令に従ってＬＥＤ１９を駆動しうる。パフセンサ２１は、ユーザによるパフ動作を検出しうる。パフセンサ２１は、例えば、マイクロフォンコンデンサ、流量センサ、あるいは、１つ又は複数の圧力センサなどから構成されてもよい。タッチセンサ２２は、前述の操作部ＯＰの全部または一部を構成しうる。コントローラ１０２は、プラグＰＧを介して外部電源ＥＢから電力の供給を受けうる。また、コントローラ１０２は、スイッチ２０およびプラグＰＧを介して、外部電源ＥＢを有する外部装置（不図示）と通信しうる。プロセッサ１４は、ＳＤＡ（Ｓｅｒｉａｌ  ＤＡｔａ、シリアルデータ）ラインとＳＣＬ（Ｓｅｒｉａｌ  ＣＬｏｃｋ、シリアルクロック）ラインを用いたシリアル通信の一種であるＩ２Ｃ通信等の通信インターフェースによってＬＥＤドライバ１８、スイッチ２０、パフセンサ２１および第３電圧変換器１３と通信しうる。なお、通信インターフェースは、Ｉ２Ｃ通信に限られず、代わりにＵＡＲＴ通信またはＳＰＩ通信といった他のシリアル方式の通信インターフェースを用いてもよい。スイッチ２０は、イネーブル端子ＥＮを有し、該イネーブル端子ＥＮには、プラグＰＧを介して外部装置から保護回路１６を介して与えられる電圧を抵抗Ｒ４、Ｒ３で分圧した電圧が供給されうる。スイッチ２０は、そのイネーブル端子ＥＮに供給される電圧が所定レベルを超えると、プロセッサ１４、ＬＥＤドライバ１８、スイッチ２０、パフセンサ２１および第３電圧変換器１３間の通信インターフェースとプラグＰＧに接続される外部装置とを接続状態（通信可能状態）にしうる。他の観点において、スイッチ２０は、そのイネーブル端子ＥＮに供給される電圧が所定レベルを超えると、プロセッサ１４とプラグＰＧに接続される外部装置とを接続状態（通信可能状態）にしうる。
【００３３】
１つの側面において、コントローラ１０２の電気部品１１０は、第１経路Ｐ１と、第２経路Ｐ２と、測定回路ＭＣとを備えうる。第１経路Ｐ１は、第１電圧Ｖ１が供給される第１電圧端子Ｔ１と、霧化器１０４のエアロゾル源を加熱するヒータＨＴが接続される接続端子Ｃ１とを電気的に接続する。第２経路Ｐ２は、第１電圧Ｖ１とは異なる第２電圧Ｖ２が供給される第２電圧端子Ｔ２と、接続端子Ｃ１とを抵抗ＲＳを介して電気的に接続する。測定回路ＭＣは、ヒータＨＴの抵抗値ＲＨＴＲを測定する。第１電圧Ｖ１は、ヒータＨＴを加熱させるための電圧であり、第２電圧Ｖ２は、ヒータＨＴの抵抗値ＲＨＴＲを測定するための電圧である。ヒータＨＴが自身の温度に応じて抵抗値ＲＨＴＲが変化する正又は負の温度係数特性を有していれば、ヒータＨＴの抵抗値ＲＨＴＲは自身の温度と強い相関を有する。換言すれば、プロセッサ１４は、測定回路ＭＣを使ってヒータＨＴの抵抗値ＲＨＴＲを取得することで、ヒータＨＴの温度を取得することができる。ヒータＨＴの温度を制御することは、吸引器１００が意図した香味を持つエアロゾルをユーザに送達することに密接に関係するため、重要である。プロセッサ１４は、ヒータＨＴの抵抗値ＲＨＴＲを測定する測定回路ＭＣの出力に基づいて、ヒータＨＴの温度が目標値又は目標範囲に収束するように、第１経路Ｐ１を流れる電流を制御してもよい。また、プロセッサ１４は、ヒータＨＴの抵抗値ＲＨＴＲを測定する測定回路ＭＣの出力に基づいて、ヒータＨＴの温度が閾値を越える場合には、第１経路Ｐ１を流れる電流を遮断してもよい。
【００３４】
このような構成によれば、ヒータＨＴを加熱させるための第１電圧Ｖ１が変更された場合においても、ヒータＨＴの抵抗値ＲＨＴＲを測定するための第２電圧Ｖ２が影響を受けない。よって、第１電圧Ｖ１が変更された場合においても、ヒータＨＴの抵抗値ＲＨＴＲを測定する処理が影響を受けない。つまり、エアロゾル源を加熱するためのヒータＨＴに供給される電圧の変更に対する寛容性が向上しうる。第１電圧Ｖ１の変更は、後述のように、加熱強度を示す情報に従ってなされうる。第１電圧Ｖ１の変更は、あるいは、吸引器１００の設計あるいは使用の変更によってなされうる。
【００３５】
第１電圧Ｖ１は、例えば、第３電圧変換器（第１レギュレータ）１３によって提供されうる。第３電圧変換器１３は、例えば、電源ＢＡＴから供給される電圧を使って第１電圧Ｖ１を生成しうる。第３電圧変換器１３は、例えば、昇降圧ＤＣ／ＤＣコンバータで構成されうる。該昇降圧ＤＣ／ＤＣコンバータは、ＩＣチップとそれに接続される幾つかの素子（例えば、コイル、トランジスタ、ダイオード等）によって構成されてもよい。第３電圧変換器１３は、例えば、ユーザから指令される加熱強度（ヒータＨＴによるエアロゾル源の加熱強度）に応じた第１電圧Ｖ１を発生するように構成されうる。ここで、加熱強度を示す情報は、タッチセンサ２２を含む操作部ＯＰを介して、または、プラグＰＧに接続された外部装置を介して、ユーザからプロセッサ１４に提供されてよく、プロセッサ１４は、その情報に応じた電圧値を示す指令値を第３電圧変換器１３に送信するように構成されてよい。加熱強度を示す情報は、例えば、加熱強度が互いに異なる複数のモードのいずれかがユーザによって選択されることによって特定されうる。第１電圧Ｖ１は、例えば、２．５Ｖより大きい電圧でありうるが、これに限定されるものではない。昇降圧ＤＣ／ＤＣコンバータに代えて、昇圧ＤＣ／ＤＣコンバータ又は降圧ＤＣ／ＤＣコンバータによって第３電圧変換器１３が構成されてもよい。ただし、さまざまな加熱強度を実現するためには、生成可能な第１電圧Ｖ１の範囲が最も広い昇降圧ＤＣ／ＤＣコンバータによって第３電圧変換器１３を構成することがより好ましい。なお、要求される加熱強度や利用されるヒータＨＴに拠っては、昇圧ＤＣ／ＤＣコンバータ又は降圧ＤＣ／ＤＣコンバータによって第３電圧変換器１３を構成し、変換効率の向上や実装面積の低減を図ってもよい。
【００３６】
第２電圧Ｖ２は、例えば、第２電圧変換器（第２レギュレータ）１２によって提供されうる。第２電圧変換器１２は、例えば、電源ＢＡＴから供給される電圧を使って第２電圧Ｖ２を生成しうる。第２電圧変換器１２は、例えば、ＬＤＯ（Ｌｏｗ  ＤｒｏｐＯｕｔ）で構成されうる。第２電圧Ｖ２は、例えば、２．５Ｖでありうるが、これに限定されるものではない。ＬＤＯに代えて前述したＤＣ／ＤＣコンバータのようなスイッチングレギュレータによって第２電圧変換器１２が構成されてもよい。ただし、第３電圧変換器１３のように加熱強度に応じて生成する電圧の値を変えるという要求が存在せず、寧ろヒータＨＴの抵抗値ＲＨＴＲを安定的に測定するためには固定された第２電圧Ｖ２を生成することが好ましい。この点を踏まえると、前述したコイル、トランジスタ、ダイオード等が不要なために小規模且つ低コストを実現しやすいＬＤＯによって第２電圧変換器１２が構成されてもよい。なお、ＬＤＯは供給される電圧（電力）と出力する電圧（電力）の差分を熱として捨てるため、ＬＤＯはＤＣ／ＤＣコンバータと比べて大電流を扱うことが難しい。第２経路Ｐ２を流れる電流は第１経路Ｐ１を流れる電流より小さいため、第２電圧変換器１２としてＬＤＯを用いることができるとも言える。
【００３７】
プロセッサ１４は、第３電圧変換器（第１レギュレータ）１３および第２電圧変換器（第２レギュレータ）１２を共通のイネーブル信号ＥＮ２で制御するように構成されうる。換言すると、第３電圧変換器１３および第２電圧変換器１２を同時に起動し、第３電圧変換器１３および第２電圧変換器１２の動作を同時に停止させうる。このような構成とすることで、基板規模の増大や配線の複雑化を抑制しつつ、第３電圧変換器１３および第２電圧変換器１２の起動と停止を簡易に行うことができる。なお、第３電圧変換器１３が第１電圧Ｖ１を生成するタイミングと第２電圧変換器１２が第２電圧Ｖ２を生成するタイミングとが近接又は重なるため、第３電圧変換器１３の動作と第２電圧辺変換器１２の動作とを同期させることに、消費電力の観点からは弊害が殆ど無い点にも留意されたい。
【００３８】
測定回路ＭＣは、第２経路Ｐ２と、ヒータＨＴと直列に接続されたシャント抵抗ＲＳとを含みうる。ヒータＨＴと異なり、シャント抵抗ＲＳの抵抗値は温度に対し殆ど不変でありうる。また、測定回路ＭＣは、ヒータＨＴに印加される電圧ＶＨＴＲを検出する差動増幅器１５を含みうる。差動増幅器１５は、ヒータＨＴによる電圧降下を検出するように配置されうる。ここで、シャント抵抗ＲＳの抵抗値をその参照符号と同様にＲＳと標記する。差動増幅器１５は、接続端子Ｃ１の電圧に応じた電圧が供給される第１入力端子（例えば、非反転入力端子）、所定電圧が供給される第２入力端子（反転入力端子）、および、出力端子を有しうる。該第１入力端子には、保護素子ＰＥが接続されうる。保護素子ＰＥは、例えば、該第１入力端子に対して第２電圧Ｖ２を超える電圧が供給されることを防止するように構成されうる。保護素子ＰＥは、例えば、ツェナーダイオードまたはバリスタを含みうる。
【００３９】
第２経路Ｐ２には、シャント抵抗ＲＳおよびヒータＨＴと直列に第２スイッチＱ２が直列に配置されうる。電気部品１１０は、例えば、第１電圧Ｖ１と第２電圧Ｖ２との差によって第１経路Ｐ１と第２経路Ｐ２との間で流れる電流を遮断する遮断部ＢＥを備えうる。後述するように第１スイッチＱ１をオン状態にする期間と第２スイッチＱ２をオン状態にする期間とが互いに重複する期間を有する場合は、第１経路Ｐ１から第２経路Ｐ２へ電流が流れ込む虞があるため、遮断部ＢＥによって第２電圧変換器１２などを保護することができる。遮断部ＢＥは、ダイオード等の整流素子を含みうる。該整流素子は、第２電圧端子Ｔ２から接続端子Ｃ１に向かって順方向となるように配置されうる。第２スイッチＱ２は、プロセッサ１４が発生する制御信号によって制御されうる。差動増幅器１５の電源端子（受電端子）には、第２電圧端子Ｔ２と遮断部ＢＥとの間のノードから電圧が供給されうる。このように差動増幅器１５の電源端子へ供給される電圧は、遮断部ＢＥの順方向電圧降下の影響を受けない分だけ高いものとなる。つまり、差動増幅器１５における差動電圧および出力電圧が、該電源端子へ供給される電圧へ貼り付きにくくなる。また、該差動電圧および該出力電圧が該電源端子へ供給される電圧へ貼り付かないように差動増幅器１５における増幅率を増加させることで、プロセッサ１４が取得するヒータＨＴの温度Ｔの分解能を向上させることができる。つまり、第２経路Ｐ２の電流が流れる向きにおいて遮断部ＢＥよりも下流から、差動増幅器１５の電源端子へ電圧を供給した場合に比べて、プロセッサ１４は高精度にヒータＨＴの温度Ｔを取得することができる。また、第２電圧Ｖ２は、プロセッサ１４がヒータＴの温度を取得する時のみ第２電圧変換器１２から出力される構成によれば、差動増幅器１５は必要な時のみ動作し、吸引器１００の省電力化を併せて実現することができる。他の観点において、差動増幅器１５の電源端子（受電端子）には、第２電圧端子Ｔ２の電圧、即ち第２電圧Ｖ２が供給されうる。
【００４０】
ヒータＨＴの抵抗値ＲＨＴＲを検出するときは、第１スイッチＱ１がオフされ、第２スイッチＱ２がオンされうる。このとき、ヒータＨＴを流れる電流をＩＨＴＲ、第１接続端子Ｃ１の電圧をＶＨＴＲ、遮断部ＢＥの順方向電圧降下をＶｆとすると、ＲＨＴＲは、式（１）で与えられる。
【００４１】
ＲＨＴＲ＝ＶＨＴＲ／ＩＨＴＲ＝ＶＨＴＲ・（ＲＨＴＲ＋ＲＳ）／（Ｖ２−Ｖｆ）
・・・式（１）
式（１）を変形すると、ＲＨＴＲを与える式（２）が得られる。
【００４２】
ＲＨＴＲ＝ＲＳ・ＶＨＴＲ／（Ｖ２−Ｖｆ−ＶＨＴＲ）
・・・式（２）
差動増幅器１５の出力電圧をＶＡＭＰ、差動増幅器１５の増幅率をＡとすると、ＶＡＭＰは式（３）で与えられる。
【００４３】
ＶＡＭＰ＝Ａ・ＶＨＴＲ  ・・・式（３）
式（３）を変形すると、ＶＨＴＲを与える式（４）が得られる。
【００４４】
ＶＨＴＲ＝ＶＡＭＰ／Ａ  ・・・式（４）
よって、式（２）および式（４）に従って、ヒータＨＴの抵抗値ＲＨＴＲを得ることができる。
【００４５】
プロセッサ１４は、測定回路ＭＣの差動増幅器１５の出力電圧ＶＡＭＰが入力される入力端子、および、該入力端子に入力された電圧であるアナログ信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換器を含みうる。プロセッサ１４は、測定回路ＭＣを使って得られる情報（ここでは、ＶＡＭＰ）に応じて、ヒータＨＴによる加熱を制御するための第１スイッチＱ１を制御する制御信号を発生しうる。
【００４６】
プロセッサ１４は、例えば、ＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ｕｎｉｔ（マイクロコントローラユニット））で構成されうる。プロセッサ１４は、ヒータＨＴの抵抗値ＲＨＴＲに基づいて、式（５）に従って、ヒータＨＴの温度を計算しうる。
【００４７】
Ｔ＝Ｔｒｅｆ＋（１／α）・（ＲＨＴＲ−Ｒｒｅｆ）・（１／Ｒｒｅｆ）・１０６
・・・式（５）
ここで、Ｔｒｅｆは基準温度である。Ｒｒｅｆは基準抵抗値であり、これは基準温度ＴｒｅｆにおけるヒータＨＴの抵抗値ＲＨＴＲである。αはヒータ１２７の温度係数［ｐｐｍ／℃］である。なお、基準温度Ｔｒｅｆは、任意の温度とすることができ、基準抵抗値Ｒｒｅｆを取得する際のヒータＨＴの温度が基準温度Ｔｒｅｆである。基準抵抗値Ｒｒｅｆを取得する際のヒータＨＴの温度としては、吸引器１００内の任意箇所の温度を代用することができる。吸引器１００は、温度を測定する温度センサ（例えば、後述のサーミスタＴＭ）を含むことができ、該温度センサによって測定される温度を基準温度Ｔｒｅｆとすることができる。
【００４８】
図９には、吸引器１００におけるヒータＨＴの温度制御の流れが示されている。図９に示される温度制御は、プロセッサ１４によって制御される。工程Ｓ９０１では、プロセッサ１４は、パフセンサ２１の出力に基づいて、ユーザによる吸引（パフ動作）を検出しうる。ここで、パフセンサ２１は、例えば、圧力の変化、音、空気の流れ、操作部ＯＰの操作の少なくとも１つに基づいてユーザによる吸引（パフ動作）を検出するように構成されうる。工程Ｓ９０１でユーザによる吸引が検出されると、工程Ｓ９０２において、プロセッサ１４は、イネーブル信号ＥＮ２を活性化することによって、第３電圧変換器（第１レギュレータ）１３および第２電圧変換器（第２レギュレータ）１２を起動する。これにより、第３電圧変換器１３は、第１電圧端子Ｔ１から第１電圧Ｖ１を出力可能となり、第２電圧変換器１２は、第２電圧端子Ｔ２から第２電圧Ｖ２を出力可能となる。なお、第３電圧変換器１３が第１経路Ｐ１に第１電圧Ｖ１を出力するためには、第１スイッチＱ１をオンにする必要がある点に留意されたい。同様に、第２電圧変換器１２が第２経路Ｐ２に第２電圧Ｖ２を出力するためには、第２スイッチＱ２をオンにする必要がある点に留意されたい。本実施形態では、パフセンサ２１が、上述したエアロゾル要求動作の検知に用いられるものとして説明した。換言すれば、ユーザによる吸引（パフ動作）が、エアロゾル要求動作に相当する。本実施形態に代えて、操作部ＯＰが、上述したエアロゾル要求動作の検知に用いられるものとしてもよい。この場合においては、操作部ＯＰへの操作が、エアロゾル要求動作に相当する。具体的一例として、プロセッサ１４は、操作部ＯＰへの操作が続く限り、エアロゾル要求動作を検出してもよい。
【００４９】
工程Ｓ９０３では、プロセッサ１４は、第１スイッチＱ１をオンし、次いで、工程Ｓ９０４では、プロセッサ１４は、第２スイッチＱ２をオンし、次いで、工程Ｓ９０５では、プロセッサ１４は、第１スイッチＱ１をオフしうる。次いで、工程Ｓ９０６では、プロセッサ１４は、差動増幅器１５の出力電圧ＶＡＭＰを検出し、式（２）および式（４）に従って、ヒータＨＴの抵抗値ＲＨＴＲを計算し、式（５）に従ってヒータＨＴの温度Ｔを計算しうる。なお、プロセッサ１４は、式（２）、式（４）および式（５）を温度Ｔについて解いた１つの式に従ってヒータＨＴの温度Ｔを計算してもよいし、他の方法に従ってヒータＨＴの温度Ｔを計算してもよい。
【００５０】
工程Ｓ９０７では、プロセッサ１４は、第２スイッチＱ２をオフする。この例では、プロセッサ１４が第１スイッチＱ１をオン状態にする期間と第２スイッチＱ２をオン状態にする期間とが互いに重複する期間を有する。しかし、プロセッサ１４は、第１スイッチＱ１をオン状態にする期間と第２スイッチＱ２をン状態にする期間とが互いに重複する期間を有しないように、第１スイッチＱ１および第２スイッチＱ２を制御してもよい。第１スイッチＱ１をオン状態にする期間と第２スイッチＱ２をオン状態にする期間とが互いに重複する期間を有することで、高頻度にヒータＨＴの温度Ｔを計算できるため、プロセッサ１４が実行する、ヒータＨＴの温度Ｔに基づく制御の精度を向上させることができる。同様に、第１スイッチＱ１がオフとなることでヒータＨＴが加熱されない期間が短くなるため、意図した香味を持つエアロゾルをユーザに送達しやすくなる。
【００５１】
工程Ｓ９０８では、プロセッサ１４は、工程Ｓ９０６で計算したヒータＨＴの温度Ｔが所定温度（閾値）より小さいかどうかを判断し、ヒータＨＴの温度Ｔが所定温度より小さいと判断した場合には工程Ｓ９１０に進み、そうでないと判断した場合には工程Ｓ９０９においてエラー処理を実行しうる。該エラー処理は、例えば、表示部ＤＩＳＰにエラーメッセージを表示すること、ヒータＨＴの加熱を禁止すること、ヒータＨＴが自然冷却されることを待つこと、および、エラー原因を解析すること（例えば、ヒータＨＴの温度Ｔの上昇率に基づいてエラー原因を特定）、の少なくとも１つを含みうる。
【００５２】
工程Ｓ９１０では、プロセッサ１４は、工程Ｓ９０１で検出した吸引が終了しているかどうかを判断し、終了していると判断した場合には工程Ｓ９１１に進み、そうでないと判断した場合には工程Ｓ９０３に戻る。工程Ｓ９１１では、プロセッサ１４は、イネーブル信号ＥＮ２を非活性化することによって、第３電圧変換器（第１レギュレータ）１３および第２電圧変換器（第２レギュレータ）１２の動作を停止させる。
【００５３】
工程Ｓ９１０から工程Ｓ９０３に戻った場合、その後における工程Ｓ９０５（第１スイッチＱ１のオフ）のタイミングは、直前に実施された工程Ｓ９０６で得られたヒータＨＴの温度Ｔに基づいて決定されうる。工程Ｓ９０５（第１スイッチＱ１のオフ）のタイミングは、例えば、ヒータＨＴの目標温度と直前に実施された工程Ｓ９０６で得られたヒータＨＴの温度Ｔとの差分に基づいて、ヒータＨＴの温度Ｔが該目標温度に近づくように、例えば、ＰＩＤ演算によって決定されうる。
【００５４】
１つの側面において、コントローラ１０２の電気部品１１０は、霧化器１０４のエアロゾル源を加熱するヒータＨＴが接続される接続端子Ｃ１と、コントローラ１０２の動作を制御するための制御回路ＣＣと、制御回路ＣＣの全体または一部に電圧を供給する第１電圧変換器１１と、接続端子Ｃ１に電圧（第２電圧Ｖ２）を供給する第２電圧変換器１２と、を備えうる。ここで、第１電圧変換器１１が動作する第１期間と第２電圧変換器１２が動作する第２期間とは、互いに異なりうる。なお、それぞれの電圧変換器が動作する期間とは、それぞれの電圧変換器が起動していることで変換された電圧を出力可能な期間と解釈されてもよいし、それぞれの電圧変換器が変換された電圧を出力している期間と解釈されてもよい。換言すると、プロセッサ１４は、第１期間と第２期間とが同一ではないように、第１電圧変換器１１および第２電圧変換器１２を制御しうる。プロセッサ１４は、例えば、第１電圧変換器１１をイネーブル信号ＥＮ１で制御するように構成されうる。第２電圧変換器１２が動作する第２期間は、第１電圧変換器１１が動作する第１期間の一部でありうる。一例において、第２期間は、第１期間の開始後、第１期間の終了前に開始し、第１期間の終了前または第１期間の終了時に終了しうる。このような構成は、動作させるべき負荷（デバイス）に応じて第１期間および第２期間を個別に決定することを可能にするので、吸引器１００あるいはコントローラ１０２の低消費電力化に有利である。
【００５５】
第１電圧変換器１１は、例えば、ＬＤＯ（Ｌｏｗ  ＤｒｏｐＯｕｔ）で構成されうる。また、第２電圧変換器１２は、例えば、ＬＤＯ（Ｌｏｗ  ＤｒｏｐＯｕｔ）で構成されうる。第１電圧変換器１１および第２電圧変換器１２は、互いに同じ仕様を有してもよいが、互いに異なる仕様を有してもよい。前者は、コントローラ１０２の製造コスト（部品の調達コスト）の低下に寄与しうる。後者は、電源電圧などの要求する性能が互いに異なる負荷（デバイス）の選定を可能にするので、吸引器１００あるいはコントローラ１０２の多機能化に有利である。
【００５６】
後者について、より具体的な例を挙げれば、第１電圧変換器１１の出力端子に接続される負荷の数は、第２電圧変換器１２の出力端子に接続される負荷の数より多い。図２に示された例では、第１電圧変換器１１の出力端子に接続される負荷は、スイッチ２０、パフセンサ２１およびタッチセンサ２２であり、第２電圧変換器１２の出力端子に接続される負荷は、第２経路Ｐ２（ヒータＨＴ）および差動増幅器１５である。図２に示された例では、ＬＥＤドライバ１８およびＬＥＤ１９は、第２電圧変換器１２の出力端子ではなく、電源ＢＡＴ、又は、プラグＰＧを介して外部電源ＥＢに接続される。他の例では、第１電圧変換器１１の出力端子に接続される負荷は、ＬＥＤドライバ１８、ＬＥＤ１９、スイッチ２０、パフセンサ２１およびタッチセンサ２２であり、第２電圧変換器１２の出力端子に接続される負荷は、第２経路Ｐ２（ヒータＨＴ）および差動増幅器１５でありうる。
【００５７】
あるいは、第１電圧変換器１１の出力端子に接続される負荷の総消費電力は、第２電圧変換器１２の出力端子に接続される負荷の総消費電力より小さい。例えば、図２に示された例において、第１電圧変換器１１の出力端子に接続されるスイッチ２０、パフセンサ２１およびタッチセンサ２２の総消費電力は、第２電圧変換器１２の出力端子に接続されるヒータＨＴおよび差動増幅器１５の総消費電力より小さい。このことは、香味を持つエアロゾルを送達するという吸引器１００の主な用途を鑑みて、特にヒータＨＴの消費電力が大きいことから理解され得るだろう。
【００５８】
あるいは、第１電圧変換器１１の自己消費電流は、第２電圧変換器１２の自己消費電流より小さい。電圧変換器の自己消費電流とは、電圧変換器の入力端子に入力される電圧（電力）を電圧変換器の出力端子から出力される電圧（電力）へ変換するために電圧変換器で消費される電流を指す。自己消費電流は、電圧変換器のデータシートから参照することもできる。自己消費電流は、一般的に電圧変換器の仕様に応じて異なり、小さいほど高効率な電圧変換が可能なことを示している。つまり、自己消費電流が小さい電圧変換器ほど、電源ＢＡＴの省電力につながり、電圧変換器の発熱を抑制することができる。特に、第１電圧変換器１１が動作する第１期間が（第２電圧変換器１２が動作する第２期間と比して）長い場合、第１電圧変換器１１に自己消費電流が小さいものを用いることは、前述した省電力化や発熱の抑制の観点から重要である。特に、省電力化が図れた吸引器１００は、電源ＢＡＴの１回の充電当たりで提供可能な香味を持つエアロゾルの量が増加するため、その商品価値を大きく向上させることができる。
【００５９】
あるいは、第２電圧変換器１２の負荷過渡応答特性は、第１電圧変換器１１の負荷過渡応答特性より優れていてもよい。電圧変換器の負荷過渡応答特性とは、電圧変換器の出力電流が急激に増加又は減少したときに過渡状態となった出力電圧がどの程度の時間をかけて定常状態になるかを示す指標である。負荷過渡応答特性は、一般的に電圧の単位で表され、小さいほど早く定常状態になることを示している。この負荷過渡応答特性は、第２電圧変換器１１のように、ヒータＨＴの温度Ｔを取得するという限られたタイミングでのみ、電流や電圧を出力する電圧変換器において特に重要である。負荷過渡応答特性が優れない場合は、式（２）からヒータＨＴの抵抗値ＲＨＴＲ（ヒータＨＴの温度Ｔ）を取得しようとしても、第２電圧変換器１２が出力する第２電圧Ｖ２が安定した値を示しにくく、安定した値を示すまで第２電圧変換器１２を起動させたまま待つ必要があるためである。換言すれば、第２電圧変換器１１に負荷過渡応答特性が優れたものを用いれば、プロセッサ１４はヒータＨＴの抵抗値ＲＨＴＲ（ヒータＨＴの温度Ｔ）をより高速且つ高精度に取得できるばかりか、第２電圧変換器１２が動作している期間を短くできるため、吸引器１００の省電力化を図ることができる。
【００６０】
ところで、自己消費電流と負荷過渡応答特性は、一般的な電圧変換器においてトレードオフの関係になりやすい。自己消費電流が少ない電圧変換器は、負荷過渡応答特性が優れない傾向を有する。また、負荷過渡応答特性が優れた電圧変換器は、自己消費電流が多くなる傾向を有する。したがって、それぞれの電圧変換器の用途や出力端子に接続される負荷に応じて、このトレードオフとどのように折り合いをつけるかが重要である。本実施形態においては、第１電圧変換器１１の出力端子に接続される負荷の数は多いものの、その総消費電力は、少ないため、急変しにくい。出力電圧の過渡状態が生じにくいことから、第１電圧変換器１１に対する優れた負荷過渡応答特性の要求は弱いといえる。一方、第１電圧変換器１１が動作する第１期間が（第２電圧変換器１２が動作する第２期間よりも）長い場合、第１電圧変換器１１に対する少ない自己消費電流の要求は強いといえる。つまり、第１電圧変換器１１は、負荷過渡応答特性が優れなくても自己消費電流が少ない電圧変換器で構成されることが好ましい。
【００６１】
本実施形態においては、第２電圧変換器１２の出力端子に接続される負荷の数は少ないものの、その総消費電力は、多いため、急変しやすい。出力電圧の過渡状態が生じやすいことから、第２電圧変換器１１に対する優れた負荷過渡応答特性の要求は強いといえる。一方、第２電圧変換器１２が動作する第２期間が（第１電圧変換器１１が動作する第１期間よりも）長い場合、第２電圧変換器１２に対する少ない自己消費電流の要求は弱いといえる。つまり、第２電圧変換器１２は、自己消費電流が多くても負荷過渡応答特性が優れた電圧変換器で構成されることが好ましい。
【００６２】
換言すれば、第１電圧変換器１１は、自己消費電流が第２電圧変換器１２よりも少なく、且つ、負荷過渡応答特性が第２電圧変換器１２よりも劣る電圧変換器で構成されることが好ましい。また、第２電圧変換器１２は、自己消費電流が第１電圧変換器１１よりも少なく、且つ、負荷過渡応答特性が第１電圧変換器１１よりも優れる電圧変換器で構成されることが好ましい。また、第１電圧変換器１１の自己消費電流は、第２電圧変換器１２の自己消費電流よりも少ないことが好ましい。また、第２電圧変換器１２の負荷過渡応答特性は、第１電圧変換器１１の負荷過渡応答特性よりも優れていることが好ましい。
【００６３】
図３、図４、図５に例示されるように、コントローラ１０２は、電源ＢＡＴから第１電圧変換器１１に電圧を供給する第１給電路ＳＬ１と、電源ＢＡＴから第２電圧変換器１２に電圧を供給する第２給電路ＳＬ２と、外部電源ＥＢから第１電圧変換器１１に電圧を供給する第３給電路ＳＬ３とを備えうる。１つの観点において、第１電圧変換器１１には、電源ＢＡＴおよび外部電源ＥＢの双方から電力が供給されうるが、第２電圧変換器１２には、電源ＢＡＴからの電力供給は可能であるが、外部電源ＥＢからの電力の供給はされない。これにより、第２電圧変換器１２およびヒータＨＴが動作することで生じた熱が、外部電源ＥＢから供給される電力で充電されている電源ＢＡＴを加温し、その劣化を促進することを抑制することができる。
【００６４】
図３に例示されるように、第１給電路ＳＬ１には、第１整流素子ＳＤが配置されてもよく、第１整流素子ＳＤを通して電源ＢＡＴから第１電圧変換器１１に電圧が供給されうる。第１整流素子ＳＤは、電源ＢＡＴから第１電圧変換器１１に向かって順方向となるように配置されうる。第１整流素子ＳＤは、例えば、ショットキーダイオードでありうる。ショットキーダイオードは、半導体と金属との接触を利用したものであり、ＰＮ接合型のダイオードよりも順方向電圧降下が小さいので、電源ＢＡＴから第１電圧変換器１１への電圧の供給に有利である。より詳しくは、後述する第１トランジスタＱ３の第１ボディーダイオードＤ３を介して電源ＢＡＴから第１電圧変換器１１へ電圧を供給するよりも、ショットキーダイオードＳＤを介して電源ＢＡＴから第１電圧変換器１１へ電圧を供給した方が、電源ＢＡＴから供給される電力の損失が少ない。
【００６５】
図４に例示されるように、第２電圧変換器１２には、第２給電路ＳＬ２を通して電源ＢＡＴの正端子が電気的に接続されうる。電源ＢＡＴの正端子と第２電圧変換器１２とは、導電パターン（導電トレース）で直接に接続されうる。他の観点において、電源ＢＡＴの正端子と第２電圧変換器１２とは、抵抗器、スイッチ、ＩＣ等の電子素子を介することなく電気的に接続されうる。第３電圧変換器１３に対しても、第２給電路ＳＬ２を通して電源ＢＡＴの正端子が電気的に接続されうる。これにより、できる限り損失を少なくしながら電源ＢＡＴから第２電圧変換器１２および第３電圧変換器１３へ電力を供給することができる。
【００６６】
第１整流素子ＳＤには、第１トランジスタＱ３が並列に接続されうる。第１トランジスタＱ３は、第１ボディーダイオードＤ３を含むことができ、第１ボディーダイオードＤ３の順方向は、ショットキーダイオードＳＤの順方向と同じでありうる。電源ＢＡＴは、第１トランジスタＱ３を介して外部電源ＥＢによって充電されうる。
【００６７】
図５に例示されるように、第３給電路ＳＬ３には、第２整流素子Ｄ４が配置されうる。第１電圧変換器１１には、第２整流素子Ｄ４を通して外部電源ＥＢから電圧が供給されうる。第２整流素子Ｄ４は、第３給電路ＳＬ３に配置された第２トランジスタＱ４に備えられた第２ボディーダイオードを含みうる。これにより、外部電源ＥＢから供給される電圧は、第２整流素子Ｄ４の順方向電圧降下により降圧されて第１電圧変換器１１の入力端子へ供給される。第１電圧変換器１１をＬＤＯなどのシリーズレギュレータで構成する場合、余分な電力を熱として捨てることで入力電圧を降圧して出力端子から出力するため、入力電圧と出力電圧との差が小さいほど第１電圧変換器１１の発熱を抑制することができる。つまり、第２整流素子Ｄ４の順方向電圧降下により第１電圧変換器１１の入力電圧が低くなるため、第１電圧変換器１１の発熱を抑制することができる。換言すれば、発熱が第１電圧変換器１１へ集中することを回避し、これを第２整流素子Ｄ４と第１電圧変換器１１へ分散できるため、吸引器１００の耐久性を向上させることができる。第２整流素子Ｄ４を経由して外部電源ＥＢから供給される電圧を第１電圧変換器１１の入力端子へ供給した後、プロセッサ１４は、第２トランジスタＱ４をオン状態とし、第１トランジスタＱ３をオン／オフさせてもよい。これにより、第２整流素子Ｄ４における発熱を抑制しつつ、第１トランジスタＱ３とショットキーダイオードＳＤによって降圧された電圧を第１電圧変換器１１の入力端子に供給できるため、吸引器１００の耐久性を向上させることができる。
【００６８】
第１トランジスタＱ３のソースと第２トランジスタＱ４のソースとは、電気的に接続されうる。更には、第１トランジスタＱ３のソース、第２トランジスタＱ４のソースおよび第１電圧変換器１１の電源端子（受電端子）が相互に電気的に接続されうる。図６に充電経路ＣＬとして例示されているように、電源ＢＡＴは、第１トランジスタＱ３および第２トランジスタＱ４を介して外部電源ＥＢによって充電されうる。第２トランジスタＱ４は、保護回路１６から出力される電圧を降下させた電圧を第１トランジスタＱ３に供給しうる。第１トランジスタＱ３および第２トランジスタＱ４は、電源ＢＡＴを充電する充電回路を構成しうる。これにより、充電回路において発生する熱を第１トランジスタＱ３と第２トランジスタＱ４へ分散できるため、吸引器１００の耐久性を向上させることができる。第１トランジスタＱ３および第２トランジスタＱ４は、充電電流が流れる経路に直列に接続されうる。電源ＢＡＴの充電は、プロセッサ１４が第２トランジスタＱ４をオンおよび第１トランジスタＱ３をオンまたはオン／オフさせることによってなされうる。プロセッサ１４が第１トランジスタＱ４のオンとオフを高速で切替えることでドロッパ制御を実行すれば、電源ＢＡＴの充電を高度に制御することができる。充電経路ＣＬは、例えば、外部電源ＥＢからプラグＰＧ、ブリッジ回路ＢＣ、保護回路１６、第２トランジスタＱ４、第１トランジスタＱ３を介して電源ＢＡＴの正極に至る。
【００６９】
図７には、電源ＢＡＴが充電されている状態における電流経路（充電経路ＣＬ）がグレーの矢印で示されている。図８には、ヒータＨＴを通して電源ＢＡＴを放電させた状態における電流経路（放電経路ＤＬ）がグレーの矢印で示されている。コントローラ１０２は、電源ＢＡＴの正極に接続された第１ラインＬ１と、電源ＢＡＴの負極に接続された第２ラインＬ２とを備え、第１ラインＬ１および第２ラインＬ２は、二次電池ＢＡＴを構成要素とする閉回路の一部を構成するように配置されうる。
【００７０】
１つの側面において、コントローラ１０２の電気部品１１０は、電源ＢＡＴと、電源ＢＡＴから供給される電流によって霧化器１０４のエアロゾル源を加熱するヒータＨＴが接続される接続端子Ｃ１と、プロセッサ１４と、保護回路１７とを含みうる。プロセッサ１４は、電源ＢＡＴから供給される電流及び／又は電源ＢＡＴへ供給される電流を検出する検出部ＤＰを含み、検出部ＤＰによる検出結果に基づいて電源ＢＡＴの状態を制御しうる。保護回路１７は、電源ＢＡＴの状態を監視する監視部ＭＰを含み、監視部ＭＰによる監視結果に基づいて電源ＢＡＴを保護しうる。保護回路１７は、プロセッサ１４とは別体として設けられうる。このような構成は、電源ＢＡＴ、さらには吸引器１００の保護機能の向上に有利である。
【００７１】
プロセッサ１４は、検出部ＤＰが電源ＢＡＴへ供給される電流を検出する場合、検出部ＤＰによる検出結果に基づいて、電源ＢＡＴの充電を制御しうる。より具体的には、プロセッサ１４は、検出部ＤＰによる検出結果に基づいて、電源ＢＡＴを充電する充電回路を構成する前述の第１トランジスタＱ３および第２トランジスタＱ４を制御しうる。また、プロセッサ１４は、検出部ＤＰによる検出結果が異常を示している場合に、充電回路（第１トランジスタＱ３および第２トランジスタＱ４）による電源ＢＡＴの充電を停止させうる。例えば、プロセッサ１４は、検出部ＤＰによる検出結果が異常を示している場合に、第１トランジスタＱ３をオフ状態に制御しうる。第１トランジスタＱ３がオフ状態になれば、外部電源ＥＢと電源ＢＡＴの間の電気的な接続が遮断されるため、電源ＢＡＴの充電が停止される。
【００７２】
第３電圧変換器（第１レギュレータ）１３は、電源ＢＡＴから供給される電圧を受けて、霧化器１０４のエアロゾル源が加熱されるようにヒータＨＴを駆動するための第１電圧Ｖ１（駆動電圧）を発生する。第２電圧変換器（第２レギュレータ）１２は、電源ＢＡＴから供給される電圧を受けて、ヒータＨＴの抵抗値ＲＨＴＲを測定するための第２電圧Ｖ２（測定電圧）を発生する。プロセッサ１４は、検出器ＤＰが電源ＢＡＴから供給される電流を検出し且つ検出部ＤＰによる検出結果が異常を示している場合に、イネーブル信号ＥＮ２を非活性化することによって、第３電圧変換器（第１レギュレータ）１３および第２電圧変換器（第２レギュレータ）１２の動作を停止させうる。あるいは、プロセッサ１４は、検出器ＤＰが電源ＢＡＴから供給される電流を検出し且つ検出部ＤＰによる検出結果が異常を示している場合、スイッチＱ１をオフ状態に制御するか、又は、スイッチＱ１及びスイッチＱ２をオフ状態に制御してもよい。あるいは、プロセッサ１４は、検出器ＤＰが電源ＢＡＴから供給される電流を検出し且つ検出部ＤＰによる検出結果が異常を示している場合、イネーブル信号ＥＮ２を非活性化させつつ、スイッチＱ１およびスイッチＱ２をオフ状態に制御してもよい。いずれの場合においても、電源ＢＡＴとヒータＨＴの間の電気的な接続が遮断されるため、電源ＢＡＴのヒータＨＴへの放電が停止される。イネーブル信号ＥＮ２を非活性化することにより電源ＢＡＴのヒータＨＴへの放電を停止する態様は、併せて第３電圧変換器１３と第２電圧変換器１２の動作を停止することから、電源ＢＡＴの省電力化に有利である。スイッチＱ１とスイッチＱ２をオフ状態に制御することにより電源ＢＡＴのヒータＨＴへの放電を停止する態様は、第３電圧変換器１３と第２電圧変換器１２の動作を停止する場合に比べて、電流や電圧の過渡応答が少ないため、放電を停止する速度の観点から有利である。イネーブル信号ＥＮ２の非活性化とスイッチＱ１とスイッチＱ２のオフ状態への制御を併用して電源ＢＡＴのヒータＨＴへの放電を停止する態様は、電圧変換器とスイッチのいずれかに故障が生じている場合においても放電を高確率で停止できる観点から有利である。プロセッサ１４が検出部ＤＰによる検出結果が過電流を示しており且つこれを異常として扱う場合、スイッチＱ１、スイッチＱ２、第３電圧変換器１３および第２電圧変換器１２のいずれかがショートしている虞がある。そのため、確実に電源ＢＡＴのヒータＨＴへの放電を停止できるように、イネーブル信号ＥＮ２の非活性化とスイッチＱ１とスイッチＱ２のオフ状態への制御を併用することは重要である。
【００７３】
保護回路１７は、第２ラインＬ２を遮断可能に第２ラインＬ２に配置されたスイッチＳＰを含みうる。スイッチＳＰは、電源ＢＡＴを充電する充電電流と電源ＢＡＴから放電される放電電流を遮断できるように、２つのスイッチを異なる向きで直接接続して構成されることが好ましい。保護回路１７は、監視部ＭＰによる監視結果が異常を示している場合には、スイッチＳＰをオフ状態にすることによって、電源ＢＡＴから供給される電流及び電源ＢＡＴへ供給される電流を遮断しうる。保護回路１７は、第１ラインＬ１から電力の供給を受けうる。
【００７４】
検出部ＤＰは、第１抵抗ＲＤを含み、監視部ＭＰは、第２抵抗ＲＰを含み、第１抵抗ＲＤおよび第２抵抗ＲＰは、電源ＢＡＴの正極から負極に至る経路に直列に配置されうる。第１抵抗ＲＤおよび第２抵抗ＲＰは、電源ＢＡＴの正極から流出した電流がヒータＨＴを通った後に第１抵抗ＲＤおよび第２抵抗ＲＰを通るように配置されうる。あるいは、第１抵抗ＲＤおよび第２抵抗ＲＰは、第２ラインＬ２に直列に（即ち、第２ラインＬ２の一部を構成するように）配置されうる。このような第１抵抗ＲＤと第２抵抗ＲＰのローサイド接続に代えて、第１抵抗ＲＤと第２抵抗ＲＰをハイサイド接続することも可能である。ハイサイド接続においては、第１抵抗ＲＤおよび第２抵抗ＲＰは、電源ＢＡＴの正極から流出した電流がヒータＨＴを通る前に第１抵抗ＲＤおよび第２抵抗ＲＰを通るように配置されうる。あるいは、第１抵抗ＲＤおよび第２抵抗ＲＰは、第１ラインＬ１に直列に（即ち、第１ラインＬ１の一部を構成するように）配置されうる。これは検出部ＤＰや監視部ＭＰが差動増幅器（オペアンプ）を含む場合に差動増幅器のコモンモード電圧を低く又は０にできることを意味している。コモンモード電圧が低いと差動増幅器の選択肢が広がるため、コストの観点から有利である。
【００７５】
検出部ＤＰは、第１抵抗ＲＤを流れる電流、あるいは、第１抵抗ＲＤによる電圧降下を検出し、プロセッサ１４は、検出部ＤＰによる検出結果に基づいて異常を検出し、電源ＢＡＴの充電および／または電源ＢＡＴからヒータＨＴへの放電を停止させうる。監視部ＭＰは、第２抵抗ＲＰを流れる電流、あるいは、第２抵抗ＲＰによる電圧降下を検出し、保護回路１７は、監視部ＭＰによる監視結果に基づいて異常を検出し、電源ＢＡＴの充電および／または電源ＢＡＴからヒータＨＴへの放電を停止させうる。
【００７６】
プロセッサ１４が電源ＢＡＴの充電を停止させる条件と保護回路１７が電源ＢＡＴの充電を停止させる条件とは、互いに異なりうる。また、プロセッサ１４が電源ＢＡＴの放電を停止させる条件と保護回路１７が電源ＢＡＴの放電を停止させる条件とは、互いに異なりうる。
【００７７】
コントローラ１０２は、第２ラインＬ２における電源ＢＡＴの負極とスイッチＳＰとの間に一端が接続されたサーミスタＴＭを備えうる。サーミスタＴＭは、主に電源ＢＡＴの温度を取得するために用いられうる。サーミスタＴＭの他端は、サーミスタＴＭの抵抗値に依存する電圧がプロセッサ１４に供給されるように配置されうる。一例において、プロセッサ１４は、所定の電圧を出力端子ＶＯから抵抗Ｒ５を介してサーミスタＴＭに供給し、抵抗Ｒ５とサーミスタＴＭによって分圧された電圧を入力端子ＶＩで受け、これによりサーミスタＴＭの抵抗値を検出しうる。サーミスタＴＭの抵抗値は、温度を示す情報を提供しうる。この位置にサーミスタＴＭを備えれば、出力端子ＶＯは、抵抗Ｒ５を介してサーミスタＴＭに接続され、その後、サーミスタＴＭから他の素子を介することなく電源ＢＡＴの負極に接続される。これにより、入力端子ＶＩに入力される電圧にノイズが混ざりにくくなり、プロセッサ１４は、サーミスタＴＭ又は電源ＢＡＴの温度を高精度に取得することができる。
【００７８】
図１０には、保護回路１７の動作が例示されている。工程Ｓ１００１では、保護回路１７は、パラメータｉ、ｊを０に初期化する。工程Ｓ１００１では、保護回路１７は、監視部ＭＰによって、電源ＢＡＴを流れる電流値ｉＰ（充電時は充電電流値、放電時は放電電流値）を検出する。なお、以降の説明では、電流値ｉＰは絶対値として扱っている。つまり、充電時と放電時の双方において、電流値ｉＰは正の値のみ示し、その最小値は０である点に留意されたい。工程Ｓ１００３では、保護回路１７は、電流ｉＰが第１閾値ｉＴ１を超えているかどうかを判断し、超えていれば工程Ｓ１００４に進み、そうでなければ工程Ｓ１００８に進む。工程Ｓ１００４では、保護回路１７は、パラメータｉの値に１を加え、工程Ｓ１００５では、保護回路１７は、パラメータｉの値がｉｍａｘ以上であるかどうかを判断し、パラメータｉの値がｉｍａｘ以上であれば工程Ｓ１００６に進み、そうでなければ工程Ｓ１００２に戻る。ここで、パラメータｉの値がｉｍａｘ以上であることは、電流ｉＰが第１閾値ｉＴ１を超えた期間が第１時間ｔ１（＝ｉｍａｘ／ｆＰ）に達したことを意味する。なお、ｆＰは、工程Ｓ１００２が実行される周期（サンプリング周期）である。工程Ｓ１００６では、保護回路１７は、過電流（即ち、異常）が検出されたものと判断し、工程Ｓ１００７に進む。
【００７９】
工程Ｓ１００８では、保護回路１７は、電流ｉＰが第１閾値ｉＴ１よりも小さい第２閾値ｉＴ２を超えているかどうかを判断し、超えていれば工程Ｓ１００９に進み、そうでなければ工程Ｓ１００１に戻る。工程Ｓ１００９では、保護回路１７は、パラメータｊの値に１を加え、工程Ｓ１０１０では、保護回路１７は、パラメータｊの値がｊｍａｘ以上であるかどうかを判断し、パラメータｊの値がｊｍａｘ以上であれば工程Ｓ１０１１に進み、そうでなければ工程Ｓ１００２に戻る。ここで、パラメータｊの値がｊｍａｘ以上であることは、電流ｉＰが第２閾値ｉＴ２を超えた期間が第１時間ｔ１（＝ｉｍａｘ／ｆＰ）より長い第２時間ｔ２（＝ｊｍａｘ／ｆＰ）に達したことを意味する。工程Ｓ１０１１では、保護回路１７は、過電流（即ち、異常）が検出されたものと判断し、工程Ｓ１００７に進む。工程Ｓ１００７では、保護回路１７は、スイッチＳＰをオフ状態にすることによって、電源ＢＡＴから供給される電流及び／又は電源ＢＡＴへ供給される電流を遮断する。これは、電源ＢＡＴが充電されている状態であれば、充電を停止させることを意味し、電源ＢＡＴが放電されている状態であれば、放電を停止させることを意味する。本実施形態においては、充電時と放電時とにおいて閾値の役割を果たす第１閾値ｉＴ１、第２閾値ｉＴ２、ｉｍａｘおよびｊｍａｘが共通であるものとして説明した。これに代えて、第１閾値ｉＴ１、第２閾値ｉＴ２、ｉｍａｘおよびｊｍａｘのうち少なくとも１つを充電時と放電時とで異ならせてもよい。また、サンプリング周期ｆＰを充電時と放電時で異ならせてもよい。
【００８０】
図１１には、プロセッサ１４の動作が例示されている。工程Ｓ１１０１では、プロセッサ１４は、パラメータｋ、ｌを０に初期化する。工程Ｓ１１０２では、プロセッサ１４は、検出部ＤＰによって、電源ＢＡＴを流れる電流値ｉＤ（充電時は充電電流値、放電時は放電電流値）を検出する。なお、以降の説明では、電流値ｉＤは絶対値として扱っている。つまり、充電時と放電時の双方において、電流値ｉＤは正の値のみ示し、その最小値は０である点に留意されたい。工程Ｓ１１０３では、プロセッサ１４は、電流ｉＤが第３閾値ｉＴ３を超えているかどうかを判断し、超えていれば工程Ｓ１１０４に進み、そうでなければ工程Ｓ１１０８に進む。工程Ｓ１１０４では、プロセッサ１４は、パラメータｋの値に１を加え、工程Ｓ１１０５では、プロセッサ１４は、パラメータｋの値がｋｍａｘ以上であるかどうかを判断し、パラメータｋの値がｋｍａｘ以上であれば工程Ｓ１１０６に進み、そうでなければ工程Ｓ１１０２に戻る。ここで、パラメータｋの値がｋｍａｘ以上であることは、電流ｉＤが第３閾値ｉＴ３を超えた期間が第３時間ｔ３（＝ｋｍａｘ／ｆＤ）に達したことを意味する。なお、ｆＤは、工程Ｓ１１０２が実行される周期（サンプリング周期）である。工程Ｓ１１０６では、プロセッサ１４は、過電流（即ち、異常）が検出されたものと判断し、工程Ｓ１１０７に進む。
【００８１】
工程Ｓ１１０８では、プロセッサ１４は、電流ｉＤが第３閾値ｉＴ３よりも小さい第４閾値ｉＴ４を超えているかどうかを判断し、超えていれば工程Ｓ１１０９に進み、そうでなければ工程Ｓ１１０１に戻る。工程Ｓ１１０９では、プロセッサ１４は、パラメータｌの値に１を加え、工程Ｓ１１１０では、プロセッサ１４は、パラメータｌの値がｌｍａｘ以上であるかどうかを判断し、パラメータｌの値がｌｍａｘ以上であれば工程Ｓ１１１１に進み、そうでなければ工程Ｓ１１０２に戻る。ここで、パラメータｌの値がｌｍａｘ以上であることは、電流ｉＤが第４閾値ｉＴ４を超えた期間が第３時間ｔ３（＝ｋｍａｘ／ｆＤ）より長い第４時間ｔ４（＝ｌｍａｘ／ｆＤ）に達したことを意味する。工程Ｓ１１１１では、プロセッサ１４は、過電流（即ち、異常）が検出されたものと判断し、工程Ｓ１１０７に進む。工程Ｓ１１０７では、プロセッサ１４は、電源ＢＡＴから供給される電流及び／又は電源ＢＡＴへ供給される電流を遮断する。これは、電源ＢＡＴが充電されている状態であれば、例えば、第１トランジスタＱ３をオフ状態にすることによって実現され、電源ＢＡＴが放電されている状態であれば、例えば、イネーブル信号ＥＮ２を非活性化することによって実現されうる。なお、前述した通りイネーブル信号ＥＮ２の非活性化に代えて又は併せて、プロセッサ１４は、スイッチＱ１およびスイッチＱ２をオフ状態に制御してもよい。本実施形態においては、充電時と放電時とにおいて閾値の役割を果たす第３閾値ｉＴ３、第４閾値ｉＴ４、ｋｍａｘおよびｌｍａｘが共通であるものとして説明した。これに代えて、第３閾値ｉＴ３、第４閾値ｉＴ４、ｋｍａｘおよびｌｍａｘのうち少なくとも１つを充電時と放電時で異ならせてもよい。また、サンプリング周期ｆＤを充電時と放電時で異ならせてもよい。
【００８２】
図１２には、第１閾値ＩＴ１、第２閾値ＩＴ２、第３閾値ＩＴ３、第４閾値ＩＴ４、第１時間ｔ１、第２時間ｔ２、第３時間ｔ３および第４時間ｔ４の関係が例示されている。前述のように、第１閾値ＩＴ１、第２閾値ＩＴ２、第１時間ｔ１、第２時間ｔ２、は、保護回路１７が電源ＢＡＴの充電および放電の停止を判断するための基準であり、第３閾値ＩＴ３、第４閾値ＩＴ４、第３時間ｔ３および第４時間ｔ４は、プロセッサ１４が電源ＢＡＴの充電および放電の停止を判断するための基準である。第１閾値ＩＴ１および第１時間ｔ１は、瞬間的（例えば、マイクロ秒オーダー）に大電流（例えば、アンペアオーダー）が流れることを検出するための基準である。同様に、第３閾値ＩＴ３および第３時間ｔ３は、瞬間的（例えば、マイクロ秒オーダー）に大電流（例えば、アンペアオーダー）が流れることを検出するための基準である。一方、第２閾値ＩＴ２および第２時間ｔ２は、長時間（例えば、秒オーダー）にわたって小電流（例えば、サブアンペアオーダー）が流れることを検出するための基準である。同様に、第４閾値ＩＴ４および第４時間ｔ４は、長時間（例えば、秒オーダー）にわたって小電流（例えば、サブアンペアオーダー）が流れることを検出するための基準である。
【００８３】
一例において、プロセッサ１４は、保護回路１７よりも厳しい基準に従って異常の発生を判断する。これは、第３閾値ＩＴ３を第１閾値ＩＴ１より小さく第２閾値ＩＴ２より大きい値に設定し、第４閾値ＩＴ４を第２閾値ＩＴ２より小さいに値に設定し、第３時間ｔ３を第１時間ｔ１より短い時間に設定し、第４時間ｔ４を第１時間ｔ１より長く第２時間ｔ２より短い時間に設定することによって実現されうる。
【００８４】
図１２に例示された基準によれば、保護回路１７は、電源ＢＡＴの充電電流値が第１閾値ＩＴ１を第１時間ｔ１にわたる監視において超えた場合、および、該充電電流値が第１閾値ＩＴ１より小さい第２閾値ＩＴ２を第１時間ｔ１より長い第２時間ｔ２にわたる監視において超えた場合において電源ＢＡＴの充電を停止させる。また、プロセッサ１４は、該充電電流値が第１閾値ＩＴ１より小さく第２閾値ＩＴ２より大きい第３閾値ＩＴ３を第１時間ｔ１より短い第３時間ｔ３にわたる検出において超えた場合、および、該充電電流値が第２閾値ＩＴ２より小さい第４閾値ＩＴ４を第１時間ｔ１より長く第２時間ｔ２より短い第４時間ｔ４にわたる検出において超えた場合において電源ＢＡＴの充電を停止させる。
【００８５】
また、図１２に例示された基準によれば、保護回路１７は、電源ＢＡＴの放電電流値が第１閾値ＩＴ１を第１時間ｔ１にわたる監視において超えた場合、および、該放電電流値が第１閾値ＩＴ１より小さい第２閾値ＩＴ２を第１時間ｔ１より長い第２時間ｔ２にわたる監視において超えた場合において電源ＢＡＴの放電を停止させる。また、プロセッサ１４は、該放電電流値が第１閾値ＩＴ１より小さく第２閾値ＩＴ２より大きい第３閾値ＩＴ３を第１時間ｔ１より短い第３時間ｔ３にわたる検出において超えた場合、および、該放電電流値が第２閾値ＩＴ２より小さい第４閾値ＩＴ４を第１時間ｔ１より長く第２時間ｔ２より短い第４時間ｔ４にわたる検出において超えた場合において電源ＢＡＴの充電を停止させる。
【００８６】
市販されている保護ＩＣを保護回路１７として採用する場合、保護ＩＣの多くは、第１閾値ｉＴ１、第２閾値ｉＴ２、ｉｍａｘおよびｊｍａｘを予め定められた初期値から別の値へ変更しようとすると、保護ＩＣの内部を変更する必要がある。したがって、市販されている保護ＩＣを保護回路１７として使用する場合、該保護ＩＣの仕様と異なる厳しい基準に従って異常の発生を判断することには限界がある。一方、プロセッサ１４が用いる第３閾値ｉＴ３、第４閾値ｉＴ４、ｋｍａｘおよびｌｍａｘの変更はプロセッサ１４が有する書込み端子などから比較的容易に行うことができる。したがって、本実施形態においては、プロセッサ１４が（保護回路１７よりも）厳しい基準に従って異常の発生を判断することで、吸引器１００の保護機能を向上させている。また、プロセッサ１４が保護回路１７よりも厳しい基準に従って異常の発生を判断することは、プロセッサ１４と保護回路１７がそれぞれ適切な基準の下で独立して二重に異常の発生を判断することに相当する。これによっても、吸引器１００の保護機能を向上させている。
【００８７】
また、保護回路１７とプロセッサ１４のそれぞれが、電源ＢＡＴから供給される電流及び／又は電源ＢＡＴへ供給される電流を遮断するために操作する対象にも注目されたい。前述した通り、保護回路１７は、電源ＢＡＴから供給される電流及び／又は電源ＢＡＴへ供給される電流を遮断するために、スイッチＳＰを操作する。一方、プロセッサ１４は、電源ＢＡＴから供給される電流を遮断するために第３電圧変換器１３、第２電圧変換器１２、スイッチＱ１およびスイッチＱ２の少なくとも１つを操作する。また、プロセッサ１４は、電源ＢＡＴへ供給される電流を遮断するために第１トランジスタＱ３を操作する。このように保護回路１７とプロセッサ１４のそれぞれが電源ＢＡＴから供給される電流及び／又は電源ＢＡＴへ供給される電流を遮断するために操作する対象は異なっている。過電流が生じる状況下においては、電気部品１１０を構成するいずれかの素子に不具合が生じている虞がある。保護回路１７とプロセッサ１４が前述したような異なる基準に従ってそれぞれが異常の発生を判断したとしても、保護回路１７とプロセッサ１４が同じ対象を操作してしまうと、当該対象（素子）に不具合が生じていると吸引器１００の保護を適切に図ることが困難になる。保護回路１７とプロセッサ１４が異なる対象を操作すればこのような事態は回避しやすくなるため、吸引器１００の保護機能をより一層向上させることが可能となる。
【００８８】
第２時間ｔ２および第４時間ｔ４は、１回のエアロゾル要求動作（パフ動作）に応答してヒータＨＴに対して電源ＢＡＴから電流が供給され得る時間より長い時間として設定されうる。具体的一例として、第２時間ｔ２および第４時間ｔ４は、１回のエアロゾル要求動作（パフ動作）の検出が継続したとしても強制的にヒータＨＴに対して電源ＢＡＴからの電流の供給を停止する時間より長い時間として設定されうる。また、第１閾値ＩＴ１および第３閾値ＩＴ３は、正常状態において工程Ｓ９０３〜Ｓ９０６において第２ラインＬ２を流れる電流値よりも大きい値でありうる。また、第２閾値ＩＴ２および第４閾値ＩＴ４は、正常状態において工程Ｓ９０３〜Ｓ９０６において第２ラインＬ２を流れる電流値よりも小さい値でありうる。
【００８９】
発明は上記の実施形態に制限されるものではなく、発明の要旨の範囲内で、種々の変形・変更が可能である。
【要約】
【課題】エアロゾル源を加熱するためのヒータに供給される電圧の変更に対する寛容性を向上させる。
【解決手段】吸引器用コントローラは、第１電圧が供給される第１電圧端子とエアロゾル源を加熱するヒータが接続される接続端子とを接続する第１経路と、前記第１電圧とは異なる第２電圧が供給される第２電圧端子と前記接続端子とを抵抗を介して接続する第２経路と、前記ヒータの抵抗値を測定する測定回路とを備える。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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