(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料水処理装置、原料油処理装置及びエマルジョン燃料生成装置からなり、該原料水処理装置で改質処理された原料水と該原料油処理装置で改質処理された原料油とから該エマルジョン燃料生成装置でエマルジョン燃料を形成するエマルジョン燃料形成システムであって、
該原料水処理装置が臨界水生成装置を備え、
該臨界水生成装置が、臨界環境水形成手段、原料水微粒子化手段及び原料水比重調整手段を備え、
前記臨界環境水形成手段が、高温・高圧の臨界環境を形成する臨界環境形成装置を含み、高温・高圧の亜臨界又は超臨界環境を形成して、供給された原料水から当該環境下の原料水を形成し、
前記原料水微粒子化手段が、前記臨界環境水形成手段で形成された当該原料水からマイクロ・ナノスケールまで超微細化した微粒子を形成して、該微粒子になる当該環境下の原料水を形成し、
前記原料水比重調整手段が、微粒子になる当該環境下の原料水の比重を、前記原料油処理装置で改質処理される原料油の比重と同等の低比重に調整し、
もって、該原料水処理装置で、改質処理される原料油の比重と同等の低比重で微粒子になる当該環境下の原料水を形成し、
該原料油処理装置が臨界環境油形成手段及び原料油微粒子生成手段を備え、
前記臨界環境油形成手段が、原料水に形成される高温・高圧の亜臨界又は超臨界環境を形成して、供給された前記原料油から、前記環境と同等の環境にある原料油を形成し、
前記原料油微細化装置が、当該原料油からマイクロ・ナノスケールまで超微細化した微粒子を形成して、該微粒子になる当該環境下の原料油を形成し、
もって、該原料油処理装置で、微粒子になる当該環境下の原料油を形成し、
エマルジョン形態燃料の生成装置が、同等の高温・高圧の亜臨界又は超臨界環境下で、同等の比重の、同等のマイクロ・ナノスケールの微粒子からなる、該原料水処理装置で改質処理された原料水と、該原料油処理装置で改質処理された原料油と、を混合してエマルジョン燃料を形成すること
を特徴とするエマルジョン燃料形成システム。
【請求項２】
請求項１に記載されたエマルジョン燃料形成システムにおいて、
前記亜臨界水熱生成手段が、反応容器を備え、当該反応容器内に前記環境を形成し、
前記原料水微粒子化手段が、前記反応容器に沿って設けられた攪拌手段、磁石手段及び電気分解装置から形成され、
前記原料水比重調整手段が、前記原料水の微粒子化手段に備えた原料水比重調整機能を備えること
を特徴とするエマルジョン燃料形成システム。
【請求項３】
原料水処理装置、原料油処理装置及びエマルジョン燃料生成装置からなり、該原料水処理装置で改質処理された原料水と該原料油処理装置で改質処理された原料油とから該エマルジョン燃料生成装置でエマルジョン燃料を形成するエマルジョン燃料形成システムであって、
該原料水処理装置が、原料水微粒子化手段及び原料水比重調整手段を備え、
前記原料水微粒子化手段が、供給された原料水からマイクロ・ナノスケールまで超微細化した微粒子を形成して、該微粒子になる原料水を形成し、
前記原料水比重調整手段が、微粒子になる原料水の比重を、前記原料油処理装置で改質処理される原料油の比重と同等の低比重に調整し、
もって、該原料水処理装置で、改質処理される原料油の比重と同等の低比重で微粒子になる原料水を形成し、
該原料油処理装置が原料油微粒子生成手段を備え、
前記原料油微細化装置が、当該原料油からマイクロ・ナノスケールまで超微細化した微粒子を形成して、該微粒子になる原料油を形成し、
もって、該原料油処理装置で、微粒子になる原料油を形成し、
エマルジョン形態燃料の生成装置が、同等の比重で同等のマイクロ・ナノスケールの微粒子からなる、該原料水処理装置で改質処理された原料水と、該原料油処理装置で改質処理された原料油とを形成し、前記原料水処理装置及び前記原料油処理装置が、それぞれ、同等の原料水の亜臨界又は臨界環境下の当該原料水及び当該原料油を形成し、エマルジョン形態燃料の生成装置が、当該同等の高温・高圧の亜臨界又は超臨界環境下でエマルジョン燃料を形成すること
を特徴とするエマルジョン燃料形成システム。
【請求項４】
原料水処理装置、原料油処理装置及びエマルジョン燃料生成装置からなり、該原料水処理装置で改質処理された原料水と該原料油処理装置で改質処理された原料油とから該エマルジョン燃料生成装置でエマルジョン燃料を形成するエマルジョン燃料形成システムによるエマルジョン燃料形成において、
該原料水処理装置が臨界水生成装置を備え、
該臨界水生成装置が、臨界環境水形成手段、原料水微粒子化手段及び原料水比重調整手段を備え、
前記臨界環境水形成手段が、高温・高圧の臨界環境を形成する臨界環境形成装置を含み、高温・高圧の亜臨界又は超臨界環境を形成して、供給された原料水から当該環境下の原料水を形成し、
前記原料水微粒子化手段が、前記臨界環境水形成手段で形成された当該原料水からマイクロ・ナノスケールまで超微細化した微粒子を形成して、該微粒子になる当該環境下の原料水を形成し、
前記原料水比重調整手段が、微粒子になる当該環境下の原料水の比重を、前記原料油処理装置で改質処理される原料油の比重と同等の低比重に調整し、
もって、該原料水処理装置で、改質処理される原料油の比重と同等の低比重で微粒子になる当該環境下の原料水を形成し、
該原料油処理装置が臨界環境油形成手段及び原料油微粒子生成手段を備え、
前記臨界環境油形成手段が、原料水に形成される高温・高圧の亜臨界又は超臨界環境を形成して、供給された前記原料油から、前記環境と同等の環境にある原料油を形成し、
前記原料油微細化装置が、当該原料油からマイクロ・ナノスケールまで超微細化した微粒子を形成して、該微粒子になる当該環境下の原料油を形成し、
もって、該原料油処理装置で、微粒子になる当該環境下の原料油を形成し、
エマルジョン形態燃料の生成装置が、同等の高温・高圧の亜臨界又は超臨界環境下で、同等の比重の、同等のマイクロ・ナノスケールの微粒子からなる、該原料水処理装置で改質処理された原料水と、該原料油処理装置で改質処理された原料油とを形成し、前記原料水処理装置及び前記原料油処理装置が、それぞれ、同等の原料水の亜臨界又は臨界環境下の当該原料水及び当該原料油を形成し、エマルジョン形態燃料の生成装置が、当該同等の高温・高圧の亜臨界又は超臨界環境下でエマルジョン燃料を形成すること
を特徴とするエマルジョン燃料形成システムによるエマルジョン燃料形成方法。
【請求項５】
原料水の改質データ形成装置がエマルジョン燃料形成システム、計測装置及びエマルジョン燃料対価相当額演算装置を備えて構成され、エマルジョン燃料を形成することでエマルジョン燃料の改質データを形成する、エマルジョン燃料の改質データ形成装置によるエマルジョン燃料の改質データ形成方法であって、
前記エマルジョン燃料形成システムが、原料水処理装置、原料油処理装置及びエマルジョン燃料生成装置からなり、該原料水処理装置で改質処理された原料水と該原料油処理装置で改質処理された原料油とから該エマルジョン燃料生成装置でエマルジョン燃料を形成するものであって、
供給された原料水からマイクロ・ナノスケールまで超微細化した微粒子を形成して、該微粒子になる原料水を形成する処理、
微粒子になる原料水の比重を、前記原料油処理装置で改質処理される原料油の比重と同等の低比重に調整する処理、
当該原料油からマイクロ・ナノスケールまで超微細化した微粒子を形成して、該微粒子になる原料油を形成する処理、
同等の比重で同等のマイクロ・ナノスケールの微粒子からなる、該原料水処理装置で改質処理された原料水と、該原料油処理装置で改質処理された原料油とを形成し、前記原料水処理装置及び前記原料油処理装置が、それぞれ、同等の原料水の亜臨界又は臨界環境下の当該原料水及び当該原料油を形成し、エマルジョン形態燃料の生成装置が、当該同等の高温・高圧の亜臨界又は超臨界環境下でエマルジョン燃料を形成する処理、
の各処理を行ない、
前記計測装置が、各処理がなされたことで生成されたエマルジョン燃料の体積又は重量になるエマルジョン燃料量のデータを取得し、
前記燃料対価相当額演算装置が取得したエマルジョン燃料量のデータ及び予め格納した単価/エマルジョン燃料量のデータを参照してエマルジョン燃料対価相当額を演算して、エマルジョン燃料対価相当額データを形成すること
を特徴とするエマルジョン燃料の改質データ形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エマルジョン燃料形成システム及びエマルジョン燃料形成方法、エマルジョン燃料の改質データ形成方法及びトリチウム含有原料水の改質データ形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ナノメートルスケールに微細化された水と基油（ガソリン、重油、軽油、灯油、廃油）の混合による混合燃料生成装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、水と基油を５０〜７０％、基油５０〜３０％の比率で混合し、筺体内の空気圧力をー０．１〜＋１．０ＭＰaに維持し、磁場力を２００〜４００ガロンとし、赤外線５〜２０μ以上の波長を照射して、０．２８から１０ナノメートルの微粒子、１０〜５０ナノメートルの微粒子になる基油を形成し、水と基油の双方を気化状態として、混合精度９０〜１００％の混合油を生成する混合燃料生成装置が記載される。
【０００４】
一方、福島第一原子力発電所の事故で発生した保管水が保管の限界とする処理量に達しようとしていて、国及び関係機関は、海水で薄めて国の排出基準の４０分の１程度にして海洋に放出することや、空気で薄めて国の排出基準未満にして大気中に放出することが考慮されている。
【０００５】
福島第一原子力発電所の敷地内には、２０２０年３月現在、約９８０基のタンクに「ＡＬＰＳ処理水」と呼ばれるトリチウムを含んだ処理水が保管されており、その保管送料は２０万トン近くに達していると報告されている。
【０００６】
タンク内のＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウムの質量は、純トリチウム換算でわずか１６ｇであるが、放射能物質の総量は約８６０兆ベクテルであるといわれている。
【０００７】
国及び関係機関は、ＡＬＰＳ処理水に含まれる濃度のトリチウムの分離・除去は現在の科学技術では困難であり、トリチウムを含んだまま海水で希釈したうえで海洋に放出するのがもっとも安上がりであるとの試算結果を示した。
【０００８】
一方、ＡＬＰＳ処理水の大元は、原子力建屋に流入した地下水が溶け落ちた核燃料に触れて発生した汚染水であり、一定レベル以下に希釈しても、海に放出すれば地域経済や社会に影響を及ぼしかねないことからさらなる検証が進められることが報告された。
【０００９】
特許文献２には、カルシウム、銅、マグネシウム、セシウムなどの元素を有用な元素に変換する方法及びこの元素変換技術を応用して放射能物資を無害化する方法として、元素変換の触媒となるパラジウム又は白金を表面にメッキした振動羽根を含んで構成される高周波波動振動装置が記載される。
【００１０】
特許文献３には、さらにトリチウムを含む水溶液を電気分解することが記載される。
【００１１】
非特許文献１には、原子転換を可能にするニュートリノについて、正ニュートリノが作用すると原子番号が1つ多いプラスの原子ラジカルに転換され、電子、すなわちβ線が電荷保存的に発生し、反ニュートリノが作用すると原子番号が1つ少ないマイナスの原子ラジカルに転換され、陽電子が電荷保存的に発生し、電子と陽電子が衝突すればγ線が発生することが記載される。
【００１２】
九州大学の高尾征治教授によって発表された公開論文には次の事項が記載される。
【００１３】
放射性セシウム137の分解機構
従って、亜臨海水反応装置を用いれば、放射能汚染水であれ、放射能汚染土壌であれ、その中に存在する放射性元素は以下のように別の非放射性元素に原子転換されると考えられる。
【００１４】
まず、正ニュートリノ(γ)がセシウム137(55Cs137）に衝突すると、原子核内の中性子が陽子に転換され原子番号が１つあがるので、式（6）が成り立つ。
γ  ＋  55Cs137  →  56Ba137*+  ＋  e-    （6）
すなわち、セシウム137は電子欠損のバリウム原子ラジカル（56Ba137*+）に転換され、ゼロ点から電荷保存的に電子(e-)が発生する。ここで、原子ラジカルとは、付録の２)実体論（ニュートリノ理論の新しい展開）に示すように高尾ら６,７,8,9)が初めて理論的に発見したニュートリノ励起原子ラジカルのことである。
【００１５】
つぎに、反ニュートリノ(γ)がセシウム137(55Cs137）に衝突すると、原子核内の陽子が中性子に転換され原子番号が１つさがるので式（7）が成り立つ。
γ  ＋  55Cs137  →  54Xe137*+  ＋  e+    （7）
すなわち、セシウム137は電子過剰のキセノン原子ラジカル（54Xe137*+）に転換され、ゼロ点から電荷保存的に陽電子(e+)が発生する。
【００１６】
同様に、半減期が約８日の沃素131(53I131)の場合は、式（8）、（9）のように分解される。
γ  ＋  53I131  →  54Xe131*+  ＋  e-    （8）
γ  ＋  53I131  →  52Te131*-  ＋  e+    （9）
すなわち、放射性元素、沃素131は、電子欠損のキセノン原子ラジカル（54Xe131*+）や電子過剰のテルル原子ラジカル(52Te131*-)に分解される。
【００１７】
微小水滴からのニュートリノゼロ点対発生と汚染水貯蔵タンク内の放射性トリチウムの分解機構
さらに、以下に、トリチウムの分解機構をまとめてみたい。
【００１８】
微小水滴から正（γ）、反（γ）ニュートリノが対発生する。
0  →  γ  ＋  γ                        （10）
まず、正ニュートリノがトリチウム（1H3）原子核の中性子（n）に衝突すると、陽子（p）に変わり原子番号が一つあがるので、式（11）が成り立つ。
γ  ＋  1H3  →  2He3*+  ＋  e-        （11）
ここで、1H3の１は原子番号、すなわち陽子の個数、３は原子量、３−１＝２が中世の個数、
2He3*+は電子欠損のヘリウム原子ラジカル、e-はゼロ点から電荷保存的に発生する電子。
【００１９】
次に、反ニュートリノ（γ）がトリチウム原子核の陽子に衝突すると中性子に変わり原子番号が一つ下がるので式（12）が成り立つ。
γ  ＋  1H3  →  (3n)*+  ＋  e+      （12）
ここで、（３n）＊＋は電子過剰のトリ中性子ラジカル、e＋はゼロ点から電荷保存的に発生する陽電子。
【００２０】
式（12）の過程で発生する陽電子が、(3n）*-の過剰電子に衝突するとγ線が発生するので、式（13）が成り立つ。
γ  ＋  1H3  →  3n  ＋  2γ            （13）
ここで、3nは三つの自由中性子、2γはガンマ線。
【００２１】
自由中性子は、約10分の半減期で式（14）のようにβ崩壊する。
3n  →  3p  ＋  3e-  ＋  3γ            （14）
式(10)で発生する反ニュートリノは式(12)のようにトリチウムに作用すれば、式（１２）、（１３）、（１４）は半永久的なリサイクル反応となり、トリチウムの分解が促される。すなわち、反ニュートリノがトリチウム原子核の陽子に衝突すれば、三つの中性子が同時に生まれる。その結果、中性子のβ崩壊は3倍の速度で起き、反ニュートリノの発生頻度が3倍になり、リサイクル反応も3倍になり、その結果、放射能の分解速度も3倍になる。
まとめ
亜臨海水反応装置の放射性物質分解機構を研究した結果、以下のことがわかった。
１）亜臨海水反応装置により、水、難分解性有機物質、醤油粕・オリ、下水汚泥を処理した結果、いずれにおいても原子・分子連続転換による化学的分解が起きている。
２）現代科学の到達知見から放射性物質の寿命崩壊にはゼロ点発生のニュートリノが絡んでいることがわかり、ニュートリノ発生技術があれば放射性物質を原子転換で化学的に分解できることになる。
３）亜臨海水反応装置はその要請に答えられ、高尾のニュートリノ形態波動共鳴説に照らすとマイクロ・ナノ水滴の中心からニュートリノがゼロ点対発生する。
４）その結果、原子番号55の放射性セシウムは原子番号56のバリウム、原子番号54のキセノン（ガス）に転換する可能性が高い。また、汚染水貯蔵タンク内のトリチウムも中性子、陽子などに分解される。
【００２２】
特許文献４には、磁場に沿って水素放電を行い、その外側に加速電極を配置して水
素イオンとパイオンを引き出し、厚い金属板に当て、ミューニュトリノ及び反ミュー
ニュートリノを得ることが記載される。
【００２３】
特許文献５には、（Ａ）界面活性剤、（Ｂ）２５℃で液状の油性成分及び（Ｃ）水を
含有する組成物を高圧流体となし、当該高圧流体同士を衝突させるためのノズル手段
と、該ノズル手段へ前記高圧流体を導入するための導入流路を備えた微粒化装置によ
り乳化させる水中油型乳化組成物の製造方法が記載される。
【００２４】
特許文献６には、水自体の界面活性能を高め、その性能を持続させる手段として多
種のミネラルイオンを加えた水に磁気処理を施すことによって得た活性水素ないし溶
存水素を含有する磁気処理水を非イオン界面活性剤とともに石油系液体燃料を超微細
化ノズルを用い、同時に圧入、吸い込み、噴出する手段により、超微粒子エマルジョ
ン燃料を製造することが記載される。
【００２５】
特許文献７には、添加剤を使用せず、噴霧室兼空気加圧混合室にてナノ微粒子水を
生成し、ナノ噴霧水と基油を混合貯留槽で加圧溶解させて、エマルジョン燃料を生成
することが記載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２６】
【特許文献１】特開２０２０−１１７６７４号公報
【特許文献２】特開２０２０−３４５７９号公報
【特許文献３】特許第６６２６０８４号公報
【特許文献４】特開平１１−２３３２９５号公報
【特許文献５】特許第５１１７１０５号公報
【特許文献６】特開２０１２−２２４８３０号公報
【特許文献７】特開２０１８−１３１５９８号公報
【非特許文献】
【００２７】
【非特許文献１】日本物理学会第６８年会講演概要集、２７aＸＥ−4，ｐ．４７３、６８巻、第1号、第２分冊（２０１３）高尾征治  「放射性元素の寿命崩壊論に潜むゼロ点生滅ニュートリノと技術事例」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２８】
上述した特許文献に記載されているように、エマルジョンジョン燃料を製造するに当たって、改質水供給系と改質油供給系とエマルジョン生成系とになるシステムが用いられることが知られている。
【００２９】
従来、油型乳化組成のエマルジョンジョン燃料を製造する場合に、原料油中に界面活性剤その他の活性剤を混入して、あるいは混入することなく原料水と原料油との界面を調整して製造することが行われてきた。特許文献７に記載されるように、ナノ噴霧水と基油を混合することが知られているが、原料水と原料油とが分離現象を生じて混合が十分になされていないため、エマルジョン燃料として十分なる燃焼を達成しない問題があった。
【００３０】
一方、ＡＬＰＳ処理水を処理して減容することが緊急のテーマとなっている。
【００３１】
ＡＬＰＳ処理水である原料水を処理して海に放出することに反対する意見もある。
【００３２】
貯留された処理すべき原料水を原料油と混合することで、燃焼することで減容すること
が考えられる。この場合、処理すべき原料水を原料油と混合する燃料形成システムには、
原料水と原料油との相性がよく、比重差によって分離されず、混合状態がよく、よい燃焼
効率が得られることが求められる。
【００３３】
さらに、原料水にＡＬＰＳ処理水を用いることが考えられる。
【００３４】
本発明者らの研究によれば、ＡＬＰＳ処理水中のトリチウムを原料水と原料油との相性
がよく、比重差によって分離されず、混合状態がよい燃料形成システムを形成するときに、元素変換技術を応用できることが分かってきた。元素変換技術を応用して、ＡＬＰＳ処理水である原料水に含有された放射能物資であるトリチウムを無害化してトリチウムを含有するＡＬＰＳ処理水である原料水をエマルジョン燃料として形成することの見通しが得られた。
【００３５】
本発明は、かかる点に鑑み、混合される原料水と原料油との比重差に着目し、比重差を
なくすことで、比重差に起因して原料水と原料油とが分離されず、混合状態がよく、よい
燃焼効率が得られる燃料形成システムを提供することを課題とする。
【００３６】
本発明は、さらに原子転換技術を応用して、ＡＬＰＳ処理水である原料水に含有された放射能物資であるトリチウムを無害化してトリチウムを含有するＡＬＰＳ処理水である原料水をエマルジョン燃料として形成することで、当該原料水と燃焼燃料の原料油との混合が双方の比重差に起因して分離現象が派生して双方の乳化が不完全になされることで、燃焼効率が低下することが防止された放射能無害のエマルジョン燃料を形成する放射能無害エマルジョン燃料形成システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００３７】
図１は、エマルジョン燃料を形成する手段を記載する図である。
【００３８】
本発明は、原料水を特定環境の下、改質し、改質した原料水の環境に合わせて原料油を改質して、原料水と原料油との比重差をなくし、混合相性がよく、比重差に起因して分離されることのない改質された原料水と改質された原料油との混合体を形成する。当該ために、臨界水生成装置を用いる。臨界水生成装置を用いることで、原料水と原料油との比重差をなくし、混合相性がよく、比重差によって分離されることのない混合体を形成することができる。臨界水生成装置には、超臨界水生成装置と亜臨界水生成装置がある。亜臨界水とは、水の温度・圧力を３７４℃・２２MPa以上まで上げると、水（液体）でも水蒸気（気体）でもない状態となる。この点を水の臨界点といい、臨界点より上の領域を超臨界水と呼び、臨界点よりもやや低い近傍の領域を亜臨界水と呼ぶ。亜臨界水の圧力・温度と密度・比重の関係は、一元的に定まる。
超臨界水あるいは亜臨界水を形成することで元原料水の比重から低下させた低比重の改質された原料水を容易に形成することができる。以下、亜臨界水及び超臨界水の内、亜臨界水を形成する場合について説明するが、亜臨界水を形成する場合に限定されない。
基油の一般的な比重を示すと、
ガソリン  ０．７２〜０．７６
灯油      ０．７８〜０．８０
軽油      ０．８０〜０．８４
重油      ０．８０〜０．９６
である。
エマルジョン燃料形成システム１００は、原料水処理装置１、原料油処理装置２及びエマルジョン燃料生成装置３からなり、該原料水処理装置１で改質処理された原料水と該原料油処理装置２で改質処理された原料油とから該エマルジョン燃料生成装置３で燃焼装置4に供給するエマルジョン燃料を形成する。原料水処理装置１が亜臨界水生成装置１０を備え、亜臨界水生成装置１０が、亜臨界環境水形成手段１１、原料水微粒子化手段１２及び原料水比重調整手段１３を備える。
前記亜臨界環境水形成手段１１が、高温・高圧の臨界環境を形成する臨界環境形成装置を含み、高温・高圧の亜臨界又は超臨界環境を形成して、供給された原料水から当該環境下の原料水を形成する。
前記原料水微粒子化手段１２が、前記臨界環境水形成手段１１で形成された当該原料水からマイクロ・ナノスケールまで超微細化した微粒子を形成して、該微粒子になる当該環境下の原料水を形成する。
前記原料水比重調整手段１３が、微粒子になる当該環境下の原料水の比重を、前記原料油処理装置で改質処理される原料油の比重と同等の低比重に調整する。
もって、原料水処理装置１が、改質処理される原料油の比重と同等の低比重で微粒子になる当該環境下の原料水を形成する。
原料油処理装置２が加熱手段を備えた亜臨界環境油形成手段１５及び原料油微粒子化生成手段１６を備える。
亜臨界環境油形成手段１５が、高温・高圧の亜臨界又は超臨界環境を形成して、供給された原料水から、前記原料油を前記環境と同等の環境にある原料油を形成する。
原料油微粒子化手段１６が、当該原料油からマイクロ・ナノスケールまで超微細化した微粒子を形成して、該微粒子になる当該環境下の原料油を形成する。
もって、原料油処理装置２が、微粒子になる当該環境下の原料油を形成する。
エマルジョン燃料生成装置３が、原料水処理装置１における高温・高圧の亜臨界環境と同等の高温・高圧の亜臨界環境下で、同等の比重の、同等のマイクロ・ナノスケールの微粒子からなる、該原料水処理装置で改質処理された原料水と、該原料油処理装置で改質処理された原料油と、を混合してエマルジョン燃料を形成する。
水の超臨界状態は、例えば温度２８０〜５８０℃、圧力２２．１〜５０．０ＭＰaで形成できる。
本発明は、原料水にトリチウムを含有するトリチウム含有原料水が用いられ、燃焼燃料に原料油が用いられて、放射能無害のエマルジョン燃料を形成する放射能無害エマルジョン燃料形成システムを提供することができる。
図２は、ニュートリノを発生させるために臨界水生成装置を用いて、ニュートリノを発生させ、放射性物質であるトリチウムを原子転換で化学的に分解することを示す図である。
図１、図２において、ニュートリノを発生させるために亜臨界水反応装置を用いて、ニュートリノを発生させ、放射性物質であるトリチウムを原子転換で化学的に分解し、トリチウム含有の低比重で超微細化した微粒子になるトリチウム及びニュートリノ含有原料水を形成する手段を形成し、放射能無害エマルジョン燃料を形成する手段が構成される。
【００３９】
本発明は、当該放射能無害エマルジョン燃料を形成する手段を用いて、界面活性剤その他の活性剤を用いることなく、原料油との乳化に適したトリチウム含有原料水を形成し、原料油との乳化を行って放射能無害エマルジョン燃料を形成する。
【００４０】
亜臨界水生成装置が、さらに放射性トリチウム分解機能を持つ形態波動共鳴手段１４を備える。
【００４１】
このように、亜臨界環境水形成手段１１が、トリチウム含有原料水に前記環境を形成して、前記トリチウム含有原料水から当該環境下のトリチウム含有原料水を形成する。
【００４２】
原料水微粒子化手段１２が、トリチウム含有原料水からマイクロ・ナノスケールまで超微細化した微粒子を形成して、ニュートリノを発生させ、トリチウム及びニュートリノ含有原料水を形成する。
【００４３】
原料水比重調整手段１３が、超微細化した微粒子になるトリチウム及びニュートリノ含有原料水の比重を、原料油の比重と同等の比重に低比重調整する。
【００４４】
原料水微粒子化手段１２及び原料水比重調整手段１３を備える原料水処理装置１が、トリチウム含有の低比重で超微細化した微粒子になるトリチウム及びニュートリノ含有原料水を形成する。
【００４５】
形態波動共鳴手段１４が、ニュートリノ形態波動共鳴させて、前記トリチウム及びニュートリノ含有の低比重の原料水中の前記トリチウムを原子転換で中性子及び陽子に分解する。
【００４６】
もって、原料水処理装置１が、トリチウム含有原料水から放射能無害であって、改質処理される原料油の比重と同等の低比重で微粒子になる当該環境下の原料水を形成する。
【００４７】
エマルジョン燃料生成装置３が、当該同等の高温・高圧の亜臨界又は超臨界環境下で、同等の比重の、同等のマイクロ・ナノスケールの微粒子からなる、該原料水処理装置で改質処理された放射能無害の原料水と、原料油処理装置２で改質処理された原料油と、を混合してエマルジョン燃料を形成する。
【００４８】
生成されたトリチウム含有原料水から放射能無害であって低比重調整の、超微細化した微粒子からなる原料水は、３つの方法で処分が可能とされる。
その１：希釈して、あるいはこのままの状態で海洋へ放出する。
その２：水蒸気にして大気中へ放散する。
その３：放射能無害のエマルジョン燃料を形成し、燃焼に用いる。
その４：あるいはこれらの組み合わせ。
その３、その４が採用された場合、当該放射能無害であって低比重調整の、超微細化した微粒子からなる原料水が一方の組成物とされ、他方の組成物としての原料油に混合されて、原料油の比重と同等の比重を持ち、放射能無害であって前記低比重の、微粒子からなるエマルジョン燃料源を形成する。
【００４９】
もって、本発明は、亜臨界水反応機能及び前記エマルジョン形態の燃料生成機能を備えた放射能無害のエマルジョン燃料を形成する放射能無害エマルジョン燃料形成システムを提案することを他の特徴とする。
【００５０】
この例では、図2に示す方法にてトリチウムを原子転換で中性子及び陽子に分解することについて説明したが、セシウム137(55Cs137）についても形態波動共鳴させて、電子過剰のキセノン原子ラジカル（54Xe137*+）に転換し、電荷保存的に陽電子(e+)を発生することができる。
【００５１】
同様に、半減期が約８日の沃素131(53I131)の場合は、式（8）、（9）のように分解される。
γ  ＋  53I131  →  54Xe131*+  ＋  e-              （8）
γ  ＋  53I131  →  52Te131*-  ＋  e+              （9）
すなわち、放射性元素、沃素131は、電子欠損のキセノン原子ラジカル（54Xe131*+）や電子過剰のテルル原子ラジカル(52Te131*-)に分解される。
【００５２】
前記亜臨界水反応装置をそなえることで、ＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウム、セシウム、、さらには他の放射性物質を原子転換分解して無害なＡＬＰＳ処理水とすることができ、エマルジョン形態の燃料生成装置を備えたことを特徴とする前記放射能無害のエマルジョン燃料を形成する放射能無害エマルジョン燃料形成システムを提案することができる。
【発明の効果】
【００５３】
本発明によれば、同等の高温・高圧の亜臨界又は超臨界環境下で、同等の比重の、同等のマイクロ・ナノスケールの微粒子からなる、該原料水処理装置で改質処理された原料水と、該原料油処理装置で改質処理された原料油と、を混合してエマルジョン燃料を形成することができる。
【００５４】
本発明によれば、トリチウム含有の低比重で超微細化した微粒子になるトリチウム及びニュートリノ含有原料水を形成し、ニュートリノ形態波動共鳴させて、前記トリチウム及びニュートリノ含有の低比重の原料水中の前記トリチウムを原子転換で中性子及び陽子に分解することで、トリチウム含有原料水から放射能無害であって低比重調整の、超微細化した微粒子からなる原料水を形成することができる。
【００５５】
上述した二つの燃料源を用いることで、界面活性剤その他の活性剤を用いることなく、エマルジョン燃料を形成するエマルジョン燃料形成システムを形成することができる。
【００５６】
元素変換技術を応用して、ＡＬＰＳ処理水である原料水に含有された放射能物質であるトリチウムを無害化してトリチウムを含有するＡＬＰＳ処理水である原料水をエマルジョン燃料として形成することができ、当該原料水と燃焼燃料の原料油との混合が双方の比重差に起因して分離現象が派生して双方の乳化が不完全に行われて、燃焼効率が低下することが防止された放射能無害のエマルジョン燃料を形成する放射能無害エマルジョン燃料形成システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】放射能無害エマルジョン燃料を形成する手段を記載する図。
【図２】ニュートリノを発生させるために亜臨界水反応装置を用いて、ニュートリノを発生させ、放射性物質であるトリチウムを原子転換で化学的に分解することを示す図。
【図３】エマルジョン燃料源を用いて、放射能無害エマルジョン燃料を形成する放射能無害エマルジョン燃料形成システムを示す図。
【図４】図３に示した原料水処理装置１の構成例を示す図。
【図５】燃焼装置による燃焼状態を示す図。
【図６】放射能無害エマルジョン燃料の改質データ形成方法の形態を示す図。
【図７】トリチウム含有原料水の改質データ形成方法の形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
以下、本発明の実施例例を図面に基づいて説明する。
【００５９】
図１及び図２を用いて、課題を解決する手段を説明した。
【００６０】
図１に示すように、ニュートリノ形態波動共鳴させて、前記トリチウム及びニュートリノ含有の低比重の原料水中の前記トリチウムを原子転換で中性子及び陽子に分解し、
前記トリチウム含有原料水から放射能無害であって低比重調整の、超微細化した微粒子からなる原料水を形成する。
【００６１】
当該放射能無害であって低比重調整の、超微細化した微粒子からなる原料水は、一方の組成物である、原料油の比重と同等の比重の状態で、他方の組成物としての原料油に混合され得る組成物を形成した。この組成物を他方の組成物としての原料油と混合することで、微粒子からなるエマルジョン燃料源を形成する。エマルジョン燃料源を形成するに当たって図３に示すような放射能無害エマルジョン燃料形成システムを用いる。  放射能無害エマルジョン燃料形成システム（燃料生成装置）が、当該エマルジョン燃料源を用いて、放射能無害エマルジョン燃料を形成する。
【００６２】
図３は、当該エマルジョン燃料源を用いて、放射能無害エマルジョン燃料を形成する放射能無害エマルジョン燃料形成システムを示す図である。
【００６３】
図３において、当該放射能無害エマルジョン燃料形成システム１００は、原料水処理装置１、原料油処理装置２及びエマルジョン燃料生成装置３から形成される。原料水処理装置１と原料油処理装置２とから改質水供給系と改質油供給系とが形成され、エマルジョン生成系が形成される。
【００６４】
エマルジョン燃料生成装置３で形成された放射能無害の微粒子からなるエマルジョン燃料源は、燃焼装置４に導入される。
【００６５】
原料水処理装置１には、原料水５が供給され、原料油処理装置２には、原料油６が供給される。原料水５は、ＡＬＰＳ処理水、すなわち放射性のトリチウムを含有する原料水であり、原料油は、燃焼燃料である。原料水には、放射性のトリチウムを含有する水道水、井水、河川水、海水、硬水、軟水、湖沼水、貯留水、その他の水溶液が該当する。原料油は、基油（ガソリン、灯油、軽油、重油Ａ，Ｂ，Ｃ、廃油）が該当する。
【００６６】
原料水処理装置１は、亜臨界水生成装置１０を備えて形成される。
【００６７】
亜臨界水生成装置１０は、反応容器内に投入した液体を加圧加熱して亜臨界状態とし、反応容器内で反応現象を生成させる反応容器と、反応容器の周囲に巻回したコイルになる磁石手段と、コイルに流す電流を制御する電流制御部を備え、
電流制御部によりコイルに流す電流を制御し、電磁誘導加熱制御にて反応容器内の亜臨界水の温度と圧力を調整し、反応容器内で反応現象を生じさせる装置として知られる。
【００６８】
本発明は、亜臨界水生成装置１０を用いることができる。圧力及び温度は、水密度すなわち比重に関係して、圧力及び温度を変えることで、比重が変わる。
【００６９】
亜臨界水生成装置１０は、亜臨界環境水形成手段１１、マイクロ・ナノスケールの微小粒子を生成する原料水微粒子化手段１２、原料水比重調整手段１３及び形態波動共鳴手段１４を備える。すなわち、
亜臨界水生成装置１０が、高温・高圧の亜臨界環境を形成する亜臨界水熱発生機能、マイクロ・ナノスケールの微粒子生成手段である原料水の微粒子化機能、原料水比重調整機能及び放射性トリチウム分解機能を持つ形態波動共鳴機能を備えるように構成される。
【００７０】
原料油処理装置２は、亜臨界環境油形成手段及びマイクロ・ナノスケールの微小粒子を生成する微細化機能を持つ原料油微粒化手段１６を備えて形成される。
【００７１】
亜臨界水熱生成手段１１が、原料水について亜臨界状態の環境を形成して、トリチウム含有原料水から当該環境下のトリチウム含有原料水を形成する。
【００７２】
原料水微粒子化手段１２が、前記トリチウム含有原料水からマイクロ・ナノスケールまで超微細化した微粒子を形成して、ニュートリノを発生させ、トリチウム及びニュートリノ含有原料水を形成する。
【００７３】
原料水比重調整手段１３が、圧力と温度が調整されて、超微細化した微粒子になるトリチウム及びニュートリノ含有原料水の比重を、原料油の比重と同等の比重に低比重調整される。原料水及び原料油の現状比重は、計測され、データベースに格納される。データベースには、亜臨界水生成装置１０の処理形態で出力された計測データに対応して調整された原料水比重データが格納される。改質された原料油の比重データと原料水比重データとが対応付けられ、亜臨界水生成装置１０の操作のための圧力と温度を含んだ処理数値が数値データとしてシステム全体の管理用コンピュータとして設けられたパソコンから出力される。
【００７４】
上述した原料水微粒子化手段１２及び原料水比重調整手段１３が、トリチウム含有の低比重で超微細化した微粒子になるトリチウム及びニュートリノ含有原料水を形成する。
【００７５】
形態波動共鳴手段１４が、ニュートリノ形態波動共鳴させて、前記トリチウム及びニュートリノ含有の低比重の原料水中の前記トリチウムを原子転換で中性子及び陽子に分解する。
【００７６】
このように、亜臨界水生成装置１０が、前記トリチウム含有原料水から放射能無害であって低比重調整の、超微細化した微粒子からなる原料水を形成する。この原料水は一方の組成物になる。
【００７７】
亜臨界環境油形成手段１５が、前記原料油を前記環境と同等の環境にある環境同等の原料油を形成する。原料水比重調整手段１３で調整される比重に合わせられる比重を持った原料油を形成する。
【００７８】
原料油微粒化手段１６が、当該環境同等の原料油を水平方向及び垂直方向の高圧高速の流れにして衝突させて、超微細化された微粒子を形成し、当該超微細化された微粒子になる原料油を形成する。
【００７９】
エマルジョン燃料生成装置３が、放射能無害であって前記低比重調整の、微粒子からなる原料水と、当該超微細化された微粒子になる原料油と、を混合してエマルジョン燃料を形成する。
【００８０】
エマルジョン燃料生成装置３で形成された放射能無害の微粒子からなるエマルジョン燃料源を、燃焼装置４に導入して燃焼させ、熱エネルギーを得る。
【００８１】
図４は、図３に示した原料水処理装置１の構成例を示す図である。
【００８２】
上述したように、原料水処理装置１は、亜臨界水生成装置１０を備えて形成される。
【００８３】
亜臨界水生成装置１０は、反応容器２０を備える。
【００８４】
反応容器20の内外に加熱手段２１、圧力負荷装置２２、攪拌手段２３、磁石機能によって磁界を付与す磁界付与手段２４、電気分解装置２５が設けられ、原料水導入手段２６及び放射能無害エマルジョン燃料取出し手段２７が接続される。
【００８５】
温度コントローラ３１が設けられ、加熱手段21の加熱状態が制御される。圧力コントローラ（図示せず）が設けられ、圧力負荷装置２２の圧力負荷状態が制御される。
【００８６】
攪拌手段２３は、攪拌翼３２を備え、電気分解装置２５は、正極負極からなる電極３３を備える。
【００８７】
反応容器内に亜臨界水熱状態の環境が形成され、当該環境下、形態波動共鳴領域３４が形成される。
【００８８】
計測装置３５が設けられて、上述した各機器の操作状態を示すデータが取り込まれ、これらのデータはパソコン３６に送出され、各種のビジネスモデル形成のための処理がなされる。パソコン３６は、システム全体の管理用コンピュータとして設けられたパソコンとして機能させ得る。
【００８９】
原料水処理装置内には、図1で説明したように、亜臨界水生成手段、原料水微粒子化手段、原料水比重調整手段、及び亜臨界環境水形成手段が形成される。
【００９０】
亜臨界水生成手段が、反応容器２０を備え、当該反応容器内に前記環境を形成する。
【００９１】
原料水微粒子化手段が、反応容器２０に沿って設けられた攪拌手段２３、磁界付与手段２４及び電気分解装置２５から形成される。
【００９２】
原料水比重調整手段が、前記原料水の微粒子化手段に備えた原料水比重調整機能を備え、他の組成物として供給される原料油の比重と同等の比重を持つ原料水を形成する。
【００９３】
発明者らの分析によれば、
亜臨界環境水形成手段が、高温、例えば１００℃〜２５０℃、高圧、例えば１．０ＭＰa〜３．０ＭＰaの亜臨界環境を形成する。
原料水比重調整手段が、他の組成物として供給される原料油の比重と同等の比重を持つトリチウム含有低比重の原料水を形成する。
【００９４】
原料水処理装置１で形成された改質原料水は、図1に示されるエマルジョン燃料生成装置３へ送給される。
【００９５】
図1において、エマルジョン燃料生成装置３が、放射能無害であって前記低比重の、微粒子からなる原料水と、前記低比重の原料水を形成する微粒子に同等に超微細化された微粒子になる原料油と、を３０：７０〜７０：３０に割合で混合させてエマルジョン形態の燃料を生成する。
【００９６】
例えば、反応容器内の磁場力を２００〜４００ガロンに維持し、多段式の攪拌翼を１００〜１７０Ｈｚの周波数で振動させ、直流電圧ＤＣ１２Ｖ、電流密度０．５〜４Ａ/ｄｍ２に設定し、高温（１００℃〜２５０℃）高圧（１．０ＭＰa〜３．０ＭＰa）に設定することで、反応容器内に亜臨界水熱状態の環境が形成され、当該環境下、マイクロ・ナノスケールまで超微細化した微粒子（０．２〜１０ナノメートル）の形態波動共鳴領域を形成し得る。
【００９７】
形態波動共鳴領域を形成することで、前記トリチウム含有原料水から放射能無害であって低比重調整の、超微細化した微粒子からなる原料水を形成することができる。
【００９８】
前記環境下、反応容器内の圧力、飽和温度、水素・酸素分子の溶解調整によって、飽和水密度、すなわち水の比重を調整することができる。
【００９９】
原料水比重の調整によって、原料油の比重０．８２〜１．０未満と同等の比重を持つトリチウム含有低比重の原料水を形成することができる。
【０１００】
原料水に特定の周波数の波動を照射することで、粒子の大きさを超微細化された微粒子としてニュートリノを含有するニュートリノ含有原料水を形成すること、すなわちトリチウム含有原料水からマイクロ・ナノスケールまで超微細化した微粒子を形成して、ニュートリノを発生させ、トリチウム及びニュートリノ含有の改質された原料水を形成することができ、水分解で生成された水素、酸素分子の存在下、攪拌することで、トリチウム及びニュートリノ含有の原料水から比重の調整された改質された原料水を形成することができる。
【０１０１】
図５は、燃焼装置による燃焼状態を示す図である。
【０１０２】
燃焼装置による燃焼：
・微小粒子の原料水と供給された原料油に発する微小粒子の原料油との比が３０：７０〜７０：３０になるエマルジョン燃料が燃焼装置で燃焼される。
・原料水に発する実質放射能無害の微小粒子の原料水量と原料油に発する微小粒子の原料油量との比が３０：７０〜７０：３０にされた放射能無害のエマルジョン燃料が燃焼装置で燃焼される。
・燃焼に際して、触媒、界面活性剤、その他の燃料改質剤の添加を要しない。
・基油の持つネネルギーを損失することなく燃焼可能である。
【０１０３】
放射能無害エマルジョン燃料形成システムが改質水供給系、改質油供給系及びエマルジョン生成系を備えて、当該改質水供給系が形態波動共鳴によるトリチウムの原子転換分解、原料水の比重を原料油の比重と同等にする処理及び超微細化した微粒子からなる改質した原料水を供給し、当該改質油供給系が供給される原料水の微粒子の形態と同等に改質した原料油を供給し、当該エマルジョン生成系が改質した原料水と改質した原料油とを混合してエマルジョン燃料を生成し、原料水に発する実質放射能無害の微小粒子の原料水量と原料油に発する微小粒子の原料油量との比が３０：７０〜７０：３０にされた放射能無害のエマルジョン燃料の燃焼を達成する。
【０１０４】
以上の実施例によれば、トリチウム含有の低比重で超微細化した微粒子になるトリチウム及びニュートリノ含有原料水を形成し、ニュートリノ形態波動共鳴させて、前記トリチウム及びニュートリノ含有の低比重の原料水中の前記トリチウムを原子転換で中性子及び陽子に分解することで、トリチウム含有原料水から放射能無害であって低比重調整の、超微細化した微粒子からなる原料水を形成することができる。
【０１０５】
そして、当該放射能無害であって低比重調整の、超微細化した微粒子からなる原料水が一方の組成物とされ、他方の組成物としての原料油に混合されて、原料油の比重と同等の比重を持ち、放射能無害であって前記低比重の、微粒子からなるエマルジョン燃料源を形成することができる。原料油の比重と同等の比重とすることで、比重差による分離が回避されて、エマルジョン燃料源を形成したときに、双方の組成物がよく混合され、乳化が困難なく均一になされ得る。
【０１０６】
そして、界面活性剤その他の活性剤を用いることなく、放射能無害のエマルジョン燃料を形成する放射能無害エマルジョン燃料形成システムを形成することができる。
【０１０７】
もって、元素変換技術を応用して、ＡＬＰＳ処理水である原料水に含有された放射能物質であるトリチウムを無害化してトリチウムを含有するＡＬＰＳ処理水である原料水をエマルジョン燃料として形成することができ、当該原料水と燃焼燃料の原料油との混合が双方の比重差に起因して分離現象が派生して双方の乳化が不完全に行われて、燃焼効率が低下することが防止された放射能無害のエマルジョン燃料を形成する放射能無害エマルジョン燃料形成システムを提供することができる。
【０１０８】
上述した、エマルジョン燃料形成システム及び放射能無害エマルジョン燃料形成システムは、エマルジョン燃料の改質データ形成方法２００及び放射能無害の改質された原料水は、トリチウム含有原料水の改質データ形成方法４００を提供する。いずれの改質データ形成方法もパソコン３６内に形成され得る。他の端末を用いて形成してもよい。
【０１０９】
図６は、エマルジョン燃料の改質データ形成方法及び放射能無害エマルジョン燃料の改質データ形成方法を示す図である。
【０１１０】
エマルジョン燃料形成システム１００から提供されるデータを処理する装置として、マイコンが用いられ、マイコンの内部にエマルジョン燃料の改質データ形成装置２０１、データ取得装置２０２及びエマルジョン燃料対価相当額演算装置２０３が形成される。エマルジョン燃料の改質データ形成方法２００が、エマルジョン燃料の改質データ形成装置２０１、データ取得装置２０２及びエマルジョン燃料対価相当額演算装置２０３も用いることで形成される。
【０１１１】
エマルジョン燃料の改質データ形成装置２０１には、改質された原料水についての改質水供給系３０１、改質された原料油についての改質油供給系３０２及びエマルジョン燃料供給系のデータ供給系３０３が形成される。
【０１１２】
改質水供給系３０１について
・微粒子化され、供給される原料油と同等の比重を有し、亜臨界環境水になる原料水のエマルジョン燃料生成装置３への供給
・形態波動共鳴によるトリチウムの原子転換分解による放射能無害原料水のエマルジョン燃料生成装置３への供給
改質油供給系３０２について
・微粒化され、亜臨界環境水に同等の環境にあるものとされた改質油のエマルジョン燃料生成装置３への供給
エマルジョン燃料供給系３０３
・エマルジョン燃料の生成
・エマルジョン燃料の燃焼装置４への供給
データ取得装置２０２について
・供給される原料水の水量、放射能無害原料水の水量、改質油の供給量及びエマルジョン燃料の供給量
エマルジョン燃料対価相当額演算装置２０３について
・エマルジョン燃料対価相当額の演算とエマルジョン燃料対価相当額データの形成
・放射能無害エマルジョン燃料対価相当額の演算と放射能無害エマルジョン燃料対価相当額データの形成
・取得情報の外部への発信
先の例では、原料水処理装置として、反応容器の周囲に巻回したコイルになる磁石手段と、コイルに流す電流を制御する電流制御部を備えた亜臨界水生成装置を用いて超微細化された微粒子になる原料水を生成した。超微細化された微粒子になる原料水を生成するのに、亜臨界環境形成装置を備えた亜臨界水生成装置に代えて亜臨界の高温高圧の原料水の高温高圧流体を使用する噴射用ノズルを用いてもマイクロ・ナノスケールの微粒子を生成することができる。このような微粒子生成ノズルは、先端中央に吐出孔を有するノズルと、その中に挿入したノズルの中心軸を保持し吐出孔まで貫通する一定直径のニードルとよりなり、吐出孔の内面とニードルの外面の間に微細オリフイスを形成し高温高圧の噴射口としたことで構成される。超微細化された微粒子になる原料水を生成するに、他の手段になる装置が用いられてもよい。
【０１１３】
原料水の改質データ形成装置がエマルジョン燃料形成システム、計測装置及びエマルジョン燃料対価相当額演算装置を備えて構成され、エマルジョン燃料を形成することでエマルジョン燃料の改質データを形成する、エマルジョン燃料の改質データ形成装置によるエマルジョン燃料の改質データ形成方法であって、
前記エマルジョン燃料形成システムが、原料水処理装置、原料油処理装置及びエマルジョン燃料生成装置からなり、該原料水処理装置で改質処理された原料水と該原料油処理装置で改質処理された原料原料油とから該エマルジョン燃料生成装置でエマルジョン燃料を形成するものであり、
供給された原料水からマイクロ・ナノスケールまで超微細化した微粒子を形成して、該微粒子になる原料水を形成する処理、
微粒子になる原料水の比重を、前記原料油処理装置で改質処理される原料油の比重と同等の低比重に調整する処理、
当該原料油からマイクロ・ナノスケールまで超微細化した微粒子を形成して、該微粒子になる原料油を形成する処理、
同等の比重で同等のマイクロ・ナノスケールの微粒子からなる、該原料水処理装置で改質処理された原料水と、該原料油処理装置で改質処理された原料油と、を混合してエマルジョン燃料を形成する処理、の各処理を行なう。
【０１１４】
前記計測装置が、各処理がなされたことで生成されたエマルジョン燃料の体積又は重量になるエマルジョン燃料量のデータを取得する。
【０１１５】
前記燃料対価相当額演算装置が取得したエマルジョン燃料量のデータ及び予め格納した単価/エマルジョン燃料量のデータを参照してエマルジョン燃料対価相当額を演算して、エマルジョン燃料対価相当額データを形成する。
【０１１６】
前記エマルジョン燃料形成システムが、ニュートリノ形態波動共鳴させて、トリチウム及びニュートリノ含有の低比重の原料水中の前記トリチウムを原子転換で中性子及び陽子に分解する放射能無害化処理を行なう。
【０１１７】
前記計測装置が、各処理がなされたことで生成された放射能無害エマルジョン燃料の体積又は重量になる放射能無害エマルジョン燃料量のデータを取得する。
【０１１８】
前記燃料対価相当額演算装置が取得した放射能無害エマルジョン燃料量のデータ及び予め格納した単価/エマルジョン燃料量のデータを参照して放射能無害エマルジョン燃料対価相当額を演算して、放射能無害エマルジョン燃料対価相当額データを形成する。
【０１１９】
図７は、トリチウム含有原料水の改質データ形成方法を示す図である。  
図７において、トリチウム含有原料水の改質データ形成方法が次の構成をもって構成される。
【０１２０】
エマルジョン燃料形成システム１００から提供されるデータを処理する装置として、マイコンが用いられ、マイコンの内部にトリチウム含有原料水の改質データ形成装置４０１、データ取得装置４０２及びトリチウム含有原料水対価相当額演算装置４０３が形成される。トリチウム含有原料水の改質データ形成方法４００が、トリチウム含有原料水の改質データ形成装置４０１、データ取得装置４０２及びトリチウム含有原料水対価相当額演算装置４０３も用いることで形成される。
【０１２１】
トリチウム含有原料水の改質データ形成装置４０１には、改質された原料水についての改質水供給系３０１が形成される。
【０１２２】
改質水供給系３０１について
・微粒子化され、供給される原料油と同等の比重を有し、亜臨界環境水になる原料水の外部への供給
その１：希釈して、あるいはこのままの状態で海洋へ放出する。
その２：水蒸気にして大気中へ放散する。
その３：放射能無害のエマルジョン燃料を形成し、燃焼に用いる。
その４：あるいはこれらの組み合わせ。
【０１２３】
・形態波動共鳴によるトリチウムの原子転換分解による放射能無害原料水のエマルジョン燃料生成装置３への供給
データ取得装置２０２について
・放射能無害原料水の水量に関するデータの取得
トリチウム含有原料水対価相当額演算装置２０３について
・エマルジョン燃料対価相当額の演算とエマルジョン燃料対価相当額データの形成
・放射能無害エマルジョン燃料対価相当額の演算と放射能無害エマルジョン燃料対価相当額データの形成
・取得情報の外部への発信
トリチウム含有原料水の改質データ形成装置が原料水処理装置、計測装置及び改質原料水対価相当額演算装置を備えて構成されたトリチウム含有原料水の改質データ形成装置によるトリチウム含有原料水の改質データ形成方法において、
該原料水処理装置が臨界水生成装置を備え、該臨界水生成装置が、臨界環境水形成手段、原料水微粒子化手段及び原料水比重調整手段を備え、
高温・高圧の臨界環境を形成する臨界環境形成装置で、高温・高圧の亜臨界又は超臨界環境を形成して、供給されたトリチウム含有原料水を当該環境下の原料水にする当該環境下のトリチウム含有原料水を形成する処理、
当該環境下のトリチウム含有原料水からマイクロ・ナノスケールまで超微細化した微粒子を形成して、該微粒子になる当該環境下の原料水を形成する処理、
微粒子になる当該環境下の原料水の比重を、前記原料油処理装置で改質処理される原料油の比重と同等の低比重に調整し、超微細化した微粒子になるトリチウム含有原料水の比重を、低比重に調整する処理、
ニュートリノ形態波動共鳴させて、前記トリチウム含有の低比重の原料水中の前記トリチウムを原子転換で中性子及び陽子に分解するトリチウム分解処理、
もって、高温・高圧の亜臨界又は超臨界環境下で、低比重の、マイクロ・ナノスケールの微粒子からなる、改質処理された放射能無害の原料水を形成する処理、の各処理を行ない、
前記計測装置が、各処理がなされたことで生成された放射能無害改質された原料水の体積又は重量になる放射能無害改質された原料水の水量データを取得し、
前記改質原料水対価相当額演算装置が取得した放射能無害改質された原料水の水量データ及び予め格納した単価/放射能無害改質された原料水の水量のデータを参照して放射能無害改質原料水対価相当額を演算して、放射能無害改質原料水対価相当額データを形成すること
を特徴とするトリチウム含有原料水の改質データ形成方法が提案される。
【符号の説明】
【０１２４】
１００…放射能無害エマルジョン燃料形成システム、１…原料水処理装置、２…原料油処理装置、３…エマルジョン燃料生成装置、４…燃焼装置、５…原料水、６…原料油、１０…亜臨界水生成装置、11…亜臨界環境水形成手段、１２…原料水微粒子化手段、１３…原料水比重調整手段、１４…形態波動共鳴手段、１５…亜臨界環境油形成手段、１６…原料油微粒子化手段、２０…反応容器、２１…加熱手段、2２…圧力負荷装置、２３…攪拌手段、２４…磁界付与手段、２５…電気分解装置、２６…原料水導入手段、２７…放射能無害エマルジョン燃料取出し手段、３２…攪拌翼、３３…電極、３４…形態波動共鳴領域、３５…計測装置、３６…パソコン、２００…エマルジョン燃料の改質データ形成方法、２０１…エマルジョン燃料の改質データ形成装置、２０２…データ取得装置、２０３…エマルジョン燃料対価相当額演算装置、３０１…改質水供給系、３０２…改質油供給系、３０３…エマルジョン燃料供給系、４００…トリチウム含有原料水の改質データ形成方法、４０１…トリチウム含有原料水の改質データ形成装置、４０２…データ取得装置、４０３…トリチウム含有原料水対価相当額演算装置。
【要約】
【課題】原料水と燃焼燃料の原料油との混合が双方の比重差に起因して分離現象が派生して双方の乳化が不完全に行われて、燃焼効率が低下することが防止された放射能無害のエマルジョン燃料を形成する。
【解決手段】ニュートリノ形態波動共鳴させて、トリチウム及びニュートリノ含有の低比重の原料水中のトリチウムを原子転換で中性子及び陽子に分解し、トリチウム含有原料水から放射能無害であって低比重調整の、超微細化した微粒子からなる原料水を形成する。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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