(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建具を挟持する第１挟持片及び第２挟持片と、
前記第１挟持片を、前記第２挟持片に近づく向き及び離れる向きに移動させる第１ボルトと、
前記第２挟持片を、前記第１挟持片に近づく向き及び離れる向きに移動させる第２ボルトと、
前記第１ボルト及び前記第２ボルトがねじ込まれ、前記第１ボルト及び前記第２ボルトを介して、前記第１挟持片及び前記第２挟持片と連結されたアームと、
前記アームに設けられ、火災感知器又は電気機器が取り付けられる取付台とを備え、
前記第１挟持片が前記第２挟持片に近づくように前記第１ボルトが前記アームにねじ込まれた状態において、前記第１ボルトの頭は前記アームに収容され、
前記第２挟持片が前記第１挟持片に近づくように前記第２ボルトが前記アームにねじ込まれた状態において、前記第２ボルトの頭は前記アームに収容される
火災感知器又は電気機器の固定クランプ。
【請求項２】
前記第１挟持片の先端及び前記第２挟持片の先端には、弾性体が設けられている
請求項１記載の火災感知器又は電気機器の固定クランプ。
【請求項３】
前記取付台には、前記第１挟持片及び前記第２挟持片が設けられた側と、その反対側とを貫通させる開口が設けられている
請求項１又は請求項２に記載の火災感知器又は電気機器の固定クランプ。
【請求項４】
前記取付台には、前記第１挟持片及び前記第２挟持片とは反対側の面に設けられ、ビスが挿入される長尺の溝が形成されている
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の火災感知器又は電気機器の固定クランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災感知器又は電気機器を建具に固定する固定クランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物には、火災を検出する火災感知器の設置が義務づけられている。一般家庭及び商業施設等においては、煙又は熱を検知するスポット型の火災感知器が使用されることが多いが、重要文化財又は歴史的建造物等においては、スポット型の火災感知器は美観を損ないうるため、空気管式熱感知器が使用されることが多かった。空気管式熱感知器は、空気管となる銅パイプを、建物の天井等の屋内に張り巡らせることで、比較的広範囲な場所を監視できる点で優れている。ところが、空気管式熱感知器は、煙を検知する火災感知器に比べて火災の検出までに時間がかかる。このため、重要文化財又は歴史的建造物等においても、煙を検知するスポット型の火災感知器を設置することが望まれている。
【０００３】
しかし、火災感知器を天井又は壁にネジ止め固定すると、天井又は壁を傷つけてしまう。重要文化財又は歴史的建造物等においては、とりわけ、そのような傷を避けたいという要請がある。
【０００４】
施工面を傷つけることなく取付け及び取外しを行うことができる火災警報器として、建具を挟持する一対の挟持片１２、１３と、挟持片１３を移動自在に支持する支持部１４と、挟持片１３の移動を規制する固定部１５とを備えた火災警報器が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１において、挟持片１３にはＴ字型形状に突出する係合部１３ａが設けられており、この係合部１３ａが、支持部１４に形成された溝部１４ａに移動自在に係合されている。そして、固定された挟持片１２に対して、挟持片１３が近づけられることで、挟持片１２と挟持片１３との間に建具が挟持される。さらに、挟持片１３の外側に固定片１５ａを当接させ、この固定片１５ａをネジ部１６でネジ止めしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１０２４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の火災警報器は、固定された挟持片１２に対して他方の挟持片１３を移動させて建具を挟み込む構造である。すなわち、一対の挟持片１２及び１３のうちの一方のみを移動させて建具を挟み込むので、建具を挟み込んだときに挟持片１２が建具に加える力と、挟持片１３が建具に加える力とのバランスをとるのが難しかった。このため、建具を過度な力で挟んで建具を傷つけたり、建具を挟む力が不足して火災警報器を落下させたり、力のバランスが悪くて火災警報器が傾いたり、といった不具合が生じる可能性があった。このような不具合を生じさせないように火災警報器を取り付けるためには、作業への熟練あるいは作業の微調整が必要であり、作業性の向上が望まれていた。また、重要文化財又は歴史的建造物等を含む建物には、火災感知器以外にも非常灯、スピーカ、防犯センサ等の電気機器を、建具を傷つけずに取り付けたいという要望がある。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、建具を傷つけず、かつ取付け作業性のよい火災感知器又は電気機器の固定クランプを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る火災感知器又は電気機器の固定クランプは、建具を挟持する第１挟持片及び第２挟持片と、前記第１挟持片を、前記第２挟持片に近づく向き及び離れる向きに移動させる第１ボルトと、前記第２挟持片を、前記第１挟持片に近づく向き及び離れる向きに移動させる第２ボルトと、前記第１ボルト及び前記第２ボルトがねじ込まれ、前記第１ボルト及び前記第２ボルトを介して、前記第１挟持片及び前記第２挟持片と連結されたアームと、前記アームに設けられ、火災感知器又は電気機器が取り付けられる取付台とを備え、前記第１挟持片が前記第２挟持片に近づくように前記第１ボルトが前記アームにねじ込まれた状態において、前記第１ボルトの頭は前記アームに収容され、前記第２挟持片が前記第１挟持片に近づくように前記第２ボルトが前記アームにねじ込まれた状態において、前記第２ボルトの頭は前記アームに収容されるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、建具を傷つけることなく火災感知器又は電気機器を建具に取り付ける際の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態に係る固定クランプの斜視図である。
【図２】実施の形態に係る固定クランプの斜視図であり、第１挟持片、第２挟持片、第１ボルト及び第２ボルトが取り外された状態を示している。
【図３】実施の形態に係る固定クランプの平面図である。
【図４】実施の形態に係る固定クランプへの被取付機器の取り付け態様を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る固定クランプの実施の形態を、図面を参照して説明する。本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、本発明は、以下の各実施の形態に示す構成のうち、組合せ可能な構成のあらゆる組合せを含むものである。また、以下の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」など）を適宜用いるが、これらは説明のためのものであって、本発明を限定するものではない。また、各図において、同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。なお、各図面では、各構成部材の相対的な寸法関係又は形状等が実際のものとは異なる場合がある。
【００１２】
実施の形態．
図１は、実施の形態に係る固定クランプ１００の斜視図である。固定クランプ１００は、第１挟持片１と、第２挟持片２と、第１ボルト３と、第２ボルト４と、アーム６と、取付台８とを備える。
【００１３】
第１挟持片１及び第２挟持片２は、柱又は竿縁等の建具を挟持する部材である。本実施の形態の第１挟持片１及び第２挟持片２は、円柱状あるいは円盤状であり、外周に角がないので、建具を挟んだときに建具に第１挟持片１及び第２挟持片２の縁の跡が付きにくい。なお、第１挟持片１及び第２挟持片２の形状は、円柱状あるいは円盤状に限定されず、多角柱状であってもよい。
【００１４】
第１挟持片１及び第２挟持片２は、例えばシリコンなどのクッション性又は弾性を有する材料で構成されているとよい。このようにすることで、第１挟持片１及び第２挟持片２で建具を挟み込んだときに、建具に傷を付けにくくなる。あるいは、第１挟持片１及び第２挟持片２に、互いに対向する面を少なくとも覆うカバーを取り付けてもよい。カバーは、例えばシリコンなどのクッション性又は弾性を有する材料で構成される。このような弾性体からなるカバーを第１挟持片１及び第２挟持片２に取り付けることで、第１挟持片１及び第２挟持片２で建具を挟み込んだときに、建具に傷を付けにくくなる。また、第１挟持片１及び第２挟持片２に対して着脱自在のカバーは、劣化した場合には取り替えることができるので、長期間にわたって固定クランプ１００の性能を維持することができる。カバーの厚みは、０．５ｍｍ〜３ｍｍ程度、例えば２ｍｍ程度とすることができるが、この具体的数値に限定されない。
【００１５】
また、第１挟持片１及び第２挟持片２の互いに向かい合う表面は、平らとすることもできるし、凹凸を設けることもできる。また、上述の第１挟持片１及び第２挟持片２を覆うカバーの表面に、同じく凹凸を設けてもよい。このような凹凸を設けることで、建具との間の摩擦力が向上し、建具を第１挟持片１及び第２挟持片２で挟み込んだときの位置ズレを抑制することができる。
【００１６】
第１ボルト３は、第１挟持片１を、第２挟持片２に近づく向き及び離れる向きに移動させる。第１ボルト３の先端には、第１挟持片１が連結されている。ここで、第１ボルト３の頭を、本実施の形態では把持部５と称する。第１ボルト３と第１挟持片１とは、溶接等により連結されていてもよいし、一体成形されていてもよい。また、第１挟持片１に設けられたネジ穴に第１ボルト３をねじ込むことで、第１挟持片１と第１ボルト３とを連結する構成であってもよい。このようにすることで、第１挟持片１と第１ボルト３とが着脱可能であるので、第１挟持片１又は第１ボルト３のいずれかが劣化した場合には、一方のみを交換することができ、メンテナンスコストを抑制できる。さらに、長さの異なる第１ボルト３を第１挟持片１に取り付けることも可能になるので、建具の幅に応じた長さの第１ボルト３を使用できるようになる。
【００１７】
第１ボルト３の頭である把持部５は、作業者が把持する部位である。作業者は、把持部５を把持して時計回り又は反時計回りに回転させることで、第１ボルト３を移動させる。本実施の形態の把持部５は、第１ボルト３及び第２ボルト４のねじが切られた軸よりも直径の大きい円柱状であり（図４参照）、把持部５を回す作業者が作業を行いやすくなっている。なお、把持部５の形状及び大きさは、図示の例に限定されない。また、第１ボルト３とは別体の把持部５を、第１ボルト３の頭にかぶせるようにして設けてもよい。
【００１８】
さらに本実施の形態では、把持部５には、レンチ穴５ａが設けられている。レンチ穴５ａは、レンチが挿入される穴である。図１では、六角形のレンチ穴５ａを例示しているが、レンチ穴５ａの形状はこれに限定されない。レンチ穴５ａを設けることで、把持部５を回転させた後、レンチを用いてさらに第１ボルト３を締め付けることができる。
【００１９】
第２ボルト４は、第２挟持片２を、第１挟持片１に近づく向き及び離れる向きに移動させる。第２ボルト４の一端には、第２挟持片２が連結されている。また、図１では図示されていないが、第２ボルト４も把持部５を有している。第２ボルト４と第２挟持片２との連結に係る構造は、第１ボルト３に関して説明したものと同様の構造が適用される。
【００２０】
アーム６は、第１ボルト３及び第２ボルト４がねじ込まれるネジ穴を有する部材である。アーム６は、第１ボルト３を介して第１挟持片１と連結され、第２ボルト４を介して第２挟持片２と連結されている。アーム６は、正面視において概ねＵ字形状の部材であり、一方の腕に第１ボルト３がねじ込まれ、他方の腕に第２ボルト４がねじ込まれている。
【００２１】
アーム６には、第１開口１０が設けられている。第１開口１０は、アーム６を貫通する穴である。本実施の形態では、アーム６の２つの腕のそれぞれに、第１開口１０が１つずつ設けられている。第１開口１０は、電気配線又は結束バンドを通すための穴である。第１開口１０を設けることで、被取付機器に接続されている電気配線の取り回しを容易にすることができる。また、結束バンドを第１開口１０に通して、電気配線あるいは被取付機器を固定することもできるので、被取付機器を建具に取り付ける際の作業者の作業性を向上させることができる。結束バンドで電気配線を固定することで、電気配線が垂れ下がるのを抑制できるので、美観もよい。なお、図１に示した第１開口１０の形状、位置及び数は一例であり、図示のものに限定されない。
【００２２】
取付台８は、火災感知器又は電気機器等の被取付機器が取り付けられる台である。火災感知器が取りつけられる場合、火災感知器のベースが取付台８に取り付けられる。取付台８に取り付けられる電気機器としては、非常灯、スピーカ、防犯センサ、スイッチ、電気配線等が挙げられる。
【００２３】
アーム６及び取付台８は、合成樹脂又はアルミ、より好ましくは難燃性の合成樹脂で構成されているとよい。合成樹脂及びアルミは、鉄と比べて軽量であるため、建具に固定クランプ１００が取り付けられたときに建具に係る荷重を軽減できる。したがって、建具の損傷を抑制できる。また、アーム６及び取付台８には、肉抜きを設けるとよい。このように肉抜きを設けることで、固定クランプ１００を軽量化できるので、建具の損傷を抑制する効果を高めることができる。また、固定クランプ１００を軽量化することで、固定クランプ１００に取り付けられた火災感知器又は電気機器等の被取付機器の落下を抑制することができる。さらに好ましくは、アーム６及び取付台８は、難燃性に関するＵＬ９４規格の要件を満たす材料で構成されているとよい。また、合成樹脂で構成されたアーム６又は取付台８に、アルミ等の金属製の補強板を入れてもよい。
【００２４】
また、本実施の形態では、取付台８に、溝９が設けられている。溝９は、取付台８の、アーム６が設けられた面とは反対側の面に設けられている。溝９は、火災感知器又は電気機器等の被取付機器を取付台８に取り付ける際に、ネジ又はボルトを挿入するためのものである。
【００２５】
図２は、実施の形態に係る固定クランプ１００の斜視図であり、第１挟持片１、第２挟持片２、第１ボルト３及び第２ボルト４が取り外された状態を示している。アーム６の一対の腕には、それぞれ、ボルト収容部７が形成されている。ボルト収容部７は、アーム６に形成された空間である。アーム６に、第１ボルト３又は第２ボルト４が螺合するネジ穴を形成することで、ボルト収容部７が構成されている。さらに本実施の形態のボルト収容部７は、把持部５も収容する。本実施の形態では、把持部５は第１ボルト３又は第２ボルト４よりも直径が大きい。したがって、ボルト収容部７において把持部５が収容される部位（図２の紙面右側の符号７参照）は、第１ボルト３又は第２ボルト４のねじが切られた軸が挿入される部位（図２の紙面左側の符号７参照）と比較して径が大きい（図４参照）。
【００２６】
図３は、実施の形態に係る固定クランプ１００の平面図である。取付台８には、溝９と、第２開口１１が設けられている。図３に示す取付台８の外形は一例である。取付台８の周縁に凹みを設け、この凹みに電気配線を配置できるようにしてもよい。
【００２７】
溝９は、取付台８の長手方向に沿う長尺形状である。長尺の溝９を設けることで、被取付機器を取付台８に取り付ける際の、ネジ又はボルトの締め付け位置の自由度を高めることができる。本実施の形態では、一条の溝９を設けた例を示すが、複数条の溝９を設けてもよい。
【００２８】
第２開口１１は、電気配線又は結束バンドを通すための穴である。第２開口１１を設けることで、被取付機器に接続されている電気配線の取り回しを容易にすることができる。また、結束バンドを第２開口１１に通して、電気配線あるいは被取付機器を固定することもできるので、被取付機器を建具に取り付ける際の作業者の作業性を向上させることができる。結束バンドで電気配線を固定することで、電気配線が垂れ下がるのを抑制できるので、美観もよい。図３では、第２開口１１として、大きさの異なる複数の開口を例示している。開口面積の大きい第２開口１１は、例えば電気配線を通すために用いられ、開口面積の小さい第２開口１１は、例えば結束バンドを通すために用いられる。このように、大きさの異なる第２開口１１を設けることで、太さの異なる配線又はバンドの位置ズレ防止に適した方の第２開口１１を作業者は使用することができる。なお、図３に示した第２開口１１の形状、位置及び数は一例であり、図示のものに限定されない。
【００２９】
図４は、実施の形態に係る固定クランプ１００への被取付機器の取り付け態様を説明する図である。図４では、被取付機器の一例であるスポット型の火災感知器２０及び建具２１を併せて図示している。図４に示すように、固定クランプ１００の取付台８における紙面上側に、火災感知器２０が取り付けられる。なお、図４では、固定クランプ１００に火災感知器２０が取り付けられた状態を示しているが、固定クランプ１００の建具２１への固定の後に、火災感知器２０を固定クランプ１００に取り付けてもよい。
【００３０】
図４（ａ）は、固定クランプ１００が建具２１に取り付けられていない状態を示している。建具２１への取付け前において、第１挟持片１と第２挟持片２との距離が、建具２１の幅よりも大きくなるように、第１ボルト３及び第２ボルト４の回転位置が調整されている。このとき、把持部５は、アーム６の端部から突出しており、作業者は把持部５を掴むことができる。
【００３１】
作業者は、第１挟持片１及び第２挟持片２が建具２１を挟み込むように、固定クランプ１００を配置する。そして、作業者は、第１ボルト３及び第２ボルト４のそれぞれに設けられた把持部５を回転させる。これにより、第１挟持片１及び第２挟持片２が、互いに近づく。把持部５を回転させると、把持部５が徐々にアーム６に形成されたボルト収容部７に入っていく。そして、締め付けの最終段階においては、図示しないレンチを用いて第１ボルト３及び第２ボルト４が締め付けられる。
【００３２】
図４（ｂ）は、第１ボルト３及び第２ボルト４の締め付けが完了した状態を示している。第１ボルト３及び第２ボルト４の締め付けが完了すると、第１挟持片１と第２挟持片２とによって、建具２１が挟持される。第１ボルト３及び第２ボルト４がアーム６に螺合しているため、建具２１の両側から押圧力が加えられて、固定クランプ１００は安定的に建具２１に固定される。
【００３３】
本実施の形態によれば、第１挟持片１と第２挟持片２とで建具２１を挟み込むので、建具２１に傷をつけることがない。また、第１挟持片１と第２挟持片２の両方を移動させて、建具２１を挟持するため、第１挟持片１から建具２１へ加える力と、第２挟持片２から建具２１に加える力とのバランスを取りやすい。したがって、過度な力で挟んで建具２１を傷つけたり、建具２１を挟む力が不足して被取付機器を落下させたり、力のバランスが悪くて被取付機器が傾いたり、といった取付に係る不具合を回避しやすい。このよう日本実施の形態によれば、建具２１を傷つけることなく被取付機器を建具２１に取り付ける際の作業性を向上させることができる。
【００３４】
また、本実施の形態によれば、第１ボルト３及び第２ボルト４を回転させると、第１挟持片１及び第２挟持片２が互いに近づく。第１ボルト３及び第２ボルト４の回転による進行方向と、第１挟持片１及び第２挟持片２が互いに近づく方法とは、一致している。このため、例えば作業者は両手で同時に第１ボルト３及び第２ボルト４を回転させることで、第１挟持片１及び第２挟持片２の移動量をより均等に近づけることができる。したがって、第１挟持片１側と第２挟持片２側とで、バランスよく建具２１を挟持するための作業性がよい。例えば特許文献１の構造は、挟持片１２と挟持片１３とが建具を挟む方向と、挟持片１３を固定するネジ部１６の挿入方向とが異なっており、ネジ部１６を止める際には挟持片１２及び挟持片１３がずれないように押さえておくための作業又は構造が必要であった。しかし、本実施の形態によれば、第１挟持片１と第２挟持片２とで建具２１を挟んで固定する作業が単純化されており、作業性がよい。
【００３５】
また、本実施の形態によれば、第１ボルト３及び第２ボルト４がアーム６にねじ込まれた状態において、把持部５が、ボルト収容部７に収容される。このため、アーム６の左右の端部からは、把持部５が突出していない。建具２１の幅と第１ボルト３及び第２ボルト４との長さによっては、把持部５が多少突出することもありうるが、把持部５の大部分はボルト収容部７に収容される。図４（ｂ）に例示されるように、固定クランプ１００の左右の端部は、紙面上下に渡って概ね直線状となり、凹凸がないか又はごくわずかである。したがって、固定クランプ１００が建具２１に取り付けられたときに、すっきりとした美観を生じさせることができる。このように本実施の形態の固定クランプ１００は美観がよいので、重要文化財又は歴史的建造物等の美観が重視される建物に火災感知器又は電気機器等の被取付機器を取り付ける際にも、美観を損なうことがない。
【００３６】
なお、第１挟持片１と第２挟持片２が最も離れた状態における両者の距離Ｌ１は、例えば、約５０ｍｍとし、第１挟持片１と第２挟持片２が最も近づいた状態における両者の距離Ｌ２は、約３０．３０３ｍｍ（１寸）とすることができる。このように距離Ｌ２を設定することで、幅１寸である標準的な竿縁天井の竿縁に、固定クランプ１００を取り付けることができる。また、上述のように本実施の形態では、第１ボルト３は第１挟持片１に対して取り外し可能であり、また、第２ボルト４は第２挟持片２に対して取り外し可能であるので、異なる長さの第１ボルト３及び第２ボルト４を用いることもできる。そうすると、竿縁よりも幅が大きいあるいは小さい建具２１に対して、固定クランプ１００を取り付けることもできる。したがって、取付先の建具２１の自由度が向上するので、固定クランプ１００を用いて様々な建物に被取付機器を取り付けることができる。
【００３７】
また、アーム６及び取付台８の幅方向における中心、すなわち図４における左右方向の中心に、位置決めのための目印を設けてもよい。目印は、例えば、突起又は塗料により設けられる。このような突起を設けることで、建具２１と固定クランプ１００とで中心を合わせやすくなるため、建具２１への固定クランプ１００のバランスのよい取り付けが容易になる。
【符号の説明】
【００３８】
１  第１挟持片、２  第２挟持片、３  第１ボルト、４  第２ボルト、５  把持部、５ａ  レンチ穴、６  アーム、７  ボルト収容部、８  取付台、９  溝、１０  第１開口、１１  第２開口、２０  火災感知器、２１  建具、１００  固定クランプ。
【要約】      （修正有）【課題】建具を傷つけず、かつ、取付け作業性のよい火災感知器又は電気機器の固定クランプを提供する。【解決手段】固定クランプ１００において、建具２１を挟持する第１挟持片１及び第２挟持片２と、第１挟持片を第２挟持片に近づく向き及び離れる向きに移動させる第１ボルト３と、第２挟持片を第１挟持片に近づく向き及び離れる向きに移動させる第２ボルト４と、第１ボルト及び第２ボルトを介して第１挟持片及び第２挟持片と連結されたアーム６と、アームの第１挟持片及び第２挟持片とは反対側の面に設けられ、火災感知器２０が取り付けられる取付台８と、を備える。第１挟持片が第２挟持片に近づくように第１ボルトがアームにねじ込まれた状態において、第１ボルトの頭は、アームに収容され、第２挟持片が第１挟持片に近づくように第２ボルトがアームにねじ込まれた状態において、第２ボルトの頭はアームに収容される。【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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