(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動送風機の動作により、塵埃を吸引するための吸引口を有する掃除機本体と、
前記吸引口からの空気が流入する流入口、及び前記電動送風機の吸気口と連通する集塵部排出口を有し、前記掃除機本体に着脱可能な集塵部と、
前記掃除機本体と前記集塵部とが係脱可能な係止構造と、を備え、
前記集塵部は、
塵埃を分離する遠心分離部と、
集塵容器と、
前記集塵容器に設けられるカバー部であって、前記集塵部排出口を形成するとともに内方に向かって延びる延出部分を有するカバー部と、
前記延出部分と対向するよう、前記遠心分離部と前記カバー部との間に配されたフィルタと、を含み、
前記係止構造は、
前記カバー部と前記掃除機本体とが係脱可能な第一係止構造と、
前記集塵容器と前記掃除機本体とが係脱可能な第二係止構造と、
前記カバー部における前記延出部分と前記掃除機本体が係脱可能な第三係止構造とを含み、
前記カバー部は、前記集塵容器に固定された状態で、前記第一係止構造および前記第三係止構造によって前記掃除機本体に係止されることを特徴とする、電気掃除機。
【請求項２】
前記掃除機本体と前記カバー部との間を気密にするための気密部材を備え、
前記気密部材が、前記カバー部のうち前記集塵部排出口より外側における被当接部にて当接する当接部を有し、
前記第三係止構造は、前記当接部および前記被当接部を避けて配されることを特徴とする、請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記第三係止構造のうち前記掃除機本体側としての第一部材は、前記掃除機本体と前記カバー部の前記集塵部排出口との対向方向と交差する方向のうち外方に向けて開放された開口を備えた中空状の収容部を有し、
前記第三係止構造のうち前記集塵部側としての第二部材は、前記カバー部における前記延出部分に、内方に延びる突起を有し、
前記突起が前記開口を介して前記収容部に収容されることで、前記第二部材が前記第一部材に係止するものであることを特徴とする、請求項１または２に記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記第三係止構造のうち前記掃除機本体側としての第一部材は、前記気密部材より内方から前記集塵部に向かって延びる延出部と、前記掃除機本体と前記集塵部との対向方向と交差する方向のうち外方に向けて突出するよう、前記延出部に対して屈曲した係止部とを有し、
前記係止部は、前記カバー部における前記延出部分に係止することを特徴とする、請求項２に記載の電気掃除機。
【請求項５】
前記電動送風機を支持するカバー体を備え、
前記第一部材は、前記カバー体と一体的に設けられることを特徴とする、請求項４に記載の電気掃除機。
【請求項６】
前記カバー体を前記掃除機本体内にて位置決めするためのカバー固定部材を備え、
前記気密部材は、前記カバー固定部材と前記カバー体との間で固定されることを特徴とする、請求項５に記載の電気掃除機。
【請求項７】
前記電動送風機を支持するカバー体と、
前記カバー体を前記掃除機本体内で位置決めするためのカバー固定部材と、を備え、
前記第一係止構造の一方は、前記カバー固定部材に設けられることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の電気掃除機。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の電気掃除機と、
前記電気掃除機を支持するための掃除機支持装置と、を備える電気掃除機ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１に開示されている電気掃除機のように、集塵装置を備えた電気掃除機が提供されている。特許文献１に開示されている電気掃除機は、上流サイクロン部と下流サイクロン部とを有するサイクロン集塵器を組み込むとともに、サイクロン集塵器を電動送風機の上流側に配設し、フィルターをサイクロン集塵器と電動送風機との間に配したものとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７６１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特開２０１４−８３０２号公報に開示されているように、掃除機本体に着脱可能な集塵装置を備えた電気掃除機が公知となっている。例えば、特開２０１４−８３０２号公報に開示されている電気掃除機は、掃除機本体に対して着脱可能であって、掃除機本体に向けて突出するとともに掃除機本体に形成された係合孔に挿入される突出部を有する塵埃収容部を備えたものとされている。この電気掃除機は、塵埃収容部を掃除機本体に装着する際の突出部が突出している方向を装着方向としている。また、塵埃収容部は、掃除機本体からの抜き取り方向が、装着方向に対して９０度より大きいときに塵埃収容部が掃除機本体から取り外し可能となるように、装着時の塵埃収容部と掃除機本体との位置関係が設定されている。このように、掃除機本体に集塵装置を固定するための方法や、掃除機本体に対する集塵装置の固定を解除するための方法については、着脱可能な集塵装置を有するキャニスター式の掃除機等において様々な技術が提供されており、掃除機本体と集塵装置との気密性が保たれるよう、掃除機本体に集塵装置が固定される構成とされている。
しかしながら、例えば特開２０１４−８３０２号に開示されているキャニスター式の掃除機等、多くの電気掃除機においては、集塵装置の底部全体を掃除機本体が支持する構成とされている。従来技術のキャニスター式の掃除機等においては、このような構成とすることにより、掃除機本体と集塵装置との位置ずれを生じにくくし、掃除機本体と集塵装置との気密性を低下するのを抑制しようとしている。その一方で、着脱可能な集塵装置を有する縦型の電気掃除機等においては、キャニスター式の掃除機とは掃除機本体の形状が大きく異なる。そのため、電気掃除機のタイプや形状等によっては、上記特許文献等において開示されているキャニスター式の掃除機と同様の固定方法を採用しても、掃除機本体と集塵装置との気密性を十分確保できない可能性があるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、掃除機本体と集塵装置との気密性を十分確保できない可能性があるという問題を解消可能な電気掃除機の提供を目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決すべく提供される本発明の実施形態における電気掃除機は、電動送風機の動作により、塵埃を吸引するための吸引口を有する掃除機本体と、前記吸引口からの空気が流入する流入口、及び前記電動送風機の吸気口と連通する集塵部排出口を有し、前記掃除機本体に着脱可能な集塵部と、前記掃除機本体と前記集塵部とが系脱可能な係止構造と、を備え、前記集塵部は、集塵容器と、前記集塵容器に設けられ、前記集塵部排出口を有するカバー部とを含み、前記係止構造は、前記カバー部と前記掃除機本体とが係脱可能な第一係止構造と、前記集塵容器と前記掃除機本体とが係脱可能な第二係止構造と、前記カバー部における前記集塵部排出口の縁と前記掃除機本体が係脱可能な第三係止構造とを含むことを特徴とする、ものである。
【０００７】
本発明の電気掃除機は、掃除機本体と集塵部との間で係脱可能とする構造部である係止構造として、上述した第一係止構造、第二係止構造、及び第三係止構造を含むものを採用したものである。本発明の電気掃除機は、第一係止構造によってカバー部と掃除機本体との間で係脱可能とするのに加え、第二係止構造によって集塵容器と掃除機本体との間で係脱可能とし、さらに第三係止構造によってカバー部の集塵部排出口の縁と掃除機本体との間で係脱可能としたものである。このように、本発明の電気掃除機は、第一係止構造、第二係止構造、及び第三係止構造を複合的に利用して集塵部と掃除機本体とを係脱可能としたものであるため、掃除機本体と集塵部との気密性を十分確保できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、掃除機本体と集塵装置との気密性を十分確保できない可能性があるという問題を解消可能な電気掃除機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る電気掃除機の側面図である。
【図２】図１の電気掃除機が備える本体部の断面図である。
【図３】図１の電気掃除機が備える集塵部の斜視図である。
【図４】図３に示した集塵部の断面図である。
【図５】図３に示した集塵部の断面斜視図である。
【図６】図３に示した集塵部の分解斜視図である。
【図７】図４のＡ部拡大図である。
【図８】図１の電気掃除機が備える吸込具を示す分解斜視図である。
【図９】図８に示した吸込具の内部構造を示す平面図である。
【図１０】図８に示した吸込具の内部構造を示す分解斜視図である。
【図１１】図８に示した吸込具を底面側から見た状態を示す斜視図である。
【図１２】図８に示した吸込具を底面図である。
【図１３】（ａ），（ｂ）はそれぞれ、図８に示した吸込具が備える回転清掃体と清掃体駆動機構を示す分解斜視図である。
【図１４】図８に示した吸込具を示す側方断面図であり、（ａ）は上ケースと下ケースとを分離した状態、（ｂ）は上ケースと下ケースとを一体化した状態を示す。
【図１５】清掃体駆動機構の取付構造を示す分解斜視図である。
【図１６】（ａ）は図７のＢ部拡大図、（ｂ）は継手部４４を背面側に倒した状態を示す側面図である。
【図１７】第一変形例に係る電気掃除機ユニットを示す斜視図である。
【図１８】図１７の要部拡大図である。
【図１９】（ａ）は図１７の電気掃除機ユニットにおける支柱部及びその近傍の構成を示した斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ部拡大図である。
【図２０】図１７の電気掃除機ユニットにおける管部近傍の構成を示す斜視図である。
【図２１】第二変形例に係る電気掃除機から集塵部を取り外した状態を示す側面図である。
【図２２】（ａ）は集塵部の斜視図、（ｂ）は（ａ）の集塵部を取り付ける直前の状態を示す斜視図である。
【図２３】図２１の電気掃除機が備える風路構成筒の分解斜視図である。
【図２４】第三変形例に係る電気掃除機の斜視図である。
【図２５】（ａ）は図２４の電気掃除機から集塵部を取り外した状態を下方側から見た状態を示す斜視図、（ｂ）は図２４の電気掃除機において集塵部と本体部との接続部近傍を示す断面図である。
【図２６】図２４の電気掃除機が備える集塵部を示す斜視図である。
【図２７】図２４の電気掃除機における集塵部の取り付け直前の状態を示す斜視図である。
【図２８】図２４の電気掃除機において変形例に係る第一部材を設けた状態を示す斜視図である。
【図２９】変形例に係るフィルタ支持部を設けた集塵部を示す斜視図である。
【図３０】電動送風機の変形例を示す斜視図である。
【図３１】図３０の分解斜視図である。
【図３２】モップ及びモップケースを設けた変形例に係る電気掃除機の斜視図である。
【図３３】図３２の要部拡大図である。
【図３４】図３２の電気掃除機におけるモップケースの取り付け部分を拡大した断面図である。
【図３５】モップの一例を示す斜視図である。
【図３６】図３５のモップの柄を示す分解図である。
【図３７】図３５のモップが備える回動部を示した分解斜視図である。
【図３８】（ａ）は管部の変形例を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）の断面図である。
【図３９】電気掃除機に付属品配置用の配置部を設けた例を示す斜視図である。
【図４０】電気掃除機における電動送風機の構成や配置に係る変形例を本体ケースの一部を破断して示した側面図である。
【図４１】変形例に係る集塵部の要部及びこの近傍の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に係る電気掃除機１について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明においては、電気掃除機１の全体構成について概略を説明した後、要部についてさらに詳細に説明する。なお、以下の説明においては、特に断りの無い限り上下方向、幅方向等の位置関係については、図１に示すように電気掃除機１を立設させた状態を基準として説明する。
【００１１】
≪電気掃除機１の全体構成について≫
図１〜図３に示すように、電気掃除機１は、スティック状（縦型）の外観を有する掃除機である。電気掃除機１は、例えば、充電式のものや、電源コードを介して外部電源から電力を得るものとすることができる。図１に示すように、電気掃除機１は、掃除機本体１０、集塵部２０（集塵装置）、管部３０（管部）、及び吸込具４０を備えている。
【００１２】
掃除機本体１０は、電気掃除機１の本体をなし、吸引力を発揮して集塵する機能を発揮する部分である。具体的には、図２に示すように、掃除機本体１０は、筐体をなす本体ケース１２の内部に、空気を吸引して気流を発生させるための電動送風機１４やその他の電子部品を駆動する駆動回路、その他の部品等を備えている。
【００１３】
また、掃除機本体１０は、把持部１６を備えている。把持部１６は、電気掃除機１の使用者が掃除機本体１０を把持するために設けられた部分である。すなわち、電気掃除機１は、例えば把持部１６により構成された開口部分に使用者が親指を除く指を通す等することにより、掃除機本体１０を把持できる構成とされている。より具体的には、掃除機本体１０の一端側には、バッテリー１７ａが配されるバッテリー部１７が設けられ、把持部１６の一端がバッテリー部１７と接続され、バッテリー部１７と離れるよう延在し、把持部１６の他端が電動送風機１４より前側に接続される。掃除機本体１０は、把持部１６側に、電動送風機１４から排出された空気を排出する排気口１５を有する。排気口１５は、把持部１６により形成された開口部分に面するよう設けられ、把持部１６を把持する使用者の手に直接に排気風が当たらないよう、把持部１６より側方へと排気風を案内する。
【００１４】
集塵部２０は、電気掃除機１により吸引された塵芥が集められる部分である。集塵部２０は、掃除機本体１０に対して連続するように設けられている。集塵部２０に沿った下端側には、管部３０または吸込具４０を接続するための管接続部２２が設けられている。管接続部２２は、管部３０、吸込具４０または各種アタッチメントと接続可能な接続開口と、集塵部２０の第一流入口６８と接続可能な集塵部側開口とを有する。集塵部２０は、電気掃除機１において特徴的な部分であるため、具体的な構造については後に詳述する。
【００１５】
管部３０は、掃除機本体１０と吸込具４０とを着脱可能に接続する筒状の部材である。管部３０は、一端側が管接続部２２に差し込み可能な形状とされ、他端が吸込具４０に対して接続可能な形状とされている。管部３０を介して掃除機本体１０と吸込具４０とを接続することにより、吸込具４０から掃除機本体１０に至る一連の連通した経路（風路）を形成できる。
【００１６】
吸込具４０は、ケース体４２と、継手部４４とを備えている。また、図８〜図１６等に示すように、吸込具４０は、ケース体４２の底部に吸込口４３を有すると共に、ケース体４２の内部に回転清掃体４６や、清掃体駆動機構４８等の部材を備えている。ケース体４２は、清掃時に床に配置される部分であり、清掃時にユーザにより動作される方向である前後方向に対して、左右方向に長い形状を有する。ケース体４２の内部には、床面側を開口端とし、外部から空気や塵埃を吸い込むための吸込空間が形成されている。また、継手部４４は、ケース体４２に対して所定の回転範囲（前後方向および左右方向）で回転可能に取り付けられている。継手部４４は、上述した管部３０の端部が接続される部分である。継手部４４は、筒状とされており、内部空間が吸込空間と連通している。継手部４４は、直立姿勢とすることによりケース体４２側と嵌合した状態になるものとされている。吸込具４０についても、特徴的な部分については、後に詳細に説明する。
【００１７】
電気掃除機１は、大略、上述したような構成とされている。電気掃除機１は、集塵部２０や、吸込具４０等、各部に特徴的な構造を備えたものとされている。以下、電気掃除機１の各部の構造について、さらに詳細に説明する。
【００１８】
≪集塵部２０の構成について≫
以下、集塵部２０について、図３〜図６を参照しつつ詳細に説明する。集塵部２０は、掃除機本体１０に対して着脱可能に設けられている。集塵部２０は、集塵容器５０と、遠心分離部１００と、フィルタ７０（図５では省略）と、フィルタ支持部８０と、カバー部９０とを備えている。集塵部２０は、いわゆるサイクロン式の集塵装置とされている。すなわち、集塵部２０は、集塵容器５０に設けられた流入口（第一流入口６８）から空気を導入し、集塵容器５０内で旋回気流を形成した後、空気を排出させる過程において集塵できるものとされている。また、集塵部２０は、いわゆる単段分離方式のものや、三段以上の複数段の分離方式を採用できるが、本実施形態ではいわゆる二段遠心分離方式を採用したものとされている。そのため、集塵部２０は、二段階分の遠心分離を行うことにより、小さい塵埃と大きい塵埃とに遠心分離して集塵できる。
【００１９】
集塵容器５０は、外側容器５２、内側容器５４、底部５８、及び蓋部１０６を備えた容器である。集塵容器５０は、外側容器５２の内側に内側容器５４を配置すると共に、外側容器５２の軸線方向一方側（底側）に底部５８を取り付けて閉塞し、外側容器５２の軸線方向他方側（上端側）に蓋部１０６を取り付けたものである。
【００２０】
外側容器５２は、円筒形の容器である。外側容器５２は、その軸線方向中間部にある区画壁６０（傘状部）を介して、軸線方向一方側（底側）の集塵室６２と、他方側（上端側）の遠心分離室６４とに分かれている。区画壁６０は、遠心分離室６４内に形成される旋回気流によって、集塵室６２内の塵埃が舞い上がるのを抑制することができる。
【００２１】
区画壁６０は、傘状に形成されている。区画壁６０は、外側容器５２の径方向内側（軸心側）から外側に向けて下り勾配となるように形成されている。区画壁６０は、径方向中央部（軸心側）に内側開口６６ａを有し、周方向に外側開口６６ｂ（図４参照）を有する。外側容器５２は、内側開口６６ａ及び外側開口６６ｂを介して、集塵室６２と遠心分離室６４と連通するように形成されている。すなわち、内側開口６６ａは、遠心分離部１００の底側と連通するように形成された略円形の開口である。外側開口６６ｂは、内側開口６６ａよりも径方向外側に存在し、区画壁６０の一部を切り欠いて形成された開口である。
【００２２】
図３及び図４に示すように、外側容器５２は、外周部に第一流入口６８を有する。第一流入口６８は、外側容器５２の軸線方向中間部（区画壁６０よりも遠心分離室６４側）において開口している。そのため、第一流入口６８は、遠心分離室６４に対して連通している。第一流入口６８は、外側容器５２の外面から筒状に延びる流入部６８ａにおいて矩形に開口している。この流入部６８ａは、周方向の端部から中央側に向けて傾斜するよう延びている。また、第一流入口６８は、後述する遠心分離部１００の遠心分離外筒１０２が備えている外周ガイドリブ１１６に対応する位置に設けられ、外周ガイドリブ１１６は、流入部６８ａとともに風路の一部を構成するよう、外側容器５２の内周面に当接するよう延びている。これにより、外側容器５２は、第一流入口６８を介して、遠心分離室６４の内部に、外側容器５２の内周面に沿って空気を流入可能なものとされ、空気が一方向に流れ易いよう外周ガイドリブ１１６によって方向を規定している。
【００２３】
内側容器５４は、外側容器５２の内側に配される容器である。内側容器５４は、区画壁６０よりも下方にある集塵室６２内に配置されている。内側容器５４は、外側容器５２と軸心位置が略一致するように配置されている。内側容器５４は、集塵室６２の内部空間を外側集塵室７２と、内側集塵室７４とに分けている。内側容器５４は、軸線方向一端側（底側）において開放されている。また、内側容器５４は、軸線方向他端側（上端側）において区画壁６０に設けられた内側開口６６ａと連通している。
【００２４】
内側容器５４は、上端側から軸線方向中途部までテーパー状に縮径した内側容器縮径部７６を有する。また、内側容器５４は、内側容器縮径部７６よりも下方側において、開口径が略均一な筒状の形状とされている。内側容器５４は、後に詳述する第一シール部Ｓ１を介して、遠心分離部１００の遠心分離外筒１０２と気密に接続されている。
【００２５】
底部５８は、集塵容器５０の底部（集塵室６２側）を閉塞するものである。底部５８は、集塵容器５０の底部を開閉可能なものとされている。本実施形態では、図４に示すように、底部５８は、ヒンジ８２を介して集塵容器５０に対して接続されている。また、底部５８は、ヒンジ８２に対して集塵容器５０の径方向反対側にあるロック部８４により、集塵容器５０の底部を閉塞した状態において集塵容器５０に対して固定可能とされている。
【００２６】
底部５８には、旋回抑制リブ８６が設けられている。旋回抑制リブ８６は、底部５８により集塵容器５０の底部を閉塞した状態において、内側容器５４と外側容器５２との間に形成される外側集塵室７２の内側に配置されるように設けられている。また、旋回抑制リブ８６は、底部５８の近傍に形成される旋回気流により、外側集塵室７２に集塵された塵埃が旋回することを抑制するためのリブである。旋回抑制リブ８６は、底部５８の内面（底部５８を閉じた状態において集塵容器５０の内側に向く面）から、集塵容器５０の軸線方向に突出するよう設けられている。また、旋回抑制リブ８６は、集塵容器５０の軸線周り方向（周方向）に複数（本実施例では４つ）設けられている。また、底部５８の内面には、第二シール部材８８が設けられている。第二シール部材８８は、後に詳述する第二シール部Ｓ２を構成するものである。底部５８を閉じると、第二シール部材８８が内側容器５４の下端部に対して密接し、内側容器５４を気密に閉塞することができる。
【００２７】
遠心分離部１００は、塵埃を遠心分離する部分である。遠心分離部１００は、遠心分離外筒１０２、遠心分離内筒１０４、蓋部１０６、及び支持部１０８を備えている。
【００２８】
遠心分離外筒１０２は、遠心分離内筒１０４を収容可能な筒体である。遠心分離外筒１０２は、小孔１１４、外周ガイドリブ１１６（図３参照）、及び位置決め突起１１８を周面に備えている。遠心分離外筒１０２は、集塵容器５０の外側容器５２との間に第一遠心分離室１１０を形成すると共に、内側に第二遠心分離室１１２を形成する部材である。
【００２９】
第一遠心分離室１１０は、上述した集塵容器５０の外側容器５２に設けられた第一流入口６８を介して外側から空気流導入可能とされている。第一遠心分離室１１０は、遠心分離外筒１０２と、集塵容器５０の外側容器５２との間に形成された環状の空間である。第一遠心分離室１１０は、第一流入口６８から遠心分離外筒１０２の接線方向に空気を流入させることで、旋回気流を発生させることができる。これにより、導入された空気中に含まれている比較的大きな塵埃を遠心分離すること（第一遠心分離）ができる。第一遠心分離によって空気中から分離された比較的大きな塵埃は、第一遠心分離室１１０の底をなす区画壁６０に向けて落下する。区画壁６０に落下してきた塵埃は、区画壁６０に設けられた外側開口６６ｂを介し、区画壁６０の下方に設けられた外側集塵室７２に落下して回収される。
【００３０】
小孔１１４は、遠心分離外筒１０２の周面に多数設けられている。小孔１１４は、遠心分離外筒１０２の外側に形成された第一遠心分離室１１０と、内側に形成された第二遠心分離室１１２とに亘って連通している。そのため、遠心分離部１００は、第一遠心分離室１１０において大きな塵埃が回収された空気を、小孔１１４を介して第二遠心分離室１１２に導入することができる。
【００３１】
外周ガイドリブ１１６は、遠心分離外筒１０２の周面であって、上述した集塵容器５０の外側容器５２に設けられた第一流入口６８に対応する位置に設けられている。外周ガイドリブ１１６は、第一流入口６８から第一遠心分離室１１０の内側に流入した空気が、遠心分離外筒１０２の外周面や外側容器５２の内周面に沿って、軸心周り方向の所定方向に流れるように誘導するものである。
【００３２】
図５，７に示すように、位置決め突起１１８は、遠心分離外筒１０２の外周面から、径方向外側に向けて突出するように設けられた突起である。位置決め突起１１８は、遠心分離部１００を集塵容器５０に装着したときに、集塵容器５０の外側容器５２に設けられた突起受部５２ａに嵌ることにより、遠心分離外筒１０２が集塵容器５０に対して周方向に回るのを規制することができる。
【００３３】
遠心分離内筒１０４は、遠心分離外筒１０２の内側に形成される第二遠心分離室１１２内に配置される。遠心分離内筒１０４は、複数（本例では５本）設けられている。遠心分離内筒１０４は、第二遠心分離室１１２内において、軸心周り方向（周方向）に略均等に配置されている。また、複数（本実施形態では５本）の遠心分離内筒１０４が、環状に形成された上壁部１２０により、上端側にて一体化されている。遠心分離内筒１０４は、それぞれ上壁部１２０の内周面に対し、上端部が外接するように配置されている。
【００３４】
遠心分離内筒１０４は、上端側から中間部までは略均一の外径（開口径）とされると共に、中間部から下端側までテーパー状に縮径した遠心分離縮径部１２２を有するものとされている。遠心分離内筒１０４は、第二遠心分離室１１２内において、軸線方向が上下方向に向く姿勢とされて配置されている。遠心分離内筒１０４は、上端側に第二流入口１２４を有する。第二流入口１２４は、環状に形成された上壁部１２０の内周面近傍に開口している。これにより、第二流入口１２４は、上壁部１２０の内周面の湾曲に沿って、遠心分離内筒１０４の内側に空気流を導入可能とされている。第二流入口１２４を介して遠心分離内筒１０４に気流が入ると、下方（遠心分離縮径部１２２に向かう方向）に進む旋回気流が形成される。これにより、遠心分離内筒１０４内に導入された空気に含まれている比較的小さな塵埃が遠心分離（第二遠心分離）される。第二遠心分離により分離された塵埃は、各遠心分離内筒１０４の下端側から集塵容器５０に向けて排出される。第二遠心分離室１１２は、集塵容器５０内に形成された内側集塵室７４に連通している。そのため、各遠心分離内筒１０４から排出された塵埃は、内側集塵室７４に向けて落下して溜まる。また、遠心分離内筒１０４に導入された空気は、第二遠心分離に伴って塵埃が除去された後、遠心分離内筒１０４の下方側から上方側に向かう上昇気流となって、上方（下流側）に向けて排出される。
【００３５】
蓋部１０６は、遠心分離外筒１０２の上端側に被さるように取り付けられるものである。蓋部１０６は、蓋板部１３０と、差込部１３２とを有する。蓋板部１３０は、平面視で略円形に形成された板状の部分である。蓋板部１３０は、略円板状に形成された閉塞部１３４と、閉塞部１３４の外縁部において閉塞部１３４に対して立設された立設部１３６とを有する。閉塞部１３４には、複数設けられた遠心分離内筒１０４のそれぞれに対応する位置に遠心分離排気口１３８が設けられている。立設部１３６は、閉塞部１３４の表面側及び裏面側の双方に向けて突出している。また、差込部１３２は、閉塞部１３４に設けられた各遠心分離排気口１３８に対応して設けられた筒状の部分である。差込部１３２は、閉塞部１３４の裏側（上流側）に向けて突出している。差込部１３２は、それぞれ各遠心分離内筒１０４に差し込まれる。また、差込部１３２は、閉塞部１３４の表側（下流側）に向けても突出しており、閉塞部１３４以上の高さに突出していても良いが、本実施形態では閉塞部１３４より低い高さで突出している。閉塞部１３４と差込部１３２との間において、差込部１３２の周囲には、差込部１３２の高さよりも低い凹部１３２ａが設けられる。これにより、フィルタ７０に付着した塵埃が閉塞部１３４上に自然に脱落し、気流により移動したとしても、この凹部１３２ａに溜めることが可能である。
【００３６】
支持部１０８は、フィルタ支持部８０を上流側（図示状態において下方側）から支持するものである。支持部１０８は、フィルタ支持部８０を支持しつつ、フィルタ支持部８０を補強するリブである。支持部１０８は、中央支持リブ１４０と、外側支持リブ１４２とを有する。
【００３７】
中央支持リブ１４０は、蓋板部１３０の閉塞部１３４において、径方向略中央部から表側（下流側）に向けて突出したリブである。中央支持リブ１４０は、遠心分離部１００を集塵容器５０から取り外すときのつまみとしても活用できるものとされている。また、外側支持リブ１４２は、中央支持リブ１４０よりも閉塞部１３４の径方向外側に設けられたリブである。外側支持リブ１４２は、中央支持リブ１４０と同様に、閉塞部１３４の表側（下流側）に向けて突出している。
【００３８】
フィルタ７０は、遠心分離部１００の遠心分離排気口１３８から排出される空気中に含まれている塵埃を捕捉するためのものである。フィルタ７０は、例えば不織布等によって構成される。フィルタ７０は、遠心分離部１００よりも送風方向の下流側に設けられる。具体的には、フィルタ７０は、遠心分離部１００の上端側に設けられた蓋部１０６の上に、フィルタ支持部８０を介して配置される。
【００３９】
図６に示すように、フィルタ支持部８０は、遠心分離部１００の遠心分離排気口１３８よりも空気の流れ方向下流側（図示例では上方側）においてフィルタ７０を支持するための部材である。フィルタ支持部８０は、支持フレーム１５０と、排気口対向部１５２と、支持開口部１５４とを有する。
【００４０】
支持フレーム１５０は、フィルタ７０を遠心分離排気口１３８から離間させた状態として、空気（排気）の流れ方向上流側から支持するものである。支持フレーム１５０は、環状に形成された外縁部１５６と、外縁部１５６及び各排気口対向部１５２を繋ぐ径方向連結部１５８と、周方向に隣接する排気口対向部１５２，１５２間を繋ぐ周方向連結部１６０とを有する。
【００４１】
外縁部１５６は、支持フレーム１５０の外縁をなす部分である。外縁部１５６の外径は、蓋部１０６において蓋板部１３０の外縁をなす立設部１３６の内径と同等とされている。そのため、支持フレーム１５０を蓋部１０６において立設部１３６によって囲まれた領域内に嵌め込むと、立設部１３６に対して径方向内側に隣接する位置に外縁部１５６が立設した状態になる。また、外縁部１５６には、略全周に亘って形成された溝１５６ａが設けられている。溝１５６ａは、上方に向けて開放されている。
【００４２】
径方向連結部１５８は、排気口対向部１５２の数（本実施形態では５つ）に応じて設けられている。径方向連結部１５８は、支持フレーム１５０を平面視した状態において放射状に設けられ、排気口対向部１５２と外縁部１５６を繋ぐ。また、周方向連結部１６０は、排気口対向部１５２，１５２間を直線的に繋ぐものである。本実施形態では、排気口対向部１５２を５つ有するため、周方向連結部１６０は、略五角形状に設けられている。
【００４３】
排気口対向部１５２は、遠心分離排気口１３８に対して空気の排出方向下流側に離間しつつ、遠心分離排気口１３８に対向する位置に設けられている。排気口対向部１５２は、遠心分離排気口１３８の開口領域と略同一の大きさ及び略同一の形状となるように形成されている。
【００４４】
支持開口部１５４は、遠心分離排気口１３８のそれぞれから排出された空気を、下流側へ排出するために設けられた１以上の開口部である。本実施形態においては、支持フレーム１５０は、複数の遠心分離排気口１３８から排出される空気の流出抵抗や圧力損失を低減したり、フィルタ７０を全体的に利用でき、捕集効果の向上が図れるようにするべく、支持フレーム１５０において、外縁部１５６や径方向連結部１５８、周方向連結部１６０、排気口対向部１５２が設けられた部分を除く部分が開放されている。本実施形態では、この開放部分が支持開口部１５４とされている。換言すると、支持開口部１５４は、外縁部１５６、径方向連結部１５８、周方向連結部１６０および排気口対向部１５２によって囲まれた複数の開口によって構成される。
【００４５】
カバー部９０は、上述したフィルタ支持部８０よりもさらに空気の流れ方向下流側（図示例では上方側）に装着されるカバーである。カバー部９０は、略筒状に形成された部材であり、その下流側（図示例において上方側）に集塵部排出口１７０を有する。カバー部９０は、内周面にＬ字形状の溝（軸方向溝および周方向溝）を有し、集塵容器５０の外面には径方向に延びる突起を有する。カバー部９０を集塵容器５０に装着する場合には、軸方向溝の入口に突起を挿入し、軸方向溝の端部まで突起が摺動するようカバー部９０が集塵容器５０に被さる方向に動かす。そして、軸方向溝の端部から、軸方向溝に連続する周方向溝の端部まで突起が摺動するようカバー部９０を周方向に回転させる。このような動作により集塵容器５０にカバー部９０が固定される。ここで、カバー部９０と集塵容器５０との間にはシール部材が配されてもよい。このシール部材は、集塵容器５０の上端に環状に配されるように構成することができる。これにより、集塵容器５０とカバー部９０との間の気密性を確保することができる。
【００４６】
また、カバー部９０は、周壁１７２が外周壁１７４及び内周壁１７６からなる二重構造となっている。外周壁１７４は、内周壁１７６よりも軸線方向に向けて延びている。外周壁１７４の内径は、集塵容器５０を構成する外側容器５２の外径と同等とされている。また、内周壁１７６は、支持フレーム１５０の外縁部１５６に設けられた溝１５６ａに嵌め込み可能なものとされている。そのため、周壁１７２は、外周壁１７４及び内周壁１７６の間に、集塵容器５０を構成する外側容器５２、蓋板部１３０の外縁をなす立設部１３６、及びフィルタ支持部８０の外縁部１５６が重なった状態で差し込みつつ、内周壁１７６を支持フレーム１５０の溝１５６ａに嵌め込んで固定可能とされている。これにより、フィルタ支持部８０に配置されたフィルタ７０の外周の縁部を内周壁１７６と支持フレーム１５０の溝１５６ａの間に挟んで、固定することができる。
【００４７】
集塵部２０は、上述したように、吸込具４０において塵埃と共に吸い込まれた空気を導入して旋回流を発生させることにより、塵埃を分離回収するものである。そのため、集塵部２０の各部において空気等の漏洩が生じないようにシールできる構成とすることが、集塵部２０における集塵機能を確保するうえで重要な要素となりうる。そのため、集塵部２０においては、第一シール部Ｓ１〜第五シール部Ｓ５からなる５つのシール部を設けている。
【００４８】
具体的には、第一シール部Ｓ１は、内側容器５４と遠心分離外筒１０２とを気密に接続するためのシール構造として設けられている。第一シール部Ｓ１は、内側容器５４の上端側に設けられたシール溝５５に遠心分離外筒１０２の下端を差し込んで気密に接続することにより形成されている。
【００４９】
また、第二シール部Ｓ２は、集塵容器５０の底を閉塞する底部５８の内面に設けられた第二シール部材８８を用いて構成されている。第二シール部Ｓ２は、底部５８を閉じることにより、第二シール部材８８が集塵容器５０をなす内側容器５４の下端部に対して密接することにより構成される。第二シール部Ｓ２を設けることにより、内側容器５４を気密に閉塞し、内側容器５４の内外に形成された外側集塵室７２と、内側集塵室７４とを気密に分離することができる。
【００５０】
第三シール部Ｓ３は、集塵容器５０の底側において、底部５８と外側容器５２の端部との間に第三シール部材５７を介在させたものである。これにより、底部５８と外側容器５２の端部との間から集塵容器５０に対して空気が流出入するのを抑制できる。
【００５１】
図５，７等に示すように、第四シール部Ｓ４は、集塵容器５０（外側容器５２）の内壁と、遠心分離部１００を構成する遠心分離内筒１０４の上壁部１２０との間を第四シール部材１２５によってシールした部分である。第四シール部材１２５の一端は、上壁部１２０のうち、遠心分離外筒１０２の周面よりも径方向外側に張り出したフランジ部１２０ａにおいて、側方に開放しつつ全周に亘って形成された溝１２０ｂに対して挿入されている。また、第四シール部Ｓ４においては、蓋部１０６を構成する蓋板部１３０の外周側において立設された立設部１３６が上壁部１２０のフランジ部１２０ａよりも下方に突出し、第四シール部材１２５に当接している。また、立設部１３６よりも径方向外側に向けて突出し、第四シール部材１２５の他端は、集塵容器５０を構成する外側容器５２に形成された段差部分において支持されている。第四シール部Ｓ４は、このような構造とすることにより、蓋部１０６の近傍における気密性を確保している。すなわち、第四シール部Ｓ４は、フランジ部１２０ａと立設部１３６の間の気密性、外側容器５２と遠心分離外筒１０２の間の気密性、外側容器５２と立設部１３６の間の気密性を確保している。なお、第四シール部Ｓ４において、第四シール部材１２５は、外側容器５２の上端において支持されていても良い。
【００５２】
第五シール部Ｓ５は、第四シール部Ｓ４と同様に、蓋部１０６の近傍における気密性を確保するものである。第五シール部Ｓ５は、蓋部１０６をなす蓋板部１３０の裏面（上流側の面）と、遠心分離内筒１０４の上壁部１２０の上端との接合部分において気密性を確保するためのものである。第五シール部Ｓ５においては、蓋板部１３０の裏面側と上壁部１２０の上端との間にシート状の第五シール部材１３１を介在させることによって気密にシールされる。また、第五シール部材１３１とともに蓋板部１３０を上壁部１２０に対してネジ止めすることにより、第五シール部Ｓ５における気密性の向上が図られている。これにより、遠心分離内筒１０４と蓋部１０６との間から空気が漏れること、遠心分離外筒１０２の小孔１１４から流入した空気が蓋部１０６と上壁部１２０との間から漏れることを効果的に抑制することができる。
【００５３】
また、図２や図４に示すように、集塵部２０の底部５８には、ロック部８４より底部側に凹部２０ｂが設けられている。図２に示すように、凹部２０ｂは、管接続部２２において、集塵部２０の背面が接触する部分の下端側に設けられた凸部１０ａに係止できる構成とされている。さらに、集塵部２０には、凹部２０ｂと径方向において反対側であって、底部５８と反対側にロック部２０ｃが設けられている。ロック部２０ｃは、上方に向けて突出したものである。ロック部２０ｃは、掃除機本体１０の正面側において下方に向いて開放するように設けられた凹部１０ｂに嵌め込むことにより、集塵部２０を掃除機本体１０側に固定可能とされている。集塵部２０は、カバー部９０の天面側に傾斜面２０ａを有する。傾斜面２０ａは、掃除機本体１０において電動送風機１４が収容されている部分の底面の傾斜と略合致している。集塵部２０を掃除機本体１０に装着する場合には、凹部２０ｂに係止された凸部１０ａを支点として、第一流入口６８が管接続部２２の集塵部側開口と接続されるまで近づくよう回動させれば、ロック部２０ｃが凹部１０ｂに嵌め込まれる。したがって、このように傾斜構造となっていることで、電気掃除機１は、集塵部２０を電動送風機１４の下方に装着する作業がしやすい。
【００５４】
≪吸込具４０の構成について≫
続いて、吸込具４０について、図８〜図１６を参照しつつ、特徴的な部分を中心に詳細に説明する。上述したとおり、吸込具４０は、ケース体４２と、継手部４４と、回転清掃体４６と、清掃体駆動機構４８とを備えている（図８参照）。吸込具４０は、継手部４４に対して管部３０または掃除機本体１０を接続することにより、集塵部２０を介して掃除機本体１０と連通する。また、吸込具４０は、ケース体４２が床面側に向けて開口した吸込空間を有し、この内部に回転清掃体４６が回転自在に支持された構造とされている。
【００５５】
図９等に示すように、回転清掃体４６は、ケース体４２の長手方向（左右方向）に延びる清掃体本体２００と、取付部２０２とを有する。清掃体本体２００は、筒状に形成された清掃体本体２００の外側にブラシ取付部２０６を設ける。ブラシは、清掃体本体２００の軸心位置を中心として、ブラシ取付部２０６の外周に螺旋を描くように設けられている。
【００５６】
取付部２０２は、ケース体４２に対して回転清掃体４６を取り付けるために用いられる部分である。取付部２０２は、清掃体本体２００の長手方向一方側、及び他方側において、清掃体本体２００に清掃体本体２００とは別部材として取り付けられているが、清掃体本体２００と一体となっていてもよい。回転清掃体４６は、両端に設けられた取付部２０２，２０２（以下、必要に応じて両者を「取付部２０２ａ」、「取付部２０２ｂ」と区別することもある）を、ケース体４２内に設けられた所定の取り付け位置に取り付けることにより、ケース体４２に対して回転自在に支持されている。
【００５７】
具体的には、図１３（ａ）に示すように、取付部２０２ａは、回転清掃体４６の軸方向一端側において角柱状の形状（断面形状が略正方形）とされた端部２０５と、端部２０５から軸線方向に隣接する位置に設けられたフランジ部２０７ａとを有する。端部２０５は、清掃体本体２００（フランジ部２０７ａ）に対して回転可能に取り付けられている。
【００５８】
ここで、図１０や図１１に示すように、ケース体４２において回転清掃体４６の取付部２０２ａの取り付け対象となる受部４２ｃは、下側受部４２ｘと、上側受部４２ｙとに分離可能とされている。下側受部４２ｘは、ケース体４２の裏面側において取り外し可能とされている。具体的には、図１１に示すように、上ケース４２ｂにおいて上側受部４２ｙが形成された部分には、ケース体４２の前方側（図示状態において上側）に凸状の上側係合部４２ｐ、背面側（図示状態において下側）に凹状の上側被係合部４２ｑが設けられている。また、下側受部４２ｘには、上側受部４２ｙ側の上側係合部４２ｐに対応する位置に、上側係合部４２ｐと係合可能な凹状の下側被係合部４２ｒが設けられ、上側被係合部４２ｑに対応する位置に凸状の下側係合部４２ｓが設けられている。下側受部４２ｘには爪部４２ｔが設けられており、下側係合部４２ｓを揺動操作可能とされている。このような構成とされているため、下側被係合部４２ｒを上側係合部４２ｐと係合させた後、下側係合部４２ｓを上側被係合部４２ｑに差し込んで係合させることにより、下側受部４２ｘを上側受部４２ｙに対して装着することができる。これとは逆に、下側受部４２ｘを上側受部４２ｙから取り外す際には、爪部４２ｔを操作することにより、先ずは下側係合部４２ｓと上側被係合部４２ｑとの係合を解除する。その後、下側被係合部４２ｒを上側係合部４２ｐから取り外すことにより、下側受部４２ｘを上側受部４２ｙから取り外すことができる。また、上側受部４２ｙは、ケース体４２の内側に設けられている。下側受部４２ｘをケース体４２の裏面側に取り付けることにより、受部４２ｃを形成できる。
【００５９】
図１０や図１２に示すように、上側受部４２ｙは、上側端部嵌込部４２ｈと、上側フランジ嵌込部４２ｉと、上側軸支持部４２ｊとを有する。上側端部嵌込部４２ｈは、上述した角柱状の端部２０５を嵌め込み可能なようにケース体４２の底面側に向けて開放された部分である。また、上側フランジ嵌込部４２ｉは、フランジ部２０７ａを嵌め込み可能なようにケース体４２の底面側に向けて開放された部分である。上側軸支持部４２ｊは、取付部２０２ａをなす軸に沿うように円弧状に湾曲した部分である。
【００６０】
図１０や図１１に示すように、下側受部４２ｘは、上述した上側端部嵌込部４２ｈ及び上側軸支持部４２ｊに対応する位置に、それぞれ下側端部当接部４２ｋ及び下側軸支部４２ｌを有する。下側端部当接部４２ｋは、清掃面側から端部２０５の外周面（１辺）に対して当接するように形成されたブロック状のものであり、端部２０５の他の外周面（３辺）に対して上側端部嵌込部４２ｈが当接することで、端部２０５はケース体４２に固定される。また、下側軸支部４２ｌは、上側軸支持部４２ｊと同様に取付部２０２ａをなす軸に沿うように湾曲している。回転清掃体４６は、上側端部嵌込部４２ｈ、及び上側フランジ嵌込部４２ｉに、それぞれに端部２０５及びフランジ部２０７ａを嵌め込んだうえ、下側受部４２ｘを上側受部４２ｙに装着することにより、端部２０５側をケース体４２に組み込むことができる。
【００６１】
一方、図１３に示すように、取付部２０２ｂは、回転清掃体４６の軸方向他端側（取付部２０２ａとは反対側）の端部を支持するものである。取付部２０２ｂは、後述する第二取付体２０２ｙと連結可能な第一取付体２０２ｘを備えている。第一取付体２０２ｘは、清掃体本体８２ａの端部に固定されている。第二取付体２０２ｙは、後述する従動側プーリ２１６に設けられ、ケース体４２（下ケース４２ａ）側に配置されている。第一取付体２０２ｘ及び第二取付体２０２ｙは、軸線方向に連結及び分離可能とされている。
【００６２】
第一取付体２０２ｘは、取付凹部２０２ｅ、及び第一フランジ部２０２ｉを備えている。取付凹部２０２ｅは、取付部２０２ｂの端面において、凹状に形成されている。取付凹部２０２ｅの形状はいかなるものであっても良いが、本実施形態では十字状とされている。取付凹部２０２ｅは、後述の第二取付体２０２ｙの取付凸部２０２ｊを嵌め込み、係合させることができる部分である。第一フランジ部２０２ｉは、第一取付体２０２ｘの端部（第二取付体２０２ｙ側の端部）において、径方向外側に膨出するように設けられている。
【００６３】
第二取付体２０２ｙは、取付凸部２０２ｊ、及び軸部２０２ｋを有する。取付凸部２０２ｊは、第二取付体２０２ｙの端部において軸線方向に突出し、上述の取付凹部２０２ｅと係合可能なものとされている。取付凸部２０２ｊの形状はいかなるものであっても良いが、本実施形態では取付凹部２０２ｅと同様に十字状の形状とされている。軸部２０２ｋは、第二取付体２０２ｙの軸心位置に設けられた軸体である。軸部２０２ｋは、ケース体４２に設けられた板状の保持部材２２０の一方側から他方側に向けて差し込まれている。軸部２０２ｋは、後述する清掃体駆動機構４８の従動側プーリ２１６に対して接続されている。これにより、回転清掃体４６は、従動側プーリ２１６に連動して回転可能とされている。
【００６４】
吸込具４０は、本実施形態では清掃体駆動機構４８を設け、回転清掃体４６が清掃体駆動機構４８から出力された動力を受けて駆動するものとされている。図９や図１３等に示すように、清掃体駆動機構４８は、駆動機２１０、動力伝達体２１２、出力側プーリ２１４、従動側プーリ２１６等を備えている。
【００６５】
駆動機２１０は、ケース体４２内に設けられたモータ等によって構成されている。駆動機２１０は、回転清掃体４６に対して背面側の領域に配置されている。また、動力伝達体２１２は、歯付の無端ベルトによって構成されている。また、出力側プーリ２１４は、駆動機２１０が有する出力軸に取り付けられた歯付のプーリである。また、従動側プーリ２１６は、取付部２０２ｂに一体的に設けられた歯付のプーリである。清掃体駆動機構４８は、出力側プーリ２１４と従動側プーリ２１６との間に無端ベルトからなる動力伝達体２１２を掛け回した構成とされている。そのため、駆動機２１０を作動させることにより、回転動力を取付部２０２ｂ側に伝え、ケース体４２の吸込空間内において回転清掃体４６を回転駆動させることができる。
【００６６】
また、図１３や図１４等に示すように、清掃体駆動機構４８をなす各部材は、保持部材２２０によって保持されている。保持部材２２０は、ケース体４２において第二取付体２０２ｙが取り付けられる側の領域に立設されている。換言すると、保持部材２２０は、回転清掃体４６の軸方向において、回転清掃体４６と並んで配される。また、保持部材２２０は、回転清掃体４６と駆動機２１０との並び方向に沿って延びる板状部材である。保持部材２２０について、回転清掃体４６とは反対側に、出力側プーリ２１４、従動側プーリ２１６および動力伝達体２１２が配される。保持部材２２０は、動力伝達体２１２を上方から少なくとも一部覆うよう回転清掃体４６の軸方向に防音リブを延ばすよう構成してもよい。防音リブが動力伝達体２１２を一部覆うことで防音となる。また、保持部材２２０は、回転清掃体４６と駆動機２１０との並び方向に沿って延びる補強リブを、回転清掃体４６と同じ側または反対側にて突出するよう設けられてもよい。これにより、保持部材２２０が撓むことを抑制することができ、延いては回転清掃体４６と駆動機２１０の軸方向における位置決め精度を向上させることができる。また、保持部材２２０は、具体的に、下側保持部材２２２と、上側保持部材２２４（図１４参照）とを有する。
【００６７】
図９等に示すように、下側保持部材２２２は、下壁部２２２ａと、下壁部２２２ａを下端側において下ケース４２ａ側に固定する固定部２２２ｂとを有する。保持部材２２０は、複数設けられた固定部２２２ｂにおいて下側保持部材２２２を下ケース４２ａに対してネジ止めすることにより、下壁部２２２ａがケース体４２の前後方向（正面側から背面側に向かう方向）に延びるように立設される。なお、固定部２２２ｂは必須の構成ではなく、下側保持部材２２２を下ケース４２ａに構造的に位置決めできる構成であればよい。このような構成でも、上述した保持部材２２０の補強リブの効果が十分に発揮される。
【００６８】
ここで、図１５を参照して清掃体駆動機構４８について具体的に説明する。従動側プーリ２１６の軸心位置には、略小判型に開口した軸挿通孔２１６ａが設けられている。第二取付体２０２ｙの軸部２０２ｋは、軸挿通孔２１６ａと同様に略小判型の外観形状を有する軸体とされている。また、後に詳述する保持部材２２０の下壁部２２２ａには、第二取付体２０２ｙを回転可能に支承（支持）する軸支持部２２０ｃが設けられている。軸支持部２２０ｃには、軸部２０２ｋを挿通することにより回転可能に支持する軸受（ベアリング）２２５が設けられている。第二取付体２０２ｙは、下壁部２２２ａの軸支持部２２０ｃに設けられた軸受２２５、及び従動側プーリ２１６に設けられた軸挿通孔２１６ａに軸部２０２ｋを挿通すると共に、従動側プーリ２１６を介して第二取付体２０２ｙの反対側からネジ（固定具）２２７を軸部２０２ｋの軸心位置に装着することにより、従動側プーリ２１６に対して固定されている。このような構成とされているため、第二取付体２０２ｙに対し、回転清掃体４６側に設けられた第一取付体２０２ｘを接続することにより、回転清掃体４６は、従動側プーリ２１６に連動して回転可能となる。このため、第二取付体２０２ｙは、従動側プーリ２１６の一部として有すると表現することもできる。
【００６９】
下壁部２２２ａにおいてケース体４２の正面側の位置には、回転清掃体４６の端部に設けられた第二取付体２０２ｙを回転可能に支承（支持）する軸支持部２２０ｃが設けられている。また、下壁部２２２ａにおいてケース体４２の背面側の位置には、駆動機２１０を支承可能なように切り欠かれた受部２２２ｄが設けられている。具体的に、駆動機２１０は、モータをなす駆動機本体２１０ａに出力軸が設けられ、モータの大部分をなす駆動機本体２１０ａ１と、駆動機本体２１０ａ１より径が小さく、軸方向に膨出する膨出部２１０ａ２とを有する。出力軸は、膨出部２１０ａ２に設けられている。受部２２２ｄは、この膨出部２１０ａ２を支持するが、これは一例である。受部２２２ｄが駆動機本体２１０ａ１の軸方向に延び、駆動機本体２１０ａ１の径方向における清掃面側を支持する構成であってもよい。
受部２２２ｄは、下壁部２２２ａの上端から下方に向けて延びるように形成されている。そのため、駆動機２１０を組み込む際には、受部２２２ｄに沿って膨出部２１０ａ２をスライドさせることによって容易に組み付けることができる。なお、このような組み込みは、出力側プーリ２１４と従動側プーリ２１６に動力伝達体２１２が掛け渡された状態で行えば、動力伝達体２１２の張力により掛け難いといったことがなく、より容易に行うことができる。また、受部２２２ｄに対して隣接する位置には、ネジ孔２２２ｅが設けられている。ネジ孔２２２ｅは、下壁部２２２ａに対して駆動機２１０の駆動機本体２１０ａ１の端部をネジ止めするために用いられるものである。本実施形態では、受部２２２ｄを介して正面側及び背面側の二箇所にネジ孔２２２ｅが設けられている。
【００７０】
また、図１４に示すように、上側保持部材２２４は、ケース体４２のうち、上側を構成するもの（上ケース４２ｂ）に対して立設された板状の部分である。上側保持部材２２４は、上述した下側保持部材２２２において受部２２２ｄが設けられた部分に対応して設けられている。そのため、上ケース４２ｂと下ケース４２ａとを併せてケース体４２を構成すると、受部２２２ｄの上方側の開放部分が上側保持部材２２４によって閉塞される。これにより、駆動機２１０が予期せず受部２２２ｄから脱落するのを抑制できる。
【００７１】
なお、本実施形態では、上側保持部材２２４を上ケース４２ｂ側に設けた例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上ケース４２ｂ側に上側保持部材２２４を設ける代わりに、駆動機２１０を収容するためのケース等の他部材を設け、これに上側保持部材２２４と同様の構成を設けたものとしても良い。かかる構成とした場合についても、上述したように上側保持部材２２４を上ケース４２ｂ側に設けた場合と同様の作用効果が期待できる。
【００７２】
継手部４４は、図１６（ｂ）において矢印で示すように、ケース体４２に対し、所定の回転範囲で前後方向および左右方向に回転可能に取り付けられている。継手部４４の正面側（図中左側）には、図１４（ｂ）や図１６（ａ）に示すように、継手部４４の筒軸方向に沿うように膨出した膨出部４４ａが設けられている。膨出部４４ａは、ケース体４２の長手方向における長さが、継手部４４の径より長くてもよいが、本実施形態においては継手部４４の径より短く設計されている。また、この膨出部４４ａは、継手部４４（管部３０）を直立姿勢（ケース体４２と継手部４４とが成す角度が例えば８０度〜９０度）とした状態において上ケース４２ｂ側に向けて突出している。また、上ケース４２ｂの天面側および後側の位置には、上方に向けて突出したリブ４２ｖが設けられている。リブ４２ｖは、略「コ」字状の形状とされており、後側及び上方に向けて開放された嵌込部４２ｗが形成されている。一方、前述した継手部４４に設けられた膨出部４４ａは、継手部４４を直立姿勢とした状態において、嵌込部４２ｗ内に嵌まり込むように形成されている。具体的に、リブ４２ｖにより膨出部４４ａの前側に当接し、膨出部４４ａの下端（継手部４４の筒軸方向における端部）を上ケース４２ｂのうちリブ４２ｖに囲まれた天面にて支持する。そのため、電気掃除機１の収納時等において、継手部４４（管部３０）を直立姿勢にすると、継手部４４の膨出部４４ａが嵌込部４２ｗ内に嵌まり込み、直立状態で安定した状態になる。また、電気掃除機１を支持するための掃除機支持装置と、電気掃除機１とで電気掃除機ユニットとしてもよい。掃除機支持装置は、電気掃除機１の吸込具４０を載置するための吸込具載置台と、電気掃除機１の管部３０を支える支柱とを備える。具体的に、管部３０は、アルミ製の管本体部と、管本体部の一端において掃除機本体１０の管接続部２２と接続可能に設けられた樹脂製の第一接続部と、管本体部の他端において吸込具４０の継手部４４と接続可能に設けられた樹脂製の第二接続部とを備え、第二接続部が支柱に係止することで、電気掃除機１が自立状態で支持される。
【００７３】
支柱は、第二接続部を後側から受入可能な前側開口が周面に形成される筒状部を有する。筒状部は、その前側開口が筒軸方向に沿って上端に達しており、内周面にて第二接続部を外方から支持する。また、筒状部の開口された上端は、その厚み部分によって構成される支持面が形成され、第二接続部を下方から支持する。筒状部の上端の支持面は、前側開口側から離れた２つの第一支持面と、第一支持面より前側開口側に近い２つの第二支持面とを含む。第二支持面は、第一支持面より高さが高く設計される。そして、第二支持面と第一支持面との間には段差面が形成される。したがって、一方の第二支持面と、一方の第一支持面と、それらの間の第一段差面とが連続するよう構成され、他方の第二支持面と、他方の第一支持面と、それらの間の第二段差面とが連続するよう構成される。一方、第二接続部は、管部本体側に位置する径大部と、径大部より径が小さく、管部本体とは反対側に位置する径小部とを有し、径大部と径小部の間には段差面が形成されている。径小部が筒状部の内周面にて外方から支持され、第二接続部の段差面が支柱の２つの第一支持面によって下方から支持され、さらに径大部の前側が筒状部の上端の第一，２段差面それぞれに当接することで、第二接続部が筒状部に係止される。これにより、電気掃除機１が自立状態で掃除機支持装置に支持される。
【００７４】
（１−１）本実施形態の電気掃除機１は、電動送風機１４を有する掃除機本体１０と、掃除機本体１０に着脱可能に設けられ、電動送風機１４の駆動により吸引された塵埃を集塵する集塵部２０とを備え、集塵部２０は、塵埃を分離する遠心分離部１００と、遠心分離部１００よりも下流側に設けられ、塵埃を捕集するフィルタ７０と、遠心分離部１００の排気口と離間した状態で、フィルタ７０を上流側から支持するフィルタ支持部８０と、を有することを特徴とする、ものである。
【００７５】
本実施形態の電気掃除機１は、集塵部２０の遠心分離部１００よりも下流側にフィルタ支持部８０を備えている。また、フィルタ支持部８０は、フィルタ７０を遠心分離部１００の排気口と離間させた状態で支持するものとされており、排気口の閉塞、及びこれに伴う吸引能力の低下を抑制できる。従って、上述した構成によれば、遠心分離部１００の排気口がフィルタ７０で閉塞されることによって吸引能力が低下するのを効果的に抑制可能な集塵部２０を備えた電気掃除機１を提供できる。
【００７６】
（１−２）上述した電気掃除機１において、フィルタ支持部８０は、下流側へ空気を排出するための１以上の支持開口部１５４を有することを特徴とするものであると良い。
【００７７】
かかる構成によれば、遠心分離部１００から排出されてくる空気を支持開口部１５４を介してスムーズに排出させることができる。これにより、遠心分離部１００の排気抵抗の上昇や、吸引能力の低下することを効果的に抑制できる。
【００７８】
（１−３）上述した電気掃除機１において、遠心分離部１００は、排気口が設けられた蓋部１０６を有し、蓋部１０６は、フィルタ支持部８０を上流側から支持する支持部１０８を有するものであると良い。
【００７９】
かかる構成によれば、蓋部１０６に設けた支持部１０８によってフィルタ支持部８０を確実に支持できる。
【００８０】
（１−４）上述した電気掃除機１において、集塵部２０は、フィルタ支持部８０との組み合わせによりフィルタ７０を保持するカバー部９０を有するものであると良い。
【００８１】
かかる構成によれば、フィルタ支持部８０とカバー部９０との組み合わせによってフィルタ７０を保持できる。これにより、フィルタ７０の保持用の部材を別途設けなくても良くなり、その分だけ装置構成の簡略化に貢献できる。
【００８２】
ここで、従来公知の電気掃除機に用いられる吸込具ついて検討すると、従来技術には、例えば、特開平１−１７５８２１号公報に開示されているようなものがある。この特許文献には、吸気気流により回転するエアタービンと、このエアタービンにベルト減速器を介して連結された回転床ブラシとを有するとともに、エアタービンのベルトプーリ側の軸受と、回転床ブラシのベルトプーリ側の軸受をハウジング部により一体に結合し、このハウジング部を床ノズル本体に防振支持した掃除機用床ノズルが開示されている。
【００８３】
しかしながら、上記の従来技術に係る発明においては、エアタービンと軸受との間の軸長が長いので、エアタービンの回転により軸の撓みが生じ、エアタービンの軸と回転床ブラシとの軸との間隔の安定性が低いという問題がある。
【００８４】
そこで、本実施形態では、駆動機と回転清掃体との距離の安定性を向上させることが可能な吸込口体の提供を目的とした。また、そのようなものの例として、吸込具４０を例示した。
【００８５】
（２−１）上述した課題を解決すべく提供される本実施形態の吸込具４０は、塵埃を吸い込み可能な吸込口４３を有するケース体４２と、ケース体４２に回転可能に設けられた回転清掃体４６と、回転軸、及び該回転軸が設けられた駆動機本体２１０ａを有し、回転清掃体４６の駆動力を発生させる駆動機２１０と、回転軸に設けられる出力側プーリ２１４、回転清掃体４６と連結される従動側プーリ２１６、及び出力側プーリ２１４と従動側プーリ２１６とに掛け渡される動力伝達体２１２を含み、駆動機２１０から回転清掃体４６に駆動力を伝達する清掃体駆動機構４８と、駆動機本体２１０ａを支持するとともに、従動側プーリ２１６を回転可能に支持する保持部材２２０と、を備えることを特徴とするものである。
【００８６】
上述した吸込具４０は、保持部材２２０を備えており、駆動機２１０の駆動機本体２１０ａを支持するとともに、従動側プーリ２１６を回転可能に支持することができる。このような構成とされているため、吸込具４０は、駆動機２１０と回転清掃体４６との距離の安定性を向上させることができる。
【００８７】
（２−２）上述した吸込具４０は、保持部材２２０の縁部を切り欠くことで形成された受部２２２ｄを有し、受部２２２ｄにおいて駆動機本体２１０ａを支持することを特徴とするものであると良い。
【００８８】
かかる構成によれば、動力伝達体２１２が従動側プーリ２１６および出力側プーリ２１４に掛けられた状態で、駆動機２１０を保持部材２２０に取り付けることができる。駆動機をケース体に配置したうえで、動力伝達体を従動側プーリおよび出力側プーリに掛け渡すといった構成が考えられるが、このような構成では動力伝達体の張力によって出力側プーリおよび従動側プーリに動力伝達体を掛け難いといったことがある。しかしながら、本実施形態における上記構成によれば、そのような掛け難いといった煩わしさ低減することができる。
【００８９】
（２−３）上述した吸込具４０において、ケース体４２は、清掃面側に位置する下ケース４２ａ（第一ケース体）と、該下ケース４２ａに取り付けられる上ケース４２ｂ（第二ケース体）とを含み、駆動機本体２１０ａは、保持部材２２０の受部２２２ｄとしての第一受部２２２ｄと上ケース４２ｂの第二受部（上側保持部材２２４）との間で支持されるものであると良い。
【００９０】
かかる構成とすることにより、駆動機２１０の駆動機本体２１０ａを、第一受部２２２ｄ及び上側保持部材２２４（第二受部）によってしっかりと支持することができる。これにより、吸込具４０は、駆動機２１０と回転清掃体４６との距離の安定性を向上させることができる。
【００９１】
（２−４）上述した吸込具４０において、第二受部２２２ｄは、上ケース４２ｂから下ケース４２ａ側に向けて延びる延出部、又は、上ケース４２ｂの内壁をなす上側保持部材２２４であると良い。
【００９２】
かかる構成によれば、上ケース４２ｂを下ケース４２ａに取り付ける作業を行うことで、駆動機２１０の駆動機本体２１０ａを、第一受部２２２ｄ及び上側保持部材２２４（第二受部）によってしっかりと支持することができる。そのため、上述した構成によれば、駆動機２１０の駆動機本体２１０ａの取付作業をより一層簡素化しつつ、駆動機２１０と回転清掃体４６との距離の安定性を向上させることができる。
【００９３】
本発明は、上述した実施形態等に示したものに限定されるものではなく、特許請求の範囲を逸脱しない範囲でその教示及び精神から他の実施形態があり得ることは当業者に容易に理解できよう。以下、実施形態の変形例について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明において、上記実施形態のものと同一のものについては同一の符号を付し、詳細の説明については省略する。
【００９４】
≪第一変形例≫
ここで、特開２０１９−１６２２３２号公報に開示されている掃除機システムのようなものが、従来公知のものとして提供されている。この掃除機システムは、掃除機と、前記掃除機を支持するための支持装置と、を備えたものとされている。また、この掃除機システムが備える掃除機は、ハンドルを有した本体と、ごみを吸込むための吸込具と、前記本体及び前記吸込具を接続する管体とを備えると共に、前記支持装置が支持体を備えたものとされている。この掃除機システムは、前記掃除機が前記支持装置に支持された状態において、前記吸込具の前側が後ろ側よりも前記支持体に近い位置に配置される構成とされている。
【００９５】
しかしながら、上述した従来技術の掃除機システムのように、支持装置が掃除機の本体を支持する構成であると、支持装置が大型化してしまうといった問題がある。
【００９６】
かかる課題を解決すべく提供される第一変形例の電気掃除機ユニット３００は、以下のようなものであり、その具体例として、例えば図１７〜図２０に示すような構成を備えたものとすると良い。
【００９７】
（３−１）第一変形例の電気掃除機ユニット３００は、電動送風機１４を有する掃除機本体１０と、塵埃を吸引するための吸込口４３を有する吸込具４０と、前記掃除機本体１０と前記吸込具４０との間を接続する管部３０と、掃除機支持装置３３０とを備え、前記掃除機支持装置３３０は、前記吸込具４０を載置するための載置部３４０と、前記管部３０を支持するとともに、前記管部３０と係合する支柱部３５０とを有することを特徴とするものである。
【００９８】
かかる構成によれば、載置部３４０に吸込具４０を配置すると共に、管部３０と支柱部３５０とを係合させることにより、電気掃除機１を支持することができる。従って、上述した構成によれば、掃除機支持装置３３０として大型のものを用いなくても良く、コンパクトな構成の電気掃除機ユニット３００を提供できる。
【００９９】
（３−２）上述した電気掃除機ユニット３００において、前記管部３０は、前記支柱部３５０が係合する被係合部３１０を有し、前記支柱部３５０は、前記被係合部３１０に係合する係合部３５２を有し、前記被係合部３１０は、前記吸込具４０側に向けて開口した第一開口部３１４を備えた中空状の受部３１２を有し、前記係合部３５２は、前記第一開口部３１４を介して前記受部３１２内に挿入される第一突起部３５４を有するものであると良い。
【０１００】
かかる構成によれば、管部３０において被係合部３１０をなす受部３１２の第一開口部３１４を介して、支柱部３５０において係合部３５２をなす第一突起部３５４を受部３１２に挿入して係合させることにより、掃除機支持装置３３０に対して管部３０を支持させることができる。
【０１０１】
（３−３）上述した電気掃除機ユニット３００において、前記係合部３５２は、前記第一突起部３５４と対向する位置に設けられた第二突起部３５６を有し、前記受部３１２は、前記係合部３５２と前記被係合部３１０との係合状態で、前記第一突起部３５４と前記第二突起部３５６との間に挿入されているものであると良い。
【０１０２】
かかる構成によれば、係合部３５２と被係合部３１０との係合状態において、第一突起部３５４と第二突起部３５６との間に係合部３５２を挿入した状態として、掃除機支持装置３３０に対して管部３０を支持させることができる。そのため、電気掃除機ユニット３００は、掃除機支持装置３３０に対して管部３０を第一突起部３５４と第二突起部３５６との間で位置決め精度良く支持させることができる。
【０１０３】
（３−４）上述した電気掃除機ユニット３００において、前記受部３１２は、前記支柱部３５０と対向する側に第二開口部３１６を有し、前記係合部３５２は、前記第一突起部３５４と交差するように配される第三突起部３５８を有し、前記第三突起部３５８は、前記係合部３５２と前記被係合部３１０との係合状態で、前記吸込具４０側から前記第二開口部３１６に挿入され、前記第二開口部３１６の縁を支持するものであると良い。
【０１０４】
かかる構成によれば、第三突起部３５８によって第二開口部３１６の縁が支持された状態で係合部３５２と被係合部３１０とを係合状態とすることができる。そのため、電気掃除機ユニット３００は、掃除機支持装置３３０に対して管部３０を第二開口部３１６の開口幅の範囲内において位置決め精度良く支持させることができる。
【０１０５】
［第一変形例の具体例について］
以下、第一変形例の電気掃除機ユニット３００について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、電気掃除機ユニット３００は、大略、上記実施形態に係る電気掃除機１と構成が共通するため、同一の構成については同一の符号を付し、詳細の説明については省略する。
【０１０６】
電気掃除機ユニット３００は、掃除機本体１０、管部３０、及び吸込具４０に加えて、掃除機支持装置３３０を備えている。掃除機本体１０は、上述した電気掃除機１と同様に、電動送風機１４を備えたものである。また、吸込具４０は、上述した電気掃除機１と同様に、塵埃を吸引するための吸込口４３を備えたものである。
【０１０７】
管部３０は、上述した電気掃除機１と同様に、掃除機本体１０と吸込具４０との間を接続するパイプによって主要部が構成されている。管部３０は、後に詳述する掃除機支持装置３３０に設けられた支柱部３５０が係合する被係合部３１０を有する点において、上述した電気掃除機１と構成が相違している。
【０１０８】
図２０に示すように、被係合部３１０は、後に詳述する掃除機支持装置３３０に設けられた係合部３５２と係合する部分である。被係合部３１０は、管部３０をなすパイプに対して一体的に設けられていても良いが、本変形例では管部３０をなすパイプに対して取り付けられるパイプカバー３２０（管部３０のうち吸込具４０側のパイプカバー）に受部３１２を設けた構成とされている。受部３１２は、管部３０の外周面において径方向外側に膨出するように形成された中空状の部分である。
【０１０９】
受部３１２は、吸込具４０側に向けて開口した第一開口部３１４を備えている。また、受部３１２は、背面側において開口するように形成された第二開口部３１６を有する。具体的には、第二開口部３１６は、後に詳述する掃除機支持装置３３０に設置した状態において、掃除機支持装置３３０が備える支柱部３５０と対向する側の面（当接面３１８）において開口するように形成されている。
【０１１０】
図１７に示すように、掃除機支持装置３３０は、掃除機本体１０に対して管部３０及び吸込具４０を取り付けた状態のものを支持するものである。図１７〜図１９に示すように、掃除機支持装置３３０は、載置部３４０、及び支柱部３５０を有する。
【０１１１】
載置部３４０は、吸込具４０を載置するための台座となる部分である。載置部３４０は、正面側にストッパ３４２を有する。ストッパ３４２は、載置部３４０の天面側から上方に向けて突出するように形成されている。また、ストッパ３４２は、載置部３４０の幅方向に延びるように形成されている。そのため、ストッパ３４２は、載置部３４０の天面に配置された吸込具４０がストッパ３４２を越えて正面側に移動しないように位置決めすることができる。
【０１１２】
支柱部３５０は、載置部３４０の背面側（ストッパ３４２とは反対側）において上下方向に立設された支柱状の部分である。支柱部３５０は、載置部３４０に配置された吸込具４０に対して接続された管部３０と係合して支持する部分である。具体的には、支柱部３５０は、上端側に設けられた係合部３５２に対し、管部３０の被係合部３１０を係合させることにより、管部３０を支持することができる。
【０１１３】
図１９に示すように、係合部３５２は、第一突起部３５４、第二突起部３５６、第三突起部３５８、及び第四突起部３５９からなる４つの突起部を有する。第一突起部３５４は、支柱部３５０の正面側において、下方側から上方側に向けて突出するように設けられた突起状の部分である。第一突起部３５４は、上述した管部３０に設けられた第一開口部３１４を介して受部３１２内に挿入される部分である。第二突起部３５６は、支柱部３５０の上端側において正面側及び天面側に向けて開放された空間３６０の内側であって、第一突起部３５４に対して所定の間隔を開けて対向するように設けられている。第三突起部３５８は、第一突起部３５４と交差するように配される突起状の部分である。第三突起部３５８は、第二突起部３５６と同様に、空間３６０の内側に配されている。また、第一突起部３５４及び第三突起部３５８は離間していても良いが、本実施形態では、第一突起部３５４の幅方向中間部において、第三突起部３５８が第一突起部３５４と連結されている。そのため、第一突起部３５４及び第三突起部３５８は、平面視において略「Ｔ」字型の形状に形成されている。また、第四突起部３５９は、第一突起部３５４において空間３６０側に向く面において、空間３６０側に向けて突出するように設けられている。第四突起部３５９は、第二突起部３５６に対向する位置に設けられている。
【０１１４】
空間３６０は、第二突起部３５６及び第三突起部３５８が配された部分である。空間３６０の上端側の縁部には、管部３０に設けられた受部３１２を誘い込みやすくするために、例えばテーパー状等の形状に面取りされた面取部３６０ａが設けられている。また、空間３６０は、正面側の開口幅が、管部３０に設けられた受部３１２の幅と同等、あるいはそれ以上とされている。また、上述した第一突起部３５４は、空間３６０の正面側の開口部分よりも僅かに正面側に突出した位置において下方から上方側に立ち上がるように形成されている。また、上述した第三突起部３５８の幅は、管部３０において受部３１２の当接面３１８に形成された第二開口部３１６の幅と同等あるいはそれ以下とされている。さらに、第二突起部３５６は、第三突起部３５８に対して幅方向両側に設けられている。そのため、空間３６０を目がけて管部３０において受部３１２を差し込むことにより、第一突起部３５４と第二突起部３５６との間に、受部３１２の当接面３１８が進入すると共に、当接面３１８に設けられた第二開口部３１６に第三突起部３５８が進入する。これにより、管部３０側に設けられた被係合部３１０と、支柱部３５０側に設けられた係合部３５２とが係合した状態になる。
【０１１５】
なお、上記変形例においては、係合部３５２として、第一突起部３５４、第二突起部３５６、第三突起部３５８、及び第四突起部３５９からなる４つの突起部を設けた例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第一突起部３５４のみを備えたもの等、第一突起部３５４を除く他の突起部（第二突起部３５６、第三突起部３５８、及び第四突起部３５９）のうち、いずれか一つ又は複数の突起部を備えていないものであっても良い。
【０１１６】
≪第二変形例≫
ここで、上記実施形態の電気掃除機１は、発光等の報知方法によってどのような集塵状態であるのかを報知できる構成であると良い。これにより、報知情報を目安として清掃を行えるため、使用者にとっての利便性の向上を図り得る。そのため、電気掃除機１は、集塵状態を報知する報知手段を備えたものとすると良い。また、上述した電気掃除機１において、集塵状態を報知できるようにする構成の一例として、集塵部２０を透明、半透明あるいはスモークのかかったケースによって構成すると共に、集塵部２０を発光させるための発光装置を設け、集塵部２０の発光色や発光状態を集塵状態に応じて変化させる方法が考えられる。かかる構成とする場合、集塵部２０を視認性良く発光させる構成とすることが望まれる。
【０１１７】
かかる課題を解決すべく提供される第二変形例の電気掃除機１は、以下のようなものである。また、その具体例として、本変形例の電気掃除機１は、例えば図２１〜図２３に示すようなものとすると良い。
【０１１８】
（４−１）本発明の電気掃除機１は、電動送風機１４を有する掃除機本体１０と、前記掃除機本体１０に着脱可能な集塵部２０と、前記集塵部２０に連通する風路を有する風路構成部４００と、前記風路４０２内を通過する塵埃を検出する塵埃検出部４１０と、前記塵埃検出部４１０による検出されることにより発光するよう制御される発光部４２０と、前記発光部４２０から発せられる光を導く導光部４３０とを備え、前記導光部４３０により導かれた光が集塵部２０を透過するものであると良い。
【０１１９】
かかる構成によれば、塵埃検出部４１０による検出に応じて発光部４２０において発せられた光を導光部４３０を介して導き、集塵部２０を透過させることができる。これにより、集塵部２０を視認性良く発光させ、集塵状態を適切に報知できる。
【０１２０】
（４−２）本発明の電気掃除機１において、前記発光部４２０は、前記風路構成部４００に設けられ、前記導光部４３０は、前記集塵部２０から前記風路構成部４００に向かって延びていると良い。
【０１２１】
かかる構成によれば、集塵部２０をより一層確実に視認性良く発光させることができる。
【０１２２】
（４−３）本発明の電気掃除機１において、前記発光部４２０は、前記風路構成部４００に設けられた凹部４０４に配され、前記導光部４３０の少なくとも端部は、前記凹部４０４に挿入されると良い。
【０１２３】
かかる構成によれば、集塵部２０をより一層確実に視認性良く発光させることができる。また、好ましくは導光部４３０の少なくとも端部を凹部４０４内で上下方向および左右方向の少なくとも一方を係止する構成とすれば、集塵部２０を位置決め精度良く配置することができる。
【０１２４】
（４−４）本発明の電気掃除機１において、前記集塵部２０は、空気が流入する流入口を有する外側容器５２と、該外側容器５２との間で旋回気流を生じさせる内側容器５４（遠心分離外筒１０２）とを有し、前記発光部４２０は、前記内側容器５４（遠心分離外筒１０２）と対向しない位置に配されると良い。
【０１２５】
かかる構成によれば、発光部４２０において発せられる光の進行が、内側容器５４によって阻害されるのを抑制し、集塵部２０を視認性良く発光させることができる。
【０１２６】
［第二変形例の具体例について］
以下、第二変形例の電気掃除機１について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、本変形例の電気掃除機１は、大略、上記実施形態に示したものと構成が共通するため、同一の構成については同一の符号を付し、詳細の説明については省略する。
【０１２７】
電気掃除機１は、掃除機本体１０、集塵部２０（集塵装置）に加えて、発光部４２０や導光部４３０を備えている。また、電気掃除機１は、上記実施形態においては説明を省略したが、風路構成部４００を備えている。掃除機本体１０は、上述した電気掃除機１と同様に、電動送風機１４を備えている。掃除機本体１０の側面側には、電動送風機１４の排気を排出するための排気口１０ｘが設けられている（図２２（ｂ）参照）。具体的に、掃除機本体１０の前後方向においてバッテリー収容部１０ｄに近い側に配されている。また、集塵部２０は、掃除機本体１０に着脱可能とされたものであり、外側容器５２と内側容器５４とを有する（図４等参照）。外側容器５２は、空気が流入する流入口を有する容器である。内側容器５４（遠心分離外筒１０２）は、外側容器５２の内側に配され、外側容器５２との間で旋回気流を生じさせる容器である。これらの構成については、上記実施形態にて説明したものと同一であるため、詳細の説明は省略する。
【０１２８】
電気掃除機１は、風路構成部４００を備えている。風路構成部４００は、集塵部２０に連通する風路４０２を構成する風路構成筒４０６を有する。風路構成筒４０６は管部３０が接続される管接続部２２から、集塵部２０の第一流入口６８と接続される集塵部側開口４０３に至る部分を空気が通過可能なように繋ぐ中空の風路４０２として形成するものである。風路構成筒４０６は、風路４０２を構成するものであれば適宜の構成とすることができる。本変形例では、図２３に示すように、半筒状の前カバー部４０６ａ、及び半筒状の後カバー部４０６ｂを組み合わせてなる風路構成筒４０６の内側に、筒状の中筒４０８を収容した構成とされ、中筒４０８の内側に風路４０２が形成されている。風路構成筒４０６は、塵埃検出部４１０（図２１参照）、及び発光部４２０を備えている。
【０１２９】
塵埃検出部４１０は、風路４０２内を通過する空気に含まれている塵埃を検出するセンサによって構成されている。本実施形態においては、塵埃検出部４１０は風路構成筒４０６に設けられているが、それに限定されず、風路構成筒４に加えて、管部３０および吸込具４０の少なくとも一方を含み得る風路構成部４００に配されていればよい。また、発光部４２０は、塵埃検出部４１０によって検知された塵埃量に応じて発光量が変化するようになっていてもよいし、塵埃検出部４１０によって検出された塵埃量に応じて発光色が変わるようになっていてもよい。本実施形態においては、赤色と緑色の発光ダイオード（ＬＥＤ）である。複数の色を発光する発光ダイオードを搭載し、且つそれぞれの発光ダイオードの明るさを調整することで複数の色を作り出すことができる。発光部４２０は、塵埃検出部４１０による検出結果に基づいて発光するよう制御されるものである。発光部４２０は、風路構成筒４０６に設けられた凹部４０４に配されている。
【０１３０】
具体的には、図２３に示すように、風路構成部４００の一部を構成する風路構成筒４０６には、上下方向に延びるように形成された二つの凹部４０４，４０４が、風路構成筒４０６の周方向に所定の間隔を開けて設けられている。また、風路構成筒４０６に収容される中筒４０８において、凹部４０４，４０４に対応する位置には、上下方向に延びるリブ状の発光体配置部４０８ａ，４０８ａが設けられている。発光体配置部４０８ａ，４０８ａには、発光部４２０をなす複数のＬＥＤ発光素子４２２が所定の間隔毎に並ぶように配されている。また、風路構成筒４０６の組立状態において、中筒４０８の発光体配置部４０８ａ，４０８ａに配されたＬＥＤ発光素子４２２（発光部４２０）が、風路構成筒４０６に設けられた凹部４０４，４０４の内部に配置される。また、凹部４０４，４０４及び発光体配置部４０８ａ，４０８ａは、内側容器５４（遠心分離外筒１０２）と対向しない位置に設けられている。
【０１３１】
図２１や図２２（ａ）に示すように、導光部４３０は、集塵部２０をなす外側容器５２の外周面に設けられている。導光部４３０は、集塵部２０の取り付け状態において、上述した凹部４０４，４０４に対応する位置に設けられている。本実施形態では、二つの凹部４０４，４０４が設けられているため、導光部４３０についても凹部４０４，４０４に対応する位置に二つ設けられている。導光部４３０は、発光部４２０から発せられる光を集塵部２０に導くためのものである。導光部４３０は、集塵部２０の取り付け状態において、集塵部２０から風路構成筒４０６に向かって延びるように形成されている。また、集塵部２０の取り付け状態において、導光部４３０は、少なくとも先端部が凹部４０４に挿入された状態になる。図２２（ａ）に示すように、集塵部２０の周部に突起や溝からなる拡散部４４０を設けておくことにより、拡散部４４０において発光部４２０から発せられた光を拡散させることができる。ここでは、集塵部２０の軸線方向に沿って延びる拡散部４４０を例に示している。
【０１３２】
≪第三変形例≫
ここで、特開２０１４−８３０２号公報に開示されているように、掃除機本体に着脱可能な集塵装置を備えた電気掃除機が公知となっている。例えば、特開２０１４−８３０２号公報に開示されている電気掃除機は、掃除機本体に対して着脱可能であって、掃除機本体に向けて突出するとともに掃除機本体に形成された係合孔に挿入される突出部を有する塵埃収容部を備えたものとされている。この電気掃除機は、塵埃収容部を掃除機本体に装着する際の突出部が突出している方向を装着方向としている。また、塵埃収容部は、掃除機本体からの抜き取り方向が、装着方向に対して９０度より大きいときに塵埃収容部が掃除機本体から取り外し可能となるように、装着時の塵埃収容部と掃除機本体との位置関係が設定されている。このように、掃除機本体に集塵装置を固定するための方法や、掃除機本体に対する集塵装置の固定を解除するための方法については、着脱可能な集塵装置を有するキャニスター式の掃除機等において様々な技術が提供されており、掃除機本体と集塵装置との気密性が保たれるよう、掃除機本体に集塵装置が固定される構成とされている。
【０１３３】
しかしながら、例えば特開２０１４−８３０２号に開示されているキャニスター式の掃除機等、多くの電気掃除機においては、集塵装置の底部全体を掃除機本体が支持する構成とされている。従来技術のキャニスター式の掃除機等においては、このような構成とすることにより、掃除機本体と集塵装置との位置ずれを生じにくくし、掃除機本体と集塵装置との気密性を低下するのを抑制しようとしている。その一方で、着脱可能な集塵装置を有する縦型の電気掃除機等においては、キャニスター式の掃除機とは掃除機本体の形状が大きく異なる。そのため、電気掃除機のタイプや形状等によっては、上記特許文献等において開示されているキャニスター式の掃除機と同様の固定方法を採用しても、掃除機本体と集塵装置との気密性を十分確保できない可能性があるという問題があった。
【０１３４】
かかる課題を解決すべく提供される第三変形例の電気掃除機１は、以下のようなものである。本変形例の電気掃除機１は、例えば図２４〜図２８に示すようなものとすると良い。
【０１３５】
（５−１）本変形例の電気掃除機１は、電動送風機１４の動作により、塵埃を吸引するための吸引口１８を有する掃除機本体１０と、前記吸引口１８からの空気が流入する流入口（第一流入口６８）、及び前記電動送風機１４の吸気口と連通する集塵部排出口１７０を有し、前記掃除機本体１０に着脱可能な集塵部２０と、前記掃除機本体１０と前記集塵部２０との間で系脱可能な係止構造５００と、を備え、前記集塵部２０は、底部５８および該底部５８に対して立設される側壁部５９を有する集塵容器５０と、該集塵容器５０に設けられ、前記集塵部排出口１７０を有するカバー部９０とを含み、前記係止構造５００は、前記カバー部９０と前記掃除機本体１０との間で係脱可能な第一係止構造５１０と、前記集塵容器５０と前記掃除機本体１０との間で係脱可能な第二係止構造５２０と、前記カバー部９０における前記集塵部排出口１７０の縁と前記掃除機本体１０との間で係脱可能な第三係止構造５３０とを含むものであると良い。
【０１３６】
本変形例の電気掃除機１は、掃除機本体１０と集塵部２０との間で係脱可能とする構造部である係止構造５００として、上述した第一係止構造５１０、第二係止構造５２０、及び第三係止構造５３０を含むものを採用したものである。本変形例の電気掃除機１は、第一係止構造５１０によってカバー部９０と掃除機本体１０との間で係脱可能とするのに加え、第二係止構造５２０によって集塵容器５０と掃除機本体１０との間で係脱可能とし、さらに第三係止構造５３０によってカバー部９０の集塵部排出口１７０の縁と掃除機本体１０との間で係脱可能としたものである。このように、本変形例の電気掃除機１は、第一係止構造５１０、第二係止構造５２０、及び第三係止構造５３０を複合的に利用して集塵部２０と掃除機本体１０とを係脱可能としたものであるため、掃除機本体１０と集塵部２０との気密性を十分確保できる。
【０１３７】
（５−２）本変形例の電気掃除機１は、前記掃除機本体１０と前記カバー部９０との間を気密にするための気密部材５４０を備え、前記気密部材５４０が、前記カバー部９０のうち前記集塵部排出口１７０より外側における被当接部１７８にて当接する当接部５４２を有し、前記第三係止構造５３０は、前記当接部５４２および前記被当接部１７８を避けて配されると良い。
【０１３８】
かかる構成によれば、第三係止構造５３０が邪魔になることなく、気密部材５４０の当接部５４２がカバー部９０の被当接部１７８に当接できる。従って、本変形例の電気掃除機１は、掃除機本体１０とカバー部９０との間の気密性を気密部材５４０によって十分に確保できる。
【０１３９】
（５−３）本発明の電気掃除機１は、前記第三係止構造５３０のうち前記掃除機本体１０側としての第一部材５３２は、前記掃除機本体１０と前記カバー部９０の前記集塵部排出口１７０との対向方向と交差する方向のうち外方に向けて開放された開口５３４ａを備えた中空状の収容部５３４を有し、前記第三係止構造５３０のうち前記集塵部２０側としての第二部材５３６は、前記カバー部９０における前記集塵部排出口１７０の縁から内方に延びる突起５３６ａを有し、前記突起５３６ａが前記開口５３４ａを介して前記収容部５３４に収容されることで、前記第二部材５３６が前記第一部材５３２に係止するものであると良い。
【０１４０】
かかる構成によれば、第三係止構造５３０によって、掃除機本体１０に対して集塵部２０を周方向及び軸線方向の双方に位置決め精度良く装着することができる。これにより、掃除機本体１０と集塵部２０との間の気密性をより一層向上させ得る。
【０１４１】
（５−４）本発明の電気掃除機１は、前記第三係止構造５３０のうち前記掃除機本体１０側としての第一部材５３２は、前記気密部材５４０より内方から前記集塵部２０に向かって延びる延出部５３４ｂと、前記掃除機本体１０と前記カバー部９０の前記集塵部排出口１７０との対向方向と交差する方向のうち外方に向けて突出するよう、前記延出部５３４ｂに対して屈曲した係止部５３４ｃとを有し、前記係止部５３４ｃは、前記カバー部９０における前記集塵部排出口１７０の縁に係止するものであると良い。
【０１４２】
かかる構成によれば、第三係止構造５３０をなす係止部５３４ｃと集塵部排出口１７０の縁とによって形成される係止構造によって、掃除機本体１０に対して集塵部２０を位置決め精度良く装着することができる。これにより、掃除機本体１０と集塵部２０との間の気密性をより一層向上させ得る。
【０１４３】
（５−５）本発明の電気掃除機１は、前記電動送風機１４を収容する送風機カバー体６３０を備え、前記第一部材５３２は、前記送風機カバー体６３０と一体的に設けられるものであると良い。
【０１４４】
かかる構成によれば、部品点数の削減を図ると共に、電動送風機１４が組み込まれる掃除機本体１０に対して第一部材５３２を確実に設けることができる。
【０１４５】
（５−６）本発明の電気掃除機１は、前記送風機カバー体６３０を前記掃除機本体１０内にて位置決めするためのカバー固定部材６４０を備え、前記気密部材５４０は、前記カバー固定部材６４０と前記送風機カバー体６３０との間で固定されるものであると良い。
【０１４６】
かかる構成によれば、気密部材５４０を位置決め精度よく掃除機本体１０側に取り付けることができる。これにより、掃除機本体１０と集塵部２０との間を気密部材５４０によって確実に気密に接続することができる。
【０１４７】
［第三変形例の具体例について］
以下、第三変形例の電気掃除機１について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、本変形例の電気掃除機１は、大略、上記実施形態に示したものと構成が共通するため、同一の構成については同一の符号を付し、詳細の説明については省略する。
【０１４８】
本変形例の電気掃除機１は、掃除機本体１０、集塵部２０（集塵装置）に加えて、係止構造５００を備えている。掃除機本体１０は、上述した電気掃除機１と同様に、電動送風機１４を備えたものである。掃除機本体１０は、電動送風機１４の動作により、塵埃を吸引するための吸引口１８を有する。また、掃除機本体１０は、電動送風機１４を収容する送風機カバー体６３０を備えている。
【０１４９】
集塵部２０は、掃除機本体１０に着脱可能とされている。集塵部２０は、図２６等に示すように、集塵容器５０、第一流入口６８、及び集塵部排出口１７０を有する。また、集塵容器５０は、底部５８、側壁部５９、カバー部９０を有する。底部５８は、集塵容器５０の底をなす部分である。また、側壁部５９は、集塵容器５０の周面をなす部分である。側壁部５９は、底部５８に対して立設されている。カバー部９０は、集塵容器５０の天面側に設けられている。カバー部９０は、略中央部に集塵部排出口１７０を有する。また、カバー部９０は、気密部材５４０の当接部５４２が当接する被当接部１７８を有する。被当接部１７８は、集塵部排出口１７０に対して外周側において少なくとも一部が面状、平坦状または凹状に形成されている。また、集塵部排出口１７０は、集塵部２０を掃除機本体１０に接続した際に、電動送風機１４の吸気口と連通するように形成されている。また、集塵部２０には、第一流入口６８が設けられており、吸引口１８からの空気が流入可能とされている。
【０１５０】
上述した掃除機本体１０と集塵部２０との接続部分には、気密性を確保するために気密部材５４０が配されている。気密部材５４０は、掃除機本体１０及び集塵部２０のいずれか一方又は双方に配することが可能であるが、本変形例においては、図２５に示すように、掃除機本体１０に気密部材５４０が設けられている。気密部材５４０は、送風機カバー体６３０を掃除機本体１０内にて位置決めするためのカバー固定部材６４０と送風機カバー体６３０との間で固定されている。具体的には、図２５（ｂ）に示すように、気密部材５４０は、断面形状が略「Ｓ」字形状に屈曲している。これにより、逆「コ」字状の被係止部５４１と、「コ」字状の当接部５４２とが上下に連続するように形成されている。また、送風機カバー体６３０の底部側（吸気カバー６３０ｃ側）には、径方向外側に突出するフランジ状の係止部６３０ｘが設けられている。気密部材５４０は、被係止部５４１を係止部６３０ｘに対して係合させることにより、送風機カバー体６３０に対して取り付けられている。また、気密部材５４０を送風機カバー体６３０に対して取り付けると、当接部５４２が掃除機本体１０側から集塵部２０側に向けて突出した状態になる。当接部５４２は、集塵部２０の取り付け状態において、カバー部９０の被当接部１７８に当接可能な位置に設けられている。
【０１５１】
係止構造５００は、掃除機本体１０と集塵部２０との間で係脱可能とする構造部である。図２４に示すように、係止構造５００は、第一係止構造５１０、第二係止構造５２０、第三係止構造５３０を含むものとされている。
【０１５２】
第一係止構造５１０は、カバー部９０と掃除機本体１０との間で係脱可能なものである。第一係止構造５１０は、上記実施形態において図２や図４を参照して説明したロック部２０ｃ及び凹部１０ｂの組み合わせによって構成されている。さらに詳細には、図２や図４に示すように、集塵部２０の天面側であって、電気掃除機１の組立状態において正面側となる位置には、ロック部２０ｃが設けられている。ロック部２０ｃは、上方に向けて突出したものである。また、掃除機本体１０の正面側には、下方に向いて開放するように形成された凹部１０ｂが設けられている。第一係止構造５１０は、ロック部２０ｃを凹部１０ｂに嵌め込むことにより形成され、電気掃除機１の正面側において、集塵部２０を掃除機本体１０側に対して固定する。
【０１５３】
第二係止構造５２０は、集塵容器５０と掃除機本体１０との間で係脱可能なものである。第二係止構造５２０は、第一係止構造５１０と同様に、上記実施形態において図２や図４を参照して説明したものであり、凹部２０ｂ及び凸部１０ａによって構成される。具体的には、図２や図４に示すように、集塵部２０の底部５８には、凹部２０ｂが設けられている。また、図２に示すように、掃除機本体１０において、集塵部２０の背面が接触する部分には、凸部１０ａが設けられている。第二係止構造５２０は、集塵容器５０側に設けられた凹部２０ｂと、掃除機本体１０側に設けられた凸部１０ａとを係合させることにより、掃除機本体１０に対して集塵容器５０を係止できる。
【０１５４】
本変形例では、係止構造５００として、上述した第一係止構造５１０及び第二係止構造５２０に加えて、第三係止構造５３０を備えている。第三係止構造５３０は、集塵部２０の天面側においてカバー部９０に設けられた集塵部排出口１７０の縁と、掃除機本体１０との間で係脱可能とされたものである。第三係止構造５３０は、上述した気密部材５４０による気密構造の形成を阻害しないように、当接部５４２および被当接部１７８を避けて配される。第三係止構造５３０は、第一部材５３２及び第二部材５３６の組み合わせで構成される。
【０１５５】
図２５に示すように、第一部材５３２は、掃除機本体１０側に設けられる部材である。第一部材５３２は、気密部材５４０より中心側において、送風機カバー体６３０と一体的に設けられている。また、第一部材５３２は、収容部５３４を有する。収容部５３４は、開口５３４ａを有する中空状のものとされている。また、収容部５３４は、開口５３４ａを有する。収容部５３４は、開口５３４ａを有することにより、掃除機本体１０とカバー部９０の集塵部排出口１７０との対向方向（図示例では上下方向）に対して交差する方向（本実施形態では集塵部２０の径方向）のうち外方に向かう方向に向けて開放されている。
【０１５６】
図２６に示すように、第二部材５３６は、集塵部２０側に設けられる部材である。第二部材５３６は、突起５３６ａを有する。突起５３６ａは、カバー部９０における集塵部排出口１７０の縁から内方に延びるように形成されている。具体的に、突起５３６ａは、気密部材５４０よりも中心側に延びている。
【０１５７】
本変形例の電気掃除機１において、集塵部２０を掃除機本体１０に装着する場合には、先ず、掃除機本体１０側に設けられた凸部１０ａを、集塵部２０側に設けられた凹部２０ｂに対して差し込み、第二係止構造５２０を構成する。その後、凸部１０ａを支点として、第一流入口６８が管接続部２２に近づくよう集塵部２０を回動させる。これにより、集塵部２０側に設けられたロック部２０ｃが、掃除機本体１０側に設けられた凹部１０ｂに嵌め込まれ、第一係止構造５１０が構成される。また、凸部１０ａを支点として集塵部２０を回動させることにより、第二部材５３６の突起５３６ａが第一部材５３２の開口５３４ａを介して収容部５３４に収容されて第二部材５３６が第一部材５３２に係止し、第三係止構造５３０が構成される。第一部材５３２と第二部材５３６との係止については、具体的に、突起５３６ａの周方向の両端が収容部５３４内で規制されることで、掃除機本体１０に対して集塵部２０が周方向において位置決めされ、また突起５３６ａの上面および下面が収容部５３４内で規制されることで、掃除機本体１０に対して集塵部２０が軸線方向において位置決めされる。
ここで、図２５（ｂ）に示すように、第三係止構造５３０は、気密部材５４０による気密構造の形成を阻害しないように、当接部５４２および被当接部１７８を避けて配される。具体的には、気密部材５４０は、当接部５４２を被当接部１７８に当接することによって気密構造を形成する。これに対し、第三係止構造５３０は、掃除機本体１０側において、送風機カバー体６３０から下方に突出するように設けられた第一部材５３２（収容部５３４）に対し、集塵部２０側に設けられた第二部材５３６（突起５３６ａ）が係合することで形成される。第一部材５３２（収容部５３４）及び第二部材５３６（突起５３６ａ）は、それぞれ当接部５４２および被当接部１７８よりも径方向内側（中心側）に外れた位置において係合する。そのため、第三係止構造５３０は、気密部材５４０による気密構造の形成を阻害しないように形成される。このようにして、電気掃除機１は、第一係止構造５１０、第二係止構造５２０、及び第三係止構造５３０からなる係止構造５００によって集塵部２０が掃除機本体１０に対して気密に装着された状態になる。
【０１５８】
また、図２７に示すように、本変形例では、集塵部２０において掃除機本体１０と接触する部分（背面側）に凸部５７０が設けられている。また、掃除機本体１０において、集塵部２０に設けられた凸部５７０に対応する位置に凹部５７２が設けられている。電気掃除機１は、集塵部２０を掃除機本体１０に対して取り付ける際に、凸部５７０が凹部５７２に嵌まるものとされている。そのため、電気掃除機１は、凸部５７０及び凹部５７２によって構成される嵌合構造によっても、集塵部２０を掃除機本体１０に対して位置決め精度良く装着できる。
【０１５９】
上述した第三変形例は、本発明の電気掃除機１の一例を示したものに過ぎず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で一部又は全部の構成を相違させることが可能である。例えば、第三係止構造５３０を上述したような構成とするのに代えて、図２８に示すように、掃除機本体１０側の第一部材５３２ａを、気密部材５４０および被当接部１７８より内方から集塵部２０に向かって延びる延出部５３４ｂと、掃除機本体１０とカバー部９０の集塵部排出口１７０との対向方向と交差する方向のうち外方に向けて突出するよう、延出部５３４ｂに対して屈曲した係止部５３４ｃとを備えたものとし、係止部５３４ｃがカバー部９０における集塵部排出口１７０の縁に係止することによって第三係止構造５３０を構成できるものとしても良い。係止部５３４ｃが係止するカバー部９０における集塵部排出口１７０の縁の構成としては、内方側が開口する収容部であっても実現可能である。また、カバー部９０における集塵部排出口１７０の縁の下面に設けられた凹部に係止部５３４ｃが係止する構成であってもよい。
【０１６０】
≪その他の変形例≫
本発明は、上述した実施形態や変形例等として示したものに限定されるものではなく、特許請求の範囲を逸脱しない範囲でその教示及び精神から他の変形例を採用しうる。以下、具体的に説明する。
【０１６１】
≪フィルタ支持部８０の変形例≫
上記実施形態においては、集塵部２０の天面側において、遠心分離部１００を上端側において閉塞する蓋部１０６を設け、この略中央部に設けられた中央支持リブ１４０によってフィルタ支持部８０を支持する構成を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図２９に示すように、中央支持リブ１４０に相当するものを設けないものとしても良い。このようにする場合は、例えば、図２９に示すように、フィルタ支持部８０を支持するための支持リブ６００を設けると良い。支持リブ６００を設ける場所や支持リブ６００の数量、形状等は適宜変更できる。支持リブ６００は、蓋部１０６あるいはフィルタ支持部８０に対して一体的に形成されたものや、蓋部１０６及びフィルタ支持部８０とは別部材として形成されたものとすると良い。図示例においては、支持リブ６００は、フィルタ支持部８０に一体的に形成されている。また、図示例では、支持リブ６００は、周方向連結部１６０から蓋部１０６に到達するように形成されたリブ脚部６００ａと、リブ脚部６００ａに対して屈曲したリブ固定部６００ｂとを備えたものとされている。また、支持リブ６００は、ネジ等の固定具６０２を用いてリブ固定部６００ｂを蓋部１０６に装着することにより固定されているが、溶着により蓋部１０６と一体化してもよい。これにより、フィルタ支持部８０を確実に支持することができる。
【０１６２】
≪電動送風機１４の構成の変形例≫
上記実施形態においては特に言及しなかったが、図３０や図３１に示すように、電動送風機１４は、送風機カバー体６３０の内部にファンモータ６３２を内蔵させたものとすると良い。また、図示例のように、ファンモータ６３２が径方向外側に突出したファン脚部６３４を有するものである場合には、ファン脚部６３４を受けるための受部６３６を送風機カバー体６３０に設けると共に、受部６３６とファン脚部６３４との間に弾性部材６３８を介在させるようにすると良い。また、送風機カバー体６３０を第一カバー６３０ａ及び第二カバー６３０ｂで構成し、第一カバー６３０ａ及び第二カバー６３０ｂを係合構造により組み合わせることによって受部６３６が形成されるようにすると良い。このような構成とすれば、第一カバー６３０ａ及び第二カバー６３０ｂによってファン脚部６３４及び弾性部材６３８を挟み込むことにより、送風機カバー体６３０に対してファンモータ６３２を組み付けることができ、組み立て時の作業性が良くなる。
【０１６３】
また、電動送風機１４は、適宜の構成によって掃除機本体１０に対して組み付けることが可能であるが、例えば図３０や図３１に示すように、カバー固定部材６４０を用いて組み付けることが可能である。具体的には、図３０や図３１の例では、電動送風機１４の送風機カバー体６３０が、径方向外側に突出したカバー突出部６４２を下端側に備えている。一方、カバー固定部材６４０は、環状であって、内径が送風機カバー体６３０の外径よりも大きな部材とされている。また、カバー固定部材６４０は、送風機カバー体６３０のカバー突出部６４２が嵌合する嵌合部６４４を有する。電動送風機１４は、カバー突出部６４２を嵌合部６４４に嵌合させることにより、送風機カバー体６３０とカバー固定部材６４０とを一体化したものとされている。図示例では、電動送風機１４は、カバー固定部材６４０をネジ等の固定具を用いる等して掃除機本体１０に固定されている。このような構成によれば、掃除機本体１０に対して電動送風機１４を組み付けることができる。なお、図示例では、上述した第一係止構造５１０をなす凹部１０ｂを構成するための孔が、カバー固定部材６４０に設けられている。このような構成によれば、掃除機本体１０に対する電動送風機１４の組み付け、及び凹部１０ｂの形成のためにカバー固定部材６４０を活用でき、部品点数を抑制できる。
【０１６４】
≪モップケース、及びモップを備えた変形例≫
上述した電気掃除機１は、例えば図３２〜図３４に示すように、モップ６６０等の他の清掃用具を収容可能なケース６５０や、モップ６６０の保持構造を備えたものとすると良い。このようなケース６５０を設ける場合には、電気掃除機１の使用を阻害しないように、ケース６５０を適宜着脱できる構成としたり、ケース６５０の配置を最適化したりすると良い。以下、電気掃除機１の変形例としてケース６５０を備えたものについて説明する。
【０１６５】
図３２に示す例においては、電気掃除機１の背面側において、掃除機本体１０の下端部から管部３０に亘ってケース６５０が取り付けられている。ケース６５０は、天面側が開口し、底面側が閉塞された収容空間６５０ａを備えた筒状のものである。ケース６５０は、天面側の開口部分からモップ６６０のような長尺状の清掃用具を差し込んで収容できる。
【０１６６】
ケース６５０は、下端側に設けられたクリップ６５２により、管部３０に対して装着できる。クリップ６５２は、適宜の形状とすることができる。図示例では、管部３０が略円筒状であることから、クリップ６５２は、管部３０に対して外嵌可能な略「Ｃ」字状のものとされている。また、図３４に示すように、ケース６５０において管部３０に接触する面には、外側に向けて突出したリブ６５４が設けられている。図示例では、管部３０においてリブ６５４に対応する位置に、リブ６５４が係合可能な第一係合部３０ａが設けられている。ケース６５０は、リブ６５４と第一係合部３０ａとによって形成される係合構造によって、管部３０の軸線方向への移動が規制された状態で保持される。
【０１６７】
ケース６５０は、上端側に第二係合部６５６を有する。第二係合部６５６は、ケース６５０の上端側において段状に形成された部分である。一方、掃除機本体１０の背面側において、第二係合部６５６に対応する位置には、鈎状の断面形状を有し、第二係合部６５６を下方から差し込み可能とされた第三係合部１０ｃが設けられている。
【０１６８】
図３２〜図３４に示す電気掃除機１において、ケース６５０を取り付ける場合には、上端側に形成された第二係合部６５６を第三係合部１０ｃに対して下方から差し込んで係合させた後、下端側に設けられたクリップ６５２を管部３０に係合させる。これにより、ケース６５０が上端側及び下端側において固定された状態になる。また、ケース６５０をこのようにして取り付けると、ケース６５０に設けられたリブ６５４が管部３０に設けられた第一係合部３０ａに係合した状態になる。これにより、ケース６５０は、管部３０の軸線方向に移動を規制された状態になる。また、ケース６５０は、取り付け時とは逆の手順により、取り外すことができる。
【０１６９】
また、図３２に示す例では、ケース６５０にモップ６６０を収容した状態において、モップ６６０の柄６６２を保持するための柄保持部１０ｆが、掃除機本体１０に設けられている。図示例においては、把持部１６の後側であって、掃除機本体１０の上端側に設けられたバッテリー収容部１０ｄに、モップ６６０の柄６６２の上端部を嵌め込み可能な凹部１０ｅが設けられている。また、凹部１０ｅには、柄６６２を保持するための柄保持部１０ｆが設けられている。図示例では、柄保持部１０ｆとして、略「Ｃ」字状のクリップが用いられている。バッテリー収容部１０ｄは、掃除機本体１０に対して着脱可能であってもよいが、本実施形態においては掃除機本体１０と着脱不能に一体化されている。
【０１７０】
図３２に示すように、電気掃除機１は、電動送風機１４及び集塵部２０が上下に並ぶように配され、管部３０の上側にバッテリー収容部１０ｄが設けられるため、掃除機本体１０の前後方向の幅がコンパクトとなる。そのため、図３２に示すように、ケース６５０やモップ６６０を掃除機本体１０の背面に設けても、電気掃除機１が大型化せずに済む。
【０１７１】
また、図３２等に示すように、電気掃除機１は、バッテリー収容部１０ｄにおいて、柄保持部１０ｆよりも上方に離れた位置に、背面側に向けて突出した突出部１０ｇを有する。突出部１０ｇは、電気掃除機１を壁掛けする際に滑り止めとして機能する部分である。突出部１０ｇは、柄保持部１０ｆに保持されたモップ６６０よりもさらに背面側に向けて突出するように形成されている。そのため、電気掃除機１は、掃除機本体１０の背面側にモップ６６０を設けても、壁掛け等して配置する際にモップ６６０が邪魔にならない。
【０１７２】
図３２に示す例において用いられるモップ６６０は、ハンディタイプのものであれば形状や構造がいかなるものであっても良いが、例えば図３５に示すようなものとすると良い。具体的には、モップ６６０は、柄６６２と、回動部６６４を基準に柄６６２に対して回動する清掃部６６６とを有する。図示例では、清掃部６６６に装着される繊維や不織布等によって形成される集塵用部材を図示せず省略している。
【０１７３】
図３６に示すように、柄６６２は、複数（図示例では３つ）の柄部６７０，６７２，６７４の組み合わせによって構成された伸縮式のものとされている。具体的には、柄部６７０（以下、「第一柄部６７０」とも称す）は、先端側が閉塞され、基端側に開口を有する中空の筒体である。第一柄部６７０は、先端側（閉塞側）に第一孔部６７０ａ、基端側（開口側）に第二孔部６７０ｂを有する。また、柄部６７２（以下、「第二柄部６７２」とも称す）は、中空の筒体によって構成されている。第二柄部６７２は、先端側に第三孔部６７２ａ及び第一ボタン６７２ｃを有し、基端側に第四孔部６７２ｂを有する。柄部６７４（以下、「第三柄部６７４」とも称す）は、中空の筒体によって構成されている。第三柄部６７４は、先端側に第五孔部６７４ａ及び第二ボタン６７４ｃを有する。柄６６２は、第二柄部６７２の先端側を第一柄部６７０の基端側から差し込むことにより、第二柄部６７２が第一柄部６７０に対して伸縮可能なように接続されている。また、柄６６２は、第三柄部６７４の先端側を第二柄部６７２の基端側から差し込むことにより、第三柄部６７４が第二柄部６７２に対して伸縮可能なように接続されている。また、第一ボタン６７２ｃ及び第二ボタン６７４ｃは、それぞれ常時において第二柄部６７２及び第三柄部６７４の外周面より突出するように付勢されているが、押圧により退入させることができる。
【０１７４】
柄６６２は、各柄部６７０，６７２，６７４を上述したように接続したものである。そのため、第一柄部６７０及び第二柄部６７２を軸線方向に離反する方向に移動させると、第二柄部６７２の第一ボタン６７２ｃが第一柄部６７０の第二孔部６７０ｂに係合し、第一柄部６７０及び第二柄部６７２が伸長した状態でロックされた状態になる。また、第二柄部６７２及び第三柄部６７４を軸線方向に離反する方向に移動させると、第三柄部６７４の第二ボタン６７４ｃが第二柄部６７２の第四孔部６７２ｂに係合し、第二柄部６７２及び第三柄部６７４が伸長した状態でロックされた状態になる。これとは逆に、第一柄部６７０及び第二柄部６７２が伸長した状態で、第二孔部６７０ｂにて露出する第一ボタン６７２ｃを押圧しつつ、第一柄部６７０及び第二柄部６７２を軸線方向に近接する方向に移動させると、第一柄部６７０及び第二柄部６７２を収縮させることができる。第一柄部６７０及び第二柄部６７２が収縮した状態では、第一孔部６７０ａに第一ボタン６７２ｃが係合する。
同様に、第二柄部６７２及び第三柄部６７４が伸長した状態で、第四孔部６７２ｂにて露出する第二ボタン６７４ｃを押圧しつつ、第二柄部６７２及び第三柄部６７４を軸線方向に近接する方向に移動させると、第二柄部６７２及び第三柄部６７４を収縮させることができる。第二柄部６７２及び第三柄部６７４が収縮した状態では、第三孔部６７２ａに第二ボタン６７４ｃが係合する。
【０１７５】
また、図３７のように、回動部６６４は、柄６６２の端部に設けられた第一外側連結部６８０、及び第二外側連結部６８２と、清掃部６６６の端部に設けられた内側連結部６８４とを、第一係止部６８６や第二係止部６８８を用いて回動可能なように連結したものである。第一外側連結部６８０、第二外側連結部６８２、及び内側連結部６８４は、それぞれ正面視で外形が略円形となるように形成されている。第一外側連結部６８０は、略中央部に貫通孔６８０ａを有する円環状のものとされている。第一外側連結部６８０は、第二外側連結部６８２と対向する側とは反対側に、バネ６８７を収容するためのバネ収容部６８０ｂを備えている。また、第二外側連結部６８２は、第一外側連結部６８０に対して所定の間隔を開けて対向する位置に設けられている。第二外側連結部６８２は、中央部に貫通孔６８２ａを有し、その外周側に複数の溝６８２ｂを周方向に所定の間隔毎に設けたものとされている。内側連結部６８４は、中央部に貫通孔６８４ａを有し、その外周側に複数の溝６８４ｂを周方向に所定の間隔毎に設けたものとされている。
【０１７６】
第一係止部６８６は、第一フランジ部６８６ａと、第一フランジ部６８６ａの片面から突出した爪部６８６ｂとを備えたものとされている。また、第二係止部６８８は、第二フランジ部６８８ａ、筒部６８８ｂ、突起６８８ｃ、及び孔部６８８ｄを有するものとされている。筒部６８８ｂは、第二フランジ部６８８ａの片面側から突出した筒状の部分である。また、突起６８８ｃは、筒部６８８ｂの周部に複数設けられており、筒部６８８ｂの外側に向けて突出するように形成されている。孔部６８８ｄは、筒部６８８ｂの周部において、筒部６８８ｂの内外を連通するように形成された孔である。
【０１７７】
回動部６６４は、第一外側連結部６８０及び第二外側連結部６８２の間に、内側連結部６８４を差し込んだ状態において、貫通孔６８０ａ，６８４ａ，６８２ａを連通させ、第一外側連結部６８０側から第一係止部６８６の爪部６８６ｂを差し込むと共に、第二外側連結部６８２側から筒部６８８ｂを差し込み、爪部６８６ｂの先端部分を筒部６８８ｂに設けられた孔部６８８ｄに係合させることにより組み立てられる。回動部６６４の組み立てに際し、バネ６６８が、第一外側連結部６８０のバネ収容部６８０ｂに圧縮した状態で収容される。回動部６６４は、第一フランジ部６８６ａを押下していない状態において、第二係止部６８８の突起６８８ｃが内側連結部６８４の溝６８４ｂ、及び第二外側連結部６８２の溝６８２ｂに係合している。これにより、回動部６６４は、ロック状態になり、柄６６２及び清掃部６６６が回動できない状態になる。一方、回動部６６４は、バネ６６８の付勢力に反して第一フランジ部６８６ａを押下すると、第二係止部６８８の突起６８８ｃが第二外側連結部６８２の溝６８２ｂと係合したまま、内側連結部６８４の溝６８４ｂから外れる。これにより、回動部６６４は、ロック解除され、柄６６２及び清掃部６６６が回動できる状態になる。また、回動部６６４は、第一フランジ部６８６ａの押下を解除すると、ロック状態に戻る。
【０１７８】
≪管部３０の変形例≫
上述した電気掃除機１において、管部３０は、塵埃が通過可能な筒体であれば良いが、例えば図３８のような構造のものとすると良い。具体的には、図３８の管部３０は、内部空間が隔壁７００によって内部空間が配線収容部７０２と、塵埃流路７０４とに隔てられている。隔壁７００、配線収容部７０２および塵埃流路７０４は、金属または樹脂で構成される。配線収容部７０２には、管部３０の一端側の樹脂製のパイプカバーにおいて外部に露出した第一端子ピン７０６、及び管部３０の他端側の樹脂製のパイプカバーにおいて外部に露出した第二端子ピン７０８を繋ぐ配線７１０が収容されている。両方のパイプカバーにおける配線収容部７０２および塵埃流路７０４は樹脂で構成される。第一端子ピン７０６及び第二端子ピン７０８は、それぞれ掃除機本体１０及び吸込具４０に対して電気的に接続されるものである。このような構成によれば、第一端子ピン７０６及び第二端子ピン７０８を繋ぐ配線７１０が管部３０を通過する塵埃を含む空気に晒されたり、外部に露出したりするのを抑制できる。
【０１７９】
≪掃除機支持装置３３０の変形例≫
上述した第一変形例の電気掃除機ユニット３００のように、例えば電気掃除機１を支持するための掃除機支持装置３３０を備えたものとする場合等においては、図３９のように、各種の付属品を配置するための配置部７２０を設けると良い。図３９の例では、電気掃除機１を配置するための載置部３４０に加えて、アタッチメント等を配置するための配置部７２０を備えたものとされている。配置部７２０は、載置部３４０（支柱部３５０）の後方側に設けられ、例えば、ノズル系のアタッチメント７２２をなす継手の開口部分に挿入できる突起７２４を設けたり、吸込具４０の幅方向（長手方向）片側の部分を差し込んで収納できる差込部７２６を設けたりすると良い。また、配置部７２０は、例えば使い捨ての消耗品を収容しておくための収容部７２８を設けると良い。この収容部７２８においても、配置部７２０にて位置決めするための構造を有しており、例えば突起７２４が嵌る凹部を底面に有している。また、本実施形態の収容部７２８は、フィルタ７０を収容するために用いられ、天面の開閉可能な蓋部から出し入れ可能である。しかしながら、これに限定されるものではなく、紙パック式の掃除機が掃除機支持装置３００にて支持される場合には、紙パックを収容するものとして用いることができる。
【０１８０】
≪本体ケース及びバッテリー収容部の変形例≫
上述したように、電気掃除機１に用いられる電動送風機１４は、掃除機本体１０の本体ケース１２に収容されるが、この本体ケース１２は、例えば図４０に示すように周面（側面）に開口６３０ｄを設ける等して軽量化を図ったものとすると良い。また、開口６３０ｄは、図示例のようにハニカム状に設けたり、円形や矩形、多角形等の形状に形成された孔を多数設けたりすると良い。また、本体ケース１２には、バッテリー収容部１０ｄとハニカム状の開口部６３０ｄとの間に、電動送風機１４からの排気を排出するための排出開口が形成され、排出開口と開口部６３０ｄを被覆するよう本体カバーが本体ケース１２に設けられる。そして、本体カバーには、本体ケース１２の排出開口に排気口１０ｘが対向するよう配され、排気口１０ｘが排出開口より小さく設計される。
【０１８１】
また、電気掃除機１は、電動送風機１４が配置される本体ケース１２と、バッテリー収容部１０ｄとの間に連通孔１０ｙを設けると共に、バッテリー収容部１０ｄに排気孔１０ｚを設けても良い。これにより、電動送風機１４の排気を連通孔１０ｙを介して排気孔１０ｚから排出させることができるので、バッテリー収容部１０ｄ内のバッテリー１７ａを冷却することができる。また、電気掃除機１は、図４０に破線で示すように、本体ケース１２あるいはバッテリー収容部１０ｄのいずれか一方に、当該掃除機の動作を制御するための回路基板７５０（制御部）を配しても良い。これにより、本体ケース１２あるいはバッテリー収容部１０ｄにある空間を、回路基板７５０を配置するために有効利用できるとともに、回路基板７５０を冷却することができる。なお、連通孔１０ｙおよび排気孔１０ｚを設ける場合には、本体ケース１２の排出開口および本体カバーの排気口１０ｘを設けなくてもよい。これにより、バッテリー収容部１０ｄに空気を流れ易くすることができる。
【０１８２】
≪集塵部の変形例≫
図４１に示すように、第四シール部材１２５と同様に、変形例における第四シール部１２５Ａは、集塵容器５０（外側容器５２）の内壁と、遠心分離部１００を構成する遠心分離内筒１０４の上壁部１２０との間を環状のシール部材でシールする。そして、第四シール部材１２５Ａは、端部が下方に延びるＬ字形状の上壁部１２０Ａと外側容器５２と遠心分離外筒１０２Ａとの間に配される。遠心分離外筒１０２の形状を、径方向に突出するフランジ部１０２ａ，１０２ｂを有する遠心分離外筒１０２Ａに変更することに伴い、第四シール部材１２５を第四シール部材１２５Ａに変更している。具体的には、Ｓ字形状の第四シール部材１２５をＬ字形状の第四シール部材１２５Ａに変更している。なお、フランジ部１０２ｂは、外側容器５２の下側段差部分にて支持される。
【０１８３】
第四シール部１２５Ａにおいては、蓋部１０６を構成する蓋板部１３０の外周側において立設された立設部１３６が上壁部１２０よりも下方に突出し、第四シール部材１２５Ａに当接する。また、第四シール部材１２５Ａは、外側容器５２に形成された上側段差部分および遠心分離外筒１０２Ａのフランジ部１０２ａにおいて支持される。第四シール部１２５Ａは、このような構造とすることにより、外側容器５２と立設部１３６の間の気密性、外側容器５２とフランジ部１０２ａの間の気密性を確保している。
【０１８４】
本発明は、上述した実施形態や変形例等として示したものに限定されるものではなく、特許請求の範囲を逸脱しない範囲でその教示および精神から他の実施形態があり得る。上述した実施形態の構成要素は任意に選択して組み合わせて構成するとよい。また実施形態の任意の構成要素と、発明を解決するための手段に記載の任意の構成要素または発明を解決するための手段に記載の任意の構成要素を具体化した構成要素とは任意に組み合わせて構成してもよい。これらについても本願の補正または分割出願等において権利取得する意思を有する。
【産業上の利用可能性】
【０１８５】
本発明は、電気掃除機全般において好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１８６】
１        ：電気掃除機
１０      ：掃除機本体
１４      ：電動送風機
２０      ：集塵部
４０      ：吸込具
４２      ：ケース体
４２ａ    ：下ケース
４２ｂ    ：上ケース
４３      ：吸込口
４６      ：回転清掃体
４８      ：清掃体駆動機構
７０      ：フィルタ
８０      ：フィルタ支持部
９０      ：カバー部
１００    ：遠心分離部
１０６    ：蓋部
１０８    ：支持部
１５４    ：支持開口部
２１０    ：駆動機
２１０ａ  ：本体部
２１２    ：動力伝達体
２１４    ：出力側プーリ
２１６    ：従動側プーリ
２２０    ：保持部材
２２４    ：上側保持部材
【図１】
0006917659.tif 000002
【図２】
0006917659.tif 000003
【図３】
0006917659.tif 000004
【図４】
0006917659.tif 000005
【図５】
0006917659.tif 000006
【図６】
0006917659.tif 000007
【図７】
0006917659.tif 000008
【図８】
0006917659.tif 000009
【図９】
0006917659.tif 000010
【図１０】
0006917659.tif 000011
【図１１】
0006917659.tif 000012
【図１２】
0006917659.tif 000013
【図１３】
0006917659.tif 000014
【図１４】
0006917659.tif 000015
【図１５】
0006917659.tif 000016
【図１６】
0006917659.tif 000017
【図１７】
0006917659.tif 000018
【図１８】
0006917659.tif 000019
【図１９】
0006917659.tif 000020
【図２０】
0006917659.tif 000021
【図２１】
0006917659.tif 000022
【図２２】
0006917659.tif 000023
【図２３】
0006917659.tif 000024
【図２４】
0006917659.tif 000025
【図２５】
0006917659.tif 000026
【図２６】
0006917659.tif 000027
【図２７】
0006917659.tif 000028
【図２８】
0006917659.tif 000029
【図２９】
0006917659.tif 000030
【図３０】
0006917659.tif 000031
【図３１】
0006917659.tif 000032
【図３２】
0006917659.tif 000033
【図３３】
0006917659.tif 000034
【図３４】
0006917659.tif 000035
【図３５】
0006917659.tif 000036
【図３６】
0006917659.tif 000037
【図３７】
0006917659.tif 000038
【図３８】
0006917659.tif 000039
【図３９】
0006917659.tif 000040
【図４０】
0006917659.tif 000041
【図４１】
0006917659.tif 000042