(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗り場側ドアをロックするインターロックと、前記かご側ドアに設けられ前記インターロックに係合して乗り場側ドアのロックを解除する係合部材とを備え、
前記インターロックは、前記乗り場側ドアのロック位置とロック解除位置との間で揺動自在に軸支された揺動レバーと、前記揺動レバーに設けた被係合部と、少なくとも前記被係合部を保護するカバーとを有し、
前記係合部材は、前記被係合部に係合するときに前記カバーとの干渉を防止する干渉防止部が設けてあるエレベータドアのインターロック装置。
【請求項２】
前記干渉防止部は、前記カバーの一部が挿入される挿入部である請求項１に記載のエレベータドアのインターロック装置。
【請求項３】
前記挿入部は、前記カバーの一部が挿入される孔、凹部又は凹状の段部である請求項２に記載のエレベータドアのインターロック装置。
【請求項４】
前記被係合部は、前記係合部材に押圧されることで揺動レバーをロック解除位置に揺動しており、前記係合部材は、被係合部を押圧する押圧部と、前記押圧部を支持する支持部とを有し、前記押圧部の押圧面の面積が支持部の断面積よりも大きい請求項１〜３のいずれか一項に記載のエレベータドアのインターロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータドアのインターロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの乗り場側ドアをロックするインターロックと、かご側ドアに設けられインターロックに係合して乗り場側ドアのロックを解除する係合部材とを備えたインターロック装置が公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６２３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかるエレベータドアのインターロック装置において、かごの昇降中にテールコード等のエレベータ部品がインターロックに接触して、インターロックが誤動作するおそれがあった。
【０００５】
そこで、エレベータ部品の接触による誤動作を防止できると共に、インターロックの解除を容易にできるエレベータドアのインターロック装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係るエレベータドアのインターロック装置は、エレベータの乗り場側ドアをロックするインターロックと、前記かご側ドアに設けられ前記インターロックに係合して乗り場側ドアのロックを解除する係合部材とを備え、前記インターロックは、前記乗り場側ドアのロック位置とロック解除位置との間で揺動自在に軸支された揺動レバーと、前記揺動レバーに設けた被係合部と、少なくとも前記被係合部を保護するカバーとを有し、前記係合部材は、前記被係合部に係合するときに前記カバーとの干渉を防止する干渉防止部が設けてあるエレベータドアのインターロック装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態にかかる乗り場側のドアを昇降路側から見た正面図であり、インターロックがロック状態であり且つカバーを除いて示す図である。
【図２】図１に示すインターロックのロック解除状態であり且つカバーを除いて示す正面図である。
【図３】インターロックがロック状態にあるときのインターロックと係合部材との関係を示す正面図である。
【図４】被係合部材と係合部材とカバーとの関係を示す平面図である。
【図５】カバーの正面図である。
【図６】係合部材の図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）に示すＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は（ａ）に示すＣ−Ｃ断面図である。
【図７】第２実施の形態を示す図であり、図３に対応する状態を示す正面図である。
【図８】第３実施の形態を示す図であり、図３に対応する状態を示す正面図である。
【図９】係合部材の変形例を示す図であり、（ａ）は係合部材の第１変形例を被係合部材及びカバーとの関係で示す平面図であり、（ｂ）は係合部材の第２変形例を被係合部材及びカバーとの関係で示す平面図である。
【図１０】他の変形例を示す図であり、（ａ）は係合部材の第３変形例を被係合部材及びカバーとの関係で示す平面図であり、（ｂ）は係合部材の第４変形例及びカバーの変形例を示す平面図であり、（ｃ）は係合部材の第５変形例及びカバーの変形例を示す平面図である。
【図１１】他の変形例を示す図であり、係合部材の第６変形例を被係合部材及びカバーとの関係で示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、第１実施形態に係るエレベータドアのインターロック装置について、添付図面を参照して説明する。  
図１に示すように、エレベータの乗り場ドア２には、かご（図示せず）が着床して、かご側ドアを開くときに、かご側ドアの開きに連動して乗り場ドア２のロックを解除するためのエレベータドアのインターロック装置（以下単に、「インターロック装置」という）１が設けてある。  
インターロック装置１は、乗り場側ドア２に設けて乗り場側ドア２をロックし及びロックを解除するインターロック３と、かご側ドアに設けられ、乗り場に着床するとインターロック３に係合して乗り場側ドア２のロックを解除する係合部材５とで構成されている。
【０００９】
図１及び図２に示すように、インターロック３は、乗り場側ドア２を閉じ状態でロックするインターロックスイッチ７と、乗り場側ドア２に軸９aを中心に揺動自在に軸支された揺動レバー９と、揺動レバー９に設けて揺動レバー９を揺動操作する被係合部材１３と、カバー（図３参照）１１とが設けてある。尚、図１及び図２には、インターロック３の構成の説明のためにカバー１１は省略している。  
インターロックスイッチ７は、下面に端子７a、７aが突設してあり、端子７a、７aと通電部材１５が接触することで通電され、インターロックスイッチ７がオン（ＯＮ）状態になることで、乗り場側ドア２がロックされていることを検出できる。一方、端子７a、７aが通電部材１５から離れることで通電を遮断し、インターロックスイッチ７がオフ（ＯＦＦ）状態になることで、ロックが解除されていることを検出できる。  
インターロックスイッチ７の周囲には、その上側及び揺動レバー９側には、端子７a、７aと通電部材１５との接触を保持する固定側ロック装置１７が設けてある。
【００１０】
揺動レバー９は、軸９ａから延出する原動アーム９ｂと従動アーム９ｃとを有し、原動アーム９ｂが軸９ａを中心に揺動すると、従動アーム９ｃが連動して揺動する構成としてある。  
原動アーム９ｂには、係合部材５に係合可能な被係合部材１３が固定してある。被係合部材１３はローラ（インターロックローラ）であり、ローラの側面に係合部材５が当接して押されると原動アーム９ｂが軸９ａを中心に揺動する。  
従動アーム９ｃは、その先端部に通電部材１５が設けてあり、通電部材１５がインターロックスイッチ７の端子７ａ、７ａに接触することで、端子７ａ、７ａを通電する。通電部材１５は例えば、導電性金属板である。
【００１１】
図３に示すように、カバー１１は、揺動レバー９の軸９ａ側を覆っており、少なくとも揺動レバー９の原動アーム９ｂ及び被係合部１３の周囲を覆っている。このカバー１１は、かごの昇降中にテールコード等エレベータ部品が原動アーム９ｂ及び被係合部１３に接触するのを防止するものである。  
図３及び図５に示すように、カバー１１には、正面において、被係合部材１３に対応する位置には略半円形状の開口１１ａが形成されおり、開口１１ａの上下には被係合部材１３を越えてインターロックスイッチ７側に突設する突設部１１ｂが形成されている。また、揺動レバー９の軸９ａを覆う軸覆い部１１ｅが形成されている。
【００１２】
図１に示すように、従動アーム９ｃにおいて通電部材１５を収納する収納部１９は、その外面が上述した固定側ロック装置１７の端１７ａに係合して、通電部材１５がインターロックスイッチ７の端子７ａ、７ａに接触する位置でロックされている。
【００１３】
係合部材５は、かご側ドアに設けてあり、図１に示すように、かごがエレベータ乗り場に着床するとインターロック３の揺動レバー９に対抗して配置される。  
係合部材５は、図６に示すように、長尺部材に一体に設けた押圧部５ａと支持部５ｂとで断面略Ｌ字形状を成している。  
図４に示すように、押圧部５ａは先端を押圧面２５として被係合部材１３に当接し、被係合部材１３を押圧して移動させる。  
図４及び図６に示すように、支持部５ｂには、上述したカバー１１との干渉を防止する干渉防止部２１が設けてある。本実施の形態では、干渉防止部２１は、支持部５ｂに形成された孔である。また、干渉防止部２１は少なくともカバー１１の２つの突設部１１ｂ、１１ｂ間の寸法よりも長く形成されている。
【００１４】
次に、インターロック装置１の動作及び作用について説明する。  
図１及び図３に示すように、乗り場にかごが着床する前及び着床直後には、揺動アーム９の従動アーム９ｃに設けた収納部１９はインターロックスイッチ７側に位置して、通電部材１５が端子７ａ、７ａに接触して端子７ａ、７ａを通電した状態にある。この状態でインターロックスイッチ７はＯＮ状態であり、乗り場側ドア２は閉じ状態のままロックされていることを検出できる。  
図３に示すように、かごが、乗り場側ドア２に着床すると、係合部材５はインターロックスイッチ７と揺動レバー９の軸９ａとの間に挿入され、被係合部１３に対向した位置に配置される。
【００１５】
その後、かご側ドアの開き動作に伴って、係合部材５が乗り場側ドアの開き方向（図１において矢印Ｅで示す）、即ち、被係合部１３に向かって移動する。  
次に、図４に示すように、係合部材５の押圧部５ａが被係合部材１３に当接（係合）して被係合部材１３を押圧し、更に係合部材５の移動が進むと、係合部材５の支持部５ｂに形成されている干渉防止部２１にカバー１１の突設部１１ｂが入り込み、カバー１１との干渉を避けながら、押圧部５ａが被係合部１３を矢印Ｅ方向に押す。図２に示すように、被係合部１３が矢印Ｅ方向に押されると、揺動レバー９の原動アーム９ｂが押されて、軸９ａを中心に揺動レバー９が従動アーム９ｃと共に矢印Ｆ方向に揺動し、収納部１９が固定側ロック装置１７の端１７ａから外れて、固定が解除される。更に、揺動アーム９が矢印Ｆ方向に揺動し、通電部材１５がインターロックスイッチ７の端子７ａ、７ａから外れる。  
このように、通電部材１５がインターロックスイッチ７の端子７ａ、７ａから外れることで、インターロックスイッチ７がＯＦＦ状態になり、乗り場側ドアの閉状態のロックが解除されていることを検出できる。  
その後、かご側ドアの開きに連動して乗り場側ドア２を開く。
【００１６】
この第１実施の形態によれば、インターロック３には、被係合部１３を保護するカバー１１を設けて、かごの昇降中にテールコード等のエレベータ部品がインターロック３に接触するのを防止しているので、かかるエレベータ部品の接触による誤操作を防止できる。
【００１７】
インターロック３に設けた被係合部材１３に係合する係合部材５には、カバー１１との干渉防止部２１を設けてあるので、係合部材５がカバー１１と干渉することなく、被係合部材１３に係合することができる。  
係合部材５に設ける干渉防止部２１は、挿通孔であるから形成が容易にできる。
【００１８】
以下に本発明の他の実施形態及び変形例を説明するが、以下に説明する実施形態及び変形例において、上述した第１実施形態と同一の作用効果を奏する部分には同一の符号を付することによりその部分の詳細な説明を省略し、以下の説明では第１実施形態と主に異なる点を説明する。  
図７に第２実施の形態を示す。この第２実施の形態では、カバー１１の形状が第１実施の形態と異なっている。すなわち、第２実施の形態にかかるカバー１１は、開口１１ａの縁において、インターロックスイッチ７側に突設する突設部１１ｂがなく、インターロックスイッチ７側の縁１１ｃは、上下の直線状を成している。  
この第２実施の形態では、係合部材５が被係合部材１３に係合して押圧するときには、係合部材５に形成した干渉防止部２１には、被係合部材１３の上側と下側に位置するカバー１１の縁１１ｃ、１１ｃが入り込んで、干渉を防止する。  
この第２実施の形態においても、上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００１９】
図８に第３実施の形態を示す。この第３実施の形態では、カバー１１は、被係合部１３の正面側を覆い且つ被係合部１３よりもインターロックスイッチ７側に突設した正面側覆い部１１ｄを形成してある。  
この第３実施の形態では、係合部材５が被係合部材１３に係合して押圧するときには、係合部材５に形成した干渉防止部２１には、カバー１１の正面側覆い部１１ｄが入り込んで、干渉を防止する。  
この第３実施の形態においても、上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００２０】
次に、図９及び図１０を参照して、第１実施の形態にかかる変形例を説明する。  
以下に示す変形例では、第１実施の形態で示す係合部材５の形状が主に異なっている。  
図９（ａ）に示す第１変形例では、係合部材５において、支持部５ｂから平面視略Ｚ形状に屈曲して形成しており、支持部５ｂの側面２３に連続する押圧部５ａ側の側面を押圧面２５としている。更に、屈曲部を大きく取ることで、押圧面２５は支持部５ｂの断面積よりも大きくしてある。  
この第１変形例では押圧部５ａを支持部５ｂから屈曲して形成した凹状の段部を、干渉防止部２１としてある。  
カバー１１は、その突設部１１ｂの突設寸法Ｈ１を第１実施の形態よりも小さくしており、突設部１１ｂが凹状の段部（挿入部）に形成した干渉防止部２１に入り込んで収まるようにしてある。
【００２１】
図９（ｂ）に示す第２変形例では、支持部５ｂを平面視略Ｌ字形状に屈曲すると共に、押圧部５ａの幅を支持部５ｂよりも厚く形成することで、押圧部５ａの押圧面２５の面積を支持部５ｂの断面積よりも大きくしてある。  
この第２変形例でも、第１変形例と同様に、カバー１１は、その突設部１１ｂの突設寸法Ｈ１を第１実施の形態よりも小さくしており、突設部１１ｂが凹状の段部（挿入部）に形成した干渉防止部２１に挿入されて収まるようにしてある。
【００２２】
図１０（ａ）に示す第３変形例では係合部材５の支持部５ｂに別部材を取り付けて押圧部５ａを設けており、押圧面２５の面積を支持部５ｂの断面積よりも大きくしている。  
その他の構成は、第２変形例と同じ構成である。  
図１０（ｂ）に示す第４変形例では、係合部材５の押圧部５ａを平面視コ字形状に形成して、支持部５ｂに連続した側面を押圧面２５としていると共に押圧部５ａの長さを長く取ることで押圧面２５の面積を支持部５ｂの断面積よりも大きくしている。  
そして、この第４変形例では、干渉防止部２１は押圧部５ａを平面視コ字形状に形成した凹状の空間（挿入部）を干渉防止部２１としてある。  
更に、第４変形例では、カバー１１はその突設部１１ｂを被係合部１３側に向けて曲げてあり被係合部１３において押圧部５ａの挿入側も保護している。  
また、第４変形例では凹状の空間を形成した干渉防止部２１にカバー１１の突設部１１ｂを挿入して収めている。
【００２３】
図１０（ｃ）に示す第５変形例では、第１実施の形態よりもカバー１１の厚みを厚くした例であり、且つ押圧面２５の面積を支持部５ｂの断面積よりも大きくしている。
図１１に示す第６変形例では、干渉防止部２１はカバー１１の突設部１１ｂに対向する面に形成した座ぐり穴（挿入部）であり、この座ぐり穴にカバー１１の突設部１１ｂが挿入されて、突設部１１ｂとの干渉を防止する。
【００２４】
上述した実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
例えば、図９（ａ）に示す第１変形例及び図９（ｂ）に示す第２変形例において、支持部５ｂに、更に図６に示すような孔を形成しても良いし、図１１に示すような座ぐり穴を形成しても良い。
また、図１０（ｂ）に示す第４変形例において、カバー１１の突設部１１ｂは、被係合部１３側に向けて曲げずに、係合部材５に向けて直線状に突設するだけでも良い。
【符号の説明】
【００２５】
１…インターロック装置、２…乗り場側ドア、３…インターロック、５…係合部材、５ａ…押圧部、５ｂ…支持部、７…インターロックスイッチ、９…揺動レバー、１１…カバー、１３…被係合部材、２１…干渉防止部。
【要約】
【課題】  エレベータ部品の接触による誤動作を防止できると共に、インターロックの解除を容易にできるエレベータドアのインターロック装置を提供することにある。
【解決手段】  エレベータドアのインターロック装置は、エレベータの乗り場側ドアをロックするインターロックと、かご側ドアに設けられインターロックに係合して乗り場側ドアのロックを解除する係合部材とを備え、インターロックは、乗り場側ドアのロック位置とロック解除位置との間で揺動自在に軸支された揺動レバーと、揺動レバーに設けた被係合部と、少なくとも被係合部を保護するカバーとを有し、係合部材は、被係合部に係合するときにカバーとの干渉を防止する干渉防止部が設けてある。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006871346.tif 000010
【図１０】
0006871346.tif 000011
【図１１】
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