(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者を識別する使用者識別情報と、使用者に雇用される従業者を識別する従業者識別情報と、を雇用関係に基づいて関連付けた情報である雇用関係情報を保持する雇用関係情報保持部(AA)と、
従業者の給与債権情報に基づいて使用者との間で定める給与支給日以前に従業者に支払い可能な対価額である支払可能対価額の全部又は一部をその従業者の従業者識別情報と関連付けられている使用者識別情報に基づいて取得する給与債権情報取得部(AB)と、
給与債権情報に基づいて従業者に対して支払う支払可能対価額の全部又は一部を繰り返し支払う繰返支払日を定める情報である繰返支払日情報を従業者識別情報と関連付けて保持する繰返支払日情報保持部(AC)と、
支払可能対価額の全部又は一部の従業者に対する支払方法を識別する情報である支払方法識別情報を従業者識別情報と関連付けて取得する支払方法識別情報取得部(AD)と、
日付を含む時間情報を取得する時間情報取得部(AE)と、
取得した時間情報が従業者識別情報と関連付けられている繰返支払日情報で定められる繰返支払日と所定の関係になったか判断する繰返支払日関係判断部(AF)と、
繰返支払日関係判断部(AF)での判断結果が繰返支払日と所定の関係になったとの判断結果である場合に、その従業者識別情報と関連付けられ取得された支払方法識別情報で識別される支払方法による支払可能対価額の全部又は一部の支払のための処理である支払処理をする繰返支払処理部(AG)と、
繰返支払処理部(AG)での支払処理の履歴を従業者識別情報と関連付けて保持する繰返支払処理履歴保持部(AH)と、
を有する固定日付前払システム。
【請求項２】
支払方法識別情報を複数保持する支払方法識別情報保持部(AJ)と、
従業者識別情報と関連付けて保持されている支払方法識別情報の一以上の選択を受付ける支払方法選択受付部(AK)と、
従業者識別情報と関連付けて選択された一以上の支払方法識別情報に、支払可能対価額の全部又は一部を割当てる支払方法支払対価額割当部(AM)と、
をさらに有し、
支払方法識別情報取得部(AD)は、選択を受付けた支払方法識別情報を従業者識別情報と関連付けて取得するように構成されている請求項１に記載の固定日付前払システム。
【請求項３】
従業者識別情報と、支払方法識別情報と、その支払方法識別情報で識別される支払方法に利用される送金用固有情報と、を関連付けて保持する送金用固有情報保持部(AN)をさらに有する請求項１又は請求項２に記載の固定日付前払システム。
【請求項４】
繰返支払日情報保持部(AC)に保持されている繰返支払日情報又は／及び従業者識別情報を編集する繰返支払日情報編集部(AP)をさらに有する請求項１から請求項３のいずれか一に記載の固定日付前払システム。
【請求項５】
繰返支払日情報保持部(AC)に繰返支払日情報又は／及び従業者識別情報を記録する繰返支払日情報記録部(AR)をさらに有する請求項１から請求項４のいずれか一に記載の固定日付前払システム。
【請求項６】
従業者識別情報と関連付けて給与の前払要求の開始処理要求を取得する開始処理要求取得部(AS)と、
開始処理要求を取得した日付を含む時間情報を取得する開始処理要求時間情報取得部(CD)と、
従業者識別情報と関連付けられた給与債権情報と、利用可能な場合に、従業者識別情報と関連付けられた繰返支払日情報と、利用可能な場合に、従業者識別情報と関連付けられた繰返支払日に支払われる支払可能対価額の全部又は一部と、に基づいて前払要求を認める額である前払可能額を取得する前払可能額取得部(AT)と、
前払可能額を超えない範囲で従業者識別情報と関連付けて前払要求額を取得する前払要求額取得部(AW)と、
取得した前払要求額の前払いのための処理である前払処理をする前払処理部(AX)と、
前払処理部(AX)での前払処理の履歴である前払履歴を従業者識別情報と関連付けて保持する前払履歴保持部(AY)と、
を有する請求項１から請求項５のいずれか一に記載の固定日付前払システム。
【請求項７】
繰返支払処理部(AG)での支払処理又は、前払処理部(AX)での前払処理の結果である処理結果を従業者識別情報と関連付けて取得する処理結果取得部(AZ)と、
従業者識別情報と関連付けてその従業者が利用するＳＮＳ識別情報を保持するＳＮＳ識別情報保持部(BA)と、
処理結果に関連付けられている従業者識別情報と関連付けられているＳＮＳ識別情報で識別されるＳＮＳを介して処理結果を通知する処理結果通知部(BB)と、
を有する請求項１から請求項６のいずれか一に記載の固定日付前払システム。
【請求項８】
送金用固有情報保持部(AN)は、従業者識別情報と、支払方法識別情報と、送金用固有情報と、さらに、送金用ＳＮＳ識別情報とを関連付けて保持する送金用ＳＮＳ識別情報保持手段(BC)を有する請求項３に従属する請求項７に記載の固定日付前払システム。
【請求項９】
給与債権情報取得部(AB)は、従業者識別情報と関連付けて取得する従業者に支払う支払可能対価額の全部又は一部として、固定額を示す情報を取得する固定額取得手段(BD)を有する請求項１から請求項８のいずれか一に記載の固定日付前払システム。
【請求項１０】
使用者を識別する使用者識別情報と、使用者に雇用される従業者を識別する従業者識別情報と、を雇用関係に基づいて関連付けた情報である雇用関係情報を保持する雇用関係情報保持ステップ(aa)と、
従業者の給与債権情報に基づいて使用者との間で定める給与支給日以前に従業者に支払い可能な対価額である支払可能対価額の全部又は一部をその従業者の従業者識別情報と関連付けられている使用者識別情報に基づいて取得する給与債権情報取得ステップ(ab)と、
給与債権情報に基づいて従業者に対して支払う支払可能対価額の全部又は一部を繰り返し支払う繰返支払日を定める情報である繰返支払日情報を従業者識別情報と関連付けて保持する繰返支払日情報保持ステップ(ac)と、
支払可能対価額の全部又は一部の従業者に対する支払方法を識別する情報である支払方法識別情報を従業者識別情報と関連付けて取得する支払方法識別情報取得ステップ(ad)と、
日付を含む時間情報を取得する時間情報取得ステップ(ae)と、
取得した時間情報が従業者識別情報と関連付けられている繰返支払日情報で定められる繰返支払日と所定の関係になったか判断する繰返支払日関係判断ステップ(af)と、
繰返支払日関係判断ステップ(af)での判断結果が繰返支払日と所定の関係になったとの判断結果である場合に、その従業者識別情報と関連付けられ取得された支払方法識別情報で識別される支払方法による支払可能対価額の全部又は一部の支払のための処理である支払処理をする繰返支払処理ステップ(ag)と、
繰返支払処理ステップ(ag)での支払処理の履歴を従業者識別情報と関連付けて保持する繰返支払処理履歴保持ステップ(ah)と、
を有する計算機である固定日付前払システムの動作方法。
【請求項１１】
支払方法識別情報を複数保持する支払方法識別情報保持ステップ(aj)と、
従業者識別情報と関連付けて保持されている支払方法識別情報の一以上の選択を受付ける支払方法選択受付ステップ(ak)と、
従業者識別情報と関連付けて選択された一以上の支払方法識別情報に、支払可能対価額の全部又は一部を割当てる支払方法支払対価額割当ステップ(am)と、
をさらに有し、
支払方法識別情報取得ステップ(ad)は、選択を受付けた支払方法識別情報を従業者識別情報と関連付けて取得するように構成されている請求項１０に記載の計算機である固定日付前払システムの動作方法。
【請求項１２】
従業者識別情報と、支払方法識別情報と、その支払方法識別情報で識別される支払方法に利用される送金用固有情報と、を関連付けて保持する送金用固有情報保持ステップ(an)をさらに有する請求項１０又は請求項１１に記載の計算機である固定日付前払システムの動作方法。
【請求項１３】
繰返支払日情報保持ステップ(ac)にて保持されている繰返支払日情報又は／及び従業者識別情報を編集する繰返支払日情報編集ステップ(ap)をさらに有する請求項１０から請求項１２のいずれか一に記載の計算機である固定日付前払システムの動作方法。
【請求項１４】
繰返支払日情報保持部(AC)に繰返支払日情報又は／及び従業者識別情報を記録する繰返支払日情報記録ステップ(ar)をさらに有する請求項１０から請求項１３のいずれか一に記載の計算機である固定日付前払システムの動作方法。
【請求項１５】
従業者識別情報と関連付けて給与の前払要求の開始処理要求を取得する開始処理要求取得ステップ(as)と、
開始処理要求を取得した日付を含む時間情報を取得する開始処理要求時間情報取得ステップ(cd)と、
従業者識別情報と関連付けられた給与債権情報と、利用可能な場合に、従業者識別情報と関連付けられた繰返支払日情報と、利用可能な場合に、従業者識別情報と関連付けられた繰返支払日に支払われる支払可能対価額の全部又は一部と、に基づいて前払要求を認める額である前払可能額を取得する前払可能額取得ステップ(at)と、
前払可能額を超えない範囲で従業者識別情報と関連付けて前払要求額を取得する前払要求額取得ステップ(aw)と、
取得した前払要求額の前払いのための処理である前払処理をする前払処理ステップ(ax)と、
前払処理ステップ(ax)での前払処理の履歴である前払履歴を従業者識別情報と関連付けて保持する前払履歴保持ステップ(ay)と、
を有する請求項１０から請求項１４のいずれか一に記載の計算機である固定日付前払システムの動作方法。
【請求項１６】
繰返支払処理部(AG)での支払処理又は、前払処理部(AX)での前払処理の結果である処理結果を従業者識別情報と関連付けて取得する処理結果取得ステップ(az)と、
従業者識別情報と関連付けてその従業者が利用するＳＮＳ識別情報を保持するＳＮＳ識別情報保持ステップ(ba)と、
処理結果に関連付けられている従業者識別情報と関連付けられているＳＮＳ識別情報で識別されるＳＮＳを介して処理結果を通知する処理結果通知ステップ(bb)と、
を有する請求項１０から請求項１５のいずれか一に記載の計算機である固定日付前払システムの動作方法。
【請求項１７】
送金用固有情報保持ステップ(an)は、従業者識別情報と、支払方法識別情報と、送金用固有情報と、さらに、送金用ＳＮＳ識別情報とを関連付けて保持する送金用ＳＮＳ識別情報保持サブステップ(bc)を有する請求項１２に従属する請求項１６に記載の計算機である固定日付前払システムの動作方法。
【請求項１８】
給与債権情報取得ステップ(ab)は、従業者識別情報と関連付けて取得する従業者に支払う支払可能対価額の全部又は一部として、固定額を示す情報を取得する固定額取得サブステップ(bd)を有する請求項１０から請求項１７のいずれか一に記載の計算機である固定日付前払システムの動作方法。
【請求項１９】
使用者を識別する使用者識別情報と、使用者に雇用される従業者を識別する従業者識別情報と、を雇用関係に基づいて関連付けた情報である雇用関係情報を保持する雇用関係情報保持ステップ(aa)と、
従業者の給与債権情報に基づいて使用者との間で定める給与支給日以前に従業者に支払い可能な対価額である支払可能対価額の全部又は一部をその従業者の従業者識別情報と関連付けられている使用者識別情報に基づいて取得する給与債権情報取得ステップ(ab)と、
給与債権情報に基づいて従業者に対して支払う支払可能対価額の全部又は一部を繰り返し支払う繰返支払日を定める情報である繰返支払日情報を従業者識別情報と関連付けて保持する繰返支払日情報保持ステップ(ac)と、
支払可能対価額の全部又は一部の従業者に対する支払方法を識別する情報である支払方法識別情報を従業者識別情報と関連付けて取得する支払方法識別情報取得ステップ(ad)と、
日付を含む時間情報を取得する時間情報取得ステップ(ae)と、
取得した時間情報が従業者識別情報と関連付けられている繰返支払日情報で定められる繰返支払日と所定の関係になったか判断する繰返支払日関係判断ステップ(af)と、
繰返支払日関係判断ステップ(af)での判断結果が繰返支払日と所定の関係になったとの判断結果である場合に、その従業者識別情報と関連付けられ取得された支払方法識別情報で識別される支払方法による支払可能対価額の全部又は一部の支払のための処理である支払処理をする繰返支払処理ステップ(ag)と、
繰返支払処理ステップ(ag)での支払処理の履歴を従業者識別情報と関連付けて保持する繰返支払処理履歴保持ステップ(ah)と、
を有する計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラム。
【請求項２０】
支払方法識別情報を複数保持する支払方法識別情報保持ステップ(aj)と、
従業者識別情報と関連付けて保持されている支払方法識別情報の一以上の選択を受付ける支払方法選択受付ステップ(ak)と、
従業者識別情報と関連付けて選択された一以上の支払方法識別情報に、支払可能対価額の全部又は一部を割当てる支払方法支払対価額割当ステップ(am)と、
をさらに有し、
支払方法識別情報取得ステップ(ad)は、選択を受付けた支払方法識別情報を従業者識別情報と関連付けて取得するように構成されている請求項１９に記載の計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラム。
【請求項２１】
従業者識別情報と、支払方法識別情報と、その支払方法識別情報で識別される支払方法に利用される送金用固有情報と、を関連付けて保持する送金用固有情報保持ステップ(an)をさらに有する請求項１９又は請求項２０に記載の計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラム。
【請求項２２】
繰返支払日情報保持ステップ(ac)にて保持されている繰返支払日情報又は／及び従業者識別情報を編集する繰返支払日情報編集ステップ(ap)をさらに有する請求項１９から請求項２１のいずれか一に記載の計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラム。
【請求項２３】
繰返支払日情報保持部(AC)に繰返支払日情報又は／及び従業者識別情報を記録する繰返支払日情報記録ステップ(ar)をさらに有する請求項１９から請求項２２のいずれか一に記載の計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラム。
【請求項２４】
従業者識別情報と関連付けて給与の前払要求の開始処理要求を取得する開始処理要求取得ステップ(as)と、
開始処理要求を取得した日付を含む時間情報を取得する開始処理要求時間情報取得ステップ(cd)と、
従業者識別情報と関連付けられた給与債権情報と、利用可能な場合に、従業者識別情報と関連付けられた繰返支払日情報と、利用可能な場合に、従業者識別情報と関連付けられた繰返支払日に支払われる支払可能対価額の全部又は一部と、に基づいて前払要求を認める額である前払可能額を取得する前払可能額取得ステップ(at)と、
前払可能額を超えない範囲で従業者識別情報と関連付けて前払要求額を取得する前払要求額取得ステップ(aw)と、
取得した前払要求額の前払いのための処理である前払処理をする前払処理ステップ(ax)と、
前払処理ステップ(ax)での前払処理の履歴である前払履歴を従業者識別情報と関連付けて保持する前払履歴保持ステップ(ay)と、
を有する請求項１９から請求項２３のいずれか一に記載の計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラム。
【請求項２５】
繰返支払処理部(AG)での支払処理又は、前払処理部(AX)での前払処理の結果である処理結果を従業者識別情報と関連付けて取得する処理結果取得ステップ(az)と、
従業者識別情報と関連付けてその従業者が利用するＳＮＳ識別情報を保持するＳＮＳ識別情報保持ステップ(ba)と、
処理結果に関連付けられている従業者識別情報と関連付けられているＳＮＳ識別情報で識別されるＳＮＳを介して処理結果を通知する処理結果通知ステップ(bb)と、
を有する請求項１９から請求項２４のいずれか一に記載の計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラム。
【請求項２６】
送金用固有情報保持ステップ(an)は、従業者識別情報と、支払方法識別情報と、送金用固有情報と、さらに、送金用ＳＮＳ識別情報とを関連付けて保持する送金用ＳＮＳ識別情報保持サブステップ(bc)を有する請求項２１に従属する請求項２５に記載の計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラム。
【請求項２７】
給与債権情報取得ステップ(ab)は、従業者識別情報と関連付けて取得する従業者に支払う支払可能対価額の全部又は一部として、固定額を示す情報を取得する固定額取得サブステップ(bd)を有する請求項１９から請求項２６のいずれか一に記載の計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラム。
【請求項２８】
労働者識別情報で識別される労働者に労働債権情報に基づいて支払可能な対価額を支払う者である使用者を識別する使用者識別情報と、労働債権情報に基づいて支払可能な対価を受け取る者である労働者を識別する労働者識別情報と、を契約関係に基づいて関連付けた情報である契約関係情報を保持する契約関係情報保持部(BE)と、
労働者の労働債権情報に基づいて使用者との間で定める賃金支給日以前に労働者に支払い可能な対価額である支払可能対価額の全部又は一部をその労働者の労働者識別情報と関連付けられている使用者識別情報に基づいて取得する労働債権情報取得部(BF)と、
労働債権情報に基づいて労働者に対して支払う支払可能対価額の全部又は一部を繰り返し支払う繰返支払日を定める情報である繰返支払日情報を労働者識別情報と関連付けて保持する繰返支払日情報保持部(AC)と、
支払可能対価額の全部又は一部の労働者に対する支払方法を識別する情報である支払方法識別情報を労働者識別情報と関連付けて取得する支払方法識別情報取得部(AD)と、
日付を含む時間情報を取得する時間情報取得部(AE)と、
取得した時間情報が労働者識別情報と関連付けられている繰返支払日情報で定められる繰返支払日と所定の関係になったか判断する繰返支払日関係判断部(AF)と、
繰返支払日関係判断部(AF)での判断結果が繰返支払日と所定の関係になったとの判断結果である場合に、その労働者識別情報と関連付けられ取得された支払方法識別情報で識別される支払方法による支払可能対価額の全部又は一部の支払のための処理である支払処理をする繰返支払処理部(AG)と、
繰返支払処理部(AG)での支払処理の履歴を労働者識別情報と関連付けて保持する繰返支払処理履歴保持部(AH)と、
を有する固定日付前払システム。
【請求項２９】
支払方法識別情報を複数保持する支払方法識別情報保持部(AJ)と、
労働者識別情報と関連付けて保持されている支払方法識別情報の一以上の選択を受付ける支払方法選択受付部(AK)と、
労働者識別情報と関連付けて選択された一以上の支払方法識別情報に、支払可能対価額の全部又は一部を割当てる支払方法支払対価額割当部(AM)と、
をさらに有し、
支払方法識別情報取得部(AD)は、選択を受付けた支払方法識別情報を労働者識別情報と関連付けて取得するように構成されている請求項２８に記載の固定日付前払システム。
【請求項３０】
労働者識別情報と、支払方法識別情報と、その支払方法識別情報で識別される支払方法に利用される送金用固有情報と、を関連付けて保持する送金用固有情報保持部(AN)をさらに有する請求項２８又は請求項２９に記載の固定日付前払システム。
【請求項３１】
繰返支払日情報保持部(AC)に保持されている繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報を編集する繰返支払日情報編集部(AP)をさらに有する請求項２８から請求項３０のいずれか一に記載の固定日付前払システム。
【請求項３２】
繰返支払日情報保持部(AC)に繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報を記録する繰返支払日情報記録部(AR)をさらに有する請求項２８から請求項３１のいずれか一に記載の固定日付前払システム。
【請求項３３】
労働者識別情報と関連付けて賃金の前払要求の開始処理要求を取得する開始処理要求取得部(AS)と、
開始処理要求を取得した日付を含む時間情報を取得する開始処理要求時間情報取得部(CD)と、
労働者識別情報と関連付けられた労働債権情報と、利用可能な場合に、労働者識別情報と関連付けられた繰返支払日情報と、利用可能な場合に、労働者識別情報と関連付けられた繰返支払日に支払われる支払可能対価額の全部又は一部と、に基づいて前払要求を認める額である前払可能額を取得する前払可能額取得部(AT)と、
前払可能額を超えない範囲で労働者識別情報と関連付けて前払要求額を取得する前払要求額取得部(AW)と、
取得した前払要求額の前払いのための処理である前払処理をする前払処理部(AX)と、
前払処理部(AX)での前払処理の履歴である前払履歴を労働者識別情報と関連付けて保持する前払履歴保持部(AY)と、
を有する請求項２８から請求項３２のいずれか一に記載の固定日付前払システム。
【請求項３４】
繰返支払処理部(AG)での支払処理又は、前払処理部(AX)での前払処理の結果である処理結果を労働者識別情報と関連付けて取得する処理結果取得部(AZ)と、
労働者識別情報と関連付けてその労働者が利用するＳＮＳ識別情報を保持するＳＮＳ識別情報保持部(BA)と、
処理結果に関連付けられている労働者識別情報と関連付けられているＳＮＳ識別情報で識別されるＳＮＳを介して処理結果を通知する処理結果通知部(BB)と、
を有する請求項２８から請求項３３のいずれか一に記載の固定日付前払システム。
【請求項３５】
送金用固有情報保持部(AN)は、労働者識別情報と、支払方法識別情報と、送金用固有情報と、さらに、送金用ＳＮＳ識別情報とを関連付けて保持する送金用ＳＮＳ識別情報保持手段(BC)を有する請求項３０に従属する請求項３１から請求項３４に記載の固定日付前払システム。
【請求項３６】
労働債権情報取得部(BF)は、労働者識別情報と関連付けて取得する労働者に支払う支払可能対価額の全部又は一部として、固定額を示す情報を取得する固定額取得手段(BD)を有する請求項２８から請求項３５のいずれか一に記載の固定日付前払システム。
【請求項３７】
労働者識別情報と関連付けられた支払可能対価額の全部又は一部が、所定額よりも少なくて、繰返支払処理部(AG)による全額の支払処理ができないか判断する支払処理可否判断部(BG)と、
支払処理可否判断部(BG)での判断結果が、支払処理ができないとの判断結果である場合に支払処理ができない旨を示す支払処理異常情報を、労働者又は／および使用者へ通知する支払処理異常情報通知部(BH)と、を有する請求項１から請求項９又は請求項２８から請求項３６のいずれか一に記載の固定日付前払システム。
【請求項３８】
前払要求額取得部(AW)は、
前払要求額取得部(AW)にて取得した前払要求額を支払処理したと仮定した場合に、使用者との間で定める最も近い繰返支払日に、既に繰返支払日に支払うことが定められた固定額の支払が出来なくなるか判断する固定額支払可否判断手段(BJ)と、
固定額支払可否判断手段(BJ)での判断結果が支払できないとの判断結果である場合に、
労働者への支払額の合計額を、前記固定額の支払ができる金額に減額した前払要求額とする前払要求額取得手段(BK)とを、
有する請求項３３に従属する請求項３６に記載の固定日前払いシステム。
【請求項３９】
労働者識別情報又は／及び使用者識別情報と関連付けて所定の賃金支払日を示す情報である賃金支払日情報を保持する賃金支払日情報保持部(BM)と、
労働者の労働債権情報に基づいて使用者との間で定める保持された前記所定の賃金支払日に、所定の締め日までに生じた、繰返支払で支払われた額又は／及び前払処理をした前払要求額を、これらの繰返支払や前払がなかったならば支払われるべきであった賃金から除外した支払可能な対価額である支払可能対価額の全部または一部が支払い可能であるように支払のための処理である残額支払処理をする残額支払処理部(BN)と、
を有する請求項２８から請求項３８のいずれか一に記載の固定日付前払システム。
【請求項４０】
前記残額支払処理をする残額支払処理部(BN)が残額支払処理をする際の支払方法に利用される送金手段に手数料を要した場合に、使用者が前記手数料を負担するための伝票処理（電子的な伝票と、実際のシートでできた伝票の両者を含みうる。以下同じ。）をする使用者負担伝票処理部(CE)を有する請求項３９に記載の固定日付前払システム。
【請求項４１】
前記残額支払処理をする残額支払処理部(BN)が残額支払処理をする際の支払方法に利用される送金手段に手数料を要した場合に、送金事業者が前記手数料を負担するための伝票処理（電子的な伝票と、実際のシートでできた伝票の両者を含みうる。以下同じ。）をする送金事業者負担伝票処理部(CF)を有する請求項３９又は請求項４０（請求項４０に従属する場合には使用者と送金事業者の両者で負担）に記載の固定日付前払システム。
【請求項４２】
繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報を編集する権限である編集権限を識別する編集権限識別情報を保持する編集権限識別情報保持部(CC)を有し、
契約関係情報保持部(BE)は、保持する労働者識別情報又は／及び使用者識別情報を前記編集権限識別情報と関連付けて保持する編集権限付加保持手段(BP)を有し、
繰返支払日情報編集部(AP)は、
保持されている繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報を、前記編集権限識別情報と関連付けられている識別情報で識別される者（使用者又は／及び労働者）にのみ登録と消去を含む編集が行えるように制限を設ける編集権限制限手段(BR)を、
有する請求項３１に記載の固定日前払システム。
【請求項４３】
賃金支払日情報又は／及び労働者識別情報を編集する権限である編集権限を識別する編集権限識別情報を保持する編集権限識別情報保持部(CC)を有し、
契約関係情報保持部(BE)は、保持する労働者識別情報又は／及び使用者識別情報を前記編集権限識別情報と関連付けて保持する編集権限付加保持手段(BP)を有し、
賃金支払日情報保持部(BM)に保持されている賃金支払日情報を、
前記編集権限識別情報と関連付けられている識別情報で識別される者（使用者又は／及び労働者）にのみ登録と消去を含む編集を許可する賃金支払日情報編集部(BS)を、有する請求項３９に記載の固定日付前払システム。
【請求項４４】
後述する前払処理のために時間情報を取得する時間情報取得部(AE)と、
利用者から前払による金銭等の出金の処理である出金処理の実行日付を示す情報である出金処理実行予約日付情報を取得する出金処理実行予約日付情報取得部(BT)と、
を有し、
前払処理部(AX)は、取得した出金処理実行予約日付情報と、時間情報取得部(AE)が取得した時間情報とに基づいて前記出金処理を前記出金処理実行予約日付情報で特定される日付に出金処理が実行されるように処理をする出金実行処理手段(BW)を有する請求項３３から請求項４３のいずれか一に記載の固定日付前払システム。
【請求項４５】
使用者識別情報と関連付けて、その使用者がその使用者識別情報に関連付けられている従業者識別情報又は労働者識別情報で識別される従業者又は労働者に対して行う繰返支払処理又は／及び前払処理のための預託情報を取得する預託情報取得部(BX)と、
繰返支払処理部(AG)又は／及び前払処理部(AX)が実行しようとする支払処理の金額を示す情報である支払処理金額情報を取得する支払処理金額情報取得部(BY)と、
取得した支払処理金額情報と、預託情報とに基づいて実行しようとしている支払処理を実行すべきか判断するためのルールである支払処理実行判断ルールを保持する支払処理実行判断ルール保持部(BZ)と、
保持されている支払処理実行判断ルールと、保持されている預託情報と、取得した支払処理金額情報とに基づいて、支払処理を実行すべきか判断する支払処理実行判断部(CA)と、をさらに有する請求項１から請求項９又は請求項２８から請求項４４のいずれか一に記載の固定日付前払システム。
【請求項４６】
使用者識別情報と関連付けて、その使用者がその使用者識別情報に関連付けられている従業者識別情報又は労働者識別情報で識別される従業者又は労働者に対して行う繰返支払処理又は／及び前払処理のための預託情報を取得する預託情報取得部(BX)を有し、
給与債権情報取得部(AB)又は労働債権情報取得部(BE)、又は／及び前払可能額取得部(AT)は、取得した預託情報と、給与債権情報又は／及び労働債権情報とに基づいて使用者との間で定める給与支払日又は賃金支払日以前に従業者又は／及び労働者に支払可能な対価額である支払可能対価額の全部又は一部を取得する預託情報依存前払可能金額取得手段(CB)を有する請求項１から請求項９または請求項２８から請求項４４のいずれか一に記載の固定日付前払システム。
【請求項４７】
賃金前払サーバは、
労働者識別情報で識別される労働者に労働債権情報に基づいて支払可能な対価額を支払う者である使用者を識別する使用者識別情報と、労働債権情報に基づいて支払可能な対価を受け取る者である労働者を識別する労働者識別情報と、を契約関係に基づいて関連付けた情報である契約関係情報を保持する契約関係情報保持ステップ(be)と、
労働者の労働債権情報に基づいて使用者との間で定める賃金支給日以前に労働者に支払い可能な対価額である支払可能対価額の全部又は一部をその労働者の労働者識別情報と関連付けられている使用者識別情報に基づいて取得する労働債権情報取得ステップ(bf)と、
労働債権情報に基づいて労働者に対して支払う支払可能対価額の全部又は一部を繰り返し支払う繰返支払日を定める情報である繰返支払日情報を労働者識別情報と関連付けて保持する繰返支払日情報保持ステップ(ac)と、
支払可能対価額の全部又は一部の労働者に対する支払方法を識別する情報である支払方法識別情報を労働者識別情報と関連付けて取得する支払方法識別情報取得ステップ(ad)と、
日付を含む時間情報を取得する時間情報取得ステップ(ae)と、
取得した時間情報が労働者識別情報と関連付けられている繰返支払日情報で定められる繰返支払日と所定の関係になったか判断する繰返支払日関係判断ステップ(af)と、
繰返支払日関係判断ステップ(af)での判断結果が繰返支払日と所定の関係になったとの判断結果である場合に、その労働者識別情報と関連付けられ取得された支払方法識別情報で識別される支払方法による支払可能対価額の全部又は一部の支払のための処理である支払処理をする繰返支払処理ステップ(ag)と、
繰返支払処理ステップ(ag)での支払処理の履歴を労働者識別情報と関連付けて保持する繰返支払処理履歴保持ステップ(ah)と、
を有する計算機である固定日付前払システムの動作方法。
【請求項４８】
支払方法識別情報を複数保持する支払方法識別情報保持ステップ(aj)と、
労働者識別情報と関連付けて保持されている支払方法識別情報の一以上の選択を受付ける支払方法選択受付ステップ(ak)と、
労働者識別情報と関連付けて選択された一以上の支払方法識別情報に、支払可能対価額の全部又は一部を割当てる支払方法支払対価額割当ステップ(am)と、
をさらに有し、
支払方法識別情報取得ステップ(ad)は、選択を受付けた支払方法識別情報を労働者識別情報と関連付けて取得するように構成されている請求項４７に記載の計算機である固定日付前払システムの動作方法。
【請求項４９】
労働者識別情報と、支払方法識別情報と、その支払方法識別情報で識別される支払方法に利用される送金用固有情報と、を関連付けて保持する送金用固有情報保持ステップ(an)をさらに有する請求項４７又は請求項４８に記載の計算機である固定日付前払システムの動作方法。
【請求項５０】
繰返支払日情報保持ステップ(ac)にて保持されている繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報を編集する繰返支払日情報編集ステップ(ap)をさらに有する請求項４７から請求項４９のいずれか一に記載の計算機である固定日付前払システムの動作方法。
【請求項５１】
繰返支払日情報保持部(AC)に繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報を記録する繰返支払日情報記録ステップ(ar)をさらに有する請求項４７から請求項５０のいずれか一に記載の計算機である固定日付前払システムの動作方法。
【請求項５２】
労働者識別情報と関連付けて賃金の前払要求の開始処理要求を取得する開始処理要求取得ステップ(as)と、
開始処理要求を取得した日付を含む時間情報を取得する開始処理要求時間情報取得ステップ(cｄ)と、
労働者識別情報と関連付けられた労働債権情報と、利用可能な場合に、労働者識別情報と関連付けられた繰返支払日情報と、利用可能な場合に、労働者識別情報と関連付けられた繰返支払日に支払われる支払可能対価額の全部又は一部と、に基づいて前払要求を認める額である前払可能額を取得する前払可能額取得ステップ(at)と、
前払可能額を超えない範囲で労働者識別情報と関連付けて前払要求額を取得する前払要求額取得ステップ(aw)と、
取得した前払要求額の前払いのための処理である前払処理をする前払処理ステップ(ax)と、
前払処理ステップ(ax)での前払処理の履歴である前払履歴を労働者識別情報と関連付けて保持する前払履歴保持ステップ(ay)と、
を有する請求項４７から請求項５１のいずれか一に記載の計算機である固定日付前払システムの動作方法。
【請求項５３】
繰返支払処理部(AG)での支払処理又は、前払処理部(AX)での前払処理の結果である処理結果を労働者識別情報と関連付けて取得する処理結果取得ステップ(az)と、
労働者識別情報と関連付けてその労働者が利用するＳＮＳ識別情報を保持するＳＮＳ識別情報保持ステップ(ba)と、
処理結果に関連付けられている労働者識別情報と関連付けられているＳＮＳ識別情報で識別されるＳＮＳを介して処理結果を通知する処理結果通知ステップ(bb)と、
を有する請求項４７から請求項５２のいずれか一に記載の計算機である固定日付前払システムの動作方法。
【請求項５４】
送金用固有情報保持ステップ(an)は、労働者識別情報と、支払方法識別情報と、送金用固有情報と、さらに、送金用ＳＮＳ識別情報とを関連付けて保持する送金用ＳＮＳ識別情報保持サブステップ(bc)を有する請求項４９に従属する請求項５０から請求項５３に記載の計算機である固定日付前払システムの動作方法。
【請求項５５】
労働債権情報取得ステップ(bf)は、労働者識別情報と関連付けて取得する労働者に支払う支払可能対価額の全部又は一部として、固定額を示す情報を取得する固定額取得サブステップ(bd)を有する請求項４７から請求項５４のいずれか一に記載の計算機である固定日付前払システムの動作方法。
【請求項５６】
労働者識別情報と関連付けられた支払可能対価額の全部又は一部が、所定額よりも少なくて、繰返支払処理部(AG)による全額の支払処理ができないか判断する支払処理可否判断ステップ(bg)と、
支払処理可否判断ステップ(bg)での判断結果が、支払処理ができないとの判断結果である場合に支払処理ができない旨を示す支払処理異常情報を、労働者又は／および使用者へ通知する支払処理異常情報通知ステップ(bh)と、を有する請求項１０から請求項１８又は請求項４７から請求項５５のいずれか一に記載の計算機である固定日付前払システムの動作方法。
【請求項５７】
前払要求額取得ステップ(aw)は、
前払要求額取得ステップ(aw)にて取得した前払要求額を支払処理したと仮定した場合に、使用者との間で定める最も近い繰返支払日に、既に繰返支払日に支払うことが定められた固定額の支払が出来なくなるか判断する固定額支払可否判断サブステップ(bj)と
固定額支払可否判断サブステップ(bj)での判断結果が支払できないとの判断結果である場合に、
労働者への支払額の合計額を、前記固定額の支払ができる金額に減額した前払要求額とする前払要求額取得サブステップ(bk)を、
有する請求項５２に従属する請求項５５に記載の計算機である固定日前払システムの動作方法。
【請求項５８】
労働者識別情報又は／及び使用者識別情報と関連付けて所定の賃金支払日を示す情報である賃金支払日情報を保持する賃金支払日情報保持ステップ(bm)と、
労働者の労働債権情報に基づいて使用者との間で定める保持された前記所定の賃金支払日に、所定の締め日までに生じた、繰返支払で支払われた額又は／及び前払処理をした前払要求額を、これらの繰返支払や前払がなかったならば支払われるべきであった賃金から除外した支払可能な対価額である支払可能対価額の全部または一部が支払い可能であるように支払のための処理である残額支払処理をする残額支払処理ステップ(bn)と、
を有する請求項４７から請求項５７のいずれか一に記載の計算機である固定日付前払システムの動作方法。
【請求項５９】
前記残額支払処理をする残額支払処理ステップ(bn)が残額支払処理をする際の支払方法に利用される送金手段に手数料を要した場合に、使用者が前記手数料を負担するための伝票処理（電子的な伝票と、実際のシートでできた伝票の両者を含みうる。以下同じ。）をする使用者負担伝票処理ステップ(ce)を有する
請求項５８に記載の計算機である固定日付前払システムの動作方法。
【請求項６０】
前記残額支払処理をする残額支払処理ステップ(bn)が残額支払処理をする際の支払方法に利用される送金手段に手数料を要した場合に、送金事業者が前記手数料を負担するための伝票処理（電子的な伝票と、実際のシートでできた伝票の両者を含みうる。以下同じ。）をする送金事業者負担伝票処理ステップ(cf)を有する、
請求項５８又は請求項５９（請求項５９に従属する場合には使用者と送金事業者の両者で負担）に記載の計算機である固定日付前払システムの動作方法。
【請求項６１】
繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報を編集する権限である編集権限を識別する編集権限識別情報を保持する編集権限識別情報保持ステップ(cc)を有し、
契約関係情報保持ステップ(be)は、保持する労働者識別情報又は／及び使用者識別情報を前記編集権限識別情報と関連付けて保持する編集権限付加保持サブステップ(bp)を有し、
繰返支払日情報編集ステップ(ap)は、
保持されている繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報を、前記編集権限識別情報と関連付けられている識別情報で識別される者（使用者又は／及び労働者）にのみ登録と消去を含む編集が行えるように制限を設ける編集権限制限サブステップ(br)を、
有する請求項５０に記載の計算機である固定日付前払システムの動作方法。
【請求項６２】
賃金支払日情報又は／及び労働者識別情報を編集する権限である編集権限を識別する編集権限識別情報を保持する編集権限識別情報保持ステップ(cc)を有し、
契約関係情報保持ステップ(be)は、保持する労働者識別情報又は／及び使用者識別情報を前記編集権限識別情報と関連付けて保持する編集権限付加保持サブステップ(bp)を有し、
賃金支払日情報保持ステップ(bm)に保持されている賃金支払日情報を、
前記編集権限識別情報と関連付けられている識別情報で識別される者（使用者又は／及び労働者）にのみ登録と消去を含む編集を許可する賃金支払日情報編集ステップ(bs)を、有する請求項５８に記載の計算機である固定日付前払システムの動作方法。
【請求項６３】
後述する前払処理のために時間情報を取得する時間情報取得ステップ(ae)と、
利用者から前払による金銭等の出金の処理である出金処理の実行日付を示す情報である出金処理実行予約日付情報を取得する出金処理実行予約日付情報取得ステップ(bt)と、
を有し、
前払処理ステップ(ax)は、取得した出金処理実行予約日付情報と、時間情報取得ステップ(ae)が取得した時間情報とに基づいて前記出金処理を前記出金処理実行予約日付情報で特定される日付に出金処理が実行されるように処理をする出金実行処理サブステップ(bw)を有する請求項５２から請求項６２のいずれか一に記載の計算機である固定日付前払システムの動作方法。
【請求項６４】
使用者識別情報と関連付けて、その使用者がその使用者識別情報に関連付けられている従業者識別情報又は労働者識別情報で識別される従業者又は労働者に対して行う繰返支払処理又は／及び前払処理のための預託情報を取得する預託情報取得ステップ(bx)と、
繰返支払処理ステップ(ag)又は／及び前払処理ステップ(ax)が実行しようとする支払処理の金額を示す情報である支払処理金額情報を取得する支払処理金額情報取得ステップ(by)と、
取得した支払処理金額情報と、預託情報とに基づいて実行しようとしている支払処理を実行すべきか判断するためのルールである支払処理実行判断ルールを保持する支払処理実行判断ルール保持ステップ(bz)と、
保持されている支払処理実行判断ルールと、保持されている預託情報と、取得した支払処理金額情報とに基づいて、支払処理を実行すべきか判断する支払処理実行判断ステップ(ca)と、をさらに有する請求項１０から請求項１８又は請求項４７から請求項６３のいずれか一に記載の計算機である固定日付前払システムの動作方法。
【請求項６５】
使用者識別情報と関連付けて、その使用者がその使用者識別情報に関連付けられている従業者識別情報又は労働者識別情報で識別される従業者又は労働者に対して行う繰返支払処理又は／及び前払処理のための預託情報を取得する預託情報取得ステップ(bx)を有し、
給与債権情報取得ステップ(ab)又は労働債権情報取得ステップ(be)、又は／及び前払可能額取得ステップ(at)は、取得した預託情報と、給与債権情報又は／及び労働債権情報とに基づいて使用者との間で定める給与支払日又は賃金支払日以前に従業者又は／及び労働者に支払可能な対価額である支払可能対価額の全部又は一部を取得する預託情報依存前払可能金額取得サブステップ(cb)を有する請求項１０から請求項１８または請求項４７から請求項６３のいずれか一に記載の計算機である固定日付前払いシステムの動作方法。
【請求項６６】
労働者識別情報で識別される労働者に労働債権情報に基づいて支払可能な対価額を支払う者である使用者を識別する使用者識別情報と、労働債権情報に基づいて支払可能な対価を受け取る者である労働者を識別する労働者識別情報と、を契約関係に基づいて関連付けた情報である契約関係情報を保持する契約関係情報保持ステップ(be)と、
労働者の労働債権情報に基づいて使用者との間で定める賃金支給日以前に労働者に支払い可能な対価額である支払可能対価額の全部又は一部をその労働者の労働者識別情報と関連付けられている使用者識別情報に基づいて取得する労働債権情報取得ステップ(bf)と、
労働債権情報に基づいて労働者に対して支払う支払可能対価額の全部又は一部を繰り返し支払う繰返支払日を定める情報である繰返支払日情報を労働者識別情報と関連付けて保持する繰返支払日情報保持ステップ(ac)と、
支払可能対価額の全部又は一部の労働者に対する支払方法を識別する情報である支払方法識別情報を労働者識別情報と関連付けて取得する支払方法識別情報取得ステップ(ad)と、
日付を含む時間情報を取得する時間情報取得ステップ(ae)と、
取得した時間情報が労働者識別情報と関連付けられている繰返支払日情報で定められる繰返支払日と所定の関係になったか判断する繰返支払日関係判断ステップ(af)と、
繰返支払日関係判断ステップ(af)での判断結果が繰返支払日と所定の関係になったとの判断結果である場合に、その労働者識別情報と関連付けられ取得された支払方法識別情報で識別される支払方法による支払可能対価額の全部又は一部の支払のための処理である支払処理をする繰返支払処理ステップ(ag)と、
繰返支払処理ステップ(ag)での支払処理の履歴を労働者識別情報と関連付けて保持する繰返支払処理履歴保持ステップ(ah)と、
を有する計算機である計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラム。
【請求項６７】
支払方法識別情報を複数保持する支払方法識別情報保持ステップ(aj)と、
労働者識別情報と関連付けて保持されている支払方法識別情報の一以上の選択を受付ける支払方法選択受付ステップ(ak)と、
労働者識別情報と関連付けて選択された一以上の支払方法識別情報に、支払可能対価額の全部又は一部を割当てる支払方法支払対価額割当ステップ(am)と、
をさらに有し、
支払方法識別情報取得ステップ(ad)は、選択を受付けた支払方法識別情報を労働者識別情報と関連付けて取得するように構成されている請求項６６に記載の計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラム。
【請求項６８】
労働者識別情報と、支払方法識別情報と、その支払方法識別情報で識別される支払方法に利用される送金用固有情報と、を関連付けて保持する送金用固有情報保持ステップ(an)をさらに有する請求項６６又は請求項６７に記載の計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラム。
【請求項６９】
繰返支払日情報保持ステップ(ac)にて保持されている繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報を編集する繰返支払日情報編集ステップ(ap)をさらに有する請求項６６から請求項６８のいずれか一に記載の計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラム。
【請求項７０】
繰返支払日情報保持部(AC)に繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報を記録する繰返支払日情報記録ステップ(ar)をさらに有する請求項６６から請求項６９のいずれか一に記載の計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラム。
【請求項７１】
労働者識別情報と関連付けて賃金の前払要求の開始処理要求を取得する開始処理要求取得ステップ(as)と、
開始処理要求を取得した日付を含む時間情報を取得する開始処理要求時間情報取得ステップ(cd)と、
労働者識別情報と関連付けられた労働債権情報と、利用可能な場合に、労働者識別情報と関連付けられた繰返支払日情報と、利用可能な場合に、労働者識別情報と関連付けられた繰返支払日に支払われる支払可能対価額の全部又は一部と、に基づいて前払要求を認める額である前払可能額を取得する前払可能額取得ステップ(at)と、
前払可能額を超えない範囲で労働者識別情報と関連付けて前払要求額を取得する前払要求額取得ステップ(aw)と、
取得した前払要求額の前払いのための処理である前払処理をする前払処理ステップ(ax)と、
前払処理ステップ(ax)での前払処理の履歴である前払履歴を労働者識別情報と関連付けて保持する前払履歴保持ステップ(ay)と、
を有する請求項６６から請求項７０のいずれか一に記載の計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラム。
【請求項７２】
繰返支払処理部(AG)での支払処理又は、前払処理部(AX)での前払処理の結果である処理結果を労働者識別情報と関連付けて取得する処理結果取得ステップ(az)と、
労働者識別情報と関連付けてその労働者が利用するＳＮＳ識別情報を保持するＳＮＳ識別情報保持ステップ(ba)と、
処理結果に関連付けられている労働者識別情報と関連付けられているＳＮＳ識別情報で識別されるＳＮＳを介して処理結果を通知する処理結果通知ステップ(bb)と、
を有する請求項６６から請求項７１のいずれか一に記載の計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラム。
【請求項７３】
送金用固有情報保持ステップ(an)は、労働者識別情報と、支払方法識別情報と、送金用固有情報と、さらに、送金用ＳＮＳ識別情報とを関連付けて保持する送金用ＳＮＳ識別情報保持サブステップ(bc)を有する請求項６８に従属する請求項６９から請求項７２に記載の計算機である計算機である固定日付前払システムに読み取り可能なプログラム。
【請求項７４】
労働債権情報取得ステップ(bf)は、労働者識別情報と関連付けて取得する労働者に支払う支払可能対価額の全部又は一部として、固定額を示す情報を取得する固定額取得サブステップ(bd)を有する請求項６６から請求項７３のいずれか一に記載の計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラム。
【請求項７５】
労働者識別情報と関連付けられた支払可能対価額の全部又は一部が、所定額よりも少なくて、繰返支払処理部(AG)による全額の支払処理ができないか判断する支払処理可否判断ステップ(bg)と、
支払処理可否判断ステップ(bg)（での判断結果が、支払処理ができないとの判断結果である場合に支払処理ができない旨を示す支払処理異常情報を、労働者又は／及び使用者へ通知する支払処理異常情報通知ステップ(bh)と、を有する請求項１９から請求項２７又は請求項６６から請求項７４のいずれか一に記載の計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラム。
【請求項７６】
前払要求額取得ステップ(aw)は、
前払要求額取得ステップ(aw)にて取得した前払要求額を支払処理したと仮定した場合に、使用者との間で定める最も近い繰返支払日に、既に繰返支払日に支払うことが定められた固定額の支払が出来なくなるか判断する固定額支払可否判断サブステップ(bj)と
固定額支払可否判断サブステップ(bj)での判断結果が支払できないとの判断結果である場合に、
労働者への支払額の合計額を、前記固定額の支払ができる金額に減額した前払要求額とする前払要求額取得サブステップ(bk)を、
有する請求項７１に従属する請求項７４に記載の計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラム。
【請求項７７】
労働者識別情報又は／及び使用者識別情報と関連付けて所定の賃金支払日を示す情報である賃金支払日情報を保持する賃金支払日情報保持ステップ(bm)と、
労働者の労働債権情報に基づいて使用者との間で定める保持された前記所定の賃金支払日に、所定の締め日までに生じた、繰返支払で支払われた額又は／及び前払処理をした前払要求額を、これらの繰返支払や前払がなかったならば支払われるべきであった賃金から除外した支払可能な対価額である支払可能対価額の全部または一部が支払い可能であるように支払のための処理である残額支払処理をする残額支払処理ステップ(bn)と、
を有する請求項６６から請求項７６のいずれか一に記載の計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラム。
【請求項７８】
前記残額支払処理をする残額支払処理ステップ(bn)が残額支払処理をする際の支払方法に利用される送金手段に手数料を要した場合に、使用者が前記手数料を負担するための伝票処理（電子的な伝票と、実際のシートでできた伝票の両者を含みうる。以下同じ。）をする使用者負担伝票処理ステップ(ce)を有する請求項７７に記載の計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラム。
【請求項７９】
前記残額支払処理をする残額支払処理ステップ(bn)が残額支払処理をする際の支払方法に利用される送金手段に手数料を要した場合に、送金事業者が前記手数料を負担するための伝票処理（電子的な伝票と、実際のシートでできた伝票の両者を含みうる。以下同じ。）をする送金事業者負担伝票処理ステップ(cf)を有する
請求項７７又は請求項７８（請求項７８に従属する場合には使用者と送金事業者の両者で負担）に記載の計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラム。
【請求項８０】
繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報を編集する権限である編集権限を識別する編集権限識別情報を保持する編集権限識別情報保持ステップ(cc)を有し、
契約関係情報保持ステップ(be)は、保持する労働者識別情報又は／及び使用者識別情報を前記編集権限識別情報と関連付けて保持する編集権限付加保持サブステップ(bp)を有し、
繰返支払日情報編集ステップ(ap)は、
保持されている繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報を、前記編集権限識別情報と関連付けられている識別情報で識別される者（使用者又は／及び労働者）にのみ登録と消去を含む編集が行えるように制限を設ける編集権限制限サブステップ(br)を、
有する請求項６９に記載の計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラム。
【請求項８１】
賃金支払日情報又は／及び労働者識別情報を編集する権限である編集権限を識別する編集権限識別情報を保持する編集権限識別情報保持ステップ(cc)を有し、
契約関係情報保持ステップ(be)は、保持する労働者識別情報又は／及び使用者識別情報を前記編集権限識別情報と関連付けて保持する編集権限付加保持サブステップ(bp)を有し、
賃金支払日情報保持ステップ(bm)に保持されている賃金支払日情報を、
前記編集権限識別情報と関連付けられている識別情報で識別される者（使用者又は／及び労働者）にのみ登録と消去を含む編集を許可する賃金支払日情報編集ステップ(bs)を、有する請求項７７に記載の計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラム。
【請求項８２】
後述する前払処理のために時間情報を取得する時間情報取得ステップ(ae)と、
利用者から前払による金銭等の出金の処理である出金処理の実行日付を示す情報である出金処理実行予約日付情報を取得する出金処理実行予約日付情報取得ステップ(bt)と、
を有し、
前払処理ステップ(ax)は、取得した出金処理実行予約日付情報と、時間情報取得ステップ(ae)が取得した時間情報とに基づいて前記出金処理を前記出金処理実行予約日付情報で特定される日付に出金処理が実行されるように処理をする出金実行処理サブステップ(bw)を有する請求項７１から請求項８１のいずれか一に記載の計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラム。
【請求項８３】
使用者識別情報と関連付けて、その使用者がその使用者識別情報に関連付けられている従業者識別情報又は労働者識別情報で識別される従業者又は労働者に対して行う繰返支払処理又は／及び前払処理のための預託情報を取得する預託情報取得ステップ(bx)と、
繰返支払処理ステップ(ag)又は／及び前払処理ステップ(ax)が実行しようとする支払処理の金額を示す情報である支払処理金額情報を取得する支払処理金額情報取得ステップ(by)と、
取得した支払処理金額情報と、預託情報とに基づいて実行しようとしている支払処理を実行すべきか判断するためのルールである支払処理実行判断ルールを保持する支払処理実行判断ルール保持ステップ(bz)と、
保持されている支払処理実行判断ルールと、保持されている預託情報と、取得した支払処理金額情報とに基づいて、支払処理を実行すべきか判断する支払処理実行判断ステップ(ca)と、をさらに有する請求項１９から請求項２７又は請求項６６から請求項８２のいずれか一に記載の計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラム。
【請求項８４】
使用者識別情報と関連付けて、その使用者がその使用者識別情報に関連付けられている従業者識別情報又は労働者識別情報で識別される労働者に対して行う繰返支払処理又は／及び前払処理のための預託情報を取得する預託情報取得ステップ(bx)を有し、
給与債権情報取得ステップ(ab)又は労働債権情報取得ステップ(be)、又は／及び前払可能額取得ステップ(at)は、取得した預託情報と、給与債権情報又は／及び労働債権情報とに基づいて使用者との間で定める給与支払日又は賃金支払日以前に従業者又は／及び労働者に支払可能な対価額である支払可能対価額の全部又は一部を取得する預託情報依存前払可能金額取得サブステップ(cb)を有する請求項１９から請求項２７または請求項６６から請求項８２のいずれか一に記載の計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は給与又は賃金等の前払システムに関する発明である。特に従業者又は労働者個別の支払方法を利用して毎月、同じ日に同じ金額を繰り返し前払するに適したシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、給与又は賃金の前払のためのシステムは、従業者又は労働者の不意の出費などによる生活費の不足等に備えて、使用者である企業が福利厚生の一環として利用するものである。したがって、給与債権又は労働債権に基づいて妥当な範囲であれば、いつでも前払に応じるようにシステムが構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−１８５５４０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の如く、前払は不意の出費などに応じるために利用されるものの、公共料金や家賃など定期的に発生する生活費に対応して前払を自動化するようなシステムはなかった。前払はあくまで緊急避難的な役割を果たすものだと考えられてきたからである。しかしながら従業者又は労働者の中には、恒常的に生活にぎりぎりの給与しか得られない者もいる。これは必ずしも給与又は賃金が低額であることのみが原因でなく、両親の面倒を見る必要性や、病気に対して発生する出費、など多くの原因がある。これらのケースでは、給与支給日と次の給与支給日との間、又は賃金支給日と次の賃金支給日の間で周期的に諸費用の支払い等が困難になるケースがある。例えば、困難になる支払義務として、定期的に支払わなければならない光熱費や、携帯電話料金、水道やガスなどの公共料金、家賃の支払などを挙げることができる。
【０００５】
一方でPayPay（登録商標）やLINE Pay（登録商標）、iD（登録商標）、WAON（登録商標）、nanaco（登録商標）、楽天Edy（登録商標）、QUICPay（登録商標）、Suica（登録商標）、apple pay（登録商標）といった電子マネーの普及が進み、一部で上記各種料金の支払いが可能となっている。これらの電子マネーはいわゆるチャージ型であるために銀行口座を開設できない若者などにも十分に普及している。この場合、クレジットカード払いや口座引落のように自動で支払われるわけではないが、手軽に公共料金の支払いができることから今後公共料金等の支払い手段として普及してゆくものと考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、斯かる実情に鑑み、一旦設定すると繰返し定期的に所定の支払方法（電子マネーを含む）で前払を可能とするものである。具体的には、以下のとおりである。
【０００７】
＜第一の解決手段＞
【０００８】
ハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と以下の各部を機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ、各種プログラム等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成され、各部として、
【０００９】
使用者を識別する使用者識別情報と、使用者に雇用される従業者を識別する従業者識別情報と、を雇用関係に基づいて関連付けた情報である雇用関係情報を保持する雇用関係情報保持部(AA)と、従業者の給与債権情報に基づいて使用者との間で定める給与支給日以前に従業者に支払い可能な対価額である支払可能対価額の全部又は一部をその従業者の従業者識別情報と関連付けられている使用者識別情報に基づいて取得する給与債権情報取得部(AB)と、給与債権情報に基づいて従業者に対して支払う支払可能対価額の全部又は一部を繰り返し支払う繰返支払日を定める情報である繰返支払日情報を従業者識別情報と関連付けて保持する繰返支払日情報保持部(AC)と、支払可能対価額の全部又は一部の従業者に対する支払方法を識別する情報である支払方法識別情報を従業者識別情報と関連付けて取得する支払方法識別情報取得部(AD)と、日付を含む時間情報を取得する時間情報取得部(AE)と、取得した時間情報が従業者識別情報と関連付けられている繰返支払日情報で定められる繰返支払日と所定の関係になったか判断する繰返支払日関係判断部(AF)と、繰返支払日関係判断部(AF)での判断結果が繰返支払日と所定の関係になったとの判断結果である場合に、その従業者識別情報と関連付けられ取得された支払方法識別情報で識別される支払方法による支払可能対価額の全部又は一部の支払のための処理である支払処理をする繰返支払処理部(AG)と、繰返支払処理部(AG)での支払処理の履歴を従業者識別情報と関連付けて保持する繰返支払処理履歴保持部(AH)と、を有する固定日付前払システムを提供する。
【００１０】
＜第２の解決手段＞
【００１１】
ハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と以下の各部を機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ、各種プログラム等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成され、各部として、第１の解決手段を基礎としたもので、支払方法識別情報を複数保持する支払方法識別情報保持部(AJ)と、従業者識別情報と関連付けて保持されている支払方法識別情報の一以上の選択を受付ける支払方法選択受付部(AK)と、従業者識別情報と関連付けて選択された一以上の支払方法識別情報に、支払可能対価額の全部又は一部を割当てる支払方法支払対価額割当部(AM)と、をさらに有し、支払方法識別情報取得部(AD)は、選択を受付けた支払方法識別情報を従業者識別情報と関連付けて取得するように構成されている固定日付前払システムを提供する。
【００１２】
＜第３の解決手段＞
【００１３】
ハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と以下の各部を機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ、各種プログラム等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成され、各部として、第１又は、第２の解決手段を基礎としたもので、従業者識別情報と、支払方法識別情報と、その支払方法識別情報で識別される支払方法に利用される送金用固有情報と、を関連付けて保持する送金用固有情報保持部(AN)をさらに有する固定日付前払システムを提供する。
【００１４】
＜第４の解決手段＞
【００１５】
ハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と以下の各部を機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ、各種プログラム等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成され、各部として、第１から第３の解決手段のいずれか一を基礎としたもので、繰返支払日情報保持部(AC)に保持されている繰返支払日情報又は／及び従業者識別情報を編集する繰返支払日情報編集部(AP)をさらに有する固定日付前払システムを提供する。
【００１６】
＜第５の解決手段＞
【００１７】
ハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と以下の各部を機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ、各種プログラム等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成され、各部として、
第１から第４の解決手段のいずれか一を基礎としたもので、
繰返支払日情報保持部(AC)に繰返支払日情報又は／及び従業者識別情報を記録する繰返支払日情報記録部(AR)をさらに有する固定日付前払システムを提供する。
＜第６の解決手段＞
【００１８】
ハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と以下の各部を機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ、各種プログラム等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成され、各部として、第１から第５の解決手段のいずれか一を基礎としたもので、従業者識別情報と関連付けて給与の前払要求の開始処理要求を取得する開始処理要求取得部(AS)と、開始処理要求を取得した日付を含む時間情報を取得する開始処理時間情報取得部(CD)と、従業者識別情報と関連付けられた給与債権情報と、利用可能な場合に、従業者識別情報と関連付けられた繰返支払日情報と、利用可能な場合に、従業者識別情報と関連付けられた繰返支払日に支払われる支払可能対価額の全部又は一部と、に基づいて前払要求を認める額である前払可能額を取得する前払可能額取得部(AT)と、前払可能額を超えない範囲で従業者識別情報と関連付けて前払要求額を取得する前払要求額取得部(AW)と、取得した前払要求額の前払いのための処理である前払処理をする前払処理部(AX)と、前払処理部(AX)での前払処理の履歴である前払履歴を従業者識別情報と関連付けて保持する前払履歴保持部(AY)と、を有する固定日付前払システムを提供する。
【００１９】
＜第７の解決手段＞
【００２０】
ハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と以下の各部を機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ、各種プログラム等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成され、各部として、第１から第６の解決手段のいずれか一を基礎としたもので、繰返支払処理部(AG)での支払処理又は、前払処理部(AX)での前払処理の結果である処理結果を従業者識別情報と関連付けて取得する処理結果取得部(AZ)と、従業者識別情報と関連付けてその従業者が利用するＳＮＳ識別情報を保持するＳＮＳ識別情報保持部(BA)と、処理結果に関連付けられている従業者識別情報と関連付けられているＳＮＳ識別情報で識別されるＳＮＳを介して処理結果を通知する処理結果通知部(BB)と、を有する固定日付前払システムを提供する。
【００２１】
＜第８の解決手段＞
【００２２】
ハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と以下の各部を機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ、各種プログラム等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成され、各部として、第３の解決手段を基礎とする第７の解決手段を基礎としたもので、送金用固有情報保持部(AN)は、従業者識別情報と、支払方法識別情報と、送金用固有情報と、さらに、送金用ＳＮＳ識別情報と、を関連付けて保持する送金用ＳＮＳ識別情報保持手段(BC)を有する固定日付前払システムを提供する。
【００２３】
＜第９の解決手段＞
【００２４】
ハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と以下の各部を機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ、各種プログラム等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成され、各部として、第１から第８の解決手段のいずれか一を基礎としたもので、給与債権情報取得部(AB)は、従業者識別情報と関連付けて取得する従業者に支払う支払可能対価額の全部又は一部として、固定額を示す情報を取得する固定額取得手段(BD)を有する固定日付前払システムを提供する。
【００２５】
＜第１０の解決手段＞
【００２６】
使用者を識別する使用者識別情報と、使用者に雇用される従業者を識別する従業者識別情報と、を雇用関係に基づいて関連付けた情報である雇用関係情報を保持する雇用関係情報保持ステップ(aa)と、従業者の給与債権情報に基づいて使用者との間で定める給与支給日以前に従業者に支払い可能な対価額である支払可能対価額の全部又は一部をその従業者の従業者識別情報と関連付けられている使用者識別情報に基づいて取得する給与債権情報取得ステップ(ab)と、給与債権情報に基づいて従業者に対して支払う支払可能対価額の全部又は一部を繰り返し支払う繰返支払日を定める情報である繰返支払日情報を従業者識別情報と関連付けて保持する繰返支払日情報保持ステップ(ac)と、支払可能対価額の全部又は一部の従業者に対する支払方法を識別する情報である支払方法識別情報を従業者識別情報と関連付けて取得する支払方法識別情報取得ステップ(ad)と、日付を含む時間情報を取得する時間情報取得ステップ(ae)と、取得した時間情報が従業者識別情報と関連付けられている繰返支払日情報で定められる繰返支払日と所定の関係になったか判断する繰返支払日関係判断ステップ(af)と、繰返支払日関係判断ステップ(af)での判断結果が繰返支払日と所定の関係になったとの判断結果である場合に、その従業者識別情報と関連付けられ取得された支払方法識別情報で識別される支払方法による支払可能対価額の全部又は一部の支払のための処理である支払処理をする繰返支払処理ステップ(ag)と、繰返支払処理ステップ(ag)での支払処理の履歴を従業者識別情報と関連付けて保持する繰返支払処理履歴保持ステップ(ah)と、
を有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムの動作方法を提供する。
【００２７】
＜第１１の解決手段＞
【００２８】
第１０の解決手段を基礎として、支払方法識別情報を複数保持する支払方法識別情報保持ステップ(aj)と、従業者識別情報と関連付けて保持されている支払方法識別情報の一以上の選択を受付ける支払方法選択受付ステップ(ak)と、従業者識別情報と関連付けて選択された一以上の支払方法識別情報に、支払可能対価額の全部又は一部を割当てる支払方法支払対価額割当ステップ(am)と、をさらに有し、支払方法識別情報取得ステップ(ad)は、選択を受付けた支払方法識別情報を従業者識別情報と関連付けて取得するように構成されているハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムの動作方法を提供する。
【００２９】
＜第１２の解決手段＞
【００３０】
第１０又は第１１の解決手段を基礎として、従業者識別情報と、支払方法識別情報と、その支払方法識別情報で識別される支払方法に利用される送金用固有情報と、を関連付けて保持する送金用固有情報保持ステップ(an)をさらに有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムの動作方法を提供する。
【００３１】
＜第１３の解決手段＞
【００３２】
第１０から第１２のいずれか一の解決手段を基礎として、繰返支払日情報保持ステップ(ac)にて保持されている繰返支払日情報又は／及び従業者識別情報を編集する繰返支払日情報編集ステップ(ap)をさらに有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムの動作方法を提供する。
【００３３】
＜第１４の解決手段＞
【００３４】
第１０から第１３の解決手段のいずれか一を基礎として、繰返支払日情報保持部(AC)に繰返支払日情報又は／及び従業者識別情報を記録する繰返支払日情報記録ステップ(ar)をさらに有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムの動作方法を提供する。
【００３５】
＜第１５の解決手段＞
【００３６】
第１０から第１４の解決手段のいずれか一を基礎として、従業者識別情報と関連付けて給与の前払要求の開始処理要求を取得する開始処理要求取得ステップ(as)と、開始処理要求を取得した日付を含む時間情報を取得する開始処理要求時間情報取得ステップ(cd)と、従業者識別情報と関連付けられた給与債権情報と、利用可能な場合に、従業者識別情報と関連付けられた繰返支払日情報と、利用可能な場合に、従業者識別情報と関連付けられた繰返支払日に支払われる支払可能対価額の全部又は一部と、に基づいて前払要求を認める額である前払可能額を取得する前払可能額取得ステップ(at)と、前払可能額を超えない範囲で従業者識別情報と関連付けて前払要求額を取得する前払要求額取得ステップ(aw)と、取得した前払要求額の前払いのための処理である前払処理をする前払処理ステップ(ax)と、前払処理ステップ(ax)での前払処理の履歴である前払履歴を従業者識別情報と関連付けて保持する前払履歴保持ステップ(ay)と、を有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムの動作方法を提供する。
【００３７】
＜第１６の解決手段＞
【００３８】
第１０から第１５の解決手段のいずれか一を基礎として、繰返支払処理部(AG)での支払処理又は、前払処理部(AX)での前払処理の結果である処理結果を従業者識別情報と関連付けて取得する処理結果取得ステップ(az)と、従業者識別情報と関連付けてその従業者が利用するＳＮＳ識別情報を保持するＳＮＳ識別情報保持ステップ(ba)と、処理結果に関連付けられている従業者識別情報と関連付けられているＳＮＳ識別情報で識別されるＳＮＳを介して処理結果を通知する処理結果通知ステップ(bb)と、を有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムの動作方法を提供する。
【００３９】
＜第１７の解決手段＞
【００４０】
第１２の解決手段を基礎とした第１６の解決手段を基礎として、送金用固有情報保持ステップ(an)は、従業者識別情報と、支払方法識別情報と、送金用固有情報と、さらに、送金用ＳＮＳ識別情報とを関連付けて保持するＳＮＳ識別情報保持サブステップ(bc)を有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムの動作方法を提供する。
【００４１】
＜第１８の解決手段＞
【００４２】
第１０から第１７の解決手段のいずれか一を基礎として、給与債権情報取得ステップ(ab)は、従業者識別情報と関連付けて取得する従業者に支払う支払可能対価額の全部又は一部として、固定額を示す情報を取得する固定額取得サブステップ(bd)を有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムの動作方法を提供する。
【００４３】
＜第１９の解決手段＞
【００４４】
使用者を識別する使用者識別情報と、使用者に雇用される従業者を識別する従業者識別情報と、を雇用関係に基づいて関連付けた情報である雇用関係情報を保持する雇用関係情報保持ステップ(aa)と、従業者の給与債権情報に基づいて使用者との間で定める給与支給日以前に従業者に支払い可能な対価額である支払可能対価額の全部又は一部をその従業者の従業者識別情報と関連付けられている使用者識別情報に基づいて取得する給与債権情報取得ステップ(ab)と、給与債権情報に基づいて従業者に対して支払う支払可能対価額の全部又は一部を繰り返し支払う繰返支払日を定める情報である繰返支払日情報を従業者識別情報と関連付けて保持する繰返支払日情報保持ステップ(ac)と、支払可能対価額の全部又は一部の従業者に対する支払方法を識別する情報である支払方法識別情報を従業者識別情報と関連付けて取得する支払方法識別情報取得ステップ(ad)と、日付を含む時間情報を取得する時間情報取得ステップ(ae)と、取得した時間情報が従業者識別情報と関連付けられている繰返支払日情報で定められる繰返支払日と所定の関係になったか判断する繰返支払日関係判断ステップ(af)と、繰返支払日関係判断ステップ(af)での判断結果が繰返支払日と所定の関係になったとの判断結果である場合に、その従業者識別情報と関連付けられ取得された支払方法識別情報で識別される支払方法による支払可能対価額の全部又は一部の支払のための処理である支払処理をする繰返支払処理ステップ(ag)と、繰返支払処理ステップ(ag)での支払処理の履歴を従業者識別情報と関連付けて保持する繰返支払処理履歴保持ステップ(ah)と、を有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラムを提供する。
【００４５】
＜第２０の解決手段＞
【００４６】
第１９の解決手段を基礎として、支払方法識別情報を複数保持する支払方法識別情報保持ステップ(aj)と、従業者識別情報と関連付けて保持されている支払方法識別情報の一以上の選択を受付ける支払方法選択受付ステップ(ak)と、従業者識別情報と関連付けて選択された一以上の支払方法識別情報に、支払可能対価額の全部又は一部を割当てる支払方法支払対価額割当ステップ(am)と、をさらに有し、支払方法識別情報取得ステップ(ad)は、選択を受付けた支払方法識別情報を従業者識別情報と関連付けて取得するように構成されているハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラムを提供する。
【００４７】
＜第２１の解決手段＞
【００４８】
第１９又は第２０の解決手段を基礎として、従業者識別情報と、支払方法識別情報と、その支払方法識別情報で識別される支払方法に利用される送金用固有情報と、を関連付けて保持する送金用固有情報保持ステップ(an)をさらに有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラムを提供する。
【００４９】
＜第２２の解決手段＞
【００５０】
第１９から第２１の解決手段のいずれか一を基礎として、繰返支払日情報保持ステップ(ac)にて保持されている繰返支払日情報又は／及び従業者識別情報を編集する繰返支払日情報編集ステップ(ap)をさらに有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラムを提供する。
【００５１】
＜第２３の解決手段＞
【００５２】
第１９から第２２の解決手段のいずれか一を基礎として、繰返支払日情報保持部(AC)に繰返支払日情報又は／及び従業者識別情報を記録する繰返支払日情報記録ステップ(ar)をさらに有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラムを提供する。
【００５３】
＜第２４の解決手段＞
【００５４】
第１９から第２３の解決手段のいずれか一を基礎として、従業者識別情報と関連付けて給与の前払要求の開始処理要求を取得する開始処理要求取得ステップ(as)と、開始処理要求を取得した日付を含む時間情報を取得する開始処理要求時間情報取得ステップ(cd)と、従業者識別情報と関連付けられた給与債権情報と、利用可能な場合に、従業者識別情報と関連付けられた繰返支払日情報と、利用可能な場合に、従業者識別情報と関連付けられた繰返支払日に支払われる支払可能対価額の全部又は一部と、に基づいて前払要求を認める額である前払可能額を取得する前払可能額取得ステップ(at)と、前払可能額を超えない範囲で従業者識別情報と関連付けて前払要求額を取得する前払要求額取得ステップ(aw)と、取得した前払要求額の前払いのための処理である前払処理をする前払処理ステップ(ax)と、前払処理ステップ(ax)での前払処理の履歴である前払履歴を従業者識別情報と関連付けて保持する前払履歴保持ステップ(ay)と、を有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラムを提供する。
【００５５】
＜第２５の解決手段＞
【００５６】
第１９から第２４の解決手段のいずれか一を基礎として、繰返支払処理部(AG)での支払処理又は、前払処理部(AX)での前払処理の結果である処理結果を従業者識別情報と関連付けて取得する処理結果取得ステップ(az)と、従業者識別情報と関連付けてその従業者が利用するＳＮＳ識別情報を保持するＳＮＳ識別情報保持ステップ(ba)と、処理結果に関連付けられている従業者識別情報と関連付けられているＳＮＳ識別情報で識別されるＳＮＳを介して処理結果を通知する処理結果通知ステップ(bb)と、を有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラムを提供する。
【００５７】
＜第２６の解決手段＞
【００５８】
第２１の解決手段を基礎とする第２５の解決手段を基礎として、送金用固有情報保持ステップ(an)は、従業者識別情報と、支払方法識別情報と、送金用固有情報と、さらに、送金用ＳＮＳ識別情報とを関連付けて保持する送金用ＳＮＳ識別情報保持サブステップ(bc)を有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラムを提供する。
【００５９】
＜第２７の解決手段＞
【００６０】
第１９から第２６の解決手段のいずれか一を基礎として、給与債権情報取得ステップ(ab)は、従業者識別情報と関連付けて取得する従業者に支払う支払可能対価額の全部又は一部として、固定額を示す情報を取得する固定額取得サブステップ(bd)を有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラムを提供する。
【００６１】
＜第２８の解決手段＞
【００６２】
ハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と以下の各部を機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ、各種プログラム等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成され、各部として、
【００６３】
労働者識別情報で識別される労働者に労働債権情報に基づいて支払可能な対価額を支払う者である使用者を識別する使用者識別情報と、労働債権情報に基づいて支払可能な対価を受け取る者である労働者を識別する労働者識別情報と、を契約関係に基づいて関連付けた情報である契約関係情報を保持する契約関係情報保持部(BE)と、労働者の労働債権情報に基づいて使用者との間で定める賃金支給日以前に労働者に支払い可能な対価額である支払可能対価額の全部又は一部をその労働者の労働者識別情報と関連付けられている使用者識別情報に基づいて取得する労働債権情報取得部(BF)と、労働債権情報に基づいて労働者に対して支払う支払可能対価額の全部又は一部を繰り返し支払う繰返支払日を定める情報である繰返支払日情報を労働者識別情報と関連付けて保持する繰返支払日情報保持部(AC)と、支払可能対価額の全部又は一部の労働者に対する支払方法を識別する情報である支払方法識別情報を労働者識別情報と関連付けて取得する支払方法識別情報取得部(AD)と、日付を含む時間情報を取得する時間情報取得部(AE)と、取得した時間情報が労働者識別情報と関連付けられている繰返支払日情報で定められる繰返支払日と所定の関係になったか判断する繰返支払日関係判断部(AF)と、繰返支払日関係判断部(AF)での判断結果が繰返支払日と所定の関係になったとの判断結果である場合に、その労働者識別情報と関連付けられ取得された支払方法識別情報で識別される支払方法による支払可能対価額の全部又は一部の支払のための処理である支払処理をする繰返支払処理部(AG)と、繰返支払処理部(AG)での支払処理の履歴を労働者識別情報と関連付けて保持する繰返支払処理履歴保持部(AH)と、を有する固定日付前払システムを提供する。
【００６４】
＜第２９の解決手段＞
【００６５】
ハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と以下の各部を機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ、各種プログラム等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成され、各部として、第２８の解決手段を基礎としたもので、支払方法識別情報を複数保持する支払方法識別情報保持部(AJ)と、労働者識別情報と関連付けて保持されている支払方法識別情報の一以上の選択を受付ける支払方法選択受付部(AK)と、労働者識別情報と関連付けて選択された一以上の支払方法識別情報に、支払可能対価額の全部又は一部を割当てる支払方法支払対価額割当部(AM)と、をさらに有し、支払方法識別情報取得部(AD)は、選択を受付けた支払方法識別情報を労働者識別情報と関連付けて取得するように構成されている固定日付前払システムを提供する。
【００６６】
＜第３０の解決手段＞
【００６７】
ハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と以下の各部を機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ、各種プログラム等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成され、各部として、第２８又は、第２９の解決手段を基礎としたもので、労働者識別情報と、支払方法識別情報と、その支払方法識別情報で識別される支払方法に利用される送金用固有情報と、を関連付けて保持する送金用固有情報保持部(AN)をさらに有する固定日付前払システムを提供する。
【００６８】
＜第３１の解決手段＞
【００６９】
ハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と以下の各部を機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ、各種プログラム等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成され、各部として、第２８から第３０の解決手段のいずれか一を基礎としたもので、繰返支払日情報保持部(AC)に保持されている繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報を編集する繰返支払日情報編集部(AP)をさらに有する固定日付前払システムを提供する。
【００７０】
＜第３２の解決手段＞
【００７１】
ハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と以下の各部を機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ、各種プログラム等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成され、各部として、
第２８から第３１の解決手段のいずれか一を基礎としたもので、
繰返支払日情報保持部(AC)に繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報を記録する繰返支払日情報記録部(AR)をさらに有する固定日付前払システムを提供する。
＜第３３の解決手段＞
【００７２】
ハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と以下の各部を機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ、各種プログラム等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成され、各部として、第２８から第３２の解決手段のいずれか一を基礎としたもので、労働者識別情報と関連付けて賃金の前払要求の開始処理要求を取得する開始処理要求取得部(AS)と、開始処理要求を取得した日付を含む時間情報を取得する開始処理要求時間情報取得部(CD)と、労働者識別情報と関連付けられた労働債権情報と、利用可能な場合に、労働者識別情報と関連付けられた繰返支払日情報と、利用可能な場合に、労働者識別情報と関連付けられた繰返支払日に支払われる支払可能対価額の全部又は一部と、に基づいて前払要求を認める額である前払可能額を取得する前払可能額取得部(AT)と、前払可能額を超えない範囲で労働者識別情報と関連付けて前払要求額を取得する前払要求額取得部(AW)と、取得した前払要求額の前払いのための処理である前払処理をする前払処理部(AX)と、前払処理部(AX)での前払処理の履歴である前払履歴を労働者識別情報と関連付けて保持する前払履歴保持部(AY)と、を有する固定日付前払システムを提供する。
【００７３】
＜第３４の解決手段＞
【００７４】
ハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と以下の各部を機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ、各種プログラム等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成され、各部として、第２８から第３３の解決手段のいずれか一を基礎としたもので、繰返支払処理部(AG)での支払処理又は、前払処理部(AX)での前払処理の結果である処理結果を労働者識別情報と関連付けて取得する処理結果取得部(AZ)と、労働者識別情報と関連付けてその労働者が利用するＳＮＳ識別情報を保持するＳＮＳ識別情報保持部(BA)と、処理結果に関連付けられている労働者識別情報と関連付けられているＳＮＳ識別情報で識別されるＳＮＳを介して処理結果を通知する処理結果通知部(BB)と、を有する固定日付前払システムを提供する。
【００７５】
＜第３５の解決手段＞
【００７６】
ハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と以下の各部を機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ、各種プログラム等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成され、各部として、第３０の解決手段を基礎とする第３１から第３４の解決手段を基礎としたもので、送金用固有情報保持部(AN)は、労働者識別情報と、支払方法識別情報と、送金用固有情報と、さらに、送金用ＳＮＳ識別情報と、を関連付けて保持する送金用ＳＮＳ識別情報保持手段(BC)を有する固定日付前払システムを提供する。
【００７７】
＜第３６の解決手段＞
【００７８】
ハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と以下の各部を機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ、各種プログラム等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成され、各部として、第２８から第３５の解決手段のいずれか一を基礎としたもので、労働債権情報取得部(BF)は、労働者識別情報と関連付けて取得する労働者に支払う支払可能対価額の全部又は一部として、固定額を示す情報を取得する固定額取得手段(BD)を有する固定日付前払システムを提供する。
【００７９】
＜第３７の解決手段＞
【００８０】
ハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と以下の各部を機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ、各種プログラム等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成され、各部として、第１から第９の解決手段又は第２８から第３６の解決手段のいずれか一を基礎としたもので、労働者識別情報と関連付けられた支払可能対価額の全部又は一部が、所定額よりも少なくて、繰返支払処理部(AG)による全額の支払処理ができないか判断する支払処理可否判断部(BG)と、支払処理可否判断部(BG)での判断結果が、支払処理ができないとの判断結果である場合に支払処理ができない旨を示す支払処理異常情報を、労働者又は／および使用者へ通知する支払処理異常情報通知部(BH)と、を有する固定日付前払システムを提供する。
【００８１】
＜第３８の解決手段＞
【００８２】
ハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と以下の各部を機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ、各種プログラム等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成され、各部として、第３３の解決手段を基礎とした第３６の解決手段を基礎としたもので、前払要求額取得部(AW)は、前払要求額取得部(AW)にて取得した前払要求額を支払処理したと仮定した場合に、使用者との間で定める最も近い繰返支払日に、既に繰返支払日に支払うことが定められた固定額の支払が出来なくなるか判断する固定額支払可否判断手段(BJ)と、固定額支払可否判断手段(BJ)での判断結果が支払できないとの判断結果である場合に、労働者への支払額の合計額を、前記固定額の支払ができる金額に減額した前払要求額とする前払要求額取得手段(BK)とを、有する固定日付前払システムを提供する。
【００８３】
＜第３９の解決手段＞
【００８４】
ハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と以下の各部を機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ、各種プログラム等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成され、各部として、第２８から第３８の解決手段のいずれか一を基礎としたもので、労働者識別情報又は／及び使用者識別情報と関連付けて所定の賃金支払日を示す情報である賃金支払日情報を保持する賃金支払日情報保持部(BM)と、労働者の労働債権情報に基づいて使用者との間で定める保持された前記所定の賃金支払日に、所定の締め日までに生じた、繰返支払で支払われた額又は／及び前払処理をした前払要求額を、これらの繰返支払や前払がなかったならば支払われるべきであった賃金から除外した支払可能な対価額である支払可能対価額の全部または一部が支払い可能であるように支払のための処理である残額支払処理をする残額支払処理部(BN)と、を有する固定日付前払システムを提供する。
【００８５】
＜第４０の解決手段＞
【００８６】
ハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と以下の各部を機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ、各種プログラム等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成され、各部として、第３９の解決手段を基礎としたもので、前記残額支払処理をする残額支払処理部(BN)が残額支払処理をする際の支払方法に利用される送金手段に手数料を要した場合に、使用者が前記手数料を負担するための伝票処理（電子的な伝票と、実際のシートでできた伝票の両者を含みうる。以下同じ。）をする使用者負担伝票処理部(CE)を有する、固定日付前払システムを提供する。
【００８７】
＜第４１の解決手段＞
【００８８】
ハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と以下の各部を機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ、各種プログラム等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成され、各部として、第３９又は４０の解決手段を基礎としたもので、前記残額支払処理をする残額支払処理部(BN)が残額支払処理をする際の支払方法に利用される送金手段に手数料を要した場合に、送金事業者が前記手数料を負担するための伝票処理（電子的な伝票と、実際のシートでできた伝票の両者を含みうる。以下同じ。）をする送金事業者負担伝票処理部(CF)を有する、固定日付前払システムを提供する（ただし第４０の解決手段を基礎とする場合には使用者と送金事業者の両者で負担）。
【００８９】
＜第４２の解決手段＞
【００９０】
ハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と以下の各部を機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ、各種プログラム等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成され、各部として、第３１の解決手段を基礎としたもので、繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報を編集する権限である編集権限を識別する編集権限識別情報を保持する編集権限識別情報保持部(CC)を有し、契約関係情報保持部(BE)は、保持する労働者識別情報又は／及び使用者識別情報を前記編集権限識別情報と関連付けて保持する編集権限付加保持手段(BP)を有し、繰返支払日情報編集部(AP)は、保持されている繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報を、前記編集権限識別情報と関連付けられている識別情報で識別される者（使用者又は／及び労働者）にのみ登録と消去を含む編集が行えるように制限を設ける編集権限制限手段(BR)を、有する固定日付前払システムを提供する。
【００９１】
＜第４３の解決手段＞
【００９２】
ハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と以下の各部を機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ、各種プログラム等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成され、各部として、第３９の解決手段を基礎したもので、賃金支払日情報又は／及び労働者識別情報を編集する権限である編集権限を識別する編集権限識別情報を保持する編集権限識別情報保持部(CC)を有し、契約関係情報保持部(BE)は、保持する労働者識別情報又は／及び使用者識別情報を前記編集権限識別情報と関連付けて保持する編集権限付加保持手段(BP)を有し、賃金支払日情報保持部(BM)に保持されている賃金支払日情報を、
前記編集権限識別情報と関連付けられている識別情報で識別される者（使用者又は／及び労働者）にのみ登録と消去を含む編集を許可する賃金支払日情報編集部(BS)を、有する固定日付前払システムを提供する。
【００９３】
＜第４４の解決手段＞
【００９４】
ハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と以下の各部を機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ、各種プログラム等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成され、各部として、第３３から第４３の解決手段のいずれか一を基礎としたもので、後述する前払処理のために時間情報を取得する時間情報取得部(AE)と、利用者から前払による金銭等の出金の処理である出金処理の実行日付を示す情報である出金処理実行予約日付情報を取得する出金処理実行予約日付情報取得部(BT)と、を有し、前払処理部(AX)は、取得した出金処理実行予約日付情報と、時間情報取得部(AE)が取得した時間情報とに基づいて前記出金処理を前記出金処理実行予約日付情報で特定される日付に出金処理が実行されるように処理をする出金実行処理手段(BW)を、有する固定日付前払システムを提供する。
【００９５】
＜第４５の解決手段＞
【００９６】
ハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と以下の各部を機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ、各種プログラム等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成され、各部として、第１から第９の解決手段又は第２８から第４４の解決手段のいずれか一を基礎としたもので、使用者識別情報と関連付けて、その使用者がその使用者識別情報に関連付けられている従業者識別情報又は労働者識別情報で識別される従業者又は労働者に対して行う繰返支払処理又は／及び前払処理のための預託情報を取得する預託情報取得部(BX)と、繰返支払処理部(AG)又は／及び前払処理部(AX)が実行しようとする支払処理の金額を示す情報である支払処理金額情報を取得する支払処理金額情報取得部(BY)と、取得した支払処理金額情報と、預託情報とに基づいて実行しようとしている支払処理を実行すべきか判断するためのルールである支払処理実行判断ルールを保持する支払処理実行判断ルール保持部(BZ)と、保持されている支払処理実行判断ルールと、保持されている預託情報と、取得した支払処理金額情報とに基づいて、支払処理を実行すべきか判断する支払処理実行判断部(CA)と、をさらに有する固定日付前払システムを提供する。
【００９７】
＜第４６の解決手段＞
【００９８】
ハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と以下の各部を機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ、各種プログラム等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成され、各部として、第１から第９の解決手段又は第２８から第４４の解決手段のいずれか一を基礎としたもので、使用者識別情報と関連付けて、その使用者がその使用者識別情報に関連付けられている従業者識別情報又は労働者識別情報で識別される従業者又は労働者に対して行う繰返支払処理又は／及び前払処理のための預託情報を取得する預託情報取得部(BX)を有し、給与債権情報取得部(AB)又は労働債権情報取得部(BE)、又は／及び前払可能額取得部(AT)は、取得した預託情報と、給与債権情報又は／及び労働債権情報とに基づいて使用者との間で定める給与支払日又は賃金支払日以前に従業者又は／及び労働者に支払可能な対価額である支払可能対価額の全部又は一部を取得する預託情報依存前払可能金額取得手段(CB)を有する固定日付前払システムを提供する。
【００９９】
＜第４７の解決手段＞
【０１００】
労働者識別情報で識別される労働者に労働債権情報に基づいて支払可能な対価額を支払う者である使用者を識別する使用者識別情報と、労働債権情報に基づいて支払可能な対価を受け取る者である労働者を識別する労働者識別情報と、を契約関係に基づいて関連付けた情報である契約関係情報を保持する契約関係情報保持ステップ(be)と、労働者の労働債権情報に基づいて使用者との間で定める賃金支給日以前に労働者に支払い可能な対価額である支払可能対価額の全部又は一部をその労働者の労働者識別情報と関連付けられている使用者識別情報に基づいて取得する労働債権情報取得ステップ(bf)と、労働債権情報に基づいて労働者に対して支払う支払可能対価額の全部又は一部を繰り返し支払う繰返支払日を定める情報である繰返支払日情報を労働者識別情報と関連付けて保持する繰返支払日情報保持ステップ(ac)と、支払可能対価額の全部又は一部の労働者に対する支払方法を識別する情報である支払方法識別情報を労働者識別情報と関連付けて取得する支払方法識別情報取得ステップ(ad)と、日付を含む時間情報を取得する時間情報取得ステップ(ae)と、取得した時間情報が労働者識別情報と関連付けられている繰返支払日情報で定められる繰返支払日と所定の関係になったか判断する繰返支払日関係判断ステップ(af)と、繰返支払日関係判断ステップ(af)での判断結果が繰返支払日と所定の関係になったとの判断結果である場合に、その労働者識別情報と関連付けられ取得された支払方法識別情報で識別される支払方法による支払可能対価額の全部又は一部の支払のための処理である支払処理をする繰返支払処理ステップ(ag)と、繰返支払処理ステップ(ag)での支払処理の履歴を労働者識別情報と関連付けて保持する繰返支払処理履歴保持ステップ(ah)と、
を有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムの動作方法を提供する。
【０１０１】
＜第４８の解決手段＞
【０１０２】
第４７の解決手段を基礎として、支払方法識別情報を複数保持する支払方法識別情報保持ステップ(aj)と、労働者識別情報と関連付けて保持されている支払方法識別情報の一以上の選択を受付ける支払方法選択受付ステップ(ak)と、労働者識別情報と関連付けて選択された一以上の支払方法識別情報に、支払可能対価額の全部又は一部を割当てる支払方法支払対価額割当ステップ(am)と、をさらに有し、支払方法識別情報取得ステップ(ad)は、選択を受付けた支払方法識別情報を労働者識別情報と関連付けて取得するように構成されているハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムの動作方法を提供する。
【０１０３】
＜第４９の解決手段＞
【０１０４】
第４７又は第４８の解決手段を基礎として、労働者識別情報と、支払方法識別情報と、その支払方法識別情報で識別される支払方法に利用される送金用固有情報と、を関連付けて保持する送金用固有情報保持ステップ(an)をさらに有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムの動作方法を提供する。
【０１０５】
＜第５０の解決手段＞
【０１０６】
第４７から第４９のいずれか一の解決手段を基礎として、繰返支払日情報保持ステップ(ac)にて保持されている繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報を編集する繰返支払日情報編集ステップ(ap)をさらに有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムの動作方法を提供する。
【０１０７】
＜第５１の解決手段＞
【０１０８】
第４７から第５０の解決手段のいずれか一を基礎として、繰返支払日情報保持部(AC)に繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報を記録する繰返支払日情報記録ステップ(ar)をさらに有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムの動作方法を提供する。
【０１０９】
＜第５２の解決手段＞
【０１１０】
第４７から第５１の解決手段のいずれか一を基礎として、労働者識別情報と関連付けて賃金の前払要求の開始処理要求を取得する開始処理要求取得ステップ(as)と、開始処理要求を取得した日付を含む時間情報を取得する開始処理要求時間情報取得ステップ(cd)と、労働者識別情報と関連付けられた労働債権情報と、利用可能な場合に、労働者識別情報と関連付けられた繰返支払日情報と、利用可能な場合に、労働者識別情報と関連付けられた繰返支払日に支払われる支払可能対価額の全部又は一部と、に基づいて前払要求を認める額である前払可能額を取得する前払可能額取得ステップ(at)と、前払可能額を超えない範囲で労働者識別情報と関連付けて前払要求額を取得する前払要求額取得ステップ(aw)と、取得した前払要求額の前払いのための処理である前払処理をする前払処理ステップ(ax)と、前払処理ステップ(ax)での前払処理の履歴である前払履歴を労働者識別情報と関連付けて保持する前払履歴保持ステップ(ay)と、を有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムの動作方法を提供する。
【０１１１】
＜第５３の解決手段＞
【０１１２】
第４７から第５２の解決手段のいずれか一を基礎として、繰返支払処理部(AG)での支払処理又は、前払処理部(AX)での前払処理の結果である処理結果を労働者識別情報と関連付けて取得する処理結果取得ステップ(az)と、労働者識別情報と関連付けてその労働者が利用するＳＮＳ識別情報を保持するＳＮＳ識別情報保持ステップ(ba)と、処理結果に関連付けられている労働者識別情報と関連付けられているＳＮＳ識別情報で識別されるＳＮＳを介して処理結果を通知する処理結果通知ステップ(bb)と、を有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムの動作方法を提供する。
【０１１３】
＜第５４の解決手段＞
【０１１４】
第４９の解決手段を基礎とした第５０から第５３の解決手段を基礎として、送金用固有情報保持ステップ(an)は、労働者識別情報と、支払方法識別情報と、送金用固有情報と、さらに、送金用ＳＮＳ識別情報とを関連付けて保持する送金用ＳＮＳ識別情報保持サブステップ(bc)を有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムの動作方法を提供する。
【０１１５】
＜第５５の解決手段＞
【０１１６】
第４７から第５４の解決手段のいずれか一を基礎として、労働債権情報取得ステップ(bf)は、労働者識別情報と関連付けて取得する労働者に支払う支払可能対価額の全部又は一部として、固定額を示す情報を取得する固定額取得サブステップ(bd)を有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムの動作方法を提供する。
【０１１７】
＜第５６の解決手段＞
【０１１８】
第１０から第１８の解決手段又は第４７から第５５の解決手段のいずれか一を基礎として、労働者識別情報と関連付けられた支払可能対価額の全部又は一部が、所定額よりも少なくて、繰返支払処理部(AG)による全額の支払処理ができないか判断する支払処理可否判断ステップ(bg)と、支払処理可否判断ステップ(bg)での判断結果が、支払処理ができないとの判断結果である場合に支払処理ができない旨を示す支払処理異常情報を、労働者又は／および使用者へ通知する支払処理異常情報通知ステップ(bh)と、を有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムの動作方法を提供する。
【０１１９】
＜第５７の解決手段＞
【０１２０】
第５２の解決手段を基礎とした第５５の解決手段を基礎としたもので、前払要求額取得ステップ(aw)は、前払要求額取得ステップ(aw)にて取得した前払要求額を支払処理したと仮定した場合に、使用者との間で定める最も近い繰返支払日に、既に繰返支払日に支払うことが定められた固定額の支払が出来なくなるか判断する固定額支払可否判断サブステップ(bj)と固定額支払可否判断サブステップ(bj)での判断結果が支払できないとの判断結果である場合に、労働者への支払額の合計額を、前記固定額の支払ができる金額に減額した前払要求額とする前払要求額取得サブステップ(bk)を、を有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムの動作方法を提供する。
【０１２１】
＜第５８の解決手段＞
【０１２２】
第４７から第５７の解決手段のいずれか一を基礎としたもので、労働者識別情報又は／及び使用者識別情報と関連付けて所定の賃金支払日を示す情報である賃金支払日情報を保持する賃金支払日情報保持ステップ(bm)と、労働者の労働債権情報に基づいて使用者との間で定める保持された前記所定の賃金支払日に、所定の締め日までに生じた、繰返支払で支払われた額又は／及び前払処理をした前払要求額を、これらの繰返支払や前払がなかったならば支払われるべきであった賃金から除外した支払可能な対価額である支払可能対価額の全部または一部が支払い可能であるように支払のための処理である残額支払処理をする残額支払処理ステップ(bn)と、を有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムの動作方法を提供する。
【０１２３】
＜第５９の解決手段＞
【０１２４】
第５８の解決手段を基礎としたもので、前記残額支払処理をする残額支払処理ステップ(bn)が残額支払処理をする際の支払方法に利用される送金手段に手数料を要した場合に、使用者が前記手数料を負担するための伝票処理（電子的な伝票と、実際のシートでできた伝票の両者を含みうる。以下同じ。）をする使用者負担伝票処理ステップ(ce)を有する
、ハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムの動作方法を提供する。
【０１２５】
＜第６０の解決手段＞
【０１２６】
第５８または第５９の解決手段を基礎としたもので、前記残額支払処理をする残額支払処理ステップ(bn)が残額支払処理をする際の支払方法に利用される送金手段に手数料を要した場合に、送金事業者が前記手数料を負担するための伝票処理（電子的な伝票と、実際のシートでできた伝票の両者を含みうる。以下同じ。）をする送金事業者負担伝票処理ステップ(cf)を有する（解決手段５９を基礎とする場合には使用者と送金事業者の両者で負担）、ハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムの動作方法を提供する。
【０１２７】
＜第６１の解決手段＞
【０１２８】
第５０の解決手段を基礎としたもので、繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報を編集する権限である編集権限を識別する編集権限識別情報を保持する編集権限識別情報保持ステップ(cc)を有し、契約関係情報保持ステップ(be)は、保持する労働者識別情報又は／及び使用者識別情報を前記編集権限識別情報と関連付けて保持する編集権限付加保持サブステップ(bp)を有し、繰返支払日情報編集ステップ(ap)は、保持されている繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報を、前記編集権限識別情報と関連付けられている識別情報で識別される者（使用者又は／及び労働者）にのみ登録と消去を含む編集が行えるように制限を設ける編集権限制限サブステップ(br)を、有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムの動作方法を提供する。
【０１２９】
＜第６２の解決手段＞
【０１３０】
第５８の解決手段を基礎としたもので、賃金支払日情報又は／及び労働者識別情報を編集する権限である編集権限を識別する編集権限識別情報を保持する編集権限識別情報保持ステップ(cc)を有し、契約関係情報保持ステップ(be)は、保持する労働者識別情報又は／及び使用者識別情報を前記編集権限識別情報と関連付けて保持する編集権限付加保持サブステップ(bp)を有し、賃金支払日情報保持ステップ(bm)に保持されている賃金支払日情報を、前記編集権限識別情報と関連付けられている識別情報で識別される者（使用者又は／及び労働者）にのみ登録と消去を含む編集を許可する賃金支払日情報編集ステップ(bs)を、有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムの動作方法を提供する。
【０１３１】
＜第６３の解決手段＞
【０１３２】
第５２から第６２の解決手段のいずれか一を基礎としたもので、後述する前払処理のために時間情報を取得する時間情報取得ステップ(ae)と、利用者から前払による金銭等の出金の処理である出金処理の実行日付を示す情報である出金処理実行予約日付情報を取得する出金処理実行予約日付情報取得ステップ(bt)と、を有し、前払処理ステップ(ax)は、取得した出金処理実行予約日付情報と、時間情報取得ステップ(ae)が取得した時間情報とに基づいて前記出金処理を前記出金処理実行予約日付情報で特定される日付に出金処理が実行されるように処理をする出金実行処理サブステップ(bw)を、有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムの動作方法を提供する。
【０１３３】
＜第６４の解決手段＞
【０１３４】
第１０から第１８の解決手段又は第４７から第６３の解決手段のいずれか一を基礎としたもので、使用者識別情報と関連付けて、その使用者がその使用者識別情報に関連付けられている従業者識別情報又は労働者識別情報で識別される従業者又は労働者に対して行う繰返支払処理又は／及び前払処理のための預託情報を取得する預託情報取得ステップ(bx)と、繰返支払処理ステップ(ag)又は／及び前払処理ステップ(ax)が実行しようとする支払処理の金額を示す情報である支払処理金額情報を取得する支払処理金額情報取得ステップ(by)と、取得した支払処理金額情報と、預託情報とに基づいて実行しようとしている支払処理を実行すべきか判断するためのルールである支払処理実行判断ルールを保持する支払処理実行判断ルール保持ステップ(bz)と、保持されている支払処理実行判断ルールと、保持されている預託情報と、取得した支払処理金額情報とに基づいて、支払処理を実行すべきか判断する支払処理実行判断ステップ(ca)と、を有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムの動作方法を提供する。
【０１３５】
＜第６５の解決手段＞
【０１３６】
第１０から第１８の解決手段又は第４７から第６３の解決手段のいずれか一を基礎としたもので、使用者識別情報と関連付けて、その使用者がその使用者識別情報に関連付けられている従業者識別情報又は労働者識別情報で識別される従業者又は労働者に対して行う繰返支払処理又は／及び前払処理のための預託情報を取得する預託情報取得ステップ(bx)を有し、給与債権情報取得ステップ(ab)又は労働債権情報取得ステップ(be)、又は／及び前払可能額取得ステップ(at)は、取得した預託情報と、給与債権情報又は／及び労働債権情報とに基づいて使用者との間で定める給与支払日又は賃金支払日以前に従業者又は／及び労働者に支払可能な対価額である支払可能対価額の全部又は一部を取得する預託情報依存前払可能金額取得サブステップ(cb)を、有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムの動作方法を提供する。
【０１３７】
＜第６６の解決手段＞
【０１３８】
労働者識別情報で識別される労働者に労働債権情報に基づいて支払可能な対価額を支払う者である使用者を識別する使用者識別情報と、労働債権情報に基づいて支払可能な対価を受け取る者である労働者を識別する労働者識別情報と、を契約関係に基づいて関連付けた情報である契約関係情報を保持する契約関係情報保持ステップ(be)と、労働者の労働債権情報に基づいて使用者との間で定める賃金支給日以前に労働者に支払い可能な対価額である支払可能対価額の全部又は一部をその労働者の労働者識別情報と関連付けられている使用者識別情報に基づいて取得する労働債権情報取得ステップ(bf)と、労働債権情報に基づいて労働者に対して支払う支払可能対価額の全部又は一部を繰り返し支払う繰返支払日を定める情報である繰返支払日情報を労働者識別情報と関連付けて保持する繰返支払日情報保持ステップ(ac)と、支払可能対価額の全部又は一部の労働者に対する支払方法を識別する情報である支払方法識別情報を労働者識別情報と関連付けて取得する支払方法識別情報取得ステップ(ad)と、日付を含む時間情報を取得する時間情報取得ステップ(ae)と、取得した時間情報が労働者識別情報と関連付けられている繰返支払日情報で定められる繰返支払日と所定の関係になったか判断する繰返支払日関係判断ステップ(af)と、繰返支払日関係判断ステップ(af)での判断結果が繰返支払日と所定の関係になったとの判断結果である場合に、その労働者識別情報と関連付けられ取得された支払方法識別情報で識別される支払方法による支払可能対価額の全部又は一部の支払のための処理である支払処理をする繰返支払処理ステップ(ag)と、繰返支払処理ステップ(ag)での支払処理の履歴を労働者識別情報と関連付けて保持する繰返支払処理履歴保持ステップ(ah)と、を有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラムを提供する。
【０１３９】
＜第６７の解決手段＞
【０１４０】
第６６の解決手段を基礎として、支払方法識別情報を複数保持する支払方法識別情報保持ステップ(aj)と、労働者識別情報と関連付けて保持されている支払方法識別情報の一以上の選択を受付ける支払方法選択受付ステップ(ak)と、労働者識別情報と関連付けて選択された一以上の支払方法識別情報に、支払可能対価額の全部又は一部を割当てる支払方法支払対価額割当ステップ(am)と、をさらに有し、支払方法識別情報取得ステップ(ad)は、選択を受付けた支払方法識別情報を労働者識別情報と関連付けて取得するように構成されているハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラムを提供する。
【０１４１】
＜第６８の解決手段＞
【０１４２】
第６６又は第６７の解決手段を基礎として、労働者識別情報と、支払方法識別情報と、その支払方法識別情報で識別される支払方法に利用される送金用固有情報と、を関連付けて保持する送金用固有情報保持ステップ(an)をさらに有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラムを提供する。
【０１４３】
＜第６９の解決手段＞
【０１４４】
第６６から第６８の解決手段のいずれか一を基礎として、繰返支払日情報保持ステップ(ac)にて保持されている繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報を編集する繰返支払日情報編集ステップ(ap)をさらに有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラムを提供する。
【０１４５】
＜第７０の解決手段＞
【０１４６】
第６６から第６９の解決手段のいずれか一を基礎として、繰返支払日情報保持部(AC)に繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報を記録する繰返支払日情報記録ステップ(ar)をさらに有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラムを提供する。
【０１４７】
＜第７１の解決手段＞
【０１４８】
第６６から第７０の解決手段のいずれか一を基礎として、労働者識別情報と関連付けて賃金の前払要求の開始処理要求を取得する開始処理要求取得ステップ(as)と、開始処理要求を取得した日付を含む時間情報を取得する開始処理要求時間情報取得ステップ(cd)と、労働者識別情報と関連付けられた労働債権情報と、利用可能な場合に、労働者識別情報と関連付けられた繰返支払日情報と、利用可能な場合に、労働者識別情報と関連付けられた繰返支払日に支払われる支払可能対価額の全部又は一部と、に基づいて前払要求を認める額である前払可能額を取得する前払可能額取得ステップ(at)と、前払可能額を超えない範囲で労働者識別情報と関連付けて前払要求額を取得する前払要求額取得ステップ(aw)と、取得した前払要求額の前払いのための処理である前払処理をする前払処理ステップ(ax)と、前払処理ステップ(ax)での前払処理の履歴である前払履歴を労働者識別情報と関連付けて保持する前払履歴保持ステップ(ay)と、を有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラムを提供する。
【０１４９】
＜第７２の解決手段＞
【０１５０】
第６６から第７１の解決手段のいずれか一を基礎として、繰返支払処理部(AG)での支払処理又は、前払処理部(AX)での前払処理の結果である処理結果を労働者識別情報と関連付けて取得する処理結果取得ステップ(az)と、労働者識別情報と関連付けてその労働者が利用するＳＮＳ識別情報を保持するＳＮＳ識別情報保持ステップ(ba)と、処理結果に関連付けられている労働者識別情報と関連付けられているＳＮＳ識別情報で識別されるＳＮＳを介して処理結果を通知する処理結果通知ステップ(bb)と、を有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラムを提供する。
【０１５１】
＜第７３の解決手段＞
【０１５２】
第６８の解決手段を基礎とする第６９から第７２の解決手段を基礎として、送金用固有情報保持ステップ(an)は、労働者識別情報と、支払方法識別情報と、送金用固有情報と、さらに、送金用ＳＮＳ識別情報とを関連付けて保持する送金用ＳＮＳ識別情報保持サブステップ(bc)を有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラムを提供する。
【０１５３】
＜第７４の解決手段＞
【０１５４】
第６６から第７３の解決手段のいずれか一を基礎として、労働債権情報取得ステップ(bf)は、労働者識別情報と関連付けて取得する労働者に支払う支払可能対価額の全部又は一部として、固定額を示す情報を取得する固定額取得サブステップ(bd)を有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラムを提供する。
【０１５５】
＜第７５の解決手段＞
【０１５６】
第１９から第２７の解決手段又は第６６から第７４の解決手段のいずれか一を基礎として、労働者識別情報と関連付けられた支払可能対価額の全部又は一部が、所定額よりも少なくて、繰返支払処理部(AG)による全額の支払処理ができないか判断する支払処理可否判断ステップ(bg)と、支払処理可否判断ステップ(bg)での判断結果が、支払処理ができないとの判断結果である場合に支払処理ができない旨を示す支払処理異常情報を、労働者又は／及び使用者へ通知する支払処理異常情報通知ステップ(bh)と、を有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラムを提供する。
【０１５７】
＜第７６の解決手段＞
【０１５８】
第７１の解決手段を基礎とした第７４の解決手段を基礎として、前払要求額取得ステップ(aw)は、前払要求額取得ステップ(aw)にて取得した前払要求額を支払処理したと仮定した場合に、使用者との間で定める最も近い繰返支払日に、既に繰返支払日に支払うことが定められた固定額の支払が出来なくなるか判断する固定額支払可否判断サブステップ(bj)と固定額支払可否判断サブステップ(bj)での判断結果が支払できないとの判断結果である場合に、労働者への支払額の合計額を、前記固定額の支払ができる金額に減額した前払要求額とする前払要求額取得サブステップ(bk)を、
有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラムを提供する。
【０１５９】
＜第７７の解決手段＞
【０１６０】
第６６から第７６の解決手段のいずれか一を基礎として、労働者識別情報又は／及び使用者識別情報と関連付けて所定の賃金支払日を示す情報である賃金支払日情報を保持する賃金支払日情報保持ステップ(bm)と、労働者の労働債権情報に基づいて使用者との間で定める保持された前記所定の賃金支払日に、所定の締め日までに生じた、繰返支払で支払われた額又は／及び前払処理をした前払要求額を、これらの繰返支払や前払がなかったならば支払われるべきであった賃金から除外した支払可能な対価額である支払可能対価額の全部または一部が支払い可能であるように支払のための処理である残額支払処理をする残額支払処理ステップ(bn)と、
を有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラムを提供する。
【０１６１】
＜第７８の解決手段＞
【０１６２】
第７７の解決手段を基礎として、前記残額支払処理をする残額支払処理ステップ(bn)が残額支払処理をする際の支払方法に利用される送金手段に手数料を要した場合に、使用者が前記手数料を負担するための伝票処理（電子的な伝票と、実際のシートでできた伝票の両者を含みうる。以下同じ。）をする使用者負担伝票処理ステップ(ce)を有する、
ハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラムを提供する。
【０１６３】
＜第７９の解決手段＞
【０１６４】
第７７又は第７８の解決手段を基礎として、前記残額支払処理をする残額支払処理ステップ(bn)が残額支払処理をする際の支払方法に利用される送金手段に手数料を要した場合に、送金事業者が前記手数料を負担するための伝票処理（電子的な伝票と、実際のシートでできた伝票の両者を含みうる。以下同じ。）をする送金事業者負担伝票処理ステップ(cf)を有する（第７８の解決手段を基礎とする場合には使用者と送金事業者の両者で負担）、ハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラムを提供する。
【０１６５】
＜第８０の解決手段＞
【０１６６】
第６９の解決手段を基礎として、繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報を編集する権限である編集権限を識別する編集権限識別情報を保持する編集権限識別情報保持ステップ(cc)を有し、契約関係情報保持ステップ(be)は、保持する労働者識別情報又は／及び使用者識別情報を後記する編集権限と関連付けて保持する編集権限付加保持サブステップ(bp)を有し、繰返支払日情報編集ステップ(ap)は、保持されている繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報を、前記編集権限と関連付けられている識別情報で識別される者（使用者又は／及び労働者）にのみ登録と消去を含む編集が行えるように制限を設ける編集権限制限サブステップ(br)と、
を有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラムを提供する。
【０１６７】
＜第８１の解決手段＞
【０１６８】
第７７の解決手段を基礎として、賃金支払日情報又は／及び労働者識別情報を編集する権限である編集権限を識別する編集権限識別情報を保持する編集権限識別情報保持ステップ(cc)を有し、契約関係情報保持ステップ(be)は、保持する労働者識別情報又は／及び使用者識別情報を前記編集権限識別情報と関連付けて保持する編集権限付加保持サブステップ(bp)を有し、賃金支払日情報保持ステップ(bm)に保持されている賃金支払日情報を、前記編集権限識別情報と関連付けられている識別情報で識別される者（使用者又は／及び労働者）にのみ登録と消去を含む編集を許可する賃金支払日情報編集ステップ(bs)を、
を有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラムを提供する。
【０１６９】
＜第８２の解決手段＞
【０１７０】
第７１から第８１の解決手段のいずれか一を基礎として、後述する前払処理のために時間情報を取得する時間情報取得ステップ(ae)と、利用者から前払による金銭等の出金の処理である出金処理の実行日付を示す情報である出金処理実行予約日付情報を取得する出金処理実行予約日付情報取得ステップ(bt)と、を有し、前払処理ステップ(ax)は、取得した出金処理実行予約日付情報と、時間情報取得ステップ(ae)が取得した時間情報とに基づいて前記出金処理を前記出金処理実行予約日付情報で特定される日付に出金処理が実行されるように処理をする出金実行処理サブステップ(bw)を
有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラムを提供する。
【０１７１】
＜第８３の解決手段＞
【０１７２】
第１９から第２７の解決手段又は第６６から第８２の解決手段のいずれか一を基礎として、使用者識別情報と関連付けて、その使用者がその使用者識別情報に関連付けられている従業者識別情報又は労働者識別情報で識別される従業者又は労働者に対して行う繰返支払処理又は／及び前払処理のための預託情報を取得する預託情報取得ステップ(bx)と、繰返支払処理ステップ(ag)又は／及び前払処理ステップ(ax)が実行しようとする支払処理の金額を示す情報である支払処理金額情報を取得する支払処理金額情報取得ステップ(by)と、取得した支払処理金額情報と、預託情報とに基づいて実行しようとしている支払処理を実行すべきか判断するためのルールである支払処理実行判断ルールを保持する支払処理実行判断ルール保持ステップ(bz)と、保持されている支払処理実行判断ルールと、保持されている預託情報と、取得した支払処理金額情報とに基づいて、支払処理を実行すべきか判断する支払処理実行判断ステップ(ca)と、
を有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラムを提供する。
＜第８４の解決手段＞
【０１７３】
第１９から第２７の解決手段又は第６６から第８２の解決手段のいずれか一を基礎として、使用者識別情報と関連付けて、その使用者がその使用者識別情報に関連付けられている従業者識別情報又は労働者識別情報で識別される従業者又は労働者に対して行う繰返支払処理又は／及び前払処理のための預託情報を取得する預託情報取得ステップ(bx)を有し、給与債権情報取得ステップ(ab)又は労働債権情報取得ステップ(be)、又は／及び前払可能額取得ステップ(at)は、取得した預託情報と、給与債権情報又は／及び労働債権情報とに基づいて使用者との間で定める給与支払日又は賃金支払日以前に従業者又は／及び労働者に支払可能な対価額である支払可能対価額の全部又は一部を取得する預託情報依存前払可能金額取得サブステップ(cb)を、
有するハードウェア（ＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェース等）からなる電子計算機と上記各ステップを機能させるためのソフトウェア（ＢＩＯＳ、ＯＳ、デバイスドライバ等）から構成され、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現するように構成される計算機である固定日付前払システムに読取り実行可能に記述された動作プログラムを提供する。
【発明の効果】
【０１７４】
本発明の請求項１〜８４記載の固定日付前払システムに関する発明によれば、定められた支払方法で、定められた日に繰返して前払がされるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【０１７５】
【図１】実施形態１の機能ブロック図
【図２】実施形態１の処理フロー図
【図３】実施形態１のハードウェア図
【図４】実施形態２の機能ブロック図
【図５】実施形態２の処理フロー図
【図６】実施形態２のハードウェア図
【図７】実施形態３の機能ブロック図
【図８】実施形態３の処理フロー図
【図９】実施形態３のハードウェア図
【図１０】実施形態４の機能ブロック図
【図１１】実施形態４の処理フロー図
【図１２】実施形態４のハードウェア図
【図１３】実施形態５の機能ブロック図
【図１４】実施形態５の処理フロー図
【図１５】実施形態５のハードウェア図
【図１６】実施形態６の機能ブロック図
【図１７】実施形態６の処理フロー図
【図１８】実施形態６のハードウェア図
【図１９】実施形態７の機能ブロック図
【図２０】実施形態７の処理フロー図
【図２１】実施形態７のハードウェア図
【図２２】実施形態８の機能ブロック図
【図２３】実施形態８の処理フロー図
【図２４】実施形態８のハードウェア図
【図２５】実施形態９の機能ブロック図
【図２６】実施形態９の処理フロー図
【図２７】実施形態９のハードウェア図
【図２８】実施形態１０の機能ブロック図
【図２９】実施形態１０の処理フロー図
【図３０】実施形態１０のハードウェア図
【図３１】実施形態１１の機能ブロック図
【図３２】実施形態１１の処理フロー図
【図３３】実施形態１１のハードウェア図
【図３４】実施形態１２の機能ブロック図
【図３５】実施形態１２の処理フロー図
【図３６】実施形態１２のハードウェア図
【図３７】実施形態１３の機能ブロック図
【図３８】実施形態１３の処理フロー図
【図３９】実施形態１３のハードウェア図
【図４０】実施形態１４の機能ブロック図
【図４１】実施形態１４の処理フロー図
【図４２】実施形態１４のハードウェア図
【図４３】実施形態１５の機能ブロック図
【図４４】実施形態１５の処理フロー図
【図４５】実施形態１５のハードウェア図
【図４６】実施形態１６の機能ブロック図
【図４７】実施形態１６の処理フロー図
【図４８】実施形態１６のハードウェア図
【図４９】実施形態１７の機能ブロック図
【図５０】実施形態１７の処理フロー図
【図５１】実施形態１７のハードウェア図
【図５２】実施形態１８の機能ブロック図
【図５３】実施形態１８の処理フロー図
【図５４】実施形態１８のハードウェア図
【図５５】実施形態１９の機能ブロック図
【図５６】実施形態１９の処理フロー図
【図５７】実施形態１９のハードウェア図
【図５８】実施形態２０の機能ブロック図
【図５９】実施形態２０の処理フロー図
【図６０】実施形態２０のハードウェア図
【図６１】実施形態２１の機能ブロック図
【図６２】実施形態２１の処理フロー図
【図６３】実施形態２１のハードウェア図
【図６４】実施形態２２の機能ブロック図
【図６５】実施形態２２の処理フロー図
【図６６】実施形態２２のハードウェア図
【図６７】実施形態２３の機能ブロック図
【図６８】実施形態２３の処理フロー図
【図６９】実施形態２３のハードウェア図
【図７０】実施形態２４の機能ブロック図
【図７１】実施形態２４の処理フロー図
【図７２】実施形態２４のハードウェア図
【図７３】実施形態２５の機能ブロック図
【図７４】実施形態２５の処理フロー図
【図７５】実施形態２５のハードウェア図
【図７６】実施形態２６の機能ブロック図
【図７７】実施形態２６の処理フロー図
【図７８】実施形態２６のハードウェア図
【図７９】実施形態２７の機能ブロック図
【図８０】実施形態２７の処理フロー図
【図８１】実施形態２７のハードウェア図
【図８２】実施形態２８の機能ブロック図
【図８３】実施形態２８の処理フロー図
【図８４】実施形態２８のハードウェア図
【図８５】本発明の全体構成概略図
【図８６ａ】本発明での繰返設定指定画面の例
【図８６ｂ】本発明での繰返指定金額入力画面の例
【図８６ｃ】本発明での繰返設定確認画面の例
【図８７ａ】本発明での日付予約設定指定画面の例
【図８７ｂ】本発明での日付予約指定金額入力画面の例
【図８７ｃ】本発明での日付予約設定確認画面の例
【図８８ａ】本発明での労働済み労働対価による前払い方式の説明図
【図８８ｂ】本発明での労働済み労働対価による前払い方式の説明図
【図８８ｃ】本発明での支払処理異常情報の説明図
【発明を実施するための形態】
【０１７６】
＜全実施形態の説明の前提＞
【０１７７】
＜本発明を構成し得るハードウェアについて＞
【０１７８】
本件発明は，原則的に電子計算機を利用する発明であるが，ソフトウェアによって実現され，ハードウェアによっても実現され，ソフトウェアとハードウェアの協働によっても実現される。この場合に、ソフトウェアはハードウェア資源を利用して各種演算を行い求められるデータや情報を通じて諸機能を実現する。ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されていると言える。
【０１７９】
本件発明の各構成要件の全部又は一部を実現するハードウェアは，計算機の基本的構成であるＣＰＵ，メモリ，バス，入出力装置，各種周辺機器，ユーザーインターフェースなどによって構成される。各種周辺機器には，記憶装置，インターネット等インターフェース，インターネット等機器，ＬＡＮ機器、Ｗｉｆｉ機器、ディスプレイ，キーボード，マウス，スピーカー，カメラ，ビデオ，テレビ，ＣＤ装置，ＤＶＤ装置，ブルーレイ装置，ＵＳＢメモリ，ＵＳＢメモリインターフェース，着脱可能タイプのハードディスク，一般的なハードディスク，プロジェクタ装置，ＳＳＤ，電話，ファックス，コピー機，印刷装置，ムービー編集装置，各種センサー装置などが含まれうる。
【０１８０】
また，本システムは，必ずしも一つの筐体によって構成されている必要はなく，複数の筐体を通信で結合して構成されるものであってもよい。また，通信は，ＬＡＮであってもＷＡＮ、Ｗｉｆｉ，ブルートゥース（登録商標），赤外線通信，超音波通信であってもよく，さらに，一部が国境を跨いで設置されていてもよい。
【０１８１】
さらに，複数の筐体のそれぞれが異なる主体によって運営されていてもよく，一の主体によって運営されていてもよい。本件発明のシステムの運用主体は，単数であるか複数であるかは問わない。また，本システムの他に第三者の利用する端末，さらに他の第三者の利用する端末を含むシステムとしても発明を構成することができる。また，これらの端末は国境を越えて設置されていてもよい。さらに，本システムや前記端末の他に第三者の関連情報や，関連人物の登録のために利用される装置，登録の内容を記録するためのデータベースに利用される装置などが用意されてもよい。これらは，本システムに備えてもよいし，本システム外に備えて、これらの情報を利用可能なように本システムを構成してもよい。
【０１８２】
＜全実施形態における本願発明の自然法則の利用性の充足＞
【０１８３】
本発明は，計算機と通信設備とソフトウェアとの協働で機能するものである。従来，従業者又は労働者等と使用者等とが前払について面談で行っていた処理を単にＩＣＴを用いて処理可能にしただけでなく，前払にまつわる多くの複雑な情報交換や手続きや認証，決済の効果をＩＣＴによって確定させたり，本来熟練しないと作成できないような必要事項がすべて満たされた有効な情報の蓄積，保持，交換をＩＣＴを介して支援したりするなど，ＩＣＴならではの処理が含まれているのでいわゆるビジネスモデル特許として成立するものである。また，各種識別情報や繰返支払日情報、給与債権情報又は労働債権情報が各部で保持されたり，処理されたりしており，この観点からも本願発明は計算機などのリソースを請求項や明細書に記載された事項と，それらの事項に関係する技術常識に基づいて判断すれば，本願発明は自然法則を利用したものであることとなる。
【０１８４】
＜特許法で求められる自然法則の利用の意義についての出願人の理解＞
【０１８５】
特許法で求められる自然法則の利用とは，法目的に基づいて，発明が産業上利用性を有し，産業の発達に寄与するものでなければならないとの観点から，産業上有用に利用することができる発明であることを担保するために求められるものである。つまり，産業上有用であること，すなわち出願に際して宣言した発明の効果がその発明の実施によってある一定の確実性の下再現できることを求めるものである。この観点から自然法則利用性とは，発明の効果を発揮するための発明の構成である発明特定事項（発明構成要件）のそれぞれが発揮する機能が自然法則を利用して発揮されるものであればよい，と解釈される。さらに言えば，発明の効果とはその発明を利用する利用者に所定の有用性を提供できる可能性があればよいのであって，その有用性を利用者がどのように感じたり，考えたりするかという観点で見るべきではない。したがって，利用者（従業者等、使用者等）が本固定日付前払システムによって得る効果が心理的な効果（便利である、安心できる等）であったとしても，その効果自体は求められる自然法則の利用性の有無を判断するための対象外の事象である。
【０１８６】
＜ハードウェア構成＞
【０１８７】
図３は本実施形態におけるハードウェア構成の一例を示す図である。本実施形態における固定ハードウェアテムのハードウェア構成について，図３を用いて説明する。
【０１８８】
この図３にあるように、計算機は、マザーボード上に構成される、チップセット、ＣＰＵ、不揮発性メモリ、メインメモリ、各種バス、ＢＩＯＳ、各種インターフェース、リアルタイムクロック等からなる。これらはオペレーティングシステムやデバイスドライバ、各種プログラムなどと協働して動作する。本発明を構成する各種プログラムや各種データはこれらのハードウェア資源を効率的に利用して各種の処理を実行するように構成されている。
【０１８９】
≪チップセット≫
【０１９０】
「チップセット」は、計算機のマザーボードに実装され、ＣＰＵの外部バスと、メモリや周辺機器を接続する標準バスとの連絡機能、つまりブリッジ機能を集積した大規模集積回路（ＬＳＩ）のセットである。２チップセット構成を採用する場合と、１チップセット構成を採用する場合とがある。ＣＰＵやメインメモリに近い側にノースブリッジ、遠い側で比較的低速な外部Ｉ/Ｏとのインターフェースの側にサウスブリッジが設けられる。
【０１９１】
（ノースブリッジ）
ノースブリッジには、ＣＰＵインターフェース、メモリコントローラ、グラフィックインターフェースが含まれる。従来のノースブリッジの機能のほとんどをＣＰＵに担わせてもよい。ノースブリッジは、メインメモリのメモリスロットとはメモリバスを介して接続し、グラフィックカードのグラフィックカードスロットとは、ハイスピードグラフィックバス（ＡＧＰ、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓ）で接続される。
【０１９２】
（サウスブリッジ）
サウスブリッジには、ＰＣＩインターフェース（ＰＣＩスロット）とはＰＣＩバスを介して接続し、ＡＴＡ（ＳＡＴＡ）インターフェース、ＵＳＢインターフェース、ＥｔｈｅｒｎｅｔインターフェースなどとのＩ／Ｏ機能やサウンド機能を担う。高速な動作が必要ではない、あるいは不可能であるようなＰＳ/２ポート、フロッピーディスクドライブ、シリアルポート、パラレルポート、ＩＳＡバスをサポートする回路を組み込むことは、チップセット自体の高速化の足かせとなるためサウスブリッジのチップから分離させ、スーパーＩ/Ｏチップと呼ばれる別のＬＳＩに担当させることとしてもよい。ＣＰＵ（ＭＰＵ）と、周辺機器や各種制御部を繋ぐためにバスが用いられる。バスはチップセットによって連結される。メインメモリとの接続に利用されるメモリバスは、高速化を図るために、これに代えてチャネル構造を採用してもよい。バスとしてはシリアルバスかパラレルバスを採用できる。パラレルバスは、シリアルバスが1ビットずつデータを転送するのに対して、元データそのものや元データから切り出した複数ビットをひとかたまりにして、同時に複数本の通信路で伝送する。クロック信号の専用線がデータ線と平行して設け、受信側でのデータ復調の同期を行う。ＣＰＵ（チップセット）と外部デバイスをつなぐバスとしても用いられ、ＧＰＩＢ、ＩＤＥ/（パラレル）ＡＴＡ、ＳＣＳＩ、ＰＣＩなどがある。高速化に限界があるため、ＰＣＩの改良版ＰＣＩ ＥｘｐｒｅｓｓやパラレルＡＴＡの改良版シリアルＡＴＡでは、データラインはシリアルバスでもよい。
【０１９３】
≪ＣＰＵ≫
【０１９４】
ＣＰＵはメインメモリ上にあるプログラムと呼ばれる命令列を順に読み込んで解釈・実行することで信号からなる情報を同じくメインメモリ上に出力する。ＣＰＵは計算機内での演算を行なう中心として機能する。なお、ＣＰＵは演算の中心となるＣＰＵコア部分と、その周辺部分とから構成され、ＣＰＵ内部にレジスタ、キャッシュメモリや、キャッシュメモリとＣＰＵコアとを接続する内部バス、ＤＭＡコントローラ、タイマー、ノースブリッジとの接続バスとのインターフェースなどが含まれる。なお、ＣＰＵコアは一つのＣＰＵ（チップ）に複数備えられていてもよい。また，ＣＰＵに加えて，グラフィックコントローラ（ＧＰＵ）若しくは浮動小数点演算ユニット（ＦＰＵ）によって，処理を行っても良い。なお、実施形態での説明は２コアタイプのものであるが、これに限定されない。またＣＰＵ内にプログラムを内蔵することもできる。
【０１９５】
≪不揮発性メモリ≫
【０１９６】
（ＨＤＤ）
【０１９７】
ハードディスクドライブの基本構造は、磁気ディスク、磁気ヘッド、および磁気ヘッドを搭載するアームから構成される。外部インターフェースは、ＳＡＴＡ(過去ではＡＴＡ)を採用することができる。高機能なコントローラ、例えばＳＣＳＩを用いて、ハードディスクドライブ間の通信をサポートする。例えば、ファイルを別のハードディスクドライブにコピーする時、コントローラがセクタを読み取って別のハードディスクドライブに転送して書き込むといったことができる。この時ホストＣＰＵのメモリにはアクセスしない。したがってＣＰＵの負荷を増やさないで済む。
【０１９８】
≪メインメモリ≫
【０１９９】
ＣＰＵが直接アクセスしてメインメモリ上の各種プログラムを実行する。メインメモリは揮発性のメモリでＤＲＡＭが用いられる。メインメモリ上のプログラムはプログラムの起動命令を受けて不揮発性メモリからメインメモリ上に展開される。その後もプログラム内で各種実行命令や、実行手順に従ってＣＰＵがプログラムを実行する。
【０２００】
≪オペレーティングシステム（ＯＳ）≫
【０２０１】
オペレーティングシステムは計算機上の資源をアプリケーションに利用させるための管理をしたり、各種デバイスドライバを管理したり、ハードウェアである計算機自身を管理するために用いられる。小型の計算機ではオペレーティングシステムとしてファームウェアを用いることもある。
【０２０２】
≪ＢＩＯＳ≫
【０２０３】
ＢＩＯＳは、計算機のハードウェアを立上げてオペレーティングシステムを稼働させるための手順をＣＰＵに実行させるもので、最も典型的には計算機の起動命令を受けるとＣＰＵが最初に読取りに行くハードウェアである。ここには、ディスク（不揮発性メモリ）に格納されているオペレーティングシステムのアドレスが記載されており、ＣＰＵに展開されたＢＩＯＳによってオペレーティングシステムが順次メインメモリに展開されて稼働状態となる。なお、ＢＩＯＳは、バスに接続されている各種デバイスの有無をチェックするチェック機能をも有している。チェックの結果はメインメモリ上に保存され、適宜オペレーティングシステムによって利用可能な状態となる。なお、外部装置などをチェックするようにＢＩＯＳを構成してもよい。以上については，すべての実施形態でも同様である。
【０２０４】
図３に示すように、本発明は基本的に汎用計算機プログラム、各種デバイスで構成することが可能である。計算機の動作は基本的に不揮発性メモリに記録されているプログラムをメインメモリにロードして、メインメモリとＣＰＵと各種デバイスとで処理を実行していく形態をとる。デバイスとの通信はバス線と繋がったインターフェースを介して行われる。インターフェースには、ディスプレイインターフェース、キーボード、通信バッファ等が考えられる。
【０２０５】
＜従業者又は労働者の利用する端末  スマートフォン、携帯電話＞
【０２０６】
本発明で従属的に登場する従業者又は労働者が利用する端末であるスマートフォン、携帯電話、タブレット端末等では、上記とは異なりチップセットが省略される。代表的なハードウェアとしては、ＳｏＣと呼ばれる１チップでコンピュータの機能を実現したものが用いられる。ＣＰＵに対して通信機能ブロックがバスで直接に通信し、またメモリやグラフィックス機能ブロック、音声処理機能ブロックも直接的に通信する。またバスには、チップ外でＵＳＢインターフェースがつながっている。チップ外のディスプレイインターフェースはグラフィックス機能ブロックと、同じく音声インターフェースは音声処理機能ブロックとつながっている。基本的なソフトウェアとハードウェア資源の協働関係は、前述のチップセットを介して処理を行うハードウェアと同様である。
【０２０７】
＜従業者又は労働者の利用する端末  具体例＞
【０２０８】
従業者又は労働者の利用する端末のメモリには、インターネットを介して後述する前記ハードウェアから構成される計算機である固定日付前払システムと通信するためのソフトウェア、固定日付前払システムの通信を介した利用のためのアプリケーション、場合により、前記固定日付前払システムのウエブサービスにアクセスしてウエブを閲覧するためのブラウザ、電子マネーを利用するためのアプリケーション、銀行口座情報をインターネットを介して操作するための銀行用アプリケーション、各種ＳＮＳ用アプリケーション、場合により、公共料金や家賃などを支払うためのアプリケーションのいずれか一以上が含まれていることが好ましい。さらに、従業者識別情報又は労働者識別情報、繰返支払日に関する情報、支払方法識別情報、支払方法の選択のためのアイコン情報、銀行口座番号、電子マネー利用ための識別情報を含む送金用固有情報、のいずれか一以上の情報や各種データが含まれてよく、これらの情報や、各種データは、上述の各種アプリケーションなどによって保持され、処理されるように構成される。
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
【０２０９】
＜実施形態１  主として請求項１に記載の発明に関する＞基本
【０２１０】
＜実施形態１  概要＞
【０２１１】
実施形態１は、いわゆる給与の前払を指定の支払方法で、定められた日に繰返し従業者に対してするための固定日付前払システムである。
【０２１２】
＜実施形態１  構成＞
【０２１３】
図１に示すように、実施形態１の固定日付前払システム（０１００）は、雇用関係情報保持部(AA)（０１０１）と、給与債権情報取得部(AB)（０１０２）と、繰返支払日情報保持部(AC)（０１０３）と、支払方法識別情報取得部(AD)（０１０４）と、時間情報取得部(AE)（０１０５）と、繰返支払日関係判断部(AF)（０１０６）と、繰返支払処理部(AG)（０１０７）と、繰返支払処理履歴保持部(AH)（０１０８）と、を有する。
【０２１４】
＜実施形態１  構成の説明＞
【０２１５】
＜実施形態１  雇用関係情報保持部(AA)（０１０１）＞
【０２１６】
「雇用関係情報保持部(AA)」（０１０１）は、使用者を識別する使用者識別情報と、使用者に雇用される従業者を識別する従業者識別情報と、を雇用関係に基づいて関連付けた情報である雇用関係情報を保持する。この雇用関係情報は、固定日付前払システム（０１００）の管理者が登録するか、あるいは、利用者である使用者の権限で外部の端末からインターネットを介して登録される。
【０２１７】
「使用者」とは従業者を雇用する者であって、自然人であるか法人であるか、組合その他であるかは問わない。「使用者を識別する使用者識別情報」は、本システム内にて使用者をユニークに識別するための情報であり、情報の形式は問われない。また、使用者識別情報に関連付けて、種々の情報が保持されないしは取得可能に構成されていることが好ましい。例えば企業名、店名、所在地、電話番号、ＦＡＸ番号、銀行口座情報、メールアドレス、ホームページアドレス、代表者氏名、代表者電話番号、代表者や企業、店のＳＮＳ識別情報、使用者や代表者の電子マネーの識別情報などである。
【０２１８】
「従業者」は、使用者に雇用される者であり、原則的には自然人である。ただし、一人に限定されず、グループなどであってもよい。すなわちこの場合にはグループに従業者識別情報が一つ付される。
【０２１９】
「雇用関係」には様々な形態がある。いわゆる企業や使用者と正社員との関係の他に、派遣労働者と派遣元ないしは派遣先との関係、期間の定めのある契約社員と使用者との関係、パートタイム労働者と使用者との関係、短時間正社員と使用者との関係、業務委託（請負）契約を結んで働く人と業務委託者である使用者との関係、家内労働者と業務委託者との関係、自営型テレワーカーと委託者である使用者との関係などがあげられる。したがって、広い意味で何らかの労働や労働によって生み出される成果物の対価を使用者等から受け取る関係を雇用関係と定義する。
【０２２０】
なお、固定日付前払システム（０１００）においては、登録される雇用関係が法的に適切な雇用関係であり、偽りの情報であるかについては原則として調査等はしない。真正な使用者又は使用者から権限を委譲された者による登録があった場合にはそれを雇用関係ありとして運用する。ただし、雇用関係が証明できる書面等を使用者識別情報及び従業者識別情報と関連付けて固定日付前払システム（０１００）において保持するように構成することはできる。この書面等としては、例えば、給与支払明細、社員証などである。また、外部に雇用関係情報サーバが存在して、使用者と従業者の雇用関係を証明する情報を取得できる場合には、その登録が真正であるか雇用関係情報サーバにて検索して結果に応じて登録を担保するように構成することもできる。
【０２２１】
＜実施形態１  給与債権情報取得部(AB)（０１０２）＞
【０２２２】
「給与債権情報取得部(AB)」（０１０２）は、従業者の給与債権情報に基づいて使用者との間で定める給与支給日以前に従業者に支払い可能な対価額である支払可能対価額の全部又は一部をその従業者の従業者識別情報と関連付けられている使用者識別情報に基づいて取得する。
【０２２３】
「給与債権」は「給料債権」とも言われ同義である。労働や成果物の対価としての給与は、給料、賃金とも言われる。この給与は、従業者に支給されるまでに一定の期間を要する。例えば前月分の給与が翌月例えば毎２５日に支払われる。しかしながら従業者は給与の支払日に至らなくともすでに行った労働や提出して検収合格となった成果物に関しては、その対価としての給与の支給を受ける権利を有し、これを給与債権と言う。
【０２２４】
「給与債権情報」とは、給与債権に関する情報であるが、主にはその金額を示す情報である。また、その給与の支給予定日や支給方法などに関する情報が含まれていてもよい。さらには、その給与の原因となった労働や成果物に関する情報が含まれていてもよい。労働とは、いつ何時間の労働をしたか、や合計何時間の労働をしたか、などの労働時間に関する情報や、その労働をした場所を示す情報が含まれていてもよい。
また成果物の種類、量、品質、歩留まりなどの情報が含まれていてもよい。
【０２２５】
＜実施形態１  繰返支払日情報保持部(AC)（０１０３）＞
【０２２６】
「繰返支払日情報保持部(AC)」（０１０３）は、給与債権情報に基づいて従業者に対して支払う支払可能対価額の全部又は一部を繰り返し支払う繰返支払日を定める情報である繰返支払日情報を従業者識別情報と関連付けて保持する。
【０２２７】
「給与債権情報に基づいて従業者に対して支払う支払可能対価」とは、例えば給与債権がＮ円あったとした場合（Ｎは自然数）に、その全額であるＮ円や、Ｎ円を下回る一定の金額Ｍ円となる（Ｎ>Ｍ：Ｍは自然数）。ただし、あまり過剰に前払額を大きくすると従業者の将来（当月以降等）の生活が不安定となる可能性があるために、前払としての支払可能対価はＮ円×安全率Ｓとするのが好ましい。安全率Ｓとしては１０％から３０％程度が適切と考えられる。つまり、支払可能対価又は支払可能対価の一部としてＮ×０．１からＮ×０．３程度が好ましい。
【０２２８】
「支払可能対価」は、給与債権額と同額でも理論上よいし、給与債権額を下回る金額でもよい。「支払可能対価の一部」は、給与債権額を下回る金額である。
【０２２９】
「繰り返し支払う」とは、最も代表的には給与の支給間隔と同間隔で支払うことを意味する。例えば従業者が月給制である場合には、毎月同じ日、あるいは、月初からの定められた週の所定の曜日や、月初から見て第何曜日（例えば第三月曜日など）などで支払ってもよい。あるいは、例えば光熱費や公共料金など従業者の支払日があらかじめ定められている場合には、それぞれの支払日と支払間隔であってもよい。例えば水道料金などの公共料金は毎月１０日、光熱費は、毎月１２日、などとなっている場合には、毎月１０日と１２日を繰り返し支払う日付として採用できる。ただし、それ以外であってもよい。例えば給与の支給間隔の半分の間隔、倍の間隔などでもよい。繰返の支払は、支払日を固定日付前払システム（０１００）側で特定できるので従業者からの要求がなくても支払うように構成することが好ましい。
【０２３０】
「繰返支払日情報」とは、したがって繰り返し支払う日を特定するための情報であり、日付を示す情報が原則である。日付とは、年月日を示す情報である。ただし、これに時刻を示す情報が含まれていてもよい。例えば午前１０時であるとか、午後１時であるとか、午後１時３０分であるとかの情報である。この繰返支払日の日付の情報は、従業者識別情報と関連付けられて繰返支払日演算ルールを保持する繰返支払日演算ルール保持部と、そのルールを用いて繰返支払日を取得する繰返支払日取得部があり、繰返支払日情報保持部(AC)（０１０３）は、この繰返支払日取得部が取得した繰返支払日を保持するように構成することもできる。繰返支払日演算ルールは、前述のように、毎月同じ日、あるいは、月初からの定められた週の所定の曜日や、月初から見て第何曜日（例えば第三月曜日など）、毎月１０日と１２日などの繰返支払日の繰返方に応じて複数演算式が用意されていることが好ましい。
【０２３１】
繰返支払日情報には、繰返支払日識別情報が関連付けられている、ないしは、繰返支払日情報に含まれていてもよい。一の従業者が繰返の前払が複数ある場合には、それらを識別することに利用される。
【０２３２】
＜実施形態１  支払方法識別情報取得部(AD)（０１０４）＞
【０２３３】
「支払方法識別情報取得部(AD)」（０１０４）は、支払可能対価額の全部又は一部の従業者に対する支払方法を識別する情報である支払方法識別情報を従業者識別情報と関連付けて取得する。
【０２３４】
「支払方法識別情報」は、使用者からの従業者への支払方法を識別する情報である。前述のように支払方法には、PayPay（登録商標）やLINE Pay（登録商標）、iD（登録商標）、WAON（登録商標）、nanaco（登録商標）、楽天Edy（登録商標）、QUICPay（登録商標）、Suica（登録商標）、apple pay（登録商標）、ホワイトカード（登録商標）といった従業者が利用する電子マネーにポイントチャージや送金機能を利用して支払ってもよいし、銀行口座への振り込みや、証券口座への振り込み、場合によりチャージ機能付きクレジットカードやチャージ機能付きのキャッシュカードへのチャージで行ってもよい。電子マネーにポイントチャージする場合には固定日付前払システム（０１００）の管理会社や運用会社などが電子マネー各社と契約を締結して所定の銀行口座にその電子マネーを利用する従業者の電子マネー識別情報とともに所定の金額を振り込むことで自動的にチャージをするようにシステムを構築することが好ましい。
【０２３５】
「従業者識別情報との関連付け」は、一の従業者に対して一の支払方法識別情報を関連付けてもよいし、設計としては、一の従業者識別情報に対して複数の支払方法識別情報を関連付けてもよい。一の従業者識別情報に対して複数の支払方法識別情報を関連付けた場合には固定日付前払システム（０１００）は、複数の支払方法を繰返支払日と所定の関係の日付になるたびに任意に支払方法識別情報で識別される支払方法を選択して支払いに利用するように構成することも可能であるし、繰返支払日と所定の関係の日付またはそれに近い日付になるたびにその従業者識別情報で識別できる従業者に複数の支払方法識別情報の中で特定の支払方法識別情報を選択させることによって一の支払方法を固定日付前払システム（０１００）に利用させるように構成してもよい。さらに、一の従業者識別情報に複数の支払方法識別情報が関連付けられている場合であっても、繰返の支払日付が複数ある場合には繰返の支払日付毎に異なる支払方法識別情報を関連付けて、支払日付に対しては１対１で支払方法識別情報が関連付けられるように構成することができる。
【０２３６】
「支払方法識別情報の「取得」」は、後述する繰返支払日関係判断部(AF)（０１０６）での判断結果が所定の関係なったとの判断結果が得られた場合に、その繰返支払日情報と関連付けられている従業者識別情報とさらに関連付けられている支払方法識別情報を取得する。この支払方法識別情報は、したがって、予め従業者識別情報と関連付けられて固定日付前払システム（０１００）に保持されていることが好ましい。もちろん、外部にて保持されており、外部から取得するように構成することもできる。
【０２３７】
例えば、電子マネーに送金を受けた従業者は、電子マネーを利用できるスマートフォンの決裁用のアプリケーションにて振込用紙にあるバーコードを読み取り、チャージしておいた電子マネーや、それぞれの決済で登録しておいた方法（銀行口座やクレジットカード）で支払いを行うことができる。
【０２３８】
従業者のスマートフォンに固定日付前払システム（０１００）を利用するためのアプリケーションを入れておきこれに連携して、又は一体的にスマートフォン決済用（光熱費、ガス・水道料金、家賃、公共料金などの決裁用）の機能を使用可能とすると便利である。
【０２３９】
例えば前払が電子マネーに対してされると、固定日付前払システム（０１００）用に利用できるアプリケーションは前払がされたことと、公共料金等の支払日であることを従業者である利用者にプッシュ通知するとともに、その金額を示して、ワンプッシュで支払が完了するように構成することが考えられる。
【０２４０】
支払方法識別情報と従業者識別情報とによって、その支払方法識別情報で識別される支払方法における従業者の銀行口座情報や、電子マネーのチャージや送金、振り込みのための従業者の固有情報を取得できるように構成されている必要がある。例えば固有情報取得部である。後述する繰返支払処理部(AG)（０１０７）では、この銀行口座情報や固有情報を利用して実際に支払処理を行うこととなる。
【０２４１】
なお、支払方法識別情報は、前述の繰返支払日識別情報と関連付けられていてもよい。複数の繰返支払日ごとに支払方法を個別設定するためである。なお、この場合には、後述する繰返支払処理部(AG)（０１０７）は、繰返支払日情報と関連付けられた又はこれに含まれている繰返支払日識別情報に関連付けられている支払方法識別情報で識別される支払方法によって支払処理を実行する。
【０２４２】
＜実施形態１  時間情報取得部(AE)（０１０５）＞
【０２４３】
「時間情報取得部(AE)」（０１０５）は、日付を含む時間情報を取得する。「時間情報」は、カレンダーから読み取れる情報のようなものであり、原則的には年月日の情報を指すが、これに時刻を示す情報が含まれていてもよい。時刻は、時、分、秒を示す情報であっても、時、分を示す情報であっても、時のみを示す情報であってもよい。原則的には時間情報は現在の時間情報を指す。繰返支払日に前払されることを期待する従業者に対して約束通りに支払わなければならないからである。取得源はインターネット上の時刻情報の情報源からであってもよいし、固定日付前払システム（０１００）中に設けられる時計機能を有する時計部からであってもよい。
【０２４４】
＜実施形態１  繰返支払日関係判断部(AF)（０１０６）＞
【０２４５】
「繰返支払日関係判断部(AF)」（０１０６）は、取得した時間情報が従業者識別情報と関連付けられている繰返支払日情報で定められる繰返支払日と所定の関係になったか判断する。所定の関係とは、繰返支払日情報で定められる年月日と時間情報で示される年月日が合致した関係や、繰返支払情報で定められる年月日と時間情報で示される年月日が所定の日にちまで迫った、繰返支払情報で定められる年月日時刻と、時間情報で示される年月日時刻とが所定の時間まで迫った、などである。なお、繰返支払日情報と所定の関係にある日付等と時間情報で定められる日付等が所定の関係になることも当然であるが同意である。
【０２４６】
＜実施形態１  繰返支払処理部(AG)（０１０７）＞
【０２４７】
「繰返支払処理部(AG)」（０１０７）は、繰返支払日関係判断部(AF)（０１０６）での判断結果が繰返支払日と所定の関係になったとの判断結果である場合に、その従業者識別情報と関連付けられ取得された支払方法識別情報で識別される支払方法による支払可能対価額の全部又は一部の支払のための処理である支払処理をする。「支払のための処理」とは、支払処理そのものであってもよいし、支払処理そのものではないが、支払処理をするために行われる処理であってもよい。「支払」は、電子マネー運営企業の銀行口座への振込み処理、従業者の銀行口座への振込処理、電子マネー運営企業の銀行口座への送金処理、従業者の銀行口座への送金処理、従業者の電子マネーへのチャージ処理、従業者の電子マネーの送金（送ポイント）処理、など各種のものを含むものである。
【０２４８】
＜実施形態１  繰返支払処理履歴保持部(AH)（０１０８）＞
【０２４９】
「繰返支払処理履歴保持部(AH)」（０１０８）は、繰返支払処理部(AG)（０１０７）での支払処理の履歴を従業者識別情報と関連付けて保持する。これは、前記支払処理が完了した旨の情報の他に、支払処理の結果として、さらにその先での支払の結果などの処理結果の情報や、支払処理が実行できなかったことを示す情報などを含んでいてよい。
【０２５０】
＜実施形態１  ハードウェア構成＞
【０２５１】
図３に示すように、本発明、本実施形態は基本的に汎用計算機プログラム、各種デバイスで構成することが可能である。計算機の動作は基本的に不揮発性メモリに記録されているプログラムをメインメモリにロードして、メインメモリとＣＰＵと各種デバイスとで処理を実行していく形態をとる。デバイスとの通信はバス線と繋がったインターフェースを介して行われる。インターフェースには、ディスプレイインターフェース、キーボード、通信バッファ等が考えられる。
【０２５２】
この図３にあるように、雇用関係情報保持プログラムと、給与債権情報取得プログラムと、繰返支払日情報保持プログラムと、支払方法識別情報取得プログラムと、時間情報取得プログラムと、繰返支払日関係判断プログラムと、繰返支払処理プログラムと、繰返支払処理履歴保持プログラムと、が不揮発メモリに保持されており，一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムがメインメモリに読み込まれてメインメモリに展開され、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。
【０２５３】
ここで雇用関係情報保持プログラムは、使用者を識別する使用者識別情報と、使用者に雇用される従業者を識別する従業者識別情報と、を雇用関係に基づいて関連付けた情報である雇用関係情報を保持する。保持の前提として雇用関係情報取得プログラムを実行するように構成することもできる。
【０２５４】
次に給与債権情報取得プログラムは、従業者の給与債権情報に基づいて使用者との間で定める給与支給日以前に従業者に支払い可能な対価額である支払可能対価額をその従業者の従業者識別情報と関連付けられている使用者識別情報に基づいて取得する。取得は、周辺装置、特にストレージから取得する、あるいは記録メディアから取得する、あるいはメールの添付情報から取得する、あるいは使用者の利用するコンピュータからインターネットを介して取得することが考えられる。従業者の勤務状況を管理記録する勤怠管理システムを本システムとは別個に備えている場合には、インターネットを介して上述のように、支払可能対価額を取得するようにもできる。
【０２５５】
繰返支払日情報保持プログラムは、給与債権情報に基づいて従業者に対して支払う支払可能対価額の全部又は一部を繰り返し支払う繰返支払日を定める情報である繰返支払日情報を従業者識別情報と関連付けて保持する。保持の前提として繰返支払日情報取得プログラムがあってもよい。この繰返支払日情報取得プログラムは、代表的には従業者の利用する端末等からインターネットを介して、その従業者の希望する繰返支払日情報を取得する。
【０２５６】
支払方法識別情報取得プログラムは、支払可能対価額の全部又は一部の従業者に対する支払方法を識別する情報である支払方法識別情報を従業者識別情報と関連付けて取得する。この支払方法識別情報取得プログラムは、代表的には従業者の利用する端末等からインターネットを介して、その従業者の希望する支払方法を識別する支払方法識別情報を取得する。
【０２５７】
時間情報取得プログラムは、日付を含む時間情報を取得する。時間情報の取得源は計算機である固定日付前払システムに内蔵しているリアルタイムクロックからなる時計でもよいし、インターネットを介して外部に存在する時刻サーバから取得するように構成してもよい。
【０２５８】
繰返支払日関係判断プログラムは、取得した時間情報が従業者識別情報と関連付けられている繰返支払日情報で定められる繰返支払日と所定の関係になったか判断する。判断は、このプログラム中に記述されている関係判断ルールに従って判断される。関係判断ルールの一例としては、例えば、繰返支払日と時間情報で示される日付とが所定の時間内になった、などである。所定の時間としては、例えば２４時間、１２時間、などが考えられる。繰返支払日に時刻の情報がなく、年月日の情報だけである場合には、その日付の午前０時との関係で判断するように構成することができる。
【０２５９】
繰返支払処理プログラムは、繰返支払日関係判断ステップ(af)での判断結果が繰返支払日と所定の関係になったとの判断結果である場合に、その従業者識別情報と関連付けられ取得された支払方法識別情報で識別される支払方法による支払可能対価額の全部又は一部の支払のための処理である支払処理をする。支払処理については前述のとおりである。
【０２６０】
繰返支払処理履歴保持プログラムは、繰返支払処理ステップ(ag)での支払処理の履歴を従業者識別情報と関連付けて保持する。ここに保持されている繰返支払処理の履歴は、使用者や、従業者が自己が利用する端末からインターネットを介して閲覧することができるように構成することが好ましい。つまり、繰返支払処理履歴閲覧プログラムを計算機である固定日付前払システムに備えるように構成する。
【０２６１】
これらのプログラムはその機能に応じて使用者識別情報、従業者識別情報、雇用関係情報、繰返支払日情報、支払方法識別情報、時間情報を取得したり、保持したり、その他の処理を行う。これらの情報も不揮発性メモリに保持され、必要に応じてメインメモリに読み込まれ展開される。なお，この計算機は実施形態説明の前提で説明したように不揮発性メモリ、メインメモリ、ＣＰＵ、インターフェース（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がチップセットを介してバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０２６２】
＜実施形態１  処理の流れ＞
【０２６３】
図２に示すように、本発明、本実施形態は、実施形態１のハードウェアの説明にて説明した計算機である固定日付前払システムの動作方法として、下記のような処理が行われる。なお、この処理は計算機である固定日付前払システムの動作プログラムとしても記述可能である。
【０２６４】
図２に示すように、本処理は、使用者を識別する使用者識別情報と、使用者に雇用される従業者を識別する従業者識別情報と、を雇用関係に基づいて関連付けた情報である雇用関係情報を保持する雇用関係情報保持ステップ(aa)（S0201）と、従業者の給与債権情報に基づいて使用者との間で定める給与支給日以前に従業者に支払い可能な対価額である支払可能対価額をその従業者の従業者識別情報と関連付けられている使用者識別情報に基づいて取得する給与債権情報取得ステップ(ab)（S0202）と、給与債権情報に基づいて従業者に対して支払う支払可能対価額の全部又は一部を繰り返し支払う繰返支払日を定める情報である繰返支払日情報を従業者識別情報と関連付けて保持する繰返支払日情報保持ステップ(ac)（S0203）と、日付を含む時間情報を取得する時間情報取得ステップ(ae)（S0204）と、取得した時間情報が従業者識別情報と関連付けられている繰返支払日情報で定められる繰返支払日と所定の関係になったか判断する繰返支払日関係判断ステップ(af)(S0205）と、繰返支払日関係判断ステップ(af)(S0205)での判断結果が繰返支払日と所定の関係になったとの判断結果である場合に、支払可能対価額の全部又は一部の従業者に対する支払方法を識別する情報である支払方法識別情報を従業者識別情報と関連付けて取得する支払方法識別情報取得ステップ(ad)（S0206）と、従業者識別情報と関連付けられ取得された支払方法識別情報で識別される支払方法による支払可能対価額の全部又は一部の支払のための処理である支払処理をする繰返支払処理ステップ(ag)(S0207)と、繰返支払処理ステップ(ag)(S0207)での支払処理の履歴を従業者識別情報と関連付けて保持する繰返支払処理履歴保持ステップ(ah)（S0208）と、からなる計算機である固定日付前払システムの動作方法である。
【０２６５】
＜固定日付前払システムの使用例＞
図８５に本発明の固定日付前払システムの全体概略構成例を示す。インターネット回線（８５００)に使用者Ａの端末（８５０１）、使用者Ｂの端末（８５０２）が接続されている。使用者Ａの端末（８５０１）と使用者Ｂの端末（８５０２）内には、各々が雇用する従業者の勤怠管理情報が格納されており、従業者の供与債権情報を算出する根拠となる。その他、賃金前払代行事業者の運営する固定日付前払システムまたは前記システムの動作プログラムが格納され動作するサーバ（８５０３）、銀行Ａのサーバ（８５０４）、銀行Ｂのサーバ（８５０５）、従業者Ａのスマートフォン（８５０６）、従業者Ｂのスマートフォン（８５０７）、電子マネー運営会社のサーバ（８５０８）、ＳＮＳ運営会社（８５０９）などもインターネットに接続されている。図８５中には労働者Ａ、労働者Ｂと記載されているが実施形態１での説明では従業者と読み替えて説明する。上述してきたように、使用者と異なる賃金前払代行事業者によって運営される固定日付前払システムが、従業者からの繰返支払情報の登録を受けて、繰返支払日情報を保持する。従業者Ａが使用者Ａに雇用されている場合、使用者Ａの端末内の勤怠管理情報と繰返支払情報を基に、支払可能対価額を使用者Ａの端末又は固定日付前払システムのどちらかまたは両方で算出する。繰返支払日になったら、固定日付支払システムは従業者Ａが指定した支払方法（金融機関、電子マネー、ＳＮＳ送金手段など）による支払のための処理を行う。
【０２６６】
従業者が自身のスマートフォンを使用して、実際の繰返支払日情報の登録作業する際の例を図８６を用いて説明する。図８６ａは繰返支払日の設定画面、図８６ｂは各繰返支払日に支払われる前払申請金額の入力画面、図８６ｃは、繰返支払日入力完了後の設定確認画面の例である。図８６ａｂｃは画面の例であり、このレイアウト及び使用法に限定されない。
まず図８６ａの画面では、スマートフォン内の時刻情報などから、設定入力を始めた時点の年月日を取得し、現在年月日として表示し、カレンダーも該当月のものを操作開始時には表示する。図８６ａでは、操作時点は２０２０年９月２日である。入力する年月の選択（８６０１）を行う。初期表示されている２０２０年９月より戻る、進める場合は左右の三角ボタンを押して操作する。現時点より戻った場合は、過去支払申請した時の履歴を参照することができる。すぐ下に該当付きのカレンダー（８６０２）が表示されている。点線で丸く囲まれた日付（８６０３）である９月１１日は既に登録済みの日付を表す。今回追加登録しようとしているのが白黒反転表示されている日付（８６０４）である９月２４日である。
労働対価に安全率をかけた額に比べ、新規に追加した分を含め繰返支払の総額が少ない場合に限り追加することができるように構成するほうがより好ましい。
追加操作は、直接追加する日付の部分をカレンダー上でクリック（押下）してもよいし、カレンダー下の開始日の選択欄（８６０５）で、年、月、日毎に、各欄横の三角ボタンを押下して個別選択入力してもよい。開始日の下が繰返し設定となる。週ごと（すなわち曜日ごと）（８６０６）、又は月ごと（図８６ａの場合では毎月２４日又は第４木曜日のどちらかで指定）（８６０７）に設定できる。図示していないが、複数月ごと（隔月や四半期ごとなど）、年ごとなどの設定ができるようにしてもよい。繰返支払の終了日の設定（８６０８）も、終了日の指定なし（すなわち登録削除操作しない限り繰返支払実施）又は指定あり（指定終了日までの繰返支払）のどちらかを選択できる。日付入力したら次に金額入力を行う。日付だけ入力し、まだ金額入力していない場合、金額入力ボタン（８６０９）と取消ボタン（８６１１）のみ動作可能状態での表示、又は他のボタンは表示しないなどすると間違いなく操作できるため好ましい。金額入力ボタン（８６０９）を押下し、図８６ｂの前払申請金額入力画面へ進む。
【０２６７】
図８６ｂに示す前払申請金額入力画面では、支払方法として振込先（８６１３）を選択する。図では千代田銀行有楽町支店が選択されている。振込先の下に、申請時点での前払可能金額が１２７，０００円と表示されている。残額全額支払に当てるか金額指定するかを選択できる（８６１４）。金額指定する場合、金額入力欄（８６１５）に触れてから、テンキーで入力する。振込選択後、直接テンキーを操作し始めたら、金額指定を選択したと見なすこととしてもよい。また、金額入力欄を押下したらプルダウンメニューで１０００円単位の選択肢が表示されて選択する形式でもよい。金額入力したら画面下の決定ボタン（８６１６）を押下する。入力作業を取り消す場合は取消ボタン（８６１８）、入力を取り消して日付選択画面に戻る場合は戻るボタン（８６１７）を押す。決定ボタン（８６１６）を押下したら、図８６ａの設定画面に戻る。さらに繰返支払日を追加する場合は追加ボタン（８６１０）を押してから日付入力、金額設定を同様に行う。繰返支払日設定が完了したら入力完了ボタン（８６１２）を押下し、図８６ｃの設定確認画面へ移る。
図８６ｃでは、年月表示（８６１９）の左右の三角ボタンで、前後の年月での設定状況を確認できる。点線の丸で囲まれた日付（８６２０）９月１１日は既に登録済みの日付、今回追加日付が実線丸で囲まれた日付（８６２１）であり９月２４日が実線丸で囲まれて表示されている。カレンダーの下に現時点設定済みの繰返支払日と金額と金融機関が一覧表示されている。このようなスマートフォン上の操作で繰返支払日の設定を簡便に行うことができる。なおこの設定方法は操作の具体的な一例であり、この画面に限定されず適宜設計できる。
【０２６８】
＜実施形態１  効果＞
【０２６９】
本実施形態においては、予め設定された固定日付に繰返して所定の金額の前払が選択された支払方法によって原則的にプッシュ型でなされるので給与支給日と次の給与支給日との間で恒常的に資金が不足するような従業者に確実に資金不足を補うことができる。
【０２７０】
＜実施形態２  主として請求項２に記載の発明に関する＞複数の支払い方法
【０２７１】
＜実施形態２  概要＞
【０２７２】
実施形態２は、実施形態１を基礎として、支払方法を従業者等が選択可能とし、さらに選択された支払方法個別に支払可能対価の全部又は一部を割当てられるようにしたものである。
【０２７３】
＜実施形態２  構成＞
【０２７４】
図４に示すように、実施形態２の固定日付前払システム（０４００）は、実施形態１の構成である雇用関係情報保持部(AA)（０４０１）と、給与債権情報取得部(AB)（０４０２）と、繰返支払日情報保持部(AC)（０４０３）と、支払方法識別情報取得部(AD)（０４０４）と、時間情報取得部(AE)（０４０５）と、繰返支払日関係判断部(AF)（０４０６）と、繰返支払処理部(AG)（０４０７）と、繰返支払処理履歴保持部(AH)（０４０８）と、を有する上に、特徴的構成として、支払方法識別情報保持部(AJ)（０４０９）と、支払方法選択受付部(AK)（０４１０）と、支払方法支払対価額割当部(AM)（０４１１）とを有する。以下の説明においては実施形態１で説明済みの構成に関しては説明を省略し、本実施形態に特有の構成についてのみ説明をする。
【０２７５】
＜実施形態２  構成の説明＞
【０２７６】
＜実施形態２  支払方法識別情報保持部(AJ)（０４０９）＞
「支払方法識別情報保持部(AJ)」（０４０９）は、支払方法識別情報を複数保持する。「支払方法識別情報」とは、固定日付の前払をするための支払方法を識別するための情報である。銀行口座振込、電子マネー利用、キャッシュカードチャージ、クレジットカードチャージ、などその処理形態の種類示す情報であってもよいし、三菱ＵＦＪ銀行口座利用、三井住友銀行口座利用、りそな銀行口座利用、みずほ銀行口座利用、さいたまりそな銀行口座利用、PayPay（登録商標）利用、LINE Pay（登録商標）利用、iD（登録商標）利用、WAON（登録商標）利用、nanaco（登録商標）利用、楽天Edy（登録商標）利用、QUICPay（登録商標）利用、Suica（登録商標）利用、apple pay（登録商標）利用、ホワイトカード（登録商標）利用、といった従業者が口座を有する銀行を特定するもの、従業者が利用する電子マネー種別を特定するもの、VISA（登録商標）利用、MasterCard（登録商標）利用、JCB（登録商標）利用、AMEX（アメックス）（登録商標）利用、Diners（登録商標）利用、銀聯（UnionPay）（登録商標）利用、といったクレジットカードを特定するものであってもよい。
【０２７７】
さらにシステムが許せば、Tポイント（登録商標）カード、楽天ポイント（登録商標）カード、Ponta（登録商標）ポイントカード、dポイント（登録商標）カード、JRE POINT（登録商標）カードなどを識別する情報であってもよい。この場合には、固定日付前払システム（０４００）では、ポイントを送金（送ポイント）できるように構成される。なお、この部で保持されている支払方法識別情報は、未だに従業者識別情報と関連付けられていないものである。ここに保持される支払方法識別情報を削除したり、ここに支払方法識別情報を追加する支払方法識別情報編集部を固定日付前払システム（０４００）が有することが好ましい。
【０２７８】
＜実施形態２  支払方法選択受付部(AK)（０４１０）＞
【０２７９】
「支払方法選択受付部(AK)」（０４１０）は、従業者識別情報と関連付けて保持されている支払方法識別情報の一以上の選択を受付ける。選択された支払方法識別情報とこれに関連付けられた従業者識別情報は、支払方法識別情報取得部(AD)（０４０４）によって取得される。選択された支払方法識別情報で識別される支払方法によって従業者識別情報で識別される従業者に前払が行われるようにするためである。
【０２８０】
この支払方法の選択は、代表的には従業者の利用するスマートフォンや携帯電話、タブレット端末、パソコン等の従業者の利用する端末から従業者識別情報を特定してインターネットを介して受付ける。支払方法選択受付部(AK)（０４１０）は、選択可能な支払方法をアイコン等でインターネットウエブを介して前記従業者の利用する端末に表示する機能を有していてもよい。従業者の利用する端末上に表示されたアイコンを従業者が選択したら、その信号を固定日付前払システム（０４００）が受信して支払方法の選択を受付けるように構成することができる。
【０２８１】
また、従業者の利用する端末に専用のアプリケーションを導入して、そのアプリケーションにはあらかじめ前記支払方法識別情報を保持し、これに関連付けて表示すべきアイコン等も保持し、アプリケーションの機能で支払方法の従業者による選択を可能とし、選択された支払方法識別情報を固定日付前払システム（０４００）に送信し、固定日付前払システム（０４００）は、その送信を受けて支払方法の選択を受付けるように構成することもできる。
【０２８２】
なお、支払方法の選択の受付は、従業者が固定日付前払システム（０４００）の利用登録の際に従業者識別情報と関連付けてするように構成してもよいし、繰り返される前払の日の前に従業者識別情報と関連付けて都度選択できるように構成してもよい。あるいは、従業者が固定日付前払システム（０４００）の利用登録の際に登録し、以後はその選択が利用されるが、その選択は事後的に従業者識別情報と関連付けて変更できるように構成されていてもよい。変更は固定日付前払システム（０４００）用の従業者の利用する端末に設定されている専用アプリケーションを用いたり、固定日付前払システム（０４００）が提供するインターネット上のウエブページを介して変更できるように構成されていてもよい。
【０２８３】
なお、選択された支払方法識別情報は従業者識別情報と関連付けられて固定日付前払システム（０４００）に保持されるか、固定日付前払システム（０４００）が取得可能な装置に保持されるように構成される。保持されている支払方法識別情報は、すでに実施形態１で説明済みの支払方法識別情報取得部(AD)（０４０４）によって取得されるように構成される。
【０２８４】
＜実施形態２  支払方法支払対価額割当部(AM)（０４１１）＞
【０２８５】
「支払方法支払対価額割当部(AM)」（０４１１）は、従業者識別情報と関連付けて選択された一以上の支払方法識別情報に、支払可能対価額の全部又は一部を割当てる。支払方法識別情報で識別される支払方法によって割当てた支払可能対価の全部又は一部の前払を従業者に対してするためである。複数の支払方法識別情報が選択された場合には、それぞれの支払方法識別情報ごとに支払可能対価の一部が割り当てられることとなる。給与支給日と、次の給与支給日との間に複数の前払が一以上の支払方法でなされることとなる。この支払方法は、同一のものであっても、異なるものであってもよい。異なる支払方法である場合には、例えば給与支給日と、次の給与支給日との間で、１回目は銀行口座への振込、２回目は電子マネーへのチャージなどとすることができる。これは、光熱費やガス・水道料金、家賃などに利用できる支払い手段が異なる場合に便利だからである。
【０２８６】
＜実施形態２  ハードウェア構成＞
【０２８７】
図６に示すように、本発明、本実施形態は基本的に汎用計算機プログラム、各種デバイスで構成することが可能である。計算機の動作は基本的に不揮発性メモリに記録されているプログラムをメインメモリにロードして、メインメモリとＣＰＵと各種デバイスとで処理を実行していく形態をとる。デバイスとの通信はバス線と繋がったインターフェースを介して行われる。インターフェースには、ディスプレイインターフェース、キーボード、通信バッファ等が考えられる。
【０２８８】
この図にあるように、実施形態１で述べたプログラムの他に、支払方法識別情報保持プログラム、支払方法選択受付プログラム、支払方法支払対価額割当プログラムが本実施形態における特徴的プログラムであり、これについて説明する。
【０２８９】
「支払方法識別情報保持プログラム」は、支払方法識別情報を複数保持する。複数保持する理由は、従業者に選択させるためである。従業者の利便性のためである。なお、前提としてこの保持プログラムに支払方法識別情報を記録するための支払方法識別情報記録プログラムが必要である。支払方法識別情報記録プログラムは、支払方法識別情報をストレージや、記録メディア、外部装置などから支払方法識別情報を取得して記録する。
【０２９０】
「支払方法選択受付プログラム」は、従業者識別情報と関連付けて保持されている支払方法識別情報の一以上の選択を受付ける。この選択は主にインターネットを介して従業者の利用する端末から受け付ける。なお、支払方法選択受付プログラムは、選択をしようとしている従業者の端末と通信を行い、従業者の端末内にある電子マネー用のアプリケーションや銀行口座操作用アプリケーションの種別と有無を検索し、利用可能な電子マネー用のアプリケーションや利用可能な銀行口座操作用アプリケーションや、その他の送金に関するアプリケーションのみを選択可能に従業者の端末に表示するように構成すると便利である。
【０２９１】
従業者の操作ミスによって前払処理ができないような選択にならないようにするためである。あるいは、選択した支払方法識別情報で識別される支払方法が従業者の端末にインストールされていない場合には、選択に連動して従業者の端末にその選択された支払方法識別情報で識別される支払方法に利用するアプリケーションがダウンロードされるように構成することもできる。ダウンロードされた後には必要事項の設定、入力をそのアプリケーションの誘導に従って従業者が行い、その設定が完了した場合にはそのアプリケーションの設定完了の情報を利用して初めて従業者の支払方法識別情報の選択をアクティブとするように構成することもできる。
【０２９２】
「支払方法支払対価額割当プログラム」は、選択された一以上の支払方法識別情報に、従業者識別情報と関連付けて支払可能対価額の全部又は一部を割当てる。割り当てられると支払方法識別情報に支払可能対価額の全部又は一部が関連付けられて割当結果として従業者識別情報と関連付けて保持される。割り当ては、インターネットを介して従業者の利用する端末からの入力によって行われる。従業者の利用する端末から割当情報を取得する割当情報取得プログラムを同時に備えておく。支払方法識別情報取得プログラムは、選択を受付けた支払方法識別情報を取得するように動作する。
【０２９３】
一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムがメインメモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお，この計算機は実施形態説明の前提で説明したように不揮発性メモリ、メインメモリ、ＣＰＵ、インターフェース（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がチップセットを介してバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０２９４】
＜実施形態２  処理の流れ＞
【０２９５】
図５にあるように、実施形態２のハードウェアの説明にて説明した計算機である固定日付前払システムの動作方法の処理の流れは、使用者を識別する使用者識別情報と、使用者に雇用される従業者を識別する従業者識別情報と、を雇用関係に基づいて関連付けた情報である雇用関係情報を保持する雇用関係情報保持ステップ(aa)（S0501）と、支払方法識別情報を複数保持する支払方法識別情報保持ステップ(aj)(S0502)と、従業者識別情報と関連付けて保持されている支払方法識別情報の一以上の選択を受付ける支払方法選択受付ステップ(ak)（S0503）と、従業者識別情報と関連付けて選択された一以上の支払方法識別情報に、支払可能対価額の全部又は一部を割当てる支払方法支払対価額割当ステップ(am)（S0504）と、従業者の給与債権情報に基づいて使用者との間で定める給与支給日以前に従業者に支払い可能な対価額である支払可能対価額をその従業者の従業者識別情報と関連付けられている使用者識別情報に基づいて取得する給与債権情報取得ステップ(ab)（S0505）と、給与債権情報に基づいて従業者に対して支払う支払可能対価額の全部又は一部を繰り返し支払う繰返支払日を定める情報である繰返支払日情報を従業者識別情報と関連付けて保持する繰返支払日情報保持ステップ(ac)（S0506）と、日付を含む時間情報を取得する時間情報取得ステップ(ae)（S0507）と、取得した時間情報が従業者識別情報と関連付けられている繰返支払日情報で定められる繰返支払日と所定の関係になったか判断する繰返支払日関係判断ステップ(af)（S0508）と、繰返支払日関係判断ステップ(af)（S0508）での判断結果が繰返支払日と所定の関係になったとの判断結果である場合に、支払可能対価額の全部又は一部の従業者に対する支払方法を識別する情報である支払方法識別情報を従業者識別情報と関連付けて取得する支払方法識別情報取得ステップ(ad)（S0509）と、従業者識別情報と関連付けられ取得された支払方法識別情報で識別される支払方法による支払可能対価額の全部又は一部の支払のための処理である支払処理をする繰返支払処理ステップ(ag)（S0510）と、繰返支払処理ステップ(ag)（S0510）での支払処理の履歴を従業者識別情報と関連付けて保持する繰返支払処理履歴保持ステップ(ah)（S0511）と、をさらに有し、支払方法識別情報取得ステップ(ad)（S0509）は、選択を受付けた支払方法識別情報を従業者識別情報と関連付けて取得するように構成されている。
【０２９６】
＜実施形態２  効果＞
【０２９７】
本実施形態２によると、従業者は公共料金などに支払いが対応している支払方法を選択して前払を受けることができる。したがって、給与支払日間の恒常的な資金不足の問題を抱える従業者であっても、従来滞りがちであった公共料金などの支払をスムーズに行うことができる。
【０２９８】
＜実施形態３  主として請求項３に記載の発明に関する＞送金用固有情報
【０２９９】
＜実施形態３  概要＞
【０３００】
本実施形態は、実施形態１又は実施形態２を基礎として、銀行口座や、電子マネーなどに前払のための振替や、送金などに必要な従業者の送金用固有情報を固定日付前払システムにて保持することで、その都度従業者からの同情報の入力操作を省略できるものである。
【０３０１】
＜実施形態３  構成＞
【０３０２】
図７に示すように、実施形態３の固定日付前払システム（０７００）は、実施形態１の構成である雇用関係情報保持部(AA)（０７０１）と、給与債権情報取得部(AB)（０７０２）と、繰返支払日情報保持部(AC)（０７０３）と、支払方法識別情報取得部(AD)（０７０４）と、時間情報取得部(AE)（０７０５）と、繰返支払日関係判断部(AF)（０７０６）と、繰返支払処理部(AG)（０７０７）と、繰返支払処理履歴保持部(AH)（０７０８）と、を有する上に実施形態２を基礎とした場合にはさらに実施形態２の支払方法識別情報保持部(AJ)と、支払方法選択受付部(AK)と、支払方法対価額割当部(AM)と、を有し、さらに、実施形態３の特徴的構成として、送金用固有情報保持部(AN)（０７１２）を有する。以下の説明においては実施形態１又は実施形態２で説明済みの構成に関しては説明を省略し、本実施形態に特有の構成についてのみ説明をする。なお図７は実施形態１を基礎として示すが、実施形態２を基礎としても同様の効果が得られる。
【０３０３】
＜実施形態３  送金用固有情報保持部(AN)（０７１２）＞
【０３０４】
「送金用固有情報保持部(AN)」（０７１２）は、従業者識別情報と、支払方法識別情報と、その支払方法識別情報で識別される支払方法に利用される送金用固有情報と、を関連付けて保持する。保持の前提として、従業者の利用する端末等から従業者識別情報と関連付けて送金用固有情報を取得する送金用固有情報取得部があることが好ましい。この送金用固有情報は、従業者の利用する端末から送信されるのが原則である。
【０３０５】
「送金用固有情報」は、銀行口座番号であったり、従業者の電子マネー口座の識別情報であったり、従業者の電子マネーに送金する際の送金先識別情報であったり、従業者のＳＮＳの識別情報であったり、その他、口座振替や、電子マネーによる送金や、電子マネーのチャージなどに必須な従業者の固有情報である。
【０３０６】
なお、送金用固有情報は、銀行口座の廃止や、新規銀行口座の取得などによって、また電子マネーの種別変更や、電子マネーの新規ＩＤの取得などによって変更されるものであるから、これらの事情が生じた場合に従業者が利用する端末からこの送金用固有情報を更新できるように構成することが好ましい。つまり送金用固有情報更新部を設けることが好ましい。この更新は従業者の利用する端末から送金用固有情報の更新の通信である旨を示す情報と関連付けて更新内容が送信されるように構成されることが好ましい。
【０３０７】
＜実施形態３  ハードウェア＞
【０３０８】
実施形態３のハードウェアは、図９（実施形態１を基礎とした例）に示すように、実施形態３のハードウェア構成は実施形態の説明の前提で述べたハードウェアを基本として、実施形態１又は実施形態２で述べたプログラムの他に送金用固有情報保持プログラムを不揮発性メモリに有し、これがメインメモリに展開されて実行され、また送金用固有情報も不揮発性メモリにあり、これがメインメモリに展開されて固有情報保持プログラムによって処理される。送金用固有情報はすでに述べたとおりのものである。実施形態2を基礎とした場合も同様の効果が得られる。
【０３０９】
一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムがメインメモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお，この計算機は実施形態説明の前提で説明したように不揮発性メモリ、メインメモリ、ＣＰＵ、インターフェース（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がチップセットを介してバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０３１０】
＜実施形態３  処理の流れ＞
【０３１１】
実施形態３の処理の流れは実施形態１又は実施形態２の処理の流れを基礎として、送金用固有情報保持ステップ(an)を有することを特徴とする。一例としては、図８に示すように、実施形態１の処理ステップに、送金用固有情報保持ステップ(an)(S0802)が加えられた処理となる。
【０３１２】
＜実施形態３    効果＞
【０３１３】
本実施形態によれば、固定日付前払システムにおいて送金用固有情報を保持するように構成したので、繰返支払日に都度従業者から送金用固有情報の入力を受付けなくとも固定日付前払システム単独で従業者に対してプッシュ型での前払が可能となる。
【０３１４】
＜実施形態４  主として請求項４に記載の発明に関する＞繰返支払日情報編集
【０３１５】
＜実施形態４  概要＞
【０３１６】
本実施形態では、従業者の都合によって繰返支払日を変更したい場合にインターネット等を介して変更可能とした。
【０３１７】
＜実施形態４  構成＞
【０３１８】
図１０に示すように、実施形態４の固定日付前払システム（１０００）は、実施形態１から実施形態３のいずれか一に記載の実施形態を基礎として、さらに繰返支払日情報編集部(AP)を有する固定日付前払システムである。実施形態１を基礎とした場合には、図１０に示すように、雇用関係情報保持部(AA)（１００１）と、給与債権情報取得部(AB)（１００２）と、繰返支払日情報保持部(AC)（１００３）と、支払方法識別情報取得部(AD)（１００４）と、時間情報取得部(AE)（１００５）と、繰返支払日関係判断部(AF)（１００６）と、繰返支払処理部(AG)（１００７）と、繰返支払処理履歴保持部(AH)（１００８）と、を有する上に、本実施形態特有の構成として、繰返支払日情報編集部(AP)（１０１３）を有する。以下では、本実施形態特有の構成である繰返支払日情報編集部(AP)（１０１３）について説明する。なお実施形態２又は３のいずれかを基礎としても同様の効果が得られる。
【０３１９】
＜実施形態４  構成の説明＞
【０３２０】
＜実施形態４  繰返支払日情報編集部(AP)（１０１３）＞
【０３２１】
「繰返支払日情報編集部(AP)」（１０１３）は、繰返支払日情報保持部(AC)（１００３）に保持されている繰返支払日情報又は／及び従業者識別情報を編集する。編集情報の入力は従業者が利用する端末からインターネットを介して入力される。編集の際には、従業者識別情報や、他にパスワード、従業者の顔写真、従業者の顔映像、従業者の声、従業者の指紋等で認証を行ったうえで可能となるように構成することが好ましい。固定日付前払システム（１０００）は、このような従業者認証部や、後述する使用者認証部を有していることが好ましい。この「編集」は、追加、変更、削除のいずれか一以上の操作を繰返支払日情報又は／及び従業者識別情報について行うものである。使用者は、自身の使用者識別情報や、他にパスワード、使用者の顔写真、使用者の顔映像、使用者の声、使用者の指紋等により、使用者認証部で認証を行ったうえで編集ができるように構成するのが好ましい。
【０３２２】
ただし、原則として、従業者の利用する端末からは従業者識別情報については、追加、変更はできないように構成する。使用者の利用する端末からは、やはり認証処理を経たうえで従業者識別情報の追加、変更、削除を可能としてもよい。従業者識別情報の削除は、その繰返支払日についての前払対象者がなくなるので、事実上その繰返支払日における前払処理は停止される。繰返支払日の変更は、繰返し前払が行われる日付の変更となる。
【０３２３】
＜実施形態４  その他繰返支払日の追加（二つ目以降の繰返支払日）＞
【０３２４】
繰返支払日の追加は、新しく別の繰返しの前払が行われる準備がされる。その従業者の給与債権情報と、他の繰返支払日に支払われる支払可能対価の一部とに基づいて、従業者が希望する新規な繰返支払日に求める前払額が繰返支払可能であるか判断される。この新規な前払額は、従業者の利用する端末等から入力されると、給与債権情報取得部(AB)（１００２）がその従業者を雇用する使用者識別情報に基づいて取得する給与債権情報に基づいて取得した支払可能対価額の前記他の繰返支払日に支払われる支払可能対価額の一部を除外した残余額の範囲内に入っているかを判断して定めることとなる。
【０３２５】
＜実施形態４  その他  残余額範囲内判断部＞
【０３２６】
固定日付前払システム（１０００）は、このような残余額範囲内判断部を有していることが望ましい。この判断の結果範囲内であると判断されると、新規な繰返支払日が有効化する。すなわち、繰返支払日関係判断部(AF)（１００６）での新規な繰返支払日の判断が繰返支払日と時間情報との関係が所定の関係になったと判断されると支払処理が実行されることとなる。一の従業者識別情報と関連付けて複数の繰返支払日情報が繰返支払日情報保持部(AC)（１００３）に有効に保持される。前記範囲内でないと判断された場合には、繰返支払日情報保持部(AC)（１００３）のその従業者識別情報と関連付けられた繰返支払日は更新されない。
【０３２７】
＜実施形態４  その他  使用者による編集  新規従業者＞
【０３２８】
なお、使用者がこの編集を行う場合としては新規な従業者に前払を許容するための事前準備として、従業者識別情報をこの繰返支払日情報保持部(AC)（１００３）に追加する場合である。従業者は、繰返支払日情報保持部(AC)（１００３）に自身に割り当てられた従業者識別情報がある場合には、この繰返支払日情報編集部(AP)（１０１３）を介して自己の従業者識別情報に新規な繰返支払日を示す繰返支払日情報を関連付けれることで繰返の前払を可能とすることができる。
【０３２９】
使用者は、新規な従業者識別情報を繰返支払日情報保持部(AC)（１００３）に記録した場合には、後に従業者がその編集をすることになる。権限がないと編集ができない構成となっており、権限情報として、前述したパスワード、従業者の顔写真、従業者の顔映像、従業者の声、従業者の指紋等を固定日付前払システム（１０００）に登録する。これらの権限情報は、従業者識別情報と関連付けて、権限情報保持部に保持されていることが望ましい。使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システム（１０００）の認証を受けると、権限情報登録部にて従業者識別情報と関連付けて従業者の権限情報を登録することができる。新規従業者の権限情報を登録し権限情報保持部に保持した場合、保持した旨を該当する新規従業者へ、又は使用者にも同時に通知する権限情報通知部を設けるとよい。新規登録だけではなく、既登録され保持されている権限情報を編集した場合に、編集対象となった従業者識別情報に関連付けられる従業者へ、又は使用者にも通知されるようにもできる。また権限情報の新規登録及び編集の履歴を記録する権限情報記録部も設けたほうが好ましい。
【０３３０】
＜実施形態４  その他  給与債権情報の取得＞
【０３３１】
また、新規に登録された従業者識別情報は、使用者が固定日付前払システム内又は、使用者の管理するサーバ内に従業者識別情報と関連付けて保持され、管理される従業者の給与債権情報を取得するためにも利用される。つまり、給与債権情報と関連付けられている従業者識別情報と、繰返支払日情報保持部(AC)（１００３）に保持されている従業者識別情報は同じ情報である。同じ情報の意味は、形式的に記述が異なってもその記述が有する情報の意味は同一であることを示す。あるいは、従業者識別情報関連付部にて、繰返支払日情報保持部(AC)（１００３）に保持されている従業者識別情報と、給与債権情報保持部に給与債権情報と関連付けて保持されている従業者識別情報とを関連付けて有していてもよい。
【０３３２】
この場合も従業者識別情報の持つ意味は同一であることとなる。給与債権情報保持部の情報の更新は使用者による手動更新でもよいし、使用者等が利用する従業者の勤怠管理システムに連動していてもよい。勤怠管理システムに連動している場合には、特に従業者の労働日数又は／及び従業者の労働時間と、その従業者の月収、年収、時間給などの情報とによって自動更新されるように構成した給与債権情報保持部更新部を設けてもよい。勤怠管理システムが従業者等の社員証や、スマートフォンからの位置情報に応じて自動的に給与債権情報を更新するように構成することもできる。
【０３３３】
＜実施形態４  ハードウェア＞
【０３３４】
図１２（実施形態１を基礎とした例）に示すように、実施形態４のハードウェア構成は、実施形態の説明の前提で述べたハードウェアを基本として、実施形態１から実施形態３のいずれか一で述べたプログラムの他に繰返支払日情報編集プログラムを不揮発性メモリに有し、これがメインメモリに展開されて実行される。実施形態2乃至3を基礎としても同様の効果が得られる。なお、前述の残余額範囲内判断機能を担う残余額範囲内判断プログラムがあるとなお効率的な処理が可能となる。したがって、情報として、従業者が希望する新規な前払の希望額情報が処理対象として、メインメモリに保持され残余額範囲内判断に用いられる。
【０３３５】
またメインメモリには判断結果を示す判断結果情報も残余額範囲内判断プログラムによって取得され、その判断結果に応じて給与債権情報取得プログラムが新規な支払可能対価の一部である繰返される前払額を取得する。一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムがメインメモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお，この計算機は実施形態説明の前提で説明したように不揮発性メモリ、メインメモリ、ＣＰＵ、インターフェース（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がチップセットを介してバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０３３６】
＜実施形態４  処理の流れ＞
【０３３７】
図１１に示すように、本実施形態の処理の流れは、実施形態１から実施形態３のいずれか一を基本としたものである。そして、特有部分は繰返支払日情報編集ステップ(ap)（S1110）がある点である。図１１に示す処理の流れは実施形態１の処理の流れを基礎としたものである。繰返支払日情報編集ステップ(ap)（S1110）が本実施形態の特徴部分である。実施形態2乃至3を基礎にしても同様の効果が得られる。
【０３３８】
＜実施形態４  効果＞
【０３３９】
本実施形態の固定日付前払システムでは、繰返支払日情報保持部(AC)の繰返支払日等の編集が可能となったので、従業者等の公共料金等の支払日が変更等されても柔軟に繰返支払日の変更が可能である。
【０３４０】
＜実施形態５  主として請求項５に記載の発明に関する＞繰返支払日情報  新規記録
【０３４１】
＜実施形態５  概要＞
【０３４２】
本実施形態の固定日付前払システムは、新規に繰返支払日情報又は／及び従業者識別情報の記録ができるように構成されている。
【０３４３】
＜実施形態５  構成＞
【０３４４】
図１３に示すように、実施形態５の固定日付前払システム（１３００）は、実施形態１から実施形態４のいずれか一の実施形態を基礎としたものである。図１３は、実施形態１を基礎とした本実施形態の機能ブロック図である。この図に示すように、雇用関係情報保持部(AA)（１３０１）と、給与債権情報取得部(AB)（１３０２）と、繰返支払日情報保持部(AC)（１３０３）と、支払方法識別情報取得部(AD)（１３０４）と、時間情報取得部(AE)（１３０５）と、繰返支払日関係判断部(AF)（１３０６）と、繰返支払処理部(AG)（１３０７）と、繰返支払処理履歴保持部(AH)（１３０８）と、を有する上に、さらに繰返支払日情報記録部(AR)（１３１４）を有する。すでに説明済みの部に関しては説明を省略し、本実施形態に特有の繰返支払日情報記録部(AR)（１３１４）について説明する。なお実施形態２から４のいずれかを基礎としても同様の効果が得られる。
【０３４５】
＜実施形態５  構成の説明＞
【０３４６】
＜実施形態５  繰返支払日情報記録部(AR)（１３１４）＞
【０３４７】
「繰返支払日情報記録部(AR)」（１３１４）は、新規に繰返支払日情報保持部(AC)（１３０３）に繰返支払日情報又は／及び従業者識別情報を記録する機能を有する。この新規な記録は固定日付前払システム（１３００）の管理者又は、権限を有する使用者によって従業者識別情報の新規記録が可能となり、権限を有する従業者識別情報で識別される従業者によって繰返支払日の新規記録が行われる。前述のように、従業者識別情報と繰返支払日情報とは関連付けられて最終的には繰返支払日情報保持部(AC)（１３０３）に保持されるが、当初は前述のとおり、従業者識別情報のみが記録される。これは原則として権限を有する使用者の利用する端末から行われる。
【０３４８】
使用者の権限は使用者認証部で行われ、従業者の権限は従業者認証部にて行われる。権限情報は前述のとおり権限情報保持部にて保持されている。当初の使用者の権限情報は、固定日付前払システム（１３００）の管理者権限を有する者によって権限情報登録部にて登録を行い、その登録された記録が権限情報保持部に記録され、それ以降は、固定日付前払システム（１３００）の管理者からその使用者に対して権限情報が通知され、その通知で知った権限情報を用いることで使用者が最初の従業者識別情報の記録をすることができるようになる。
【０３４９】
前述のように、従業者識別情報の記録と同時に使用者は従業者の権限情報を権限情報保持部に従業者識別情報と関連付けて記録することができ、この従業者の権限情報をその従業者に使用者が通知することによって従業者は自己の権限情報を利用して従業者認証部による認証を経て、自己の従業者識別情報に関連付けて新規な繰返支払日を示す繰返支払日情報を記録することができる。
【０３５０】
＜実施形態５  支払可能対価の全部又は一部の保持＞
【０３５１】
繰返支払日情報を従業者識別情報と関連付けて記録できたら、その従業者は次に前払希望額を固定日付前払システム（１３００）に対して従業者の利用する端末等から入力する。入力された繰返前払希望額が次に試験される。
その試験は、固定日付前払システム（１３００）がその従業者識別情報を用いて自己の有する給与債権情報保持部か、使用者の利用する給与債権情報サーバにアクセスし、その前払額が給与債権情報に基づいて繰返支払可能範囲か判断する。固定日付前払システム（１３００）にある繰返支払可能範囲判断部がこのような機能を担うとよい。または、前払希望額を入力する固定日付前払希望額入力部と、前払希望額が給与債権情報に基づいて繰返支払可能範囲内にあるか否か試験する固定日付前払希望額試験部を設けてもよい。
【０３５２】
そして、繰返支払可能範囲判断部での判断結果が繰返支払可能範囲である、との判断結果である場合には、従業者識別情報と、繰返支払日情報と関連付けてその額が支払可能対価額の全部又は一部として記録され保持される。これは支払可能対価額保持部が担う機能である。この支払可能対価額保持部は、固定日付前払システム（１３００）に有してもよいし、外部に有してもよい。そして、繰返支払日情報で定められる繰返支払日には、この保持されている支払可能対価額の全部又は一部が給与債権情報取得部(AB)（１３０２）によって取得される。
【０３５３】
＜実施形態５  実施形態４の繰返支払情報編集部との関係＞
【０３５４】
実施形態４の「繰返支払日情報編集部」も本実施形態の「繰返支払日情報記録部」と類似の機能を有するが実施形態４の「繰返支払日情報編集部(AP)」及び本実施形態の「繰返支払日情報記録部(AR)」を一の固定日付前払システム（１３００）が備えていてもよい。
【０３５５】
＜実施形態５  ハードウェア＞
【０３５６】
図１５（実施形態１を基礎とした例）にしめすように、実施形態５のハードウェア構成は。実施形態の説明の前提で述べたハードウェアを基本として、実施形態１から実施形態４のいずれか一で述べたプログラムの他に繰返支払日情報記録プログラムを不揮発性メモリに有し、これがメインメモリに展開されて実行される。
【０３５７】
なお、前述の残余額範囲内判断機能の担う、残余額範囲内判断プログラムがあるとなお効率的な処理が可能となる。したがって、情報として、従業者が希望する新規な前払の希望額情報が処理対象として、メインメモリに保持され残余額範囲内判断に用いられる。またメインメモリには判断結果を示す判断結果情報も残余額範囲内判断プログラムによって取得され、その判断結果に応じて給与債権情報取得プログラムが新規な支払可能対価の一部である繰返される前払額を取得する。
【０３５８】
なお、前述した各機能を実施形態の前提で述べたハードウェア上で本実施形態ですでに説明済みのプログラムの他に、前述の各機能を実現するために使用者認証プログラム、従業者認証プログラム、権限情報保持プログラム、権限情報通知プログラム、権限情報記録プログラム、前払希望額入力プログラム、前払希望額試験プログラム、繰返支払可能範囲判断プログラム、支払可能対価額保持プログラム、を有していてもよい。
【０３５９】
一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムがメインメモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお，この計算機は実施形態説明の前提で説明したように不揮発性メモリ、メインメモリ、ＣＰＵ、インターフェース（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がチップセットを介してバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０３６０】
＜実施形態５  処理の流れ＞
【０３６１】
本実施形態では、実施形態１から実施形態４のいずれか一に記載の処理の流れを基礎として、繰返支払日情報記録ステップ(ar)(S1402)を有する。図１４は実施形態１の処理の流れを基礎として、繰返支払日情報記録ステップ(ar)(S1402)を有する例を示す。なお、ここでは繰返支払日情報記録ステップ(ar)(S1402)は、処理の2番目のステップに記載されているが、処理の最初のステップや最後のステップ、その他の中間位置に配置することも可能である。
【０３６２】
＜実施形態５  効果＞
【０３６３】
本実施形態では、固定日付前払システムを使用者が最初に利用する場合や、新規な従業者を登録することが効率的に行うことができる。
【０３６４】
＜実施形態６  主として請求項６に記載の発明に関する＞任意日付での前払い
【０３６５】
＜実施形態６  概要＞
【０３６６】
本実施形態は、固定日付前払システムを利用して、任意の日付に従業者に前払要求をすることができるシステムである。
【０３６７】
＜実施形態６  構成＞
【０３６８】
実施形態６の固定日付前払システム（１６００）は、実施形態１から実施形態５のいずれか一の固定日付前払システム（１６００）を基礎として、固定でない任意の日付に従業者から前払要求をすることができるようにしたものである。図１６にあるように、実施形態１を基礎とした機能ブロックでは、雇用関係情報保持部(AA)（１６０１）と、給与債権情報取得部(AB)（１６０２）と、繰返支払日情報保持部(AC)（１６０３）と、支払方法識別情報取得部(AD)（１６０４）と、時間情報取得部(AE)（１６０５）と、繰返支払日関係判断部(AF)（１６０６）と、繰返支払処理部(AG)（１６０７）と、繰返支払処理履歴保持部(AH)（１６０８）と、を有する上に、さらに本実施形態の特徴的構成として、開始処理要求取得部(AS)（１６１５）と、開始処理要求時間情報取得部(CD)（１６４４）と、前払可能額取得部(AT)（１６１６）と、前払要求額取得部(AW)（１６１７）と、前払処理部(AX)（１６１８）と、前払履歴保持部(AY)（１６１９）と、を有する固定日付前払システム（１６００）である。実施形態２から５を基礎としても同様の効果が得られる。
【０３６９】
なお、実施形態４、実施形態５で説明した機能を実現するために、従業者認証部、使用者認証部、権限情報保持部、残余額範囲内判断部、権限情報登録部（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システム（１６００）の認証を受けると、権限情報保持部にて従業者識別情報と関連付けて従業者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持部、従業者識別情報関連付部、給与債権情報保持部、給与債権情報保持部更新部、権限情報通知部、権限情報記録部、固定日付前払希望額入力部、固定日付前払希望額試験部、繰返支払可能範囲判断部、支払可能対価額保持部を有するように構成されていてもよい。
【０３７０】
実施形態１から実施形態５にて説明済みの構成に関しては説明を省略し、本実施形態に特有の構成についてのみ以下に説明する。
【０３７１】
＜実施形態６  構成の説明＞
【０３７２】
＜実施形態６  開始処理要求取得部(AS)（１６１５）＞
【０３７３】
「開始処理要求取得部(AS)」（１６１５）は、従業者識別情報と関連付けて給与の前払要求の開始処理要求を取得する。この前払は、いままで説明してきた固定日付前払とは異なるもので任意のタイミングで従業者が使用者に対して要求するものである。ただし、従業者が固定日付前払システム（１６００）による固定日付前払が可能なように登録されていることを要求する趣旨ではない。この開始処理要求をすることができる従業者は、固定日付前払を利用していない従業者であっても構わない。すなわち、繰返支払日情報保持部(AC)（１６０３）に繰返支払日情報と関連付けて従業者識別情報が保持されているか、いないかは問わない。
【０３７４】
開始処理要求は代表的には従業者の利用する端末から送信される。つまり従業者の利用する端末は開始処理要求送信部を有することとなる。この開始処理要求送信部は、固定日付前払システム（１６００）が従業者の端末にて閲覧可能なウエブページ上に設けられる物であってもよいし、従業者の端末に利用可能となっているアプリケーション上に備わっているものであってもよい。
【０３７５】
＜実施形態６  開始処理要求時間情報取得部(CD)（１６４４）＞
【０３７６】
「開始処理要求時間情報取得部(CD)」（１６４４）は、開始処理要求を取得した日付を含む時間情報を取得する。具体的には開始処理要求の受信のタイミングを取得する。年月日が代表例であるが、これに時刻情報が付随していてもよい。時、分、秒である。
【０３７７】
時間情報は、固定日付前払システム（１６００）が利用していたのと同じ情報源から取得してもよいし、別であってもよい。この開始処理要求時間情報取得部(CD)（１６４４）は、固定日付前払システム（１６００）の時間情報取得部(AE)（１６０５）と同一であってもよい。ただし、開始処理要求の取得と連動して時間情報を取得する点に特徴がある。
【０３７８】
＜実施形態６  前払可能額取得部(AT)（１６１６）＞
【０３７９】
「前払可能額取得部(AT)」（１６１６）は、従業者識別情報と関連付けられた給与債権情報と、利用可能な場合に、従業者識別情報と関連付けられた繰返支払日情報と、利用可能な場合に、従業者識別情報と関連付けられた繰返支払日に支払われる支払可能対価額の全部又は一部と、に基づいて前払要求を認める額である前払可能額を取得する。ただし、従業者が固定日付前払を利用しない者、すなわち繰返支払日に支払可能対価の全部又は一部の支払処理を受けていない者である場合には、従業者識別情報と関連付けられた給与債権情報に基づき繰返支払日情報と、繰返支払日に支払われる支払可能対価の全部又は一部と、の情報は利用しない。これらの情報は「利用不可」とのフラグが立てられている。
【０３８０】
前述のとおり支払可能対価額の全てを前払してしまうと、給与支給日に支給される給与がないので従業者の生活が不安定になる可能性がある。これは、月末締めで翌月に先月労働分の対価を給与として支払うという前提である。したがって繰返支払日に支払われる支払可能対価の額は先月の労働日数がＤ１日で今月の労働予定日数がＤ２日で、今日現在今月の労働日数がＤ３日、今月の給与支給日が今月の労働日数で月初からかぞえてＤ４日目だとする（Ｄ１＞Ｄ４＞Ｄ３と仮定する。）。この従業者の一日当たりの労働対価がａ円だとすると、翌日のこの従業者への支払可能対価額は、今月に固定日付前払がいまだになされていないと仮定すると、Ｄ１×ａ円となる。これは、先月の労働対価の残額についてのみ前払をするという前提に立った場合である。
【０３８１】
今月の固定日付前払を先月分の給与債権のみに基づいて算出するとすれば、固定日付前払の安全率をＳとした場合、その前払額は、Ｄ１×ａ×Ｓ円であり、今月支給される給与は残額であるＤ１×ａ×（１−Ｓ）円となる。給与支給前でかつ固定日付前払がまだ行われていなければ、先月の給与債権は、Ｄ１×ａとなるが、固定日付前払がすでに行われた後で給与支給前であれば先月の給与債権はＤ１×ａ×（１−Ｓ）円となり、さらに、給与支給日以降が現在日付であれば（Ｄ１＞Ｄ３＞Ｄ４と仮定する。）先月の給与債権は０円となってしまう。つまり、先月の給与債権に基づいてのみ前払を処理するとのポリシーでは、任意の日付の前払の請求をどの時点で実行するかによって前払の原資が異なってくることになる。さらに、原資は、Ｓの大きさにも依存する。
【０３８２】
つまり、固定日付前払で支払われる安全率Ｓの大きさに応じて任意日付の前払金額が給与支給日にその従業者に支払うことができる金額に影響率が変わってくる。したがって、開始処理要求をした日時情報で示されるタイミングが、繰返支払日情報で示される繰返支払日とどのような関係であるか、また、繰返支払日に支払われる支払可能対価の（全部）一部の金額の大きさがどの程度の大きさなのかに応じて、任意日付の前払額を定める必要が出てくる。
【０３８３】
例えば、先月の給与債権額Ｄ１×ａ円のＴ％となるまで任意日付の前払を可能とする場合には、複合安全率Ｔとしては、２０％から４０％程度が適切と考えられる。すなわち、固定日付前払と、任意日付前払の結果、最終的に従業者に給与支給日に支払われるべき給与の額Ｒとしては、Ｄ１×ａ×０．８＞Ｒ＞Ｄ１×ａ×０．６程度が適切であると考えられる。
【０３８４】
複合安全率Ｔは、従業者の過去の前払履歴に応じて調整するように構成してもよい。前払を頻繁に利用している従業者にはＴの値を大きめにとり、そうでない従業者に対してはＴの値を小さめにとることが考えられる。また任意日付の前払の許容額は、給与支払日と開始処理要求のタイミングとの関係でも調整することが望ましい。給与支払日までにまだ日にちが多く残っている場合には、複数の任意日付の前払が発生する可能性があるので１回あたりの前払許容額を小さく調整することが好ましく、日にちが近づくほど前払許容額を大きめに調整することができる。
【０３８５】
＜実施形態６  前払要求額取得部(AW)（１６１７）＞
【０３８６】
「前払要求額取得部(AW)」（１６１７）は、前払可能額を超えない範囲で従業者識別情報と関連付けて前払要求額を取得する。前払要求額は、前述のように、従業者の利用する端末から送信される。従業者識別情報は、従業者が都度入力して前払要求額と関連付けるか、従業者が利用する端末に保持されていて前払要求額の送信に合わせて関連付けが自動的に行われるように構成することもできる。これは固定日付前払システム（１６００）とのウエブ通信でも、固定日付前払システム（１６００）用のアプリケーションを介した通信でも同様である。インターネットを介したウエブでの送信でも、端末にて利用可能なアプリケーションでの送信でも構わない。
【０３８７】
前払要求額が決定されるまでには、二通りのスタイルがある。
【０３８８】
一つは任意に従業者に前払要求額を入力させて、固定日付前払システム（１６００）側で前払可能額の範囲内か判断して、範囲内であればその要求額の処理に移り、前払可能額の範囲を超過している場合には、再度従業者に要求額の送信を行わせて、場合によりこれを繰返し、最終的に前払可能額の範囲内となった時点でその要求額の処理に移るというものである。この場合には、従業者の送信する前払要求額は任意の額となるので、その要求額と前払可能額との比較を固定日付前払システム（１６００）で行うこととなる。
【０３８９】
他の一つは、予め固定日付前払システム（１６００）において取得した前払可能額に基づいてその範囲内で従業者に前払要求額を決定させるものである。この場合には、あらかじめ前払可能額を従業者の利用する端末に対して送信して、その端末のディスプレイにその前払可能額を表示するように構成する。
【０３９０】
さらに前払可能額は前払可能な金額の上限値を意味するが、前払可能額を下回る範囲で従業者に対して前払要求額の選択肢を示して選択させる、という構成も考えられる。この場合には選択肢を固定日付前払システム（１６００）から従業者の端末に送信し、従業者の端末のディスプレイに表示させるようにする。さらに、その選択肢をアイコンとして、アイコンをタッチするだけで、その値が前払要求額として固定日付前払システム（１６００）に送信されるように構成することが好ましい。これもインターネットを介して固定日付前払システム（１６００）が提供するウエブページを介して行ってもよいし、固定日付前払システム（１６００）用の端末で利用可能なアプリケーションを利用して行ってもよい。
【０３９１】
＜実施形態６  前払処理部(AX)（１６１８）＞
【０３９２】
「前払処理部(AX)」（１６１８）は、取得した前払要求額の前払いのための処理である前払処理をする。「前払処理」は前払の「ための」処理であるので、実際の送金、振替、チャージそのものの処理である必要はない。送金、振替、チャージをするための前処理であってもよい。前払処理は、すでに実施形態１で説明した支払処理と同様で、電子マネー運営企業の銀行口座への振込処理、従業者の銀行口座への振込処理、電子マネー運営企業の銀行口座への送金処理、従業者の銀行口座への送金処理、従業者の電子マネーへのチャージ処理、従業者の電子マネーの送金（送ポイント）処理、など各種のものを含むものである。
【０３９３】
＜実施形態６  前払処理部(AX)（１６１８）  その他  支払方法識別情報＞
【０３９４】
前払要求額を従業者の端末から取得する際には、従業者識別情報の他に支払方法識別情報も直接的又は間接的に関連づけて取得されるように構成することも可能である。この場合には、従業者識別情報と関連付けて支払方法識別情報が固定日付前払システム（１６００）のすでに説明した支払方法識別情報取得部(AD)（１６０４）にて取得され、取得された支払方法識別情報が従業者識別情報を介して前払要求額と関連付けられるように構成することもできる。
【０３９５】
あるいは、固定日付前払システム（１６００）用の支払方法識別情報取得部(AD)（１６０４）とは、別途に支払方法識別情報取得部を設けることもできる。任意日付の前払要求であるので都度支払方法が異なる場合もあり得るためである。支払方法識別情報そのものの意味は実施形態１にて説明したとおりである。
【０３９６】
なお、前払要求額の総額を複数の支払方法に分割して部分支払いをするように構成することもできる。その場合には前払要求額を複数の金額に分割するとともに、分割された数と同数の支払方法識別情報を従業者に選択させて、各金額に割り当ててゆく処理を従業者の端末にてさせて、その結果を固定日付前払システム（１６００）に送信させる必要がある。そして、前払処理部(AX)（１６１８）は、その従業者からの送信に基づいて前払処理を複数実行する必要がある。従業者端末におけるこの処理のインターフェースとしては、分割された複数の支払要求額の近傍に支払方法のアイコンを表示し、支払要求額毎にアイコンを選択させて支払要求額と支払方法識別情報とを関連付けてゆく、というものである。
【０３９７】
＜実施形態６  前払履歴保持部(AY)（１６１９）＞
【０３９８】
「前払履歴保持部(AY)」（１６１９）は、前払処理部(AX)（１６１８）での前払処理の履歴である前払履歴を従業者識別情報と関連付けて保持する。前払処理が完了した旨の履歴の他に、前払処理の後ろの処理の履歴を含んでいてもよい。つまり、実際に振込、送金、チャージなどの処理が実行された履歴である。これらは、前払処理の後の処理をする企業などのサーバからの処理報告に基づいて履歴の記録をすることが考えられる。
【０３９９】
＜実施形態６  ハードウェア＞
【０４００】
実施形態６の固定日付前払システムのハードウェアは、実施形態の説明の前提で述べたハードウェアを基本とし、これらに、実施形態１から実施形態５のハードウェアの説明で述べたプログラムとさらに、上述の機能を実現するための開始処理要求取得プログラムと、開始処理要求時間情報取得プログラムと、前払可能額取得プログラムと、前払要求額取得プログラムと、前払処理プログラムと、前払履歴保持プログラムとを不揮発性メモリに保持するとともに、起動命令に基づいてそれぞれをメインメモリに展開し、必要な手順でプログラムを実行する。利用される、又は／及び生成、取得されるデータや情報も同様に不揮発性メモリからメインメモリに展開される。データとしては金額を示すデータで、支払可能対価額の全部又は一部、前払可能額、前払要求額、あるいは前払額、前払額の分割額、などである、情報としては従業者識別情報、使用者識別情報、支払方法識別情報、前払履歴、開始処理要求時間情報などである。なお、実施形態４、実施形態５で説明した機能を実現するために、従業者認証プログラム、使用者認証プログラム、残余額範囲内判断プログラム、権限情報保持プログラム、使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて従業者識別情報と関連付けて従業者の権限情報を登録することができる従業者権限情報登録プログラム、従業者識別情報関連付プログラム、給与債権情報保持プログラム、給与債権情報保持部更新プログラム、権限情報通知プログラム、権限情報記録プログラム、固定日付前払希望額入力プログラム、固定日付前払希望額試験プログラム、繰返支払可能範囲判断プログラム、支払可能対価額保持プログラム、が同じようにハードウェア上に設定、展開、実行されてもよい。なお従業者が利用する端末はこれらのプログラムと協働する形でスマートフォン等のハードウェア資源が対応プログラムによって利用される。この点は実施形態１から本実施形態まで同様である。
【０４０１】
＜実施形態６  処理の流れ＞
【０４０２】
実施形態１から実施形態５の処理のいずれか一に記載の処理の流れに加えて、又は部分的に又は全面的に代えて、以下の処理が行われる。図１７に示すように左側に実施形態１の処理の流れがあり、右側に本実施形態特有の処理の流れがある。右側の処理の流れについて説明すると、従業者識別情報と関連付けて給与の前払要求の開始処理要求を取得する開始処理要求取得ステップ(as)(S1709)と、開始処理要求を取得した日付を含む時間情報を取得する開始処理要求時間情報取得ステップ(cd)(S1710)と、従業者識別情報と関連付けられた給与債権情報と、利用な能な場合に、従業者識別情報と関連付けられた繰返支払日情報と、利用な能な場合に、従業者識別情報と関連付けられた繰返支払日に支払われる支払可能対価額の全部又は一部と、に基づいて前払要求を認める額である前払可能額を取得する前払可能額取得ステップ(at)(S1711)と、前払可能額を超えない範囲で従業者識別情報と関連付けて前払要求額を取得する前払要求額取得ステップ(aw)(S1712)と、取得した前払要求額の前払いのための処理である前払処理をする前払処理ステップ(ax)(S1713)と、前払処理ステップ(ax)(S1713)での前払処理の履歴である前払履歴を従業者識別情報と関連付けて保持する前払履歴保持ステップ(ay)(S1714)と、を有する計算機である固定日付前払システムの動作方法である。
【０４０３】
これらの処理ステップは、実施形態１から実施形態５の固定日付前払の処理とは別個の処理であり、固定日付前払の処理で時間情報と繰返支払日との関係が所定の関係以外の場合に、任意日付の前払をすべきかの判断分岐を入れて、任意日付の前払処理をすべきとの判断の場合に本実施形態特有の処理を実行するように構成することができる。なお、任意日付の前払を実行するかは、第一に従業者による開始処理要求取得がトリガーとなる。
【０４０４】
従業者が自身のスマートフォンを使用して、実際の任意日付の前払申請する際の登録作業する際の例を、図８７を用いて説明する。図８７ａは任意日付の前払支払日の設定画面、図８７ｂは前記前払支払日に支払われる前払申請金額の入力画面、図８７ｃは、設定入力完了後の設定確認画面の例である。図８７ａｂｃは例であり、レイアウトや使用法は限定されない。
まず図８７ａの画面では、スマートフォン内の時刻情報などから、設定入力を始めた時点の年月日を取得し、現在として表示し、カレンダーも該当月のものを操作開始時には表示する。図８７ａでは、操作時点は２０２０年９月２日である。入力する年月の選択（８７０１）を行う。初期表示されている２０２０年９月より戻る、進める場合は左右の三角ボタンを押して操作する。現時点より戻った場合は、過去支払申請した時の履歴を参照できる。すぐ下に該当付きのカレンダー（８７０２）が表示されている。今回登録しようとしている日付が白黒反転表示されている日付（８７０３）である９月１６日である。
なお任意日付での前払申請は、申請当日の支払いを要求する前払申請であってもよい。固定日付前払システムから支払にかかわる金融機関へ処理依頼して実行すると支払までに時間を要して当日支払できない場合、前払代行事業者が自身の資金から一時立て替えて前払処理を実行する形をとってもよい。
【０４０５】
労働対価に安全率をかけた額から、既に繰返支払や任意日付での前払いにより前払い済みの金額合計額を差し引いた残額よりも、今回の申請額が少なければ追加登録できる。後述する実施形態の例のように、既に設定済みの繰返支払日による前払いによる前払可能額の残高を現時点から未来へ向かって見積もり計算し、任意日付の前払い日に前払要求額を支払うと、さきに設定されていた繰返支払ができなくなる場合には、前記前払要求額の受け入れ判断根拠となる前払可能金額を減額し、従業者へ表示するほうが好ましい。毎月月末締め、２４日支払の労働者の場合、図８７の例では、８月３１日に８月分の勤怠の締めがあり、８月分の労働に対する対価が９月２４日に支払われる。８月分の労働対価に安全率をかけた額のみを前払いを原資とした場合、９月における任意日付の前払申請に関して、既に設定済みの繰返支払に支障がないように前払申請額を調整するよう誘導することは容易にできる。賃金支払日以降、例えば１０月５日に任意日付での前払申請する場合、９月２日時点では１０月支払予定の賃金に対する労働対価の蓄積が不十分であり、１０月の設定済み繰返支払との兼ね合いから、任意日付の前払い設定ができないことがありうる。
前払代行事業者は貸金業の登録をされているのであれば、過去少なくとも１か月分以上の所定日数の勤怠実績を基に、９月の労働実績を予想し労働対価額を見積もった推定労働対価額に安全率をかけた額を、推定前払可能額とし、前記推定前払可能額から１０月の繰返支払の総額を引いた額と、上記任意日付での前払申請を比べ、前払要求額が支払可能か判断し、申請額の調整を従業者に通知するか判断するように構成してもよい。この場合は、労働対価が発生する前に前払申請を受け付ける判断をするため、前述のように前払代行事業者は貸金業の登録をされているべきである。
９月の労働実績が少ない場合には、入力された１０月の任意日付前払日や設定済みの繰返支払日の前に支払額が不足することを通知するほうが良い。
【０４０６】
図８７ａに示す画面での予約追加操作は、直接追加する日付の部分をカレンダー上でクリック（押下）してもよいし、カレンダー下の前払予約日の選択欄（８７０４）で、年、月、日毎に、各欄横の三角ボタンを押下して個別選択入力してもよい。予約日の下に前払可能金額が表示されている。その下に金額設定欄（８７０５）と振込先の金融機関選択欄（８７０６）となる。金額設定欄（８７０５）を押下すると図８７ｂの金額入力画面へ変わる。金額入力と振込先選択の順序はどちらが先でもよい。
金額指定する場合、金額入力欄（８７１０）に触れてから、テンキーで入力する。直接テンキーを操作し始めたら、金額指定を選択したと見なすこととしてもよい。もし、前払可能金額を超えた額を入力した場合は、一度入力した金額が消え、「入力エラー」や、「金額超過です」などのエラー表示が出るように構成できる（金額超過の場合の例は図示しない）。金額の選択は、金額入力欄を押下したらプルダウンメニューで１０００円単位の選択肢が表示されて選択する形式でもよいし、１００００円単位や、１０００円単位などの金額が書かれたアイコンに触れて選択する形式でもよい。２００００円のアイコンを触れた後、２０００円のアイコンに触ると２２０００円と入力されたり、２２０００円と書かれたアイコンに触れたりするなどの方法でもよい。金額を入力すると、その金額を前払申請する際に必要な手数料が入力金額の下に表示されるとよい。また、前払可能金額が１２７，０００円の場合には、プルダウンメニューやアイコンで１２７，０００円を最大値として１，０００円単位で選択肢が提示されるように構成してもよい。選択肢の数が多くなるので、プルダウンメニュースクロールやアイコンが表示された画面スクロール機能が備えられていることが好ましい。
図８７ｂでは前払金額に含めた表示となり、２００００円の前払いのうち手数料が１２００であるため、実際に従業者が受け取るのは１８８００円となる。手数料は入力金額の外として、２００００円の前払いを受ける際に、２００００円の他に手数料１２００円を前払いの都度、又はまとめて差し引かれるように構成することもできる。この前払いにかかる手数料は、従業者負担でもよいし、福利厚生の一環として使用者負担でもよい。手数料の少なくとも一部を、支払いに使用する金融機関が負担してもよい。月１回までの前払いは使用者負担とし、２回目以降は従業員負担とするなど組合せてもよい。
金額入力できたら画面下の決定ボタン（８７１１）を押下する。決定ボタン（８７１１）の押下で図８７ａの画面に戻る。振込先の金融機関を選択（図８７ａではＬＩＮＥ  Ｐａｙ（登録商標））したら、決定ボタン（８７０７）を押す。図８７ｃの確認画面に変わる今回追加した前払予約日（８７１５）がカレンダー内に実線丸で囲われて表示される。図８７ｃでは９月１６日。カレンダー下に予約日、金額、支払金融機関が一覧表示され、問題なければ実行ボタンを押して設定完了となる。このようなスマートフォン上の操作で繰返支払日の設定を簡便に行うことができる。なおこの設定方法は操作の具体的な一例であり、この画面に限定されず適宜設計できる。
【０４０７】
＜実施形態７  主に請求項７に関する＞SNSで処理通知
【０４０８】
＜実施形態７  概要＞
【０４０９】
本実施形態では、上述の支払処理の結果を従業者が利用するスマートフォンなどで利用するＳＮＳを介して従業者に通知するものである。
【０４１０】
＜実施形態７  構成＞
【０４１１】
本実施形態は、実施形態１から実施形態６のいずれか一を基本とし、さらに処理結果取得部(AZ)（１９２０）と、ＳＮＳ識別情報保持部(BA)（１９２１）、処理結果通知部(BB)（１９２２）を有する。例えば、図１９に示すように、実施形態１を基礎とした場合には、雇用関係情報保持部(AA)（１９０１）と、給与債権情報取得部(AB)（１９０２）と、繰返支払日情報保持部(AC)（１９０３）と、支払方法識別情報取得部(AD)（１９０４）と、時間情報取得部(AE)（１９０５）と、繰返支払日関係判断部(AF)（１９０６）と、繰返支払処理部(AG)（１９０７）と、繰返支払処理履歴保持部(AH)（１９０８）を有する上に、さらに、処理結果取得部(AZ)（１９２０）と、ＳＮＳ識別情報保持部(BA)（１９２１）、処理結果通知部(BB)（１９２２）を有する。なお実施形態２から６を基礎としても同様の効果が得られる。
【０４１２】
なお、従前の実施形態で述べたように、従業者認証部、使用者認証部、権限情報保持部、残余額範囲内判断部、権限情報登録部（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システム（１９００）の認証を受けると、権限情報保持部にて従業者識別情報と関連付けて従業者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持部、従業者識別情報関連付部、給与債権情報保持部、給与債権情報保持部更新部、権限情報通知部、権限情報記録部、固定日付前払希望額入力部、固定日付前払希望額試験部、繰返支払可能範囲判断部、支払可能対価額保持部を有するように構成されていてもよい。
以下では、本実施形態に特徴的な構成である処理結果取得部(AZ)（１９２０）と、ＳＮＳ識別情報保持部(BA)（１９２１）、処理結果通知部(BB)（１９２２）について説明する。
【０４１３】
＜実施形態７  処理結果取得部(AZ)（１９２０）＞
【０４１４】
「処理結果取得部(AZ)」（１９２０）は、繰返支払処理部(AG)（１９０７）での支払処理又は、前払処理部(AX)での前払処理の結果である処理結果を従業者識別情報と関連付けて取得する。処理結果であるので処理が正常に終了した旨の情報又は、処理が正常に終了しなかった旨の情報を少なくとも含む。
【０４１５】
その他に前払処理された金額、手数料として徴収された金額、今回の前払処理の日付・時刻、前払をしてくれた者を特定する情報（使用者、又は仲介業者等）、固定日付前払の場合には次回の繰返支払日、次回の給与支給日までに前払可能な金額（残りの期間を複数の区分に分けて、各区分ごとに金額を提示してもよい）、次回の給与支給日までに前払可能と推定される推定金額（残りの期間を複数の区分に分けて、各区分ごとに金額を提示してもよい）、過去の前払実績、前払処理の処理識別情報、処理が正常に終了しなかった場合の原因、のいずれか一以上を含んでいてもよい。なお、処理結果取得部(AZ)（１９２０）は、支払処理（繰返支払処理、前払処理）の直後にその処理結果を取得する。つまり、処理結果の取得は、支払処理と連続的に行われるのが好ましい。
【０４１６】
＜実施形態７  ＳＮＳ識別情報保持部(BA)（１９２１）＞
【０４１７】
「ＳＮＳ識別情報保持部(BA)」（１９２１）は、従業者識別情報と関連付けてその従業者が利用するＳＮＳ識別情報を保持する。「ＳＮＳ識別情報」とは、ＳＮＳの種別を識別する情報である。ＳＮＳの種別の一例としては、Facebook（登録商標）、LINE（登録商標）、instagram(登録商標)、WeChat（登録商標）、Twitter（登録商標）、Mixi（登録商標）、YouTube（登録商標）、ニコニコ動画（登録商標）、KakaoTalk（登録商標）などを挙げることができる。基本的には、メンバーのプロフィール紹介機能、メンバー間のメッセージ送受信機能、メンバーによるタイムライン（ウォール）機能、メンバー相互リンク機能、メンバー検索機能、ブログ機能、アンケート機能、コミュニティ機能などの一以上を有するシステムである。
【０４１８】
＜実施形態７  ＳＮＳ識別情報保持部(BA)（１９２１）  その他  ＳＮＳ従業者ＩＤ＞
【０４１９】
「ＳＮＳ識別情報保持部(BA)」（１９２１）は、ＳＮＳ従業者ＩＤをも保持していることが好ましい。「ＳＮＳ従業者ＩＤ」とは、従業者の利用しているＳＮＳ上で従業者を一意に識別する情報を言う。この情報を利用してＳＮＳ上でその従業者とコミュニケーションをとったり、情報を送信したりすることができる。したがって固定日付前払システム（１９００）は、ＳＮＳ識別情報と、ＳＮＳ従業者ＩＤとを利用することでその従業者に対して情報を送信、通知できることとなる。
【０４２０】
＜実施形態７  処理結果通知部(BB)（１９２２）＞
【０４２１】
「処理結果通知部(BB)」（１９２２）は、処理結果に関連付けられている従業者識別情報と関連付けられているＳＮＳ識別情報で識別されるＳＮＳを介して処理結果を従業者に対して通知するように構成される。特に通知手段としてのＳＮＳと、処理手段としての電子マネー種別とが連携しているような場合には、従業者の処理結果の閲覧と、前払された電子マネーの従業者による消費とが一体的に可能なので便利である。なお、ここでいう処理結果通知は、電子マネーのシステムからの通知とは別のものである。したがって電子マネーシステムによるチャージ完了、送金可能、送金完了などの通知とは別に、固定日付前払システム（１９００）による通知が行われることとなる。
【０４２２】
なお、処理結果通知の応答として、閲覧済、又は、了解などのアクノレッジ返信を固定日付前払システム（１９００）に対して従業者からワンプッシュ等の簡単な操作でできるように構成することがさらに望ましい。これは、処理結果の通知画面内に設けられるリンクボタンで行うのが望ましい。また、アクノレッジ返信に基づいて、前払処理結果をその従業者の使用者に対して自動転送ないしは自動通知するように構成することが望ましい。なお、この処理結果通知は、固定日付前払システム（１９００）の処理のみでなく、前払に絡むすべての外部処理についての通知を含みうる。そしてこの通知は、一つの支払処理に関して複数通知されてもよい。なお、処理結果の通知は、処理結果取得部(AZ)（１９２０）が処理結果を取得したら連続的に実行されることが好ましい。従業者の関心事だからである。
【０４２３】
＜実施形態７  ハードウェア＞
【０４２４】
実施形態７の固定日付前払システムのハードウェア構成は、実施形態の説明の前提部分で述べたハードウェアを資源として、実施形態１から実施形態６のいずれか一に記載のプログラムが実行される。さらにそれに加えて、繰返支払処理部(AG)での支払処理又は、前払処理部(AX)での前払処理の結果である処理結果を従業者識別情報と関連付けて取得する処理結果取得プログラムと、従業者識別情報と関連付けてその従業者が利用するＳＮＳ識別情報を保持するＳＮＳ識別情報保持プログラムと、処理結果に関連付けられている従業者識別情報と関連付けられているＳＮＳ識別情報で識別されるＳＮＳを介して処理結果を通知する処理結果通知プログラムと、を有する。実施形態１を基礎とした場合には以上のハードウェア構成は図２１に示すものとなる。これらのプログラムは、不揮発性メモリに保持され、起動されるとメインメモリに展開され、機能を果たすべき順に順次CPUによって実行される。この実行は連続的に間を置かずに実行されることが好ましい。
【０４２５】
なお、従前の実施形態で述べたように、従業者認証プログラム、使用者認証プログラム、権限情報保持プログラム、残余額範囲内判断プログラム、権限情報登録プログラム（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて従業者識別情報と関連付けて従業者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持プログラム、従業者識別情報関連付プログラム、給与債権情報保持プログラム、給与債権情報保持部更新プログラム、権限情報通知プログラム、権限情報記録プログラム、固定日付前払希望額入力プログラム、固定日付前払希望額試験プログラム、繰返支払可能範囲判断プログラム、支払可能対価額保持プログラムを有するように構成されていてもよい。
【０４２６】
＜実施形態７  処理の流れ＞
【０４２７】
実施形態１から実施形態６のいずれか一の処理の流れに加えて、以下の処理が行われる。実施形態１を基礎とした場合には、図２０に示すように繰返支払処理ステップ(ag)(S2008)での支払処理又は、前払処理ステップ(ax)での前払処理の結果である処理結果を従業者識別情報と関連付けて取得する処理結果取得ステップ(az)(S2010)と、従業者識別情報と関連付けてその従業者が利用するＳＮＳ識別情報を保持するＳＮＳ識別情報保持ステップ(ba)(S2002)と、処理結果に関連付けられている従業者識別情報と関連付けられているＳＮＳ識別情報で識別されるＳＮＳを介して処理結果を通知する処理結果通知ステップ(bb)(S2011)と、を有する計算機である固定日付前払システムの動作方法である。この処理結果通知ステップ(bb)(S2011)は、固定日付前払システムの処理のみでなく、前払に絡むすべての外部処理についての通知を含みうる。そしてこの通知は、一つの支払処理に関して複数通知されてもよい。これを図２０に示す。
【０４２８】
なお、これらにさらに、従業者認証ステップ、使用者認証ステップ、権限情報保持ステップ、残余額範囲内判断ステップ、権限情報登録ステップ（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて従業者識別情報と関連付けて従業者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持ステップ、従業者識別情報関連付ステップ、給与債権情報保持ステップ、給与債権情報保持部更新ステップ、権限情報通知ステップ、権限情報記録ステップ、固定日付前払希望額入力ステップ、固定日付前払希望額試験ステップ、繰返支払可能範囲判断ステップ、支払可能対価額保持ステップを有するように構成されていてもよい。
【０４２９】
＜実施形態７  効果＞
【０４３０】
従業者としては前払の処理が正常に終了したか否かは、生活に直結した非常に重要な関心事である。したがって早くその結果を知りたい気持ちとなる。この固定日付前払システムの支払処理は、必ずしも口座振替、口座への送金、電子マネーの送金、電子マネーへのチャージなど送金処理そのものでないが、従業者としては、その前段階の処理であったとしても無事処理が終了したということをできるだけ早く知りたいので、本実施形態はその需要を満たすために効果的である。
【０４３１】
＜実施形態８  主に請求項８に関する＞ＳＮＳで送金
【０４３２】
＜実施形態８  概要＞
【０４３３】
実施形態８は、実施形態３を基礎とする実施形態７を基礎とする実施形態である。送金用固有情報保持部(AN)を有し、かつＳＮＳ識別情報保持部(BA)を備えていることが前提となるからである。本実施形態では、送金用ＳＮＳ識別情報が従業者識別情報と関連付けられて保持される。
【０４３４】
送金用ＳＮＳ識別情報を有する従業者は必然的に送金用か送金用でないかを問わずＳＮＳ識別情報と関連付けられた従業者識別情報で識別される従業者だからである。
【０４３５】
＜実施形態８  構成＞
【０４３６】
実施形態８の構成は、前述のように実施形態３を基礎とする実施形態７を基礎としたものである。したがって図２２に示すように本実施形態８の構成は実施形態３が実施形態２を基礎としない例で示すと、雇用関係情報保持部(AA)（２２０１）と、給与債権情報取得部(AB)（２２０２）と、繰返支払日情報保持部(AC)（２２０３）と、支払方法識別情報取得部(AD)（２２０４）と、時間情報取得部(AE)（２２０５）と、繰返支払日関係判断部(AF)（２２０６）と、繰返支払処理部(AG)（２２０７）と、繰返支払処理履歴保持部(AH)（２２０８）と、送金用固有情報保持部(AN)（２２１２）、処理結果取得部(AZ)（２２２０）と、ＳＮＳ識別情報保持部(BA)（２２２１）と、処理結果通知部(BB)（２２２２）と、を有し、送金用固有情報保持部(AN)（２２１２）は、送金用ＳＮＳ識別情報保持手段(BC)（２２２３）を有するように構成されている。実施形態３が実施形態２を基礎としている場合には、さらに支払方法識別情報保持部(AJ)と、支払方法選択受付部(AK)と、支払方法支払対価額割当部(AM)と、をさらに有し、支払方法識別情報取得部(AD)（２２０４）は、選択を受付けた支払方法識別情報を従業者識別情報と関連付けて取得するように構成されている。
【０４３７】
なお、従前の実施形態で述べたように、従業者認証部、使用者認証部、権限情報保持部、残余額範囲内判断部、権限情報登録部（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて従業者識別情報と関連付けて従業者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持部、従業者識別情報関連付部、給与債権情報保持部、給与債権情報保持部更新部、権限情報通知部、権限情報記録部、固定日付前払希望額入力部、固定日付前払希望額試験部、繰返支払可能範囲判断部、支払可能対価額保持部を有するように構成されていてもよい。以下、本実施形態にのみ固有の構成について説明する。
【０４３８】
＜実施形態８  送金固有情報保持部(AN)・送金用ＳＮＳ識別情報保持手段(BC)（２２２３）＞
【０４３９】
「送金用ＳＮＳ識別情報保持手段(BC)」（２２２３）は、送金固有情報保持部(AN)（２２１２）に設けられる手段であって、送金用ＳＮＳ識別情報を保持するように構成されている。この送金用ＳＮＳ識別情報は、従業者識別情報、支払方法識別情報、送金用固有情報と関連付けられて保持される。送金用固有情報は送金用ＳＮＳ識別情報と同一である場合もある。「送金用ＳＮＳ識別情報」は、ＳＮＳと連携した送金手段で従業者に対して送金したり、従業者の利用する電子マネーの口座にチャージしたりする際に利用する情報で、基本的には従業者ないしは電子マネーの口座を識別するために利用される情報である。
【０４４０】
送金用ＳＮＳ識別情報は、ＳＮＳでメンバーのプロフィール紹介を見つけたり、メンバー間のメッセージ送受信をしたり、メンバーによるタイムライン（ウォール）を見つけたり、メンバー相互リンク機能のための識別情報となったり、ブログを見つけたり、コミュニティメンバーとなったりする際に利用されるもので、ＳＮＳ用のＩＤと同一である場合も異なる場合もある。また送金用ＳＮＳＩＤは、電子マネーの消費用ＩＤとは異なる場合もある。
【０４４１】
＜実施形態８  ハードウェア構成＞
【０４４２】
図２４に示す実施形態８の固定日付前払システムのハードウェア構成は、実施形態の説明の前提部分で述べたハードウェアを資源として、実施形態３を基礎とする実施形態７に記載のプログラムが実行される。さらにそれに加えて、送金用固有情報保持プログラムは、従業者識別情報と、支払方法識別情報と、送金用固有情報と、さらに、送金用ＳＮＳ識別情報とを関連付けて保持するＳＮＳ識別情報保持サブプログラムを有する。これらのプログラムは、不揮発性メモリに保持され、起動されるとメインメモリに展開され、機能を果たすべき順に順次CPUによって実行される。この実行は連続的に間を置かずに実行されることが好ましい。なお、従前の実施形態で述べたように、従業者認証プログラム、使用者認証プログラム、権限情報保持プログラム、残余額範囲内判断プログラム、権限情報登録プログラム（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて従業者識別情報と関連付けて従業者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持プログラム、従業者識別情報関連付プログラム、給与債権情報保持プログラム、給与債権情報保持部更新プログラム、権限情報通知プログラム、権限情報記録プログラム、固定日付前払希望額入力プログラム、固定日付前払希望額試験プログラム、繰返支払可能範囲判断プログラム、支払可能対価額保持プログラムを有するように構成されていてもよい。
【０４４３】
＜実施形態８  処理の流れ＞
実施形態３を基礎とする実施形態７に記載の処理の流れに加えて、図２３に示すように以下の処理が行われる。送金用固有情報保持ステップ(an)(S2302)は、従業者識別情報と、支払方法識別情報と、送金用固有情報と、を保持するとともに、さらに、ＳＮＳ識別情報とを関連付けて保持するＳＮＳ識別情報保持サブステップ(bc)(S2303)を有する。
【０４４４】
なお、これらにさらに、従業者認証ステップ、使用者認証ステップ、権限情報保持ステップ、残余額範囲内判断ステップ、権限情報登録ステップ（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて従業者識別情報と関連付けて従業者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持ステップ、従業者識別情報関連付ステップ、給与債権情報保持ステップ、給与債権情報保持部更新ステップ、権限情報通知ステップ、権限情報記録ステップ、固定日付前払希望額入力ステップ、固定日付前払希望額試験ステップ、繰返支払可能範囲判断ステップ、支払可能対価額保持ステップを有するように構成されていてもよい。
【０４４５】
＜実施形態８  効果＞
【０４４６】
支払処理と、従業者に対する処理結果通知を同じＳＮＳ、ＳＮＳ連携機能で実行できるので従業者が利用するＳＮＳで一括処理可能であり、従業者の操作の手間を少なくでき、情報の共有も統一化できるので効率の良い固定日付前払システムの利用が可能となる。
【０４４７】
＜実施形態９  主に請求項９に関する＞固定額繰返し支払
【０４４８】
＜実施形態９  概要＞
【０４４９】
本実施形態では、従業者に固定日付前払をする支払可能対価の全部又は一部は、繰返支払日にはいつも固定額であるように処理される。本実施形態は、実施形態１から実施形態８のいずれか一を基礎とするものである。
【０４５０】
＜実施形態９  構成＞
【０４５１】
実施形態９は、実施形態１から実施形態８のいずれか一を基礎とする。例えば、実施形態１を基礎とした場合には、図２５に示すようにその構成は、雇用関係情報保持部(AA)（２５０１）と、給与債権情報取得部(AB)（２５０２）と、繰返支払日情報保持部(AC)（２５０３）と、支払方法識別情報取得部(AD)（２５０４）と、時間情報取得部(AE)（２５０５）と、繰返支払日関係判断部(AF)（２５０６）と、繰返支払処理部(AG)（２５０７）と、繰返支払処理履歴保持部(AH)（２５０８）と、を有し、さらに給与債権情報取得部(AB)（２５０２）は、固定額取得手段(BD)（２５２４）を有する。なお実施形態２から８のいずれかを基礎としても同様の効果が得られる。
【０４５２】
なお、従前の実施形態で述べたように、従業者認証部、使用者認証部、権限情報保持部、残余額範囲内判断部、権限情報登録部（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて従業者識別情報と関連付けて従業者の権限情報を登録することができる。）権限情報保持部、従業者識別情報関連付部、給与債権情報保持部、給与債権情報保持部更新部、権限情報通知部、権限情報記録部、固定日付前払希望額入力部、固定日付前払希望額試験部、繰返支払可能範囲判断部、支払可能対価額保持部を有するように構成されていてもよい。以下、本実施形態にのみ固有の構成について説明する。
【０４５３】
＜実施形態９  固定額取得手段(BD)（２５２４）＞
【０４５４】
「固定額取得手段(BD)」（２５２４）は給与債権情報取得部(AB)（２５０２）に設けられる手段であって、従業者識別情報と関連付けて取得する従業者に支払う支払可能対価額の全部又は一部として、固定額を示す情報を取得する。「固定額」であるので、原則的に繰返支払日において毎回決まった額が従業者に支払われる。繰り返し支払われる固定額としては、家賃、駐車場代、各種サブスクリプションサービスなどが挙げられる。
【０４５５】
この取得元は、従業者識別情報と関連付けて固定額が保持される固定額保持部となる。固定額保持部は、固定日付前払システム（２５００）の内部に備えられていてもよいし、外部に備えられていてもよい。そして、この固定額保持部は、従業者の利用する端末から固定額を設定入力できるように構成される。なお、繰返支払が複数種類ある場合には、その繰返支払日ごとに固定額を個別に設定できることが好ましい。
これは、前述した複数の繰返支払日識別情報のそれぞれに関連付けて固定額を設定入力し、保持するように構成することで実現できる。
【０４５６】
＜実施形態９  ハードウェア＞
【０４５７】
実施形態９の固定日付前払システムのハードウェア構成は、実施形態の説明の前提部分で述べたハードウェアを資源として、実施形態１から実施形態８のいずれか一に記載のプログラムが実行される。さらにそれに加えて、給与債権情報取得プログラムは、固定額取得サブプログラムを有する。これらのプログラムは、不揮発性メモリに保持され、起動されるとメインメモリに展開され、機能を果たすべき順に順次CPUによって実行される。実施形態１を基礎とするハードウェア構成を図２７に示す。
【０４５８】
なお、従前の実施形態で述べたように、従業者認証プログラム、使用者認証プログラム、権限情報保持プログラム、残余額範囲内判断プログラム、権限情報登録プログラム（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて従業者識別情報と関連付けて従業者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持プログラム、従業者識別情報関連付プログラム、給与債権情報保持プログラム、給与債権情報保持部更新プログラム、権限情報通知プログラム、権限情報記録プログラム、固定日付前払希望額入力プログラム、固定日付前払希望額試験プログラム、繰返支払可能範囲判断プログラム、支払可能対価額保持プログラムを有するように構成されていてもよい。
【０４５９】
＜実施形態９  処理の流れ＞
【０４６０】
実施形態１から実施形態８のいずれか一に記載の処理の流れに加えて、給与債権情報取得ステップ(ab)において、固定額取得サブステップ(bd)を有する。
図２６は、実施形態１を基礎とした本実施形態の処理の流れを示すものである。給与債権情報取得ステップ(ab)(S2602)に固定額取得サブステップ(bd)(S2603)を有する。
【０４６１】
なお、これらにさらに、従業者認証ステップ、使用者認証ステップ、権限情報保持ステップ、残余額範囲内判断ステップ、権限情報登録ステップ（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて従業者識別情報と関連付けて従業者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持ステップ、従業者識別情報関連付ステップ、給与債権情報保持ステップ、給与債権情報保持部更新ステップ、権限情報通知ステップ、権限情報記録ステップ、固定日付前払希望額入力ステップ、固定日付前払希望額試験ステップ、繰返支払可能範囲判断ステップ、支払可能対価額保持ステップを有するように構成されていてもよい。
【０４６２】
＜実施形態９  効果＞
【０４６３】
繰返支払日に支払われる額が固定であり、定期的に繰返し固定額の出費がある従業者とっては便利である。また固定額ではないが、繰り返して発生する出費がある範囲の前払でまかなえる場合には、少しの余裕をもって固定額が繰返し支払われるように登録しておくことで毎回前払希望額の入力をしなくとも済むために便利である。
【０４６４】
＜実施形態１０  主として請求項２８に記載の発明に関する＞：労働者、賃金；基本
【０４６５】
＜実施形態１０  概要＞
【０４６６】
実施形態１０は、いわゆる賃金の前払を指定の支払方法で、定められた日に繰返し労働者に対してするための固定日付前払システムである。
【０４６７】
＜実施形態１０  構成＞
【０４６８】
図２８に示すように、実施形態１０の固定日付前払システム（２８００）は、契約関係情報保持部(BE)（２８２５）と、労働債権情報取得部(BF)（２８２６）と、繰返支払日情報保持部(AC)（２８０３）と、支払方法識別情報取得部(AD)（２８０４）と、時間情報取得部(AE)（２８０５）と、繰返支払日関係判断部(AF)（２８０６）と、繰返支払処理部(AG)（２８０７）と、繰返支払処理履歴保持部(AH)（２８０８）と、を有する。
【０４６９】
＜実施形態１０  構成の説明＞
【０４７０】
＜実施形態１０  契約関係情報保持部(BE)（２８２５）＞
【０４７１】
「契約関係情報保持部(BE)」（２８２５）は、労働者識別情報で識別される労働者に労働債権情報に基づいて支払可能な対価額を支払う者である使用者を識別する使用者識別情報と、労働債権情報に基づいて支払可能な対価を受け取る者である労働者を識別する労働者識別情報と、を契約関係に基づいて関連付けた情報である契約関係情報を保持する。この契約関係情報は、固定日付前払システム（２８００）の管理者が登録するか、あるいは、利用者である使用者の権限で外部の端末からインターネットを介して登録される。
【０４７２】
「使用者」とは労働者と労働とその対価の交換に関する契約を結んでいる者であって、自然人であるか法人であるか、組合その他であるかは問わない。「使用者を識別する使用者識別情報」は、本システム内にて使用者をユニークに識別するための情報であり、情報の形式は問われない。また、使用者識別情報に関連付けて、種々の情報が保持されないしは取得可能に構成されていることが好ましい。例えば企業名、店名、所在地、電話番号、ＦＡＸ番号、銀行口座情報、メールアドレス、ホームページアドレス、代表者氏名、代表者電話番号、代表者や企業、店のＳＮＳ識別情報、使用者や代表者の電子マネーの識別情報などである。
【０４７３】
「労働者」は、使用者と労働の提供と労働対価の交換に関し契約を結んでいる者であり、原則的には自然人である。ただし、一人に限定されず、グループなどであってもよい。すなわちこの場合にはグループに労働者識別情報が一つ付される。
【０４７４】
「契約関係」には様々な形態がある。いわゆる企業や使用者と正社員との関係の他に、派遣労働者と派遣元ないしは派遣先との関係、期間の定めのある契約社員と使用者との関係、パートタイム労働者と使用者との関係、短時間正社員と使用者との関係、業務委託（請負）契約を結んで働く人と業務委託者である使用者との関係、家内労働者と業務委託者との関係、自営型テレワーカーと委託者である使用者との関係などがあげられる。したがって、広い意味で何らかの労働や労働によって生み出される成果物の対価を使用者等から受け取る関係を契約関係と定義する。
本明細書において、「賃金」とは上述した「契約関係」に基づき、「使用者」が「労働者」へ支払う労働対価であり、主に通貨（電子マネーを含む）で支払われる。
【０４７５】
なお、固定日付前払システム（２８００）においては、登録される契約関係が法的に適切な契約関係であり、偽りの情報であるかについては原則として調査等はしない。真正な使用者又は使用者から権限を委譲された者による登録があった場合にはそれを契約関係ありとして運用する。ただし、契約関係が証明できる書面等を使用者識別情報及び労働者識別情報と関連付けて固定日付前払システム（２８００）において保持するように構成することはできる。この書面等としては、例えば、賃金支払明細、社員証などである。また、外部に契約関係情報サーバが存在して、使用者と労働者の契約関係を証明する情報を取得できる場合には、その登録が真正であるか契約関係情報サーバにて検索して結果に応じて登録を担保するように構成することもできる。
【０４７６】
＜実施形態１０  労働債権情報取得部(BF)（２８２６）＞
【０４７７】
「労働債権情報取得部(BF)」（２８２６）は、労働者の労働債権情報に基づいて使用者との間で定める賃金支給日以前に労働者に支払い可能な対価額である支払可能対価額の全部又は一部をその労働者の労働者識別情報と関連付けられている使用者識別情報に基づいて取得する。
【０４７８】
「労働債権」は「給料債権」とも言われ同義である。労働や成果物の対価としての賃金は、給料、賃金とも言われる。この賃金は、労働者に支給されるまでに一定の期間を要する。例えば前月分の賃金が翌月例えば毎２５日に支払われる。しかしながら労働者は賃金の支払日に至らなくともすでに行った労働や提出して検収合格となった成果物に関しては、その対価としての賃金の支給を受ける権利を有し、これを労働債権と言う。従って、賃金支払日よりも前に、繰返支払形式で前払いを受けようとする場合は、前払いを受ける日までの労働債権情報に基づいて支払可能対価額が計算される。
【０４７９】
「労働債権情報」とは、労働債権に関する情報であるが、主にはその金額を示す情報である。また、その賃金の支給予定日や支給方法などに関する情報が含まれていてもよい。さらには、その賃金の原因となった労働や成果物に関する情報が含まれていてもよい。労働とは、いつ何時間の労働をしたか、や合計何時間の労働をしたか、などの労働時間に関する情報や、その労働をした場所を示す情報が含まれていてもよい。
また成果物の種類、量、品質、歩留まりなどの情報が含まれていてもよい。
【０４８０】
＜実施形態１０  繰返支払日情報保持部(AC)（２８０３）＞
【０４８１】
「繰返支払日情報保持部(AC)」（２８０３）は、労働債権情報に基づいて労働者に対して支払う支払可能対価額の全部又は一部を繰り返し支払う繰返支払日を定める情報である繰返支払日情報を労働者識別情報と関連付けて保持する。
【０４８２】
「労働債権情報に基づいて労働者に対して支払う支払可能対価」とは、例えば労働債権がＮ円あったとした場合（Ｎは自然数）に、その全額であるＮ円や、Ｎ円を下回る一定の金額Ｍ円となる（Ｎ>Ｍ：Ｍは自然数）。ただし、あまり過剰に前払額を大きくすると労働者の将来（当月以降等）の生活が不安定となる可能性があるために、前払としての支払可能対価はＮ円×安全率Ｓとするのが好ましい。安全率Ｓとしては１０％から３０％程度が適切と考えられる。つまり、支払可能対価又は支払可能対価の一部としてＮ×０．１からＮ×０．３程度が好ましい。
【０４８３】
「支払可能対価」は、労働債権額と同額でも理論上よいし、労働債権額を下回る金額でもよい。「支払可能対価の一部」は、労働債権額を下回る金額である。
【０４８４】
「繰り返し支払う」とは、最も代表的には賃金の支給間隔と同間隔で支払うことを意味する。例えば労働者が月給制である場合には、毎月同じ日、あるいは、月初からの定められた週の所定の曜日であったり、月初から見て第何曜日（例えば第三月曜日など）などで支払ってもよい。あるいは、例えば光熱費や公共料金など労働者の支払日があらかじめ定められている場合には、それぞれの支払日と支払間隔であってもよい。例えば水道料金などの公共料金は毎月１０日、光熱費は、毎月１２日、などとなっている場合には、毎月１０日と１２日を繰り返し支払う日付として採用できる。ただし、それ以外であってもよい。例えば賃金の支給間隔の半分の間隔、倍の間隔などでもよい。繰返の支払は、支払日を固定日付前払システム（２８００）側で特定できるので労働者からの要求がなくても支払うように構成することが好ましい。
【０４８５】
例えば勤怠が月末締めで、月初から月末まで先月１か月の労働対価に安全率をかけたものを今月の繰返支払による前払いの原資として使い、かつ今月の２４日などに賃金支払日がある場合、今月の２４日から月末の月末締め日までに繰返支払日を設定するときは、今月の労働済の労働対価に安全率をかけたものを原資とするように構成することができる。
また、今月の賃金支払日と今月末までの間に設定される繰返支払日の支払額を、今月賃金からあらかじめ取り分けて、今月の賃金を支払うように構成してもよい。
【０４８６】
「繰返支払日情報」とは、したがって繰り返し支払う日を特定するための情報であり、日付を示す情報が原則である。日付とは、年月日を示す情報である。ただし、これに時刻を示す情報が含まれていてもよい。例えば午前１０時であるとか、午後１時であるとか、午後１時３０分であるとかの情報である。この繰返支払日の日付の情報は、労働者識別情報と関連付けられて繰返支払日演算ルールを保持する繰返支払日演算ルール保持部と、そのルールを用いて繰返支払日を取得する繰返支払日取得部があり、繰返支払日情報保持部(AC)は、この繰返支払日取得部が取得した繰返支払日を保持するように構成することもできる。繰返支払日演算ルールは、前述のように、毎月同じ日、あるいは、月初からの定められた週の所定の曜日であったり、月初から見て第何曜日（例えば第三月曜日など）、毎月１０日と１２日などの繰返支払日の繰返方に応じて複数演算式が用意されていることが好ましい。
【０４８７】
繰返支払日情報には、繰返支払日識別情報が関連付けられている、ないしは、繰返支払日情報に含まれていてもよい。一の労働者が繰返の前払が複数ある場合には、それらを識別することに利用される。
【０４８８】
＜実施形態１０  支払方法識別情報取得部(AD)（２８０４）＞
【０４８９】
「支払方法識別情報取得部(AD)」（２８０４）は、支払可能対価額の全部又は一部の労働者に対する支払方法を識別する情報である支払方法識別情報を労働者識別情報と関連付けて取得する。
【０４９０】
「支払方法識別情報」は、使用者からの労働者への支払方法を識別する情報である。前述のように支払方法には、PayPay（登録商標）やLINE Pay（登録商標）、iD（登録商標）、WAON（登録商標）、nanaco（登録商標）、楽天Edy（登録商標）、QUICPay（登録商標）、Suica（登録商標）、apple pay（登録商標）、ホワイトカード（登録商標）といった労働者が利用する電子マネーにポイントチャージや送金機能を利用して支払ってもよいし、銀行口座への振り込みや、証券口座への振り込み、場合によりチャージ機能付きクレジットカードやチャージ機能付きのキャッシュカードへのチャージで行ってもよい。電子マネーにポイントチャージする場合には固定日付前払システム（２８００）の管理会社や運用会社などが電子マネー各社と契約を締結して所定の銀行口座にその電子マネーを利用する労働者の電子マネー識別情報とともに所定の金額を振り込むことで自動的にチャージをするようにシステムを構築することが好ましい。
【０４９１】
「労働者識別情報との関連付け」は、一の労働者に対して一の支払方法識別情報を関連付けてもよいし、設計としては、一の労働者識別情報に対して複数の支払方法識別情報を関連付けてもよい。一の労働者識別情報に対して複数の支払方法識別情報を関連付けた場合には固定日付前払システム（２８００）は、複数の支払方法を繰返支払日と所定の関係の日付になるたびに任意に支払方法識別情報で識別される支払方法を選択して支払いに利用するように構成することも可能であるし、繰返支払日と所定の関係の日付またはそれに近い日付になるたびにその労働者識別情報で識別できる労働者に複数の支払方法識別情報の中で特定の支払方法識別情報を選択させることによって一の支払方法を固定日付前払システム（２８００）に利用させるように構成してもよい。さらに、一の労働者識別情報に複数の支払方法識別情報が関連付けられている場合であっても、繰返の支払日付が複数ある場合には繰返の支払日付毎に異なる支払方法識別情報を関連付けて、支払日付に対しては１対１で支払方法識別情報が関連付けられるように構成することができる。
【０４９２】
「支払方法識別情報の「取得」」は、後述する繰返支払日関係判断部(AF)での判断結果が所定の関係なったとの判断結果が得られた場合に、その繰返支払日情報と関連付けられている労働者識別情報とさらに関連付けられている支払方法識別情報を取得する。この支払方法識別情報は、したがって、予め労働者識別情報と関連付けられて固定日前払システムに保持されていることが好ましい。もちろん、外部にて保持されており、外部から取得するように構成することもできる。
【０４９３】
例えば、電子マネーに送金を受けた労働者は、電子マネーを利用できるスマートフォンの決裁用のアプリケーションにて振込用紙にあるバーコードを読み取り、チャージしておいた電子マネーや、それぞれの決済で登録しておいた方法（銀行口座やクレジットカード）で支払いを行うことができる。
【０４９４】
労働者のスマートフォンに固定日付前払システム（２８００）を利用するためのアプリケーションを入れておきこれに連携して、又は一体的にスマートフォン決済用（光熱費、ガス・水道料金、家賃、公共料金などの決裁用）の機能を使用可能とすると便利である。
【０４９５】
例えば前払が電子マネーに対してされると、固定日付前払システム（２８００）用に利用できるアプリケーションは前払がされたことと、公共料金等の支払日であることを労働者である利用者にプッシュ通知するとともに、その金額を示して、ワンプッシュで支払が完了するように構成することが考えられる。
【０４９６】
支払方法識別情報と労働者識別情報とによって、その支払方法識別情報で識別される支払方法における労働者の銀行口座情報や、電子マネーのチャージや送金、振り込みのための労働者の固有情報を取得できるように構成されている必要がある。例えば固有情報取得部である。後述する繰返支払処理部(AG)（２８０７）では、この銀行口座情報や固有情報を利用して実際に支払処理を行うこととなる。
【０４９７】
なお、支払方法識別情報は、前述の繰返支払日識別情報と関連付けられていてもよい。複数の繰返支払日ごとに支払方法を個別設定するためである。なお、この場合には、後述する繰返支払処理部(AG)は、繰返支払日情報と関連付けられた又はこれに含まれている繰返支払日識別情報に関連付けられている支払方法識別情報で識別される支払方法によって支払処理を実行する。
【０４９８】
＜実施形態１０  時間情報取得部(AE)（２８０５）＞
【０４９９】
「時間情報取得部(AE)」（２８０５）は、日付を含む時間情報を取得する。「時間情報」は、カレンダーから読み取れる情報のようなものであり、原則的には年月日の情報を指すが、これに時刻を示す情報が含まれていてもよい。時刻は、時、分、秒を示す情報であっても、時、分を示す情報であっても、時のみを示す情報であってもよい。原則的には時間情報は現在の時間情報を指す。繰返支払日に前払されることを期待する労働者に対して約束通りに支払わなければならないからである。取得源はインターネット上の時刻情報の情報源からであってもよいし、固定日付前払システム（２８００）中に設けられる時計機能を有する時計部からであってもよい。
【０５００】
＜実施形態１０  繰返支払日関係判断部(AF)（２８０６）＞
【０５０１】
「繰返支払日関係判断部(AF)」（２８０６）は、取得した時間情報が労働者識別情報と関連付けられている繰返支払日情報で定められる繰返支払日と所定の関係になったか判断する。所定の関係とは、繰返支払日情報で定められる年月日と時間情報で示される年月日が合致した関係や、繰返支払情報で定められる年月日と時間情報で示される年月日が所定の日にちまで迫った、繰返支払情報で定められる年月日時刻と、時間情報で示される年月日時刻とが所定の時間まで迫った、などである。なお、繰返支払日情報と所定の関係にある日付等と時間情報で定められる日付等が所定の関係になることも当然であるが同意である。
【０５０２】
＜実施形態１０  繰返支払処理部(AG)（２８０７）＞
【０５０３】
「繰返支払処理部(AG)」（２８０７）は、繰返支払日関係判断部(AF)（２８０６）での判断結果が繰返支払日と所定の関係になったとの判断結果である場合に、その労働者識別情報と関連付けられ取得された支払方法識別情報で識別される支払方法による支払可能対価額の全部又は一部の支払のための処理である支払処理をする。「支払のための処理」とは、支払処理そのものであってもよいし、支払処理そのものではないが、支払処理をするために行われる処理であってもよい。「支払」は、電子マネー運営企業の銀行口座への振込み処理、労働者の銀行口座への振込処理、電子マネー運営企業の銀行口座への送金処理、労働者の銀行口座への送金処理、労働者の電子マネーへのチャージ処理、労働者の電子マネーの送金（送ポイント）処理、など各種のものを含むものである。
【０５０４】
＜実施形態１０  繰返支払処理履歴保持部(AH)（２８０８）＞
【０５０５】
「繰返支払処理履歴保持部(AH)」（２８０８）は、繰返支払処理部(AG)（２８０７）での支払処理の履歴を労働者識別情報と関連付けて保持する。これは、前記支払処理が完了した旨の情報の他に、支払処理の結果として、さらにその先での支払の結果などの処理結果の情報や、支払処理が実行できなかったことを示す情報などを含んでいてよい。
【０５０６】
＜実施形態１０  ハードウェア構成＞
【０５０７】
図３０に示すように、本発明、本実施形態は基本的に汎用計算機プログラム、各種デバイスで構成することが可能である。計算機の動作は基本的に不揮発性メモリに記録されているプログラムをメインメモリにロードして、メインメモリとＣＰＵと各種デバイスとで処理を実行していく形態をとる。デバイスとの通信はバス線と繋がったインターフェースを介して行われる。インターフェースには、ディスプレイインターフェース、キーボード、通信バッファ等が考えられる。
【０５０８】
この図３０にあるように、契約関係情報保持プログラムと、労働債権情報取得プログラムと、繰返支払日情報保持プログラムと、支払方法識別情報取得プログラムと、時間情報取得プログラムと、繰返支払日関係判断プログラムと、繰返支払処理プログラムと、繰返支払処理履歴保持プログラムと、が不揮発メモリに保持されており，一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムがメインメモリに読み込まれてメインメモリに展開され、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。
【０５０９】
ここで契約関係情報保持プログラムは、使用者を識別する使用者識別情報と、使用者に契約される労働者を識別する労働者識別情報と、を契約関係に基づいて関連付けた情報である契約関係情報を保持する。保持の前提として契約契約関係情報取得プログラムを実行するように構成することもできる。
【０５１０】
次に労働債権情報取得プログラムは、労働者の労働債権情報に基づいて使用者との間で定める賃金支給日以前に労働者に支払い可能な対価額である支払可能対価額をその労働者の労働者識別情報と関連付けられている使用者識別情報に基づいて取得する。取得は、周辺装置、特にストレージから取得する、あるいは記録メディアから取得するあるいは、メールの添付情報から取得する、あるいは、使用者の利用するコンピュータからインターネットを介して取得することが考えられる。
【０５１１】
繰返支払日情報保持プログラムは、労働債権情報に基づいて労働者に対して支払う支払可能対価額の全部又は一部を繰り返し支払う繰返支払日を定める情報である繰返支払日情報を労働者識別情報と関連付けて保持する。保持の前提として繰返支払日情報取得プログラムがあってもよい。この繰返支払日情報取得プログラムは、代表的には労働者の利用する端末等からインターネットを介して、その労働者の希望する繰返支払日情報を取得する。
【０５１２】
支払方法識別情報取得プログラムは、支払可能対価額の全部又は一部の労働者に対する支払方法を識別する情報である支払方法識別情報を労働者識別情報と関連付けて取得する。この支払方法識別情報取得プログラムは、代表的には労働者の利用する端末等からインターネットを介して、その労働者の希望する支払方法を識別する支払方法識別情報を取得する。
【０５１３】
時間情報取得プログラムは、日付を含む時間情報を取得する。時間情報の取得源は固定日付前払システムに内蔵している時計でもよいし、インターネットを介して外部に存在する時刻サーバから取得するように構成してもよい。
【０５１４】
繰返支払日関係判断プログラムは、取得した時間情報が労働者識別情報と関連付けられている繰返支払日情報で定められる繰返支払日と所定の関係になったか判断する。判断は、このプログラム中に記述されている関係判断ルールに従って判断される。関係判断ルールの一例としては、例えば、繰返支払日と時間情報で示される日付とが所定の時間内になった、などである。所定の時間としては、例えば２４時間、１２時間、などが考えられる。繰返支払日に時刻の情報がなく、年月日の情報だけである場合には、その日付の午前０時との関係で判断するように構成することができる。
【０５１５】
繰返支払処理プログラムは、繰返支払日関係判断ステップ(af)での判断結果が繰返支払日と所定の関係になったとの判断結果である場合に、その労働者識別情報と関連付けられ取得された支払方法識別情報で識別される支払方法による支払可能対価額の全部又は一部の支払のための処理である支払処理をする。支払処理については前述のとおりである。
【０５１６】
繰返支払処理履歴保持プログラムは、繰返支払処理ステップ(ag)での支払処理の履歴を労働者識別情報と関連付けて保持する。ここに保持されている繰返支払処理の履歴は、使用者や、労働者が自己が利用する端末からインターネットを介して閲覧することができるように構成することが好ましい。つまり、繰返支払処理履歴閲覧プログラムを計算機である固定日付前払システムに備えるように構成する。
【０５１７】
これらのプログラムはその機能に応じて使用者識別情報、労働者識別情報、契約関係情報、繰返支払日情報、支払方法識別情報、時間情報を取得したり、保持したり、その他の処理を行う。これらの情報も不揮発性メモリに保持され、必要に応じてメインメモリに読み込まれ展開される。なお，この計算機は実施形態説明の前提で説明したように不揮発性メモリ、メインメモリ、ＣＰＵ、インターフェース（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がチップセットを介してバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０５１８】
＜実施形態１０  処理の流れ＞
【０５１９】
図２９に示すように、本発明、本実施形態は、実施形態１０のハードウェアの説明にて説明した計算機である固定日付前払システムの動作方法として、下記のような処理が行われる。なお、この処理は計算機である固定日付前払システムの動作プログラムとしても記述可能である。
【０５２０】
図２９に示すように、本処理は、
契約関係情報保持ステップ(be)(S2901)は、労働者識別情報で識別される労働者に労働債権情報に基づいて支払可能な対価額を支払う者である使用者を識別する使用者識別情報と、労働債権情報に基づいて支払可能な対価を受け取る者である労働者を識別する労働者識別情報と、を契約関係に基づいて関連付けた情報である契約関係情報を保持する処理を行い、
労働債権情報取得ステップ(bf)(S2902)は、労働者の労働債権情報に基づいて使用者との間で定める賃金支給日以前に労働者に支払い可能な対価額である支払可能対価額の全部又は一部をその労働者の労働者識別情報と関連付けられている使用者識別情報に基づいて取得する処理を行い、
繰返支払日情報保持ステップ(ac)(S2903)は、労働債権情報に基づいて労働者に対して支払う支払可能対価額の全部又は一部を繰り返し支払う繰返支払日を定める情報である繰返支払日情報を労働者識別情報と関連付けて保持する処理を行い、
時間情報取得ステップ(ae)(S2904)は日付を含む時間情報を取得する処理を行い、
繰返支払日関係判断ステップ(af)(S2905)は、取得した時間情報が労働者識別情報と関連付けられている繰返支払日情報で定められる繰返支払日と所定の関係になったか判断する処理を行い、
繰返支払日関係判断ステップ(af)(S2905)での判断結果が繰返支払日と所定の関係ではないとの判断結果である場合には、時間情報取得ステップ(ae)(S2904)の前に戻る処理を行い、
繰返支払日関係判断ステップ(af)(S2905)での判断結果が繰返支払日と所定の関係になったとの判断結果である場合に、
支払方法識別情報取得ステップ(ad)(S2906)は、支払可能対価額の全部又は一部の労働者に対する支払方法を識別する情報である支払方法識別情報を労働者識別情報と関連付けて取得する処理を行い、
繰返支払処理ステップ(ag)(S2907)は、その労働者識別情報と関連付けられ取得された支払方法識別情報で識別される支払方法による支払可能対価額の全部又は一部の支払のための処理である支払処理をする処理を行い、
繰返支払処理履歴保持ステップ(ah)(S2908)は、繰返支払処理ステップ(ag)(S2907)での支払処理の履歴を労働者識別情報と関連付けて保持する処理を行う、
計算機である固定日付前払システムの動作方法である。
【０５２１】
＜固定日付前払システムの使用例＞
図８５に本発明の固定日付前払システムの全体概略構成例を示す。インターネット回線（８５００)に使用者Ａの端末（８５０１）、使用者Ｂの端末（８５０２）が接続されている。使用者Ａの端末（８５０１）と使用者Ｂの端末（８５０２）内には、各々が雇用する労働者の勤怠管理情報が格納されており、労働者の供与債権情報を算出する根拠となる。その他、賃金前払代行事業者の運営する固定日付前払システムまたは前記システムの動作プログラムが格納され動作するサーバ（８５０３）、銀行Ａのサーバ（８５０４）、銀行Ｂのサーバ（８５０５）、労働者Ａのスマートフォン（８５０６）、労働者Ｂのスマートフォン（８５０７）、電子マネー運営会社のサーバ（８５０８）、ＳＮＳ運営会社（８５０９）などもインターネットに接続されている。上述してきたように、使用者と異なる賃金前払代行事業者によって運営される固定日付前払システムが、労働者からの繰返支払情報の登録を受けて、繰返支払日情報を保持する。労働者Ａが使用者Ａに雇用されている場合、使用者Ａの端末内の勤怠管理情報と繰返支払情報を基に、支払可能対価額を使用者Ａの端末又は固定日付前払システムのどちらかまたは両方で算出する。繰返支払日になったら、固定日付支払システムは労働者Ａが指定した支払方法（金融機関、電子マネー、ＳＮＳ送金手段など）による支払のための処理を行う。
【０５２２】
労働者が自身のスマートフォンを使用して、実際の繰返支払日情報の登録作業する際の例を図８６を用いて説明する。図８６ａは繰返支払日の設定画面、図８６ｂは各繰返支払日に支払われる前払申請金額の入力画面、図８６ｃは、繰返支払日入力完了後の設定確認画面の例である。図８６ａｂｃは画面の例であり、このレイアウト及び使用法に限定されない。
まず図８６ａの画面では、スマートフォン内の時刻情報などから、設定入力を始めた時点の年月日を取得し、現在の年月日として表示し、カレンダーも該当月のものを操作開始時には表示する。図８６では、操作時点は２０２０年９月２日である。入力する年月の選択（８６０１）を行う。初期表示されている２０２０年９月より戻る、進める場合は左右の三角ボタンを押して操作する。現時点より戻った場合は、過去支払申請した時の履歴を参照することができる。すぐ下に該当付きのカレンダー（８６０２）が表示されている。点線で丸く囲まれた日付（８６０３）である９月１１日は既に登録済みの日付を表す。今回追加登録しようとしているのが白黒反転表示されている日付（８６０４）である９月２４日である。
労働対価に安全率をかけた額より、新規に追加した分を含め繰返支払の総額が少ない限り追加することができるように構成するほうがより好ましい。
追加操作は、直接追加する日付の部分をカレンダー上でクリック（押下）してもよいし、カレンダー下の開始日の選択欄（８６０５）で、年、月、日毎に、各欄横の三角ボタンを押下して個別選択入力してもよい。開始日の下が繰返し設定となる。週ごと（すなわち曜日ごと）（８６０６）、又は月ごと（図８６ａの場合では毎月２４日又は第４木曜日のどちらかで指定）（８６０７）に設定できる。図示していないが、複数月ごと（隔月や四半期ごとなど）、年ごとなどの設定ができるようにしてもよい。繰返支払の終了日の設定（８６０８）も、終了日の指定なし（すなわち登録削除操作しない限り繰返支払実施）又は指定あり（指定終了日までの繰返支払）のどちらかを選択できる。日付入力したら次に金額入力を行う。日付だけ入力し、まだ金額入力していない場合、金額入力ボタン（８６０９）と取消ボタン（８６１１）のみ動作可能状態での表示、又は他のボタンは表示しないなどすると間違いなく操作できるため好ましい。金額入力ボタン（８６０９）を押下し、図８６ｂの前払申請金額入力画面へ進む。
【０５２３】
図８６ｂに示す前払申請金額入力画面では、支払方法として振込先（８６１３）を選択する。図では千代田銀行有楽町支店が選択されている。振込先の下に、申請時点での前払可能金額が１２７，０００円と表示されている。残額全額支払に当てるか金額指定するかを選択できる（８６１４）。金額指定する場合、金額入力欄（８６１５）に触れてから、テンキーで入力する。振込選択後、直接テンキーを操作し始めたら、金額指定を選択したと見なすこととしてもよい。また、金額入力欄を押下したらプルダウンメニューで１０００円単位の選択肢が表示されて選択する形式でもよい。金額入力したら画面下の決定ボタン（８６１６）を押下する。入力作業を取り消す場合は取消ボタン（８６１８）、入力を取り消して日付選択画面に戻る場合は戻るボタン（８６１７）を押す。決定ボタン（８６１６）を押下したら、図８６ａの設定画面に戻る。さらに繰返支払日を追加する場合は追加ボタン（８６１０）を押してから日付入力、金額設定を同様に行う。繰返支払日設定が完了したら入力完了ボタン（８６１２）を押下し、図８６ｃの設定確認画面へ移る。
図８６ｃでは、年月表示（８６１９）の左右の三角ボタンで、前後の年月での設定状況を確認できる。点線の丸で囲まれた日付（８６２０）９月１１日は既に登録済みの日付、今回追加日付が実線丸で囲まれた日付（８６２１）であり９月２４日が実線丸で囲まれて表示されている。カレンダーの下に現時点設定済みの繰返支払日と金額と金融機関が一覧表示されている。このようなスマートフォン上の操作で繰返支払日の設定を簡便に行うことができる。なおこの設定方法は操作の具体的な一例であり、この画面に限定されず適宜設計できる。
【０５２４】
＜実施形態１０  効果＞
【０５２５】
本実施形態においては、予め設定された固定日付に繰返して所定の金額の前払が選択された支払方法によって原則的にプッシュ型でなされるので賃金支給日と次の賃金支給日との間で恒常的に資金が不足するような労働者に確実に資金不足を補うことができる。
【０５２６】
＜実施形態１１  主として請求項２９に記載の発明に関する＞複数の支払い方法
【０５２７】
＜実施形態１１  概要＞
【０５２８】
実施形態１１は、実施形態１０を基礎として、支払方法を労働者等が選択可能とし、さらに選択された支払方法個別に支払可能対価の全部又は一部を割当てられるようにしたものである。
【０５２９】
＜実施形態１１  構成＞
【０５３０】
図３１に示すように、実施形態１１の固定日付前払システム（３１００）は、実施形態１０の構成である契約関係情報保持部(BE)（３１２５）と、労働債権情報取得部(BF)（３１２６）と、繰返支払日情報保持部(AC)（３１０３）と、支払方法識別情報取得部(AD)（３１０４）と、時間情報取得部(AE)（３１０５）と、繰返支払日関係判断部(AF)（３１０６）と、繰返支払処理部(AG)（３１０７）と、繰返支払処理履歴保持部(AH)（３１０８）と、を有する上に、特徴的構成として、支払方法識別情報保持部(AJ)（３１０９）と、支払方法選択受付部(AK)（３１１０）と、支払方法支払対価額割当部(AM)（３１１１）とを有する。以下の説明においては実施形態１０で説明済みの構成に関しては説明を省略し、本実施形態に特有の構成についてのみ説明をする。
【０５３１】
＜実施形態１１  構成の説明＞
【０５３２】
＜実施形態１１  支払方法識別情報保持部(AJ)（３１０９）＞
「支払方法識別情報保持部(AJ) 」（３１０９）は、支払方法識別情報を複数保持する。「支払方法識別情報」とは、固定日付の前払をするための支払方法を識別するための情報である。銀行口座振込、電子マネー利用、キャッシュカードチャージ、クレジットカードチャージ、などその処理形態の種類示す情報であってもよいし、三菱ＵＦＪ銀行口座利用、三井住友銀行口座利用、りそな銀行口座利用、みずほ銀行口座利用、さいたまりそな銀行口座利用、PayPay（登録商標）利用、LINE Pay（登録商標）利用、iD（登録商標）利用、WAON（登録商標）利用、nanaco（登録商標）利用、楽天Edy（登録商標）利用、QUICPay（登録商標）利用、Suica（登録商標）利用、apple pay（登録商標）利用、ホワイトカード（登録商標）利用、といった労働者が口座を有する銀行を特定するもの、労働者が利用する電子マネー種別を特定するもの、VISA（登録商標）利用、MasterCard（登録商標）利用、JCB（登録商標）利用、AMEX（アメックス）（登録商標）利用、Diners（登録商標）利用、銀聯（UnionPay）（登録商標）利用、といったクレジットカードを特定するものであってもよい。
【０５３３】
さらにシステムが許せば、Tポイント（登録商標）カード、楽天ポイント（登録商標）カード、Ponta（登録商標）ポイントカード、dポイント（登録商標）カード、JRE POINT（登録商標）カードなどを識別する情報であってもよい。この場合には、固定日付前払システムでは、ポイントを送金（送ポイント）できるように構成される。なお、この部で保持されている支払方法識別情報は、未だに労働者識別情報と関連付けられていないものである。ここに保持される支払方法識別情報を削除したり、ここに支払方法識別情報を追加する支払方法識別情報編集部を固定日付前払システム（３１００）が有することが好ましい。
【０５３４】
＜実施形態１１  支払方法選択受付部(AK)（３１１０）＞
【０５３５】
「支払方法選択受付部(AK)」（３１１０）は、労働者識別情報と関連付けて保持されている支払方法識別情報の一以上の選択を受付ける。選択された支払方法識別情報とこれに関連付けられた労働者識別情報は、支払方法識別情報取得部(AD)（３１０４）によって取得される。選択された支払方法識別情報で識別される支払方法によって労働者識別情報で識別される労働者に前払が行われるようにするためである。
【０５３６】
この支払方法の選択は、代表的には労働者の利用するスマートフォンや携帯電話、タブレット端末、パソコン等の労働者の利用する端末から労働者識別情報を特定してインターネットを介して受付ける。支払方法選択受付部(AK)（３１１０）は、選択可能な支払方法をアイコン等でインターネットウエブを介して前記労働者の利用する端末に表示する機能を有していてもよい。労働者の利用する端末上に表示されたアイコンを労働者が選択したら、その信号を固定日付前払システム（３１００）が受信して支払方法の選択を受付けるように構成することができる。
【０５３７】
また、労働者の利用する端末に専用のアプリケーションを導入して、そのアプリケーションにはあらかじめ前記支払方法識別情報を保持し、これに関連付けて表示すべきアイコン等も保持し、アプリケーションの機能で支払方法の労働者による選択を可能とし、選択された支払方法識別情報を固定日付前払システム（３１００）に送信し、固定日付前払システム（３１００）は、その送信を受けて支払方法の選択を受付けるように構成することもできる。
【０５３８】
なお、支払方法の選択の受付は、労働者が固定日付前払システム（３１００）の利用登録の際に労働者識別情報と関連付けてするように構成してもよいし、繰り返される前払の日の前に労働者識別情報と関連付けて都度選択できるように構成してもよい。あるいは、労働者が固定日付前払システム（３１００）の利用登録の際に登録し、以後はその選択が利用されるが、その選択は事後的に労働者識別情報と関連付けて変更できるように構成されていてもよい。変更は固定日付前払システム用の労働者の利用する端末に設定されている専用アプリケーションを用いたり、固定日付前払システム（３１００）が提供するインターネット上のウエブページを介して変更できるように構成されていてもよい。
【０５３９】
なお、選択された支払方法識別情報は労働者識別情報と関連付けられて固定日付前払システム（３１００）に保持されるか、固定日付前払システム（３１００）が取得可能な装置に保持されるように構成される。保持されている支払方法識別情報は、すでに実施形態１で説明済みの支払方法識別情報取得部(AD)（３１０４）によって取得されるように構成される。
【０５４０】
＜実施形態１１  支払方法支払対価額割当部(AM)（３１１１）＞
【０５４１】
「支払方法支払対価額割当部(AM)」（３１１１）は、労働者識別情報と関連付けて選択された一以上の支払方法識別情報に、支払可能対価額の全部又は一部を割当てる。支払方法識別情報で識別される支払方法によって割当てた支払可能対価の全部又は一部の前払を労働者に対してするためである。複数の支払方法識別情報が選択された場合には、それぞれの支払方法識別情報ごとに支払可能対価の一部が割り当てられることとなる。賃金支給日と、次の賃金支給日との間に複数の前払が一以上の支払方法でなされることとなる。この支払方法は、同一のものであっても、異なるものであってもよい。異なる支払方法である場合には、例えば賃金支給日と、次の賃金支給日との間で、１回目は銀行口座への振込、２回目は電子マネーへのチャージなどとすることができる。これは、光熱費やガス・水道料金、家賃などに利用できる支払い手段がことなる場合に便利だからである。
【０５４２】
＜実施形態１１  ハードウェア構成＞
【０５４３】
図３３に示すように、本発明、本実施形態は基本的に汎用計算機プログラム、各種デバイスで構成することが可能である。計算機の動作は基本的に不揮発性メモリに記録されているプログラムをメインメモリにロードして、メインメモリとＣＰＵと各種デバイスとで処理を実行していく形態をとる。デバイスとの通信はバス線と繋がったインターフェースを介して行われる。インターフェースには、ディスプレイインターフェース、キーボード、通信バッファ等が考えられる。
【０５４４】
この図にあるように、実施形態１０で述べたプログラムの他に、支払方法識別情報保持プログラム、支払方法選択受付プログラム、支払方法支払対価額割当プログラムが本実施形態における特徴的プログラムであり、これについて説明する。
【０５４５】
「支払方法識別情報保持プログラム」は、支払方法識別情報を複数保持する。複数保持する理由は、労働者に選択させるためである。労働者の利便性のためである。なお、前提としてこの保持プログラムに支払方法識別情報を記録するための支払方法識別情報記録プログラムが必要である。支払方法識別情報記録プログラムは、支払方法識別情報をストレージや、記録メディア、外部装置などから支払方法識別情報を取得して記録する。
【０５４６】
「支払方法選択受付プログラム」は、労働者識別情報と関連付けて保持されている支払方法識別情報の一以上の選択を受付ける。この選択は主にインターネットを介して労働者の利用する端末から受け付ける。なお、支払方法選択受付プログラムは、選択をしようとしている労働者の端末と通信を行い、労働者の端末内にある電子マネー用のアプリケーションや銀行口座操作用アプリケーションの種別と有無を検索し、利用可能な電子マネー用のアプリケーションや利用可能な銀行口座操作用アプリケーションや、その他の送金に関するアプリケーションのみを選択可能に労働者の端末に表示するように構成すると便利である。
【０５４７】
労働者の操作ミスによって前払処理ができないような選択にならないようにするためである。あるいは、選択した支払方法識別情報で識別される支払方法が労働者の端末にインストールされていない場合には、選択に連動して労働者の端末にその選択された支払方法識別情報で識別される支払方法に利用するアプリケーションがダウンロードされるように構成することもできる。ダウンロードされた後には必要事項の設定、入力をそのアプリケーションの誘導に従って労働者が行い、その設定が完了した場合にはそのアプリケーションの設定完了の情報を利用して初めて労働者の支払方法識別情報の選択をアクティブとするように構成することもできる。
【０５４８】
「支払方法支払対価額割当プログラム」は、選択された一以上の支払方法識別情報に、労働者識別情報と関連付けて支払可能対価額の全部又は一部を割当てる。割り当てられると支払方法識別情報に支払可能対価額の全部又は一部が関連付けられて割当結果として労働者識別情報と関連付けて保持される。割り当ては、インターネットを介して労働者の利用する端末からの入力によって行われる。労働者の利用する端末から割当情報を取得する割当情報取得プログラムを同時に備えておく。支払方法識別情報取得プログラムは、選択を受付けた支払方法識別情報を取得するように動作する。
【０５４９】
一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムがメインメモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお，この計算機は実施形態説明の前提で説明したように不揮発性メモリ、メインメモリ、ＣＰＵ、インターフェース（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がチップセットを介してバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０５５０】
＜実施形態１１  処理の流れ＞
【０５５１】
図３２にあるように、実施形態１１のハードウェアの説明にて説明した計算機である固定日付前払システムの動作方法の処理の流れは、
契約関係情報保持ステップ(be)(S3201)は、労働者識別情報で識別される労働者に労働債権情報に基づいて支払可能な対価額を支払う者である使用者を識別する使用者識別情報と、労働債権情報に基づいて支払可能な対価を受け取る者である労働者を識別する労働者識別情報と、を契約関係に基づいて関連付けた情報である契約関係情報を保持する処理を行い、
労働債権情報取得ステップ(bf)(S3202)は、労働者の労働債権情報に基づいて使用者との間で定める賃金支給日以前に労働者に支払い可能な対価額である支払可能対価額の全部又は一部をその労働者の労働者識別情報と関連付けられている使用者識別情報に基づいて取得する処理を行い、
繰返支払日情報保持ステップ(ac)(S3203)は、労働債権情報に基づいて労働者に対して支払う支払可能対価額の全部又は一部を繰り返し支払う繰返支払日を定める情報である繰返支払日情報を労働者識別情報と関連付けて保持する処理を行い、
支払方法識別情報保持ステップ(aj)(S3204)は、支払方法識別情報を複数保持する処理を行い、
支払方法選択受付ステップ(ak)(S3205)は、労働者識別情報と関連付けて保持されている支払方法識別情報の一以上の選択を受付ける処理を行い、
支払方法支払対価額割当ステップ(am)(S3206)は、労働者識別情報と関連付けて選択された一以上の支払方法識別情報に、支払可能対価額の全部又は一部を割当てる処理を行い、
時間情報取得ステップ(ae)(S3207)は日付を含む時間情報を取得する処理を行い、
繰返支払日関係判断ステップ(af)(S3208)は、取得した時間情報が労働者識別情報と関連付けられている繰返支払日情報で定められる繰返支払日と所定の関係になったか判断する処理を行い、
繰返支払日関係判断ステップ(af)(S3208)での判断結果が繰返支払日と所定の関係ではないとの判断結果である場合には、時間情報取得ステップ(ae)(S3207)の前に戻る処理を行い、
繰返支払日関係判断ステップ(af)(S3208)での判断結果が繰返支払日と所定の関係になったとの判断結果である場合に、
支払方法識別情報取得ステップ(ad)(S3209)は、支払可能対価額の全部又は一部の労働者に対する支払方法を識別する情報である支払方法識別情報を労働者識別情報と関連付けて取得する処理を行い、
繰返支払処理ステップ(ag)(S3210)は、その労働者識別情報と関連付けられ取得された支払方法識別情報で識別される支払方法による支払可能対価額の全部又は一部の支払のための処理である支払処理をする処理を行い、
繰返支払処理履歴保持ステップ(ah)(S3211)は、繰返支払処理ステップ(ag)(S3210)での支払処理の履歴を労働者識別情報と関連付けて保持する処理を行う、
計算機である固定日付前払システムの動作方法である。
【０５５２】
＜実施形態１１  効果＞
【０５５３】
本実施形態１１によると、労働者は公共料金などに支払いが対応している支払方法を選択して前払を受けることができる。したがって、賃金支払日間の恒常的な資金不足の問題を抱える労働者であっても、従来滞りがちであった公共料金などの支払をスムーズに行うことができる。
【０５５４】
＜実施形態１２  主として請求項３０に記載の発明に関する＞送金用固有情報
【０５５５】
＜実施形態１２  概要＞
【０５５６】
本実施形態は、実施形態１０又は実施形態１１を基礎として、銀行口座や、電子マネーなどに前払のための振替や、送金などに必要な労働者の送金用固有情報を固定日付前払システムにて保持することで、その都度労働者からの同情報の入力操作を省略できるものである。
【０５５７】
＜実施形態１２  構成＞
【０５５８】
図３４に示すように、実施形態１２の固定日付前払システム（３４００）は、実施形態１０の構成である契約関係情報保持部(BE)（３４２５）と、労働債権情報取得部(BF)（３４２６）と、繰返支払日情報保持部(AC)（３４０３）と、支払方法識別情報取得部(AD)（３４０４）と、時間情報取得部(AE)（３４０５）と、繰返支払日関係判断部(AF)（３４０６）と、繰返支払処理部(AG)（３４０７）と、繰返支払処理履歴保持部(AH)（３４０８）と、を有する上に実施形態１１を基礎とした場合にはさらに実施形態１１の支払方法識別情報保持部（AJ）と、支払方法選択受付部（AK）と、支払方法対価額割当部（AM）と、を有し、さらに、実施形態１２の特徴的構成として、送金用固有情報保持部(AN)を有する。以下の説明においては実施形態１０又は実施形態１１で説明済みの構成に関しては説明を省略し、本実施形態に特有の構成についてのみ説明をする。なお図３４は実施形態１０を基礎として示すが、実施形態１１を基礎としても同様の効果が得られる。
【０５５９】
＜実施形態１２  送金用固有情報保持部(AN)（３４１２）＞
【０５６０】
「送金用固有情報保持部(AN)」（３４１２）は、労働者識別情報と、支払方法識別情報と、その支払方法識別情報で識別される支払方法に利用される送金用固有情報と、を関連付けて保持する。保持の前提として、労働者の利用する端末等から労働者識別情報と関連付けて送金用固有情報を取得する送金用固有情報取得部があることが好ましい。この送金用固有情報は、労働者の利用する端末から送信されるのが原則である。
【０５６１】
「送金用固有情報」は、銀行口座番号であったり、労働者の電子マネー口座の識別情報であったり、労働者の電子マネーに送金する際の送金先識別情報であったり、労働者のＳＮＳの識別情報であったり、その他、口座振替や、電子マネーによる送金や、電子マネーのチャージなどに必須な労働者の固有情報である。
【０５６２】
なお、送金用固有情報は、銀行口座の廃止や、新規銀行口座の取得などによって、また電子マネーの種別変更や、電子マネーの新規ＩＤの取得などによって変更されるものであるから、これらの事情が生じた場合に労働者が利用する端末からこの送金用固有情報を更新できるように構成することが好ましい。つまり送金用固有情報更新部を設けることが好ましい。この更新は労働者の利用する端末から送金用固有情報の更新の通信である旨を示す情報と関連付けて更新内容が送信されるように構成されることが好ましい。
【０５６３】
＜実施形態１２  ハードウェア＞
【０５６４】
実施形態１２のハードウェアを、図３６（実施形態１０を基礎とした例）に示す。実施形態１２のハードウェア構成は、実施形態の説明の前提で述べたハードウェアを基本として、実施形態１０又は実施形態１１で述べたプログラムの他に送金用固有情報保持プログラムを不揮発性メモリに有し、これがメインメモリに展開されて実行され、また送金用固有情報も不揮発性メモリにあり、これがメインメモリに展開されて固有情報保持プログラムによって処理される。送金用固有情報はすでに述べたとおりのものである。
【０５６５】
一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムがメインメモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお，この計算機は実施形態説明の前提で説明したように不揮発性メモリ、メインメモリ、ＣＰＵ、インターフェース（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がチップセットを介してバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０５６６】
＜実施形態１２  処理の流れ＞
【０５６７】
実施形態１２の処理の流れは実施形態１０又は実施形態１１の処理の流れを基礎として、送金用固有情報保持ステップ(an)を有することを特徴とする。一例としては、図３５に示すように、実施形態１の処理ステップに、送金用固有情報保持ステップ(an)(S3505)が加えられた処理となる。
【０５６８】
＜実施形態１２    効果＞
【０５６９】
本実施形態によれば、固定日付前払システムにおいて送金用固有情報を保持するように構成したので、繰返支払日に都度労働者から送金用固有情報の入力を受付けなくとも固定日付前払システム単独で労働者に対してプッシュ型での前払が可能となる。
【０５７０】
＜実施形態１３  主として請求項３１に記載の発明に関する＞繰返支払日情報編集
【０５７１】
＜実施形態１３  概要＞
【０５７２】
本実施形態では、労働者の都合によって繰返支払日を変更したい場合にインターネット等を介して変更可能とした。
【０５７３】
＜実施形態１３  構成＞
【０５７４】
図３７に示すように、実施形態１３の固定日付前払システム（３７００）は、実施形態１０から実施形態１２のいずれか一に記載の実施形態を基礎として、さらに繰返支払日情報編集部(AP)（３７１３）を有する固定日付前払システム（３７００）である。実施形態１０を基礎とした場合には、図３７に示すように、契約関係情報保持部(BE)（３７２５）と、労働債権情報取得部(BF)（３７２６）と、繰返支払日情報保持部(AC)（３７０３）と、支払方法識別情報取得部(AD)（３７０４）と、時間情報取得部(AE)（３７０５）と、繰返支払日関係判断部(AF)（３７０６）と、繰返支払処理部(AG)（３７０７）と、繰返支払処理履歴保持部(AH)（３７０８）と、を有する上に、本実施形態特有の構成として、繰返支払日情報編集部(AP)（３７１３）を有する。以下では、本実施形態特有の構成である繰返支払日情報編集部(AP)（３７１３）について説明する。
【０５７５】
＜実施形態１３  構成の説明＞
【０５７６】
＜実施形態１３  繰返支払日情報編集部(AP)（３７１３）＞
【０５７７】
「繰返支払日情報編集部(AP)」（３７１３）は、繰返支払日情報保持部(AC)（３７０３）に保持されている繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報を編集する。編集情報の入力は労働者が利用する端末からインターネットを介して入力される。編集の際には、労働者識別情報や、他にパスワード、労働者の顔写真、労働者の顔映像、労働者の声、労働者の指紋等で認証を行ったうえで可能なとなるように構成することが好ましい。固定日付前払システム（３７００）は、このような労働者認証部や、後述する使用者認証部を有していることが好ましい。この「編集」は、追加、変更、削除のいずれか一以上の操作を繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報について行うものである。使用者は、自身の使用者識別情報や、他にパスワード、使用者の顔写真、使用者の顔映像、使用者の声、使用者の指紋等により、使用者認証部で認証を行ったうえで編集ができるように構成するのが好ましい。
【０５７８】
ただし、原則として、労働者の利用する端末からは労働者識別情報については、追加、変更はできないように構成する。使用者の利用する端末からは、やはり認証処理を経たうえで労働者識別情報の追加、変更、削除を可能としてもよい。労働者識別情報の削除は、その繰返支払日についての前払対象者がなくなるので、事実上その繰返支払日における前払処理は停止される。繰返支払日の変更は、繰返し前払が行われる日付の変更となる。
【０５７９】
＜実施形態１３  その他繰返支払日の追加（二つ目以降の繰返支払日）＞
【０５８０】
繰返支払日の追加は、新しく別の繰返しの前払が行われる準備がされる。その労働者の労働債権情報と、他の繰返支払日に支払われる支払可能対価の一部とに基づいて、労働者が希望する新規な繰返支払日に求める前払額が繰返支払可能であるか判断される。この新規な前払額は、労働者の利用する端末等から入力されると、労働債権情報取得部(BF)がその労働者を契約する使用者識別情報に基づいて取得する労働債権情報に基づいて取得した支払可能対価額の前記他の繰返支払日に支払われる支払可能対価額の一部を除外した残余額の範囲内に入っているかを判断して定めることとなる。
【０５８１】
＜実施形態１３  その他  残余額範囲内判断部＞
【０５８２】
固定日付前払システム（３７００）は、このような残余額範囲内判断部を有していることが望ましい。この判断の結果範囲内であると判断されると、新規な繰返支払日が有効化する。すなわち、繰返支払日関係判断部(AF)（３７０６）での新規な繰返支払日の判断が繰返支払日と時間情報との関係が所定の関係になったと判断されると支払処理が実行されることとなる。一の労働者識別情報と関連付けて複数の繰返支払日情報が繰返支払日情報保持部(AC)（３７０３）に有効に保持される。前記範囲内でないと判断された場合には、繰返支払日情報保持部(AC)（３７０３）のその労働者識別情報と関連付けられた繰返支払日は更新されない。
【０５８３】
＜実施形態１３  その他  使用者による編集  新規労働者＞
【０５８４】
なお、使用者がこの編集を行う場合としては新規な労働者に前払を許容するための事前準備として、労働者識別情報をこの繰返支払日情報保持部(AC)（３７０３）に追加する場合である。労働者は、繰返支払日情報保持部(AC)（３７０３）に自身に割り当てられた労働者識別情報がある場合には、この繰返支払日情報編集部(AP)（３７１３）を介して自己の労働者識別情報に新規な繰返支払日を示す繰返支払日情報を関連付けれることで繰返の前払を可能とすることができる。
【０５８５】
使用者は、新規な労働者識別情報を繰返支払日情報保持部(AC)（３７０３）に記録した場合には、後に労働者がその編集をすることになる。権限がないと編集ができない構成となっており、権限情報として、前述したパスワード、労働者の顔写真、労働者の顔映像、労働者の声、労働者の指紋等を固定日付前払システム（３７００）に登録する。これらの権限情報は、労働者識別情報と関連付けて、権限情報保持部に保持されていることが望ましい。使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システム（３７００）の認証を受けると、権限情報登録部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。新規労働者の権限情報を登録し権限情報保持部に保持した場合、保持した旨を該当する新規労働者へ、又は使用者にも同時に通知する権限情報通知部を設けるとよい。新規登録だけではなく、既登録され保持されている権限情報を編集した場合に、編集対象となった労働者識別情報に関連付けられる労働者へ、又は使用者にも通知されるようにもできる。また権限情報の新規登録及び編集の履歴を記録する権限情報記録部も設けたほうが好ましい。
【０５８６】
＜実施形態１３  その他  労働債権情報の取得＞
【０５８７】
また、新規に登録された労働者識別情報は、使用者が固定日付前払システム（３７００）内又は、使用者の管理するサーバ内に労働者識別情報と関連付けて保持され、管理される労働者の労働債権情報を取得するためにも利用される。つまり、労働債権情報と関連付けられている労働者識別情報と、繰返支払日情報保持部(AC)（３７０３）に保持されている労働者識別情報は同じ情報である。同じ情報の意味は、形式的に記述が異なってもその記述が有する情報の意味は同一であることを示す。あるいは、労働者識別情報関連付部にて、繰返支払日情報保持部(AC)（３７０３）に保持されている労働者識別情報と、前記労働債権情報保持部に労働債権情報と関連付けて保持されている労働者識別情報とを関連付けて有していてもよい。
【０５８８】
この場合も労働者識別情報の持つ意味は同一であることとなる。労働債権情報保持部の情報の更新は使用者による手動更新でもよいし、使用者等が利用する労働者の勤怠管理システムに連動していてもよい。勤怠管理システムに連動している場合には、特に労働者の労働日数又は／及び労働者の労働時間と、その労働者の月収、年収、時間給などの情報とによって自動更新されるように構成した給与債権情報保持部更新部を設けてもよい。勤怠管理システムが労働者等の社員証や、スマートフォンからの位置情報に応じて自動的に労働債権情報を更新するように構成することもできる。
【０５８９】
＜実施形態１３  ハードウェア＞
【０５９０】
図３９（実施形態１０を基礎とした例）に示すように、実施形態１３のハードウェア構成は、実施形態の説明の前提で述べたハードウェアを基本として、実施形態１０から実施形態１２のいずれか一で述べたプログラムの他に繰返支払日情報編集プログラムを不揮発性メモリに有し、これがメインメモリに展開されて実行される。なお、前述の残余額範囲内判断機能を担う残余額範囲内判断プログラムがあるとなお効率的な処理が可能となる。したがって、情報として、労働者が希望する新規な前払の希望額情報が処理対象として、メインメモリに保持され残余額範囲内判断に用いられる。
【０５９１】
またメインメモリには判断結果を示す判断結果情報も残余額範囲内判断プログラムによって取得され、その判断結果に応じて労働債権情報取得プログラムが新規な支払可能対価の一部である繰返される前払額を取得する。一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムがメインメモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお，この計算機は実施形態説明の前提で説明したように不揮発性メモリ、メインメモリ、ＣＰＵ、インターフェース（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がチップセットを介してバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０５９２】
＜実施形態１３  処理の流れ＞
【０５９３】
図３８に示すように、本実施形態の処理の流れは、実施形態１０から実施形態１２のいずれか一を基本としたものである。そして、特有部分は繰返支払日情報編集ステップ(ap)がある点である。図３８に示す処理の流れは実施形態１０の処理の流れを基礎としたものである。繰返支払日情報編集ステップ(ap)(S3810)が本実施形態の特徴部分である。
【０５９４】
＜実施形態１３  効果＞
【０５９５】
本実施形態の固定日付前払システムでは、繰り返いし支払日情報保持部の繰返支払日等の編集が可能となったので、労働者等の公共料金等の支払日が変更等されても柔軟に繰返支払日の変更が可能である。
【０５９６】
＜実施形態１４  主として請求項３２に記載の発明に関する＞繰返支払日情報  記録
【０５９７】
＜実施形態１４  概要＞
【０５９８】
本実施形態の固定日付前払システムは、新規に繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報の記録ができるように構成されている。
【０５９９】
＜実施形態１４  構成＞
【０６００】
図４０に示すように、実施形態１４の固定日付前払システム（４０００）は、実施形態１０から実施形態１３のいずれか一の実施形態を基礎としたものである。図４０は、実施形態１０を基礎とした本実施形態の機能ブロック図である。この図に示すように、契約関係情報保持部(BE)（４０２５）と、労働債権情報取得部(BF)（４０２６）と、繰返支払日情報保持部(AC)（４００３）と、支払方法識別情報取得部(AD)（４００４）と、時間情報取得部(AE)（４００５）と、繰返支払日関係判断部(AF)（４００６）と、繰返支払処理部(AG)（４００７）と、繰返支払処理履歴保持部(AH)（４００８）と、を有する上に、さらに繰返支払日情報記録部(AR)（４０１４）を有する。すでに説明済みの部に関しては説明を省略し、本実施形態に特有の繰返支払日情報記録部(AR)（４０１４）について説明する。
【０６０１】
＜実施形態１４  構成の説明＞
【０６０２】
＜実施形態１４  繰返支払日情報記録部(AR)（４０１４）＞
【０６０３】
「繰返支払日情報記録部(AR)」（４０１４）は、新規に繰返支払日情報保持部(AC)（４００３）に繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報を記録する機能を有する。この新規な記録は固定日付前払システム（４０００）の管理者又は、権限を有する使用者によって労働者識別情報の新規記録が可能となり、権限を有する労働者識別情報で識別される労働者によって繰返支払日の新規記録が行われる。前述のように、労働者識別情報と繰返支払日情報とは関連付けられて最終的には繰返支払日情報保持部(AC)（４００３）に保持されるが、当初は前述のとおり、労働者識別情報のみが記録される。これは原則として権限を有する使用者の利用する端末から行われる。
【０６０４】
使用者の権限は使用者認証部で行われ、労働者の権限は労働者認証部にて行われる。権限情報は前述のとおり権限情報保持部にて保持されている。当初の使用者の権限情報は、固定日付前払システム（４０００）の管理者権限を有する者によって権限情報登録部にて登録を行い、その登録された記録が権限情報保持部に記録され、それ以降は、固定日付前払システム（４０００）の管理者からその使用者に対して権限情報が通知され、その通知で知った権限情報を用いることで使用者が最初の労働者識別情報の記録をすることができるようになる。
【０６０５】
前述のように、労働者識別情報の記録と同時に使用者は労働者の権限情報を権限情報保持部に労働者識別情報と関連付けて記録することができ、この労働者の権限情報をその労働者に使用者が通知することによって労働者は自己の権限情報を利用して労働者認証部による認証を経て、自己の労働者識別情報に関連付けて新規な繰返支払日を示す繰返支払日情報を記録することができる。
【０６０６】
＜実施形態１４  支払可能対価の全部又は一部の保持＞
【０６０７】
繰返支払日情報を労働者識別情報と関連付けて記録できたら、その労働者は次に前払希望額を固定日付前払システム（４０００）に対して労働者の利用する端末等から入力する。入力された繰返前払希望額が次に試験される。その試験は、固定日付前払システム（４０００）がその労働者識別情報を用いて自己の有する労働債権情報保持部か、使用者の利用する労働債権情報サーバにアクセスし、その前払額が労働債権情報に基づいて繰返支払可能範囲か判断する。固定日付前払システム（４０００）にある繰返支払可能範囲判断部がこのような機能を担うとよい。または、前払希望額を入力する固定日付前払希望額入力部と、前払希望額が労働債権情報に基づいて繰返支払可能範囲内にあるか否か試験する固定日付前払希望額試験部を設けてもよい。
【０６０８】
そして、繰返支払可能範囲判断部での判断結果が繰返支払可能範囲である、との判断結果である場合には、労働者識別情報と、繰返支払日情報と関連付けてその額が支払可能対価額の全部又は一部として記録され保持される。これは支払可能対価額保持部が担う機能である。この支払可能対価額保持部は、固定日付前払システム（４０００）に有してもよいし、外部に有してもよい。そして、繰返支払日情報で定められる繰返支払日には、この保持されている支払可能対価額の全部又は一部が労働債権情報取得部(BF)（４０２６）によって取得される。
【０６０９】
＜実施形態１４  実施形態１３の繰返支払情報編集部との関係＞
【０６１０】
実施形態１３の「繰返支払日情報編集部」も本実施形態の「繰返支払日情報記録部」と類似の機能を有するが実施形態４の「繰返支払日情報編集部(AP)」及び本実施形態の「繰返支払日情報記録部(AR)」を一の固定日付前払システムが備えていてもよい。
【０６１１】
＜実施形態１４  ハードウェア＞
【０６１２】
図４２（実施形態１０を基礎とした例）にしめすように、実施形態１４のハードウェア構成は。実施形態の説明の前提で述べたハードウェアを基本として、実施形態１０から実施形態１３のいずれか一で述べたプログラムの他に繰返支払日情報記録プログラムを不揮発性メモリに有し、これがメインメモリに展開されて実行される。
【０６１３】
なお、前述の残余額範囲内判断機能の担う、残余額範囲内判断プログラムがあるとなお効率的な処理が可能となる。したがって、情報として、労働者が希望する新規な前払の希望額情報が処理対象として、メインメモリに保持され残余額範囲内判断に用いられる。またメインメモリには判断結果を示す判断結果情報も残余額範囲内判断プログラムによって取得され、その判断結果に応じて労働債権情報取得プログラムが新規な支払可能対価の一部である繰返される前払額を取得する。
【０６１４】
なお、前述した各機能を実施形態の前提で述べたハードウェア上で本実施形態ですでに説明済みのプログラムの他に、前述の各機能を実現するために使用者認証プログラム、労働者認証プログラム、権限情報保持プログラム、権限情報通知プログラム、権限情報記録プログラム、前払希望額入力プログラム、前払希望額試験プログラム、繰返支払可能範囲判断プログラム、支払可能対価額保持プログラム、を有していてもよい。
【０６１５】
一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムがメインメモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお，この計算機は実施形態説明の前提で説明したように不揮発性メモリ、メインメモリ、ＣＰＵ、インターフェース（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がチップセットを介してバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０６１６】
＜実施形態１４  処理の流れ＞
【０６１７】
本実施形態では、実施形態１０から実施形態１３のいずれか一に記載の処理の流れを基礎として、繰返支払日情報記録ステップ(ar)を有する。図４１は実施形態１０の処理の流れを基礎として、繰返支払日情報記録ステップ(ar)(S4104)を有する例を示す。なお、ここでは繰返支払日情報記録ステップ(ar)(S4104)は、中間位置に記載されているが、処理の最初のステップや、処理の最後のステップ、その他の中間位置に配置することも可能である。
【０６１８】
＜実施形態１４  効果＞
【０６１９】
本実施形態では、固定日付前払システムを使用者が最初に利用する場合や、新規な労働者を登録することが効率的に行うことができる。
【０６２０】
＜実施形態１５  主として請求項３３に記載の発明に関する＞任意日付前払処理
【０６２１】
＜実施形態１５  概要＞
【０６２２】
本実施形態は、固定日付前払システムを利用して、任意の日付に労働者に前払要求をすることができるシステムである。
【０６２３】
＜実施形態１５  構成＞
【０６２４】
実施形態１５の固定日付前払システムは、実施形態１０から実施形態１４のいずれか一の固定日付前払システムを基礎として、固定でない任意の日付に労働者から前払要求をすることができるようにしたものである。図４３にあるように、実施形態１０を基礎とした機能ブロックでは、契約関係情報保持部(BE)（４３２５）と、労働債権情報取得部(BF)（４３２６）と、繰返支払日情報保持部(AC)（４３０３）と、支払方法識別情報取得部(AD)（４３０４）と、時間情報取得部(AE)（４３０５）と、繰返支払日関係判断部(AF)（４３０６）と、繰返支払処理部(AG)（４３０７）と、繰返支払処理履歴保持部(AH)（４３０８）と、を有する上に、さらに本実施形態の特徴的構成として、開始処理要求取得部(AS)（４３１５）と、開始処理要求時間情報取得部(CD)（４３４４）と、前払可能額取得部(AT)（４３１６）と、前払要求額取得部(AW)（４３１７）と、前払処理部(AX)（４３１８）と、前払履歴保持部(AY)（４３１９）と、を有する固定日付前払システム（４３００）である。
【０６２５】
なお、実施形態１３、実施形態１４で説明した機能を実現するために、労働者認証部、使用者認証部、権限情報保持部、残余額範囲内判断部、権限情報登録部（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持部、労働者識別情報関連付部、労働債権情報保持部、労働債権情報保持部更新部、権限情報通知部、権限情報記録部、固定日付前払希望額入力部、固定日付前払希望額試験部、繰返支払可能範囲判断部、支払可能対価額保持部を有するように構成されていてもよい。
【０６２６】
実施形態１０から実施形態１４にて説明済みの構成に関しては説明を省略し、本実施形態に特有の構成についてのみ以下に説明する。
【０６２７】
＜実施形態１５  構成の説明＞
【０６２８】
＜実施形態１５  開始処理要求取得部(AS)（４３１５）＞
【０６２９】
「開始処理要求取得部(AS)」（４３１５）は、労働者識別情報と関連付けて賃金の前払要求の開始処理要求を取得する。この前払は、いままで説明してきた固定日付前払とは異なるもので任意のタイミングで労働者が使用者に対して要求するものである。ただし、労働者が固定日付前払システム（４３００）による固定日付前払が可能なように登録されていることを要求する趣旨ではない。この開始処理要求をすることができる労働者は、固定日付前払を利用していない労働者であっても構わない。すなわち、繰返支払日情報保持部(AC)に繰返支払日情報と関連付けて労働者識別情報が保持されているか、いないかは問わない。
【０６３０】
開始処理要求は代表的には労働者の利用する端末から送信される。つまり労働者の利用する端末は開始処理要求送信部を有することとなる。この開始処理要求送信部は、固定日付前払システム（４３００）が労働者の端末にて閲覧可能なウエブページ上に設けられる物であってもよいし、労働者の端末に利用可能となっているアプリケーション上に備わっているものであってもよい。
【０６３１】
＜実施形態１５  開始処理要求時間情報取得部(CD)（４３４４）＞
【０６３２】
「開始処理要求時間情報取得部(CD)」（４３４４）は、開始処理要求を取得した日付を含む時間情報を取得する。具体的には開始処理要求の受信のタイミングを取得する。年月日が代表例であるが、これに時刻情報が付随していてもよい。時、分、秒である。
【０６３３】
時間情報は、固定日付前払システム（４３００）が利用していたのと同じ情報源から取得してもよいし、別であってもよい。この開始処理要求時間情報取得部(CD)（４３４４）は、固定日付前払システム（４３００）の時間情報取得部(AE)（４３０５）と同一であってもよい。ただし、開始処理要求の取得と連動して時間情報を取得する点に特徴がある。
【０６３４】
＜実施形態１５  前払可能額取得部(AT)（４３１６）＞
【０６３５】
「前払可能額取得部(AT)」（４３１６）は、労働者識別情報と関連付けられた労働債権情報と、利用可能な場合に、労働者識別情報と関連付けられた繰返支払日情報と、利用可能な場合に、労働者識別情報と関連付けられた繰返支払日に支払われる支払可能対価額の全部又は一部と、に基づいて前払要求を認める額である前払可能額を取得する。ただし、労働者が固定日付前払を利用しない者、すなわち繰返支払日に支払可能対価の全部又は一部の支払処理を受けていない者である場合には、労働者識別情報と関連付けられた労働債権情報に基づき繰返支払日情報と、繰返支払日に支払われる支払可能対価の全部又は一部と、の情報は利用しない。これらの情報は「利用不可」とのフラグが立てられている。
【０６３６】
前述のとおり支払可能対価額の全てを前払してしまうと、賃金支給日に支給される賃金がないので労働者の生活が不安定になる可能性がある。これは、月末締めで翌月に先月労働分の対価を賃金として支払うという前提である。したがって繰返支払日に支払われる支払可能対価の額は先月の労働日数がＤ１日で今月の労働予定日数がＤ２日で、今日現在今月の労働日数がＤ３日、今月の賃金支給日が今月の労働日数で月初からかぞえてＤ４日目だとする（Ｄ１＞Ｄ４＞Ｄ３と仮定する。）。この労働者の一日当たりの労働対価がａ円だとすると、翌日のこの労働者への支払可能対価額は、今月に固定日付前払がいまだになされていないと仮定すると、Ｄ１×ａ円となる。これは、先月の労働対価の残額についてのみ前払をするという前提に立った場合である。
【０６３７】
今月の固定日付前払を先月分の労働債権のみに基づいて算出するとすれば、固定日付前払の安全率をＳとした場合、その前払額は、Ｄ１×ａ×Ｓ円であり、今月支給される賃金は残額であるＤ１×ａ×（１−Ｓ）円となる。賃金支給前でかつ固定日付前払がまだ行われていなければ、先月の労働債権は、Ｄ１×ａとなるが、固定日付前払がすでに行われた後で賃金支給前であれば先月の労働債権はＤ１×ａ×（１−Ｓ）円となり、さらに、賃金支給日以降が現在日付であれば（Ｄ１＞Ｄ３＞Ｄ４と仮定する。）先月の労働債権は０円となってしまう。つまり、先月の労働債権に基づいてのみ前払を処理するとのポリシーでは、任意の日付の前払の請求をどの時点で実行するかによって前払の原資が異なってくることになる。さらに、原資は、Ｓの大きさにも依存する。
【０６３８】
つまり、固定日付前払で支払われる安全率Ｓの大きさに応じて任意日付の前払金額が賃金支給日にその従業者に支払うことができる金額に影響率が変わってくる。したがって、開始処理要求をした日時情報で示されるタイミングが、繰返支払日情報で示される繰返支払日とどのような関係であるか、また、繰返支払日に支払われる支払可能対価の（全部）一部の金額の大きさがどの程度の大きさなのかに応じて、任意日付の前払額を定める必要が出てくる。
【０６３９】
例えば、先月の労働債権額Ｄ１×ａ円のＴ％となるまで任意日付の前払を可能とする場合には、複合安全率Ｔとしては、２０％から４０％程度が適切と考えられる。すなわち、固定日付前払と、任意日付前払の結果、最終的に労働者に賃金支給日に支払われるべき賃金の額Ｒとしては、Ｄ１×ａ×０．８＞Ｒ＞Ｄ１×ａ×０．６程度が適切であると考えられる。
【０６４０】
複合安全率Ｔは、労働者の過去の前払履歴に応じて調整するように構成してもよい。前払を頻繁に利用している労働者にはＴの値を大きめにとり、そうでない労働者に対してはＴの値を小さめにとることが考えられる。また任意日付の前払の許容額は、賃金支払日と開始処理要求のタイミングとの関係でも調整することが望ましい。賃金支払日までにまだ日にちが多く残っている場合には、複数の任意日付の前払が発生する可能性があるので１回あたりの前払許容額を小さく調整することが好ましく、日にちが近づくほど前払許容額を大きめに調整することができる。
【０６４１】
＜実施形態１５  前払要求額取得部(AW)（４３１７）＞
【０６４２】
「前払要求額取得部(AW)」（４３１７）は、前払可能額を超えない範囲で労働者識別情報と関連付けて前払要求額を取得する。前払要求額は、前述のように、労働者の利用する端末から送信される。労働者識別情報は、労働者が都度入力して前払要求額と関連付けるか、労働者が利用する端末に保持されていて前払要求額の送信に合わせて関連付けが自動的に行われるように構成することもできる。これは固定日付前払システム（４３００）とのウエブ通信でも、固定日付前払システム（４３００）用のアプリケーションを介した通信でも同様である。インターネットを介したウエブでの送信でも、端末にて利用可能なアプリケーションでの送信でも構わない。
【０６４３】
前払要求額が決定されるまでには、二通りのスタイルがある。
【０６４４】
一つは任意に労働者に前払要求額を入力させて、固定日付前払システム（４３００）側で前払可能額の範囲内か判断して、範囲内であればその要求額の処理に移り、前払可能額の範囲を超過している場合には、再度労働者に要求額の送信を行わせて、場合によりこれを繰返し、最終的に前払可能額の範囲内となった時点でその要求額の処理に移るというものである。この場合には、労働者の送信する前払要求額は任意の額となるので、その要求額と前払可能額との比較を固定日付前払システム（４３００）で行うこととなる。
【０６４５】
他の一つは、予め固定日付前払システム（４３００）において取得した前払可能額に基づいてその範囲内で労働者に前払要求額を決定させるものである。この場合には、あらかじめ前払可能額を労働者の利用する端末に対して送信して、その端末のディスプレイにその前払可能額を表示するように構成する。
【０６４６】
さらに前払可能額は前払可能な金額の上限値を意味するが、前払可能額を下回る範囲で労働者に対して前払要求額の選択肢を示して選択させる、という構成も考えられる。この場合には選択肢を固定日付前払システム（４３００）から労働者の端末に送信し、労働者の端末のディスプレイに表示させるようにする。さらに、その選択肢をアイコンとして、アイコンをタッチするだけで、その値が前払要求額として固定日付前払システム（４３００）に送信されるように構成することが好ましい。これもインターネットを介して固定日付前払システム（４３００）が提供するウエブページを介して行ってもよいし、固定日付前払システム（４３００）用の端末で利用可能なアプリケーションを利用して行ってもよい。
【０６４７】
＜実施形態１５  前払処理部(AX)（４３１８）＞
【０６４８】
「前払処理部(AX)」（４３１８）は、取得した前払要求額の前払いのための処理である前払処理をする。「前払処理」は前払の「ための」処理であるので、実際の送金、振替、チャージそのものの処理である必要はない。送金、振替、チャージをするための前処理であってもよい。前払処理は、すでに実施形態１で説明した支払処理と同様で、電子マネー運営企業の銀行口座への振込み処理、労働者の銀行口座への振込処理、電子マネー運営企業の銀行口座への送金処理、労働者の銀行口座への送金処理、労働者の電子マネーへのチャージ処理、労働者の電子マネーの送金（送ポイント）処理、など各種のものを含むものである。
【０６４９】
＜実施形態１５  前払処理部(AX)  その他  支払方法識別情報＞
【０６５０】
前払要求額を労働者の端末から取得する際には、労働者識別情報の他に支払方法識別情報も直接的又は間接的に関連づけて取得されるように構成することも可能である。前記前払額取得部(AW)（４３１７）で前払要求額取得と同時に支払方法識別情報を取得するように構成することもできる。また、労働者識別情報と関連付けて支払方法識別情報が固定日付前払システム（４３００）のすでに説明した支払方法識別情報取得部(AD)（４３０４）にて取得され、取得された支払方法識別情報が労働者識別情報を介して前払要求額と関連付けられるように構成することもできる。
【０６５１】
あるいは、固定日付前払システム（４３００）用の支払方法識別情報取得部(AD)（４３０４）とは、別途に支払方法識別情報取得部を設けることもできる。任意日付の前払要求であるので都度支払方法が異なる場合もあり得るためである。支払方法識別情報そのものの意味は実施形態１にて説明したとおりである。
【０６５２】
なお、前払要求額の総額を複数の支払方法に分割して部分支払いをするように構成することもできる。その場合には前払要求額を複数の金額に分割するとともに、分割された数と同数の支払方法識別情報を労働者に選択させて、各金額に割り当ててゆく処理を労働者の端末にてさせて、その結果を固定日付前払システム（４３００）に送信させる必要がある。そして、前払処理部(AX)（４３１８）は、その労働者からの送信に基づいて前払処理を複数実行する必要がある。労働者端末におけるこの処理のインターフェースとしては、分割された複数の支払要求額の近傍に支払方法のアイコンを表示し、支払要求額毎にアイコンを選択させて支払要求額と支払方法識別情報とを関連付けてゆく、というものである。
【０６５３】
＜実施形態１５  前払履歴保持部(AY)（４３１９）＞
【０６５４】
「前払履歴保持部(AY)」（４３１９）は、前払処理部(AX)での前払処理の履歴である前払履歴を労働者識別情報と関連付けて保持する。前払処理が完了した旨の履歴の他に、前払処理の後ろの処理の履歴を含んでいてもよい。つまり、実際に振込、送金、チャージなどの処理が実行された履歴である。これらは、前払処理の後の処理をする企業などのサーバからの処理報告に基づいて履歴の記録をするとこが考えられる。
【０６５５】
＜実施形態１５  ハードウェア＞
【０６５６】
実施形態１５の固定日付前払システムのハードウェアは、実施形態の説明の前提で述べたハードウェアを基本とし、これらに、実施形態１０から実施形態１４のハードウェアの説明で述べたプログラムとさらに、上述の機能を実現するための開始処理要求取得プログラムと、開始処理要求時間情報取得プログラムと、前払可能額取得プログラムと、前払要求額取得プログラムと、前払処理プログラムと、前払履歴保持プログラムとを不揮発性メモリに保持するとともに、起動命令に基づいてそれぞれをメインメモリに展開し、必要な手順でプログラムを実行する。利用される、又は／及び生成、取得されるデータや情報も同様に不揮発性メモリからメインメモリに展開される。データとしては金額を示すデータで、支払可能対価額の全部又は一部、前払可能額、前払要求額、あるいは前払額、前払額の分割額、などである、情報としては労働者識別情報、使用者識別情報、支払方法識別情報、前払履歴、開始処理要求時間情報などである。なお、実施形態１３、実施形態１４で説明した機能を実現するために、労働者認証プログラム、使用者認証プログラム、残余額範囲内判断プログラム、権限情報保持プログラム、使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる労働者権限情報登録プログラム、労働者識別情報関連付プログラム、労働債権情報保持プログラム、労働債権情報保持部更新プログラム、権限情報通知プログラム、権限情報記録プログラム、固定日付前払希望額入力プログラム、固定日付前払希望額試験プログラム、繰返支払可能範囲判断プログラム、支払可能対価額保持プログラム、が同じようにハードウェア上に設定、展開、実行されてもよい。なお労働者が利用する端末はこれらのプログラムと協働する形でスマートフォン等のハードウェア資源が対応プログラムによって利用される。この点は実施形態１から本実施形態まで同様である。
【０６５７】
＜実施形態１５  処理の流れ＞
【０６５８】
実施形態１０から実施形態１４の処理のいずれか一に記載の処理の流れに加えて、又は部分的に又は全面的に代えて、以下の処理が行われる。図４４に示すように左側に実施形態１０の処理の流れがあり、右側に本実施形態特有の処理の流れがある。右側の処理の流れについて説明すると、
開始処理要求取得ステップ(as)(S4409)では、労働者識別情報と関連付けて賃金の前払要求の開始処理要求を取得する処理を行い、未取得の場合は左側の処理の流れの労働債権情報取得ステップ(bf)(S4402)の前に戻り、取得した場合は、
開始処理要求時間情報取得ステップ(cd)(S4410)では、開始処理要求を取得した日付を含む時間情報を取得する処理を行い、
前払可能額取得ステップ(at)(S4411)では、労働者識別情報と関連付けられた労働債権情報と、利用な能な場合に、労働者識別情報と関連付けられた繰返支払日情報と、利用な能な場合に、労働者識別情報と関連付けられた繰返支払日に支払われる支払可能対価額の全部又は一部と、に基づいて前払要求を認める額である前払可能額を取得する処理を行い、
前払要求額取得ステップ(aw)(S4412)では、前払可能額を超えない範囲で労働者識別情報と関連付けて前払要求額を取得する処理を行い、
前払処理ステップ(ax)(S4413)では、取得した前払要求額の前払いのための処理である前払処理をする処理を行い、
前払履歴保持ステップ(ay)(S4414)では、前払処理ステップ(ax)(S4413)での前払処理の履歴である前払履歴を労働者識別情報と関連付けて保持する処理を行う、
計算機である固定日付前払システムの動作方法である。
【０６５９】
これらの処理ステップは、実施形態１０から実施形態１４の固定日付前払の処理とは別個の処理であり、固定日付前払の処理で時間情報と繰返支払日との関係が所定の関係以外の場合に、任意日付の前払をすべきかの判断分岐を入れて、任意日付の前払処理をすべきとの判断の場合に本実施形態特有の処理を実行するように構成することができる。なお、任意日付の前払を実行するかは、第一に労働者による開始処理要求取得がトリガーとなる。
【０６６０】
労働者が自身のスマートフォンを使用して、実際の任意日付の前払申請する際の登録作業する際の例を、図８７を用いて説明する。図８７ａは任意日付の前払支払日の設定画面、図８７ｂは前記前払支払日に支払われる前払申請金額の入力画面、図８７ｃは、設定入力完了後の設定確認画面の例である。図８７ａｂｃは例であり、レイアウトや使用法は限定されない。
まず図８７ａの画面では、スマートフォン内の時刻情報などから、設定入力を始めた時点の年月日を取得し、現在の年月日として表示し、カレンダーも該当月のものを操作開始時には表示する。図８７ａでは、操作時点は２０２０年９月２日である。入力する年月の選択（８７０１）を行う。初期表示されている２０２０年９月より戻る、進める場合は左右の三角ボタンを押して操作する。現時点より戻った場合は、過去支払申請した時の履歴を参照できる。すぐ下に該当付きのカレンダー（８７０２）が表示されている。今回登録しようとしている日付が白黒反転表示されている日付（８７０３）である９月１６日である。
なお任意日付での前払申請は、申請当日の支払いを要求する前払申請であってもよい。固定日付前払システムから支払にかかわる金融機関へ処理依頼して実行すると支払までに時間を要して当日支払できない場合、前払代行事業者が自身の資金から一時立て替えて前払処理を実行する形をとってもよい。
【０６６１】
労働対価に安全率をかけた額から、既に繰返支払や任意日付での前払いにより前払い済みの金額合計額を差し引いた残額よりも、今回の申請額が少なければ追加登録できる。後述する実施形態の例のように、既に設定済みの繰返支払日による前払いによる前払可能額の残高を現時点から未来へ向かって見積もり計算し、任意日付の前払い日に前払要求額を支払うと、さきに設定されていた繰返支払ができなくなる場合には、前記前払要求額の受け入れ判断根拠となる前払可能金額を減額し、労働者へ表示するほうが好ましい。毎月月末締め、２４日支払の労働者の場合、図８７の例では、８月３１日に８月分の勤怠の締めがあり、８月分の労働に対する対価が９月２４日に支払われる。８月分の労働対価に安全率をかけた額のみを前払いを原資とした場合、９月における任意日付の前払申請に関して、既に設定済みの繰返支払に支障がないように前払申請額を調整するよう誘導することは容易にできる。賃金支払日以降、例えば１０月５日に任意日付での前払申請する場合、９月２日時点では１０月支払予定の賃金に対する労働対価の蓄積が不十分であり、１０月の設定済み繰返支払との兼ね合いから、任意日付の前払い設定ができないことがありうる。
前払代行事業者は貸金業の登録をされているのであれば、過去少なくとも１か月分以上の所定日数の勤怠実績を基に、９月の労働実績を予想し労働対価額を見積もった推定労働対価額に安全率をかけた額を、推定前払可能額とし、前記推定前払可能額から１０月の繰返支払の総額を引いた額と、上記任意日付での前払申請を比べ、前払要求額が支払可能か判断し、申請額の調整を労働者に通知するか判断するように構成してもよい。この場合は、労働対価が発生する前に前払申請を受け付ける判断をするため、前述のように前払代行事業者は貸金業の登録をされているべきである。
９月の労働実績が少ない場合には、入力された１０月の任意日付前払日や設定済みの繰返支払日の前に支払額が不足することを通知するほうが良い。
【０６６２】
図８７ａに示す画面での予約追加操作は、直接追加する日付の部分をカレンダー上でクリック（押下）してもよいし、カレンダー下の前払予約日の選択欄（８７０４）で、年、月、日毎に、各欄横の三角ボタンを押下して個別選択入力してもよい。予約日の下に前払可能金額が表示されている。その下に金額設定欄（８７０５）と振込先の金融機関選択欄（８７０６）となる。金額設定欄（８７０５）を押下すると図８７ｂの金額入力画面へ変わる。金額入力と振込先選択の順序はどちらが先でもよい。
金額指定する場合、金額入力欄（８７１０）に触れてから、テンキーで入力する。直接テンキーを操作し始めたら、金額指定を選択したと見なすこととしてもよい。もし、前払可能金額を超えた額を入力した場合は、一度入力した金額が消え、「入力エラー」や、「金額超過です」などのエラー表示が出るように構成できる（金額超過の場合の例は図示しない）。金額の選択は、金額入力欄を押下したらプルダウンメニューで１０００円単位の選択肢が表示されて選択する形式でもよいし、１００００円単位や、１０００円単位などの金額が書かれたアイコンに触れて選択する形式でもよい。２００００円のアイコンを触れた後、２０００円のアイコンに触ると２２０００円と入力されたり、２２０００円と書かれたアイコンに触れたりするなどの方法でもよい。金額を入力すると、その金額を前払申請する際に必要な手数料が入力金額の下に表示されるとよい。また、前払可能金額が１２７，０００円の場合には、プルダウンメニューやアイコンで１２７，０００円を最大値として１，０００円単位で選択肢が提示されるように構成してもよい。選択肢の数が多くなるので、プルダウンメニュースクロールやアイコンが表示された画面スクロール機能が備えられていることが好ましい。
図８７ｂでは前払金額に含めた表示となり、２００００円の前払いのうち手数料が１２００であるため、実際に従業者が受け取るのは１８８００円となる。手数料は入力金額の外として、２００００円の前払いを受ける際に、２００００円の他に手数料１２００円を前払いの都度、又はまとめて差し引かれるように構成することもできる。この前払いにかかる手数料は、従業者負担でもよいし、福利厚生の一環として使用者負担でもよい。手数料の少なくとも一部を、支払いに使用する金融機関が負担してもよい。月１回までの前払いは使用者負担とし、２回目以降は従業員負担とするなど組合せてもよい。
金額入力したら画面下の決定ボタン（８７１１）を押下する。決定ボタン（８７１１）の押下で図８７ａの画面に戻る。振込先の金融機関を選択（図８７ａではＬＩＮＥ  Ｐａｙ（登録商標））したら、決定ボタン（８７０７）を押す。図８７ｃの確認画面に変わる今回追加した前払予約日（８７１５）がカレンダー内に実線丸で囲われて表示される。図８７ｃでは９月１６日。カレンダー下に予約日、金額、支払金融機関が一覧表示され、問題なければ実行ボタンを押して設定完了となる。このようなスマートフォン上の操作で繰返支払日の設定を簡便に行うことができる。なおこの設定方法は操作の具体的な一例であり、この画面に限定されず適宜設計できる。
【０６６３】
＜実施形態１６  主に請求項３４に関する＞ＳＮＳで処理通知
【０６６４】
＜実施形態１６  概要＞
【０６６５】
本実施形態では、上述の支払処理の結果を労働者が利用するスマートフォンなどで利用するＳＮＳを介して労働者に通知するものである。
【０６６６】
＜実施形態１６  構成＞
【０６６７】
本実施形態は、実施形態１０から実施形態１５のいずれか一を基本とし、さらに処理結果取得部(AZ)と、ＳＮＳ識別情報保持部(BA)、処理結果通知部(BB)を有する。例えば、図４６に示すように、実施形態１０を基礎とした場合には、契約関係情報保持部(BE)（４６２５）と、労働債権情報取得部(BF)（４６２６）と、繰返支払日情報保持部(AC)（４６０３）と、支払方法識別情報取得部(AD)（４６０４）と、時間情報取得部(AE)（４６０５）と、繰返支払日関係判断部(AF)（４６０６）と、繰返支払処理部(AG)（４６０７）とを有する上に、さらに、処理結果取得部(AZ)（４６２０）と、ＳＮＳ識別情報保持部(BA)（４６２１）、処理結果通知部(BB)（４６２２）を有する。
【０６６８】
なお、従前の実施形態で述べたように、労働者認証部、使用者認証部、権限情報保持部、残余額範囲内判断部、権限情報登録部（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）権限情報保持部、労働者識別情報関連付部、労働債権情報保持部、労働債権情報保持部更新部、権限情報通知部、権限情報記録部、固定日付前払希望額入力部、固定日付前払希望額試験部、繰返支払可能範囲判断部、支払可能対価額保持部を有するように構成されていてもよい。以下では、本実施形態に特徴的な構成である処理結果取得部(AZ)（４６２０）と、ＳＮＳ識別情報保持部(BA)（４６２１）、処理結果通知部(BB)（４６２２）について説明する。
【０６６９】
＜実施形態１６  処理結果取得部(AZ)（４６２０）＞
【０６７０】
「処理結果取得部(AZ)」（４６２０）は、繰返支払処理部(AG)（４６０７）での支払処理又は、前払処理部(AX)での前払処理の結果である処理結果を労働者識別情報と関連付けて取得する。処理結果であるので処理が正常に終了した旨の情報又は、処理が正常に終了しなかった旨の情報を少なくとも含む。
【０６７１】
その他に前払処理された金額、手数料として徴収された金額、今回の前払処理の日付・時刻、前払をしてくれた者を特定する情報（使用者、又は仲介業者等）、固定日付前払の場合には次回の繰返支払日、次回の賃金支給日までに前払可能な金額（残りの期間を複数の区分に分けて、各区分ごとに金額を提示してもよい）、次回の賃金支給日までに前払可能と推定される推定金額（残りの期間を複数の区分に分けて、各区分ごとに金額を提示してもよい）、過去の前払実績、前払処理の処理識別情報、処理が正常に終了しなかった場合の原因、のいずれか一以上を含んでいてもよい。なお、処理結果取得部(AZ)（４６２０）は、支払処理（繰返支払処理、前払処理）の直後にその処理結果を取得する。つまり、処理結果の取得は、支払処理と連続的に行われるのが好ましい。
【０６７２】
＜実施形態１６  ＳＮＳ識別情報保持部(BA)（４６２１）＞
【０６７３】
「ＳＮＳ識別情報保持部(BA)」（４６２１）は、労働者識別情報と関連付けてその労働者が利用するＳＮＳ識別情報を保持する。「ＳＮＳ識別情報」とは、ＳＮＳの種別を識別する情報である。ＳＮＳの種別の一例としては、Facebook（登録商標）、LINE（登録商標）、instagram(登録商標)、WeChat（登録商標）、Twitter（登録商標）、Mixi（登録商標）、YouTube（登録商標）、ニコニコ動画（登録商標）、KakaoTalk（登録商標）などを挙げることができる。基本的には、メンバーのプロフィール紹介機能、メンバー間のメッセージ送受信機能、メンバーによるタイムライン（ウォール）機能、メンバー相互リンク機能、メンバー検索機能、ブログ機能、アンケート機能、コミュニティ機能などの一以上を有するシステムである。
【０６７４】
＜実施形態１６  ＳＮＳ識別情報保持部(BA)(4621)  その他  ＳＮＳ労働者ＩＤ＞
【０６７５】
「ＳＮＳ識別情報保持部(BA)」（４６２１）は、ＳＮＳ労働者ＩＤをも保持していることが好ましい。「ＳＮＳ労働者ＩＤ」とは、労働者の利用しているＳＮＳ上で労働者を一意に識別する情報を言う。この情報を利用してＳＮＳ上でその労働者とコミュニケーションをとったり、情報を送信したりすることができる。したがって固定日付前払システム（４６００）は、ＳＮＳ識別情報と、ＳＮＳ労働者ＩＤとを利用することでその労働者に対して情報を送信、通知できることとなる。
【０６７６】
＜実施形態１６  処理結果通知部(BB)（４６２２）＞
【０６７７】
「処理結果通知部(BB)」（４６２２）は、処理結果に関連付けられている労働者識別情報と関連付けられているＳＮＳ識別情報で識別されるＳＮＳを介して処理結果を労働者に対して通知するように構成される。特に通知手段としてのＳＮＳと、処理手段としての電子マネー種別とが連携しているような場合には、労働者の処理結果の閲覧と、前払された電子マネーの労働者による消費とが一体的に可能なので便利である。なお、ここでいう処理結果通知は、電子マネーのシステムからの通知とは別のものである。したがって電子マネーシステムによるチャージ完了、送金可能、送金完了などの通知とは別に、固定日付前払システム（４６００）による通知が行われることとなる。
【０６７８】
なお、処理結果通知の応答として、閲覧済、又は、了解などのアクノレッジ返信を固定日付前払システム（４６００）に対して労働者からワンプッシュ等の簡単な操作でできるように構成することがさらに望ましい。これは、処理結果の通知画面内に設けられるリンクボタンで行うのが望ましい。また、アクノレッジ返信に基づいて、前払処理結果をその労働者の使用者に対して自動転送ないしは自動通知するように構成することが望ましい。なお、この処理結果通知は、固定日付前払システム（４６００）の処理のみでなく、前払に絡むすべての外部処理についての通知を含みうる。そしてこの通知は、一つの支払処理に関して複数通知されてもよい。なお、処理結果の通知は、処理結果取得部(AZ)（４６２０）が処理結果を取得したら連続的に実行されることが好ましい。労働者の関心事だからである。
【０６７９】
＜実施形態１６  ハードウェア＞
【０６８０】
実施形態１６の固定日付前払システムのハードウェア構成は、実施形態の説明の前提部分で述べたハードウェアを資源として、実施形態１０から実施形態１５のいずれか一に記載のプログラムが実行される。さらにそれに加えて、繰返支払処理部(AG)での支払処理又は、前払処理部(AX)での前払処理の結果である処理結果を労働者識別情報と関連付けて取得する処理結果取得プログラムと、労働者識別情報と関連付けてその労働者が利用するＳＮＳ識別情報を保持するＳＮＳ識別情報保持プログラムと、処理結果に関連付けられている労働者識別情報と関連付けられているＳＮＳ識別情報で識別されるＳＮＳを介して処理結果を通知する処理結果通知プログラムと、を有する。実施形態１０を基礎とした場合には以上のハードウェア構成は図４８に示すものとなる。これらのプログラムは、不揮発性メモリに保持され、起動されるとメインメモリに展開され、機能を果たすべき順に順次CPUによって実行される。この実行は連続的に間を置かずに実行されることが好ましい。
【０６８１】
なお、従前の実施形態で述べたように、労働者認証プログラム、使用者認証プログラム、権限情報保持プログラム、残余額範囲内判断プログラム、権限情報登録プログラム（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持プログラム、労働者識別情報関連付プログラム、労働債権情報保持プログラム、労働債権情報保持部更新プログラム、権限情報通知プログラム、権限情報記録プログラム、固定日付前払希望額入力プログラム、固定日付前払希望額試験プログラム、繰返支払可能範囲判断プログラム、支払可能対価額保持プログラムを有するように構成されていてもよい。
【０６８２】
＜実施形態１６  処理の流れ＞
【０６８３】
実施形態１０から実施形態１５のいずれか一の処理の流れに加えて、以下の処理が行われる。実施形態１０を基礎とした場合には、図４７に示すように、繰返支払処理ステップ(ag)(S4708)での支払処理又は、前払処理ステップ(ax)での前払処理の結果である処理結果を労働者識別情報と関連付けて取得する処理結果取得ステップ(az)(S4710)と、労働者識別情報と関連付けてその労働者が利用するＳＮＳ識別情報を保持するＳＮＳ識別情報保持ステップ(BA)(S4704)と、処理結果に関連付けられている労働者識別情報と関連付けられているＳＮＳ識別情報で識別されるＳＮＳを介して処理結果を通知する処理結果通知ステップ(bb)(S4711)と、を有する計算機である固定日付前払システムの動作方法である。この処理結果通知ステップ(bb)(S4711)は、固定日付前払システムの処理のみでなく、前払に絡むすべての外部処理についての通知を含みうる。そしてこの通知は、一つの支払処理に関して複数通知されてもよい。
【０６８４】
なお、これらにさらに、労働者認証ステップ、使用者認証ステップ、権限情報保持ステップ、残余額範囲内判断ステップ、権限情報登録ステップ（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持ステップ、労働者識別情報関連付ステップ、労働債権情報保持ステップ、労働債権情報保持部更新ステップ、権限情報通知ステップ、権限情報記録ステップ、固定日付前払希望額入力ステップ、固定日付前払希望額試験ステップ、繰返支払可能範囲判断ステップ、支払可能対価額保持ステップを有するように構成されていてもよい。
【０６８５】
＜実施形態１６  効果＞
【０６８６】
労働者としては前払の処理が正常に終了したか否かは、生活に直結した非常に重要な関心事である。したがって早くその結果を知りたい気持ちとなる。この固定日付前払システムの支払処理は、必ずしも口座振替、口座への送金、電子マネーの送金、電子マネーへのチャージなど送金処理そのものでないが、労働者としては、その前段階の処理であったとしても無事処理が終了したということをできるだけ早く知りたいので、本実施形態はその需要を満たすために効果的である。
【０６８７】
＜実施形態１７  主に請求項３５に関する＞ＳＮＳで送金
【０６８８】
＜実施形態１７  概要＞
【０６８９】
実施形態１７は、実施形態１２を基礎とする実施形態１３から１６を基礎とする実施形態である。送金用固有情報保持部(AN)を有し、かつＳＮＳ識別情報保持部(BA)を備えていることが前提となるからである。本実施形態では、送金用ＳＮＳ識別情報が労働者識別情報と関連付けられて保持される。
【０６９０】
送金用ＳＮＳ識別情報を有する労働者は必然的に送金用か送金用でないかを問わずＳＮＳ識別情報と関連付けられた労働者識別情報で識別される労働者だからである。
【０６９１】
＜実施形態１７  構成＞
【０６９２】
実施形態１７の構成は、前述のように実施形態１２を基礎とするする実施形態１３から１６を基礎としたものである。したがって構成は実施形態１２が実施形態１１を基礎としない例で示すと、契約関係情報保持部(BE)（４９２５）と、労働債権情報取得部(BF)（４９２６）と、繰返支払日情報保持部(AC)（４９０３）と、支払方法識別情報取得部(AD)（４９０４）と、時間情報取得部(AE)（４９０５）と、繰返支払日関係判断部(AF)（４９０６）と、繰返支払処理部(AG)（４９０７）と、繰返支払処理履歴保持部(AH)（４９０８）と、送金用固有情報保持部(AN)（４９１２）、処理結果取得部(AZ)（４９２０）と、ＳＮＳ識別情報保持部(BA)（４９２１）と、処理結果通知部(BB)（４９２２）と、を有し、送金用固有情報保持部(AN)（４９１２）は、送金用ＳＮＳ識別情報保持手段(BC)（４９２３）を有するように構成されている。実施形態１２が実施形態１１を基礎としている場合には、さらに支払方法識別情報保持部と、支払方法選択受付部(AK)と、支払方法支払対価額割当部(AM)と、をさらに有し、支払方法識別情報取得部(AD)は、選択を受付けた支払方法識別情報を労働者識別情報と関連付けて取得するように構成される。
【０６９３】
なお、従前の実施形態で述べたように、労働者認証部、使用者認証部、権限情報保持部、残余額範囲内判断部、権限情報登録部（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）権限情報保持部、労働者識別情報関連付部、労働債権情報保持部、労働債権情報保持部更新部、権限情報通知部、権限情報記録部、固定日付前払希望額入力部、固定日付前払希望額試験部、繰返支払可能範囲判断部、支払可能対価額保持部を有するように構成されていてもよい。以下、本実施形態にのみ固有の構成について説明する。
【０６９４】
＜実施形態１７  送金固有情報保持部・送金用ＳＮＳ識別情報保持手段(BC)（４９１２）＞
【０６９５】
「送金用ＳＮＳ識別情報保持手段(BC)」（４９１２）は、送金固有情報保持部(AN)（４９１２）に設けられる手段であって、送金用ＳＮＳ識別情報を保持するように構成されている。この送金用ＳＮＳ識別情報は、労働者識別情報、支払方法識別情報、送金用固有情報と関連付けられて保持される。送金用固有情報は送金用ＳＮＳ識別情報と同一である場合もある。「送金用ＳＮＳ識別情報」は、ＳＮＳと連携した送金手段で労働者に対して送金したり、労働者の利用する電子マネーの口座にチャージしたりする際に利用する情報で、基本的には労働者ないしは電子マネーの口座を識別するために利用される情報である。
【０６９６】
送金用ＳＮＳ識別情報は、ＳＮＳでメンバーのプロフィール紹介を見つけたり、メンバー間のメッセージ送受信をしたり、メンバーによるタイムライン（ウォール）を見つけたり、メンバー相互リンク機能のための識別情報となったり、ブログを見つけたり、コミュニティメンバーとなったりする際に利用されるもので、ＳＮＳ用のＩＤと同一である場合も異なる場合もある。また送金用ＳＮＳＩＤは、電子マネーの消費用ＩＤとは異なる場合もある。
【０６９７】
＜実施形態１７  ハードウェア構成＞
【０６９８】
実施形態１７の固定日付前払システムのハードウェア構成は、実施形態の説明の前提部分で述べたハードウェアを資源として、図５１に示すように、実施形態１２を基礎とする実施形態１３から１６に記載のプログラムが実行される。さらにそれに加えて、送金用固有情報保持プログラムは、労働者識別情報と、支払方法識別情報と、送金用固有情報と、さらに、送金用ＳＮＳ識別情報とを関連付けて保持するＳＮＳ識別情報保持サブプログラムを有する。これらのプログラムは、不揮発性メモリに保持され、起動されるとメインメモリに展開され、機能を果たすべき順に順次CPUによって実行される。この実行は連続的に間を置かずに実行されることが好ましい。なお、従前の実施形態で述べたように、労働者認証プログラム、使用者認証プログラム、権限情報保持プログラム、残余額範囲内判断プログラム、権限情報登録プログラム（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持プログラム、労働者識別情報関連付プログラム、労働債権情報保持プログラム、労働債権情報保持部更新プログラム、権限情報通知プログラム、権限情報記録プログラム、固定日付前払希望額入力プログラム、固定日付前払希望額試験プログラム、繰返支払可能範囲判断プログラム、支払可能対価額保持プログラムを有するように構成されていてもよい。
【０６９９】
＜実施形態１７  処理の流れ＞
実施形態１２を基礎とする実施形態１３から１６に記載の処理の流れに加えて、以下の処理が行われる。送金用固有情報保持ステップ(an)(S5004)は、労働者識別情報と、支払方法識別情報と、送金用固有情報と、を保持するとともに、さらに、ＳＮＳ識別情報とを関連付けて保持するＳＮＳ識別情報保持サブステップ(bc)(S5005)を有する。
【０７００】
なお、これらにさらに、労働者認証ステップ、使用者認証ステップ、権限情報保持ステップ、残余額範囲内判断ステップ、権限情報登録ステップ（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持ステップ、労働者識別情報関連付ステップ、労働債権情報保持ステップ、労働債権情報保持部更新ステップ、権限情報通知ステップ、権限情報記録ステップ、固定日付前払希望額入力ステップ、固定日付前払希望額試験ステップ、繰返支払可能範囲判断ステップ、支払可能対価額保持ステップを有するように構成されていてもよい。
【０７０１】
＜実施形態１７  効果＞
【０７０２】
支払処理と、労働者に対する処理結果通知を同じＳＮＳ、ＳＮＳ連携機能で実行できるので労働者が利用するＳＮＳで一括処理可能であり、労働者の操作の手間を少なくでき、情報の共有も統一化できるので効率の良い固定日付前払システムの利用が可能となる。
【０７０３】
＜実施形態１８  主に請求項３６に関する＞固定額繰返し支払
【０７０４】
＜実施形態１８  概要＞
【０７０５】
本実施形態では、労働者に固定日付前払をする支払可能対価の全部又は一部は、繰返支払日にはいつも固定額であるように処理される。本実施形態は、実施形態１０から実施形態１７のいずれか一を基礎とするものである。
【０７０６】
＜実施形態１８  構成＞
【０７０７】
実施形態１８は、実施形態１０から実施形態１７のいずれか一を基礎とする。例えば、実施形態１０を基礎とした場合には、図５２に示すように、その構成は、契約関係情報保持部(BE)（５２２５）と、労働債権情報取得部(BF)（５２２６）と、繰返支払日情報保持部(AC)（５２０３）と、支払方法識別情報取得部(AD)（５２０４）と、時間情報取得部(AE)（５２０５）と、繰返支払日関係判断部(AF)（５２０６）と、繰返支払処理部(AG)（５２０７）と、繰返支払処理履歴保持部(AH)（５２０８）と、を有し、さらに労働債権情報取得部(BF)（５２２６）は、固定額取得手段(BD)（５２２４）を有する。
【０７０８】
なお、従前の実施形態で述べたように、労働者認証部、使用者認証部、権限情報保持部、残余額範囲内判断部、権限情報登録部（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持部、労働者識別情報関連付部、労働債権情報保持部、労働債権情報保持部更新部、権限情報通知部、権限情報記録部、固定日付前払希望額入力部、固定日付前払希望額試験部、繰返支払可能範囲判断部、支払可能対価額保持部を有するように構成されていてもよい。以下、本実施形態にのみ固有の構成について説明する。
【０７０９】
＜実施形態１８  固定額取得手段(BD)（５２２４）＞
【０７１０】
「固定額取得手段(BD)」（５２２４）は労働債権情報取得部(BF)（５２２６）に設けられる手段であって、労働者識別情報と関連付けて取得する労働者に支払う支払可能対価額の全部又は一部として、固定額を示す情報を取得する。「固定額」であるので、原則的に繰返支払日において毎回決まった額が労働者に支払われる。繰り返し支払われる固定額としては、家賃、駐車場代、各種サブスクリプションサービスなどが挙げられる。
【０７１１】
この取得元は、労働者識別情報と関連付けて固定額が保持される固定額保持部となる。固定額保持部は、固定日付前払システム（５２００）の内部に備えられていてもよいし、外部に備えられていてもよい。そして、この固定額保持部は、労働者の利用する端末から固定額を設定入力できるように構成される。なお、繰返支払が複数種類ある場合には、その繰返支払日ごとに固定額を個別に設定できることが好ましい。
これは、前述した複数の繰返支払日識別情報のそれぞれに関連付けて固定額を設定入力し、保持するように構成することで実現できる。
【０７１２】
＜実施形態１８  ハードウェア＞
【０７１３】
実施形態１８の固定日付前払システムのハードウェア構成は、実施形態の説明の前提部分で述べたハードウェアを資源として、図５４に示すように、実施形態１０から実施形態１７のいずれか一に記載のプログラムが実行される。さらにそれに加えて、労働債権情報取得プログラムは、固定額取得サブプログラムを有する。これらのプログラムは、不揮発性メモリに保持され、起動されるとメインメモリに展開され、機能を果たすべき順に順次CPUによって実行される。
【０７１４】
なお、従前の実施形態で述べたように、労働者認証プログラム、使用者認証プログラム、権限情報保持プログラム、残余額範囲内判断プログラム、権限情報登録プログラム（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持プログラム、労働者識別情報関連付プログラム、労働債権情報保持プログラム、労働債権情報保持部更新プログラム、権限情報通知プログラム、権限情報記録プログラム、固定日付前払希望額入力プログラム、固定日付前払希望額試験プログラム、繰返支払可能範囲判断プログラム、支払可能対価額保持プログラムを有するように構成されていてもよい。
【０７１５】
＜実施形態１８  処理の流れ＞
【０７１６】
実施形態１０から実施形態１７のいずれか一に記載の処理の流れに加えて、労働債権情報取得ステップ(bf)において、固定額取得サブステップ(bd)を有する。
図５３は、実施形態１を基礎とした本実施形態の処理の流れを示すものである。労働債権情報取得ステップ(bf)(S5302)に固定額取得サブステップ(bd)(S5303)を有する。
【０７１７】
なお、これらにさらに、労働者認証ステップ、使用者認証ステップ、権限情報保持ステップ、残余額範囲内判断ステップ、権限情報登録ステップ（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持ステップ、労働者識別情報関連付ステップ、労働債権情報保持ステップ、労働債権情報保持部更新ステップ、権限情報通知ステップ、権限情報記録ステップ、固定日付前払希望額入力ステップ、固定日付前払希望額試験ステップ、繰返支払可能範囲判断ステップ、支払可能対価額保持ステップを有するように構成されていてもよい。
【０７１８】
＜実施形態１８  効果＞
【０７１９】
繰返支払日に支払われる額が固定であり、定期的に繰返し固定額の出費がある労働者とっては便利である。また固定額ではないが、繰り返して発生する出費がある範囲の前払でまかなえる場合には、少しの余裕をもって固定額が繰返し支払われるように登録しておくことで毎回前払希望額の入力をしなくとも済むために便利である。
【０７２０】
＜実施形態１９  主に請求項３７に関する＞残高不足時の通知
【０７２１】
＜実施形態１９  概要＞
【０７２２】
本実施形態では、繰返支払日に労働債権残高が所定額より少なくて全額の支払いができない場合に、労働者又は／及び使用者へ通知を出すように処理される。本実施形態は、実施形態１から実施形態１８のいずれか一を基礎とするものである。
【０７２３】
＜実施形態１９  構成＞
【０７２４】
実施形態１９は、実施形態１から実施形態１８のいずれか一を基礎とする。例えば、実施形態１０を基礎とした場合には、図５５に示すように、その構成は、契約関係情報保持部(BE)（５５２５）と、労働債権情報取得部(BF)（５５２６）と、繰返支払日情報保持部(AC)（５５０３）と、支払方法識別情報取得部(AD)（５５０４）と、時間情報取得部(AE)（５５０５）と、繰返支払日関係判断部(AF)（５５０６）と、繰返支払処理部(AG)（５５０７）と、繰返支払処理履歴保持部(AH)（５５０８）と、を有し、さらに支払処理可否判断部(BG)（５５２７）と、支払処理異常情報通知部(BH)（５５２８）と、を有する。
【０７２５】
なお、従前の実施形態で述べたように、労働者認証部、使用者認証部、権限情報保持部、残余額範囲内判断部、権限情報登録部（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持部、労働者識別情報関連付部、労働債権情報保持部、労働債権情報保持部更新部、権限情報通知部、権限情報記録部、固定日付前払希望額入力部、固定日付前払希望額試験部、繰返支払可能範囲判断部、支払可能対価額保持部を有するように構成されていてもよい。以下、本実施形態にのみ固有の構成について説明する。
【０７２６】
＜実施形態１９  支払処理可否判断部(BG)（５５２７）＞
【０７２７】
「支払処理可否判断部(BG)」（５５２７）は、労働者識別情報と関連付けられた支払可能対価額の全部又は一部が、所定額よりも少なくて、繰返支払処理部(AG)（５５０７）による全額の支払処理ができないか判断するように構成される。
【０７２８】
＜実施形態１９  支払処理異常情報通知部(BH)（５５２８）＞
【０７２９】
「支払処理異常情報通知部(BH)」（５５２８）は、支払処理可否判断部(BG)（５５２７）での判断結果が、支払処理ができないとの判断結果である場合に支払処理ができない旨を示す支払処理異常情報を、労働者又は／および使用者へ通知するように構成される。
【０７３０】
支払処理異常情報を通知するタイミングは、次の２通りが考えられる。一つ目は、繰返支払日に対しての支払いのための処理の実施タイミングに達し、実際に支払処理をしようとして支払処理可否判断を行った時である。二つ目は、支払可能対価額が繰返支払日に足りなくなる見込みであると判明した時（繰返支払日に対して支払いのための処理を行う日よりも前）である。
図８８を用いて説明する。労働済みの労働対価に安全率をかけたものを前払いの原資として使用する繰返払いや任意日付払いのやり方としては、図８８a、図８８bに示すような２種類が考えられる。賃金と同様に先月１か月の労働対価に安全率をかけたものを今月の前払いの原資として使用する場合（図８８a）、先々月の勤怠の締め日から前払いを受けようとする今月の申請日当日までの労働対価に安全率をかけたものを原資とする場合（図８８b）の２種である。
【０７３１】
前者を、図８８aを用いて説明する。図８８ａｂｃでは勤怠を月末締め、賃金支払日を２４日、設定済みの繰返支払日を２０日としている。先々月の締め日７月３１日の翌日８月１日から、先月の締め日である８月３１日までの１か月間の労働対価に安全率をかけたものを９月の前払いの原資として使用する。８月の労働対価から前払可能額が３０という単位となったとする。毎月２０日に２５の前払いを受けるように設定されている。９月１６日に任意日付の前払いを受けようとすると、９月の前払可能額３０−２５＝５が９月１６日に任意日付で前払いを受けられる最大額となる。２５日等の賃金支払日と月末の締め日の間に繰返し支払日が設定されている場合は、予め８月の前払可能額から差し引いて確保したうえで２４日に賃金支払いをするか、９月の労働済み労働対価に安全率をかけたものを原資として繰返支払を行うように構成できる。
【０７３２】
後者の場合を、図８８bを用いて説明する。勤怠の締め日や前払いの設定日は図８８aと同様である。９月１６日に任意日付の前払いを受けようとする場合、８月の労働対価に加え９月月初から９月１５日までの労働対価を加えた労働対価に安全率をかけたものを原資として、前払可能額が30+15＝45となる。毎月２０日に２５の前払いを受けるように設定されている。９月１６日に任意日付の前払いを受けようとすると、前払可能額４５−２５＝２０が９月１６日に任意日付で前払いを受けられる最大額となる。
【０７３３】
図８８aのような前払いの原資の運用をしている場合の支払処理異常情報を通知するタイミングについて説明する。図８８ｃに示すように８月１４日から２４日までの１０日間体調不調などで労働者が欠勤した場合、８月の労働対価に安全率をかけたものに基づいて算出する前払可能額は全日数勤務した場合に比べ減少し30-10=20のようになる。支払処理異常情報を通知するタイミングとしては、図８８ｃの×印で示した2通りが考えられる。×2は繰返支払に対しての支払いのための処理を行うタイミングで不足を検知し通知するものである。支払前日等の間際での通知となり、家賃や公共料金支払いに対して、労働者が金を工面することが困難となりやすい。支払いに支障が出ることを関連先へ連絡し相談を持ち掛けることはできる可能性がある。×１のタイミングは、欠勤の途中で、現状のままでは９月の繰返支払に対して不足することが予想された時点で通知するものである。労働債権情報を勤怠管理サーバなどから得る際に、この事例では欠勤前の勤怠情報から８月の残りの日数の勤務を同様にこなした場合には、繰返支払いに対して前払可能額が不足するということがわかった時点（８月１９日頃）で通知を出す。通知を出すと同時に対策案を提示するようにしたほうがより好ましい。×１の通知タイミングは上記例に限定されない。欠勤が続き始めた段階で、このまま欠勤すると何日後には9月に予定される繰返支払に対して不足が生じる見込みと通知がされる場合、上述の場合、欠勤によって不足することが判明した後所定の期間後であり8月の締め日前に通知する場合、8月締め日前に残業や休出しても不足分の挽回ができないことが判明した時点で通知する場合、8月の締め日又は直前に通知する場合、8月の締め日が過ぎて8月の労働対価の確定後に所定期間経過後に通知する場合など様々な場合がありうる。8月の締め日前に残業や休出等で挽回できるよう早めの段階で通知されることが労働者にとっては好ましい。
【０７３４】
提示内容としては、通知時点での不足見込み金額（又は/及び繰返支払日に支払可能な見込み金額）、８月の締め日までの残業や休日出勤（どのくらいの時間、日数が必要かも含め）の提案などである。不足金額が判明し、一部でも支払いが可能であればいくら入手できるかが判明すれば、労働者が繰返し払いにより入手した金額を支払う相手と交渉したり、金策を講じたりする猶予が生まれるからである。残業や休日出勤の提案を受ければ、締め日までの勤務により挽回も考えうる。ただし、残業や休日出勤については、労働者の安全衛生（残業時間上限、連続勤務）などに使用者が配慮する必要もありえる。そのため支払処理異常情報通知は使用者にも通知が必要である。締め日以降、労働債権情報が確定した時点で再度確定した情報を基に、不足の有無に係らず通知を出すことが好ましい。不足することが確定すれば正確な不足金額が判明するし、不足せず足りることが判明するならば安心材料となるからである。
締め日以外に、月の途中でも随時労働者の労働債権情報の状況の推移を監視し、その推移に基づいて次の締め日までの労働債権情報の積み上げ具合を推測する機能と、設定済みの繰返支払に対して、既に積み上げ済みの労働債権情報または推測した当月の労働債権情報が不足するか否かを判断する機能を有する別に労働債権情報監視部として設けてもよい。または労働債権情報取得部と、支払処理可否判断部などに機能を分散させて持たせてもよい。
【０７３５】
図８８ｂのように先月１か月分の労働債権に加え、当月の労働済み労働債権も前払可能金額の算出元として使用する場合の支払処理異常情報を通知するタイミングも同様である。
ただし翌月１０月の繰返支払いに対して不足が生じないように、上述した例と異なり１か月先だけでなく、２か月先まで見込みを立てる必要が生じることが差異である。図８８ｂでの９月２４日の繰返支払いのほかに１０月２４日の繰返支払についても考慮しなければならない。
【０７３６】
＜実施形態１９  ハードウェア＞
【０７３７】
実施形態１９の固定日付前払システムのハードウェア構成は、実施形態の説明の前提部分で述べたハードウェアを資源として、図５７に示すように、実施形態１から実施形態１８のいずれか一に記載のプログラムが実行される。さらにそれに加えて、支払処理可否判断プログラムと、支払処理異常情報通知プログラムと、を有する。これらのプログラムは、不揮発性メモリに保持され、起動されるとメインメモリに展開され、機能を果たすべき順に順次CPUによって実行される。
【０７３８】
なお、従前の実施形態で述べたように、労働者認証プログラム、使用者認証プログラム、権限情報保持プログラム、残余額範囲内判断プログラム、権限情報登録プログラム（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持プログラム、労働者識別情報関連付プログラム、労働債権情報保持プログラム、労働債権情報保持部更新プログラム、権限情報通知プログラム、権限情報記録プログラム、固定日付前払希望額入力プログラム、固定日付前払希望額試験プログラム、繰返支払可能範囲判断プログラム、支払可能対価額保持プログラムを有するように構成されていてもよい。
【０７３９】
＜実施形態１９  処理の流れ＞
【０７４０】
実施形態１から実施形態１８のいずれか一に記載の処理の流れに加えて、支払処理可否判断ステップ(bg)と、支払処理異常情報通知ステップ(bh)と、を有する。
図５６は、実施形態１を基礎とした本実施形態の処理の流れを示すものである。支払処理可否判断ステップ(bg)(S5607)と、支払処理異常情報通知ステップ(bh)(S5608)と、を有する。前述したように、もし繰返支払日に支払額が不足することが判明した場合に、設定金額満額出なければ支払いのための処理を実行しないように構成できるが、不足する場合であっても支払処理可否判断ステップ(bg)(S5607)にて一部支払処理するか否かの判断を労働者から入力を受けて、繰返支払処理ステップ(ag)(S5609)にて支払可能な額へ減額して支払のための処理を行うように構成することもできる。
【０７４１】
なお、これらにさらに、労働者認証ステップ、使用者認証ステップ、権限情報保持ステップ、残余額範囲内判断ステップ、権限情報登録ステップ（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持ステップ、労働者識別情報関連付ステップ、労働債権情報保持ステップ、労働債権情報保持部更新ステップ、権限情報通知ステップ、権限情報記録ステップ、固定日付前払希望額入力ステップ、固定日付前払希望額試験ステップ、繰返支払可能範囲判断ステップ、支払可能対価額保持ステップを有するように構成されていてもよい。
【０７４２】
＜実施形態１９  効果＞
【０７４３】
繰返支払日に支払われる額予定の所定額よりも、労働債権残高が少なくて、全額の支払い処理ができない場合に労働者又は／及び使用者へ通知されることにより、支払が行われることを期待していた労働者にとっては、支払処理されないことを早く知ることができることは便利である。また、労働者への支払いが労働債権残高不足によって行われなかったことを、使用者がいち早く把握することで、労働者の財政状況の逼迫を早く知ることができる。勤務能率の低下や、労働者の健康状態の悪化や、勤務モラル低下などの原因にもなりうるため、早く把握し、必要に応じ面談などの手当てを行うためにも有用である。
【０７４４】
＜実施形態２０  主に請求項３８に関する＞固定額支払日用に金額確保
【０７４５】
＜実施形態２０  概要＞
【０７４６】
本実施形態では、労働者が任意金額で固定日前払システムへ前払要求額を入力申請した際、固定額支払日用に金額を確保するために、前払要求金額を減額するように処理される。本実施形態は、実施形態１５を基礎とする実施形態１８を基礎とするものである。
【０７４７】
＜実施形態２０  構成＞
【０７４８】
実施形態２０は、実施形態１５を基礎とする実施形態１８を基礎とする。例えば、実施形態１８を基礎とした場合には、図５８に示すように、その構成は、契約関係情報保持部(BE)（５８２５）と、労働債権情報取得部(BF)（５８２６）と、繰返支払日情報保持部(AC)（５８０３）と、支払方法識別情報取得部(AD)（５８０４）と、時間情報取得部(AE)（５８０５）と、繰返支払日関係判断部(AF)（５８０６）と、繰返支払処理部(AG)（５８０７）と、繰返支払処理履歴保持部(AH)（５８０８）と、開始処理要求取得部(AS)（５８１５）と、前払可能額取得部(AT)（５８１６）と、前払要求額取得部(AW)（５８１７）と、前払処理部(AX)（５８１８）と、前払履歴保持部(AY)（５８１９）と、を有し、さらに前払要求額取得部(AW)（５８１７）に固定額支払可否判断手段(BJ)（５８２９）と、前払要求額取得手段(BK)（５８３０）と、を有する。
【０７４９】
なお、従前の実施形態で述べたように、労働者認証部、使用者認証部、権限情報保持部、残余額範囲内判断部、権限情報登録部（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）権限情報保持部、労働者識別情報関連付部、労働債権情報保持部、労働債権情報保持部更新部、権限情報通知部、権限情報記録部、固定日付前払希望額入力部、固定日付前払希望額試験部、繰返支払可能範囲判断部、支払可能対価額保持部を有するように構成されていてもよい。以下、本実施形態にのみ固有の構成について説明する。
【０７５０】
＜実施形態２０  固定額支払可否判断手段(BJ)（５８２９）＞
【０７５１】
「固定額支払可否判断手段(BJ)」（５８２９）は、前払要求額取得部(AW)（５８１７）にて取得した前払要求額を支払処理したと仮定した場合に、使用者との間で定める最も近い繰返支払日に、既に繰返支払日に支払うことが定められた固定額の支払が出来なくなるか判断するように、前払要求額取得部(AW)（５８１７）内に構成される。
【０７５２】
＜実施形態２０  前払要求額取得手段(BK)（５８３０）＞
【０７５３】
「前払要求額取得手段(BK)」（５８３０）は、固定額支払可否判断部(BJ)での判断結果が支払できないとの判断結果である場合に、労働者への支払額の合計額を、前記固定額の支払ができる金額に減額した前払要求額とするように、前払要求額取得部(AW)（５８１７）内に構成される。
【０７５４】
＜実施形態２０  ハードウェア＞
【０７５５】
実施形態２０の固定日付前払システムのハードウェア構成は、実施形態の説明の前提部分で述べたハードウェアを資源として、図６０に示すように、実施形態１５を基礎とする実施形態１８に記載のプログラムが実行される。さらにそれに加えて、前払要求額取得プログラムは固定額支払可否判断サブプログラムと前払要求額取得サブプログラムを有する。これらのプログラムは、不揮発性メモリに保持され、起動されるとメインメモリに展開され、機能を果たすべき順に順次CPUによって実行される。
【０７５６】
なお、従前の実施形態で述べたように、労働者認証プログラム、使用者認証プログラム、権限情報保持プログラム、残余額範囲内判断プログラム、権限情報登録プログラム（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持プログラム、労働者識別情報関連付プログラム、労働債権情報保持プログラム、労働債権情報保持部更新プログラム、権限情報通知プログラム、権限情報記録プログラム、固定日付前払希望額入力プログラム、固定日付前払希望額試験プログラム、繰返支払可能範囲判断プログラム、支払可能対価額保持プログラムを有するように構成されていてもよい。
【０７５７】
＜実施形態２０  処理の流れ＞
【０７５８】
本実施形態２０の処理の流れでは、固定額支払可否判断サブステップ(bj)と、前払要求額取得サブステップ(bk)と、をさらに有する。実施形態１５を基礎とする実施形態１８に記載の処理の流れに加えて、又は部分的に又は全面的に代えて、以下の処理が行われる。図５９に示すように左側に実施形態１５を基礎とする実施形態１８の処理の流れがあり、右側に本実施形態特有の処理の流れがある。右側の処理の流れについて説明すると、
開始処理要求取得ステップ(as)(S5910)では、労働者識別情報と関連付けて賃金の前払要求の開始処理要求を取得する処理を行い、未取得の場合は左側の処理の流れの労働債権情報取得ステップ(bf)(S5902)の前に戻り、取得した場合は、
時間情報取得ステップ(ae)(S5911)では、開始処理要求を取得した日付を含む時間情報を取得する処理を行い、
前払可能額取得ステップ(at)(S5912)では、労働者識別情報と関連付けられた労働債権情報と、労働者識別情報と関連付けられた繰返支払日情報と、労働者識別情報と関連付けられた繰返支払日に支払われる支払可能対価額の全部又は一部と、に基づいて前払要求を認める額である前払可能額を取得する処理を行い、
前払要求額取得ステップ(aw)(S5913)では、前払可能額を超えない範囲で労働者識別情報と関連付けて前払要求額を取得する処理を行い、
前払要求額取得ステップ(aw)内の固定額支払可否判断サブステップ(bj)(S5914)では、前払要求額取得ステップ(aw)(S5913)にて取得した前払要求額を支払処理したと仮定した場合に、使用者との間で定める最も近い繰返支払日に、既に繰返支払日に支払うことが定められた固定額の支払が出来なくなるか判断する処理を行い、支払できないという判断の場合は、
前払要求額取得サブステップ(bk)(S5915)では、労働者への支払額の合計額を、前記固定額の支払ができる金額に減額した前払要求額とする処理を行い、
前払処理ステップ(ax)(S5916)では、取得した前払要求額の前払いのための処理である前払処理をする処理を行い、
前払履歴保持ステップ(ay)(S5917)では、前払処理ステップ(ax)(S5916)での前払処理の履歴である前払履歴を労働者識別情報と関連付けて保持する処理を行う。
固定額支払可否判断サブステップ(bj)(S5914)にて、支払できるという判断の場合には、前払要求額取得サブステップ(bk)(S5915)をスキップし、処理を前払処理ステップ(ax)(S5916)の前へ進める処理を行う。
上述のような計算機である固定日付前払システムの動作方法である。
【０７５９】
これらの処理ステップは、実施形態１０から実施形態１４の固定日付前払の処理とは別個の処理であり、固定日付前払の処理で時間情報と繰返支払日との関係が所定の関係以外の場合に、任意日付の前払をすべきかの判断分岐を入れて、任意日付の前払処理をすべきとの判断の場合に本実施形態特有の処理を実行するように構成することができる。なお、任意日付の前払を実行するかは、第一に労働者による開始処理要求取得がトリガーとなる。
【０７６０】
なお、これらにさらに、労働者認証ステップ、使用者認証ステップ、権限情報保持ステップ、残余額範囲内判断ステップ、権限情報登録ステップ（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持ステップ、労働者識別情報関連付ステップ、労働債権情報保持ステップ、労働債権情報保持部更新ステップ、権限情報通知ステップ、権限情報記録ステップ、固定日付前払希望額入力ステップ、固定日付前払希望額試験ステップ、繰返支払可能範囲判断ステップ、支払可能対価額保持ステップを有するように構成されていてもよい。
【０７６１】
＜実施形態２０  効果＞
【０７６２】
本実施形態２０の構成では、任意日付で任意金額の前払いをすることにより、予め労働者が使用者と間で取り決めていた繰り返し日付での固定額支払ができなくなることを防止できる。例えば、月半ばでの友人との飲食代に当てるべく先に前払い申請したため、月末の家賃や公共料金支払いにあてる金が不足するといったことを防止できる。
【０７６３】
＜実施形態２１  主に請求項３９に関する＞賃金支払代行
【０７６４】
＜実施形態２１  概要＞
【０７６５】
本実施形態では、繰返払いや前払いがなかったならば支払われるべきであった賃金から、繰返払済又は／及び前払済の金額を除外した支払可能対価額の全部又は一部を所定の賃金支払日に支払い可能であるように支払のための処理をするように構成される。本実施形態は、実施形態１０から２０のいずれか一を基礎とするものである。
【０７６６】
＜実施形態２１  構成＞
【０７６７】
実施形態２１は、実施形態１０から２０のいずれか一を基礎とする。例えば、実施形態１０を基礎とした場合には、図６１に示すように、その構成は、契約関係情報保持部(BE)（６１２５）と、労働債権情報取得部(BF)（６１２６）と、繰返支払日情報保持部(AC)（６１０３）と、支払方法識別情報取得部(AD)（６１０４）と、時間情報取得部(AE)（６１０５）と、繰返支払日関係判断部(AF)（６１０６）と、繰返支払処理部(AG)（６１０７）と、繰返支払処理履歴保持部(AH)（６１０８）と、を有し、さらに賃金支払日情報保持部(BM)（６１３１）と、残額支払処理部(BN)（６１３２）と、を有する。
【０７６８】
なお、従前の実施形態で述べたように、労働者認証部、使用者認証部、権限情報保持部、残余額範囲内判断部、権限情報登録部（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持部、労働者識別情報関連付部、労働債権情報保持部、労働債権情報保持部更新部、権限情報通知部、権限情報記録部、固定日付前払希望額入力部、固定日付前払希望額試験部、繰返支払可能範囲判断部、支払可能対価額保持部を有するように構成されていてもよい。以下、本実施形態にのみ固有の構成について説明する。
【０７６９】
＜実施形態２１  賃金支払日情報保持部(BM)（６１３１）＞
【０７７０】
「賃金支払日情報保持部(BM)」（６１３１）は、労働者識別情報又は／及び使用者識別情報と関連付けて所定の賃金支払日を示す情報である賃金支払日情報を保持するように構成される。
【０７７１】
＜実施形態２１  残額支払処理部(BN)（６１３２）＞
【０７７２】
「残額支払処理部(BN)」（６１３２）は、労働者の労働債権情報に基づいて使用者との間で定める保持された前記所定の賃金支払日に、所定の締め日までに生じた、繰返支払で支払われた額又は／及び前払処理をした前払要求額を、これらの繰返支払や前払がなかったならば支払われるべきであった賃金から除外した支払可能な対価額である支払可能対価額の全部または一部が支払い可能であるように支払のための処理である残額支払処理をするように構成される。賃金支払日に支払可能対価額の全部または一部を支払できるように、支払いのための処理を進めるものである。
【０７７３】
本実施形態２１は、固定日付前払システムを利用する使用者にとっては、前払処理を委託している業者へ、賃金の計算と支払いまで委託した場合の構成である。特に小規模の企業などでは、賃金や関連する委託業者などへの支払い計算と支払処理にかかわる人員の維持と労務管理の負担を減らすことができ有用である。利用する労働者側にとっても、繰返払いや、任意日付での前払いのシステムと同様に、後記する賃金支払日情報なども編集することができる上に、一つのシステムで前払いや賃金といった形での労働債権の対価の支払いを受けることができ、便利である。
【０７７４】
＜実施形態２１  ハードウェア＞
【０７７５】
実施形態２１の固定日付前払システムのハードウェア構成は、実施形態の説明の前提部分で述べたハードウェアを資源として、実施形態１０から２０のいずれか一に記載のプログラムが実行される。図６３に実施形態１０を基礎とした場合を示す。実施形態１０記載のプログラムに、さらに加えて、賃金支払日情報保持プログラムと、残額支払処理プログラムと、を有する。これらのプログラムは、不揮発性メモリに保持され、起動されるとメインメモリに展開され、機能を果たすべき順に順次CPUによって実行される。
【０７７６】
なお、従前の実施形態で述べたように、労働者認証プログラム、使用者認証プログラム、権限情報保持プログラム、残余額範囲内判断プログラム、権限情報登録プログラム（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持プログラム、労働者識別情報関連付プログラム、労働債権情報保持プログラム、労働債権情報保持部更新プログラム、権限情報通知プログラム、権限情報記録プログラム、固定日付前払希望額入力プログラム、固定日付前払希望額試験プログラム、繰返支払可能範囲判断プログラム、支払可能対価額保持プログラムを有するように構成されていてもよい。
【０７７７】
＜実施形態２１  処理の流れ＞
【０７７８】
実施形態１０から２０のいずれか一に記載の処理の流れに加えて、賃金支払日情報保持ステップ(bm)と、残額支払処理ステップ(bn)と、を有する。
図６２は、実施形態１０を基礎とした本実施形態の処理の流れを示すものである。賃金支払日情報保持ステップ(bm)(S6204)と、残額支払処理ステップ(bn)(S6206)と、を有する。
【０７７９】
なお、これらにさらに、労働者認証ステップ、使用者認証ステップ、権限情報保持ステップ、残余額範囲内判断ステップ、権限情報登録ステップ（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持ステップ、労働者識別情報関連付ステップ、労働債権情報保持ステップ、労働債権情報保持部更新ステップ、権限情報通知ステップ、権限情報記録ステップ、固定日付前払希望額入力ステップ、固定日付前払希望額試験ステップ、繰返支払可能範囲判断ステップ、支払可能対価額保持ステップを有するように構成されていてもよい。
【０７８０】
＜実施形態２１  効果＞
【０７８１】
繰返払いや前払いを行った処理形態と同様の処理で、通常の賃金支払いも行うことにより、賃金の計算と支払いの業務を一本化できるため、効率が良い。特に繰返払いや前払いを、使用者とは別の支払い代行業者へ委託した場合、賃金を含めた労働者への支払い全般の事務役務を一括して任すことができることから、使用者側の省力化を図れる。
【０７８２】
＜実施形態２２  主に請求項４０に関する＞賃金支払代行、支払手数料使用者負担
【０７８３】
＜実施形態２２  概要＞
【０７８４】
本実施形態では、前記残額支払処理をする残額支払処理部(BN)が残額支払処理をする際の支払方法に利用される送金手段に手数料を要した場合に、使用者が前記手数料を負担するための伝票処理（電子的な伝票と、実際のシートでできた伝票の両者を含みうる。以下同じ。）をする使用者負担伝票処理部を有するように構成される。本実施形態は、実施形態２１を基礎とするものである。
【０７８５】
＜実施形態２２  構成＞
【０７８６】
実施形態２２の構成は、実施形態２１を基礎とする。図６４に示すように、その構成は、契約関係情報保持部(BE)（６４２５）と、労働債権情報取得部(BF)（６４２６）と、繰返支払日情報保持部(AC)（６４０３）と、支払方法識別情報取得部(AD)（６４０４）と、時間情報取得部(AE)（６４０５）と、繰返支払日関係判断部(AF)（６４０６）と、繰返支払処理部(AG)（６４０７）と、繰返支払処理履歴保持部(AH)（６４０８）と、賃金支払日情報保持部(BM)（６４３１）と、残額支払処理部(BN)（６４３２）とを有し、さらに使用者負担伝票処理部(CE)（６４４５）を有する。
【０７８７】
なお、実施形態２１の説明で述べたように、労働者認証部、使用者認証部、権限情報保持部、残余額範囲内判断部、権限情報登録部（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持部、労働者識別情報関連付部、労働債権情報保持部、労働債権情報保持部更新部、権限情報通知部、権限情報記録部、固定日付前払希望額入力部、固定日付前払希望額試験部、繰返支払可能範囲判断部、支払可能対価額保持部を有するように構成されていてもよい。以下、本実施形態にのみ固有の構成について説明する。
【０７８８】
＜実施形態２２  使用者負担伝票処理部(CE)（６４４５）＞
【０７８９】
「使用者負担伝票処理部(CE)」（６４４５）は、前記残額支払処理をする残額支払処理部(BN)が残額支払処理をする際の支払方法に利用される送金手段に手数料を要した場合に、使用者が前記手数料を負担するための伝票処理（電子的な伝票と、実際のシートでできた伝票の両者を含みうる。以下同じ。）をするように構成される。
【０７９０】
＜実施形態２２  ハードウェア＞
【０７９１】
実施形態２２の固定日付前払システムのハードウェア構成は、実施形態の説明の前提部分で述べたハードウェアを資源として、図６６に示すように、実施形態２１に記載のプログラムが実行される。さらにそれに加えて、使用者負担伝票処理プログラムと、を有する。これらのプログラムは、不揮発性メモリに保持され、起動されるとメインメモリに展開され、機能を果たすべき順に順次CPUによって実行される。
【０７９２】
なお、実施形態２１の説明で述べたように、労働者認証プログラム、使用者認証プログラム、権限情報保持プログラム、残余額範囲内判断プログラム、権限情報登録プログラム（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持プログラム、労働者識別情報関連付プログラム、労働債権情報保持プログラム、労働債権情報保持部更新プログラム、権限情報通知プログラム、権限情報記録プログラム、固定日付前払希望額入力プログラム、固定日付前払希望額試験プログラム、繰返支払可能範囲判断プログラム、支払可能対価額保持プログラムを有するように構成されていてもよい。
【０７９３】
＜実施形態２２  処理の流れ＞
【０７９４】
図６５を用いて実施形態２２の処理の流れを説明する。実施形態２１に記載の処理の流れに加え、残額支払処理ステップ(bn)(S6506)の後、残高支払処理に送金手数料を要したか判断を行い、手数料を要した場合は、使用者負担伝票処理ステップ(ce)(S6507)では、使用者が前記手数料を負担するための伝票処理（電子的な伝票と、実際のシートでできた伝票の両者を含みうる。）をする処理を行い、手数料を要しなかった場合は、繰返支払日関係判断ステップ(af)(S6508)の前にスキップする処理を行う。
【０７９５】
なお、これらにさらに、労働者認証ステップ、使用者認証ステップ、権限情報保持ステップ、残余額範囲内判断ステップ、権限情報登録ステップ（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持ステップ、労働者識別情報関連付ステップ、労働債権情報保持ステップ、労働債権情報保持部更新ステップ、権限情報通知ステップ、権限情報記録ステップ、固定日付前払希望額入力ステップ、固定日付前払希望額試験ステップ、繰返支払可能範囲判断ステップ、支払可能対価額保持ステップを有するように構成されていてもよい。
【０７９６】
＜実施形態２２  効果＞
【０７９７】
繰返払いや前払いした後の労働債権残額を賃金として支払う際に、送金手段に要する手数料を使用者が負担することで、労働者が手数料を負担せずに本来受け取るべき賃金を得ることができる。
【０７９８】
＜実施形態２３  主に請求項４１に関する＞賃金支払代行、支払手数料金融機関負担
【０７９９】
＜実施形態２３  概要＞
【０８００】
本実施形態では、前記残額支払処理をする残額支払処理部(BN)が残額支払処理をする際の支払方法に利用される送金手段に手数料を要した場合に、送金事業者が前記手数料を負担するための伝票処理（電子的な伝票と、実際のシートでできた伝票の両者を含みうる。以下同じ。）をする送金事業者負担伝票処理部(CF)を有するように構成される。本実施形態は、実施形態２１又は２２を基礎とするものである。ただし実施形態２２を基礎とする場合は、送金手数料は使用者と送金事業者の両者で負担する。
【０８０１】
＜実施形態２３  構成＞
【０８０２】
実施形態２３の構成は、実施形態２１を基礎とする。図６７に示すように、その構成は、契約関係情報保持部(BE)（６７２５）と、労働債権情報取得部(BF)（６７２６）と、繰返支払日情報保持部(AC)（６７０３）と、支払方法識別情報取得部(AD)（６７０４）と、時間情報取得部(AE)（６７０５）と、繰返支払日関係判断部(AF)（６７０６）と、繰返支払処理部(AG)（６７０７）と、繰返支払処理履歴保持部(AH)（６７０８）と、賃金支払日情報保持部(BM)（６７３１）と、残額支払処理部(BN)（６７３２）とを有し、さらに送金事業者負担伝票処理部(CF)（６７４６）を有する。
【０８０３】
なお、実施形態２１又は２２の説明で述べたように、労働者認証部、使用者認証部、権限情報保持部、残余額範囲内判断部、権限情報登録部（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持部、労働者識別情報関連付部、労働債権情報保持部、労働債権情報保持部更新部、権限情報通知部、権限情報記録部、固定日付前払希望額入力部、固定日付前払希望額試験部、繰返支払可能範囲判断部、支払可能対価額保持部を有するように構成されていてもよい。以下、本実施形態にのみ固有の構成について説明する。
【０８０４】
＜実施形態２３  送金事業者負担伝票処理部(CF)（６７４６）＞
【０８０５】
「送金事業者負担伝票処理部(CF)」（６７４６）は、前記残額支払処理をする残額支払処理部(BN)が残額支払処理をする際の支払方法に利用される送金手段に手数料を要した場合に、送金事業者が前記手数料を負担するための伝票処理（電子的な伝票と、実際のシートでできた伝票の両者を含みうる。以下同じ。）をするように構成される。
使用者と労働者が雇用契約を結ぶにあたって、賃金の支払いに用いる金融機関を最初に決める時には、例えば、使用者側がまず金融機関の候補を提示し、その候補内では労働者にとって都合悪い場合に、労働者の希望する金融機関が選択される。最初に使用者が提示する時の金融機関の候補に入れば、労働者が選択する可能性が高くなる。賃金の支払い以外にも、賃金支払いに使用している金融機関を使用する可能性が高くなり、金融機関にとっては全体の取引量が上がることが期待される。多数の労働者と契約関係にある使用者が選択してくれれば、賃金支払い手数料以上の売り上げが見込まれるため、金融機関にとってもメリットがある。使用者と送金事業者が所定の割合で手数料を分担してもよい。その場合には、送金事業者負担伝票処理部(CF)（６７４６）に加え、実施形態２２で説明した使用者負担伝票処理部(CE)も有する。前記所定の割合とは、事前に使用者と送金事業者との間で、又は固定日付前払システムの運営を行う賃金前払代行業者を介して、予め取り決めた固定比率、固定額、もしくは送金金額に応じた比率での手数料分担割合をいう。所定の送金金額以上、又は以下、又は特定の金額の範囲の時にのみ両者が分担し、他の金額の場合は、片方が分担するといった取り決めでもよい。
【０８０６】
＜実施形態２３  ハードウェア＞
【０８０７】
実施形態２３の固定日付前払システムのハードウェア構成は、実施形態の説明の前提部分で述べたハードウェアを資源として、図６９に示すように、実施形態２１に記載のプログラムが実行される。さらにそれに加えて、送金事業者負担伝票処理プログラムと、を有する。これらのプログラムは、不揮発性メモリに保持され、起動されるとメインメモリに展開され、機能を果たすべき順に順次CPUによって実行される。
使用者と送金事業者が送金手数料を所定の割合で分担する場合には、さらに使用者負担伝票処理プログラムを有する。
【０８０８】
なお、実施形態２１の説明で述べたように、労働者認証プログラム、使用者認証プログラム、権限情報保持プログラム、残余額範囲内判断プログラム、権限情報登録プログラム（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持プログラム、労働者識別情報関連付プログラム、労働債権情報保持プログラム、労働債権情報保持部更新プログラム、権限情報通知プログラム、権限情報記録プログラム、固定日付前払希望額入力プログラム、固定日付前払希望額試験プログラム、繰返支払可能範囲判断プログラム、支払可能対価額保持プログラムを有するように構成されていてもよい。
【０８０９】
＜実施形態２３  処理の流れ＞
【０８１０】
図６８を用いて実施形態２３の処理の流れを説明する。実施形態２１に記載の処理の流れに加え、残額支払処理ステップ(bn)(S6806)の後、残高支払処理に送金手数料を要したか判断を行い、手数料を要した場合は、送金事業者負担伝票処理ステップ(ce)(S6807)では、使用者が前記手数料を負担するための伝票処理（電子的な伝票と、実際のシートでできた伝票の両者を含みうる。以下同じ。）をする処理を行い、手数料を要しなかった場合は、繰返支払日関係判断ステップ(af)(S6808)の前にスキップする処理を行う。
上述したように、使用者と送金事業者が所定の割合で送金手数料を分担する場合には、残高処理に手数料を要したかの判断後、送金事業者負担伝票処理ステップ(ce)(S6807)の他に、使用者負担伝票処理ステップ(ce)へも処理を分けるように構成する。金額による負担脇振り分けステップを設けてもよい。
【０８１１】
なお、これらにさらに、労働者認証ステップ、使用者認証ステップ、権限情報保持ステップ、残余額範囲内判断ステップ、権限情報登録ステップ（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持ステップ、労働者識別情報関連付ステップ、労働債権情報保持ステップ、労働債権情報保持部更新ステップ、権限情報通知ステップ、権限情報記録ステップ、固定日付前払希望額入力ステップ、固定日付前払希望額試験ステップ、繰返支払可能範囲判断ステップ、支払可能対価額保持ステップを有するように構成されていてもよい。
【０８１２】
＜実施形態２３  効果＞
【０８１３】
繰返払いや前払いした後の労働債権残額を賃金として支払う際に、送金手段に要する手数料を該当する金融機関が負担することで、労働者が手数料を負担せずに本来受け取るべき賃金を得ることができる上に、使用者も手数料を負担せずに済む。金融機関にとっては手数料分の負担が増えるが、使用者や労働者が賃金支払い用の口座を該金融機関に持つために、金融機関を利用する機会が増えることが期待され、取扱件数が増えることで手数料による収益が増えることが期待できる。
【０８１４】
＜実施形態２４  主に請求項４２に関する＞繰返支払日編集権限
【０８１５】
＜実施形態２４  概要＞
【０８１６】
本実施形態では、繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報の登録と消去を含む編集が行える編集権限を行える者を制限するように処理される。本実施形態は、実施形態１３を基礎とするものである。
【０８１７】
＜実施形態２４  構成＞
【０８１８】
実施形態２４は、実施形態１３を基礎とする。例えば、実施形態１３を基礎とした場合には、図７０に示すように、その構成は、契約関係情報保持部(BE)（７０２５）と、労働債権情報取得部(BF)（７０２６）と、繰返支払日情報保持部(AC)（７００３）と、支払方法識別情報取得部(AD)（７００４）と、時間情報取得部(AE)（７００５）と、繰返支払日関係判断部(AF)（７００６）と、繰返支払処理部(AG)（７００７）と、繰返支払処理履歴保持部(AH)（７００８）と、繰返支払日情報編集部(AP)（７０１３）を有し、さらに編集権限識別情報保持部(CC)（７０４３）、契約関係情報保持部(BE)（７０２５）に編集権限付加保持手段(BP)（７０３３）と、繰返支払日情報編集部(AP)（７０１３）に編集権限制限手段(BR)（７０３４）と、を有する。
【０８１９】
なお、従前の実施形態で述べたように、労働者認証部、使用者認証部、権限情報保持部、残余額範囲内判断部、権限情報登録部（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持部、労働者識別情報関連付部、労働債権情報保持部、労働債権情報保持部更新部、権限情報通知部、権限情報記録部、固定日付前払希望額入力部、固定日付前払希望額試験部、繰返支払可能範囲判断部、支払可能対価額保持部を有するように構成されていてもよい。以下、本実施形態にのみ固有の構成について説明する。
【０８２０】
＜実施形態２４  編集権限識別情報保持部(CC)（７０４３）＞
【０８２１】
「編集権限識別情報保持部(CC)」（７０４３）は、繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報を編集する権限である編集権限を識別する編集権限識別情報を保持するように構成される。
編集権限とは、対象とする情報の一部または全部を変更、追加、削除することや、新規の情報を登録することや、登録済みの情報を消去することなどの編集を、対象とする情報に対して行う権利をいう。それらの編集権限を識別するための情報が編集権限識別情報である。
【０８２２】
＜実施形態２４  編集権限付加保持手段(BP)（７０３３）＞
【０８２３】
「編集権限付加保持手段(BP)」（７０３３）は、保持する労働者識別情報又は／及び使用者識別情報を前記編集権限識別情報と関連付けて保持するように、契約関係情報保持部(BE)（７０２５）内に構成される。
【０８２４】
＜実施形態２４  編集権限制限手段(BR)（７０３４）＞
【０８２５】
「編集権限制限手段(BR)」（７０３４）は、保持されている繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報を、前記編集権限識別情報と関連付けられている識別情報で識別される者（使用者又は／及び労働者）にのみ登録と消去を含む編集が行えるように制限を設けるように、繰返支払日情報編集部(AP)（７０１３）内に構成される。
労働者にとって重要な情報である繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報が、労働者本人の許可なしに編集されないように、編集権限を制限する機能である。本人以外には、使用者や使用者の代わりに、労働者に関係する部門（労働者の住所や企業内の所属部署などの人事関係の部門や、賃金計算にかかわる部門、福利厚生などにかかわる部門など）の所属員などに編集権限を制限することができる。前記部門内でも、できるだけ少数の人員に編集権限を限定することが、個人情報保護やセキュリティの面から好ましい。
労働者に繰返支払日の編集権限を与えることによって、同じ使用者に対する労働者であっても、繰返支払日を柔軟に設定できる一方、煩雑な会計処理をスマート化できるので、使用者から労働者への福利厚生の厚みが増すこととなる。
【０８２６】
＜実施形態２４  ハードウェア＞
【０８２７】
実施形態２４の固定日付前払システムのハードウェア構成は、実施形態の説明の前提部分で述べたハードウェアを資源として、図７２に示すように、実施形態１３に記載のプログラムが実行される。さらにそれに加えて、繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報を編集する権限である編集権限を識別する編集権限識別情報を保持する処理を行う編集権限識別情報保持プログラムを有し、契約関係情報保持プログラムは、保持する労働者識別情報又は／及び使用者識別情報を後記する編集権限と関連付けて保持する編集権限付加保持サブプログラムを有し、繰返支払日情報編集プログラムは、保持されている繰返支払日情報又は／及び労働者識別情報を、前記編集権限と関連付けられている識別情報で識別される者（使用者又は／及び労働者）にのみ登録と消去を含む編集が行えるように制限を設ける編集権限制限サブプログラムと、を有する。これらのプログラムは、不揮発性メモリに保持され、起動されるとメインメモリに展開され、機能を果たすべき順に順次CPUによって実行される。
【０８２８】
なお、従前の実施形態で述べたように、労働者認証プログラム、使用者認証プログラム、権限情報保持プログラム、残余額範囲内判断プログラム、権限情報登録プログラム（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持プログラム、労働者識別情報関連付プログラム、労働債権情報保持プログラム、労働債権情報保持部更新プログラム、権限情報通知プログラム、権限情報記録プログラム、固定日付前払希望額入力プログラム、固定日付前払希望額試験プログラム、繰返支払可能範囲判断プログラム、支払可能対価額保持プログラムを有するように構成されていてもよい。
【０８２９】
＜実施形態２４  処理の流れ＞
【０８３０】
実施形態１３に記載の処理の流れに加えて、編集権限識別情報保持ステップ（cc）と、契約関係情報保持ステップ(be)に編集権限付加保持サブステップ(bp)を有し、返支払日情報編集ステップに編集権限制限サブステップ(br)と、を有する。
図７１は、実施形態１３を基礎とした本実施形態の処理の流れを示すものである。編集権限識別情報保持ステップ(cc)（S7101）、編集権限付加保持サブステップ(bp)(S7103)と、編集権限制限サブステップ(br)(S7115)と、を有する。
【０８３１】
なお、これらにさらに、労働者認証ステップ、使用者認証ステップ、権限情報保持ステップ、残余額範囲内判断ステップ、権限情報登録ステップ（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持ステップ、労働者識別情報関連付ステップ、労働債権情報保持ステップ、労働債権情報保持部更新ステップ、権限情報通知ステップ、権限情報記録ステップ、固定日付前払希望額入力ステップ、固定日付前払希望額試験ステップ、繰返支払可能範囲判断ステップ、支払可能対価額保持ステップを有するように構成されていてもよい。
【０８３２】
＜実施形態２４  効果＞
【０８３３】
繰返支払日情報や労働者識別情報は、労働債権を有し支払いを受ける労働者にとって重要な個人情報であるために、他の労働者に登録や消去を含む編集がなされることがないように制限をかけることができる。本人以外では、勤務管理や賃金支払に関連する部門の限定した人員や、使用者に限定することなどができる。
【０８３４】
＜実施形態２５  主に請求項４３に関する＞賃金支払日情報編集権限
【０８３５】
＜実施形態２５  概要＞
【０８３６】
本実施形態では、賃金支払日情報の登録と消去を含む編集を行う権限である編集権限と関連付けられて保持されている識別情報で識別される者にのみ編集を許可するように賃金支払日情報編集部(BS)で処理される。本実施形態は、実施形態２１を基礎とするものである。
【０８３７】
＜実施形態２５  構成＞
【０８３８】
実施形態２５は、実施形態２１を基礎とする。例えば、実施形態２１を基礎とした場合には、図７３に示すように、その構成は、契約関係情報保持部(BE)（７３２５）と、労働債権情報取得部(BF)（７３２６）と、繰返支払日情報保持部(AC)（７３０３）と、支払方法識別情報取得部(AD)（７３０４）と、時間情報取得部(AE)（７３０５）と、繰返支払日関係判断部(AF)（７３０６）と、繰返支払処理部(AG)（７３０７）と、繰返支払処理履歴保持部(AH)（７３０８）と、賃金支払日情報保持部(BM)（７３３１）と、残額支払処理部(BN)（７３３２）とを有し、さらに編集権限識別情報保持部(CC)（７３４３）を有し、契約関係情報保持部(BE)（７３２５）に編集権限付加保持手段(BP)（７３３３）を有し、賃金支払日情報編集部(BS)（７３３５）を有する。
【０８３９】
なお、従前の実施形態で述べたように、労働者認証部、使用者認証部、権限情報保持部、残余額範囲内判断部、権限情報登録部（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持部、労働者識別情報関連付部、労働債権情報保持部、労働債権情報保持部更新部、権限情報通知部、権限情報記録部、固定日付前払希望額入力部、固定日付前払希望額試験部、繰返支払可能範囲判断部、支払可能対価額保持部を有するように構成されていてもよい。以下、本実施形態にのみ固有の構成について説明する。
【０８４０】
＜実施形態２５  編集権限識別情報保持部(CC)（７３４３）＞
【０８４１】
「編集権限識別情報保持部(CC)」（７３４３）は、賃金支払日情報又は／及び労働者識別情報を編集する権限である編集権限を識別する編集権限識別情報を保持するように構成される。
実施形態２４の編集権限識別情報保持部(CC)に対し実施形態２５では、賃金支払日情報を編集する権限である編集権限を識別する編集権限識別情報も保持するように構成されている。
編集権限とは、対象とする情報の一部または全部を変更、追加、削除することや、新規の情報を登録することや、登録済みの情報を消去することなどの編集を、対象とする情報に対して行う権利をいう。それらの編集権限を識別するための情報が編集権限識別情報である。
【０８４２】
＜実施形態２５  編集権限付加保持手段(BP)（７３３３）＞
【０８４３】
「編集権限付加保持手段(BP)」（７３３３）は、保持する労働者識別情報又は／及び使用者識別情報を前記編集権限識別情報と関連付けて保持するように、契約関係情報保持部(BE)（７３２５）内に構成される。
【０８４４】
＜実施形態２５  賃金支払日情報編集部(BS)（７３３５）＞
【０８４５】
「賃金支払日情報編集部(BS)」（７３３５）は、賃金支払日情報保持部(BM)（７３３１）に保持されている賃金支払日情報を、前記編集権限識別情報と関連付けられている識別情報で識別される者（使用者又は／及び労働者）にのみ登録と消去を含む編集を許可するように構成される。
労働者に賃金支払日の編集権限を与えることによって、同じ使用者に対する労働者であっても、賃金支払日を柔軟に設定できる一方、煩雑な会計処理をスマート化できるので、使用者から労働者への福利厚生の厚みが増すこととなる。同じ使用者のもとで異なる事業に異動になり、事業ごとに賃金支払日が異なる場合でも、使用者によって新しい職場の賃金支払日に簡単に編集可能であるので煩雑な労務管理を回避できる。標準的な賃金支払い日が異なる事業に異動となった場合に、前述とは逆に異動前の事業の賃金支払日のままとすることもできる。異動前にいろいろ家賃などの支払いを賃金支払日に合わせて調整していたような場合、賃金支払日を異動前後で変更しないように調整することができ労働者にとって各種調整の手間が省け有用である。
また事業所ごとに労働者識別情報の枝番などが異なる場合には、労働者識別情報を編集することで簡単にどの事業に属している労働者であるか判別可能となり、使用者による管理負担が軽減される。なお、権限に関しては、管掌する人事労務部門などと対応する事業所の枝番で区分けすることができる。
【０８４６】
＜実施形態２５  ハードウェア＞
【０８４７】
実施形態２５の固定日付前払システムのハードウェア構成は、実施形態の説明の前提部分で述べたハードウェアを資源として、図７５に示すように、実施形態２１に記載のプログラムが実行される。さらにそれに加えて、賃金支払日情報又は／及び労働者識別情報を編集する権限である編集権限を識別する編集権限識別情報を保持する編集権限識別情報保持プログラムを有し、契約関係情報保持プログラムは、保持する労働者識別情報又は／及び使用者識別情報を前記編集権限識別情報と関連付けて保持する編集権限付加保持サブプログラムを有し、
賃金支払日情報保持プログラムに保持されている賃金支払日情報を、前記編集権限識別情報と関連付けられている識別情報で識別される者（使用者又は／及び労働者）にのみ登録と消去を含む編集を許可する賃金支払日情報編集プログラムを有する。これらのプログラムは、不揮発性メモリに保持され、起動されるとメインメモリに展開され、機能を果たすべき順に順次CPUによって実行される。
【０８４８】
なお、従前の実施形態で述べたように、労働者認証プログラム、使用者認証プログラム、権限情報保持プログラム、残余額範囲内判断プログラム、権限情報登録プログラム（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持プログラム、労働者識別情報関連付プログラム、労働債権情報保持プログラム、労働債権情報保持部更新プログラム、権限情報通知プログラム、権限情報記録プログラム、固定日付前払希望額入力プログラム、固定日付前払希望額試験プログラム、繰返支払可能範囲判断プログラム、支払可能対価額保持プログラムを有するように構成されていてもよい。
【０８４９】
＜実施形態２５  処理の流れ＞
【０８５０】
実施形態２１に記載の処理の流れに加えて、賃金支払日情報編集ステップ(bs)と、を有する。
図７４は、実施形態２１を基礎とした本実施形態の処理の流れを示すものである。賃金支払日情報編集ステップ(bs)(S7408)をさらに有する。
【０８５１】
なお、これらにさらに、労働者認証ステップ、使用者認証ステップ、権限情報保持ステップ、残余額範囲内判断ステップ、権限情報登録ステップ（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持ステップ、労働者識別情報関連付ステップ、労働債権情報保持ステップ、労働債権情報保持部更新ステップ、権限情報通知ステップ、権限情報記録ステップ、固定日付前払希望額入力ステップ、固定日付前払希望額試験ステップ、繰返支払可能範囲判断ステップ、支払可能対価額保持ステップを有するように構成されていてもよい。
【０８５２】
＜実施形態２５  効果＞
【０８５３】
使用者と労働者間で取り決められている賃金支払日を変更するための編集権限に関する実施形態であり、例えば労働者側が一般的な月末頃1回の支払いではなく月中旬と月末の2回払いを希望することや、労働者側の同意のもとで使用者側の都合で毎月25日払いを月末払いに変更するなどを、行うことができる。
【０８５４】
＜実施形態２６  主に請求項４４に関する＞日付予約し金額確保
【０８５５】
＜実施形態２６  概要＞
【０８５６】
本実施形態は、固定日付前払システムを利用して、任意の日付に前払処理が行われるように、労働者が予約し、その予約日に前払処理が行えるように、要求額を確保することができるシステムである。
【０８５７】
＜実施形態２６  構成＞
【０８５８】
実施形態２６の固定日付前払システムは、実施形態１５から実施形態２５のいずれか一の固定日付前払システムを基礎として、固定日付前払システムを利用して、任意の日付に前払処理が行われるように労働者が予約し、その予約日に前払処理が行えるように、要求額を確保することができるようにしたものである。図７６に示すように、実施形態１０を基礎とした実施形態１５を基礎とした機能ブロックでは、契約関係情報保持部(BE)（７６２５）と、労働債権情報取得部(BF)（７６２６）と、繰返支払日情報保持部(AC)（７６０３）と、支払方法識別情報取得部(AD)（７６０４）と、時間情報取得部(AE)（７６０５）と、繰返支払日関係判断部(AF)（７６０６）と、繰返支払処理部(AG)（７６０７）と、繰返支払処理履歴保持部(AH)（７６０８）と、開始処理要求取得部(AS)（７６１５）と、前払可能額取得部(AT)（７６１６）と、前払要求額取得部(AW)（７６１７）と、前払処理部(AX)（７６１８）と、前払履歴保持部(AY)（７６１９）と、開始処理要求時間情報取得部(CD)（７６４４）と、を有する上に、さらに本実施形態の特徴的構成として、利用者から前払による金銭等の出金の処理である出金処理の実行日付を示す情報である出金処理実行予約日付情報を取得する出金処理実行予約日付情報取得部(BT)（７６３６）と、前払処理部(AX)（７６１８）は、取得した出金処理実行予約日付情報と、時間情報取得部(AE)（７６０５）が取得した時間情報と、に基づいて、前記出金処理を前記出金処理実行予約日付情報で特定される日付に出金処理が実行されるように処理をする出金実行処理手段(BW)（７６３７）を有する固定日付前払システム（７６００）である。
【０８５９】
なお、実施形態１３、実施形態１４で説明した機能を実現するために、労働者認証部、使用者認証部、権限情報保持部、残余額範囲内判断部、権限情報登録部（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持部、労働者識別情報関連付部、労働債権情報保持部、労働債権情報保持部更新部、権限情報通知部、権限情報記録部、固定日付前払希望額入力部、固定日付前払希望額試験部、繰返支払可能範囲判断部、支払可能対価額保持部を有するように構成されていてもよい。
【０８６０】
実施形態１５から実施形態２５にて説明済みの構成に関しては説明を省略し、本実施形態に特有の構成についてのみ以下に説明する。
【０８６１】
＜実施形態２６  構成の説明＞
【０８６２】
＜実施形態２６  出金処理実行予約日付情報取得部(BT（７６３６）＞
【０８６３】
「出金処理実行予約日付情報取得部(BT)」（７６３６）は、利用者でる労働者から前払による金銭等の出金の処理である出金処理の実行日付を示す情報である出金処理実行予約日付情報を取得するように構成されている。本実施形態２６では、前払い要求を申請した日付よりも先の、未来の日付を出金処理の実行日付として入力する。
【０８６４】
出金処理実行予約日付情報取得した時点での労働債権残高と、出金処理実行予約日付までに追加される労働債権額との合計額に安全率を乗じた額が前払要求額と同額を下回るような場合、予約不可である通知を該労働者へ行う、又はさらに、前記安全率を乗じて算出した額を予約可能な前払可能額として該労働者へ提示するような前払可能額提示手段をさらに有することが好ましい。
【０８６５】
＜実施形態２６  出金実行処理手段(BW)（７６３７）＞
【０８６６】
「出金実行処理手段(BW)」（７６３７）は、取得した出金処理実行予約日付情報と、時間情報取得部(AE)（７６０５）が取得した時間情報とに基づいて前記出金処理を前記出金処理実行予約日付情報で特定される日付に出金処理が実行されるように処理をするように、前払処理部(AX)（７６１８）内に構成される。
前払要求の予約が労働者から出され、要求申請時点では、出金予約を実行しても安全率を考慮した額を賃金支払日支払いできると判断されていた場合に、前記出金処理予定日付よりも前に出金日付となる、任意日付での前払要求や、出金処理予約申請が行われようとても、先に予約された出金処理予約の金額を確保する処理をおこなう。例えば、ある月の2日に、15日に出金処理が行われるように予約申請し受理されており、さらに10日に任意日付での前払申請として10日に出金処理するよう申請しようとした場合、10日の出金処理をすると15日の出金処理予約や賃金支払いに支障が出る場合、10日の前払い要求に対し前払い可能額を減額して提示するか、労働債権残高が不足する場合は前払い受付できないようにする処理が行われる。
【０８６７】
＜実施形態２６  ハードウェア＞
【０８６８】
実施形態２６の固定日付前払システムのハードウェアは、実施形態の説明の前提で述べたハードウェアを基本とし、これらに、実施形態１５から実施形態２５のハードウェアの説明で述べたプログラムとさらに、上述の機能を実現するための出金処理実行予約日付情報取得プログラムと、出金実行処理サブプログラムとを、不揮発性メモリに保持するとともに、起動命令に基づいてそれぞれをメインメモリに展開し、必要な手順でプログラムを実行する。図７８に、実施形態１０を基礎とする実施形態１５を基礎とする実施形態２６のハードウェアを示す。利用される、又は／及び生成、取得されるデータや情報も同様に不揮発性メモリからメインメモリに展開される。データとしては金額を示すデータで、支払可能対価額の全部又は一部、前払可能額、前払要求額、あるいは前払額、前払額の分割額、などである、情報としては労働者識別情報、使用者識別情報、支払方法識別情報、前払履歴、時間情報などである。なお、実施形態１３、実施形態１４で説明した機能を実現するために、労働者認証プログラム、使用者認証プログラム、残余額範囲内判断プログラム、権限情報保持プログラム、使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる労働者権限情報登録プログラム、労働者識別情報関連付プログラム、労働債権情報保持プログラム、労働債権情報保持部更新プログラム、権限情報通知プログラム、権限情報記録プログラム、固定日付前払希望額入力プログラム、固定日付前払希望額試験プログラム、繰返支払可能範囲判断プログラム、支払可能対価額保持プログラム、が同じようにハードウェア上に設定、展開、実行されてもよい。なお労働者が利用する端末はこれらのプログラムと協働する形でスマートフォン等のハードウェア資源が対応プログラムによって利用される。この点は実施形態１から本実施形態まで同様である。
【０８６９】
＜実施形態２６  処理の流れ＞
【０８７０】
実施形態１５から実施形態２５の処理のいずれか一に記載の処理の流れに加えて、又は部分的に又は全面的に代えて、以下の処理が行われる。図７７に示すように左側に実施形態１０の処理の流れがあり、右側に本実施形態特有の処理の流れがある。右側の処理の流れについて説明すると、
開始処理要求取得ステップ(as)(S7709)では、労働者識別情報と関連付けて賃金の前払要求の開始処理要求を取得する処理を行い、未取得の場合は左側の処理の流れの労働債権情報取得ステップ(bf)(S7702)の前に戻り、取得した場合は、
出金処理実行予約日付情報取得ステップ(at)(S7710)では、利用者から前払による金銭等の出金の処理である出金処理の実行日付を示す情報である出金処理実行予約日付情報を取得する処理を行い、
開始処理要求時間情報取得ステップ(cd)(S7711)では、開始処理要求を取得した日付を含む時間情報を取得する処理を行い、
前払可能額取得ステップ(at)(S7712)では、労働者識別情報と関連付けられた労働債権情報と、労働者識別情報と関連付けられた繰返支払日情報と、労働者識別情報と関連付けられた繰返支払日に支払われる支払可能対価額の全部又は一部と、に基づいて前払要求を認める額である前払可能額を取得する処理を行い、
前払要求額取得ステップ(aw)(S7713)では、前払可能額を超えない範囲で労働者識別情報と関連付けて前払要求額を取得する処理を行い、
前払処理ステップ(ax)(S7714)では、取得した前払要求額の前払いのための処理である前払処理をする処理を行い、
出金実行処理サブステップ(bw)(S7715)では、取得した出金処理実行予約日付情報と、時間情報取得部(AE)(S7711)が取得した時間情報とに基づいて前記出金処理を前記出金処理実行予約日付情報で特定される日付に出金処理が実行されるように処理をする処理を行い、
前払履歴保持ステップ(ay)(S7716)では、前払処理ステップ(ax)(S7714)での前払処理の履歴である前払履歴を労働者識別情報と関連付けて保持する処理を行う,
計算機である固定日付前払システムの動作方法である。
【０８７１】
これらの処理ステップは、実施形態１０から実施形態１４の固定日付前払の処理とは別個の処理であり、固定日付前払の処理で時間情報と繰返支払日との関係が所定の関係以外の場合に、任意日付の前払をすべきかの判断分岐を入れて、任意日付の前払処理をすべきとの判断の場合に本実施形態特有の処理を実行するように構成することができる。なお、任意日付の前払を実行するかは、第一に労働者による開始処理要求取得がトリガーとなる。
【０８７２】
前払処理を未来の日付で予約できるようにする。未来の日付で予約した後で、別個に前記日付よりも前の日付での支払い要求し実行された結果、労働債権残高が不足し、先に予約した前記予約日付に支払処理が行えなくなることを防止できる。
【０８７３】
＜実施形態２７  主として請求項４５に記載の発明に関する＞デポジット
【０８７４】
＜実施形態２７  概要＞
【０８７５】
実施形態２７は、いわゆるデポジットであり、従業者又は労働者に対して行う繰返支払処理又は／及び前払処理のための預託を使用者が行う。その預託情報に基づいて、従業者又は労働者から要求あった支払い要求を実行するか判断する固定日付前払システムである。
【０８７６】
＜実施形態２７  構成＞
【０８７７】
図７９に示すように、実施形態２７の固定日付前払システムは、実施形態１０を基礎として、労働者に対して行う繰返支払処理又は／及び前払処理のための預託を使用者が行う。その預託情報に基づいて、労働者から要求あった支払い要求を実行するか判断するように構成したものである。図７３に示すように、契約関係情報保持部(BE)（７９２５）と、労働債権情報取得部(BF)（７９２６）と、繰返支払日情報保持部(AC)（７９０３）と、支払方法識別情報取得部(AD)（７９０４）と、時間情報取得部(AE)（７９０５）と、繰返支払日関係判断部(AF)（７９０６）と、繰返支払処理部(AG)（７９０７）と、繰返支払処理履歴保持部(AH)（７９０８）とを有し、さらに預託情報取得部(BX)（７９３８）と、支払処理金額情報取得部(BY)（７９３９）と、支払処理実行判断ルール保持部(BZ)（７９４０）と、支払処理実行判断部(CA)（７９４１）と、を有する。
【０８７８】
＜実施形態２７  構成の説明＞
【０８７９】
＜実施形態２７  預託情報取得部(BX)（７９３８）＞
【０８８０】
「預託情報取得部(BX)」（７９３８）は、使用者識別情報と関連付けて、その使用者がその使用者識別情報に関連付けられている従業者識別情報又は労働者識別情報で識別される従業者又は労働者に対して行う繰返支払処理又は／及び前払処理のための預託情報を取得するように構成される。
「預託情報」とは、使用者が固定日付前払いシステムの運営者や管理者に対して金銭などの流動性を実質的に支配するための情報を言う。例えば、使用者から前記運営者などに対して送金が十分な量なされたか、あるいは、前記運営者等の支配する銀行などの口座に対して十分な金額の振込があったかなどの情報であり、金銭の場合には金額のみならず、その日時情報も預託情報に含まれてよい。また実際の金銭等の過去の動きのみならず、送金予約などの情報が含まれるものであってもよい。あるいは、使用者の名義に対して行われる貸付の情報（貸付の実績や貸し付けの予約、貸付枠の設定）が含まれていてもよい。
【０８８１】
＜実施形態２７  支払処理金額情報取得部(BY)（７９３９）＞
【０８８２】
「支払処理金額情報取得部(BY)」（７９３９）は、繰返支払処理部(AG)（７９０７）又は／及び前払処理部(AX)が実行しようとする支払処理の金額を示す情報である支払処理金額情報を取得するように構成される。
【０８８３】
＜実施形態２７  支払処理実行判断ルール保持部(BZ)（７９４０）＞
【０８８４】
「支払処理実行判断ルール保持部(BZ)」（７９４０）は、取得した支払処理金額情報と、預託情報とに基づいて実行しようとしている支払処理を実行すべきか判断するためのルールである支払処理実行判断ルールを保持するするように構成される。
【０８８５】
＜実施形態２７  支払処理実行判断部(CA)（７９４１）＞
【０８８６】
「支払処理実行判断部(CA)」（７９４１）は、保持されている支払処理実行判断ルールと、保持されている預託情報と、取得した支払処理金額情報とに基づいて、支払処理を実行すべきか判断するように構成される。
【０８８７】
＜実施形態２７  ハードウェア構成＞
【０８８８】
図８１に実施形態１０を基礎とした本実施形態のハードウェア構成を示すように、本発明、本実施形態は基本的に汎用計算機プログラム、各種デバイスで構成することが可能である。計算機の動作は基本的に不揮発性メモリに記録されているプログラムをメインメモリにロードして、メインメモリとＣＰＵと各種デバイスとで処理を実行していく形態をとる。デバイスとの通信はバス線と繋がったインターフェースを介して行われる。インターフェースには、ディスプレイインターフェース、キーボード、通信バッファ等が考えられる。
【０８８９】
この図にあるように、契約関係情報保持プログラムと、労働債権情報取得プログラムと、繰返支払日情報保持プログラムと、支払方法識別情報取得プログラムと、時間情報取得プログラムと、繰返支払日関係判断プログラムと、繰返支払処理プログラムと、繰返支払処理履歴保持プログラムと、さらに預託情報取得プログラムと、支払処理金額情報取得プログラムと、支払処理実行判断ルール保持プログラムと、支払処理実行判断プログラムとが不揮発メモリに保持されており，一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムがメインメモリに読み込まれてメインメモリに展開され、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。
【０８９０】
これらのプログラムはその機能に応じて使用者識別情報、労働者識別情報、契約関係情報、繰返支払日情報、支払方法識別情報、時間情報を取得したり、保持したり、その他の処理を行う。これらの情報も不揮発性メモリに保持され、必要に応じてメインメモリに読み込まれ展開される。なお，この計算機は実施形態説明の前提で説明したように不揮発性メモリ、メインメモリ、ＣＰＵ、インターフェース（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がチップセットを介してバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０８９１】
＜実施形態２７  処理の流れ＞
【０８９２】
実施形態１０を基礎として本実施形態２７の処理の流れを、図８０に示す。本発明、本実施形態２７は、ハードウェアの説明にて説明した計算機である固定日付前払システムの動作方法として、下記のような処理が行われる。なお、この処理は計算機である固定日付前払システムの動作プログラムとしても記述可能である。
【０８９３】
図８０に示すように、本処理は、
契約関係情報保持ステップ(be)(S8001)では、労働者識別情報で識別される労働者に労働債権情報に基づいて支払可能な対価額を支払う者である使用者を識別する使用者識別情報と、労働債権情報に基づいて支払可能な対価を受け取る者である労働者を識別する労働者識別情報と、を契約関係に基づいて関連付けた情報である契約関係情報を保持する処理を行い、
預託情報取得ステップ(bx)(S8002)では、使用者識別情報と関連付けて、その使用者がその使用者識別情報に関連付けられている労働者識別情報で識別される労働者に対して行う繰返支払処理又は／及び前払処理のための預託情報を取得する処理を行い、
支払処理実行判断ルール保持ステップ(bz)(S8003)では、取得した支払処理金額情報と、預託情報とに基づいて実行しようとしている支払処理を実行すべきか判断するためのルールである支払処理実行判断ルールを保持する処理を行い、
労働債権情報取得ステップ(bf)(S8004)では、労働者の労働債権情報に基づいて使用者との間で定める賃金支給日以前に労働者に支払い可能な対価額である支払可能対価額の全部又は一部をその労働者の労働者識別情報と関連付けられている使用者識別情報に基づいて取得する処理を行い、
繰返支払日情報保持ステップ(ac)(S8005)では、労働債権情報に基づいて労働者に対して支払う支払可能対価額の全部又は一部を繰り返し支払う繰返支払日を定める情報である繰返支払日情報を労働者識別情報と関連付けて保持する処理を行い、
支払処理金額情報取得ステップ(by)(S8006)では、繰返支払処理ステップ(ag)(S8011)又は／及び前払処理(ステップ)(ax)が実行しようとする支払処理の金額を示す情報である支払処理金額情報を取得する処理を行い、
時間情報取得ステップ(ae)(S8007)では、日付を含む時間情報を取得する処理を行い、
繰返支払日関係判断ステップ(af)(S8008)では、取得した時間情報が労働者識別情報と関連付けられている繰返支払日情報で定められる繰返支払日と所定の関係になったか判断する処理を行い、所定の関係になっていない場合は時間情報取得ステップ(ae)(S8007)の前に戻し、所定の関係になった場合は、
支払方法識別情報取得ステップ(ad)(S8009)では、支払可能対価額の全部又は一部の労働者に対する支払方法を識別する情報である支払方法識別情報を労働者識別情報と関連付けて取得する処理を行い、
支払処理実行判断ステップ(ca)(S8010)では、保持されている支払処理実行判断ルールと、保持されている預託情報と、取得した支払処理金額情報とに基づいて、支払処理を実行すべきか判断する処理を行い、支払処理を実行すべきではない判断であれば支払処理金額情報取得ステップ(by)(S8006)の前に戻る処理を行い、実行すべきとの判断であれば、
繰返支払処理ステップ(ag)(S8011)では、労働者識別情報と関連付けられ取得された支払方法識別情報で識別される支払方法による支払可能対価額の全部又は一部の支払のための処理である支払処理をする処理を行い、
繰返支払処理履歴保持ステップ(ah)(S8012)では、繰返支払処理ステップ(ag)(S8011)での支払処理の履歴を労働者識別情報と関連付けて保持する処理を行う、
計算機である固定日付前払システムの動作方法である。
【０８９４】
構成、ハードウェア、処理の流れを実施形態１０に基づいて説明したが、他の実施形態に基づいても同様の効果が得られる。
【０８９５】
＜実施形態２７  効果＞
【０８９６】
本実施形態においては、使用者が預託した範囲内で、労働者からの繰返支払処理又は／及び前払処理要求に応じることにより、万一金融機関に預けてある使用者の預入金や、与信の範囲を超えてしまうことを防ぐことができる。上記のような事態が生じた場合は、使用者の与信を傷つけ、以降の金融機関との取引において不利となる事態を招く恐れがある。そういった懸念事項を防止することができる。
【０８９７】
＜実施形態２８  主に請求項４６に関する＞デポジットを勘案し前払額決定
【０８９８】
＜実施形態２８  概要＞
【０８９９】
本実施形態では、いわゆるデポジットであり、労働者に対して行う繰返支払処理又は／及び前払処理のための預託を使用者が行う。その預託情報に基づいて、労働者から要求あった支払い要求を実行するか判断する固定日付前払システムである。
【０９００】
＜実施形態２８  構成＞
【０９０１】
実施形態２８は、実施形態１から実施形態２６のいずれか一を基礎とする。例えば、実施形態１０を基礎とした場合には、図８２に示すように、その構成は、契約関係情報保持部(BE)（８２２５）と、労働債権情報取得部(BF)（８２２６）と、繰返支払日情報保持部(AC)（８２０３）と、支払方法識別情報取得部(AD)（８２０４）と、時間情報取得部(AE)（８２０５）と、繰返支払日関係判断部(AF)（８２０６）と、繰返支払処理部(AG)（８２０７）と、繰返支払処理履歴保持部(AH)（８２０８）と、を有し、さらに、預託情報取得部(BX)（８２３８）を有し、労働債権情報取得部(BE)は預託情報依存前払可能金額取得手段(CB)（８２４２）を有する。
【０９０２】
なお、従前の実施形態で述べたように、労働者認証部、使用者認証部、権限情報保持部、残余額範囲内判断部、権限情報登録部（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持部、労働者識別情報関連付部、労働債権情報保持部、労働債権情報保持部更新部、権限情報通知部、権限情報記録部、固定日付前払希望額入力部、固定日付前払希望額試験部、繰返支払可能範囲判断部、支払可能対価額保持部を有するように構成されていてもよい。以下、本実施形態にのみ固有の構成について説明する。
【０９０３】
＜実施形態２８  預託情報取得部(BX)（８２３８）＞
【０９０４】
「預託情報取得部(BX)」（８２３８）は、使用者識別情報と関連付けて、その使用者がその使用者識別情報に関連付けられている従業者識別情報又は労働者識別情報で識別される従業者又は労働者に対して行う繰返支払処理又は／及び前払処理のための預託情報を取得するように構成される。
＜実施形態２８  預託情報依存前払可能金額取得手段(CB)（８２４２）＞
【０９０５】
「預託情報依存前払可能金額取得手段(CB)」（８２４２）は、給与債権情報取得部(AB)又は労働債権情報取得部（BE）（８２２５）、又は／及び前払可能額取得部(AT)は、取得した預託情報と、給与債権情報又は／及び労働債権情報とに基づいて使用者との間で定める給与支払日又は賃金支払日以前に従業者又は／及び労働者に支払可能な対価額である支払可能対価額の全部又は一部を取得するように構成される。使用者が預託した預託情報を考慮して、労働者に支払可能な額を取得することから、例えば労働者の要求に対して預託が足りない場合には、支払可能額として予約に見合う金額を提示することができる。さらに実施形態２７に対し、判断処理のステップが１つ少ないため、構成の簡略なシステムとすることができる。
【０９０６】
＜実施形態２８  ハードウェア＞
【０９０７】
実施形態２８の固定日付前払システムのハードウェア構成を実施形態１０に基づいた図８４を用いて説明する。実施形態の説明の前提部分で述べたハードウェアを資源として、図８４に示すように、実施形態１０に記載のプログラムが実行される。さらにそれに加えて、使用者識別情報と関連付けて、その使用者がその使用者識別情報に関連付けられている労働者識別情報で識別される労働者に対して行う繰返支払処理又は／及び前払処理のための預託情報を取得する預託情報取得プログラムを有し、さらに、給与債権情報取得プログラム又は／及び労働債権情報取得プログラム、又は／及び前払可能額取得プログラムは、取得した預託情報と、給与債権情報又は／及び労働債権情報とに基づいて使用者との間で定める給与支払日又は賃金支払日以前に従業者又は／及び労働者に支払可能な対価額である支払可能対価額の全部又は一部を取得する預託情報依存前払可能金額取得サブプログラムを有する。これらのプログラムは、不揮発性メモリに保持され、起動されるとメインメモリに展開され、機能を果たすべき順に順次CPUによって実行される。
【０９０８】
なお、従前の実施形態で述べたように、労働者認証プログラム、使用者認証プログラム、権限情報保持プログラム、残余額範囲内判断プログラム、権限情報登録プログラム（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持プログラム、労働者識別情報関連付プログラム、労働債権情報保持プログラム、労働債権情報保持部更新プログラム、権限情報通知プログラム、権限情報記録プログラム、固定日付前払希望額入力プログラム、固定日付前払希望額試験プログラム、繰返支払可能範囲判断プログラム、支払可能対価額保持プログラムを有するように構成されていてもよい。
【０９０９】
＜実施形態２８  処理の流れ＞
【０９１０】
実施形態１０記載の処理の流れに加えて、預託情報取得ステップ(bx)と、給与債権情報取得ステップ(ab)又は／及び労働債権情報取得ステップ(be)、又は／及び前払可能額取得ステップ(at)に含まれる預託情報依存前払可能金額取得サブステップ(cb)を有する。
図８３は、実施形態１０を基礎とした本実施形態の処理の流れを示すものである。預託情報取得ステップ(bx)(S8303)と、預託情報依存前払可能金額取得サブステップ(cb)(S8302)をさらに有する。
【０９１１】
なお、これらにさらに、労働者認証ステップ、使用者認証ステップ、権限情報保持ステップ、残余額範囲内判断ステップ、権限情報登録ステップ（使用者は、自身の権限情報で固定日付前払システムの認証を受けると、権限情報保持部にて労働者識別情報と関連付けて労働者の権限情報を登録することができる。）、権限情報保持ステップ、労働者識別情報関連付ステップ、労働債権情報保持ステップ、労働債権情報保持部更新ステップ、権限情報通知ステップ、権限情報記録ステップ、固定日付前払希望額入力ステップ、固定日付前払希望額試験ステップ、繰返支払可能範囲判断ステップ、支払可能対価額保持ステップを有するように構成されていてもよい。
【０９１２】
実施形態２８の説明において実施形態１０を基礎として、構成、ハードウェア、処理の流れを説明したが、他の実施形態１から２６（実施形態１０を除く）でも同様の効果が得られる。
【０９１３】
＜実施形態２８  効果＞
【０９１４】
使用者が預託した預託情報を考慮した支払可能額を取得することから実施形態２７に比べ１ステップ処理が少ない簡略な構成とすることができる
【産業上の利用可能性】
【０９１５】
本発明の固定日付前払システムは、給与（又は賃金）の支給日前に給与債権（又は労働債権）に基づいて使用者が従業者（又は労働者）に対して支払義務を有する対価のうち、支払可能対価の全部又は一部を繰返支払日に毎回支払うシステムに関する。
【要約】      （修正有）【課題】固定日付で前払いを繰り返し自動で行う固定日付前払システムを提供する。【解決手段】固定日付前払システムは、取得した時間情報が従業者識別情報と関連付けられている繰返支払日情報で定められる繰返支払日と所定の関係になったか判断する繰返支払日関係判断部ＡＦと、判断結果が繰返支払日と所定の関係になったとの判断結果である場合に、その従業者識別情報と関連付けられ取得された支払方法識別情報で識別される支払方法による支払可能対価額の全部又は一部の支払のための処理である支払処理をする繰返支払処理部ＡＧと、支払処理の履歴を従業者識別情報と関連付けて保持する繰返支払処理履歴保持部ＡＨと、を有する。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３２】
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【図３４】
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【図３６】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４４】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５７】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６ａ】
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【図８７ａ】
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