(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングシステムを備える測定ソリューションサービス提供システムにおける少なくとも１つの測定源からの測定データの伝送機能を含み、監視対象無線ネットワーク内に存在してＩｏＴゲートウェイとして機能する測定ソリューションサービス提供装置であって；
前記監視対象無線ネットワーク内に存在して前記少なくとも１つの測定源を構成する無線送受信器及び電源内蔵の少なくとも１つの測定器から直接無線通信により送信される測定データを前記測定器における送信指示を契機に受信すること及び前記測定器に対する要求指示を契機に受信することの一方の選択的利用を決定し；
前記決定に応じて受信した前記測定データの処理を要求するために、通信ネットワークを介して、前記コンピューティングシステムに対して前記測定データを送信し；
前記コンピューティングシステムにおける前記測定データの分析処理に基づく表示処理の結果を受信して、異常予測を含む表示処理結果の自装置表示部への可視表示を制御する；
ように構成されるプロセッサを備える、
測定ソリューションサービス提供装置。
【請求項２】
コンピューティングシステムを備える測定ソリューションサービス提供システムにおける少なくとも１つの測定源からの測定データの伝送機能を含み、監視対象無線ネットワーク内に存在してＩｏＴゲートウェイとして機能する測定ソリューションサービス提供装置であって；
前記監視対象無線ネットワーク内に存在して前記少なくとも１つの測定源を構成する無線送受信器及び電源内蔵の少なくとも１つの測定器から直接無線通信により送信される測定データを前記測定器における送信指示を契機に受信すること及び前記測定器に対する要求指示を契機に受信することの双方の時間軸上での排他的利用を決定し；
前記決定に応じて受信した前記測定データの処理を要求するために、通信ネットワークを介して、前記コンピューティングシステムに対して前記測定データを送信し；
前記コンピューティングシステムにおける前記測定データの分析処理に基づく表示処理の結果を受信して、異常予測を含む表示処理結果の自装置表示部への可視表示を制御する；
ように構成されるプロセッサを備える、
測定ソリューションサービス提供装置。
【請求項３】
前記測定器における送信指示は、送信指示ボタンの操作及びフット起動スイッチの操作の一方に対応する、
請求項１または２記載の測定ソリューションサービス提供装置。
【請求項４】
前記測定器に対する要求指示は、測定データ要求信号の送信に対応する、
請求項１または２記載の測定ソリューションサービス提供装置。
【請求項５】
前記測定データ要求信号は、前記プロセッサの制御により自動送信される、
請求項４記載の測定ソリューションサービス提供装置。
【請求項６】
前記測定データ要求信号は、要求指示ボタンの操作及びフット起動スイッチの操作の一方により送信される、
請求項４記載の測定ソリューションサービス提供装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記選択的利用または前記排他的利用を予め指定される動作モードに基づいて決定する、
請求項１または２記載の測定ソリューションサービス提供装置。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記排他的利用を予め指定される動作モードに基づいて決定し、この動作モードにおいては、複数の測定器から送信される前記測定データを時分割で受信可能である、
請求項２記載の測定ソリューションサービス提供装置。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記コンピューティングシステムに予め登録されている前記少なくとも１つの測定器についての校正期限情報に基づく警告処理の結果を受信して、この警告処理結果の自装置表示部への可視表示を制御する；
ように更に構成される、請求項１から８のいずれか１項に記載の測定ソリューションサービス提供装置。
【請求項１０】
前記校正期限情報は、前記測定器の内蔵電源の交換時期及び前記測定器の保守点検時期の少なくとも１つを含む、
請求項９記載の測定ソリューションサービス提供装置。
【請求項１１】
コンピューティングシステムを備える測定ソリューションサービス提供システムにおける少なくとも１つの測定源からの測定データの伝送機能を含み、監視対象無線ネットワーク内に存在してＩｏＴゲートウェイとして機能する測定ソリューションサービス提供装置によって；
前記監視対象無線ネットワーク内に存在して前記少なくとも１つの測定源を構成する無線送受信器及び電源内蔵の少なくとも１つの測定器から直接無線通信により送信される測定データを前記測定器における送信指示を契機に受信すること及び前記測定器に対する要求指示を契機に受信することの一方の選択的利用を決定し；
前記決定に応じて受信した前記測定データの処理を要求するために、通信ネットワークを介して、前記コンピューティングシステムに対して前記測定データを送信し；
前記コンピューティングシステムにおける前記測定データの分析処理に基づく表示処理の結果を受信して、異常予測を含む表示処理結果の自装置表示部への可視表示を制御する；
ように処理される、測定ソリューションサービス提供方法。
【請求項１２】
コンピューティングシステムを備える測定ソリューションサービス提供システムにおける少なくとも１つの測定源からの測定データの伝送機能を含み、監視対象無線ネットワーク内に存在してＩｏＴゲートウェイとして機能する測定ソリューションサービス提供装置によって；
前記監視対象無線ネットワーク内に存在して前記少なくとも１つの測定源を構成する無線送受信器及び電源内蔵の少なくとも１つの測定器から直接無線通信により送信される測定データを前記測定器における送信指示を契機に受信すること及び前記測定器に対する要求指示を契機に受信することの双方の時間軸上での排他的利用を決定し；
前記決定に応じて受信した前記測定データの処理を要求するために、通信ネットワークを介して、前記コンピューティングシステムに対して前記測定データを送信し；
前記コンピューティングシステムにおける前記測定データの分析処理に基づく表示処理の結果を受信して、異常予測を含む表示処理結果の自装置表示部への可視表示を制御する；
ように処理される、測定ソリューションサービス提供方法。
【請求項１３】
前記測定器における送信指示は、送信指示ボタンの操作及びフット起動スイッチの操作の一方に対応する、
請求項１１または１２記載の測定ソリューションサービス提供方法。
【請求項１４】
前記測定器に対する要求指示は、測定データ要求信号の送信に対応する、
請求項１１または１２記載の測定ソリューションサービス提供方法。
【請求項１５】
前記測定データ要求信号は、前記プロセッサの制御により自動送信される、
請求項１４記載の測定ソリューションサービス提供方法。
【請求項１６】
前記測定データ要求信号は、要求指示ボタンの操作及びフット起動スイッチの操作の一方により送信される、
請求項１４記載の測定ソリューションサービス提供方法。
【請求項１７】
前記選択的利用または前記排他的利用は、予め指定される動作モードに基づいて決定される、
請求項１１または１２記載の測定ソリューションサービス提供方法。
【請求項１８】
前記排他的利用は、予め指定される動作モードに基づいて決定され、この動作モードにおいては、複数の測定器から送信される前記測定データを時分割で受信可能である、
請求項１２記載の測定ソリューションサービス提供方法。
【請求項１９】
前記コンピューティングシステムに予め登録されている前記少なくとも１つの測定器についての校正期限情報に基づく警告処理の結果を受信して、この警告処理結果の自装置表示部への可視表示を制御する；
ように更に処理される、請求項１１から１８のいずれか１項に記載の測定ソリューションサービス提供方法。
【請求項２０】
前記校正期限情報は、前記測定器の内蔵電源の交換時期及び前記測定器の保守点検時期の少なくとも１つを含む、
請求項１９記載の測定ソリューションサービス提供方法。
【請求項２１】
請求項１１から２０のいずれか１項に記載の測定ソリューションサービス提供方法をプロセッサに実行させる測定ソリューションサービス提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定ソリューションサービス提供システムに関し、詳細には、測定ソリューションサービス提供装置及び測定ソリューションサービス提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩｏＴ（Internet of Things）と称される技術が注目されている。このＩｏＴは、あらゆる物体（モノと記載することもある）がＯＰＥＮ特性を有するインターネットにアクセス可能な状態になることにより、物体から発生されるデータを利活用することを実現するための一技術である。
【０００３】
ＩｏＴ技術は、第４次産業革命として期待され、モノとインターネットとを結びつけることにより、製造業を含む様々な産業分野を急速に変えつつある。例えば、国内市場のユーザ支出額は平均１６．９％で成長し、２０２０年の国内市場は１４兆円に達すると予測されている。そして、ドイツではｉｎｄｕｓｔｒｉｅ４．０の取組みが始まっており、世界的にも活発な市場である。
【０００４】
このような背景を受けて、測定器の製造業界においては、インフラストラクチャ（基盤）の整備と共に、ＩｏＴ技術を利活用した測定システムの開発を推進している。
【０００５】
そして、出願人は、これまでに、ＩｏＴ技術とクラウドコンピューティング技術との連携などにより、測定データ処理に関する画期的な測定ソリューションサービスを実現可能にする技術を提案した（例えば、特許文献１，２，３，４，５，６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第６，４１９，２３４号公報
【特許文献２】特許第６，３６３，２４６号公報
【特許文献３】特許第６，４９２，２０７号公報
【特許文献４】特許第６，６４９，３４９号公報
【特許文献５】特許第６，５８３，８７１号公報
【特許文献６】特許第６，５７０，２１０号公報
【特許文献７】特表２０１８−５１９６８２号公報
【特許文献８】特表２０１５−５０１５９３号公報
【特許文献９】特開２００７−３１９６６２号公報
【特許文献１０】特表２００５−５３８７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
出願人が提案した上記特許文献１，２，３，４，５，６に開示される技術においては、ＩｏＴゲートウェイとして機能する中継装置（ＩｏＴ中継装置）が複数の測定源からの測定データをコンピューティングシステムに送信し、コンピューティングシステムが送信された測定データを集積処理し、かつ集計分析処理及び表示処理する。これにより、閲覧者利用端末において、ものづくり拠点（製造現場）などにおける各工程の品質状況をいつでも、どこでも、把握可能にしている。
【０００８】
ここで新たに開示する技術においては、出願人は更なる期待を充足する測定ソリューションサービスを実現可能な技術を提案する。つまり、出願人は少なくとも１つの測定源からの測定データの伝送機能だけでなく、各種制御機能を含む機能集約型の測定ソリューションサービス提供装置を新たに提案する。
【０００９】
これまでに、このような機能集約型の測定ソリューションサービス提供装置は提案されていない。例えば、特許文献７には、（ａ）センサ及び電源（電池）を含むウェアラブル装置１２０と、モバイル装置１５０との間でブルートゥース（登録商標）通信を行うこと、及び（ｂ）ユーザ利用のモバイル装置１５０において表示することが開示されている（例えば、図１など参照）。特許文献８には、（ａ）医療用デバイス（測定器）１と、遠隔制御装置３との間でブルートゥース通信を行うこと、及び（ｂ）遠隔制御装置３において表示することが開示されている（例えば、図５など参照）。
【００１０】
また、特許文献９には、（ａ）測定器（ＢＧＭ）１０と、ドッキングステーション１２との間でブルートゥース通信を行うこと、（ｂ）測定器１０において表示すること、（ｃ）測定器１０内の自己診断ルーチン６０が測定器１０のステータスを監視すること、及び（ｄ）測定器１０内の自己診断ルーチン６０は、電子機器３０などからの問合せによっても開始され得るし、または測定器１０の状況変化にも応答して開始され得ることなどが開示されている（例えば、図２，図３など参照）。さらに、特許文献１０には、（ａ）医療装置（測定装置）１と、携帯電話５との間でブルートゥース通信を行うこと、及び（ｂ）臨床医１１において表示することが開示されている（例えば、図１など参照）。
【００１１】
課題は、更なる期待を充足する測定ソリューションサービスを実現可能な技術として、多機能を集中配置した機能集約型の測定ソリューションサービス提供装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、一態様の測定ソリューションサービス提供装置は、コンピューティングシステムを備える測定ソリューションサービス提供システムにおける少なくとも１つの測定源からの測定データの伝送機能を含み、監視対象無線ネットワーク内に存在してＩｏＴゲートウェイとして機能する測定ソリューションサービス提供装置であって；前記監視対象無線ネットワーク内に存在して前記少なくとも１つの測定源を構成する無線送受信器及び電源内蔵の少なくとも１つの測定器から直接無線通信により送信される測定データを前記測定器における送信指示を契機に受信し；受信した前記測定データの処理を要求するために、通信ネットワークを介して、前記コンピューティングシステムに対して前記測定データを送信し；前記コンピューティングシステムにおける前記測定データの分析処理に基づく表示処理の結果を受信して、異常予測を含む表示処理結果の自装置表示部への可視表示を制御する；ように構成されるプロセッサを備える。
【００１３】
他の態様の測定ソリューションサービス提供装置は、コンピューティングシステムを備える測定ソリューションサービス提供システムにおける少なくとも１つの測定源からの測定データの伝送機能を含み、監視対象無線ネットワーク内に存在してＩｏＴゲートウェイとして機能する測定ソリューションサービス提供装置であって；前記監視対象無線ネットワーク内に存在して前記少なくとも１つの測定源を構成する無線送受信器及び電源内蔵の少なくとも１つの測定器から直接無線通信により送信される測定データを前記測定器に対する要求指示を契機に受信し；受信した前記測定データの処理を要求するために、通信ネットワークを介して、前記コンピューティングシステムに対して前記測定データを送信し；前記コンピューティングシステムにおける前記測定データの分析処理に基づく表示処理の結果を受信して、異常予測を含む表示処理結果の自装置表示部への可視表示を制御する；ように構成されるプロセッサを備える。
【００１４】
別の態様の測定ソリューションサービス提供装置は、コンピューティングシステムを備える測定ソリューションサービス提供システムにおける少なくとも１つの測定源からの測定データの伝送機能を含み、監視対象無線ネットワーク内に存在してＩｏＴゲートウェイとして機能する測定ソリューションサービス提供装置であって；前記監視対象無線ネットワーク内に存在して前記少なくとも１つの測定源を構成する無線送受信器及び電源内蔵の少なくとも１つの測定器から直接無線通信により送信される測定データを前記測定器における送信指示を契機に受信すること及び前記測定器に対する要求指示を契機に受信することの一方の選択的利用を決定し；前記決定に応じて受信した前記測定データの処理を要求するために、通信ネットワークを介して、前記コンピューティングシステムに対して前記測定データを送信し；前記コンピューティングシステムにおける前記測定データの分析処理に基づく表示処理の結果を受信して、異常予測を含む表示処理結果の自装置表示部への可視表示を制御する；ように構成されるプロセッサを備える。
【００１５】
更に別の態様の測定ソリューションサービス提供装置は、コンピューティングシステムを備える測定ソリューションサービス提供システムにおける少なくとも１つの測定源からの測定データの伝送機能を含み、監視対象無線ネットワーク内に存在してＩｏＴゲートウェイとして機能する測定ソリューションサービス提供装置であって；前記監視対象無線ネットワーク内に存在して前記少なくとも１つの測定源を構成する無線送受信器及び電源内蔵の少なくとも１つの測定器から直接無線通信により送信される測定データを前記測定器における送信指示を契機に受信すること及び前記測定器に対する要求指示を契機に受信することの双方の時間軸上での排他的利用を決定し；前記決定に応じて受信した前記測定データの処理を要求するために、通信ネットワークを介して、前記コンピューティングシステムに対して前記測定データを送信し；前記コンピューティングシステムにおける前記測定データの分析処理に基づく表示処理の結果を受信して、異常予測を含む表示処理結果の自装置表示部への可視表示を制御する；ように構成されるプロセッサを備える。
【００１６】
各態様において、前記測定器における送信指示は、送信指示ボタンの操作及びフット起動スイッチの操作の一方に対応する。また、前記測定器に対する要求指示は、測定データ要求信号の送信に対応する。
【００１７】
各態様において、前記測定データ要求信号は、前記プロセッサの制御により自動送信される。また、前記測定データ要求信号は、要求指示ボタンの操作及びフット起動スイッチの操作の一方により送信される。
【００１８】
各態様において、前記プロセッサは、前記選択的利用または前記排他的利用を予め指定される動作モードに基づいて決定する。また、前記プロセッサは、前記排他的利用を予め指定される動作モードに基づいて決定し、この動作モードにおいては、複数の測定器から送信される前記測定データを時分割で受信可能である。
【００１９】
各態様において、前記プロセッサは、前記コンピューティングシステムに予め登録されている前記少なくとも１つの測定器についての校正期限情報に基づく警告処理の結果を受信して、この警告処理結果の自装置表示部への可視表示を制御する。
【００２０】
各態様において、前記校正期限情報は、前記測定器の内蔵電源の交換時期及び前記測定器の保守点検時期の少なくとも１つを含む。
【００２１】
上述した各態様の測定ソリューションサービス提供装置における特徴は、測定ソリューションサービス提供方法として実施してもよい。また、測定ソリューションサービス提供方法をプロセッサに実行させる測定ソリューションサービス提供プログラムとして実施してもよい。
【発明の効果】
【００２２】
開示した技術によれば、伝送機能、表示機能及び制御機能を含む多機能を集中配置した機能集約型の測定ソリューションサービス提供装置を実現することができる。
【００２３】
他の課題、特徴及び利点は、図面及び特許請求の範囲とともに取り上げられる際に、以下に記載される発明を実施するための形態を読むことにより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】一実施の形態の測定ソリューションサービス提供システムの構成を示すブロック図。
【図２】一実施の形態のシステムにおける測定器を説明するための図。
【図３】一実施の形態のシステムにおける異なるフォーマットの測定データを説明するための図。
【図４】一実施の形態のシステムにおける定形フォーマットの測定データを説明するための図。
【図５】一実施の形態のシステムにおけるＩｏＴ伝送装置の構成を示すブロック図。
【図６】一実施の形態のシステムにおけるＳａａＳ型クラウドを説明するための図。
【００２５】
【図７】一実施の形態のシステムにおける定形フォーマットの測定データの階層構造を説明するための図。
【図８】一実施の形態のシステムにおける定形フォーマットの測定データの階層構造を説明するための図。
【図９】一実施の形態のシステムにおけるＳａａＳ型クラウドの処理を説明するための図。
【図１０】一実施の形態のシステムにおけるＳａａＳ型クラウドの処理を説明するための図。
【図１１】一実施の形態のシステムにおけるＩｏＴ伝送装置の測定条件設定画面を説明するための図。
【図１２】一実施の形態のシステムにおける測定ソリューションサービス提供処理を説明するためのシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照して、更に詳細に説明する。図面には好ましい実施形態が示されている。しかし、多くの異なる形態で実施されることが可能であり、本明細書に記載される実施形態に限定されない。
【００２７】
［測定ソリューションサービス提供システム］
一実施の形態におけるシステム構成を示す図１を参照すると、測定ソリューションサービス提供システム１は、好ましくは、ＩｏＴ技術とクラウドコンピューティング技術との連携により、定形フォーマットの測定データをコンピューティングシステムに集積し、集計分析処理及び表示処理することにより、ものづくり拠点（製造現場）における各工程の品質状況をいつでも、どこでも、把握可能な画期的な測定ソリューションサービスを提供するシステムである。
【００２８】
この測定ソリューションサービス提供システム１は、複数のデバイスネットワーク２、コンピューティングシステム３、及び通信ネットワーク４を備える。ここで、コンピューティングシステム３はクラウドコンピューティングシステムである。また、通信ネットワーク４は、システム１がＩｏＴ技術の適用を前提にしているので、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークであり、より具体的には、ＯＰＥＮ特性を有するインターネットである。
【００２９】
監視対象無線ネットワークであるデバイスネットワーク２は、コンピューティングシステム３を利用する契約事業者（クラウド利用事業者）のものづくり現場内、つまり製造現場（製造工場）内に構築されるＬＡＮ（Local Area Network）である。デバイスネットワーク２は、国内及び／または海外の製造現場毎に構築されて、複数（２個以上）存在することになる。
【００３０】
各デバイスネットワーク２は、多機能を集中配置した機能集約型の測定ソリューションサービス提供装置としてのＩｏＴ伝送装置２１と、複数の測定源Ａ，Ｂ，Ｃを構成する測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃとを備え、個別配置の無線送信機及び無線受信機、更にはＩｏＴ伝送装置２１と測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃとの間の接続ケーブルなどを含まない簡潔化構成である。
【００３１】
製造現場内の各工程に分散配置され、各工程の品質状況を測定する複数の測定源Ａ，Ｂ，Ｃを構成する測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃは、図２に例示するような外観のデジタル測定器であり、測定データの送信指示ボタンＴＢを有する。また、測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃは、測定機構２２１を有すると共に、制御器（例えば、マイクロコンピュータ）２２２、送受信アンテナ２２３、無線送信器２２４、無線受信器２２５、表示器２２６、及び電源（例えば、リチウム電池）２２７などを内蔵する。測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃは、クラウド提供事業者から予め定められた数を提供されるが、クラウド利用事業者によって増設可能である。
【００３２】
測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２ＣはＩｏＴ伝送装置２１と例えば通信距離５ｍ〜１５ｍの範囲で双方向に直接無線通信可能である。測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃは、各測定器における送信指示、つまり測定作業者（操作者と記載することもある）による送信指示ボタンＴＢの操作を契機に、測定データＡＡ，ＢＢ，ＣＣを１データ毎に、直接無線通信によりペアリング設定済のＩｏＴ伝送装置２１に送信可能である。
【００３３】
しかし、測定作業者による送信指示ボタンＴＢの手指操作に伴う「手振れ」に起因し、測定項目によっては測定中のデータに誤差が生じることがある。この「手振れ」問題を回避するためには、送信指示ボタンＴＢに代替してフット（足）起動スイッチ（図示省略）の操作を送信指示とするように構成変更してもよい。この場合、フット起動スイッチの操作状態は予め定めた無線通信（例えば、赤外線通信）により測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃに伝送される。
【００３４】
また、測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃは、ペアリング設定済のＩｏＴ伝送装置２１からの要求指示、つまり測定データ要求信号ＲＱ（単に、測定データ要求ＲＱと記載することもある）を直接無線通信により受信したとき、この信号受信を契機に、測定データＡＡ，ＢＢ，ＣＣを１データ毎に、直接無線通信によりＩｏＴ伝送装置２１に送信可能である。この手法を上記「手振れ」問題の解消策としてもよい。
【００３５】
各測定器に対する要求指示は、測定作業者がＩｏＴ伝送装置２１における要求指示ボタンＲＢ（図５参照）を操作したときに送信される。しかし、ＩｏＴ伝送装置２１におけるプロセッサ制御（厳密には、プログラム制御）により各測定器に対する要求指示を自動送信する構成としてもよい。
【００３６】
ここで、測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃが、各測定器における送信指示を測定データの送信の契機とするか、各測定器に対する要求指示を測定データの送信の契機とするかは、後に詳述するように、ＩｏＴ伝送装置２１における事前設定（事前選択指定）に応じる。
【００３７】
測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２ＣとＩｏＴ伝送装置２１との間の直接無線通信には、ブルートゥース（登録商標）の拡張仕様であるＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）に則るブルートゥース通信（単に、ＢＬＥ通信と記載することもある）を採用可能である。ＢＬＥ通信によると、必要な処理を低消費電力で実行できる利点があるので、電源（電池）内蔵の測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃにおける電力消費を一層抑制することができる。なお、拡張仕様前のブルートゥース通信及びＮＦＣ（Near Field Communication）通信などが通信データサイズ（データ量）などの実施条件に応じて利用されてもよい。
【００３８】
複数の測定源Ａ，Ｂ，Ｃの測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２ＣからＩｏＴ伝送装置２１に直接無線通信により送信される測定データＡＡ，ＢＢ，ＣＣは、図３に例示するように、測定源毎に異なるデータ長（例えば、数バイト〜数十バイト）であり、かつ測定源毎に異なる測定対象の測定値（例えば、長さ、重さ、硬さなど）の項目を少なくとも含む、異なるフォーマットの測定データである。ここでは、測定値は測定単位（例えば、ｍｍ、ｇなど）を含んでいるが、測定単位を別の項目で送信してもよい。
【００３９】
異なるフォーマットの測定データである理由は、測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃのメーカが異なること、測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃの種別が寸法測定器、重量測定器、硬度測定器などと異なること、及び測定対象が完成品または部品であることなども起因する。後に詳述するように、このような異なるフォーマットの測定データは、ＩｏＴ伝送装置２１において、定形（特定）フォーマットの測定データＤＤ（図４参照）に変換処理される。
【００４０】
複数の測定源Ａ，Ｂ，Ｃを構成する測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃにおける上述した各機能は、他のハードウェア構成要素２２１，２２３〜２２６と協働する制御器（ここでは、マイクロコンピュータ）２２２の制御により論理的に実現される。
【００４１】
図５を参照すると、各ＩｏＴ伝送装置２１は、具体的には、クラウド提供事業者から提供されるＩｏＴゲートウェイであり、製造現場内の各工程に分散配置されて各工程の品質状況を測定する複数の測定源Ａ，Ｂ，Ｃの測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃから送信されたそれぞれ異なるフォーマットの測定データＡＡ，ＢＢ，ＣＣを１データ毎にリアルタイムに受信（収集）する機能を含む。
【００４２】
また、各ＩｏＴ伝送装置２１は、受信した異なるフォーマットの測定データＡＡ，ＢＢ，ＣＣを定形フォーマットの測定データＤＤに変換する機能（生成機能）と、変換した定形フォーマットの測定データＤＤの処理を要求するために、通信ネットワーク４を介し、コンピューティングシステム３に対して、定形フォーマットの測定データＤＤを送信する機能とを含む。
【００４３】
このＩｏＴ伝送装置２１は、通信ネットワーク４を介し、コンピューティングシステム３に対して、定形フォーマットの測定データＤＤを送信するとき、デバイスネットワーク２の通信プロトコルを通信ネットワーク４のＩＰプロトコルに変換するゲートウェイ機能を更に含む。この測定ソリューションサービス提供システム１においては、このゲートウェイ機能により、物体（モノ）とインターネットとを結びつける。ＩｏＴ伝送装置２１と通信ネットワーク４との間は有線接続または無線接続（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）（登録商標））される。
【００４４】
定形フォーマットの測定データＤＤは、図４に例示するように、予め定めたデータ長であり、予め定めた項目として、コンピューティングシステム３のクラウド利用事業者を特定する識別情報（利用事業者識別情報）ＩＤ１、製造現場対応の拠点を特定する識別情報（拠点識別情報）ＩＤ２、測定源Ａ，Ｂ，Ｃを特定する識別情報（測定源識別情報）ＩＤ３、測定源Ａ，Ｂ，Ｃにおける測定値ＭＶ、及び年／月／日、時：分の形式の測定時刻情報ＭＴを少なくとも含む。
【００４５】
ここで、利用事業者識別情報ＩＤ１、拠点識別情報ＩＤ２、測定源識別情報ＩＤ３、及び測定時刻情報ＭＴは、収集した異なるフォーマットの測定データＡＡ，ＢＢ，ＣＣを定形フォーマットの測定データＤＤにそれぞれ変換するときに付加される。例えば、利用事業者識別情報ＩＤ１及び拠点識別情報ＩＤ２は、クラウド利用事業者により、ＩｏＴ伝送装置２１のメモリ（ディスク）に予め登録（格納）される。測定源識別情報ＩＤ３は、ＩｏＴ伝送装置２１に収容する測定源Ａ，Ｂ，ＣのＭＡＣ（Media Access Control）アドレスなどに基づいて生成可能である。測定時刻情報ＭＴは、ＩｏＴ伝送装置２１における通算秒（積算秒）または標準時刻に基づいて生成され、厳密には受信（収集）した時刻情報である。
【００４６】
また、定形フォーマットの測定データＤＤは、ＩｏＴ伝送装置２１を特定する送信元情報ＳＡ、及びコンピューティングシステム３を特定する宛先情報ＤＳを更に付加され（図４には図示省略）、ＩＰパケット形態でコンピューティングシステム３にリアルタイムに送信される。
【００４７】
後に詳述するように、各デバイスネットワーク２の各ＩｏＴ伝送装置２１から送信されてコンピューティングシステム３において受信された定形フォーマットの測定データＤＤは、コンピューティングシステム３の測定データベースにおいて、論理的なトリー形態を採る階層構造で格納（集積）されることになる。
【００４８】
図５を参照してより詳述すると、多機能を集中配置した機能集約型のＩｏＴ伝送装置２１は、複数の測定源Ａ，Ｂ，Ｃの測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃからの測定データについての上述した伝送機能だけでなく、コンピューティングシステム３からの各種処理結果などの表示機能（可視表示制御機能）及び測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃの制御機能を更に含む。
【００４９】
つまり、ＩｏＴ伝送装置２１は、通信ネットワーク４を介し、コンピューティングシステム３に対して、定形フォーマットの測定データＤＤを送信した後、コンピューティングシステム３から表示処理結果ＲＳを受信し、受信した表示処理結果ＲＳを可視表示する制御機能を更に含む。これにより、クラウド利用事業者の測定作業者及び／または管理者は、ＩｏＴ伝送装置２１に表示された表示処理結果ＲＳに基づいて、各拠点内の各工程の品質状況を把握し、必要な対策を迅速に採ることができる。
【００５０】
また、ＩｏＴ伝送装置２１は、測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃが、各測定器における送信指示を測定データの送信の契機とするか、各測定器に対する要求指示を測定データの送信の契機とするかを、事前設定（事前選択指定）に基づいて制御する制御機能を更に含む。この制御機能については、後に動作説明において詳述する。
【００５１】
上述したＩｏＴ伝送装置２１は、Ｗｅｂ（World Wide Web）ブラウザを有する、タブレット型機器及びラップトップ型パーソナルコンピータなどの携帯情報機器により実現可能であり、ハードウェア構成として、次の要素を含んでいる。つまり、ＩｏＴ伝送装置２１は、プロセッサとしてのＣＰＵ（Central Processing Unit）２１０と、作業用メモリとしてのＲＡＭ（Random Access Memory）２１１と、立ち上げのためのブートプログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）２１２とを備える。
【００５２】
また、ＩｏＴ伝送装置２１は、ＯＳ（Operating System）、アプリケーションプログラム、及び各種情報（データを含む）を書換え可能に格納する不揮発性のフラッシュメモリ２１３としてのディスクを備える。
【００５３】
ＩｏＴ伝送装置２１は、送受信アンテナを含む無線通信部２１４と、通信制御部２１５と、ＮＩＣ（Network Interface Card）などの通信インタフェース部２１６とを更に備える。
【００５４】
ＩｏＴ伝送装置２１は、ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）を含む表示部２１７と、表示制御部２１８と、テンキー、要求指示ボタンＲＢなどの各種機能ボタン（キー）、ポインティング部、及びカーソル送り部などを含む情報入力・指定部２１９などとを更に備える。
【００５５】
上述した各機能を論理的に実現するには、フラッシュメモリ２１３に処理プログラムをアプリケーションプログラムとしてインストールしておく。そして、ＩｏＴ伝送装置２１においては、電源投入を契機に、プロセッサ（ＣＰＵ）２１０がこの処理プログラムをＲＡＭ２１１に常時展開して実行する。
【００５６】
コンピューティングシステム３は、クラウド提供事業者が維持・管理するクラウドサーバコンピュータであり、ＩｏＴハブ３１及びＳａａＳ型クラウド３２を備える。
【００５７】
このコンピューティングシステム３においては、ＩｏＴハブ３１は、通信ネットワーク４を介して、クラウド利用事業者の複数の製造現場に対応する複数（２個以上）のデバイスネットワーク２に接続される。
【００５８】
一般に、クラウドコンピューティングシステムが提供するクラウドサービスには、サービスとしてのソフトウェア（サース：ＳａａＳ（Software as a Service））、サービスとしてのプラットフォーム（パース：ＰａａＳ（Platform as a Service））、及びサービスとしてのインフラストラクチャ（イァース：ＩａａＳ（Infrastructure as a Service））がある。
【００５９】
ここで、ＳａａＳクラウドサービスは最上位のアプリケーションソフトウェア（Applications）までを提供する。ＰａａＳクラウドサービスは、アプリケーションソフトウェアが稼動するためのハードウェア（Hardware）、オペレーティングシステム（Operating System）、及びミドルウェア（Middleware）を含むプラットフォーム（Platform）一式を提供する。ＩａａＳクラウドサービスはハードウェア（ＣＰＵ、ストレージ）及びオペレーティングシステムを含むインフラストラクチャを提供する。
【００６０】
このコンピューティングシステム３においては、図６に詳細を示すように、ＳａａＳ型クラウド３２を採用する。ＳａａＳ型クラウド３２は、各ＩｏＴ伝送装置２１からリアルタイムに送信された定形フォーマットの測定データＤＤを通信ネットワーク４及びＩｏＴハブ３１を介して受信する。そして、ＳａａＳ型クラウド３２は、受信した定形フォーマットの測定データＤＤを集積処理及び集計分析処理する。
【００６１】
また、ＳａａＳ型クラウド３２は、集積処理した定形フォーマットの測定データＤＤの集計分析処理の結果を表示処理し、表示処理結果ＲＳをＩｏＴハブ３１及び通信ネットワーク４を介してＩｏＴ伝送装置２１に送信する。
【００６２】
更に詳述すると、各デバイスネットワーク２の各ＩｏＴ伝送装置２１から送信されてコンピューティングシステム３に受信された定形フォーマットの測定データＤＤは、ＳａａＳ型クラウド３２の集積処理により、測定データベースＤＢ１において、図７及び図８に例示するように、同一の利用事業者識別情報ＩＤ１を始点とする論理的なトリー形態を採る階層構造で格納（集積）される。
【００６３】
つまり、ＳａａＳ型クラウド３２は、受信した定形フォーマットの測定データＤＤの集積処理により、測定データベースＤＢ１において、利用事業者識別情報ＩＤ１−拠点識別情報ＩＤ２−測定源識別情報ＩＤ３の階層に対応して、拠点Ｘ，Ｙ，Ｚ毎の測定源Ａ，Ｂ，Ｃ（測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ）における測定値ＭＶ及び測定時刻情報ＭＴを順次集積する。
【００６４】
したがって、定形フォーマットの測定データＤＤは、測定データベースＤＢ１において、同一の利用事業者識別情報ＩＤ１を始点とし、拠点識別情報ＩＤ２及び測定源識別情報ＩＤ３を分岐点とし、測定値ＭＶ及び測定時刻情報ＭＴを終点とする、論理的なトリー形態を採る階層構造として捉えることができる。
【００６５】
ＳａａＳ型クラウド３２は、集積処理された測定データベースＤＢ１における定形フォーマットの測定データＤＤを集計分析処理するとき、拠点Ｘ，Ｙ，Ｚ毎の測定源Ａ，Ｂ，Ｃにおける測定値ＭＶ及び測定時刻情報ＭＴを統計的工程管理（ＳＰＣ：Statistical Process Control）分析により処理する。
【００６６】
また、ＳａａＳ型クラウド３２は、集計分析処理するとき、拠点Ｘ，Ｙ，Ｚ間の測定源Ａ，Ｂ，Ｃにおける測定値ＭＶ及び測定時刻情報ＭＴを統合した後、ＳＰＣ分析により処理する。この統合のために、ＳａａＳ型クラウド３２は、拠点Ｘ，Ｙ，Ｚ間の測定源Ａ，Ｂ，Ｃにおける測定値ＭＶが関連することを測定値ＭＶに含まれている測定単位に基づいて認識する。図７及び図８には、拠点Ｘの測定源Ａ（ＩＤ３−Ａ）と、拠点Ｙの測定源Ａ（ＩＤ３−Ａ）と、拠点Ｚの測定源Ｂ（ＩＤ３−Ｂ）とにおける測定値ＭＶが統合対象として関連することを例示している。
【００６７】
なお、ＳａａＳ型クラウド３２は、測定単位に基づく認識が適用できない場合、予め定められた統合定義に基づいて、拠点Ｘ，Ｙ，Ｚ間の測定源Ａ，Ｂ，Ｃにおける測定値ＭＶの関連を認識する。この統合定義には、拠点Ｘ，Ｙ，Ｚ毎の測定源Ａ，Ｂ，Ｃの測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃの種別、つまり寸法測定器、重量測定器、硬度測定器などに応じて、拠点Ｘ，Ｙ，Ｚ間の測定源Ａ，Ｂ，Ｃを関連づけて予め設定（登録）しておく。
【００６８】
ここで、ＳａａＳ型クラウド３２が採用するＳＰＣ分析は、統計学及びグラフを利用して、工程の監視及び工程の可視化を行う手法である。ＳＰＣ分析では、管理図（Ｘｂａｒ−Ｒ管理図、Ｘｂａｒ−σ管理図など）、ヒストグラム、ランチャート、箱ひげ、散布図などのグラフや、工程能力指数（Process Capability Index）Ｃｐ及び工程性能指数（Process Performance Index）Ｐｐなどの統計量を一画面に表示可能である。これにより、工程に関する多くの品質解析情報を一画面から得ることを可能にする。
【００６９】
ＳａａＳ型クラウド３２は、測定データベースＤＢ１に集積した定形フォーマットの測定データＤＤをＩｏＴ伝送装置２１に対してグラフ表示、データ表示、及びモニタリング表示可能なように、ＳＰＣ分析により集計分析処理すると共に、集計分析処理の結果をデータベース（図示省略）に格納する。
【００７０】
ＳａａＳ型クラウド３２は、ＩｏＴ伝送装置２１からの表示要求に応じて、集計分析処理の結果をグラフ表示するときは、ヒストグラム、ランチャート、管理図などのグラフを表示処理結果ＲＳとして表示させる（図９参照）。
【００７１】
また、ＳａａＳ型クラウド３２は、ＩｏＴ伝送装置２１からの表示要求に応じて、集計分析処理の結果をデータ表示するときは、平均値、最大値、最小値、標準偏差、３σ、工程能力指数Ｃｐなどのデータを表示処理結果（レポート）ＲＳとして表示させる（図９参照）。
【００７２】
さらに、ＳａａＳ型クラウド３２は、ＩｏＴ伝送装置２１からの表示要求に応じて、集計分析処理の結果をモニタリング表示するときは、ランチャートなどを表示処理結果ＲＳとして表示させる（図９参照）。
【００７３】
なお、ＩｏＴ伝送装置２１からの表示要求には、測定源選択、グラフ選択、データ選択、期間選択などの指定が含まれる。モニタリング表示についての表示要求には、リアルタイム表示、２４時間遡り表示、１，５００件遡り表示などの指定が更に含まれる（図９，図１０参照）。
【００７４】
モニタリング表示においては、ＳａａＳ型クラウド３２は、集計分析処理の結果の常時監視を行い、予め定めた限界閾値（例えば、プラス公差、マイナス公差）を越えた場合には、対応のグラフ表示箇所（ドット）を赤色表示すると共に、アラート（警告）通知（例えば、公差を外れました！！）を可視表示により行う。この場合、ＳａａＳ型クラウド３２は、対応の測定源の状態を赤色点滅により画面表示してもよい。なお、アラート通知トリガの閾値として、３σ越え、測定値差越えなどを設定してもよい。
【００７５】
また、モニタリング表示においては、アラート通知トリガの閾値として限界閾値接近閾値を設定しておき、ＳａａＳ型クラウド３２は、集計分析処理の結果の常時監視を行い、限界閾値接近閾値（例えば、プラス公差の近傍、マイナス公差の近傍）を越えた場合には、事前アラート通知（例えば、公差を外れそうです！！）を可視表示により行ってもよい。この場合、ＳａａＳ型クラウド３２は、上記同様に、赤色表示及び赤色点滅により表示してもよい。つまり、ＳａａＳ型クラウド３２は、測定データベースＤＢ１に集積した定形フォーマットの測定データＤＤの集計分析処理の結果に基づいて、工程異常（品質異常）の発生を事前予測することになる。
【００７６】
上述したように、コンピューティングシステム３のＳａａＳ型クラウド３２は、複数のＩｏＴ伝送装置２１からそれぞれ送信される定形フォーマットの測定データＤＤを受信し、測定データベースＤＢ１に階層構造で集積処理する機能と、集積処理した定形フォーマットの測定データＤＤを統合対象毎に集計分析処理する機能と、定形フォーマットの測定データＤＤの集計分析処理の結果を表示処理し、必要によってはＩｏＴ伝送装置２１からの表示要求に応じて、表示処理結果ＲＳをＩｏＴ伝送装置２１に送信する機能とを含む。
【００７７】
ＳａａＳ型クラウド３２において、上述した各機能を論理的に実現するには、フラッシュメモリに処理プログラムをアプリケーションプログラムとしてインストールしておく。そして、ＳａａＳ型クラウド３２においては、電源投入を契機に、プロセッサ（ＣＰＵ）がこの処理プログラムをＲＡＭに常時展開して実行する。測定データベースＤＢ１などは、フラッシュメモリに構成され、予め定めたデータ蓄積量を保って更新される。
【００７８】
［測定ソリューションサービス提供処理］
次に、上述した測定ソリューションサービス提供システム１における動作について、図１、図１１、図１２及び関連図を併せ参照して説明する。図１２は上述した測定ソリューションサービス提供システム１における測定ソリューションサービス提供処理のシーケンスの一例を示す。なお、以下の説明では、不明確にならない限り通信ネットワーク４及びＩｏＴハブ３１の介在を省略する。
【００７９】
［事前処理１］各ＩｏＴ伝送装置２１においては、操作者（管理者または測定作業者）が電源を投入すると、処理プログラムが起動されて測定条件を事前設定するための測定条件設定画面ＳＣを表示部２１７（図５参照）に可視表示（単に、表示と記載することもある）する。この測定条件設定画面ＳＣの一例を図１１に示す。
【００８０】
操作者は、この測定条件設定画面ＳＣにおいて、先ず、監視対象無線ネットワークであるデバイスネットワーク２内に存在して複数の測定源Ａ，Ｂ，Ｃを構成する複数の測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃから直接無線通信により送信される測定データの種類（完成品、部品、寸法、重量、硬度など）を測定器毎に対応ウィンドウに設定する。この設定は、対応ウィンドウへの直接入力、または対応ウィンドウにおけるプルダウンメニュからの選択により行う。
【００８１】
ここでは、例えば、測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃから送信される測定データの種類は、部品Ｐ１の寸法、部品Ｐ２の寸法、及び部品Ｐ３の重量のそれぞれである。これらの測定データの種類は測定の進捗に応じて随時変更可能である。設定された測定器毎の測定データの種類はＩｏＴ伝送装置２１のフラッシュメモリ２１３に登録（格納）される。
【００８２】
なお、操作者は、この測定条件設定画面ＳＣにおいて、利用事業者識別情報ＩＤ１、拠点識別情報ＩＤ２、測定源識別情報ＩＤ３、及び表示処理結果ＲＳの表示方法などの情報を図示省略の対応ウィンドウに設定することになる。この設定は、対応ウィンドウへの直接入力、または対応ウィンドウにおけるプルダウンメニュからの選択により行う。
【００８３】
［事前処理２］また、操作者は、測定条件設定画面ＳＣにおいて、ＩｏＴ伝送装置２１が、測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃから直接無線通信により送信される測定データを各測定器における送信指示（具体的には、送信指示ボタン操作またはフット起動スイッチ操作）を契機に受信するか、各測定器に対する要求指示（具体的には、測定データ要求信号送信）を契機に受信するかを対応の動作モード選択ウィンドウにおけるプルダウンメニュから予め選択指定する。
【００８４】
ここでは、例えば、測定器２２Ａから送信される測定データ（部品Ｐ１の寸法）は、測定器２２Ａにおける送信指示を契機に受信される第１モードＭＤ１に設定される。測定器２２Ｂから送信される測定データ（部品Ｐ２の寸法）は、測定器２２Ｂに対する要求指示を契機に受信される第２モードＭＤ２に設定される。また、測定器２２Ｃから送信される測定データ（部品Ｐ３の重量）は、測定器２２Ｃにおける送信指示を契機に受信される第１モードＭＤ１に設定される。
【００８５】
測定器２２Ｂから送信される測定データ（部品Ｐ２の寸法）は、測定器２２Ｂに対する要求指示を契機に受信される第２モードＭＤ２に設定されるが、ＩｏＴ伝送装置２１における要求指示ボタンＲＢの操作（またはフット起動スイッチの代替操作）に基づく測定データ要求信号ＲＱの第１送信と、ＩｏＴ伝送装置２１におけるプロセッサ制御に基づく測定データ要求信号ＲＱの第２送信（自動送信）とを区別させるために、操作者は、第１送信に対応する第２ＡモードＭＤ２Ａ、及び第２送信（自動送信）に対応する第２ＢモードＭＤ２Ｂのいずれかに詳細設定する。これらの動作モード、つまり第１モードＭＤ１及び第２モードＭＤ２は測定の進捗に応じて随時変更可能である。設定された測定器毎の動作モードＭＤ１，ＭＤ２Ａ，ＭＤ２Ｂは、測定データの種類に関係付けて（紐付けて）ＩｏＴ伝送装置２１のフラッシュメモリ２１３に登録される。
【００８６】
操作者が、測定条件設定画面ＳＣにおいて、上述した測定条件の事前設定の内容を確認して確定ボタン５１を操作した後に、測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃのいずれかに対応する実行ボタン５２を操作したとき、ＩｏＴ伝送装置２１におけるプロセッサ（ＣＰＵ）２１０は、処理プログラムの実行により、次に述べる測定処理を遂行する。
【００８７】
［処理Ｓ８１（図１２参照）］ＩｏＴ伝送装置２１のフラッシュメモリ２１３に登録されている測定器、測定データの種類、及び動作モードの関係付けを参照することにより、測定データを各測定器における送信指示を契機に受信するか、各測定器に対する要求指示を契機に受信するかの動作モード、つまり第１モードＭＤ１、第２ＡモードＭＤ２Ａ、または第２ＢモードＭＤ２Ｂを決定する。そして、決定した動作モードに応じて、実行ボタン５２が操作された測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃのいずれかから送信される異なるフォーマットの測定データＡＡ，ＢＢ，ＣＣのいずれかを受信する。このとき、各測定値を表示してもよい。
【００８８】
［処理Ｓ８２］受信した異なるフォーマットの測定データＡＡ，ＢＢ，ＣＣのいずれかを定形フォーマットの測定データＤＤに変換する。定形フォーマットの測定データＤＤに変換するとき、利用事業者識別情報ＩＤ１、拠点識別情報ＩＤ２、測定源識別情報ＩＤ３、及び測定時刻情報ＭＴを付加する。
【００８９】
［処理Ｓ８３］コンピューティングシステム３に対して、定形フォーマットの測定データＤＤを送信する。定形フォーマットの測定データＤＤを送信するとき、ＩＰプロトコルに変換する。
【００９０】
また、コンピューティングシステム３のＳａａＳ型クラウド３２においては、電源投入を契機に、処理プログラムが起動され、プロセッサ（ＣＰＵ）が次に述べる処理を遂行する。
【００９１】
［処理Ｓ９１（図１２参照）］各ＩｏＴ伝送装置２１から送信された定形フォーマットの測定データＤＤを受信する。
【００９２】
［処理Ｓ９２］受信した定形フォーマットの測定データＤＤを測定データベースＤＢ１に階層構造で集積処理する。
【００９３】
［処理Ｓ９３］集積処理した定形フォーマットの測定データＤＤを統合対象毎に集計分析処理する。
【００９４】
［処理Ｓ９４］定形フォーマットの測定データＤＤの集計分析処理の結果を表示処理し、表示処理結果ＲＳをＩｏＴ伝送装置２１に送信する。
【００９５】
ＩｏＴ伝送装置２１におけるプロセッサ２１０は、コンピューティングシステム３から表示処理結果ＲＳが送信されたとき、次に述べる測定処理を更に遂行する。
【００９６】
［処理Ｓ８４］コンピューティングシステム３から表示処理結果ＲＳをリアルタイムに受信する。
【００９７】
［処理Ｓ８５］受信した表示処理結果ＲＳを測定遷移画面（図示省略）に可視表示するように制御する。この測定遷移画面においては、例えば、表示処理結果ＲＳがグラフ表示される。
【００９８】
ＩｏＴ伝送装置２１におけるプロセッサ２１０は、コンピューティングシステム３と協働して上述した測定ソリューションサービスの各処理を必要に応じて繰り返す。
【００９９】
［一実施の形態の特徴及び効果］
上述した一実施の形態の測定ソリューションサービス提供システム１におけるＩｏＴ伝送装置２１は、監視対象無線ネットワークであるデバイスネットワーク２内に存在して測定源Ａ，Ｂ，Ｃを構成する無線送受信器及び電源内蔵の測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃから直接無線通信により送信される測定データを測定器における送信指示を契機に受信すること及び測定器に対する要求指示を契機に受信することの一方の選択的利用を決定する。また、ＩｏＴ伝送装置２１は、決定に応じて受信した測定データの処理を要求するために、通信ネットワーク４を介して、コンピューティングシステム３に対して測定データを送信し、コンピューティングシステム３における測定データの分析処理に基づく表示処理の結果を受信して、異常予測を含む表示処理結果ＲＳの自装置表示部２１７への可視表示を制御する。
【０１００】
このＩｏＴ伝送装置２１は、伝送機能、表示機能及び制御機能を含む多機能を集中配置した機能集約型の測定ソリューションサービス提供装置を実現することができる。
【０１０１】
このＩｏＴ伝送装置２１は、デバイスネットワーク２内に無線送受信器及び電源内蔵の測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃと共に存在して、監視対象無線ネットワークの簡潔化構成を可能にする。
【０１０２】
このＩｏＴ伝送装置２１は、操作者（管理者または測定作業者）による手指操作に伴う「手振れ」に起因し、測定項目によっては測定中のデータに誤差が生じることを回避することができるなどの効果を少なくとも含んでいる。
【０１０３】
［一実施の形態の変形例］
上述した一実施の形態の測定ソリューションサービス提供システム１においては、次に記載する変形例を採用することが可能である。
【０１０４】
（１）上述した一実施の形態の測定ソリューションサービス提供システム１においては、ＩｏＴ伝送装置２１は、コンピューティングシステム３の特定のデータベースに予め登録されている複数の測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃについての校正期限情報に基づく、警告処理の結果をＳａａＳ型クラウド３２から受信して、この警告処理結果の可視表示を制御する機能を更に含む構成を採ることができる。ここで、校正期限情報は、測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃの内蔵電源（電池）の交換時期（寿命）に関する情報を含む。また、校正期限情報は、測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃの保守点検時期に関する情報を更に含んでもよい。この場合、ＩｏＴ伝送装置２１は、操作者により入力された必要な校正期限情報をコンピューティングシステム３に送信しておく。そして、ＩｏＴ伝送装置２１は、警告処理結果としてのアラート通知（例えば、測定源Ａの測定器は内蔵電源の交換時期です。）を可視表示により行う。これにより、操作者は必要な対策を迅速に採ることができる。なお、コンピューティングシステム３は、校正期限情報を上記特定のデータベースに代替してデータベースＤＢ１に登録してもよく、これによりトリー形態を採る階層構造で処理する利点を反映可能である。
【０１０５】
（２）上述した一実施の形態の測定ソリューションサービス提供システム１においては、ＩｏＴ伝送装置２１は、製造現場対応の拠点内の各工程に分散配置されて各工程の品質状況を測定する複数の測定源（測定器）から送信される測定データを処理しているが、医療、ヘルスケアなどを含む様々な産業分野における拠点内の複数の測定源から送信される測定データを処理してもよい。
【０１０６】
（３）上述した一実施の形態の測定ソリューションサービス提供システム１においては、コンピューティングシステム３のＳａａＳ型クラウド３２は、集積処理された測定データベースＤＢ１における測定データをＳＰＣ分析により処理する。しかし、ＳａａＳ型クラウド３２は、測定データを分析処理するとき、ＳＰＣ分析に代替して人工知能（ＡＩ：Artificial Intelligence）の機械学習（Machine Learning）分析及び深層学習（Deep Learning）分析により処理してもよい。この場合、測定ソリューションサービス提供システム１はＩｏＴ技術とクラウドコンピューティング技術とＡＩ技術との連携システムになる。ＳａａＳ型クラウド３２におけるＡＩの機械学習分析による異常予測処理及びＡＩの深層学習分析による最適生産条件提供処理を含む詳細技術については、特許第６，６４９，３４９号公報（上記特許文献４）を参照することにより、当業者が実施可能である。
【０１０７】
（４）上述した一実施の形態の測定ソリューションサービス提供システム１においては、コンピューティングシステム３は、クラウド提供事業者が維持・管理するクラウドサーバコンピュータであり、ＩｏＴハブ３１及びＳａａＳ型クラウド３２を備える構成としたが、これに限定されない。つまり、コンピューティングシステム３は、インターネット接続事業者（ＩＳＰ：Internet Service Provider）などが維持・管理するサーバコンピュータであり、ＳａａＳ型クラウド３２に代替する情報処理装置を備える構成であってもよい。
【０１０８】
（５）上述した一実施の形態の測定ソリューションサービス提供システム１においては、ＩｏＴ伝送装置２１は、コンピューティングシステム３のＳａａＳ型クラウド３２の処理負荷を軽減するために、定形フォーマットの測定データＤＤに変換処理しているが、異なるフォーマットの測定データＡＡ，ＢＢ，ＣＣの状態で送信してもよい。
【０１０９】
（６）上述した一実施の形態の測定ソリューションサービス提供システム１においては、ＩｏＴ伝送装置２１は、フラッシュメモリ２１３に登録されている測定器、測定データの種類、及び動作モードの関係付けを参照することにより、測定データを各測定器における送信指示を契機に受信するか、各測定器に対する要求指示を契機に受信するかの動作モード、つまり第１モードＭＤ１、第２ＡモードＭＤ２Ａ、または第２ＢモードＭＤ２Ｂを決定している（上記処理Ｓ８１、図１１、図１２など参照）。つまり、ＩｏＴ伝送装置２１は、測定データを各測定器における送信指示を契機に受信すること及び各測定器に対する要求指示を契機に受信することの一方の選択的利用を決定している。
しかし、ＩｏＴ伝送装置２１は、測定データを各測定器における送信指示を契機に受信すること及び各測定器に対する要求指示を契機に受信することの双方の時間軸上での排他的利用を決定してもよい。この場合、動作モードとしては、双方の利用を時間軸上で排他的に可能にするためのペアモードである第３モードＭＤ３が測定条件設定画面ＳＣにおいて選択指定される。この第３モードＭＤ３が、測定条件設定画面ＳＣにおいて、測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃの全て（または複数）に指定されているとき、測定器２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃから送信される測定データＡＡ，ＢＢ，ＣＣは、ＩｏＴ伝送装置２１において時分割に受信可能になる。このため、測定条件設定画面ＳＣにおける該当の測定器に対する実行ボタン５２の設定は不要である。
【０１１０】
［他の変形例］
上述した一実施の形態及び変形例の測定ソリューションサービス提供システム１における処理はコンピュータで実行可能なプログラムとして提供され、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスクなどの非一時的コンピュータ可読記録媒体、さらには通信回線を経て提供可能である。
【０１１１】
また、上述した一実施の形態及び変形例における各処理はその任意の複数または全てを選択し組合せて実施することもできる。
【符号の説明】
【０１１２】
１      測定ソリューションサービス提供システム
２      デバイスネットワーク（監視対象無線ネットワーク）
３      コンピューティングシステム
４      通信ネットワーク
２１    ＩｏＴ伝送装置（測定ソリューションサービス提供装置）
２２Ａ  測定器
２２Ｂ  測定器
２２Ｃ  測定器
３１    ＩｏＴハブ
３２    ＳａａＳ型クラウド
ＤＢ１  測定データベース
ＳＣ    測定条件設定画面
【要約】
【課題】機能集約型の測定ソリューションサービス提供装置を実現する。
【解決手段】測定源からの測定データの伝送機能を含み、監視対象無線ネットワーク内に存在してＩｏＴゲートウェイとして機能する測定ソリューションサービス提供装置は、監視対象無線ネットワーク内に存在して測定源を構成する無線送受信器及び電源内蔵の測定器から直接無線通信により送信される測定データを測定器における送信指示を契機に受信すること及び測定器に対する要求指示を契機に受信することの一方の選択的利用を決定する。また、測定ソリューションサービス提供装置は、決定に応じて受信した測定データの処理を要求するために、コンピューティングシステムに対して測定データを送信し、コンピューティングシステムにおける測定データの分析処理に基づく表示処理の結果を受信して、異常予測を含む表示処理結果の自装置表示部への可視表示を制御する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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