(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の管理サーバと、
電子商取引にてユーザによって購入された商品を受け取るために、前記ユーザ宅から最寄り拠点へ向かって前記最寄り拠点にて前記商品を収容する収容部を有するＡＧＶと、
前記管理サーバまたは前記ＡＧＶに前記商品の輸送を指示するユーザ端末と
を備えた輸送システムであって、
前記ユーザ端末は、前記管理サーバとの電子商取引にて商品が購入された場合の受け取り方法として前記ＡＧＶを使った商品の受け取りを指示するための指示インタフェースを備え、
前記ＡＧＶは、前記指示インタフェースを介した指示により、前記管理サーバの制御に基づき前記ユーザ宅から前記最寄り拠点へ向かい、前記最寄り拠点において前記商品の受け取りを遂行するよう制御される
ことを特徴とする輸送システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、個別に電子商取引を行うこともできる複数の管理サーバで構成され、前記複数の管理サーバのうち少なくとも２のサーバは個別に電子商取引を行うことができるように構成されており、
前記ユーザ端末を介して、前記複数の管理サーバのうちの１の管理サーバとの間の１の電子商取引及び他の管理サーバとの間の他の電子商取引にてそれぞれ商品が購入された場合に、
前記ＡＧＶが、前記指示インタフェースを介した指示により、前記１の管理サーバの制御に基づき、前記１の電子商取引で購入した商品の受け取りを遂行したあと、前記１の管理サーバによる前記ＡＧＶへの制御は、前記他の管理サーバへ移行される
ことを特徴とする請求項１に記載の輸送システム。
【請求項３】
前記制御には、（１）最寄り拠点までの誘導、（２）進行速度の調整、（３）最寄り拠点等での待機調整、のうちの少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の輸送システム。
【請求項４】
前記１以上の電子商取引が行われて前記ＡＧＶが前記指示インタフェースを介した指示により、前記１以上の電子商取引で購入した商品の受け取りを開始する際、前記ＡＧＶは、今回の１以上の電子商取引で購入した商品の受け取りを全て遂行するために必要なバッテリー残量をチェックし、残量が十分であるか、または残量が十分でないかのいずれかを前記ユーザ端末へ通知する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の輸送システム。
【請求項５】
前記ＡＧＶを使用した場合の前記１以上の個々の電子商取引は、
（１）前記１以上の電子商取引の個々の電子商取引における決済時点、
（２）前記１以上の電子商取引で購入した商品の前記最寄り拠点における前記ＡＧＶへの積載時点、
（３）前記ＡＧＶが前記１以上の電子商取引で購入した商品を、前記ユーザ端末を使用するユーザ宅へ持ち帰り、前記ユーザにより前記ユーザ端末を介して前記商品の確認が指示された時点、
のいずれかで取引完了として処理される
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の輸送システム。
【請求項６】
前記ＡＧＶは、複数のユーザ端末を介して複数のユーザにて共有されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の輸送システム。
【請求項７】
１以上の管理サーバと、電子商取引にてユーザによって購入された商品を受け取るために、前記ユーザ宅から最寄り拠点へ向かって前記最寄り拠点にて前記商品を収容する収容部を有するＡＧＶと、前記管理サーバまたは前記ＡＧＶに前記商品の輸送を指示するユーザ端末とを備えた輸送システム上で実行されるプログラムであって、
前記ユーザ端末に、前記管理サーバとの電子商取引にて商品が購入された場合の受け取り方法として前記ＡＧＶを使った商品の受け取りを指示するための指示インタフェースを提供させるステップと、
前記管理サーバに、前記指示インタフェースを介した指示により、前記ＡＧＶが前記ユーザ宅から前記最寄り拠点に向かい、前記最寄り拠点において前記商品の受け取りを遂行するよう制御させるステップと
を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記管理サーバは、個別に電子商取引を行うこともできる複数の管理サーバで構成され、前記複数の管理サーバのうち少なくとも２のサーバは個別に電子商取引を行うことができるように構成されており、
前記ユーザ端末を介して、前記複数の管理サーバのうちの１の管理サーバとの間の１の電子商取引及び他の管理サーバとの間の他の電子商取引にてそれぞれ商品が購入された場合に、
前記ＡＧＶが、前記指示インタフェースを介した指示により、前記１の管理サーバの制御に基づき、前記１の電子商取引で購入した商品の受け取りを遂行したあと、前記１の管理サーバによる前記ＡＧＶへの制御は、前記他の管理サーバへ移行されるように制御される
ことを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記制御には、（１）最寄り拠点までの誘導、（２）進行速度の調整、（３）最寄り拠点等での待機調整、のうちの少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項７または８に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広く荷物や商品等を輸送する輸送システム等に関し、より詳細には、無人搬送車やドローン等の無人機を使用した輸送システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、荷物や商品等を配送先に配送する配送システムをはじめとする輸送システムにおいて、荷物等の配送や集荷作業の効率を向上させる目的で、無人搬送車（Automated guided vehicle：ＡＧＶ）やドローン等の無人機（Unmanned vehicle：ＵＶ）を採用した輸送システム等が運用されており、様々な工夫が提案されている。
【０００３】
例えば、取引媒体を無人飛行体で輸送し、当該取引媒体の紛失・盗難による不正取引を防止することが可能な輸送システムが提案されている（特許文献１）。
【０００４】
具体的には、特許文献１には、金融取引に利用される取引媒体を収容する収容部を有する無人飛行体と、前記取引媒体を収容した前記無人飛行体が飛行している間、前記取引媒体の利用を不可能に制御し、前記無人飛行体が目的地に到着すると、前記取引媒体の利用を可能に制御する制御部を有する情報処理装置と、を備える輸送システムが開示されている。
【０００５】
また、受取人の状況に係わらず確実に荷物を届けることができ、確実に受け取ることができるようにした配送システムも提案されている（特許文献２）。
【０００６】
すなわち、特許文献２には、配送先に配送する配送ボックスを積載する配送車両と、前記配送車両を搭載する母車両とを有する配送システムであって、前記配送車両は、前記母車両から降車して前記配送先まで移動制御し、前記配送先に設けられる配送ボックス固定具に対して前記配送ボックスを固定可能であり、前記配送ボックス固定具が前記配送先に設けられていない場合、前記配送ボックスに収容された荷物の受取人へ前記荷物の到着を報知し、所定の待機位置にて待機して前記受取人へ前記荷物の受渡しを行うことを特徴とする配送システムが開示されている。
【０００７】
また、荷物の配送や集荷作業の効率化を図るための荷物の配送支援システムも提案されている（特許文献３）。
【０００８】
すなわち、特許文献３には、地域に少なくとも１つ配置される移動体と、前記移動体の管理装置とを備え、前記管理装置は、前記移動体に積載された荷物の配送要求と、前記移動体を用いた荷物の集荷要求との少なくとも一方を取得する取得手段と、前記配送要求及び前記集荷要求との少なくとも一方において指定された位置へ前記移動体が移動する指示を前記移動体に供給する供給手段とを含む荷物の配送支援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１６−１５１９８９号公報
【特許文献２】特開２０１９−０６９８５５号公報
【特許文献３】特開２０１９−１１７５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記従来の技術を踏まえたとしても、さらに多様なユーザニーズに応えることのできる輸送システム等についての更なる改善が期待される。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、本発明の一実施形態にかかる輸送システム等は、１以上の管理サーバと、電子商取引にてユーザによって購入された商品を受け取るために、前記ユーザ宅から最寄り拠点へ向かって前記最寄り拠点にて前記商品を収容する収容部を有するＡＧＶと、前記管理サーバまたは前記ＡＧＶに前記商品の輸送を指示するユーザ端末とを備えた輸送システムであって、前記ユーザ端末は、前記管理サーバとの電子商取引にて商品が購入された場合の受け取り方法として前記ＡＧＶを使った商品の受け取りを指示するための指示インタフェースを備え、前記ＡＧＶは、前記指示インタフェースを介した指示により、前記管理サーバの制御に基づき前記ユーザ宅から前記最寄り拠点へ向かい、前記最寄り拠点において前記商品の受け取りを遂行するよう制御されることを特徴とする。
【００１２】
また、前記管理サーバは、個別に電子商取引を行うこともできる複数の管理サーバで構成され、前記複数の管理サーバのうち少なくとも２のサーバは個別に電子商取引を行うことができるように構成されており、前記ユーザ端末を介して、前記複数の管理サーバのうちの１の管理サーバとの間の１の電子商取引及び他の管理サーバとの間の他の電子商取引にてそれぞれ商品が購入された場合に、前記ＡＧＶが、前記指示インタフェースを介した指示により、前記１の管理サーバの制御に基づき、前記１の電子商取引で購入した商品の受け取りを遂行したあと、前記１の管理サーバによる前記ＡＧＶへの制御は、前記他の管理サーバへ移行されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一実施形態にかかる輸送システム等によれば、多様なユーザニーズに応えることのできる輸送システム等を提供することができる等の有利な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】本発明の一実施形態にかかる輸送システムにおける物流の様子を説明する説明図である。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態にかかる輸送システムにおけるＡＧＶの動作の様子を説明する説明図である。
【図１Ｃ】本発明の一実施形態にかかる輸送システムにおけるＵＶの動作の様子を説明する説明図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる輸送システムの全体構成例を説明する説明図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態にかかる輸送システムにおける管理サーバの機能ブロック構成を説明する説明図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態にかかる輸送システムにおけるタブレット端末の機能ブロック構成を説明する説明図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態にかかる輸送システムにおけるＡＧＶの外観構成例を説明する説明図である。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態にかかる輸送システムにおけるＡＧＶの外観構成例を説明する説明図である。
【図４Ｃ】本発明の一実施形態にかかる輸送システムにおけるＡＧＶの外観構成例を説明する説明図である。
【図４Ｄ】本発明の一実施形態にかかる輸送システムにおけるＵＶの外観構成例を説明する説明図である。
【図４Ｅ】本発明の一実施形態にかかる輸送システムにおけるＵＶの外観構成例を説明する説明図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかるＡＧＶやＵＶを構成するハードウェアの機能ブロック構成を説明する説明図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる輸送システムにおける処理フロー例を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態にかかる輸送システムにおける処理フロー例を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態にかかる輸送システムにおける詳細な処理フロー例を説明する説明図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかる輸送システムにおける詳細な処理フロー例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態にかかる輸送システム等について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１Ａに、本発明の一実施形態にかかる輸送システムを含む物流網を模式的に示す。同図において、施設及び流通経路から見た物流網１０は、大別して、物流センター１１〜１３と最寄り拠点１４〜１６とを含む、荷物や商品等（以下、単に「商品等」ともいう。）を輸送するための物流網を構成している。
さらに、本発明の一実施形態にかかる輸送システムには、最寄り拠点１４〜１６とユーザ宅（「顧客宅」ともいう。以下、同じ）１７ａ〜１７ｄとの間の商品等の輸送を担うＡＧＶ１８ａ〜１８ｃあるいはＵＶ１９ａが含まれ、これらのＡＧＶやＵＶは、後述する管理サーバやユーザ端末（「顧客端末」ともいう。以下、同じ）等と通信可能に接続される。
【００１７】
なお、物流センター１１〜１３、及び最寄り拠点１４〜１６の数は、これらの数に限定されるものではなく、任意のセンター数及び拠点数を含みうる。以下、本発明の理解の容易のために、便宜上、図１Ａに示されたモデルに沿って説明する。
【００１８】
［物流センター及び最寄り拠点］
本発明の一実施形態において、物流網における施設は、物流センター及び最寄り拠点の２種類の施設が含まれる。一実施形態においては、従来の物流拠点としての物流センターに加えて、商品や荷物等を一時的に預かるための受取り拠点として、最寄り拠点が設けられている。
【００１９】
また、図１Ａに示されるように、物流センターごとに異なる役割があっても良い。例えば、同図において、物流センター１２は、経路１２１、１２２を介して最寄り拠点１４、１５へ商品等を配送し、物流センター１３は、経路１３１、１３２を介して最寄り拠点１５、１６へ商品等を配送する一方で、物流センター１１は、経路１１２、１１４を介して他の物流センター１２、１３へ商品等を配送するほか、経路１１１、１１３、１１５を介して最寄り拠点１４、１５、１６へ商品等を配送する役割も担っている。例えば、最寄り拠点１４へは、通常、地理的に近い物流センター１２から商品等が供給されるが、物流センター１２に在庫が無い場合には、物流センター１１から商品等が最寄り拠点１４へ供給される場合もある。
【００２０】
また、物流センター１１〜１３は、最寄り拠点の役割を果たすこともできる。したがって、本発明の他の実施形態においては、物流センターであるか最寄り拠点であるかの明確な区別が存在しない場合もありうる。
【００２１】
さらに、物流センター１１〜１３や最寄り拠点１４〜１６の一部または全部は、倉庫型卸売店舗、量販店、スーパーマーケット、コンビニエンスストアといった店舗自体であってもよい。
【００２２】
［物流管理］
本発明はこれに限定されるものではないが、商品等の輸送時間（予想時間）や拠点における商品等の在庫数は、輸送システムにおけるサーバ上で管理させることができる。本発明の一実施形態にかかる輸送システムの全体構成例については、図２を参照して後述するが、例えば、本発明の一実施形態にかかる輸送システムにおける管理サーバが、図１Ａにおけるいずれのかの物流センターまたは最寄り拠点、あるいは、図示されていない社屋等に設置され、かかる管理サーバが各センター及び各拠点と情報端末及びネットワークによって接続されて、各拠点等における商品等の在庫状況及び入出庫数、並びに各拠点間または目的地（顧客宅）までの輸送状況を管理サーバに管理させることができる。さらに、これらの実績等から、各拠点間または目的地（顧客宅）までの輸送時間が算出され、逐次更新管理させることができる。
【００２３】
したがって、図１Ａにおける各経路も、それぞれ常に唯一のルートであるという訳でもない。例えば、物流センター１１から最寄り拠点１４への経路は、１１１としてシステム上管理されているが、これ以外の１以上のルートを代替ルートとして記憶管理させることもできる。
【００２４】
これらの代替ルートは、例えば、その時々の交通状況によって代替的に採用させて、具体的な配送設備（拠点）または配送手段（ＡＧＶやＵＶ）に対して指示させることができる。
【００２５】
［販売管理］
また、本発明の一実施形態にかかる輸送システムにおいては、必ずしもこれらが必須のものとされるわけではないが、必要に応じて商品等の販売管理も行わせることができる。本発明の一実施形態にかかる輸送システムは、図示しない通信販売（電子商取引）システムや店舗ＰＯＳレジとも連動させることができ、通信販売による販売実績や店舗における販売実績も顧客ごとに管理させることができる。そのためのデータベースとして、一実施形態において次のようなデータベース（Ｄ１）〜（Ｄ４）を管理サーバ内に有しており、必要に応じて各種端末からの参照や更新要求が可能となっている。
【００２６】
（Ｄ１）顧客管理データベース
顧客に関する項目が登録されたデータベースであり、顧客氏名、住所、電話番号等の個人情報と、保有ポイントや最寄り拠点等の付帯情報とが登録されている。また、ユーザあるいは顧客が単独で、あるいは共同で所有するＡＧＶやＵＶについての情報（たとえば、機体の識別番号や機種名等の情報）も登録管理される。
【００２７】
（Ｄ２）商品管理データベース
商品に関する項目が登録されたデータベースであり、商品名、ＪＡＮコードに対応付けられる商品コード等が登録管理されている。
【００２８】
（Ｄ３）在庫管理データベース
物流拠点ごとの商品在庫を管理するためのデータベースであり、適宜商品管理データベースと連携し、必要なテーブルが派生抽出される。また、最寄り拠点でユーザあるいは顧客からの引き取りに応じるために現在預かっている商品に関する情報を管理するためのデータベースも備える。
【００２９】
（Ｄ４）販売管理データベース
物流拠点や店舗ごとに販売された商品に関する実績管理データベースである。
【００３０】
図１Ｂに、本発明の一実施形態にかかる輸送システムにおけるＡＧＶの動作の様子を示す。図１Ｂにおいて、ＡＧＶ１０４ａ〜１０４ｄは、図示しない最寄り拠点に到着しており、最寄り拠点にある棚１０１に収められている１０２ａ、１０ｂ等の商品等を積載して持ち帰ろうと順番に整列している状態である。図１Ｂでは、最寄り拠点のスタッフ１０３が商品等１０２ｂを取り出し、待機列の先頭に待機しているＡＧＶ１０４ａの収納部へ商品等１０２ｂを収納しようとしている様子が表されている。
【００３１】
本発明の一実施形態においては、ＡＧＶは必ずしも最寄り拠点に到着してから待機するように制御される必要はなく、顧客宅から最寄り拠点へ移動する際の速度調整や任意の地点での待機等を行うことによって、最寄り拠点での混雑を抑制するように制御されることができる。
【００３２】
図１Ｃに、本発明の一実施形態にかかる輸送システムにおけるＵＶの動作の様子を示す。図１Ｃでは、ＵＶの例としてドローンが描かれており、ＵＶ１０５ａ〜１０５ｃは、図示しない最寄り拠点に到着したところであり、ＵＶ１０５ｄは、最寄り拠点から離陸しようとしているところである。図示されるとおり、ＵＶ１０５ａ〜１０５ｃは、最寄り拠点に設置された離着陸プラットフォーム１０６ａ〜１０６ｃへめがけて着陸しようとしている。この場合、本発明の一実施形態においては、ＵＶ１０５ａ〜１０５ｃは、離着陸プラットフォームに貼付された二次元コード（不図示）を内蔵カメラで読み取るなどして、指定されたプラットフォームであることを確認して着陸を図るよう構成することができる。また、本発明の他の実施形態においては、離着陸プラットフォームに描かれた文字や数字（不図示）を内蔵カメラで認識することにより、指定されたプラットフォームに着陸を図るよう構成することができる。
【００３３】
なお、図１Ｃにおいては、ＵＶの例としてドローンを挙げたが、本発明はこれに限定されるものではなく、飛行機やロケットなどの他の無人航空機（Unmanned aerial vehicle:ＵＶ）や、車輪を使わない無人地上車両（Unmanned ground vehicle：ＵＧＶ）、無人水上艦・水上艇（Uunmanned surface vehicle：ＵＳＶ）、無人潜水艦・潜水艇（Unmanned underwater vehicle：ＵＵＶ）など広く採用することができる。
【００３４】
図２に、本発明の一実施形態にかかる輸送システムの全体構成例を示す。
図２に示されるように、輸送システム２０は、その一実施形態における大別的な構成として、管理サーバ（群）２１と、顧客宅から最寄り拠点まで商品等を受け取りに行くＡＧＶ２２ａ〜２２ｃ及びＵＶ２３ａ〜２３ｂと、拠点スタッフや顧客等が使用する各種情報処理装置（図において、例示的に、ＰＣ２４と、携帯情報端末、タブレット端末あるいはＰＯＳ端末２５ａ〜２５ｂが示されている。以下、総称して「各種端末」あるいは単に「端末」とも言うこともある）で構成されている。
なお、各種端末数は、図示されたものに限られず、任意である。例えば、顧客端末については、顧客数に応じた数が想定され、拠点に配置される端末についても、拠点ごとに１以上の端末が配置されてもよいし、端末が配置されない拠点があってもよい。
【００３５】
本発明の一実施形態において、管理サーバ（群）２１、各種端末間は、図２に示されるように専用回線やインターネット等の公衆回線（有線の回線として、３７〜３９）を介して相互に通信可能に接続されている。
【００３６】
また、回線は、有線であっても無線であってもよい。回線が無線の場合、各種端末２４〜２５ａ、２５ｂは、無線で図示しない基地局やアクセスポイント等を介してインターネット３９に乗り入れ、更に回線３８を介して管理サーバ（群）２１と相互に通信可能に接続される。また、ＡＧＶ２２ａ〜２２ｃ、ＵＶ２３ａ〜２３ｂについても、図示しない基地局や無線局を介して必要に応じてインターネット３９に乗り入れ、管理サーバ（群）２１や各種端末２４〜２５ａ、２５ｂと相互に通信可能に接続されている。
【００３７】
ここで、アクセスポイントとは、ＰＣやスマートフォンなどの無線端末を相互に接続したり、他のネットワークに接続させたりするための無線機である。典型的には、ＯＳＩ参照モデルにおける第１層（物理層）及び第２層（データリンク層）の通信プロトコルで作動するデバイスである。
【００３８】
なお、ＡＧＶ２２ａ〜２２ｃやＵＶ２３ａ〜２３ｂは、必ずしもインターネット３９を介して管理サーバ（群）２１等と通信する必要はなく、他の無線通信手段によって接続されてもよい。
【００３９】
また、本願の出願時点での携帯情報端末やタブレットは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）と同等かそれ以上の処理能力（通信処理速度や画像処理能力等）を備えているものも多く、小型の高性能コンピュータとも言うべきものである。
【００４０】
さらに、本発明の実施に必要なプログラムないしソフトウェアは、通常、ＰＣや携帯情報端末の記憶部におけるＨＤＤ、ＳＳＤ等にインストールないし記憶され、プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵにおいて演算実行される。
【００４１】
あるいは、ブラウザベースのコンピュータないし携帯情報端末を採用することもできる。この場合は、必要に応じて他のサーバやコンピュータから端末にプログラムが配信され、端末上のブラウザではこれを実行するという構成になる。
【００４２】
また、管理サーバ（群）２１のハードウェア構成も、基本的にはＰＣを採用することができる（念のため、図３Ａを参照して後述する）。なお、本発明はこれに限定されるものではないが、管理サーバ（群）２１は、必要に応じてそのハードウェアスペックを上げるにあたり、複数のＰＣ（一例として、数十台〜数万台）を並列的に作動させることによって大規模データの処理に適した構成をとることもできる。
【００４３】
図３Ａに、本発明の一実施形態にかかる輸送システムにおける管理サーバ（管理サーバ（群）２１における１つのサーバに相当する）の機能ブロック図を示す。例示的に、管理サーバの動作は、以下に説明するハードウェアの個々の動作、及びソフトウェアとこれらハードウェアとの連携動作によって実現されている。
【００４４】
図３Ａにおいて、ハードウェアブロック全体としての管理サーバ３００は、大別すると、各種比較・演算処理を行うためのＣＰＵ３０１と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の記憶部３０２と、キーボードやポインティングデバイス等の入力部３０３と、ディスプレイやスピーカ等の出力部３０４と、各種信号制御のための制御部３０５と、通信（インタフェース）部３０６（無線、有線を問わない）と、時刻等を計時するための計時部３０７と、電源部３０８とからなる。
【００４５】
これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バスや給電線（図３Ａにおいては、便宜上これらの通信バスや給電線といった各線が適宜含まれる結線３４９として表す）によって接続されている。
【００４６】
また、本発明の実施に必要な管理サーバ３００上で実行されるプログラムないしソフトウェアは、通常、記憶部３０２を構成するハードディスクディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等にインストールないし記憶され、プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部３０２内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵ３０１において演算実行される。
【００４７】
なお、演算実行は必ずしもＣＰＵ３０１等の中央処理部で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。
【００４８】
図３Ｂに、本発明の一実施形態にかかる顧客端末としてのタブレット端末２５ａを構成するハードウェアの機能ブロック図を例示する。タブレット端末２５ａの動作は、以下に説明するハードウェアの個々の動作、及びソフトウェアとこれらハードウェアとの連携動作によって実現されている。
【００４９】
図３Ｂにおいて、ハードウェアブロック全体としてのタブレット端末３５０は、大別すると、ハードウェアボタン、ディスプレイに設けられたマルチタッチ入力パネル、マイク等で構成される入力部３５１と、プログラムやデータ等を記憶するためのハードディスク、ＲＡＭ及び／又はＲＯＭ等で構成される記憶部３５２と、プログラムによって様々な数値計算や論理演算を行うＣＰＵによって構成される中央処理部３５３と、ディスプレイ等で構成される表示部３５４と、チップや電気系統等の制御を行うための制御部３５５と、インターネットにアクセスするためのスロットや光通信を行うためのポート、及び通信インタフェースから構成される通信インタフェース部３５６と、スピーカやバイブレーション、赤外線プロジェクター等の出力部３５７と、時刻等を計時するための計時部３５８と、ＣＭＯＳ等のイメージセンサや赤外線センサ、慣性センサ等からなるセンサ部３５９と、装置内の各モジュールに電源を供給するための電源部３６０とからなり、これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バスや給電線（図３Ｂにおいては、便宜上これらの通信バスや給電線といった各線が適宜含まれる結線３９９として表す）によって接続されている。
なお、センサ部３５９には、タブレット端末３５０（２５ａ）の位置を特定するためのＧＰＳセンサモジュールを含めることとしても良い。センサ部３５９を構成するＣＭＯＳ等のイメージセンサや赤外線センサ等によって検知された信号は、入力部３５１において入力情報として処理することができる。
【００５０】
また、本発明の実施に必要なタブレット端末３５０上で実行されるプログラムないしソフトウェアは、通常、記憶部３５２を構成するハードディスクディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等にインストールないし記憶され、プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部３５２内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵ３５３において演算実行される。
【００５１】
なお、演算実行は必ずしもＣＰＵ等の中央処理部３５３で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。
【００５２】
図４Ａ〜図４Ｅに本発明の一実施形態にかかる輸送システムにおけるＡＧＶ及びＵＶの外観構成を示す。図４Ａ〜図４Ｃは、ＡＧＶの外観構成例であり、図４Ｄ〜図４Ｅは、ＵＶ（ここでは、一例としてドローンを挙げる）の外観構成例である。本発明の一実施形態においては、ＡＧＶを無人搬送車（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ ｇｕｉｄｅｄ ｖｅｈｉｃｌｅ）としており、ＵＶについては、車輪を有することを必須としない無人機（Ｕｎｍａｎｎｅｄ ｖｅｈｉｃｌｅ）を想定しているが、本発明は、これらを厳密に区別する趣旨ではなく、本発明の実施形態においては、ＡＧＶやＵＶのほか、人が搭乗しない乗り物や輸送機械が広く含まれる。
【００５３】
図４Ａにおいて、ＡＧＶ４１０は、大別すると、車台部４１１と、車輪部４１２ａ及び４１２ｂと、商品等を収納する収納部４１３と、その他、図示されない駆動部や電気系統部、制御部（電子制御部を含む）とからなる。さらに、管理サーバや顧客端末等と通信するための通信部や自身の位置を測定するためのＧＰＳモジュール部を搭載させることもできる。
【００５４】
また、図４Ａにおいて、ＡＧＶ４１０は、四輪車であり、車台部４１１上に設置された収納部４１３には、図示しないドア機構あるいは蓋機構、さらには、これらに対する図示されないロック機構が実装されてもよい。
【００５５】
図４Ｂにおいて、ＡＧＶ４２０は、車台部４２１と、車輪部４２２ａ及び４２２ｂと、その他、図示されない駆動部や電気系統部、制御部（電子制御部を含む）とからなる。さらに、管理サーバや顧客端末等と通信するための通信部や自身の位置を測定するためのＧＰＳモジュール部を搭載させることもできる。ＡＧＶ４２０も四輪車であり、車台部４２１上には、任意の商品等を積載可能である。あるいは、車台部４２１上に着脱可能な収納部（不図示）が採用されてもよい。この場合、車台部４２１上が無積載であれば、図示されるとおり、車高はＡＧＶ４２０と比較しても有意に低いものとなり、例えば、一般車両（自動車やトラック）の車体下部へ潜り込ませることも可能となる。一般の交通規制やＡＧＶの運行ルールとの兼ね合いもあるが、従来の交通量に悪影響を与えることなく高速移動を実現する独自の流通網を構築できる可能性を秘めている。
【００５６】
図４Ｃにおいて、ＡＧＶ４３０は、車台部４３１と、車輪部４３２ａ及び４３２ｂと、その他、図示されない駆動部や電気系統部、制御部（電子制御部を含む）とからなる。さらに、管理サーバや顧客端末等と通信するための通信部や自身の位置を測定するためのＧＰＳモジュール部を搭載させることもできる。図示されるとおり、ＡＧＶ４３０も四輪車であり、図示しないジャイロ機構等を備えており、停止時も走行時も安定した姿勢を維持することができる。ＡＧＶ４３０は、ＡＧＶ４２０と同様に車高は低いものとなり、例えば、一般車両（自動車やトラック）の車体下部へ潜り込ませることも可能となり、従来の交通量に悪影響を与えることなく高速移動を実現する独自の流通網を構築できる可能性を秘めている。
【００５７】
図４Ｄにおいて、ＵＶ４４０は、本体部４４１と、プロペラ駆動部４４２ａ及び４４２ｂと、脚部４４３ａ及び４４３ｂとを有する。また、図示されない他の駆動部や電気系統部、制御部（電子制御部を含む）を備える。さらに、管理サーバや顧客端末等と通信するための通信部や自身の位置を測定するためのＧＰＳモジュール部を搭載させることもできる。本発明の一実施形態において、ＵＶ４４０は、図４Ｄにおいてはその全てが表されていないが、４つのプロペラ駆動部を有するクワドロコプターである。また、一実施形態において、ＵＶ４４０は、４つの脚部を有する。しかしながら、他の実施形態においては、６つのプロペラ駆動部を備えるドローンであってもよいし、任意の数の脚部を備えるように構成してもよい。
【００５８】
図４Ｅにおいて、ＵＶ４５０は、本体部４５１と、プロペラ駆動部４５２ａ及び４５２ｂと、脚部４５３ａ及び４５３ｂと、商品等の収納部４５５とを有する。本発明の一実施形態において、収納部４５５には、図示しないドア機構あるいは蓋機構、さらには、これらに対する図示されないロック機構が実装されてもよい。
【００５９】
また、ＵＶ４５０は、図示されない他の駆動部や電気系統部、制御部（電子制御部を含む）を備える。さらに、管理サーバや顧客端末等と通信するための通信部や自身の位置を測定するためのＧＰＳモジュール部を搭載させることもできる。本発明の一実施形態において、ＵＶ４５０は、ＵＶ４４０と同様に、図４Ｅにおいてはその全てが表されていないが、４つのプロペラ駆動部を有するクワドロコプターである。また、一実施形態において、ＵＶ４５０は、４つの脚部を有する。しかしながら、他の実施形態においては、６つのプロペラ駆動部を備えるドローンであってもよいし、任意の数の脚部を備えるように構成してもよい。
【００６０】
図５に、本発明の一実施形態にかかるＡＧＶを構成するハードウェアの機能ブロック構成を示す。図５において、ハードウェアブロック全体としてのＡＧＶ５００は、大別すると、車輪を駆動するためのモータ等の駆動部５０１と、プログラムやデータ等を記憶するためのハードディスク、ＲＡＭ及び／又はＲＯＭ等で構成される記憶部５０２と、プログラムによって様々な数値計算や論理演算を行うＣＰＵによって構成される中央処理部５０３と、商品等を格納するための収納部の開閉やロック等の機構部である収納機構部５０４と、チップや電気系統等の制御を行うための制御部５０５と、ネットワークにアクセスするためのスロットや近距離無線通知を行うためのポート、及び通信インタフェースから構成される通信インタフェース部５０６と、スピーカ等の出力部５０７と、ＣＭＯＳ等のイメージセンサや赤外線センサ、慣性センサ等からなるセンサ部５０８と、装置内の各モジュールに電源を供給するための電源部５０９とからなり、これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バスや給電線（図５においては、便宜上これらの通信バスや給電線といった各線が適宜含まれる結線５９９として表す）によって接続されている。
【００６１】
なお、本発明の一実施形態において、センサ部５０９には、ＡＧＶ２２ａ〜２２ｃの位置を特定するためのＧＰＳセンサモジュールを含めることとしても良い。また、センサ部５０９を構成するＣＭＯＳ等のイメージセンサや赤外線センサ等によって検知された信号は、図示しない入力部において入力情報として処理することができる。
【００６２】
また、本発明の実施に必要なＡＧＶ５００上で実行されるプログラムないしソフトウェアは、通常、記憶部５０２を構成するハードディスクディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等にインストールないし記憶され、プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部５０２内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵ５０３において演算実行される。
【００６３】
なお、図５は、本発明の一実施形態にかかるＡＧＶを構成するハードウェアの機能ブロック構成例を示したが、ＵＶの場合であっても、例えば、駆動部５０１がプロペラ駆動部であったり、収納機構部５０４が公知の技術レベルで異なったりするだけで、商品等を輸送する輸送機械としては、ＡＧＶと同様の構成を備える。
【００６４】
図６に、本発明の一実施形態にかかる輸送システムにおける処理フロー例を示す。図６に示される処理フローは、例示的に、ユーザ（顧客）が自身の端末を使って電子商取引によって商品等を購入した場合に、当該ユーザ（顧客）が商品等の受け取り方法を選択できることを想定している。従来であれば、ユーザ宅に配送してもらうか、あるいは、最寄り拠点や店舗まで自身で取りに行くという選択肢があった。本発明の一実施形態においては、ユーザは、ＡＧＶやＵＶ等の無人機に最寄り拠点や店舗まで商品等を取りに行かせるという選択が可能となる（以下、説明の便宜上、無人機の代表としてＡＧＶを取り上げて説明する）。
【００６５】
そして、本発明の一実施形態において、ユーザがＡＧＶに最寄り拠点や店舗まで商品等を取りに行かせる選択を行った場合には、まず、ユーザ端末とＡＧＶとの間で通信がなされ、当該ＡＧＶが運行可能かどうかのチェックがなされて問題がなければ当該ＡＧＶの運行開始となる。以下、図６に基づいてフローを説明する。
【００６６】
ステップＳ６０１において、処理が開始されると、ステップＳ６０２へ進み、ユーザはユーザ端末を介して商品等の注文をする。本発明はこれに限定されるものではないが、この注文には購入処理や決済処理が含まれてもよい。一実施形態においては、販売元サーバが運営するＥＣサイト等に対して、ユーザがユーザ端末を介してアクセスし、所望の商品等に対する注文手続きが行われる。
【００６７】
次に、ステップＳ６０３へ進み、ユーザは、ユーザ端末を介して注文した商品等の受け取り方法を選択する。ここでは、ＡＧＶを使って最寄り拠点あるいは店舗に預けられている商品等を受け取りに行く旨が、選択あるいは指示入力される。本発明の一実施形態において、この選択あるいは指示入力は、管理サーバへ送信され、管理サーバにおいて登録あるいは管理される。さらに、一実施形態においては、管理サーバからユーザ端末へＡＧＶによる受け取りを承諾する旨の返信がなされる。
【００６８】
ステップＳ６０４では、ユーザ端末からＡＧＶへ指示が出される。この指示には、少なくとも対象ＡＧＶへ対する所定の商品等の受け取り命令が含まれる。本発明の他の実施形態においては、このＡＧＶへの指示は、ユーザの承諾あるいはユーザ登録内容を踏まえて管理サーバからなされてもよい。
【００６９】
ステップＳ６０５では、ユーザ端末からＡＧＶへ、取りに行くべき商品等の情報や取りに行くべき最寄り拠点あるいは店舗情報が送信される。本発明の他の実施形態においては、これらの情報は、ユーザ端末からではなく管理サーバからＡＧＶへ送信させたり、ＡＧＶに管理サーバから取得させたりすることもできる。
【００７０】
ステップＳ６０６では、一例として、ＡＧＶにおいて電池残量等のチェックが行われる。このチェックには、当該ＡＧＶが指定された最寄り拠点あるいは店舗まで往復走行するために必要なバッテリー残量があるかどうかの確認がなされる。あるいは、今回の１以上の電子商取引で購入した商品の受け取りを全て遂行するために必要なバッテリー残量のチェックも含まれうる。
その他、明示しない走行のための各種点検や状況確認がなされてもよい。
【００７１】
ステップＳ６０７では、前ステップでチェックされた事項に基づき、当該ＡＧＶが指定された最寄り拠点あるいは店舗へ向けて運行可能かどうかが判断される。ステップＳ６０７においてＹｅｓの場合はステップＳ６０８へ進むが、Ｎｏの場合は、ステップＳ６０９へ進む。
【００７２】
ステップＳ６０９では、当該ＡＧＶが指定された最寄り拠点あるいは店舗へ向けて運行できない旨のアラート通知がユーザ端末に対してなされる。一実施形態において、この通知には、下表のようなものが挙げられる。
【表１】
0006903202.tif 000002
ステップＳ６０９では、一実施形態において、ＡＧＶはユーザ端末に対して上記のようなアラート通知を行った後、ユーザからの指示待ちに入る。
【００７３】
ステップＳ６１０では、ユーザ端末から運行開始してよいかどうかの指示内容によって処理動作が異なる。同ステップにおいて、Ｙｅｓの場合には、ステップＳ６０８へ進むが、Ｎｏの場合はステップＳ６１２へ進み、本フローとしては修了する。
【００７４】
ここで、ステップＳ６１０においてＹｅｓとなる場合には、上表のメッセージ内容（つまり、ＡＧＶの状況）に応じて、下表のような条件付きの運行指示が出される（下表の状況番号は、上表のメッセージ番号にそれぞれ対応する）。
【表２】
0006903202.tif 000003
この場合、各状況において、ＡＧＶからさらにユーザに対して詳細な問い合わせを行ってからユーザからの指示を受けるように制御されてもよい。例えば、メッセージ（状況）１の場合、ＡＧＶからユーザ端末に対して、「充電完了まであと○○分です。充電完了したら商品受け取りのために運行開始しますか？」といった問い合わせがなされる。ユーザが図示しないボタン押下当によりＹｅｓを指示した場合には、当該ＡＧＶは充電が完了すると直ちに指定の商品等を受け取るために最寄り拠点あるいは店舗へ向かう。
【００７５】
ここで、さらに他の実施形態において、ＡＧＶからさらにユーザに対して次のような詳細な問い合わせを行うことも可能である。
「現在５０％充電中です。指定の最寄り拠点（店舗）までの往復に８０％の残量が必要です。８０％の残量に達したら直ちに運行を開始しますか？あるいは１００％充電完了後に運行を開始しますか？」
この場合には、ユーザは図示しない選択ボタン等により、当該ＡＧＶが今回の商品等の受け取りのために最低限必要な８０％のバッテリー残量に達したら直ちに運行を開始させるのか、あるいは、１００％充電完了後に運行を開始させるのかを指示することができ、当該ＡＧＶは、そのユーザ指示によって運行を開始させる(ステップＳ６０８へ進む)。
【００７６】
また、上表の状況において、例えば、状況２の場合、ＡＧＶからユーザ端末に対して、次の（Ａ）または（Ｂ）の選択を問い合わせるよう制御することもできる。
（Ａ）ＡＧＶは、いったんユーザ宅へ帰還して他の商品等を降ろしてから今回の商品等の受け取りに向かう。
（Ｂ）ＡＧＶは、ユーザ宅へは帰還せず、そのまま今回の商品等の受け取りに向かう。
【００７７】
ユーザは図示しない選択ボタン等により問い合わせに応じることができ、当該ＡＧＶは、そのユーザ指示によって運行を継続する。本発明はこれに限定されるものではないが、一実施形態において、前者（Ａ）の場合には、ステップＳ６０８へ進むことなくステップＳ６１１へ進んでユーザ宅への帰還まで運行を継続させることができ、後者（Ｂ）の場合には、ステップＳ６０８へ進み、必要に応じてＡＧＶの制御権を管理サーバへ移行させてＡＧＶの運行を継続させることができる。
【００７８】
ステップＳ６０８では、上述したように、この時点で必ずしもＡＧＶがユーザ宅に待機しているとは限らない状況もありうるが、ＡＧＶの制御権が管理サーバへ移行する。すなわち、ＡＧＶは、ユーザ端末とではなく、管理サーバとのやり取りによって運行することとなる。換言すると、ＡＧＶは、管理サーバからの制御に基づいて運行することとなる。
ここで、上述したように、この時点でＡＧＶがすでに他の商品の受け取りのために運行している場合には、ユーザ宅へ帰還するか、あるいは、最寄り拠点や店舗において当該他の商品の受け取りを完了したのち、適宜のタイミングで、当該ＡＧＶの制御権は現在の管理サーバから他の管理サーバへ移行することとなる（この詳細フローは、図９を参照しながら後述する）。
【００７９】
ステップＳ６１１では、ＡＧＶの運行が開始される。その詳細は、図７を参照して後述する。ＡＧＶの運行が終了すると（典型的にはユーザ宅への帰還である）、ステップＳ６１２へ進み、本フローとしては終了する。
【００８０】
ここで、本発明の一実施形態におけるＡＧＶのユーザ宅から最寄り拠点までの運行には、（１）最寄り拠点までの誘導、（２）進行速度の調整、（３）最寄り拠点等での待機調整を含む制御が含まれる。
【００８１】
図７に、本発明の一実施形態にかかる輸送システムにおける処理フローを示す。図７に示される処理フローは、図６のステップＳ６１１のおける処理フローを詳細に説明するフローチャートであり、より具体的には、ＡＧＶの運行中の詳細な動作処理フローを示すフローチャートである。
【００８２】
ステップＳ７０１において、ＡＧＶが運行を開始すると、ステップＳ７０２に進み、ＡＧＶは定常運行を行う。本発明の一実施形態においては、このときすでに、ＡＧＶには向かうべき最寄り拠点または店舗への道順等がセットされているか、あるいは、向かうべき最寄り拠点または店舗が確定したうえで運行がなされている。
また、ステップＳ７０２における定常運行には、ＡＧＶ発進時の安全確認（ＡＧＶに搭載された図示しないカメラによる安全確認などが含まれる）や交差点等における一旦停止、右折・左折・車線変更等の進路変更などが含まれる。
【００８３】
次に、ステップＳ７０３及びステップＳ７０５は、ＡＧＶの定常運行中に随時判断される割込みのような位置付けである（したがって、ステップＳ７０５においてＮｏの場合には、ステップＳ７０２へ復帰している）。そして、ステップＳ７０３では、管理サーバから速度調整等の指示があるかどうかが判断され、Ｙｅｓの場合は、ステップＳ７０４へ進み、Ｎｏの場合は、ステップＳ７０５へ進む。本発明の一実施形態において、ステップＳ７０３で判断される速度調整等の指示は、最寄り拠点や店舗での状況（繁忙具合）や待機ＡＧＶの込み具合等により適宜調整される。
【００８４】
ステップＳ７０４では、管理サーバからの指示によって、速度調整等の制御を受ける。ここでの速度調整等の制御には、ＡＧＶの加速及び／または減速のほか、運行順路途中での待機も含まれる。一実施形態において、ＡＧＶは、運行速度を適宜上げたり下げたりしながら、目的地への到着時間を調整することができる。また、待機指示については、交通に悪影響を与えず、周囲の邪魔にならないような配慮がなされたうえで管理サーバからＡＧＶに対して送信され、これを受信したＡＧＶによって実施される。
【００８５】
ステップＳ７０５では、割込み処理の一種として目的地である最寄り拠点あるいは店舗に到着したかどうかが判断され、Ｙｅｓの場合はステップＳ７０６へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ７０２へ復帰する。
【００８６】
ステップＳ７０６では、到着した最寄り拠点あるいは店舗において注文した商品等の格納がなされる。ここでは、図示しない待機（例えば、図１Ｂに例示）や商品等の格納時の扉のロック開錠がなされる。本発明の一実施形態においては、商品等のＡＧＶへの格納または積み込みはロボット等を使って自動的に行われてもよいし、一部人手によって積み込みが行われてもよい。また、一実施形態において、商品等の格納あるいは積み込みが完了すると、ＡＧＶは管理サーバ及び／またはユーザ端末へ通知することができる。
【００８７】
ステップＳ７０７では、管理サーバあるいはＡＧＶにおいて、次の最寄り拠点あるいは店舗での他の商品等の受け取りがあるかどうかが判断され、Ｙｅｓの場合はステップＳ７０８へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ７１０へ進む。ステップＳ７１０では、ＡＧＶがユーザ宅帰還モードに設定されるなどして、ユーザ宅へ向けて帰還運用を開始する。そして、ＡＧＶがユーザ宅へ帰還すると、本フローとしては終了する（ステップＳ７１１）。
【００８８】
ステップＳ７０８では、当該ＡＧＶの制御権が、ある管理サーバから他の管理サーバへ移行する。本発明の一実施形態において、この制御権の移行は、現在積み込みが終わった商品等が置かれていた最寄り拠点（あるいは店舗）を管轄する小売店Ａが運用する管理サーバから次に取りに行くべき商品等が置かれている最寄り拠点（あるいは店舗）を管轄する小売店Ｂが運用する管理サーバへの制御権移行が含まれる。この場合、当該ＡＧＶは、最初の商品等を受け取るために最寄り拠点へ運行する際には、小売店Ａが運用する管理サーバの制御に基づいて運行しており、次に、小売店Ａから購入した商品等の積み込みが終わったあとは、自らの制御権を小売店Ｂが運用する管理サーバへ移行させて、小売店Ｂが運用する管理サーバの制御のもと、運行を継続することとなる。
【００８９】
あるいは、本発明の他の実施形態においては、上述した小売店Ａが運用する管理サーバの機能と小売店Ｂが運用する管理サーバの機能とを統合する統合サーバの管理下において、ＡＧＶの運行が継続されるように構成されてもよい。個々の管理サーバや統合サーバの運用形態の相違については、図９を参照して後述する。
【００９０】
次に、ステップＳ７０９へ進み、当該ＡＧＶは、次の最寄り拠点へ向けて運行を継続し、ステップＳ７０２へ復帰する。
【００９１】
図８に、本発明の一実施形態にかかる輸送システムにおける動作例を示す。
【００９２】
図８において、「ユーザ端末」は、一例として図２における端末２５ａ〜２５ｂ等に対応し、「情報処理サーバ」は、図２における管理サーバ（群）２１に対応する。また、図８中、ｔ１〜ｔ１０は時系列の流れを示し、経時的に後述する動作や処理が行われるものである。
【００９３】
なお、実施形態において例示される動作または処理時刻（ｔ１等）は、本発明の概念の理解の容易のために例示されたものであり、本発明が実施形態において例示される個別の時系列関係に制限されることはない。
【００９４】
まず、日時ｔ１において、ユーザ（顧客）は、ユーザ端末を介して情報処理サーバから自身のユーザ端末を本発明にかかる情報処理端末として動作させるためのアプリケーションソフトウェアをダウンロードする（ステップＳ８０１）。このアプリケーションソフトウェアは、本発明にかかるプログラムの一部又は全部を処理するためのクライアントソフトウェアまたはアプリケーションソフトウェアである。そして、ダウンロードしたアプリケーションソフトウェアをユーザ端末にインストールする（ステップＳ８０２）。このとき、時刻ｔ２において、ユーザ端末からは、必要に応じてユーザ登録としてユーザ自身のメールアドレスのほか、次表のようなプロフィール情報を情報処理サーバへアップロード（ステップＳ８０３）して登録管理させることもできる（ステップＳ８０４）。
【表３】
0006903202.tif 000004
【００９５】
以上のデータ項目は、ユーザデータとして情報処理サーバ上の記憶装置に保存される（ステップＳ８０５）。時刻ｔ３以降は、ユーザ（顧客）が情報処理端末を操作することによりアプリを使用することができる。そして、サーバは、端末に対してサービスを提供する。
【００９６】
次に、ユーザ端末にアプリをダウンロード及びインストールしたユーザは、時刻ｔ４においてアプリケーションソフトウェアを起動する（ステップＳ８０６）。一実施形態において、ユーザは、時刻ｔ４〜時刻ｔ５まで、情報処理サーバから情報処理端末に対して提供されるサービスを受けている。
【００９７】
時刻ｔ５になると、ユーザはいったん本発明の一実施形態にかかるアプリケーションソフトウェアを中断または終了する。このとき、必要に応じて、アプリケーションのステータス情報は情報処理サーバへ転送され（ステップＳ８０７）、サーバではこれを受信して当該ユーザのユーザ情報としてのステータス情報を更新（ステップＳ８０８）及び保存（ステップＳ８０９）する。図８においては、これらの処理は、時刻ｔ６までに完了している。
【００９８】
なお、本発明の一実施形態にかかるアプリケーションソフトウェアを情報処理端末にインストールした後は、端末上で少なくとも一部をクローズドに実行可能な形態とすることも可能であり、この場合は、上述のステップＳ８０４〜ステップＳ８０５、並びに、ステップＳ８０８〜ステップＳ８０９を省略することができる。また、必要な情報は、適宜端末上のメモリに保存管理される。
【００９９】
次に、図８において、時刻ｔ７〜時刻ｔ１０における処理動作は、本発明の一実施形態にかかるアプリケーションソフトウェアの少なくとも一部を情報処理サーバにおいて実施する場合の実施形態例を示している。この場合、ユーザ（顧客）は、ログイン動作と、コマンド送信という２つの典型的なユーザ端末操作を行い、情報処理サーバから必要なデータ送信を受け、あるいは、サービス提供を受けることとなる。
【０１００】
例えば、図８の時刻ｔ７において、ユーザは自身の情報処理端末を介してサーバへのログイン処理を行う（ステップＳ８１０）と、情報処理サーバでは必要な認証処理が適宜行われ（ステップＳ８１１）、時刻ｔ８において、ユーザがサービス提供を受けられるためのデータを送信する（ステップＳ８１２）。例えば、端末からのコマンドを受信可能に構成されたトップメニュー画面や、アプリケーションの起動画面等である。
【０１０１】
時刻ｔ９において、ユーザは、情報処理端末を介して何らかのコマンドを送信する（ステップＳ８１３）。このコマンドは、メニュー画面に表示されたメニューの選択でもよく、アプリケーション起動画面であれば、アプリケーションを開始するための開始コマンドの場合もある。サーバ側では、このコマンドを受けて、サービス処理を開始する（ステップＳ８１４）。そして、時刻ｔ１０において、サーバから端末の要求に応じたサービスが提供される（ステップＳ８１５）。
【０１０２】
なお、図８には図示していないが、時刻ｔ１０以降も、端末からは随時コマンドを送信することができ（例えば、メッセージ送信コマンドやメニュー選択コマンドなど）、都度、サーバでは端末からのコマンド受信を受けてサービスを提供することができる（例えば、受信したメッセージを他端末に転送したり、メッセージ解析をしてその結果を返信したりするなど）。
【０１０３】
図９に、本発明の一実施形態にかかる輸送システムにおける詳細な動作例を示す。図９において、「ユーザ端末」は、一例として図２における端末２５ａ〜２５ｂ等に対応し、「ＡＧＶ」は、一例として図２における２２ａ〜２２ｃに対応し、「最寄り拠点１」及び「最寄り拠点２」は、一例として図１Ａにおける１４〜１６にを管轄するサーバに対応し（これらのサーバは必ずしも拠点内に設定されている必要はない）、このサーバは、後述するように、図２における管理サーバ２１にも対応しうる。さらに、「情報処理サーバ」は、図２における管理サーバ（群）２１に対応する。また、図９中、ｔ２１〜ｔ３７は時系列の流れを示し、経時的に後述する動作や処理が行われるものである。
【０１０４】
特に、図９においては、例示的に、ユーザが、インターネット等を介して店舗Ａから商品Ａを購入し、店舗Ｂから商品Ｂを購入したあとで、ユーザのＡＧＶを使ってこれらの商品Ａ及びＢをそれぞれの最寄り拠点に取りに行く様子を説明している。
【０１０５】
そして、図９において、ｔ２１〜ｔ２６までの処理動作は、上述のとおり、ユーザがインターネット等を介して店舗Ａから商品Ａを購入し、店舗Ｂから商品Ｂを購入した場合において、「情報処理サーバ」が、ＡＧＶを制御する統合サーバとして機能した場合の例を示しており、さらに、ｔ３１〜ｔ３７までの処理動作は、ユーザがインターネット等を介して店舗Ａから商品Ａを購入し、店舗Ｂから商品Ｂを購入した場合において、「最寄り拠点１」及び「最寄り拠点２」を管轄するサーバ（必ずしも拠点内に設定される必要はない）が、図２における管理サーバ２１として機能した場合の例をそれぞれ示している。
【０１０６】
［「情報処理サーバ」が、ＡＧＶを制御する統合サーバとして機能する場合）］
図９のｔ２１において、ユーザは、ユーザ端末を介して店舗Ａから商品Ａをネット注文し（このとき電子決済がなされてもよい。ステップＳ９０１）、同じくユーザ端末を介して店舗Ｂから商品Ｂをネット注文する（このとき電子決済がなされてもよい。ステップＳ９０２）。
【０１０７】
次に、ｔ２２において、ユーザは、ユーザ端末を介してＡＧＶに最寄り拠点１へ商品Ａを受け取りにいくよう依頼する（ステップＳ９０３）。この間、店舗Ａでは、図示しない店舗Ａサーバの管理に基づき、ユーザが購入した商品Ａを最寄り拠点１へ配送するように手配され、店舗Ｂでは、図示しない店舗Ｂサーバの管理に基づき、ユーザが購入した商品Ｂを最寄り拠点２へ配送するように手配される（図９においては、これら様子は省略する）。
ＡＧＶは、上述したユーザからの依頼を受けて、自身の運行制御について、店舗Ａのサーバに依頼し（ステップＳ９０４）、店舗Ａのサーバは、当該ＡＧＶの制御を情報処理サーバへ依頼する（ステップＳ９０５）。この結果、ユーザが購入した商品Ａの最寄り拠点１への受け取りためのＡＧＶ制御は、情報処理サーバに委ねられることになる。
なお、図９では、情報処理サーバによるＡＧＶ制御に関し、店舗Ａサーバを介した制御権の移行（ステップＳ９０４、ステップＳ９０５）を例にとって説明したが、本発明はこれに制限されるものではなく、ユーザ端末からＡＧＶへの依頼（ステップＳ９０３）のあと、ＡＧＶが自身の制御権を情報処理サーバへ直接委ねるように制御されてもよい。その場合、情報処理サーバと店舗Ａサーバとの間で必要な情報共有がなされる。
【０１０８】
時刻ｔ２２後は、情報処理サーバは、ＡＧＶの制御を行い（ステップＳ９０６）、ＡＧＶはこれに伴い運行を開始する（ステップＳ９０７）。以後、情報処理サーバとＡＧＶは、随時通信を行って運行を継続させることができる（図中、破線で表した）。また、本発明の一実施形態において、最寄り拠点１における店舗Ａサーバと情報処理サーバとの間で通信されてもよい（ステップＳ９０８）。例えば、最寄り拠点１における待機ＡＧＶの混み具合に関する情報などが共有される。情報処理サーバは、こうした情報を受けて、ＡＧＶに対する速度の調整を行ったり、待機指示を出したりする。
【０１０９】
時刻ｔ２３において、ＡＧＶは最寄り拠点１へ到着し、ステップＳ９０９において、ＡＧＶへの商品Ａの格納（積み込み）が行われる。
【０１１０】
次に、時刻ｔ２４において、ＡＧＶへの商品Ａの格納が完了すると、店舗Ａサーバから情報処理サーバへ格納完了通知がなされ（ステップＳ９１０）、また、ＡＧＶからユーザ端末に格納完了通知がなされる（ステップＳ９１１）。ここで、図９においては、格納完了通知は、店舗Ａサーバから情報処理サーバへの通知（ステップＳ９１０）と、ＡＧＶからユーザ端末への通知（ステップＳ９１１）とを区別して記載したが、本発明はこれに制限されるものではなく、設計上可能な範囲で通知ルートを変更することができる。あるいは、本発明の実施に影響を与えない範囲で、これらの通知の一部または全部を省略することもできる。
【０１１１】
時刻ｔ２４後は、情報処理サーバでは、当該ＡＧＶの制御権を維持したまま、今度は、最寄り拠点２へ商品Ｂを取りに行くよう当該ＡＧＶを運行制御する（ステップＳ９１２）。ＡＧＶはこれに伴い運行を開始する（ステップＳ９１３）。以後、情報処理サーバとＡＧＶは、随時通信を行って運行を継続させることができる（図中、破線で表した）。また、本発明の一実施形態において、最寄り拠点２における店舗Ｂサーバと情報処理サーバとの間で通信されてもよい（ステップＳ９１４）。例えば、最寄り拠点２における待機ＡＧＶの混み具合に関する情報などが共有される。情報処理サーバは、こうした情報を受けて、ＡＧＶに対する速度の調整を行ったり、待機指示を出したりする。
【０１１２】
時刻ｔ２５において、ＡＧＶは最寄り拠点２へ到着し、ステップＳ９１５において、ＡＧＶへの商品Ｂの格納（積み込み）が行われる。
【０１１３】
次に、時刻ｔ２６において、ＡＧＶへの商品Ｂの格納が完了すると、店舗Ｂサーバから情報処理サーバへ格納完了通知がなされ（ステップＳ９１６）、また、ＡＧＶからユーザ端末に格納完了通知がなされる（ステップＳ９１７）。ここで、図９においては、格納完了通知は、店舗Ｂサーバから情報処理サーバへの通知（ステップＳ９１６）と、ＡＧＶからユーザ端末への通知（ステップＳ９１７）とを区別して記載したが、本発明はこれに制限されるものではなく、設計上可能な範囲で通知ルートを変更することができる。あるいは、本発明の実施に影響を与えない範囲で、これらの通知の一部または全部を省略することもできる。
【０１１４】
そして、時刻ｔ２６後は、ＡＧＶは他の商品を取りに行く予定はないので、ユーザ宅へ帰還するために運行する（ステップＳ９１８）。図９では、時刻ｔ２７に、ＡＧＶはユーザ宅へ帰還している。
【０１１５】
［「最寄り拠点１」及び「最寄り拠点２」を管轄するサーバが、それぞれ管理サーバ２１として機能する場合）］
図９のｔ３１において、ユーザは、ユーザ端末を介して店舗Ａから商品Ｃをネット注文し（このとき電子決済がなされてもよい。ステップＳ９５１）、同じくユーザ端末を介して店舗Ｂから商品Ｄをネット注文する（このとき電子決済がなされてもよい。ステップＳ９５２）。
【０１１６】
次に、ｔ３２において、ユーザは、ユーザ端末を介してＡＧＶに最寄り拠点１へ商品Ｃを受け取りにいくよう依頼する（ステップＳ９５３）。この間、店舗Ａでは、図示しない店舗Ａサーバの管理に基づき、ユーザが購入した商品Ｃを最寄り拠点１へ配送するように手配され、店舗Ｂでは、図示しない店舗Ｂサーバの管理に基づき、ユーザが購入した商品Ｄを最寄り拠点２へ配送するように手配される（図９においては、これら様子は省略する）。
ＡＧＶは、上述したユーザからの依頼を受けて、自身の運行制御について、店舗Ａのサーバに依頼する（ステップＳ９５４）。この結果、ユーザが購入した商品Ａの最寄り拠点１への受け取りためのＡＧＶ制御は、店舗Ａサーバに委ねられることになる。
【０１１７】
時刻ｔ３２後は、店舗Ａサーバは、ＡＧＶの制御を行い（ステップＳ９５５）、ＡＧＶはこれに伴い運行を開始する（ステップＳ９５６）。以後、店舗ＡサーバとＡＧＶは、随時通信を行って運行を継続させることができる（図中、破線で表した）。例えば、最寄り拠点１における待機ＡＧＶの混み具合等を踏まえて、店舗Ａサーバは、ＡＧＶに対する速度の調整を行ったり、待機指示を出したりする。
【０１１８】
時刻ｔ３３において、ＡＧＶは最寄り拠点１へ到着し、ステップＳ９５７において、ＡＧＶへの商品Ｃの格納（積み込み）が行われる。
【０１１９】
次に、時刻ｔ３４において、ＡＧＶへの商品Ｃの格納が完了すると、本発明の一実施形態において、店舗Ａサーバから店舗ＢサーバへＡＧＶの制御依頼が行われる（ステップＳ９５８）。ここで、店舗ＢサーバがＡＧＶの制御依頼を店舗Ａサーバから受諾すると、当該ＡＧＶの制御権は、店舗Ａサーバから店舗Ｂサーバへ移行する。
また、ＡＧＶからユーザ端末に格納完了通知がなされる（ステップＳ９５９）。この完了通知については、店舗Ａサーバからユーザ端末へ通知させるなど、設計上可能な範囲で通知ルートを変更することができる。あるいは、本発明の実施に影響を与えない範囲で、これらの通知の一部または全部を省略することもできる。
【０１２０】
時刻ｔ３４後は、店舗Ｂサーバは、当該ＡＧＶを制御し（ステップＳ９６０）、最寄り拠点２へ商品Ｄを取りに行くよう運行させる（ステップＳ９６１）。以後、店舗ＢサーバとＡＧＶは、随時通信を行って運行を継続させることができる（図中、破線で表した）。例えば、最寄り拠点２における待機ＡＧＶの混み具合等を踏まえて、店舗Ｂサーバは、ＡＧＶに対する速度の調整を行ったり、待機指示を出したりする。
【０１２１】
時刻ｔ３５において、ＡＧＶは最寄り拠点２へ到着し、ステップＳ９６２において、ＡＧＶへの商品Ｄの格納（積み込み）が行われる。
【０１２２】
次に、時刻ｔ３６において、ＡＧＶへの商品Ｄの格納が完了すると、ＡＧＶからユーザ端末に格納完了通知がなされる（ステップＳ９６３）。この完了通知については、店舗Ａサーバからユーザ端末へ通知させるなど、設計上可能な範囲で通知ルートを変更することができる。あるいは、本発明の実施に影響を与えない範囲で、これらの通知の一部または全部を省略することもできる。
【０１２３】
そして、時刻ｔ３６後は、ＡＧＶは他の商品を取りに行く予定はないので、ユーザ宅へ帰還するために運行する（ステップＳ９６４）。図９では、時刻ｔ３７に、ＡＧＶはユーザ宅へ帰還している。
【０１２４】
［その他のバリエーション］
（取引完了の取り扱い）
本発明の一実施形態においては、個々の商品等の注文あるいは購入による電子商取引の「取引完了」の取り扱いにつき、種々の処理等の時点を取引完了とすることができる。一例として、次の（１）〜（３）における時点を取引完了として処理させることができる。
（１）１以上の電子商取引の個々の電子商取引における決済時点（例えば、図９におけるステップＳ９０１、ステップＳ９０２など）。
（２）前記１以上の電子商取引で購入した商品の前記最寄り拠点における前記ＡＧＶへの積載時点（例えば、図９におけるステップＳ９０９、ステップＳ９１５の完了時点など）。
（３）前記ＡＧＶが前記１以上の電子商取引で購入した商品を、前記ユーザ端末を使用するユーザ宅へ持ち帰り、前記ユーザにより前記ユーザ端末を介して前記商品の確認が指示された時点（例えば、図９におけるステップＳ９１８、ステップＳ９６４の完了時の図示しないユーザ端末を介したユーザによる確認処理がなされた時点など）。
【０１２５】
（ＡＧＶのシェア）
本発明の一実施形態においては、ＡＧＶは、ユーザごとに所有されたものとの解釈がなされるかもしれないが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＡＧＶは、複数のユーザによってシェアされてもよい。例えば、アパートやマンションの住人によるシェア、パーキングなどを利用した不特定多数のユーザに対する時間シェアなどがある。この場合、１以上のＡＧＶは、公知の技術によって共有管理や予約管理がなされ、複数のユーザによって共有される。
【０１２６】
以上、具体例に基づき、輸送システム等の実施形態を説明したが、本発明の実施形態としては、システム又は装置を実施するための方法又はプログラムの他、プログラムが記録された記憶媒体（一例として、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、ハードディスク、メモリカード）等としての実施態様をとることも可能である。
【０１２７】
また、プログラムの実装形態としては、コンパイラによってコンパイルされるオブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラムコード等のアプリケーションプログラムに限定されることはなく、オペレーティングシステムに組み込まれるプログラムモジュール等の形態であっても良い。
【０１２８】
さらに、プログラムは、必ずしも制御基板上のＣＰＵにおいてのみ、全ての処理が実施される必要はなく、必要に応じて基板に付加された拡張ボードや拡張ユニットに実装された別の処理ユニット（ＤＳＰ等）によってその一部又は全部が実施される構成とすることもできる。
【０１２９】
本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された構成要件の全て及び／又は開示された全ての方法又は処理の全てのステップについては、これらの特徴が相互に排他的である組合せを除き、任意の組合せで組み合わせることができる。
【０１３０】
また、本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された特徴の各々は、明示的に否定されない限り、同一の目的、同等の目的、または類似する目的のために働く代替の特徴に置換することができる。したがって、明示的に否定されない限り、開示された特徴の各々は、包括的な一連の同一又は均等となる特徴の一例にすぎない。
【０１３１】
さらに、本発明は、上述した実施形態のいずれの具体的構成にも制限されるものではない。本発明は、本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された全ての新規な特徴又はそれらの組合せ、あるいは記載された全ての新規な方法又は処理のステップ、又はそれらの組合せに拡張することができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１０  物流システム
２０  輸送システム
２１  管理サーバ（群）
２２ａ〜２２ｃ  ＡＧＶ
２３ａ〜２３ｂ  ＵＶ
２４  ＰＣ（拠点端末あるいは顧客端末の一形態）
２５ａ、２５ｂ  タブレット端末（拠点端末あるいは顧客端末の一形態）
３７、３８  通信回線
３９  公衆回線（専用線、インターネット等）
【要約】      （修正有）【課題】多様なユーザニーズに応えることのできる無人搬送車やドローン等の無人機を輸送システム等を提供する。【解決手段】１以上の管理サーバ２１と、電子商取引にて購入された商品を最寄り拠点にて収容する収容部を有するＡＧＶ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｇｕｉｄｅｄ  ｖｅｈｉｃｌｅ）２２ａ〜２２ｃと、管理サーバまたはＡＧＶに商品の輸送を指示するユーザ端末２５ａ、２５ｂとを備えた輸送システムであって、ユーザ端末は、管理サーバとの電子商取引にて商品が購入された場合の受け取り方法としてＡＧＶを使った商品の受け取りを指示するための指示インタフェースを備える。ＡＧＶは、指示インタフェースを介した指示により、管理サーバの制御に基づき、商品の受け取りを遂行するよう制御される。【選択図】図２【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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