(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂３０〜９５質量部、および、酸化チタン５〜４０質量部を含む樹脂組成物であって、
走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察による画像により計測した、前記酸化チタンの平均一次粒子径が０．２２〜０．２６μｍであり、
前記酸化チタンは、７００℃で２時間焼成した後の蛍光Ｘ線（ＸＲＦ）分析で測定されるＳｉの含有量が１．０〜１．８質量％であり、Ａｌの含有量が１．６〜２．２質量％であり、
前記酸化チタンがその表面に有機物層を有し、
前記酸化チタンは、蛍光Ｘ線（ＸＲＦ）分析で測定されるＳｉの含有量と、７００℃で２時間焼成した際に蛍光Ｘ線（ＸＲＦ）分析で測定されるＳｉの含有量との差が、０．３〜０．８質量％である、樹脂組成物。
【請求項２】
前記酸化チタンは、７００℃で２時間焼成した後の蛍光Ｘ線（ＸＲＦ）分析で測定されるＳｉの含有量とＡｌの含有量の質量比率（Ｓｉ／Ａｌ）が、０．５〜１．０である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、ポリエステルを０．５〜４７．５質量部の割合で含む、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリエステルが、ラクトン化合物由来の構成単位を含む、請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリエステルが、テレフタル酸由来の構成単位と、エチレングリコール由来の構成単位と、シクロヘキサンジメタノール由来の構成単位を含む、請求項３または４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記酸化チタンの含有量が２０〜４０質量部である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
さらに、酸化チタン以外の他の着色剤を、樹脂組成物中、５〜１５０質量ｐｐｍの割合で含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記他の着色剤が波長４５０〜６５０ｎｍの範囲に極大吸収を有する着色剤を含む、請求項７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記他の着色剤がカーボンブラックを含む、請求項８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記他の着色剤が染料を含む、請求項８または９に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
さらに、酸化防止剤を、前記樹脂組成物中、０．０１〜０．２質量％の割合で含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
さらに、帯電防止剤を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
カード用である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
クリアウィンドウを有する多層体形成用である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の樹脂組成物から形成された樹脂シート。
【請求項１６】
厚みが２０〜２０００μｍである、請求項１５に記載の樹脂シート。
【請求項１７】
全光線透過率が０〜２０％である、請求項１５または１６に記載の樹脂シート。
【請求項１８】
前記樹脂シートの少なくとも一方の面の表面粗さＲａが０．４〜３．０μｍである、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の樹脂シート。
【請求項１９】
前記樹脂シートの第一の面の表面粗さＲａが０．４〜３．０μｍであり、第二の面の表面粗さが、第一の面の表面粗さよりも、０．１〜２．５μｍ小さい、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の樹脂シート。
【請求項２０】
クリアウィンドウを有する多層体形成用である、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の樹脂シート。
【請求項２１】
請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の樹脂シートを有する、多層体。
【請求項２２】
前記多層体の総厚みが、０．２〜２．０ｍｍである、請求項２１に記載の多層体。
【請求項２３】
前記多層体の少なくとも１層がレーザー発色剤を含む、請求項２１または２２に記載の多層体。
【請求項２４】
さらに、紫外光または赤外光を照射することによって、可視光を発光する着色剤を含む層を有する、請求項２１〜２３のいずれか１項に記載の多層体。
【請求項２５】
さらに紫外光または赤外光を照射することによって、前記可視光を発光する着色剤と異なる波長の可視光を発光する着色剤を含む層を有する、請求項２４に記載の多層体。
【請求項２６】
請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の樹脂シート、または、請求項２１〜２５のいずれか１項に記載の多層体を含むカード。
【請求項２７】
セキュリティカードである、請求項２６に記載のカード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、樹脂シート、多層体、および、カードに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＤカード、ｅ−パスポート、および、非接触型ＩＣカード等のセキュリティカードにおいて、樹脂シートや樹脂シートを含む多層体を用いたカードが使用され始めている。
ここで、セキュリティカードの層構成の一例として、図１に示す多層体が知られている。図１（Ａ）、（Ｂ）において、それぞれ、１０は多層体を、１１はオーバーレイ層（透明樹脂シート）を、１２・１３はホワイトコア層を示している。多層体１０は、さらに、レーザーマーキング層などを含む場合もある。また、ホワイトコア層１２・１３の層中または層間には、通常、ＩＣチップやアンテナなどが組み込まれる。そして、遮蔽性を有するホワイトコア層１２・１３を用いることによって、ＩＣチップやアンテナ等がカードの外側から見えない構成とすることができる。これらの各層（図１（Ａ））は、例えば、熱プレスにより、接合されて多層体となる（図１（Ｂ））。このようなセキュリティカードについては、例えば、特許文献１に記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１８／１６３８８９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のセキュリティカードは有益であるが、遮蔽性を達成するために配合する酸化チタンが凝集してしまう場合があることが分かった。酸化チタンが凝集してしまうと、樹脂シートやカード製品に凹凸に起因する外観不良が発生してしまう。
また、近年、クリアウィンドウを有するセキュリティカードも検討されている。図２は、クリアウィンドウを有するセキュリティカード（多層体）の一例を示すものである。図２（Ａ）〜（Ｃ）において、それぞれ、２０はセキュリティカード（多層体）を、２１はオーバーレイ層（透明樹脂シート）を、２２はホワイトコア層を、２３は透明樹脂シートを、２４はクリアウィンドウを示している。ここで、クリアウィンドウ２４は、セキュリティカードに、例えば、偽造防止や意匠性のために設けられるものであり、カードのカード面の一部に導入される透明な窓部である。クリアウィンドウ２４を有する多層体を製造する方法としては、各層を積層する際に、ホワイトコア層２２に開口部（ホワイトコア層が存在しない領域）２５を設けて配置し（図２（Ａ））、熱プレスして各層を接合する方法がある。そうすると、熱プレスの際に、オーバーレイ層（透明樹脂シート）２１や透明樹脂シート２３の透明樹脂の一部が前記開口部２５に流入し（図２（Ｂ））、クリアウィンドウ２４が形成される（図２（Ｃ））。この方法でクリアウィンドウを製造する場合、開口部２５に十分に透明樹脂を充填させるために、ホワイトコア層２２を薄くする必要性がある。しかしながら、ホワイトコア層２２を薄くすると、ホワイトコア層２２が本来的に求められる光遮蔽性が劣る場合がある。特に、クリアウィンドウ２４を設けるには、ホワイトコア層２２に隣接する層（図２の符号２３の層）をホワイトコア層とすることができず、透明樹脂シート２３とする必要がある。すなわち、ホワイトコア層２２の光遮蔽性が劣ると、セキュリティカード（多層体）の内部に組み込まれるＩＣチップやアンテナも透けてしまう。遮蔽性を向上させる手段として、酸化チタンの配合量を多くすることが考えられるが、そうすると、酸化チタンの凝集がさらに問題になりやすい。
本発明は、かかる課題を解決することを目的とするものであって、光遮蔽能に優れ、かつ、酸化チタンが十分に分散している樹脂シートを提供可能な樹脂組成物、ならびに、これを用いた樹脂シート、多層体、および、カードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題のもと、本発明者が検討を行った結果、下記手段により、上記課題は解決された。
＜１＞ポリカーボネート樹脂３０〜９５質量部、および、酸化チタン５〜４０質量部を含む樹脂組成物であって、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察による画像により計測した、前記酸化チタンの平均一次粒子径が０．２２〜０．２６μｍであり、前記酸化チタンは、７００℃で２時間焼成した後の蛍光Ｘ線（ＸＲＦ）分析で測定されるＳｉの含有量が１．０〜１．８質量％であり、Ａｌの含有量が１．６〜２．２質量％である樹脂組成物。
＜２＞前記酸化チタンがその表面に有機物層を有する、＜１＞に記載の樹脂組成物。
＜３＞前記酸化チタンは、蛍光Ｘ線（ＸＲＦ）分析で測定されるＳｉの含有量と、７００℃で２時間焼成した際に蛍光Ｘ線（ＸＲＦ）分析で測定されるＳｉの含有量との差が、０．３〜０．８質量％である、＜１＞または＜２＞に記載の樹脂組成物。
＜４＞前記酸化チタンは、７００℃で２時間焼成した後の蛍光Ｘ線（ＸＲＦ）分析で測定されるＳｉの含有量とＡｌの含有量の質量比率（Ｓｉ／Ａｌ）が、０．５〜１．０である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜５＞さらに、ポリエステルを０．５〜４７．５質量部の割合で含む、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜６＞前記ポリエステルが、ラクトン化合物由来の構成単位を含む、＜５＞に記載の樹脂組成物。
＜７＞前記ポリエステルが、テレフタル酸由来の構成単位と、エチレングリコール由来の構成単位と、シクロヘキサンジメタノール由来の構成単位を含む、＜５＞または＜６＞に記載の樹脂組成物。
＜８＞前記酸化チタンの含有量が２０〜４０質量部である、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜９＞さらに、酸化チタン以外の他の着色剤を、樹脂組成物中、５〜１５０質量ｐｐｍの割合で含む、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜１０＞前記他の着色剤が波長４５０〜６５０ｎｍの範囲に極大吸収を有する着色剤を含む、＜９＞に記載の樹脂組成物。
＜１１＞前記他の着色剤がカーボンブラックを含む、＜９＞に記載の樹脂組成物。
＜１２＞前記他の着色剤が染料を含む、＜９＞または＜１０＞に記載の樹脂組成物。
＜１３＞さらに、酸化防止剤を、前記樹脂組成物中、０．０１〜０．２質量％の割合で含む、＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜１４＞さらに、帯電防止剤を含む、＜１＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜１５＞カード用である、＜１＞〜＜１４＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜１６＞＜１＞〜＜１５＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物から形成された樹脂シート。
＜１７＞厚みが２０〜２０００μｍである、＜１６＞に記載の樹脂シート。
＜１８＞全光線透過率が０〜２０％である、＜１６＞または＜１７＞に記載の樹脂シート。
＜１９＞前記樹脂シートの少なくとも一方の面の表面粗さＲａが０．４〜３．０μｍである、＜１６＞〜＜１８＞のいずれか１つに記載の樹脂シート。
＜２０＞前記樹脂シートの第一の面の表面粗さＲａが０．４〜３．０μｍであり、第二の面の表面粗さが、第一の面の表面粗さよりも、０．１〜２．５μｍ小さい、＜１６＞〜＜１９＞のいずれか１つに記載の樹脂シート。
＜２１＞＜１６＞〜＜２０＞のいずれか１つに記載の樹脂シートを有する、多層体。
＜２２＞前記多層体の総厚みが、０．２〜２．０ｍｍである、＜２１＞に記載の多層体。
＜２３＞前記多層体の少なくとも１層がレーザー発色剤を含む、＜２１＞または＜２２＞に記載の多層体。
＜２４＞さらに、紫外光または赤外光を照射することによって、可視光を発光する着色剤を含む層を有する、＜２１＞〜＜２３＞のいずれか１つに記載の多層体。
＜２５＞さらに紫外光または赤外光を照射することによって、前記可視光を発光する着色剤と異なる波長の可視光を発光する着色剤を含む層を有する、＜２４＞に記載の多層体。
＜２６＞＜１６＞〜＜２０＞のいずれか１つに記載の樹脂シート、または、＜２１＞〜＜２５＞のいずれか１つに記載の多層体を含むカード。
＜２７＞セキュリティカードである、＜２６＞に記載のカード。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、光遮蔽能に優れ、かつ、酸化チタンが十分に分散している樹脂シートを提供可能な樹脂組成物、ならびに、これを用いた樹脂シート、多層体、および、カードを提供可能になった。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来のセキュリティカードの層構成の一例を示す概略図である。
【図２】クリアウィンドウを有するセキュリティカード（多層体）の層構成の一例を示す概略図である。
【図３】クリアウィンドウを有するセキュリティカード（多層体）の層構成を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という）について詳細に説明する。なお、以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明は本実施形態のみに限定されない。
なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
本明細書において、各種物性値および特性値は、特に述べない限り、２３℃におけるものとする。
本明細書における「シート」および「多層体」は、長さと幅に対して、厚さが薄く、概ね、平らな成形体をいい、「フィルム」も含む趣旨である。また、本明細書における「シート」は、単層であっても多層であってもよいが、単層が好ましい。
なお、本明細書における「質量部」とは成分の相対量を示し、「質量％」とは成分の絶対量を示す。
【０００９】
本実施形態の樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂３０〜９５質量部、および、酸化チタン５〜４０質量部を含む樹脂組成物であって、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察による画像により計測した、前記酸化チタンの平均一次粒子径が０．２２〜０．２６μｍであり、前記酸化チタンは、７００℃で２時間焼成した後の蛍光Ｘ線（ＸＲＦ）分析で測定されるＳｉの含有量が１．０〜１．８質量％であり、Ａｌの含有量が１．６〜２．２質量％であることを特徴とする。このような構成を採用することにより、光遮蔽能に優れ、かつ、酸化チタンが十分に分散している樹脂シートを提供可能な樹脂組成物が得られる。特に、樹脂シートの厚さが薄くても、および／または、樹脂シート中の酸化チタンの含有割合が多くても、光遮蔽能に優れ、かつ、酸化チタンが十分に分散している樹脂シートを提供可能な樹脂組成物が得られる。
このメカニズムは推定であるが、用いる酸化チタンの種類を限定したことにあると推測される。すなわち、第一に、上記平均一次粒子径を有する酸化チタンを採用することにより、酸化チタンの凝集を抑制することができたと推測された。第二に、樹脂シートの分野に用いられる酸化チタンは、通常、その表面に、順に、シリカ層やアルミナ層等の無機酸化物層と、シリコーン層等の有機物層を有する。そして、本発明者が検討を行ったところ、シリカ層の領域を減らすことにより、酸化チタンの分散を向上させることができると推測された。そのため、本実施形態で用いる酸化チタンは、従来、本実施形態の技術分野で用いられていた酸化チタンよりも、焼成後のＳｉの量が少なくなっている。ここで、上記構成の酸化チタンを焼成したとき、表面の有機シリコーン層は燃えてしまってほぼ残らないが、内側にシリカ層がある場合、そのＳｉ成分は残る。よって本実施形態で用いられる酸化チタンは無機酸化物層であるシリカ層が少ないということが言える。以上の結果、本実施形態の樹脂組成物は、酸化チタンの分散性を向上させることに成功したと推測される。
【００１０】
＜ポリカーボネート樹脂＞
本実施形態の樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂を含む。ポリカーボネート樹脂は樹脂シートの基質としての役割を果たす。
ポリカーボネート樹脂は、分子主鎖中に炭酸エステル結合を含む−［Ｏ−Ｒ−ＯＣＯ］−構成単位（Ｒは、炭化水素基（例えば、脂肪族基、芳香族基、または脂肪族基と芳香族基の双方を含むもの、さらに直鎖構造あるいは分岐構造を持つもの））を含むものであれば、特に限定されるものではなく、種々のポリカーボネート樹脂を用いることができる。
【００１１】
本実施形態においては、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましく、ビスフェノール型ポリカーボネート樹脂がより好ましい。ビスフェノール型ポリカーボネート樹脂とは、ポリカーボネート樹脂を構成する構成単位の８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上が、ビスフェノール型および／またはその誘導体由来のカーボネート構成単位であることをいう。
ビスフェノール型ポリカーボネート樹脂は、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂であることが好ましい。
【００１２】
ポリカーボネート樹脂の分子量は、特に定めるものではないが、通常、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、１０，０００〜５０，０００であれば問題なく使用できる。前記粘度平均分子量の下限値は、２０，０００以上であることが好ましく、より好ましくは２１，０００以上であり、さらに好ましくは、２５,０００以上である。また、前記粘度平均分子量は、好ましくは３５，０００以下、より好ましくは３２，０００以下、さらに好ましくは２９，０００以下である。粘度平均分子量を上記下限値以上とすることにより、溶融混練時の粘度が向上し、押出機内部における樹脂組成物の原料の均一分散性が向上する傾向にあり、原料の混練不良に起因する異物が発生しにくくなる傾向にある。また、粘度平均分子量を上記上限以下とすることにより、成形加工性が向上する傾向にある。
なお、本実施形態においては、粘度平均分子量の異なる２種以上のポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記の好適な範囲外であるポリカーボネートを混合してもよい。
ここで、粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２５℃での極限粘度［η］（単位ｄＬ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３から算出される値を意味する。また、極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄＬ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【数１】
0006871464.tif 000002
【００１３】
その他、ポリカーボネート樹脂の詳細は、本実施形態の趣旨を逸脱しない限り、特開２０１２−１４４６０４号公報の段落００１１〜００２０の記載、特開２０１９−００２０２３号公報の段落００１４〜００３５の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００１４】
本実施形態の樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂を、樹脂組成物中、３０〜９５質量％の割合で含むことが好ましく、４０〜９０質量％の割合で含むことがより好ましい。特に、樹脂シートの厚さを薄くしたい場合には、４１〜７９質量％の割合で含むことがさらに好ましく、５５〜７５質量％の割合で含むことが一層好ましい。
本実施形態の樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００１５】
＜酸化チタン＞
本実施形態の樹脂組成物は、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察による画像により計測した、平均一次粒子径が０．２２〜０．２６μｍであり、７００℃で２時間焼成した後の蛍光Ｘ線（ＸＲＦ）分析で測定されるＳｉの含有量が１．０〜１．８質量％であり、Ａｌの含有量が１．６〜２．２質量％である酸化チタンを含む。酸化チタンを含むことにより、遮蔽性に優れた樹脂シートを提供可能になる。
本実施形態で用いる酸化チタンは、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察による画像により計測した平均一次粒子径が０．２２〜０．２６μｍである。このような平均一次粒子径の酸化チタンを用いることにより、酸化チタンの樹脂成分（特に、ポリカーボネート樹脂）中での分散性を向上させることができるとともに、遮光性に優れる樹脂シートが得られる。酸化チタンの平均一次粒子径は、０．２３μ以上であることが好ましい。また、酸化チタンの数平均粒子径は、０．２５μｍ以下であることが好ましい。酸化チタンの平均一次粒子径は後述する実施例の記載に従って測定される。
【００１６】
本実施形態で用いる酸化チタンは、７００℃で２時間焼成した後の蛍光Ｘ線（ＸＲＦ）分析で測定されるＳｉの含有量が１．０〜１．８質量％であり、アルミナの含有量が１．６〜２．２質量％である。前記Ｓｉ含有量は、１．２〜１．６質量％であることが好ましい。また、前記アルミナの含有量は、１．７〜２．０質量％であることが好ましい。
焼成後のＳｉの含有量が少ないことは、例えば、シリカ層が薄いことによって達成される。そして、このようにＳｉの含有量が少ないことにより、酸化チタンのポリカーボネート樹脂中での分散性が向上する傾向にある。
【００１７】
また、本実施形態で用いる酸化チタンは、７００℃で２時間焼成した後の蛍光Ｘ線（ＸＲＦ）分析で測定されるＳｉの含有量とアルミナの含有量の質量比率（Ｓｉ／Ａｌ）が、０．５〜１．０であることが好ましく、０．６〜０．９であることがより好ましい。このような範囲とすることにより、酸化チタンのポリカーボネート樹脂中での分散性が向上する傾向にある。
【００１８】
さらに、本実施形態で用いる酸化チタンは、蛍光Ｘ線（ＸＲＦ）分析で測定されるＳｉの含有量と、７００℃で２時間焼成した際に蛍光Ｘ線（ＸＲＦ）分析で測定されるＳｉの含有量との差（ΔＳｉ）が、０．３〜０．８質量％であることが好ましく、０．４〜０．６質量％であることがより好ましい。このような範囲とすることにより、酸化チタンのポリカーボネート樹脂中での分散性が向上する傾向にある。
【００１９】
本実施形態で用いる酸化チタンは、その表面に有機物層を有することが好ましい。ポリカーボネート樹脂は、通常、表面を有機物処理されていない酸化チタンを用いると、分解してしまうが、表面を有機物処理した有機物層を有することにより、ポリカーボネート樹脂の分解を効果的に抑制することが可能にある。特に、溶融押出時のポリカーボネート樹脂の分解を効果的に抑制することができる。有機物（表面処理剤）は、高分子が例示され、シロキサン化合物が好ましく、特に水素メチルシロキサンやジメチルシロキサンなどが好ましい。有機物（表面処理剤）は、酸化チタン表面に物理的に吸着していてもよく、化学的に結合していてもよい。なお、有機物層は、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で、無機物を含んでいてもよいことは言うまでもない。
本実施形態においては、酸化チタンはルチル型の酸化チタンであることが好ましい。ルチル型酸化チタンを使用することにより、樹脂組成物の分解を抑制することができる。
【００２０】
さらに、酸化チタンは、コアの酸化チタンと有機物層の間に、シリカ層やアルミナ層等の無機酸化物層を有していてもよい。無機酸化物層は、粒子状の形状を保持することや樹脂の分解抑制などに寄与する。
また、本実施形態では、酸化チタンの表面において、無機酸化物層としてのシリカ層が薄いことが好ましい。このような構成とすることにより、酸化チタンにおける、７００℃で２時間焼成した後の蛍光Ｘ線（ＸＲＦ）分析で測定されるＳｉの含有量を１．０〜１．８質量％に、アルミナの含有量を１．６〜２．２質量％とすることができる。もちろん、上記以外の方法によって、７００℃で２時間焼成した後の蛍光Ｘ線（ＸＲＦ）分析で測定される酸化チタンにおけるＳｉおよびアルミナの含有量を調整してもよい。
本実施形態で用いる酸化チタンは、粒子状であることが好ましい。
【００２１】
本実施形態の樹脂組成物は、酸化チタンを、樹脂組成物中、５〜４０質量％の割合で含むことが好ましく、１０〜３５質量％の割合で含むことがより好ましい。特に、樹脂シートの厚さを薄くしたい場合には、２０〜４０質量％の割合で含むことがさらに好ましく、２５〜３５質量％の割合で含むことが一層好ましい。
本実施形態の樹脂組成物は、酸化チタンを１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００２２】
＜ポリエステル＞
本実施形態の樹脂組成物は、ポリエステルを含んでいてもよい。本実施形態の樹脂組成物は、ポリエステルを含むことにより、樹脂シートのラミネーション性を向上させることができる。
ポリエステルは、その種類等特に定めるものではなく、脂肪族ポリエステルであっても、芳香環を含む芳香族系ポリエステルであってもよい。
【００２３】
本実施形態において、脂肪族ポリエステルは、その種類等特に定めるものではないが、ラクトン化合物由来の構成単位を含むことが好ましい。このような脂肪族ポリエステルは、ガラス転移点が極めて低く、ポリカーボネート樹脂との相溶性に優れるため少量の添加で良好なラミネーション特性が得られ、ポリカーボネート樹脂の化学特性・機械物性低下を効果的に抑制することができる。本実施形態において、脂肪族ポリエステルのうちラクトン化合物由来の構成単位の割合は、末端基を除く全構成単位の７０モル％以上であることが好ましく、８０モル％以上であることがより好ましく、９０モル％以上であることがさらに好ましく、９５モル％以上であることが一層好ましく、９９モル％以上であることがより一層好ましい。
前記ラクトン化合物は、ε−カプロラクトン、β−プロピオンラクトン、δ−バレロラクトン等が例示され、ε−カプロラクトンが好ましい。また、これらのラクトン化合物の２種以上の共重合体であってもよい。
本実施形態で用いる脂肪族ポリエステルは、ポリカプロラクトンが好ましい。
【００２４】
本実施形態で用いる脂肪族ポリエステル化合物の重量平均分子量は、５，０００〜９０，０００であることが好ましい。より好ましくは、７，０００〜６０，０００であり、特に好ましくは、８，０００〜４０，０００である。前記下限値以上とすることにより、フィルム成形性がより向上する傾向にある。また、前記上限値以下とすることにより、ラミネート性がより向上する傾向にある。ここでの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）法により測定したポリスチレン換算値である。
【００２５】
本実施形態の樹脂組成物が脂肪族ポリエステルを含む場合、樹脂組成物中、脂肪族ポリエステルを０．５質量％以上の割合で含むことが好ましく、１．０質量％以上の割合で含むことがより好ましく、２．０質量％以上の割合で含むことがさらに好ましい。本実施形態の樹脂組成物は、樹脂組成物中、脂肪族ポリエステルを９．０質量％以下の割合で含むことが好ましい。前記下限値以上とすることにより、ラミネート性が向上する傾向にある。前記上限値以下とすることにより、樹脂シート成形時の成形性がより向上する傾向にある。
【００２６】
本実施形態において、芳香族系ポリエステルは、その種類等特に定めるものではないが、テレフタル酸由来の構成単位と、エチレングリコール由来の構成単位と、シクロヘキサンジメタノール由来の構成単位を含むポリエステル（ＰＣＴＧ）であることが好ましい。前記ポリエステル（ＰＣＴＧ）は、ポリカーボネート樹脂との相溶性に優れた熱可塑性樹脂であり添加によるポリカーボネート樹脂の耐久性能の低下が小さく、本ポリエステルを用いることにより、ラミネーション性に加え、耐久性に優れた樹脂組成物が得られる。前記ポリエステル（ＰＣＴＧ）は、ポリエチレンテレフタレートの原料モノマーのうち、エチレングリコールの一部をシクロヘキサンジメタノールに置き換えたポリエステルである。本実施形態においては、エチレングリコール由来の構成単位とシクロヘキサンジメタノール由来の構成単位の合計を１００モル％としたとき、シクロヘキサンジメタノール由来の構成単位の割合が、５０モル％以上１００モル％未満であることが好ましく、６０〜９０モル％であることがより好ましい。ＰＣＴＧは、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で、テレフタル酸由来の構成単位と、エチレングリコール由来の構成単位と、シクロヘキサンジメタノール由来の構成単位以外の原料モノマーを含んでいてもよい。本実施形態では、ＰＣＴＧは、テレフタル酸由来の構成単位と、エチレングリコール由来の構成単位と、シクロヘキサンジメタノール由来の構成単位の合計が末端基を除く全構成単位の９０モル％以上を占めることが好ましく、９５モル％以上を占めることがより好ましく、９９モル％以上を占めることがさらに好ましい。
【００２７】
本実施形態で用いる芳香族系ポリエステル化合物の固有粘度（キャピラリー粘度計により測定したＩＶ値：ＩＳＯ１６２８−１  １９９８）は、０．５〜１．０であることが好ましい。より好ましくは、０．６〜０．９であり、特に好ましくは０．７〜０．８である。前記範囲とすることにより、フィルム成形性がより向上する傾向にある。
【００２８】
本実施形態の樹脂組成物が芳香族系ポリエステルを含む場合、樹脂組成物中、芳香族系ポリエステルを１０質量％以上の割合で含むことが好ましく、２０質量％以上の割合で含むことがより好ましく、３０質量％以上の割合で含むことがさらに好ましい。本実施形態の樹脂組成物は、樹脂組成物中、芳香族系ポリエステルを４７．５質量％以下の割合で含むことが好ましく、４５質量％以下の割合で含むことがより好ましく、４３質量％以下の割合で含むことがさらに好ましい。前記下限値以上とすることにより、ラミネート性が向上する。前記上限値以下とすることにより、シート成形時の成形性がより向上する傾向にある。
【００２９】
＜ブレンド比＞
本実施形態の樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂３０〜９５質量部、および、酸化チタン５〜４０質量部（好ましくは１０質量部以上、より好ましくは２０質量部以上、また、好ましくは、３５質量部以下）を含む。このようなブレンド比とすることにより、遮蔽性に優れた樹脂シートが得られる。特に、酸化チタンの含有量を２０質量部以上とすることにより、樹脂シートの厚さを薄くしても遮蔽性に優れた樹脂シートが得られる。さらに、ポリエステルを０．５〜４７．５質量部（好ましくは３．０〜４５質量部）含んでいてもよい。このようなブレンド比とすることにより、ラミネート性に優れた樹脂シートが得られる。さらに、後述する、酸化防止剤、他の着色剤、帯電防止剤、その他の成分を含んでいてもよい。
本実施形態の樹脂組成物においては、ポリカーボネート樹脂の含有量と酸化チタンの含有量の差（ポリカーボネート樹脂の含有量−酸化チタンの含有量）が１０質量部以上であることが好ましく、また、９０質量部以下であることが好ましい。このような範囲とすることにより、フィルムの成形性がより向上する傾向にある。
【００３０】
本実施形態の樹脂組成物のブレンド比の第一の実施形態は、ポリカーボネート樹脂７１〜９５質量部、および、酸化チタン５〜２０質量部を含み、さらに、ポリエステル（好ましくは脂肪族ポリエステル）を０〜９質量部（好ましくは１〜９質量部）含む形態である。このようなブレンド形態の樹脂組成物から得られる樹脂シートは、反射シートやカード製品などに好適に用いられる。
【００３１】
本実施形態の樹脂組成物のブレンド比の第二の実施形態は、ポリカーボネート樹脂４１〜７９質量部（好ましくは５８〜７３質量部）、酸化チタン２０〜４０質量部（好ましくは２５〜３５質量部）、ポリエステル（好ましくは脂肪族ポリエステル）０〜９質量部（好ましくは１質量部以上、より好ましくは２質量部以上）を含む形態である。このようなブレンド形態の樹脂組成物から得られる樹脂シートは、クリアウィンドウを有するカードのホワイトコア層に好適に用いられる。特に、本実施形態の樹脂組成物は、酸化チタンの分散性が高いので、極薄の樹脂シートとしても、十分な遮蔽性を達成できるため好ましい。
【００３２】
本実施形態の樹脂組成物のブレンド比の第三の実施形態は、ポリカーボネート樹脂３２．５〜８５質量部（好ましくは３５〜５５質量部）、および、酸化チタン５〜２０質量部を含み、さらに、ポリエステル（好ましくは芳香族系ポリエステル）を１０〜４７．５質量部（好ましくは２０質量部以上）含む形態である。このようなブレンド形態の樹脂組成物から得られる樹脂シートは、反射シートやカード製品などに好適に用いられる。
【００３３】
本実施形態の樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂、酸化チタンおよび、必要に応じて配合されるポリエステルの合計を１００質量部としたときに、上記比率を満たすことが好ましい。
さらに、本実施形態の樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂の含有量が、ポリエステルの含有量よりも多いことが好ましく、１質量部以上多いことが好ましい。また、ポリカーボネート樹脂の含有量とポリエステルの含有量の差の上限値は、７６質量部以下である。このような範囲とすることにより、光遮蔽能を高く維持しつつ、薄くて、よりラミネーション性能に優れた樹脂組成物が得られる傾向にある。
本実施形態の樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂と酸化チタン、ならびに、必要に応じて配合されるポリエステルについて、それぞれ１種のみ用いてもよいし、２種以上用いてもよい。２種以上用いる場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００３４】
＜他の着色剤＞
本実施形態の樹脂組成物は、また、酸化チタン以外の他の着色剤を含んでいてもよい。他の着色剤を添加することにより、樹脂組成物に多少の色味を持たせることができ、樹脂シートの外観（意匠性）が向上する傾向にある。また、光遮蔽性能をより向上させることも可能になる。
前記他の着色剤としては、無機顔料、有機顔料、有機染料等が挙げられる。
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料などが挙げられる。
有機顔料および有機染料としては、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染料または顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染料または顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染料または顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染料または顔料などが挙げられる。
【００３５】
前記他の着色剤の具体例としては、波長４５０〜６５０ｎｍの範囲に極大吸収を有する着色剤が挙げられる。ヒトが鋭敏に知覚することが可能な波長である５５０ｎｍ付近の光を効果的に吸収する波長４５０〜６５０ｎｍの範囲に極大吸収を有する着色剤を配合することにより、樹脂シートの遮蔽性を向上させることができる。
さらに、前記他の着色剤が染料である態様も挙げられる。染料としては、前記波長４５０〜６５０ｎｍの範囲に極大吸収を有する着色剤が例示される。
また、前記他の着色剤の具体例として、上述のカーボンブラックも挙げられる。カーボンブラックを配合することにより、樹脂シートの光遮蔽性能をより向上させることができる。
【００３６】
本実施形態の樹脂組成物が、他の着色剤を含む場合、その含有量は、樹脂組成物中、５質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、７質量ｐｐｍ以上であることがより好ましく、１０質量ｐｐｍ以上であることがさらに好ましく、１５質量ｐｐｍ以上であることが一層好ましく、２０質量ｐｐｍ以上であってもよい。前記他の着色剤の含有量の上限値は、１５０質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、１２０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１００質量ｐｐｍ以下であることがさらに好ましく、８０質量ｐｐｍ以下であることが一層好ましい。このような範囲とすることにより、得られる樹脂シートの外観がより向上し、また、光遮蔽性能がより向上する傾向にある。
本実施形態の樹脂組成物は、他の着色剤を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００３７】
＜各種添加剤＞
本実施形態の樹脂組成物は、また、各種添加剤を含んでいてもよい。
本実施形態の樹脂組成物は、酸化防止剤を含むことが好ましい。本実施形態の樹脂組成物は、酸化防止剤を、前記樹脂組成物中、０．０１〜０．２質量％の割合で含むことが好ましく、０．０２〜０．１質量％の割合で含むことがより好ましい。酸化防止剤を含むことにより、加工時の熱分解を抑制し、色調変化や溶融粘度の低下を防止できる傾向にある。酸化防止剤としては、その種類等特に定めるものではないが、ホスファイト、ホスホナイトが例示され、ホスファイトが好ましい。酸化防止剤は、特開２０１８−０９０６７７号公報の段落００５９〜００６１の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００３８】
本実施形態の樹脂組成物は、また、帯電防止剤を含むことが好ましい。本実施形態の樹脂組成物は、帯電防止剤を、前記樹脂組成物中、０．０１〜１．５質量％の割合で含むことが好ましく、０．１〜０．８質量％の割合で含むことがより好ましい。このような範囲で用いることにより、塵芥の付着防止性や搬送性がより向上する傾向にある。
帯電防止剤としては、その種類等特に定めるものではないが、ホスホニウム塩化合物が例示される。帯電防止剤の具体例としては、特開２０１６−１０８４２４号公報および国際公開第２０２０／１２２０５５号に記載のホスホニウム塩化合物が例示され、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００３９】
本実施形態の樹脂組成物は、上記以外の他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、熱安定剤、難燃剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、および、離型剤からなる群から選択された少なくとも１種の添加剤などである。また、所望の諸物性を著しく損なわない限り、蛍光増白剤、防曇剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤、抗ウィルス剤等を添加してもよい。
本実施形態の樹脂組成物における上記他の成分の含有量は、含有する場合、樹脂組成物の質量を基準として、例えば０．００１質量％以上であり、また、例えば、５.０質量％以下であり、好ましくは３．０質量％以下、より好ましくは１．０質量％以下である。
【００４０】
＜樹脂組成物の物性値＞
本実施形態の樹脂組成物は、酸化チタンの分散性に優れていることが求められる。本実施形態の樹脂組成物は、樹脂組成物から形成された厚み５０μｍの樹脂シートのシート面１ｍ２中に含まれる大きさ０．１ｍｍ以上のブツ状外観不良の個数が０〜６０個であることが好ましく、０〜５５個であることがより好ましく、０〜５０個であることがさらに好ましく、０〜４５個であることが一層好ましく、０〜４１個であることがより一層好ましく、０〜３６個であることがさらに一層好ましい。
【００４１】
光学顕微鏡により観察される大きさ０．１ｍｍ以上のブツ状外観不良の個数を低減させるための手段としては、上記所定の酸化チタンを用いることが挙げられるが、より低減させるためには、粘度平均分子量が２０，０００〜３５，０００であるポリカーボネート樹脂を用いること、また酸化チタンの粉砕処理が挙げられる。さらに、溶融混練時の押出条件（溶融温度、スクリュー構成、スクリュー回転数、吐出量）を適切な範囲にすることも好ましい。
ブツ状外観不良の個数の測定は、後述する実施例に記載の方法に従う。
【００４２】
本実施形態の樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７にて規定される方法（ＤＳＣ）にて測定したガラス転移温度が９０℃以上であることが好ましく、１１０℃以上であることがより好ましく、１３０℃以上であることがさらに好ましく、１４０℃以上であることが一層好ましく、１４５℃以上であることがより一層好ましい。前記下限値以上とすることにより、樹脂組成物の耐久性がより向上する傾向にある。また、前記ガラス転移温度は、１６０℃以下であることが好ましく、１５５℃以下であることがより好ましい。前記上限値以下とすることにより、より低温での成形加工が可能となる。
本実施形態の樹脂組成物は、また、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した、３００℃、荷重１．２ｋｇｆでのメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）値が２．０ｃｍ３／１０ｍｉｎ以上であることが好ましく、３．０ｃｍ３／１０ｍｉｎ以上であることがより好ましい。前記下限値以上とすることにより、フィルムの成形がより向上する傾向にある。また、前記ＭＶＲの上限値は、２０．０ｃｍ３／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、１５．０ｃｍ３／１０ｍｉｎ以下であることがより好ましく、１２．０ｃｍ３／１０ｍｉｎ以下であることがさらに好ましく、１０．０ｃｍ３／１０ｍｉｎ以下であることが一層好ましく、７．０ｃｍ３／１０ｍｉｎ以下であることがより一層好ましい。前記上限値以下とすることにより、押出機内部における樹脂組成物の原料の均一分散性が向上し、原料の混練不良を要因とする異物がより低減する傾向にある。
ガラス転移温度およびメルトボリュームフローレイトは、後述する実施例の記載に従って測定される。
【００４３】
＜樹脂シートの物性＞
本実施形態の樹脂シートは、樹脂組成物から形成された樹脂シートである。本実施形態の樹脂シートは、カードの構成層として好ましく用いられる。すなわち、本実施形態の樹脂組成物は、カード用の樹脂組成物として好適に利用される。
本実施形態の樹脂シートにおいては、その厚み下限値は、２０μｍ以上であることが好ましく、２５μｍ以上であることがより好ましい。また、前記厚さの上限値は、２０００μｍ以下であることが好ましく、１５００μｍ以下であることがより好ましい。前記下限値以上とすることにより樹脂シートの光遮蔽性能がより向上する傾向にある。前記上限値以下とすることにより、ラミネート性により優れた樹脂シートが得られる。
また、本実施形態の樹脂シートは、極薄の樹脂シートとすることもできる。極薄の樹脂シートとすることにより、クリアウィンドウを有するカードのホワイトコア層として好適に使用できる。極薄の樹脂シートとする場合、その厚さは、２００μｍ以下であることが好ましく、１８０μｍ以下であることがより好ましく、１５０μｍ以下であることがさらに好ましく、１２０μｍ以下であることが一層好ましく、１００μｍ以下であることがより一層好ましく、８０μｍ以下であることがさらに一層好ましく、７０μｍ以下、６０μｍ以下であってもよい。
【００４４】
本実施形態の樹脂シートは、光遮蔽性に優れていることが好ましい。具体的には、全光線透過率Ｔは、２０％以下であることが好ましく、１５％以下であることが好ましく、１２％以下であることがより好ましく、１０％以下であることがさらに好ましい。全光線透過率の下限値は０％であることが好ましく、１％以上であってもよい。全光線透過率Ｔの測定は、後述する実施例に記載の方法に従う。
【００４５】
本実施形態の樹脂組成物は、少なくとも一方の面の表面粗さＲａが０．４μｍ以上であることが好ましく、０．５μｍ以上であることがより好ましく、０．７μｍ以上であることがさらに好ましく、さらには、０．９μｍ以上、１．０μｍ以上、１．１μｍ以上であってもよい。前記下限値以上とすることにより、シートの搬送性やラミネーション性がより優れる傾向にある。また、前記少なくとも一方の面の表面粗さＲａの上限値は、３．０μｍ以下であることが好ましく、２．５μｍ以下であることがより好ましく、さらには、２．０μｍ以下、１．８μｍ以下、１．５μｍ以下であってもよい。前記上限値以下とすることにより、印刷鮮明性がより向上する傾向にある。
さらに、本実施形態においては、樹脂シートの一方の面の表面粗さＲａが上記範囲（０．４μｍ〜３．０μｍ）であり、他方の面の表面粗さが０．４μｍ〜１．９μｍであることが好ましい。このような構成とすることにより、シートの搬送性やラミネーション性がより効果的に発揮される。
また、本実施形態の樹脂シートは、第一の面の表面粗さＲａが上記範囲（０．４μｍ〜３．０μｍ）であり、第二の面の表面粗さが、第一の面の表面粗さよりも、０．１〜２．５μｍ（好ましくは０．１〜０．５μｍ、より好ましくは０．１５〜０．３５μｍ）小さいことが好ましい。このような構成とすることにより、樹脂シートの搬送性やラミネーション性がさらに向上する傾向にある。
表面粗さＲａは、後述する実施例の記載に従って測定される。
【００４６】
＜樹脂シートの製造方法＞
本実施形態の樹脂シートの製造方法は、樹脂組成物をシート状に加工する公知の方法を採用できる。具体的には、押出成形、溶液キャスト成形が例示され、押出成形が好ましい。押出成形の例としては、本実施形態の樹脂組成物のペレット、フレークあるいは粉末を押出機に投入し、溶融、混練後、Ｔダイ等から押出し、得られる半溶融状のシートをロールで挟圧しながら、冷却、固化してシートを形成する方法が挙げられる。
【００４７】
＜多層体＞
本実施形態の多層体は、本実施形態の樹脂シートを有する。
本実施形態の多層体は、ホワイトコア層を有する多層体として好ましく用いられる。多層体の具体例としては、国際公開第２０１８／１６３８８９号に記載の多層シートの構成を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
特に、本実施形態の多層体は中間層シートの内少なくとも１つは本実施形態の樹脂シートであり、そのシート面内において少なくとも１つ以上の開口部を有することが好ましい。このような開口部は、例えば、セキュリティカードのクリアウィンドウとして用いることができる。そして、本実施形態の樹脂シートは、極薄にしても光遮蔽性能に優れたものとできるため、クリアウィンドウを有する多層体であっても、十分な光遮蔽性能を達成できる。
本実施形態の多層体は、好ましくは、本実施形態の樹脂シートを少なくとも２枚含み、多層体の断面方向において、樹脂シートの内２枚が、断面の厚さ方向に垂直な方向の中心面を基準として対称となるように位置していることが好ましい。特に、本実施形態の多層体は断面の厚さ方向において、本実施形態の樹脂シートが存在しない開口部を有する態様において、樹脂シートの内２枚が、断面の厚さ方向に垂直な方向の中心面を基準として対称となるように位置していることが好ましい。このような多層体の一例が、図３に示す構成である。図３（Ａ）は多層体の断面方向（厚さ方向）から見た図であり、（Ｂ）は多層体の面（樹脂シートのシート面）方向から見た図である。図３において、３０は多層体を、３１はオーバーレイ層（透明樹脂シート）を、３２はホワイトコア層（本実施形態の樹脂シート）を、３３はクリアウィンドウ（開口部）を、３４は透明コア層（透明樹脂シート）を示している。そして、図３（Ａ）において点線で示される線Ａ−Ａが、多層体の断面の厚さ方向に垂直な方向の中心面の位置に相当する。図３に示す多層体は、多層体の断面方向において、ホワイトコア層（本実施形態の樹脂シート）が存在しない領域がクリアウィンドウ（開口部）３３を有している。そして、ホワイトコア層（本実施形態の樹脂シート）３２およびクリアウィンドウ（開口部）３３が中心面（図３の点線Ａ−Ａで示される線を通る面）を基準として対称となるように位置している。
また、図３に示す多層体は、図３（Ａ）に示す多層体の断面方向から見ると、ホワイトコア層３２のみが白くなっており、図（Ｂ）に示す多層体の面方向から見ると、ホワイトコア層３２によって、クリアウィンドウ３３以外の部分は、全体が白く見える。
図３に示す多層体は、クリアウィンドウ３３は、オーバーレイ層３１、ホワイトコア層３２、透明コア層３４、ホワイトコア層３２、オーバーレイ層３１を重ねて、熱プレスすることによって製造できる。すなわち、クリアウィンドウは、熱プレスしたときに、オーバーレイ層３１や透明コア層３４からホワイトコア層３２の間の部分（開口部）に透明樹脂シートの一部が入り込む（充填される）ことによって形成される。もちろん、本実施形態の多層体は、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で、他の方法で製造してもよい。
【００４８】
一方、オーバーレイ層３１や透明コア層３４を構成する透明樹脂シートは、熱可塑性樹脂を含む組成物から形成されるものであり、例えば、本実施形態の樹脂組成物を形成するための樹脂組成物から酸化チタンを除いたものが例示される。従って、透明樹脂シートの一例は、ポリカーボネート樹脂シートである。
また、図３に示す多層体は、本実施形態の樹脂シート（ホワイトコア層）３２、透明コア層（透明樹脂シート）３４、本実施形態の樹脂シート（ホワイトコア層）３２の順に（好ましくは連続して）積層している構造を有するが、これ以外の態様を排除するものではない。
さらには、本実施形態の多層体は、図３に示した層構成に限定されるものではない。従って、図３に示す多層体も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、他の層を含んでいてもよいことは言うまでもない。
【００４９】
本実施形態の多層体は、例えば、少なくとも１層がレーザー発色剤を含むことも好ましい。レーザー発色剤を含む層は、レーザーマーキング層として好ましく用いられる。このようなレーザー発色剤を含む層は、本実施形態の樹脂シートよりも外側に設けることが好ましい。すなわち、図３における、ホワイトコア層３２よりも表面側に設ける態様が挙げられる。レーザー発色剤は、黒色着色剤が好ましく、カーボンブラックがより好ましい。また、金属酸化物系レーザーマーキング剤も用いることができる。レーザーマーキング層の詳細は、特開２０２０−７５４８７号公報の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００５０】
また、本実施形態の多層体は、紫外光または赤外光を照射することによって、可視光を発光する着色剤を含む層を有することも例示される。このような層を設けることにより、真贋判定可能なセキュリティカードとして用いることができる。すなわち、所定の光を照射したときに発光するカードのみを真のカードと認定することができる。
本実施形態においては、さらに、紫外光または赤外光を照射することによって、前記可視光を発光する着色剤と異なる波長の可視光を発光する着色剤を含む層を有する構成であってもよい。この場合、前記可視光を発光する着色剤を含む層と、前記可視光を発光する着色剤と異なる波長の可視光を発光する着色剤を含む層は、異なる層であってもよいし、同じ層であってもよい。すなわち、本実施形態には、可視光を発光する着色剤であって、互いに異なる波長の可視光を発光する着色剤を２種以上同一の層に含む態様も含まれる。
本実施形態の多層体において、可視光を発光する着色剤を含む層は、本実施形態の樹脂シートよりも外側に設けることが好ましい。すなわち、図３における、ホワイトコア層３２よりも表面側に設ける態様が挙げられる。
可視光を発光する着色剤を含む層については、特開２０２０−７５４８７号公報の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００５１】
本実施形態の多層体は、表面粗さＲａが、それぞれ、０．１μｍ以上であることが好ましく、０．５μｍ以上であることがより好ましい。前記下限値以上とすることにより、多層体の搬送性やラミネーション性がより向上する傾向にある。また、前記多層体の両面の表面粗さＲａの上限は、それぞれ、３．５μｍ以下であることが好ましく、３．２μｍ以下であることがより好ましい。前記上限値以下とすることにより、印刷鮮明性がより向上する傾向にある。
【００５２】
本実施形態の多層体の厚さは、用途に応じて適宜定めることができるが、総厚みが０．２ｍｍ以上であることが好ましく、０．３ｍｍ以上であることがより好ましい。前記下限値以上とすることにより、ＩＣチップやアンテナを導入しやすい傾向にある。また、前記総厚みの上限は、２．０ｍｍ以下であることが好ましく、１．０ｍｍ以下であることがより好ましい。前記上限値以下とすることにより、カード収納性がより向上する傾向にある。
【００５３】
本実施形態の多層体の製造方法は、上述した、各構成層を熱プレスすることの他、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲内において、接着剤等によって、各層の間の接着性を高めてもよい。また、各層を共押出して、シート状にすることもできる。
【００５４】
＜用途＞
次に、本実施形態の樹脂シートおよび多層体の用途について述べる。本実施形態の樹脂シートおよび／または多層体は、これらを含むカードとして好ましく用いられる。
カードは、セキュリティカードであることが好ましい。本実施形態におけるセキュリティカードとは、身分証明カード（ＩＤカード）、パスポート、運転免許証、バンクカード、クレジットカード、保険証、他の身分証明カードが例示される。
【００５５】
また、本実施形態においては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、特開２０１６−１０８４２４号公報の段落００４８〜００５９の記載、特開２０１５−１６８７２８号公報の段落００７５〜００８８の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【実施例】
【００５６】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
実施例で用いた測定機器等が廃番等により入手困難な場合、他の同等の性能を有する機器を用いて測定することができる。
【００５７】
１．原料
＜ポリカーボネート樹脂＞
Ｅ−２０００Ｆ：界面重合により得られたビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂、ユーピロン（登録商標）、粘度平均分子量Ｍｖ２８，０００、三菱エンジニアリングプラスチックス社製
【００５８】
＜酸化チタン＞
ＰＦＣ３１７：酸化チタン粒子の表面にシリカ処理、アルミナ処理およびシロキサン処理が前記順になされたルチル型酸化チタン、石原産業社製、平均一次粒子径０．２４μｍ（２４０ｎｍ）
ＰＦＣ３１２：酸化チタン粒子の表面にシリカ処理、アルミナ処理およびシロキサン処理が、前記順になされたルチル型酸化チタン、石原産業社製、平均一次粒子径０．２１μｍ
ＰＣ−３：酸化チタン粒子の表面にシリカ処理、アルミナ処理およびシロキサン処理が、前記順になされたルチル型酸化チタン、石原産業社製、平均一次粒子径０．２０μｍ（２００ｎｍ）
＜＜平均一次粒子径の測定方法＞＞
酸化チタンを、スパッタリング装置を用いてスパッタリング処理を実施した。ターゲットは、Ｐｔとし、コーティング時間は３０秒とした。上記スパッタリング処理を行った酸化チタンについて、電界放出型走査電子顕微鏡を用いて観察、撮影した。観察に際し、加速電圧：５ｋＶ、観察倍率：３万５０００倍の条件で行った。得られた画像について画像解析ソフトウェアを用いて、酸化チタンの長径、短径の合計を測定し、これらの和を２で割った数値を粒子径として求めた。５０個以上の粒子について粒子径を測定し、その平均値を算出した。
測定は、３人の専門家が同様の測定をそれぞれ実施し、得られた平均値を平均一次粒子径として求めた。
スパッタリング装置は、Ｅ−１０３０、日立ハイテク社製を用いた。電界放出型走査電子顕微鏡は、ＦＥ−ＳＥＭ（ＳＵ８２２０、日立ハイテク社製）を用いた。画像解析ソフトウェアは、ＷｉｎＲＯＯＦ２０１３（三谷商事社製）を用いた。
【００５９】
＜ポリエステル＞
Ｈ１Ｐ：ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ダイセル社製  プラクセル（登録商標）、重量平均分子量１０，０００
ＰＣＴＧ：テレフタル酸とエチレングリコールとシクロヘキサンジメタノールから構成されたポリエステル、製造元：ＳＫケミカル社、品番：Ｊ２００３、固有粘度０．７５
【００６０】
＜酸化防止剤＞
ＡＳ２１１２：ＡＤＥＫＡ社製、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト
Ｓ−９２２８ＰＣ：Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト）
ＰＥＰ−３６：ＡＤＥＫＡ社製、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン
【００６１】
＜帯電防止剤＞
トリヘキシルテトラデシルホスホニウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミド：ＭＥＲＣＫ社製、ＣＡＳ番号  ４６００９２−０３−９
【００６２】
＜他の着色剤＞
カーボンブラックＭ２８０：キャボットコーポレーション社製、ＭＯＮＡＲＣＨ２８０
染料１：Ｍａｃｒｏｌｅｘ  ＢｌｕｅＲＲ、波長４５０〜６５０ｎｍの範囲に極大吸収を有する着色剤
染料２：Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ３Ｒ、波長４５０〜６５０ｎｍの範囲に極大吸収を有する着色剤
【００６３】
２．実施例１〜８および比較例１、２
＜樹脂ペレットの製造＞
下記表１または２に示す組成（各表において含有量は質量部で示した）となるように、各成分をタンブラーにてブレンドし、二軸押出機（日本製鋼所製、ＴＥＸ３０α）の根元から投入し、実施例３、４を除く実施例および比較例については、シリンダー温度２８０℃にて溶融混練を行い、実施例３、４については、シリンダー温度２６０℃にて溶融混練を行い、ペレットを製造した。
【００６４】
＜樹脂組成物のメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）＞
メルトボリュームフローレイトは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した。
具体的には、３００℃で１．２ｋｇｆの荷重をかけたときに、シリンダー底部に設置された標準ダイから１０分間あたり押し出される樹脂量からメルトボリュームフローレイト（単位：ｃｍ３／１０ｍｉｎ）を測定した。実施例３、４を除くペレットは測定前に１２０℃の熱風オーブンにて４時間加熱乾燥させた。実施例３、４のペレットについては９０℃の熱風オーブンにて６時間加熱乾燥させた。
【００６５】
＜樹脂組成物のガラス転移温度＞
ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７にて規定される方法（ＤＳＣ）にて測定した。
具体的には、示差走査熱量計を使用し窒素雰囲気下、試料約１０ｍｇを２０℃／分の昇温速度で３０℃から２６０℃まで加熱した。５分間温度を保持した後、３０℃まで３０℃／分の速度で冷却した。３０℃で１０分保持し、再び２６０℃まで１０℃／分の速度で昇温した。２回目の昇温で得られたＤＳＣ曲線から算出した補外ガラス転移開始温度に基づき、ガラス転移温度（単位：℃）を求めた。
示差走査熱量計は、日立ハイテクサイエンス社製示差走査熱量計ＥＸＳＴＡＲ  ＤＳＣ７０２０を使用した。
【００６６】
＜Ａｌ量およびＳｉ量＞
蛍光Ｘ線分析を実施した。検出された元素であるＡｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒの合計量を１００質量％として各元素の質量割合から、ファンダメンタルパラメータ（ＦＰ）法にて定量を行った。各試料ともに同一箇所にて３回の測定を行い、その平均値を算出した。測定条件は下記の条件とした。
［分析条件］
分光法：エネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤ−ＸＲＦ）
Ｘ線管：Ｒｈ
Ｘ線検出器：シリコンドラフト検出器（ＳＤＤ）
エネルギー分解能：Ｍｎ半値幅  約１５０ｅＶ
ビーム径：約１．２ｍｍ
管電圧：３０ｋＶ
【００６７】
蛍光Ｘ線分析の装置は、ＸＧＴ７２００Ｖ（堀場製作所社製）を用いた。
上記で得られた結果より、蛍光Ｘ線（ＸＲＦ）分析で測定されるＳｉの含有量と、７００℃で２時間焼成した際に蛍光Ｘ線（ＸＲＦ）分析で測定されるＳｉの含有量との差（ΔＳｉ）および７００℃で２時間焼成した後の蛍光Ｘ線（ＸＲＦ）分析で測定されるＳｉの含有量とアルミナの含有量の質量比率（Ｓｉ／Ａｌ）を算出した。
【００６８】
＜樹脂シートの製造＞
得られたペレットを用いて、以下の方法で樹脂シートを製造した。
ペレットをバレル直径３２ｍｍ、スクリューのＬ／Ｄ（長さ／直径）＝３１．５の二軸押出機からなるＴダイ溶融フィルム成形押出機を用い、吐出量２０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数２００ｒｐｍで、かつ、幅３００ｍｍの樹脂シートを成形した。シリンダー・Ｔダイ温度は２８０℃とし、押出された溶融シートを、直径２５０ｍｍで十点平均粗さＲｚｊｉｓ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２０１３）が２１μｍであるシリコンゴム製の第一冷却ロールと、十点平均粗さＲｚｊｉｓ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２０１３）が１８μｍであるエンボス加工した直径２５０ｍｍの金属製第二冷却ロールでニップした。次に、エンボス柄が表面に賦形されたシートを、さらに表面が鏡面の金属製第三冷却ロールにシートを通して、引取ロールで引き取りながら表１または表２に示す厚み（平均厚み）の樹脂シートを成形した。この時、第一冷却ロールの温度を５０℃、第二、三冷却ロールの温度については、実施例３、４を除く実施例および比較例については１２０℃、実施例３、４については９０℃に設定した。
【００６９】
＜分散性（凝集物数）＞
表１、表２に示す組成（各表において含有量は質量部で示した）となるように、計量しタンブラーにて１５分間混合した。その後、ベント付二軸押出機により、シリンダー温度２８０℃で溶融混練し、ストランドカットによりペレットを得た。得られたペレットを、下記条件にて乾燥した後、バレル直径１００ｍｍ、スクリューのＬ／Ｄ＝３２であるベント付き単軸押出機からなるＴダイ溶融押出機を用いて、吐出量１５０Ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数４０ｒｐｍの条件で、厚さ５０μｍの樹脂シートを作製した。成形時のロールは十点平均粗さＲｚｊｉｓ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２０１３）が２１μｍであるシリコンゴム製の第一冷却ロールと、十点平均粗さＲｚｊｉｓ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２０１３）が１８μｍであるエンボス加工した金属製第二冷却ロールを使用した。この時、第一冷却ロールの温度を５０℃にて、第二、第三冷却ロールの温度は下記条件にて成形した。
上記方法にて作製した樹脂シートについて、長さ３ｍを目視にて検査し大きさ０．１ｍｍ以上のブツ状外観不良の個数をカウントした。ここでの大きさとは、ブツ状外観不良の部分の最長部分の長さをいう。評価は、５人の専門家が行い、平均値について、小数第一位を四捨五入した。
＜ペレットの乾燥条件＞
実施例３、４以外：１２０℃の熱風オーブンにて４時間加熱乾燥させた。
実施例３、４    ：９０℃の熱風オーブンにて６時間加熱乾燥させた。
＜シリンダー・ダイ温度＞
実施例３、４以外：２８０℃設定とした。
実施例３、４    ：２６０℃設定とした。
＜第二、第三ロール温度＞
実施例３、４以外：１２０℃設定とした。
実施例３、４    ：９０℃設定とした。
【００７０】
＜全光線透過率の測定＞
ＩＳＯ−１３４６８−１に準拠して、全光線透過率を測定した（測定条件：Ｄ６５光源、１０°視野）。
測定に際し、村上色彩技術研究所社製  ヘーズメーターＨＭ−１５０を使用した。
全光線透過率の単位は％で示した。
【００７１】
＜樹脂シートの表面粗さ（Ｒａ）＞
得られた樹脂シート表面の任意の３位置に対しＩＳＯ  ４２８７：１９９７に準拠して、表面粗さ（測定条件：λｃ０．８、λｓ２．５）を測定し、表面粗さ（Ｒａ）を３位置の平均により算出した。単位は、μｍで示した。
測定に際し、ミツトヨ社製  小型表面粗さ測定機  サーフテストＳＪ−２１０を使用した。
【００７２】
＜表面抵抗率＞
実施例５の樹脂組成物の帯電防止性は、以下のように評価した。
測定対象の樹脂シートを、温度２３℃相対湿度５０％の条件下に２４時間以上放置したのち、抵抗率計を用いて、直流電圧１０００Ｖを３００秒間印加して表面抵抗率（単位：Ω／ｓｑ.）を５か所測定し、その平均値を算出した。
実施例５の樹脂シートの表面の表面抵抗率は２．０×１０１３Ω／ｓｑ．、裏面の表面抵抗率は、４．０×１０１２Ω／ｓｑ．であった。
表面抵抗率は、ハイレスタＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０（三菱ケミカルアナリテック社製）でＵＲＳプローブを用いて測定した。
【００７３】
【表１】
0006871464.tif 000003
【００７４】
【表２】
0006871464.tif 000004
【符号の説明】
【００７５】
１０、２０、３０  多層体（セキュリティカード）
１１、２１、３１  オーバーレイ層（透明樹脂シート）
１２、２２、３２  ホワイトコア層
１３  コア層
２３  透明樹脂シート
２４  クリアウィンドウ
２５  開口部（ホワイトコア層が存在しない領域）
３３  クリアウィンドウ（開口部）
３４  透明コア層（透明樹脂シート）
【要約】
【課題】  光遮蔽能に優れ、かつ、酸化チタンが十分に分散している樹脂シートを提供可能な樹脂組成物、ならびに、これを用いた樹脂シート、多層体、および、カードの提供。
【解決手段】  ポリカーボネート樹脂３０〜９５質量部、および、酸化チタン５〜４０質量部を含む樹脂組成物であって、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察による画像により計測した、前記酸化チタン の平均一次粒子径が０．２２〜０．２６μｍであり、前記酸化チタンは、７００℃で２時間焼成した後の蛍光Ｘ線（ＸＲＦ）分析で測定されるＳｉの含有量が１．０〜１．８質量％であり、Ａｌの含有量が１．６〜２．２質量％である樹脂組成物。
【選択図】  図２【図１】
0006871464.tif 000005
【図２】
0006871464.tif 000006
【図３】
0006871464.tif 000007