(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延び、水平方向に互いに間隔をあけて配置される複数の支柱と、該支柱の下端部同士を連結する連結具とを備え、構造物を下方から支持する支保工において、
前記支柱は、水平方向に互いに間隔をあけて配置される第１支柱と第２支柱とを含み、
前記連結具は、基板と、該基板に固定されて上方へ突出し、前記支柱の下端部の径と略同径に形成された複数の筒部材とを有しており、
前記筒部材は、前記第１支柱の下端部が突き当てられる第１筒部材と、前記第２支柱の下端部が突き当てられる第２筒部材とを含み、
前記第１支柱の下端部と前記第１筒部材の上端部とをクランプする第１クランプ部材と、前記第２支柱の下端部と前記第２筒部材の上端部とをクランプする第２クランプ部材とを備え、
前記第１クランプ部材には、布材の一端部が連結され、前記第２クランプ部材には、布材の他端部が連結されることを特徴とする支保工。
【請求項２】
請求項１に記載の支保工において、
前記クランプ部材は、前記支柱の外周面に当接する上側当接部と、前記筒部材の外周面に当接する下側当接部とを備えていることを特徴とする支保工。
【請求項３】
請求項２に記載の支保工において、
前記上側当接部は、前記支柱の周方向に互いに間隔をあけて複数設けられ、
前記下側当接部は、前記筒部材の周方向に互いに間隔をあけて複数設けられていることを特徴とする支保工。
【請求項４】
請求項２または３に記載の支保工において、
前記上側当接部は、前記支柱の外周面に沿って円弧状に延びており、
前記下側当接部は、前記筒部材の外周面に沿って円弧状に延びていることを特徴とする支保工。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１つに記載の支保工において、
前記上側当接部及び前記下側当接部は、１枚の板材で構成されていることを特徴とする支保工。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種建設現場や工事現場等で構造物を支持する際に使用される支保工に関し、特に、複数の管材を連結して支保工を構築する構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、各種建設現場や工事現場等においては、構造物を支保工で支持した状態で様々な作業が進められる。支保工として一般的に使用されているのは、例えば４本の管材に連結部材を溶接して一体化した四角支柱と呼ばれるものや、太い鋼管からなるもの等があり、これらを使用することで重量のある構造物も支持可能になる。
【０００３】
上記四角支柱は４本の管材が溶接によって連結されていて分解することができないので、支柱１本当たりの重量が嵩む。また、鋼管からなるものも許容荷重を大きくするために一般的に太く、かつ、厚肉に形成されているので１本当たりの重量が嵩む。したがって、従来の四角支柱や鋼管からなる支保工の場合、現場において作業者が人力で運搬できるようなものではなく、クレーン等でしか取り扱うことができない。このため、クレーン等の設置が困難な地下ピットや、管内及び槽内のような密閉室に従来の四角支柱や鋼管を搬入することができなかった。
【０００４】
また、例えば特許文献１〜３に開示されているように、複数の支柱を着脱可能な連結具によって連結することで支保工１つ当たりの許容荷重を大きくすることが知られている。特許文献１の支柱には、横架材あるいは斜材を連結するための支保工用連結金具が設けられている。この支保工用連結金具を用いることで水平つなぎ材等と干渉することなく、横架材や斜材で支保工を補強することができるようになっている。また、特許文献２では、水平方向に所定間隔をあけて立設される支柱に水平材連結用鍔を設け、この水平材連結用鍔に穴を形成し、くさび機構付き水平材を水平材連結用鍔の穴に係合させることによって複数の支柱を連結して支保工を構築するようにしている。さらに、特許文献３では、くさび穴を有する受け金具を支柱に設けておき、水平材をくさび穴に係合させることによって複数の支柱を連結して支保工を構築するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２７０２１４号公報
【特許文献２】特開２００８−５７２５３号公報
【特許文献３】特開２０１４−１０５５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１〜３の支保工によれば、複数の支柱を着脱可能な連結具によって連結するようにしているので、支保工を容易に分解することができ、支柱を１本単位で運搬することが可能になる。一般に、特許文献１〜３に開示されているような支柱の場合、１本であれば人力で運搬できる程度の重さであることから、作業者が地下ピットや密閉室まで人力で搬入することができ、利便性が向上する。また、組み合わせる支柱の本数を変更することで、現場毎に支保工の許容荷重を容易に設定することができるという利点もある。さらに、支持する構造物の形状に合わせて支柱を自由に配置することも可能になる。つまり、複数の支柱を着脱可能な連結具によって連結して支保工を構築することで様々なメリットがある。
【０００７】
ところが、支保工を構成する支柱の連結部が強度上、問題になることがある。例えば、複数の支柱の下端部を連結する連結具を設けて支保工を構築する場合、支柱の下端部を、連結具に設けられた筒部材の上端部に突き合わせて連結することになるが、支柱と筒部材とが芯ずれしていると、端面同士が一致せず、この状態で大きな荷重が加わると変形の原因となり得る。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数の支柱を着脱可能な連結具によって連結して支保工を構築する場合に、支柱の連結部における芯ずれを防止し、構造物を安定した状態で支持できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１の発明は、上下方向に延び、水平方向に互いに間隔をあけて配置される複数の支柱と、該支柱の下端部同士を連結する連結具とを備え、構造物を下方から支持する支保工において、前記連結具は、基板と、該基板に固定されて上方へ突出し、前記支柱の下端部の径と略同径に形成された複数の筒部材とを有しており、前記各支柱の下端部が前記各筒部材の上端部に突き当てられ、前記支柱の下端部と前記筒部材の上端部とを前記支柱及び前記筒部材の径方向外方からクランプする複数のクランプ部材を備えていることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、支柱の下端部が連結具の筒部材の上端部に突き当てられた状態で、支柱の下端部と筒部材の上端部とが１つのクランプ部材によって径方向外方からクランプされる。つまり、１つのクランプ部材で支柱の下端部と筒部材の上端部とが同時にクランプされるので、支柱と筒部材との相対的な移動が禁止される。このとき、支柱の下端部と筒部材の上端部とは略同径であるので、支柱の下端部と筒部材の上端部との芯合わせが行われ、端面同士が一致する。これにより、大きな荷重が加わっても十分に耐える支保工が構築される。また、複数の支柱を連結具で連結することで、それら支柱の相対的な位置関係が適切に保たれる。よって、安定した状態で構造物を支持することが可能になる。
【００１１】
一方、クランプ部材を外すと、支柱を連結具から分離することができる。これにより、支保工を支柱１本単位にまで容易に分解できる。支柱１本であれば人力での運搬が可能になるので、例えば作業者が支柱を地下ピットや密閉室まで人力で搬入することができる。また、組み合わせる支柱の本数を変更することで、現場毎に支保工の許容荷重を容易に設定することが可能になる。さらに、支持する構造物の形状に合わせて支柱を自由に配置することも可能になる。また、支保工を複数連結して使用することもできる。支保工を連結する場合には別途布材等を用いることができる。
【００１２】
また、前記支柱は、水平方向に互いに間隔をあけて配置される第１支柱と第２支柱とを含み、前記筒部材は、前記第１支柱の下端部が突き当てられる第１筒部材と、前記第２支柱の下端部が突き当てられる第２筒部材とを含み、前記クランプ部材は、前記第１支柱の下端部と前記第１筒部材の上端部とをクランプする第１クランプ部材と、前記第２支柱の下端部と前記第２筒部材の上端部とをクランプする第２クランプ部材とを含み、前記第１クランプ部材には、布材の一端部が連結され、前記第２クランプ部材には、布材の他端部が連結されることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、第１支柱と第２支柱とを布材によって連結できるので、支保工の強度を向上させることができる。
【００１４】
第２の発明では、前記クランプ部材は、前記支柱の外周面に当接する上側当接部と、前記筒部材の外周面に当接する下側当接部とを備えていることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、クランプ部材の上側当接部が支柱の外周面に当接し、下側当接部が筒部材の外周面に当接することで、支柱及び筒部材をしっかりとクランプできる。
【００１６】
第３の発明は、前記上側当接部は、前記支柱の周方向に互いに間隔をあけて複数設けられ、前記下側当接部は、前記筒部材の周方向に互いに間隔をあけて複数設けられていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、複数の上側当接部が支柱の外周面に当接し、また、複数の下側当接部が筒部材の外周面に当接するので、支柱及び筒部材の径方向の位置合わせが確実に行われる。
【００１８】
第４の発明は、前記上側当接部は、前記支柱の外周面に沿って円弧状に延びており、前記下側当接部は、前記筒部材の外周面に沿って円弧状に延びていることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、上側当接部の支柱に対する接触面積が拡大するとともに、下側当接部の筒部材に対する接触面積が拡大するので、クランプ部材が安定する。
【００２０】
第５の発明は、前記上側当接部及び前記下側当接部は、１枚の板材で構成されていることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、上側当接部と下側当接部との相対的な位置ずれを抑制することができ、支柱と筒部材とを精度良く芯合わせすることができる。
【００２２】
また、前記板材は、前記支柱の外周面に対して直交する方向に延びる上側板部と、前記筒部材の外周面に対して直交する方向に延びる下側板部と、前記上側板部から前記下側板部まで延びる連結板部とを備え、前記上側板部に前記上側当接部が設けられ、前記下側板部に前記下側当接部が設けられていることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、上側板部と下側板部との相対的な位置関係を連結板部によって固定することができる。また、上側板部、下側板部及び連結板部が一体化されるので、剛性が高まる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、複数の支柱を着脱可能な連結具によって連結して支保工を構築することができるので、人力での搬入が可能になり、利便性を高めることができる。そして、クランプ部材によって支柱の連結部における芯ずれを防止できるとともに、支柱同士の間隔を適切に保って構造物を安定した状態で支持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る支保工の斜視図である。
【図２】図２は、Ｈ型鋼に載置された下部連結具の斜視図である。
【図３】図３は、クランプ部材を上方から見た斜視図である。
【図４】図４は、クランプ部材を下方から見た斜視図である。
【図５】図５は、クランプ部材の平面図である。
【図６】図６は、クランプ部材の底面図である。
【図７】図７は、開放状態にあるクランプ部材の平面図である。
【図８】図８は、支柱の下端部と下部連結具の筒部材の上端部とが芯ずれしている状態を示す斜視図である。
【図９】図９は、図８のＡ部を側方から見た拡大図である。
【図１０】図１０は、クランプ部材で支柱の下端部と下部連結具の筒部材の上端部とクランプした状態を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、４本の支柱を全てクランプした状態を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、４本の支柱の下端部同士を布材によって連結した状態を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、４本の支柱の中間部同士を布材によって連結した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２７】
図１は、本発明の実施形態に係る支保工１によって構造物２００（仮想線で示す）を支持した状態を示す斜視図である。支保工１は、例えば各種建設現場や工事現場等において各種構造物２００を支持する際に使用される。構造物２００としては、例えばコンクリートの床や梁の作る際に使用されるコンクリート型枠を挙げることができ、コンクリートを打設してから硬化するまで支保工１によってコンクリート型枠を支持することができる。また、構造物２００は、例えば橋梁等であってもよく、特に限定されるものではない。
【００２８】
例えば１つの構造物２００を支持するために複数の支保工１が構築され、これら支保工１が連結される。各支保工１は、上下方向に延び、水平方向に間隔をあけて配置される複数の支柱１１〜１４を連結して一体化することによって構築することができるが、図１に示すように支柱１５〜１８も組み合わせて構築することができる。また、例えば、４本の支柱１１〜１４を備えた１つの支保工１を水平方向に並べて互いに連結して使用することもできる。この場合、構造物２００の形状に合わせて複数の支保工１を並べることができる。例えば、支保工１は、直線状に並べて互いに連結して使用することもできるし、１つの支保工１を単独で使用することもできる。支保工１の数や並べ方は、構造物１の形状や大きさ、重量によって任意に設定することができる。
【００２９】
本実施形態では、支保工１は、水平方向に互いに間隔をあけて配置される支柱として第１〜第４支柱１１〜１４を備えているが、支柱の数は４本に限られるものではなく、３本以下であってもよいし、５本以上であってもよい。支保工１は、第１〜第４支柱１１〜１４の上に連結される第５〜８支柱１５〜１８も備えている。第１支柱１１の上に第５支柱１５が連結され、第２支柱１２の上に第６支柱１６が連結され、第３支柱１３の上に第７支柱１７が連結され、第４支柱１４の上に第８支柱１８が連結される。支保工１の高さが低くてもよい場合には、第５〜８支柱１５〜１８は不要である。また、図示しないが、第５〜８支柱１５〜１８の上に別の支柱を連結してもよい。
【００３０】
第１〜第８支柱１１〜１８は全て同じものである。この実施形態では、第１〜第４支柱１１〜１４が平面視で正四角形の頂点に位置するように互いに略等間隔に配置されているが、これに限らず、平面視で長方形、五角形、六角形等の多角形をなすように支柱を配置してもよい。例えば、第１支柱１１は、円形断面を有する金属製の管材で構成されている。第１支柱１１の上端部及び下端部はそれぞれ開放されている。
【００３１】
第１〜第４支柱１１〜１４の間隔は所定間隔となるように設定される。第１〜第４支柱１１〜１４の間隔は、構造物２００の重量に応じて設定することができ、例えば構造物２００が重ければ重いほど第１〜第４支柱１１〜１４の間隔を狭くするのが好ましい。第１〜第４支柱１１〜１４の間隔としては、例えば１５０ｍｍ〜２５０ｍｍに設定することができ、この実施形態では２００ｍｍに設定している。
【００３２】
支保工１は、第１〜第４支柱１１〜１４の下端部同士を連結する下端部連結具３０と、第５〜８支柱１５〜１８の上端部同士を連結する上端部連結具４０と、ジャッキ５０とをさらに備えている。ジャッキ５０は支持部材としてのＨ型鋼３００等の上に載置することができる。尚、ジャッキ５０は省略してもよい。
【００３３】
ジャッキ５０は第１〜第４支柱１１〜１４の高さを調整するためのものであり、従来から周知の構造である。すなわち、ジャッキ５０は、ベース５１と、ベース５１から上方へ延びるネジ軸５２と、ネジ軸５２に螺合する可動部５３とを有している。ベース５１がＨ型鋼３００の上面に設置されている。可動部５３をネジ軸５２に螺合させた状態で回転させることによって可動部５３の高さを変更することができるようになっている。可動部５３の上面は略水平に延びており、可動部５３の上面に、後述するように下端部連結具３０が載置されて固定される。
【００３４】
図２に示すように、下端部連結具３０は、水平方向に延びる基板３０ａと、該基板３０ａに固定されて該基板３０ａから上方に突出する第１〜第４筒部材３１〜３４と、補強部材３５とを有している。基板３０ａは、ジャッキ５０に固定される部分であり、平面視で四角形に近い形状をなしている。基板３０ａの中央部には、上記ジャッキ５０のネジ軸５２の上側が貫通するようになっている。また、基板３０ａはジャッキ５０の可動部５３に対して締結部材（図示せず）によって締結固定されるようになっている。
【００３５】
第１〜第４筒部材３１〜３４は、支保工１を構成する第１〜第４支柱１１〜１４の下端部の径と略同径に形成された金属製の管材からなり、第１〜第４支柱１１〜１４の配設位置と一致するように配置されている。すなわち、図１等に示すように、第１筒部材３１は、第１支柱１１の真下に配置されており、第１支柱１１の下端部が第１筒部材３１の上端部に突き当てられている。第１支柱１１の下端部と第１筒部材３１の上端部とが略同径であるため、第１支柱１１の下端部の全周が第１筒部材３１の上端部の全周に当接するようになっている。同様に、第２筒部材３１は、第２支柱１２の真下に配置されて第２支柱１２の下端部が第２筒部材３２の上端部に突き当てられ、また、第３筒部材３３は、第３支柱１３の真下に配置されて第３支柱１３の下端部が第３筒部材３３の上端部に突き当てられ、また、第４筒部材３４は、第４支柱１４の真下に配置されて第４支柱１４の下端部が第４筒部材３４の上端部に突き当てられている。
【００３６】
図２に示すように、補強部材３５は４つ設けられている。各補強部材３５は、基板３０ａの上面と、第１〜第４筒部材３１〜３４の外面とに固定される板材からなるものであり、基板３０ａの上面から上方へ突出するように配設されている。補強部材３５の両端部は、隣合う筒部材３１〜３４の外面に固定されており、各補強部材３５によって筒部材３１と筒部材３２、筒部材３２と筒部材３３、筒部材３３と筒部材３４、筒部材３１と筒部材３４が連結されている。これにより、第１〜第４筒部材３１〜３４の倒れが抑制される。
【００３７】
図１に示すように、上端部連結具４０は、下端部連結具３０と同様に構成されたものであり、下端部連結具３０の天地を逆にすることで上端部連結具４０として使用することができるようになっている。つまり、上端部連結具４０は、水平方向に延びる基板４０ａと、該基板４０ａに固定されて該基板４０ａから下方に突出する第１〜第４筒部材４１〜４３（第４筒部材は図示せず）と、補強部材（図示せず）とを有している。
【００３８】
尚、上端部連結具４０の基板４０ａは、構造物２００を直接または他の部材が介在した状態で支持する。また、基板４０ａの上側にジャッキ（図示せず）を配設することもできる。
【００３９】
支保工１は、第１〜第５クランプ部材７１〜７５を備えている。第１クランプ部材７１は、第１支柱１１の下端部と第１筒部材３１の上端部とを支柱１１及び筒部材３１の径方向外方からクランプするための部材である。同様に、第２クランプ部材７２は、第２支柱１２の下端部と第２筒部材３２の上端部とを径方向外方からクランプし、また、第３クランプ部材７３は、第３支柱１３の下端部と第３筒部材３３の上端部とを径方向外方からクランプし、また、第４クランプ部材７４は、第４支柱１４の下端部と第４筒部材３４の上端部とを径方向外方からクランプする部材である。
【００４０】
第１〜第４クランプ部材７１〜７４は１つずつ設けられているのに対し、第５クランプ部材５７は複数設けられている。第５クランプ部材５７には、支柱１１〜１８の各中間部に設置されるものが含まれている。更に、第５クランプ部材５７には、第１〜第４クランプ部材７１〜７４と同様に、第１支柱１１の上端部と第５支柱１５の下端部とをクランプするもの、第２支柱１２の上端部と第６支柱１６の下端部とをクランプするもの、第３支柱１３の上端部と第７支柱１７の下端部とをクランプするもの、第４支柱１４の上端部と第８支柱１８の下端部とをクランプするもの等が含まれている。
【００４１】
本例では、第１〜第４支柱１１〜１４の下端部をそれぞれ第５〜第８支柱１５〜１８の上端部に突き当てた状態で第５クランプ部材７５によってクランプすることで両者を連結している。この連結構造は、第１〜第４支柱１１〜１４の下端部連結具３０に対する連結構造と同様である。また、図示しないが、第５〜第８支柱１５〜１８の上端部と、上端部連結具４０との連結構造も同様にすることができるが、別の連結構造として、例えば、第５〜第８支柱１５〜１８の上端部を上端部連結具４０の第１〜第４筒部材４１〜４４に差し込む構造を適用してもよい。
【００４２】
第１〜第５クランプ部材７１〜７５は全て同じである。以下、図３〜図７に基づいて第１クランプ部材７１の構造について詳細に説明する。第１クランプ部材７１は、支柱１１及び第１筒部材３１を径方向にクランプするための第１挟持部材８０及び第２挟持部材９０と、第１挟持部材８０及び第２挟持部材９０を回動可能に連結する連結部材１００と、第１挟持部材８０及び第２挟持部材９０を締結する締結部材１１０とを備えている。第１挟持部材８０及び第２挟持部材９０は、第１支柱１１及び第１筒部材３１の外周面に対して該第１支柱１１及び第１筒部材３１の径方向（水平方向）一側及び他側からそれぞれ当接することにより、第１支柱１１及び第１筒部材３１を径方向に挟持（クランプ）可能になっている。
【００４３】
尚、この実施形態の説明では、第１クランプ部材７１の使用状態で、下になる側を単に「下」といい、上になる側を単に「上」というものとする。また、第１挟持部材８０及び第２挟持部材９０における連結部材１００によって連結される側を、第１挟持部材８０及び第２挟持部材９０の「基端側」といい、第１挟持部材８０及び第２挟持部材９０における連結部材１００によって連結される側とは反対側を、第１挟持部材８０及び第２挟持部材９０の「先端側」というものとする。第１挟持部材８０及び第２挟持部材９０の先端側が一端側に相当し、第１挟持部材８０及び第２挟持部材９０の基端側が他端側に相当する。このように第１クランプ部材７１の方向を定義するのは説明の便宜を図るためだけであり、第１クランプ部材７１の使用状態を限定するものではなく、図示した姿勢以外の姿勢で第１クランプ部材７１を使用することも可能である。
【００４４】
また、図３〜図６は、第１クランプ部材７１が使用状態（クランプ状態）にある場合を示しており、図７は、第１挟持部材８０及び第２挟持部材９０の先端側同士が離れる方向に、第１挟持部材８０及び第２挟持部材９０を回動させた状態を示している。図７に示す状態を開放状態と呼ぶことができる。
【００４５】
（第１挟持部材８０の構成）
第１挟持部材８０は、第１〜第３上側板部８１ａ、８１ｂ、８１ｃ（図３に示す）と、第１〜第３下側板部８２ａ、８２ｂ、８２ｃ（図４に示す）と、連結板部８３と、縦板部８４とを備えている。第１〜第３上側板部８１ａ、８１ｂ、８１ｃと、第１〜第３下側板部８２ａ、８２ｂ、８２ｃと、連結板部８３と、縦板部８４とは１枚の金属製板材（例えば鋼板等）をプレス成形することによって得ることができる。第１〜第３上側板部８１ａ、８１ｂ、８１ｃは、第１支柱１１（図５に外形状を仮想線で示す）の周方向に互いに間隔をあけて設けられており、第１支柱１１の外周面に対して直交する方向に延びている。第１上側板部８１ａが第１挟持部材８０の基端側に位置し、第３上側板部８１ｃが第１挟持部材８０の先端側に位置し、第２上側板部８１ｂが第１上側板部８１ａと第３上側板部８１ｃとの間に位置している。
【００４６】
第１〜第３下側板部８２ａ、８２ｂ、８２ｃは、第１筒部材３１（図６に外形状を仮想線で示す）の周方向に互いに間隔をあけて設けられており、第１筒部材３１の外周面に対して直交する方向に延びている。第１下側板部８２ａが第１挟持部材８０の基端側に位置し、第３下側板部８２ｃが第１挟持部材８０の先端側に位置し、第２下側板部８２ｂが第１下側板部８２ａと第３下側板部８２ｃとの間に位置している。
【００４７】
図３や図４に示すように、連結板部８３は、第１〜第３上側板部８１ａ、８１ｂ、８１ｃから第１〜第３下側板部８２ａ、８２ｂ、８２ｃまで上下方向に延びており、上側板部８１ａ、８１ｂ、８１ｃと下側板部８２ａ、８２ｂ、８２ｃとを連結している部分である。
【００４８】
連結板部８３の先端部には、縦板部８４が設けられている。この縦板部８４は、上下方向に延びるとともに、径方向外方へ突出するように延びている。縦板部８４の上下方向中間部には軸部挿入用切欠部８４ａが設けられている。
【００４９】
図３に示すように、第１上側板部８１ａと第２上側板部８１ｂとの間には、後述する布材６１のクサビが差し込み可能な差込孔８５が形成されている。また、第２上側板部８１ｂと第３上側板部８１ｃとの間にも布材６１のクサビが差し込に可能な差込孔８６が形成されている。差込孔８５、８６の形状や大きさは布材６１のクサビの形状に合わせて任意に設定することができる。差込孔８５、８６は切欠部で構成されていてもよいし、貫通孔で形成されていてもよく、ポケットのような形状であってもよい。
【００５０】
図５に示すように、第１〜第３上側板部８１ａ、８１ｂ、８１ｃの先端面は、それぞれ第１支柱１１の外周面に当接する第１〜第３上側当接部８１ｄ、８１ｅ、８１ｆとされている。第１〜第３上側当接部８１ｄ、８１ｅ、８１ｆは、第１支柱１１の周方向に互いに間隔をあけて設けられており、第１支柱１１の外周面における互いに離れた部分に当接するようになっている。第１〜第３上側当接部８１ｄ、８１ｅ、８１ｆは、第１支柱１１の外周面に沿って円弧状に延びる円弧面であり、第１支柱１１の軸線を中心とする同一円上に位置するように形成されている。
【００５１】
また、第１下側板部８２ａと第２下側板部８２ｂとの間にも布材６１のクサビが差し込に可能な差込孔８５が形成されている。また、第２下側板部８２ｂと第３下側板部８２ｃとの間にも布材６１のクサビが差し込に可能な差込孔８６が形成されている。上側の差込孔８５と下側の差込孔８５とは、周方向について同じ位置に配置される。差込孔８６も同様である。
【００５２】
図６に示すように、第１〜第３下側板部８２ａ、８２ｂ、８２ｃの先端面は、それぞれ第１筒部材３１の外周面に当接する第１〜第３下側当接部８２ｄ、８２ｅ、８２ｆとされている。第１〜第３下側当接部８２ｄ、８２ｅ、８２ｆは、第１筒部材３１の周方向に互いに間隔をあけて設けられており、第１筒部材３１の外周面における互いに離れた部分に当接するようになっている。第１〜第３下側当接部８２ｄ、８２ｅ、８２ｆは、第１筒部材３１の外周面に沿って円弧状に延びる円弧面であり、第１筒部材３１の軸線を中心とする同一円上に位置するように形成されている。また、上下方向から見たとき、第１〜第３下側当接部８２ｄ、８２ｅ、８２ｆと、第１〜第３上側当接部８１ｄ、８１ｅ、８１ｆとは互いに重複するように配置されている。
【００５３】
第１〜第３上側当接部８１ｄ、８１ｅ、８１ｆを有する第１〜第３上側板部８１ａ、８１ｂ、８１ｃと、第１〜第３下側当接部８２ｄ、８２ｅ、８２ｆを有する第１〜第３下側板部８２ａ、８２ｂ、８２ｃとが１枚の板材からなるものなので、第１〜第３上側当接部８１ｄ、８１ｅ、８１ｆと第１〜第３下側当接部８２ｄ、８２ｅ、８２ｆとは１枚の板材で構成されることになる。
【００５４】
（第２挟持部材９０の構成）
第２挟持部材９０は、第１〜第３上側板部９１ａ〜９１ｃ（図３に示す）と、第１〜第３下側板部９２ａ〜９２ｃ（図４に示す）と、連結板部９３と、一対の支持板部９４とを備えている。第１〜第３上側板部９１ａ、９１ｂ、９１ｃと、第１〜第３下側板部９２ａ、９２ｂ、９２ｃと、連結板部９３と、支持板部９４とは第１挟持部材８０と同様に１枚の金属製板材から得ることができる。第１〜第３上側板部９１ａ、９１ｂ、９１ｃは、第１支柱１１（図５に外形状を仮想線で示す）の周方向に互いに間隔をあけて設けられており、第１支柱１１の外周面に対して直交する方向に延びている。第１上側板部９１ａが第２挟持部材９０の基端側に位置しており、第１挟持部材８０の第１上側板部８１ａと近接している。第３上側板部９１ｃは第１挟持部材８０の先端側に位置しており、第２挟持部材９０の第３上側板部８１ｃと近接している。第２上側板部９１ｂが第１上側板部９１ａと第３上側板部９１ｃとの間に位置している。
【００５５】
第１〜第３下側板部９２ａ、９２ｂ、９２ｃは、第１筒部材３１（図６に外形状を仮想線で示す）の周方向に互いに間隔をあけて設けられており、第１筒部材３１の外周面に対して直交する方向に延びている。第１下側板部９２ａが第２挟持部材９０の基端側に位置しており、第１挟持部材８０の第１下側板部８２ａと近接している。第３下側板部９２ｃが第２挟持部材９０の先端側に位置しており、第１挟持部材８０の第３上側板部８２ｃと近接している。第２下側板部９２ｂが第１下側板部９２ａと第３下側板部９２ｃとの間に位置している。
【００５６】
連結板部９３は、第１〜第３上側板部９１ａ、９１ｂ、９１ｃから第１〜第３下側板部９２ａ、９２ｂ、９２ｃまで上下方向に延びており、上側板部９１ａ、９１ｂ、９１ｃと下側板部９２ａ、９２ｂ、９２ｃとを連結している部分である。
【００５７】
連結板部９３の先端部には、一対の支持板部９４、９４が上下方向に互いに間隔をあけて設けられている。支持板部９４、９４は、径方向外方へ突出しており、互いに略平行である。
【００５８】
第１上側板部９１ａと第２上側板部９１ｂとの間には、布材６１のクサビが差し込み可能な差込孔９５が形成されている。また、第２上側板部９１ｂと第３上側板部９１ｃとの間にも布材６１のクサビが差し込み可能な差込孔９６が形成されている。
【００５９】
図５に示すように、第１〜第３上側板部９１ａ、９１ｂ、９１ｃの先端面は、それぞれ第１支柱１１の外周面に当接する第１〜第３上側当接部９１ｄ、９１ｅ、９１ｆとされている。第１〜第３上側当接部９１ｄ、９１ｅ、９１ｆは、第１支柱１１の周方向に互いに間隔をあけて設けられており、第１支柱１１の外周面における互いに離れた部分に当接するようになっている。第１〜第３上側当接部９１ｄ、９１ｅ、９１ｆは、第１支柱１１の外周面に沿って円弧状に延びる円弧面である。
【００６０】
また、第１下側板部９２ａと第２下側板部９２ｂとの間にも布材６１のクサビが差し込み可能な差込孔９５が形成されている。また、第２下側板部９２ｂと第３下側板部９２ｃとの間にも布材６１のクサビが差し込み可能な差込孔９６が形成されている。差込孔９５、９６は、第１挟持部材８０の差込孔８５、８６と同様に構成することができ、全ての差込孔８５、８６、９５、９６の形状及び大きさを同じにすることができる。
【００６１】
図６に示すように、第１〜第３下側板部９２ａ、９２ｂ、９２ｃの先端面は、それぞれ第１筒部材３１の外周面に当接する第１〜第３下側当接部９２ｄ、９２ｅ、９２ｆとされている。第１〜第３下側当接部９２ｄ、９２ｅ、９２ｆは、第１筒部材３１の周方向に互いに間隔をあけて設けられており、第１筒部材３１の外周面における互いに離れた部分に当接するようになっている。第１〜第３下側当接部９２ｄ、９２ｅ、９２ｆは、第１筒部材３１の外周面に沿って円弧状に延びる円弧面である。上下方向から見たとき、第１〜第３下側当接部９２ｄ、９２ｅ、９２ｆと第１〜第３上側当接部９１ｄ、９１ｅ、９１ｆとは互いに重複するように配置されている。第１〜第３上側当接部９１ｄ、９１ｅ、９１ｆと第１〜第３下側当接部９２ｄ、９２ｅ、９２ｆとは１枚の板材で構成されることになる。
【００６２】
（連結部材１００の構成）
図３及び図４に示すように、連結部材１００は、例えば金属製の丸棒材等で構成することができ、上下方向に延びている。連結部材１００の上側部分が、第１挟持部材８０の第１上側板部８１ａと、第２挟持部材９０の第１上側板部９１ａとを貫通している。すなわち、図示しないが、第１挟持部材８０の第１上側板部８１ａと、第２挟持部材９０の第１上側板部９１ａとには連結部材１００の上側部分が挿通可能な貫通孔が形成されており、連結部材１００はこれら貫通孔に挿通された状態で、カシメ加工等によって抜け止めされている。
【００６３】
また、連結部材１００の下側部分が、第１挟持部材８０の第２下側板部８２ａと、第２挟持部材９０の第２下側板部９２ａとを貫通している。上側と同様に、第１挟持部材８０の第２下側板部８２ａと、第２挟持部材９０の第２下側板部９２ａとに形成された貫通孔（図示せず）に連結部材１００が挿通された状態で、カシメ加工等によって抜け止めされている。
【００６４】
連結部材１００が上記各貫通孔に挿通された状態で、第１挟持部材８０を第２挟持部材９０に対して連結部材１００の中心線回りに回動させることや、第２挟持部材９０を第１挟持部材８０に対して連結部材１００の中心線回りに回動させることが可能になっている。これにより、図７に示す開放状態にすることができる。
【００６５】
（締結部材１１０の構成）
締結部材１１０は、締結軸部１１１、ナット１１２及び支軸１１３を少なくとも備えている。図３等に示すように、締結軸部１１１の基端部には大径部１１１ａが形成されている。締結軸部１１１における大径部１１１ａ以外の部分は、外周面にネジ溝が連続して形成されたネジ棒で構成されており、例えばボルトの軸部等で構成することができる。ナット１１２は、締結軸部１１１に螺合する部材である。ナット１１２のフランジ部１１２ａが縦板部８４における軸部挿入用切欠部８４ａの周縁部に当接するようになっている。
【００６６】
支軸１１３は、締結軸部１１１の大径部１１１ａを第２挟持部材９０の先端側に対して回動可能に支持するための部材である。支軸１１３は、上記連結部材１００と同様に上下方向に延びる丸棒材で構成されている。支軸１１３の上側部分は、上側の支持板部９４を貫通している。すなわち、上側の支持板部９４には、支軸１１３の上側部分が挿通可能な挿通孔（図示せず）が形成されている。この挿通孔に支軸１１３の上側部分が挿通されており、この挿通状態で、支軸１１３が上側の支持板部９４に対して該支軸１１３の中心線周りに相対的に回動可能となっている。支軸１１３の上端部はカシメ加工によって抜け止めされている。
【００６７】
支軸１１３の下側部分は、下側の支持板部９４を貫通している。すなわち、下側の支持板部９４には、支軸１１３の下側部分が挿通可能な挿通孔（図示せず）が形成されている。この挿通孔に支軸１１３の下側部分が挿通されており、この挿通状態で、支軸１１３が下側の支持板部９４に対して該支軸１１３の中心線周りに相対的に回動可能となっている。支軸１１３の下端部はカシメ加工によって抜け止めされている。
【００６８】
締結軸部１１１を回動させることにより、図３等に示すように、締結軸部１１１を縦板材８４の軸部挿入用切欠部８４ａに挿入した状態と、図７に示すように、締結軸部１１１を縦板材８４の軸部挿入用切欠部８４ａから抜いた状態とに切り替えることができる。締結軸部１１１を縦板材８４の軸部挿入用切欠部８４ａに挿入した状態で、ナット１１２を締め込むと、第１挟持部材８０の先端側と第２挟持部材９０の先端側とが接近する方向に締結される。
【００６９】
（布材の構成）
図１に示すように、支保工１は複数の布材として第１〜第５布材６１〜６５を備えている。第１〜第５布材６１〜６５は同じものであり、それぞれ、水平方向に延びており、両端部には下方へ突出するクサビが設けられている。
【００７０】
第１布材６１は第１クランプ部材７１及び第２クランプ部材７２を介して第１支柱１１と第２支柱１２とを連結する。具体的には、第１布材６１の一方のクサビが第１クランプ部材７１の差込孔８５、９５（又は差込孔８６、９６）に差し込まれ、他方のクサビが第２クランプ部材７２の差込孔（図示せず）に差し込まれる。以下、同様にして、第２布材６２は第２クランプ部材７２及び第３クランプ部材７３を介して第２支柱１２と第３支柱１３とを連結する。第３布材６３は第３クランプ部材７３及び第４クランプ部材７４を介して第３支柱１３と第４支柱１４とを連結する。第４布材６４は第１クランプ部材７１及び第４クランプ部材７４を介して第１支柱１１と第４支柱１４とを連結する。また、第５布材６５は、支柱１１〜１８の中間部に配置されている第５クランプ部材７５を介して隣合う支柱１１〜１８同士を連結する。
【００７１】
第１〜第５布材６１〜６５の水平方向の寸法は、隣合う支柱１１〜１４、１５〜１８の間隔に対応した長さに設定されている。第１〜第５布材６１〜６５の水平方向の長さによって隣合う支柱１１〜１４、１５〜１８の間隔が所定間隔となるように設定される。
【００７２】
（支保工１の構築）
次に、上記のように構成された支保工１を構築する場合について説明する。１つの支保工１を構成する資材は上述したように第１〜第８支柱１１〜１８と、下端部連結具３０と、上端部連結具４０と、第１〜第５クランプ部材７１〜７５と、第１〜第５布材６１〜６５と、ジャッキ５０である。
【００７３】
図２に示すように、Ｈ型鋼３００の上にジャッキ５０を設置し、ジャッキ５０の上に下端部連結具３０を固定する。その後、図８に示すように、第１支柱１１を下端部連結具３０の第１筒部材３１に接続する。このとき、第１支柱１１の下端部を第１筒部材３１の上端部に突き当てるのであるが、図９に示すように、第１支柱１１の軸線Ｃと、第１筒部材３１の軸線Ｂとが径方向にずれていることがある。軸線Ｂと軸線Ｃとが径方向にずれていると、第１支柱１１の下端部と第１筒部材３１の上端部との接触面積が小さくなり、大きな垂直荷重が作用したときに、第１支柱１１の下端部や第１筒部材３１の上端部が変形するおそれがある。
【００７４】
本実施形態では、図１０に示すように、第１クランプ部材７１によって第１支柱１１の下端部と第１筒部材３１の上端部とを径方向外方からクランプする。クランプする際には、まず、第１クランプ部材７１を図７に示すように開放状態にする。そして、第１挟持部材８０及び第２挟持部材９０によって第１支柱１１の下端部と第１筒部材３１の上端部とを径方向に挟むように、第１挟持部材８０及び第２挟持部材９０を相対的に回動させる。次いで、締結軸部１１１を縦板材８４の軸部挿入用切欠部８４ａに挿入してからナット１１２を締め込む。
【００７５】
第１支柱１１の下端部と第１筒部材３１の上端部とを径方向外方からクランプすることで、第１支柱１１の軸線Ｃと、第１筒部材３１の軸線Ｂとを一致させることができる。これにより、第１支柱１１の下端部と第１筒部材３１の上端部との芯合わせが行われ、両者の端面同士が一致するので、大きな荷重が加わっても十分に耐えることができる。また、作業としては、第１クランプ部材７１でクランプするだけなので簡単に済む。
【００７６】
図１１に示すように、第２〜第４支柱１２〜１４は、第２〜第４クランプ部材７２〜７４により第２〜第４筒部材３２〜３４に接続できるので、第１の支柱１１の接続の場合と同様に、芯合わせを簡単に行うことができる。
【００７７】
しかる後、図１２に示すように、第１〜第４布材６１〜６４によって第１〜第４支柱１１〜１４を連結する。また、図１３に示すように、第１〜第４クランプ部材７１〜７４の上方に第５クランプ部材７５を取り付ける。
【００７８】
その後、４つの第５クランプ部材７５を第５布材６５によって連結する。また、図１に示すように、第５クランプ部材７５を各支柱１１〜１４に更に取り付け、同様にして第５布材６５によって連結することができる。
【００７９】
また、第１〜第４支柱１１〜１４と第５〜第８支柱１５〜１８との連結に際しては、第１〜第４クランプ部材７１〜７４と同様にして、第５クランプ部材７５によって連結できる。さらに、上端部連結具４０によって第５〜第８支柱１５〜１８の上端部同士を連結することができる。
【００８０】
以上のようにして支保工１を構築することができる。支保工１は、基本的には、第１〜第５クランプ部材７１〜７５の取り付け、及び第１〜第５布材６１〜６５の取り付けによって構築することができ、溶接は不要なので、現場において容易に構築、分解できる。そして、支保工１を分解した状態では、支柱１１〜１８が非連結状態であることから、これら支柱１１〜１８の分離も容易に可能である。
【００８１】
（実施形態の作用効果）
以上説明したように、この実施形態によれば、支柱１１〜１４の下端部が下端部連結具３０の筒部材３１〜３４の上端部に突き当てられた状態で、支柱１１〜１４の下端部と筒部材３１〜３４の上端部とがクランプ部材７１〜７４によって径方向外方からクランプされる。このとき、支柱１１〜１４の下端部と筒部材３１〜３４の上端部とは略同径であるので、支柱１１〜１４の下端部と筒部材３１〜３４の上端部との芯合わせが行われ、端面同士が一致する。これにより、大きな荷重が加わっても十分に耐える支保工１が構築される。また、複数の支柱１１〜１４を下端連結具３０で連結することで、それら支柱１１〜１４の相対的な位置関係が適切に保たれる。よって、安定した状態で構造物２００を支持することが可能になる。
【００８２】
一方、クランプ部材７１〜７４を外すと、支柱１１〜１４を下端部連結具３０から分離することができる。これにより、支保工１を支柱１本単位にまで容易に分解できる。支柱１本であれば人力での運搬が可能になるので、例えば作業者が支柱を地下ピットや密閉室まで人力で搬入することができる。また、組み合わせる支柱１１〜１８の本数を変更することで、現場毎に支保工１の許容荷重を容易に設定することが可能になる。さらに、支持する構造物２００の形状に合わせて支柱１１〜１８を自由に配置することも可能になる。
【００８３】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
以上説明したように、本発明に係る支保工は、例えば、各種建設現場や工事現場等で構造物を支持する際に使用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１          支保工
１１〜１４  第１〜第４支柱
３０        下端部連結具
３１〜３４  第１〜第４筒部材
７１〜７４  第１〜第４クランプ部材
８１ａ、８１ｂ、８１ｃ    第１〜第３上側板部
８１ｄ、８１ｅ、８１ｆ    第１〜第３上側当接部
８２ａ、８２ｂ、８２ｃ    第１〜第３下側板部
８２ｄ、８２ｅ、８２ｆ    第１〜第３下側当接部
８３        連結板部
【要約】
【課題】複数の支柱を着脱可能な連結具によって連結して支保工を構築する場合に、支柱の連結部における芯ずれを防止し、構造物を安定した状態で支持できるようにする。
【解決手段】支保工１を構成している支柱１１〜１４の下端部は、下端部連結具３０が有する筒部材３１〜３４の上端部に突き当てられる。支保工１は、支柱１１〜１４の下端部と筒部材３１〜３４の上端部とを支柱１１〜１４及び筒部材３１〜３４の径方向外方からクランプする複数のクランプ部材７１〜７４を備えている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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