(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを有するケーブル本体部と、
前記ケーブル本体部を収容する筒状の外部シースと、
前記ケーブル本体部と前記外部シースとの間に設けられた保護層と、
前記ケーブル本体部と前記保護層との間に設けられた引裂き紐と、を備え、
前記保護層は、前記ケーブル本体部の軸方向に延在する溝を内面に有し、
前記引裂き紐は、前記溝に配置されている光ファイバケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバケーブルであって、
前記保護層は、前記ケーブル本体部の軸方向に沿って、山部と谷部が交互に設けられたコルゲート形状を有しており、
前記溝は、前記山部の一部を凹ませることで形成された凹部を複数含んでおり、
複数の前記凹部は、前記ケーブル本体部の軸方向に並べられており、
前記引裂き紐は、前記凹部に配置されている光ファイバケーブル。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光ファイバケーブルであって、
前記引裂き紐は、第１の引裂き紐と、第２の引裂き紐と、を含み、
前記溝は、第１の溝と、第２の溝と、を含み、
前記第１の引裂き紐は前記第１の溝に配置されているとともに、前記第２の引裂き紐は前記第２の溝に配置されている光ファイバケーブル。
【請求項４】
請求項３に記載の光ファイバケーブルであって、
下記（１）式を満たす光ファイバケーブル。
θ１≧１２０°  ・・・  （１）
但し、上記（１）式において、θ１は、第１の直線と第２の直線とのなす角であり、
前記第１の直線は、前記ケーブル本体部の中心と前記第１の引裂き紐の中心とを通る直線であり、
前記第２の直線は、前記ケーブル本体部の中心と前記第２の引裂き紐の中心とを通る直線である。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記外部シースに埋設されており、前記ケーブル本体部を挟んで相互に対向する少なくとも一対の抗張力体をさらに備え、
前記保護層は、前記ケーブル本体部の周方向において両端部を重ね合わせた重なり部を有し、
下記（２）式を満たす光ファイバケーブル。
θ２≦７０°  ・・・  （２）
但し、上記（２）式において、θ２は、第３の直線と第４の直線とのなす角と、第３の直線と第５の直線とのなす角とのうち大きい方の角であり、
前記第３の直線は、前記抗張力体によって規定される中立線であり、
前記第４の直線は、前記ケーブル本体部の中心と前記重なり部の第１端とを通る直線であり、
前記第５の直線は、前記ケーブル本体部の中心と前記重なり部の第２端とを通る直線である。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記引裂き紐を覆うように前記保護層の内面に貼り付けられたフィルムをさらに備え、
前記引裂き紐は、前記フィルムと前記溝との間に配置されている光ファイバケーブル。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の光ファイバケーブルであって、
下記（３）式を満たす光ファイバケーブル。
ｄ１／Ｄ≧１／２  ・・・  （３）
但し、上記（３）式において、ｄ１は前記溝の深さであり、Ｄは前記引裂き紐の直径である。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記保護層は、前記ケーブル本体部の周囲に筒形状に形成されている光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバケーブルは、ケーブル本体と、ケーブル本体を収容する筒状の外部シースと、ケーブル本体と外部シースとの間に設けられた金属製の補強シートと、補強シートとケーブル本体との間に設けられた引裂き紐と、を備えている（例えば、特許文献１参照）。このような光ファイバケーブルからケーブル本体部を取り出す作業では、引裂き紐により補強シートおよび外部シースを切り裂くことでケーブル本体を取り出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−７２８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような光ファイバケーブルでは、ケーブル本体と補強シートとの間に隙間が生じている。そのため、引裂き紐により外部シースを引裂こうとすると、引裂き紐が周方向に動いてしまうため、作業性が悪化してしまう場合がある、という問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、引裂き紐の移動を抑制することで、作業性の向上を図ることが可能な光ファイバケーブルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］本発明に係る光ファイバケーブルは、光ファイバを有するケーブル本体部と、前記ケーブル本体部を収容する筒状の外部シースと、前記ケーブル本体部と前記外部シースとの間に設けられた保護層と、前記ケーブル本体部と前記保護層との間に設けられた引裂き紐と、を備え、前記保護層は、前記ケーブル本体部の軸方向に延在する溝を内面に有し、前記引裂き紐は、前記溝に配置されている光ファイバケーブルである。
【０００７】
［２］上記発明において、前記保護層は、前記ケーブル本体部の軸方向に沿って、山部と谷部が交互に設けられたコルゲート形状を有しており、前記溝は、前記山部の一部を凹ませることで形成された凹部を複数含んでおり、複数の前記凹部は、前記ケーブル本体部の軸方向に並べられており、前記引裂き紐は、前記凹部に配置されていてもよい。
【０００８】
［３］上記発明において、前記引裂き紐は、第１の引裂き紐と、第２の引裂き紐と、を含み、前記溝は、第１の溝と、第２の溝と、を含み、前記第１の引裂き紐は前記第１の溝に配置されているとともに、前記第２の引裂き紐は前記第２の溝に配置されていてもよい。
【０００９】
［４］上記発明において、下記（１）式を満たしていてもよい。
θ１≧１２０°  ・・・  （１）
但し、上記（１）式において、θ１は、第１の直線と第２の直線とのなす角であり、前記第１の直線は、前記ケーブル本体部の中心と前記第１の引裂き紐の中心とを通る直線であり、前記第２の直線は、前記ケーブル本体部の中心と前記第２の引裂き紐の中心とを通る直線である。
【００１０】
［５］上記発明において、前記外部シースに埋設されており、前記ケーブル本体部を挟んで相互に対向する少なくとも一対の抗張力体をさらに備え、前記保護層は、前記ケーブル本体部の周方向において両端を重ね合わせた重なり部を有し、下記（２）式を満たしていてもよい。
θ２≦７０°  ・・・  （２）
但し、上記（２）式において、θ２は、第３の直線と第４の直線とのなす角と、第３の直線と第５の直線とのなす角とのうち大きい方の角であり、前記第３の直線は、前記抗張力体によって規定される中立線であり、前記第４の直線は、前記ケーブル本体部の中心と前記重なり部の第１端とを通る直線であり、前記第５の直線は、前記ケーブル本体部の中心と前記重なり部の第２端とを通る直線である。
【００１１】
［６］上記発明において、前記引裂き紐を覆うように前記保護層の内面に貼り付けられたフィルムをさらに備え、前記引裂き紐は、前記フィルムと前記溝との間に配置されていてもよい。
【００１２】
［７］上記発明において、下記（３）式を満たしていてもよい。
ｄ１／Ｄ≧１／２  ・・・  （３）
但し、上記（３）式において、ｄ１は前記溝の深さであり、Ｄは前記引裂き紐の直径である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の光ファイバケーブルでは、保護層の内面に形成された溝によって、引裂き紐の周方向への移動を抑制することで、作業性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態における光ファイバケーブルを示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態における光ファイバユニットを示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態における間欠固定型の光ファイバテープ心線を示す斜視図である。
【図４】図４（Ａ）は、図１に示す保護層の展開図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）の保護層の凹部に引裂き紐が配置された状態の展開図である。
【図５】図５は、図４（Ｂ）のV-V線に沿った断面図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態における光ファイバケーブルを示す断面図である。
【図７】図７は、本発明の第３実施形態における光ファイバケーブルを示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の第３実施形態において保護層の凹部に引裂き紐が配置された状態の断面図であり、図４（Ｂ）のV-V線に沿った断面図に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
<<第１実施形態>>
図１は本実施形態における光ファイバケーブルを示す断面図である。図２は本実施形態における光ファイバユニットを示す斜視図である。図３は本実施形態における間欠固定型の光ファイバテープ心線を示す斜視図である。
【００１７】
図１に示すように、光ファイバケーブル１は、ケーブル本体部１０と、引裂き紐（リップコード）２０Ａ，２０Ｂと、保護層３０と、外部シース４０と、抗張力体５０Ａ〜５０Ｄと、を備えている。
【００１８】
本実施形態におけるケーブル本体部１０は、光ファイバ集合体１１と、押さえ巻きテープ１７と、内部シース１８と、を有している。
【００１９】
光ファイバ集合体１１は、複数の光ファイバ１４を集合させた集合体である。具体的には、本実施形態では、光ファイバ集合体１１は、複数の光ファイバユニット１２を束ねることで形成されている。さらに、それぞれの光ファイバユニット１２は、図２に示すように、複数の光ファイバテープ心線１３と、バンドル材１６と、を備えている。
【００２０】
それぞれの光ファイバテープ心線１３は、図３に示すように、複数（本例では４本）の光ファイバ（光ファイバ素線）１４を並列させて間欠的に連結した間欠接着型の光ファイバテープである。具体的には、相互に隣り合う光ファイバ１４同士が、所定の間隔を空けて間欠的に接着部１５で接着されている。この接着部１５は、例えば紫外線硬化型樹脂又は熱可塑性樹脂によって形成されている。接着部１５同士は、光ファイバテープ心線１３の長手方向に対して相互にずれて配置されている。さらに、光ファイバテープ心線１３において接着部１５以外の領域は、光ファイバ１４同士が拘束されていない非接着領域となっている。このため、この光ファイバテープ心線１３を丸めて筒状（束状）にしたり折り畳んだりすることができ、多数の光ファイバ１４を高密度に束ねることが可能となっている。
【００２１】
図２に示すように、光ファイバユニット１２は、バンドル材１６により束ねられた複数の光ファイバテープ心線１３から構成されている。バンドル材１６は、光ファイバテープ心線１３の束の外周に網状に巻き付けられた部材である。なお、特に図示しないが、バンドル材１６として、光ファイバテープ心線１３の束の外周に螺旋状に巻き付けられた紐状の部材を用いてもよい。
【００２２】
そして、図１に示すように、複数の光ファイバユニット１２が相互に撚り合わせられることで、光ファイバ集合体１１が形成されている。光ファイバユニット１２の撚り合わせ方の具体例としては、ＳＺ撚りや一方向撚りを挙げることができる。ＳＺ撚りとは、所定間隔毎に撚り方向を反転させながら複数の線状体を撚り合わせる撚り方である。一方向撚りとは、撚り方向を一方向のみとする複数の線状体の撚り方であり、すなわち、複数の線状体を螺旋状に撚り合わせる撚り方である。
【００２３】
なお、光ファイバテープ心線１３の構成は、上記に限定されない。例えば、光ファイバ１４が間欠的に接着されたものではなく、光ファイバ１４の全体が相互に接着されていてもよい。また、光ファイバユニット１２の構成も、特に上記の構成に限定されない。例えば、光ファイバテープ心線１３を用いずに、複数の光ファイバ素線１４を束ねるだけで光ファイバユニット１２を構成してもよい。また、光ファイバ集合体１１の構成も、特に上記の構成に限定されない。例えば、光ファイバユニット１２を用いずに、複数の光ファイバ素線１４を撚り合わせるだけで光ファイバ集合体１１を構成してもよい。また、光ファイバ集合体１１を光ファイバを収容したルースチューブで構成してもよい。
【００２４】
この心線は、押さえ巻きテープ１７によって周囲を覆われている。本実施形態では、押さえ巻きテープ１７の長手方向が光ファイバケーブル１の軸方向と実質的に一致し、且つ、当該押さえ巻きテープ１７の幅方向が光ファイバケーブル１の周方向と実質的に一致するように、押さえ巻きテープ１７が光ファイバ集合体１１の外周に縦添え巻きされている。押さえ巻きテープ１７の巻き方を縦添え巻きとすることで、光ファイバケーブル１からの光ファイバ１４の取出作業の作業性が向上する。なお、押さえ巻きテープ１７の巻き方は、縦添え巻きに限定されず、例えば、横巻き（螺旋巻き）であってもよい。
【００２５】
この押さえ巻きテープ１７は、不織布、又は、フィルムから構成されている。押さえ巻きテープ１７を構成する不織布の具体例としては、特に限定されないが、例えば、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等の繊維からなる不織布を挙げることができる。押さえ巻きテープ１７を構成するフィルムの具体例としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、若しくは、ナイロン等の樹脂からなるフィルムを挙げることができる。
【００２６】
内部シース１８は、押さえ巻きテープ１７の外周を覆っている筒状の部材であり、押さえ巻きテープ１７に包まれた光ファイバ集合体１０が当該内部シース１８に収容されている。この内部シース１８は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ナイロン、フッ化エチレン、又は、ポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂材料から構成されている。
【００２７】
なお、ケーブル本体部１０の構造は、特に上記に限定されず、例えば、スロット構造、ルースチューブ構造、又はスロットレス構造のケーブルであってもよい。また、ケーブル本体部１０の外形も特に限定されない。例えば、ケーブル本体部１０の外形は、丸形、平形、異形、又は不定形であってもよい。また、本実施形態では、内部シース１８を備えるセンターチューブ構造を例示したが、特に上記に限定されず、内部シース１８を省略して、光ファイバ集合体１１としてもよい。つまり、ケーブル本体部１０は、少なくとも光ファイバを１本有していればよい。
【００２８】
一対の引裂き紐２０Ａ，２０Ｂは、光ファイバケーブル１の中間部で保護層３０及び外部シース４０を引き裂いて光ファイバ１４を取り出すための紐状の部材である。引き裂き紐２０Ａ，２０Ｂは、ケーブル本体部１０を挟んで実質的に平行に延在するように配置されている。外部シース４０に抗張力体（後述の抗張力体５０Ａ〜５０Ｄ）が設けられている場合には、抗張力体５０Ａ〜５０Ｄの対向方向に対して実質的に直交する方向に沿って相互に対向している。本実施形態では、引裂き紐２０Ａ，２０Ｂが抗張力体５０Ａ〜５０Ｂと重複していないため、引裂き作業性の向上を一層図ることができる。
【００２９】
この引き裂き紐２０Ａ，２０Ｂは、特に限定されないが、例えば、ポリエステルからなる撚り糸、又は、アラミド繊維若しくはガラス繊維等の繊維紐状体等から構成されている。裂き紐２０Ａ，２０Ｂの外径（直径）は、例えば、０．２ｍｍ〜１．０ｍｍとすることができる。
【００３０】
図４（Ａ）は図１に示す保護層３０の展開図である。図４（Ｂ）は図４（Ａ）の保護層の凹部に引裂き紐が配置された状態の展開図である。また、図５は、図４（Ｂ）のV-V線に沿った断面図である。
【００３１】
図１、図４（Ａ）、及び図４（Ｂ）に示すように、保護層３０は、ケーブル本体部１０及び引裂き紐２０Ａ，２０Ｂを覆っている。この保護層３０は、ケーブル本体部１０を保護するために設けられている。保護層３０は、例えば、光ファイバケーブル１が動物に噛まれた時に、ケーブル本体部１０が損傷するのを防止する。
【００３２】
図５の断面図に示すように、保護層３０は、補強シート３０１と、補強シート３０１の内周面３０１ａに接着された樹脂フィルム３０２と、補強シート３０１の外周面３０１ｂに接着された樹脂フィルム３０３と、を備えている。補強シート３０１としては、例えば、金属シート、繊維シート、又は繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）シート等を用いることができる。金属シートを構成する材料としては、例えば、ステンレス鋼、銅、又は銅合金等を挙げることができる。また、繊維シートを構成する材料としては、ガラス繊維やアラミド繊維等を挙げることができる。この補強シートの厚さは、例えば、０．１〜０．３ｍｍとすることができる。また、樹脂フィルム３０２，３０３としては、例えば、熱溶融型の接着剤フィルム等を用いることができる。この樹脂フィルムの厚さは、例えば、０．０１〜０．１ｍｍとすることができる。したがって、保護層３０の厚さは、例えば、０．１２ｍｍ〜０．５ｍｍとすることができる。なお、樹脂フィルム３０２は、保護層３０から省略してもよい。
【００３３】
この保護層３０は、図１に示すように、ケーブル本体部１０の周囲に縦添え巻きされていることで筒形状に形成されている。この保護層３０の一部は、上記外周面３０１ｂに設けられた樹脂フィルム３０３により外部シース４０に接着（熱融着）されている。この保護層３０の周方向（幅方向）は、光ファイバケーブル１の周方向と実質的に一致している。また、保護層３０の長手方向は、光ファイバケーブル１の軸方向と実質的に一致している。
【００３４】
この保護層３０の第１端部３１は、光ファイバケーブル１の径方向において、保護層３０の第２端部３２と重複しており、保護層３０の重なり部３３を形成している。この重なり部に３３おいて、樹脂フィルム３０２，３０３が相互に接着（熱融着）されている。
【００３５】
重なり部３３は、光ファイバケーブル１の径方向において、抗張力体５０Ａ，５０Ｂと重複している。一方で、重なり部３３は、引裂き紐２０Ａ，２０Ｂとは重複していない。このように、本実施形態では、重なり部３３が、引裂き紐２０Ａ，２０Ｂと重複していないため、引裂き作業性の向上を一層図ることができる。
【００３６】
図４（Ａ）に示すように、保護層３０は、複数の山部３４と、複数の谷部３５とを含んでいる。山部３４は、ケーブル本体部１０の中心Ｃ１（図１参照）に向かって突出しており、ケーブル本体部１０の周方向に沿った円環形状を有している。一方で、谷部３５は、ケーブル本体部１０の中心Ｃ１（図１参照）から離れる方向に凹んでおり、ケーブル本体部１０の周方向に沿った円環形状を有している。本実施形態では、山部３４と谷部３５とが長手方向に交互に配置されることによってコルゲート形状が形成されている。保護層３０は、コルゲート形状を有していることにより、可撓性を有している。
【００３７】
保護層３０の内周面（内面）３０２ａには、光ファイバケーブル１の長手方向に沿って延在する線状の溝３６が形成されている。本実施形態では、図１に示すように、引裂き紐２０Ａ，２０Ｂの本数に応じて、保護層３０の内周面３０２ａに、複数（本例では２本）の溝３６が形成されている。この溝３６は、図４（Ａ）に示すように、山部３４の一部を凹ませることで形成された凹部３４１を複数含んでおり、複数の凹部３４１は保護層３０の長手方向に沿って一列に並んでいる。
【００３８】
図４（Ｂ）に示すように、溝３６の凹部３４１には、引裂き紐２０Ａ（２０Ｂ）が配置されている。図５に示すように、凹部３４１は、引裂き紐２０Ａ（２０Ｂ）の少なくとも一部が内部に収容される程度の幅を有している。これによって、凹部３４１は、引裂き紐２０Ａ（２０Ｂ）の周方向への移動を抑制している。凹部３４１は、山部３４の一部を、ケーブル本体部１０の中心Ｃ１（図１参照）から離れる方向に凹ますことで形成されている。また、本実施形態において、凹部３４１は、引裂き紐２０Ａ（２０Ｂ）の外周形状に合わせて、円弧状に凹んでいる。
【００３９】
保護層３０の山部３４の高さｈ１は、特に限定されないが、光ファイバケーブル１の可撓性等を考慮して、０．１ｍｍ〜０．６ｍｍとすることが好ましい（０．１ｍｍ≦ｈ１≦０．６ｍｍ）。ここで、高さｈ１とは、谷部３５の底面から山部３４の頂点までの距離のことをいう。
【００４０】
凹部３４１の深さｄ１は、特に限定されないが、０．１０ｍｍ〜０．３４ｍｍとすることが好ましい（０．１０ｍｍ≦ｄ１≦０．３４ｍｍ）。凹部３４１の深さｄ１をこの範囲内とすることにより引裂き紐２０Ａ（２０Ｂ）の移動をより確実に抑制することができる。
【００４１】
引裂き紐２０Ａ（２０Ｂ）の直径Ｄに対する凹部３４１の深さｄ１の比（ｄ１／Ｄ）は、１／６以上であることがより好ましく（ｄ１／Ｄ≧１／６）、１／２以上であることがより好ましく（ｄ１／Ｄ≧１／２）、２／３以上であることが特に好ましい（ｄ１／Ｄ≧２／３）。引裂き紐２０Ａ（２０Ｂ）の直径Ｄに対する凹部３４１の深さｄ１の比（ｄ１／Ｄ）が、上記のいずれかの範囲内であることで、引裂き紐２０Ａ（２０Ｂ）の周方向への移動の抑制を一層図ることができる。
【００４２】
上記のような凹部３４１を有するコルゲート形状の保護層３０は、例えば、ロール成形により作製することができる。具体的には、加工用のロールにおいて、凹部３４１に対応する部分の山の高さを低くすることにより製造することが可能である。
【００４３】
なお、本実施形態では、全ての山部３４に凹部３４１が形成され、当該凹部３４１は長手方向に連続的に並んでいるが、特にこれに限定されない。
【００４４】
凹部３４１は、引裂き紐２０Ａ（２０Ｂ）の移動を抑制することができればよく、全ての山部３４に形成されている必要はない。例えば、一部の山部３４のみに凹部３４１が形成されることで、凹部３４１が長手方向において間欠的に並んでいてもよい。この場合、少なくとも１つの凹部３４１を含む溝３６が、長手方向に沿って間欠的に並ぶこととなる。光ファイバケーブル１を所定の長さで切断して使用する場合は、凹部３４１同士の間隔は、切断後の光ファイバケーブルの長さに応じて設定することができる。この場合、切断後の光ファイバケーブルに、複数の凹部３４１が含まれるように、凹部３４１同士の間隔を設定すればよい。
【００４５】
また、本実施形態では、複数の山部３４が相互に独立して形成されているとともに、複数の谷部３５も相互に独立して形成されているが、これに限定されない。例えば、複数の山部３４が相互に接続された螺旋形状を有していてもよく、同様に、複数の谷部３５が相互に接続された螺旋形状を有していてもよい。
【００４６】
また、保護層３０は、コルゲート形状を有していなくてもよい。例えば、保護層３０は、主面が平坦な円筒形状を有していてもよい。この場合にも、保護層の一部を凹ませることによって、保護層の内面に長手方向に延在する溝を形成することができる。
【００４７】
外部シース４０は、図１に示すように、ケーブル本体部１０の内部シース１８の外側に位置する筒状の部材であり、内部シース１８と外部シース４０との間には、空隙４１が形成されている。ケーブル本体部１０と、保護層３０と、引裂き紐２０Ａ，２０Ｂとは、外部シース４０の内側に形成された内部空間に収容されている。この外部シース４０は、特に限定されないが、内部シース１８と同様の材料で構成されている。
【００４８】
外部シース４０の内部には、複数（本例では４本）の抗張力体（テンションメンバ）５０Ａ〜５０Ｄが埋設されている。抗張力体５０Ａ〜５０Ｄは、長手方向（図３参照）に延在する線状の部材であり、外部シース４０の収縮により光ファイバ１４に印加される歪みや曲げを抑制する。なお、外部シース４０から抗張力体を省略してもよい。
【００４９】
一対の抗張力体５０Ａ，５０Ｂはケーブル本体部１０を挟んで対向しているとともに、第１の直線Ｌ１に対して線対称になるよう配置されている。一方で、一対の抗張力体５０Ｃ，５０Ｄはケーブル本体部１０を挟んで対向しているとともに、第２の直線Ｌ２に対して線対称になるよう配置されている。なお、第１の直線Ｌ１と第２の直線Ｌ２とのなす角θ１とは、第１の直線Ｌ１と第２の直線Ｌ２とのなす角のうち小さい方の角を意味しており、θ１は１８０°以下である（θ１≦１８０°）。
【００５０】
また、抗張力体５０Ａは、外部シース４０の周方向に沿って抗張力体５０Ｃと隣り合っており、第３の直線Ｌ３に対して抗張力体５０Ｃと線対称になるように配置されている。同様に、抗張力体５０Ｂは、外部シース４０の周方向に沿って抗張力体５０Ｄと隣り合っており、第３の直線Ｌ３に対して抗張力体５０Ｄと線対称になるように配置されている。
【００５１】
抗張力体５０Ａ〜５０Ｄを構成する材料としては、ノンメタリック材料やメタリック材料を例示することができる。ノンメタリック材料の具体例としては、特に限定されないが、例えば、ガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）、ケブラー（登録商標）により強化したアラミド繊維強化プラスチック（ＫＦＲＰ）、ポリエチレン繊維により強化したポリエチレン繊維強化プラスチック、炭素繊維により強化した炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）等の繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）を挙げることができる。メタリック材料の具体例としては、特に限定されないが、例えば、鋼線等の金属線を挙げることができる。
【００５２】
従来、外部シースの引裂き作業において、引裂き紐が周方向に動いてしまうため、作業性が悪化してしまう場合があった。また、従来、光ファイバケーブルの製造工程においても、引裂き紐が動いてしまうことにより、引裂き紐の位置の再調整作業が必要となり、作業性が悪化していた。これに対して、本実施形態では、保護層３０が溝３６を有しており、当該溝３６に引裂き紐２０Ａ，２０Ｂが配置されているため、保護層３０と引裂き紐２０Ａ，２０Ｂの間の接触面積を増加させることができる。よって、当該引裂き紐２０Ａ，２０Ｂの周方向への移動を抑制することができ、作業性の向上を図ることができる。
【００５３】
また、従来、光ファイバケーブルが短尺（例えば、１０ｍ以下）の場合、引裂き紐の引き抜き力が弱いため、引裂き作業の際に引裂き紐の一端を固定しておかないと、引裂き紐が光ファイバケーブルから抜けてしまうことがあった。これに対して、本実施形態の光ファイバケーブル１であれば、保護層３０と引裂き紐２０Ａ，２０Ｂの間の接触面積が従来よりも大きくなるため、引裂き紐２０Ａ，２０Ｂの引き抜き力を大きくすることができ、引裂き紐２０Ａ，２０Ｂが光ファイバケーブルから抜け難くなる。
【００５４】
本実施形態では、図１に示すように、第１の直線Ｌ１と第２の直線Ｌ２とのなす角θ１が１８０°となっている。第１の直線Ｌ１とは、ケーブル本体部の中心Ｃ１と第１の引裂き紐２０Ａの中心Ｃ２とを通る直線であり、第２の直線Ｌ２とは、ケーブル本体部の中心Ｃ１と、第２の引裂き紐２０Ｂの中心Ｃ３とを通る直線である。
【００５５】
上記なす角θ１は、特に限定されることはないが、１２０°以上であることが好ましい（θ１≧１２０°）。一対の引裂き紐２０Ａ，２０Ｂが、光ファイバケーブル１の周方向において、一定以上離間していることで、保護層３０及び外部シース４０の開放部分の幅が大きくなるので、ケーブル本体部１０の取り出し作業性の向上を図ることができる。
【００５６】
ここで、θ１の値を下記表１に示す範囲で変化させて光ファイバケーブルを作製し、その取り出し作業性を評価した。すなわち、一対の引裂き紐によって、保護層３０及び外部シース４０を引裂き、光ファイバケーブルからケーブル本体部を取り出す作業を行った。この試験において、ケーブル本体部の取り出し作業性を○、×のいずれかに評価した。「○」は作業性が良好であることを意味する。「×」はケーブル本体部の取り出しができなかったことを意味する。結果を表１に示す。
【００５７】
【表１】
0006854373.tif 000002
【００５８】
表１より、θ１を１２０°以上とすることによって、取り出し作業性が良好になることがわかる。このθ１の範囲は、後述の第２実施形態においても適用することができる。
【００５９】
また、重なり部３３の第１端３３ａは、光ファイバケーブル１の周方向において、引裂き紐２０Ａから離間していることが好ましく、より具体的には、第３の直線Ｌ３と第４の直線Ｌ４とのなす角θ２が７０°以下であることが好ましい（θ２≦７０°）。θ２が７０°以下であることで（θ２≦７０°）、引裂き作業性の向上を一層図ることができる。
【００６０】
なお、第３の直線Ｌ３とは、抗張力体５０Ａ〜５０Ｄによって規定される中立線であり、第４の直線Ｌ４とは、ケーブル本体部１０の中心Ｃ１と重なり部３３の第１端３３ａとを通る直線である。中立線とは、より具体的には、光ファイバケーブル１の横方向断面において、中立面に沿って延在する直線である。中立面とは、光ファイバケーブル１を抗張力体５０Ａ〜５０Ｄの対向方向に対して実質的に直交する方向に曲げた場合に、伸長及び収縮が生じない面である。
【００６１】
本実施形態では、この中立線は、抗張力体５０Ａの中心Ｃ４と抗張力体５０Ｃの中心Ｃ５との中点Ｍ１と、抗張力体５０Ｂの中心Ｃ６と抗張力体５０Ｄの中心Ｃ７との中点Ｍ２と、を通る直線である。本実施形態では、二対の抗張力体５０Ａ〜５０Ｄにより、中立線が規定されているがこれに限定されない。例えば、ケーブル本体部１０を挟んで対抗する一対の抗張力体のみが外部シース４０内に設けられている場合には、各抗張力体の中心を通る直線が中立線となる。
【００６２】
ここで、θ２の値を下記表２に示す範囲で変化させて光ファイバケーブルを作製し、その引裂き作業性を評価した。この試験において、ケーブル本体部の引裂き作業性を◎、○、△、×のいずれかに評価した。「◎」は作業性が良好であることを意味する。「○」は作業性に問題がないことを意味する。「△」は引裂き作業に必要以上に時間がかかるなどして作業性がやや悪化したことを意味する。「×」は引裂きができなかったことを意味する。結果を表２に示す。
【００６３】
【表２】
0006854373.tif 000003
【００６４】
表２に示すように、第３の直線Ｌ３と第４の直線Ｌ４とのなす角θ２が７０°以下であれば、引裂き作業性に問題はなく、特に、なす角θ２が５０°以下で良好な引裂き作業性を得ることができた。このθ２の範囲は、後述の第２実施形態においても適用することができる。
【００６５】
また、重なり部３３の第２端３３ｂも、第１端３３ａと同様に、光ファイバケーブル１の周方向において、引裂き紐２０Ｂから離間していることが好ましく、より具体的には、第５の直線Ｌ５と第４の直線Ｌ４とのなす角θ３が７０°以下であることが好ましい（θ３≦７０°）。ここで、第５の直線Ｌ５とは、ケーブル本体部１０の中心Ｃ１と重なり部３３の第２端３３ｂとを通る直線である。本実施形態では、θ２は、θ３よりも大きい角となっている（θ２＞θ３）。なお、このθ３の範囲も、後述の第２実施形態においても適用することができる。
【００６６】
<<第２実施形態>>
図６は、第２実施形態における光ファイバケーブルを示す断面図である。本実施形態では、ケーブル本体部１０Ｂが介在物６０をさらに備えている点で第１実施形態と相違するが、それ以外の構成は第１実施形態と同様である。以下に、第２実施形態における介在物６０についてのみ説明し、第１実施形態と同様の構成である部分については同一符号を付して説明を省略する。
【００６７】
光ファイバケーブル１Ｂにおいて、介在物６０は、例えば、長手方向に延在するテープ形状を有する繊維シートである。本実施形態では、複数（本例では８個）の介在物６０が、ケーブル本体部１０Ｂの内部シース１８の外周に設けられている。介在物６０は、縦添えされていてもよく、ＳＺ撚りや一方向撚りにより撚り合わされていてもよい。介在物６０を構成する材料としては、特に限定されないが、ガラス繊維、アラミド繊維、炭素繊維、金属繊維等を用いることができる。
【００６８】
このように、介在物６０をケーブル本体部１０の周囲に配置することで、ケーブル本体部１０の引張張力を向上させることができる。これにより、抗張力体５０Ａ〜５０Ｄの細径化が可能となるため、光ファイバケーブル１Ｂの細径化及び軽量化を実現することができる。
【００６９】
なお、介在物６０に防水性を付与してもよい。また、特に図示しないが、介在物の代わりに押さえ巻きテープを用いてもよい。また、介在物６０の外側に押さえ巻きテープを設けてもよい。押さえ巻きテープとしては、押さえ巻きテープ１７と同様のものを用いることができる。また、この押さえ巻きテープに防水性を付与してもよい。また、介在物６０同士の間に、吸水ヤーン等の吸水性を有する介在物をさらに設けてもよい。
【００７０】
本実施形態においても、第１実施形態と同様に、保護層３０の溝３６に引裂き紐２０Ａ，２０Ｂが配置されているため、保護層３０と引裂き紐２０Ａ，２０Ｂの間の接触面積を増加させることができる。よって、当該引裂き紐２０Ａ，２０Ｂの周方向への移動を抑制することができ、作業性の向上を図ることができる。
【００７１】
<<第３実施形態>>
図７は第３実施形態における光ファイバケーブルを示す断面図であり、図８は保護層の凹部に引裂き紐が配置された状態の断面図であり、図４（Ｂ）のV-V線に沿った断面図に相当する図である。
【００７２】
本実施形態では、光ファイバケーブル１Ｃが樹脂フィルム７０をさらに備えている点で第１実施形態と相違するが、それ以外の構成は第１実施形態と同様である。以下に、第３実施形態における樹脂フィルム７０についてのみ説明し、第１実施形態と同様の構成である部分については同一符号を付して説明を省略する。
【００７３】
図７及び図８に示すように、本実施形態の光ファイバケーブル１Ｃは、保護層３０Ｃの最内周に筒状の樹脂フィルム７０をさらに備えている。図８に示すように、この樹脂フィルム７０は、保護層３０Ｃの樹脂フィルム３０２上に貼り付けられている。樹脂フィルム７０は、引裂き紐２０Ａ，２０Ｂを覆っており、引裂き紐２０Ａ，２０Ｂに対応する領域が引裂き紐２０Ａ，２０Ｂの外周に沿って湾曲している。これにより、引裂き紐２０Ａ，２０Ｂは、樹脂フィルム７０と溝３６との間に配置されている。樹脂フィルム７０は、樹脂フィルム３０２，３０３と同様に、熱溶融型の接着剤フィルム等で構成されている。この樹脂フィルム７０は、樹脂フィルム３０２と接着している。
【００７４】
本実施形態では、樹脂フィルム７０により、引裂き紐２０Ａ，２０Ｂを溝３６に固定することで、引裂き紐２０Ａ，２０Ｂの周方向への移動をより抑制することができる。そのため、作業性の向上を一層図ることができる。
【００７５】
なお、本実施形態では、樹脂フィルム７０は、保護層の内周全体に設けられているがこれに限定されない。樹脂フィルムは７０は、保護層３０の内周の一部にのみ設けられていてもよい。具体的には、例えば、樹脂フィルムは７０は、引裂き紐２０Ａ，２０Ｂを覆うとともに、保護層３０の引裂き紐２０Ａ，２０Ｂの近傍に位置する部分のみに貼り付けられていてもよい。
【００７６】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【００７７】
１，１Ｂ，１Ｃ…光ファイバケーブル
１０，１０Ｂ…ケーブル本体部
１１…光ファイバ集合体
１２…光ファイバユニット
１３…光ファイバテープ心線
１４…光ファイバ
１５…接着部
１６…バンドル材
１７…押さえ巻きテープ
１８…内部シース
２０Ａ，２０Ｂ…引裂き紐
３０…保護層
３０１…補強シート
３０１ａ…内周面
３０１ｂ…外周面
３０２，３０３…樹脂フィルム
３０２ａ…内周面
３１…第１端部
３２…第２端部
３３…重なり部
３３ａ…第１端
３３ｂ…第２端
３４…山部
３４１…凹部
３５…谷部
３６…溝
４０…外部シース
４１…空隙
５０Ａ〜５０Ｄ…抗張力体
６０…介在物
７０…樹脂フィルム
Ｌ１〜Ｌ５…第１〜第５の直線
【要約】
【課題】引裂き紐の移動を抑制することで、作業性の向上を図ることが可能な光ファイバケーブルを提供する。
【解決手段】光ファイバケーブル１は、光ファイバ１４を有するケーブル本体部１０と、ケーブル本体部１０を収容する筒状の外部シース４０と、ケーブル本体部１０と外部シース４０との間に設けられた保護層３０と、ケーブル本体部１０と保護層３０との間に設けられた引裂き紐２０Ａ，２０Ｂと、を備え、保護層３０は、ケーブル本体部１０の軸方向に延在する溝３６を内面３０２ａに有し、引裂き紐２０Ａ，２０Ｂは、溝３６に配置されている。
【選択図】  図１【図１】
0006854373.tif 000004
【図２】
0006854373.tif 000005
【図３】
0006854373.tif 000006
【図４】
0006854373.tif 000007
【図５】
0006854373.tif 000008
【図６】
0006854373.tif 000009
【図７】
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【図８】
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