(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部に設けられたシール部と、他方の端部に設けられた吐出口部と、を有するチューブ容器を、前記吐出口部を下方に配置して懸垂可能なチューブ容器ホルダーであって、
被止着物に対して前記チューブ容器ホルダーを止着可能に構成された止着部と、
前記シール部を挿入可能に構成された溝部分を有し、当該溝部分に前記シール部を挿入したときに前記シール部を挟持するように構成された挟持部と、を備え、
前記挟持部は、前記溝部分を画定する第一壁部分、第二壁部分、および仕切壁部分を有し、
前記第一壁部分および前記第二壁部分は、前記シール部を挟持したときに当該シール部の幅方向に沿う方向である第一方向に沿って延びており、
前記仕切壁部分は、前記第一壁部分および前記第二壁部分のいずれか一つから、前記チューブ容器が懸垂される方向の反対方向に延びており、かつ、前記第一壁部分および前記第二壁部分により画定される空間において前記第一方向に沿って延びているチューブ容器ホルダー。
【請求項２】
前記仕切壁部分と、当該仕切壁部分と連設されていない前記第一壁部分および前記第二壁部分のいずれか一つと、の離間距離は、前記溝部分の前記第一方向に沿う一端側から他端側に向けて漸減する請求項１に記載のチューブ容器ホルダー。
【請求項３】
前記第一壁部分および前記第二壁部分の少なくとも一つは、前記第一方向に沿う一端側に切欠部分を有する請求項１または２に記載のチューブ容器ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブ容器を懸垂可能なチューブ容器ホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
洗顔料やシャンプーなどの化粧品、マヨネーズやケチャップなどの調味料、シーリング材や接着剤などの建築用資材といった流動性を有する製品の容器として、チューブ容器が汎用されている。典型的な構造のチューブ容器は、ポリエチレンなどの熱可塑性樹脂で形成された筒状体の一端を封止し、他端に吐出口を設け、吐出口に着脱自在の蓋体を装着してある。このようなチューブ容器に充填された製品を使用する際に、チューブ容器の内容物が少なくなると、製品がチューブ容器の吐出口から離れた部分の内面に付着して取り出しにくくなる場合がある。
【０００３】
この問題に鑑み、吐出口を下にした姿勢でチューブ容器を支持しうる技術が開示されている。吐出口を下にした姿勢でチューブ容器を保管すれば、チューブ容器の内容物がその自重によって吐出口側に移動し、これを吐出させやすくなるためである。たとえば特開２０１５−９８２５号公報（特許文献１）では、吐出口を下にした姿勢でチューブ容器を支持可能な逆さ立て器具が開示されている。この器具は、可撓性を有する複数のリブにより形成された空間にチューブ容器の蓋体を受容するので、チューブ容器（蓋体）の大きさに関わらず器具の装着が可能である。また、特開２００３−１７０９４８号公報（特許文献２）では、封止された側の端部に貫通穴を設けたチューブ容器が開示されている。このチューブ容器によれば、壁面に設けたフックなどに当該貫通穴を係止して、吐出口を下にした姿勢でチューブ容器を支持できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−９８２５号公報
【特許文献２】特開２００３−１７０９４８号公報
【特許文献３】実願昭６３−３５５５号（実開平１−１０８２７５号）のマイクロフィルム
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の技術によっては、蓋体を着脱する際に逆さ立て器具が蓋体から脱落してしまう場合があり、逆さ立て器具を再び取り付ける操作を要する場合があった。また、特許文献２の技術によっては、チューブ容器の製造段階において貫通穴を設けておく必要があり、これを設けていないチューブ容器には適用できなかった。
【０００６】
そこで、吐出口を下にした姿勢でチューブ容器を支持しうるチューブ容器ホルダーを、着脱回数を低減し、かつ汎用性の高い態様で実現することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るチューブ容器ホルダーは、一方の端部に設けられたシール部と、他方の端部に設けられた吐出口部と、を有するチューブ容器を、前記吐出口部を下方に配置して懸垂可能なチューブ容器ホルダーであって、被止着物に対して前記チューブ容器ホルダーを止着可能に構成された止着部と、前記シール部を挿入可能に構成された溝部分を有し、当該溝部分に前記シール部を挿入したときに前記シール部を挟持するように構成された挟持部と、を備え、前記挟持部は、前記溝部分を画定する第一壁部分、第二壁部分、および仕切壁部分を有し、前記第一壁部分および前記第二壁部分は、前記シール部を挟持したときに当該シール部の幅方向に沿う方向である第一方向に沿って延びており、前記仕切壁部分は、前記第一壁部分および前記第二壁部分のいずれか一つから、前記チューブ容器が懸垂される方向の反対方向に延びており、かつ、前記第一壁部分および前記第二壁部分により画定される空間において前記第一方向に沿って延びていることを特徴とする。
【０００８】
この構成によるチューブ容器ホルダーは、チューブ容器のシール部側に装着可能であるため、これを装着しても内容物の吐出を妨げない。したがって、チューブ容器が空になるなどしてチューブ容器を交換する場合の他は、チューブ容器からチューブ容器ホルダーを取り外す必要がない。また、チューブ容器のシール部を挟持できるように構成されているので、あらかじめチューブ容器に特別な加工を施すことなく、種々のチューブ容器に適用できる。
【０００９】
以下、本発明の好適な態様について説明する。ただし、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定されるわけではない。
【００１０】
本発明に係るチューブ容器ホルダーは、一態様として、前記仕切壁部分と、当該仕切壁部分と連設されていない前記第一壁部分および前記第二壁部分のいずれか一つと、の離間距離は、前記溝部分の前記第一方向に沿う一端側から他端側に向けて漸減することが好ましい。
【００１１】
この構成によるチューブ容器ホルダーは、溝部分にチューブ容器のシール部を挿入しやすい幅広の部分とシール部を確実に挟持しやすい幅狭の部分とを設けてあるので、装着しやすさと外れにくさとを両立しうる。
【００１２】
本発明に係るチューブ容器ホルダーは、一態様として、前記第一壁部分および前記第二壁部分の少なくとも一つは、前記第一方向に沿う一端側に切欠部分を有することが好ましい。
【００１３】
この構成によるチューブ容器ホルダーによれば、切欠部分によって、チューブ容器のシール部を折りたたみながら案内できるので、チューブ容器にチューブ容器ホルダーを装着しやすい。
【００１４】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係るチューブ容器ホルダーの斜視図
【図２】実施形態に係るチューブ容器ホルダーの左側面図
【図３】実施形態に係るチューブ容器ホルダーの右側面図
【図４】実施形態に係るチューブ容器ホルダーの底面図
【図５】実施形態に係るチューブ容器ホルダーの正面図
【図６】実施形態に係るチューブ容器ホルダーの上面図
【図７】実施形態に係るチューブ容器ホルダーの背面図
【図８】実施形態に係るチューブ容器ホルダーの使用状態を示す斜視図
【図９】実施形態に係るチューブ容器ホルダーの使用状態を示す左側面図
【図１０】別実施形態に係るチューブ容器ホルダーの使用状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係るチューブ容器ホルダーの実施形態について、図面を参照して説明する。以下では、本発明に係るチューブ容器ホルダーを、洗顔料などの化粧品が充填されたチューブ容器４を、ベース部材Ｂ（被止着物の例）に対して止着して懸垂するためのチューブ容器ホルダー１に適用した例について説明する。
【００１７】
〔使用状況〕
本実施形態に係るチューブ容器ホルダー１の具体的な構成を説明する前に、その使用状況を説明する。図８および図９には、チューブ容器ホルダー１を用いて、チューブ容器４をベース部材Ｂに対して止着して懸垂している状態を示している。チューブ容器４は、ポリエチレンなどの熱可塑性樹脂で形成された筒状体から形成されており、一方の端部には熱可塑性樹脂を熱融着させて封止したシール部４２が設けられており、他方の端部には内容物（本実施形態では洗顔料などの化粧品である。）を吐出可能な吐出口部が設けられている。なお図８では、吐出口部にキャップ４１を装着した状態を図示している。
【００１８】
〔チューブ容器ホルダーの構成〕
図１〜図７に示すように、本実施形態に係るチューブ容器ホルダー１は、弓形状に湾曲した部材であって、一方の端部に挟持部２が、他方の端部に止着部３が、それぞれ設けられている。挟持部２はチューブ容器４のシール部４２を挟持可能であり、止着部３はベース部材Ｂに対してチューブ容器ホルダー１を止着可能である。チューブ容器ホルダー１は、ポリプロピレン、ＡＢＳなどの熱可塑性樹脂によって一体に成形されている。
【００１９】
挟持部２には、チューブ容器４のシール部４２を挿入可能な溝部分２１が設けられている。溝部分２１にシール部４２を挿入すると、シール部４２が挟持部２に挟持固定される。図１に示すように、溝部分２１は第一方向Ｘに沿って延びている。ここで、第一方向Ｘは、シール部４２を挟持したときにシール部４２の幅方向に沿う方向である。
【００２０】
図２および図３に示すように、溝部分２１は、第一壁部分２３および第二壁部分２４と、第二壁部分２４に連設された仕切壁部分２２と、により画定される。第一壁部分２３および第二壁部分２４ならびに仕切壁部分２２は、いずれも第一方向Ｘに沿って延びている。このうち、仕切壁部分２２は第一壁部分２３と第二壁部分２４との間に設けられている。したがって溝部分２１の形状は、第一壁部分２３および第二壁部分２４により外縁が画定される空間を、仕切壁部分２２により仕切った形状だといえる。溝部分２１のうち、第一壁部分２３と仕切壁部分２２とにより画定される部分は第二方向Ｙに開口しており、第二壁部分２４と仕切壁部分２２とにより画定される部分は第二方向Ｙに閉じている。なお、第二方向Ｙは、シール部４２を挟持部２に挟持したときにチューブ容器４が懸垂される方向である（図８）。
【００２１】
図２〜図４に示すように、溝部分２１は、第一壁部分２３と仕切壁部分２２との離間距離、および、第二壁部分２４と仕切壁部分２２との離間距離が、いずれも第一方向Ｘに沿う一端側（左側面（図２））から他端側（右側面（図３））に向けて漸減するように構成されている。また、図５に示すように、第二壁部分２４の一端側（左側面（図２））の外側には、切欠部分２５が設けられている。
【００２２】
止着部３は、フック状に形成されており、ベース部材Ｂなどの被止着物にチューブ容器ホルダー１を止着できる。図１〜図３に示すように、止着部３は、弓形状に湾曲して形成されたチューブ容器ホルダー１が反る方向と反対側に設けられている。
【００２３】
〔チューブ容器ホルダーの使用方法〕
図８および図９に示すように、本実施形態に係るチューブ容器ホルダー１の使用状態において、チューブ容器４のシール部４２が、チューブ容器ホルダー１の一方の端部に設けられた挟持部２に挟持される。そして、チューブ容器ホルダー１の他方の端部に設けられたフック状の止着部３をベース部材Ｂに掛止することによって、チューブ容器ホルダー１をベース部材Ｂに対して止着する。このとき、チューブ容器４は、吐出口部（図８ではキャップ４１）を下方に配置して懸垂される。
【００２４】
なお、ベース部材Ｂは壁面などに固定可能な部材であって、フック状に形成された止着部３を掛止可能な溝Ｂ１が設けてある。また、図８には、チューブ容器ホルダー１の他に、トレーＨ１およびシェーバーホルダーＨ２をベース部材Ｂに止着した例を示している。トレーＨ１およびシェーバーホルダーＨ２には、チューブ容器ホルダー１の止着部３と同じ形状の止着部を設けてある。このように、止着部の形状を共通とし、それぞれ異なる対象物を支持可能な異なる形状の支持部（チューブ容器ホルダー１では挟持部２である。）を設けた複数の部材を組み合わせて、使用者が必要とする任意の対象物を支持可能な支持部材を形成できる。
【００２５】
チューブ容器４のシール部４２をチューブ容器ホルダー１の挟持部２に挟持させるときは、溝部分２１にシール部４２を挿入する。このとき、溝部分２１の左側面側（図２）の第三方向Ｚに沿う幅が右側面側（図３）より大きく形成されているので、シール部４２を溝部分２１の左側面側から挿入すると、挿入しやすい。
【００２６】
このとき、あらかじめシール部４２を折り曲げて溝部分２１に挿入し、シール部４２が第一壁部分２３および第二壁部分２４に沿うようにする。この操作によって、シール部４２が溝部分２１の左側面側に偏位して挟持された状態になる。すなわち、シール部４２の一部は挟持部２に挟持され、残部は挟持部２に挟持されていない。またこのとき、シール部４２のうち、挟持部２に挟持されている一部は第一壁部分２３および第二壁部分２４に沿って折り返されており、挟持部２に挟持されていない残部は折り返されていない。
【００２７】
最後に、溝部分２１の左側面側に偏位して挟持されているシール部４２（チューブ容器４）を、溝部分２１の右側面側に向かって移動させる。このとき、溝部分２１の幅が狭い部分に向かってシール部４２が移動させられるので、シール部４２が挟持部２により強く挟持される。以上の操作によって、シール部４２（チューブ容器４）の挟持が完成する。このとき、シール部４２の全体が第一壁部分２３および第二壁部分２４に沿って折り返されているため、シール部４２が挟持部２から脱落することを好適に防止できる。
【００２８】
なお、シール部４２を溝部分２１の右側面側に向かって移動させるときに、第二壁部分２４の左側面側の外側に設けられた切欠部分２５は、裁縫用ミシンにおける「三つ巻き押さえ」（たとえば、実願昭６３−３５５５号（実開平１−１０８２７５号）のマイクロフィルム（特許文献３）を参照。）のように、溝部分２１の右側面側に向かって移動させられるシール部４２を折り返しながら案内する作用を果たす。
【００２９】
挟持部２によってシール部４２を挟持したチューブ容器ホルダー１を、止着部３をベース部材Ｂに掛止することによって、ベース部材Ｂに掛止する。このとき、チューブ容器４の自重により、チューブ容器４は下垂する姿勢を取る（図８）。すなわちチューブ容器４は、シール部４２を上方に、吐出口部（キャップ４１）を下方に配置して懸垂された姿勢で保持される。
【００３０】
チューブ容器４の内容物を使用する際は、まず、ベース部材Ｂから懸垂されたチューブ容器４からキャップ４１を取り外す。そして、チューブ容器４を押圧すると、吐出口部から内容物が吐出される。このとき、チューブ容器４は吐出口部を下方に配置して懸垂された姿勢を取っているために、内容物がチューブ容器４内の吐出口部側に偏在している。これによって、内容物を円滑に吐出させることができる。また、以上の手順から明らかなように、チューブ容器４をベース部材Ｂから取り外すことなく、内容物を吐出させることができる。
【００３１】
ただし、チューブ容器４をベース部材Ｂから取り外した上で、内容物を吐出させる操作を行ってもよい。この場合は、チューブ容器ホルダー１を装着したまま内容物を吐出させる操作を行えばよいのであって、チューブ容器ホルダー１がチューブ容器４を挟持した状態を解除する必要はない。そして、内容物の取り出しが終わったら、チューブ容器４を再びベース部材Ｂから懸垂させればよい。
【００３２】
〔その他の実施形態〕
最後に、本発明に係るチューブ容器ホルダーのその他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００３３】
上記の実施形態では、溝部分２１の第三方向Ｚに沿う幅が、第一方向Ｘに沿う一端側から他端側に向けて漸減するように構成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、溝部分の第三方向に沿う幅は、第一方向に沿う一端側から他端側にわたって均一であってもよい。また、溝部分の一部の幅のみ（たとえば仕切壁部分と当該仕切壁部分と連設されていない第一壁部分および第二壁部分のいずれか一つと、の離間距離のみ）が、第一方向に沿う一端側から他端側に向けて漸減するように構成されていてもよい。
【００３４】
上記の実施形態では、第二壁部分２４の一端側の外側に切欠部分２５が設けられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第一壁部分に切欠部分が設けられていてもよいし、切欠部分が設けられていなくてもよい。なお、溝部分の少なくとも一部幅が漸減する態様において切欠部分を設ける場合は、溝部分の幅が大きい一端側に切欠部分を設けることが好ましい。
【００３５】
上記の実施形態では、止着部３がフック状に形成されており、ベース部材Ｂなどの被止着物にチューブ容器ホルダー１を止着できる構成を例として説明した。しかし、止着部３の構成は、被止着物に対してチューブ容器ホルダーを止着可能である限りにおいて特に限定されず、被止着物の態様に応じて任意に選択されうる。例として、図１０には、被止着物が棒状部材Ｂ’（たとえば、タオルハンガー）である例を示しており、上記の実施形態におけるチューブ容器ホルダー１は棒状部材Ｂ’に対しても止着可能である。また、被止着物がマグネットボードである場合は、止着部は磁石でありうる。
【００３６】
本発明に係るチューブ容器ホルダーの大きさは特に限定されず、挟持対象とするチューブ容器の大きさに応じて適宜選択される。具体的には、チューブ容器ホルダーの第一方向の幅が、チューブ容器のシール部の幅とほぼ同じか、またはこれより小さいと、チューブ容器の内容物を取り出す際に邪魔になりにくい。
【００３７】
本発明に係るチューブ容器ホルダーを形成する材料は、チューブ容器を挟持可能な弾性を有する限りにおいて、特に限定されない。たとえば、本発明に係るチューブ容器ホルダーを熱可塑性樹脂により形成しても良く、上記の実施形態で例示したポリプロピレンおよびＡＢＳのほか、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、シリコーン樹脂などを使用できる。そのほか、スチレンブタジエンゴム、ニトリルゴム、シリコーンゴムなどの合成ゴムや、ステンレスなどの金属材料なども使用可能である。なお、上記の実施形態におけるトレーＨ１およびシェーバーホルダーＨ２のような他の部材と同時に本発明に係るチューブ容器ホルダーを使用する場合は、当該他の部材とチューブ容器ホルダーとを形成する材料が同じであると、質感が統一された意匠効果が得られうる。
【００３８】
その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。したがって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、洗顔料やシャンプーなどの化粧品、マヨネーズやケチャップなどの調味料、シーリング材や接着剤などの建築用資材といった種々の製品のチューブ容器に適用でき、これらのチューブ容器を支持部材に対して止着して懸垂する用途に用いることができる。
【符号の説明】
【００４０】
１：        チューブ容器ホルダー
２：        挟持部
２１：      溝部分
２２：      仕切壁部分
２３：      第一壁部分
２４：      第二壁部分
２５：      切欠部分
３：        止着部
４：        チューブ容器
４１：      キャップ
４２：      シール部
Ｂ：        ベース部材
Ｘ：        第一方向
Ｙ：        第二方向
Ｚ：        第三方向
【要約】
【課題】吐出口を下にした姿勢でチューブ容器を支持しうるチューブ容器ホルダーを、着脱回数を低減し、かつ汎用性の高い態様で実現する。
【解決手段】被止着物に対してチューブ容器ホルダー１を止着可能に構成された止着部３と、チューブ容器のシール部を挿入可能に構成された溝部分２１を有し、溝部分２１にシール部を挿入したときにシール部を挟持するように構成された挟持部２と、を備え、挟持部２は、溝部分２１を画定する第一壁部分２３、第二壁部分２４、および仕切壁部分２２を有し、第一壁部分２３および第二壁部分２４は、シール部を挟持したときに当該シール部の幅方向に沿う方向である第一方向Ｘに沿って延びており、仕切壁部分２２は、第一壁部分２３および第二壁部分２４のいずれか一つに連設され、かつ、第一壁部分２３および第二壁部分２４により画定される空間において第一方向Ｘに沿って延びている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006832596.tif 000010
【図１０】
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