(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明支持基材と、
前記透明支持基材の少なくとも一方の面上に形成された未硬化のハードコート層と、
前記未硬化のハードコート層上に形成された未硬化の光干渉層と、を有し、
前記未硬化のハードコート層は、活性エネルギー線硬化型のハードコート層形成組成物を含み、
前記未硬化の光干渉層は、活性エネルギー線硬化型の光干渉層形成組成物を含み、
前記透明支持基材の厚さは、５０μｍ以上６００μｍ以下であり、
前記未硬化の光干渉層側から測定した、３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域における正反射光を含む視感反射率は、０．１％以上４.０％以下であり、
１６０℃における延伸率は、５０％以上であり、
前記ハードコート層形成組成物は、反応性アクリル樹脂および／または非反応性のアクリル樹脂と、多官能ウレタン（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーと、を含み、
前記反応性アクリル樹脂および／または前記非反応性のアクリル樹脂の合計の含有量は、前記ハードコート層形成組成物の固形分１００質量部に対して、２０質量部超６０質量部以下である、立体形状成形用の積層フィルム。
【請求項２】
前記未硬化の光干渉層側から、ナノインデンテーション法によって測定された硬度は、０.１ＧＰａ以上０.５ＧＰａ以下である、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記ハードコート層形成組成物は、少なくとも前記反応性アクリル樹脂を含み、
前記反応性アクリル樹脂のガラス転移温度は、４０℃以上１２０℃以下である、請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記多官能ウレタン（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーの含有量は、前記ハードコート層形成組成物の固形分１００質量部に対して、５質量部以上７０質量以下である、請求項１から３のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記光干渉層形成組成物は、反応性アクリル樹脂および／または非反応性のアクリル樹脂と、多官能ウレタン（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーと、を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記反応性アクリル樹脂および／または前記非反応性のアクリル樹脂の合計の含有量は、前記光干渉層形成組成物の固形分１００質量部に対して、５質量部超４０質量部以下である、請求項５に記載の積層フィルム。
【請求項７】
前記光干渉層形成組成物は、少なくとも前記反応性アクリル樹脂を含み、
前記反応性アクリル樹脂のガラス転移温度は、４０℃以上１２０℃以下である、請求項５または６に記載の積層フィルム。
【請求項８】
前記多官能ウレタン（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーの含有量は、前記光干渉層形成組成物の固形分１００質量部に対して、５質量部以上７０質量以下である、請求項５から７のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項９】
前記未硬化の光干渉層の厚さは、１５ｎｍ以上２００ｎｍ以下である、請求項１から８のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項１０】
前記未硬化のハードコート層の厚さは、２μｍ以上３０μｍ以下である、請求項１から９のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項１１】
積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線が照射された前記積層フィルムの前記光干渉層側から、ナノインデンテーション法によって測定された硬度は、０.５ＧＰａ超１.２ＧＰａ以下である、請求項１から１０のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項１２】
前記積層フィルムに積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線を照射した後、垂直荷重４．９Ｎをかけながら前記光干渉層の表面を５０００回摩擦したとき、前記光干渉層に傷が視認されない、請求項１から１１のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項１３】
前記未硬化のハードコート層と前記未硬化の光干渉層との間に、さらに、少なくとも１つの未硬化の機能層を有する、請求項１から１２のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項１４】
硬化された請求項１から１３のいずれか１項に記載の積層フィルムを含み、立体形状を有する、積層部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムおよび積層部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイは、コンピュータ、テレビジョン、携帯電話、携帯情報端末機器（タブレットパソコン、モバイル機器および電子手帳等）に加え、デジタルメーター、インストルメントパネル、ナビゲーション、コンソールパネル、センタークラスターおよびヒーターコントロールパネル等の車載用表示パネル等、様々な分野で使用されている。このような製品は、多くの場合、保護材で覆われている。保護材は、通常、ハードコート層を有するフィルムを成形することにより得られる。【０００３】
ディスプレイの保護材には、視認側表面の反射率を低減させることを目的として、さらに低屈折率層が設けられる場合もある。【０００４】
特開２０１５−００４９３７号公報（特許文献１）には、透明支持体上にハードコート層と低屈折率層（光干渉層）とを順に積層した積層フィルムが教示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−００４９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、ディスプレイは、用途および意匠性等の目的に応じて、様々な形状に成形されている。そのため、ディスプレイの保護材にも、複雑な形状に成形できることが要求される。しかし、特許文献１に記載されている積層フィルムを、複雑な形状に成形することは困難である。【０００７】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、その目的は、複雑な形状に成形可能な積層フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は下記態様を提供する。
[１]
透明支持基材と、
前記透明支持基材の少なくとも一方の面上に形成された未硬化のハードコート層と、
前記未硬化のハードコート層上に形成された未硬化の光干渉層と、を有し、
前記未硬化のハードコート層は、活性エネルギー線硬化型のハードコート層形成組成物を含み、
前記未硬化の光干渉層は、活性エネルギー線硬化型の光干渉層形成組成物を含み、
前記透明支持基材の厚さは、５０μｍ以上６００μｍ以下であり、
前記未硬化の光干渉層側から測定した、正反射光を含む視感反射率は、０．１％以上４.０％以下であり、
１６０℃における延伸率は、５０％以上である、積層フィルム。
[２]
前記未硬化の光干渉層の厚さは、１５ｎｍ以上２００ｎｍ以下である、上記[１]に記載の積層フィルム。
[３]
前記未硬化のハードコート層の厚さは、２μｍ以上３０μｍ以下である、上記[１]または[２]に記載の積層フィルム。
[４]
前記未硬化の光干渉層側から、ナノインデンテーション法によって測定された硬度は、０.１ＧＰａ以上０.５ＧＰａ以下である、上記[１]〜[３]のいずれかに記載の積層フィルム。
[５]
積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線が照射された前記積層フィルムの前記光干渉層側から、ナノインデンテーション法によって測定された硬度は、０.５ＧＰａ超１.２ＧＰａ以下である、上記[１]〜[４]のいずれかに記載の積層フィルム。
[６]
前記積層フィルムに積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線を照射した後、垂直荷重４．９Ｎをかけながら前記光干渉層の表面を５０００回摩擦したとき、前記光干渉層に傷が視認されない、上記[１]〜[５]のいずれかに記載の積層フィルム
[７]
前記未硬化のハードコート層と前記未硬化の光干渉層との間に、さらに、少なくとも１つの未硬化の機能層を有する、上記[１]〜[６]のいずれかに記載の積層フィルム
［８］
硬化された上記[１]〜[７]のいずれかに記載の積層フィルムを含む、積層部材。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の積層フィルムは、複雑な形状に成形することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
ディスプレイの保護フィルムとして、プレキュア型と称される積層フィルムが用いられる場合がある。プレキュア型の積層フィルムに含まれるハードコート層および光干渉層は、通常、特許文献１に示されるように、プレフォーム工程より前の工程、つまり各層の形成工程において硬化される。そのため、プレフォームの際、積層フィルムは複雑な形状の金型に追従できず、積層フィルムにクラックが生じることがある。
【００１１】
プレキュア型の積層フィルムを金型に追従させるには、積層フィルムの架橋密度を低くすることが考えられる。しかし、架橋密度が低いと、十分な機械的物性が得られ難い。
【００１２】
このような観点から、積層フィルムの製造工程において、ハードコート層および光干渉層を硬化させないことを着想した。未硬化のハードコート層および未硬化の光干渉層を備える積層フィルムは、すなわち、アフターキュア型である。
【００１３】
アフターキュア型の積層フィルムは、未硬化の状態でプレフォーム工程に供されるため、クラックを生じることなく、複雑な形状に成形することができる。クラックの発生が抑制されるため、成形品の外観が良好になるとともに、ハードコート層および光干渉層の機能が効果的に発揮される。加えて、１６０℃における延伸率が５０％以上であり、さらには、透明支持基材の厚さが５０μｍ以上６００μｍ以下であるため、複雑な形状に成形した場合にも、得られる積層部材は、十分な剛性を有する。
【００１４】
さらに、硬化後に延伸する必要がないため、各層を、架橋密度が高くなるような層形成組成物により形成することができる。つまり、硬化後の各層の硬度をより高くすることができる。
【００１５】
また、ハードコート層および光干渉層は共に未硬化であるため、層間の密着性が高い。さらに、熱処理することにより、各層の表面の凹凸をレベリングすることができる。これにより、高い平滑性を有する積層フィルムを得ることができる。
【００１６】
積層フィルムの正反射光を含む視感反射率は、０．１％以上４.０％以下である。よって、優れた反射防止性能を有する。これを硬化させた積層部材もまた、優れた反射防止性能を有する。反射防止効果によって、外光の積層部材への映り込みが低減される。
【００１７】
Ａ．積層フィルム
本実施形態に係る積層フィルムは、透明支持基材と、透明支持基材の少なくとも一方の面上に形成された未硬化のハードコート層と、未硬化のハードコート層上に形成された未硬化の光干渉層と、を有する。未硬化のハードコート層は、活性エネルギー線硬化型のハードコート層形成組成物を含む。未硬化の光干渉層は、活性エネルギー線硬化型の光干渉層形成組成物を含む。
【００１８】
未硬化とは、完全硬化していない状態をいう。積層フィルムに含まれるハードコート層および光干渉層は、半硬化の状態であってもよい。積層フィルムは、アフターキュア型である。
【００１９】
硬化とは、ＪＩＳ  Ｋ  ５５００（塗料用語）で規定されている「硬化乾燥」と同義である。すなわち、硬化は、ａ）試験片の中央を親指と人指し指とで強く挟んでみて、塗面に指紋によるへこみが付かず、塗膜の動きが感じられず、また、塗面を指先で急速に繰り返してこすってみて、すり跡が付かない状態（ｄｒｙ  ｈａｒｄ）になることをいう。
【００２０】
積算光量１００ｍJ／ｃｍ２の活性エネルギー線を照射された積層フィルムは、硬化しているといえる。
【００２１】
半硬化も同様に、ＪＩＳ  Ｋ  ５５００（塗料用語）で規定されている「半硬化乾燥」と同義である。すなわち、半硬化は、塗った面の中央を指先でかるくこすってみて塗面にすり跡が付かない状態（ｄｒｙ  ｔｏ  ｔｏｕｃｈ）になったときをいう。積算光量１ｍＪ／ｃｍ２以上１００ｍＪ／ｃｍ２未満の活性エネルギー線を照射された積層フィルムは、半硬化しているといえる。
【００２２】
未硬化は、ハードコート層および光干渉層が活性エネルギー線に暴露されていない、あるいは、１ｍJ／ｃｍ２未満の活性エネルギー線に暴露された状態をいう。
【００２３】
（視感反射率）
積層フィルムの未硬化の光干渉層側から測定した、正反射光を含む視感反射率は、０．１％以上４.０％以下である。言い換えれば、積層フィルムの上記視感反射率の下限値が０．１％であり、上限値が４．０％である。つまり、積層フィルムは、優れた反射防止性を有する。積層フィルムを硬化して得られる積層部材もまた、優れた反射防止性を有する。よって、積層部材には外光による映り込みが少なく、積層部材は、良好な表示特性および良好な視認性を有している。積層部材の上記視感反射率もまた、０．１％以上４.０％以下であり得る。
【００２４】
上記視感反射率がこの範囲内であるということは、また、未硬化のハードコート層と未硬化の光干渉層との間の混相の発生が抑制されており、両層の間に明瞭な界面が形成されていることを示す。
【００２５】
積層フィルムの上記視感反射率は、０．１％以上３．０％以下が好ましく、０．１％以上２．５％以下がより好ましい。
【００２６】
上記視感反射率は、正反射光を含むすべての反射光を測定して得られる。つまり、上記視感反射率は、いわゆるＳＣＩ（Specular Component Include）方式により測定される。この方法は、被測定物の表面状態による影響を受け難いため、未硬化の層の視感反射率を測定することができる。
【００２７】
積層フィルムの上記視感反射率は、具体的には、以下の方法により測定できる。
透明支持基材の、未硬化のハードコート層とは反対側の面に、黒色塗料（例えば、品名：ＣＺ-８０５ ＢＬＡＣＫ（日弘ビックス社製）を、バーコーターを用い、乾燥膜厚が３μｍ以上６μｍ以下となるように塗布する。その後、室温環境下で５時間放置して乾燥させることにより、評価サンプルＭを作成する。
【００２８】
得られた評価サンプルＭの光干渉層側から、分光色彩計（例えば、日本電色工業社製のＳＤ７０００）を用いて、３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域におけるＳＣＩ方式による視感反射率を測定する。本実施形態に係る積層フィルムの上記視感反射率は、３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域において、０．１％以上４.０％以下である。
【００２９】
積層部材の上記視感反射率は、以下のようにして測定できる。
上記で作成された評価サンプルＭに、積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線を照射することにより、評価サンプルＮを作成する。得られた評価サンプルＮの光干渉層側から、上記と同様にして視感反射率を測定する。活性エネルギー線の照射前に、積層フィルムの８０℃、１時間の熱処理を行ってもよい。
【００３０】
（延伸率）
積層フィルムの１６０℃における延伸率は、５０％以上である。この場合、積層フィルムは１５０℃以上１９０℃以下の成形温度において十分に延伸する。よって、積層フィルムを、クラックを生じることなく、複雑な立体形状に賦形することができる。特に、プレフォーム工程において、積層フィルムの損傷が抑制され易くなる。そのため、ハードコート層および光干渉層の機能を備え、かつ、複雑な立体形状を有する積層部材を得ることができる。プレフォーム工程後、積層フィルムは、要求される物性、形状等に応じて、例えば、インサートモールド成形等により本成形される。
【００３１】
ハードコート層および光干渉層の機能とは、例えば、優れたハードコート性能および反射防止性能である。ハードコート性能としては、例えば、高い硬度、耐摩耗性および耐薬品性が挙げられる。
【００３２】
積層フィルムの１６０℃における延伸率は、６０％以上が好ましく、７０％以上がより好ましい。積層フィルムの１６０℃における延伸率は、４００％未満であってよく、３５０％未満であってよく、３００％未満であってよい。特に、積層フィルムを２５０％程度の延伸率で延伸したとき、破断、クラック、外観変化等が視認されないことが望ましい。積層フィルムを硬化して得られる積層部材の１６０℃における延伸率は、１５％未満であり、５％以下であり得る。
【００３３】
延伸率は、例えば、以下のようにして測定できる。
チャック間距離が１５０ｍｍである引張り試験機、および、長さ２００ｍｍ×幅１０ｍｍに切り出した評価サンプルを準備する。１６０℃雰囲気下、引張力５．０Ｋｇｆ、引張速度３００ｍｍ／分の条件にて、評価サンプルの長辺を５０％延伸する。延伸された評価サンプルを、倍率１０００倍またはそれ以上の顕微鏡を用いて観察し、長さ１００μｍ、幅１μｍを超えるクラックの有無を確認する。
【００３４】
上記クラックの発生が無い場合、新たなサンプルを切り出し、次は長辺を６０％まで延伸させる。そして、同様の手順にてクラックの有無を確認する。この手順を、延伸率を１０％ずつ増加させながら繰り返して、上記の大きさを有するクラックが初めて確認されたときの延伸率を、積層フィルムの延伸率とする。初期の延伸を２５０％に設定して、上記と同様に試験を行ってもよい。
【００３５】
（厚さ）
透明支持基材の厚さは、５０μｍ以上６００μｍ以下である。これにより、積層フィルムを延伸させた場合にも、積層フィルムは剛性を保持できる。また、積層フィルムおよび積層部材の反りが抑制され易い。さらに、透明支持基材および積層フィルムをロール状に巻き取ることが可能となるため、ロールｔｏロール加工を行うことができる。透明支持基材の厚さは、１００μｍ以上が好ましく、２００μｍ以上がより好ましい。透明支持基材の厚さは、５００μｍ以下が好ましく、４８０μｍ以下がより好ましく、４５０μｍ以下がさらに好ましく、４００μｍ以下が特に好ましい。
【００３６】
未硬化の光干渉層の厚さは特に限定されず、設計波長に応じて適宜設定すればよい。未硬化の光干渉層の厚さは、例えば、１５ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。未硬化の光干渉層の厚さは、６０ｎｍ以上が好ましく、６５ｎｍ以上がより好ましい。未硬化の光干渉層の厚さは、１８０ｎｍ以下が好ましい。未硬化の光干渉層の厚さがこの範囲であると、積層部材に良好な反射防止性を付与できる。
【００３７】
未硬化のハードコート層の厚さは特に限定されない。例えば、未硬化のハードコート層の厚さが２μｍ以上３０μｍ以下になるように、ハードコート層形成組成物が塗布される。未硬化のハードコート層とは、乾燥後であって、かつ、未硬化のハードコート層である（以下、単に未硬化のハードコート層と称する。）。未硬化のハードコート層がこのような厚さを有することにより、硬化後の反りが抑制され易い。また、優れたハードコート性能を有するハードコート層が得られる。
【００３８】
未硬化のハードコート層の厚さは、３μｍ以上がより好ましい。未硬化のハードコート層の厚さは、２５μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下が特に好ましい。
【００３９】
（硬度）
積層フィルムの硬度は特に限定されない。後工程における損傷が抑制され易い点で、積層フィルムの光干渉層側から測定されたナノインデンテーション法による硬度Ｈｂは、０.１ＧＰａ以上が好ましい。硬度Ｈｂが０.１ＧＰａ以上であると、スキージ痕あるいは吸引痕等の不具合が抑制されて、歩留まりが向上し易くなる。
【００４０】
未硬化のハードコート層と未硬化の光干渉層との密着性が向上し易い点で、硬度Ｈｂは０.５ＧＰａ以下が好ましい。積層フィルムの硬度Ｈｂは、未硬化のハードコート層または未硬化の光干渉層の硬度の最大値とみなすことができる。硬度Ｈｂが０.５ＧＰａ以下であると、未硬化のハードコート層上に未硬化の光干渉層を積層する際、両者は密着し易くなる。さらに、未硬化ハードコート層と未硬化の光干渉層とを貼り合わせにより積層する際、層間に空気が入り込むこと（エア噛み）が抑制される。硬度Ｈｂは、具体的には、０.１ＧＰａ以上０.５ＧＰａ以下が好ましい。
【００４１】
硬度Ｈｂは、０．１５ＧＰａ以上がより好ましく、０.２ＧＰａ以上がさらに好ましく、０．２５ＧＰａ以上が特に好ましい。硬度Ｈｂは、０．４５ＧＰａ以下がより好ましく、０．４２ＧＰａ以下がさらに好ましく、０．４ＧＰａ以下が特に好ましい。
【００４２】
積層フィルムの硬度Ｈｂは、積層フィルムの光干渉層側から、ナノインデンテーション法により測定される値に基づいて算出される。ナノインデンテーション法では、光干渉層の表面から３００ｎｍまでの範囲内、特に、光干渉層の表層から５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲内で測定が行われるのが好ましい。積層フィルムの硬度Ｈｂは、例えば、光干渉層の表層から５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲内でナノインデンテーション法により測定される値から算出される硬度の最大値である。
【００４３】
積層部材の硬度は、通常、積層フィルムの硬度よりも高い。そのため、積層部材の光干渉層側からナノインデンテーション法によって測定された硬度Ｈａは、積層フィルムの硬度Ｈｂを基に設定できる。
【００４４】
積層フィルムの硬度Ｈｂが０.５ＧＰａである場合、積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線が照射された積層フィルム（積層部材）の光干渉層側からナノインデンテーション法によって測定された硬度Ｈａは、例えば、０.５ＧＰａ超１.２ＧＰａ以下である。積層部材の硬度Ｈａは、０．７ＧＰａ超１.２ＧＰａ以下であってもよい。
【００４５】
積層フィルムの硬度Ｈｂが０.４ＧＰａである場合、積層部材の硬度Ｈａは、例えば、０.４ＧＰａ超１.２ＧＰａ以下である。積層部材の硬度Ｈａは、０．７ＧＰａ超１.２ＧＰａ以下であってもよい。硬度Ｈａが０.５ＧＰａ超であると、積層部材のハードコート性能は向上し易い。
【００４６】
ナノインデンテーション法による硬度は、ナノインデンテーション装置を用いて、例えば、連続剛性測定法（Continuous Stiffness Measurement）により求められる。連続剛性測定法では、サンプルに、準静的な試験荷重（直流（ＤＣ）荷重）に加えて微小荷重（交流（ＡＣ）荷重）が与えられる。これにより、サンプルにかかる力が微小に振動する。その結果として発生する変位の振動成分および変位と荷重との位相差から、深さに対するスティフネスを計算する。これにより、深さに対して、硬度の連続的なプロファイルが取得できる。
【００４７】
連続剛性測定法には、例えば、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｅ  ａｎｄ  Ｈ．ＮＭＴメソッドが使用できる。ナノインデンテーション装置としては、ＮＡＮＯＭＥＣＨＡＮＩＣＳ，ＩＮＣ．製のｉＭｉｃｒｏ  Ｎａｎｏｉｎｄｅｎｔｅｒが使用できる。この場合、荷重およびスティフネスの計算にはｉＭｉｃｒｏ専用ソフトを用いればよい。サンプルには、圧子により最大荷重５０ｍＮに到達するまで荷重がかけられる。圧子としては、例えばバーコビッチ（ｖｅｒｋｏｖｉｃｈ）型のダイアモンド圧子が用いられる。測定およびスティフネスの計算にあたって、コーティング層のポアソン比および荷重等は、適宜適切な値を設定すればよい。
【００４８】
(耐摩耗性)
積層部材は、耐摩耗性に優れることが望ましい。例えば、積層フィルムに、活性エネルギー線を積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２照射して、積層部材を得る。その後、垂直荷重４．９Ｎで光干渉層の表面を５０００回摩擦する。この摩耗試験後の積層部材には傷が視認されないことが好ましい。傷が視認されないということは、外観変化による視認性低下が抑制されるということである。
【００４９】
摩耗試験は、上記の条件のもと、既知の方法を用いて行われる。摩耗試験には、通常、綿布が固定された摩擦子が用いられる。この摩擦子によって、サンプルに垂直荷重４．９Ｎがかけられる。
【００５０】
活性エネルギー線の照射の前に、積層フィルムを１５０〜１９０℃雰囲気下で３０〜６０秒間熱処理してもよい。これにより、積層フィルムの表面はレベリングにより平坦化されて、耐摩耗性はさらに向上し易くなる。
【００５１】
「傷が視認されない」とは、目視によっては、傷が観察できないことを意味する。「傷」とは、例えば、表面の荒れである。目視によって傷が観察されない限り、倍率１００倍の顕微鏡を用いて摩耗試験後のサンプルを観察した際、ごく僅かな傷が観察されてもよい。
【００５２】
以下、本実施形態の積層フィルムが有する透明支持基材および各層について、さらに説明する。
【００５３】
［透明支持基材］
透明支持基材は、透明である限り特に限定されない。これにより、積層部材に後述する加飾層が設けられた場合、意匠性がより高まる。透明であるとは、具体的には、全光線透過率が８０％以上であることをいう。透明支持基材の全光線透過率は、８０％以上であって、９０％以上が好ましい。全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に準拠する方法により測定することができる。透明支持基材としては、当分野において公知のものが、特に制限されることなく用いられる。透明支持基材は、無色であってもよく、有色であってもよい。
【００５４】
透明支持基材は、用途に応じて適宜選択される。透明支持基材としては、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）系フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系フィルム；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系フィルム；ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のアクリル系フィルム；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等のスチレン系フィルム；ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系フィルム；ナイロン、芳香族ポリアミド等のアミド系フィルムが挙げられる。また、透明支持基材は、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリオキシメチレン、エポキシ樹脂等の樹脂を含むフィルムであってよく、これらポリマーの混合物を含むフィルムであってもよい。
【００５５】
透明支持基材は、複数のフィルムの積層体であってもよい。透明支持基材は、例えば、アクリル系樹脂からなるフィルムと、ポリカーボネート系樹脂からなるフィルムとの積層体であってよい。
【００５６】
透明支持基材は、光学的に異方性を有していてもよく、等方性を有していてもよい。光学的に異方性を有する透明支持基材の複屈折の大きさは、特に限定されない。異方性を有する透明支持基材の位相差は、波長の１／４（λ／４）であってよく、波長の１／２（λ／２）であってよい。
【００５７】
［未硬化のハードコート層］
未硬化のハードコート層は、活性エネルギー線硬化型のハードコート層形成組成物（以下、組成物ＨＣと称す場合がある。）を含む。組成物ＨＣは、活性エネルギー線により硬化する。
【００５８】
活性エネルギー線は、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等の電離放射線である。組成物ＨＣは、特に紫外線硬化型であることが好ましい。
【００５９】
組成物ＨＣは、活性エネルギー線硬化型の樹脂成分を含む。活性エネルギー線硬化型の樹脂成分は、未反応の不飽和結合を有する重合性基（重合性不飽和基。代表的には、（メタ）アクリロイル基）を有する。未反応の重合性不飽和基は、例えば、Ｃ＝Ｃで示される二重結合を有している。活性エネルギー線を照射すると、未反応の重合性不飽和基が反応して、この二重結合が消失する。二重結合の消失の確認は、既知の方法、例えば、ＦＴ−ＩＲ等を用いて行える。
【００６０】
未硬化のハードコート層に積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線を照射すると、未硬化のハードコート層に含まれる未反応の重合性不飽和基の１０％から１００％が消失する。
【００６１】
未硬化のハードコート層に積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線を照射したときの未反応の重合性不飽和基の消失割合は、１５％以上９０％以下であってよく、２０％以上８０％以下であってよく、３０％以上７０％以下であってよく、３０％以上６０％以下であってよい。
【００６２】
未硬化のハードコート層に積算光量３０ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線を照射したときの未反応の重合性不飽和基の消失割合は、１０％以上５０％以下であってよい。
【００６３】
未硬化のハードコート層に積算光量５ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線を照射したときの未反応の重合性不飽和基の消失割合は、１０％以上３０％以下であってよく、１０％以上５０％以下であってよい。
【００６４】
未反応の重合性基の消失割合が大きくなるほど、架橋密度が高くなる。そのため、ハードコート層の硬度は高く、延伸率は低くなり易い。活性エネルギー線の積算光量を調整することにより、ハードコート層の硬度および／または延伸率を制御することができる。
【００６５】
例えば、活性エネルギー線が照射されていない積層フィルムに対して、プレフォームを施す。その後、本成形工程の前に、積層フィルムに完全に硬化しない程度の活性エネルギー線を照射して、積層フィルムの延伸率を１％以上１５％以下にする。これにより、積層フィルムは、プレフォーム工程で施された形状を維持できる程度に、僅かに延伸できる。そのため、プレフォーム工程で使用される金型と、本成形工程で使用される金型との間にわずかな寸法差がある場合にも、本成形工程において、クラックの発生を抑制しながら積層フィルムを賦形することができる。加えて、活性エネルギー線の照射によって、ハードコート層の硬度が高くなるため、本成形工程において、ハードコート層が金型へ貼り付くことが抑制される。本成形としては、例えば、インサートモールド成形等の射出成形が挙げられる。
【００６６】
具体的には、プレフォーム工程後に、積層フィルムに積算光量１ｍＪ／ｃｍ２以上１００ｍＪ／ｃｍ２以下の活性エネルギー線を照射する（半硬化）。これにより、積層フィルムは、クラックの発生を抑制しながら、本成形で使用される金型に沿って賦形され易くなる。その後、本成形を行う。続いて、積算光量１００ｍＪ／ｃｍ２以上の活性エネルギー線を照射する（本硬化）。
【００６７】
未反応の重合性不飽和基の消失割合は、加熱の前後において、あまり変化しない。言い換えれば、熱処理によって、組成物ＨＣの硬化はほとんど進行しない。そのため、半硬化あるいは本硬化の前に、ハードコート層の密着性や積層フィルムの延伸率に影響を与えることなく、未硬化のハードコート層に熱処理を施すことができる。熱処理により、ハードコート層の平滑性を高めることができる。よって、得られる積層部材の平滑性も向上する。
【００６８】
活性エネルギー線硬化型の樹脂成分の分子量分布も、熱処理の前後において、あまり変化しない。分子量分布があまり変化しないとは、重量平均分子量のピーク、複数の分量ピークがある場合は各分子量ピークの高さ方向のシフト量、および横方向のシフト量が、いずれも±５％の範囲に収まることを意味する。
【００６９】
熱処理は、ハードコート層の性能に影響を与えないような条件で行われる。熱処理の条件は、組成物ＨＣの組成に応じて適宜設定すればよい。熱処理の温度は、９０℃以上２００℃以下であってよく、１００℃以上２００℃以下であってよく、１１０℃以上２００℃以下であってよい。熱処理の時間は、１０秒以上１０分以下であってよい。
【００７０】
熱処理は、プレフォーム工程において加えられる熱を利用して行われてもよい。プレフォームを１５０℃以上１９０℃以下程度で実施することで、プレフォームしながら、未硬化のハードコート層を十分にレベリングさせることができる。
【００７１】
（組成物ＨＣ）
ハードコート層は未硬化の状態で、未硬化の光干渉層と積層される。さらに、積層フィルムは、未硬化の状態で種々の加工に供される。そのため、未硬化のハードコート層には、高い硬度を有すること、低タックであって汚染され難いこと、加工の際の損傷および外観変化が抑制されること、他の層との熱収縮性の違いによるカールが抑制されること等が求められる。
【００７２】
加工の際の損傷としては、例えば、印刷工程における吸引跡等の凹み、スキージ痕が挙げられる。加工の際の外観変化としては、例えば、プレフォーム工程における発泡、クラックが挙げられる。
【００７３】
これらの要求は、未硬化のハードコート層の硬度、剛性、平滑性およびタック性等を制御することにより実現できる。未硬化のハードコート層の上記物性は、その厚みおよび組成物ＨＣの組成等によって調整可能である。
【００７４】
〈樹脂成分〉
組成物ＨＣは、活性エネルギー線硬化型の樹脂成分を含む。活性エネルギー線硬化型の樹脂成分は、活性エネルギー線により架橋して硬化するモノマー、オリゴマー、あるいはポリマーを含む。
【００７５】
活性エネルギー線硬化型の樹脂成分としては、具体的には、重合性不飽和基を少なくとも１つ有するモノマー、オリゴマーまたはポリマー（以下、反応性樹脂と称する場合がある。）が挙げられる。活性エネルギー線硬化型の樹脂成分としては、より具体的には、不飽和二重結合を少なくとも１つ有する、（メタ）アクリレートモノマー、（メタ）アクリレートオリゴマーおよび（メタ）アクリレートポリマー等の（メタ）アクリレート化合物；ウレタン（メタ）アクリレートモノマー、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ウレタン（メタ）アクリレートポリマー等のウレタン（メタ）アクリレート化合物；シリコン（メタ）アクリレートモノマー、シリコン（メタ）アクリレートオリゴマーおよびシリコン（メタ）アクリレートポリマー等のシリコン（メタ）アクリレート化合物が挙げられる。これらは、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いられる。「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよび／またはメタクリレートを表わす。
【００７６】
なかでも、反応性樹脂が好ましい。反応性樹脂により、硬化されたハードコート層の架橋密度が高くなり易い。よって、優れたハードコート性能が発揮される。
【００７７】
反応性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１０００００以下が好ましく、６０００以上９５０００以下がより好ましく、９０００以上９００００以下がさらに好ましい。反応性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、４０℃以上１２０℃以下が好ましく、４０℃以上１１０℃以下がより好ましい。これにより、未硬化のハードコート層の平滑性および剛性がさらに向上し易くなる。特に、反応性のアクリル樹脂が好ましい。
【００７８】
重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフで測定したクロマトグラムから、標準ポリスチレンの分子量を基準にして算出できる。
【００７９】
組成物ＨＣは、非反応性の樹脂を含んでもよい。組成物ＨＣは、反応性樹脂とともに、非反応性樹脂を含んでもよい。組成物ＨＣは、２種以上の反応性樹脂と、２種以上の非反応性樹脂とを含んでもよい。
【００８０】
非反応性樹脂とは、活性エネルギー線（代表的には、紫外線）を照射しても反応しない、あるいは、ほとんど反応性を示さない樹脂である。非反応性樹脂としては、例えば、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂が挙げられる。非反応性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１０００００以下が好ましく、６０００以上９５０００以下がより好ましい。
【００８１】
複数種の反応性樹脂および／または非反応性樹脂が含まれる場合、１種の樹脂のＭｗが５０００以上１０００００以下であればよい。他の樹脂のＭｗは、特に限定されない。他の樹脂のＭｗは、例えば、１００００以上８００００以下であってよい。様々な重量平均分子量を有する樹脂を併用することで、未硬化のハードコート層は高い平滑性を有し易くなるとともに、未硬化のハードコート層の硬度を所望の範囲に調整することが容易となる。
【００８２】
組成物ＨＣは、非反応性アクリル樹脂および反応性アクリル樹脂の少なくとも一方を含むことが好ましい。特定の理論に限定して解釈されるべきではないが、これにより、未硬化のハードコート層の平滑性および剛性を高めることができる。
【００８３】
反応性アクリル樹脂および／または非反応性のアクリル樹脂の合計の含有量は、組成物ＨＣの固形分１００質量部に対して、２０質量部超６０質量部以下が好ましく、３０質量部以上６０質量部以下がより好ましく、３５質量部以上６０質量部以下が特に好ましい。
【００８４】
組成物ＨＣの固形分は、上記の活性エネルギー線硬化型の樹脂成分、非反応性樹脂、光重合開始剤および無機酸化物微粒子等である。光干渉層形成組成物の固形分も同様である。
【００８５】
組成物ＨＣは、多官能の（メタ）アクリレート化合物、多官能のウレタン（メタ）アクリレート化合物、多官能のシリコン（メタ）アクリレート化合物より選択される少なくとも１つを含むことが好ましい。これにより、未硬化のハードコート層は、常温で高い粘性を示す一方、加温によって低粘度化する。そのため、未硬化のハードコート層は、未硬化の光干渉層と良好な密着性を示すとともに、複雑な形状に賦形され易くなる。さらに、硬化されたハードコート層は高い架橋密度を有するため、ハードコート性能はより向上する。
【００８６】
なかでも、組成物ＨＣは、反応性アクリル樹脂および／または非反応性のアクリル樹脂と、多官能ウレタン（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーと、を含むことが好ましい。これにより、未硬化のハードコート層の賦形性、未硬化の光干渉層との密着性がさらに向上し易い。また、硬化されたハードコート層のハードコート性能も、より向上し易い。
【００８７】
特に、組成物ＨＣは、Ｍｗ５０００以上１０００００以下の反応性アクリル樹脂および／または非反応性のアクリル樹脂と、アクリレート当量１００ｇ／ｅｑ．以上２００ｇ／ｅｑ．以下の多官能ウレタン（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーと、を含むことが好ましい。これにより、未硬化のハードコート層の低タック性はさらに向上する。
【００８８】
多官能ウレタン（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーの含有量は、組成物ＨＣの固形分１００質量部に対して、５質量部以上７０質量以下が好ましく、１０質量部以上７０質量部以下がより好ましく、１３質量部以上６８質量部以下が特に好ましい。
【００８９】
多官能ウレタン（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーのアクリレート当量は、１１０ｇ／ｅｑ．以上１８０ｇ／ｅｑ．以下であってよく、１１５ｇ／ｅｑ．以上１６０ｇ／ｅｑ．以下であってよい。
【００９０】
組成物ＨＣは、反応性アクリル樹脂および／または非反応性のアクリル樹脂と、多官能シリコン（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーおよび無機酸化物微粒子よりなる群から選択される少なくとも１種と、を含んでもよい。
【００９１】
特に、組成物ＨＣは、反応性アクリル樹脂および／または非反応性のアクリル樹脂と、多官能シリコン（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーと、無機酸化物微粒子と、を含むことが好ましい。
【００９２】
特定の理論に限定して解釈されるべきではないが、多官能シリコン（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーにより、未硬化のハードコート層の低表面張力化、レベリング性の向上が可能となる。無機酸化物微粒子により、未硬化のハードコート層の体積収縮が抑制されるとともに、剛性が高まり易くなる。そのため、未硬化のハードコート層の製造工程中の外観変化が抑制され易い。さらに、硬化されたハードコート層の外観変化やカールの発生も抑制される。加えて、硬化されたハードコート層のタック性が低減するとともに耐摩耗性が高まり易い。
【００９３】
多官能シリコン（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーのＭｗは、７００以上１０００００以下が好ましく、８００以上９００００以下がより好ましく、８００以上８５０００以下が好ましい。
【００９４】
多官能シリコン（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーの含有量は、組成物ＨＣの固形分１００質量部に対して、０．１質量部以上５０質量以下が好ましく、１質量部以上４５質量部以下がより好ましく、１．５質量部以上４０質量部以下が特に好ましい。
【００９５】
無機酸化物微粒子の含有量は、組成物ＨＣの固形分１００質量部に対して、１質量部以上５５質量部以下が好ましく、１０質量部以上５０質量部以下がより好ましく、１２質量部以上４０質量部以下が特に好ましい。
【００９６】
無機酸化物微粒子は特に限定されない。無機酸化物微粒子としては、例えば、シリカ（ＳｉＯ２）粒子、アルミナ粒子、チタニア粒子、酸化スズ粒子、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）粒子、酸化亜鉛粒子、酸化ジルコニア粒子が挙げられる。無機酸化物微粒子の表面は、不飽和二重結合を含む官能基によって修飾されていてよい。官能基としては、（メタ）アクリロイル基が望ましい。なかでも、コストおよび塗料安定性の観点から、シリカ粒子、アルミナ粒子が好ましく、特に、表面が官能基により修飾されたシリカ粒子、アルミナ粒子が好ましい。無機酸化物微粒子の形態はゾルであってよい。
【００９７】
無機酸化物微粒子の１次粒子径は特に限定されない。透明性および塗料安定性の観点から、無機酸化物微粒子の１次粒子径は５ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましい。無機酸化物微粒子の１次粒子径は、電子顕微鏡によって得られる断面の画像から、画像処理ソフトウェアを用いて測定される値である。他の粒状物の平均粒子径も、同様の方法により求められる。
【００９８】
（シリカ粒子）
シリカ粒子（コロイダルシリカ）の市販品を以下に例示する。
日産化学工業社製 ： ＩＰＡ−ＳＴ、ＭＥＫ−Ｓ ＴＭ、 IＢＫ−Ｓ Ｔ 、ＰＧＭＳＴ、ＸＢＡ−Ｓ Ｔ 、ＭＥＫ−ＡＣ−２１０１、ＭＥＫ−ＡＣ−２２０２、ＭＥＫＡＣ−４１０１Ｍ Ｉ Ｂ Ｋ−ＳＤ
扶桑化学工業社製 ： ＰＬ−１−ＩＰＡ 、ＰＬ−１−ＴＯＬ 、ＰＬ−２−ＩＰＡ 、ＰＬ−２−ＭＥＫ 、ＰＬ−３−ＴＯＬ
日揮触媒化成社製 ：ＯＳＣＡＬシリーズ、ＥＬＥＣＯＭシリーズ
ビックケミー  ジャパン社製 ： ＮＡＮＯＢＹＫ−３６０５
【００９９】
（アルミナ粒子）
アルミナ粒子の市販品を以下に例示する。
住友大阪セメント社製 ：ＡＳ−１５ ０ I 、ＡＳ−１５０Ｔ
ビックケミー  ジャパン社製 ： ＮＡＮＯＢＹＫ−３６０１ 、ＮＡＮＯＢＹＫ −３６０２ 、ＮＡＮＯＢＹＫ −３６１０
【０１００】
（酸化ジルコニア粒子）
酸化ジルコニア粒子の市販品を以下に例示する。
堺化学工業製：ＳＺＲ−Ｋ、ＳＺＲ−ＫＭ
ＣＩＫナノテック製：ＺＲＡＮＢ１５ＷＴ％−Ｐ０２、ＺＲＭＩＢＫ１５ＷＴ％−Ｐ０１、ＺＲＭＩＢＫ１５ＷＴ％−Ｆ８５
ソーラー製：ＮＡＮＯＮ５ＺＲ−０１０、ＮＡＮＯＮ５ＺＲ−０２０
【０１０１】
（メタ）アクリレートモノマーまたはオリゴマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸、メタクリル酸、（メタ）アクリル酸イソステアリル、エトキシ化ｏ−フェニルフェノールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルサクシネート、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミドが挙げられる。
【０１０２】
（多官能（メタ）アクリレートモノマーまたはオリゴマー）
多官能（メタ）アクリレートモノマーまたはオリゴマーの市販品を以下に例示する。
ＤＰＨＡ（ダイセル  オルネクス社製）、ＰＥＴＲＡ（ダイセル  オルネクス社製：ペンタエリスリトールトリアクリレート）、ＰＥＴIＡ（ダイセル  オルネクス社製）、アロニックスＭ−４０３（東亞合成社製：ジペンタエリスリトールペンタおよびヘキサアクリレート）、アロニックスＭ−４０２（東亞合成社製：ジペンタエリスリトールペンタおよびヘキサアクリレート）、アロニックスＭ−４００（東亞合成社製：ジペンタエリスリトールペンタおよびヘキサアクリレート）、ＳＲ−３９９（アルケマ社製：ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬社製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ−２Ｃ（日本化薬社製）、アロニックスＭ−４０４、Ｍ−４０５、Ｍ−４０６、Ｍ−４５０、Ｍ−３０５、Ｍ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３１５、Ｍ−３２０、ＴＯ−１２００、ＴＯ−１２３１、ＴＯ−５９５、ＴＯ−７５６（以上、東亞合成社製）、ＫＡＹＡＲＤ  Ｄ−３１０、Ｄ−３３０、ＤＰＨＡ、ＤＰＨＡ−２Ｃ（以上、日本化薬社製）、ニカラックＭＸ−３０２（三和ケミカル社製）
【０１０３】
（メタ）アクリレートポリマーとしては、例えば、上記の（メタ）アクリレートモノマーおよびオリゴマーの少なくとも１種の重合物が挙げられる。
【０１０４】
（多官能ウレタン（メタ）アクリレートモノマーまたはオリゴマー）
多官能ウレタン（メタ）アクリレートモノマーまたはオリゴマーの市販品を以下に例示する。
２官能ウレタン（メタ）アクリレート（日本化薬社製の「ＵＸ−２２０１」、「ＵＸ−８１０１」、「ＵＸ−６１０１」、共栄社化学社製の「ＵＦ−８００１」、「ＵＦ−８００３」、ダイセル  オルネクス社製の「Ｅｂｅｃｒｙｌ２４４」、「Ｅｂｅｃｒｙｌ２８４」、「Ｅｂｅｃｒｙｌ２００２」、「Ｅｂｅｃｒｙｌ４８３５」、「Ｅｂｅｃｒｙｌ４８８３」、「Ｅｂｅｃｒｙｌ８８０７」、「Ｅｂｅｃｒｙｌ６７００」）、３官能ウレタン（メタ）アクリレート（ダイセル  オルネクス社製の「Ｅｂｅｃｒｙｌ２５４」、「Ｅｂｅｃｒｙｌ２６４」、「Ｅｂｅｃｒｙｌ２６５」）、４官能ウレタン（メタ）アクリレート（ダイセル  オルネクス社製の「Ｅｂｅｃｒｙｌ８２１０」）、６官能ウレタン（メタ）アクリレート（ダイセル  オルネクス社製の「Ｅｂｅｃｒｙｌ１２９０ｋ」、「Ｅｂｅｃｒｙｌ５１２９」、「Ｅｂｅｃｒｙｌ２２０」、「ＫＲＭ−８２００」、「Ｅｂｅｃｒｙｌ１２９０Ｎ」）、９官能ウレタン（メタ）アクリレート（ダイセル  オルネクス社製の「ＫＲＭ−７８０４」）、１０官能ウレタン（メタ）アクリレート（ダイセル  オルネクス社製の「ＫＲＭ−８４５２」、「ＫＲＭ−８５０９」）、１５官能ウレタン（メタ）アクリレート（ダイセル  オルネクス社製の「ＫＲＭ−８６５５」）
【０１０５】
ウレタン（メタ）アクリレートモノマーまたはオリゴマーは、例えばポリカーボネートジオールと、分子中に水酸基と不飽和二重結合基とを含有する（メタ）アクリレート化合物と、ポリイソシアネートと、を反応させることによって調製することもできる。
【０１０６】
ウレタン（メタ）アクリレートポリマーとしては、例えば、上記のウレタン（メタ）アクリレートモノマーおよびオリゴマーの少なくとも１種の重合物が挙げられる。
【０１０７】
シリコン（メタ）アクリレートモノマーまたはオリゴマーは、シロキサン結合を有する（メタ）アクリレートモノマーまたはオリゴマーである。ケイ素原子には、フッ素原子を含む官能基が結合していてもよい。
【０１０８】
（多官能シリコン（メタ）アクリレートモノマーまたはオリゴマー）
多官能シリコン（メタ）アクリレートモノマーまたはオリゴマーの市販品を以下に例示する。
・メタクリロイル基およびアクリロイル基を有する化合物
ＢＹＫ社製 ： ＢＹＫ−ＵＶ３５００、ＢＹＫ−ＵＶ３５７０
信越化学工業社製 ： 信越シリコーン Ｘ−２２−１６４、信越シリコーン Ｘ−２２−１６４ＡＳ、信越シリコーン Ｘ−２２−１６４Ａ、信越シリコーン Ｘ−２２−１６４Ｂ、信越シリコーン Ｘ−２２−１６４Ｃ、信越シリコーン Ｘ−２２−１６４Ｅ、信越シリコーン Ｘ−２２−１７４ＤＸ、信越シリコーン Ｘ−２２−２４２６、信越シリコーン Ｘ−２２−２４７５、ＫＥＲ−４０００−ＵＶ、ＫＥＲ−４７００−ＵＶ、ＫＥＲ−４７１０−ＵＶ、ＫＥＲ−４８００−ＵＶ
ＪＮＣ社製  :  ＦＭ−０７１１、ＦＭ−０７２１、ＦＭ−０７２５、ＴＭ−０７０１、ＦＭ−７７１１、ＦＭ−７７２１、ＦＭ−７７２５
エボニックジャパン ： ＴＥＧＯ（登録商標）  Ｒａｄ  ２０１０、ＴＥＧＯ（登録商標）  Ｒａｄ  ２０１１
【０１０９】
・フッ素原子を含む多官能シリコン（メタ）アクリレートモノマーまたはオリゴマー
三菱ケミカル社製 ： 紫光 ＵＶ−ＡＦ３０５
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ社製 ： ＺＸ−２１２、ＺＸ−２１４−Ａ
信越化学工業社製 ： ＫＹ−１２０３
【０１１０】
組成物ＨＣは、反応性アクリル樹脂および／または非反応性アクリル樹脂と、多官能ウレタンアクリレートモノマーおよび／またはオリゴマー、フッ素原子を含む多官能シリコン（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーおよび無機酸化物微粒子よりなる群から選択される少なくとも１種と、を含んでよい。
【０１１１】
<光重合開始剤>
組成物ＨＣは、光重合開始剤を含むのが好ましい。これにより、活性エネルギー線硬化型の樹脂成分の重合が進行し易くなる。
【０１１２】
光重合開始剤としては、例えば、アルキルフェノン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤、チタノセン系光重合開始剤、オキシムエステル系重合開始剤が挙げられる。
【０１１３】
アルキルフェノン系光重合開始剤としては、例えば２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノンが挙げられる。
【０１１４】
アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤として、例えば２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドが挙げられる。
【０１１５】
チタノセン系光重合開始剤として、例えば、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウムが挙げられる。
【０１１６】
オキシムエステル系重合開始剤として、例えば、１．２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム）、オキシフェニル酢酸、２−［２−オキソ−２−フェニルアセトキシエトキシ］エチルエステル、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルエステルが挙げられる。これらの光重合開始剤は、１種を単独で、あるいは、２種以上を組み合わせて用いられる。
【０１１７】
なかでも、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１および２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンよりなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。
【０１１８】
光重合開始剤の含有量は、組成物ＨＣの固形分１００質量部に対して、０．０１質量部以上１０質量部以下が好ましく、１質量部以上１０質量部以下がより好ましい。
【０１１９】
<溶媒>
組成物ＨＣは、溶媒を含んでもよい。溶媒は特に限定されず、組成物に含まれる成分、透明支持基材の種類および塗布方法等を考慮して、適宜選択される。
【０１２０】
溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒；メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒；ジエチルエーテル、イソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、アニソール、フェネトール等のエーテル系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル、エチレングリコールジアセテート等のエステル系溶媒；ジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルアルコール等のアルコール系溶媒；ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン系溶媒が挙げられる。これらの溶媒は、１種を単独で、あるいは、２種以上を組み合わせて用いられる。なかでも、エステル系溶媒、エーテル系溶媒、アルコール系溶媒およびケトン系溶媒が好ましい。
【０１２１】
〈その他〉
組成物ＨＣは、必要に応じて、種々の添加剤を含むことができる。添加剤としては、例えば、帯電防止剤、可塑剤、界面活性剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、表面調整剤、レベリング剤および光安定剤（例えば、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ））が挙げられる。
【０１２２】
［未硬化の光干渉層］
未硬化の光干渉層は、活性エネルギー線硬化型の光干渉層形成組成物（以下、組成物Ｒと称す場合がある。）を含む。組成物Ｒは、活性エネルギー線により硬化する。組成物Ｒは、組成物ＨＣと同種の活性エネルギー線により硬化することが好ましい。
【０１２３】
光干渉層は、低屈折率を有する層として機能し得る。硬化された光干渉層の屈折率は、例えば、１．３５以上１．５５以下であり、１．３８以上１．５５以下であってよく、１．３８以上１．５１以下であってよい。これにより、良好な反射防止性が発揮される。
【０１２４】
光干渉層は、高屈折率を有する層あるいは中屈折率を有する層として機能してもよい。高屈折率層の屈折率は、１．５５超２．００以下であってよい。中屈折率層の屈折率は特に限定されず、低屈折率層と高屈折率層との間であればよい。中屈折率層の屈折率は、例えば、１．５５以上１．７０以下であってよい。
【０１２５】
光干渉層の厚さは特に限定されない。光干渉層の厚さは１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であってよい。光干渉層の厚さは、１５ｎｍ以上が好ましく、４０ｎｍ以上がより好ましく、６０ｎｍ以上が特に好ましい。光干渉層の厚さは、２００ｎｍ以下が好ましく、１８０ｎｍ以下がより好ましく、１５０ｎｍ以下が特に好ましい。
【０１２６】
組成物Ｒは、活性エネルギー線硬化型の樹脂成分を含む。活性エネルギー線硬化型の樹脂成分は、未反応の不飽和結合を有する重合性基（重合性不飽和基。代表的には、（メタ）アクリロイル基）を有する。
【０１２７】
未硬化の光干渉層に積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線を照射すると、未硬化の光干渉層に含まれる未反応の重合性不飽和基の１０％から１００％が消失する。
【０１２８】
未硬化の光干渉層に積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線を照射したときの未反応の重合性不飽和基の消失割合は、１５％以上９０％以下であってよく、２０％以上８０％以下であってよく、３０％以上７０％以下であってよく、３０％以上６０％以下であってよい。
【０１２９】
未硬化の光干渉層に積算光量５ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線を照射したときの未反応の重合性不飽和基の消失割合は、１０％以上３０％以下であってよく、１０％以上５０％以下であってよい。
【０１３０】
未硬化の光干渉層に積算光量３０ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線を照射したときの未反応の重合性不飽和基の消失割合は、１０％以上５０％以下であってよい。
【０１３１】
未反応の重合性基の消失割合が大きくなるほど、架橋密度が高くなる。そのため、光干渉層の硬度の硬度は高く、延伸率は低くなり易い。活性エネルギー線の積算光量を調整することにより、光干渉層の硬度および／または延伸率を制御することができる。
【０１３２】
未硬化の光干渉層においても、未反応の重合性不飽和基の消失割合は、熱処理の前後において、あまり変化しない。言い換えれば、熱処理によって、組成物Ｒの硬化はほとんど進行しない。そのため、活性エネルギー線照射工程の前に、光干渉層の密着性や積層フィルムの延伸率に影響を与えることなく、未硬化の光干渉層に熱処理を施すことができる。熱処理により、光干渉層の平滑性を高めることができる。よって、得られる積層部材の平滑性も向上する。
【０１３３】
熱処理は、光干渉層の性能に影響を与えないような条件で行われる。熱処理の条件は、組成物Ｒの組成に応じて適宜設定すればよい。熱処理の温度は、９０℃以上２００℃以下であってよく、１００℃以上２００℃以下であってよく、１１０℃以上２００℃以下であってよい。熱処理の時間は、１０秒以上１０分以下であってよい。
【０１３４】
この熱処理もまた、プレフォーム工程において加えられる熱を利用して行われてもよい。プレフォームしながら、未硬化の光干渉層を十分にレベリングさせることができる。
【０１３５】
（組成物Ｒ）
光干渉層は未硬化の状態で、未硬化のハードコート層と積層される。さらに、上記の通り、積層フィルムは、未硬化の状態で種々の加工に供される。そのため、光干渉層には、反射防止性能に加えて、ハードコート層と同様の性能が要求される。特に、光干渉層には、優れた反射防止性能、低タックであって汚染され難いこと、加工の際の損傷、外観変化が抑制されることが求められる。加工の際の外観変化としては、例えば、保護フィルムが剥離される際に生じるジッピング痕と呼ばれるスジが挙げられる。
【０１３６】
これらの要求は、未硬化の光干渉層の硬度、剛性、平滑性およびタック性等を制御することにより実現できる。未硬化の光干渉層の上記物性は、その厚みおよび組成物Ｒの組成等によって調整可能である。
【０１３７】
〈樹脂成分〉
組成物Ｒは、活性エネルギー線硬化型の樹脂成分を含む。活性エネルギー線硬化型の樹脂成分は、活性エネルギー線により架橋して硬化するモノマー、オリゴマー、あるいはポリマー（反応性樹脂）を含む。組成物Ｒに含まれる活性エネルギー線硬化型の樹脂成分としては、上記の組成物ＨＣに含まれる活性エネルギー線硬化型の樹脂成分と同様のものが例示できる。
【０１３８】
なかでも、反応性樹脂が好ましい。反応性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１０００００以下が好ましく、６０００以上９５０００以下がより好ましく、９０００以上９００００以下がさらに好ましい。反応性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、４０℃以上１２０℃以下が好ましく、４０℃以上１１０℃以下がより好ましい。これにより、未硬化の光干渉層の平滑性および剛性がさらに向上し易くなる。特に、反応性のアクリル樹脂が好ましい。
【０１３９】
組成物Ｒは、非反応性の樹脂を含んでもよい。非反応性樹脂としては、上記の組成物ＨＣに含まれる非反応樹脂と同様のものが例示できる。非反応性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１０００００以下が好ましく、６０００以上９５０００以下がより好ましい。
【０１４０】
組成物Ｒは、反応性樹脂とともに、非反応性樹脂を含んでもよい。組成物Ｒは、２種以上の反応性樹脂と、２種以上の非反応性樹脂とを含んでもよい。
【０１４１】
反応性アクリル樹脂および／または非反応性のアクリル樹脂の合計の含有量は、組成物Ｒの固形分１００質量部に対して、５質量部超４０質量部以下が好ましく、１０質量部以上３０質量部以下がより好ましく、１５質量部以上２５質量部以下が特に好ましい。
【０１４２】
複数種の反応性樹脂および／または非反応性樹脂が含まれる場合、１種の樹脂のＭｗが５０００以上１０００００以下であればよい。他の樹脂のＭｗは、特に限定されない。他の樹脂のＭｗは、例えば、１００００以上８００００以下であってよい。様々な重量平均分子量を有する樹脂を併用することで、未硬化の光干渉層は高い平滑性を有し易くなるとともに、未硬化の光干渉層の硬度を所望の範囲に調整することが容易となる。
【０１４３】
なかでも、組成物Ｒは、反応性アクリル樹脂および／または非反応性のアクリル樹脂と、多官能ウレタン（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーと、を含むことが好ましい。これにより、低タックであって汚染され難い未硬化の光干渉層が得られ易い。さらに、未硬化のハードコート層と未硬化の光干渉層との密着性が向上する。多官能ウレタン（メタ）アクリレートモノマーおよびオリゴマーとしては、上記の組成物ＨＣに含まれる多官能ウレタン（メタ）アクリレートモノマーおよびオリゴマーと同様のものが例示できる。
【０１４４】
特に、組成物Ｒは、Ｍｗ５０００以上１０００００以下の反応性アクリル樹脂および／または非反応性のアクリル樹脂と、アクリレート当量１００ｇ／ｅｑ．以上２００ｇ／ｅｑ．以下の多官能ウレタン（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーと、を含むことが好ましい。
【０１４５】
多官能ウレタン（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーの含有量は、組成物Ｒの固形分１００質量部に対して、５質量部以上７０質量以下が好ましく、１０質量部以上７０質量部以下がより好ましく、１３質量部以上６８質量部以下が特に好ましい。
【０１４６】
多官能ウレタン（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーのアクリレート当量は、１１０ｇ／ｅｑ．以上１８０ｇ／ｅｑ．以下であってよく、１１５ｇ／ｅｑ．以上１６０ｇ／ｅｑ．以下であってよい。
【０１４７】
組成物Ｒは、反応性アクリル樹脂および／または非反応性のアクリル樹脂と、多官能シリコン（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマー、フッ素樹脂および無機酸化物微粒子よりなる群から選択される少なくとも１種と、を含んでもよい。
【０１４８】
特に、組成物Ｒは、反応性アクリル樹脂および／または非反応性のアクリル樹脂と、多官能シリコン（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーと、フッ素樹脂と、無機酸化物微粒子と、を含むことが好ましい。
【０１４９】
特定の理論に限定して解釈されるべきではないが、多官能シリコン（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーにより、未硬化の光干渉層の低表面張力化、レベリング性の向上およびタックの低減が可能となる。フッ素樹脂により、未硬化および硬化された光干渉層に滑り性が付与されるため、耐摩耗性が向上し易くなる。無機酸化物微粒子により、未硬化の光干渉層の体積収縮が抑制されるとともに、剛性が高まり易くなる。そのため、未硬化の光干渉層の製造工程中の外観変化が抑制され易い。さらに、硬化された光干渉層の外観変化やカールの発生も抑制される。加えて、硬化された光干渉層のタック性が低減するとともに耐摩耗性が高まり易い。
【０１５０】
多官能シリコン（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーとしては、上記の組成物ＨＣに含まれる多官能シリコン（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーと同様のものが例示できる。
無機酸化物微粒子としては、上記の組成物ＨＣに含まれる無機酸化物微粒子と同様のものが例示できる。
【０１５１】
多官能シリコン（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーのＭｗは、７００以上１０００００以下が好ましく、８００以上９００００以下がより好ましく、８００以上８５０００以下が好ましい。
【０１５２】
多官能シリコン（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーの含有量は、組成物Ｒの固形分１００質量部に対して、５質量部以上５０質量以下が好ましく、１０質量部以上４８質量部以下がより好ましく、１３質量部以上４８質量部以下が特に好ましい。
【０１５３】
フッ素樹脂は、シロキサン結合を含まず、アルキル鎖の水素の少なくとも一部がフッ素に置換されている。フッ素樹脂としては、例えば、パーフロロオクチルアクリレート、アクリル変性パーフロロポリエーテルがあげられる。フッ素樹脂は、一部がフッ素で置換された（メタ）アクリロイル基を有していてもよい。
【０１５４】
フッ素樹脂の市販品を以下に例示する。
ＤIＣ社製 ： メガファックＲＳ−７２−Ｋ、メガファックＲＳ−７５、メガファックＲＳ−７６−Ｅ、メガファックＲＳ−７６−ＮＳ、メガファックＲＳ−７７
ダイキン工業社製 ： オプツール  ＤＡＣ−ＨＰ
ソルベイソレクシス社製 ： ＦＬＵＯＲＯＬIＮＫ ＭＤ７００、ＦＬＵＯＲＯＬIＮＫ  ＡＤ１７００
ネオス社製 ： フタージェント６０１ＡＤＨ２
【０１５５】
フッ素樹脂の含有量は、組成物Ｒの固形分１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量以下が好ましく、１質量部以上８質量部以下がより好ましく、１．５質量部以上７質量部以下が特に好ましい。
【０１５６】
無機酸化物微粒子の含有量は、組成物Ｒの固形分１００質量部に対して、１質量部以上５５質量部以下が好ましく、１０質量部以上５０質量部以下がより好ましく、１２質量部以上４０質量部以下が特に好ましい。
【０１５７】
組成物Ｒは、多官能の（メタ）アクリレート化合物、多官能のウレタン（メタ）アクリレート化合物、多官能のシリコン（メタ）アクリレート化合物より選択される少なくとも１つを含んでもよい。これにより、硬化された光干渉層は高い架橋密度を有するため、優れたハードコート性能を有する。加えて、硬化された光干渉層の透明性が向上し易い。多官能の（メタ）アクリレート化合物、多官能のウレタン（メタ）アクリレート化合物、多官能のシリコン（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、上記組成物ＨＣに関して例示したものを選択できる。
【０１５８】
組成物Ｒは、反応性アクリル樹脂、非反応性アクリル樹脂、多官能ウレタンアクリレートモノマーおよび／またはオリゴマー、フッ素原子を含む多官能シリコン（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマー、フッ素樹脂および無機酸化物微粒子よりなる群から選択される少なくとも１種を含んでよい。
【０１５９】
組成物Ｒは、反応性アクリル樹脂および／または非反応性アクリル樹脂と、多官能ウレタンアクリレートモノマーおよび／またはオリゴマー、フッ素原子を含む多官能シリコン（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマー、フッ素樹脂および無機酸化物微粒子よりなる群から選択される少なくとも１種と、を含んでよい。
【０１６０】
<光重合開始剤>
組成物Ｒは、光重合開始剤を含むのが好ましい。これにより、活性エネルギー線硬化型の樹脂成分の重合が進行し易くなる。光重合開始剤の例として、例えば、上記組成物ＨＣに関して例示したものを選択できる。
【０１６１】
なかでも、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１および２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンよりなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。
【０１６２】
光重合開始剤の含有量は、組成物Ｒの固形分１００質量部に対して、０．０１質量部以上１０質量部以下が好ましく、１質量部以上１０質量部以下がより好ましい。
【０１６３】
<溶媒>
組成物Ｒは、溶媒を含んでもよい。溶媒は特に限定されず、組成物に含まれる成分、透明支持基材の種類および塗布方法等を考慮して、適宜選択される。溶媒としては、上記組成物ＨＣに関して例示したものを選択できる。なかでも、エステル系溶媒、エーテル系溶媒、アルコール系溶媒およびケトン系溶媒が好ましい。
【０１６４】
〈屈折率低下成分〉
低屈折率層を形成する組成物Ｒは、硬化された光干渉層の屈折率を低下させる屈折率低下成分を含むことが好ましい。屈折率低下成分は、例えば粒子状である（以下、屈折率低下粒子と称する場合がある。）。
【０１６５】
屈折率低下成分としては、例えば、中空状シリカ微粒子が挙げられる。中空状シリカ微粒子は、光干渉層の強度を保持しつつ、その屈折率を下げることができる。中空状シリカ微粒子は、内部に気体が充填された構造および／または気体を含む多孔質構造体である。屈折率は、気体の占有率に反比例して低下する。そのため、中空状シリカ微粒子は、シリカ微粒子の本来の屈折率に比べて、低い屈折率を有する。中空状シリカ微粒子としては、例えば、スルーリア４３２０（日揮触媒社製）が挙げられる。
【０１６６】
屈折率低下成分として、内部および／または表面の少なくとも一部に、ナノポーラス構造が形成されるようなシリカ微粒子を用いてもよい。ナノポーラス構造は、シリカ微粒子の形態、構造、凝集状態、塗膜の内部での分散状態に応じて、形成される。
【０１６７】
屈折率低下粒子の平均粒子径は、６０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましい。平均粒子径は、１次粒子径である。
【０１６８】
屈折率低下成分の含有量は、組成物Ｒの固形分１００質量部に対して３５質量部以上７０質量部以下が好ましく、３７．５質量部以上６０質量部以下がより好ましい。これにより、硬化された光干渉層は、優れた反射防止性を発揮し易い。
【０１６９】
組成物ＨＣと組成物Ｒとが有する樹脂成分は、同じであってよく、異なっていてもよい。なかでも、両者の樹脂成分は、同一あるいは同種であることが好ましい。未硬化のハードコート層と未硬化の光干渉層との密着性が向上し、層間の剥離が生じ難くなるためである。
【０１７０】
［未硬化の機能層］
積層フィルムは、未硬化のハードコート層と、未硬化の光干渉層との間に、さらに、少なくとも１つの未硬化の機能層を有していてもよい。機能層により、積層フィルムの光学的機能が補強されたり、新たな光学的機能が付与されたりする。
【０１７１】
機能層は、上記の光干渉層とは異なる光学的特性を有する、他の光干渉層であってよい。機能層は、上記の光干渉層とは異なる特性を有する、他の２以上の光干渉層の組み合わせであってよい。
【０１７２】
光干渉層が低屈折率を有する場合、好ましい機能層としては、例えば、高屈折率を有する光干渉層および中屈折率を有する光干渉層の少なくとも一方である。
【０１７３】
他の光干渉層の厚さは特に限定されない。他の光干渉層の厚さはそれぞれ、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であってよい。光干渉層の厚さはそれぞれ、１５ｎｍ以上が好ましく、４０ｎｍ以上がより好ましく、６０ｎｍ以上が特に好ましい。光干渉層の厚さはそれぞれ、２００ｎｍ以下が好ましく、１８０ｎｍ以下がより好ましく、１５０ｎｍ以下が特に好ましい。
【０１７４】
機能層を形成する機能層形成組成物は、上記の組成物ＨＣまたは組成物Ｒに含まれる成分と同様のものを含み得る。他の光干渉層を形成する機能層形成組成物は、組成物Ｒに含まれる成分と同様のものを含み得る。複数の光干渉層に含まれる成分は、同じであってもよく、異なっていてもよい。複数の光干渉層に含まれる樹脂成分は、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【０１７５】
高屈折率層および中屈折率層は、活性エネルギー線硬化型以外の樹脂成分を含んでもよい。他の樹脂成分としては、例えば、アルキド系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂等の熱可塑性樹脂；エポキシ系樹脂、フェノ−ル系樹脂、メラミン系樹脂ウレタン系樹脂およびシリコン樹脂等の熱硬化性樹脂；ポリイソシアネートが挙げられる。
【０１７６】
［保護フィルム］
積層フィルムは、未硬化の光干渉層の、未硬化のハードコート層とは反対側の面に、保護フィルムを有していてもよい。
【０１７７】
保護フィルムは、光干渉層および積層フィルムを保護するとともに、組成物Ｒをフィルム状に成形するための離型紙として機能する。保護フィルムは、塗布面に粘着層を有してもよい。
【０１７８】
当分野において公知である保護フィルムが、特に制限されることなく用いられる。保護フィルムは、無色であってもよく、有色であってもよい。保護フィルムは、透明であってもよい。
【０１７９】
保護フィルムの厚さは、特に限定されない。保護フィルムの厚さは、２０μｍ以上１００μｍ以下であってよい。これにより、未硬化の光干渉層の保護効果が高まり易い。保護フィルムの厚さは、２５μｍ以上が好ましく、３０μｍ以上がより好ましく、３３μｍ以上がさらに好ましく、３５μｍ以上が特に好ましい。保護フィルムの厚さは、８５μｍ以下が好ましく、８０μｍ以下がより好ましく、６５μｍ以下がさらに好ましい。保護フィルムの厚さは、粘着層の厚さを含まない値である。
【０１８０】
保護フィルムは、例えば樹脂製である。樹脂フィルムとしては、ポリエチレンフィルムおよびポリプロピレンフィルム（無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰフィルム）および二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰフィルム）を含む）等のポリオレフィンフィルム、これらポリオレフィンを変性し、更なる機能を付加した変性ポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネートおよびポリ乳酸等のポリエステルフィルム、ポリスチレンフィルム、ＡＳ樹脂フィルムおよびＡＢＳ樹脂フィルム等のポリスチレン系樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルムおよびポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリメチルペンテンフィルムが挙げられる。
【０１８１】
樹脂フィルムには、必要に応じて、帯電防止剤、紫外線防止剤等の添加剤が添加されていてもよい。樹脂フィルムの表面は、コロナ処理あるいは低温プラズマ処理が施されていてもよい。
【０１８２】
なかでも、ポリエチレンフィルム、ポリスチレンフィルム、変性ポリオレフィンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ＯＰＰフィルムおよびＣＰＰフィルムから選択される少なくとも１種が好ましい。
【０１８３】
特に、厚さ３０μｍ以上１００μｍ以下のポリエチレンフィルム、ポリスチレンフィルム、変性ポリオレフィンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ＯＰＰフィルムおよびＣＰＰフィルムから選択される少なくとも１種が好ましい。
【０１８４】
Ｂ．積層部材
本実施形態に係る積層部材は、上記の積層フィルムが硬化されることにより得られる。積層部材は、積層フィルムの完全硬化物である。積層部材は、透明支持基材と、硬化されたハードコート層と、硬化された光干渉層と、をこの順で有する。積層部材は、硬化されたハードコート層と硬化された光干渉層との間に、さらに、少なくとも１つの硬化された機能層を有していてもよい。積層部材は、さらに、保護フィルムを有していてもよいし、有していなくてもよい。保護フィルムは、使用目的に応じて、使用される。
【０１８５】
積層部材は、例えば、積層フィルムに活性エネルギー線を照射して、未硬化のハードコート層および未硬化の光干渉層を硬化させることにより得られる。
【０１８６】
積層部材は、ディスプレイおよびその周辺に配置される各種センサーの保護材として特に好適である。ディスプレイとして、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイが挙げられる。積層部材は、特に、車載用のタッチパネルディスプレイおよびその周辺の保護材として適している。積層部材は、光干渉層がハードコート層より外側になるように配置される。
【０１８７】
［加飾層］
積層部材は、さらに加飾層を備えていてもよい。積層部材は、例えば、透明支持基材と、透明支持基材の一方の主面に配置されたハードコート層および光干渉層と、透明支持基材の他方の主面に配置された加飾層と、を備える。加飾層は、透明支持基材の他方の主面の一部に設けられてもよい。加飾層は、模様、文字または金属光沢等の装飾を積層部材に与える層である。加飾層により、積層部材の意匠性が高まる。
【０１８８】
加飾層としては、例えば、印刷層および蒸着層の少なくとも１つが挙げられる。印刷層および蒸着層はそれぞれ、１以上の層であり、複数の層を備えていてもよい。加飾層の厚さは特に限定されず、意匠性等に応じて、適宜設定される。
【０１８９】
印刷層には、例えば、木目模様、石目模様、布目模様、砂目模様、幾何学模様、文字、全面ベタが描かれる。印刷層は、例えば、バインダー樹脂と着色剤とを含む着色インキにより形成される。バインダー樹脂は特に限定されない。バインダー樹脂としては、例えば、塩化ビニル／酢酸ビニル系共重合体等のポリビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂、セルロースエステル系樹脂、アルキッド樹脂、塩素化ポリオレフィン系樹脂が挙げられる。
【０１９０】
着色剤は特に限定されず、公知の顔料または染料が挙げられる。黄色顔料としては、例えば、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン等の有機顔料またはチタンニッケルアンチモン酸化物等の無機顔料が挙げられる。赤色顔料としては、例えば、ポリアゾ等のアゾ系顔料、キナクリドン等の有機顔料または弁柄等の無機顔料が挙げられる。青色顔料としては、例えば、フタロシアニンブルー等の有機顔料またはコバルトブルー等の無機顔料が挙げられる。黒色顔料としては、例えば、アニリンブラック等の有機顔料が挙げられる。白色顔料としては、例えば、二酸化チタン等の無機顔料が挙げられる。
【０１９１】
蒸着層は、例えば、アルミニウム、ニッケル、金、白金、クロム、鉄、銅、インジウム、スズ、銀、チタニウム、鉛、亜鉛等の群から選ばれる少なくとも一つの金属、またはこれらの合金もしくは化合物により形成される。
【０１９２】
［成形樹脂層］
積層部材は、さらに成形樹脂層を備えていてもよい。成形樹脂層は、透明支持基材とともにハードコート層および光干渉層を支持する。積層部材は、例えば、透明支持基材と、透明支持基材の一方の主面に配置されたハードコート層および光干渉層と、透明支持基材の他方の主面に配置された成形樹脂層と、を備える。成形樹脂層の形状は制限されない。そのため、積層部材のデザインの自由度が高まる。
【０１９３】
成形樹脂層を形成する樹脂は特に限定されない。成形樹脂層は、例えば、熱硬化性樹脂および／または熱可塑性樹脂を含む。熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル、熱硬化性ポリイミドが挙げられる。熱可塑性樹脂としては、いわゆるエンジニアリングプラスチックが挙げられる。エンジニアリングプラスチックとしては、例えば、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、超高分子量ポリエチレン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、液晶ポリマーが挙げられる。
【０１９４】
積層部材は、透明支持基材と、透明支持基材の一方の主面に配置されたハードコート層および光干渉層と、透明支持基材の他方の主面に配置された加飾層と、成形樹脂層と、を備えていてもよい。この場合、加飾層は、透明支持基材と成形樹脂層とで挟まれるように配置される。
【０１９５】
［積層部材の製造方法］
本実施形態に係る積層部材は、例えば、上記の積層フィルムを準備する工程と、積層フィルムに、活性エネルギー線を照射する工程と、を含む方法により製造される。積層フィルムを準備する工程の後、必要に応じて、加飾工程、プレフォーム工程、本成形工程が行われる。加飾工程は、プレフォーム工程の前に行われることが好ましい。
【０１９６】
活性エネルギー線を照射する工程は、複数回行われてもよい。例えば、加飾工程および／またはプレフォーム工程の後に、積層フィルムの一部を硬化させるように活性エネルギー線を照射する、半硬化が行われてもよい。この場合、本成形工程の後、積層フィルムの残部を硬化させるように活性エネルギー線を照射する、本硬化工程が行われる。
【０１９７】
活性エネルギー線の種類は特に限定されない。活性エネルギー線は、層形成組成物に含まれる樹脂成分の種類に応じて適宜選択される。活性エネルギー線は特に限定されず、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等の電離放射線であってよい。なかでも、３８０ｎｍ以下の波長を有する紫外線が好ましい。紫外線は、例えば、高圧水銀灯、超高圧水銀灯を用いて照射される。
【０１９８】
（１）積層フィルムの準備工程
積層フィルムを準備する。積層フィルムは、透明支持基材と、透明支持基材の少なくとも一方の面上に形成された未硬化のハードコート層と、未硬化のハードコート層上に形成された未硬化の光干渉層と、を有する。
【０１９９】
積層フィルムは、透明支持基材の少なくとも一方の面上に未硬化のハードコート層を形成する工程と、未硬化のハードコート層上に未硬化の光干渉層を積層する工程と、を含む方法により製造される。
【０２００】
（１−１）未硬化のハードコート層を形成する工程
未硬化のハードコート層を形成する方法は特に限定されない。未硬化のハードコート層は、透明支持基材の少なくとも一方の面上に、例えば、組成物ＨＣを塗布することにより形成される。塗布後、乾燥工程を行ってもよい。乾燥条件は特に限定されず、組成物ＨＣに含まれる溶剤の少なくとも一部が除去されるように、適宜設定される。
【０２０１】
組成物ＨＣは、当業者において通常行われる手法によって調製することができる。例えば、ペイントシェーカー、ミキサー等の通常用いられる混合装置を用いて、上記各成分を混合することによって調製することができる。
【０２０２】
組成物ＨＣの塗布方法は、特に限定されず、当業者において通常行われる手法によって行われる。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、バーコート法（例えば、ワイヤーバーコート法）、ダイコート法、インクジェット法、グラビアコート法またはエクストルージョンコート法（米国特許２６８１２９４号明細書）が挙げられる。
【０２０３】
（１−２）未硬化のハードコート層と未硬化の光干渉層とを積層する工程
未硬化のハードコート層と未硬化の光干渉層とを積層する方法は特に限定されず、コーティング法であってよく、ラミネート法であってよい。
【０２０４】
コーティング法では、未硬化のハードコート層上に、組成物Ｒを塗布することにより、未硬化の光干渉層が積層される。塗布後、乾燥工程を行ってもよい。乾燥条件は特に限定されず、組成物Ｒに含まれる溶剤の少なくとも一部が除去されるように、適宜設定される。
【０２０５】
他の機能層形成組成物は、未硬化のハードコート層上に組成物Ｒを塗布する前に、未硬化のハードコート層上に上記の方法により塗布される。これにより、未硬化のハードコート層と未硬化の光干渉層との間に、未硬化の他の機能層が配置された積層フィルムが得られる。他の機能層形成組成物および組成物Ｒは、上記の手法によって調製することができる。
【０２０６】
ラミネート法では、他の支持基材（代表的には、上記の保護フィルム）上に形成された未硬化の光干渉層と、透明支持基材上に形成された未硬化のハードコート層とが貼り合わせられる。この場合、未硬化のハードコート層と未硬化の光干渉層との混相が特に抑制され易い。
【０２０７】
未硬化の光干渉層は、他の支持基材上に組成物Ｒを塗布することにより形成される。組成物Ｒの塗布方法は、組成物ＨＣと同様に、当業者において通常行われる手法によって行われる。塗布後、乾燥工程を行ってもよい。両者を貼り合わせた後、他の支持基材は剥離されてもよい。
【０２０８】
他の機能層もまた、貼り合わせにより積層され得る。
他の機能層は、例えば、以下の工程により貼り合わされる。上記のラミネート工程により得られた、透明支持基材と、未硬化のハードコート層と、未硬化の光干渉層（第１の光干渉層）と、他の支持基材とをこの順に含む積層物から、他の支持基材を剥離して、未硬化の光干渉層を露出させる。別途、他の未硬化の機能層を、新たな支持基材上に形成する。次いで、露出した未硬化の光干渉層に、新たな支持基材で支持された未硬化の機能層を貼り合わせる。必要に応じて、これらの工程を繰り返してもよい。
【０２０９】
（２）加飾工程
ハードコート層が透明支持基材の一方の主面に配置されている場合、形成工程の前に、透明支持基材の他方の主面に、上記の加飾層を形成してもよい。加飾工程は、準備工程の前に行われてもよいし、準備工程の後に行われてもよい。生産性の観点から、加飾工程は、準備工程の後に行われることが望ましい。
【０２１０】
印刷層の形成方法は特に限定されない。印刷層の形成方法としては、例えば、オフセット印刷法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、ロールコート法およびスプレーコート法が挙げられる。蒸着層の形成方法も特に限定されない。蒸着層の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法および鍍金法が挙げられる。
【０２１１】
（３）プレフォーム工程
立体形状を有する積層部材を製造する場合、準備工程（さらには加飾工程）の後、本成形工程の前に、積層フィルムを所望の立体形状に沿った形状に成型してもよい。積層フィルムを、予め立体形状に近い形状に成型することにより、その後、立体形状に成型する際にクラックおよびシワ等が発生することがさらに抑制され易くなる。プレフォーム工程の後、積層フィルムの不要な部分を除去するトリミング工程を行ってもよい。
【０２１２】
プレフォームの方法は特に限定されない。プレフォームは、例えば、真空成型法、圧空成型法、真空圧空成型法により実行される。プレフォームでは、金型と積層フィルムとが同じ処理室に設置される。積層フィルムは、透明支持基材が金型に対向するように設置される。積層フィルムを加熱して、処理室を真空状態および／または加圧状態にする。これにより、積層フィルムは金型に沿って変形する。次いで、積層フィルムを冷却して、金型から取り外す。
【０２１３】
プレフォームの際、積層フィルムを９０℃以上１５０℃以下の温度で熱処理してもよい。本実施形態に係る積層フィルムは、熱処理によって硬化し難いため、延伸率は低下し難い一方、各層の表面を平滑にすることができる。
【０２１４】
（４）半硬化工程
本成形工程の前に、積層フィルムの一部が硬化するように、活性エネルギー線を照射してもよい。これにより、半硬化状態の積層フィルムが得られる。
【０２１５】
半硬化工程は、通常、プレフォームの後に行われる。半硬化工程により、プレフォーム工程および／または本成形工程の際に必要な延伸率を得ることができる。活性エネルギー線の積算光量は、例えば、１ｍＪ／ｃｍ２以上１００ｍＪ／ｃｍ２未満である。半硬化工程の後、積層フィルムの不要な部分を除去するトリミング工程を行ってもよい。
【０２１６】
（５）本成形工程
本成形工程では、例えば、インサートモールド成形が行われる。インサートモールド法では、例えば、金型に光干渉層を対向させるとともに、透明支持基材に向かって成形用樹脂が射出される。これにより、積層フィルムが立体形状に賦形されるとともに、透明支持基材の他方の主面に成形樹脂層が形成される。
【０２１７】
（６）本硬化工程
積層フィルムに活性エネルギー線を照射して、積層フィルムを完全硬化させる。これにより、積層部材が得られる。活性エネルギー線の積算光量は、例えば、１００ｍＪ／ｃｍ２以上である。活性エネルギー線の積算光量は、５０００ｍＪ／ｃｍ２以下であってよく、３０００ｍＪ／ｃｍ２以下であってよい。活性エネルギー線は、半硬化工程と同種であってよく、異なっていてもよい。
【０２１８】
以上、上記態様は一例であり、所望により公知の処理、加工工程等を導入してもよい。
【実施例】
【０２１９】
以下の実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。実施例中、「部」および「％」は、ことわりのない限り、質量基準による。【０２２０】
本明細書における実施例および比較例において使用した各成分は、以下のとおりである。
（反応性アクリル樹脂）
（１）品名：ＫＲＭ-９３２２、ダイセルオレネクス社製、Ｔｇ：６０℃、Ｍｗ：５０，０００
（２）品名：ＷＥＬ−３５５、ＤＩＣ社製、Ｔｇ：８５℃、Ｍｗ：４５，０００【０２２１】
（多官能ウレタンアクリレートオリゴマー）
品名 ：ＫＲＭ−８４５２、ダイセル  オルネクス社製、Ｍｗ：３８８４、アクリレート当量 ：１２０ｇ／ｅｑ【０２２２】
（フッ素原子を含む多官能シリコンアクリレートオリゴマー）
品名 ：紫光 ＵＶ−ＡＦ３０５、三菱ケミカル社製、Ｍｗ：１８０００【０２２３】
（多官能ウレタンアクリレートオリゴマー）
品名：Ｈ−７Ｍ４０、根上工業社製、Ｍｗ：１００００〜１５０００【０２２４】
（多官能ウレタンアクリレートオリゴマー）
品名：ＣＮ−９８９３、アルケマ社製【０２２５】
（多官能アクリレートオリゴマー）
品名：アロニックスＭ−３１５、東亞合成社製、Ｍｗ：４５０、アクリレート当量 ：１５０ｇ／ｅｑ【０２２６】
（屈折率低下成分）
品名：スルーリア４３２０、日揮触媒社製、中空状シリカ微粒子【０２２７】
（無機酸化物微粒子）
（１）品名：ＯＳＣＡＬ  １８４２、日揮触媒化成工業社製、粒子径１０ｎｍ、反応性シリカオルガノゾル
（２）品名：ＨＸ-２０４  ＩＰ、日産化学社製、リンドープ酸化スズゾル、粒子径５ｎｍから２０ｎｍ【０２２８】
（光重合開始剤）
品名：Ｏｍｎｉｒａｄ  １８４、IＧＭ  ＲＥＳＩＮＳ社製、α-ヒドロキシアルキルフェノン【０２２９】
（透明支持基材）
ＴＢ１−ＴＢ４：品名  ＡＷ-１０Ｕ、ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー社製、ＰＭＭＡおよびＰＣからなる２層（ＰＭＭＡ／ＰＣ）フィルム、ＴＢ１：厚さ３００μｍ、ＴＢ２：厚さ２００μｍ、ＴＢ３：厚さ５００μｍ、ＴＢ４：厚さ８００μｍ、ＴＢ５：厚さ１００μｍ【０２３０】
（保護フィルム）
品名：トレファン＃４０-２５００、東レ社製、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）、厚さ４０μｍ【０２３１】
［組成物ＨＣ１の調製］
メチルイソブチルケトン１８５部を含む容器に、ＫＲＭ-９３２２（反応性アクリル樹脂）４７.６質量部、ＫＲＭ−８４５２（多官能ウレタンアクリレートオリゴマー）３３.３質量部、ＯＳＣＡＬ １８４２（無機酸化物微粒子）１４.３質量部、および、Ｏｍｎｉｒａｄ１８４（光重合開始）４.８質量部を混合して、固形分濃度３５％の、透明な組成物ＨＣ１を調整した。【０２３２】
［組成物ＨＣ２−ＨＣ６の調製］
表１Ｃに示す配合にしたこと以外は、組成物ＨＣ１と同様にして、固形分濃度３５％の、透明な組成物ＨＣ２−ＨＣ６を調整した。【０２３３】
［組成物ＬＲ１の調製］
プロピレングリコールモノメチルエーテル１２０３部を含む容器に、ＫＲＭ-９３２２（反応性アクリル樹脂）２４.８質量部、ＫＲＭ−８４５２（多官能ウレタンアクリレートオリゴマー）１３.３質量部、紫光 ＵＶ−ＡＦ３０５（フッ素原子を含む多官能シリコンアクリレートオリゴマー）１３.３質量部、および、Ｏｍｎｉｒａｄ１８４（光重合開始）４.８質量部を混合した。さらに、スルーリア４３２０（屈折率低下成分）４３.８質量部を配合した。これにより、樹脂固形分濃度３.０％の、透明な組成物ＬＲ１を調整した。【０２３４】
［組成物ＬＲ２−ＬＲ５の調製］
表１Ａに示す配合にしたこと以外は、組成物ＬＲ１と同様にして、固形分濃度３５％の、透明な組成物ＬＲ２−ＬＲ５を調整した。【０２３５】
［他の機能層形成組成物ＨＲ１、ＭＲ１の調整］
表１Ｂに示す配合にしたこと以外は、組成物ＬＲ１と同様にして、固形分濃度３５％の、透明な他の機能層形成組成物ＨＲ１、ＭＲ１を調整した。【０２３６】
［実施例１］
（１）積層フィルムの製造
（１−１）未硬化のハードコート層の形成
透明支持基材ＴＢ１のＰＭＭＡの面に、グラビアコーターにより、組成物ＨＣ１を乾燥後の厚さが８μｍになるよう塗布した。その後、８０℃で１分間乾燥させて溶媒を揮発させて、未硬化のハードコート層を形成した。【０２３７】
得られた未硬化のハードコート層の表面に対して指触試験を行った後、その外観を観察した。未硬化のハードコート層の表面の外観に変化はなく、タックフリーであると評価できた。
以下、ハードコート層を「ＨＣ層」と表記する場合がある。【０２３８】
（１−２）未硬化の光干渉層の形成
ＯＰＰフィルム（保護フィルム）に、組成物ＬＲ１を、グラビアコーターにより、乾燥後の厚さが９５ｎｍになるよう塗布した。その後、８０℃で１分間乾燥させて溶媒を揮発させて、未硬化の光干渉層を形成した。得られた未硬化の光干渉層の表面もタックフリーであった。未硬化の光干渉層が形成された保護フィルムを、ロール状に巻き取った。
以下、低屈折率を有する組成物ＬＲ１により形成された光干渉層を「ＬＲ層」と表記する場合がある。【０２３９】
（１−３）未硬化のＨＣ層とＬＲ層との積層
ロール状に巻き取られた保護フィルムを巻き出しながら、透明支持基材ＴＢ１で支持された未硬化のＨＣ層表面と、保護フィルムで支持された未硬化のＬＲ表面とを貼り合わせた。これにより、透明支持基材と、未硬化のＨＣ層と、未硬化のＬＲ層と、保護フィルムと、をこの順で有する積層フィルムを製造した。【０２４０】
（２）積層部材の製造
（２−１）印刷層の形成
積層フィルムの透明支持基材の、未硬化のＨＣ層とは反対側の面に、スクリーン印刷により印刷層を形成し、乾燥温度８０℃で１０分間乾燥させた。この印刷工程を５回繰り返し、その後、９０℃で１時間乾燥させた。印刷層の形成には、黒色塗料（品名：ＣＺ-８０５ ＢＬＡＣＫ（日弘ビックス社製）を用いた。【０２４１】
（２−２）保護フィルムの剥離
次いで、保護フィルムを未硬化のＬＲ層から５．０ｍｍ／秒の速度で剥離した。【０２４２】
（２−３）プレフォーム
印刷層を備える積層フィルムを１９０℃で３０秒間加熱し、真空圧空成型法によりプレフォームを実施した。【０２４３】
（２−４）本硬化
プレフォームされた積層フィルムに、積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線を照射した。続いて、トリミングを実施した。【０２４４】
（２−５）本成形
最後に、射出成形を行って、透明支持基材の印刷層側に成形樹脂層（ポリカーボネート）を備える積層部材を得た。なお、実施例において、特に言及のない限り、活性エネルギー線として、紫外線を使用している。【０２４５】
［評価］
積層フィルムおよび積層部材に対して、以下の評価を行った。
（ａ）屈折率
組成物ＬＲ１からＬＲ５、組成物ＨＲ１およびＭＲ１を、乾燥厚さが５μｍになるようにそれぞれ保護フィルム上に塗布した。続いて、塗膜に積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線を照射して、評価サンプルとした。アタゴ社製のアッペ屈折計ＤＲ−Ｍ２を用い、Ｄ線５８９ｎｍでの評価サンプルの屈折率を測定した。評価サンプルはプリズム面の上にセットし、中間液は１−ブロモナフタレンを使用した。【０２４６】
（ｂ）厚さ
積層部材から、１０ｍｍ×１０ｍｍの評価サンプルを切り出した。評価サンプルの断面を、ミクロト−ム（ＬＥIＣＡ  ＲＭ２２６５）にて析出させた。析出させた断面を、レーザー顕微鏡（ＶＫ８７００、ＫＥＹＥＮＣＥ社製）または透過型電子顕微鏡（ＪＥＭ２１００、日本電子社製）にて観察し、ＨＣ層およびＬＲ層の各１０点の厚みを測定した。その平均値をそれぞれ、ＨＣ層およびＬＲ層の厚さとした。【０２４７】
（ｃ）視感反射率
積層フィルムの透明支持基材における、未硬化のＨＣ層とは反対側の面に対し、黒色塗料（品名：ＣＺ-８０５ ＢＬＡＣＫ（日弘ビックス社製）を、バーコーターを用い、乾燥膜厚が３μｍ以上６μｍ以下となるように塗布した。次いで、黒色塗料を塗布した積層フィルムを、室温環境下で５時間放置し、乾燥を行うことにより、未硬化の評価サンプルを作製した。【０２４８】
評価サンプルの光干渉層側から、ＳＣＩ方式による視感反射率を測定した。測定には、日本電色工業社製のＳＤ７０００を用い、測定波長領域を３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下とした。【０２４９】
（ｄ）延伸率
積層フィルムから長さ２００ｍｍ×幅１０ｍｍの試験片を切り出した。この試験片を、チャック間距離が１５０ｍｍである引張り試験機にセットして、１６０℃雰囲気下、引張力５．０Ｋｇｆ、引張速度３００ｍｍ／分の条件にて、評価サンプルの長辺を５０％延伸した。延伸後の評価サンプルを、倍率１０００倍またはそれ以上の顕微鏡を用いて観察し、長さ１００μｍ、幅１μｍを超える大きさのクラックの有無を確認した。【０２５０】
クラックの発生が無ければ、新たな評価サンプルを切り出し、次は長辺を６０％延伸させた。そして、同様の手順にてクラック発生の観察を実施した。延伸率を１０％ずつ大きくしながらこの手順を繰り返した。上記大きさのクラックが初めて確認されたときの延伸率を、積層フィルムの延伸率とした。同じ積層フィルムから切り出した評価サンプルに対して上記の評価を３回行い、各回で得られた延伸率の平均値を、積層フィルムの延伸率とした。【０２５１】
（ｅ）塗膜硬度
積層フィルムの未硬化のＬＲ層側と、積層部材のＬＲ層側とから、それぞれ硬度を測定した。
硬度は、ＮＡＮＯＭＥＣＨＡＮＩＣＳ，ＩＮＣ．製のｉＭｉｃｒｏ  Ｎａｎｏｉｎｄｅｎｔｅｒを用いて、連続剛性測定法（使用メソッド：Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｅ  ａｎｄ  Ｈ．ＮＭＴ）により測定した。【０２５２】
具体的には、評価サンプルの表面に、準静的な試験荷重に微小なＡＣ荷重を重畳して与えた。荷重は、最大荷重５０ｍＮに到達するまで与えた。圧子として、バーコビッチ型のダイアモンド圧子（先端曲率半径２０ｎｍ）を使用した。発生する変位の振動成分および変位と荷重との位相差から、深さに対する連続的なスティフネスを計算して、深さに対する硬度のプロファイルを取得した。このプロファイルの深さ５０ｎｍから１００ｎｍにおける最大硬度を算出した。【０２５３】
荷重およびスティフネスの計算にはｉＭｉｃｒｏ専用ソフトを用いた。スティフネスの計算にあたって、コーティング層のポアソン比を０．３５とした。荷重は、ひずみ速度（∂Ｐ／∂ｔ）／Ｐが０．２となるように制御した。ｉＭｉｃｒｏ専用ソフトでの解析にあたって、コーティング層の表面位置として、測定時にｉＭｉｃｒｏ専用ソフト上で仮に定義される点（ｄ（Ｆｏｒｃｅ）／ｄ（Ｄｉｓｐ）がおよそ５００Ｎ／ｍになる点）をそのまま設定した。【０２５４】
（ｆ）プレフォーム後のハンドリング性
プレフォームした積層フィルムに積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線を照射して評価サンプルとした。評価サンプルを射出成型の金型にセットする際のハンドリング性を評価した。
評価基準は以下のとおりである。
良：評価サンプルにコシがあり、射出成型の金型に容易に設置できる
可：評価サンプルのコシが弱く、取り扱いに若干の難があるが、金型に設置できる
不良：評価サンプルのコシが弱く、金型に設置できない。【０２５５】
（ｇ）積層部材の反り
積層フィルムから、２００ｍｍ×２００ｍｍの評価サンプルを切り出し、積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線を照射した。次いで、評価サンプルを水平面に載置して、その四隅の水平面からの浮き上がり量（反り量）を定規を用いて計測し、平均化した。
評価基準は以下のとおりである。
最良：反り量の平均が１０ｍｍ以下
良：反り量の平均が１０以上１５ｍｍ未満
可：反り量の平均が１５ｍｍ以上２０ｍｍ未満
不良：反り量の平均が２０ｍｍ以上【０２５６】
（ｈ）印刷工程後の外観
保護フィルムの剥離（２−２）後、プレフォーム（２−３）前の積層フィルムを評価サンプルとした。評価サンプルの印刷工程に起因するスキージ痕および吸引痕の有無を、目視により確認した。
評価基準は、以下のとおりである。
最良：スキージ痕および吸引痕無し
良：スキージ痕および吸引痕が僅かにあるが、９０℃以上に加熱することでレベリングし、消失する
可：スキージ痕および吸引痕が僅かにあるが、１５０℃以上に加熱することでレベリングし、消失する
不良：スキージ痕および吸引痕有り【０２５７】
（ｉ）未硬化のＨＣ層とＬＲ層との貼り合わせ性
透明支持基材と未硬化のハードコート層との積層フィルムと、保護フィルムと未硬化の光干渉層との積層フィルムとを、各層が対向するようにハンドローラーで押し付けながら貼り合わせて、貼り付きの程度を評価した。
評価基準は、以下のとおりである。
良：フィルム同士が貼り付いている
可：フィルム同士が貼り付いているが、密着が弱い
不良：フィルム同士が全く貼り付いていない【０２５８】
（ｊ）鉛筆硬度
積層部材のＬＲ層の鉛筆硬度を評価した。
測定は、ＪIＳ Ｋ５６００−５−４（１９９９）、ひっかき硬度（鉛筆法）に従って行った。【０２５９】
（ｋ）耐摩耗性
積層部材のＬＲ層の表面を、垂直荷重４.９Ｎをかけながら、綿布を固定した摩擦子により５０００回摩擦した。積層部材のＬＲ層の表面を目視により観察した。続けて、積算回数が７０００回になるまで積層部材のＬＲ層の表面を摩擦した。積層部材のＬＲ層の表面を目視により観察した。評価基準は次のとおりである。
最良：７０００回の摩擦後にも傷は視認されなかった
良：５０００回の摩擦後に傷は視認されなかったが、７０００回の摩擦後に傷が視認された
可：５０００回の摩擦後、５本以下の傷が視認された
不良：５０００回の摩擦後、傷が多数視認された【０２６０】
（ｌ）耐薬品性
積層部材から、１０ｃｍ×１０ｃｍの評価サンプルを切り出した。評価サンプルのＬＲ層の一面全体に、ニュートロジーナ  サンスクリーンＳＰＦ４５（ジョンソン＆ジョンソン社製）２ｇを、指で均一になるように塗布した。次いで、８０℃×４時間加温した。その後、室温まで冷却し、水洗いを行って、ＬＲ層の外観を目視で評価した。
評価基準は以下のとおりである。
最良：外観異常無し
良：塗布した痕が確認できるがリフティングは確認されない
可：軽度のリフティングが確認される
不良：重度のリフティングが発生している【０２６１】
［実施例２から実施例１７］
実施例１と同様にして、表１Ａ、表１Ｂおよび表１Ｃに示す配合で調製された組成物を用いて、表２Ａおよび表２Ｂに示す構成を有する積層フィルムおよび積層部材を作成した。得られた積層フィルムおよび積層部材を、実施例１と同様にして評価した。結果を表２Ａおよび表２Ｂに示す。なお、いずれの実施例においても、得られた未硬化のハードコート層および光干渉層の表面はタックフリーであった。【０２６２】
［比較例１］
組成物ＨＣ４を用いたこと以外は実施例１と同様にして、未硬化のＨＣ層を透明支持基材ＴＢ１上に形成した。次いで、ＨＣ層に積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線を照射し、ＨＣ層を硬化させた。
硬化されたＨＣ層に組成物ＬＲ３を塗布した。続いて、組成物ＬＲ３を乾燥させて、乾燥厚さ９５ｎｍのＬＲ層を形成した。最後に、積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線を照射して、プレキュア型の積層フィルムを得た。この積層フィルムを用いて、実施例１と同様にして積層部材を作成し、評価した。結果を表３に示す。【０２６３】
［比較例２］
未硬化のＬＲ層を形成しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、積層フィルムおよび積層部材を作成し、評価した。結果を表３に示す。【０２６４】
［比較例３］
組成物ＬＲ１に替えて組成物ＬＲ４を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、積層フィルムを得た。この積層フィルムを用いて、実施例１と同様にして積層部材を作成し、評価した。結果を表３に示す。【０２６５】
［比較例４］
透明支持基材ＴＢ１に替えてＴＢ４を準備し、実施例１と同様にして、未硬化のハードコート層を形成した。しかし、透明支持基材ＴＢ４が厚すぎるため、未硬化のハードコート層と未硬化の光干渉層の貼り合わせが不良となり、積層フィルムを作成できなかった。そのため、積層部材の作成および評価ができなかった。【０２６６】
［比較例５および比較例６］
未硬化の光干渉層の厚さを変えたこと以外は、実施例１と同様にして、積層フィルムおよび積層部材を作成し、評価した。結果を表３に示す。【０２６７】
【表１Ａ】
0006917534.tif 000002
【０２６８】
【表１Ｂ】
0006917534.tif 000003
【０２６９】
【表１Ｃ】
0006917534.tif 000004
【０２７０】
【表２Ａ】
0006917534.tif 000005
【０２７１】
【表２Ｂ】
0006917534.tif 000006
【０２７２】
【表３】
0006917534.tif 000007
【０２７３】
表２Ａおよび２Ｂからわかるように、本実施形態に係る積層フィルムは、複雑な形状でも成形可能であり、さらに、成形時における不具合品の発生を抑制する。また、本実施形態に係る積層部材は、優れたハードコート性能（例えば、高い硬度、耐摩耗性、耐薬品性等）および優れた反射防止性を有する。【０２７４】
比較例１の積層フィルムはプレキュア型である。そのため、各層は、硬化後の立体成形が可能となるよう組成物で構成されている。よって、硬化後の組成物の架橋密度は低く、耐摩耗性および耐薬品性に劣っている。【０２７５】
比較例２、３、５および６の積層フィルムは、高い視感反射率を有しており、反射防止性能に劣っている。
【産業上の利用可能性】
【０２７６】
本発明によれば、複雑な形状に成形できる積層フィルムを提供することができる。そのため、この積層フィルムは、特にディスプレイの保護材を製造するために好ましく用いられる。【０２７７】
本願は、２０１９年７月２６日付けで日本国にて出願された特願２０１９−１３８３１３に基づく優先権を主張し、その記載内容の全てが、参照することにより本明細書に援用される。