(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末が利用する通信事業者が特定の通信事業者であるか否かを識別可能な回線識別情報を記憶する記憶部と、
認証対象情報端末から認証要求を受信する受信部と、
前記認証対象情報端末を識別可能な端末識別情報に基づいて前記記憶部を参照することによって、前記認証対象情報端末が利用する通信事業者が前記特定の通信事業者であるか否かを判定する判定部と、
前記認証対象情報端末が利用する通信事業者が前記特定の通信事業者であると前記判定部が判定した場合に、前記記憶部において前記認証対象情報端末の前記端末識別情報に関連付けられた前記回線識別情報を用いて前記認証対象情報端末の認証をする第１認証部と、
前記認証対象情報端末が利用する通信事業者が前記特定の通信事業者でないと前記判定部が判定した場合に、前記第１認証部とは異なる処理によって前記認証対象情報端末の認証をする第２認証部と、
を有する、認証装置。
【請求項２】
前記第１認証部は、前記記憶部において前記認証対象情報端末の前記端末識別情報に関連付けられた前記回線識別情報が含む前記認証対象情報端末の宛先に対して認証情報を含むメッセージを送信した後、前記認証対象情報端末から前記認証情報を受信することによって前記認証対象情報端末の認証をする、
請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】
前記第２認証部は、前記特定の通信事業者とは異なる外部通信事業者が管理する認証装置に対して問い合わせることによって前記認証対象情報端末の認証をする、
請求項１又は２に記載の認証装置。
【請求項４】
前記第２認証部は、前記認証装置において前記認証対象情報端末の前記端末識別情報に関連付けられた前記認証対象情報端末の宛先に対して認証情報を含むメッセージを送信した後、前記認証装置が前記認証対象情報端末から前記認証情報を受信することによって前記認証対象情報端末の認証をする、
請求項３に記載の認証装置。
【請求項５】
前記第１認証部及び前記第２認証部による前記認証対象情報端末の認証ができない場合、又は前記第１認証部及び前記第２認証部による前記認証対象情報端末の認証が失敗した場合に、前記認証対象情報端末の位置が所定の範囲内にあるか否かに基づいて前記認証対象情報端末の認証をする第３認証部をさらに有する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の認証装置。
【請求項６】
前記第３認証部は、前記認証対象情報端末の位置が所定の基地局装置と通信可能な前記範囲内にあるか否かに基づいて前記認証対象情報端末の認証をする、
請求項５に記載の認証装置。
【請求項７】
前記記憶部は、前記端末識別情報と、ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）とを関連付けた前記回線識別情報を記憶し、
前記判定部は、前記記憶部において前記認証対象情報端末の前記端末識別情報に関連付けられた前記ＩＭＳＩに基づいて、前記認証対象情報端末が利用する通信事業者が第１事業者及び第２事業者のどちらであるかを判定し、
前記第２認証部は、前記認証対象情報端末が利用する通信事業者が前記第１事業者である場合と、前記認証対象情報端末が利用する通信事業者が前記第２事業者である場合との間で異なる処理によって前記認証対象情報端末の認証をする、
請求項１から６のいずれか一項に記載の認証装置。
【請求項８】
前記認証対象情報端末が利用する通信事業者が前記第１事業者である場合に、前記第２認証部は、前記認証対象情報端末において指定された前記認証対象情報端末の宛先に対して認証情報を含むメッセージを送信した後、前記認証対象情報端末から前記認証情報を受信することによって前記認証対象情報端末の認証をし、
前記認証対象情報端末が利用する通信事業者が前記第２事業者である場合に、前記第２認証部は、前記第２事業者が管理する認証装置に対して問い合わせることによって前記認証対象情報端末の認証をする、
請求項７に記載の認証装置。
【請求項９】
前記第１認証部及び前記第２認証部は、前記受信部が、前記認証対象情報端末においてＳＩＭ（Subscriber Identity Module）が装着されたこと、挿入されたこと、有効になったこと、又は前記認証対象情報端末が通信不可能状態から通信可能状態になったことを契機として送信された前記認証要求を受信した場合に、前記認証対象情報端末の認証をする、
請求項１から８のいずれか一項に記載の認証装置。
【請求項１０】
コンピュータが実行する、
情報端末が利用する通信事業者が特定の通信事業者であるか否かを識別可能な回線識別情報を記憶部に記憶させるステップと、
認証対象情報端末から認証要求を受信するステップと、
前記認証対象情報端末を識別可能な端末識別情報に基づいて前記記憶部を参照することによって、前記認証対象情報端末が利用する通信事業者が前記特定の通信事業者であるか否かを判定するステップと、
前記認証対象情報端末が利用する通信事業者が前記特定の通信事業者であると前記判定するステップで判定された場合に、前記記憶部において前記認証対象情報端末の前記端末識別情報に関連付けられた前記回線識別情報を用いた第１認証処理で前記認証対象情報端末の認証をするステップと、
前記認証対象情報端末が利用する通信事業者が前記特定の通信事業者でないと前記判定するステップで判定された場合に、前記第１認証処理とは異なる第２認証処理によって前記認証対象情報端末の認証をするステップと、
を有する、認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末の認証をするための認証装置及び認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報端末においてＲＣＳ（Rich Communication Services）を用いてメッセージ送受信等を行うサービスが提供されている（例えば、特許文献１）。情報端末が利用する通信事業者は、情報端末の電話番号やＩＰアドレス（Internet Protocol address）等の回線識別情報を予め記憶された情報と照合することによって、ＲＣＳを利用する情報端末の認証をする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表第２０１６−５３２３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
情報端末が利用可能な通信事業者は複数存在する。通信事業者は、通常は自社を利用する情報端末の回線識別情報のみを管理しているため、他の通信事業者を利用している情報端末の認証をすることができないという問題があった。
【０００５】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、通信事業者が、他の通信事業者を利用している情報端末の認証をできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の認証装置は、情報端末が利用する通信事業者が特定の通信事業者であるか否かを識別可能な回線識別情報を記憶する記憶部と、認証対象情報端末から認証要求を受信する受信部と、前記認証対象情報端末を識別可能な端末識別情報に基づいて前記記憶部を参照することによって、前記認証対象情報端末が利用する通信事業者が前記特定の通信事業者であるか否かを判定する判定部と、前記認証対象情報端末が利用する通信事業者が前記特定の通信事業者であると前記判定部が判定した場合に、前記記憶部において前記認証対象情報端末の前記端末識別情報に関連付けられた前記回線識別情報を用いて前記認証対象情報端末の認証をする第１認証部と、前記認証対象情報端末が利用する通信事業者が前記特定の通信事業者でないと前記判定部が判定した場合に、前記第１認証部とは異なる処理によって前記認証対象情報端末の認証をする第２認証部と、を有する。
【０００７】
前記第１認証部は、前記記憶部において前記認証対象情報端末の前記端末識別情報に関連付けられた前記回線識別情報が含む前記認証対象情報端末の宛先に対して認証情報を含むメッセージを送信した後、前記認証対象情報端末から前記認証情報を受信することによって前記認証対象情報端末の認証をしてもよい。
【０００８】
前記第２認証部は、前記特定の通信事業者とは異なる外部通信事業者が管理する認証装置に対して問い合わせることによって前記認証対象情報端末の認証をしてもよい。
【０００９】
前記第２認証部は、前記認証装置において前記認証対象情報端末の前記端末識別情報に関連付けられた前記認証対象情報端末の宛先に対して認証情報を含むメッセージを送信した後、前記認証装置が前記認証対象情報端末から前記認証情報を受信することによって前記認証対象情報端末の認証をしてもよい。
【００１０】
前記認証装置は、前記第１認証部及び前記第２認証部による前記認証対象情報端末の認証ができない場合、又は前記第１認証部及び前記第２認証部による前記認証対象情報端末の認証が失敗した場合に、前記認証対象情報端末の位置が所定の範囲内にあるか否かに基づいて前記認証対象情報端末の認証をする第３認証部をさらに有してもよい。
【００１１】
前記第３認証部は、前記認証対象情報端末の位置が所定の基地局装置と通信可能な前記範囲内にあるか否かに基づいて前記認証対象情報端末の認証をしてもよい。
【００１２】
前記記憶部は、前記端末識別情報と、ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）とを関連付けた前記回線識別情報を記憶し、前記判定部は、前記記憶部において前記認証対象情報端末の前記端末識別情報に関連付けられた前記ＩＭＳＩに基づいて、前記認証対象情報端末が利用する通信事業者が第１事業者及び第２事業者のどちらであるかを判定し、前記第２認証部は、前記認証対象情報端末が利用する通信事業者が前記第１事業者である場合と、前記認証対象情報端末が利用する通信事業者が前記第２事業者である場合との間で異なる処理によって前記認証対象情報端末の認証をしてもよい。
【００１３】
前記認証対象情報端末が利用する通信事業者が前記第１事業者である場合に、前記第２認証部は、前記認証対象情報端末において指定された前記認証対象情報端末の宛先に対して認証情報を含むメッセージを送信した後、前記認証対象情報端末から前記認証情報を受信することによって前記認証対象情報端末の認証をし、前記認証対象情報端末が利用する通信事業者が前記第２事業者である場合に、前記第２認証部は、前記第２事業者が管理する認証装置に対して問い合わせることによって前記認証対象情報端末の認証をしてもよい。
【００１４】
前記第１認証部及び前記第２認証部は、前記認証対象情報端末においてＳＩＭ（Subscriber Identity Module）が装着されたこと、挿入されたこと有効になったこと、又は前記認証対象情報端末が通信不可能状態から通信可能状態になったことを契機として、前記認証対象情報端末の認証をしてもよい。
【００１５】
本発明の第２の態様の認証方法は、コンピュータが実行する、情報端末が利用する通信事業者が特定の通信事業者であるか否かを識別可能な回線識別情報を記憶部に記憶させるステップと、認証対象情報端末から認証要求を受信するステップと、前記認証対象情報端末を識別可能な端末識別情報に基づいて前記記憶部を参照することによって、前記認証対象情報端末が利用する通信事業者が前記特定の通信事業者であるか否かを判定するステップと、前記認証対象情報端末が利用する通信事業者が前記特定の通信事業者であると前記判定するステップで判定された場合に、前記記憶部において前記認証対象情報端末の前記端末識別情報に関連付けられた前記回線識別情報を用いた第１認証処理で前記認証対象情報端末の認証をするステップと、前記認証対象情報端末が利用する通信事業者が前記特定の通信事業者でないと前記判定するステップで判定された場合に、前記第１認証処理とは異なる第２認証処理によって前記認証対象情報端末の認証をするステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、通信事業者が、他の通信事業者を利用している情報端末の認証をできるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る認証システムの模式図である。
【図２】実施形態に係る認証システムのブロック図である。
【図３】記憶部が記憶する回線識別情報の模式図である。
【図４】認証装置がメッセージの送信によって認証をする方法を説明するための模式図である。
【図５】認証装置が回線識別情報に基づいて認証をする方法を説明するための模式図である。
【図６】認証装置が情報端末の位置に基づいて認証をする方法を説明するための模式図である。
【図７】実施形態に係る認証システムが実行する認証方法のシーケンス図である。
【図８】実施形態に係る認証システムが実行する認証方法のシーケンス図である。
【図９】実施形態に係る認証システムが実行する認証方法のシーケンス図である。
【図１０】変形例に係る認証システムが実行する認証方法のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［認証システムＳの概要］
図１は、本実施形態に係る認証システムＳの模式図である。認証システムＳは、認証装置１と、外部認証装置２と、情報端末３と、メッセージ管理装置４とを含む。認証システムＳが含む外部認証装置２、情報端末３及びメッセージ管理装置４の数は限定されず、外部認証装置２、情報端末３及びメッセージ管理装置４はそれぞれ複数設けられてもよい。認証システムＳは、その他のサーバ、端末等の機器を含んでもよい。
【００１９】
認証装置１は、通信事業者が管理するコンピュータである。通信事業者は、例えば、自らが保有又は運用する通信回線を用いた通信サービスを情報端末３に対して提供するＭＮＯ（Mobile Network Operator、移動体通信事業者）である。認証装置１は、情報端末３に対して、例えばＲＣＳの利用を可能にするための認証をする。認証装置１は、外部認証装置２、情報端末３及びメッセージ管理装置４との間で、無線通信又は有線通信をする。
【００２０】
外部認証装置２は、通信事業者とは異なる外部通信事業者が管理するコンピュータである。外部通信事業者は、例えば、ＭＮＯの提供する通信回線を用いた通信サービスを情報端末３に対して提供するＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者）である。外部認証装置２は、認証装置１から問い合わせを受けた場合に、情報端末３の認証をする。
【００２１】
情報端末３は、ユーザに関連付けられた情報端末であり、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末等である。ユーザは、例えば通信事業者又は外部通信事業者との間で、情報端末３において通信回線を利用するための契約をしている顧客である。情報端末３は、情報を表示する液晶ディスプレイ等の表示部と、ユーザによる操作を受け付けるタッチパネル等の操作部とを有する。また、情報端末３は、ＲＣＳを用いてメッセージの送受信をする機能を有する。
【００２２】
メッセージ管理装置４は、事業者が管理するコンピュータであり、情報端末３が送受信するメッセージに関する情報を管理する。メッセージ管理装置４を管理する事業者は、認証装置１を管理する通信事業者又は外部認証装置２を管理する外部通信事業者と同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００２３】
メッセージ管理装置４は、例えば、情報端末３が送受信するＳＭＳ（Short Message Service）等のメッセージを中継する中継装置である。認証装置１又は外部認証装置２は、メッセージ管理装置４の機能を有してもよい。
【００２４】
本実施形態に係る認証システムＳが実行する処理の概要を以下に説明する。認証装置１は、複数の情報端末３が利用する通信回線の回線識別情報を、予め記憶部に記憶している。回線識別情報は、例えば、情報端末３に割り当てられた端末識別情報（例えば、ＩＰアドレス）及びＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）（電話番号を含む）を関連付けた情報である。認証装置１は、特定の通信事業者（例えば、ＭＮＯ）が管理している回線識別情報を記憶部に記憶している。そのため、認証装置１は、情報端末３の端末識別情報に関連付けられた回線識別情報が記憶部に記憶されている場合に、当該情報端末３が利用する通信事業者が特定の通信事業者であると判定でき、そうでない場合に当該情報端末３が利用する通信事業者が特定の通信事業者でないと判定できる。
【００２５】
情報端末３は、ＲＣＳを利用する際に、ＲＣＳの利用を可能にするための、認証要求を認証装置１に送信する（ａ）。認証装置１は、情報端末３（認証対象情報端末ともいう）から認証要求を受信する。
【００２６】
認証装置１は、受信した認証要求の送信元である情報端末３の端末識別情報（例えば、ＩＰアドレス）に基づいて記憶部を参照することによって、情報端末３が利用する通信事業者が特定の通信事業者（例えば、ＭＮＯ）であるか否かを判定する（ｂ）。認証装置１は、情報端末３が利用する通信事業者が特定の通信事業者であると判定した場合に、記憶部において情報端末３の端末識別情報に関連付けられた回線識別情報を用いた第１認証処理によって情報端末３の認証をする（ｃ）。認証装置１は、例えば、第１認証処理として、回線識別情報が含む情報端末３の宛先（例えば、電話番号）に認証装置１がメッセージを送信することによって認証をする。
【００２７】
認証装置１は、情報端末３が利用する通信事業者が特定の通信事業者でないと判定した場合（例えば、ＭＶＮＯである場合）に、第１認証処理とは異なる第２認証処理によって情報端末３の認証をする。認証装置１は、例えば、第２認証処理として、外部認証装置２に対して問い合わせることによって情報端末３の認証をする（ｄ）。認証装置１は、外部認証装置２から受信した問い合わせ結果に基づいて、認証が成功したか否かを決定する。
【００２８】
認証装置１は、第１認証処理又は第２認証処理による認証が成功したか否かを示す認証結果を、情報端末３に送信する。
【００２９】
このように、認証システムＳにおいて、認証装置１は、情報端末３が送信した回線識別情報に基づいて情報端末３が利用する通信事業者が特定の通信事業者であるか否かを判定し、判定結果に応じて、認証装置１自体の記憶部に記憶された情報を用いて情報端末３の認証をする第１認証処理と、第１認証処理とは異なる第２認証処理とのどちらかを実行する。これにより、認証装置１は、当該認証装置１を管理する特定の通信事業者を利用している情報端末３の認証をすることができるだけでなく、他の通信事業者を利用している情報端末３の認証をすることができる。
【００３０】
［認証システムＳの構成］
図２は、本実施形態に係る認証システムＳのブロック図である。図２において、矢印は主なデータの流れを示しており、図２に示したもの以外のデータの流れがあってよい。図２において、各ブロックはハードウェア（装置）単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。そのため、図２に示すブロックは単一の装置内に実装されてよく、あるいは複数の装置内に分かれて実装されてよい。ブロック間のデータの授受は、データバス、ネットワーク、可搬記憶媒体等、任意の手段を介して行われてよい。
【００３１】
認証装置１は、記憶部１１と、制御部１２とを有する。外部認証装置２は、記憶部２１と、制御部２２とを有する。認証システムＳは、図２に示す具体的な構成に限定されない。認証装置１及び外部認証装置２は、それぞれ２つ以上の物理的に分離した装置が有線又は無線で接続されることにより構成されてもよい。また、認証装置１及び外部認証装置２は、それぞれコンピュータ資源の集合であるクラウドによって構成されてもよい。
【００３２】
認証装置１の記憶部１１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブ等を含む記憶媒体である。記憶部１１は、制御部１２が実行するプログラムを予め記憶している。記憶部１１は、認証装置１の外部に設けられてもよく、その場合にネットワークを介して制御部１２との間でデータの授受を行ってもよい。
【００３３】
認証装置１の制御部１２は、受信部１２１と、判定部１２２と、第１認証部１２３と、第２認証部１２４と、第３認証部１２５と、送信部１２６とを有する。制御部１２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサであり、記憶部１１に記憶されたプログラムを実行することにより、受信部１２１、判定部１２２、第１認証部１２３、第２認証部１２４、第３認証部１２５及び送信部１２６として機能する。制御部１２の機能の少なくとも一部は電気回路によって実行されてもよい。また、制御部１２の機能の少なくとも一部は、制御部１２がネットワーク経由で実行されるプログラムを実行することによって実現されてもよい。
【００３４】
外部認証装置２の記憶部２１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブ等を含む記憶媒体である。記憶部２１は、制御部２２が実行するプログラムを予め記憶している。記憶部２１は、外部認証装置２の外部に設けられてもよく、その場合にネットワークを介して制御部２２との間でデータの授受を行ってもよい。
【００３５】
外部認証装置２の制御部２２は、認証部２２１を有する。制御部２２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサであり、記憶部２１に記憶されたプログラムを実行することにより、認証部２２１として機能する。制御部２２の機能の少なくとも一部は電気回路によって実行されてもよい。また、制御部２２の機能の少なくとも一部は、制御部２２がネットワーク経由で実行されるプログラムを実行することによって実現されてもよい。
【００３６】
以下、認証装置１及び外部認証装置２が実行する認証処理について詳細に説明する。認証装置１の記憶部１１及び外部認証装置２の記憶部２１は、複数の情報端末３の回線識別情報を予め記憶している。
【００３７】
図３は、記憶部１１、２１が記憶する回線識別情報の模式図である。回線識別情報は、情報端末３が利用する通信事業者が特定の通信事業者であるか否かを識別可能な情報である。回線識別情報は、例えば、ＩＰアドレスと、ＩＭＳＩとを関連付けた情報である。ＩＭＳＩは、国を表すＭＣＣ（Mobile Country Code）と、事業者を表すＭＮＣ（Mobile Network Code）と、情報端末３に割り振られた電話番号を表すＭＳＩＮ（Mobile Station Identification Number）とを含む。
【００３８】
認証装置１は、特定の通信事業者（例えば、ＭＮＯ）を利用する情報端末３の回線識別情報を記憶部１１に記憶している。一方、特定の通信事業者とは異なる外部通信事業者が管理する外部認証装置２は、当該外部通信事業者を利用する情報端末３の回線識別情報を記憶部２１に記憶している。そのため、認証装置１は、回線識別情報が記憶部１１に記憶されているか否かに応じて、情報端末３が利用する通信事業者が特定の通信事業者であるか否かを識別できる。回線識別情報は、図３に示した具体的な情報に限られず、通信事業者が特定の通信事業者であるか否かを識別可能なその他の情報であってもよい。
【００３９】
なお、同一の事業者が異なる２つの通信サービスを提供する場合には、当該事業者が提供する第１通信サービス（例えば、ＭＮＯとしての通信サービス）を特定の通信事業者とし、当該事業者が提供する第２通信サービス（例えば、ＭＶＮＯとしての通信サービス）を外部通信事業者としてもよい。
【００４０】
情報端末３は、所定の開始条件が満たされたことを契機として、ＲＣＳの利用を可能にするための認証要求を認証装置１に送信する。認証の開始条件として、情報端末３は、例えば、情報端末３においてＳＩＭ（Subscriber Identity Module）が装着されたこと、ＳＩＭが挿入されたこと、ＳＩＭが有効になったこと、又は情報端末３が通信不可能状態から通信可能状態になったことを契機として、認証要求を送信する。また、情報端末３は、ＲＣＳを利用するためのソフトウェアが最初に起動されたこと、当該ソフトウェアの設定情報が更新されたこと、ＭＮＰ（Mobile Number Portability）の際に当該ソフトウェアの設定情報が移行されたこと、当該ソフトウェアが最後に利用された時点から所定期間が経過したこと、又は情報端末３が通信のローミングを行うこと等を契機として、認証要求を送信してもよい。
【００４１】
また、情報端末３は、ＲＣＳによって利用するサービス（例えば、金融機関への問い合わせ、振り込み依頼等）が、所定の程度以上のセキュリティを必要とすることを契機として、認証要求を送信してもよい。サービスが必要とするセキュリティの程度は、サービスごとに予め定義される。認証要求の契機とするセキュリティの程度は、ＲＣＳによるメッセージの送信先（法人等）ごとに設定可能であってもよい。これにより、認証システムＳは、ユーザが利用するサービスに応じて、利便性と安全性とのバランスを柔軟に設定することができる。
【００４２】
認証装置１において、受信部１２１は、情報端末３（認証対象情報端末ともいう）から、認証要求を受信する。判定部１２２は、受信部１２１が受信した認証要求の送信元である情報端末３の端末識別情報（例えば、ＩＰアドレス）に基づいて記憶部１１を参照することによって、情報端末３が利用する通信事業者が特定の通信事業者であるか否かを判定する。
【００４３】
判定部１２２は、例えば、認証要求の送信元である情報端末３の端末識別情報に関連付けられた回線識別情報が記憶部１１に記憶されている場合に通信事業者が特定の通信事業者であると判定し、認証要求の送信元である情報端末３の端末識別情報に関連付けられた回線識別情報が記憶部１１に記憶されていない場合に通信事業者が特定の通信事業者でないと判定する。すなわち、判定部１２２は、記憶部１１に、認証要求の送信元である情報端末３の端末識別情報（ＩＰアドレス）を含む回線識別情報（ＩＰアドレス及びＩＭＳＩ）が記憶されている場合に、通信事業者が特定の通信事業者（ＭＮＯ）であると判定する。
【００４４】
なお、情報端末３が利用する通信事業者がＭＶＮＯである場合に、情報端末３は、当該ＭＶＮＯの系列であるＭＮＯが管理する認証装置１に認証要求を送信する。そのため、判定部１２２によって通信事業者が特定の通信事業者（ＭＮＯ）でないと判定された場合には、情報端末３が利用する通信事業者はＭＶＮＯであるといえる。
【００４５】
情報端末３が利用する通信事業者が特定の通信事業者であると判定部１２２が判定した場合に、第１認証部１２３は、記憶部１１において情報端末３の端末識別情報に関連付けられた回線識別情報を用いた第１認証処理によって、情報端末３の認証をする。第１認証部１２３は、例えば、第１認証処理として、メッセージ管理装置４を介して、記憶部１１において情報端末３の端末識別情報に関連付けられた回線識別情報が含む情報端末３の宛先に対してメッセージを送信することによって、情報端末３の認証をする。本実施形態において、情報端末３の宛先は電話番号であるが、メールアドレス等であってもよい。この場合に、記憶部１１に記憶された回線識別情報は、メールアドレス等の宛先を含む。
【００４６】
図４は、認証装置１がメッセージの送信によって認証をする方法を説明するための模式図である。第１認証部１２３は、認証情報を含むメッセージを、メッセージ管理装置４を介して情報端末３に送信する。メッセージは、例えばＳＭＳによって送信されるが、ＭＭＳ（Multimedia Messaging Service）や電子メール等、その他の方法によって送信されてもよい。認証情報は、例えば、無作為に又は所定の規則に従って生成された文字列である。
【００４７】
情報端末３は、認証装置１から受信したメッセージを表示部上に表示する。情報端末３は、操作部においてメッセージが含む認証情報の入力をユーザから受け付け、入力された認証情報を認証装置に送信する。
【００４８】
認証装置１において、第１認証部１２３は、情報端末３から受信した認証情報が、送信したメッセージが含む認証情報と一致する場合、又は受信した認証情報と送信したメッセージが含む認証情報とが予め定義した所定の関係を有する場合に、認証が成功したと決定し、一致しない場合又は所定の関係を有さない場合に、認証が失敗したと決定する。
【００４９】
これにより、第１認証部１２３は、認証装置１を管理するＭＮＯである通信事業者を利用している情報端末３については記憶部１１に記憶されている回線識別情報が含む宛先にメッセージを送信することによって、ユーザに対して宛先の入力を要求することなく速やかに認証を行うことができる。
【００５０】
情報端末３が利用する通信事業者が特定の通信事業者でないと判定部１２２が判定した場合（すなわち、ＭＶＮＯの場合）に、第２認証部１２４は、第１認証部１２３が実行する第１認証処理と異なる第２認証処理によって、情報端末３の認証をする。第２認証部１２４は、第２認証処理として、外部認証装置２に対する問い合わせと、情報端末３に対するメッセージの送信とのいずれかを実行する。
【００５１】
図５は、認証装置１が外部認証装置２に問い合わせることによって認証をする方法を説明するための模式図である。第２認証部１２４は、外部認証装置２に対して、問い合わせを送信することによって、情報端末３の認証を試みる。問い合わせは、例えば、認証要求の送信元である情報端末３の端末識別情報を含む情報である。
【００５２】
外部認証装置２において、認証部２２１は、認証装置１から問い合わせを受信した場合に、例えば、問い合わせが含む端末識別情報（ＩＰアドレス）に関連付けられた回線識別情報（ＩＰアドレス及びＩＭＳＩ）が記憶部２１に記憶されているか否かを判定する。端末識別情報に関連付けられた回線識別情報が記憶部２１に記憶されている場合に、認証部２２１は、図４と同様の方法で、記憶部２１において端末識別情報に関連付けられた回線識別情報が含む情報端末３の宛先に、メッセージ管理装置４を介してメッセージを送信することによって、情報端末３の認証をする。
【００５３】
メッセージの送信による認証が成功した場合に、認証部２２１は、情報端末３の認証が成功したと判定する。一方、端末識別情報に関連付けられた回線識別情報が記憶部２１に記憶されていない場合、又はメッセージの送信による認証が失敗した場合に、認証部２２１は、情報端末３の認証が失敗したと判定する。
【００５４】
認証部２２１は、認証が成功したか否かを示す問い合わせ結果を、認証装置１に送信する。認証装置１において、第２認証部１２４は、外部認証装置２から受信した問い合わせ結果に基づいて、認証が成功したか否かを決定する。ここでは外部認証装置２が情報端末３へ認証のためのメッセージを送信しているが、外部認証装置２が認証装置１に情報端末３の宛先を送信し、認証装置１が外部認証装置２から受信した当該宛先に認証のためのメッセージを送信してもよい。
【００５５】
これにより、第２認証部１２４は、ＭＶＮＯ等の外部通信事業者を利用している情報端末３については、当該外部通信事業者の記憶部２１に記憶されている回線識別情報が含む宛先にメッセージを送信することによって、ユーザに対して宛先の入力を要求することなく速やかに認証を行うことができる。
【００５６】
第２認証部１２４は、外部認証装置２に対する問い合わせができなかった場合（例えば、外部認証装置２が存在しない場合、又は外部認証装置２が利用できない場合）に、情報端末３から情報端末３の宛先（電話番号、メールアドレス等）の入力を受け付ける。そして第２認証部１２４は、図４と同様の方法で、情報端末３において入力された情報端末３の宛先に、メッセージ管理装置４を介してメッセージを送信することによって、情報端末３の認証をする。
【００５７】
これにより、第２認証部１２４は、ＭＶＮＯ等の外部通信事業者を利用している情報端末３について、外部認証装置２が利用できない場合であっても、ユーザによって入力された宛先にメッセージを送信することによって、情報端末３の認証を行うことができる。
【００５８】
ところで、記憶部１１が記憶している回線識別情報が示すＩＭＳＩに基づいて、ＭＶＮＯである通信事業者を判定できる場合がある。そこで、第２認証部１２４は、ＩＭＳＩに基づいて判定した通信事業者に応じて、実行する第２認証処理を変更してもよい。この場合に、ＩＭＳＩ（すなわち、ＭＣＣ、ＭＮＣ及びＭＳＩＮ）のうち少なくとも一部の番号帯ごとに、通信事業者が予め関連付けられている。判定部１２２は、記憶部１１において認証要求が含む回線識別情報に関連付けられたＩＭＳＩに基づいて、情報端末３が利用する通信事業者が第１事業者及び第２事業者のどちらであるかを判定する。
【００５９】
第２認証部１２４は、情報端末３が利用する通信事業者が第１事業者である場合と、情報端末３が利用する通信事業者が第２事業者である場合との間で異なる処理によって情報端末３の認証をする。
【００６０】
例えば、第２認証部１２４は、情報端末３が利用する通信事業者が第１事業者である場合に、情報端末３から情報端末３の宛先（電話番号、メールアドレス等）の入力を受け付ける。そして第２認証部１２４は、図４と同様の方法で、情報端末３において入力された情報端末３の宛先に、メッセージ管理装置４を介してメッセージを送信することによって、情報端末３の認証をする。
【００６１】
一方、第２認証部１２４は、情報端末３が利用する通信事業者が第２事業者である場合に、外部認証装置２に対して、認証要求の送信元である情報端末３の端末識別情報を用いて問い合わせることによって情報端末３の認証をする。
【００６２】
これにより、第２認証部１２４は、情報端末３が利用する通信事業者に応じて適切な方法で情報端末３の認証をすることができる。
【００６３】
第１認証部１２３及び第２認証部１２４による情報端末３の認証ができない場合、又は第１認証部１２３及び第２認証部１２４による情報端末３の認証が失敗した場合に、第３認証部１２５は、情報端末３の位置に基づいた第３認証処理によって、情報端末３の認証をする。
【００６４】
図６は、認証装置１が情報端末３の位置に基づいて認証をする方法を説明するための模式図である。情報端末３は、無線通信をするためのアンテナを備える基地局装置５の通信可能範囲Ｒ内に位置している場合に、基地局装置５と通信する。情報端末３は、定期的に、又は認証装置１から要求された際に、通信中の基地局装置５を識別可能な通信情報を、認証装置１に送信する。通信情報は、例えば、セルＩＤ（Identification）を含む。
【００６５】
認証装置１において、第３認証部１２５は、情報端末３から受信した通信情報が含むセルＩＤに対応する基地局装置５を、情報端末３が通信中の基地局装置５として特定する。そして第３認証部１２５は、情報端末３が所定の基地局装置５と通信しているか否か、すなわち情報端末３の位置が所定の基地局装置５の通信可能範囲Ｒ内にあるか否かに基づいて、情報端末３の認証をする。第３認証部１２５は、例えば、情報端末３が所定の基地局装置５と通信している場合、すなわち情報端末３の位置が所定の基地局装置５の通信可能範囲Ｒ内にある場合に認証が成功したと決定し、情報端末３の位置が所定の基地局装置５の通信可能範囲Ｒ内にない場合に認証が失敗したと決定する。
【００６６】
これにより、第３認証部１２５は、回線識別情報及びメッセージ送信によって情報端末３の認証ができない場合であっても、特定の基地局装置５と通信可能な範囲内であれば認証をすることでき、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００６７】
送信部１２６は、第１認証部１２３、第２認証部１２４又は第３認証部１２５による認証が成功したか否かを示す認証結果を、情報端末３に送信する。情報端末３は、認証装置１から受信した認証結果に従って、所定の機能（例えば、ＲＣＳ）を実行し、又は実行しない。
【００６８】
［認証方法のシーケンス］
図７、図８及び図９は、本実施形態に係る認証システムＳが実行する認証方法のシーケンス図である。情報端末３は、所定の開始条件が満たされたことを契機として、ＲＣＳの利用を可能にするための認証要求を認証装置１に送信する（Ｓ１１）。
【００６９】
認証装置１において、受信部１２１は、情報端末３（認証対象情報端末ともいう）から、認証要求を受信する。判定部１２２は、受信部１２１が受信した認証要求の送信元である情報端末３の端末識別情報（例えば、ＩＰアドレス）に基づいて記憶部１１を参照することによって、情報端末３が利用する通信事業者が特定の通信事業者であるか否かを判定する（Ｓ１２）。
【００７０】
情報端末３が利用する通信事業者が特定の通信事業者であると判定部１２２が判定した場合（例えば、ＭＮＯである場合）に（Ｓ１３のＹＥＳ）、第１認証部１２３は、記憶部１１において情報端末３の端末識別情報に関連付けられた回線識別情報を用いた第１認証処理によって、情報端末３の認証をする。第１認証部１２３は、例えば、記憶部１１において情報端末３の端末識別情報に関連付けられた回線識別情報が含む情報端末３の宛先に対して、認証情報を含むメッセージを送信する（Ｓ１４）。
【００７１】
情報端末３は、認証装置１から受信したメッセージを表示部上に表示する。情報端末３は、操作部においてメッセージが含む認証情報の入力をユーザから受け付け、入力された認証情報を認証装置に送信する（Ｓ１５）。認証装置１において、第１認証部１２３は、メッセージの送信先である情報端末３から受信した認証情報が、送信したメッセージが含む認証情報と一致する場合又は受信した認証情報と送信したメッセージが含む認証情報とが予め定義した所定の関係を有する場合に、認証が成功したと決定し、一致しない場合又は所定の関係を有さない場合に、認証が失敗したと決定する。
【００７２】
第１認証部１２３による情報端末３の認証ができなかった場合又は失敗した場合に（Ｓ１６のＮＯ）、認証装置１は図９のステップＳ３１に進む。第１認証部１２３による情報端末３の認証が成功した場合に（Ｓ１６のＹＥＳ）、送信部１２６は、認証が成功したことを示す認証結果を、情報端末３に送信する（Ｓ１７）。
【００７３】
情報端末３が利用する通信事業者が特定の通信事業者でないと判定部１２２が判定した場合（例えば、ＭＶＮＯである場合）に（Ｓ１３のＮＯ）、第２認証部１２４は、第２認証処理として、外部認証装置２に対して問い合わせを送信する（Ｓ２１）。問い合わせは、例えば、認証要求の送信元である情報端末３の端末識別情報を含む情報である。
【００７４】
外部認証装置２において、認証部２２１は、認証装置１から問い合わせを受信した場合に、例えば、問い合わせが含む端末識別情報（ＩＰアドレス）に関連付けられた回線識別情報（ＩＰアドレス及びＩＭＳＩ）が記憶部２１に記憶されている否かを判定する。端末識別情報に関連付けられた回線識別情報が記憶部２１に記憶されている場合に、認証部２２１は、記憶部２１において端末識別情報に関連付けられた回線識別情報が含む情報端末３の宛先に、メッセージ管理装置４を介して認証情報を含むメッセージを送信する（Ｓ２２）。
【００７５】
情報端末３は、認証装置１から受信したメッセージを表示部上に表示する。情報端末３は、操作部においてメッセージが含む認証情報の入力をユーザから受け付け、入力された認証情報を認証装置に送信する（Ｓ２３）。認証装置１において、認証部２２１は、メッセージの送信先である情報端末３から受信した認証情報が、送信したメッセージが含む認証情報と一致する場合又は受信した認証情報と送信したメッセージが含む認証情報とが予め定義した所定の関係を有する場合に、認証が成功したと決定し、一致しない場合又は所定の関係を有さない場合に、認証が失敗したと決定する。
【００７６】
認証部２２１は、認証が成功したか否かを示す問い合わせ結果を、認証装置１に送信する（Ｓ２４）。認証装置１において、第２認証部１２４は、外部認証装置２から受信した問い合わせ結果に基づいて、認証が成功したか否かを決定する。
【００７７】
図８において省略されているが、第２認証部１２４は、第２認証処理として、情報端末３において入力された情報端末３の宛先に、メッセージ管理装置４を介してメッセージを送信することによって、情報端末３の認証をしてもよい。
【００７８】
外部認証装置２への問い合わせによる情報端末３の認証が成功した場合に（Ｓ２５のＹＥＳ）、送信部１２６は、認証が成功したことを示す認証結果を、情報端末３に送信する（Ｓ２６）。外部認証装置２への問い合わせによる情報端末３の認証ができなかった場合又は失敗した場合に（Ｓ２５のＮＯ）、認証装置１は図９のステップＳ３１に進む。
【００７９】
情報端末３は、定期的に、又は認証装置１から要求された際に、通信中の基地局装置５を識別可能な通信情報を、認証装置１に送信する（Ｓ３１）。通信情報は、例えば、セルＩＤを含む。認証装置１において、第３認証部１２５は、情報端末３から受信した通信情報が含むセルＩＤに対応する基地局装置５を、情報端末３が通信中の基地局装置５として特定する（Ｓ３２）。
【００８０】
第３認証部１２５は、情報端末３が所定の基地局装置５と通信しているか否か、すなわち情報端末３の位置が所定の基地局装置５の通信可能範囲Ｒ内にあるか否かに基づいて、情報端末３の認証をする（Ｓ３３）。第３認証部１２５は、例えば、情報端末３が所定の基地局装置５と通信している場合、すなわち情報端末３の位置が所定の基地局装置５の通信可能範囲Ｒ内にある場合に認証が成功したと決定し、情報端末３の位置が所定の基地局装置５の通信可能範囲Ｒ内にない場合に認証が失敗したと決定する。送信部１２６は、認証が成功したか否かを示す認証結果を、情報端末３に送信する（Ｓ３４）。
【００８１】
［本実施形態の効果］
本実施形態に係る認証システムＳにおいて、認証装置１は、情報端末３が送信した回線識別情報に基づいて情報端末３が利用する通信事業者が特定の通信会社か否かを判定し、判定結果に応じて、認証装置１の記憶部１１に記憶された情報を用いて情報端末３の認証をする第１認証処理と、第１認証処理とは異なる第２認証処理とのどちらかを実行する。これにより、認証装置１は、当該認証装置１を管理する特定の通信事業者を利用している情報端末３の認証をすることができるだけでなく、他の通信事業者を利用している情報端末３の認証をすることができる。
【００８２】
［変形例］
図８において認証装置１が外部認証装置２に問い合わせることによって外部認証装置２による情報端末３の認証を開始しているが、情報端末３が外部認証装置２に認証要求を送信することによって情報端末３の認証を開始してもよい。
【００８３】
図１０は、本変形例に係る認証システムＳが実行する認証方法のシーケンス図である。図１０のシーケンスは、図８のシーケンスに代えて実行される。図７において情報端末３が利用する通信事業者が特定の通信事業者でないと判定部１２２が判定した場合に（Ｓ１３のＮＯ）、第２認証部１２４は、情報端末３に、外部認証装置２へリダイレクトするためのリダイレクト情報を送信する（Ｓ４１）。リダイレクト情報は、例えば、外部認証装置２にアクセスするためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を含む。
【００８４】
情報端末３は、認証装置１から受信したリダイレクト情報に対応する外部認証装置２に認証要求を送信する。外部認証装置２において、認証部２２１は、情報端末３から認証要求を受信した場合に、例えば、認証要求の送信元である情報端末３の端末識別情報（例えば、ＩＰアドレス）に関連付けられた回線識別情報（ＩＰアドレス及びＩＭＳＩ）が記憶部２１に記憶されている否かを判定する。端末識別情報に関連付けられた回線識別情報が記憶部２１に記憶されている場合に、認証部２２１は、記憶部２１において端末識別情報に関連付けられた回線識別情報が含む情報端末３の宛先に、メッセージ管理装置４を介して認証情報を含むメッセージを送信する（Ｓ４３）。
【００８５】
情報端末３は、認証装置１から受信したメッセージを表示部上に表示する。情報端末３は、操作部においてメッセージが含む認証情報の入力をユーザから受け付け、入力された認証情報を認証装置に送信する（Ｓ４４）。認証装置１において、認証部２２１は、メッセージの送信先である情報端末３から受信した認証情報が、送信したメッセージが含む認証情報と一致する場合又は受信した認証情報と送信したメッセージが含む認証情報とが予め定義した所定の関係を有する場合に、認証が成功したと決定し、一致しない場合又は所定の関係を有さない場合に、認証が失敗したと決定する。
【００８６】
認証部２２１は、認証が成功したか否かを示す認証結果を、認証装置１に送信する（Ｓ４５）。認証装置１において、第２認証部１２４は、外部認証装置２から受信した認証結果に基づいて、認証が成功したか否かを決定する。
【００８７】
情報端末３の認証が成功した場合に（Ｓ４６のＹＥＳ）、送信部１２６は、認証が成功したことを示す認証結果を、情報端末３に送信する（Ｓ４７）。情報端末３の認証ができなかった場合又は失敗した場合に（Ｓ４６のＮＯ）、認証装置１は図９のステップＳ３１に進む。
【００８８】
本変形例において、第２認証部１２４は、ＭＶＮＯ等の外部通信事業者を利用している情報端末３を当該外部通信事業者の外部認証装置２にリダイレクトし、当該外部通信事業者の記憶部２１に記憶されている回線識別情報が含む宛先にメッセージを送信することによって、ユーザに対して宛先の入力を要求することなく速やかに認証を行うことができる。
【００８９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【００９０】
認証装置１、外部認証装置２及び情報端末３のプロセッサは、図７、図８、図９及び図１０に示す認証方法に含まれる各ステップ（工程）の主体となる。すなわち、認証装置１、外部認証装置２及び情報端末３のプロセッサは、図７、図８、図９及び図１０に示す認証方法を実行するためのプログラムを記憶部から読み出し、該プログラムを実行することによって、図７、図８、図９及び図１０に示す認証方法を実行する。図７、図８、図９及び図１０に示す認証方法に含まれるステップは一部省略されてもよく、ステップ間の順番が変更されてもよく、複数のステップが並行して行われてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
Ｓ  認証システム
１  認証装置
１１  記憶部
１２  制御部
１２１  受信部
１２２  判定部
１２３  第１認証部
１２４  第２認証部
１２５  第３認証部
１２６  送信部
２  外部認証装置
３  情報端末
５  基地局装置
【要約】      （修正有）【課題】通信事業者が、他の通信事業者を利用している情報端末の認証をできるようにする。【解決手段】認証システムにおいて、認証装置１は、回線識別情報を記憶する記憶部１１と、情報端末３から認証要求を受信する受信部１２１と、情報端末３を識別可能な端末識別情報に基づいて記憶部１１を参照することによって、情報端末３が利用する通信事業者が特定の通信事業者であるか否かを判定する判定部１２２と、情報端末が利用する通信事業者が特定の通信事業者であると判定部１２２が判定した場合に、記憶部１１において情報端末３の端末識別情報に関連付けられた回線識別情報を用いて情報端末３の認証をする第１認証部１２３と、情報端末３が利用する通信事業者が特定の通信事業者でないと判定部１２２が判定した場合に、第１認証部１２３とは異なる処理によって情報端末３の認証をする第２認証部１２４と、を有する。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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