(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬ロープ（５）に吊るしている複数の車両（４）が、少なくとも二つのステーション（２）間で移動されるロープウェイ（１）を動かすための方法であって、垂直からの前記車両（４）の偏向（α）が、前記ロープウェイ（１）の少なくとも一つの車両（４）でセンサ（１２）によって測定され、
前記車両（４）の偏向（α）が、ステーションに乗り入れ口の前方で前記センサ（１２）によって測定され、ロープウェイ制御部（８）に伝達される当該方法において、
同時に、前記ステーション乗り入れ口（９）の前方でロープウェイサポート（３）に配置された風センサ（１５）を用いることで、突風（Ｂ）の発生が、風速（ｖＷ）の時間変化として前記ステーション乗り入れ口（９）の前方で前記ロープウェイ制御部（８）によって検出され、
前記ロープウェイ制御部（８）が、前記車両（４）の当該伝達された偏向（α）と当該検出された突風（Ｂ）とを結合し、当該伝達された偏向（α）と当該検出された突風（Ｂ）とに応じてロープウェイ駆動部（７）を制御することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記突風（Ｂ）の方向（Ｒ）が、前記ロープウェイ制御部（８）によって検出され、前記ロープウェイ駆動部（７）の制御時に考慮されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
所定の方向（Ｒ）からの突風（Ｂ）だけが、前記ロープウェイ制御部（８）で考慮されることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
異なる方向（Ｒ）からの突風（Ｂ）が、前記ロープウェイ制御部（８）で異なって考慮されることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記車両（４）の偏向と前記突風（Ｂ）の発生とが、前記車両（４）の制動距離よりも大きい間隔をあけて前記ステーション乗り入れ口（９）の前方で前記ロープウェイ制御部（８）によって検出されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記突風（Ｂ）の方向（Ｒ）は、前記車両（４）の制動距離（ＢＷ）よりも大きい間隔をあけて前記ステーション乗り入れ口（９）の前方で前記ロープウェイ制御部（８）によって検出されることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記車両（４）の偏向（α）は、この車両（４）にある無線トランスポンダ（ＲＦ）によって前記ロープウェイ制御部（８）に伝達されることを特徴とした請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
受動的な無線トランスポンダ（ＲＦ）が使用され、この受動的な無線トランスポンダ（ＲＦ）は、前記偏向（α）を伝達するための電気エネルギーを前記無線トランスポンダ（ＲＦ）から受信する問い合わせ信号（３４）から得ることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記車両（４）は、前記センサ（１２）から情報を読み取るための電気エネルギーを前記受動的な無線トランスポンダ（ＲＦ）から得ることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
運搬ロープに吊るしている複数の車両（４）を有するロープウェイであって、これら車両は、少なくとも二つのステーション（２）間で移動可能であり、垂直からの車両（４）の偏向（α）を検出するためのセンサ（１２）が、前記ロープウェイの少なくとも一つの車両（４）に配置されていて、
ロープウェイ駆動部（７）に接続されていて、このロープウェイ駆動部（７）を制御するロープウェイ制御部（８）が設けられていること、
ステーション乗り入れ口（９）の前方で前記センサ（１２）によって測定された前記偏向（α）を前記ステーション（２）領域内の受信装置（１４）に伝達するため、送信装置（１３）が、前記車両（４）に配置されていて、前記受信装置（１４）が、前記ロープウェイ制御部（８）に接続されていて、この受信装置（１４）が、前記偏向（α）を前記ロープウェイ制御部（８）に伝達する当該ロープウェイにおいて、
風センサ（１５）が、ステーション乗り入れ口（９）の前方でロープウェイサポート（３）に配置されていて、この風センサ（１５）は、前記ロープウェイ制御部（８）に接続されていて、この風センサ（１５）は、突風（Ｂ）の発生を風速（ｖＷ）の時間変化として前記ステーション乗り入れ口（９）の前方で検出し、前記ロープウェイ制御部（８）に伝達すること、及び
前記ロープウェイ制御部（８）が、当該伝達された偏向（α）と当該伝達された突風（Ｂ）とを結合し、当該伝達された偏向（α）と当該検出された突風（Ｂ）に応じて前記ロープウェイ駆動部（７）を制御することを特徴とするロープウェイ。
【請求項１１】
無線トランスポンダ（ＲＦ）が、送信装置（１３）として前記車両（４）に設けられていて、前記受信装置（１４）が、前記無線トランスポンダ（ＲＦ）用の読み取り装置（３０）として構成されていることを特徴とする請求項１０に記載のロープウェイ。
【請求項１２】
受動的な無線トランスポンダ（ＲＦ）が、無線トランスポンダ（ＲＦ）として設けられていて、前記読み取り装置（３０）が、送信アンテナ（３１）を介して問い合わせ信号（３４）を発信し、前記無線トランスポンダ（ＲＦ）が、この問い合わせ信号を受信し、前記無線トランスポンダ（ＲＦ）と前記センサ（１２）とを作動させるための電気エネルギーをこの問い合わせ信号から得ることを特徴とする請求項１１に記載のロープウェイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロープウェイを動かすための方法に関する。運搬ロープに吊るしている複数の車両が、当該方法によって少なくとも二つのステーション間で移動され、当該ロープウェイの少なくとも一つの車両で、垂直からのその車両の偏向が、センサによって測定される。さらに、本発明は、対応するロープウェイに関する。
【背景技術】
【０００２】
循環ロープに吊るしている車両を有する一つのロープウェイは、常に固く連結されるか又は連結可能かどうか、特別な安全要求を必要とする。特にこれは、人間を運搬するためのロープウェイで適応されるがそれだけではない。その際安全上のリスクは車両の揺れであり、その上ロープウェイの固定施設（例えばロープウェイサポート、エネルギー及び／又はデータ転送のためのロープウェイサポート間に通る架空線、又はステーションの入り口の構造部材のような）と車両の、又は他の車両と車両の衝突という事態になり得るからである。その上、最悪の場合、ケーブルからの車両の脱落と落下又はケーブルの脱線の可能性がある。通常車両の揺れは、例えば風又は乗客による車両の故意の揺り動かしのような、車両に向かう外力の影響によって生じる。しかし、車両の片側荷重（特に風との組み合わせにおいて）も車両の揺れをもたらし得る。
【０００３】
通常車両の揺れの監視はロープウェイの操作要員の義務であり、操作要員は、車両の危機的な揺れ運動でのロープウェイの運転の場合に、それが発生し得るか又は発生し得ないかどうかを評価しなければならない。場合によって、操作要員はケーブル速度を引き下げるか又はロープウェイを完全に停止する必要がある。そのため通常、操作要員にはその区間の風センサからの測定値が自由に使える。しかし、操作要員からロープウェイ区間全体が目視可能であることは稀なケースであり、気候条件（例えば霧、雪、雨など）又は照明条件（例えば夕暮れ、夜など）でも視界に影響を与え得る。そのため、風センサが風センサのすぐ近くの風の状態だけを検出することはロープウェイの他の箇所の風には意味がない。それ故に、ロープウェイのすべての過敏な箇所（例えば、吹きさらしのロープウェイサポート）に風センサがとりつけられることは必要不可欠であり、これは経費が増加する。通常、特定の風力以上で運搬速度を下げるか又はロープウェイの運転を完全に停止するために、操作要員のための基準値がある。当然ながらこれは非常に保守的なアプローチであり、時として運搬速度を低下又はロープウェイが完全に停止に至るために運用するが、絶対に必要不可欠ではない。
【０００４】
したがって、車両の揺れ監視を安全で確実に実行するためのそのような対策がすでに知られている。
【０００５】
欧州特許出願公開第１８３７２６４号明細書は垂直からの車両の偏向を検出するための車両の傾斜センサの使用を説明している。傾斜センサの測定値は、車両の送信装置を介してか、ロープウェイサポートの変電所を介してか、直接かの何れかでステーションの受信所に送信される。大きすぎる偏向の場合には、減速されるかロープウェイが停止に至る。
【０００６】
オーストリア国特許発明第４１１９８２号明細書は、車両の偏向を検出するための車両の傾斜センサの使用を同様に説明している。加えて、車両の風速及び風向を検出することが企図されている。検出するデータは、車両自体で評価されて記録される。ステーション通過の場合には、検出したデータを受信装置にも伝達することができ且つロープウェイの制御のために利用することもできる。
【０００７】
国際公開第９５／３０２１６号でもまた、車両の傾斜センサを用いて車両の偏向が検出される。加えて、各々の車両は一義的な識別子を有する。車両は傾斜情報と識別子をロープウェイサポートの受信装置に伝達し、受信装置は、傾斜情報と識別子を、評価のためのロープウェイ制御部に転送する。
【０００８】
ここでは多くの固定施設が車両の近くに配置されているために、特別な危険箇所がロープウェイのステーションへの乗り入れ口となる。加えて、ステーションへの乗り入れの領域内には、通常いわゆる外部案内ホッパーが配置されており、ロープにある車両の連結留め具がステーションへ進入しなければならない。ステーション乗り入れ口のそばでの車両の大きな偏向の場合には、外部案内ホッパーが誤って通過し得ることがロープウェイ及び／又は車両の大きな損傷になり、それどころかロープウェイからの車両の離脱さえももたらし得る。したがって、ステーション乗り入れ口そばでの揺れ監視は特に重要であり、また例えば操作要員によってロープウェイに沿った風センサの情報の監視を介してロープウェイの運転の場合で危険な状態になり得ないようにロープウェイのオペレーターで保障する責任がある。
【０００９】
それに加えて欧州特許出願公開第２１４７８４３号明細書は、揺れ運動に応じてロープウェイの駆動を制御するために、ステーション乗り入れ口前方の車両の揺れ運動がセンサ（特にレーザースキャナ又はカメラ）を介してステーションで検出されること、それでもってステーションのための車両の同時の排除もまた検出されることも提案している。それと同時に、進行方向に対して横の車両の揺れ運動がステーション前方で、それも確実に検出することができる。その際、ステーションへ車両が乗り入れる場合の潜在的危険の監視が考慮できない。例えば車両が傾斜した状態で揺れ運動なしにステーションを進行すると、制御装置は反応しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１８３７２６４号明細書
【特許文献２】オーストリア国特許発明第４１１９８２号明細書
【特許文献３】国際公開第９５／３０２１６号
【特許文献４】欧州特許出願公開第２１４７８４３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、本発明の課題は、ロープウェイの車両が、当該ロープウェイのステーション内に乗り入れる際の潜在的危険がより確実に評価され、当該潜在的危険に応答され得る方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この課題は、前記車両４の偏向αが、ステーションに乗り入れ口の前方で前記センサ１２によって測定され、ロープウェイ制御部８に伝達され、突風Ｂの発生が、風速ｖＷの時間変化として前記ステーション乗り入れ口９の前方で同時に検出され、前記ロープウェイ制御部８が、当該伝達された偏向αと当該検出された突風Ｂとに応じてロープウェイ駆動部７を制御することによって解決される。この方法により、ロープウェイ制御部は車両の現在の偏向を検出し得及び評価し得るだけではなく、今後は突風の発生もロープウェイ駆動部の制御において考慮し得る。特にステーション乗り入れ口の領域前又は領域内の偏向と突風の組み合わせは大きな潜在的危険があることが認識されており、今後はそれを早めに認識することができる。今後は、ロープウェイ制御部が早めにそのような潜在的危険に反応し得、且つ例えばロープウェイの走行速度を下げる。
【００１３】
あらゆる方向からの各々の突風が同様に危険ではないので、突風方向の追加の検出を介してロープウェイ制御部から考えうる潜在的危険に、さらに良好に反応することができる。したがって、有利な実施形態では定義した方向からの突風のみを考慮することができる、又は異なる方向からの突風を別々に考慮することができる。
【００１４】
その上、同時にステーション乗り入れ口前方で車両の緊急停止を可能にするために、車両の制動距離よりも大きいステーション乗り入れ口前方の間隔で、車両の偏向と突風の発生、及び場合によっては突風の方向もロープウェイ制御部で検出されることが特に企図されている。
【００１５】
一つのとりわけ有利な形態では、送信装置として車両に無線トランスポンダが設けられ、受信装置は無線トランスポンダのための読み取り装置として実施されている。無線トランスポンダは小型でコンパクトな構造部材であり、車両に簡単に配置することができる。特別に有利な形態での無線トランスポンダが受動的無線トランスポンダとして実施されれば、その時に車両が無線トランスポンダを介して電気エネルギーを供給することができるので、車両の独立したエネルギー供給を行わずに済む。それに加えて、読み取り装置は送信アンテナを介して問い合わせ信号を送信し得、問い合わせ信号を無線トランスポンダが受信し、その中から無線トランスポンダとセンサの運転のための電気エネルギーを得る。
【００１６】
以下において、本発明を制限するものではない、本発明の有利な実施例を模式的に図示した図１〜４と参照して本発明を詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】車両の偏向の監視に関するロープウェイのステーション領域の模式図である。
【図２】車両の偏向の監視のための本発明に従った方法の概略図である。
【図３】突風を評価する場合の方向範囲の使用の模式図である。
【図４】ロープウェイ制御部の偏向の監視のための無線トランスポンダの使用の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１には、ロープウェイ１のステーション２とステーション乗り入れ口の前方のロープウェイサポート３を有するロープウェイ１の運搬区間部分とが図示されている。ロープウェイ１の車両４は、運搬ロープ５（この運搬ロープ５は、プーリーを介してステーション２で進路を逆にされる）で運搬される。一つのプーリー６は、ロープウェイ駆動部７を介して駆動されており、その際ロープウェイ駆動部７がロープウェイ制御部８によって制御される。ステーション乗り入れ口９には、車両４をステーション２に案内するために外部案内ホッパー１０を配置することができ、この外部案内ホッパーに車両４の連結留め具１１が進入しなければならない。本発明に対して、車両４が確実に運搬ロープ５と連結されているか、又は車両４が運搬ロープ５と連結可能（例えば十分に知られている連結留め具を用いて）であるかどうかは、重要ではない。同様に、ロープウェイ１でもって人間及び／又は資材が運搬されるかどうかも、本発明に対して重要ではない。その上、ステーションの間に複数の支承ロープを設けることができ、その支承ロープ上で車両４は運動することができる。
【００１９】
車両４には、垂直からの車両４の偏向を検出するためのセンサ１２が配置されている。その際、運搬方向ｘに対して横の方向ｙにおける全ての偏向αに対して関係がある（図２）。しかし、それは最大偏向α（偏向は絶対に横方向ｙに発生してはいけない）もまた検出することができる。このため、基本的にどの最適なセンサも、例えば位置センサ又は加速度センサも考慮の対象になる。加速度センサの場合には、特定のサンプリングレートを含むセンサ１２から供給された値が、例えば車両４の記憶装置に書き出される。それからその値と共に、常に現在の偏向αに結び付けることができる。
【００２０】
全体の偏向αが、センサ１２によって検出され及びロープウェイ制御部８へ伝達される。とりわけ、これは無線コミュニケーションリンク、例えば無線通信で行われる。そのため車両４に送信装置１３を設けることができ、送信装置が車両４の検出する偏向αをステーション２内の受信装置１４へ又はステーション２の領域内に送信する。受信装置１４は、ロープウェイ制御部８と接続されており、受信する信号若しくはその中に伝達する情報をロープウェイ制御部８へ転送する。
【００２１】
加えて、ステーション乗り入れ口９の前方の、突風Ｂの発生も検出される。そのため、例えばステーション乗り入れ口９の前方で風センサ１５を、例えばステーション２前方の最後のロープウェイサポート３に設けることができる。風センサ１５は、最適なコミュニケーションリンクを介して検出する値をロープウェイ制御部８へ伝達する。そのため、有線又は無線コミュニケーションリンクを設けることができる。無線コミュニケーションリンクの場合には、風センサ１５がある値を、例えば無線通信を介してステーション２の受信装置１４へ送信し得る。風センサ１５は、風速ｖＷ又は直接の突風Ｂのどちらか一方を測定する。ここでは、風速ｖＷの時間変化が突風Ｂとして理解される。風速ｖＷは検出され、時間的導出
【数１】
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を介して突風Ｂに対する値が取得できる。その上、これはロープウェイ制御部８で行われ得る。基本的には、突風に関するある値と風速ｖＷの検出のための風センサ１５が車両４にも設けることができる。その際、車両４の気流が差し引かれる時に、さらに有利である。この場合には、風速ｖＷ又は突風に対する値は、送信装置１３によってステーション２の受信装置１４に、且つそれとともにロープウェイ制御部８にも同様に送信することができる。
【００２２】
加えて、風センサ１５によって風向きも検出することが企図できる。それと同時に、突風Ｂの発生を検出することができるだけでなく、どの方向Ｒから突風Ｂが発生するのかも検出することができる。ある突風Ｂの方向Ｒは、車両４のゆれに著しく影響し得る。それは、例えば、前方又は後方から車両４へ作用する軌道軸に対して長手の運搬方向ｘの突風Ｂは、横方向ｙのある突風Ｂよりも明らかにひどくなる可能性がある。しかしながら、車両４の横にくるある突風Ｂは確かに横方向ｙに偏向を直接与えるが、例えば車両４としてのアームチェアの攻撃面積は非常に小さい。これに反して、開いた天候保護フードを有するアームチェアの場合には前方部からのある突風Ｂは著しく大きな攻撃面をもち、まさにそれが、運搬方向ｘ及び横方向ｙへの大きな偏向αをもたらし得る。
【００２３】
ロープウェイ制御部８は、現在の偏向αと突風Ｂの発生を関連付け得るので、これに応じてロープウェイ駆動部７を制御する。その際、突風Ｂの方向Ｒも考慮することができる。実際には、ロープウェイ１の運転の場合に、事情によっては突風Ｂの方向Ｒに応じてステーション乗り入れ口９の領域内での突風の発生、及び例えば車両４の片側荷重に基づく特に偏向αから成る組み合わせが、とりわけ危険であるということがわかった。その際、車両４をステーション乗り入れ口９に一度も揺れずに接近しなければならない。その上、車両４が運搬ロープ５で揺れる時には、揺れ運動の最大偏向が偏向αとして考慮することができる。特定の偏向αの場合と特定の突風Ｂの発生の場合には、それは横方向ｙの車両４の大きな振動になるので、ステーション乗り入れ口９そばの車両４は、ステーション２の固定構造部材に接する、又はその上さらに外部案内ホッパー１０を逃すということをもたらし得る。いずれも、ロープウェイ１及び／又は車両４に重大な事故や損傷をもたらし得る。突風Ｂの発生の検出を伴う偏向αの本発明に基づいた関連性によって、これを効果的に防止することができる。
【００２４】
その際、許容偏向αｍａｘと許容最大突風Ｂｍａｘを固定することが賢明である（図２）。ステーション乗り入れ口９の前方で両方の許容値を超えた時には、走行速度を低下するため又はロープウェイ１を停止するために、例えばロープウェイ駆動部７は、ロープウェイ制御部８によって制御することができる。これに関して、偏向α及び／又は突風Ｂに対して、いくつかの閾値もまた当然定義することができる。これにより、ステーション乗り入れ口９のそばの風と車両４の現在の状態は、わずかに危機的から危機的まで分類することができる。わずかに危機的な場合には、例えば走行速度が低下し（いくつかの段階でも考えられる）、危機的な場合には、ロープウェイ１が停止する。ロープウェイ制御部８は、例えばロープウェイ１の特別な条件又は構成を考慮するために、偏向αと突風Ｂの異なった数値を決定し得る。これ（又は固定された閾値も）は、運転の経験値を組み込むために、ロープウェイ１の運転中にも変更することができる。
【００２５】
その上加えて、突風Ｂの方向Ｒを検出することもでき、ロープウェイ駆動部７を制御する場合のロープウェイ制御部８で考慮することができる。例えば、異なる方向Ｒ若しくは方向Ｒの範囲に対して、偏向α及び／又は突風Ｂのための他の閾値を記憶することができる。しかし、特に特定の方向Ｒからの、又は方向Ｒのある領域からの突風Ｂのみ考慮することも企図できる。たとえば図３に示されるように、運搬方向ｘの突風Ｂのみ又は運搬方向ｘ周りの方向領域ＲＢ内の突風Ｂのみを考慮することができる。それは突風Ｂの方向Ｒに応じてロープウェイ制御部８で異なった数値を決定することができ、それとともに他よりも危機的な突風突風Ｂからの危機的な方向Ｒは危機的である。当然、どの突風Ｂがどの方向Ｒと、どのようにロープウェイ制御部８で考慮されるかが定義することができ、ロープウェイの種類，ロープウェイ１の環境，ロープウェイの運転パラメーター等に依存し得る。当然これは、ロープウェイ１の運転中に変更することもできる。
【００２６】
とりわけ風速ｖＷ又は突風Ｂ、及び場合によっては方向Ｒ、及び偏向αの検出ができる限りステーション乗り入れ口９の前方で行われ、場合によってはその上、車両４をステーション２前方で安全にブレーキをかけることができる。その上、検出する値はむしろステーション乗り入れ口９の状況に対して生じなくなるので、ステーション乗り入れ口９前方の遠くで検出されるべきでない。どの程度広く意味をなすかは、当然、それぞれのロープウェイ１に依存する。たいていの場合、ステーション乗り入れ口９前方の８０ｍより短い領域内で検出しようとする。したがって、偏向αの値及び突風Ｂ、及び場合によっては方向Ｒの検出は、とりわけステーション２（図１）前方の車両４の制動距離ＢＷについて検出される。その際通常、車両４の制動距離ＢＷが知られている。一般的な最大移動速度７ｍ／ｓを有する従来のロープウェイ１の場合には、緊急停止時に制動距離ＢＷが約２５〜４０ｍになる。ステーション２の前方のこの領域内にロープウェイサポート３が非常に多くある。これにより、風速ｖＷ又は突風Ｂ、及び場合によっては方向Ｒの検出がステーション２前方のロープウェイサポート３で行われ得る。
【００２７】
したがってとりわけ、受信装置１４は十分長い距離から偏向αを受信し得るために、送信装置１３の送信領域が足りるように配置されている。とりわけ、受信装置１４はステーション２に配置されているが、ステーション乗り入れ口９前方のステーション２の領域内にも配置することができる。例えば、受信装置１４はステーション２前方のロープウェイサポート３にも配置することができ、相当する通信回線を介してロープウェイ制御部８と接続されることができる。
【００２８】
図４をもとにして説明されるように、例えばＲＦＩＤ（無線周波数アイデンティフィケーション）トランスポンダ（しばしばＲＦＩＤタグとも称される）のような、車両４の送信装置１３としての無線トランスポンダＲＦの使用は車両４からステーション２への情報の伝達のために特別に有利である。車両４の無線トランスポンダＲＦには、メモリーユニット３３が設けられており、偏向αに対する例えばの値と及び場合によっては風速ｖＷ又は突風Ｂに対する、及び場合によっては方向Ｒの値もまた記録することができる。偏向αの検出のためのセンサ１２は、風センサ１５が車両４に設けられている場合と同様に、その値を例えば無線トランスポンダのメモリーユニット３３に記憶し得る。このような無線トランスポンダＲＦは、非常に小型で実施することができるので非常に柔軟に組み込むことができる。有効範囲内の送信アンテナ３１は問い合わせ信号３４を発信し、無線トランスポンダＲＦは応答信号３５で応答し、この応答信号は偏向αと場合によっては突風Ｂと状況によっては方向Ｒのある値も含む。応答信号３５は送信アンテナ３１によって受信され、応答信号３５からなる必要な値を復号する読み取り装置３０に転送される。読み取り装置３０はロープウェイ制御部８と接続され、受けた値をロープウェイ制御部８に送信し得る。図４に示したように、いくつかの送信アンテナ３１も読み取り装置３０に接続することができる。したがって、ステーション２の受信装置１４は、送信アンテナ３１を有する読み取り装置３０として実施することができる。その際、送信アンテナ３１は、できるだけ早く車両４から情報を受けるために、問い合信号３４がステーション２から区間２までできる限り送られるということが実行されなければならない
【００２９】
これに関して実際はエネルギー貯蔵部が車両４に設けられていなければならないし、エネルギー貯蔵部が例えばステーション通路で充電されなければならないので、実際には、車両４の電気エネルギーの供給は更に費用がかかる。したがって、車両４を電気供給なしで実施することがロープウェイ１の場合しばしば望ましい。当然、これは要求（車両４の偏向αを検出すること及びこれをロープウェイ制御部８に送信すること）に矛盾する。
【００３０】
したがって、特に有利な形態では、それに加えて無線トランスポンダＲＦのエネルギー供給がない必要があるので、車両４に受動的無線トランスポンダ、例えば受動的ＲＦＩＤトランスポンダが使用される。受動的無線トランスポンダは、読み取り装置３０の送信アンテナ３１の有効範囲内でのみアクティブであり、この送信アンテナが電磁界を広げる。そこに受動的無線トランスポンダＲＦが送信アンテナ３１から送られる電磁信号から成る運転のための電気エネルギーを得、この信号が無線トランスポンダＲＦの受信アンテナ３２で受け取られる。これにより、センサ１２も、及び場合によっては風センサ１５も、必要な電気エネルギーを受動的無線トランスポンダＲＦから車両４で受け得る。
【００３１】
ステーション２への車両４の接近の場合には、送信アンテナ３１の有効範囲内に車両４の受動的無線トランスポンダＲＦが入ってきて、それとともにエネルギー供給を生じさせる。それに従ってセンサ１２が、及び場合によっては風センサ１５も読み取られ並びに偏向α、及び場合によってはある突風Ｂの発生とある方向Ｒの検出した値が応答信号３５でもって読み取り装置３０に送られる。その上、センサ入力を有する無線トランスポンダＲＦがあり、無線トランスポンダＲＦを介して直接選択するために、センサ１２、及び場合によっては風センサ１５も同様に無線トランスポンダＲＦにも直接接続することができる。
【００３２】
当然、無線トランスポンダＲＦのメモリーユニット３３には、他の情報もさらに記憶されることができる。例えば、各車両４において一義的な車両アイデンティフィケーションＦＩＤをメモリーユニット３３で記憶されることができ、この車両アイデンティフィケーションＦＩＤは同様にロープウェイ制御８へ伝達される。
【００３３】
送信アンテナ３１の有効範囲が、無線トランスポンダＲＦを用いて制動距離ＢＷより前方の車両から必要な情報を問い合わせ可能にするために、十分な距離でない場合には、送信アンテナ３１を備える読み取り装置３０をステーション２の外側にも配置すること、例えばステーション２の前方の最後のロープウェイサポート３設けられることができる。その際、読み取り装置３０は、偏向α、場合によっては突風Ｂも及びある方向Ｒの値を送信するために、ロープウェイ制御部８又はステーション２の受信装置１４と接続（無線または有線）されることができる。
【００３４】
加えて、無線トランスポンダＲＦでもって、ステーション２の間の区間に沿った偏向αの値もまた収集することができる。例えば、車両４のエネルギー供給でもって、センサ１２は所定のサンプリングレートで読み取られることができ、メモリーユニット３３でファイリングすることができる。それから、ステーション２の領域内でメモリーユニット３３を読み取ることができ、記録された値はロープウェイ制御部８で評価することができる。そのことから、ロープウェイ制御部８は区間に沿った条件に対して重要な情報を取得し得、これはロープウェイ駆動部７の制御のために同様に使用することができる。受動的無線トランスポンダＲＦの使用の場合には、少なくともわかっているロープウェイサポートに区間に沿って読み取り装置３０を配置することができ、それとともにロープウェイサポートの領域内ではセンサ１２が、好ましくは車両アイデンティフィケーションＦＩＤをも読み取ることができる。そのように検出するセンサ値は、メモリーユニット３３に記憶されることができ及び／又はロープウェイサポートからロープウェイ制御部８へ伝達することができる。それから、ステーション２のメモリーユニット３３は、読み取り装置３０で読み取ることができる。この場合には、ロープウェイサポートで電力エネルギー供給が必要であり、場合によってはロープウェイ制御部８へのデータ接続も必要である。
【００３５】
当然、車両４とロープウェイ制御部８（つまり例えばロープウェイ制御部８、読み取り装置３０、送信アンテナ３１、無線トランスポンダＲＦ）との間の通信区間は、例えば要求される安全性要求段階（ＳＩＬ）に従って、機能に関して安全の意味で安全（エラーがすぐに識別され、それからとりわけシステムを安全な状態で切り替えるという意味で）な通信を保障するために、機能に関してフェイルセーフでも実行されることができる。そのために、例えばハードウェア内のマルチチャネル性、データ内の冗長性、データ転送におけるエラー検出方法やエラー修正方法等のような知られたメカニズムを設けることができる。たとえば、各信号３４、３５又はその中に転送するデータにタイムスタンプを追加することができる。読み取り装置３０及びロープウェイ制御部８の時間基準が同期されているときに、同期する制御時間のためにタイムスタンプの差異を検出することができ、例えば結果としてロープウェイ１の停止がある。さらに、送信したデータを検証するために、無線トランスポンダＲＦのメモリーユニット３３が一定時間内に何度も読み取らなければならないことを企図することができる。応答信号３５に転送するデータは、冗長データ例えばＣＲＣ（巡回冗長コード）によって確保することができる。当然、機能に関して安全の保障のための別の措置もさらに考えられる。
【図１】
0006854934.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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