(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
依頼者のために前記依頼者の代理で行われる代理作業の作業者が操作する端末装置と通信可能なサーバにおいて、複数の前記依頼者のために行われる前記代理作業を支援する処理を実行させる代理作業支援プログラムであって、
前記代理作業は、前記依頼者に提供されるサービスに前記依頼者の代理で申し込むことを含み、
前記サーバは、前記依頼者に提供可能な複数の前記サービスの各々に関するサービス登録情報とサービス利用情報とを記憶する１以上のデータベースにアクセス可能であり、
前記サービス登録情報は、各前記サービスに関して登録された情報であって、少なくとも各前記サービスの内容と実施予定日を含み、
前記サービス利用情報は、各前記依頼者による各前記サービスの利用状況に関する情報を含み、
前記代理作業支援プログラムが前記サーバに実行させる処理は、
一の前記依頼者が一の前記サービスに申し込むことを示す申し込み指示を前記端末装置から受信した場合に、受信した前記申し込み指示に応じて前記サービス利用情報を更新する工程と、
一の前記依頼者の予定を表した個人用カレンダーの表示要求を前記端末装置から受信した場合に、前記サービス登録情報及び前記サービス利用情報に基づいて、設定された日付の範囲に実施予定日が含まれた前記サービスに関する予定であって、少なくとも前記サービス利用情報において当該一の依頼者の申し込みがあった前記サービスに関する予定を表すように構成された前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させる工程とを含み、
前記サービス登録情報は、
介護保険及び医療保険の少なくとも一方が適用される前記サービスである保険適用サービスに関して登録された情報と、
自費で賄われる前記サービスである自費サービスに関して登録された情報とを含み、
前記サービス利用情報は、
各前記依頼者による各前記保険適用サービスの利用状況に関する情報と、
各前記依頼者による各前記自費サービスの利用状況に関する情報とを含む、
代理作業支援プログラム。
【請求項２】
前記代理作業支援プログラムが前記サーバに実行させる処理は、
前記個人用カレンダーの画面において前記作業者により選択された一の前記サービスの詳細情報を表示するように求める表示要求を前記端末装置から受信した場合に、前記サービス登録情報に基づいて、当該一のサービスに関して登録された情報の少なくとも一部を表した画面を前記端末装置において表示させる工程を含む、
請求項１に記載の代理作業支援プログラム。
【請求項３】
設定された日付の範囲における一の前記依頼者の予定を表した前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させる工程は、当該設定された日付の範囲に実施予定日が含まれた前記サービスの申し込み状況であって、前記サービス利用情報に基づく当該一の依頼者の申し込み状況を表すように構成された前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させることを含む、
請求項１又は２に記載の代理作業支援プログラム。
【請求項４】
前記代理作業支援プログラムが前記サーバに実行させる処理は、
一の前記依頼者の予定を表した前記個人用カレンダーの画面において前記作業者により選択された一の前記サービスに申し込むための画面を表示するように求める表示要求を前記端末装置から受信した場合に、当該一の依頼者が当該一のサービスに申し込むことを示す前記申し込み指示を入力可能な画面を前記端末装置において表示させる工程を含む、
請求項３に記載の代理作業支援プログラム。
【請求項５】
前記代理作業支援プログラムが前記サーバに実行させる処理は、
前記個人用カレンダーの画面において前記作業者により選択された一の前記サービスに対する申し込み状況の表示要求を前記端末装置から受信した場合に、前記サービス利用情報に基づいて、当該一のサービスに対する複数の前記依頼者の申し込み状況を表した申し込み状況リストを前記端末装置において表示させる工程を含む、
請求項３又は４に記載の代理作業支援プログラム。
【請求項６】
前記代理作業支援プログラムが前記サーバに実行させる処理は、
一の前記サービスに対する申込状況を表した前記申し込み状況リストの画面において前記作業者により選択された一の前記依頼者が申し込みを行うための画面を表示するように求める表示要求を前記端末装置から受信した場合に、当該一の依頼者が当該一のサービスに申し込むことを示す申し込み指示を入力可能な画面を前記端末装置において表示させる工程を含む、
請求項５に記載の代理作業支援プログラム。
【請求項７】
それぞれ複数の前記依頼者から代理作業を依頼された１以上の組織が規定されており、
前記サービス登録情報は、複数の前記サービスの各々について、前記サービスを提供可能な少なくとも１つの前記組織に関する情報を含んでおり、
前記代理作業支援プログラムが前記サーバに実行させる処理は、
一の前記組織に提供される前記サービスの実施予定を表した組織用カレンダーの表示要求を前記端末装置から受信した場合に、前記サービス登録情報に基づいて、設定された日付の範囲に実施予定日が含まれた前記サービスであって、当該一の組織に提供可能な前記サービスに関する予定を表すように構成された前記組織用カレンダーを前記端末装置において表示させる工程を含む、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の代理作業支援プログラム。
【請求項８】
前記代理作業支援プログラムが前記サーバに実行させる処理は、
前記組織用カレンダーの画面において前記作業者により選択された一の前記サービスに対する申し込み状況の表示要求を前記端末装置から受信した場合に、前記サービス利用情報に基づいて、当該一のサービスに対する複数の前記依頼者の申し込み状況を表した申し込み状況リストを前記端末装置において表示させる工程を含む、
請求項７に記載の代理作業支援プログラム。
【請求項９】
前記サービス登録情報は、定期的に実施される前記サービスである定期サービスの実施周期に関する情報を含み、
設定された日付の範囲における一の前記依頼者の予定を表した前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させる工程は、前記サービス登録情報の前記実施周期に関する情報に当てはまる実施予定日が当該設定された日付の範囲に含まれた前記定期サービスに関する予定であって、前記サービス利用情報において当該一の依頼者の申し込みがあった前記定期サービスに関する予定も表すように構成された前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させることを含む、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の代理作業支援プログラム。
【請求項１０】
前記サーバは、
各前記依頼者の心身の状態に関する情報を含んだ心身状態情報と、
各前記依頼者が前記サービスを含む商品の購入のために設定した予算に関する予算情報と、
を記憶する１以上の前記データベースにアクセス可能であり、
前記サーバは、学習済モデルを記憶し、
前記学習済モデルは、前記依頼者の特徴を示す依頼者特徴情報と前記サービスの特徴を示すサービス特徴情報との組み合わせと、前記サービスの利用頻度に関する評価値との相関性に基づいて、与えられた前記依頼者特徴情報と前記サービス特徴情報とから前記評価値を推定するように生成されており、
一の前記依頼者に関する前記依頼者特徴情報は、
当該一の依頼者の心身状態に関する前記心身状態情報の少なくとも一部の情報と、
当該一の依頼者が設定した前記予算に関する前記予算情報の少なくとも一部の情報と、
当該一の依頼者による前記サービスの利用状況に関する前記サービス利用情報の少なくとも一部の情報とを含み、
一の前記サービスに関する前記サービス特徴情報は、当該一のサービスの特徴に関する前記サービス登録情報の少なくとも一部の情報を含み、
設定された日付の範囲における一の前記依頼者の予定を表した前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させる工程は、
前記サービス登録情報及び前記サービス利用情報に基づいて、当該設定された日付の範囲に実施予定日が含まれた１以上の前記サービスを特定することと、
前記特定した１以上のサービスの各々について、当該一の依頼者に関する前記依頼者特徴情報と前記サービス特徴情報との組み合わせを前記学習済モデルに適用することにより、前記評価値を推定することと、
前記特定した１以上のサービスの各々について推定した前記評価値に基づいて、前記特定した１以上のサービスの中から、当該一の依頼者に利用を勧めるべき前記サービスである推奨サービスを決定することと、
決定した前記推奨サービスに関する予定を表すように構成された前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させることとを含む、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の代理作業支援プログラム。
【請求項１１】
依頼者のために前記依頼者の代理で行われる代理作業の作業者が操作する端末装置と通信可能なサーバにおいて、複数の前記依頼者のために行われる前記代理作業を支援する処理を実行させる代理作業支援プログラムであって、
前記代理作業は、前記依頼者に提供されるサービスに前記依頼者の代理で申し込むことを含み、
前記サーバは、
前記依頼者に提供可能な複数の前記サービスの各々に関するサービス登録情報と、
サービス利用情報と、
各前記依頼者の心身の状態に関する情報を含んだ心身状態情報と、
各前記依頼者が前記サービスを含む商品の購入のために設定した予算に関する予算情報と
を記憶する１以上のデータベースにアクセス可能であり、
前記サービス登録情報は、各前記サービスに関して登録された情報であって、少なくとも各前記サービスの内容と実施予定日を含み、
前記サービス利用情報は、各前記依頼者による各前記サービスの利用状況に関する情報を含み、
前記代理作業支援プログラムが前記サーバに実行させる処理は、
一の前記依頼者が一の前記サービスに申し込むことを示す申し込み指示を前記端末装置から受信した場合に、受信した前記申し込み指示に応じて前記サービス利用情報を更新する工程と、
一の前記依頼者の予定を表した個人用カレンダーの表示要求を前記端末装置から受信した場合に、前記サービス登録情報及び前記サービス利用情報に基づいて、設定された日付の範囲に実施予定日が含まれた前記サービスに関する予定であって、少なくとも前記サービス利用情報において当該一の依頼者の申し込みがあった前記サービスに関する予定を表すように構成された前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させる工程とを含み、
前記サーバは、学習済モデルを記憶し、
前記学習済モデルは、前記依頼者の特徴を示す依頼者特徴情報と前記サービスの特徴を示すサービス特徴情報との組み合わせと、前記サービスの利用頻度に関する評価値との相関性に基づいて、与えられた前記依頼者特徴情報と前記サービス特徴情報とから前記評価値を推定するように生成されており、
一の前記依頼者に関する前記依頼者特徴情報は、
当該一の依頼者の心身状態に関する前記心身状態情報の少なくとも一部の情報と、
当該一の依頼者が設定した前記予算に関する前記予算情報の少なくとも一部の情報と、
当該一の依頼者による前記サービスの利用状況に関する前記サービス利用情報の少なくとも一部の情報とを含み、
一の前記サービスに関する前記サービス特徴情報は、当該一のサービスの特徴に関する前記サービス登録情報の少なくとも一部の情報を含み、
設定された日付の範囲における一の前記依頼者の予定を表した前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させる工程は、
前記サービス登録情報及び前記サービス利用情報に基づいて、当該設定された日付の範囲に実施予定日が含まれた１以上の前記サービスを特定することと、
前記特定した１以上のサービスの各々について、当該一の依頼者に関する前記依頼者特徴情報と前記サービス特徴情報との組み合わせを前記学習済モデルに適用することにより、前記評価値を推定することと、
前記特定した１以上のサービスの各々について推定した前記評価値に基づいて、前記特定した１以上のサービスの中から、当該一の依頼者に利用を勧めるべき前記サービスである推奨サービスを決定することと、
決定した前記推奨サービスに関する予定を表すように構成された前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させることとを含む、
代理作業支援プログラム。
【請求項１２】
前記サービス登録情報に含まれる１以上の前記サービスの特徴と、前記心身状態情報に含まれる１以上の心身状態との組み合わせには、互いに禁止された組み合わせが規定されており、
設定された日付の範囲における一の前記依頼者の予定を表した前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させる工程は、
前記特定した１以上のサービスの各々について、前記サービス登録情報に含まれる前記サービスの特徴と、当該一の依頼者について前記心身状態情報に含まれる前記心身状態との組み合わせが禁止されているか判定し、当該判定結果に応じて、前記特定した１以上のサービスの少なくとも一部を前記推奨サービスの候補から除外することを含む、
請求項１０又は１１に記載の代理作業支援プログラム。
【請求項１３】
依頼者のために前記依頼者の代理で行われる代理作業の作業者が操作する端末装置と通信可能なサーバが、複数の前記依頼者のために行われる前記代理作業を支援する処理において実行する代理作業支援方法であって、
前記代理作業は、前記依頼者に提供されるサービスに前記依頼者の代理で申し込むことを含み、
前記サーバは、前記依頼者に提供可能な複数の前記サービスの各々に関するサービス登録情報とサービス利用情報とを記憶する１以上のデータベースにアクセス可能であり、
前記サービス登録情報は、各前記サービスに関して登録された情報であって、少なくとも各前記サービスの内容と実施予定日を含み、
前記サービス利用情報は、各前記依頼者による各前記サービスの利用状況に関する情報を含み、
一の前記依頼者が一の前記サービスに申し込むことを示す申し込み指示を前記端末装置から受信した場合に、受信した前記申し込み指示に応じて前記サービス利用情報を更新する工程と、
一の前記依頼者の予定を表した個人用カレンダーの表示要求を前記端末装置から受信した場合に、前記サービス登録情報及び前記サービス利用情報に基づいて、設定された日付の範囲に実施予定日が含まれた前記サービスに関する予定であって、少なくとも前記サービス利用情報において当該一の依頼者の申し込みがあった前記サービスに関する予定を表すように構成された前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させる工程とを有し、
前記サービス登録情報は、
介護保険及び医療保険の少なくとも一方が適用される前記サービスである保険適用サービスに関して登録された情報と、
自費で賄われる前記サービスである自費サービスに関して登録された情報とを含み、
前記サービス利用情報は、
各前記依頼者による各前記保険適用サービスの利用状況に関する情報と、
各前記依頼者による各前記自費サービスの利用状況に関する情報とを含む、
代理作業支援方法。
【請求項１４】
依頼者のために前記依頼者の代理で行われる代理作業の作業者が操作する端末装置と通信可能なサーバが、複数の前記依頼者のために行われる前記代理作業を支援する処理において実行する代理作業支援方法であって、
前記代理作業は、前記依頼者に提供されるサービスに前記依頼者の代理で申し込むことを含み、
前記サーバは、
前記依頼者に提供可能な複数の前記サービスの各々に関するサービス登録情報と、
サービス利用情報と、
各前記依頼者の心身の状態に関する情報を含んだ心身状態情報と、
各前記依頼者が前記サービスを含む商品の購入のために設定した予算に関する予算情報と
を記憶する１以上のデータベースにアクセス可能であり、
前記サービス登録情報は、各前記サービスに関して登録された情報であって、少なくとも各前記サービスの内容と実施予定日を含み、
前記サービス利用情報は、各前記依頼者による各前記サービスの利用状況に関する情報を含み、
一の前記依頼者が一の前記サービスに申し込むことを示す申し込み指示を前記端末装置から受信した場合に、受信した前記申し込み指示に応じて前記サービス利用情報を更新する工程と、
一の前記依頼者の予定を表した個人用カレンダーの表示要求を前記端末装置から受信した場合に、前記サービス登録情報及び前記サービス利用情報に基づいて、設定された日付の範囲に実施予定日が含まれた前記サービスに関する予定であって、少なくとも前記サービス利用情報において当該一の依頼者の申し込みがあった前記サービスに関する予定を表すように構成された前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させる工程とを有し、
前記サーバは、学習済モデルを記憶し、
前記学習済モデルは、前記依頼者の特徴を示す依頼者特徴情報と前記サービスの特徴を示すサービス特徴情報との組み合わせと、前記サービスの利用頻度に関する評価値との相関性に基づいて、与えられた前記依頼者特徴情報と前記サービス特徴情報とから前記評価値を推定するように生成されており、
一の前記依頼者に関する前記依頼者特徴情報は、
当該一の依頼者の心身状態に関する前記心身状態情報の少なくとも一部の情報と、
当該一の依頼者が設定した前記予算に関する前記予算情報の少なくとも一部の情報と、
当該一の依頼者による前記サービスの利用状況に関する前記サービス利用情報の少なくとも一部の情報とを含み、
一の前記サービスに関する前記サービス特徴情報は、当該一のサービスの特徴に関する前記サービス登録情報の少なくとも一部の情報を含み、
設定された日付の範囲における一の前記依頼者の予定を表した前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させる工程は、
前記サービス登録情報及び前記サービス利用情報に基づいて、当該設定された日付の範囲に実施予定日が含まれた１以上の前記サービスを特定することと、
前記特定した１以上のサービスの各々について、当該一の依頼者に関する前記依頼者特徴情報と前記サービス特徴情報との組み合わせを前記学習済モデルに適用することにより、前記評価値を推定することと、
前記特定した１以上のサービスの各々について推定した前記評価値に基づいて、前記特定した１以上のサービスの中から、当該一の依頼者に利用を勧めるべき前記サービスである推奨サービスを決定することと、
決定した前記推奨サービスに関する予定を表すように構成された前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させることとを含む、
代理作業支援方法。
【請求項１５】
依頼者のために前記依頼者の代理で行われる代理作業の作業者が操作する端末装置と通信可能なサーバであって、
処理部と、
複数の前記依頼者のために行われる前記代理作業を支援する処理を前記処理部において実行させるプログラムの命令を記憶した記憶部とを有し、
前記代理作業は、前記依頼者に提供されるサービスに前記依頼者の代理で申し込むことを含み、
前記処理部は、前記依頼者に提供可能な複数の前記サービスの各々に関するサービス登録情報とサービス利用情報とを記憶する１以上のデータベースにアクセス可能であり、
前記サービス登録情報は、各前記サービスに関して登録された情報であって、少なくとも各前記サービスの内容と実施予定日を含み、
前記サービス利用情報は、各前記依頼者による各前記サービスの利用状況に関する情報を含み、
前記プログラムの命令に従って前記処理部が実行する処理は、
一の前記依頼者が一の前記サービスに申し込むことを示す申し込み指示を前記端末装置から受信した場合に、受信した前記申し込み指示に応じて前記サービス利用情報を更新する工程と、
一の前記依頼者の予定を表した個人用カレンダーの表示要求を前記端末装置から受信した場合に、前記サービス登録情報及び前記サービス利用情報に基づいて、設定された日付の範囲に実施予定日が含まれた前記サービスに関する予定であって、少なくとも前記サービス利用情報において当該一の依頼者の申し込みがあった前記サービスに関する予定を表すように構成された前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させる工程とを含み、
前記サービス登録情報は、
介護保険及び医療保険の少なくとも一方が適用される前記サービスである保険適用サービスに関して登録された情報と、
自費で賄われる前記サービスである自費サービスに関して登録された情報とを含み、
前記サービス利用情報は、
各前記依頼者による各前記保険適用サービスの利用状況に関する情報と、
各前記依頼者による各前記自費サービスの利用状況に関する情報とを含む、
サーバ。
【請求項１６】
依頼者のために前記依頼者の代理で行われる代理作業の作業者が操作する端末装置と通信可能なサーバであって、
処理部と、
複数の前記依頼者のために行われる前記代理作業を支援する処理を前記処理部において実行させるプログラムの命令を記憶した記憶部とを有し、
前記代理作業は、前記依頼者に提供されるサービスに前記依頼者の代理で申し込むことを含み、
前記処理部は、
前記依頼者に提供可能な複数の前記サービスの各々に関するサービス登録情報と、
サービス利用情報と、
各前記依頼者の心身の状態に関する情報を含んだ心身状態情報と、
各前記依頼者が前記サービスを含む商品の購入のために設定した予算に関する予算情報と
を記憶する１以上のデータベースにアクセス可能であり、
前記サービス登録情報は、各前記サービスに関して登録された情報であって、少なくとも各前記サービスの内容と実施予定日を含み、
前記サービス利用情報は、各前記依頼者による各前記サービスの利用状況に関する情報を含み、
前記プログラムの命令に従って前記処理部が実行する処理は、
一の前記依頼者が一の前記サービスに申し込むことを示す申し込み指示を前記端末装置から受信した場合に、受信した前記申し込み指示に応じて前記サービス利用情報を更新する工程と、
一の前記依頼者の予定を表した個人用カレンダーの表示要求を前記端末装置から受信した場合に、前記サービス登録情報及び前記サービス利用情報に基づいて、設定された日付の範囲に実施予定日が含まれた前記サービスに関する予定であって、少なくとも前記サービス利用情報において当該一の依頼者の申し込みがあった前記サービスに関する予定を表すように構成された前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させる工程とを含み、
前記サーバは、学習済モデルを記憶し、
前記学習済モデルは、前記依頼者の特徴を示す依頼者特徴情報と前記サービスの特徴を示すサービス特徴情報との組み合わせと、前記サービスの利用頻度に関する評価値との相関性に基づいて、与えられた前記依頼者特徴情報と前記サービス特徴情報とから前記評価値を推定するように生成されており、
一の前記依頼者に関する前記依頼者特徴情報は、
当該一の依頼者の心身状態に関する前記心身状態情報の少なくとも一部の情報と、
当該一の依頼者が設定した前記予算に関する前記予算情報の少なくとも一部の情報と、
当該一の依頼者による前記サービスの利用状況に関する前記サービス利用情報の少なくとも一部の情報とを含み、
一の前記サービスに関する前記サービス特徴情報は、当該一のサービスの特徴に関する前記サービス登録情報の少なくとも一部の情報を含み、
設定された日付の範囲における一の前記依頼者の予定を表した前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させる工程は、
前記サービス登録情報及び前記サービス利用情報に基づいて、当該設定された日付の範囲に実施予定日が含まれた１以上の前記サービスを特定することと、
前記特定した１以上のサービスの各々について、当該一の依頼者に関する前記依頼者特徴情報と前記サービス特徴情報との組み合わせを前記学習済モデルに適用することにより、前記評価値を推定することと、
前記特定した１以上のサービスの各々について推定した前記評価値に基づいて、前記特定した１以上のサービスの中から、当該一の依頼者に利用を勧めるべき前記サービスである推奨サービスを決定することと、
決定した前記推奨サービスに関する予定を表すように構成された前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させることとを含む、
サーバ。
【請求項１７】
依頼者のために前記依頼者の代理で行われる代理作業の作業者が操作する端末装置と、
前記端末装置と通信可能なサーバとを有し、
前記サーバは、
処理部と、
複数の前記依頼者のために行われる前記代理作業を支援する処理を前記処理部において実行させるプログラムの命令が記憶された記憶部とを含み、
前記代理作業は、前記依頼者に提供されるサービスに前記依頼者の代理で申し込むことを含み、
前記処理部は、前記依頼者に提供可能な複数の前記サービスの各々に関するサービス登録情報とサービス利用情報とを記憶する１以上のデータベースにアクセス可能であり、
前記サービス登録情報は、各前記サービスに関して登録された情報であって、少なくとも各前記サービスの内容と実施予定日を含み、
前記サービス利用情報は、各前記依頼者による各前記サービスの利用状況に関する情報を含み、
前記プログラムの命令に従って前記サーバの前記処理部が実行する処理は、
一の前記依頼者が一の前記サービスに申し込むことを示す申し込み指示を前記端末装置から受信した場合に、受信した前記申し込み指示に応じて前記サービス利用情報を更新する工程と、
一の前記依頼者の予定を表した個人用カレンダーの表示要求を前記端末装置から受信した場合に、前記サービス登録情報及び前記サービス利用情報に基づいて、設定された日付の範囲に実施予定日が含まれた前記サービスに関する予定であって、少なくとも前記サービス利用情報において当該一の依頼者の申し込みがあった前記サービスに関する予定を表すように構成された前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させる工程とを含み、
前記サービス登録情報は、
介護保険及び医療保険の少なくとも一方が適用される前記サービスである保険適用サービスに関して登録された情報と、
自費で賄われる前記サービスである自費サービスに関して登録された情報とを含み、
前記サービス利用情報は、
各前記依頼者による各前記保険適用サービスの利用状況に関する情報と、
各前記依頼者による各前記自費サービスの利用状況に関する情報とを含む、
システム。
【請求項１８】
依頼者のために前記依頼者の代理で行われる代理作業の作業者が操作する端末装置と、
前記端末装置と通信可能なサーバとを有し、
前記サーバは、
処理部と、
複数の前記依頼者のために行われる前記代理作業を支援する処理を前記処理部において実行させるプログラムの命令が記憶された記憶部とを含み、
前記代理作業は、前記依頼者に提供されるサービスに前記依頼者の代理で申し込むことを含み、
前記処理部は、
前記依頼者に提供可能な複数の前記サービスの各々に関するサービス登録情報と、
サービス利用情報と、
各前記依頼者の心身の状態に関する情報を含んだ心身状態情報と、
各前記依頼者が前記サービスを含む商品の購入のために設定した予算に関する予算情報と
を記憶する１以上のデータベースにアクセス可能であり、
前記サービス登録情報は、各前記サービスに関して登録された情報であって、少なくとも各前記サービスの内容と実施予定日を含み、
前記サービス利用情報は、各前記依頼者による各前記サービスの利用状況に関する情報を含み、
前記プログラムの命令に従って前記サーバの前記処理部が実行する処理は、
一の前記依頼者が一の前記サービスに申し込むことを示す申し込み指示を前記端末装置から受信した場合に、受信した前記申し込み指示に応じて前記サービス利用情報を更新する工程と、
一の前記依頼者の予定を表した個人用カレンダーの表示要求を前記端末装置から受信した場合に、前記サービス登録情報及び前記サービス利用情報に基づいて、設定された日付の範囲に実施予定日が含まれた前記サービスに関する予定であって、少なくとも前記サービス利用情報において当該一の依頼者の申し込みがあった前記サービスに関する予定を表すように構成された前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させる工程とを含み、
前記サーバは、学習済モデルを記憶し、
前記学習済モデルは、前記依頼者の特徴を示す依頼者特徴情報と前記サービスの特徴を示すサービス特徴情報との組み合わせと、前記サービスの利用頻度に関する評価値との相関性に基づいて、与えられた前記依頼者特徴情報と前記サービス特徴情報とから前記評価値を推定するように生成されており、
一の前記依頼者に関する前記依頼者特徴情報は、
当該一の依頼者の心身状態に関する前記心身状態情報の少なくとも一部の情報と、
当該一の依頼者が設定した前記予算に関する前記予算情報の少なくとも一部の情報と、
当該一の依頼者による前記サービスの利用状況に関する前記サービス利用情報の少なくとも一部の情報とを含み、
一の前記サービスに関する前記サービス特徴情報は、当該一のサービスの特徴に関する前記サービス登録情報の少なくとも一部の情報を含み、
設定された日付の範囲における一の前記依頼者の予定を表した前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させる工程は、
前記サービス登録情報及び前記サービス利用情報に基づいて、当該設定された日付の範囲に実施予定日が含まれた１以上の前記サービスを特定することと、
前記特定した１以上のサービスの各々について、当該一の依頼者に関する前記依頼者特徴情報と前記サービス特徴情報との組み合わせを前記学習済モデルに適用することにより、前記評価値を推定することと、
前記特定した１以上のサービスの各々について推定した前記評価値に基づいて、前記特定した１以上のサービスの中から、当該一の依頼者に利用を勧めるべき前記サービスである推奨サービスを決定することと、
決定した前記推奨サービスに関する予定を表すように構成された前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させることとを含む、
システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は代理作業支援プログラム、代理作業支援方法、サーバ、端末装置及びシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを介して商品を販売するＷＥＢサイト（ＥＣサイトとも呼ばれる。）が広く普及しており、生活に欠かせないものとなっている。他方、介護を必要とする老人等にとっては、このようなＥＣサイトの利用が困難な場合がある。ＥＣサイト等における商品の購入を支援するシステムとして、下記の特許文献１には、寝たきり老人や幼児といった要介護者等のための弁当等生活用品の宅配システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】再表２０１９/０４３８６３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば介護施設では、施設スタッフが入居者のために代理でＥＣサイト等から物品を購入したり、有償のサービスへの申し込みを行うことがある。このような代理作業（物品の購入作業、有償サービスへの申し込み作業）では、施設スタッフが入居者の生活状況に合わせて、どのような商品（物品、サービス）の購入を勧めるべきかを判断することが多い。しかしながら、一人の施設スタッフが担当する入居者の数が多くなると、個々の入居者の生活状況を丁寧にチェックして、購入するべき商品を判断することが困難になる。そのため、同じようなサービスばかり申し込んだり、ニーズの高いサービスへの申し込みを忘れたりすることが発生し易くなり入居者の満足度が低下する問題がある。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、依頼者に提供されるサービスに依頼者の代理で申し込む場合に、依頼者の生活状況に応じた適切なサービスを申し込み易くすることができる代理作業支援プログラム、代理作業支援方法、代理作業支援処理を実行するサーバ及びシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、依頼者のために前記依頼者の代理で行われる代理作業の作業者が操作する端末装置と通信可能なサーバにおいて、複数の前記依頼者のために行われる前記代理作業を支援する処理を実行させる代理作業支援プログラムであって、前記代理作業は、前記依頼者に提供されるサービスに前記依頼者の代理で申し込むことを含み、前記サーバは、前記依頼者に提供可能な複数の前記サービスの各々に関するサービス登録情報とサービス利用情報とを記憶する１以上のデータベースにアクセス可能であり、前記サービス登録情報は、各前記サービスに関して登録された情報であって、少なくとも各前記サービスの内容と実施予定日を含み、前記サービス利用情報は、各前記依頼者による各前記サービスの利用状況に関する情報を含み、前記代理支援プログラムが前記サーバに実行させる処理は、一の前記依頼者が一の前記サービスに申し込むことを示す申し込み指示を前記端末装置から受信した場合に、受信した前記申し込み指示に応じて前記サービス利用情報を更新する工程と、一の前記依頼者の予定を表した個人用カレンダーの表示要求を前記端末装置から受信した場合に、前記サービス登録情報及び前記サービス利用情報に基づいて、設定された日付の範囲に実施予定日が含まれた前記サービスに関する予定であって、少なくとも前記サービス利用情報において当該一の依頼者の申し込みがあった前記サービスに関する予定を表すように構成された前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させる工程とを含む、代理作業支援プログラムである。
【０００７】
好適に、前記代理支援プログラムが前記サーバに実行させる処理は、前記個人用カレンダーの画面において前記作業者により選択された一の前記サービスの詳細情報を表示するように求める表示要求を前記端末装置から受信した場合に、前記サービス登録情報に基づいて、当該一のサービスに関して登録された情報の少なくとも一部を表した画面を前記端末装置において表示させる工程を含む。
【０００８】
好適に、設定された日付の範囲における一の前記依頼者の予定を表した前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させる工程は、当該設定された日付の範囲に実施予定日が含まれた前記サービスの申し込み状況であって、前記サービス利用情報に基づく当該一の依頼者の申し込み状況を表すように構成された前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させることを含む。
【０００９】
好適に、前記代理支援プログラムが前記サーバに実行させる処理は、一の前記依頼者の予定を表した前記個人用カレンダーの画面において前記作業者により選択された一の前記サービスに申し込むための画面を表示するように求める表示要求を前記端末装置から受信した場合に、当該一の依頼者が当該一のサービスに申し込むことを示す前記申し込み指示を入力可能な画面を前記端末装置において表示させる工程を含む。
【００１０】
好適に、前記代理支援プログラムが前記サーバに実行させる処理は、前記個人用カレンダーの画面において前記作業者により選択された一の前記サービスに対する申し込み状況の表示要求を前記端末装置から受信した場合に、前記サービス利用情報に基づいて、当該一のサービスに対する複数の前記依頼者の申し込み状況を表した申し込み状況リストを前記端末装置において表示させる工程を含む。
【００１１】
好適に、前記代理支援プログラムが前記サーバに実行させる処理は、一の前記サービスに対する申込状況を表した前記申し込み状況リストの画面において前記作業者により選択された一の前記依頼者が申し込みを行うための画面を表示するように求める表示要求を前記端末装置から受信した場合に、当該一の依頼者が当該一のサービスに申し込むことを示す申し込み指示を入力可能な画面を前記端末装置において表示させる工程を含む。
【００１２】
好適に、それぞれ複数の前記依頼者から代理作業を依頼された１以上の組織が規定されており、前記サービス登録情報は、複数の前記サービスの各々について、前記サービスを提供可能な少なくとも１つの前記組織に関する情報を含んでおり、前記代理支援プログラムが前記サーバに実行させる処理は、一の前記組織に提供される前記サービスの実施予定を表した組織用カレンダーの表示要求を前記端末装置から受信した場合に、前記サービス登録情報に基づいて、設定された日付の範囲に実施予定日が含まれた前記サービスであって、当該一の組織に提供可能な前記サービスに関する予定を表すように構成された前記組織用カレンダーを前記端末装置において表示させる工程を含む。
【００１３】
好適に、前記代理支援プログラムが前記サーバに実行させる処理は、前記組織用カレンダーの画面において前記作業者により選択された一の前記サービスに対する申し込み状況の表示要求を前記端末装置から受信した場合に、前記サービス利用情報に基づいて、当該一のサービスに対する複数の前記依頼者の申し込み状況を表した申し込み状況リストを前記端末装置において表示させる工程を含む。
【００１４】
好適に、前記サービス登録情報は、定期的に実施される前記サービスである定期サービスの実施周期に関する情報を含み、設定された日付の範囲における一の前記依頼者の予定を表した前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させる工程は、前記サービス登録情報の前記実施周期に関する情報に当てはまる実施予定日が当該設定された日付の範囲に含まれた前記定期サービスに関する予定であって、前記サービス利用情報において当該一の依頼者の申し込みがあった前記定期サービスに関する予定も表すように構成された前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させることを含む。
【００１５】
好適に、前記サービス登録情報は、介護保険及び医療保険の少なくとも一方が適用される前記サービスである保険適用サービスに関して登録された情報と、自費で賄われる前記サービスである自費サービスに関して登録された情報とを含み、前記サービス利用情報は、各前記依頼者による各前記保険適用サービスの利用状況に関する情報と、各前記依頼者による各前記自費サービスの利用状況に関する情報とを含む。
【００１６】
好適に、前記サーバは、各前記依頼者の心身の状態に関する情報を含んだ心身状態情報と、各前記依頼者が前記サービスを含む商品の購入のために設定した予算に関する予算情報と、を記憶する１以上の前記データベースにアクセス可能であり、前記サーバは、学習済モデルを記憶し、前記学習済モデルは、前記依頼者の特徴を示す依頼者特徴情報と前記サービスの特徴を示すサービス特徴情報との組み合わせと、前記サービスの利用頻度に関する評価値との相関性に基づいて、与えられた前記依頼者特徴情報と前記サービス特徴情報とから前記評価値を推定するように生成されており、一の前記依頼者に関する前記依頼者特徴情報は、当該一の依頼者の心身状態に関する前記心身状態情報の少なくとも一部の情報と、当該一の依頼者が設定した前記予算に関する前記予算情報の少なくとも一部の情報と、当該一の依頼者による前記サービスの利用状況に関する前記サービス利用情報の少なくとも一部の情報とを含み、一の前記サービスに関する前記サービス特徴情報は、当該一のサービスの特徴に関する前記サービス登録情報の少なくとも一部の情報を含み、設定された日付の範囲における一の前記依頼者の予定を表した前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させる工程は、前記サービス登録情報及び前記サービス利用情報に基づいて、当該設定された日付の範囲に実施予定日が含まれた１以上の前記サービスを特定することと、前記特定した１以上のサービスの各々について、当該一の依頼者に関する前記依頼者特徴情報と前記サービス特徴情報との組み合わせを前記学習済モデルに適用することにより、前記評価値を推定することと、前記特定した１以上のサービスの各々について推定した前記評価値に基づいて、前記特定した１以上のサービスの中から、当該一の依頼者に利用を勧めるべき前記サービスである推奨サービスを決定することと、決定した前記推奨サービスに関する予定を表すように構成された前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させることとを含む。
【００１７】
好適に、前記サービス登録情報に含まれる１以上の前記サービスの特徴と、前記心身状態情報に含まれる１以上の心身状態との組み合わせには、互いに禁止された組み合わせが規定されており、設定された日付の範囲における一の前記依頼者の予定を表した前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させる工程は、前記特定した１以上のサービスの各々について、前記サービス登録情報に含まれる前記サービスの特徴と、当該一の依頼者について前記心身状態情報に含まれる前記心身状態との組み合わせが禁止されているか判定し、当該判定結果に応じて、前記特定した１以上のサービスの少なくとも一部を前記推奨サービスの候補から除外することを含む。
【００１８】
本発明の第２の態様は、依頼者のために前記依頼者の代理で行われる代理作業の作業者が操作する端末装置と通信可能なサーバが、複数の前記依頼者のために行われる前記代理作業を支援する処理において実行する代理作業支援方法であって、前記代理作業は、前記依頼者に提供されるサービスに前記依頼者の代理で申し込むことを含み、前記サーバは、前記依頼者に提供可能な複数の前記サービスの各々に関するサービス登録情報とサービス利用情報とを記憶する１以上のデータベースにアクセス可能であり、前記サービス登録情報は、各前記サービスに関して登録された情報であって、少なくとも各前記サービスの内容と実施予定日を含み、前記サービス利用情報は、各前記依頼者による各前記サービスの利用状況に関する情報を含み、一の前記依頼者が一の前記サービスに申し込むことを示す申し込み指示を前記端末装置から受信した場合に、受信した前記申し込み指示に応じて前記サービス利用情報を更新する工程と、一の前記依頼者の予定を表した個人用カレンダーの表示要求を前記端末装置から受信した場合に、前記サービス登録情報及び前記サービス利用情報に基づいて、設定された日付の範囲に実施予定日が含まれた前記サービスに関する予定であって、少なくとも前記サービス利用情報において当該一の依頼者の申し込みがあった前記サービスに関する予定を表すように構成された前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させる工程とを有する代理作業支援方法である。
【００１９】
本発明の第３の態様は、依頼者のために前記依頼者の代理で行われる代理作業の作業者が操作する端末装置と通信可能なサーバであって、処理部と、複数の前記依頼者のために行われる前記代理作業を支援する処理を前記処理部において実行させるプログラムの命令を記憶した記憶部とを有し、前記代理作業は、前記依頼者に提供されるサービスに前記依頼者の代理で申し込むことを含み、前記処理部は、前記依頼者に提供可能な複数の前記サービスの各々に関するサービス登録情報とサービス利用情報とを記憶する１以上のデータベースにアクセス可能であり、前記サービス登録情報は、各前記サービスに関して登録された情報であって、少なくとも各前記サービスの内容と実施予定日を含み、前記サービス利用情報は、各前記依頼者による各前記サービスの利用状況に関する情報を含み、前記プログラムの命令に従って前記処理部が実行する処理は、一の前記依頼者が一の前記サービスに申し込むことを示す申し込み指示を前記端末装置から受信した場合に、受信した前記申し込み指示に応じて前記サービス利用情報を更新する工程と、一の前記依頼者の予定を表した個人用カレンダーの表示要求を前記端末装置から受信した場合に、前記サービス登録情報及び前記サービス利用情報に基づいて、設定された日付の範囲に実施予定日が含まれた前記サービスに関する予定であって、少なくとも前記サービス利用情報において当該一の依頼者の申し込みがあった前記サービスに関する予定を表すように構成された前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させる工程とを含む、サーバである。
【００２０】
本発明の第４の態様は、依頼者のために前記依頼者の代理で行われる代理作業の作業者が操作する端末装置と、前記端末装置と通信可能なサーバとを有し、前記サーバは、処理部と、複数の前記依頼者のために行われる前記代理作業を支援する処理を前記処理部において実行させるプログラムの命令が記憶された記憶部とを含み、前記代理作業は、前記依頼者に提供されるサービスに前記依頼者の代理で申し込むことを含み、前記処理部は、前記依頼者に提供可能な複数の前記サービスの各々に関するサービス登録情報とサービス利用情報とを記憶する１以上のデータベースにアクセス可能であり、前記サービス登録情報は、各前記サービスに関して登録された情報であって、少なくとも各前記サービスの内容と実施予定日を含み、前記サービス利用情報は、各前記依頼者による各前記サービスの利用状況に関する情報を含み、前記プログラムの命令に従って前記サーバの前記処理部が実行する処理は、一の前記依頼者が一の前記サービスに申し込むことを示す申し込み指示を前記端末装置から受信した場合に、受信した前記申し込み指示に応じて前記サービス利用情報を更新する工程と、一の前記依頼者の予定を表した個人用カレンダーの表示要求を前記端末装置から受信した場合に、前記サービス登録情報及び前記サービス利用情報に基づいて、設定された日付の範囲に実施予定日が含まれた前記サービスに関する予定であって、少なくとも前記サービス利用情報において当該一の依頼者の申し込みがあった前記サービスに関する予定を表すように構成された前記個人用カレンダーを前記端末装置において表示させる工程とを含む、システムである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、依頼者に提供されるサービスに依頼者の代理で申し込む場合に、依頼者の生活状況に応じた適切なサービスを申し込み易くすることができる代理作業支援プログラム、代理作業支援方法、代理作業支援処理を実行するサーバ及びシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本実施形態に係る代理作業支援システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、商品販売サーバの構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、作業者端末装置の構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、代理作業支援サーバの構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、代理作業支援サーバにおける処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、依頼者（施設入居者）に関する情報の閲覧や編集に関する処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、依頼者（施設入居者）のリストの一例を示す図である。
【図８】図８は、入居者情報編集画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、個人予算設定リストの表示に関する処理の一例を説明するためフローチャートである。
【図１０】図１０は、サービスに関する個人予算設定リストの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、物品に関する個人予算設定リストの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、予算変更申請画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、個人予算消化状況リストの表示に関する処理の一例を説明するためのフローチャート
【図１４】図１４は、個人予算消化状況リストの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、組織（介護施設）の情報の閲覧や編集に関する処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１６】図１６は、カレンダーに関する処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１７】図１７は、個人用カレンダーの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、商品詳細画面を表示させる処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１９】図１９は、商品詳細画面の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、申し込み状況リストを表示させる処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図２１】図２１は、申し込み状況リストの一例を示す図である。
【図２２】図２２は、購入申し込み画面を表示させる処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図２３】図２３Ａ及び図２３Ｂは、購入申し込み画面の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、購入実績・予定リストを表示させる処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図２５】図２５は、購入実績・予定リストの一例を示す図である。
【図２６】図２６は、組織用カレンダーを表示させる処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図２７】図２７は、組織用カレンダーの一例を示す図である。
【図２８】図２８は、組織予算設定リストを表示させる処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図２９】図２９は、組織予算設定リストの一例を示す図である。
【図３０】図３０は、組織予算消化状況リストを表示させる処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図３１】図３１は、組織予算消化状況リストの一例を示す図である。
【図３２】図３２は、登録販売者（販売者端末装置）からの商品の購入に関する処理の一例を説明するための第１のフローチャートである。
【図３３】図３３は、登録販売者（販売者端末装置）からの商品の購入に関する処理の一例を説明するための第２のフローチャートである。
【図３４】図３４は、登録販売者（販売者端末装置）から購入する商品を検索するための商品検索画面の一例を示す図である。
【図３５】図３５は、商品販売サーバからの商品の購入に関する処理の一例を説明するための第１のフローチャートである。
【図３６】図３６は、商品販売サーバからの商品の購入に関する処理の一例を説明するための第２のフローチャートである。
【図３７】図３７は、商品販売サーバからの商品の購入に関する処理の一例を説明するための３１のフローチャートである。
【図３８】図３８は、商品販売サーバから購入する商品を検索するための商品検索画面の一例を示す図である。
【図３９】図３９は、発注履歴画面の一例を示す図である。
【図４０】図４０は、請求データの生成に関する処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図４１】図４１は、商品購入実績リストの一例を示す図である。
【図４２】図４２は、依頼者に対する推奨サービスを決定する処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図４３】図４３は、依頼者に対する推奨サービスを決定する処理の一変形例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は、本実施形態に係る代理作業支援システム１の構成の一例を示す図である。
本実施形態に係る代理作業支援システム１は、依頼者のために依頼者の代理で行われる代理作業を支援する情報処理を行う。代理作業は、具体的には、依頼者のために代理で商品（物品、サービス）を購入する作業を含む。商品がサービスである場合、依頼者に提供されるサービスに依頼者の代理で申し込むことも代理作業に該当する。
【００２４】
一例において、代理作業を行う作業者は介護施設８の施設スタッフであり、依頼者は介護施設８の施設入居者である。施設入居者は、介護施設８に代理購入を依頼する（あるいは、施設スタッフに商品の購入作業を依頼する）ことから、依頼者に該当する。施設入居者を扶養する親族等が施設入居者のために介護施設８へ代理購入を依頼する場合も、親族等は施設入居者に成り代わって施設入居者本人のための代理購入を依頼しているとみなせるため、施設入居者は依頼者である。以下の説明では、施設入居者を依頼者と呼び、施設スタッフを作業者と記す場合がある。
【００２５】
本実施形態において代理作業により購入される「商品」には、商取引において交換される物品やサービスなどが広く含まれる。例えば「商品」には、食品、衣料品、生活用品、介護用品などの物品や、理美容サービス、旅行サービス、介護サービス、医療サービスなどが含まれる。
【００２６】
本実施形態では、それぞれ複数の依頼者から代理作業を依頼された１以上の組織が規定される。各作業者は１つの組織に所属し、各組織において複数の依頼者の代理作業業務が行われる。依頼者が施設入居者であり、作業者が施設スタッフである例において、介護施設８は組織に該当する。以下の説明では、介護施設８を組織と記す場合がある。
【００２７】
また、本実施形態では、作業者による代理作業業務を管理し、その業務に対して承認する権限を持った管理者が規定される。管理者は、個々の組織に所属してもよいし、複数の組織を統括する本社等に所属してもよい。
【００２８】
更に、本実施形態では、依頼者の購入行為について意思確認を求められる関係者が規定される。関係者は、例えば依頼者を扶養する義務を負った親族等である。作業者は、依頼者のために商品を代理購入するにあたって、依頼者本人や関係者に対して適宜意思確認を行う必要がある。
【００２９】
図１に示す代理作業支援システム１は、それぞれ作業者（施設スタッフ）が操作する１以上の作業者端末装置５Ａと、インターネットなどのネットワーク９を介して作業者端末装置５Ａと通信可能な代理作業支援サーバ２とを有する。代理作業支援サーバ２は、作業者（施設スタッフ）が複数の依頼者（施設入居者）のために行う代理作業を支援する種々の処理を行う。
【００３０】
図１の例において、代理作業支援サーバ２は、管理者が操作する管理者端末装置５Ｂとネットワーク９を介して通信可能である。管理者端末装置５Ｂは、図１に示すように、各介護施設８に所属した管理者が操作するものでもよいし、複数の介護施設８を統括する本社等に所属した管理者が操作するものでもよい。なお、作業者端末装置５Ａと管理者端末装置５Ｂとは、物理的に同じ装置（コンピュータ等）であってもよい。例えば、一の介護施設８において作業者の権限を持ったユーザがコンピュータを使って代理作業支援サーバ２にログインした場合、そのコンピュータが当該一の介護施設８の作業者端末装置５Ａとなり、同じコンピュータを使って当該一の介護施設８の管理者権限を持ったユーザが代理作業支援サーバ２にログインした場合、そのコンピュータが当該一の介護施設８の管理者端末装置５Ｂとなるようにしてもよい。
【００３１】
図１に示す代理作業支援システム１において、代理作業支援サーバ２は、１以上の商品販売サーバ３と１以上の販売者端末装置４とにそれぞれネットワーク９を介して通信可能である。商品販売サーバ３は、商品（主に物品）を販売する事業者によって運用されており、代理作業支援サーバ２からの発注指示を受け付けて、発注された商品を発注元に販売する処理（決済処理、商品の配送の手配に係る処理など）を行う。販売者端末装置４は、商品（主にサービス）を販売する事業者によって操作される装置であり、販売する商品の情報を代理作業支援サーバ２に登録する処理や、代理作業支援サーバ２からの商品購入の申し込みを受け付ける処理、商品の販売実施（サービスの提供等）の完了を代理作業支援サーバ２に登録する処理などを行う。
【００３２】
一例において、介護施設８を運営する事業者（介護事業者）は、商品販売サーバ３や販売者端末装置４の事業者（以下、販売者と記す場合がある。）から代理購入した商品を、施設入居者に対して有償で提供する。この場合、介護事業者は、販売者から購入した商品の価格に対して手数料を上乗せした価格で施設入居者に商品を提供してもよい。
【００３３】
なお、販売者端末装置４によって代理作業支援サーバ２に商品の情報を登録する販売者と、発注指示に応じて販売処理（決済処理など）を自動的に実行する商品販売サーバ３の販売者と区別するために、販売者端末装置４の販売者を以下では「登録販売者」と呼ぶ場合がある。
【００３４】
以下、図１に示すシステムにおいて図解した各装置の構成について説明する。
【００３５】
［商品販売サーバ３］
図３は、商品販売サーバ３の構成の一例を示す図である。商品販売サーバ３は、商品（主として物品）を販売する事業者によって運用され、ネットワーク９を介した商品の販売に関する処理（販売処理）を行う。販売処理は、ネットワーク９を介して発注指示を受けた場合に、発注元との間で商品の取引に関する決済を行う処理や、発注された商品を届け先に配送するための手配に関する処理などを含む。図３に示す商品販売サーバ３は、通信部３１と、記憶部３４と、データベース部３５と、処理部３６とを有する。
【００３６】
通信部３１は、ネットワーク９を介して代理作業支援サーバ２などと通信を行うための装置であり、例えば無線ＬＡＮやイーサネット（登録商標）などの所定の通信規格に従って通信を行う。
【００３７】
記憶部３４は、処理部３６において処理を実行させるプログラム３４０の命令や、処理に使用されるデータを記憶する。記憶部３４は、例えばＤＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＳＳＤなどの任意の記憶装置を含んでよく、コンピュータのバスや他の任意の通信手段によって処理部３６と接続された複数の記憶装置を含んでもよい。
処理部３６は、プログラム３４０の命令に応じて処理を実行する装置であり、１以上のプロセッサ（ＣＰＵ、マイクロプロセッサ、ＤＳＰなど）を含む。
【００３８】
データベース部３５は、販売処理に用いられる１以上のデータベースを含んでおり、図３の例において、商品データベース３５１と取引データベース３５２を含む。
商品データベース３５１は、代理作業支援サーバ２等からの発注指示に応じて販売する商品の情報（商品コード、商品名、販売単価、容量・数量、商品カテゴリ等）を検索可能に記憶する。
取引データベース３５２は、発注指示に応じた商品の販売に関する情報（販売日、販売先、商品コード、販売単価、数量等）を検索可能に記憶する。
【００３９】
［作業者端末装置５Ａ］
図３は、作業者端末装置５Ａの構成の一例を示す図である。作業者端末装置５Ａは、作業者（施設スタッフ）によって操作されるコンピュータ、デスクトップパソコン、ノートパソコン、スマートフォン、タブレットなどの装置であり、代理作業支援システム１が提供するユーザインターフェースに基づいて、作業者（施設スタッフ）の代理作業を支援する種々の処理を行う。図３に示す作業者端末装置５Ａは、通信部５１と、入力部５２と、表示部５３と、記憶部５４と、処理部５６と有する。
【００４０】
通信部５１は、ネットワーク９を介して代理作業支援サーバ２などと通信を行うための装置であり、例えば無線ＬＡＮやイーサネット（登録商標）などの所定の通信規格に従って通信を行う。
【００４１】
入力部５２は、ユーザ（作業者）の操作に応じた情報の入力機能を備えた装置であり、例えば表示部５３におけるディスプレイのタッチパネル、キーボード、マウス、操作ボタン、音声入力などの１以上の入力機器を含む。
【００４２】
表示部５３は、処理部５６が生成した画面を表示する装置であり、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ、プロジェクタなどの１以上のディスプレイ機器を含む。表示部５３は、後述するように、購入対象の商品を検索するための検索画面など、代理作業支援サーバ２が提供するユーザインターフェースによって構成された画面を表示する。
【００４３】
記憶部５４は、処理部５６において処理を実行させるプログラム５４０の命令や、処理に使用されるデータを記憶する。記憶部５４は、例えばＤＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＳＳＤなどの任意の記憶装置を含んでよく、コンピュータのバスや他の任意の通信手段によって処理部５６と接続された複数の記憶装置を含んでもよい。
【００４４】
処理部５６は、プログラム５４０の命令に応じて処理を実行する装置であり、１以上のプロセッサ（ＣＰＵ、マイクロプロセッサ、ＤＳＰなど）を含む。
【００４５】
［管理者端末装置５Ｂ］
管理者端末装置５Ｂは、管理者によって操作されるコンピュータ、デスクトップパソコン、ノートパソコン、スマートフォン、タブレットなどの装置であり、代理作業支援システム１が提供するユーザインターフェースに基づいて、作業者（施設スタッフ）による代理作業業務（商品の購入の申し込み等）を承認する処理や、販売者端末装置４の販売者による販売実施の完了を承認する処理などを行う。管理者端末装置５Ｂは、例えば図３に示す作業者端末装置５Ａと同様の構成（通信部、入力部、表示部、記憶部、処理部等）を有してよい。
【００４６】
［販売者端末装置４］
販売者端末装置４は、商品（主にサービス）を販売する事業者（登録販売者）によって操作されるコンピュータ、デスクトップパソコン、ノートパソコン、スマートフォン、タブレットなどの装置である。販売者端末装置４は、代理作業支援システム１が提供するユーザインターフェースに基づいて、自らが販売する商品の情報を代理作業支援サーバ２に登録する処理や、代理作業支援サーバ２からの商品購入の申し込みを受け付ける処理、商品の販売実施（サービスの提供等）の完了を代理作業支援サーバ２に登録する処理などを行う。販売者端末装置４は、例えば図３に示す作業者端末装置５Ａと同様の構成（通信部、入力部、表示部、記憶部、処理部等）を有してよい。
【００４７】
［関係者端末装置７］
依頼者の購入行為について意思確認を求められる関係者により操作されるコンピュータ、デスクトップパソコン、ノートパソコン、スマートフォン、タブレットなどの装置であり、代理作業支援サーバ２や作業者端末装置５Ａからの意思確認要求に応じて、代理購入の意思があるか否かを示す情報をこれらの装置に送信する処理を行う。関係者端末装置７は、例えば図３に示す作業者端末装置５Ａと同様の構成（通信部、入力部、表示部、記憶部、処理部等）を有してよい。
【００４８】
［代理作業支援サーバ２］
図４は、代理作業支援サーバ２の構成の一例を示す図である。図４に示す代理作業支援サーバ２は、通信部２１と、記憶部２４と、データベース部２５と、処理部２６とを有する。
【００４９】
通信部２１は、ネットワーク９を介して商品販売サーバ３、作業者端末装置５Ａ、管理者端末装置５Ｂ、関係者端末装置７等と通信を行うための装置であり、例えば無線ＬＡＮやイーサネット（登録商標）などの所定の通信規格に従って通信を行う。
【００５０】
記憶部２４は、処理部２６に処理を実行させるプログラム２４０の命令や、処理に使用されるデータ記憶する。プログラム２４０の命令は、処理部２６において後述する代理作業支援処理を実行させる代理作業支援プログラムの命令を含む。記憶部２４は、例えばＤＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＳＳＤなどの任意の記憶装置を含んでよく、コンピュータのバスや他の任意の通信手段によって処理部２６と接続された複数の記憶装置を含んでいてもよい。
【００５１】
処理部２６は、プログラム２４０の命令に応じて処理を実行する装置であり、１以上のプロセッサ（ＣＰＵ、マイクロプロセッサ、ＤＳＰなど）を含む。処理部２６の１以上のプロセッサがプログラム２４０に応じて処理を実行することにより、処理部２６は１以上のコンピュータとして動作する。
【００５２】
データベース部２５は、代理作業支援処理に用いられる１以上のデータベースを含んでおり、図４の例において、第１商品登録データベース２５１と、独自商品登録データベース２５２と、第２商品登録データベース２５３と、カテゴリデータベース２５４と、第１商品購入データベース２５５と、第２商品購入データベース２５６と、依頼者データベース２５７と、組織データベース２５８と、介護記録データベース２５９と、ケアプランデータベース２６０と、請求データベース２６１と、ログデータベース２６２と、健康状態データベース２６３と、購入対象候補データベース２６４と、ユーザデータベース２６５と、音声情報記録データベース２６６とを含む。
【００５３】
（第１商品登録データベース２５１）
第１商品登録データベース２５１は、販売者端末装置４の登録販売者が依頼者（施設入居者）に販売可能な複数の商品（主にサービス）の各々に関する情報（以下、第１商品登録情報と記す場合がある。）を検索可能に記憶する。第１商品登録情報は、登録販売者が販売する各商品に関して登録された情報であり、例えば、次に挙げる情報の少なくとも一部を含む。
・商品コード（各商品に割り当てられた識別情報）
・商品名
・商品の内容や特徴に関する情報
・商品（物品）の製造者又は商品（サービス）を提供する事業者
・サービスの実施予定日（商品がサービスの場合）
・商品の発売日
・商品の販売価格
・サービスを提供可能な定員数（商品がサービスの場合）
・サービスを提供可能な最小人数（商品がサービスの場合）
・商品カテゴリ
・商品を販売可能な組織（介護施設８）
・定期的に実施されるサービス（定期サービス）場合の実施周期に関する情報
【００５４】
第１商品登録データベース２５１の第１商品登録情報は、自費で賄われる任意のサービス（以下、自費サービスと記す場合がある。）に関して登録された情報の他に、介護保険及び医療保険の少なくとも一方が適用されるサービス（以下、保険適用サービスと記す場合がある）に関して登録された情報を含んでいてもよい。
【００５５】
また、第１商品登録データベース２５１の第１商品登録情報は、作業者（施設スタッフ）による検索を容易にするために商品毎に付与された検索用タグを含んでいてもよい。
【００５６】
第１商品登録データベース２５１の第１商品登録情報は、例えば、代理作業支援システム１にアクセスした販売者端末装置４により入力される。
【００５７】
（独自商品登録データベース２５２）
独自商品登録データベース２５２は、組織（介護施設８）毎に独自に販売される商品に関する情報（以下、独自商品登録情報と記す場合がある。）を検索可能に記憶する。独自商品登録情報は、例えば、上述した第１商品登録データベース２５１の第１商品登録情報と同様な情報を含んでよい。独自商品登録データベース２５２には、販売者端末装置４によって第１商品登録データベース２５１に登録される商品以外の任意の商品に関する情報を登録することができる。独自商品登録データベース２５２に登録される商品の情報は、後述する個人用カレンダー６６０や組織用カレンダー７１０において表示される。
【００５８】
（第２商品登録データベース２５３）
第２商品登録データベース２５３は、商品販売サーバ３の販売者が依頼者（施設入居者）に販売可能な複数の商品（主に物品）の各々に関する情報（以下、第２商品登録情報と記す場合がある。）を検索可能に記憶する。第２商品登録情報は、例えば、次に挙げる情報の少なくとも一部を含む。
・商品コード
・商品名
・商品の内容や特徴に関する情報
・商品（物品）の製造者又は商品（サービス）を提供する事業者
・商品の販売価格
・容量・数量（商品が物品の場合）
・商品カテゴリ
・商品の販売者（商品販売サーバ３を運用する事業者）
・商品の製造日（商品が物品の場合）
・商品の発送予定日に関する情報（商品が物品の場合）
・商品の在庫に関する情報
【００５９】
また、第２商品登録データベース２５３の第２商品登録情報は、作業者（施設スタッフ）による検索を容易にするために商品毎に付与された検索用タグを含んでいてもよい。
【００６０】
第２商品登録データベース２５３が記憶する第２商品登録情報は、代理作業支援サーバ２の管理者による手動の操作や、処理部２６が実行する自動処理によって、各商品販売サーバ３の商品データベース３５１に記憶される商品の情報と随時同期される。
【００６１】
（カテゴリデータベース２５４）
カテゴリデータベース２５４は、上述した第１商品登録データベース２５１の第１商品登録情報に含まれる商品カテゴリの情報や、上述した第２商品登録データベース２５３の第２商品登録情報に含まれる商品カテゴリの情報を検索可能に記憶する。
【００６２】
（第１商品購入データベース２５５）
第１商品購入データベース２５５は、各依頼者（施設入居者）による登録販売者からの商品の購入に関する情報（以下、第１商品購入情報と記す場合がある。）を検索可能に記憶する。第１商品購入情報は、例えば、次に挙げる情報の少なくとも一部を含む。
・登録販売者から購入した商品を示す商品コード
・登録販売者から商品を購入した依頼者の識別情報（依頼者コード）
・商品の販売元（登録販売者）の識別情報
・依頼者が登録販売者に商品の購入を申し込んだ申込日（サービスの申込日等）
・商品の販売を実施した実施日（サービスの実施日等）
・商品の購入価格
・商品の購入状況に関するステータス情報
【００６３】
第１商品購入情報のステータス情報は、例えば、次に挙げるような商品の購入状況を示す。
・依頼者による商品の購入申し込みの有無
・依頼者からの購入申し込みに対する販売者の受け付けの有無
・販売者が受け付けた購入申し込みに対する管理者の承認の有無
・購入申し込みが承認された商品の販売実施後に販売者が行う実施完了の登録の有無
・販売者による販売の実施完了の登録に対する管理者の承認の有無
【００６４】
なお、商品がサービスである場合のステータス情報は、依頼者によるサービスの利用状況（サービスへの申込の有無など）を表すことから、サービス利用情報とも呼ばれる。
【００６５】
サービス利用情報（ステータス情報）は、自費サービスの利用状況に関する情報の他に、保険適用サービスの利用状況に関する情報を含んでもよい。
【００６６】
第１商品購入情報は、登録販売者からの商品の購入履歴に関する情報として利用することができる。また、第１商品購入情報におけるサービスの購入（申し込み）に関する情報は、依頼者（施設入居者）の生活の予定に関する情報としても利用することができる。
【００６７】
（第２商品購入データベース２５６）
第２商品購入データベース２５６は、各依頼者（施設入居者）による商品販売サーバ３での商品の購入に関する情報（以下、第２商品購入情報と記す場合がある。）を検索可能に記憶する。第２商品購入情報は、例えば、次に挙げる情報の少なくとも一部を含む。
・商品販売サーバ３において購入した商品を示す商品コード
・商品販売サーバ３において商品を購入した依頼者の識別情報（依頼者コード）
・商品の販売元（商品販売サーバ３を運用する販売者）の識別情報
・依頼者が商品販売サーバ３で商品を発注した発注日
・商品販売サーバ３で購入した商品が依頼者に納品された納品日
・商品の購入価格（商品が物品の場合は購入単価）
・商品の数・容量（商品が物品の場合）
【００６８】
第２商品購入情報は、商品販売サーバ３における商品の購入履歴に関する情報として利用することができる。
【００６９】
（依頼者データベース２５７）
依頼者データベース２５７は、各依頼者（施設入居者）に関する登録された情報（以下、依頼者登録情報と記す場合がある。）を検索可能に記憶する。依頼者登録情報は、例えば次に挙げる情報の少なくとも一部を含む。
・依頼者（施設入居者）を識別するための依頼者コード（入居者コード）
・依頼者（施設入居者）から代理作業を依頼された組織（介護施設８）を識別するための識別コード（施設コード）
・依頼者（施設入居者）の氏名
・依頼者（施設入居者）の性別
・依頼者（施設入居者）の生年月日
・介護施設８における部屋番号
・依頼者（施設入居者）が所定の予算期間内に商品の購入のために設定した少なくとも１つの予算に関する予算情報
・依頼者（施設入居者）の心身の状態に関する心身状態情報
【００７０】
予算情報は、例えば、所定の予算期間あたりの支出上限金額、支出下限金額等を含む。また予算情報は、商品カテゴリ毎に割り当てられた予算に関する情報を含んでもよい。
心身状態情報は、例えば、要介護度、治療中の疾患、アレルギーの種類、カロリー制限の情報、糖質制限の情報等を含む。
【００７１】
（組織データベース２５８）
組織データベース２５８は、複数の組織（介護施設８）に関する情報（施設コード、施設名、施設住所、電話番号等）を検索可能に記憶する。
【００７２】
（介護記録データベース２５９）
介護記録データベース２５９は、各依頼者に提供される介護サービスに関する情報を検索可能に記憶する。介護記録データベース２５９に記憶される介護サービスの提供の記録は、各依頼者に対する請求書の作成に利用される。また、介護記録データベース２５９に記憶される各依頼者の心身状態や健康状態に関する情報は、各依頼者に勧める商品を推定する処理において利用してもよい。
【００７３】
（ケアプランデータベース２６０）
ケアプランデータベース２６０は、各依頼者のために作成されたケアプラン（介護計画書）に関する情報を検索可能に記憶する。ケアプランデータベース２６０に記憶される各依頼者の心身状態や健康状態に関する情報は、各依頼者に勧める商品を推定する処理において利用してもよい。
【００７４】
（請求データベース２６１）
請求データベース２６１は、各依頼者に対して発行される請求書に関する情報を検索可能に記憶する。請求データベース２６１に登録される請求書の作成に用いられるデータ（以下、請求データと記す場合がある。）は、例えば、第１商品購入データベース２５５に記憶される上述した第１商品購入情報と、第２商品購入データベース２５６に記憶される上述した第２商品購入情報と、介護記録データベース２５９に記憶される介護保険サービスの提供の記録に関する情報とに基づいて生成することができる。
【００７５】
（ログデータベース２６２）
ログデータベース２６２は、データベース部２５における登録データの変更に関する履歴を検索可能に記憶する。例えば、ログデータベース２６２は、依頼者データベース２５７の依頼者登録情報に含まれる各依頼者の予算の変更履歴に関する情報（予算変更履歴情報）を記憶する。予算変更履歴情報は、例えば次に挙げる情報の少なくとも一部を含む。
・予算の変更を行った日付
・予算の変更を申請した申請者に関する情報
・予算の変更作業を行った前記作業者に関する情報
・予算の変更理由に関する情報
【００７６】
（健康状態データベース２６３）
健康状態データベース２６３は、各依頼者（施設入居者）の健康状態の経過に関する情報（健康状態情報）を検索可能に記憶する。健康状態情報は、例えば、所定期間毎に各依頼者（施設入居者）から収集した体温、血圧、体重、睡眠時間などの情報を含む。健康状態情報は、例えば、作業者が代理作業支援システム１にマニュアルで入力した情報でもよいし、各依頼者の身体に装着されたセンサ（体温計、加速度センサ、生体電圧センサなど）により検出される健康状態に関連したデータを無線通信手段や中継手段などの任意の手段を介してセンサから代理作業支援サーバ２へ定期的に送信することにより収集された情報でもよい。健康状態データベース２６３に記憶される各依頼者（施設入居者）の健康状態情報は、各依頼者に勧める商品を推定する処理において利用してもよい。
【００７７】
（購入対象候補データベース２６４）
購入対象候補データベース２６４は、販売者端末装置４の登録販売者や商品販売サーバ３から商品を購入する場合に、購入対象候補として選択された商品を依頼者毎に記憶する。これにより、購入対象候補として商品を選択する作業と、購入対象候補として選択した商品の購入申し込み作業（発注作業）とに分けて代理購入作業を行うことが可能になるため、複数の依頼者のための代理購入作業を一人の作業者が並行して進めることができる。
【００７８】
なお、購入対象候補データベース２６４は、各依頼者が販売者端末装置４の登録販売者から購入する商品についての購入対象候補と、各依頼者が商品販売サーバ３から購入する商品についての購入対象候補とを、それぞれ別に記憶するようにしてもよい。
【００７９】
（ユーザデータベース２６５）
ユーザデータベース２６５は、代理作業支援システム１を利用するユーザに関する情報を記憶する。例えばユーザデータベース２６５は、各ユーザの識別情報（ユーザＩＤ）に関連付けて、ログインのための認証情報（パスワード等）と、ユーザの所属部署（介護施設８等）の情報と、ユーザに与えられる権限（管理者としての権限など）に関する情報とを記憶する。
【００８０】
（音声情報記録データベース２６６）
音声情報記録データベース２６６は、各依頼者（施設入居者）が発した音声に関する情報を記憶する。例えば、各依頼者（施設入居者）の身体や居室には、音声を収集するための音声収集装置（マイクロフォンなど）が取り付けられている。音声収集装置により収集された依頼者（施設入居者）の音声に応じた音声情報は、無線通信手段や中継手段などの任意の手段を介してセンサから代理作業支援サーバ２へ送信されて、音声情報記録データベース２６６に記録される。
【００８１】
ここで、上述した構成を有する代理作業支援サーバ２において実行される代理作業支援に関わる処理の一例について、フローチャート等を参照して説明する。なお、以下の説明では、作業者端末装置５Ａと管理者端末装置５Ｂとを区別せずに「端末装置５」と記す場合がある。また、管理者は、代理作業支援システム１において作業者（施設スタッフ）と同等な代理作業を行うことが可能であるものとし、代理作業を行う場合の作業者と管理者とを区別せずに「ユーザ」と記す場合がある。
【００８２】
図５は、代理作業支援サーバ２において実行される代理作業支援処理の一例を説明するためのフローチャートである。代理作業支援サーバ２の処理部２６は、端末装置５によるアクセスを受け付けて、ユーザを認証する処理を行う（ＳＴ１００）。例えば処理部２６は、端末装置５から受信した認証情報（ユーザのＩＤとパスワードなど）がユーザデータベース２６５に登録されたものと一致する場合、ログインしたユーザを作業者や管理者として認証して、代理作業支援サーバ２へのログインを許可する。ログインしたユーザが複数の組織（介護施設８）を担当する管理者である場合（ＳＴ１０２のＹｅｓ）、処理部２６は、端末装置５において入力される管理者の指示に応じて、代理作業の対象とする組織（介護施設８）を選択する（ＳＴ１０５）。
【００８３】
端末装置５のログインを許可すると、代理作業支援サーバ２の処理部２６は、端末装置５において入力されるユーザの指示に応じて、次の（１）〜（６）の処理に移行する（ＳＴ１１０〜ＳＴ１３５）。
（１）依頼者（施設入居者）に関する情報の閲覧や編集
（２）組織（介護施設８）の情報の閲覧や編集
（３）カレンダーに関する処理
（４）登録販売者（販売者端末装置４）からの商品の購入に関する処理
（５）商品販売サーバ３からの商品の購入に関する処理
（６）請求データの生成に関する処理
【００８４】
例えば処理部２６は、上記の（１）〜（６）から１つを選択する指示を入力することが可能な画面を端末装置５において表示させ、端末装置５に入力されたユーザの指示に応じて、（１）〜（６）のいずれかの処理に移行する。
【００８５】
（１）依頼者（施設入居者）に関する情報の閲覧や編集
（１）−１  入居者リスト６１０及び入居者情報編集画面６２０
図６は、図５に示すフローチャートにおいて（１）の処理が選択された場合（ＳＴ１１０のＹｅｓ）における処理の一例を説明するためのフローチャートである。（１）の処理に移行すると、代理作業支援サーバ２の処理部２６は、組織（介護施設８）が代理作業を担当している依頼者（施設入居者）のリストを端末装置５において表示させる（ＳＴ２００）。
【００８６】
図７は、端末装置５において表示される依頼者（施設入居者）のリスト（入居者リスト６１０）の一例を示す図である。図７に示す入居者リスト６１０では、各依頼者（施設入居者）の識別情報（入居者コード）、部屋番号、氏名、性別が表示される。この入居者リスト６１０上で一人の依頼者（施設入居者）を選択する操作（図７の例では、依頼者に対応する入居者リスト６１０の行にカーソル６１２を位置させる操作）が行われると（ＳＴ２０５のＹｅｓ）、端末装置５の表示部５３には、この選択した依頼者（施設入居者）に関する処理を選択するための選択メニュー６１１がポップアップとして表示される。この選択メニュー６１１において「予算設定」の項目が選択されると（ＳＴ２１０のＹｅｓ）、処理部２６はこの選択操作の情報を表示要求として端末装置５から受信し、カーソル６１２で指示された依頼者についての個人予算設定リスト６３０（図１０、図１１）を表示させる処理（図９）に移行する。選択メニュー６１１において「予算消化状況」の項目が選択されると（ＳＴ２１５のＹｅｓ）、処理部２６はこの選択操作の情報を表示要求として端末装置５から受信し、カーソル６１２で指示された依頼者についての個人予算消化状況リスト６５０（図１４）を表示させる処理（図１３）に移行する。
【００８７】
また、選択メニュー６１１において「詳細情報・編集」の項目が選択されると（ＳＴ２３０のＹｅｓ）、処理部２６はこの選択操作の情報を表示要求として端末装置５から受信し、カーソル６１２で指示された依頼者に関する詳細情報を表示させる（ＳＴ２３５）。図８は、依頼者（施設入居者）に関する詳細情報を含んだ入居者情報編集画面６２０の一例を示す図である。
【００８８】
図８に示す入居者情報編集画面６２０には、依頼者である施設入居者が入居する施設名、入居者コード（依頼者コード）、介護施設８における部屋番号、氏名、性別、生年月日などの情報の他に、要介護度、治療中の疾患、アレルギーの種類、カロリー制限の情報、糖質制限の情報、家族からの指定事項、介護担当者の申し送り事項などが表示される。ユーザは、入居者情報編集画面６２０に表示される一部の情報（例えば、上述した要介護度より後の情報）を自由に編集することができる。端末装置５において入居者情報編集画面６２０の情報が編集されると（ＳＴ２４０のＹｅｓ）、処理部２６は、この編集内容を反映させるように、依頼者データベース２５７の依頼者登録情報を更新する（ＳＴ２４５）。また、処理部２６は、この依頼者登録情報の変更履歴に関する情報をログデータベース２６２に記録する。
【００８９】
図８に示す入居者情報編集画面６２０においてボタン６２１が押下されると（ＳＴ２５０のＹｅｓ）、処理部２６はこのボタン操作の情報を表示要求として端末装置５から受信し、入居者情報編集画面６２０が示す依頼者についての個人予算設定リスト６３０（図１０、図１１）を表示させる処理（図９）に移行する。入居者情報編集画面６２０においてボタン６２２が押下されると（ＳＴ２５５のＹｅｓ）、処理部２６はこのボタン操作の情報を表示要求として端末装置５から受信し、入居者情報編集画面６２０が示す依頼者についての個人予算消化状況リスト６５０（図１４）を表示させる処理（図１３）に移行する。また、入居者情報編集画面６２０においてボタン６２３が押下されると（ＳＴ２６０のＹｅｓ）、処理部２６は、入居者リスト６１０（図７）を表示させるステップＳＴ２００に戻る。処理部２６は、端末装置５において所定の終了操作が行われると、表示中の画面に関する処理を終了して画面を閉じる（ＳＴ２６５のＹｅｓ）。
【００９０】
（１）−２  個人予算設定リスト６３０
図９は、個人予算設定リスト６３０の表示に関する処理の一例を説明するためのフローチャートである。
代理作業支援サーバ２の処理部２６は、入居者リスト６１０や入居者情報編集画面６２０などにおけるユーザの操作（ボタン操作など）に応じた表示要求を端末装置５から受信すると、ユーザが指示した依頼者（施設入居者）についての個人予算設定リスト６３０を端末装置５において表示させる（ＳＴ３００）。処理部２６は、ユーザが指示した依頼者について依頼者データベース２５７の依頼者登録情報に含まれる予算情報に基づいて、個人予算設定リスト６３０を構成する。
【００９１】
図１０及び図１１は、それぞれ個人予算設定リストの一例を示す図である。図１０に示す個人予算設定リストはサービスに関する予算の設定を表し、図１１に示す個人予算設定リストはサービスに関する予算の設定を表す。
【００９２】
個人予算設定リスト６３０は、依頼者が所定の予算期間内に商品の購入のために設定した予算を表しており、依頼者登録情報の予算情報において依頼者毎に設定されている。図１１及び図１２の例では、１月から１２月までの各月に設定した予算と、１年間に設定した予算とが示されている。また、図１０及び図１１の例では、商品カテゴリごとに予算が割り当てられている。すなわち、商品カテゴリは、サービスと物品の２つのカテゴリからなり、サービスのカテゴリが６つの小カテゴリ（理美容、洗濯、旅行、イベント、清掃、その他）に分かれ、物品のカテゴリも６つの小カテゴリ（飲料品、その他の食品、日用品、衣料品、趣味・娯楽、その他）に分かれている。図１０及び図１１に示す個人予算設定リスト６３０では、各小カテゴリにおける月あたり若しくは年あたりの予算が示されている。
【００９３】
更に、図１０及び図１１の例では、所定の予算期間内における上限の予算と下限の予算とが設定されている。上限の予算と下限の予算とによって、予算の範囲が設定される。例えば、図１０に示す個人予算設定リスト６３０において１月の「イベント」に割り当てられた上限の予算は２０００円、下限の予算は１０００円であり、１０００円から２０００円までが予算の範囲として設定されている。
【００９４】
個人予算設定リスト６３０において編集ボタン６３２、６３３が押下されると、代理作業支援サーバ２の処理部２６は、端末装置５において個人予算設定リスト６３０の予算の数値を編集可能な状態とする。ユーザが予算の数値を変更して保存ボタン６３４、６３５を押下すると、図１２に示す予算変更申請画面６４０が端末装置５において表示され、予算変更申請に関わる情報の入力が要求される。すなわち、予算変更申請画面６４０では、予算の変更を申請した申請者（依頼者本人や、家族等の関係者）に関する情報、及び、予算の変更理由に関する情報の入力が要求される。個人予算設定リスト６３０においてキャンセルボタン６４２が押下されると、個人予算設定リスト６３０に対して行った修正が破棄されて元の内容に戻る（ＳＴ３０５のＮｏ）。他方、予算変更申請画面６４０において実行ボタン６４１が押下されると、個人予算設定リスト６３０に対して行った修正の結果が、予算変更申請画面６４０において入力された予算変更申請の情報とともに代理作業支援サーバ２へ送信される。
【００９５】
代理作業支援サーバ２の処理部２６は、端末装置５から予算変更申請を受信すると（ＳＴ３１０）、端末装置５から申請された予算の変更を反映するように、依頼者データベース２５７の予算情報における依頼者（予算変更申請に係る依頼者）についての予算の情報を更新する。また、処理部２６は、予算変更申請に応じて予算を変更した場合、予算の変更履歴に関する情報（予算変更履歴情報）をログデータベース２６２に記憶させる（ＳＴ３１５）。予算変更履歴情報は、例えば、予算の変更を行った日付、予算の変更を申請した申請者に関する情報、予算の変更作業を行ったユーザに関する情報、予算の変更理由に関する情報を含む。
予算の変更を行った場合にこのような予算変更履歴情報をログデータベース２６２に記憶させることによって、予算が理由もなく容易に変更されることを抑制できるため、商品の購入による支出を依頼者にとって適切な範囲に収めることができ。
【００９６】
なお、ステップＳＴ３１５における予算の変更は、管理者による承認を条件として行うようにしてもよい。例えば、代理作業支援サーバ２の処理部２６は、予算の変更に対する承認の権限を持った管理者が操作する管理者端末装置５Ｂにおいて、端末装置５から受信した予算変更申請に関する情報を表示させる。そして、処理部２６は、予算変更申請に関する情報を表示させた管理者端末装置５Ｂから、予算変更申請を承認することを示す情報を受信した場合、予算変更申請に応じて、依頼者データベース２５７の予算情報における依頼者（予算変更申請に係る依頼者）についての予算を変更する。これにより、予算の変更を管理者がチェックすることになるため、不適切な予算の変更を効果的に防止できる。
【００９７】
図１０の例において、処理部２６は、管理者による予算変更申請の承認を待っている状態にあるとき、その承認を行うためのボタン６３７が配置された個人予算設定リスト６３０を管理者端末装置５Ｂにおいて表示させる。管理者がこのボタン６３７を押下すると、処理部２６は、図１２に示す予算変更申請画面６４０と同様な予算変更申請に関する情報を含んだ画面を管理者端末装置５Ｂにおいて表示させる。この画面において承認を実行する操作（ボタンの押下など）が行われると、処理部２６は、予算変更申請を承認することを示す情報を管理者端末装置５Ｂから受信する。この情報を受信した処理部２６は、端末装置５から受信した予算変更申請に応じて予算情報を更新する。
【００９８】
図１０及び図１１に示す個人予算設定リスト６３０は、個人予算消化状況リスト６５０（図１４）を表示させるためのボタン６３６を備える。個人予算設定リスト６３０においてボタン６３６が押下されると（ＳＴ３２０のＹｅｓ）、処理部２６はこのボタン操作の情報を表示要求として端末装置５から受信し、表示中の個人予算設定リスト６３０と同じ依頼者についての個人予算消化状況リスト６５０（図１４）を表示させる処理（図１３）に移行する。
【００９９】
図１０及び図１１に示す個人予算設定リスト６３０は、サービスに関する予算の表示（図１０）と物品に関する予算の表示（図１１）とを切り替えるための２つのラジオボタン６３１を備える。処理部２６は、このラジオボタン６３１が操作された場合（ＳＴ３２５のＹｅｓ）、図１０及び図１１に示すように、個人予算設定リスト６３０における予算の表示を切り替える（ＳＴ３３０）。
処理部２６は、端末装置５において所定の終了操作が行われると、表示中の画面に関する処理を終了して画面を閉じる（ＳＴ３３５のＹｅｓ）。
【０１００】
（１）−３  個人予算消化状況リスト
図１３は、個人予算消化状況リスト６５０の表示に関する処理の一例を説明するためのフローチャートである。
代理作業支援サーバ２の処理部２６は、入居者リスト６１０や入居者情報編集画面６２０などにおけるユーザの操作（ボタン操作など）に応じた表示要求を端末装置５から受信すると、ユーザが指示した依頼者（施設入居者）についての個人予算消化状況リスト６５０を端末装置５において表示させる（ＳＴ４００）。処理部２６は、ユーザが指示した依頼者について依頼者データベース２５７の依頼者登録情報に含まれる予算情報と、第１商品購入データベース２５５に記憶される第１商品購入情報と、第２商品購入データベース２５６に記憶される第２商品購入情報とに基づいて、個人予算消化状況リスト６５０を構成する。
【０１０１】
図１４は、個人予算消化状況リスト６５０の一例を示す図である。
図１４に示す個人予算消化状況リスト６５０は、所定の予算期間（月、年）の各々について、個人購入総額と個人予算残額とを含むように構成されている。
一の依頼者についての個人購入総額は、第１商品購入情報や第２商品購入情報において予算期間内に当該一の依頼者が購入した商品の総額である。
一の依頼者についての個人予算は、当該一の依頼者に設定された予算期間内の予算（予算情報において設定された予算）である。
一の依頼者についての個人予算残額は、当該一の依頼者についての個人予算から、当該一の依頼者についての個人購入総額を引いた金額である。
図１４に示す個人予算消化状況リスト６５０において、個人購入総額は「消化」と題された行に記入される数値であり、個人予算残額は「余り」と題された行に記入される数値である。
【０１０２】
このように、個人購入総額と個人予算残額とを含んだ個人予算消化状況リスト６５０を端末装置５において表示させることにより、作業者は、予算期間内における商品の購入額が予算の限度に近づくように、依頼者に対して商品の購入を勧めることができるため、依頼者にとって適切な購入額の範囲内で、商品の売上の向上を図ることができる。
【０１０３】
また、図１４に示す個人予算消化状況リスト６５０は、所定の予算期間（月、年）の各々について、商品カテゴリ毎の個人購入総額と、商品カテゴリ毎の個人予算残額とを含むように構成されている。
一の依頼者に関する一の商品カテゴリの個人購入総額は、第１商品購入情報や第２商品購入情報において予算期間内に当該一の依頼者が購入した当該一の商品カテゴリに属する商品の総額である。
一の依頼者に関する一の商品カテゴリの個人予算は、当該一の依頼者に設定された予算期間内の予算であって、当該一の商品カテゴリに割り当てられた予算である。
一の依頼者に関する一の商品カテゴリの個人予算残額は、当該一の依頼者に関する当該一の商品カテゴリの個人予算から、当該一の依頼者に関する当該一の商品カテゴリの個人購入総額を引いた金額である。
図１４に示す個人予算消化状況リスト６５０において、一の商品カテゴリの個人購入総額は、当該一の商品カテゴリに属する「消化」と題された行に記入される数値である。また、一の商品カテゴリの個人予算残額は、当該一の商品カテゴリに属する「余り」と題された行に記入される数値である。
【０１０４】
このように、商品カテゴリ毎の個人購入総額と、商品カテゴリ毎の個人予算残額とを含んだ個人予算消化状況リスト６５０を端末装置５において表示させることにより、作業者は、予算期間内における商品カテゴリ毎の商品の購入額が予算の限度に近づくように、依頼者に対して商品の購入を勧めることができるため、依頼者にとって商品カテゴリ毎に適切な購入額の範囲内で、商品の売上の向上を図ることができる。
【０１０５】
図１４に示す個人予算消化状況リスト６５０は、個人予算設定リスト６３０（図１０、図１１）を表示させるためのボタン６５２を備える。個人予算消化状況リスト６５０においてボタン６５２が押下されると（ＳＴ４０５のＹｅｓ）、処理部２６はこのボタン操作の情報を表示要求として端末装置５から受信し、表示中の個人予算消化状況リスト６５０と同じ依頼者についての個人予算設定リスト６３０（図１０、図１１）を表示させる処理（図９）に移行する。
【０１０６】
図１４に示す個人予算消化状況リスト６５０は、サービスに関する予算の表示（図１４）と物品に関する予算の表示（不図示）とを切り替えるための２つのラジオボタン６５１を備える。処理部２６は、このラジオボタン６５１が操作された場合（ＳＴ４１０のＹｅｓ）、個人予算消化状況リスト６５０における予算の表示（物品に関する予算の表示又はサービスに関する予算の表示）を切り替える（ＳＴ４１５）。
処理部２６は、端末装置５において所定の終了操作が行われると、表示中の画面に関する処理を終了して画面を閉じる（ＳＴ４２０のＹｅｓ）。
【０１０７】
（２）組織（介護施設８）の情報の閲覧や編集
図１５は、図５に示すフローチャートにおいて（２）の処理が選択された場合（ＳＴ１１５のＹｅｓ）における処理の一例を説明するためのフローチャートである。
代理作業支援サーバ２の処理部２６は、ログイン中のユーザが所属する組織（介護施設８）に関する情報を組織データベース２５８から取得して、端末装置５の表示部５３に表示させる（ＳＴ５００）。処理部２６は、端末装置５において表示中の組織（介護施設８）に関する情報がユーザによって編集された場合、編集後の情報を組織データベース２５８に記憶させるとともに、組織（介護施設８）に関する情報の変更履歴をログデータベース２６２に記録する（ＳＴ５１０）。
処理部２６は、端末装置５において所定の終了操作が行われると、表示中の画面に関する処理を終了して画面を閉じる（ＳＴ５１５のＹｅｓ）。
【０１０８】
（３）カレンダーに関する処理
（３）−１  個人用カレンダー６６０
図１６は、図５に示すフローチャートにおいて（３）の処理が選択された場合（ＳＴ１２０のＹｅｓ）における処理の一例を説明するためのフローチャートである。
この場合、処理部２６は、個人用カレンダー６６０（図１７）と組織用カレンダー７１０（図２７）の一方を選択する指示を処理部２６から受信する（ＳＴ６００）。個人用カレンダー６６０が選択された場合（ＳＴ６００のＹｅｓ）、処理部２６は、個人用カレンダー６６０の対象として選択された一の依頼者（施設入居者）の情報を端末装置５から受信する（ＳＴ６０５）。処理部２６は、これらの情報を個人用カレンダー６６０の表示要求として端末装置５から受信すると、表示要求において指定された一の依頼者の予定を表すように構成された個人用カレンダー６６０を端末装置５において表示させる（ＳＴ６１０）。
【０１０９】
図１７は、個人用カレンダー６６０の一例を示す図である。
処理部２６は、一の依頼者（施設入居者）の予定を表した個人用カレンダー６６０を端末装置５において表示させる場合、第１商品登録データベース２５１に記憶されたサービスに関する第１商品登録情報（サービスの内容、実施予定日）と、第１商品購入データベース２５５に記憶されたサービスに関する第１商品購入情報（サービス利用情報）とに基づいて、設定された日付の範囲（例えば今月）に実施予定日が含まれたサービスに関する予定を表すように構成された個人用カレンダー６６０を端末装置５において表示させる。この場合、処理部２６は、少なくとも第１商品購入情報（サービス利用情報）において当該一の依頼者の申し込みがあったサービスに関する予定を表すように個人用カレンダー６６０を構成する。
【０１１０】
このように、依頼者（施設入居者）が申し込んだサービスに関する予定を表すように構成された個人用カレンダー６６０を端末装置５において表示させることにより、作業者（施設スタッフ）は、依頼者（施設入居者）に提供されるサービスの予定を確認しながら、新たにどのようなサービスを申し込むかを判断することが可能になる。従って、依頼者の生活状況に応じた適切なサービスを申し込み易くなり、依頼者（施設入居者）の満足度を高めることができる。また、作業者（施設スタッフ）は、多数の依頼者（施設入居者）を担当している場合でも、個人用カレンダー６６０を確認しながら個々の依頼者に対して適切なサービスを申し易くなるため、依頼者（施設入居者）の代わりにサービスの申し込みを行う代理作業の負担を効果的に軽減することができる。
【０１１１】
なお、一例において、処理部２６は、設定された日付の範囲（例えば今月）における一の依頼者の予定を表した個人用カレンダー６６０を端末装置５において表示させる場合に、この設定された日付の範囲に実施予定日が含まれたサービスの申し込み状況を表すように個人用カレンダー６６０を構成してもよい。この場合、処理部２６は、当該一の依頼者について第１商品購入情報（サービス利用情報）に含まれる情報（当該一の依頼者による各サービスへの申し込みの有無など）に基づいて、個人用カレンダー６６０上における各サービスへの申し込み状況を表すことができる。図１７に例示する個人用カレンダー６６０では、サービスを囲む枠の種類によってサービスの申し込み状況が表されている。すなわち、太い実線の枠は、既に申し込んだサービスを表し、細い破線の枠は、未だ申し込んでいないサービスを表す。
【０１１２】
このように、依頼者（施設入居者）が申し込んでいないサービスも含めて、個人用カレンダー６６０上に各サービスの予定が表されるとともに、各サービスへの依頼者（施設入居者）の申し込み状況も個人用カレンダー６６０上に表されることにより、個人用カレンダー６６０上において依頼者（施設入居者）が未だ申し込んでいないサービスの中から、新たに申し込むサービスの候補を容易に見つけることが可能となる。また、個人用カレンダー６６０上において既に申し込んだサービスの中から、依頼者（施設入居者）のサービスの利用状況などを勘案して、サービスの申し込みを取り下げることも容易になる。従って、依頼者の生活状況に合ったより適切なサービスを申し込むことができる。
【０１１３】
また、処理部２６は、設定された日付の範囲（例えば今月）における一の依頼者の予定を表した個人用カレンダー６６０を端末装置５において表示させる場合に、定期的に実施される定期サービス（室内清掃、洗濯、散髪など）に関する予定も表すように個人用カレンダー６６０を構成してもよい。例えば、処理部２６は、第１商品登録情報に含まれる定期サービスの実施周期に関する情報（例えば、毎週水曜日、毎月第３月曜日、所定の日付からの隔日、隔週、隔月などの周期を表す情報）から、個人用カレンダー６６０の設定された日付の範囲に含まれる定期サービスを特定し、特定した定期サービスの予定を表すように個人用カレンダー６６０を構成してもよい。この場合、処理部２６は、少なくとも第１商品購入情報（サービス利用情報）において当該一の依頼者の申し込みがあった定期サービスに関する予定を表すように個人用カレンダー６６０を構成してもよい。
【０１１４】
このように、個人用カレンダー６６０において定期サービスの予定も表すようにすることで、依頼者（施設入居者）に提供予定のサービスをより詳しく把握できるため、依頼者（施設入居者）の生活状況に応じたより適切なサービスを申し込み易くすることができる。
【０１１５】
なお、個人用カレンダー６６０において予定を表すサービスは、自費で賄われる自費サービスだけでなく、介護保険や医療保険が適用される保険適用サービスであってもよい。図１７に例示する個人用カレンダー６６０は、整形外科での診察やリハビリなどの保険適用サービスの予定も表している。
【０１１６】
このように、個人用カレンダー６６０において保険適用サービスの予定も表すようにすることで、依頼者（施設入居者）に提供予定のサービスを更に詳しく把握できるため、依頼者（施設入居者）の生活状況に応じたより適切なサービスを申し込み易くすることができる。
【０１１７】
この個人用カレンダー６６０上で予定が表された一のサービスを選択する操作（図１７の例では、予定されたサービスを示す枠の範囲にカーソル６６３を位置させる操作）が行われると（ＳＴ６１５のＹｅｓ）、端末装置５の表示部５３には、この選択したサービスに関する処理を選択するための選択メニュー６６２がポップアップとして表示される。この選択メニュー６６２において「詳細情報」の項目が選択されると（ＳＴ６２０のＹｅｓ）、処理部２６はこの選択操作の情報を表示要求として端末装置５から受信し、カーソル６６３で指示されたサービスに関して登録された情報（内容、価格など）を表した商品詳細画面６７０（図１９）を表示させる処理（図１８）に移行する。
このように、個人用カレンダー６６０上のサービスに関する詳細な情報を簡単に閲覧できるため、依頼者（施設入居者）のために適切なサービスを選択する作業を効率的に行うことができる。
【０１１８】
選択メニュー６６２において「申し込み状況」の項目が選択されると（ＳＴ６２５のＹｅｓ）、処理部２６はこの選択操作の情報を表示要求として端末装置５から受信し、カーソル６６３で指示されたサービスに対する複数の依頼者の申し込み状況を表した申し込み状況リスト６８０（図２１）を表示させる処理（図２０）に移行する。
このように、個人用カレンダー６６０上のサービスに対する複数の依頼者の申し込み状況を簡単に確認できるため、複数の依頼者（施設入居者）のために適切なサービスを選択する作業を効率的に行うことができる。
【０１１９】
選択メニュー６６２において「サービス申し込み」の項目が選択されると（ＳＴ６３０のＹｅｓ）、処理部２６はこの選択操作の情報を表示要求として端末装置５から受信する。表示要求を受信した処理部２６は、表示中の個人用カレンダー６６０における依頼者が、カーソル６６３で指示されたサービスに申し込む（言い換えると、カーソル６６３で指示された商品の購入を申し込む）ための購入申し込み画面６９０（図２３Ａ、図２３Ｂ）を表示させる処理（図２２）に移行する。
このように、個人用カレンダー６６０上のサービスの申し込みを簡単な操作で行うことができるため、依頼者（施設入居者）のためのサービス申し込み作業を効率的に行うことができる。
【０１２０】
図１７に示す個人用カレンダー６６０は、個人予算設定リスト６３０（図１０、図１１）を表示させるためのボタン６６４と、個人予算消化状況リスト６５０（図１４）を表示させるためのボタン６６５とを備える。処理部２６は、個人用カレンダー６６０においてボタン６６４が押下されると（ＳＴ６３５のＹｅｓ）、このボタン操作の情報を表示要求として端末装置５から受信し、表示中の個人用カレンダー６６０と同じ依頼者についての個人予算設定リスト６３０（図１０、図１１）を表示させる処理（図９）に移行する。また、処理部２６は、個人用カレンダー６６０においてボタン６６５が押下されると（ＳＴ６４０のＹｅｓ）、このボタン操作の情報を表示要求として端末装置５から受信し、表示中の個人用カレンダー６６０と同じ依頼者についての個人予算消化状況リスト６５０（図１４）を表示させる処理（図１３）に移行する。
このように、個人用カレンダー６６０を表示しているときに個人予算設定リスト６３０（図１０、図１１）や個人予算消化状況リスト６５０（図１４）の画面へ簡単な操作で移行できるため、依頼者（施設入居者）の生活状況と予算の状況とを確認しながら、依頼者（施設入居者）にとってより適切なサービスを総合的に判断することが可能となる。
【０１２１】
また、図１７に示す個人用カレンダー６６０は、購入実績・予定リスト７００（図２５）を表示させるためのボタン６６６を備える。購入実績・予定リスト７００は、依頼者（施設入居者）が登録販売者から過去に購入した商品（主に、実施済のサービス）の情報や、すでに購入の申し込みを行った商品（主に、これから実施する予定のサービス）の情報を表したリストである。処理部２６は、個人用カレンダー６６０においてボタン６６６が押下されると（ＳＴ６４５のＹｅｓ）、このボタン操作の情報を表示要求として端末装置５から受信し、表示中の個人用カレンダー６６０と同じ依頼者についての購入実績・予定リスト７００（図２５）を表示させる処理（図２４）に移行する。
このように、個人用カレンダー６６０を表示しているときに購入実績・予定リスト７００（図２５）の画面へ簡単な操作で移行できるため、依頼者（施設入居者）が利用した若しくは利用する予定のサービスを確認しながら、依頼者（施設入居者）にとってより適切なサービスを総合的に判断することが可能となる。
【０１２２】
更に、図１７に示す個人用カレンダー６６０は、サービスの種類ごとに個人用カレンダー６６０上で表示させるか否かを設定するための４つのチェックボックス６６１を備える。この４つのチェックボックス６６１によって、定期サービス以外の自費サービスの表示の有無、定期サービスの表示の有無、保険適用サービス（介護サービス、医療サービス）の表示の有無、申し込み済サービスの表示の有無をそれぞれ選択することができる。処理部２６は、このチェックボックス６６１が操作された場合（ＳＴ６５０のＹｅｓ）、個人用カレンダー６６０上に予定を表示させるサービスの種類を変更する（ＳＴ６５５）。
このように、個人用カレンダー６６０上で予定を表示させるサービスの種類を簡単に変更できるため、予定を確認する必要がある種類のサービスのみを個人用カレンダー６６０上に表示させることが可能となり、依頼者（施設入居者）の予定を把握し易くすることができる。
【０１２３】
なお、図１７に示す個人用カレンダー６６０において未だ申し込まれていないサービスの一部には、代理作業支援サーバ２の処理部２６によって判定された推奨のサービスであることを示す情報として、星形のマーク６６７が配置されている。例えば処理部２６は、サービスの特徴と依頼者の特徴との組み合わせに対するサービスの利用頻度の相関性に基づいて、与えられたサービスの特徴と依頼者の特徴との組み合わせからサービスの利用頻度を推定することにより、推定される利用頻度が高いサービスを推奨のサービスとして判定する。
処理部２６は、端末装置５において所定の終了操作が行われると、表示中の画面に関する処理を終了して画面を閉じる（ＳＴ６６０のＹｅｓ）。
【０１２４】
（３）−２  商品詳細画面６７０
図１８は、商品詳細画面６７０を表示させる処理の一例を説明するためのフローチャートである。
代理作業支援サーバ２の処理部２６は、個人用カレンダー６６０（図１７）や申し込み状況リスト６８０（図２１）などにおけるユーザの操作（メニューからの選択、ボタン操作など）に応じた表示要求を端末装置５から受信すると、ユーザが指示した商品に関して登録された情報を表す商品詳細画面６７０を端末装置５において表示させる（ＳＴ７００）。処理部２６は、第１商品登録データベース２５１の第１商品登録情報に含まれる一の商品に関する情報の少なくとも一部に基づいて、当該一の商品についての商品詳細画面６７０を構成する。
【０１２５】
図１９は、商品詳細画面６７０の一例を示す図である。図１９に例示する商品詳細画面６７０は、商品コード、商品名、商品の説明、商品紹介用の画像や動画、サービス実施日（商品がサービスの場合）、商品の価格、サービスの定員（商品がサービスの場合）、キャンセル用（商品がサービスの場合）、商品を販売する業者の名称が含まれている。
【０１２６】
図１９に示す商品詳細画面６７０は、商品に対する複数の依頼者の購入申し込み状況を表した申し込み状況リスト６８０（図２１）を表示させるためのボタン６７１を備える。処理部２６は、商品詳細画面６７０においてボタン６７１が押下されると（ＳＴ７０５のＹｅｓ）、このボタン操作の情報を表示要求として端末装置５から受信し、表示中の商品詳細画面６７０と同じ商品についての購入実績・予定リスト７００（図２５）を表示させる処理（図２４）に移行する。
このように、商品詳細画面６７０において表示された商品に対する複数の依頼者の購入申し込み状況を簡単に確認できるため、商品の内容を的確に把握しながら、複数の依頼者（施設入居者）のために適切なサービスを選択する作業を効率的に行うことができる。
処理部２６は、端末装置５において所定の終了操作が行われると、表示中の画面に関する処理を終了して画面を閉じる（ＳＴ７１０のＹｅｓ）。
【０１２７】
（３）−３  申し込み状況リスト６８０
図２０は、申し込み状況リスト６８０を表示させる処理の一例を説明するためのフローチャートである。
代理作業支援サーバ２の処理部２６は、個人用カレンダー６６０（図１７）や商品詳細画面６７０（図１９）などにおけるユーザの操作（メニューからの選択、ボタン操作など）に応じた表示要求を端末装置５から受信すると、ユーザが指示した商品に対する複数の依頼者の購入申し込み状況を表した申し込み状況リスト６８０を端末装置５において表示させる（ＳＴ８００）。
【０１２８】
図２１は、申し込み状況リスト６８０の一例を示す図である。
処理部２６は、一の商品に関して第１商品購入データベース２５５の第１商品購入情報に含まれる情報（商品の購入の申し込みを行った依頼者の情報、商品の購入状況に関するステータス情報など）に基づいて、当該一の商品に対する複数の依頼者の購入申し込み状況を表した申し込み状況リスト６８０を構成する。申し込み状況リスト６８０における個々の行には、一人の依頼者の購入申し込み状況に関する情報が記載されており、図２１の例では、依頼者（施設入居者）の名前、部屋番号、ステータス情報、キャンセル確定日が並んで記載されている。
【０１２９】
申し込み状況リスト６８０におけるステータス情報の欄の記載は、それぞれ次の商品購入状態を表す。
【０１３０】
「未申込」：
依頼者がこの商品に対して購入の申し込みを行っていない状態。商品がサービスの場合、サービスへの申し込みが行われていない状態。
【０１３１】
「申込受付中」：
依頼者がこの商品に対して購入の申し込みを行ったが、登録販売者（販売者端末装置４）による受け付けが完了していない状態。
【０１３２】
「申込承認待ち」：
商品の購入の申し込みに対する登録販売者（販売者端末装置４）の受け付けが完了した後、管理者による購入の申し込みの承認を待っている状態。
【０１３３】
「申込承認済」：
商品の購入の申し込みに対する登録販売者（販売者端末装置４）の受け付けが完了し、更に、管理者による購入の申し込みの承認が下りた状態。
【０１３４】
「キャンセル承認待ち」
登録販売者（販売者端末装置４）の受け付けが完了した「申込承認待ち」又は「申込承認済」の状態において、依頼者の都合によって購入の申し込みをキャンセルする申請が行われ、このキャンセルの申請に対する管理者の承認を待っている状態。
【０１３５】
「キャンセル確定」
キャンセルの申請に対する管理者の承認が下りた状態。
【０１３６】
図２１に示す申し込み状況リスト６８０は、上述したステータス情報が示す状態に応じて表示を切り替えるための２つのラジオボタン６８１を備える。処理部２６は、このラジオボタン６８１が操作された場合（ＳＴ８０５のＹｅｓ）、申し込み状況リスト６８０の表示を切り替える（ＳＴ８１０）。すなわち、処理部２６は、「申し込み有り」のラジオボタン６８１が選択された場合、「未申込」以外の状態を示す依頼者のステータス情報を表示させ、「全て」のラジオボタン６８１が選択された場合、全ての依頼者のステータス情報を表示させる。
このような表示の切り替えを可能とすることによって、依頼者（施設入居者）の人数に比べて申込者の人数が少ない場合に、「未申込」以外の状態を示す依頼者のステータス情報を確認し易くすることができる。
【０１３７】
図２１に示す申し込み状況リスト６８０は、商品詳細画面６７０（図１９）を表示させるためのボタン６８８を備える。処理部２６は、申し込み状況リスト６８０においてボタン６８８が押下されると（ＳＴ８１５のＹｅｓ）、このボタン操作の情報を表示要求として端末装置５から受信し、表示中の申し込み状況リスト６８０と同じ商品についての商品詳細画面６７０（図１９）を表示させる処理（図１８）に移行する。
このように、特定の商品に関する申し込み状況リスト６８０を確認しながらその商品の詳細な情報を簡単に閲覧できるため、依頼者（施設入居者）のために適切なサービスを選択する作業を効率的に行うことができる。
【０１３８】
図２１に示す申し込み状況リスト６８０では、各依頼者の購入申し込み状況を表す行の中に、商品の購入に関するフローを制御するボタン６８２〜６８７が配置されている。
【０１３９】
端末装置５において所定のボタンが押下されることは、所定のボタンに対応する所定の処理を実行する指示が端末装置５において入力されることを意味する。
【０１４０】
ステータス情報が「未申込」の状態を示すとき、依頼者の行には、購入申し込み画面６９０（図２３Ａ、図２３Ｂ）を表示させる申し込みボタン６８２が配置される。
【０１４１】
一の商品について「未申込」の状態にある一の依頼者について申し込みボタン６８２が押下されると（ＳＴ８２０のＹｅｓ）、処理部２６はこのボタン操作の情報を表示要求として端末装置５から受信し、当該一の依頼者が当該一の商品の購入申し込みを行うための購入申し込み画面６９０（図２３Ａ、図２３Ｂ）を表示させる処理（図２２）に移行する。購入申し込み画面６９０において購入申し込みが実行されると（図２２：ＳＴ９１５のＹｅｓ）、処理部２６は、ステータス情報を「未申込」から「申込受付中」に更新する（図２２：ＳＴ９２０）。
このように、申し込み状況リスト６８０において「未申込」の状態にある依頼者のための購入申し込みを簡単に行うことができるため、購入申し込み作業を効率的に行うことができる。
【０１４２】
ステータス情報が「申込受付中」の状態を示すとき、依頼者の行には、申し込み削除ボタン６８３が配置される。
【０１４３】
一の商品について「申込受付中」の状態にある一の依頼者について申し込み削除ボタン６８３が押下されると（ＳＴ８２５のＹｅｓ）、処理部２６はステータス情報を「未申込」に戻す。ステータス情報が「未申込」に戻ると、当該一の商品に対する当該一の依頼者の購入申し込みが撤回される。
これにより、申し込みボタン６８２を誤って押下したことによるステータス情報の変化を元に戻すことができる。
【０１４４】
ステータス情報が「申込受付中」の状態を示すとき、登録販売者（販売者端末装置４）によって購入の申し込みが受け付けられると、処理部２６はステータス情報を「申込受付中」から「申込承認待ち」に更新する。
【０１４５】
ステータス情報が「申込承認待ち」の状態を示すとき、依頼者の行には、申し込み承認ボタン６８４とキャンセルボタン６８５とが配置される。
【０１４６】
一の商品について「申込承認待ち」の状態にある一の依頼者について、承認の権限を持つ管理者により申し込み承認ボタン６８４が押下されると（ＳＴ８６０のＹｅｓ）、処理部２６はステータス情報を「申込承認待ち」から「申込承認済み」に更新する。
【０１４７】
ステータス情報が「申込承認済み」の状態を示すとき、依頼者の行には、キャンセルボタン６８５とが配置される。
【０１４８】
一の商品について「申込承認待ち」又は「申込承認済」の状態にある一の依頼者についてキャンセルボタン６８５が押下されると（ＳＴ８３５のＹｅｓ）、処理部２６はステータス情報を「キャンセル承認待ち」に更新する。
【０１４９】
ステータス情報が「キャンセル承認待ち」の状態を示すとき、依頼者の行には、キャンセル修正ボタン６８６とキャンセル承認ボタン６８７とが配置される。
【０１５０】
一の商品について「キャンセル承認待ち」の状態にある一の依頼者についてキャンセル修正ボタン６８６が押下されると、処理部２６はステータス情報を元の状態（「申込承認待ち」又は「申込承認済」）に戻す。
【０１５１】
一の商品について「キャンセル承認待ち」の状態にある一の依頼者について、承認の権限を持つ管理者によりキャンセル承認ボタン６８７が押下されると、処理部２６はステータス情報を「キャンセル確定」に更新する。ステータス情報が「キャンセル確定」を示す状態になると、当該一の商品を販売する登録販売者に対して当該一の依頼者の購入申し込みをキャンセルする手続が取られる。
処理部２６は、端末装置５において所定の終了操作が行われると、表示中の画面に関する処理を終了して画面を閉じる（ＳＴ８８０のＹｅｓ）。
【０１５２】
（３）−４  購入申し込み画面６９０
図２２は、購入申し込み画面６９０を表示させる処理の一例を説明するためのフローチャートである。
代理作業支援サーバ２の処理部２６は、個人用カレンダー６６０（図１７）や申し込み状況リスト６８０（図２１）などにおけるユーザの操作（メニューからの選択、ボタン操作など）に応じた購入申し込み画面６９０の表示要求を端末装置５から受信すると、一の依頼者について購入対象候補データベース２６４に記憶された購入対象候補の商品の情報を更新する（ＳＴ９００）。例えば、処理部２６は、一の依頼者の個人用カレンダー６６０（図１７）から購入申し込み画面６９０を表示させた場合、個人用カレンダー６６０（図１７）においてユーザの操作により選択されたサービスを、当該一の依頼者に関する購入対象候補の商品に追加する。また、処理部２６は、一の商品の申し込み状況リスト６８０（図２１）から購入申し込み画面６９０を表示させる場合、申し込み状況リスト６８０（図２１）においてユーザの操作により選択された一の依頼者に関する購入対象候補の商品に、当該一の商品を追加する。
【０１５３】
処理部２６は、ステップＳＴ９００において更新された購入対象候補の商品について購入の申し込みを行うにあたり、依頼者データベース２５７に記憶される依頼者登録情報の予算情報において設定された予算の超過若しくは予算の範囲の逸脱を判定する（ＳＴ９０５）。
【０１５４】
処理部２６は、一の依頼者のために購入を申し込む１以上の商品の候補に関する情報を端末装置５から受信した場合、第１商品登録情報（第１商品登録データベース２５１）と第１商品購入情報（第１商品購入データベース２５５）とに基づいて、現在の予算期間内（予算情報で設定される予算期間内）に当該一の依頼者が購入した商品の総額と当該１以上の商品の販売価格との和（予算期間内の購入総額＋購入対象候補の商品の販売価格）を算出する。処理部２６は、予算情報において当該一の依頼者に設定された少なくとも１つの予算と、この算出した和とを比較する。上限の予算と下限の予算とが予算情報において設定されている場合、処理部２６は、この２つの予算と算出した和とをそれぞれ比較する。算出した和が上限の予算を超えている場合、処理部２６は、当該１以上の商品の購入による予算の超過（予算の範囲の逸脱）を判定する。また、算出した和が下限の予算より少ない場合、処理部２６は、予算の範囲の逸脱（予算の未達）を判定する。
【０１５５】
なお、図１０において示すように予算が商品カテゴリ毎に設定されている場合、処理部２６は、第１商品登録情報と第１商品購入情報商品登録情報とに基づいて、現在の予算期間内に当該一の依頼者が購入した商品の総額と当該１以上の商品の販売価格との和を商品カテゴリ毎に算出する。処理部２６は、商品カテゴリ毎に算出した和（予算期間内の購入総額＋購入対象候補の商品の販売価格）と、予算情報において当該一の依頼者に設定された商品カテゴリ毎の予算（上限の予算、下限の予算など）とを比較する。処理部２６は、この比較結果に基づいて、予算の超過（予算の範囲の逸脱）を商品カテゴリ毎に判定する。
【０１５６】
処理部２６は、上述した予算の判定結果に応じて構成された購入申し込み画面６９０を端末装置５において表示させる（ＳＴ９１０）。図２３Ａ及び図２３Ｂは、それぞれ購入申し込み画面６９０の一例を示す図である。図２３Ａは予算の超過（予算の範囲の逸脱）がない場合の例を示し、図２３Ｂは予算の超過（予算の範囲の逸脱）がある場合の例を示す。
【０１５７】
図２３Ａに示すように、予算の超過がない場合の購入申し込み画面６９０には、購入対象候補の商品に関する情報が表示されるとともに、購入対象候補である商品の購入を申し込む指示（申し込み指示）を入力するための実行ボタン６９１が配置される。実行ボタン６９１が押下されると（ＳＴ９１５のＹｅｓ）、処理部２６は、購入対象候補の商品について購入申し込みを行うことを示す申し込み指示を端末装置５から受信する。処理部２６は、端末装置５から申し込み指示を受信すると、第１商品購入情報（サービス利用情報）を更新するとともに（ＳＴ９２５）、購入申し込みを行った購入対象候補の商品の情報を購入対象候補データベース２６４から消去する（ＳＴ９３０）。
【０１５８】
一方、予算の超過があると判定された場合の購入申し込み画面６９０には、図２３Ｂに示すように、予算の超過を警告する警告通知６９３が表示されるとともに、商品の購入の申し込み指示を入力するための実行ボタン６９１が操作できない状態となる。この場合、処理部２６は、キャンセルボタン６９２の押下に応じて購入申し込み画面６９０を終了する（ＳＴ９３５のＹｅｓ）。
【０１５９】
このように、予算情報に設定された予算を超えて商品の購入が行われようとした場合、商品の購入の申し込みを行うための画面（購入申し込み画面６９０）において予算の超過を警告する警告通知６９３が表示されるため、予算を超えない適切な商品の購入を行うことができる。
【０１６０】
なお、図２３Ｂに示す購入申し込み画面６９０の例では予算の超過があると判定された場合に商品の購入の申し込み指示を入力できないようにしているが、この例に限らず、予算の超過がある場合でも申し込み指示を入力できるようにしてもよい。
【０１６１】
また、予算期間内の購入総額が下限の予算より小さい場合は、予算の範囲の逸脱（予算の未達）についての警告通知６９３を購入申し込み画面６９０において表示させつつ、商品の購入の申し込み指示は実行ボタン６９１等で入力できるようにしてもよい。
処理部２６は、端末装置５において所定の終了操作が行われると、表示中の画面に関する処理を終了して画面を閉じる（ＳＴ８３５のＹｅｓ）。
【０１６２】
（３）−５  購入実績・予定リスト７００
図２４は、購入実績・予定リスト７００を表示させる処理の一例を説明するためのフローチャートである。
代理作業支援サーバ２の処理部２６は、個人用カレンダー６６０（図１７）や商品検索画面７４０（図３４）などにおけるユーザの操作（ボタン操作など）に応じた表示要求を端末装置５から受信すると、一の依頼者（施設入居者）が登録販売者（販売者端末装置４）から商品を購入した実績や、申し込んだサービスの予定をまとめた購入実績・予定リスト７００を端末装置５において表示させる（ＳＴ１０００）。図２５は、購入実績・予定リスト７００の一例を示す図である。
【０１６３】
処理部２６は、一の依頼者に関して第１商品購入データベース２５５の第１商品購入情報に含まれる情報に基づいて、当該一の依頼者が購入した若しくは購入の申し込みを行った商品のステータス情報を含むように購入実績・予定リスト７００を構成する。
【０１６４】
このように、個人用カレンダー６６０（図１７）や商品検索画面７４０（図３４）から特定の依頼者による商品の購入実績・購入状況を含む購入実績・予定リスト７００へ容易に遷移できるため、依頼者に適切な商品の購入作業を効率的に行うことができる。
【０１６５】
図２５に示す購入実績・予定リスト７００は、リスト上に表示される商品の購入状況を指定するための３つのチェックボックス７０１を備える。この３つのチェックボックス６６１によって、購入済み商品（実施済みサービス）の表示の有無、購入予定（予約）商品（実施予定サービス）の表示の有無、全商品の表示の有無をそれぞれ選択することができる。処理部２６は、このチェックボックス７０１が操作された場合（ＳＴ１００５のＹｅｓ）、購入実績・予定リスト７００上に表示させる商品の購入状況を変更する（ＳＴ１０１０）。
このように、購入実績・予定リスト７００上で表示させる商品の購入状況を簡単に変更できるため、目的に応じて必要な商品を見やすく表示させることが可能となり、依頼者（施設入居者）のために行う商品の購入作業を効率的に行うことができる。
【０１６６】
この購入実績・予定リスト７００上で一の商品を選択する操作（図２４の例では、一の商品に対応する購入実績・予定リスト７００の行にカーソル７０３を位置させる操作）が行われると（ＳＴ１０１５のＹｅｓ）、端末装置５の表示部５３には、この選択した一の商品に関する処理を選択するための選択メニュー７０２がポップアップとして表示される。この選択メニュー７０２において「詳細情報」の項目が選択されると（ＳＴ１０２０のＹｅｓ）、処理部２６はこの選択操作の情報を表示要求として端末装置５から受信し、カーソル７０３で指示された商品に関して登録された情報（内容、価格など）を表した商品詳細画面６７０（図１９）を表示させる処理（図１８）に移行する。
このように、購入実績・予定リスト７００上の商品に関する詳細な情報を簡単に閲覧できるため、依頼者（施設入居者）のために適切な商品を購入する作業を効率的に行うことができる。
【０１６７】
選択メニュー７０２において「申し込み状況」の項目が選択されると（ＳＴ１０２５のＹｅｓ）、処理部２６はこの選択操作の情報を表示要求として端末装置５から受信し、カーソル７０３で指示された商品に対する複数の依頼者の購入申し込み状況を表した申し込み状況リスト６８０（図２１）を表示させる処理（図２０）に移行する。
このように、購入実績・予定リスト７００上の商品に対する複数の依頼者の購入申し込み状況を簡単に確認できるため、複数の依頼者（施設入居者）のために適切な商品を購入する作業を効率的に行うことができる。
【０１６８】
選択メニュー７０２において「サービス申し込み」の項目が選択されると（ＳＴ１０３０のＹｅｓ）、処理部２６はこの選択操作の情報を表示要求として端末装置５から受信する。表示要求を受信した処理部２６は、表示中の購入実績・予定リスト７００における依頼者が、カーソル７０３で指示された商品の購入を申し込むための購入申し込み画面６９０（図２３Ａ、図２３Ｂ）を表示させる処理（図２２）に移行する。
このように、購入実績・予定リスト７００上の商品の申し込みを簡単な操作で行うことができるため、依頼者（施設入居者）のための商品購入作業を効率的に行うことができる。
【０１６９】
図２５に示す購入実績・予定リスト７００は、個人予算設定リスト６３０（図１０、図１１）を表示させるためのボタン７０４と、個人予算消化状況リスト６５０（図１４）を表示させるためのボタン７０５とを備える。処理部２６は、購入実績・予定リスト７００においてボタン７０４が押下されると（ＳＴ１０３５のＹｅｓ）、このボタン操作の情報を表示要求として端末装置５から受信し、表示中の購入実績・予定リスト７００と同じ依頼者についての個人予算設定リスト６３０（図１０、図１１）を表示させる処理（図９）に移行する。また、処理部２６は、購入実績・予定リスト７００においてボタン７０５が押下されると（ＳＴ１０４０のＹｅｓ）、このボタン操作の情報を表示要求として端末装置５から受信し、表示中の購入実績・予定リスト７００と同じ依頼者についての個人予算消化状況リスト６５０（図１４）を表示させる処理（図１３）に移行する。
このように、購入実績・予定リスト７００を表示しているときに個人予算設定リスト６３０（図１０、図１１）や個人予算消化状況リスト６５０（図１４）の画面へ簡単な操作で移行できるため、依頼者（施設入居者）による商品の購入実績・購入申し込み状況と予算の状況とを確認しながら、依頼者（施設入居者）にとってより適切なサービスを総合的に判断することが可能となる。
処理部２６は、端末装置５において所定の終了操作が行われると、表示中の画面に関する処理を終了して画面を閉じる（ＳＴ１０４５のＹｅｓ）。
【０１７０】
（３）−６  組織用カレンダー７１０
図２６は、組織用カレンダー７１０を表示させる処理の一例を説明するためのフローチャートである。図２７は、組織用カレンダー７１０の一例を示す図である。
処理部２６は、組織用カレンダー７１０の表示を求める表示要求を端末装置５から受信すると、ユーザが所属する組織（介護施設８）において提供されるサービスの実施予定が表された組織用カレンダー７１０を端末装置５において表示させる（ＳＴ１１００）。処理部２６は、第１商品登録データベース２５１の第１商品登録情報（サービスの内容、実施予定日）に基づいて、設定された日付の範囲（例えば今月）に実施予定日が含まれたサービスに関する予定を表すように構成された組織用カレンダー７１０を端末装置５において表示させる。また、処理部２６は、第１商品登録データベース２５１の第１商品登録情報に含まれる商品を販売可能な組織（介護施設８）に関する情報に基づいて、ユーザが所属する組織（介護施設８）に提供可能なサービスに関する予定を表すように組織用カレンダー７１０を構成する。
【０１７１】
このように、ユーザが所属する組織（介護施設８）において提供されるサービスの実施予定が表された組織用カレンダー７１０を端末装置５で表示させることによって、一つの組織（介護施設８）が担当する全ての依頼者（施設入居者）に提供され得るサービスの実施予定を組織用カレンダー７１０で把握できる。これにより、同じ組織（介護施設８）の複数の依頼者（施設入居者）において共通するサービスの実施予定を確認しながら、個々の依頼者のためにどのようなサービスを申し込むかを判断することが可能になる。従って、依頼者の生活状況に応じた適切なサービスを申し込み易くなり、依頼者（施設入居者）の満足度を高めることができる。また、作業者（施設スタッフ）は、個人用カレンダー６６０と組織用カレンダー７１０をそれぞれ確認しながら適切なサービスを申し易くなるため、依頼者（施設入居者）の代わりにサービスの申し込みを行う代理作業の負担を効果的に軽減することができる。
【０１７２】
組織用カレンダー７１０上で予定が表された一のサービスを選択する操作（図２７の例では、予定されたサービスを示す枠の範囲にカーソル７１３を位置させる操作）が行われると（ＳＴ１１０５のＹｅｓ）、端末装置５の表示部５３には、この選択したサービスに関する処理を選択するための選択メニュー７１２がポップアップとして表示される。この選択メニュー７１２において「詳細情報」の項目が選択されると（ＳＴ１１１０のＹｅｓ）、処理部２６はこの選択操作の情報を表示要求として端末装置５から受信し、カーソル７１３で指示されたサービスに関して登録された情報（内容、価格など）を表した商品詳細画面６７０（図１９）を表示させる処理（図１８）に移行する。
このように、組織用カレンダー７１０上のサービスに関する詳細な情報を簡単に閲覧できるため、複数の依頼者（施設入居者）のために適切なサービスを選択する作業を効率的に行うことができる。
【０１７３】
組織用カレンダー７１０において「申し込み状況」の項目が選択されると（ＳＴ１１１５のＹｅｓ）、処理部２６はこの選択操作の情報を表示要求として端末装置５から受信し、カーソル６６３で指示されたサービスに対する複数の依頼者の申し込み状況を表した申し込み状況リスト６８０（図２１）を表示させる処理（図２０）に移行する。
このように、組織用カレンダー７１０上のサービスに対する複数の依頼者の申し込み状況を簡単に確認できるため、複数の依頼者（施設入居者）のために適切なサービスを選択する作業を効率的に行うことができる。
【０１７４】
図２７に示す組織用カレンダー７１０は、組織予算設定リスト７２０（図２９）を表示させるためのボタン７１４と、組織予算消化状況リスト７３０（図３１）を表示させるためのボタン７１５とを備える。処理部２６は、組織用カレンダー７１０においてボタン７１４が押下されると（ＳＴ１１２０のＹｅｓ）、このボタン操作の情報を表示要求として端末装置５から受信し、組織予算設定リスト７２０（図２９）を表示させる処理（図２８）に移行する。また、処理部２６は、組織用カレンダー７１０においてボタン７１５が押下されると（ＳＴ１１２５のＹｅｓ）、このボタン操作の情報を表示要求として端末装置５から受信し、組織予算消化状況リスト７３０（図３１）を表示させる処理（図３０）に移行する。
このように、組織用カレンダー７１０を表示しているときに組織予算設定リスト７２０（図２９）や組織予算消化状況リスト７３０（図３１）の画面へ簡単な操作で移行できるため、組織（介護施設８）において提供されるサービスの予定を確認しながら、複数の依頼者（施設入居者）にとってより適切なサービスを総合的に判断することが可能となる。
処理部２６は、端末装置５において所定の終了操作が行われると、表示中の画面に関する処理を終了して画面を閉じる（ＳＴ１１３０のＹｅｓ）。
【０１７５】
（３）−７  組織予算設定リスト７２０
図２８は、組織予算設定リスト７２０を表示させる処理の一例を説明するためのフローチャートである。図２９は、組織予算設定リスト７２０の一例を示す図である。
代理作業支援サーバ２の処理部２６は、組織用カレンダー７１０（図２７）におけるユーザの操作（ボタン操作など）に応じた表示要求を端末装置５から受信すると、組織予算設定リスト７２０を端末装置５において表示させる（ＳＴ１３００）。
【０１７６】
処理部２６は、ユーザが所属する一の組織（介護施設８）に代理作業を依頼する全ての依頼者に設定された予算期間内の予算の総額である組織予算を予算期間毎に算出し、算出した予算期間毎の組織予算を含むように組織予算設定リスト７２０を構成する。
【０１７７】
また、図１０、図１１において示すように依頼者の予算が商品カテゴリ毎に分けられている場合、処理部２６は、ユーザが所属する一の組織（介護施設８）に代理作業を依頼する全ての依頼者に設定された予算期間内の予算の総額であって、商品カテゴリ毎の予算の総額を、商品カテゴリ毎の組織予算として算出する。処理部２６は、算出した商品カテゴリ毎の組織予算を含むように組織予算設定リスト７２０を構成する。
【０１７８】
図２９に例示する組織予算設定リスト７２０では、商品をサービスと物品の２つのカテゴリに分けて、予算期間毎（月あたり、年あたり）のサービスの組織予算（上限の予算、下限の予算）と、予算期間毎（月あたり、年あたり）の物品の組織予算（上限の予算、下限の予算）がそれぞれ表示されている。
【０１７９】
図２９に示す組織予算設定リスト７２０は、組織予算消化状況リスト７３０（図３１）を表示させるためのボタン７２１を備える。組織予算設定リスト７２０においてボタン７２１が押下されると（ＳＴ１３０５のＹｅｓ）、処理部２６はこのボタン操作の情報を表示要求として端末装置５から受信し、組織予算消化状況リスト７３０（図３１）を表示させる処理（図３０）に移行する。
処理部２６は、端末装置５において所定の終了操作が行われると、表示中の画面に関する処理を終了して画面を閉じる（ＳＴ１３１０のＹｅｓ）。
【０１８０】
（３）−７  組織予算消化状況リスト７３０
図３０は、組織予算消化状況リスト７３０を表示させる処理の一例を説明するためのフローチャートである。図３１は、組織予算消化状況リスト７３０の一例を示す図である。
代理作業支援サーバ２の処理部２６は、組織用カレンダー７１０（図２７）におけるユーザの操作（ボタン操作など）に応じた表示要求を端末装置５から受信すると、組織予算消化状況リスト７３０を端末装置５において表示させる（ＳＴ１４００）。
【０１８１】
処理部２６は、依頼者登録情報の予算情報において設定された予算期間（例えば月あたり、年あたり）の各々について、「組織購入総額」と「組織予算残額」とを含むように組織予算消化状況リスト７３０を構成する。
組織購入総額は、ユーザが所属する一の組織（介護施設８）に代理作業を依頼する全ての依頼者が予算期間内に購入した商品の総額である。処理部２６は、第１商品購入情報及び第２商品購入情報に基づいて組織購入総額を算出する。
組織予算残額は、先に説明した組織予算から組織購入総額を引いた金額である。
【０１８２】
また、図１０、図１１において示すように依頼者の予算がカテゴリ毎に分けられている場合、処理部２６は、予算期間の各々について、商品カテゴリ毎の組織購入総額と、商品カテゴリ毎の組織予算残額とを含むように組織予算消化状況リスト７３０を構成する。
一の商品カテゴリの組織購入総額は、ユーザが所属する一の組織（介護施設８）に代理作業を依頼する全ての依頼者が予算期間内に購入した当該一の商品カテゴリに属する商品の総額である。処理部２６は、第１商品購入情報及び第２商品購入情報に基づいて、商品カテゴリ毎の組織購入総額を算出する。
一の商品カテゴリの組織予算残額は、当該一の商品カテゴリの組織予算から当該一の商品カテゴリの組織購入総額を引いた金額である。
【０１８３】
図３１に例示する組織予算消化状況リスト７３０では、商品をサービスと物品の２つのカテゴリに分けて、予算期間毎（月あたり、年あたり）のサービスの組織購入総額と、予算期間毎（月あたり、年あたり）の物品の組織予算残額がそれぞれ表示されている。図３１において、組織購入総額は「消化」と題された行に含まれる金額であり、組織予算残額は「余り」と題された行に含まれる金額である。
【０１８４】
このように、組織購入総額と組織予算残額とを含んだ組織予算消化状況リスト７３０を端末装置５において表示させることにより、組織（介護施設８）の管理者は、予算期間内における組織全体での商品の購入額が組織予算の限度に近づくように、依頼者に対して商品の購入を勧めることができる。従って、個々の依頼者にとって適切な購入額の範囲内で、組織（介護施設８）における商品の売上向上を図ることができる。
また、商品カテゴリ毎の組織購入総額及び組織予算残額を組織予算消化状況リスト７３０が含むことによって、個々の依頼者にとって商品カテゴリ毎に適切な購入額の範囲内で、組織（介護施設８）における商品カテゴリ毎の商品の売上向上を図ることができる。
【０１８５】
図３１に示す組織予算消化状況リスト７３０は、組織予算設定リスト７２０（図２９）を表示させるためのボタン７２１を備える。組織予算消化状況リスト７３０においてボタン７２１が押下されると（ＳＴ１４０５のＹｅｓ）、処理部２６はこのボタン操作の情報を表示要求として端末装置５から受信し、組織予算設定リスト７２０（図２９）を表示させる処理（図２８）に移行する。
処理部２６は、端末装置５において所定の終了操作が行われると、表示中の画面に関する処理を終了して画面を閉じる（ＳＴ１４１０のＹｅｓ）。
【０１８６】
（４）登録販売者（販売者端末装置４）からの商品の購入に関する処理
（４）−１  商品検索画面７４０
図３２〜図３３は、図５に示すフローチャートにおいて（４）の処理が選択された場合（ＳＴ１２５のＹｅｓ）における処理の一例を説明するためのフローチャートである。（４）の処理に移行すると、代理作業支援サーバ２の処理部２６は、登録販売者（販売者端末装置４）から購入する商品を検索するための商品検索画面７４０を端末装置５において表示させる（ＳＴ１５００）。図３４は、商品検索画面７４０の一例を示す図である。
【０１８７】
図３４に示す商品検索画面７４０は、商品として主にサービスを検索するための画面であり、商品を購入する依頼者（施設入居者）を選択した上で、商品の検索を行うことができる。商品検索画面７４０の左側には、検索条件として商品カテゴリを設定するチェックボックス群７４１が配置される。また、商品検索画面７４０の上側には、サービスの実施日の範囲を設定する入力欄や、検索用のキーワードを入力する欄が設けられている。商品検索画面７４０において商品カテゴリ、サービスの実施日、検索用のキーワードの少なくとも１つを検索条件として設定した上で検索実行の指示が入力されると、代理作業支援サーバ２の処理部２６は、設定された検索条件において商品を検索するように求める検索要求を端末装置５から受信する（ＳＴ１５０５のＹｅｓ）。処理部２６は、検索要求に応じた検索条件に当てはまる商品を第１商品登録データベース２５１において検索し（ＳＴ１５１０）、その検索結果を商品検索画面７４０において表示させる（ＳＴ１５１５）。
【０１８８】
商品検索画面７４０における検索結果の商品の中から一の商品を選択する操作（図３４の例では、検索結果の商品を囲う枠の範囲にカーソル７４７を位置させる操作）が行われると（ＳＴ１５２０のＹｅｓ）、端末装置５の表示部５３には、この選択した商品に関する処理を選択するための選択メニュー７４６がポップアップとして表示される。この選択メニュー７４６において「詳細情報」の項目が選択されると（ＳＴ１５２５のＹｅｓ）、処理部２６はこの選択操作の情報を表示要求として端末装置５から受信し、カーソル７４７で指示された商品に関して第１商品登録データベース２５１に登録された情報（内容、価格など）を表した商品詳細画面６７０（図１９）を表示させる処理（図１８）に移行する。
また、選択メニュー７４６において「申し込み状況」の項目が選択されると（ＳＴ１５３０のＹｅｓ）、処理部２６はこの選択操作の情報を表示要求として端末装置５から受信し、カーソル７４７で指示された商品に対する複数の依頼者の申し込み状況を表した申し込み状況リスト６８０（図２１）を表示させる処理（図２０）に移行する。
【０１８９】
商品検索画面７４０において検索結果の商品の一つを購入対象候補として選択する操作（図３４の例では、商品の横に配置された追加ボタン７４３を押下する操作）が行われると（ＳＴ１５３５）、処理部２６は、購入対象候補として選択された商品の情報を端末装置５から受信し、受信した購入対象候補の商品の情報を購入対象候補データベース２６４に追加する（ＳＴ１５４０）。処理部２６は、購入対象候補データベース２６４に新たな購入対象候補の商品の情報を追加すると、依頼者データベース２５７に記憶される依頼者登録情報の予算情報において設定された予算の超過若しくは予算の範囲の逸脱を判定する（ＳＴ１５４５）。すなわち、処理部２６は、商品検索画面７４０において選択された一の依頼者のために購入を申し込む購入対象候補商品の情報を端末装置５から受信して購入対象候補データベース２６４に追加した場合、第１商品登録情報（第１商品登録データベース２５１）と第１商品購入情報（第１商品購入データベース２５５）とに基づいて、現在の予算期間内（予算情報で設定される予算期間内）に当該一の依頼者が購入した商品の総額と、購入対象候補データベース２６４に登録されている１以上の購入対象候補商品の販売価格との和（予算期間内の購入総額＋購入対象候補商品の販売価格）を算出する。処理部２６は、予算情報において当該一の依頼者に設定された予算と、算出した和とを比較する。算出した和が上限の予算を超えている場合、処理部２６は、購入対象候補データベース２６４に登録されている１以上の購入対象候補商品を購入した場合に予算の超過になることを判定する。
【０１９０】
処理部２６は、上述した予算の判定結果に応じて、商品検索画面７４０における購入申し込みカート７４２の表示を更新する（ＳＴ１５５０）。すなわち、処理部２６は、新たに購入対象候補として選択された商品の情報を購入申し込みカート７４２に追加する。また処理部２６は、予算の超過があると判定した場合に、図２３Ｂと同様な警告の通知を購入申し込みカート７４２において表示させる。予算の超過があると判定した場合、処理部２６は、購入の申し込み指示を入力するための実行ボタン７４５を図２３Ｂと同様に無効にして、申し込み指示を入力できないようにしてもよい。
【０１９１】
図３４に示す商品検索画面７４０は、個人予算設定リスト６３０（図１０、図１１）を表示させるためのボタン７４８と、個人予算消化状況リスト６５０（図１４）を表示させるためのボタン７４９と、購入実績・予定リスト７００（図２５）を表示させるためのボタン７４１０とを備える。処理部２６は、商品検索画面７４０においてボタン７４１０が押下されると（ＳＴ１５５５のＹｅｓ）、このボタン操作の情報を表示要求として端末装置５から受信し、表示中の商品検索画面７４０と同じ依頼者についての購入実績・予定リスト７００（図２５）を表示させる処理（図２４）に移行する。また、処理部２６は、商品検索画面７４０においてボタン７４８が押下されると（ＳＴ１５６０のＹｅｓ）、このボタン操作の情報を表示要求として端末装置５から受信し、表示中の商品検索画面７４０と同じ依頼者についての個人予算設定リスト６３０（図１０、図１１）を表示させる処理（図９）に移行する。更に、処理部２６は、商品検索画面７４０においてボタン７４９が押下されると（ＳＴ１５６５のＹｅｓ）、このボタン操作の情報を表示要求として端末装置５から受信し、表示中の商品検索画面７４０と同じ依頼者についての個人予算消化状況リスト６５０（図１４）を表示させる処理（図１３）に移行する。
【０１９２】
図３４に示す商品検索画面７４０の購入申し込みカート７４２には、商品検索画面７４０で選択された依頼者について購入対象候補データベース２６４に登録されている購入対象候補商品の情報が表示される。購入申し込みカート７４２に表示される購入対象候補商品は、それぞれ削除ボタン７４４によって削除することが可能であり、削除ボタン７４４によって購入対象候補商品を削除した場合、これに合わせて購入対象候補データベース２６４に登録されている購入対象候補商品の情報も更新される。
【０１９３】
購入申し込みカート７４２に配置された購入申し込み実行用の実行ボタン７４５が押下されると（ＳＴ１５７０のＹｅｓ）、処理部２６は、購入対象候補商品について購入の申し込みを行う指示（申し込み指示）を端末装置５から受信する。処理部２６は、端末装置５から申し込み指示を受信すると、第１商品購入情報（サービス利用情報）を更新する（ＳＴ１５７５）。またこの場合、処理部２６は、購入申し込みを行った購入対象候補の商品の情報を購入対象候補データベース２６４から消去するとともに、購入申し込みカート７４２における購入対象候補商品の表示も消去する（ＳＴ１５８０）。
処理部２６は、端末装置５において所定の終了操作が行われると、表示中の画面に関する処理を終了して画面を閉じる（ＳＴ１５８５のＹｅｓ）。
【０１９４】
（５）商品販売サーバ３からの商品の購入に関する処理
（５）−１  商品検索画面７５０
図３５〜図３７は、図５に示すフローチャートにおいて（５）の処理が選択された場合（ＳＴ１３０のＹｅｓ）における処理の一例を説明するためのフローチャートである。（５）の処理に移行すると、代理作業支援サーバ２の処理部２６は、商品販売サーバ３から購入する商品を検索するための商品検索画面７５０を端末装置５において表示させる（ＳＴ１６００）。図３８は、商品検索画面７５０の一例を示す図である。
【０１９５】
図３８に示す商品検索画面７５０は、商品として主に物品を検索するための画面であり、商品を購入する依頼者（施設入居者）を選択した上で、商品の検索を行うことができる。商品検索画面７５０の左側には、検索条件として商品カテゴリを設定するチェックボックス群７５１が配置される。また、商品検索画面７５０の上側には、商品の発売日の範囲を設定する入力欄や、検索用のキーワードを入力する欄が設けられている。商品検索画面７５０において商品カテゴリ、商品の発売日、検索用のキーワードの少なくとも１つを検索条件として設定した上で検索実行の指示が入力されると、代理作業支援サーバ２の処理部２６は、設定された検索条件において商品を検索するように求める検索要求を端末装置５から受信する（ＳＴ１６０５のＹｅｓ）。処理部２６は、検索要求に応じた検索条件に当てはまる商品を第２商品登録データベース２５３において検索し（ＳＴ１６１０）、その検索結果を商品検索画面７５０において表示させる（ＳＴ１６１５）。
【０１９６】
この検索結果において販売者が異なる同一の商品が複数含まれている場合、処理部２６は、複数の同一の商品に対して優先順位を与える。例えば、処理部２６は、販売者が異なる複数の同一の商品が検索結果に存在する場合、価格が安いものが検索結果の上位に位置するように優先順位を与える。
【０１９７】
商品検索画面７５０において検索結果の商品の一つを購入対象候補として選択する操作（図３８の例では、商品の横に配置された追加ボタン７５６を押下する操作）が行われると（ＳＴ１６２０のＹｅｓ）、処理部２６は、購入対象候補として選択された商品の情報を端末装置５から受信し、受信した購入対象候補の商品の情報を購入対象候補データベース２６４に追加する（ＳＴ１６２５）。処理部２６は、購入対象候補データベース２６４に新たな購入対象候補の商品の情報を追加すると、依頼者データベース２５７に記憶される依頼者登録情報の予算情報において設定された予算の超過若しくは予算の範囲の逸脱を判定する（ＳＴ１６３０）。すなわち、処理部２６は、商品検索画面７５０において選択された一の依頼者のために購入を申し込む購入対象候補商品の情報を端末装置５から受信して購入対象候補データベース２６４に追加した場合、第２商品登録情報（第２商品登録データベース２５３）と第２商品購入情報（第２商品購入データベース２５６）とに基づいて、現在の予算期間内（予算情報で設定される予算期間内）に当該一の依頼者が購入した商品の総額と、購入対象候補データベース２６４に登録されている１以上の購入対象候補商品の販売価格との和（予算期間内の購入総額＋購入対象候補商品の販売価格）を算出する。処理部２６は、予算情報において当該一の依頼者に設定された予算と、算出した和とを比較する。算出した和が上限の予算を超えている場合、処理部２６は、購入対象候補データベース２６４に登録されている１以上の購入対象候補商品を購入した場合に予算の超過になることを判定する。
【０１９８】
処理部２６は、上述した予算の判定結果に応じて、商品検索画面７５０における購入申し込みカート７５２の表示を更新する（ＳＴ１６３５）。すなわち、処理部２６は、新たに購入対象候補として選択された商品の情報を購入申し込みカート７５２に追加する。また処理部２６は、予算の超過があると判定した場合に、図２３Ｂと同様な警告の通知を購入申し込みカート７５２において表示させる。予算の超過があると判定した場合、処理部２６は、購入の申し込み指示を入力するための発注ボタン７５３を図２３Ｂと同様に無効にして、申し込み指示を入力できないようにしてもよい。
【０１９９】
処理部２６は、商品検索画面７５０において発注履歴表示用のボタン７５４が押下されると（ＳＴ１６４０のＹｅｓ）、図３９に示すような発注履歴画面７６０を端末装置５において表示させる（ＳＴ１６４５）。発注履歴画面７６０は、現在選択中の依頼者（施設入居者）のためにこれまで行った商品の発注の履歴に関する情報（商品名、商品コード、発注日、単価、数量等）が表示される。処理部２６は、第２商品購入データベース２５６に記憶される第２商品購入情報から、発注履歴画面７６０に表示させる情報を取得する。
【０２００】
処理部２６は、発注履歴画面７６０を表示しているときに端末装置５から検索要求を受信すると（ＳＴ１６５０のＹｅｓ）、受信した検索要求に含まれた検索条件（発注日の範囲）に適合する商品を第２商品購入データベース２５６から検索する（ＳＴ１６５５）。処理部２６は、商品の検索結果が含まれた発注履歴画面７６０を生成し、端末装置５において表示させる（ＳＴ１６６０）。
【０２０１】
処理部２６は、この発注履歴画面７６０を表示しているときに端末装置５から購入対象候補の選択指示を受信すると（ＳＴ１６６５のＹｅｓ）、ステップＳＴ１６７０に移行する。例えば端末装置５は、図３４に示す発注履歴画面７６０において商品の列の右側にあるカート追加用ボタンが押下された場合、該当する商品を購入対象候補として選択するための選択指示を代理作業支援サーバ２へ送信する。代理作業支援サーバ２の処理部２６は、この購入対象候補の選択指示を受信すると、現在選択中の依頼者（施設入居者）について購入対象候補データベース２６４に記憶している購入対象候補の情報に対して、選択指示により指示された商品の情報を追加する（ＳＴ１６７０）。また、処理部２６は、商品検索画面７５０の購入申し込みカート７４２の表示を更新し、新たに選択された商品を購入申し込みカート７４２に追加する。
【０２０２】
処理部２６は、購入対象候補データベース２６４に新たな購入対象候補の商品の情報を追加すると、依頼者データベース２５７に記憶される依頼者登録情報の予算情報において設定された予算の超過若しくは予算の範囲の逸脱を判定する（ＳＴ１６７５）。すなわち、処理部２６は、商品検索画面７５０において選択された一の依頼者のために購入を申し込む購入対象候補商品の情報を端末装置５から受信して購入対象候補データベース２６４に追加した場合、第２商品登録情報（第２商品登録データベース２５３）と第２商品購入情報（第２商品購入データベース２５６）とに基づいて、現在の予算期間内（予算情報で設定される予算期間内）に当該一の依頼者が購入した商品の総額と、購入対象候補データベース２６４に登録されている１以上の購入対象候補商品の販売価格との和（予算期間内の購入総額＋購入対象候補商品の販売価格）を算出する。処理部２６は、予算情報において当該一の依頼者に設定された予算と、算出した和とを比較する。算出した和が上限の予算を超えている場合、処理部２６は、購入対象候補データベース２６４に登録されている１以上の購入対象候補商品を購入した場合に予算の超過となることを判定する。
【０２０３】
処理部２６は、上述した予算の判定結果に応じて、商品検索画面７５０における購入申し込みカート７５２の表示を更新する（ＳＴ１６８０）。すなわち、処理部２６は、新たに購入対象候補として選択された商品の情報を購入申し込みカート７５２に追加する。また処理部２６は、予算の超過があると判定した場合に、図２３Ｂと同様な警告の通知を購入申し込みカート７５２において表示させる。予算の超過があると判定した場合、処理部２６は、購入の申し込み指示を入力するための発注ボタン７５３を図２３Ｂと同様に無効にして、申し込み指示を入力できないようにしてもよい。
【０２０４】
処理部２６は、発注履歴画面７６０の表示を終了する指示を端末装置５から受信すると（ＳＴ１６８５のＹｅｓ）、端末装置５の表示部５３において発注履歴画面７６０を閉じるとともに、商品検索画面７５０を再び表示させる。
【０２０５】
図３８に示す商品検索画面７５０は、個人予算設定リスト６３０（図１０、図１１）を表示させるためのボタン７５７と、個人予算消化状況リスト６５０（図１４）を表示させるためのボタン７５８とを備える。処理部２６は、商品検索画面７５０においてボタン７５７が押下されると（ＳＴ１６９０のＹｅｓ）、このボタン操作の情報を表示要求として端末装置５から受信し、表示中の商品検索画面７５０と同じ依頼者についての個人予算設定リスト６３０（図１０、図１１）を表示させる処理（図９）に移行する。更に、処理部２６は、商品検索画面７５０においてボタン７５８が押下されると（ＳＴ１６９５のＹｅｓ）、このボタン操作の情報を表示要求として端末装置５から受信し、表示中の商品検索画面７５０と同じ依頼者についての個人予算消化状況リスト６５０（図１４）を表示させる処理（図１３）に移行する。
【０２０６】
購入申し込みカート７５２に配置された購入申し込み実行用の発注ボタン７５３が押下されると（ＳＴ１７００のＹｅｓ）、処理部２６は、購入対象候補商品について購入申し込みを行う指示（申し込み指示）を端末装置５から受信する。処理部２６は、端末装置５から申し込み指示を受信すると、商品販売サーバ３へ購入対象候補商品の発注指示を送信し（ＳＴ１７０５）、第２商品購入データベース２５６の第２商品購入情報（発注履歴）を更新する（ＳＴ１７１０）。またこの場合、処理部２６は、購入申し込みを行った購入対象候補の商品の情報を購入対象候補データベース２６４から消去するとともに、購入申し込みカート７５２における購入対象候補商品の表示も消去する（ＳＴ１７１５）。
処理部２６は、端末装置５において所定の終了操作が行われると、表示中の画面に関する処理を終了して画面を閉じる（ＳＴ１７２０のＹｅｓ）。
【０２０７】
（６）請求データの生成に関する処理
（６）−１  商品購入実績リスト７７０
図４０は、図５に示すフローチャートにおいて（６）の処理が選択された場合（ＳＴ１３５のＹｅｓ）における処理の一例を説明するためのフローチャートである。（６）の処理に移行すると、代理作業支援サーバ２の処理部２６は、各販売者からの商品購入実績リスト７７０を端末装置５において表示させる（ＳＴ１８００）。
【０２０８】
図４１は、商品購入実績リスト７７０の一例を示す図である。商品購入実績リスト７７０には、各販売者からの商品の購入実績が表示される。図４１の例において、商品購入実績リスト７７０は、販売者名、施設名、サービス名（商品名）、実施日（販売日）、ステータス情報、人数、購入金額が含まれる。処理部２６は、これらの情報を第１商品購入データベース２５５や第２商品購入データベース２５６から取得する。
【０２０９】
商品購入実績リスト７７０には、各依頼者（施設入居者）に対する請求書の作成に用いられる請求データの生成を実行させるボタン７７２、７７５が配置されている。商品購入実績リスト７７０の各行に配置されたボタン７７２が押下されると（ＳＴ１８０５のＹｅｓ）、処理部２６は、各商品の購入に対する依頼者（施設入居者）への請求書の作成に用いられる請求データを生成する（ＳＴ１８１０）。また、商品購入実績リスト７７０の上段に配置されたボタン７７５が押下されると、処理部２６は、複数の商品の購入に対する依頼者（施設入居者）への請求書の作成に用いられる請求データを生成する。
【０２１０】
以上説明したように、本実施形態によれば、一の依頼者が一のサービスに申し込むことを示す端末装置５からの申し込み指示に応じて第１商品購入データベース２５５のサービス利用情報が更新され、一の依頼者の予定を表した個人用カレンダー６６０の表示を端末装置５から要求された場合に、第１商品登録データベース２５１のサービス登録情報と第１商品購入データベース２５５のサービス利用情報とに基づいて、設定された日付の範囲に実施予定日が含まれたサービスに関する予定であって、少なくともサービス利用情報において当該一の依頼者の申し込みがあったサービスに関する予定を表すように構成された個人用カレンダー６６０が端末装置５において表示される。
このように、依頼者（施設入居者）が申し込んだサービスに関する予定を表すように構成された個人用カレンダー６６０を端末装置５において表示させることにより、作業者（施設スタッフ）は、依頼者（施設入居者）に提供されるサービスの予定を確認しながら、新たにどのようなサービスを申し込むかを判断することが可能になる。従って、依頼者の生活状況に応じた適切なサービスを申し込み易くなり、依頼者（施設入居者）の満足度を高めることができる。
【０２１１】
ここまで、図５のフローチャートを起点とした（１）〜（６）の処理について説明した。
次に、上述した本実施形態に係る代理作業支援サーバ２において依頼者（施設入居者）に対する推奨サービスを決定する処理について、図４２、図４３に示すフローチャートを参照して説明する。
【０２１２】
本実施形態に係る代理作業支援サーバ２は、記憶部２４において、推奨サービスの決定に用いる評価値を推定するための学習済モデルを記憶する。
この学習済モデルは、依頼者の特徴を示す依頼者特徴情報とサービスの特徴を示すサービス特徴情報との組み合わせと、サービスの利用頻度に関する評価値との相関性に基づいて、与えられた依頼者特徴情報とサービス特徴情報とから評価値を推定するように生成されている。サービスの利用頻度は、一定期間内にサービスが利用された回数である。学習済モデルの生成には、例えば、介護施設などにおける各サービスの利用実績のデータを用いることができる。
【０２１３】
ここで、依頼者特徴情報は、例えば、依頼者データベース２５７の依頼者登録情報の少なくとも一部を含んでよく、具体的には、以下の情報の少なくとも一部を含んでよい。
・性別
・年齢
・心身状態情報（要介護度、治療中の疾患、アレルギーの種類、カロリー制限の情報、糖質制限の情報等）
・予算情報（図１０、図１１）
【０２１４】
また、依頼者特徴情報は、依頼者登録情報の心身状態情報の他に、介護記録データベース２５９、ケアプランデータベース２６０、健康状態データベース２６３などに記憶される依頼者の心身状態に関連する情報を含んでもよい。
【０２１５】
更に、依頼者特徴情報は、第１商品購入情報における依頼者のサービスの利用状況に関する情報（サービス利用情報）を含んでもよい。例えば、依頼者特徴情報は、直近の所定期間内に依頼者が利用したサービスの数や、直近の所定期間内に依頼者が利用したサービスの特徴を示す情報などを含んでもよい。
【０２１６】
サービス特徴情報は、第１商品登録データベース２５１の第１商品登録情報の少なくとも一部を含んでよく、具体的には、以下の情報の少なくとも一部を含んでよい。
・商品カテゴリ
・商品の内容や特徴に関する情報
・商品の販売価格
【０２１７】
依頼者特徴情報とサービス特徴情報とから評価値を推定する学習済みモデルの生成には、例えば、決定木、サポートベクターマシン、ランダムフォレスト、ロジスティック回帰、ｋ平均法、ニューラルネットワークなどの公知の機械学習アルゴリズムを用いることができる。
【０２１８】
代理作業支援サーバ２の処理部２６は、個人用カレンダーを端末装置５に表示させるステップＳＴ６１０（図１６）において、例えば図４２のフローチャートに示す処理を実行する。
【０２１９】
ＳＴ１９００：
処理部２６は、第１商品登録データベース２５１の第１商品登録情報及び第１商品購入データベース２５５の第１商品購入情報に基づいて、設定されたカレンダーの日付の範囲（例えば今月）に実施予定日が含まれた１以上のサービスを特定する。
【０２２０】
ＳＴ１９１０：
処理部２６は、ステップＳＴ１９００で特定した１以上のサービスの各々について、一の依頼者（以下、対象依頼者と記す。）に関する依頼者特徴情報と、特定したサービスのサービス特徴情報との組み合わせを学習済モデルに適用することにより、サービスの利用頻度に関する評価値を推定する。ここで評価値は、推定されるサービスの利用頻度が大きいほど大きな値を持つものでもよい。
【０２２１】
ＳＴ１９１５：
処理部２６は、特定した１以上のサービスの各々について学習済モデルを用いて推定した評価値に基づいて、特定した１以上のサービスの中から、対象依頼者に利用を勧めるべきサービスである推奨サービスを決定する。例えば、推定した評価値が所定のしきい値を超えるサービスを推定サービスとして決定してもよいし、推定した評価値が相対的に大きい１以上のサービスを推定サービスとして決定してもよい。
【０２２２】
処理部２６は、決定した推奨サービスに関する予定を表すように構成された個人用カレンダーを端末装置５において表示させる処理を行う。決定した推奨サービスは、例えば図１７における星形のマーク６６７のように、個人カレンダー上において通常のサービスと区別できるように表示される。
【０２２３】
このように、対象依頼者の特徴とサービスの特徴との組み合わせから推定されるサービスの利用頻度に関する評価値に基づいて、個人用カレンダーに含まれるサービスの中から推奨サービスが決定されるため、依頼者にとって適切なサービスを選択する作業を簡単に行うことができる。
【０２２４】
図４３は、依頼者に対する推奨サービスを決定する処理の一変形例を説明するためのフローチャートである。図４３の変形例のフローチャートは、図４２に示すフローチャートにおけるステップＳＴ１９００とステップＳＴ１９１０との間にステップＳＴ１９０５を追加したものであり、他のステップは図４２に示すフローチャートと同じである。ここでは、追加されたステップＳＴ１９０５について説明する。
【０２２５】
この変形例において、第１商品登録情報に含まれる１以上のサービスの特徴と、依頼者登録情報の心身状態情報に含まれる１以上の心身状態との組み合わせには、互いに禁止された組み合わせが予め規定されている。例えば心身状態情報において指定されたアレルギーの種類に対して、サービスの特徴に含まれる食品や物質等が好ましくない場合が、禁止された組み合わせに該当する。
【０２２６】
ステップＳＴ１９０５：
処理部２６は、ステップＳＴ１９００で特定した１以上のサービスの各々について、第１商品購入情報に含まれるサービスの特徴と、対象依頼者について依頼者登録情報の心身状態情報に含まれる心身状態との組み合わせが禁止されているか判定し、当該判定結果に応じて、特定した１以上のサービスの少なくとも一部を推奨サービスの候補から除外する。
【０２２７】
このように、対象依頼者の特徴とサービスの特徴との組み合わせが禁止された組み合わせであるようなサービスが、推奨サービスから除外されるため、依頼者にとってより適切なサービスを提案することができる。
【０２２８】
本発明は上述した実施形態には限定されない。すなわち、当業者は、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し、様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
【符号の説明】
【０２２９】
１…代理作業支援システム、２…代理作業支援サーバ、２１…通信部、２４…記憶部、２４０…プログラム、２５…データベース部、２６…処理部、２５１…第１商品登録データベース、２５２…独自商品登録データベース、２５３…第２商品登録データベース、２５４…カテゴリデータベース、２５５…第１商品購入データベース、２５６…第２商品購入データベース、２５７…依頼者データベース、２５８…組織データベース、２５９…介護記録データベース、２６０…ケアプランデータベース、２６１…請求データベース、２６２…ログデータベース、２６３…健康状態データベース、２６４…購入対象候補データベース、２６５…ユーザデータベース、２６６…音声情報記録データベース、３…商品販売サーバ、３１…通信部、３４…記憶部、３４０…プログラム、３５…データベース部、３５１…商品データベース、３５２…取引データベース、３６…処理部、４…販売者端末装置、５…端末装置、５Ａ…作業者端末装置、５Ｂ…管理者端末装置、５１…通信部、５２…入力部、５３…表示部、５４…記憶部、５４０…プログラム、５６…処理部、７…関係者端末装置、８…介護施設、９…ネットワーク
【要約】
【課題】依頼者の生活状況に応じた適切なサービスを申し込み易くすることができる代理作業支援プログラムを提供する。
【解決手段】一の依頼者が一のサービスに申し込むことを示す端末装置５からの申し込み指示に応じて第１商品購入データベース２５５のサービス利用情報が更新され、一の依頼者の予定を表した個人用カレンダー６６０の表示を端末装置５から要求された場合に、第１商品登録データベース２５１のサービス登録情報と第１商品購入データベース２５５のサービス利用情報とに基づいて、設定された日付の範囲に実施予定日が含まれたサービスに関する予定であって、少なくともサービス利用情報において当該一の依頼者の申し込みがあったサービスに関する予定を表すように構成された個人用カレンダー６６０が端末装置５において表示される。
【選択図】図１７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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