(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
削除
【請求項２】
情報取得機能と情報発信機能を有する第１受発信装置を含む第１受発信部と、
前記情報取得機能と前記情報発信機能を有する第２受発信装置を含む第２受発信部と、
前記第１受発信装置と前記第２受発信装置に、直流の電力を供給する電力供給部とを備え、
前記第１受発信部と、前記第２受発信部と、前記電力供給部は、直列に接続され、
前記第１受発信部は、着脱可能な状態で前記第１受発信装置を保持する第１保持部と、第１抵抗部と、第１切替部とを有し、
前記第１抵抗部は、前記第１受発信装置と並列に接続され、
前記第１切替部は、前記第１受発信装置が前記第１保持部に取り付けられている時に、前記電力供給部から前記第１抵抗部への電力供給をオフ状態にし、前記第１受発信装置が前記第１保持部に取り付けられていない時に、前記電力供給部から前記第１抵抗部への電力供給をオン状態にする、情報受発信システム。
【請求項３】
前記第１受発信装置は、第１非常用蓄電部を有し、
前記第１非常用蓄電部は、前記電力供給部からの電力供給に基づいて蓄電し、前記第１受発信装置に含まれる電気機器への電力供給に使用される、請求項２に記載の情報発信システム。
【請求項４】
前記第１受発信部と前記第２受発信部と前記電力供給部とを覆う筒状部を更に備える、請求項２と請求項３のいずれかに記載の情報受発信システム。
【請求項５】
前記第１受発信部と前記第２受発信部は、監視対象領域の内部、近傍、若しくは周囲に設けられ、
前記第１受発信装置は、前記情報発信機能として、外部の装置及び前記第２受発信装置に対して情報を発信し、
前記第２受発信装置は、前記情報取得機能として、前記外部の装置及び前記第１受発信装置から前記情報を受信する、請求項２に記載の情報受発信システム。
【請求項６】
前記情報取得機能と前記情報発信機能を有する第３受発信装置を含む第３受発信部と、
前記情報取得機能と前記情報発信機能を有する第４受発信装置を含む第４受発信部とをさらに備え、
前記第１受発信部と、前記第２受発信部と、前記第３受発信部と、前記第４受発信部と、前記電力供給部は、直列に接続され、
前記第１受発信部と、前記第２受発信部と、前記第３受発信部と、前記第４受発信部は、監視対象領域の少なくとも一部を囲むように並べられ、
前記第１受発信装置〜前記第４受発信装置は、前記情報発信機能及び前記情報取得機能として、互いに情報の受発信を行い、
前記互いの情報の受発信の結果に基づいて、前記監視対象領域の異常の有無が判断される、請求項２に記載の情報受発信システム。
【請求項７】
前記第１受発信部と前記第２受発信部は、道路の側部と中央分離帯の少なくとも一方に設けられ、
前記第１受発信装置は、前記情報取得機能として、前記第１受発信装置の周囲の情報を取得し、前記情報発信機能として、前記第１受発信装置で取得した情報を、前記道路上を走る車両に送信し、
前記第２受発信装置は、前記情報取得機能として、前記第２受発信装置の周囲の情報を取得し、前記情報発信機能として、前記第２受発信装置で取得した情報を、前記道路上を走る車両に送信する、請求項２〜請求項４のいずれかに記載の情報受発信システム。
【請求項８】
前記情報取得機能と前記情報発信機能を有する第３受発信装置を含む第３受発信部と、
前記情報取得機能と前記情報発信機能を有する第４受発信装置を含む第４受発信部とをさらに備え、
前記第１受発信部と、前記第２受発信部と、前記第３受発信部と、前記第４受発信部は、監視対象領域である道路の少なくとも一部を囲むように並べられ、
前記第１受発信装置〜前記第４受発信装置は、前記情報発信機能及び前記情報取得機能として、互いに情報の受発信を行い、
前記互いの情報の受発信の結果に基づいて、前記監視対象領域の状態の変化の有無が判断される、請求項２に記載の情報受発信システム。
【請求項９】
前記第１受発信部と前記第２受発信部は、天井に設けられ、
前記第１受発信装置は、前記情報取得機能として、前記第１受発信装置の周囲の情報を取得し、前記情報発信機能として、前記第１受発信装置で取得した情報に基づいて警告を発し、
前記第２受発信装置は、前記情報取得機能として、前記第２受発信装置の周囲の情報を取得し、前記情報発信機能として、前記第２受発信装置で取得した情報に基づいて警告を発する、請求項２に記載の情報受発信システム。
【請求項１０】
前記第１受発信装置は、前記情報発信機能として、外部の装置及び前記第２受発信装置に対して情報を発信し、
前記第２受発信装置は、前記情報取得機能として、前記外部の装置及び前記第１受発信装置から前記情報を受信する、請求項２〜請求項４のいずれかに記載の情報受発信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報受発信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１のように、複数箇所の計測で得られた情報を集計装置に送信する多点同時計測システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−１６９００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数の計測センサーのそれぞれで電源を用意する必要がある。【０００５】
したがって本発明の目的は、１つの電源で複数箇所での情報取得が可能な情報受発信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報受発信システムは、情報取得機能と情報発信機能を有する第１受発信装置を含む第１受発信部と、情報取得機能と情報発信機能を有する第２受発信装置を含む第２受発信部と、第１受発信装置と第２受発信装置に、直流の電力を供給する電力供給部とを備える。第１受発信部と、第２受発信部と、電力供給部は、直列に接続される。【０００７】
このため、１つの電源で複数箇所での情報取得が可能な情報受発信システムを形成出来る。
また、複数の受発信部が電力供給部と並列に接続される形態に比べて、単純な回路構成で情報受発信システムを形成出来る。
また、１つの電力供給部の蓄電装置の電圧を、複数の受発信部に分配して用いることが可能になる。
また、電力供給部の蓄電装置として、直流電源が用いられるため、ＡＣ／ＤＣコンバーターなどの変換装置を用いずに、直流で駆動する電気部材を用いて、情報受発信システムを構成することが出来る。【０００８】
好ましくは、第１受発信部は、着脱可能な状態で第１受発信装置を保持する第１保持部と、第１抵抗部と、第１切替部とを有する。第１抵抗部は、第１受発信装置と並列に接続される。第１切替部は、第１受発信装置が第１保持部に取り付けられている時に、電力供給部から第１抵抗部への電力供給をオフ状態にし、第１受発信装置が第１保持部に取り付けられていない時に、電力供給部から第１抵抗部への電力供給をオン状態にする。【０００９】
このため、容易に受発信装置を取り替えることが可能になり、且つ取り替え時も他の受発信装置への電力供給を維持することが可能になる。【００１０】
さらに好ましくは、第１受発信装置は、第１非常用蓄電部を有する。第１非常用蓄電部は、電力供給部からの電力供給に基づいて蓄電し、第１受発信装置に含まれる電気機器への電力供給に使用される。【００１１】
このため、電力供給部からの電力供給が絶たれても、複数の受発信部は、情報発信機能及び情報取得機能を維持することが出来る。【００１２】
さらに好ましくは、第１受発信部と第２受発信部と電力供給部とを覆う筒状部を更に備える。【００１３】
複数の受発信部、電力線、及び電力供給部が筒状部で覆われることにより、１つの筐体に情報受発信システムを収容することが可能になる。これにより、情報受発信システムを設置箇所まで、容易に持ち運びすることが出来る。【００１４】
さらに好ましくは、第１受発信部と第２受発信部は、監視対象領域の内部、近傍、若しくは周囲に設けられる。第１受発信装置は、情報発信機能として、外部の装置及び第２受発信装置に対して情報を発信する。第２受発信装置は、情報取得機能として、外部の装置及び第１受発信装置から情報を受信する。【００１５】
情報受発信システムが監視装置として機能し、複数の受発信部で囲まれた領域などの情報を得ることが可能になり、侵入者の侵入など当該領域内における状況の変化を把握することが可能になる。【００１６】
また、好ましくは、情報情報受発信システムは、情報取得機能と前記情報発信機能を有する第３受発信装置を含む第３受発信部と、情報取得機能と情報発信機能を有する第４受発信装置を含む第４受発信部とをさらに備える。第１受発信部と、第２受発信部と、第３受発信部と、第４受発信部と、電力供給部は、直列に接続される。第１受発信部と、第２受発信部と、第３受発信部と、第４受発信部は、監視対象領域の少なくとも一部を囲むように並べられる。第１受発信装置〜第４受発信装置は、情報発信機能及び情報取得機能として、互いに情報の受発信を行う。互いの情報の受発信の結果に基づいて、監視対象領域の異常の有無が判断される。【００１７】
４つ以上の受発信装置が少なくとも監視対象領域の一部を囲むように並べられ、これらが互いに情報の受発信を行うことで、当該監視対象領域について、メッシュ状に検知領域が形成される。このため、当該４つ以上の受発信装置間の情報の受発信の結果（電波強度の強弱など）に基づいて、きめ細かく異常の発生の有無を判断することが出来る。【００１８】
また、好ましくは、第１受発信部と第２受発信部は、道路の側部と中央分離帯の少なくとも一方に設けられる。第１受発信装置は、情報取得機能として、第１受発信装置の周囲の情報を取得し、情報発信機能として、第１受発信装置で取得した情報を、道路上を走る車両に送信する。第２受発信装置は、情報取得機能として、第２受発信装置の周囲の情報を取得し、情報発信機能として、第２受発信装置で取得した情報を、道路上を走る車両に送信する。【００１９】
さらに好ましくは、情報受発信システムは、情報取得機能と情報発信機能を有する第３受発信装置を含む第３受発信部と、情報取得機能と情報発信機能を有する第４受発信装置を含む第４受発信部とをさらに備える。第１受発信部と、第２受発信部と、第３受発信部と、第４受発信部と、電力供給部は、直列に接続される。第１受発信部と、第２受発信部と、第３受発信部と、第４受発信部は、監視対象領域である道路の少なくとも一部を囲むように並べられる。第１受発信装置〜第４受発信装置は、情報発信機能及び情報取得機能として、互いに情報の受発信を行う。互いの情報の受発信の結果に基づいて、監視対象領域の状態の変化の有無が判断される【００２０】
複数の受発信部のそれぞれが路側器として機能し、車両に歩行者などの情報を送信することが可能になる。【００２１】
また、好ましくは、第１受発信部と第２受発信部は、天井に設けられる。第１受発信装置は、情報取得機能として、第１受発信装置の周囲の情報を取得し、情報発信機能として、第１受発信装置で取得した情報に基づいて警告を発する。第２受発信装置は、情報取得機能として、第２受発信装置の周囲の情報を取得し、情報発信機能として、第２受発信装置で取得した情報に基づいて警告を発する。【００２２】
複数の受発信部のそれぞれが火災報知器として機能し、受発信部が設置された部屋などの危険状態を検知し、使用者に知らせることが可能になる。【００２３】
また、好ましくは、第１受発信装置は、情報発信機能として、外部の装置及び第２受発信装置に対して情報を発信する。第２受発信装置は、情報取得機能として、外部の装置及び第１受発信装置から情報を受信する。【００２４】
受発信部（例えば、第１受発信部）が、他の受発信部（例えば、第２受発信部）で発信された信号を受信することで、発信された信号に基づいて電波強度の強弱を把握することが出来る。これにより、当該受発信部と当該他の受発信部の間で電波強度を弱めるような障害物（侵入者）の有無を知ることが可能になる。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように本発明によれば、１つの電源で複数箇所での情報取得が可能な情報受発信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態における情報受発信システムの斜視図で、家屋の塀に第１受発信部などが設けられた例を示す斜視図である。
【図２】情報受発信システムの各部の構成を示す模式図である。
【図３】本実施形態における情報受発信システムの斜視図で、道路の側部の片方に設けられた例を示す斜視図である。
【図４】本実施形態における筒状部を含む情報受発信システムの斜視図で、道路の側部に設けられた例を示す斜視図である。
【図５】本実施形態における情報受発信システムの斜視図で、家屋の天井に第１受発信部などが設けられた例を示す斜視図である。
【図６】本実施形態における情報受発信システムの斜視図で、道路の側部の両方に設けられた例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本実施形態について、図を用いて説明する。
なお、実施形態は、以下の実施形態に限られるものではない。また、一つの実施形態に記載した内容は、原則として他の実施形態にも同様に適用される。また、各実施形態及び各変形例は、適宜組み合わせることが出来る。
【００２８】
（情報受発信システム１）
本実施形態における情報受発信システム１は、複数の受発信部（第１受発信部１０、第２受発信部２０、第３受発信部３０、第４受発信部４０）、及び電力供給部７０を有する。
【００２９】
（情報受発信システム１の設置例）
情報受発信システム１は、情報を取得したい領域と、情報を発信したい領域の少なくとも一方に配置される。
例えば、情報受発信システム１は、家屋１１０の塀１２０の内側への侵入者の検知などを行うために、塀１２０に設けられる（図１参照）。
また、情報受発信システム１は、道路１３０上を走る車両に設けられた外部の装置９０に情報を発信するために、道路１３０の側部と中央分離帯の少なくとも一方に設けられる（図３、図４参照）。
また、情報受発信システム１は、家屋１１０の室内の情報を取得するために、家屋１１０の天井１４０に設けられる（図５参照）。
【００３０】
（情報受発信システム１の大きさ）
なお、図では、第１受発信部１０などの構成を分かりやすく説明するために、情報受発信システム１が設置される家屋１１０の塀１２０（図１参照）、道路１３０（図３、図４参照）、家屋の天井１４０（図５参照）と比べて大きめに描いている。しかしながら、第１受発信部１０などの実際の大きさは、塀１２０などと比べて相当に小さいものであってもよい。
【００３１】
例えば、第１受発信部１０の第１受発信装置１１、第２受発信部２０の第２受発信装置２１、第３受発信部３０の受発信装置、及び第４受発信部４０の受発信装置は、ＵＳＢドングルなど、縦・横・高さがいずれも数ミリメートル〜数センチメートル程度の寸法で構成されてもよい。
また、第１受発信部１０の第１受発信装置１１、第２受発信部２０の第２受発信装置２１、第３受発信部３０の受発信装置、及び第４受発信部４０の受発信装置を小型化すれば、更に小さい大きさ（例えば、ナノメートル単位）で、これらの部材を構成することが出来る。
【００３２】
（直列接続）
複数の受発信部は、電力供給部７０と直列に接続される。
すなわち、第１受発信部１０と第２受発信部２０と第３受発信部３０と第４受発信部４０は、電力供給部７０と直列に接続される。
なお、受発信部が複数設けられる例として、本実施形態では、４つの受発信部（第１受発信部１０、第２受発信部２０、第３受発信部３０、第４受発信部４０）が設けられる形態を説明する。
しかしながら、受発信部の数は４つに限るものではなく、２以上の他の数であってもよい。
【００３３】
（第１受発信部１０）
第１受発信部１０は、第１受発信装置１１、第１保持部１３、第１抵抗部１５、第１切替部１７を有する。
【００３４】
（第１受発信装置１１）
第１受発信装置１１は、外部からの情報を取得する情報取得機能と、外部に対して情報を発信する情報発信機能を有する。
【００３５】
第１受発信装置１１は、情報取得機能を実行するために、周囲の温度情報、振動情報、音、湿度、気圧、匂い、空気中の酸素含有率、空気中の二酸化炭素含有率、空気中の特定物質（例えば，煙、焦げた物質など）、及び電力供給部７０からの電力供給状態の少なくとも１つを検知する第１センサー１１ａを含む。
第１センサー１１ａは、人感センサー、カメラを含むものであってもよい。
第１センサー１１ａは、１つのセンサーで構成されてもよいし、複数のセンサーで構成されてもよい。
【００３６】
第１受発信装置１１は、情報取得機能を実行するために、外部の装置９０と他の受発信装置（第２受発信装置２１〜第４受発信装置４１）からの信号（図１の破線矢印参照）を受信する第１受信装置１１ｂを含む。
【００３７】
第１受発信装置１１は、情報発信機能を実行するために、外部の装置９０、及び他の受発信装置（第２受発信装置２１〜第４受発信装置４１）に信号（図１の破線矢印参照）を発信する第１送信装置１１ｃを含む。
【００３８】
第１受発信装置１１は、情報発信機能を実行するために、所定の場合に音と光の少なくとも一方を用いて警告情報を発する第１警告出力部１１ｄを含む。
【００３９】
第１送信装置１１ｃが発信する信号には、第１センサー１１ａで検知した情報、及び第１受信装置１１ｂで受信した情報が含まれる。
また、第１送信装置１１ｃが発信する信号には、第１受発信装置１１が第１保持部１３に保持された状態で且つ第１非常用蓄電部１１ｅからの電力供給を受けていることに関する情報（詳細は後述する）が含まれる。
【００４０】
第１送信装置１１ｃが発信した信号に含まれる情報に基づいて、情報受発信システム１の周囲の状況の変化の有無が判断される。
例えば、第１センサー１１ａで得られた温度情報に基づいて、第１受発信装置１１の周囲の温度の変化の有無が判断される。
また、第１センサー１１ａで得られた空気中の特定物質の検知情報に基づいて、第１受発信装置１１の周囲の煙の有無が判断される。
また、第１受信装置１１ｂで受信した信号に含まれる他の受発信装置（例えば、第２受発信装置２１）からの信号の電波強度に基づいて、第１受発信装置１１と第２受発信装置２１の間の領域における障害物（侵入者など）の変化の有無が判断される。
これらの判断は、信号を発信した受発信装置と、信号を受信した受発信装置と、外部の装置９０のいずれかで行われる。
すなわち、第１受発信装置１１〜第４受発信装置４１の間の互いの情報の受発信の結果に基づいて、監視対象領域の異常の有無が判断される。
侵入者が居ると判断された場合など、当該判断の結果に基づいて、第１警告出力部１１ｄは、音と光の少なくとも一方に基づいて警告を発する。
【００４１】
第１受信装置１１ｂ及び第１送信装置１１ｃによる無線通信の通信手段は、電話回線、ＲＦタグの通信方式の他、当該無線通信手段をオン状態にしている間、外部に自身の識別情報を発信するもので、IEEE802.15.1（Bluetooth（登録商標）、２．４ＧＨｚ）、IEEE802.11（無線LAN、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚ）などが考えられる。
【００４２】
第１受発信部１０〜第４受発信部４０のそれぞれの間の第１無線通信と、第１受発信部１０〜第４受発信部４０と外部の装置９０との間の第２無線通信とは、同じ通信手段であってもよいし、異なる通信手段であってもよい。
【００４３】
例えば、第１受発信部１０〜第４受発信部４０が、数十ｍ程度の間隔で配置され、外部の装置９０が、第１受発信部１０〜第４受発信部４０の少なくとも１つと、数十ｍ程度の範囲内に配置された場合には、第１無線通信と第２無線通信とは同じ通信手段で、Bluetooth（登録商標）など数十ｍ程度の情報機器間通信で用いられる通信手段が採用される。
【００４４】
また、例えば、第１受発信部１０〜第４受発信部４０が、数十ｍ程度の間隔で配置され、外部の装置９０が、第１受発信部１０〜第４受発信部４０のいずれとも数十ｍ程度の範囲外に配置された場合には、第１無線通信はBluetooth（登録商標）など数十ｍ程度の情報機器間通信で用いられる通信手段が採用され、第２無線通信は、電話回線など他の通信手段が採用される。
【００４５】
第１受発信装置１１は、着脱可能な状態で第１保持部１３に取り付けられ、第１保持部１３を介して電力供給部７０からの電力供給を受ける。
【００４６】
第１受発信装置１１は、第１非常用蓄電部１１ｅを含む。
第１非常用蓄電部１１ｅは、バッテリー、コンデンサーなど、電力供給部７０からの電力供給に基づいて蓄電する。
第１受発信装置１１が第１保持部１３に保持された状態で、且つ、電力線６０の断線などにより、電力供給部７０からの電力供給が途絶えた時に、第１非常用蓄電部１１ｅは、第１受発信装置１１の各部への電力供給を行う。
【００４７】
具体的には、第１センサー１１ａからの情報に基づいて、電力供給部７０からの電力供給が所定値よりも少なくなった（所定の電圧値よりも電圧が低くなった、若しくは、所定の電流値だけの電流が流れなくなった）と判断された場合には、電力供給部７０からの電力供給から第１非常用蓄電部１１ｅからの電力供給に切り替え、第１送信装置１１ｃが電力供給の切替が行われたことを含む情報を発信する。
また、第１警告出力部１１ｄは、音と光の少なくとも一方を使って警告を発する。
ただし、電力供給は、第１センサー１１ａからの情報に基づくものに限らず、電圧低下があった場合に、自動的に第１非常用蓄電部１１ｅから第１受信装置１１ｂなどへの電力供給が行われる形態であってもよい。
【００４８】
（第１保持部１３）
第１保持部１３は、第１受発信装置１１を保持する。
電力供給部７０からの電力は、電力線６０及び第１保持部１３を介して、第１受発信装置１１に供給される。
第１受発信装置１１がＵＳＢドングルなど、接続端子がＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）で構成される場合には、第１保持部１３は、ＵＳＢ端子用の受け口を含む。
ただし、第１受発信装置１１と第１保持部１３との電気的な接続及び保持は、ＵＳＢを介するものに限られるものではなく、他の方式で行われても良い。
【００４９】
（第１抵抗部１５）
第１抵抗部１５は、第１受発信装置１１の電気的な抵抗と同程度の抵抗値を有する抵抗器である。
第１抵抗部１５は、第１受発信装置１１と並列に接続される。
【００５０】
（第１切替部１７）
第１切替部１７は、第１保持部１３に設けられる。
第１切替部１７は、電力供給部７０からの電力供給を、第１保持部１３に接続された第１受発信装置１１と、第１抵抗部１５とのいずれかに切り替えるために使用される。
具体的には、第１受発信装置１１が第１保持部１３に取り付けられている場合には、第１抵抗部１５には電力供給が行われずに、第１受発信装置１１に電力供給が行われるように、第１切替部１７は切替制御を行う。
また、第１受発信装置１１が第１保持部１３に取り付けられていない場合には、第１抵抗部１５に電力供給が行われるように、第１切替部１７は切替制御を行う。
【００５１】
例えば、第１切替部１７は、第１付勢部材１７ａ、第１スイッチ１７ｂ、第１切替部本体１７ｃを有する。
第１付勢部材１７ａは、第１保持部１３に接続される。
第１付勢部材１７ａは、第１切替部本体１７ｃが第１スイッチ１７ｂよりも第１受発信装置１１がある側に近づくように付勢されている。
第１スイッチ１７ｂは、第１抵抗部１５への電力供給のオンオフ制御を行う。
第１切替部本体１７ｃが第１スイッチ１７ｂに触れている時に、第１抵抗部１５への電力供給がオフ状態になり、第１切替部本体１７ｃが第１スイッチ１７ｂに触れていない時に、第１抵抗部１５への電力供給がオン状態になるように、第１スイッチ１７ｂと第１切替部本体１７ｃが配置される。
第１受発信装置１１が第１保持部１３に取り付けられた時に、第１切替部本体１７ｃは、第１受発信装置１１と第１スイッチ１７ｂと接する。
第１受発信装置１１が第１保持部１３に取り付けられていない場合は、第１切替部本体１７ｃは、第１付勢部材１７ａの付勢力により、第１スイッチ１７ｂと接しない位置に配置される。このため、第１抵抗部１５への電力供給がオン状態にされる。
第１受発信装置１１が第１保持部１３に取り付けられている場合は、第１切替部本体１７ｃは、第１受発信装置１１によって押しのけられて、第１スイッチ１７ｂと接する位置に配置される。このため、第１抵抗部１５への電力供給がオフ状態にされる。
【００５２】
図２は、第１受発信装置１１が第１保持部１３に取り付けられていて、第１抵抗部１５への電力供給がオフ状態にされ、第２受発信装置２１が第２保持部２３に取り付けられておらず、第２抵抗部２５への電力供給がオン状態にされる例を示す。
また、本実施形態では、第１切替部１７が機械的に切替制御を行う例を示すが、電気的に切替制御を行う形態であってもよい。
【００５３】
（第２受発信部２０〜第４受発信部４０）
第２受発信部２０は、第１受発信部１０と同様に、第２受発信装置２１（第２センサー２１ａ、第２受信装置２１ｂ、第２送信装置２１ｃ、第２警告出力部２１ｄ、第２非常用蓄電部２１ｅ）、第２保持部２３、第２抵抗部２５、第２切替部２７（第２付勢部材２７ａ、第２スイッチ２７ｂ、第２切替部本体２７ｃ）を有する。
また、第３受発信部３０は、第１受発信部１０と同様に、受発信装置（センサー、受信装置、送信装置、警告出力部、非常用蓄電部）、保持部、抵抗部、切替部（付勢部材、スイッチ、切替部本体）を有する。ただし、第３受発信部３０を構成する各部の図示は省略している。
また、第４受発信部４０は、第１受発信部１０と同様に、受発信装置（センサー、受信装置、送信装置、警告出力部、非常用蓄電部）、保持部、抵抗部、切替部（付勢部材、スイッチ、切替部本体）を有する。ただし、第４受発信部４０を構成する各部の図示は省略している。
【００５４】
（メッシュネットワーク）
第１受発信部１０の第１受発信装置１１、第２受発信部２０の第２受発信装置２１、第３受発信部３０の受発信装置、及び第４受発信部４０の受発信装置は、少なくとも監視対象領域の一部を囲むように、非直線上に並べられる。
第１受発信装置１１、第２受発信装置２１、第３受発信部３０の受発信装置、及び第４受発信部４０の受発信装置は、外部の装置９０と通信する。
また、第１受発信装置１１、第２受発信装置２１、第３受発信部３０の受発信装置、及び第４受発信部４０の受発信装置は、互いに通信し、すなわち、互いに信号の受発信を行い、メッシュネットワークを形成する。
【００５５】
（電力線６０）
第１受発信部１０〜第４受発信部４０は、後述する電力供給部７０と、電力線６０を介して、電気的に直列に接続される。
電力線６０は、電気ケーブルで構成されてもよいし、基板（固定基板、フレキシブル基板など）に上に設けられても良い。
【００５６】
受発信部（第１受発信部１０〜第４受発信部４０）のいずれかと、電力供給部７０との接続は、地中のアース接続を使って行われてもよいし、アース接続を行わずに行われても良い。
図１と図２と図３は、アース接続を使って回路形成が行われた例を示し、図４と図５は、アース接続を行わずに回路形成が行われた例を示す。
【００５７】
（電力供給部７０）
電力供給部７０は、発電装置７１と、蓄電装置７３を有する。
発電装置７１は、ソーラーパネル、風力発電機など、電力を発生させる装置である。
蓄電装置７３は、バッテリー、コンデンサーなど、発電装置７１で得られた電力を貯蔵する装置である。
蓄電装置７３は、第１受発信部１０〜第４受発信部４０に直流の電力を供給する。
なお、発電装置７１を設けずに、古くなった蓄電装置７３は、新しい蓄電装置７３に取り替えられる形態であってもよい。
【００５８】
（筒状部８０）
第１受発信部１０〜第４受発信部４０、電力線６０、及び電力供給部７０は、１つの筒状部８０に覆われて構成されてもよい（図４参照）。筒状部８０を使って、第１受発信部１０〜第４受発信部４０、電力線６０、及び電力供給部７０を覆うことにより、情報受発信システム１を防水構造にすることが出来る。
【００５９】
（外部の装置９０）
外部の装置９０は、第１受発信部１０〜第４受発信部４０と通信する。
【００６０】
（家屋１１０の塀１２０に第１受発信部１０が設けられた場合の動作例）
次に、家屋１１０の塀１２０に第１受発信部１０〜第４受発信部４０が設けられた形態について、説明する（図１参照）。
この場合、第１受発信部１０〜第４受発信部４０は、家屋１１０を囲む位置関係で、塀１２０などに設けられ、情報受発信システム１は、家屋１１０の周りの監視装置として用いられる。
【００６１】
なお、監視装置の監視対象が家屋１１０である例を示すが、家屋１１０に限るものではない。例えば、発電機、負荷試験装置など他の装置の周りに、第１受発信部１０〜第４受発信部４０が並べられ、情報受発信システム１が、当該他の装置など（監視対象領域）の監視装置として用いられても良い。
また、体内に情報受発信システム１の少なくとも一部が挿入され、情報受発信システム１が、体内を監視対象領域とする監視装置として用いられてもよい。この場合は、可撓性部材で構成された筒状部８０を用いて、情報受発信システム１は防水構造にされる。
【００６２】
外部の装置９０は、家屋１１０の周囲、若しくは家屋１１０の内部に設けられるが、警察署など家屋１１０から離れたところに設けられてもよい。
【００６３】
第１受発信装置１１は、情報発信機能として、外部の装置９０及び他の受発信装置（第２受発信装置２１、第３受発信部３０の受発信装置、及び第４受発信部４０の受発信装置）に対して信号を発信する。
第１受発信装置１１は、情報取得機能として、外部の装置９０及び他の受発信装置（第２受発信装置２１、第３受発信部３０の受発信装置、及び第４受発信部４０の受発信装置）から信号を受信する。
第１受発信装置１１は、情報発信機能として、受信した信号に基づいて、第２受発信装置２１、第３受発信部３０の受発信装置、及び第４受発信部４０の受発信装置から発信された信号の電波強度に関する情報を、外部の装置９０に送信する。
【００６４】
塀１２０の内側で、第１受発信部１０と第２受発信部２０の間に侵入者が居た場合には、第２受発信装置２１から発信された信号で第１受発信装置１１が受信したものは、侵入者が居ない場合と比べて電波強度が弱くなっている可能性が高いが、第３受発信部３０の受発信装置から発信された信号で第１受発信装置１１が受信したものは、侵入者が居ない場合と比べて電波強度が弱くなっている可能性が低い。
【００６５】
外部の装置９０は、受発信装置のそれぞれが受信する信号の電波強度に関する情報に基づいて、侵入者の存在、及び侵入者が存在する領域を特定する。
塀１２０の近傍に監視カメラ（不図示）を設置している場合には、当該監視カメラのうちで、撮影領域に前述の特定した領域が含まれるもので得られた画像を外部の装置９０に表示させる。
【００６６】
外部の装置９０の使用者は、外部の装置９０を介して、特定の領域を挟む位置関係にある受発信装置間の電波強度の変化に関する情報、当該特定の領域を撮影領域に含む画像に関する情報を認識することが可能になる。
なお、外部の装置９０は、電波強度に関する情報に加えて、若しくは電波強度に関する情報に代えて、各受発信装置のセンサーで得られた情報を用いて、侵入者の存在、及び侵入者が存在する領域を特定してもよい。
また、外部の装置９０は、電波強度に関する情報に加えて、若しくは電波強度に関する情報に代えて、受発信装置から発信された信号の波形と予め設定された基準の信号波形との差異を用いて、侵入者の存在、及び侵入者が存在する領域を特定してもよい。
【００６７】
また、電波強度が弱く侵入者が居る可能性が高いと判断された領域の近くの受発信部の警告出力部（ここでは、第１警告出力部１１ｄと第２警告出力部２１ｄ）は、音と光の少なくとも一方を使った警告を発する。
【００６８】
（道路１３０の側部などに設けられた場合の動作例）
次に、道路１３０の側部と中央分離帯の少なくとも一方に、第１受発信部１０〜第４受発信部４０が設けられた形態について、説明する（図３、図４参照）。
この場合、第１受発信部１０〜第４受発信部４０は、道路１３０の側部と中央分離帯の少なくとも一方に、道路１３０の形状の沿った線上に並べられ、情報受発信システム１は、道路１３０上を走る車両に含まれる外部の装置９０に情報を送信する路側器として用いられる。第１受発信部１０〜第４受発信部４０は、道路１３０上の交差点と他の交差点の間に設けられてもよいし、交差点の近傍に設けられても良い。
【００６９】
外部の装置９０は、道路１３０を走る車両に設けられる。
【００７０】
第１受発信装置１１は、情報取得機能として、第１センサー１１ａに含まれる人感センサーとカメラの少なくとも一方を介して、道路１３０を含む領域であって第１受発信装置１１の近傍における、歩行者と車両の少なくとも一方の情報（第１受発信装置１１の周囲の情報）を取得し、情報発信機能として、外部の装置９０に送信する。
温度情報など、第１センサー１１ａで得られた他の情報も、外部の装置９０に送信されてもよい。
第２受発信装置２１、第３受発信部３０の受発信装置、及び第４受発信部４０の受発信装置も同様に、歩行者などの情報を外部の装置９０に送信する。
第１受発信部１０〜第４受発信部４０から外部の装置９０に送信された歩行者などの情報は、車両内の表示装置への情報出力、及び車両内の自動運転装置及び自動停止装置の制御に使用される。
【００７１】
また、第１受発信部１０の第１受発信装置１１、第２受発信部２０の第２受発信装置２１、第３受発信部３０の受発信装置、及び第４受発信部４０の受発信装置は、少なくとも監視対象領域（道路１３０）の一部を囲むように、非直線上に並べられてもよい（図６参照）。
第１受信装置１１ｂで受信した信号に含まれる他の受発信装置（例えば、第２受発信装置２１）からの信号の電波強度に基づいて、第１受発信装置１１と第２受発信装置２１の間の領域における道路１３０の障害物（侵入者など）及び混雑状態の変化の有無が判断される。
この場合、第１センサー１１ａなどの情報の送信だけでなく、第１受発信装置１１〜第４受発信装置４１の間の互いの情報の受発信の結果に基づく、監視対象領域の異常の有無の判断など当該監視対象領域の状態の変化の有無の判断が可能になり、その情報が外部の装置９０に送信される。
【００７２】
（家屋１１０の天井１４０に設けられた場合の動作例）
次に、家屋１１０の天井１４０に、第１受発信部１０〜第４受発信部４０が設けられた形態について、説明する（図５参照）。
この場合、第１受発信部１０〜第４受発信部４０は、家屋１１０の天井１４０であって、各部屋の室内側に設けられ、情報受発信システム１は、火災報知器として用いられる。
【００７３】
外部の装置９０は、家屋１１０の周囲、若しくは家屋１１０の内部に設けられるが、消防署など家屋１１０から離れたところに設けられてもよい。
【００７４】
第１受発信装置１１は、情報取得機能として、第１センサー１１ａを介して、温度情報を取得したり、煙の有無を検知したりし、情報発信機能として、これらの情報を外部の装置９０に送信する。
また、第１センサー１１ａで得られた情報に基づいて、温度が温度閾値以上に高い場合、温度変化量が温度変化閾値異常に多い場合、煙が検知された場合など、第１受発信部１０を取り付けた室内で火災が生じている可能性が高いと判断された場合に、第１警告出力部１１ｄは、音と光の少なくとも一方を使った警告を発する。この場合に、第２警告出力部２１ｄなど他の警告出力部も警告を発する形態であってもよい。
【００７５】
第１受発信装置１１から全ての情報が外部の装置９０に送信される形態であってもよいが、送信するデータ量を抑制するためには、温度情報及び煙の有無に関する情報のうち、温度が温度閾値以上に高い場合、温度変化量が温度変化閾値異常に多い場合、煙が検知された場合など、第１受発信部１０を取り付けた室内の使用者などに第１警告出力部１１ｄによる警告が必要な場合に限定して、情報が外部の装置９０に送信されてもよい。
第２受発信装置２１、第３受発信部３０の受発信装置、及び第４受発信部４０の受発信装置も同様に、温度などの情報を外部の装置９０に送信したり、所定の場合に警告を発したりする。
【００７６】
（複数の受発信部が直列で直流電力の供給を受けることの効果）
本実施形態では、第１受発信部１０〜第４受発信部４０のそれぞれに印加が必要な電圧を合計した電圧の蓄電装置７３を含む電力供給部７０が設けられる。
例えば、第１受発信部１０〜第４受発信部４０が、それぞれ５Ｖの電圧印加が必要な場合には、２０Ｖの電圧の蓄電装置７３を含む電力供給部７０が設けられる。
また、第１受発信部１０〜第４受発信部４０が電力供給部７０と直列に接続される。
【００７７】
このため、１つの電源で複数箇所での情報取得が可能な情報受発信システム１を形成出来る。
また、第１受発信部１０〜第４受発信部４０が電力供給部７０と並列に接続される形態に比べて、単純な回路構成で情報受発信システム１を形成出来る。
また、１つの電力供給部７０の蓄電装置７３の電圧を、複数の受発信部に分配して用いることが可能になる。
また、電力供給部７０の蓄電装置７３として、直流電源が用いられるため、ＡＣ／ＤＣコンバーターなどの変換装置を用いずに、直流で駆動する電気部材を用いて、情報受発信システム１を構成することが出来る。
【００７８】
（受発信装置が取り外し式で、並列の抵抗部が設けられていることの効果）
本実施形態では、第１受発信装置１１など受発信装置のそれぞれは、着脱可能な状態で、第１保持部１３などの保持部に取り付けられる。
また、第１切替部１７などの切替部を介して、並列に設けられた第１抵抗部１５などの抵抗部と、受発信装置のいずれか一方に電力供給が行われる。
このため、容易に受発信装置を取り替えることが可能になり、且つ取り替え時も他の受発信装置への電力供給を維持することが可能になる。
【００７９】
（非常用蓄電部が設けられたことの効果）
電力線６０の断線が生じた場合には、電力供給部７０から第１受発信部１０〜第４受発信部４０への電力供給は遮断される。
電力供給部７０からの電力供給が遮断された場合は、第１非常用蓄電部１１ｅからの電力供給で第１受発信装置１１の各部が動作し、第２非常用蓄電部２１ｅからの電力供給で第２受発信装置２１の各部が動作し、第３受発信部３０の非常用蓄電部からの電力供給で第３受発信部の受発信装置の各部が動作し、第４受発信部４０の非常用蓄電部からの電力供給で第４受発信部の受発信装置の各部が動作する。
このため、電力供給部７０からの電力供給が絶たれても、第１受発信部１０〜第４受発信部４０は、情報発信機能及び情報取得機能を維持することが出来る。
【００８０】
（筒状部８０で覆われることの効果）
第１受発信部１０〜第４受発信部４０、電力線６０、及び電力供給部７０が筒状部８０で覆われることにより、１つの筐体に情報受発信システム１を収容することが可能になる。これにより、情報受発信システム１を設置箇所まで、容易に持ち運びすることが出来る。
【００８１】
（家屋１１０の周囲に設けられることの効果）
家屋１１０の周囲の塀１２０などに第１受発信部１０〜第４受発信部４０を設置することで、情報受発信システム１が監視装置として機能し、第１受発信部１０〜第４受発信部４０で囲まれた領域などの情報を得ることが可能になり、侵入者の侵入など当該領域内における状況の変化を把握することが可能になる。
【００８２】
（道路１３０の側部などに設けられることの効果）
道路１３０の側部などに第１受発信部１０〜第４受発信部４０を設置することで、第１受発信部１０〜第４受発信部４０のそれぞれが路側器として機能し、車両に設けられた外部の装置９０に歩行者などの情報を送信することが可能になる。
【００８３】
（家屋１１０の天井１４０に設けられることの効果）
家屋１１０の天井１４０に第１受発信部１０〜第４受発信部４０を設置することで、第１受発信部１０〜第４受発信部４０のそれぞれが火災報知器として機能し、第１受発信部１０が設置された部屋などの危険状態を検知し、使用者に知らせることが可能になる。
【００８４】
（外部の装置との通信、受発信部間の通信が行われることの効果）
受発信部（例えば、第１受発信部１０）が、他の受発信部（例えば、第２受発信部２０）で発信された信号を受信することで、発信された信号に基づいて電波強度の強弱を把握することが出来る。これにより、当該受発信部と当該他の受発信部の間で電波強度を弱めるような障害物（侵入者）の有無を知ることが可能になる。
特に、４つ以上の受発信装置が少なくとも監視対象領域の一部を囲むように並べられ、これらが互いに情報の受発信を行うことで、当該監視対象領域について、メッシュ状に検知領域が形成される。このため、当該４つ以上の受発信装置間の情報の受発信の結果（電波強度の強弱など）に基づいて、きめ細かく異常の発生の有無を判断することが出来る。
また、外部の装置９０は、第１受発信部１０〜第４受発信部４０の情報を集計することが出来る。
【００８５】
本実施形態では、情報受発信システム１の第１受発信部１０〜第４受発信部４０が、家屋１１０の塀１２０など監視対象領域の内部、若しくは周囲に設けられる例、道路１３０の側部若しくは中央分離帯に設けられる例、天井１４０に設けられる例を示したが、設置箇所は、これらに限定されるものではない。
例えば、トンネルの天井、壁など、監視対象領域の近傍に、情報受発信システム１の第１受発信部１０〜第４受発信部４０が設けられ、当該監視対象領域を構成する部材（コンクリートなど）の劣化などを計測するのに用いられてもよい。
【００８６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態若しくはその変形は、発明の範囲若しくは要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８７】
１  情報受発信システム
１０  第１受発信部
１１  第１受発信装置
１１ａ  第１センサー
１１ｂ  第１受信装置
１１ｃ  第１送信装置
１１ｄ  第１警告出力部
１１ｅ  第１非常用蓄電部
１３  第１保持部
１５  第１抵抗部
１７  第１切替部
１７ａ  第１付勢部材
１７ｂ  第１スイッチ
１７ｃ  第１切替部本体
２０  第２受発信部
２１  第２受発信装置
２１ａ  第２センサー
２１ｂ  第２受信装置
２１ｃ  第２送信装置
２１ｄ  第２警告出力部
２１ｅ  第２非常用蓄電部
２３  第２保持部
２５  第２抵抗部
２７  第２切替部
２７ａ  第２付勢部材
２７ｂ  第２スイッチ
２７ｃ  第２切替部本体
３０  第３受発信部
４０  第４受発信部
６０  電力線
７０  電力供給部
７１  発電装置
７３  蓄電装置
８０  筒状部
９０  外部の装置
１１０  家屋
１２０  塀
１３０  道路
１４０  家屋の天井
【要約】
１つの電源で複数箇所での情報取得が可能な情報受発信システムを提供する。
情報受発信システム1は、情報取得機能と情報発信機能を有する第１受発信装置１１を含む第１受発信部１０と、情報取得機能と情報発信機能を有する第２受発信装置２１を含む第２受発信部２０と、第１受発信装置１１と第２受発信装置２１に、直流の電力を供給する電力供給部７０とを備える。第１受発信部１０と、第２受発信部２０と、電力供給部７０は、直列に接続される。【図１】
0006917104.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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