(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入札データを取得する入札データ取得部と、
前記入札データを他のピアツーピア端末に送信する入札データ送信部と、
前記入札データ取得部により取得された入札データ群から約定結果を算出する約定結果算出部と、
前記約定結果を前記他のピアツーピア端末に送信する約定結果送信部と、
前記他のピアツーピア端末により算出された他の約定結果を前記他のピアツーピア端末から受信する約定結果受信部と、
前記約定結果及び前記他の約定結果からひとつの約定結果を選定する約定結果選定部とを備え、
前記約定結果選定部は、前記約定結果と前記他の約定結果とが異なる場合、選定指標に基づき、前記ひとつの約定結果を選定する、
ピアツーピア端末。
【請求項２】
前記選定指標は、約定数量の合計が最大であることであり、
前記ひとつの約定結果は、前記約定結果及び前記他の約定結果に含まれる、約定数量の合計が最大である約定結果である
請求項１のピアツーピア端末。
【請求項３】
前記ひとつの約定結果を算出したピアツーピア端末についてインセンティブを算出するインセンティブ算出部をさらに備える
請求項１又は２のピアツーピア端末。
【請求項４】
前記ひとつの約定結果が選定される前に選定された過去のひとつの約定結果を含む過去のブロックを前記他のピアツーピア端末から受信するブロック受信部と、
前記過去のブロックに後続し前記ひとつの約定結果を含む新たなブロックを保存する約定結果保存部と、
をさらに備える請求項１から３までのいずれかのピアツーピア端末。
【請求項５】
前記ブロック受信部は、複数の過去のブロックを受信し、
前記複数の過去のブロックから前記過去のブロックを選定するブロック選定部をさらに備え、前記過去のブロックは、前記複数の過去のブロックにおいて多数決を取ることにより選定される
請求項４のピアツーピア端末。
【請求項６】
前記他のピアツーピア端末の評価を行い、前記評価の結果に基づいて前記他のピアツーピア端末から前記過去のブロックの送信元のピアツーピア端末を選定する端末評価部をさらに備え、
前記ブロック受信部は、前記過去のブロックの送信元のピアツーピア端末から前記過去のブロックを受信する
請求項４又は５のピアツーピア端末。
【請求項７】
前記他の約定結果の検証を行い、前記検証の結果に基づいて前記他の約定結果を前記ひとつの約定結果の候補とするか否かを判定する約定結果検証部をさらに備え、
前記約定結果選定部は、前記約定結果及び前記ひとつの約定結果の候補とされた他の約定結果から前記ひとつの約定結果を選定する
請求項１から６までのいずれかのピアツーピア端末。
【請求項８】
前記ピアツーピア端末のデジタル証明書を認証局から取得する認証情報取得部をさらに備え、
前記入札データは、前記入札データが作成されたピアツーピア端末のデジタル証明書を含み、
前記約定結果は、前記約定結果を算出したピアツーピア端末のデジタル証明書を含む
請求項１から７までのいずれかのピアツーピア端末。
【請求項９】
複数のピアツーピア端末を備え、
前記複数のピアツーピア端末の各々は、請求項１から８までのいずれかのピアツーピア端末である
約定取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ピアツーピア端末及び約定取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテンツを販売したい者とコンテンツを購入したい者とをネットワークを介してマッチングして約定取引を成立させる約定取引システムが提案されている。【０００３】
例えば、特許文献１に記載された金融資産取引システムにおいては、金融資産の取引を望むユーザが、クライアント端末装置を操作する（段落００１２）。また、取引所サーバ装置が、各クライアント端末装置からネットワーク経由で送信されてくる取引情報を受信し、受信した取引情報に基づいて取引の取りまとめの処理を行う（段落００１３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３２１９５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された金融資産取引システムに代表される従来の約定取引システムは、クライアントサーバモデルを採用する。このため、サーバが約定取引を成立させる処理を行う。このため、サーバが単一障害点となる。したがって、サーバが故障した場合は、約定取引システムを維持することができない。また、サーバへの不正アクセス、マルウェアの感染を阻止するためには、サーバのセキュリティ強度を高くしなければならない。したがって、サーバのセキュリティ強度を高くするためのコストがかかる。【０００６】
一方、ブロックチェーン等のピアツーピア（Ｐ２Ｐ；Peer to Peer）ネットワークにおいては、対等の端末同士が互いに通信を行う。このため、Ｐ２Ｐネットワークは、上述したサーバのような単一障害点を有さない。しかし、Ｐ２Ｐネットワークは、上述したサーバのような全体を管理する端末を備えない。このため、Ｐ２Ｐネットワークに備えられる各端末が約定取引を成立させる処理を行った場合に、複数の端末によりそれぞれ算出される複数の約定結果が同じでないことがある。このため、依拠すべきひとつの約定結果を特定することができない。【０００７】
本開示は、これらの問題に鑑みてなされた。本開示は、単一障害点を有さず、同じでない複数の約定結果から依拠すべきひとつの約定結果を特定することができる約定取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示は、ピアツーピア端末に関する。【０００９】
ピアツーピア端末は、入札データ取得部、入札データ送信部、約定結果算出部、約定結果送信部、約定結果受信部及び約定結果選定部を備える。【００１０】
入札データ取得部は、入札データを取得する。【００１１】
入札データ送信部は、入札データを他のピアツーピア端末に送信する。【００１２】
約定結果算出部は、入札データ取得部により取得された入札データ群から約定結果を算出する。【００１３】
約定結果送信部は、約定結果を他のピアツーピア端末に送信する。【００１４】
約定結果受信部は、他のピアツーピア端末により算出された他の約定結果を他のピアツーピア端末から受信する。【００１５】
約定結果選定部は、約定結果及び他の約定結果からひとつの約定結果を選定する。約定結果選定部は、約定結果と他の約定結果とが異なる場合、選定指標に基づき、ひとつの約定結果を選定する。
【００１６】
本開示は、当該ピアツーピア端末を備える約定取引システムにも向けられる。
【発明の効果】
【００１７】
本開示によれば、複数のピアツーピア端末により構成されるピアツーピアネットワークにおいて約定取引を成立させることができる。これにより、単一障害点を有さない約定取引システムを提供することができる。また、同じでない複数の約定結果から、依拠すべきひとつの約定結果を特定することができる約定取引システムを提供することができる。【００１８】
本開示の目的、特徴、局面及び利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１の約定取引システムを模式的に図示するブロック図である。
【図２】実施の形態１の約定取引システムに備えられる複数の端末により構成されるピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークを模式的に図示するネットワーク図である。
【図３】実施の形態１の約定取引システムに備えられる各端末のハードウェア構成を模式的に図示するブロック図である。
【図４】実施の形態１の約定取引システムに備えられる各端末が行う処理の流れを図示するフローチャートである。
【図５】実施の形態１の約定取引システムに備えられる各端末により取得される入札データの例を図示する図である。
【図６】実施の形態１の約定取引システムに備えられる端末により算出される約定結果の例を図示する図である。
【図７】実施の形態１の約定取引システムに備えられる各端末により参照される選定指標の例を図示する図である。
【図８】実施の形態１の約定取引システムに備えられる各端末に保存されるブロックの例を図示する図である。
【図９】実施の形態２の約定取引システムを模式的に図示するブロック図である。
【図１０】実施の形態２の約定取引システムに備えられる各端末が行う処理の流れを図示するフローチャートである。
【図１１】実施の形態２の約定取引システムに備えられる各端末により参照されるインセンティブ比率の例を図示する図である。
【図１２】実施の形態２の約定取引システムに備えられる各端末により算出されるインセンティブの例を図示する図である。
【図１３】Ｐ２Ｐネットワークのトポロジーの例を模式的に図示する図である。
【図１４】実施の形態３の約定取引システムを模式的に図示するブロック図である。
【図１５】実施の形態３の約定取引システムに備えられる各端末が行う処理の流れを図示するフローチャートである。
【図１６】実施の形態３の約定取引システムに備えられる各端末により参照される評価指標の例を図示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
１  実施の形態１
１．１  約定取引システムの概略
図１は、実施の形態１の約定取引システムを模式的に図示するブロック図である。
【００２１】
図１に図示される実施の形態１の約定取引システム１は、ユーザにより作成された入札データ１０１を取得する。取得される入札データ１０１は、商材を取引する意思を有することを表明する入札の内容を表す。入札データ１０１は、買入札データ又は売入札データである。買入札データは、商材を買う意思を有することを表明する買入札の内容を表す。売入札データは、商材を売る意思を有することを表明する売入札の内容を表す。商材は、証券、電力、ガス、小麦、金等である。
【００２２】
また、約定取引システム１は、買入札と売入札との間で約定取引を成立させ、成立させた約定取引の結果を示す約定結果１０２を算出する。約定取引システム１は、買入札データを作成した買い方のユーザが、買入札データにより表される入札価格以下の価格で商材を買うことができ、売入札データを作成した売り方のユーザが、売入札データにより表される入札価格以上の価格で商材を売ることができるように、約定取引を成立させる。
【００２３】
約定取引システム１には、入札の締め切り時刻が設定される。約定取引システム１は、設定された入札の締め切り時刻までに取得した買入札データにより表される内容を有する買入札と、設定された入札の締め切り時刻までに取得した売入札データにより表される内容を有する売入札と、の間で約定取引を成立させる。約定取引システム１は、設定された入札の締め切り時刻に約定取引を成立させる。入札の締め切り時刻は、例えば、一定時間間隔で設定される。一定時間間隔は、例えば、5分間隔である。一定時間間隔が5分間隔である場合は、例えば、任意の時TTについて、TT時00分、TT時05分、TT時10分、TT時15分、TT時20分、TT時25分、TT時30分、TT時35分、TT時40分、TT時45分、TT時50分及びTT時55分が入札の締め切り時刻に設定される。
【００２４】
１．２  約定取引システムに備えられる要素
約定取引システム１は、図１に図示されるように、複数の端末１１及び認証局１２を備える。図１には、複数の端末１１のうち、端末１１ａ及び１１ｂのみが図示される。
【００２５】
図１においては、便宜上、端末１１ａが、複数の端末１１に含まれる各端末１１ｘとして扱われており、端末１１ｂが、複数の端末１１に含まれる他の端末１１ｙとして扱われている。
【００２６】
各端末１１ｘは、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークを構成するＰ２Ｐ端末である。
【００２７】
各端末１１ｘは、入札データ１０１を取得する。取得される入札データ１０１は、複数の端末１１に含まれない端末から各端末１１ｘが受信する入札データ１０１ｘ、複数の端末１１に含まれる他の端末１１ｙから各端末１１ｘが受信する入札データ１０１ｙ、又は各端末１１ｘにおいて作成される図示されない入札データである。これにより、各端末１１ｘは、入札データ群１０３を取得する。
【００２８】
また、各端末１１ｘは、取得した入札データ１０１を他の端末１１ｙに送信する。
【００２９】
また、各端末１１ｘは、買入札と売入札との間で約定取引を成立させ、成立させた約定取引の結果を示す約定結果１０２ｘを算出する。
【００３０】
複数の端末１１によりそれぞれ取得される複数の入札データ群１０３が同じである場合は、複数の端末１１によりそれぞれ算出される複数の約定結果１０２ｘも同じである。しかし、通信の遅延、複数の端末１１により構成されるＰ２Ｐネットワークのトポロジー等の影響により当該複数の入札データ群１０３が同じでない場合は、当該複数の約定結果１０２ｘが同じでないことがある。各端末１１ｘは、当該複数の約定結果１０２ｘが同じでない場合に、当該複数の約定結果１０２ｘから依拠すべきひとつの約定結果を選定する。
【００３１】
認証局１２は、各端末１１ｘのデジタル証明書１０４を発行する。
【００３２】
１．３  Ｐ２Ｐネットワーク
図２は、実施の形態１の約定取引システムに備えられる複数の端末により構成されるＰ２Ｐネットワークを模式的に図示するネットワーク図である。
【００３３】
図２に図示されるＰ２Ｐネットワーク２１は、複数の端末１１を備える。図２には、複数の端末１１のうち、端末１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ及び１１ｆのみが図示される。
【００３４】
Ｐ２Ｐネットワーク２１は、図２に図示されるように、複数の通信線２２を備える。複数の通信線２２に含まれる各通信線２２ｘは、複数の端末１１に含まれるふたつの端末を互いに通信可能に接続する。
【００３５】
各端末１１ｘは、各端末１１ｘに通信可能に接続された端末のアドレスを知っており、当該端末にデータを送信することができ、当該端末からデータを受信することができる。
【００３６】
各端末１１ｘは、各端末１１ｘを専有するひとりのユーザにより操作される。したがって、端末１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆ，・・・は、それぞれ、ユーザA,B,C,D,E,F,・・・により操作される。各端末１１ｘが、各端末１１ｘを共有するふたり以上のユーザにより操作されてもよい。
【００３７】
１．４  各端末のハードウェア構成
図３は、実施の形態１の約定取引システムに備えられる各端末のハードウェア構成を模式的に図示するブロック図である。
【００３８】
各端末１１ｘは、図３に図示されるパーソナルコンピューター（ＰＣ）３１により構成される。各端末１１ｘが、ＰＣ３１以外の情報処理装置により構成されてもよい。例えば、各端末１１ｘが、スマートフォン、タブレット等により構成されてもよい。
【００３９】
ＰＣ３１は、図３に図示されるように、プロセッサ３２、メモリ３３及びストレージ３４を備える。
【００４０】
ストレージ３４には、約定取引プログラム３５がインストールされる。約定取引プログラム３５のインストールは、外部記録媒体３６から読み出した約定取引プログラム３５をストレージ３４に書き込むことにより行われてもよいし、ネットワーク３７を経由して受信した約定取引プログラム３５をストレージ３４に書き込むことにより行われてもよい。
【００４１】
プロセッサ３２は、中央処理装置（ＣＰＵ）、グラフィックス処理装置（ＧＰＵ）、デジタル信号処理装置（ＤＳＰ）等である。メモリ３３は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）等である。ストレージ３４は、ハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ、ＲＡＭディスク等である。外部記録媒体３６は、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多目的ディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイディスク（ＢＤ）、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）メモリ等である。
【００４２】
メモリ３３、ストレージ３４及び外部記録媒体３６は、約定取引プログラム３５を記録した非一時的でコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００４３】
ＰＣ３１においては、ストレージ３４にインストールされた約定取引プログラム３５がメモリ３３にロードされ、ロードされた約定取引プログラム３５がプロセッサ３２により実行される。これにより、ＰＣ３１は、各端末１１ｘとして動作する。
【００４４】
１．５  各端末に備えられる要素
各端末１１ｘは、図１に図示されるように、認証情報取得部４１、入札データ取得部４２、入札データ送信部４３、約定結果算出部４４、約定結果送信部４５、約定結果受信部４６、約定結果検証部４７、約定結果選定部４８、ブロック受信部４９、ブロック選定部５０及び約定結果保存部５１を備える。入札データ取得部４２は、入札データ受信部５４及び入札データ作成部５５を備える。
【００４５】
これらの要素は、ストレージ３４にインストールされた約定取引プログラム３５がメモリ３３にロードされ、ロードされた約定取引プログラム３５がプロセッサ３２により実行されることにより、構成される。これらの要素の一部がプログラムを実行しないハードウェアにより構成されてもよい。
【００４６】
１．６  各端末が行う処理の流れ
図４は、実施の形態１の約定取引システムに備えられる各端末が行う処理の流れを図示するフローチャートである。
【００４７】
各端末１１ｘは、図４に図示されるステップＳ１０１からＳ１１１までを実行する。
【００４８】
ステップＳ１０１においては、認証情報取得部４１が、認証情報取得処理を行う。認証情報取得部４１は、その際に、各端末１１ｘのデジタル証明書１０４を認証局１２から取得し、取得した各端末１１ｘのデジタル証明書１０４を保存する。取得されるデジタル証明書１０４は、例えば、国際電気通信連合の電気通信標準化部門（ＩＴＵ−Ｔ）により定められた、公開鍵基盤の規格Ｘ．５０９に準拠するデジタル証明書である。
【００４９】
続くステップＳ１０２においては、入札データ取得部４２が、入札データ取得処理を行う。入札データ取得部４２は、その際に、入札データ１０１を取得し、取得した入札データ１０１を保存する。これにより、入札データ取得部４２は、入札データ群１０３を取得し、取得した入札データ群１０３を保存する。取得される入札データ１０１は、複数の端末１１に含まれない端末から入札データ受信部５４が受信する入札データ１０１ｘ、複数の端末１１に含まれる他の端末１１ｙから入札データ受信部５４が受信する入札データ１０１ｙ、入札データ作成部５５を用いて各端末１１ｘにおいて作成される図示されない入札データ等である。各端末１１ｘにおける入札データの作成は、各端末１１ｘのユーザが各端末１１ｘを操作することにより行われる。複数の端末１１に含まれない端末は、ユーザが所有する端末等である。ユーザが所有する端末は、ユーザが所有するスマートフォン等である。
【００５０】
図５は、実施の形態１の約定取引システムに備えられる各端末により取得される入札データの例を図示する図である。
【００５１】
取得される入札データ１０１は、図５に図示されるように、入札データ識別子（ＩＤ）１１１、タイムスタンプ１１２、端末ＩＤ１１３、ユーザＩＤ１１４、商材１１５、入札数量１１６、入札単価１１７、売買区分１１８及びデジタル証明書１１９を含む。
【００５２】
入札データＩＤ１１１、タイムスタンプ１１２、端末ＩＤ１１３、ユーザＩＤ１１４、商材１１５、入札数量１１６、入札単価１１７、売買区分１１８及びデジタル証明書１１９は、それぞれ、テーブルの第１列目から第９列目までに記述される。
【００５３】
入札データＩＤ１１１は、入札データ１０１を特定する。入札データＩＤ１１１は、他の入札データに含まれる入札データＩＤと重複しないように決定される。入札データＩＤ１１１は、入札データ１０１が作成された端末の情報、入札データ１０１が作成された時刻等を引数としてハッシュ関数に与えた場合に返されるハッシュ値等である。
【００５４】
タイムスタンプ１１２は、入札データ１０１が作成された時刻を示す。タイムスタンプ１１２は、「yyyy/MM/dd/hh:mm:ss」という表現形式を有する。「yyyy」は、年を示す。「MM」は、月を示す。「dd」は、日を示す。「hh」は、時を示す。「mm」は、分を示す。「ss」は、秒を示す。
【００５５】
端末ＩＤ１１３は、入札データ１０１が作成された端末を特定する。
【００５６】
ユーザＩＤ１１４は、入札データ１０１を作成したユーザを特定する。
【００５７】
商材１１５、入札数量１１６、入札単価１１７及び売買区分１１８は、それぞれ、入札データ１０１により表される入札の内容を構成する商材、入札数量、入札単価及び売買区分を示す。売買区分１１８は、入札データ１０１が買入札データ及び売入札データのいずれであるのかを示す。売買区分１１８が「買」であることは、入札データ１０１が買入札データであることを示す。売買区分１１８が「売」であることは、入札データ１０１が売入札データであることを示す。
【００５８】
デジタル証明書１１９は、入札データ１０１が作成された端末のデジタル証明書である。
【００５９】
商材「X」を入札単価「12」で入札数量「2.0」だけ買う意思を有することを表明する買入札の内容を表す買入札データを2019年01月01日00時00分30秒にユーザAが端末Aにおいて作成した場合は、入札データＩＤ１１１は、例えば、「0002」となる。また、タイムスタンプ１１２は、「2019/01/01/00:00:30」となる。また、端末ＩＤ１１３は、端末Aの端末ＩＤとなる。また、ユーザＩＤ１１４は、ユーザAのユーザＩＤとなる。また、商材１１５は、「X」となる。また、入札数量１１６は、「2.0」となる。また、入札単価１１７は、「12」となる。また、売買区分１１８は、「買」となる。また、デジタル証明書１１９は、端末Aのデジタル証明書である「証明書A」となる。
【００６０】
続くステップＳ１０３においては、入札データ送信部４３が、入札データ送信処理を行う。入札データ送信部４３は、その際に、取得された入札データ１０１を他の端末１１ｙに送信する。入札データ送信部４３は、取得された入札データ１０１を他の端末１１ｙにブロードキャストする。
【００６１】
続くステップＳ１０４においては、約定結果算出部４４が、約定結果算出処理を行う。約定結果算出部４４は、その際に、取得された入札データ群１０３から約定結果１０２ｘを算出し、算出した約定結果１０２ｘを保存する。入札の締め切り時刻が5分間隔で設定される場合は、約定結果算出部４４は、5分間隔で約定結果１０２ｘを算出する。例えば、約定結果算出部４４は、現在の時刻が2019年01月01日00時05分00秒である場合は、2019年01月01日00時05分00秒以前の時刻を示すタイムスタンプ１１２を含む入札データ１０１からなる入札データ群１０３から約定結果１０２ｘを算出する。約定結果算出部４４は、商材１１５の種類ごとに買入札と売入札との間で約定取引を成立させる。約定取引を成立させる買入札と売入札との組み合わせ、約定数量及び約定価格は、例えば、株式市場における開場前の板寄せと同様の方法により決定される。
【００６２】
図６は、実施の形態１の約定取引システムに備えられる端末により算出される約定結果の例を図示する図である。
【００６３】
図６（ａ）、図６（ｂ）及び図６（ｃ）は、それぞれ、端末１１ａにより算出される約定結果１２１ａ、端末１１ｂにより算出される約定結果１２１ｂ、及び端末１１ｃにより算出される約定結果１２１ｃの例を図示する。
【００６４】
約定結果１２１ａ，１２１ｂ及び１２１ｃに含まれる各約定結果１２１ｘは、図６に図示されるように、ヘッダ１３１及びボディ１３２を含む。
【００６５】
ヘッダ１３１は、図６に図示されるように、約定結果ＩＤ１４１、タイムスタンプ１４２、端末ＩＤ１４３及びデジタル証明書１４４を含む。
【００６６】
約定結果ＩＤ１４１、タイムスタンプ１４２、端末ＩＤ１４３及びデジタル証明書１４４は、それぞれ、テーブルの第１列目から第４列目までに記述される。
【００６７】
約定結果ＩＤ１４１は、各約定結果１２１ｘを特定する。約定結果ＩＤ１４１は、他の約定結果に含まれる約定結果ＩＤと重複しないように決定される。約定結果ＩＤ１４１は、各約定結果１２１ｘを算出した端末の情報、各約定結果１２１ｘが算出された時刻等を引数としてハッシュ関数に与えた場合に返されるハッシュ値等である。
【００６８】
タイムスタンプ１４２は、各約定結果１２１ｘが算出された時刻を示す。タイムスタンプ１４２は、「yyyy/MM/dd/hh:mm:ss」という表現形式を有する。「yyyy」は、年を示す。「MM」は、月を示す。「dd」は、日を示す。「hh」は、時を示す。「mm」は、分を示す。「ss」は、秒を示す。
【００６９】
端末ＩＤ１４３は、各約定結果１２１ｘを算出した端末を特定する。
【００７０】
デジタル証明書１４４は、各約定結果１２１ｘを算出した端末のデジタル証明書である。
【００７１】
ボディ１３２は、図６に図示されるように、買入札データＩＤ１５１、売入札データＩＤ１５２、約定数量１５３及び約定単価１５４を含む。
【００７２】
買入札データＩＤ１５１、売入札データＩＤ１５２、約定数量１５３及び約定単価１５４は、それぞれ、テーブルの第１列目から第４列目までに記述される。
【００７３】
買入札データＩＤ１５１及び売入札データＩＤ１５２は、それぞれ、約定取引が成立させられた買入札及び売入札の内容を表す買入札データ及び売入札データを特定する。
【００７４】
約定数量１５３及び約定単価１５４は、それぞれ、成立させられた約定取引の内容を構成する約定数量及び約定単価を示す。
【００７５】
ボディ１３２においては、約定取引が成立させられた買入札及び売入札の内容をそれぞれ表す買入札データＩＤ１５１及び売入札データＩＤ１５２が互いに紐づけられる。
【００７６】
Ｐ２Ｐネットワーク２１において約定取引を成立させるためには、サーバではなく各端末１１ｘが約定結果１０２ｘを算出しなければならない。しかし、各端末１１ｘが約定結果１０２ｘを算出する場合は、通信の遅延、Ｐ２Ｐネットワーク２１のトポロジー等の影響により、複数の端末１１によりそれぞれ取得される複数の入札データ群１０３が同じでないことがある。その結果として、複数の端末１１によりそれぞれ算出される複数の約定結果１０２ｘが同じでないことがある。例えば、端末１１ａにより取得された入札データ群１０３が「0001」、「0002」及び「0003」という入札データＩＤ１１１を含む入札データ１０１からなり、端末１１ｂにより取得された入札データ群１０３が「0001」及び「0002」という入札データＩＤ１１１を含む入札データ１０１からなり、端末１１ｃにより取得された入札データ群１０３が「0002」及び「0003」という入札データＩＤ１１１を含む入札データ１０１からなる場合は、図６に図示されるように、端末１１ａにより算出される約定結果１２１ａ、端末１１ｂにより算出される約定結果１２１ｂ、及び端末１１ｃにより算出される約定結果１２１ｃは、同じではない。これらの約定結果１２１ａ，１２１ｂ及び１２１ｃからの最終結果となるひとつの約定結果の選定は、ステップＳ１０８において約定結果選定処理が行われる際に行われる。
【００７７】
続くステップＳ１０５においては、約定結果送信部４５が、約定結果送信処理を行う。約定結果送信部４５は、その際に、算出された約定結果１０２ｘを他の端末１１ｙに送信する。また、約定結果送信部４５は、約定結果受信部４６により他の端末１１ｙから受信された他の約定結果１０２ｙが存在する場合は、受信された他の約定結果１０２ｙを他の端末１１ｙに送信する。約定結果送信部４５は、算出された約定結果１０２ｘ及び受信された他の約定結果１０２ｙを他の端末１１ｙにブロードキャストする。
【００７８】
続くステップＳ１０６においては、約定結果受信部４６が、約定結果受信処理を行う。約定結果受信部４６は、その際に、他の端末１１ｙにより算出された他の約定結果１０２ｙを他の端末１１ｙから受信し、受信した他の約定結果１０２ｙを保存する。
【００７９】
続くステップＳ１０７においては、約定結果検証部４７が、約定結果検証処理を行う。約定結果検証部４７は、その際に、受信された他の約定結果１０２ｙの検証を行い、行った検証の結果に基づいて他の約定結果１０２ｙをステップＳ１０８において選定されるひとつの約定結果の候補とするか否かを判定する。また、約定結果検証部４７は、受信された他の約定結果１０２ｙを選定されるひとつの約定結果の候補としなかった場合は、当該他の約定結果１０２ｙを削除する。
【００８０】
約定結果検証部４７は、受信された他の約定結果１０２ｙの検証を行う際に、他の約定結果１０２ｙが整合性を有するか否かの検証を行う。約定結果検証部４７は、受信された他の約定結果１０２ｙが整合性を有する場合は、他の約定結果１０２ｙを選定されるひとつの約定結果の候補とする。また、約定結果検証部４７は、受信された他の約定結果１０２ｙが整合性を有しない場合は、他の約定結果１０２ｙを選定されるひとつの約定結果の候補とせず削除する。
【００８１】
整合性を有するか否かの検証は、例えば、下記の検証を含む。
【００８２】
（１）他の約定結果１０２ｙに含まれる買入札データＩＤ１５１及び売入札データＩＤ１５２により特定される入札データ１０１の各々に含まれるデジタル証明書１１９が認証局１２から取得されたデジタル証明書１０４と一致するか否かの検証、
（２）他の約定結果１０２ｙに含まれるデジタル証明書１４４が認証局１２から取得されたデジタル証明書１０４と一致するか否かの検証、
（３）他の約定結果１０２ｙに含まれる買入札データＩＤ１５１及び売入札データＩＤ１５２により特定される入札データ１０１の各々に含まれるタイムスタンプ１１２により示される時刻が他の約定結果１０２ｙに含まれるタイムスタンプ１４２により示される時刻以前であるか否かの検証、
（４）他の約定結果１０２ｙに含まれる買入札データＩＤ１５１により特定される買入札データ１０１に含まれる入札単価１１７が、当該買入札データＩＤ１５１に紐づけられた売入札データＩＤ１５２により特定される売入札データ１０１に含まれる入札単価１１７以下であるか否かの検証、
（５）他の約定結果１０２ｙに含まれる売入札データＩＤ１５２により特定される売入札データ１０１に含まれる入札単価１１７が、当該売入札データＩＤ１５２に紐づけられた買入札データＩＤ１５１により特定される買入札データ１０１に含まれる入札単価１１７以上であるか否かの検証、
（６）他の約定結果１０２ｙに含まれる買入札データＩＤ１５１により特定される買入札データ１０１に含まれる入札数量１１６の合計が、当該買入札データＩＤ１５１に紐づけられる売入札データＩＤ１５２により特定される売入札データ１０１に含まれる入札数量１１６以下であるか否かの検証、及び
（７）他の約定結果１０２ｙに含まれる売入札データＩＤ１５２により特定される売入札データ１０１に含まれる入札数量１１６の合計が、当該売入札データＩＤ１５２に紐づけられる買入札データＩＤ１５１により特定される買入札データ１０１に含まれる入札数量１１６以下であるか否かの検証。
【００８３】
続くステップＳ１０８においては、約定結果選定部４８が、約定結果選定処理を行う。約定結果選定部４８は、その際に、算出された約定結果１０２ｘ及び受信された他の約定結果１０２ｙからひとつの約定結果を選定する。約定結果選定部４８は、他の約定結果１０２ｙを選定されるひとつの約定結果の候補とするか否かが判定されている場合は、約定結果１０２ｘ及び候補とされた他の約定結果１０２ｙからひとつの約定結果を選定する。入札の締め切り時刻が5分間隔で設定される場合は、約定結果選定部４８は、5分間隔でひとつの約定結果を選定し、過去の5分間に算出された約定結果１０２ｘ及び他の約定結果１０２ｙからひとつの約定結果を選定する。約定結果選定部４８は、選定指標１０７に基づいてひとつの約定結果を選定する。
【００８４】
図７は、実施の形態１の約定取引システムに備えられる各端末により参照される選定指標の例を図示する図である。
【００８５】
図７に図示される選定指標１０７は、「約定総量最大」という選定指標である。選定指標１０７が「約定総量最大」という選定指標である場合は、算出された約定結果１０２ｘ及び受信された他の約定結果１０２ｙに含まれる、約定数量１５３の合計が最大である約定結果が、選定されるひとつの約定結果となる。例えば、入札の締め切り時刻が5分間隔で設定され、現在の時刻が2019年01月01日00時10分00秒であり2019年01月01日00時05分00秒に算出された、図６（ａ）に図示される約定結果１２１ａ、図６（ｂ）に図示される約定結果１２１ｂ、及び図６（ｃ）に図示される約定結果１２１ｂからひとつの約定結果が選定される場合を考える。この場合は、約定結果１２１ａに含まれる約定数量１５３の合計が3.0+1.0=4.0であり、約定結果１２１ｂに含まれる約定数量１５３の合計が3.0であり、約定結果１２１ｃに含まれる約定数量１５３の合計が1.0である。このため、約定数量１５３の合計が最大の4.0である約定結果１２１ａが、選定されるひとつの約定結果となる。これにより、複数の端末１１によりそれぞれ算出された複数の約定結果１０２ｘが同じでない場合でも、依拠すべきひとつの約定結果を特定することができる。
【００８６】
続くステップＳ１０９においては、ブロック受信部４９が、ブロック受信処理を行う。ブロック受信部４９は、その際に、ステップＳ１０８においてひとつの約定結果が選定される前に選定された過去のひとつの約定結果を含む過去のブロック１０８を他の端末１１ｙから受信する。ブロック受信部４９は、過去のブロック１０８が各端末１１ｘに保存されていない場合に、過去のブロック１０８を他の端末１１ｙから受信する。例えば、入札の締め切り時刻が5分間隔で設定され、端末１１ａの故障等の理由により5分前の2019年01月01日00時00分00秒に選定されたひとつの約定結果を含む前回のブロックが端末１１ａに保存されておらず、端末１１ａが2019年01月01日00時05分00秒に復旧した場合は、端末１１ａに備えられるブロック受信部４９が、当該前回のブロックを他の端末１１ｙから受信する。
【００８７】
続くステップＳ１１０においては、ブロック選定部５０が、ブロック選定処理を行う。ブロック選定部５０は、その際に、ブロック受信部４９により受信された複数の過去のブロックから、新たなブロックを後続させる過去のブロック１０８を選定し、選定した過去のブロック１０８を保存する。選定される過去のブロック１０８は、ブロック受信部４９により受信された複数の過去のブロックにおいて多数決を取ることにより決められる最多数となる過去のブロックである。
【００８８】
続くステップＳ１１１においては、約定結果保存部５１が、約定結果保存処理を行う。約定結果保存部５１は、その際に、選定されたひとつの約定結果を保存し、入札データ１０１を更新する。更新後の入札データ１０１は、更新前の入札データ１０１に含まれる入札数量を、当該入札数量から約定数量を減ずることにより得られる新たな入札数量に置き換えることにより得られる入札データである。約定結果保存部５１は、選定されたひとつの約定結果を保存する際に、選定されたひとつの約定結果を含む新たなブロックを保存する。保存される新たなブロックは、選定された過去のブロック１０８に後続する。
【００８９】
図８は、実施の形態１の約定取引システムに備えられる各端末に保存されるブロックの例を図示するである。
【００９０】
新たなブロック１６１は、図８に図示されるように、前回のブロック１６２に後続させられる。
【００９１】
新たなブロック１６１は、選定されたひとつの約定結果１７１及びハッシュ値１７２を含む。前回のブロック１６２は、5分前に選定されたひとつの約定結果１７３及びハッシュ値１７４を含む。ハッシュ値１７４は、図示されない前々回のブロックを引数としてハッシュ関数１７５に与えた場合に返されるハッシュ値である。ハッシュ値１７２は、前回のブロック１６２を引数としてハッシュ関数１７５に与えた場合に返されるハッシュ値である。
【００９２】
１．７  実施の形態１の効果
実施の形態１によれば、クライアントサーバモデルが採用された場合のようにサーバにおいて約定取引を成立させる必要がなく、複数の端末１１により構成されるＰ２Ｐネットワーク２１において約定取引を成立させることができる。これにより、単一障害点を有しない約定取引システム１を提供することができる。また、同じでない複数の約定結果から、依拠すべきひとつの約定結果１７１を特定することができる。
【００９３】
２  実施の形態２
２．１  実施の形態１と実施の形態２との相違
図９は、実施の形態２の約定取引システムを模式的に図示するブロック図である。図１０は、実施の形態２の約定取引システムに備えられる各端末が行う処理の流れを図示するフローチャートである。
【００９４】
図９に図示される実施の形態２の約定取引システム２は、図１に図示される実施の形態１の約定取引システム１と主に下述する点で相違する。下述されない点については、約定取引システム１において採用される構成と同様の構成が約定取引システム２においても採用される。
【００９５】
約定取引システム２に備えられる各端末１１ｘは、図９に図示されるように、インセンティブ算出部５２をさらに備える。また、約定取引システム２に備えられる各端末１１ｘは、図１０に図示されるように、ステップＳ１１２をさらに実行する。
【００９６】
ステップＳ１１２においては、インセンティブ算出部５２が、インセンティブ算出処理を行う。インセンティブ算出部５２は、その際に、選定されたひとつの約定結果を算出した端末についてインセンティブを算出する。当該端末のユーザは、算出されたインセンティブを得ることができる。インセンティブ算出部５２は、インセンティブ比率１０９に基づいてインセンティブを算出する。
【００９７】
図１１は、実施の形態２の約定取引システムに備えられる各端末により参照されるインセンティブ比率の例を図示する図である。図１２は、実施の形態２の約定取引システムに備えられる各端末により算出されるインセンティブの例を図示する図である。
【００９８】
図１１に図示されるインセンティブ比率１０９は、「1%」というインセンティブ比率である。インセンティブ比率１０９が「1%」というインセンティブ比率であり、選定されるひとつの約定結果が図６（ａ）に図示される約定結果１２１ａである場合は、図１２に図示されるインセンティブ１８１が算出される。
【００９９】
図１２に図示されるインセンティブ１８１は、買入札データＩＤ１９１、売入札データＩＤ１９２及び手数料１９３を含む。買入札データＩＤ１９１、売入札データＩＤ１９２及び手数料１９３は、それぞれ、テーブルの第１列目から第３列目までに記述される。買入札データＩＤ１９１及び売入札データＩＤ１９２は、それぞれ、約定取引が成立させられた買入札及び売入札の内容を表す買入札データ及び売入札データを特定する。手数料１９３は、成立させられた約定取引の結果を示す約定結果を算出した端末のユーザに支払われる手数料を示す。手数料１９３は、成立させられた約定取引の結果を示す約定結果に含まれる約定数量１５３と当該約定結果に含まれる約定単価１５４とインセンティブ比率１０９との積である。したがって、「0001」という買入札データＩＤ１９１により特定される買入札データにより表される内容を有する買入札と、「0002」という売入札データＩＤ１９２により特定される売入札データにより表される内容を有する売入札と、の間で成立させられた約定取引の結果を示す約定結果１２１ａを算出した端末１１ａのユーザAに支払われる手数料１９３は、3.0×11.5×1%＝0.345である。「0001」という買入札データＩＤ１９１により特定される買入札データを作成した買い方のユーザBは、「証明書A」というデジタル証明書１４４を有する端末１１ａのユーザAに「0.345」という手数料１９３を支払う。また、「0003」という買入札データＩＤ１９１により特定される買入札データにより表される内容を有する買入札と、「0002」という売入札データＩＤ１９２により特定される売入札データにより表される内容を有する売入札と、の間で成立させられた約定取引の結果を示す約定結果１２１ａを算出した端末AのユーザAに支払われる手数料１９３は、1.0×11×1%＝0.11である。「0003」という買入札データＩＤ１９１により特定される買入札データを作成した買い方のユーザCは、「証明書A」というデジタル証明書を有する端末１１ａのユーザAに「0.11」という手数料１９３を支払う。買い方のユーザ及び売り方のユーザが手数料１９３を折半して支払ってもよい。売り方のユーザが手数料１９３を支払ってもよい。
【０１００】
ステップＳ１１１においては、約定結果保存部５１が、約定結果保存処理を行う。約定結果保存部５１は、その際に、選定されたひとつの約定結果とともに算出されたインセンティブ１８１を保存し、入札データ１０１を更新する。
【０１０１】
２．２  実施の形態２の効果
実施の形態２は、実施の形態１の効果と同様の効果を有する。
【０１０２】
加えて、実施の形態２は、下述する効果を有する。
【０１０３】
図１３は、Ｐ２Ｐネットワークのトポロジーの例を模式的に図示する図である。
【０１０４】
Ｐ２Ｐネットワーク２１が図１３に図示されるトポロジーを有する場合は、端末１１ａを含む端末集合２０１ａと端末１１ｂを含む端末集合２０１ｂとを互いに通信可能に接続する通信線２０２が、端末１１ａと端末１１ｂとを互いに通信可能に接続する通信線２０３のみからなる。このため、通信線２０３を経由する通信が絶たれた場合は、Ｐ２Ｐネットワーク２１が分断され、端末集合２０１ａにおいて算出される約定結果と、端末集合２０１ｂにおいて算出される約定結果と、が互いに異なることになる。
【０１０５】
実施の形態２においては、選定されるひとつの約定結果、すなわち、約定数量１５３の合計が最大である約定結果を算出した端末のユーザがインセンティブ１８１を得ることができる。このため、インセンティブ１８１を得るために、各端末１１ｘが受信する入札データ１０１を増やし、各端末１１ｘが算出する約定結果１０２ｘに反映される入札データ１０１を増やす動機付けが存在する。そして、各端末１１ｘが受信する入札データ１０１を増やすためには、各端末１１ｘが通信可能に接続される端末の数を増やすことが有効であるため、複数の通信線２２を構成する通信線２２の数を増やす動機付けが存在する。その結果として、Ｐ２Ｐネットワーク２１が分断されることを抑制することができ、端末集合２０１ａにおいて算出される約定結果と、端末集合２０１ｂにおいて算出される約定結果と、が互いに異なることを抑制することができる。
【０１０６】
３  実施の形態３
３．１  実施の形態１と実施の形態３との相違
図１４は、実施の形態３の約定取引システムを模式的に図示するブロック図である。図１５は、実施の形態３の約定取引システムに備えられる各端末が行う処理の流れを図示するフローチャートである。
【０１０７】
図１４に図示される実施の形態３の約定取引システム３は、図１に図示される実施の形態１の約定取引システム１と主に下述する点で相違する。下述されない点については、約定取引システム１において採用される構成と同様の構成が約定取引システム３においても採用される。
【０１０８】
約定取引システム３に備えられる各端末１１ｘは、図１４に図示されるように、端末評価部５３をさらに備える。また、約定取引システム３に備えられる各端末１１ｘは、図１５に図示されるように、ステップＳ１１３をさらに実行する。
【０１０９】
ステップＳ１１３においては、端末評価部５３が、端末評価処理を行う。端末評価部５３は、その際に、他の端末１１ｙの評価を行い、行った評価の結果に基づいて他の端末１１ｙから過去のブロック１０８の送信元の端末を選定する。端末評価部５３は、評価指標１１０に基づいて他の端末１１ｙの評価を行う。
【０１１０】
図１６は、実施の形態３の約定取引システムに備えられる各端末により参照される評価指標の例を図示する図である。
【０１１１】
図１６に図示される評価指標１１０は、「約定結果算出回数」という評価指標である。評価指標１１０が「約定結果算出回数」という評価指標である場合は、端末評価部５３は、既に受信した過去のブロックを参照し、約定結果を算出した他の端末１１ｙを抽出する。また、端末評価部５３は、約定結果を算出した回数で他の端末１１ｙを降順で並べ、上位の設定された数の他の端末１１ｙを過去のブロック１０８の送信元の端末にする。
【０１１２】
続くステップＳ１０９においては、ブロック受信部４９が、ブロック受信処理を行う。ブロック受信部４９は、その際に、選定された過去のブロック１０８の送信元の端末から過去のブロック１０８を受信する。
【０１１３】
３．２  実施の形態３の効果
実施の形態３は、実施の形態１の効果と同様の効果を有する。
【０１１４】
加えて、実施の形態３は、下述する効果を有する。
【０１１５】
実施の形態１においては、ブロック受信部４９が、過去のブロック１０８が各端末１１ｘに保存されていない場合に、複数の他の端末１１ｙから複数の過去のブロックを受信する。また、ブロック選定部５０が、受信された複数の過去のブロックから、新たなブロックが後続させられる過去のブロック１０８を選定する。選定される過去のブロック１０８は、受信された複数の過去のブロックにおいて多数決を取ることにより決められる。しかし、多数決の結果を信用に値するものにするためには、ブロック受信部４９が多数の過去のブロックを受信しなければならず、ブロック受信処理が行われる際に各端末１１ｘにかかる負荷が大きくなる。
【０１１６】
これに対して、実施の形態３においては、含む過去のブロックが各端末１１ｘに保存されていない場合に、選定された、過去のブロック１０８の送信元の端末から過去のブロック１０８を受信する。このため、ブロック受信部４９が多数の過去のブロックを受信する必要がなく、ブロック受信処理が行われる際に各端末１１ｘにかかる負荷が小さくなる。
【０１１７】
なお、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【０１１８】
実施の形態は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、実施の形態がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１１９】
１，２，３  約定取引システム、１１  複数の端末、１２  認証局、２１  Ｐ２Ｐネットワーク、４１  認証情報取得部、４２  入札データ取得部、４３  入札データ送信部、４４  約定結果算出部、４５  約定結果送信部、４６  約定結果受信部、４７  約定結果検証部、４８  約定結果選定部、４９  ブロック受信部、５０  ブロック選定部、５１  約定結果保存部、５２  インセンティブ算出部、５３  端末評価部。
【要約】
単一障害点を有さず、同じでない複数の約定結果から依拠すべきひとつの約定結果を特定することができる約定取引システムを提供する。ピアツーピア端末は、入札データ取得部、入札データ送信部、約定結果算出部、約定結果送信部、約定結果受信部及び約定結果選定部を備える。入札データ取得部は、入札データを取得する。入札データ送信部は、入札データを他のピアツーピア端末に送信する。約定結果算出部は、入札データ取得部により取得された入札データ群から約定結果を算出する。約定結果送信部は、約定結果を他のピアツーピア端末に送信する。約定結果受信部は、他のピアツーピア端末により算出された他の約定結果を他のピアツーピア端末から受信する。約定結果選定部は、約定結果及び他の約定結果からひとつの約定結果を選定する。【図１】
0006854981.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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