(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線偏光子および位相差フィルムを有する円偏光板と、画像表示パネルとを視認側からこの順に有する画像表示装置であって、
前記円偏光板が有する前記位相差フィルムと、前記画像表示パネルとが、感圧性接着剤によって接合されており、
前記位相差フィルムが、下記式（Ｉ）で表される重合性液晶化合物を少なくとも１種含有する重合性液晶組成物を重合して得られる光学異方性層を有し、
前記感圧性接着剤が、酸価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリマーおよび帯電防止剤を含有する、画像表示装置。
【化１】
0006871474.tif 000033
ここで、前記式（Ｉ）中、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３およびＤ４は、それぞれ独立に、単結合、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）Ｏ−、−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＲ３Ｒ４−、−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＮＲ１−ＣＲ２Ｒ３−、または、−ＣＯ−ＮＲ１−を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、または、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
ＳＰ１およびＳＰ２は、それぞれ独立に、単結合、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、または、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、もしくは、−ＣＯ−に置換された２価の連結基を表し、Ｑは、置換基を表す。
Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立に１価の有機基を表し、Ｌ１およびＬ２の少なくとも一方は重合性基を表す。ただし、Ａｒが、下記式（Ａｒ−３）で表される芳香環である場合は、Ｌ１およびＬ２ならびに下記式（Ａｒ−３）中のＬ３およびＬ４の少なくとも１つが重合性基を表す。
Ａｒは、下記式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−５）で表される基からなる群から選択されるいずれかの芳香環を表す。
【化２】
0006871474.tif 000034
ここで、前記式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−５）中、＊は、Ｄ１またはＤ２との結合位置を表す。
また、Ｑ１は、ＮまたはＣＨを表す。
また、Ｑ２は、−Ｓ−、−Ｏ−、または、−Ｎ（Ｒ５）−を表し、Ｒ５は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
また、Ｙ１は、置換基を有してもよい、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、または、炭素数３〜１２の芳香族複素環基を表す。
また、Ｚ１、Ｚ２およびＺ３は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の１価の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜２０の１価の脂環式炭化水素基、炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−ＯＲ６、−ＮＲ７Ｒ８、または、−ＳＲ９を表し、Ｒ６〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｚ１およびＺ２は、互いに結合して芳香環を形成してもよい。
また、Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ１０）−、−Ｓ−、および、−ＣＯ−からなる群から選択される基を表し、Ｒ１０は、水素原子または置換基を表す。
また、Ｘは、第１４〜１６族の非金属原子を表す。ただし、前記非金属原子には、水素原子または置換基が結合していてもよい。
また、Ｄ５およびＤ６は、それぞれ独立に、単結合、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）Ｏ−、−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＲ３Ｒ４−、−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＮＲ１−ＣＲ２Ｒ３−、または、−ＣＯ−ＮＲ１−を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、または、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
また、ＳＰ３およびＳＰ４は、それぞれ独立に、単結合、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、または、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、もしくは、−ＣＯ−に置換された２価の連結基を表し、Ｑは、置換基を表す。
また、Ｌ３およびＬ４は、それぞれ独立に１価の有機基を表し、Ｌ３およびＬ４ならびに前記式（Ｉ）中のＬ１およびＬ２の少なくとも１つが重合性基を表す。
また、Ａｘは、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも１つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。
また、Ａｙは、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、または、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選択される少なくとも１つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。
また、ＡｘおよびＡｙにおける芳香環は、置換基を有していてもよく、ＡｘとＡｙとが結合して環を形成していてもよい。
また、Ｑ３は、水素原子、または、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【請求項２】
前記式（Ｉ）で表される重合性液晶化合物の少なくとも１種が、前記式（Ｉ）中のＡｒが有するＺ１またはＺ２のファンデルワールス体積が０．３×１０２Å３以上となる化合物である、請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記重合性液晶組成物に含まれる液晶化合物のＩ／Ｏ値が、荷重平均値で０．５１以下である、請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記式（Ｉ）中のＡｒが、前記式（Ａｒ−２）で表される基を表す、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記重合性液晶組成物が、前記式（Ｉ）に該当せず、かつ、重合性基を２個以上有する重合性化合物を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記重合性液晶組成物が、重合開始剤を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記重合開始剤が、オキシム型の重合開始剤である、請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記光学異方性層が、下記式（ＩＩ）を満たす、請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像表示装置。
０．５０＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．００  ・・・（ＩＩ）
ここで、式（ＩＩ）中、Ｒｅ（４５０）は、前記光学異方性層の波長４５０ｎｍにおける面内レターデーションを表し、Ｒｅ（５５０）は、前記光学異方性層の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションを表す。
【請求項９】
前記光学異方性層が、λ／４板であり、
前記λ／４板の遅相軸と前記直線偏光子の吸収軸とのなす角が３０〜６０°である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記光学異方性層が、ポジティブＣプレートであり、
前記位相差フィルムが、更にλ／４板を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
直線偏光子と、位相差フィルムと、感圧性接着剤層とをこの順に有する感光性接着剤付き円偏光板であって、
前記位相差フィルムが、下記式（Ｉ）で表される重合性液晶化合物を少なくとも１種含有する重合性液晶組成物を重合して得られる光学異方性層を有し、
前記感圧性接着剤層が、酸価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリマーと帯電防止剤とを含有する、感光性接着剤付き円偏光板。
【化３】
0006871474.tif 000035
ここで、前記式（Ｉ）中、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３およびＤ４は、それぞれ独立に、単結合、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）Ｏ−、−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＲ３Ｒ４−、−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＮＲ１−ＣＲ２Ｒ３−、または、−ＣＯ−ＮＲ１−を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、または、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
ＳＰ１およびＳＰ２は、それぞれ独立に、単結合、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、または、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、もしくは、−ＣＯ−に置換された２価の連結基を表し、Ｑは、置換基を表す。
Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立に１価の有機基を表し、Ｌ１およびＬ２の少なくとも一方は重合性基を表す。ただし、Ａｒが、下記式（Ａｒ−３）で表される芳香環である場合は、Ｌ１およびＬ２ならびに下記式（Ａｒ−３）中のＬ３およびＬ４の少なくとも１つが重合性基を表す。
Ａｒは、下記式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−５）で表される基からなる群から選択されるいずれかの芳香環を表す。
【化４】
0006871474.tif 000036
ここで、前記式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−５）中、＊は、Ｄ１またはＤ２との結合位置を表す。
また、Ｑ１は、ＮまたはＣＨを表す。
また、Ｑ２は、−Ｓ−、−Ｏ−、または、−Ｎ（Ｒ５）−を表し、Ｒ５は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
また、Ｙ１は、置換基を有してもよい、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、または、炭素数３〜１２の芳香族複素環基を表す。
また、Ｚ１、Ｚ２およびＺ３は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の１価の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜２０の１価の脂環式炭化水素基、炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−ＯＲ６、−ＮＲ７Ｒ８、または、−ＳＲ９を表し、Ｒ６〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｚ１およびＺ２は、互いに結合して芳香環を形成してもよい。
また、Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ１０）−、−Ｓ−、および、−ＣＯ−からなる群から選択される基を表し、Ｒ１０は、水素原子または置換基を表す。
また、Ｘは、第１４〜１６族の非金属原子を表す。ただし、前記非金属原子には、水素原子または置換基が結合していてもよい。
また、Ｄ５およびＤ６は、それぞれ独立に、単結合、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）Ｏ−、−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＲ３Ｒ４−、−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＮＲ１−ＣＲ２Ｒ３−、または、−ＣＯ−ＮＲ１−を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、または、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
また、ＳＰ３およびＳＰ４は、それぞれ独立に、単結合、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、または、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、もしくは、−ＣＯ−に置換された２価の連結基を表し、Ｑは、置換基を表す。
また、Ｌ３およびＬ４は、それぞれ独立に１価の有機基を表し、Ｌ３およびＬ４ならびに前記式（Ｉ）中のＬ１およびＬ２の少なくとも１つが重合性基を表す。
また、Ａｘは、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも１つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。
また、Ａｙは、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、または、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選択される少なくとも１つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。
また、ＡｘおよびＡｙにおける芳香環は、置換基を有していてもよく、ＡｘとＡｙとが結合して環を形成していてもよい。
また、Ｑ３は、水素原子、または、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置および感光性接着剤付き円偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
逆波長分散性を示す重合性化合物は、広い波長範囲での正確な光線波長の変換が可能になること、および、高い屈折率を有するために位相差フィルムを薄膜化できること、などの特徴を有しているため、盛んに研究されている。
また、逆波長分散性を示す重合性化合物としては、一般にＴ型の分子設計指針が取られており、分子長軸の波長を短波長化し、分子中央に位置する短軸の波長を長波長化することが要求されている。
そのため、分子中央に位置する短軸の骨格（以下、「逆波長分散発現部」ともいう。）と、分子長軸との連結には、吸収波長のないシクロアルキレン骨格を利用することが知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。【０００３】
このような位相差フィルムは、偏光板などに加工された後、感圧性接着剤等を用いて画像表示パネルに実装されることが知られている。
また、近年、各種表示装置、特に有機ＥＬ表示装置が様々な用途に展開されるに従い、位相差フィルムの需要は増加し、画像表示パネルへの実装工程での故障率低減が求められている。
更に、位相差フィルムは、室内環境だけでなく屋外や車載用途など、厳しい湿熱環境への適用が求められるようになりつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０３１２２３号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／０１０３２５号
【特許文献３】特開２０１６−０８１０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、位相差フィルムを表示パネルに貼合する際に、位相差フィルムが帯びた静電気によって画像表示パネルが破壊される現象を抑制し、また、厳しい湿熱条件下での密着性を改善する観点から、帯電防止剤を配合した感圧性接着剤を用いることを試みた。
そして、本発明者らは、このような感圧性接着剤を用いた場合には、特許文献１〜３に記載された逆波長分散性を示す重合性化合物を用いた位相差フィルムの複屈折率が変化し、画像表示装置の表示性能に支障をきたすことを明らかとした。【０００６】
そこで、本発明は、位相差フィルムが帯びた静電気による画像表示パネルの破壊を抑制し、湿熱環境下においても位相差フィルムと画像表示パネルとの密着性に優れ、表示性能に優れた画像表示装置および感光性接着剤付き円偏光板を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、所定の構造を有する重合性液晶化合物を含有する重合性液晶組成物を用いて形成した光学異方性層を位相差フィルムとして有する円偏光板に対して、帯電防止剤とともに所定の酸価を満たすポリマーを含有する感圧性接着剤を用いて、画像表示パネルを接合することにより、位相差フィルムが帯びた静電気による画像表示パネルの破壊を抑制し、湿熱環境下においても位相差フィルムと画像表示パネルとの密着性に優れ、表示性能に優れた画像表示装置となることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、以下の構成により上記課題を達成することができることを見出した。【０００８】
［１］  直線偏光子および位相差フィルムを有する円偏光板と、画像表示パネルとを視認側からこの順に有する画像表示装置であって、
円偏光板が有する位相差フィルムと、画像表示パネルとが、感圧性接着剤によって接合されており、
位相差フィルムが、後述する式（Ｉ）で表される重合性液晶化合物を少なくとも１種含有する重合性液晶組成物を重合して得られる光学異方性層を有し、
感圧性接着剤が、酸価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリマーおよび帯電防止剤を含有する、画像表示装置。【０００９】
［２］  後述する式（Ｉ）で表される重合性液晶化合物の少なくとも１種が、後述する式（Ｉ）中のＡｒが有するＺ１またはＺ２のファンデルワールス体積が０．３×１０２Å３以上となる化合物である、［１］に記載の画像表示装置。
［３］  重合性液晶組成物に含まれる液晶化合物のＩ／Ｏ値が、荷重平均値で０．５１以下である、［１］または［２］に記載の画像表示装置。
［４］  後述する式（Ｉ）中のＡｒが、上記式（Ａｒ−２）で表される基を表す、［１］〜［３］のいずれかに記載の画像表示装置。
［５］  重合性液晶組成物が、後述する式（Ｉ）に該当せず、かつ、重合性基を２個以上有する重合性化合物を含有する、［１］〜［４］のいずれかに記載の画像表示装置。
［６］  重合性液晶組成物が、重合開始剤を含有する、［１］〜［５］のいずれかに記載の画像表示装置。
［７］  重合開始剤が、オキシム型の重合開始剤である、［６］に記載の画像表示装置。【００１０】
［８］  光学異方性層が、後述する式（ＩＩ）を満たす、［１］〜［７］のいずれかに記載の画像表示装置。
［９］  光学異方性層が、λ／４板であり、
λ／４板の遅相軸と直線偏光子の吸収軸とのなす角が３０〜６０°である、［１］〜［８］のいずれかに記載の画像表示装置。
［１０］  光学異方性層が、ポジティブＣプレートであり、
位相差フィルムが、更にλ／４板を有する、［１］〜［８］のいずれかに記載の画像表示装置。【００１１】
［１１］  直線偏光子と、位相差フィルムと、感圧性接着剤層とをこの順に有する感光性接着剤付き円偏光板であって、
位相差フィルムが、後述する式（Ｉ）で表される重合性液晶化合物を少なくとも１種含有する重合性液晶組成物を重合して得られる光学異方性層を有し、
感圧性接着剤層が、酸価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリマーと帯電防止剤とを含有する、感光性接着剤付き円偏光板。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、位相差フィルムが帯びた静電気による画像表示パネルの破壊を抑制し、湿熱環境下においても位相差フィルムと画像表示パネルとの密着性に優れ、表示性能に優れた画像表示装置および感光性接着剤付き円偏光板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の画像表示装置が有する位相差フィルムの一例を示す模式的な断面図である。
【図２】図２は、本発明の画像表示装置が有する円偏光板の一例を示す模式的な断面図である。
【図３】図３は、本発明の画像表示装置が有する円偏光板における、直線偏光子の吸収軸、および、ポジティブＡプレートの面内遅相軸の関係を示す図である。
【図４】図４は、本発明の画像表示装置の一態様である有機エレクトロルミネッセンス表示装置の一例を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、表記される二価の基（例えば、−Ｏ−ＣＯ−）の結合方向は、結合位置を明記している場合を除き、特に制限されず、例えば、後述する式（Ｉ）中のＤ１が−ＣＯ−Ｏ−である場合、Ａｒ側に結合している位置を＊１、Ｇ１側に結合している位置を＊２とすると、Ｄ１は、＊１−ＣＯ−Ｏ−＊２であってもよく、＊１−Ｏ−ＣＯ−＊２であってもよい。
また、本明細書において、角度（例えば、「９０°」などの角度）、ならびに、その関係（例えば、「直交」、「平行」および「４５°で交差」など）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°の範囲内であることなどを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００１５】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、直線偏光子および位相差フィルムを有する円偏光板と、画像表示パネルとを視認側からこの順に有する画像表示装置である。
また、本発明の画像表示装置は、円偏光板が有する位相差フィルムと、画像表示パネルとが、感圧性接着剤によって接合されている。具体的には、酸価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリマーおよび帯電防止剤を含有する感圧性接着剤を用いて接合されている。
更に、本発明の画像表示装置は、円偏光板が有する位相差フィルムが、下記式（Ｉ）で表される重合性液晶化合物（以下、「重合性液晶化合物（Ｉ）」とも略す。）を少なくとも１種含有する重合性液晶組成物を重合して得られる光学異方性層を有する。
【化１】
0006871474.tif 000002
【００１６】
本発明においては、上述した通り、直線偏光子と、重合性液晶化合物（Ｉ）を少なくとも１種含有する重合性液晶組成物を用いて形成した光学異方性層を含む位相差フィルムとを有する円偏光板に対して、帯電防止剤とともに所定の酸価を満たすポリマーを含有する感圧性接着剤を用いて、画像表示パネルを接合することにより、位相差フィルムが帯びた静電気による画像表示パネルの破壊を抑制し、湿熱環境下においても位相差フィルムと画像表示パネルとの密着性に優れ、表示性能に優れた画像表示装置となる。
これは、詳細には明らかではないが、本発明者らは以下のように推測している。
まず、帯電防止剤を含有する感圧性接着剤を用いることにより、セパレーターを剥離除去する際に生じる静電気が速やかに消失し、位相差フィルムが帯びた静電気による画像表示パネルの破壊を抑制することができると考えられる。
また、所定の酸価を満たすポリマーを含有する感圧性接着剤を用いることにより、湿熱経時によって起こるポリマーの凝集力低下が抑えられ、湿熱環境下においても位相差フィルムと画像表示パネルとの密着性が良好になると考えられる。
更に、重合性液晶化合物（Ｉ）が、分子長軸方向にシクロヘキサン環同士が単結合で連結した構造を有しているため、疎水性となり、その結果、形成される光学異方性層を含む位相差フィルムが、湿熱環境下における加水分解や配向状態の乱れが抑制されたため、表示性能が良好になったと考えられる。
以下、本発明の画像表示装置が有する円偏光板および画像表示パネル、ならびに、これらの接合に用いる感圧性接着剤について詳細に説明する。
【００１７】
〔感圧性接着剤〕
本発明の画像表示装置が有する円偏光板と、画像表示パネルとの接合に用いる感圧性接着剤は、酸価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリマーおよび帯電防止剤を含有する組成物である。
ここで、「感圧性接着剤」とは、粘着剤とも呼ばれ、２つの部材を接着するに際し、ある程度以上の圧力を加えることによって接着を可能にするものをいう。
また、「（ポリマーの）酸価」とは、対象とするポリマーの固形分１ｇあたりの酸価を表し、ＪＩＳ Ｋ ００７０：１９９２に準じ、電位差滴定法によって求めることができる。
【００１８】
＜ポリマー＞
感圧性接着剤に含まれるポリマーは、酸価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであれば特に限定されないが、アクリル樹脂であることが好ましい。
アクリル樹脂としては、下記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を主成分とするアクリル樹脂が好適に挙げられる。
【００１９】
【化２】
0006871474.tif 000003
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は、それぞれ炭素数１〜１０のアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜１４のアルキル基又はアラルキル基を表す）
【００２０】
このようなアクリル樹脂は、一般にはさらに他の構造単位、特に極性官能基を有する単量体、好ましくは極性官能基を有する（メタ）アクリル酸系化合物に由来する構造単位を含む共重合体で構成される。極性官能基としては、遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基、エポキシ環をはじめとする複素環基などを挙げることができる。さらには、極性官能基を有しない式（Ｉ）以外の単量体を共重合させることもできる。好適に用いられうる共重合成分として、分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有する単量体、好ましくは芳香環を有する（メタ）アクリル酸系化合物を挙げることができる。なお本明細書において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸のいずれでもよいことを意味し、他に、（メタ）アクリレートなどというときの「（メタ）」も同様の趣旨である。
【００２１】
アクリル樹脂の主要な構造単位となる上記式（Ｉ）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数１〜１４のアルキル基又はアラルキル基、好ましくはアルキル基である。Ｒ２で表されるアルキル基又はアラルキル基は、それぞれの基中の水素原子が炭素数１〜１０のアルコキシ基によって置換されていてもよい。
【００２２】
式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルとして、具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ラウリルの如き、直鎖状のアクリル酸アルキルエステル；アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチルの如き、分枝状のアクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ラウリルの如き、直鎖状のメタクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸イソオクチルの如き、分枝状のメタクリル酸アルキルエステルなどが例示される。
【００２３】
Ｒ２がアルコキシ基で置換されたアルキル基である場合、すなわち、Ｒ２がアルコキシアルキル基である場合の、式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルとして、具体的には、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸エトキシメチル、メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸エトキシメチルなどが例示される。Ｒ２がアラルキル基である場合の式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルとして、具体的には、アクリル酸ベンジルやメタクリル酸ベンジルなどが例示される。
【００２４】
これらの（メタ）アクリル酸エステルは、それぞれ単独で用いることができるほか、異なる複数のものを用いてもよい。中でも、アクリル酸ｎ−ブチルが好ましく用いられ、具体的には、アクリル樹脂を構成する全単量体のうち、アクリル酸ｎ−ブチルが５０重量％以上となるようにするのが好ましい。もちろん、アクリル酸ｎ−ブチルに加えて、それ以外の式（Ｉ）に相当する（メタ）アクリル酸エステルを併用することもできる。
【００２５】
上記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルに加えて、分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有する式（Ｉ）以外の単量体、例えば、芳香環を有する（メタ）アクリル酸系化合物を共重合させる場合、かかる芳香環を有する（メタ）アクリル酸系化合物の好適な例を挙げると、下式（ＩＩＩ）で示されるフェノキシエチル基含有（メタ）アクリル酸エステルがある。
【００２６】
【化３】
0006871474.tif 000004
【００２７】
式中、Ｒ５は水素原子又はメチル基を表し、ｎは１〜８の整数を表し、Ｒ６は水素原子、アルキル基、アラルキル基又はアリール基を表す。Ｒ６がアルキル基である場合、その炭素数は１〜９程度であることができ、同じくアラルキル基である場合、その炭素数は７〜１１程度、またアリール基である場合、その炭素数は６〜１０程度であることができる。
【００２８】
式（ＩＩＩ）中のＲ６を構成する炭素数１〜９のアルキル基としては、メチル、ブチル、ノニルなどが、炭素数７〜１１のアラルキル基としては、ベンジル、フェネチル、ナフチルメチルなどが、そして炭素数６〜１０のアリール基としては、フェニル、トリル、ナフチルなどが、それぞれ挙げられる。
【００２９】
式（ＩＩＩ）で示されるフェノキシエチル基含有（メタ）アクリル酸エステルの具体例を挙げると、（メタ）アクリル酸２−フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−フェノキシエトキシ）エチル、エチレンオキサイド変性ノニルフェノールの（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸２−（ｏ−フェニルフェノキシ）エチルなどがある。これらのフェノキシエチル基含有（メタ）アクリル酸エステルは、それぞれ単独で用いてもよいし、異なる複数のものを組み合せて用いてもよい。
【００３０】
これらの中でも、（メタ）アクリル酸２−フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（ｏ−フェニルフェノキシ）エチル又は（メタ）アクリル酸２−（２−フェノキシエトキシ）エチルを、アクリル樹脂を構成する芳香環含有単量体の一つとして用いるのが好ましい。これらの単量体は併用するのも有効である。
【００３１】
極性官能基を有する単量体の例を挙げると、アクリル酸、メタクリル酸、β−カルボキシエチルアクリレートの如き、遊離カルボキシル基を有する単量体；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−又は３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートの如き、水酸基を有する単量体；アクリロイルモルホリン、ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２，５−ジヒドロフランの如き、複素環基を有する単量体；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートの如き、複素環とは異なるアミノ基を有する単量体などがある。これらの極性官能基を有する単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、異なる複数のものを用いてもよい。
【００３２】
これらの中でも、遊離カルボキシル基を有する単量体を、アクリル樹脂を構成する極性官能基含有単量体の一つとして用いる。これにより、過酷な湿熱条件で経時しても密着性を維持することができる。具体的には、アクリル酸、メタクリル酸が好ましく、アクリル樹脂を構成する全単量体のうち、アクリル酸またはメタクリル酸が０．２〜５重量％となるようにするのが好ましい。加えて、他の極性官能基を有する単量体、例えば、水酸基を有する単量体を併用することもできる。
【００３３】
感圧性接着剤に好適に用いることができるアクリル樹脂は、その固形分全体の量を基準にして、上記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を、通常６０〜９９.９重量％、好ましくは８０〜９９.６重量％の割合で含有しており、芳香環を有する式（Ｉ）以外の単量体に由来する構造単位を、通常０〜４０重量％、好ましくは６〜１２重量％の割合で含有しており、また極性官能基を有する単量体に由来する構造単位を、通常０.１〜２０重量％、好ましくは０.４〜１０重量％の割合で含有している。
【００３４】
感圧性接着剤に好適に用いることができるアクリル樹脂は、上で説明した式（Ｉ）の（メタ）アクリル酸エステル、芳香環を有する式（Ｉ）以外の単量体及び極性官能基を有する単量体のほかに、それら以外の単量体に由来する構造単位を含んでいてもよい。これらの例としては、分子内に脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位、スチレン系単量体に由来する構造単位、ビニル系単量体に由来する構造単位、分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有する単量体に由来する構造単位、（メタ）アクリルアミド誘導体などを挙げることができる。
【００３５】
脂環式構造とは、炭素数が、通常５以上、好ましくは５〜７程度のシクロパラフィン構造である。脂環式構造を有するアクリル酸エステルの具体例としては、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ジシクロペンタニル、アクリル酸シクロドデシル、アクリル酸メチルシクロヘキシル、アクリル酸トリメチルシクロヘキシル、アクリル酸tert−ブチルシクロヘキシル、α−エトキシアクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸シクロヘキシルフェニルなどが挙げられ、脂環式構造を有するメタクリル酸エステルの具体例としては、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸シクロドデシル、メタクリル酸メチルシクロヘキシル、メタクリル酸トリメチルシクロヘキシル、メタクリル酸tert−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシルフェニルなどが挙げられる。
【００３６】
スチレン系単量体としては、スチレンのほか、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレン、オクチルスチレンの如きアルキルスチレン；フルオロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ヨードスチレンの如きハロゲン化スチレン；さらに、ニトロスチレン、アセチルスチレン、メトキシスチレン、ジビニルベンゼンなどを挙げることができる。
【００３７】
ビニル系単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、ラウリン酸ビニルの如き脂肪酸ビニルエステル；塩化ビニルや臭化ビニルの如きハロゲン化ビニル；塩化ビニリデンの如きハロゲン化ビニリデン；ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルカルバゾールの如き含窒素芳香族ビニル；ブタジエン、イソプレン、クロロプレンの如き共役ジエン単量体；さらには、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどを挙げることができる。
【００３８】
分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有する単量体としては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートの如き、分子内に２個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートの如き、分子内に３個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体などを挙げることができる。
【００３９】
（メタ）アクリルアミド誘導体としては、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリルアミド、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロポキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ, Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３オキソブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（２−オキソ−１−イミダゾリジニル）エチル〕（メタ）アクリルアミド、２−アクリロイルアミノ−２−メチル−１−プロパンスルホン酸などを挙げることができる。
【００４０】
式（Ｉ）の（メタ）アクリル酸エステル、芳香環を有する式（Ｉ）以外の単量体及び極性官能基を有する単量体以外の単量体は、それぞれ単独で、又は２種以上組み合わせて使用することができる。感光性接着剤に使用されるアクリル樹脂において、式（Ｉ）の（メタ）アクリル酸エステル、芳香環を有する式（Ｉ）以外の単量体及び極性官能基を有する単量体以外の単量体に由来する構造単位は、その樹脂の固形分全体の量を基準に、通常０〜２０重量部、好ましくは０〜１０重量部の割合で含有される。
【００４１】
感圧性接着剤のポリマー成分は、以上のような、式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を主成分とし、極性官能基を有する単量体に由来する構造単位を含み、任意にさらに芳香環を有する式（Ｉ）以外の単量体に由来する構造単位を含むアクリル樹脂を２種類以上含むものであってもよい。さらに、上記アクリル樹脂に、それとは異なるアクリル樹脂、具体的には例えば、式（Ｉ）の（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を有し、極性官能基を有しないアクリル樹脂などを混合したものであってもよい。式（Ｉ）の（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を主成分とし、極性官能基を有する単量体に由来する構造単位を含むアクリル樹脂は、アクリル樹脂全体のうち、６０重量％以上、さらには８０重量％以上とするのが好ましい。
【００４２】
式（Ｉ）の（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を主成分とし、極性官能基を有する単量体に由来する構造単位を含むアクリル樹脂は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が１００万〜２００万の範囲にあることが好ましい。その標準ポリスチレン換算重量平均分子量が１００万以上であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板と感光性接着剤層との間に浮きや剥れの発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましい。また、この重量平均分子量が２００万以下であると、その感光性接着剤層を位相差フィルムに貼合した場合に、位相差フィルムの寸法が変化しても、その寸法変化に感光性接着剤層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白抜けや色ムラが抑制される傾向にあることから好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表される分子量分布は、通常２〜１０程度の範囲にある。
【００４３】
このアクリル樹脂は、上記のような比較的高分子量のものだけで構成することもできるし、かかるアクリル樹脂に加えて、それとは異なるアクリル樹脂との混合物で構成することもできる。混合して用いうるアクリル樹脂としては、例えば、上記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を主成分とし、重量平均分子量が５万〜３０万の範囲にあるものを挙げることができる。
【００４４】
アクリル樹脂（２種類以上を組み合わせる場合はそれらの混合物）は、それを酢酸エチルに溶かして固形分濃度２０重量％に調整した溶液が、２５℃において２０Ｐａ・ｓ以下、さらには０．１〜７Ｐａ・ｓの粘度を示すことが好ましい。このときの粘度が２０Ｐａ・ｓ以下であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板と感光性接着剤層との間に浮きや剥れの発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましい。粘度は、ブルックフィールド粘度計によって測定することができる。
【００４５】
感光性接着剤組成物を構成するアクリル樹脂は、例えば、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法など、公知の各種方法によって製造することができる。このアクリル樹脂の製造においては、通常、重合開始剤が用いられる。重合開始剤は、アクリル樹脂の製造に用いられる全ての単量体の合計１００重量部に対して、０．００１〜５重量部程度使用される。
【００４６】
重合開始剤としては、熱重合開始剤や光重合開始剤などが用いられる。光重合開始剤として、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトンなどを挙げることができる。熱重合開始剤として、例えば、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル−２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２′−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）の如きアゾ系化合物；ラウリルパーオキサイド、tert−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、tert−ブチルパーオキシベンゾエート、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジプロピルパーオキシジカーボネート、tert−ブチルパーオキシネオデカノエート、tert−ブチルパーオキシピバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイドの如き有機過酸化物；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素の如き無機過酸化物などを挙げることができる。また、過酸化物と還元剤を併用したレドックス系開始剤なども、重合開始剤として使用しうる。
【００４７】
アクリル樹脂の製造方法としては、上に示した方法の中でも、溶液重合法が好ましい。溶液重合法の具体例を挙げて説明すると、所望の単量体及び有機溶媒を混合し、窒素雰囲気下にて、熱重合開始剤を添加して、４０〜９０℃程度、好ましくは６０〜８０℃程度にて３〜１０時間程度攪拌する方法などを挙げることができる。また、反応を制御するために、単量体や熱重合開始剤を重合中に連続的又は間歇的に添加したり、有機溶媒に溶解した状態で添加したりしてもよい。ここで、有機溶媒としては、例えば、トルエン、キシレンの如き芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチルの如きエステル類；プロピルアルコール、イソプロピルアルコールの如き脂肪族アルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンの如きケトン類などを用いることができる。
【００４８】
＜帯電防止剤＞
感圧性接着剤に含まれる帯電防止剤は、特に限定されないが、取り扱い容易性などの観点から、ピリジニウム塩または４級アンモニウム塩を有する有機系帯電防止剤であることが好ましく、中でも、ピリジニウム塩を有する有機系帯電防止剤であることがより好ましい。
ピリジニウム塩としては、具体的には、例えば、下記式（ＩＩ）で示されるピリジニウム塩が好適に挙げられる。
【００４９】
【化４】
0006871474.tif 000005
（式中、Ｒ３は炭素数１２〜１６の直鎖状アルキル基を表し、Ｒ４は水素原子又はメチル基を表し、Ｘ−はフッ素原子を有するイオンを表す）
【００５０】
式（ＩＩ）のピリジニウム塩を構成するカチオン成分は、Ｎ−アルキルピリジニウムカチオンであり、感光性接着剤層を介してガラスに貼合された場合の耐久性から、式（ＩＩ）中のＲ３で表される直鎖状アルキル基の炭素数が１２〜１６であるものを用いる。このカチオン成分は、具体的には以下に掲げるもののいずれかである。
【００５１】
Ｎ−ドデシルピリジニウムイオン、
Ｎ−トリデシルピリジニウムイオン、
Ｎ−テトラデシルピリジニウムイオン、
Ｎ−ペンタデシルピリジニウムイオン、
Ｎ−ヘキサデシルピリジニウムイオン、
Ｎ−ドデシル−４−メチルピリジニウムイオン、
Ｎ−トリデシル−４−メチルピリジニウムイオン、
Ｎ−テトラデシル−４−メチルピリジニウムイオン、
Ｎ−ペンタデシル−４−メチルピリジニウムイオン、Ｎ−ヘキサデシル−４−メチルピリジニウムイオン。
【００５２】
一方、式（ＩＩ）のピリジニウム塩を構成するアニオン成分Ｘ−は、帯電防止性能に優れるイオン性化合物を与えることから、フッ素原子を有するイオンとする。このアニオン成分は、具体的には例えば、次のようなものであることができる。
【００５３】
フッ素イオン〔Ｆ−〕、
テトラフルオロボレートイオン〔ＢＦ４−〕、
ヘキサフルオロホスフェートイオン〔ＰＦ６−〕、
トリフルオロアセテートイオン〔ＣＦ３ＣＯＯ−〕、
トリフルオロメタンスルホネートイオン〔ＣＦ３ＳＯ３−〕、
ビス（フルオロスルホニル）イミドイオン〔（ＦＳＯ２）２Ｎ−〕、
ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン〔（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−〕、
トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタニドイオン〔（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−〕、
ヘキサフルオロアーセネートイオン〔ＡｓＦ６−〕、
ヘキサフルオロアンチモネートイオン〔ＳｂＦ６−〕、
ヘキサフルオロニオベートイオン〔ＮｂＦ６−〕、
ヘキサフルオロタンタレートイオン〔ＴａＦ６−〕、
（ポリ）ハイドロフルオロフルオライドイオン〔Ｆ（ＨＦ）ｎ−〕（ｎは１〜３程度）、
パーフルオロブタンスルホネートイオン〔Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−〕、
ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドイオン〔（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−〕、
パーフルオロブタノエートイオン〔Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−〕、
（トリフルオロメタンスルホニル）（トリフルオロメタンカルボニル）イミドイオン〔（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−〕など。
【００５４】
このようなピリジニウム塩の具体例は、上記カチオン成分とアニオン成分の組合せから適宜選択することができる。具体的なカチオン成分とアニオン成分の組合せである化合物として、次のようなものが挙げられる。
【００５５】
Ｎ−ドデシルピリジニウム ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−テトラデシルピリジニウム ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−ヘキサデシルピリジニウム ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−ドデシル−４−メチルピリジニウム ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−テトラデシル−４−メチルピリジニウム ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−ヘキサデシル−４−メチルピリジニウム ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−ドデシルピリジニウム ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−テトラデシルピリジニウム ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−ヘキサデシルピリジニウム ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−ドデシル−４−メチルピリジニウム ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−テトラデシル−４−メチルピリジニウム ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−ヘキサデシル−４−メチルピリジニウム ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−ドデシルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ−テトラデシルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ−ヘキサデシルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ−ドデシル−４−メチルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ−テトラデシル−４−メチルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ−ヘキサデシル−４−メチルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドなど。
【００５６】
式（ＩＩ）のピリジニウム塩は、Ｒ３で表されるアルキル基が長鎖である点に特徴を有するが、その製造自体は一般のピリジニウム塩に準じて行うことができる。例えば、下式：
【００５７】
【化５】
0006871474.tif 000006
【００５８】
（式中、Ｒ３及びＲ４は先に式（ＩＩ）で定義したとおりである）に相当するアルキルピリジニウムブロマイドと、式：ＬｉＸ−（式中、Ｘ−は先に式（ＩＩ）で定義したとおりである）に相当するリチウム塩とをイオン交換反応させ、次に水で洗って、生成した臭化リチウムを水相に移し、有機相を回収する方法によって、式（ＩＩ）のピリジニウム塩を製造することができる。これらのピリジニウム塩は、それぞれ単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができる。ピリジニウム塩の例は、もちろん上に列挙した化合物に限られるものではない。
【００５９】
式（ＩＩ）のピリジニウム塩は、上記したアクリル樹脂の固形分１００重量部（２種類以上用いる場合はそれらの合計）に対して、０．２〜８重量部の割合で含有させることが好ましい。アクリル樹脂の固形分１００重量部に対し、ピリジニウム塩を０．２重量部以上含有させると、帯電防止性能が向上することから好ましく、またその量が８重量部以下であると、耐久性を保つのが容易であることから好ましい。アクリル樹脂の固形分１００重量部に対するピリジニウム塩の量は、０．２〜６重量部の範囲とすることもでき、好ましくは０．５重量部以上、また３重量部以下である。
【００６０】
＜任意成分＞
感圧性接着剤は、架橋剤を含有していてもよい。
架橋剤は、アクリル樹脂中の特に極性官能基含有単量体に由来する構造単位と反応し、アクリル樹脂を架橋させる化合物である。具体的には、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物、金属キレート系化合物などが例示される。これらのうち、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物及びアジリジン系化合物は、アクリル樹脂中の極性官能基と反応しうる官能基を分子内に少なくとも２個有する。
【００６１】
イソシアネート系化合物は、分子内に少なくとも２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有する化合物であり、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートなどが挙げられる。また、これらのイソシアネート化合物に、グリセロールやトリメチロールプロパンなどのポリオールを反応せしめたアダクト体や、イソシアネート化合物を二量体、三量体等にしたものも、感光性接着剤に用いられる架橋剤となりうる。２種以上のイソシアネート系化合物を混合して用いることもできる。
【００６２】
エポキシ系化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有する化合物であり、例えば、ビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ′−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。２種以上のエポキシ系化合物を混合して用いることもできる。
【００６３】
アジリジン系化合物は、エチレンイミンとも呼ばれる１個の窒素原子と２個の炭素原子からなる３員環の骨格を分子内に少なくとも２個有する化合物であり、例えば、ジフェニルメタン−４，４′−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、イソフタロイルビス−１−（２−メチルアジリジン）、トリス−１−アジリジニルホスフィンオキサイド、ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネートなどが挙げられる。
【００６４】
金属キレート化合物としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム及びジルコニウムなどの多価金属に、アセチルアセトンやアセト酢酸エチルが配位した化合物などが挙げられる。
【００６５】
これらの架橋剤の中でも、イソシアネート系化合物、とりわけ、キシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート若しくはヘキサメチレンジイソシアネート、又はこれらのイソシアネート化合物を、グリセロールやトリメチロールプロパンなどのポリオールに反応せしめたアダクト体や、イソシアネート化合物を二量体、三量体等にしたものの混合物、これらのイソシアネート系化合物を混合したものなどが、好ましく用いられる。好適なイソシアネート系化合物として、トリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートをポリオールに反応せしめたアダクト体、トリレンジイソシアネートの二量体、及びトリレンジイソシアネートの三量体、また、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートをポリオールに反応せしめたアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネートの二量体、及びヘキサメチレンジイソシアネートの三量体が挙げられる。
【００６６】
架橋剤は、アクリル樹脂１００重量部（２種類以上用いる場合はそれらの合計）に対し、０．１〜５重量部の割合で配合されることが好ましい。アクリル樹脂１００重量部に対する架橋剤の量が０．１重量部以上であると、感光性接着剤層の耐久性が向上する傾向にあることから好ましく、また５重量部以下であると、感光性接着剤付き円偏光板を有機ＥＬ表示装置に適用したときの白ヌケが目立たなくなることから好ましい。
【００６７】
〔円偏光板〕
本発明の画像表示装置が有する円偏光板は、直線偏光子および位相差フィルムを有する。
【００６８】
＜直線偏光子＞
円偏光板が有する直線偏光子は、光を特定の直線偏光に変換する機能を有する部材であれば特に限定されず、従来公知の吸収型偏光子および反射型偏光子を利用することができる。
吸収型偏光子としては、ヨウ素系偏光子、二色性染料を利用した染料系偏光子、およびポリエン系偏光子などが用いられる。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子には、塗布型偏光子と延伸型偏光子があり、いずれも適用できるが、ポリビニルアルコールにヨウ素または二色性染料を吸着させ、延伸して作製される偏光子が好ましい。
また、基材上にポリビニルアルコール層を形成した積層フィルムの状態で延伸および染色を施すことで偏光子を得る方法として、特許第５０４８１２０号公報、特許第５１４３９１８号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許第４７５１４８１号公報、特許第４７５１４８６号公報を挙げることができ、これらの偏光子に関する公知の技術も好ましく利用することができる。
反射型偏光子としては、複屈折の異なる薄膜を積層した偏光子、ワイヤーグリッド型偏光子、選択反射域を有するコレステリック液晶と１／４波長板とを組み合わせた偏光子などが用いられる。
なかでも、密着性がより優れる点で、ポリビニルアルコール系樹脂（−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−を繰り返し単位として含むポリマー。特に、ポリビニルアルコールおよびエチレン−ビニルアルコール共重合体からなる群から選択される少なくとも１つ）を含む偏光子であることが好ましい。
【００６９】
本発明においては、直線偏光子の厚みは特に限定されないが、３μｍ〜６０μｍであるのが好ましく、５μｍ〜３０μｍであるのがより好ましく、５μｍ〜１５μｍであるのが更に好ましい。
【００７０】
＜位相差フィルム＞
円偏光板が有する位相差フィルムは、重合性液晶化合物（Ｉ）を少なくとも１種含有する重合性液晶組成物（以下、形式的に「本発明の重合性液晶組成物」とも略す。）を重合して得られる光学異方性層（以下、「光学異方性層（Ｉ）」とも略す。）を有する。
また、位相差フィルムは、光学異方性層（Ｉ）のみからなる単層または多層のフィルムであってもよく、光学異方性層（Ｉ）以外に、重合性液晶化合物（Ｉ）に該当しない他の重合体からなる他の光学異方性層を有していてもよい。
【００７１】
位相差フィルムについて、図面を参照して説明する。
図１に、本発明の画像表示装置が有する位相差フィルムの一例を示す模式的な断面図を示す。なお、本発明における図は模式図であり、各層の厚みの関係および位置関係などは必ずしも実際のものとは一致しない。
図１に示す位相差フィルム１０は、ポジティブＡプレート１２と、ポジティブＣプレート１４とを有する。なお、ポジティブＡプレート１２およびポジティブＣプレート１４は、それぞれ単層構造であることが好ましい。
また、図１に示す位相差フィルム１０は、ポジティブＡプレート１２およびポジティブＣプレート１４のうち、少なくともポジティブＡプレート１２が光学異方性層（１）であることが好ましい。
以下、位相差フィルムに含まれる光学異方性層（Ｉ）を形成する本発明の重合性液晶組成物の各成分について詳細に説明する。
【００７２】
（重合性液晶化合物（Ｉ））
重合性液晶化合物（Ｉ）は、下記式（Ｉ）で表される重合性液晶化合物である。
【化６】
0006871474.tif 000007
【００７３】
上記式（Ｉ）中、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３およびＤ４は、それぞれ独立に、単結合、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）Ｏ−、−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＲ３Ｒ４−、−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＮＲ１−ＣＲ２Ｒ３−、または、−ＣＯ−ＮＲ１−を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、または、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
また、上記式（Ｉ）中、ＳＰ１およびＳＰ２は、それぞれ独立に、単結合、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、または、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、もしくは、−ＣＯ−に置換された２価の連結基を表し、Ｑは、置換基を表す。
また、上記式（Ｉ）中、Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立に１価の有機基を表し、Ｌ１およびＬ２の少なくとも一方は重合性基を表す。ただし、Ａｒが、下記式（Ａｒ−３）で表される芳香環である場合は、Ｌ１およびＬ２ならびに下記式（Ａｒ−３）中のＬ３およびＬ４の少なくとも１つが重合性基を表す。
【００７４】
上記式（Ｉ）中、ＳＰ１およびＳＰ２が示す炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、メチルヘキシレン基、へプチレン基等が好適に挙げられる。なお、ＳＰ１およびＳＰ２は、上述した通り、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、もしくは、−ＣＯ−に置換された２価の連結基であってもよく、Ｑで表される置換基としては、後述する式（Ａｒ−１）中のＹ１が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００７５】
上記式（Ｉ）中、Ｌ１およびＬ２が示す１価の有機基としては、例えば、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基などを挙げることができる。アルキル基は、直鎖状、分岐状または環状であってもよいが、直鎖状が好ましい。アルキル基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましく、１〜１０が更に好ましい。また、アリール基は、単環であっても多環であってもよいが単環が好ましい。アリール基の炭素数は、６〜２５が好ましく、６〜１０がより好ましい。また、ヘテロアリール基は、単環であっても多環であってもよい。ヘテロアリール基を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。ヘテロアリール基を構成するヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子、酸素原子が好ましい。ヘテロアリール基の炭素数は６〜１８が好ましく、６〜１２がより好ましい。また、アルキル基、アリール基およびヘテロアリール基は、無置換であってもよく、置換基を有していてもよい。置換基としては、後述する式（Ａｒ−１）中のＹ１が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００７６】
上記式（Ｉ）中、Ｌ１およびＬ２の少なくとも一方が示す重合性基は、特に限定されないが、ラジカル重合またはカチオン重合可能な重合性基が好ましい。
ラジカル重合性基としては、一般に知られているラジカル重合性基を用いることができ、好適なものとして、アクリロイル基またはメタクリロイル基を挙げることができる。この場合、重合速度はアクリロイル基が一般的に速いことが知られており、生産性向上の観点からアクリロイル基が好ましいが、メタクリロイル基も重合性基として同様に使用することができる。
カチオン重合性基としては、一般に知られているカチオン重合性を用いることができ、具体的には、脂環式エーテル基、環状アセタール基、環状ラクトン基、環状チオエーテル基、スピロオルソエステル基、および、ビニルオキシ基などを挙げることができる。中でも、脂環式エーテル基、または、ビニルオキシ基が好適であり、エポキシ基、オキセタニル基、または、ビニルオキシ基が特に好ましい。
特に好ましい重合性基の例としては下記が挙げられる。
【００７７】
【化７】
0006871474.tif 000008
【００７８】
上記式（Ｉ）中、耐久性が良好となる理由から、上記式（Ｉ）中のＬ１およびＬ２が、いずれも重合性基であることが好ましく、アクリロイル基またはメタクリロイル基であることがより好ましい。
【００７９】
一方、上記式（Ｉ）中、Ａｒは、下記式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−５）で表される基からなる群から選択されるいずれかの芳香環を表す。なお、下記式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−５）中、＊は、上記式（Ｉ）中のＤ１またはＤ２との結合位置を表す。
【００８０】
【化８】
0006871474.tif 000009
【００８１】
ここで、上記式（Ａｒ−１）中、Ｑ１は、ＮまたはＣＨを表し、Ｑ２は、−Ｓ−、−Ｏ−、または、−Ｎ（Ｒ５）−を表し、Ｒ５は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｙ１は、置換基を有してもよい、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、または、炭素数３〜１２の芳香族複素環基を表す。
Ｒ５が示す炭素数１〜６のアルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、および、ｎ−ヘキシル基などが挙げられる。
Ｙ１が示す炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、２，６−ジエチルフェニル基、ナフチル基などのアリール基が挙げられる。
Ｙ１が示す炭素数３〜１２の芳香族複素環基としては、例えば、チエニル基、チアゾリル基、フリル基、ピリジル基などのヘテロアリール基が挙げられる。
また、Ｙ１が有していてもよい置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子などが挙げられる。
アルキル基としては、例えば、炭素数１〜１８の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基等）がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であることが更に好ましく、メチル基またはエチル基であるのが特に好ましい。
アルコキシ基としては、例えば、炭素数１〜１８のアルコキシ基が好ましく、炭素数１〜８のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−ブトキシ基、メトキシエトキシ基等）がより好ましく、炭素数１〜４のアルコキシ基であることが更に好ましく、メトキシ基またはエトキシ基であるのが特に好ましい。
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、中でも、フッ素原子、塩素原子であるのが好ましい。
【００８２】
また、上記式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−５）中、Ｚ１、Ｚ２およびＺ３は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の１価の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜２０の１価の脂環式炭化水素基、炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−ＯＲ６、−ＮＲ７Ｒ８、または、−ＳＲ９を表し、Ｒ６〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｚ１およびＺ２は、互いに結合して芳香環を形成してもよい。
炭素数１〜２０の１価の脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜１５のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、具体的には、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基（１，１−ジメチルプロピル基）、ｔｅｒｔ−ブチル基、１，１−ジメチル−３，３−ジメチル−ブチル基が更に好ましく、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基が特に好ましい。
炭素数３〜２０の１価の脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロデシル基、メチルシクロヘキシル基、エチルシクロヘキシル基等の単環式飽和炭化水素基；シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基、シクロヘプテニル基、シクロオクテニル基、シクロデセニル基、シクロペンタジエニル基、シクロヘキサジエニル基、シクロオクタジエニル基、シクロデカジエン等の単環式不飽和炭化水素基；ビシクロ［２．２．１］ヘプチル基、ビシクロ［２．２．２］オクチル基、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デシル基、トリシクロ［３．３．１．１３，７］デシル基、テトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデシル基、アダマンチル基等の多環式飽和炭化水素基；等が挙げられる。
炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基としては、具体的には、例えば、フェニル基、２，６−ジエチルフェニル基、ナフチル基、ビフェニル基などが挙げられ、炭素数６〜１２のアリール基（特にフェニル基）が好ましい。
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、中でも、フッ素原子、塩素原子、臭素原子であるのが好ましい。
一方、Ｒ６〜Ｒ９が示す炭素数１〜６のアルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、および、ｎ−ヘキシル基などが挙げられる。
【００８３】
また、上記式（Ａｒ−２）および（Ａｒ−３）中、Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ１０）−、−Ｓ−、および、−ＣＯ−からなる群から選択される基を表し、Ｒ１０は、水素原子または置換基を表す。
Ｒ１０が示す置換基としては、上記式（Ａｒ−１）中のＹ１が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００８４】
また、上記式（Ａｒ−２）中、Ｘは、水素原子または置換基が結合していてもよい第１４〜１６族の非金属原子を表す。
また、Ｘが示す第１４〜１６族の非金属原子としては、例えば、酸素原子、硫黄原子、置換基を有する窒素原子、置換基を有する炭素原子が挙げられ、置換基としては、具体的には、例えば、アルキル基、アルコキシ基、アルキル置換アルコキシ基、環状アルキル基、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基など）、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、アルキルカルボニル基、スルホ基、水酸基等が挙げられる。
【００８５】
また、上記式（Ａｒ−３）中、Ｄ５およびＤ６は、それぞれ独立に、単結合、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）Ｏ−、−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＲ３Ｒ４−、−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＮＲ１−ＣＲ２Ｒ３−、または、−ＣＯ−ＮＲ１−を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、または、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
【００８６】
また、上記式（Ａｒ−３）中、ＳＰ３およびＳＰ４は、それぞれ独立に、単結合、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、または、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、もしくは、−ＣＯ−に置換された２価の連結基を表し、Ｑは、置換基を表す。置換基としては、上記式（Ａｒ−１）中のＹ１が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００８７】
また、上記式（Ａｒ−３）中、Ｌ３およびＬ４は、それぞれ独立に１価の有機基を表し、Ｌ３およびＬ４ならびに上記式（Ｉ）中のＬ１およびＬ２の少なくとも１つが重合性基を表す。
１価の有機基としては、上記式（Ｉ）中のＬ１およびＬ２において説明したものと同様のものが挙げられる。
また、重合性基としては、上記式（Ｉ）中のＬ１およびＬ２において説明したものと同様のものが挙げられる。
【００８８】
また、上記式（Ａｒ−４）〜（Ａｒ−５）中、Ａｘは、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも１つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。
また、上記式（Ａｒ−４）〜（Ａｒ−５）中、Ａｙは、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、または、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選択される少なくとも１つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。
ここで、ＡｘおよびＡｙにおける芳香環は、置換基を有していてもよく、ＡｘとＡｙとが結合して環を形成していてもよい。
また、Ｑ３は、水素原子、または、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す。
ＡｘおよびＡｙとしては、特許文献２（国際公開第２０１４／０１０３２５号）の［００３９］〜［００９５］段落に記載されたものが挙げられる。
また、Ｑ３が示す炭素数１〜６のアルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、および、ｎ−ヘキシル基などが挙げられ、置換基としては、上記式（Ａｒ−１）中のＹ１が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００８９】
このような重合性液晶化合物（Ｉ）としては、例えば、下記式（１）〜（１２）で表される化合物が好適に挙げられ、具体的には、下記式（１）〜（１２）中のＫ（側鎖構造）として、下記表１および表２に示す側鎖構造を有する化合物がそれぞれ挙げられる。
なお、下記表１および表２中、Ｋの側鎖構造に示される「＊」は、芳香環との結合位置を表す。
また、以下の説明においては、下記式（１）で表され、かつ、下記表１中の１−１に示す基を有する化合物を「化合物（１−１−１）」と表記し、他の構造式および基を有する化合物についても同様の方法で表記する。例えば、下記式（２）で表され、かつ、下記表２中の２−３に示す基を有する化合物は「化合物（２−２−３）」と表記できる。
また、下記表１中の１−２および下記表２中の２−２で表される側鎖構造において、それぞれアクリロイルオキシ基およびメタクリロイル基に隣接する基は、プロピレン基（メチル基がエチレン基に置換した基）を表し、メチル基の位置が異なる位置異性体の混合物を表す。
【化９】
0006871474.tif 000010
【００９０】
【表１】
0006871474.tif 000011
【００９１】
【表２】
0006871474.tif 000012
【００９２】
本発明においては、湿熱環境下に晒された後においても表示性能がより良好となる理由から、上記式（Ｉ）で表される重合性液晶化合物の少なくとも１種が、上記式（Ｉ）中のＡｒが有するＺ１またはＺ２のファンデルワールス体積が０．３×１０２Å３以上となる化合物であることが好ましく、形成される光学異方性層の膜厚あたりレターデーションが高くなる理由から、０．５×１０２Å３〜１．５×１０２Å３となる化合物であることがより好ましい。
ここで、「ファンデルワールス体積」とは、置換基を構成する原子のファンデルワールス半径に基づいたファンデルワールス球により占有される領域の体積をいい、「化学の領域  増刊122号：薬物の構造活性相関（ドラッグデザインと作用機作研究への指針）、1979年、南江堂」のＰ．１３４−１３６に記載の値および方法を用いて計算した値であり、例えば、水素原子のファンデルワールス体積は、０．０６×１０２Å３と計算でき、メチル基のファンデルワールス体積は、０．２５×１０２Å３と計算でき、ｔｅｒｔ−ブチル基のファンデルワールス体積は、０．７１×１０２Å３と計算することができる。
なお、ファンデルワールス体積の単位（Å３）は、１Å３＝１０−３ｎｍ３でＳＩ単位に変換することができる。
【００９３】
本発明においては、合成が容易となり、また、形成される光学異方性層の耐光性が良好となる理由から、上記式（Ｉ）中のＡｒが、上記式（Ａｒ−２）で表される基を表すことが好ましく、具体的には、上記式（Ａｒ−２）中のＡ１およびＡ２が、−Ｓ−を表し、かつ、上記式（Ａｒ−２）中のＸが、２個のシアノ基が結合した炭素原子を表す基であることがより好ましい。
【００９４】
本発明においては、湿熱環境下に晒された後においても表示性能がより良好となる理由から、本発明の重合性液晶組成物に含まれる液晶化合物のＩ／Ｏ値が、荷重平均値で０．５１以下であることが好ましく、０．４３〜０．５０であることがより好ましい。なお、Ｉ／Ｏ値を求める対象となる液晶化合物は、上記式（Ｉ）で表される重合性液晶化合物に限らず、本発明の重合性液晶組成物に含まれる全ての液晶化合物である。
ここで、「Ｉ／Ｏ値」は、有機化合物のいろいろな物理化学的な性状を予測するための１手段として用いられる。有機性は炭素数の大小の比較で、無機性は炭素同数の炭化水素の沸点の比較で大小が得られる。例えば、（−ＣＨ2−）（実際はＣ）一個は有機性値２０と決め、無機性は水酸基（−ＯＨ）が沸点へ及ぼす影響力から、その無機性値を１００と決めたものである。この（−ＯＨ）の無機性値１００を基準にして他の置換基（無機性基）の値を求めたものが“無機性基表”として示されている。この無機性基表に従い、各分子に対して得られた無機性値（Ｉ）と有機性値（Ｏ）の比Ｉ／Ｏを“Ｉ／Ｏ値”と定義している。Ｉ／Ｏ値が大きくなるにつれて親水性が増し、Ｉ／Ｏ値が小さくなるにつれて疎水性が強くなることを示している。
本発明においては、「Ｉ／Ｏ値」は、“甲田善生ら著、「新版：有機概念図―基礎と応用」、２００８年１１月、三共出版”に記載された方法によって求めた「無機性（Ｉ）／有機性（Ｏ）」値である。
【００９５】
（多官能重合性モノマー）
本発明の重合性液晶組成物は、光学異方性層を強固に凝集させ、湿熱耐久性をより高める理由から、上記式（Ｉ）に該当せず、かつ、重合性基を２個以上有する重合性化合物（多官能重合性モノマー）を含有していることが好ましい。
多官能重合性モノマーとしては、多官能性ラジカル重合性モノマーであることが好ましい。多官能性ラジカル重合性モノマーとしては、具体的には、例えば、特開２００２−２９６４２３号公報中の段落［００１８］〜［００２０］に記載の重合性モノマーが挙げられる。
また、多官能重合性モノマーを含有する場合の含有量は、液晶化合物の全質量に対して、１〜５０質量％であることが好ましく、２〜３０質量％であることがより好ましい。
【００９６】
（重合開始剤）
本発明の重合性液晶組成物は、重合開始剤を含有していることが好ましい。
使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であるのが好ましい。
光重合開始剤としては、例えば、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報記載）等が挙げられる。
【００９７】
本発明においては、湿熱環境下に晒された後においても表示性能がより良好となる理由から、重合開始剤がオキシム型の重合開始剤であるのが好ましく、具体的には、下記式（２）で表される重合開始剤であるのがより好ましい。
【化１０】
0006871474.tif 000013
【００９８】
上記式（２）中、Ｘ２は、水素原子またはハロゲン原子を表す。
また、上記式（２）中、Ａｒ２は、２価の芳香族基を表し、Ｄ７は、炭素数１〜１２の２価の有機基を表す。
また、上記式（２）中、Ｒ１１は、炭素数１〜１２のアルキル基を表し、Ｙ２は、１価の有機基を表す。
【００９９】
上記式（２）中、Ｘ２が示すハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、なかでも、塩素原子であるのが好ましい。
また、上記式（２）中、Ａｒ２が示す２価の芳香族基としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナンスロリン環等の芳香族炭化水素環；フラン環、ピロール環、チオフェン環、ピリジン環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環等の芳香族複素環；を有する２価の基などが挙げられる。
また、上記式（２）中、Ｄ７が示す炭素数１〜１２の２価の有機基としては、例えば、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基が挙げられ、具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基等が好適に挙げられる。
また、上記式（２）中、Ｒ１１が示す炭素数１〜１２のアルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等が好適に挙げられる。
また、上記式（２）中、Ｙ２が示す１価の有機基としては、例えば、ベンゾフェノン骨格（（Ｃ6Ｈ5）2ＣＯ）を含む官能基が挙げられる。具体的には、下記式（２ａ）および下記式（２ｂ）で表される基のように、末端のベンゼン環が無置換または１置換であるベンゾフェノン骨格を含む官能基が好ましい。なお、下記式（２ａ）および下記式（２ｂ）中、＊は結合位置、すなわち、上記式（２）におけるカルボニル基の炭素原子との結合位置を表す。
【０１００】
【化１１】
0006871474.tif 000014
【０１０１】
上記式（２）で表されるオキシム型の重合開始剤としては、例えば、下記式Ｓ−１で表される化合物や、下記式Ｓ−２で表される化合物などが挙げられる。
【化１２】
0006871474.tif 000015
【０１０２】
本発明においては、上記重合開始剤の含有量は特に限定されないが、重合性液晶組成物の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。
【０１０３】
（溶媒）
本発明の重合性液晶組成物は、光学異方性層を形成する作業性等の観点から、溶媒を含有するのが好ましい。
溶媒としては、具体的には、例えば、ケトン類（例えば、アセトン、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノンなど）、エーテル類（例えば、ジオキサン、テトラヒドロフランなど）、脂肪族炭化水素類（例えば、ヘキサンなど）、脂環式炭化水素類（例えば、シクロヘキサンなど）、芳香族炭化水素類（例えば、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼンなど）、ハロゲン化炭素類（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロベンゼン、クロロトルエンなど）、エステル類（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、水、アルコール類（例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノールなど）、セロソルブ類（例えば、メチルセロソルブ、エチルセロソルブなど）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシドなど）、アミド類（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
（レベリング剤）
本発明の重合性液晶組成物は、光学異方性層の表面を平滑に保ち、配向制御を容易にする観点から、レベリング剤を含有することが好ましい。
このようなレベリング剤としては、添加量に対するレベリング効果が高い理由から、フッ素系レベリング剤またはケイ素系レベリング剤であることが好ましく、泣き出し（ブルーム、ブリード）を起こしにくい観点から、フッ素系レベリング剤であることがより好ましい。
レベリング剤としては、具体的には、例えば、特開２００７−０６９４７１号公報の［００７９］〜［０１０２］段落の記載に記載された化合物、特開２０１３−０４７２０４号公報に記載された一般式（Ｉ）で表される化合物（特に［００２０］〜［００３２］段落に記載された化合物）、特開２０１２−２１１３０６号公報に記載された一般式（Ｉ）で表される化合物（特に［００２２］〜［００２９］段落に記載された化合物）、特開２００２−１２９１６２号公報に記載された一般式（Ｉ）で表される液晶配向促進剤（特に［００７６］〜［００７８］および［００８２］〜［００８４］段落に記載された化合物）、特開２００５−０９９２４８号公報に記載された一般式（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）で表される化合物（特に［００９２］〜［００９６］段落に記載された化合物）などが挙げられる。なお、後述する配向制御剤としての機能を兼ね備えてもよい。
【０１０５】
（配向制御剤）
本発明の重合性液晶組成物は、必要に応じて、配向制御剤を含有することができる。
配向制御剤により、ホモジニアス配向の他、ホメオトロピック配向（垂直配向）、傾斜配向、ハイブリッド配向、コレステリック配向等の種々の配向状態を形成することができ、また、特定の配向状態をより均一かつより精密に制御して実現することができる。
【０１０６】
ホモジニアス配向を促進する配向制御剤としては、例えば、低分子の配向制御剤や、高分子の配向制御剤を用いることができる。
低分子の配向制御剤としては、例えば、特開２００２−２０３６３号公報の［０００９］〜［００８３］段落、特開２００６−１０６６６２号公報の［０１１１］〜［０１２０］段落、および、特開２０１２−２１１３０６公報の［００２１］〜［００２９］段落の記載を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
また、高分子の配向制御剤としては、例えば、特開２００４−１９８５１１号公報の［００２１］〜［００５７］段落、および、特開２００６−１０６６６２号公報の［０１２１］〜［０１６７］段落を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【０１０７】
また、ホメオトロピック配向を形成または促進する配向制御剤としては、例えば、ボロン酸化合物、オニウム塩化合物が挙げられ、具体的には、特開２００８−２２５２８１号公報の［００２３］〜［００３２］段落、特開２０１２−２０８３９７号公報の［００５２］〜［００５８］段落、特開２００８−０２６７３０号公報の［００２４］〜［００５５］段落、特開２０１６−１９３８６９号公報の［００４３］〜［００５５］段落などに記載された化合物を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【０１０８】
一方、コレステリック配向は、本発明の重合性組成物にキラル剤を加えることにより実現することができ、そのキラル性の向きによりコレステリック配向の旋回方向を制御できる。なお、キラル剤の配向規制力に応じてコレステリック配向のピッチを制御することができる。
【０１０９】
配向制御剤の含有する場合の含有量は、重合性液晶組成物中の全固形分質量に対して０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．０５〜５質量％であることがより好ましい。含有量がこの範囲であると、望む配向状態を実現しつつ、析出や相分離、配向欠陥等が無く、均一で透明性の高い光学異方性層を得ることができる。
これらの配向制御剤は、さらに重合性官能基、特に、本発明の重合性液晶組成物を構成する重合性液晶化合物と重合可能な重合性官能基を付与することができる。
【０１１０】
（その他の成分）
本発明の重合性液晶組成物は、上述した成分以外の成分を含有してもよく、例えば、上述した重合性液晶化合物以外の液晶化合物、界面活性剤、チルト角制御剤、配向助剤、可塑剤、および、架橋剤などが挙げられる。
【０１１１】
（形成方法）
上述した本発明の重合性液晶組成物を用いた光学異方性層（Ｉ）の形成方法は特に限定されず、例えば、上述した本発明の重合性液晶組成物を用いて、所望の配向状態とした後に、重合により固定化する方法などが挙げられる。
ここで、重合条件は特に限定されないが、光照射による重合においては、紫外線を用いることが好ましい。照射量は、１０ｍＪ／ｃｍ２〜５０Ｊ／ｃｍ２であることが好ましく、２０ｍＪ／ｃｍ２〜５Ｊ／ｃｍ２であることがより好ましく、３０ｍＪ／ｃｍ２〜３Ｊ／ｃｍ２であることが更に好ましく、５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２であることが特に好ましい。また、重合反応を促進するため、加熱条件下で実施してもよい。
【０１１２】
本発明においては、光学異方性層（Ｉ）の厚みについては特に限定されないが、０．１〜１０μｍであるのが好ましく、０．５〜５μｍであるのがより好ましい。
【０１１３】
本発明においては、光学異方性層（Ｉ）は、下記式（ＩＩ）を満たしていることが好ましい。
０．５０＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．００  ・・・（ＩＩ）
ここで、上記式（ＩＩ）中、Ｒｅ（４５０）は、光学異方性層の波長４５０ｎｍにおける面内レターデーションを表し、Ｒｅ（５５０）は、光学異方性層の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションを表す。なお、本明細書において、レターデーションの測定波長を明記していない場合は、測定波長は５５０ｎｍとする。
また、面内レターデーションおよび厚み方向のレターデーションの値は、ＡｘｏＳｃａｎ ＯＰＭＦ−１（オプトサイエンス社製）を用い、測定波長の光を用いて測定した値をいう。
具体的には、ＡｘｏＳｃａｎ ＯＰＭＦ−１にて、平均屈折率（（Ｎｘ＋Ｎｙ＋Ｎｚ）／３）と膜厚（ｄ（μｍ））を入力することにより、
遅相軸方向（°）
Ｒｅ（λ）＝Ｒ０（λ）
Ｒｔｈ（λ）＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
が算出される。
なお、Ｒ０（λ）は、ＡｘｏＳｃａｎ ＯＰＭＦ−１で算出される数値として表示されるものであるが、Ｒｅ（λ）を意味している。
【０１１４】
本発明においては、光学異方性層（Ｉ）がλ／４板であることが好ましい。
ここで、「λ／４板」とは、λ／４機能を有する板であり、具体的には、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または円偏光を直線偏光に）変換する機能を有する板である。
また、「光学異方性層（Ｉ）がλ／４板である」とは、光学異方性層（Ｉ）がポジティブＡプレートであることを意味する。
ここで、ポジティブＡプレートは以下のように定義される。
フィルム面内の遅相軸方向（面内での屈折率が最大となる方向）の屈折率をｎｘ、面内の遅相軸と面内で直交する方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、ポジティブＡプレートは式（Ａ１）の関係を満たすものである。なお、ポジティブＡプレートはＲｔｈが正の値を示す。
式（Ａ１）    ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ
なお、上記「≒」とは、両者が完全に同一である場合だけでなく、両者が実質的に同一である場合も包含する。「実質的に同一」とは、例えば、（ｎｙ−ｎｚ）×ｄ（ただし、ｄはフィルムの厚みである）が、−１０〜１０ｎｍ、好ましくは−５〜５ｎｍの場合も「ｎｙ≒ｎｚ」に含まれ、（ｎｘ−ｎｚ）×ｄが、−１０〜１０ｎｍ、好ましくは−５〜５ｎｍの場合も「ｎｘ≒ｎｚ」に含まれる。
【０１１５】
また、光学異方性層（Ｉ）がλ／４板（ポジティブＡプレート）である場合、λ／４板の遅相軸と直線偏光子の吸収軸とのなす角が３０〜６０°であることが好ましく、４０〜５０°であることがより好ましく、４２〜４８°であることが更に好ましく、４５°であることが特に好ましい。
ここで、λ／４板の「遅相軸」は、λ／４板の面内において屈折率が最大となる方向を意味し、直線偏光子の「吸収軸」は、吸光度の最も高い方向を意味する。
【０１１６】
更に、光学異方性層（Ｉ）がλ／４板（ポジティブＡプレート）である場合、光学補償の観点から、位相差フィルムが更にポジティブＣプレートを有していることが好ましい。
ここで、ポジティブＣプレートは以下のように定義される。
ポジティブＣプレートは式（Ｃ１）の関係を満たすものである。なお、ポジティブＣプレートはＲｔｈが負の値を示す。
式（Ｃ１）    ｎｚ＞ｎｘ≒ｎｙ
なお、上記「≒」とは、両者が完全に同一である場合だけでなく、両者が実質的に同一である場合も包含する。「実質的に同一」とは、例えば、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ただし、ｄはフィルムの厚みである）が、０〜１０ｎｍ、好ましくは０〜５ｎｍの場合も「ｎｘ≒ｎｙ」に含まれる。
【０１１７】
このようなポジティブＣプレートとしては特に限定されず、例えば、延伸フィルムや、重合性棒状液晶化合物を垂直配向させた液晶層などを用いることができるが、本発明においては、上述した本発明の重合性液晶組成物を用いて重合性液晶化合物（Ｉ）を垂直配向させた光学異方性層であることが好ましい。
【０１１８】
一方、本発明においては、光学異方性層（Ｉ）がポジティブＣプレートであり、位相差フィルムが、更にλ／４板を有する態様であってもよい。
ここで、λ／４板としては、重合性基を有する液晶化合物（棒状液晶化合物またはディスコティック液晶化合物）が重合等によって固定されて形成された層が好適に挙げられる。なお、固定されて形成された層となった後は、もはや液晶性を示す必要はない。
このとき、棒状液晶化合物を用いる場合には、棒状液晶化合物を水平配向した状態で固定化するのが好ましく、ディスコティック液晶性化合物を用いる場合には、ディスコティック液晶性化合物を垂直配向した状態で固定化するのが好ましい。
なお、本発明において、「棒状液晶性化合物が水平配向」とは、棒状液晶性化合物のダイレクタと層面が平行であることを言い、「ディスコティック液晶性化合物が垂直配向」とは、ディスコティック液晶性化合物の円盤面と層面が垂直であることを言う。厳密に水平、垂直であることを要求するものではなく、それぞれ正確な角度から±２０°の範囲であることを意味するものとする。±５°以内であることが好ましく、±３°以内であることがより好ましく、±２°以内であることがさらに好ましく、±１°以内であることが最も好ましい。
【０１１９】
（支持体）
円偏光板が有する位相差フィルムは、光学異方性層（Ｉ）を形成するための基材として支持体を有していてもよい。
このような支持体は、透明であるのが好ましく、具体的には、光透過率が８０％以上であるのが好ましい。
【０１２０】
このような支持体としては、例えば、ガラス基板やポリマーフィルムが挙げられ、ポリマーフィルムの材料としては、セルロース系ポリマー；ポリメチルメタクリレート、ラクトン環含有重合体等のアクリル酸エステル重合体を有するアクリル系ポリマー；熱可塑性ノルボルネン系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー；、塩化ビニル系ポリマー；ナイロン、芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー；イミド系ポリマー；スルホン系ポリマー；ポリエーテルスルホン系ポリマー；ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー；ポリフェニレンスルフィド系ポリマー；塩化ビニリデン系ポリマー；ビニルアルコール系ポリマー；ビニルブチラール系ポリマー；アリレート系ポリマー；ポリオキシメチレン系ポリマー；エポキシ系ポリマー；またはこれらのポリマーを混合したポリマーが挙げられる。
また、上述した直線偏光子がこのような支持体を兼ねる態様であってもよい。
【０１２１】
本発明においては、上記支持体の厚みについては特に限定されないが、５〜６０μｍであるのが好ましく、５〜３０μｍであるのがより好ましい。
【０１２２】
（配向膜）
円偏光板が有する位相差フィルムは、上述した任意の支持体を有する場合、支持体と光学異方性層との間に、配向膜を有しているのが好ましい。なお、上述した支持体が配向膜を兼ねる態様であってもよい。
【０１２３】
配向膜は、一般的にはポリマーを主成分とする。配向膜用ポリマー材料としては、多数の文献に記載があり、多数の市販品を入手することができる。
本発明において利用されるポリマー材料は、ポリビニルアルコール又はポリイミド、及びその誘導体が好ましい。特に変性又は未変性のポリビニルアルコールが好ましい。
本発明に使用可能な配向膜については、例えば、国際公開第０１／８８５７４号の４３頁２４行〜４９頁８行に記載された配向膜；特許第３９０７７３５号公報の段落［００７１］〜［００９５］に記載の変性ポリビニルアルコール；特開２０１２−１５５３０８号公報に記載された液晶配向剤により形成される液晶配向膜；等が挙げられる。
【０１２４】
本発明においては、配向膜の形成時に配向膜表面に接触しないことで面状悪化を防ぐことが可能となる理由から、配向膜としては光配向膜を利用することも好ましい。
光配向膜としては特に限定はされないが、国際公開第２００５／０９６０４１号の段落［００２４］〜［００４３］に記載されたポリアミド化合物やポリイミド化合物などのポリマー材料；特開２０１２−１５５３０８号公報に記載された光配向性基を有する液晶配向剤により形成される液晶配向膜；Ｒｏｌｉｃ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製の商品名ＬＰＰ−ＪＰ２６５ＣＰなどを用いることができる。
【０１２５】
また、本発明においては、上記配向膜の厚さは特に限定されないが、支持体に存在しうる表面凹凸を緩和して均一な膜厚の光学異方性層を形成するという観点から、０．０１〜１０μｍであることが好ましく、０．０１〜１μｍであることがより好ましく、０．０１〜０．５μｍであることがさらに好ましい。
【０１２６】
以上で説明した直線偏光子および位相差フィルムを有する円偏光板について図面を参照して説明する。図２に、本発明の画像表示装置が有する円偏光板の一例を示す模式的な断面図を示す。
図２に示す円偏光板１６は、直線偏光子１８と、ポジティブＡプレート１２と、ポジティブＣプレート１４とをこの順で含む。なお、図２においては、円偏光板１６は、直線偏光子１８、ポジティブＡプレート１２、および、ポジティブＣプレート１４の順に配置されているが、この態様に限定されず、例えば、直線偏光子、ポジティブＣプレート、および、ポジティブＡプレートの順に配置されていてもよい。
また、図３において、本発明の画像表示装置が有する円偏光板における、直線偏光子の吸収軸、および、ポジティブＡプレートの面内遅相軸の関係を示す。図３中、直線偏光子１８中の矢印は吸収軸の方向を表し、ポジティブＡプレート１２中の矢印は層中の面内遅相軸の方向を表す。なお、図３中においては、ポジティブＣプレート１４の記載は省略する。
【０１２７】
〔画像表示パネル〕
本発明の画像表示装置が有する画像表示パネル（表示素子）は、特に限定されず、例えば、液晶セル、有機エレクトロルミネッセンス（以下、「ＥＬ」と略す。）表示パネル、プラズマディスプレイパネル等が挙げられる。
これらのうち、液晶セル、有機ＥＬ表示パネルであることが好ましく、有機ＥＬ表示パネルであることがより好ましい。すなわち、本発明の画像表示装置としては、表示素子として液晶セルを用いた液晶表示装置、表示素子として有機ＥＬ表示パネルを用いた有機ＥＬ表示装置であることが好ましく、有機ＥＬ表示装置であることがより好ましい。
【０１２８】
有機ＥＬ表示装置について図面を参照して説明する。図４に、本発明の画像表示装置の一態様である有機ＥＬ表示装置の一例を示す模式的な断面図を示す。
図４に示す有機ＥＬ表示装置２０は、直線偏光子１８と、ポジティブＡプレート１２と、ポジティブＣプレート１４と、有機ＥＬ表示パネル２２とをこの順で有する。なお、図４に示すように、円偏光板１６中の直線偏光子１８が視認側に配置される。
また、有機ＥＬ表示パネル２２は、電極間（陰極および陽極間）に有機発光層（有機エレクトロルミネッセンス層）を挟持してなる有機ＥＬ素子を用いて構成された表示パネルである。
有機ＥＬ表示パネル２２の構成は特に制限されず、公知の構成が採用される。
【０１２９】
［感光性接着剤付き円偏光板］
本発明の感光性接着剤付き円偏光板は、直線偏光子と、位相差フィルムと、感圧性接着剤層とをこの順に有する感光性接着剤付き円偏光板である。
ここで、位相差フィルムは、上述した式（Ｉ）で表される重合性液晶化合物（Ｉ）を少なくとも１種含有する重合性液晶組成物を重合して得られる光学異方性層（Ｉ）を有するものであり、本発明の画像表示装置において説明したものと同様である。
また、感圧性接着剤層は、酸価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリマーと帯電防止剤とを含有する層であり、本発明の画像表示装置において説明した接着剤からなる層である。
【実施例】
【０１３０】
以下に、実施例および比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、および、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更できる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【０１３１】
〔アクリル樹脂の合成〕
＜重合例１＞
冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌機を備えた反応容器に、酢酸エチル８１．８質量部、アクリル酸ブチル７０．４質量部、アクリル酸メチル２０．０質量部、アクリル酸２−フェノキシエチル８．０質量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１．０質量部、及びアクリル酸０．６質量部の混合溶液を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換して酸素不含としながら、内温を５５℃に上げた。
その後、重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル０．１４質量部を酢酸エチル１０質量部に溶かした溶液を全量添加した。開始剤添加１時間後に、アクリル樹脂の濃度が３５％になるよう、添加速度１７．３質量部／ｈｒで酢酸エチルを連続的に反応容器内へ加えながら、内温５４〜５６℃で１２時間保温し、最後に酢酸エチルを加えて、アクリル樹脂の濃度が２０％となるように調節した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗが１４２万、Ｍｗ／Ｍｎが５．２であった。これをアクリル樹脂Ａとする。【０１３２】
＜重合例２＞
単量体組成を、アクリル酸ブチル８８．６質量部、アクリル酸２−メトキシエチル１０．０質量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１．０質量部に変更した以外は、重合例１と同様にしてアクリル樹脂を製造した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗが１７６万、Ｍｗ／Ｍｎが４．９であった。これをアクリル樹脂Ｂとする。【０１３３】
〔感圧性接着剤（粘着剤組成物）の調製〕
重合例１および２で製造したアクリル樹脂ＡおよびＢの固形分１００質量部に対し、帯電防止剤としてＮ−ヘキシル−４−メチルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（Ｈｅｘ−ＭＰｙ ＴＦＭＳＩ）、架橋剤としてコロネートＬ（トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体の酢酸エチル溶液（固形分濃度７５％）、日本ポリウレタン（株）製）をそれぞれ下記表３に示す量混合し、さらに固形分濃度が１３％となるように酢酸エチルを添加して、粘着剤組成物とした。【０１３４】
【表３】
0006871474.tif 000016
【０１３５】
上記で調製した感圧性接着剤（粘着剤組成物）１〜３を、離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名“ＰＥＴ ３８１１”、リンテック（株）社製）〔以下、「セパレーター」と略す。〕の離型処理面に、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが２０μｍとなるように塗布し、１００℃で１分間乾燥して、感圧性接着剤付きセパレーターを作製した。【０１３６】
［円偏光板１］
〔位相差フィルムの作製〕
＜配向膜Ｐ−１の形成＞
下記の配向膜Ｐ−１形成用塗布液を＃１８バーコーターを用いてガラス基板上に塗布し、ガラス基板を１００℃の温風で１２０秒間乾燥したのち、ラビング処理を行うことにより、配向膜Ｐ−１を形成した。
─────────────────────────────────
（配向膜Ｐ−１形成用塗布液）
─────────────────────────────────
ポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ２０３）          ２．０質量部
水                                                  ９８．０質量部
─────────────────────────────────【０１３７】
＜ポジティブＡプレートＡ−１の形成＞
下記の組成物Ａ−１を、バーコーターを用い配向膜Ｐ−１上に塗布した。配向膜Ｐ−１上に形成された塗膜を温風にて１８０℃に加熱し、その後１２０℃に冷却し、窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて波長３６５ｎｍにて１００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を塗膜に照射することにより、液晶化合物の配向を固定化し、ポジティブＡプレートＡ−１を含むガラス板Ａ−１を作製した。ポジティブＡプレートＡ−１の厚みは、２．５μｍであった。また、下記組成物Ａ−１における液晶化合物のＩ／Ｏ値の荷重平均値を下記表４に示す。【０１３８】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
（組成物Ａ−１）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記重合性液晶化合物Ｌ−１                      ３９．００質量部
・下記重合性液晶化合物Ｌ−２                      ３９．００質量部
・下記重合性液晶化合物Ｌ−３                      １７．００質量部
・下記重合性液晶化合物Ｌ−４                        ５．００質量部
・下記重合開始剤ＰＩ−１                            ０．５０質量部
・下記レベリング剤Ｔ−１                            ０．２０質量部
・シクロペンタノン                              ２３５．００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１３９】
重合性液晶化合物Ｌ−１（Ｉ／Ｏ値：０．４９）
【化１３】
0006871474.tif 000017
【０１４０】
重合性液晶化合物Ｌ−２（Ｉ／Ｏ値：０．５２）
【化１４】
0006871474.tif 000018
【０１４１】
重合性液晶化合物Ｌ−３（Ｉ／Ｏ値：０．５０）
【化１５】
0006871474.tif 000019
【０１４２】
重合性液晶化合物Ｌ−４（Ｉ／Ｏ値：０．３７）
【化１６】
0006871474.tif 000020
【０１４３】
重合開始剤ＰＩ−１
【化１７】
0006871474.tif 000021
【０１４４】
レベリング剤Ｔ−１
【化１８】
0006871474.tif 000022
【０１４５】
＜ポジティブＣプレートＣ−１の形成＞
特開２０１５−２００８６１号公報の［０１２４］段落に記載に記載されたポジティブＣプレートと同様の方法で、形成用仮支持体上にポジティブＣプレートＣ−１を有するフィルムＣ−１を作製した。ただし、Ｒｔｈ（５５０）が−６９ｎｍとなるように、ポジティブＣプレートの厚みは制御した。また、ポジティブＣプレートＣ−１を形成する組成物における液晶化合物のＩ／Ｏ値の荷重平均値を下記表４に示す。【０１４６】
〔円偏光板１の作製〕
ヨウ素水溶液中で厚み８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムを連続して５倍に延伸し、延伸後のフィルムを乾燥して、厚み２０μｍの直線偏光子を得た。
得られた直線偏光子と、アルカリ鹸化処理が施されたトリアセチルセルロース（以下、「ＴＡＣ」とも略す。）支持体ＴＤ８０ＵＬおよびＺ−ＴＡＣ（いずれも富士フイルム（株）製）とを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼りあわせ、ＴＤ８０ＵＬ、直線偏光子、Ｚ−ＴＡＣの順に積層された偏光板を得た。
次に、直線偏光子の吸収軸とポジティブＡプレートＡ−１の遅相軸が４５°となるように、上記偏光板のＺ−ＴＡＣ面とガラス板Ａ−１におけるポジティブＡプレートＡ−１の表面とを、ラミネーターを用いて感圧性接着剤（ＳＫ−２０５７、綜研化学株式会社製）で貼り合わせ、その後、ガラス板Ａ−１におけるガラス基板を剥離することで、ポジティブＡプレートＡ−１のみを偏光板に転写した。
次いで、転写されたポジティブＡプレートＡ−１の表面と、上記で作製したフィルムＣ−１中のポジティブＣプレートＣ−１の表面とを、感圧性接着剤（ＳＫ−２０５７、綜研化学株式会社製）を用いて貼り合わせ、その後、フィルムＣ−１における形成用仮支持体を剥離することで、ポジティブＣプレートＣ−１のみをポジティブＡプレートＡ−１上に転写し、円偏光板１を作製した。【０１４７】
［円偏光板２］
〔ポジティブＡプレートＡ−２および円偏光板２の作製〕
組成物Ａ−１を下記の組成物Ａ−２に変更し、厚みを調整した以外は、円偏光板１と同様の方法によって、厚さ２．７μｍのポジティブＡプレートＡ−２を形成し、円偏光板２を作製した。また、下記組成物Ａ−２における液晶化合物のＩ／Ｏ値の荷重平均値を下記表４に示す。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
（組成物Ａ−２）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・上記重合性液晶化合物Ｌ−１                      ６０．００質量部
・上記重合性液晶化合物Ｌ−２                      ２０．００質量部
・上記重合性液晶化合物Ｌ−３                      １５．００質量部
・上記重合性液晶化合物Ｌ−４                        ５．００質量部
・上記重合開始剤ＰＩ−１                            ０．５０質量部
・上記レベリング剤Ｔ−１                            ０．２０質量部
・シクロペンタノン                              ２３５．００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１４８】
［円偏光板３］
〔ポジティブＡプレートＡ−３の作製〕
＜光配向性基を有する重合体ＰＡ−１の合成＞
Ｌａｎｇｍｕｉｒ,３２（３６）,９２４５−９２５３,（２０１６年）に記載された方法に従い、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）（東京化成試薬）と下記桂皮酸クロリド誘導体を用いて、以下に示すモノマーｍ−１を合成した。【０１４９】
桂皮酸クロリド誘導体
【化１９】
0006871474.tif 000023
【０１５０】
モノマーｍ−１
【化２０】
0006871474.tif 000024
【０１５１】
冷却管、温度計、および撹拌機を備えたフラスコに、溶媒として２−ブタノン５質量部を仕込み、フラスコ内に窒素を５ｍＬ／ｍｉｎ流しながら、水浴加熱により還流させた。ここに、モノマーｍ−１を５質量部、サイクロマーＭ１００（ダイセル社製）５質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）を１質量部と、溶媒として２−ブタノン５質量部を混合した溶液を、３時間かけて滴下し、さらに３時間還流状態を維持したまま撹拌した。反応終了後、室温まで放冷し、２−ブタノン３０質量部を加えて希釈することで約２０質量％の重合体溶液を得た。得られた重合体溶液を大過剰のメタノール中へ投入して重合体を沈殿させ、回収した沈殿物をろ別し、大量のメタノールで洗浄した後、５０℃において１２時間送風乾燥することにより、光配向性基を有する重合体ＰＡ−１を得た。【０１５２】
重合体ＰＡ−１
【化２１】
0006871474.tif 000025
【０１５３】
＜配向膜Ｐ−２の作製＞
配向膜Ｐ−２形成用塗布液を＃２．４のワイヤーバーで連続的に市販されているトリアセチルセルロースフィルム「Ｚ−ＴＡＣ」（富士フイルム社製）上に塗布した。塗膜が形成された支持体を１４０℃の温風で１２０秒間乾燥し、続いて偏光紫外線照射（１０ｍＪ／ｃｍ２、超高圧水銀ランプ使用）することで、配向膜Ｐ−２を形成した。
─────────────────────────────────
（配向膜Ｐ−２成用塗布液）
─────────────────────────────────
上記重合体ＰＡ−１                              １００．００質量部
熱酸発生剤（サンエイドＳＩ−Ｂ３Ａ、三新化学製）    ５．００質量部
イソプロピルアルコール                            １６．５０質量部
酢酸ブチル                                    １０７２．００質量部
メチルエチルケトン                              ２６８．００質量部
─────────────────────────────────【０１５４】
組成物Ａ−１を、バーコーターを用い配向膜Ｐ−２上に塗布した。配向膜Ｐ−２上に形成された塗膜を温風にて１２０℃に加熱し、その後６０℃に冷却した後に窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて波長３６５ｎｍにて１００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を塗膜に照射し、続いて１２０℃に加熱しながら５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を塗膜に照射することで、液晶化合物の配向を固定化し、ポジティブＡプレートＡ−３を有するＴＡＣフィルムＡ−３を作製した。ポジティブＡプレートＡ−３の厚みは、２．５μｍであった。【０１５５】
〔円偏光板３の作製〕
ヨウ素水溶液中で厚み８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムを連続して５倍に延伸し、延伸後のフィルムを乾燥して、厚み２０μｍの直線偏光子を得た。
得られた直線偏光子と、アルカリ鹸化処理が施されたＴＡＣ支持体ＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム（株）製）とを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼りあわせ、片側に直線偏光子が露出した偏光板を得た。
次に、直線偏光子の吸収軸とポジティブＡプレートＡ−３の遅相軸が４５°となるように、上記偏光板中の直線偏光子の露出面とＴＡＣフィルムＡ−３におけるＺ−ＴＡＣの表面とを感圧性接着剤（ＳＫ−２０５７、綜研化学株式会社製）を用いて貼り合わせた。
次いで、貼り合わせたＴＡＣフィルムＡ−３におけるポジティブＡプレートＡ−３の表面と、上記で作製したフィルムＣ−１中のポジティブＣプレートＣ−１の表面とを、感圧性接着剤（ＳＫ−２０５７、綜研化学株式会社製）を用いて貼り合わせ、フィルムＣ−１における形成用仮支持体を剥離することで、ポジティブＣプレートＣ−１のみをポジティブＡプレートＡ−３上に転写し、円偏光板３を作製した。【０１５６】
［円偏光板４］
〔ポジティブＡプレートＡ−４および円偏光板４の作成〕
組成物Ａ−１を下記の組成物Ａ−４に変更し、厚みを調整した以外は、円偏光板１と同様の方法によって、厚さ３．１μｍのポジティブＡプレートＡ−４を形成し、円偏光板４を作製した。また、下記組成物Ａ−４における液晶化合物のＩ／Ｏ値の荷重平均値を下記表４に示す。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
（組成物Ａ−４）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・上記重合性液晶化合物Ｌ−１                      ８４．００質量部
・上記重合性液晶化合物Ｌ−３                      １６．００質量部
・上記重合開始剤ＰＩ−１                            ０．５０質量部
・上記レベリング剤Ｔ−１                            ０．２０質量部
・クロロホルム                                  ５７０．００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１５７】
［円偏光板５］
〔ポジティブＡプレートＡ−５および円偏光板５の作製〕
組成物Ａ−１を下記の組成物Ａ−５に変更し、厚みを調整した以外は、円偏光板１と同様の方法によって、厚さ２．１μｍのポジティブＡプレートＡ−５を形成し、円偏光板５を作製した。また、下記組成物Ａ−５における液晶化合物のＩ／Ｏ値の荷重平均値を下記表４に示す。
――――――――――――――――――――――――――――――――― 
（組成物Ａ−５）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・上記重合性液晶化合物Ｌ−２                      ７３．００質量部
・上記重合性液晶化合物Ｌ−３                      ２７．００質量部
・上記重合開始剤ＰＩ−１                            ０．５０質量部
・上記レベリング剤Ｔ−１                            ０．２０質量部
・クロロホルム                                  ５７０．００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１５８】
［円偏光板６］
〔ポジティブＣプレートＣ−２の形成〕
下記の組成物Ｃ−２を、形成用仮支持体上にスピンコート法によって塗布した。形成用仮支持体上に形成された塗膜をホットプレート上で１２０℃に加熱し、その後、１２０℃に冷却した後、窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて波長３６５ｎｍにて５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を塗膜に照射することにより、液晶化合物の配向を固定化し、ポジティブＣプレートＣ−２を含むフィルムを作製した。ポジティブＣプレートＣ−２の厚みは、１．３μｍであった。また、下記組成物Ｃ−２における液晶化合物のＩ／Ｏ値の荷重平均値を下記表４に示す。【０１５９】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
（組成物Ｃ−２）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・上記重合性液晶化合物Ｌ−１                      ４３．００質量部
・上記重合性液晶化合物Ｌ−２                      ４３．００質量部
・上記重合性液晶化合物Ｌ−３                      １６．００質量部
・上記重合開始剤ＰＩ−１                            ３．００質量部
・下記レベリング剤Ｔ−２                            ０．４０質量部
・下記レベリング剤Ｔ−３                            ０．２０質量部
・下記化合物Ｌ−５                                  １．００質量部
・下記化合物Ｌ−６                                  ２．５０質量部
・クロロホルム                                  ５７０．６０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１６０】
レベリング剤Ｔ−２
【化２２】
0006871474.tif 000026
【０１６１】
レベリング剤Ｔ−３
【化２３】
0006871474.tif 000027
【０１６２】
化合物Ｌ−５
【化２４】
0006871474.tif 000028
【０１６３】
化合物Ｌ−６
【化２５】
0006871474.tif 000029
【０１６４】
ポジティブＣプレートＣ−１に代えて、ポジティブＣプレートＣ−２を用いた以外は、円偏光板１と同様の方法によって、円偏光板６を作製した。【０１６５】
［円偏光板１１］
組成物Ａ−１を下記の組成物Ａ−１１に変更し、厚みを調整した以外は、円偏光板１と同様の方法によって、厚さ２．３μｍのポジティブＡプレートＡ−１１を形成し、円偏光板１１を作製した。また、下記組成物Ａ−１１における液晶化合物のＩ／Ｏ値の荷重平均値を下記表４に示す。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
（組成物Ａ−１１）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記重合性液晶化合物Ｌ−９                      ４２．００質量部
・下記重合性液晶化合物Ｌ−１０                    ４２．００質量部
・上記重合性液晶化合物Ｌ−４                      １６．００質量部
・上記重合開始剤ＰＩ−１                            ０．５０質量部
・上記レベリング剤Ｔ−１                            ０．２０質量部
・メチルエチルケトン                            ２３５．００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１６６】
重合性液晶化合物Ｌ−９（Ｉ／Ｏ値：０．６２）
【化２６】
0006871474.tif 000030
【０１６７】
重合性液晶化合物Ｌ−１０（Ｉ／Ｏ値：０．６３）
【化２７】
0006871474.tif 000031
【０１６８】
［円偏光板１２］
〔ポジティブＣプレートＣ−３および円偏光板１２の作製〕
＜ポジティブＣプレートＣ−３の形成＞
組成物Ｃ−２に代えて、下記の組成物Ｃ−３を用いた以外は、ポジティブＣプレートＣ−２と同様にしてポジティブＣプレートＣ−３を作成した。ポジティブＣプレートＣ−３の厚みは、１．２μｍであった。また、下記組成物Ｃ−３における液晶化合物のＩ／Ｏ値の荷重平均値を下記表４に示す。【０１６９】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
（組成物Ｃ−３）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・上記重合性液晶化合物Ｌ−９                      ４２．００質量部
・上記重合性液晶化合物Ｌ−１０                    ４２．００質量部
・上記重合性液晶化合物Ｌ−４                      １６．００質量部
・上記重合開始剤ＰＩ−１                            ３．００質量部
・上記レベリング剤Ｔ−２                            ０．４０質量部
・上記レベリング剤Ｔ−３                            ０．２０質量部
・上記化合物Ｌ−５                                  １．００質量部
・上記化合物Ｌ−６                                  ２．５０質量部
・クロロホルム                                  ５７０．６３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１７０】
ポジティブＣプレートＣ−１に代えて、ポジティブＣプレートＣ−３を用いた以外は、円偏光板１１と同様の方法によって、円偏光板１２を作製した。【０１７１】
［実施例１〜６および比較例１〜４］
上記で作製した各円偏光板のポジティブＣプレート上に、上記で作製した各感圧性接着剤付きセパレーターの感圧性接着剤側の表面を、ラミネーターで貼り合わせた後、温度２３℃、相対湿度６５％の条件で７日間養生して、感圧性接着剤付き円偏光板を得た。なお、円偏光板の種類、および、感圧性接着剤付きセパレーターにおける感圧性接着剤の種類は、下記表４に示す通りである。【０１７２】
〔湿熱耐久性〕
作製した感圧性接着剤付き円偏光板のセパレーターを剥離し、ガラス板にラミネーターで貼合し、８５℃８５％の環境下で１５０時間保持した後のΔＲｅＡ（５５０）、ΔＲｔｈＣ（５５０）および密着性を下記の基準で評価した。結果を下記表４に示す。【０１７３】
＜ΔＲｅＡ（５５０）＞
ΔＲｅＡ（５５０）（％）＝
｜（湿熱処理前のＲｅＡ（５５０））−（処理後のＲｅＡ（５５０）｜÷（湿熱処理前のＲｅＡ（５５０））×１００
（評価基準）
Ａ：ΔＲｅＡ（５５０）が２％以下である。
Ｂ：ΔＲｅＡ（５５０）が２％より大きく、５％以下である。
Ｃ：ΔＲｅＡ（５５０）が５％より大きく、１０％以下である。
Ｄ：ΔＲｅＡ（５５０）が１０％より大きい。【０１７４】
＜ΔＲｔｈＣ（５５０）＞
ΔＲｔｈＣ（５５０）（％）＝
｜（湿熱処理前のＲｔｈＣ（５５０））−（処理後のＲｔｈＣ（５５０）｜÷（湿熱処理前のＲｔｈＣ（５５０））×１００
（評価基準）
Ａ：ΔＲｔｈＣ（５５０）が２％以下である。
Ｂ：ΔＲｔｈＣ（５５０）が２％より大きく、５％以下である。
Ｃ：ΔＲｔｈＣ（５５０）が５％より大きく、１０％以下である。
Ｄ：ΔＲｔｈＣ（５５０）が１０％より大きい。【０１７５】
＜密着性＞
（評価基準）
Ａ：浮き、剥れ、発泡等の外観変化が全くみられない。
Ｂ：浮き、剥れ、発泡等の外観変化がほとんどみられない。
Ｃ：浮き、剥れ、発泡等の外観変化がやや目立つ。
Ｄ：浮き、剥れ、発泡等の外観変化が顕著に認められる。【０１７６】
〔帯電防止性〕
得られた感圧性接着剤付き円偏光板のセパレーターを剥離した際の、粘着剤の表面抵抗値を表面固有抵抗測定装置〔三菱化学（株）製の“Hirest-up MCP-HT450”（商品名）〕で測定し、帯電防止性を評価した。表面抵抗値が１０１１Ω／□オーダー又はそれ以下であれば、良好な帯電防止性が得られる。帯電防止性の評価は、粘着剤付き偏光フィルムの養生が完了した後、直ちに行った。結果を下記表４にまとめた。【０１７７】
【表４】
0006871474.tif 000032
【０１７８】
表４に示す結果から、上記式（Ｉ）に該当しない重合性液晶化合物を用いてポジティブＡプレートを形成した場合は、ΔＲｅＡ（５５０）がＤ評価となり、湿熱環境下に晒された後の表示性能が劣ることが分かった（比較例１および４）。
また、酸価が０ｍｇＫＯＨ／ｇのアクリル樹脂を含有する感圧性接着剤を用いると、密着性が劣ることが分かった（比較例２）。
また、帯電防止剤を配合しない感圧性接着剤を用いると、表面抵抗値が大きくなり、位相差フィルムが帯びた静電気による画像表示パネルの破壊を抑制できないことが分かった（比較例３）。【０１７９】
これに対し、位相差フィルムとして、重合性液晶化合物（Ｉ）を用いて形成した光学異方性層を用い、かつ、酸価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリマーおよび帯電防止剤を含有する感圧性接着剤を用いると、表面抵抗値が小さくなり、また、湿熱環境下においてもレターデーションの変化が小さく、かつ、密着性も良好となることが分かった（実施例１〜６）。
【符号の説明】
【０１８０】
１０  位相差フィルム
１２  ポジティブＡプレート
１４  ポジティブＣプレート
１６  円偏光板
１８  直線偏光子
２０  有機ＥＬ表示装置
２２  有機ＥＬ表示パネル
【図１】
0006871474.tif 000037
【図２】
0006871474.tif 000038
【図３】
0006871474.tif 000039
【図４】
0006871474.tif 000040