(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープが巻き掛けられる綱車と一体となって回転する回転体を制動するエレベータ用制動装置であって、
前記回転体に接する制動位置と前記回転体から離れる待機位置との間を移動可能となるように、前記回転体に対して可動な本体部と、
前記本体部と前記回転体を挟持する制動位置と前記回転体から離れる待機位置との間を移動可能となるように、挟持方向で前記本体部に対して可動な可動部と、
前記可動部が前記本体部に対して移動することに連動させて、前記本体部を前記回転体に対して移動させる連動部と、を備え、
前記連動部は、前記本体部の移動方向が前記可動部の移動方向と反対方向となるように、前記本体部と前記可動部とを接続するリンク機構を備え、
前記リンク機構は、前記本体部に回転可能に接続される本体リンク部と、前記可動部に回転可能に接続される可動リンク部と、前記本体リンク部及び前記可動リンク部のそれぞれに回転可能に接続されるリンク接続部と、を備え、
前記本体リンク部は、前記本体部に回転可能に接続される第１接続部と、前記リンク接続部に回転可能に接続される第２接続部と、を備え、
前記可動リンク部は、前記可動部に回転可能に接続される第１接続部と、前記リンク接続部に回転可能に接続される第２接続部と、を備え、
前記リンク機構は、前記リンク接続部を案内する接続案内部をさらに備え、
前記接続案内部は、前記回転体に対して位置が固定され、前記リンク接続部を前記挟持方向と直交する方向に沿って案内する、エレベータ用制動装置。
【請求項２】
前記本体リンク部の前記第１接続部及び前記第２接続部間の距離は、前記可動リンク部の前記第１接続部及び前記第２接続部間の距離と、同じである、請求項１に記載のエレベータ用制動装置。
【請求項３】
ロープが巻き掛けられる綱車と一体となって回転する回転体を制動するエレベータ用制動装置であって、
前記回転体に接する制動位置と前記回転体から離れる待機位置との間を移動可能となるように、前記回転体に対して可動な本体部と、
前記本体部と前記回転体を挟持する制動位置と前記回転体から離れる待機位置との間を移動可能となるように、挟持方向で前記本体部に対して可動な可動部と、
前記可動部が前記本体部に対して移動することに連動させて、前記本体部を前記回転体に対して移動させる連動部と、を備え、
前記連動部は、前記本体部の移動方向が前記可動部の移動方向と反対方向となるように、前記本体部と前記可動部とを接続するリンク機構を備え、
前記リンク機構は、前記本体部に回転可能に接続される本体リンク部と、前記可動部に回転可能に接続される可動リンク部と、前記本体リンク部及び前記可動リンク部のそれぞれに回転可能に接続されるリンク接続部と、を備え、
前記本体リンク部は、前記本体部に回転可能に接続される第１接続部と、前記リンク接続部に回転可能に接続される第２接続部と、を備え、
前記可動リンク部は、前記可動部に回転可能に接続される第１接続部と、前記リンク接続部に回転可能に接続される第２接続部と、を備え、
前記エレベータ用制動装置は、前記回転体に対して位置が固定される固定部をさらに備え、
前記リンク接続部は、前記本体リンク部の前記第２接続部及び前記可動リンク部の前記第２接続部間の位置で、前記固定部に回転可能に接続される、エレベータ用制動装置。
【請求項４】
ロープが巻き掛けられる綱車と一体となって回転する回転体を制動するエレベータ用制動装置であって、
前記回転体に接する制動位置と前記回転体から離れる待機位置との間を移動可能となるように、前記回転体に対して可動な本体部と、
前記本体部と前記回転体を挟持する制動位置と前記回転体から離れる待機位置との間を移動可能となるように、挟持方向で前記本体部に対して可動な可動部と、
前記可動部が前記本体部に対して移動することに連動させて、前記本体部を前記回転体に対して移動させる連動部と、を備え、
前記連動部は、前記本体部の移動方向が前記可動部の移動方向と反対方向となるように、前記本体部と前記可動部とを接続するリンク機構を備え、
前記エレベータ用制動装置は、
前記可動部が前記本体部に対して移動するように、前記可動部に力を加える動作部と、
前記本体部及び前記可動部のうち一方が制動位置に位置し且つ他方が制動位置から離れている場合に、前記動作部の力によって前記他方を制動位置まで変位させる変位機構と、をさらに備える、エレベータ用制動装置。
【請求項５】
前記変位機構は、前記動作部の力によって弾性変形する弾性部を備える、請求項４に記載エレベータ用制動装置。
【請求項６】
前記本体部及び前記可動部は、前記回転体を挟持する挟持部をそれぞれ備え、
前記変位機構は、前記挟持部又は前記回転体の何れか一つに対して位置が固定されるベース部と、前記動作部の力によって前記ベース部との間でスライド可能となるように、加圧接触によって前記ベース部に取り付けられる取付部と、を備える、請求項４又は５に記載エレベータ用制動装置。
【請求項７】
前記リンク機構は、前記本体部に回転可能に接続される本体リンク部と、前記可動部に回転可能に接続される可動リンク部と、前記本体リンク部及び前記可動リンク部のそれぞれに回転可能に接続されるリンク接続部と、を備え、
前記本体リンク部は、前記本体部に回転可能に接続される第１接続部と、前記リンク接続部に回転可能に接続される第２接続部と、を備え、
前記可動リンク部は、前記可動部に回転可能に接続される第１接続部と、前記リンク接続部に回転可能に接続される第２接続部と、を備え、
前記本体部及び前記可動部は、前記回転体を挟持する挟持部をそれぞれ備え、
前記変位機構は、前記挟持方向における前記本体リンク部の前記第１接続部及び前記本体部の前記挟持部間の第１距離、前記挟持方向における前記可動リンク部の前記第１接続部及び前記可動部の前記挟持部間の第２距離、並びに前記挟持方向における前記回転体及び前記リンク接続部間の第３距離のうち、少なくとも一つが変更可能となるように、構成される、請求項４〜６の何れか１項に記載のエレベータ用制動装置。
【請求項８】
前記リンク機構は、前記本体部に回転可能に接続される本体リンク部と、前記可動部に回転可能に接続される可動リンク部と、前記本体リンク部及び前記可動リンク部のそれぞれに回転可能に接続されるリンク接続部と、を備え、
前記本体リンク部は、前記本体部に回転可能に接続される第１接続部と、前記リンク接続部に回転可能に接続される第２接続部と、を備え、
前記可動リンク部は、前記可動部に回転可能に接続される第１接続部と、前記リンク接続部に回転可能に接続される第２接続部と、を備え、
前記本体リンク部及び前記可動リンク部の少なくとも一方は、前記変位機構を構成するために、前記動作部の力によって前記第１接続部及び前記第２接続部間の距離が変更可能に構成される、請求項４〜６の何れか１項に記載のエレベータ用制動装置。
【請求項９】
前記リンク機構は、前記回転体に対する前記本体部の移動距離と前記回転体に対する前記可動部の移動距離とが前記挟持方向で同じとなるように、構成される、請求項１〜８に記載のエレベータ用制動装置。
【請求項１０】
かごに接続されるロープが外周に巻き掛けられる綱車と、
前記綱車と一体となって回転する回転体と、
請求項１〜９の何れか１項に記載のエレベータ用制動装置と、を備えるエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、エレベータ用制動装置及びエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、エレベータ用制動装置は、本体部と、本体部に対して可動な可動部とを備えており、本体部及び可動部は、綱車と一体となって回転する回転体を制動するために、回転体を挟持する。そして、本体部及び可動部は、回転体を挟持する制動位置と回転体から離れる待機位置との間を移動するように、構成されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
このとき、特許文献１に係る制動装置においては、可動部が制動位置及び待機位置間を移動することに伴って、本体部は、連動して、制動位置及び待機位置間を移動する。ところで、最近、異なる機構を用いて、本体部が可動部の移動と連動するような制動装置が要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１４９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、課題は、リンク機構を用いることによって本体部が可動部の移動と連動するエレベータ用制動装置及びエレベータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
エレベータ用制動装置は、ロープが巻き掛けられる綱車と一体となって回転する回転体を制動するエレベータ用制動装置であって、前記回転体に接する制動位置と前記回転体から離れる待機位置との間を移動可能となるように、前記回転体に対して可動な本体部と、前記本体部と前記回転体を挟持する制動位置と前記回転体から離れる待機位置との間を移動可能となるように、挟持方向で前記本体部に対して可動な可動部と、前記可動部が前記本体部に対して移動することに連動させて、前記本体部を前記回転体に対して移動させる連動部と、を備え、前記連動部は、前記本体部の移動方向が前記可動部の移動方向と反対方向となるように、前記本体部と前記可動部とを接続するリンク機構を備える。
【０００７】
また、エレベータ用制動装置においては、前記リンク機構は、前記回転体に対する前記本体部の移動距離と前記回転体に対する前記可動部の移動距離とが前記挟持方向で同じとなるように、構成される、という構成でもよい。
【０００８】
また、エレベータ用制動装置においては、前記リンク機構は、前記本体部に回転可能に接続される本体リンク部と、前記可動部に回転可能に接続される可動リンク部と、前記本体リンク部及び前記可動リンク部のそれぞれに回転可能に接続されるリンク接続部と、を備え、前記本体リンク部は、前記本体部に回転可能に接続される第１接続部と、前記リンク接続部に回転可能に接続される第２接続部と、を備え、前記可動リンク部は、前記可動部に回転可能に接続される第１接続部と、前記リンク接続部に回転可能に接続される第２接続部と、を備える、という構成でもよい。
【０００９】
また、エレベータ用制動装置においては、前記リンク接続部を案内する接続案内部をさらに備え、前記接続案内部は、前記回転体に対して位置が固定され、前記リンク接続部を前記挟持方向と直交する方向に沿って案内する、という構成でもよい。
【００１０】
また、エレベータ用制動装置においては、前記本体リンク部の前記第１接続部及び前記第２接続部間の距離は、前記可動リンク部の前記第１接続部及び前記第２接続部間の距離と、同じである、という構成でもよい。
【００１１】
また、エレベータ用制動装置においては、前記回転体に対して位置が固定される固定部をさらに備え、前記リンク接続部は、前記本体リンク部の前記第２接続部及び前記可動リンク部の前記第２接続部間の位置で、前記固定部に回転可能に接続される、という構成でもよい。
【００１２】
また、エレベータ用制動装置は、前記可動部が前記本体部に対して移動するように、前記可動部に力を加える動作部と、前記本体部及び前記可動部のうち一方が制動位置に位置し且つ他方が制動位置から離れている場合に、前記動作部の力によって前記他方を制動位置まで変位させる変位機構と、をさらに備える、という構成でもよい。
【００１３】
また、エレベータ用制動装置においては、前記変位機構は、前記動作部の力によって弾性変形する弾性部を備える、という構成でもよい。
【００１４】
また、エレベータ用制動装置においては、前記本体部及び前記可動部は、前記回転体を挟持する挟持部をそれぞれ備え、前記変位機構は、前記挟持部又は前記回転体の何れか一つに対して位置が固定されるベース部と、前記動作部の力によって前記ベース部との間でスライド可能となるように、加圧接触によって前記ベース部に取り付けられる取付部と、を備える、という構成でもよい。
【００１５】
また、エレベータ用制動装置においては、前記本体部及び前記可動部は、前記回転体を挟持する挟持部をそれぞれ備え、前記変位機構は、前記挟持方向における前記本体リンク部の前記第１接続部及び前記本体部の前記挟持部間の第１距離、前記挟持方向における前記可動リンク部の前記第１接続部及び前記可動部の前記挟持部間の第２距離、並びに前記挟持方向における前記回転体及び前記リンク接続部間の第３距離のうち、少なくとも一つが変更可能となるように、構成されるという構成でもよい。
【００１６】
また、エレベータ用制動装置においては、前記本体リンク部及び前記可動リンク部の少なくとも一方は、前記変位機構を構成するために、前記動作部の力によって前記第１接続部及び前記第２接続部間の距離が変更可能に構成される、という構成でもよい。
【００１７】
また、エレベータは、かごに接続されるロープが外周に巻き掛けられる綱車と、前記綱車と一体となって回転する回転体と、前記のエレベータ用制動装置と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、一実施形態に係るエレベータの概要図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る巻上装置の概要図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る制動装置の斜視図である。
【図４】図４は、図３のIV−IV線の要部断面図であって、制動状態を示す図である。
【図５】図５は、図４のＶ−Ｖ線の断面図であって、制動状態を示す図である。
【図６】図６は、図３のVI領域拡大図である。
【図７】図７は、図６のVII−VII線の要部断面図である。
【図８】図８は、同実施形態に係る制動装置の制動状態を示す図であって、（ａ）は要部縦断面図（図４の図示部分。以下同様。）であり、（ｂ）は要部横断面図（図７の図示部分。以下同様。）である。
【図９】図９は、同実施形態に係る制動装置の移行状態を示す図であって、（ａ）は要部縦断面図であり、（ｂ）は要部横断面図である。
【図１０】図１０は、同実施形態に係る制動装置の待機状態を示す図であって、（ａ）は要部縦断面図であり、（ｂ）は要部横断面図である。
【図１１】図１１は、同実施形態に係る制動装置の変位機構の動作を説明する図であって、（ａ）は要部縦断面図であり、（ｂ）は要部横断面図である。
【図１２】図１２は、同実施形態に係る制動装置の変位機構の動作を説明する図であって、（ａ）は要部縦断面図であり、（ｂ）は要部横断面図である。
【図１３】図１３は、他の実施形態に係る制動装置の要部横断面図である。
【図１４】図１４は、さらに他の実施形態に係る制動装置の要部横断面図である。
【図１５】図１５は、さらに他の実施形態に係るリンク部の全体図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図１６】図１６は、同実施形態に係る制動装置の要部横断面図である。
【図１７】図１７は、さらに他の実施形態に係る可動部の平面図である。
【図１８】図１８は、同実施形態に係る可動部の側面図である。
【図１９】図１９は、同実施形態に係る制動装置の変位機構の動作を説明する要部横断面図である。
【図２０】図２０は、同実施形態に係る制動装置の変位機構の動作を説明する要部横断面図である。
【図２１】図２１は、さらに他の実施形態に係る制動装置の要部横断面図である。
【図２２】図２２は、さらに他の実施形態に係る制動装置の要部横断面図である。
【図２３】図２３は、さらに他の実施形態に係るリンク部の全体図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図２４】図２４は、同実施形態に係る制動装置の要部横断面図である。
【図２５】図２５は、さらに他の実施形態に係る制動装置の制動状態を示す要部横断面図である。
【図２６】図２６は、同実施形態に係る制動装置の移行状態を示す要部横断面図である。
【図２７】図２７は、同実施形態に係る制動装置の待機状態を示す要部横断面図である。
【図２８】図２８は、さらに他の実施形態に係る制動装置の制動状態を示す要部横断面図である。
【図２９】図２９は、同実施形態に係る制動装置の移行状態を示す要部横断面図である。
【図３０】図３０は、同実施形態に係る制動装置の待機状態を示す要部横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、エレベータ及びエレベータ用制動装置における一実施形態について、図１〜図１２を参照しながら説明する。なお、各図（図１３〜図３０も同様）において、図面の寸法比と実際の寸法比とは、必ずしも一致しておらず、また、各図面の間での寸法比も、必ずしも一致していない。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態に係るエレベータ１は、ユーザが乗るためのかご１ａと、一端部がかご１ａに接続されるロープ１ｂと、ロープ１ｂの他端部に接続される釣合錘１ｃとを備えている。また、エレベータ１は、ロープ１ｂを駆動してかご１ａを昇降させる巻上機２を備えており、巻上機２は、ロープ１ｂが外周に巻き掛けられる回転可能な綱車２ａを備えている。
【００２１】
本実施形態においては、ロープ１ｂの一端部がかご１ａに固定され、ロープ１ｂの他端部が釣合錘１ｃに固定されている、という構成であるが、斯かる構成に限られない。例えば、ロープ１ｂの両端部がそれぞれ昇降路Ｘ１の上部に固定され、ロープ１ｂがかご１ａのシーブ及び釣合錘１ｃのシーブにそれぞれ巻き掛けられることによって、ロープ１ｂがかご１ａ及び釣合錘１ｃにそれぞれ接続されている、という構成でもよい。
【００２２】
また、本実施形態に係るエレベータ１は、巻上機２を機械室Ｘ２の内部に配置する、という構成であるが、斯かる構成に限られない。例えば、機械室Ｘ２が備えられておらず、エレベータ１は、巻上機２を昇降路Ｘ１の内部に配置する、という構成でもよい。
【００２３】
図２に示すように、巻上機２は、綱車２ａに回転駆動を与える電動機２ｂと、綱車２ａを回転可能に支持する機枠２ｃ，２ｃと、綱車２ａと一体となって回転する回転体２ｄと、綱車２ａを制動するために、回転体２ｄを制動する制動装置３とを備えている。また、巻上機２は、電動機２ｂの駆動を綱車２ａに伝える軸部２ｅを備え、機枠２ｃは、軸部２ｅを回転可能に支持することによって、綱車２ａを回転可能に支持している。
【００２４】
なお、特に限定されないが、本実施形態においては、回転体２ｄは、綱車２ａに連結されている。即ち、回転体２ｄは、綱車２ａと一体的に形成されている。なお、例えば、回転体２ｄが綱車２ａと離れており、綱車２ａ及び回転体２ｄがそれぞれ軸部２ｅに連結されることによって、回転体２ｄは、綱車２ａと一体となって回転する、という構成でもよい。
【００２５】
図３〜図５に示すように、制動装置３は、回転体２ｄに対して可動な本体部４と、本体部４に対して可動な可動部５と、可動部５を本体部４に対して可動させる動作部６と、可動部５が移動することに連動させて本体部４を移動させる連動部７とを備えている。そして、本体部４及び可動部５は、動作部６及び連動部７によって、回転体２ｄを挟持する制動位置（図４、図５及び図８参照）と、回転体２ｄから離れる待機位置（図１０参照）との間を移動可能に構成されている。
【００２６】
本体部４は、制動位置に位置する際に、回転体２ｄを挟持する本体挟持部４１を備えており、可動部５は、制動位置に位置する際に、回転体２ｄを挟持する可動挟持部５１を備えている。なお、特に限定されないが、本実施形態においては、挟持部４１，５１は、剛性を有する基部４１ａ，５１ａと、回転体２ｄに接するパッド部４１ｂ，５１ｂとを備えている。
【００２７】
本体部４は、可動部５を支持する支持部４２と、本体挟持部４１と支持部４２とを連結する連結部４３とを備えている。そして、回転体２ｄは、挟持方向Ｄ１で、本体挟持部４１と支持部４２との間に配置されている。なお、挟持方向Ｄ１とは、本体部４及び可動部５が回転体２ｄを挟持する方向のことである。
【００２８】
また、制動装置３は、本体部４を挟持方向Ｄ１に案内する本体案内部３ａを備えており、本体部４は、本体案内部３ａに案内される被案内部４４を備えている。これにより、本体案内部３ａが本体部４を案内することによって、本体部４は、挟持方向Ｄ１で回転体２ｄに対して可動である。したがって、本体部４は、挟持方向Ｄ１において、回転体２ｄに対して移動可能であって、回転体２ｄに近づいたり離れたりすることができる。
【００２９】
本体案内部３ａは、挟持方向Ｄ１に延びており、本体案内部３ａの第１端部は、巻上機２の機枠２ｃに固定されている。なお、制動装置３は、本体案内部３ａの第２端部に固定される固定部３ｂを備えている。また、本体案内部３ａ及び被案内部４４の構成は、特に限定されないが、本実施形態においては、本体案内部３ａは、機枠２ｃから挟持方向Ｄ１に延びる長尺体としており、被案内部４４は、本体案内部３ａに挿通される挿通孔としている。
【００３０】
本体部４は、可動部５を挟持方向Ｄ１に案内する可動案内部４５を備えており、可動部５は、可動案内部４５に案内される被案内部５２を備えている。これにより、可動案内部４５が可動部５を案内することによって、可動部５は、挟持方向Ｄ１で本体部４に対して可動である。したがって、可動部５は、挟持方向Ｄ１において、回転体２ｄに対して移動可能であって、回転体２ｄに近づいたり離れたりすることができる。
【００３１】
なお、特に限定されないが、可動案内部４５は、本体部４の支持部４２に備えられている。また、被案内部５２及び可動案内部４５の構成は、特に限定されないが、本実施形態においては、被案内部５２は、可動挟持部５１から挟持方向Ｄ１に延びる長尺体としており、可動案内部４５は、被案内部５２に挿通される挿通孔としている。
【００３２】
動作部６は、可動挟持部５１が支持部４２に近づくように可動部５に力を加える状態と、可動挟持部５１が支持部４２から離れるように可動部５に力を加える状態と、を切り替え可能に構成されている。なお、動作部６の構成は、特に限定されないが、本実施形態においては、動作部６は、可動挟持部５１が支持部４２に近づくように、可動部５に力を加える第１加力部６１と、可動挟持部５１が支持部４２から離れるように、可動部５に力を加える第２加力部６２とを備えている。
【００３３】
例えば、可動部５は、磁性を有する磁性部５３を備えており、第１加力部６１は、支持部４２の内部に配置される電磁コイルとすることができる。また、例えば、第２加力部６２は、支持部４２と可動挟持部５１との間に配置されるバネ体とすることができる。
【００３４】
そして、例えば、第１加力部６１は、電気が供給された際に、可動部５に力を加え、第２加力部６２は、常時、圧縮弾性変形をすることで、可動部５に力を加えている。また、第１加力部６１が可動部５に加える力は、第２加力部６２が可動部５に加える力よりも、大きくなっている。なお、第１加力部６１及び第２加力部６２の構成は、特に限定されない。
【００３５】
ところで、本体案内部３ａは、本体部４の移動を規制する部材（例えば、ストッパー等）を備えていないため、本体部４は、本体案内部３ａに対して挟持方向Ｄ１で自由である。そこで、動作部６及び連動部７は、協働することによって、本体部４及び可動部５を待機位置及び制動位置間で移動させ、且つ、本体部４及び可動部５を待機位置及び制動位置で保持させる機能を備えている。
【００３６】
図６及び図７に示すように、連動部７は、複数のリンク部８１〜８４を有するリンク機構８を備えている。そして、本体部４は、リンク機構８に接続される本体接続部４６と、本体接続部４６と支持部４２とを連結する連結部４７とを備えている。また、可動部５は、リンク機構８に接続される可動接続部５４と、支持部４２から突出し、可動接続部５４と磁性部５３とを連結する連結部５５とを備えている。
【００３７】
複数のリンク部８１〜８４は、本体部４に回転可能に接続される第１及び第２本体リンク部８１，８３と、可動部５に回転可能に接続される第１及び第２可動リンク部８２，８４とを含む。具体的には、第１及び第２本体リンク部８１，８３は、それぞれ本体部４の本体接続部４６に回転可能に接続され、第１及び第２可動リンク部８２，８４は、それぞれ可動部５の可動接続部５４に回転可能に接続されている。
【００３８】
リンク機構８は、第１本体リンク部８１及び第１可動リンク部８２のそれぞれに回転可能に接続される第１リンク接続部８５と、第２本体リンク部８３及び第２可動リンク部８４のそれぞれに回転可能に接続される第２リンク接続部８６とを備えている。また、リンク機構８は、第１及び第２リンク接続部８５，８６を案内する接続案内部８７を備えている。
【００３９】
なお、第１及び第２本体リンク部８１，８３は、本体接続部４６に回転可能に接続される第１接続部８１ａ，８３ａと、リンク接続部８５，８６に回転可能に接続される第２接続部８１ｂ，８３ｂとを備えている。また、第１及び第２可動リンク部８２，８４は、可動接続部５４に回転可能に接続される第１接続部８２ａ，８４ａと、リンク接続部８５，８６に回転可能に接続される第２接続部８２ｂ，８４ｂとを備えている。
【００４０】
第１本体リンク部８１及び第１可動リンク部８２の第２接続部８１ｂ，８２ｂは、挟持方向Ｄ１において、第１本体リンク部８１の第１接続部８１ａと第１可動リンク部８２の第１接続部８２ａとの間に配置されている。また、第２本体リンク部８３及び第２可動リンク部８４の第２接続部８３ｂ，８４ｂは、挟持方向Ｄ１において、第２本体リンク部８３の第１接続部８３ａと第２可動リンク部８４の第１接続部８４ａとの間に配置されている。
【００４１】
第１及び第２本体リンク部８１，８３の第１接続部８１ａ，８３ａは、挟持方向Ｄ１と直交する方向（以下、「第１直交方向」ともいう）Ｄ２において、第１本体リンク部８１の第２接続部８１ｂと第２本体リンク部８３の第２接続部８３ｂとの間に配置されている。また、第１及び第２可動リンク部８２，８４の第１接続部８２ａ，８４ａは、第１直交方向Ｄ２において、第１可動リンク部８２の第２接続部８２ｂと第２可動リンク部８４の第２接続部８４ｂとの間に配置されている。
【００４２】
本実施形態においては、本体リンク部８１，８３の第１接続部８１ａ，８３ａ同士と、可動リンク部８２，８４の第１接続部８２ａ，８４ａ同士と、本体リンク部８１（８３）と可動リンク部８２（８４）との第２接続部８１ｂ，８２ｂ（８３ｂ，８４ｂ）同士とは、挟持方向Ｄ１及び第１直交方向Ｄ２にそれぞれ直交する方向（以下、「第２直交方向」ともいう）Ｄ３視において、同じ位置である。なお、これらの接続部８１ａ，８１ｂ，８２ａ，８２ｂ，８３ａ，８３ｂ，８４ａ，８４ｂ同士は、第２直交方向Ｄ３視において、異なる位置でもよい。
【００４３】
接続案内部８７は、固定部３ｂに固定されている。これにより、接続案内部８７は、回転体２ｄ（図４及び図５参照）及び本体案内部３ａに対して位置が固定されている。そして、接続案内部８７は、第１及び第２リンク接続部８５，８６を、第１直交方向Ｄ２に沿って案内する。これにより、挟持方向Ｄ１において、第１及び第２リンク接続部８５，８６と回転体２ｄとの距離は、一定である。
【００４４】
そして、第１本体リンク部８１及び第１可動リンク部８２の第２接続部８１ｂ，８２ｂと第２本体リンク部８３及び第２可動リンク部８４の第２接続部８３ｂ，８４ｂとは、第１直交方向Ｄ２に沿って、且つ、反対方向に移動する。即ち、第１リンク接続部８５と第２リンク接続部８６とは、第１直交方向Ｄ２に沿って、且つ、反対方向に移動する。
【００４５】
しかも、第１及び第２本体リンク部８１，８３の第１接続部８１ａ，８３ａと第１及び第２可動リンク部８２，８４の第１接続部８２ａ，８４ａとは、挟持方向Ｄ１に沿って、且つ、反対方向に移動する。即ち、本体接続部４６と可動接続部５４とは、挟持方向Ｄ１に沿って、且つ、反対方向に移動する。
【００４６】
これにより、本体部４の移動方向と可動部５の移動方向とは、挟持方向Ｄ１に沿う方向で、且つ、反対方向である。なお、リンク接続部８５，８６及び接続案内部８７の構成は、特に限定されないが、本実施形態においては、接続案内部８７は、直交方向Ｄ２に延びる長尺体としており、リンク接続部８５，８６は、接続案内部８７に挿通されて案内される挿通孔（被案内部）を備えている。斯かる構成により、リンク接続部８５，８６が第２直交方向Ｄ３に位置ずれする（例えば、ガタつく）ことを抑制することができる。
【００４７】
また、第１本体リンク部８１の第１接続部８１ａ及び第２接続部８１ｂ間の距離Ｗ１は、第１可動リンク部８２の第１接続部８２ａ及び第２接続部８２ｂ間の距離Ｗ２と、同じである。そして、第２本体リンク部８３の第１接続部８３ａ及び第２接続部８３ｂ間の距離Ｗ３は、第２可動リンク部８４の第１接続部８４ａ及び第２接続部８４ｂ間の距離Ｗ４と、同じである。
【００４８】
これにより、回転体２ｄに対する、第１及び第２本体リンク部８１，８３の第１接続部８１ａ，８３ａの挟持方向Ｄ１の移動距離は、回転体２ｄに対する、第１及び第２可動リンク部８２，８４の第１接続部８２ａ，８４ａの挟持方向Ｄ１の移動距離と、同じになる。即ち、回転体２ｄに対する本体接続部４６の挟持方向Ｄ１の移動距離は、回転体２ｄに対する可動接続部５４の挟持方向Ｄ１の移動距離と、同じになる。
【００４９】
これにより、回転体２ｄに対する本体部４の挟持方向Ｄ１の移動距離は、回転体２ｄに対する可動部５の挟持方向Ｄ１の移動距離と、同じになる。なお、斯かる移動距離は、本体部４に対する可動部５の挟持方向Ｄ１の移動距離の半分である。また、特に限定されないが、本実施形態においては、各リンク部８１〜８４の第１接続部８１ａ，８２ａ，８３ａ，８４ａ及び第２接続部８１ｂ，８２ｂ，８３ｂ，８４ｂ間の距離Ｗ１〜Ｗ４は、それぞれ同じである。
【００５０】
本実施形態に係るエレベータ１の構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係る制動装置３の動作について、図８〜図１２を参照しながら説明する。
【００５１】
まず、図８に示すように、第１加力部６１への通電が停止されている際には、第２加力部６２の力だけが可動部５に加えられるため、可動挟持部５１は、支持部４２から離れている。そして、本体部４及び可動部５は、回転体２ｄを挟持する制動位置で保持されている。このとき、挟持部４１，５１は、第２加力部６２の力によって、回転体２ｄを挟持している。
【００５２】
そして、第１加力部６１への通電が実施された際には、第１加力部６１の力が、第２加力部６２の力よりも大きいため、図９に示すように、可動挟持部５１が支持部４２に近づくように（図９における左方向に）移動する。これにより、可動接続部５４が挟持方向Ｄ１の一方向（図９における左方向）へ移動するため、第１リンク接続部８５と第２リンク接続部８６とは、互いに離れるように第１直交方向Ｄ２に沿って移動する。
【００５３】
それに伴って、本体接続部４６が挟持方向Ｄ１の他方向（図９における右方向）へ移動するため、可動接続部５４と本体接続部４６とは、互いに近づくように挟持方向Ｄ１に沿って移動する。したがって、本体挟持部４１と可動挟持部５１とは、互いに離れるように挟持方向Ｄ１に沿って移動し、回転体２ｄから離れる。
【００５４】
その後、図１０に示すように、可動挟持部５１は、支持部４２に接する。これにより、第１リンク接続部８５と第２リンク接続部８６とは、互いに離れた位置で保持され、可動接続部５４と本体接続部４６とは、互いに近づいた位置で保持される。したがって、本体挟持部４１と可動挟持部５１とは、回転体２ｄから離れた位置で保持される。
【００５５】
その結果、本体部４及び可動部５は、回転体２ｄから離れた待機位置で保持される。なお、回転体２ｄに対する本体部４の移動距離Ｗ５が、回転体２ｄに対する可動部５の移動距離Ｗ６と同じであるため、本体部４及び可動部５が待機位置で位置する際に、本体挟持部４１及び回転体２ｄ間の距離Ｗ５は、可動挟持部５１及び回転体２ｄ間の距離Ｗ６と、同じである。
【００５６】
このように、例えば、複雑な調整を行う必要が無く、各挟持部４１，５１と回転体２ｄとの間に、均等で微小な隙間を確実に形成することができる。そして、本体部４及び可動部５が待機位置に位置する際に、例えば、各挟持部４１，５１が回転体２ｄに接触することを抑制することができる。これにより、例えば、各挟持部４１，５１のパッド部４１ｂ，５１ｂが不要に摩耗することを抑制することができたり、また、例えば、各挟持部４１，５１と回転体２ｄとの接触により騒音が発生することを抑制することができたりする。
【００５７】
そして、その後、第１加力部６１への通電が停止された際には、図９に示すように、可動挟持部５１が支持部４２から離れるように（図９における右方向に）移動する。これにより、第１リンク接続部８５と第２リンク接続部８６とは、互いに近づくように第１直交方向Ｄ２に沿って移動し、可動接続部５４と本体接続部４６とは、互いに離れるように挟持方向Ｄ１に沿って移動する。
【００５８】
さらに、その後、図８に示すように、本体挟持部４１及び可動挟持部５１が、回転体２ｄに接するため、本体部４及び可動部５は、回転体２ｄを挟持する制動位置で保持される。これにより、本体部４及び可動部５によって回転体２ｄを挟持させることができる。
【００５９】
ところで、例えば、各挟持部４１，５１のパッド部４１ｂ，５１ｂの摩耗に差異が生じた場合には、本体部４及び可動部５が待機位置で位置する際に、本体挟持部４１及び回転体２ｄ間の距離と可動挟持部５１及び回転体２ｄ間の距離とが、異なることになる。そして、回転体２ｄに対する本体部４の移動距離と回転体２ｄに対する可動部５の移動距離とが同じであるため、図１１に示すように、一方の挟持部４１が制動位置で回転体２ｄに接しても、他方の挟持部５１は、回転体２ｄから離れることになる。
【００６０】
図１１においては、可動部５のパッド部５１ｂが本体部４のパッド部４１ｂよりも摩耗しているため、本体挟持部４１が制動位置で回転体２ｄに接しており、可動挟持部５１が回転体２ｄと接する制動位置から離れている。なお、斯かる状態は、各挟持部４１，５１のパッド部４１ｂ，５１ｂの摩耗に差異が生じた場合だけでなく、例えば、リンク機構８の組立誤差（設計誤差、製造誤差）が生じた場合も起こり得る。
【００６１】
そこで、図７及び図１１に示すように、本体部４及び可動部５のうち一方４（５）が制動位置に位置し且つ他方５（４）が制動位置から離れている場合に、制動装置３は、動作部６の力によって当該他方５（４）を制動位置まで変位させる変位機構７１を備えている。変位機構７１は、動作部６の力によって当該他方５（４）を制動位置まで変位させるように、弾性変形する弾性部７２を備えている。
【００６２】
なお、弾性部７２の構成は、特に限定されないが、本実施形態においては、弾性部７２は、挟持方向Ｄ１に弾性変形する第１及び第２弾性材７２ａ，７２ｂを備えており、第１及び第２弾性材７２ａ，７２ｂは、本体接続部４６を挟持方向Ｄ１で挟むように保持されている。特に限定されないが、弾性材７２ａ，７２ｂは、例えば、複数の皿バネとしてもよく、弦巻バネとしてもよい。
【００６３】
また、本体接続部４６は、内部に挿入される連結部４７に対して、挟持方向Ｄ１に移動可能に構成されている。なお、連結部４７においては、本体接続部４６の内部に挿入される部分は、小径部４７ａとなるように形成されており、小径部４７ａの両側に配置される大径部４７ｂは、本体接続部４６との間に、第１及び第２弾性材７２ａ，７２ｂを挟んで保持している。
【００６４】
本実施形態においては、第１及び第２弾性材７２ａ，７２ｂは、弾性変形していない状態（復元した状態）で、本体接続部４６を連結部４７に対して位置決めしている。なお、第１及び第２弾性材７２ａ，７２ｂは、弾性変形した状態で、本体接続部４６を連結部４７に対して位置決めしている、という構成でもよい。
【００６５】
各リンク部８１〜８４は、剛性を有している。これにより、各リンク部８１〜８４は、弾性変形しない。なお、特に限定されないが、本実施形態においては、各リンク部８１〜８４は、平板状に形成されている。また、特に限定されないが、各リンク部８１〜８４は、例えば金属で形成されてもよい。
【００６６】
そして、例えば、図１１に示す状態で、本体挟持部４１が回転体２ｄに接し且つ可動挟持部５１が回転体２ｄから離れている場合には、第２加力部６２の力が可動部５を経由して各リンク部８１〜８４に加えられる。これにより、図１２に示すように、第２加力部６２の力が弾性部７２に加えられるため、弾性部７２は、弾性変形し、可動部５は、挟持方向Ｄ１の他方向（図１２における右方向）へ移動する。
【００６７】
具体的には、第１弾性材７２ａは、挟持方向Ｄ１に圧縮するように弾性変形し、各リンク部８１〜８４は、動作し、可動部５は、挟持方向Ｄ１の他方向（図１２における右方向）へ移動する。このとき、可動接続部５４と本体接続部４６とは、互いに離れるように挟持方向Ｄ１に沿って移動し、第１リンク接続部８５と第２リンク接続部８６とは、互いに近づくように第１直交方向Ｄ２に沿って移動する。
【００６８】
そして、本体挟持部４１及び可動挟持部５１が制動位置で回転体２ｄに接するため、挟持部４１，５１は、回転体２ｄを挟持できる。なお、弾性部７２が弾性変形した際に、挟持方向Ｄ１における、第１及び第２本体リンク部８１，８３の第１接続部８１ａ，８３ａ及び本体挟持部４１間の距離は、大きくなる。
【００６９】
一方、可動挟持部５１が回転体２ｄに接し且つ本体挟持部４１が回転体２ｄから離れている場合には、第２弾性材７２ｂは、挟持方向Ｄ１に圧縮するように弾性変形し、本体部４は、挟持方向Ｄ１の一方向（図１１における左方向）へ移動する。このとき、各リンク部８１〜８４は、動作せず、可動接続部５４と本体接続部４６との位置関係、及び、第１リンク接続部８５と第２リンク接続部８６との位置関係は、変わらない。
【００７０】
そして、本体挟持部４１及び可動挟持部５１が制動位置で回転体２ｄに接するため、挟持部４１，５１は、回転体２ｄを挟持できる。なお、弾性部７２が弾性変形した際に、挟持方向Ｄ１における、第１及び第２本体リンク部８１，８３の第１接続部８１ａ，８３ａ及び本体挟持部４１間の距離は、小さくなる。
【００７１】
このように、本体部４及び可動部５のうち一方４（５）が制動位置に位置し且つ他方５（４）が制動位置から離れている場合に、弾性部７２が弾性変形することによって、本体接続部４６と本体挟持部４１とは、挟持方向Ｄ１で相対的に変位する。そして、本体部４及び可動部５は、回転体２ｄを挟持できる。このとき、挟持方向Ｄ１における、第１及び第２本体リンク部８１，８３の第１接続部８１ａ，８３ａ及び本体挟持部４１間の距離は、変更される。
【００７２】
なお、弾性部７２は、所定の力が加えられることによって、弾性変形するように構成されている。これにより、本体部４及び可動部５の両方が制動位置から離れている場合には、弾性部７２は、弾性変形しない一方で、本体部４及び可動部５のうち一方４（５）が制動位置に位置し且つ他方５（４）が制動位置から離れている場合には、弾性部７２は、動作部６の力によって弾性変形する。
【００７３】
以上より、本実施形態に係るエレベータ１は、かご１ａに接続されるロープ１ｂが外周に巻き掛けられる綱車２ａと、前記綱車２ａと一体となって回転する回転体２ｄと、前記のエレベータ用制動装置３と、を備える。
【００７４】
そして、本実施形態に係るエレベータ用制動装置３は、ロープ１ｂが巻き掛けられる綱車２ａと一体となって回転する回転体２ｄを制動するエレベータ用制動装置３であって、前記回転体２ｄに接する制動位置と前記回転体２ｄから離れる待機位置との間を移動可能となるように、前記回転体２ｄに対して可動な本体部４と、前記本体部４と前記回転体２ｄを挟持する制動位置と前記回転体２ｄから離れる待機位置との間を移動可能となるように、挟持方向Ｄ１で前記本体部４に対して可動な可動部５と、前記可動部５が前記本体部４に対して移動することに連動させて、前記本体部４を前記回転体２ｄに対して移動させる連動部７と、を備え、前記連動部７は、前記本体部４の移動方向が前記可動部５の移動方向と反対方向となるように、前記本体部４と前記可動部５とを接続するリンク機構８を備える。
【００７５】
斯かる構成によれば、リンク機構８が、本体部４と可動部５とを接続しているため、可動部５が移動することに連動して、本体部４は、可動部５の移動方向と反対方向に移動する。このように、リンク機構８を用いることによって、本体部４は、可動部５の移動と連動する。
【００７６】
また、本実施形態に係るエレベータ用制動装置３においては、前記リンク機構８は、前記回転体２ｄに対する前記本体部４の移動距離と前記回転体２ｄに対する前記可動部５の移動距離とが前記挟持方向Ｄ１で同じとなるように、構成される、という構成である。
【００７７】
斯かる構成によれば、挟持方向Ｄ１において、回転体２ｄに対する本体部４の移動距離と回転体２ｄに対する可動部５の移動距離とが、同じであるため、例えば、本体部４及び可動部５が待機位置に位置する際に、本体部４及び回転体２ｄ間の距離と可動部５及び回転体２ｄ間の距離とを、合わせることができる。
【００７８】
また、本実施形態に係るエレベータ用制動装置３においては、前記リンク機構８は、前記本体部４に回転可能に接続される本体リンク部８１，８３と、前記可動部５に回転可能に接続される可動リンク部８２，８４と、前記本体リンク部８１，８３及び前記可動リンク部８２，８４のそれぞれに回転可能に接続されるリンク接続部８５，８６と、を備え、前記本体リンク部８１，８３は、前記本体部４に回転可能に接続される第１接続部８１ａ，８３ａと、前記リンク接続部８５，８６に回転可能に接続される第２接続部８１ｂ，８３ｂと、を備え、前記可動リンク部８２，８４は、前記可動部５に回転可能に接続される第１接続部８２ａ，８４ａと、前記リンク接続部８５，８６に回転可能に接続される第２接続部８２ｂ，８４ｂと、を備える、という構成である。
【００７９】
斯かる構成によれば、本体リンク部８１，８３は、本体部４に回転可能に接続され、可動リンク部８２，８４は、可動部５に回転可能に接続され、リンク接続部８５，８６は、本体リンク部８１，８３及び可動リンク部８２，８４のそれぞれに回転可能に接続されている。これにより、本体部４及び可動部５は、本体リンク部８１，８３と可動リンク部８２，８４とリンク接続部８５，８６とによって、接続されている。
【００８０】
また、本実施形態に係るエレベータ用制動装置３においては、前記リンク機構８は、前記リンク接続部８５，８６を案内する接続案内部８７をさらに備え、前記接続案内部８７は、前記回転体２ｄに対して位置が固定され、前記リンク接続部８５，８６を前記挟持方向Ｄ１と直交する方向Ｄ２に沿って案内する、という構成である。
【００８１】
斯かる構成によれば、接続案内部８７は、回転体２ｄに対して位置が固定されており、リンク接続部８５，８６は、接続案内部８７に、挟持方向Ｄ１と直交する方向Ｄ２に沿って案内される。これにより、可動部５が移動することに連動して、本体部４は、可動部５の移動方向と反対方向に移動する。
【００８２】
また、本実施形態に係るエレベータ用制動装置３においては、前記本体リンク部８１，８３の前記第１接続部８１ａ，８３ａ及び前記第２接続部８１ｂ，８３ｂ間の距離Ｗ１，Ｗ３は、前記可動リンク部８２，８４の前記第１接続部８２ａ，８４ａ及び前記第２接続部８２ｂ，８４ｂ間の距離Ｗ２，Ｗ４と、同じである、という構成である。
【００８３】
斯かる構成によれば、本体リンク部８１，８３の第１接続部８１ａ，８３ａ及び第２接続部８１ｂ，８３ｂ間の距離Ｗ１，Ｗ３が、可動リンク部８２，８４の第１接続部８２ａ，８４ａ及び第２接続部８２ｂ，８４ｂ間の距離Ｗ２，Ｗ４と、同じであるため、挟持方向Ｄ１において、回転体２ｄに対する本体部４の移動距離と回転体２ｄに対する可動部５の移動距離とを同じにすることができる。
【００８４】
また、本実施形態に係るエレベータ用制動装置３は、前記可動部５が前記本体部４に対して移動するように、前記可動部５に力を加える動作部６と、前記本体部４及び前記可動部５のうち一方４（５）が制動位置に位置し且つ他方５（４）が制動位置から離れている場合に、前記動作部６の力によって前記他方５（４）を制動位置まで変位させる変位機構７１と、をさらに備える、という構成である。
【００８５】
斯かる構成によれば、本体部４及び可動部５のうち一方４（５）が制動位置に位置し且つ他方５（４）が制動位置から離れている場合に、変位機構７１は、動作部６の力によって、他方５（４）を制動位置まで変位させる。これにより、本体部４及び可動部５を制動位置に位置させることができるため、本体部４及び可動部５は、回転体２ｄを挟持できる。
【００８６】
また、本実施形態に係るエレベータ用制動装置３においては、前記変位機構７１は、前記動作部６の力によって弾性変形する弾性部７２を備える、という構成である。
【００８７】
斯かる構成によれば、弾性部７２が、動作部６の力によって弾性変形するため、他方５（４）を制動位置まで変位させることができる。これにより、本体部４及び可動部５のうち一方４（５）が制動位置に位置し且つ他方５（４）が制動位置から離れている場合に、本体部４及び可動部５を制動位置に位置させることができる。
【００８８】
また、本実施形態に係るエレベータ用制動装置３においては、前記本体部４及び前記可動部５は、前記回転体２ｄを挟持する挟持部４１，５１をそれぞれ備え、前記変位機構７１は、前記挟持方向Ｄ１における前記本体リンク部８１，８３の前記第１接続部８１ａ，８３ａ及び前記本体部４の前記挟持部４１間の第１距離、前記挟持方向Ｄ１における前記可動リンク部８２，８４の前記第１接続部８２ａ，８４ａ及び前記可動部５の前記挟持部５１間の第２距離、並びに前記挟持方向Ｄ１における前記回転体２ｄ及び前記リンク接続部８５，８６間の第３距離のうち、少なくとも一つ（本実施形態においては、第１距離）が変更可能となるように、構成される、という構成である。
【００８９】
斯かる構成によれば、変位機構７１は、第１〜第３距離のうち、少なくとも一つを変更することができる。これにより、本体部４及び可動部５のうち一方４（５）が制動位置に位置し且つ他方５（４）が制動位置から離れている場合に、本体部４及び可動部５を制動位置に位置させることができる。
【００９０】
なお、エレベータ１及びエレベータ用制動装置３は、上記した実施形態の構成に限定されるものではなく、また、上記した作用効果に限定されるものではない。また、エレベータ１及びエレベータ用制動装置３は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に一つ又は複数選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００９１】
（１）上記実施形態に係る制動装置３においては、変位機構７１は、挟持方向Ｄ１における、本体リンク部８１，８３の第１接続部８１ａ，８３ａ及び本体部４の挟持部４１間の第１距離が変更可能となるように、弾性変形する弾性部７２を備える、という構成である。しかしながら、制動装置３は、斯かる構成に限られない。
【００９２】
例えば、図１３に示すように、変位機構７１は、挟持方向Ｄ１における、可動リンク部８２，８４の第１接続部８２ａ，８４ａ及び可動部５の挟持部５１間の第２距離が変更可能となるように、弾性変形する弾性部７２を備える、という構成でもよい。なお、弾性部７２の構成は、図１３に示した構成に限られない。
【００９３】
また、例えば、図１４に示すように、変位機構７１は、挟持方向Ｄ１における、回転体２ｄ及びリンク接続部８５，８６間の第３距離が変更可能となるように、弾性変形する弾性部７２を備える、という構成でもよい。なお、弾性部７２の構成は、図１４に示した構成に限られない。
【００９４】
また、例えば、図１５及び図１６に示すように、本体リンク部８１，８３及び可動リンク部８２，８４の少なくとも一方は、変位機構７１を構成するために、弾性部７２を有する、という構成でもよい。なお、弾性部７２の構成は、図１５及び図１６に示した構成に限られない。
【００９５】
図１３〜図１６に示した弾性部７２のそれぞれの構成について、以下に説明する。
【００９６】
（１−１）図１３に係る弾性部７２は、挟持方向Ｄ１に弾性変形する第１及び第２弾性材７２ａ，７２ｂを備えており、第１及び第２弾性材７２ａ，７２ｂは、可動接続部５４を挟持方向Ｄ１で挟むように保持されている。なお、連結部５５の小径部５５ａは、可動接続部５４に挿入され、可動接続部５４は、連結部５５に対して、挟持方向Ｄ１に移動可能に構成されている。また、連結部５５の大径部５５ｂは、可動接続部５４との間に、第１及び第２弾性材７２ａ，７２ｂを挟んで保持している。
【００９７】
斯かる構成によれば、本体部４及び可動部５のうち一方４（５）が制動位置に位置し且つ他方５（４）が制動位置から離れている場合に、弾性部７２が弾性変形し、他方５（４）が制動位置へ変位するため、本体部４及び可動部５は、回転体２ｄを挟持できる。このとき、弾性部７２が弾性変形することによって、挟持方向Ｄ１における、可動リンク部８２，８４の第１接続部８２ａ，８４ａ及び可動挟持部５１間の第２距離は、変更される。
【００９８】
例えば、本体挟持部４１が回転体２ｄに接し且つ可動挟持部５１が回転体２ｄから離れている場合（図１１（ａ）参照）には、第１弾性材７２ａは、挟持方向Ｄ１に圧縮するように弾性変形し、可動部５は、挟持方向Ｄ１の他方向（図１３における右方向）へ移動して制動位置に位置する。このとき、第１弾性材７２ａが弾性変形することによって、当該第２距離は、大きくなる。
【００９９】
一方、可動挟持部５１が回転体２ｄに接し且つ本体挟持部４１が回転体２ｄから離れている場合には、第２弾性材７２ｂは、挟持方向Ｄ１に圧縮するように弾性変形し、リンク部８１〜８４は、動作し、本体部４は、挟持方向Ｄ１の一方向（図１３における左方向）へ移動して制動位置に位置する。このとき、第２弾性材７２ｂが弾性変形することによって、当該第２距離は、小さくなる。
【０１００】
（１−２）図１４に係る弾性部７２は、挟持方向Ｄ１に弾性変形する第１及び第２弾性材７２ａ，７２ｂを備えており、第１及び第２弾性材７２ａ，７２ｂは、接続案内部８７を挟持方向Ｄ１で挟むように保持されている。なお、制動装置３は、固定部３ｂと接続案内部８７の端部８７ａとを連結する連結部３ｃを備えている。
【０１０１】
そして、連結部３ｃの小径部３ｄは、接続案内部８７の端部８７ａに挿入され、接続案内部８７は、連結部３ｃに対して、挟持方向Ｄ１に移動可能に構成されている。また、連結部３ｃの大径部３ｅは、接続案内部８７の端部８７ａとの間に、第１及び第２弾性材７２ａ，７２ｂを挟んで保持している。
【０１０２】
斯かる構成によれば、本体部４及び可動部５のうち一方４（５）が制動位置に位置し且つ他方５（４）が制動位置から離れている場合に、弾性部７２が弾性変形し、他方５（４）が制動位置へ変位するため、本体部４及び可動部５は、回転体２ｄを挟持できる。このとき、弾性部７２が弾性変形することによって、挟持方向Ｄ１における回転体２ｄ及びリンク接続部８５，８６間の第３距離は、変更される。
【０１０３】
例えば、本体挟持部４１が回転体２ｄに接し且つ可動挟持部５１が回転体２ｄから離れている場合（図１１（ａ）参照）には、第１弾性材７２ａは、挟持方向Ｄ１に圧縮するように弾性変形し、リンク部８１〜８４は、動作し、可動部５は、挟持方向Ｄ１の他方向（図１４における右方向）へ移動して制動位置に位置する。このとき、第１弾性材７２ａが弾性変形することによって、当該第３距離は、小さくなる。
【０１０４】
一方、可動挟持部５１が回転体２ｄに接し且つ本体挟持部４１が回転体２ｄから離れている場合には、第２弾性材７２ｂは、挟持方向Ｄ１に圧縮するように弾性変形し、リンク部８１〜８４は、動作し、本体部４は、挟持方向Ｄ１の一方向（図１４における左方向）へ移動して制動位置に位置する。このとき、第２弾性材７２ｂが弾性変形することによって、当該第３距離は、大きくなる。
【０１０５】
（１−３−１）図１５及び図１６に係るリンク部８１（８２，８３，８４）は、リンク部８１（８２，８３，８４）の長手方向の中央部に、弾性変形可能な弾性部７２を備えている。そして、弾性部７２が弾性変形することによって、第１接続部８１ａ（８２ａ，８３ａ，８４ａ）及び第２接続部８１ｂ（８２ｂ，８３ｂ，８４ｂ）間の距離は、変更可能である。
【０１０６】
斯かる構成によれば、本体部４及び可動部５のうち一方４（５）が制動位置に位置し且つ他方５（４）が制動位置から離れている場合に、弾性部７２が弾性変形し、他方５（４）が制動位置へ変位するため、本体部４及び可動部５は、回転体２ｄを挟持できる。なお、弾性部７２が弾性変形することによって、リンク部８１，８３（８２，８４）の第１接続部８１ａ，８３ａ（８２ａ，８４ａ）及び第２接続部８１ｂ，８３ｂ（８２ｂ，８４ｂ）間の距離は、変更される。
【０１０７】
例えば、本体挟持部４１が回転体２ｄに接し且つ可動挟持部５１が回転体２ｄから離れている場合（図１１（ａ）参照）には、可動リンク部８２，８４の弾性部７２は、伸長するように弾性変形し、可動部５は、挟持方向Ｄ１の他方向（図１６における右方向）へ移動して制動位置に位置する。このとき、弾性部７２が弾性変形することによって、可動リンク部８２，８４の第１接続部８２ａ，８４ａ及び第２接続部８２ｂ，８４ｂ間の距離は、大きくなる。
【０１０８】
一方、可動挟持部５１が回転体２ｄに接し且つ本体挟持部４１が回転体２ｄから離れている場合には、本体リンク部８１，８３の弾性部７２は、伸長するように弾性変形し、本体部４は、挟持方向Ｄ１の一方向（図１６における左方向）へ移動して制動位置に位置する。このとき、弾性部７２が弾性変形することによって、本体リンク部８１，８３の第１接続部８１ａ，８３ａ及び第２接続部８１ｂ，８３ｂ間の距離は、大きくなる。
【０１０９】
（１−３−２）また、リンク部８１〜８４においては、例えば、弾性部７２が弾性変形することによって、第１接続部８１ａ（８２ａ，８３ａ，８４ａ）及び第２接続部８１ｂ（８２ｂ，８３ｂ，８４ｂ）間の距離は、小さくなる、という構成でもよい。特に限定されないが、例えば、図１５及び図１６に係るリンク部８１〜８４に対して、弾性部７２が湾曲するように弾性変形することによって、第１接続部８１ａ（８２ａ，８３ａ，８４ａ）及び第２接続部８１ｂ（８２ｂ，８３ｂ，８４ｂ）間の距離は、小さくなる、という構成に変更してよい。
【０１１０】
（１−３−３）また、リンク部８１〜８４においては、弾性部７２が弾性変形することによって、第１接続部８１ａ（８２ａ，８３ａ，８４ａ）及び第２接続部８１ｂ（８２ｂ，８３ｂ，８４ｂ）間の距離は、大きくも小さくもなる、という構成でもよい。斯かる構成においては、弾性部７２は、本体リンク部８１，８３又は可動リンク部８２，８４の何れか一方のみに備えられてもよい。
【０１１１】
特に限定されないが、例えば、図１５及び図１６に係るリンク部８１〜８４に対して、例えば、弾性部７２が伸長するように弾性変形することによって、第１接続部８１ａ，８３ａ（８２ａ，８４ａ）及び第２接続部８１ｂ，８３ｂ（８２ｂ，８４ｂ）間の距離は、大きくなり、且つ、弾性部７２が湾曲するように弾性変形することによって、第１接続部８１ａ，８３ａ（８２ａ，８４ａ）及び第２接続部８１ｂ，８３ｂ（８２ｂ，８４ｂ）間の距離は、小さくなる、という構成に変更してもよい。
【０１１２】
（２）また、上記実施形態（及び図１３〜図１６）に係る制動装置３においては、変位機構７１は、動作部６の力によって弾性変形する弾性部７２を備える、という構成である。しかしながら、制動装置３は、斯かる構成に限られない。
【０１１３】
例えば、図１７〜図２４に示すように、変位機構７１は、挟持部４１，５１又は回転体２ｄの何れか一つに対して位置が固定されるベース部７３と、動作部６の力によってベース部７３との間でスライド可能となるように、加圧接触によってベース部７３に取り付けられる取付部７４と、を備える、という構成でもよい。斯かる構成においては、以下のような構成を採用することができる。
【０１１４】
例えば、図１７〜図２１に示すように、本体部４及び可動部５の少なくとも一方は、変位機構７１を構成するために、挟持部４１（５１）に対して固定されるベース部７３と、リンク部８１，８３（８２，８４）に回転可能に接続され、動作部６の力によってベース部７３との間でスライド可能となるように、加圧接触によってベース部７３に取り付けられる取付部７４と、を備える、という構成でもよい。なお、ベース部７３及び取付部７４の構成は、図１７〜図２１に示した構成に限られない。
【０１１５】
また、例えば、図２２に示すように、変位機構７１は、回転体２ｄに対して位置が固定されるベース部７３と、リンク接続部８５，８６に接続され、動作部６の力によってベース部７３との間でスライド可能となるように、加圧接触によってベース部７３に取り付けられる取付部７４と、を備える、という構成でもよい。なお、ベース部７３及び取付部７４の構成は、図２２に示した構成に限られない。
【０１１６】
また、例えば、図２３及び図２４に示すように、本体リンク部８１，８３及び可動リンク部８２，８４の少なくとも一方は、変位機構７１を構成するために、第１接続部８１ａ，８３ａ（８２ａ，８４ａ）を有するベース部７３と、第２接続部８１ｂ，８３ｂ（８２ｂ，８４ｂ）を有し、動作部６の力によってベース部７３との間でスライド可能となるように、加圧接触によってベース部７３に取り付けられる取付部７４と、を備える、という構成でもよい。なお、ベース部７３及び取付部７４の構成は、図２３及び図２４に示した構成に限られない。
【０１１７】
図１７〜図２４に示したベース部７３及び取付部７４のそれぞれの構成について、以下に説明する。
【０１１８】
（２−１−１）図１７〜図２０に係る制動装置３においては、変位機構７１は、可動部５の挟持部５１に対して固定されるベース部７３と、可動リンク部８２，８４に回転可能に接続され、動作部６の力によってベース部７３との間でスライド可能となるように、加圧接触によってベース部７３に取り付けられる取付部７４と、を備える。
【０１１９】
特に限定されないが、図１７〜図２０においては、ベース部７３は、挟持方向Ｄ１に延びるように形成され、取付部７４は、ベース部７３が内部に挿入される筒状の取付本体部７４ａと、ベース部７３に加圧接触する加圧接触部７４ｂとを備えている。なお、ベース部７３は、可動部５の連結部５５であり、取付本体部７４ａは、可動部５の可動接続部５４である。
【０１２０】
特に限定されないが、図１７〜図２０においては、加圧接触部７４ｂは、取付本体部７４ａの雌ネジ孔と螺合してベース部７３の外周面に加圧接触する雄ネジ材としている。なお、可動リンク部８２，８４が第１接続部８２ａ，８４ａで回転可能となるように、雄ネジ材は、可動リンク部８２，８４を可動接続部５４に接続している。
【０１２１】
斯かる構成によれば、本体部４及び可動部５のうち一方４（５）が制動位置に位置し且つ他方５（４）が制動位置から離れている場合に、ベース部７３が取付部７４に対してスライドし（又は、取付部７４がベース部７３に対してスライドし）、他方５（４）が制動位置へ変位するため、本体部４及び可動部５は、回転体２ｄを挟持できる。このとき、ベース部７３（又は、取付部７４）がスライドすることによって、挟持方向Ｄ１における、可動リンク部８２，８４の第１接続部８２ａ，８４ａ及び可動挟持部５１間の第２距離は、変更される。
【０１２２】
例えば、図１９に示す状態で、本体挟持部４１が回転体２ｄに接し且つ可動挟持部５１が回転体２ｄから離れている場合（図１１（ａ）参照）には、図２０に示すように、ベース部７３は、取付部７４に対して挟持方向Ｄ１の他方向（図２０における右方向）へスライドし、可動部５は、挟持方向Ｄ１の他方向（図２０における右方向）へ移動して制動位置に位置する。このとき、ベース部７３がスライドすることによって、当該第２距離は、大きくなる。
【０１２３】
一方、例えば、図１９に示す状態で、可動挟持部５１が回転体２ｄに接し且つ本体挟持部４１が回転体２ｄから離れている場合には、取付部７４は、ベース部７３に対して挟持方向Ｄ１の他方向（図１９における右方向）へスライドし、各リンク部８１〜８４は、動作し、本体部４は、挟持方向Ｄ１の一方向（図１９における左方向）へ移動して制動位置に位置する。このとき、取付部７４がスライドすることによって、当該第２距離は、小さくなる。
【０１２４】
（２−１−２）図２１に係る制動装置３においては、変位機構７１は、本体部４の挟持部４１に対して固定されるベース部７３と、本体リンク部８１，８３に回転可能に接続され、動作部６の力によってベース部７３との間でスライド可能となるように、加圧接触によってベース部７３に取り付けられる取付部７４と、を備える。
【０１２５】
特に限定されないが、ベース部７３は、挟持方向Ｄ１に延びるように形成され、取付部７４は、ベース部７３が内部に挿入される孔を有する取付本体部７４ａと、ベース部７３に加圧接触する加圧接触部７４ｂとを備えている。なお、ベース部７３は、本体部４の連結部４７であり、取付本体部７４ａは本体部４の本体接続部４６である。また、特に限定されないが、加圧接触部７４ｂは、取付本体部７４ａの雌ネジ孔と螺合してベース部７３の外周面に加圧接触する雄ネジ材としている。
【０１２６】
斯かる構成によれば、本体部４及び可動部５のうち一方４（５）が制動位置に位置し且つ他方５（４）が制動位置から離れている場合に、ベース部７３が取付部７４に対してスライドし（又は、取付部７４がベース部７３に対してスライドし）、他方５（４）が制動位置へ変位するため、本体部４及び可動部５は、回転体２ｄを挟持できる。このとき、ベース部７３（又は、取付部７４）がスライドすることによって、挟持方向Ｄ１における、本体リンク部８１，８３の第１接続部８１ａ，８３ａ及び本体挟持部４１間の第１距離は、変更される。
【０１２７】
例えば、本体挟持部４１が回転体２ｄに接し且つ可動挟持部５１が回転体２ｄから離れている場合（図１１（ａ）参照）には、取付部７４は、ベース部７３に対して挟持方向Ｄ１の一方向（図２１における左方向）へスライドし、各リンク部８１〜８４は、回転し、可動部５は、挟持方向Ｄ１の他方向（図２１における右方向）へ移動して制動位置に位置する。このとき、取付部７４がスライドすることによって、当該第１距離は、大きくなる。
【０１２８】
一方、例えば、可動挟持部５１が回転体２ｄに接し且つ本体挟持部４１が回転体２ｄから離れている場合には、ベース部７３は、取付部７４に対して挟持方向Ｄ１の一方向（図２１における左方向）へスライドし、本体部４は、挟持方向Ｄ１の一方向（図２１における左方向）へ移動し制動位置に位置する。このとき、ベース部７３がスライドすることによって、当該第１距離は、小さくなる。
【０１２９】
（２−２）図２２に係る制動装置３においては、特に限定されないが、ベース部７３は、挟持方向Ｄ１に延びるように形成され、取付部７４は、ベース部７３が内部に挿入される孔を有する取付本体部７４ａと、ベース部７３に加圧接触する加圧接触部７４ｂとを備えている。なお、ベース部７３は、固定部３ｂに連結されており、取付本体部７４ａは、接続案内部８７に連結されている。また、特に限定されないが、加圧接触部７４ｂは、取付本体部７４ａの雌ネジ孔と螺合してベース部７３の外周面に加圧接触する雄ネジ材としている。
【０１３０】
斯かる構成によれば、本体部４及び可動部５のうち一方４（５）が制動位置に位置し且つ他方５（４）が制動位置から離れている場合に、取付部７４がベース部７３に対してスライドし、他方５（４）が制動位置へ変位するため、本体部４及び可動部５は、回転体２ｄを挟持できる。このとき、取付部７４がスライドすることによって、挟持方向Ｄ１における回転体２ｄ及びリンク接続部８５，８６間の第３距離は、変更される。
【０１３１】
例えば、本体挟持部４１が回転体２ｄに接し且つ可動挟持部５１が回転体２ｄから離れている場合（図１１（ａ）参照）には、取付部７４は、ベース部７３に対して挟持方向Ｄ１の他方向（図２２における右方向）へスライドし、各リンク部８１〜８４は、動作し、可動部５は、挟持方向Ｄ１の他方向（図２２における右方向）へ移動し制動位置に位置する。このとき、取付部７４がスライドすることによって、当該第３距離は、小さくなる。
【０１３２】
一方、例えば、可動挟持部５１が回転体２ｄに接し且つ本体挟持部４１が回転体２ｄから離れている場合には、取付部７４は、ベース部７３に対して挟持方向Ｄ１の一方向（図２２における左方向）へスライドし、各リンク部８１〜８４は、動作し、本体部４は、挟持方向Ｄ１の一方向（図２２における左方向）へ移動し制動位置に位置する。このとき、取付部７４がスライドすることによって、当該第３距離は、大きくなる。
【０１３３】
（２−３）図２３及び図２４に係る制動装置３においては、特に限定されないが、ベース部７３は、孔７３ａを有する長尺体であり、取付部７４は、長孔７４ｃを有する長尺体である取付本体部７４ａと、ベース部７３に加圧接触するための加圧接触部７４ｂとを備えている。特に限定されないが、加圧接触部７４ｂは、孔７３ａ及び長孔７４ｃに挿入されるボルト７４ｄと、ボルト７４ｄと螺合するナット７４ｅと、ベース部７３と取付本体部７４ａとの間に配置される介在部（例えば、ゴム板）７４ｆとを備えている。
【０１３４】
斯かる構成によれば、本体部４及び可動部５のうち一方４（５）が制動位置に位置し且つ他方５（４）が制動位置から離れている場合に、取付部７４がベース部７３に対してスライドし（又は、ベース部７３は、取付部７４に対してスライドし）、他方５（４）が制動位置へ変位するため、本体部４及び可動部５は、回転体２ｄを挟持できる。このとき、取付部７４（又は、ベース部７３）がスライドすることによって、リンク部８１，８３（８２，８４）の第１接続部８１ａ，８３ａ（８２ａ，８４ａ）及び第２接続部８１ｂ，８３ｂ（８２ｂ，８４ｂ）間の距離は、変更される。
【０１３５】
なお、リンク部８１〜８４が長くなることによって、第１接続部８１ａ，８２ａ，８３ａ，８４ａ及び第２接続部８１ｂ，８２ｂ，８３ｂ，８４ｂ間の距離は、大きくなる。また、リンク部８１〜８４が短くなることによって、第１接続部８１ａ，８２ａ，８３ａ，８４ａ及び第２接続部８１ｂ，８２ｂ，８３ｂ，８４ｂ間の距離は、小さくなる。
【０１３６】
例えば、本体挟持部４１が回転体２ｄに接し且つ可動挟持部５１が回転体２ｄから離れている場合（図１１（ａ）参照）には、可動リンク部８２，８４が長くなる、又は、本体リンク部８１，８３が短くなる、或いは、可動リンク部８２，８４が長くなり且つ本体リンク部８１，８３が短くなる。そして、可動部５は、挟持方向Ｄ１の他方向（図２４における右方向）へ移動し制動位置に位置する。
【０１３７】
一方、例えば、可動挟持部５１が回転体２ｄに接し且つ本体挟持部４１が回転体２ｄから離れている場合には、本体リンク部８１，８３が長くなる、又は、可動リンク部８２，８４が短くなる、或いは、本体リンク部８１，８３が長くなり且つ可動リンク部８２，８４が短くなる。そして、本体部４は、挟持方向Ｄ１の一方向（図２４における左方向）へ移動し制動位置に位置する。
【０１３８】
なお、図２３におけるリンク部８１〜８４は、伸縮可能な構成である。したがって、図２４に係る制動装置３においては、本体リンク部８１，８３及び可動リンク部８２，８４の両方が変位機構７１を構成しているが、図２４に係る制動装置３に対して、本体リンク部８１，８３又は可動リンク部８２，８４の何れか一方のみが変位機構７１を構成するように、変更してもよい。
【０１３９】
（３）また、上記実施形態（及び図２１）に係る制動装置３においては、変位機構７１は、第１距離（本体リンク部８１，８３の第１接続部８１ａ，８３ａ及び本体挟持部４１間の距離）が変更可能となるように、構成される、という構成である。しかしながら、制動装置３は、斯かる構成に限られない。
【０１４０】
例えば、図１３及び図１７〜図２０に示すように、変位機構７１は、第２距離（可動リンク部８２，８４の第１接続部８２ａ，８４ａ及び可動挟持部５１間の距離）が変更可能となるように、構成される、という構成でもよい。また、例えば、図１４及び図２２に示すように、変位機構７１は、第３距離（回転体２ｄ及びリンク接続部８５，８６間の距離）が変更可能となるように、構成される、という構成でもよい。
【０１４１】
また、例えば、図１５〜図１６及び図２３〜図２４に示すように、本体リンク部８１，８３及び可動リンク部８２，８４の少なくとも一方は、変位機構７１を構成するために、動作部６の力によって第１接続部８１ａ，８３ａ（８２ａ，８４ａ）及び第２接続部８１ｂ，８３ｂ（８２ｂ，８４ｂ）間の距離が変更可能に構成される、という構成でもよい。
【０１４２】
（４）また、上記実施形態に係る制動装置３においては、リンク機構８は、リンク接続部８５，８６を案内する接続案内部８７を備えている、という構成である。しかしながら、制動装置３は、斯かる構成に限られない。例えば、図２５〜図２７に示すように、リンク接続部８５，８６は、本体リンク部８１，８３の第２接続部８１ｂ，８３ｂ及び可動リンク部８２，８４の第２接続部８２ｂ，８４ｂ間の位置で、固定部３ｂに回転可能に接続される、という構成でもよい。
【０１４３】
図２５に係るリンク機構８は、本体部４に回転可能に接続される本体リンク部８１，８３と、可動部５に回転可能に接続される可動リンク部８２，８４と、本体リンク部８１，８３及び可動リンク部８２，８４のそれぞれに回転可能に接続されるリンク接続部８５，８６とを備えている。
【０１４４】
本体リンク部８１，８３は、本体部４に回転可能に接続される第１接続部８１ａ，８３ａと、リンク接続部８５，８６に回転可能に接続される第２接続部８１ｂ，８３ｂとを備えている。可動リンク部８２，８４は、可動部５に回転可能に接続される第１接続部８２ａ，８４ａと、リンク接続部８５，８６に回転可能に接続される第２接続部８２ｂ，８４ｂとを備えている。
【０１４５】
リンク接続部８５，８６は、本体リンク部８１，８３に回転可能に接続される第１接続部８５ａ，８６ａと、可動リンク部８２，８４に回転可能に接続される第２接続部８５ｂ，８６ｂと、固定部３ｂに回転可能に接続される回転接続部８５ｃ，８６ｃとを備えている。回転接続部８５ｃ，８６ｃは、リンク接続部８５，８６の第１接続部８５ａ，８６ａ及び第２接続部８５ｂ，８６ｂ間に配置されている。
【０１４６】
次に、図２５に係る制動装置３の動作について、図２５〜図２７を参照しながら説明する。
【０１４７】
まず、第１加力部６１への通電が停止されている際には、図２５に示すように（図８（ａ）も参照）、本体部４及び可動部５は、回転体２ｄを挟持する制動位置で保持される。そして、第１加力部６１への通電が実施された際には、図２６に示すように（図９（ａ）も参照）、可動部５は、挟持方向Ｄ１の一方向（図２６における左方向）へ移動する。
【０１４８】
これに連動して、リンク接続部８５，８６は、回転接続部８５ｃ，８６ｃを中心に回転し、本体部４は、挟持方向Ｄ１の他方向（図２６における右方向）へ移動する。これにより、本体挟持部４１と可動挟持部５１とは、互いに離れるように挟持方向Ｄ１へ移動し、回転体２ｄから離れる。その後、図２７に示すように（図１０（ａ）も参照）、本体部４及び可動部５は、回転体２ｄから離れた待機位置で保持される。
【０１４９】
また、その後、第１加力部６１への通電が停止された際には、図２６に示すように（図９（ａ）も参照）、可動部５は、挟持方向Ｄ１の他方向（図２６における右方向）へ移動する。これに連動して、リンク接続部８５，８６は、回転接続部８５ｃ，８６ｃを中心に回転し、本体部４は、挟持方向Ｄ１の一方向（図２６における左方向）へ移動する。
【０１５０】
その後、図２５に示すように（図８（ａ）も参照）、本体挟持部４１及び可動挟持部５１が、回転体２ｄに接するため、本体部４及び可動部５は、回転体２ｄを挟持する制動位置で保持される。なお、図２５〜図２７に係る制動装置３においては、リンク機構８は、回転体２ｄに対する本体部４の移動距離と回転体２ｄに対する可動部５の移動距離とが挟持方向Ｄ１で同じとなるように、構成されている。
【０１５１】
また、図２５〜図２７に係る制動装置３は、変位機構７１を備えている。なお、特に限定されないが、図２５〜図２７に係る変位機構７１は、挟持方向Ｄ１における本体リンク部８１，８３の第１接続部８１ａ，８３ａ及び本体挟持部４１間の第１距離が変更可能となるように、構成されている。また、特に限定されないが、図２５〜図２７に係る変位機構７１は、弾性部７２を備えている。
【０１５２】
なお、例えば、図２５〜図２７に係る制動装置３に対して、可動リンク部８２，８４の第１接続部８２ａ，８４ａ及び可動挟持部５１間の第２距離が変更可能となる構成（図１３及び図１７〜図２０参照）、回転体２ｄ及びリンク接続部８５，８６（回転接続部８５ｃ，８６ｃ）間の第３距離が変更可能となる構成（図１４及び図２２参照）、又は、リンク部８１〜８４の第１接続部８１ａ，８３ａ（８２ａ，８４ａ）及び第２接続部８１ｂ，８３ｂ（８２ｂ，８４ｂ）間の距離が変更可能となる構成（図１５〜図１６及び図２３〜図２４参照）に変更してもよい。
【０１５３】
また、例えば、図２５〜図２７に係る制動装置３に対して、変位機構７１は、ベース部７３と、加圧接触によってベース部７３に取り付けられる取付部７４とを備える、という構成（図１７〜図２４参照）に変更してもよい。そして、例えば、ベース部７３及び取付部７４は、本体部４に備えられてもよく（図２１参照）、可動部５に備えられてもよく（図１７〜図２０参照）、リンク接続部８５，８６（回転接続部８５ｃ，８６ｃ）と固定部３ｂとの間に備えられてもよく（図２２参照）、又は、リンク部８１〜８４に備えられてもよい（図２３〜図２４参照）。
【０１５４】
（５）また、上記実施形態に係る制動装置３においては、リンク機構８は、本体リンク部８１，８３と可動リンク部８２，８４とリンク接続部８５，８６とによって、本体部４と可動部５とを接続する、という構成である。しかしながら、制動装置３は、斯かる構成に限られない。例えば、図２８〜図３０に示すように、リンク機構８は、一つのリンク部８８によって、本体部４と可動部５とを接続する、という構成でもよい。
【０１５５】
図２８に係るリンク機構８は、本体部４及び可動部５にそれぞれ接続されるリンク部８８，８８を備えている。リンク部８８は、本体部４に接続される第１接続部８８ａと、可動部５に接続される第２接続部８８ｂと、固定部３ｂに回転可能に接続される回転接続部８８ｃとを備えている。回転接続部８８ｃは、第１接続部８８ａ及び第２接続部８８ｂ間に配置されている。
【０１５６】
リンク部８８は、本体部４及び可動部５にそれぞれ回転可能に接続され、且つ、リンク部８８の長手方向に本体部４及び可動部５をそれぞれガイド可能に接続されている。また、本体部４及び可動部５は、リンク部８８の各接続部８８ａ，８８ｂとガイドし合うガイド部４６ａ，５４ａを備えている。
【０１５７】
特に限定されないが、図２８に係るリンク部８８の各接続部８８ａ，８８ｂは、長手方向に延びる長孔である。また、特に限定されないが、本体部４及び可動部５のガイド部４６ａ，５４ａは、リンク部８８の各接続部８８ａ，８８ｂの内部に挿入するように突出する。そして、リンク部８８の各接続部８８ａ，８８ｂの内周とガイド部４６ａ，５４ａの外周とは、ガイドし合う。
【０１５８】
次に、図２８に係る制動装置３の動作について、図２８〜図３０を参照しながら説明する。
【０１５９】
まず、第１加力部６１への通電が停止されている際には、図２８に示すように（図８（ａ）も参照）、本体部４及び可動部５は、回転体２ｄを挟持する制動位置で保持される。そして、第１加力部６１への通電が実施された際には、図２９に示すように（図９（ａ）も参照）、可動部５は、挟持方向Ｄ１の一方向（図２９における左方向）へ移動する。
【０１６０】
これに連動し、リンク部８８は、回転接続部８８ｃを中心に回転し、本体部４は、挟持方向Ｄ１の他方向（図２９における右方向）へ移動する。これにより、本体挟持部４１と可動挟持部５１とは、互いに離れるように挟持方向Ｄ１に沿って移動し、回転体２ｄから離れる。その後、図３０に示すように（図１０（ａ）も参照）、本体部４及び可動部５は、回転体２ｄから離れた待機位置で保持される。
【０１６１】
また、その後、第１加力部６１への通電が停止された際には、図２９に示すように（図９（ａ）も参照）、可動部５は、挟持方向Ｄ１の他方向（図２９における右方向）へ移動する。これに連動し、リンク部８８は、回転接続部８８ｃを中心に回転し、本体部４は、挟持方向Ｄ１の一方向（図２９における左方向）へ移動する。その後、図２８に示すように（図８（ａ）も参照）、本体挟持部４１及び可動挟持部５１が、回転体２ｄに接するため、本体部４及び可動部５は、回転体２ｄを挟持する制動位置で保持される。
【０１６２】
なお、リンク部８８が回転接続部８８ｃを中心に回転する際に、リンク部８８の各接続部８８ａ，８８ｂとガイド部４６ａ，５４ａとは、ガイドし合っている。また、図２８〜図３０に係る制動装置３においては、リンク機構８は、回転体２ｄに対する本体部４の移動距離と回転体２ｄに対する可動部５の移動距離とが挟持方向Ｄ１で同じとなるように、構成されている。
【０１６３】
また、図２８〜図３０に係る制動装置３は、変位機構７１を備えている。なお、特に限定されないが、図２８〜図３０に係る変位機構７１は、挟持方向Ｄ１におけるリンク部８８の第１接続部８８ａ及び本体挟持部４１間の距離が変更可能となるように、構成されている。また、特に限定されないが、図２８〜図３０に係る変位機構７１は、弾性部７２を備えている。
【０１６４】
なお、例えば、図２８〜図３０に係る制動装置３に対して、リンク部８８の第２接続部８８ｂ及び可動挟持部５１間の距離が変更可能となる構成（図１３及び図１７〜図２０参照）、リンク部８８の回転接続部８８ｃ及び回転体２ｄ間の距離が変更可能となる構成（図１４及び図２２参照）、又は、リンク部８８の第１接続部８８ａ及び回転接続部８８ｃ間（又は、第２接続部８８ｂ及び回転接続部８８ｃ間）の距離が変更可能となる構成（図１５〜図１６及び図２３〜図２４参照）に変更してもよい。
【０１６５】
また、例えば、図２８〜図３０に係る制動装置３に対して、変位機構７１は、ベース部７３と、加圧接触によってベース部７３に取り付けられる取付部７４とを備える、という構成（図１７〜図２４参照）に変更してもよい。そして、例えば、ベース部７３及び取付部７４は、本体部４に備えられてもよく（図２１参照）、可動部５に備えられてもよく（図１７〜図２０参照）、リンク部８８の回転接続部８８ｃと固定部３ｂとの間に備えられてもよく（図２２参照）、又は、リンク部８８に備えられてもよい（図２３〜図２４参照）。
【０１６６】
（６）また、上記実施形態に係る制動装置３においては、リンク機構８は、第１及び第２本体リンク部８１，８３と、第１及び第２可動リンク部８２，８４と、第１及び第２リンク接続部８５，８６とを備える、という構成である。しかしながら、制動装置３は、斯かる構成に限られない。例えば、リンク機構８は、第１本体リンク部８１と第１可動リンク部８２と第１リンク接続部８５とのみを備え、第２本体リンク部８３と第２可動リンク部８４と第２リンク接続部８６とを備えていない、という構成でもよい。
【０１６７】
（７）また、上記実施形態に係る制動装置３においては、回転体２ｄに対する本体部４の移動距離と回転体２ｄに対する可動部５の移動距離とは、挟持方向Ｄ１で同じである、という構成である。しかしながら、制動装置３は、斯かる構成に限られない。例えば、回転体２ｄに対する本体部４の移動距離と回転体２ｄに対する可動部５の移動距離とは、挟持方向Ｄ１で異なる、という構成でもよい。
【０１６８】
（８）また、上記実施形態に係る制動装置３においては、本体リンク部８１（８３）の第１接続部８１ａ（８３ａ）及び第２接続部８１ｂ（８３ｂ）間の距離Ｗ１（Ｗ３）は、可動リンク部８２（８４）の第１接続部８２ａ（８４ａ）及び第２接続部８２ｂ（８４ｂ）間の距離Ｗ２（Ｗ４）と、同じである、という構成である。しかしながら、制動装置３は、斯かる構成に限られない。
【０１６９】
例えば、本体リンク部８１（８３）の第１接続部８１ａ（８３ａ）及び第２接続部８１ｂ（８３ｂ）間の距離Ｗ１（Ｗ３）は、可動リンク部８２（８４）の第１接続部８２ａ（８４ａ）及び第２接続部８２ｂ（８４ｂ）間の距離Ｗ２（Ｗ４）と、異なる、という構成でもよい。なお、各リンク部８１〜８４の第１接続部８１ａ，８２ａ，８３ａ，８４ａ及び第２接続部８１ｂ，８２ｂ，８３ｂ，８４ｂ間の距離Ｗ１〜Ｗ４のそれぞれの大小関係は、特に限定されない。
【０１７０】
（９）また、上記実施形態に係る制動装置３は、変位機構７１を備えている、という構成である。しかしながら、制動装置３は、斯かる構成が好ましいものの、斯かる構成に限られない。例えば、制動装置３は、変位機構７１を備えていない、という構成でもよい。
【符号の説明】
【０１７１】
１…エレベータ、１ａ…かご、１ｂ…ロープ、１ｃ…釣合錘、２…巻上機、２ａ…綱車、２ｂ…電動機、２ｃ…機枠、２ｄ…回転体、２ｅ…軸部、３…制動装置、３ａ…本体案内部、３ｂ…固定部、３ｃ…連結部、３ｄ…小径部、３ｅ…大径部、４…本体部、５…可動部、６…動作部、７…連動部、８…リンク機構、４１…本体挟持部、４１ａ…基部、４１ｂ…パッド部、４２…支持部、４３…連結部、４４…被案内部、４５…可動案内部、４６…本体接続部、４６ａ…ガイド部、４７…連結部、４７ａ…小径部、４７ｂ…大径部、５１…可動挟持部、５１ａ…基部、５１ｂ…パッド部、５２…被案内部、５３…磁性部、５４…可動接続部、５４ａ…ガイド部、５５…連結部、５５ａ…小径部、５５ｂ…大径部、６１…第１加力部、６２…第２加力部、７１…変位機構、７２…弾性部、７２ａ…第１弾性材、７２ｂ…第２弾性材、７３…ベース部、７３ａ…孔、７４…取付部、７４ａ…取付本体部、７４ｂ…加圧接触部、７４ｃ…長孔、７４ｄ…ボルト、７４ｅ…ナット、７４ｆ…介在部、８１…第１本体リンク部、８１ａ…第１接続部、８１ｂ…第２接続部、８２…第１可動リンク部、８２ａ…第１接続部、８２ｂ…第２接続部、８３…第２本体リンク部、８３ａ…第１接続部、８３ｂ…第２接続部、８４…第２可動リンク部、８４ａ…第１接続部、８４ｂ…第２接続部、８５…第１リンク接続部、８５ａ…第１接続部、８５ｂ…第２接続部、８５ｃ…回転接続部、８６…第２リンク接続部、８６ａ…第１接続部、８６ｂ…第２接続部、８６ｃ…回転接続部、８７…接続案内部、８７ａ…端部、８８…リンク部、８８ａ…第１接続部、８８ｂ…第２接続部、８８ｃ…回転接続部、Ｘ１…昇降路、Ｘ２…機械室
【要約】
【課題】  リンク機構を用いることによって本体部が可動部の移動と連動するエレベータ用制動装置を提供する。
【解決手段】  エレベータ用制動装置は、回転体に接する制動位置と回転体から離れる待機位置との間を移動可能となるように、回転体に対して可動な本体部と、本体部と回転体を挟持する制動位置と回転体から離れる待機位置との間を移動可能となるように、挟持方向で本体部に対して可動な可動部と、可動部が本体部に対して移動することに連動させて、本体部を回転体に移動させる連動部と、を備え、連動部は、本体部の移動方向が可動部の移動方向と反対方向となるように、本体部と可動部とを接続するリンク機構を備える。
【選択図】  図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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