(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向に延びる排土板を備える建設機械に装着され、地盤表面を均すために用いられる建設機械用アタッチメントであって、
前記排土板に取り付けられるベースフレームと、
前記排土板と対向する平面に沿う状態で前記ベースフレームに設けられる複数のプレートとを備え、
前記複数のプレートは、前記幅方向における相対位置が変位可能であり、
前記複数のプレートのそれぞれは、前記ベースフレームに支持された状態において前記幅方向にスライド移動可能である、建設機械用アタッチメント。
【請求項２】
幅方向に延びる排土板を備える建設機械に装着され、地盤表面を均すために用いられる建設機械用アタッチメントであって、
前記排土板に取り付けられるベースフレームと、
前記排土板と対向する平面に沿う状態で前記ベースフレームに設けられる複数のプレートとを備え、
前記複数のプレートは、前記幅方向における相対位置が変位可能であり、
前記ベースフレームは、
前記幅方向に延び、前記排土板に取り付けられる第１鋼材と、
前記幅方向に延び、前記幅方向及び上下方向と直交する直交方向において前記第１鋼材に対して一定の間隔を保つ状態で設けられる第２鋼材とを備え、
前記複数のプレートは、前記第１鋼材と前記第２鋼材との間に位置する、建設機械用アタッチメント。
【請求項３】
前記複数のプレートのそれぞれは、前記幅方向及び上下方向と直交する直交方向に見たときに、前記幅方向において前記排土板に隣接する位置に設けられている、請求項１又は２に記載の建設機械用アタッチメント。
【請求項４】
前記複数のプレートのそれぞれに一体的に設けられる高さ調節部材をさらに備え、
前記高さ調節部材のそれぞれは、
前記プレートに連続するフランジ部と、
前記フランジ部に相対移動可能な状態で係合するとともに、その先端部が前記ベースフレームに係合する棒状部とを備え、
前記フランジ部に対する前記棒状部の位置を調節することにより、前記プレートの高さ位置を調整可能である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の建設機械用アタッチメント。
【請求項５】
前記複数のプレートのそれぞれに一体的に設けられる高さ調節部材をさらに備え、
前記高さ調節部材のそれぞれは、
前記プレートに連続するフランジ部と、
前記フランジ部に相対移動可能な状態で係合するとともに、その先端部が前記ベースフレームに係合する棒状部とを備え、
前記フランジ部に対する前記棒状部の位置を調節することにより、前記プレートの高さ位置を調整可能であり、
前記複数のプレートは、２枚であり、
一方の前記プレートに設けられる前記高さ調節部材の前記棒状部は、前記第１鋼材と係合し、
他方の前記プレートに設けられる前記高さ調節部材の前記棒状部は、前記第２鋼材と係合する、請求項２に記載の建設機械用アタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幅方向に延びる排土板を備える建設機械に装着され、地盤表面を均すために用いられる建設機械用アタッチメントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路の下方の地中には、水道、下水道、ガス等の各種供給配管が埋設されており、これらの供給管は、定期的にメンテナンスが行われている。その際には、まず、道路の掘削が行われ、その後、供給管のメンテナンス、埋戻し、舗装が行われる。
【０００３】
このような一連の作業において、舗装作業を行う際には、地盤表面を均一に敷き均し、その上にアスファルト等の舗装材料を敷き詰めることとなる。この場合において、手作業により地盤表面を均一に敷き均すこととすると、作業員の負担が増し、作業効率も悪くなってしまう。このような観点から、地盤表面を敷き均すための装置が提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載の装置は、上下方向に延びる複数の板材を備えており、バックホウの排土板に取り付けられて用いられる。そして、バックホウを動作させることにより、複数の板材により地盤表面を敷き均すことができる。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１９７４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の装置では、水平方向に延びる鋼管をバックホウの排土板に固定し、その鋼管に対して、上下方向に延びる板材を幅方向に複数並べるように設けている。また、複数の板材のそれぞれは、上下方向の位置を調整することが可能となっている。そして、複数の板材の上下方向の位置を調整することで、各板材の下端縁の位置を調整することができ、敷き均す地盤表面の高さを調整することができる。
【０００７】
しかしながら、上記の装置では、各板材の位置は、上下方向において調整できるのみであるため、微細な調整が困難であるという不具合があった。そのため、特に、地盤表面の幅方向の寸法（水平方向の寸法）を微細に調整して敷き均すことが難しいという不具合があった。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、地盤表面の調整を微細に行うことができる建設機械用アタッチメントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明に係る建設機械用アタッチメントは、幅方向に延びる排土板を備える建設機械に装着され、地盤表面を均すために用いられる建設機械用アタッチメントである。前記建設機械用アタッチメントは、ベースフレームと、複数のプレートとを備える。前記ベースフレームは、前記排土板に取り付けられる。前記複数のプレートは、前記排土板と対向する平面に沿う状態で前記ベースフレームに設けられる。前記複数のプレートは、前記幅方向における相対位置が変位可能である。
【００１０】
このような構成によれば、幅方向において、複数のプレートの相対位置を変位させることができる。
【００１１】
そのため、敷き均す対象の地盤表面の幅（水平方向の寸法）に対応させて、幅方向における複数のプレートの相対位置を微細に調整することができる。そして、複数のプレートの幅方向の位置を微細に調整した状態で、プレートが地盤表面に沿うように建設機械を動かすことで、地盤表面を最適な状態（最適な施工幅）に敷き均すことができる。
【００１２】
すなわち、本発明に係る建設機械用アタッチメントによれば、地盤表面の調整を微細に行うことができる。具体的には、本発明に係る建設機械用アタッチメントによれば、施工幅を微細に調整できる。
【００１３】
（２）また、前記複数のプレートのそれぞれは、前記ベースフレームに支持された状態において前記幅方向に移動可能であってもよい。
【００１４】
このような構成によれば、幅方向において、複数のプレートのそれぞれを、その都度移動させることができる。
【００１５】
そのため、敷き均し作業中において、任意の施工幅に合わせてプレートの位置（幅方向の位置）をその都度変更できる。
【００１６】
その結果、地盤表面の調整を円滑に行うことができる。
【００１７】
（３）また、前記複数のプレートのそれぞれは、前記幅方向及び上下方向と直交する直交方向に見たときに、前記幅方向において前記排土板に隣接する位置に設けられていてもよい。
【００１８】
例えば、既設舗装面の一部を掘削し、その後、掘削部分を埋戻し、舗装する場合には、舗装後の路面を均一に形成するために、既設舗装面の形状（掘削していない部分の路面形状）と地盤表面の形状とが対応するように敷き均されることが好ましい。
【００１９】
上記の構成によれば、排土板を既設舗装面に沿わせるようにして建設機械を移動させることにより、プレートで地盤表面を既設舗装面の形状に対応するように敷き均すことができる。すなわち、排土板を既設舗装面に沿わせるようにして建設機械を移動させることにより、既設舗装面から一定の深さを保つようにして地盤表面を敷き均すことができる。
【００２０】
そのため、既設舗装面の形状に対応するように、地盤表面を最適な状態に敷き均すことができる。
【００２１】
（４）また、前記建設機械用アタッチメントは、高さ調節部材をさらに備えてもよい。前記高さ調節部材は、前記複数のプレートのそれぞれに一体的に設けられる。前記高さ調節部材のそれぞれは、フランジ部と、棒状部とを備える。前記フランジ部は、前記プレートに連続する。前記棒状部は、前記フランジ部に相対移動可能な状態で係合するとともに、その先端部が前記ベースフレームに係合する。前記フランジ部に対する前記棒状部の位置を調節することにより、前記プレートの高さ位置を調整可能であってもよい。
【００２２】
このような構成によれば、複数のプレートのそれぞれに設けられた高さ調節部材により、プレートの高さ位置を調整できる。
【００２３】
そのため、地盤表面の高さを微細に調節して、地盤表面を均すことができる。すなわち、任意の施工深さに合わせてプレートの高さ位置を調整できる。
【００２４】
また、高さ調節部材は、複数のプレートのそれぞれに一体的に設けられている。
【００２５】
そのため、建設機械用アタッチメントの構成を簡易なものにすることができる。
【００２６】
（５）また、前記ベースフレームは、第１鋼材と、第２鋼材とを備えてもよい。前記第１鋼材は、前記幅方向に延び、前記排土板に取り付けられる。前記第２鋼材は、前記幅方向に延び、前記幅方向及び上下方向と直交する直交方向において前記第１鋼材に対して一定の間隔を保つ状態で設けられる。前記複数のプレートは、前記第１鋼材と前記第２鋼材との間に位置してもよい。
【００２７】
このような構成によれば、建設機械用アタッチメントの構成を簡易なものにすることができる。
【００２８】
（６）また、前記複数のプレートは、２枚であってもよい。一方の前記プレートに設けられる前記高さ調節部材の前記棒状部は、前記第１鋼材と係合してもよい。他方の前記プレートに設けられる前記高さ調節部材の前記棒状部は、前記第２鋼材と係合してもよい。
【００２９】
このような構成によれば、高さ調節部材をベースフレームに対してバランスよく係合させることができる。
【００３０】
そのため、２枚のプレートをベースフレームでバランスよく支持できる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、地盤表面の調整を微細に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建設機械用アタッチメントを取り付けた状態のバックホウを示した斜視図である。
【図２】建設機械用アタッチメントのベースフレームの一部を分解して示した斜視図である。
【図３】建設機械用アタッチメントの可動フレームの構成を示した斜視図である。
【図４】建設機械用アタッチメントの平面図である。
【図５】建設機械用アタッチメントを正面側から見た状態を示した図である。
【図６】建設機械用アタッチメントを背面側から見た状態を示した図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る建設機械用アタッチメントを正面側から見た状態を示した図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る建設機械用アタッチメントを背面側から見た状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
１．建設機械用アタッチメントの全体構成
図１は、本発明の第１実施形態に係る建設機械用アタッチメント１を取り付けた状態のバックホウ２を示した斜視図である。
【００３４】
図１に示すように、建設機械用アタッチメント１は、建設機械の一例としてのバックホウ２に取り付けられて使用される。
【００３５】
バックホウ２は、本体３と、アーム４と、排土板５とを備えている。
【００３６】
アーム４は、本体３から前方側に向かって延びている。アーム４は、基端部（本体３側の端部）を中心として先端部（前端部）を上下方向に移動させるように動作可能である。
【００３７】
排土板５は、アーム４の先端部（前端部）に設けられている。排土板５は、正面視矩形状の板状に形成されており、幅方向に延びている。
【００３８】
建設機械用アタッチメント１は、地盤表面を均す作業の際に、バックホウ２の排土板５に装着されて用いられる。建設機械用アタッチメント１は、ベースフレーム７と、可動フレーム８とを備えている。ベースフレーム７は、バックホウ２の排土板５に取り付けられる（固定される）。可動フレーム８は、水平移動可能（スライド移動可能）な状態でベースフレーム７に支持される。可動フレーム８は、敷き均す対象の地盤表面の幅に応じて、幅方向（水平方向）の位置が調整される（幅方向にスライド移動される）。また、可動フレーム８は、敷き均す対象の地盤表面の深さに応じて、縦方向（上下方向）の位置が調整される（幅方向にスライド移動される）。そして、可動フレーム８の位置（幅方向の位置）を調整した状態で可動フレーム８が固定され、バックホウ２を前後に移動させることで、可動フレーム８の下端部（下端縁）により地盤表面が均一に敷き均される。なお、前後方向が直交方向の一例を構成している。
【００３９】
２．建設機械用アタッチメントの詳細構成
図２は、建設機械用アタッチメント１のベースフレーム７の一部を分解して示した斜視図である。図３は、建設機械用アタッチメント１の可動フレーム８の構成を示した斜視図である。図４は、建設機械用アタッチメント１の平面図である。図５は、建設機械用アタッチメント１を正面側から見た状態を示した図である。図６は、建設機械用アタッチメント１を背面側から見た状態を示した図である。
【００４０】
図２に示すように、ベースフレーム７は、第１鋼材１０と、第２鋼材２０とを備えている。
【００４１】
第１鋼材１０は、ベースフレーム７において、後方側に位置している。第１鋼材１０は、幅方向に延びている。第１鋼材１０は、２つの水平材１１と、複数の垂直材１２と、２つの結合部１３と、２つのサイド板１７とを備えている。なお、図２においては、便宜上、サイド板１７は省略して表している。
【００４２】
水平材１１は、断面形状がコ字状の鋼材（溝形鋼）であって、水平方向に延びている。２つの水平材１１は、上下方向に間隔を隔てて配置されている。各水平材１１は、上フランジ１４と、下フランジ１５と、ウェブ１６とを備えている。上フランジ１４及び下フランジ１５のそれぞれは、平面視矩形状の板状に形成されており、幅方向に延びている。上フランジ１４と下フランジ１５とは、上下方向に間隔を隔てて配置されている。ウェブ１６は、上フランジ１４と下フランジ１５との間に配置されている。ウェブ１６は、正面視矩形状の板状に形成されており、上フランジ１４の前端部、及び、下フランジ１５の前端部に連続している。
【００４３】
垂直材１２は、上下方向に延びる鋼材であって、上側の水平材１１と下側の水平材１１との間に配置されている。垂直材１２は、例えば、Ｉ形鋼や、鋼管であって、上側の水平材１１の下フランジ１５と、下側の水平材１１の上フランジ１４とに連続している。
【００４４】
結合部１３は、上側の水平材１１に一体的に設けられている。結合部１３は、一定の厚みを有する鉤状の部材である。具体的には、結合部１３は、前方側が平板状に形成され、中央から後方側にかけて側面視Ｕ字状に湾曲している。結合部１３の前方側の平板状の部分は、溶接により上側の水平材１１の上フランジ１４の上面に固定されている。結合部１３の後方側の部分（湾曲した部分）は、水平材１１の後方側に突出している。２つの結合部１３は、幅方向に間隔を隔てた状態で、水平材１１の幅方向一方側（図２の右側部分）に設けられている。
【００４５】
図５及び図６に示すように、サイド板１７は、上下方向に延びる板状の部材であって、幅方向に見たときの形状が略矩形状である。サイド板１７は、第１鋼材１０の幅方向一方側（図５における右側）の端部、及び、第１鋼材１０の幅方向中央部に設けられている。
【００４６】
図２及び図４に示すように、第２鋼材２０は、ベースフレーム７において、前方側に位置している。具体的には、第２鋼材２０は、第１鋼材１０の前方側に間隔を隔てて配置されている。図２に示すように、第２鋼材２０は、幅方向に延びている。第２鋼材２０は、２つの水平材２１と、複数の垂直材２２とを備えている。
【００４７】
水平材２１は、断面形状がコ字状の鋼材（溝形鋼）であって、水平方向に延びている。２つの水平材２１は、上下方向に間隔を隔てて配置されている。各水平材２１は、上フランジ２４と、下フランジ２５と、ウェブ２６とを備えている。上フランジ２４及び下フランジ２５のそれぞれは、平面視矩形状の板状に形成されており、幅方向に延びている。上フランジ２４と下フランジ２５とは、上下方向に間隔を隔てて配置されている。ウェブ２６は、上フランジ２４と下フランジ２５との間に配置されている。ウェブ２６は、正面視矩形状の板状に形成されており、上フランジ２４の後端部、及び、下フランジ２５の後端部に連続している。
【００４８】
下側の水平材２１のウェブ２６には、複数の穴２６ａが形成されている。穴２６ａは、ウェブ２６（下側の水平材２１のウェブ２６）を前後方向に貫通している（図２参照）。ウェブ２６における穴２６ａの内周面には、ねじ切り加工（図示せず）が施されている。
【００４９】
垂直材２２は、上下方向に延びる鋼材であって、上側の水平材２１と下側の水平材２１との間に配置されている。垂直材１２は、例えば、Ｉ形鋼であって、上側の水平材２１の下フランジ２５と、下側の水平材２１の上フランジ２４とに連続している。
【００５０】
図４に示すように、ベースフレーム７は、第１鋼材１０と第２鋼材２０との間に設けられる複数の連結部材３０を備えている。連結部材３０は、第１鋼材１０の幅方向中央部分と、第２鋼材２０の幅方向一方側部分（図４における右側部分）との間、及び、第１鋼材１０の幅方向他方側部分（図４の左側部分）と、第２鋼材２０の幅方向他方側部分（図４の左側部分）との間に設けられている。各連結部材３０は、第１鋼材１０及び第２鋼材２０のそれぞれに固定されている。すなわち、各連結部材３０は、第１鋼材１０及び第２鋼材２０を連結している。これにより、第１鋼材１０と第２鋼材２０との間には、一定の隙間Ｇが形成されている。
【００５１】
図３に示すように、可動フレーム８は、前側フレーム３１と、後側フレーム３２とを備えている。
【００５２】
前側フレーム３１は、プレート３３と、２つのアジャスター３４とを備えている。アジャスター３４は、高さ調節部材の一例である。
【００５３】
プレート３３は、正面視矩形状の板状に形成されており、上下方向に延びている。プレート３３は、上下方向及び幅方向の両方に沿う平面上に拡がっている。プレート３３の幅方向の寸法は、例えば、６０〜８０ｃｍである。
【００５４】
２つのアジャスター３４は、幅方向において間隔を隔てるようにしてプレート３３の上端部に一体的に設けられている。各アジャスター３４は、フランジ部３５と、棒状部３６とを備えている。
【００５５】
フランジ部３５は、平面視矩形状の板状に形成されており、前後方向に延びている。フランジ部３５の後端部は、プレート３３の上端縁に一体的に設けられている。具体的には、フランジ部３５の後端部は、溶接によりプレート３３の上端縁に固定されている（連続している）。フランジ部３５には、上下方向に貫通する穴（図示せず）が形成されている。また、フランジ部３５における穴の内周面には、ねじ切り加工（図示せず）が施されている。
【００５６】
棒状部３６は、把持部３７と、係合部３８とを備えている。把持部３７は、クランク状に形成される棒である。把持部３７の中央部分の外周面には、ねじ切り加工が施されている（図示せず）。把持部３７の中央部は、フランジ部３５の穴（穴の内周面）に嵌められている（螺合している）。すなわち、把持部３７は、相対移動可能な状態でフランジ部３５に係合している。具体的には、把持部３７は、回転されることにより、フランジ部３５に対して上下方向に移動する。
【００５７】
係合部３８は、円筒状に形成されており、把持部３７の下端部に嵌められている。
【００５８】
後側フレーム３２は、プレート４０と、アジャスター４１とを備えている。アジャスター４１は、高さ調節部材の一例である。
【００５９】
プレート４０は、正面視矩形状の板状に形成されており、上下方向に延びている。プレート４０は、上下方向及び幅方向の両方に沿う平面上に拡がっている。
【００６０】
アジャスター４１は、プレート４０の上端部の中央に設けられている。アジャスター４１は、前側フレーム３１のアジャスター３４と同様の構成である。具体的には、アジャスター４１は、フランジ部４２と、棒状部４３とを備えている。図６に示すように、棒状部４３は、把持部４４と、係合部４５とを備えている。アジャスター４１のフランジ部４２、把持部４４及び係合部４５のそれぞれの構成は、アジャスター３４のフランジ部３５、把持部３７及び係合部３８のそれぞれの構成と同様である。
【００６１】
図３に示すように、アジャスター４１においては、フランジ部４２の前端部がプレート３３の上端縁に一体的に設けられている（溶接により固定されている）。すなわち、図４に示すように、平面視において、アジャスター３４はプレート３３に対して前方側に位置しているのに対し、アジャスター４１は、プレート４０に対して後方側に位置している。
【００６２】
そして、図３及び図４に示すように、プレート３３の幅方向の一部とプレート４０の幅方向の一部とが重なる状態で、可動フレーム８（前側フレーム３１及び後側フレーム３２）が、ベースフレーム７の隙間Ｇに位置するようにして、ベースフレーム７上に載置されている。
【００６３】
この状態において、図５に示すように、各アジャスター３４の係合部３８は、ベースフレーム７の第２鋼材２０の上面に係合している。具体的には、各アジャスター３４の係合部３８の下端部は、上側の水平材２１の上フランジ２４（上フランジ２４の上面）に係合している。すなわち、各アジャスター３４の係合部３８が上フランジ２４に係合することにより、可動フレーム８がベースフレーム７に支えられている。後側フレーム３２は、前側フレーム３１に対して後方側に位置している。
【００６４】
また、図６に示すように、アジャスター４１の係合部４５は、ベースフレーム７の第１鋼材１０の上面に係合している。具体的には、アジャスター４１の係合部４５の下端部は、上側の水平材１１の上フランジ１４（上フランジ１４の上面）に係合している。
【００６５】
この状態において、可動フレーム８（前側フレーム３１及び後側フレーム３２）は、幅方向に移動可能（スライド移動可能）である。すなわち、可動フレーム８（前側フレーム３１及び後側フレーム３２）は、幅方向に移動可能な状態でベースフレーム７に支持される。換言すれば、前側フレーム３１及び後側フレーム３２の幅方向の相対位置が変位可能な状態で（スライド移動可能な状態で）、可動フレーム８がベースフレーム７に支持される。
【００６６】
３．建設機械用アタッチメントの取付
図５及び図６に示すように、建設機械用アタッチメント１は、バックホウ２の排土板５の上端部に結合部１３が取り付けられることで、バックホウ２に装着される。具体的には、排土板５の幅方向両端部のそれぞれがサイド板１７の内方に位置するように建設機械用アタッチメント１の位置が定められ、さらに、排土板５の上端部に結合部１３の鉤状の部分が引っ掛けられることで、建設機械用アタッチメント１のバックホウ２（排土板５）への装着が行われる。
【００６７】
この状態において、可動フレーム８（プレート３３及びプレート４０）は、排土板５と対向する平面に沿うように配置されている。具体的には、可動フレーム８（プレート３３及びプレート４０）は、上下方向及び幅方向の両方に沿う平面上に位置している。また、前後方向に見たときに、可動フレーム８（プレート３３及びプレート４０）は、幅方向において排土板５に隣接する位置（排土板５と重ならない位置）に設けられている。
【００６８】
なお、ベースフレーム７の隙間Ｇに可動フレーム８を配置し、ベースフレーム７により可動フレーム８を支持している状態で建設機械用アタッチメント１をバックホウ２に装着してもよいし、ベースフレーム７を上記のようにしてバックホウ２（排土板５）に装着した後にベースフレーム７の隙間Ｇに可動フレーム８を配置してもよい。
【００６９】
４．可動フレームの位置調整
敷き均す対象の地盤表面によっては、表面の幅や表面の高さを調整する必要がある。その場合には、以下のようにして、可動フレーム８の位置が調整される。
【００７０】
上記したように、可動フレーム８は、幅方向に移動可能な状態でベースフレーム７に支持される。そのため、敷き均す地盤表面の幅を調整する場合には、作業者は、プレート３３及びプレート４０のいずれか又は両方を、可動フレーム８全体の幅が所望する地盤表面の幅に一致するまで（任意の施工幅となるまで）幅方向に移動（スライド移動）させる（図５及び図６参照）。
【００７１】
また、敷き均す地盤表面の高さを調整する場合には、作業者は、アジャスター３４の把持部３７を把持して棒状部３６を回転させる。すると、アジャスター３４の棒状部３６がフランジ部３５に対して上下方向に移動する。これにより、プレート３３が上方に引っ張り上げられ、又は、プレート３３が下方に移動される。そして、プレート３３の下端縁の高さの位置が変更される。同様に、作業者により、アジャスター４１の棒状部４３が回転されると、棒状部４３がフランジ部４２に対して上下方向に移動する。これにより、プレート４０が上方に引っ張り上げられ、又は、プレート４０が下方に移動されて、プレート４０の下端縁の高さの位置が変更される。
【００７２】
このようにして可動フレーム８（プレート３３及びプレート４０）の位置（高さ位置及び幅方向の位置）が調節された後、作業者は、下側の水平材２１のウェブ２６に形成された複数の穴２６ａ（図２参照）を挿通するように、固定具２７を取り付ける。固定具２７は、例えば、ボルト状の部材であって、締め付けることにより穴２６ａを内方側（後方側）に移動する。
【００７３】
これにより、固定具２７により可動フレーム８（プレート３３及びプレート４０）が後方側に押し付けられて、可動フレーム８（プレート３３及びプレート４０）の位置が固定される。
【００７４】
このようにして、可動フレーム８の位置が調整された状態でバックホウ２を前後方向に移動させることにより、可動フレーム８（プレート３３及びプレート４０）の下端縁により、地盤表面が均一に敷き均される。
【００７５】
例えば、既設舗装面の一部を掘削し、その後、掘削部分を埋戻し、舗装する場合には、排土板５を既設舗装面（掘削していない部分）に沿わせるようにし、掘削部分にプレート３３及びプレート４０を配置させるようにしてバックホウ２を移動させる。これにより、プレート３３及びプレート４０で地盤表面を既設舗装面の形状（掘削していない部分の形状）に対応するように敷き均すことができる。すなわち、排土板５を既設舗装面の形状に沿わせるようにしてバックホウ２を移動させることにより、既設舗装面（掘削していない部分）から一定の深さを保つようにして地盤表面（掘削部分）を敷き均すことができる。
【００７６】
また、舗装面に凹凸があるような場合であっても、固定具２７により可動フレーム８（プレート３３及びプレート４０）が固定されているため、可動フレーム８（プレート３３及びプレート４０）のがたつきが抑制される。そのため、プレート３３及びプレート４０により地盤表面を適切な状態に敷き均すことができる。
【００７７】
５．作用効果
（１）本実施形態によれば、図１に示すように、建設機械用アタッチメント１は、ベースフレーム７と、プレート３３，４０を備える。ベースフレーム７は、バックホウ２の排土板５に取り付けられる。プレート３３，４０は、排土板５と対向する平面に沿う状態でベースフレーム７に設けられる。プレート３３，４０は、幅方向における相対位置が変位可能である。
【００７８】
そのため、敷き均す対象の地盤表面の幅（幅方向の寸法）に対応させて、幅方向におけるプレート３３，４０の相対位置を微細に調整することができる。そして、プレート３３，４０の幅方向の位置を微細に調整した状態で、プレート３３，４０が地盤表面に沿うようにバックホウ２を動かすことで、地盤表面を最適な状態に敷き均すことができる。すなわち、建設機械用アタッチメント１によれば、施工幅を微細に調整できる。
【００７９】
（２）また、本実施形態によれば、プレート３３，４０のそれぞれは、幅方向に移動可能（スライド移動可能）な状態でベースフレーム７に支持される。
【００８０】
そのため、幅方向において、プレート３３，４０のそれぞれを、その都度移動させることができる。
【００８１】
その結果、敷き均し作業中において、任意の施工幅に合わせてプレート３３，４０の位置（幅方向の位置）をその都度変更できる。
【００８２】
よって、地盤表面の調整を円滑に行うことができる。
【００８３】
（３）また、本実施形態によれば、プレート３３，４０のそれぞれは、前後方向に見たときに、排土板５に隣接する位置（排土板５に重ならない位置）に設けられていている。
【００８４】
例えば、既設舗装面の一部を掘削し、その後、掘削部分を埋戻し、舗装する場合には、舗装後の路面を均一に形成するために、既設舗装面の形状（掘削していない部分の路面形状）と地盤表面の形状とが対応するように敷き均されることが好ましい。
【００８５】
本実施形態によれば、排土板５を既設舗装面に沿わせるようにしてバックホウ２を移動させることにより、プレート３３，４０のそれぞれで地盤表面を既設舗装面（既設舗装面の形状）に対応するように敷き均すことができる。すなわち、排土板５を既設舗装面に沿わせるようにしてバックホウ２を移動させることにより、既設舗装面から一定の深さを保つようにして地盤表面を敷き均すことができる。
【００８６】
そのため、既設舗装面に対応するように、地盤表面を最適な状態に敷き均すことができる。
【００８７】
（４）また、本実施形態によれば、図５に示すように、建設機械用アタッチメント１は、アジャスター３４，４１を備えている。アジャスター３４，４１のそれぞれは、プレート３３，４０のそれぞれに一体的に設けられている。アジャスター３４は、フランジ部３５と、棒状部３６とを備えている。フランジ部３５は、プレート３３に連続している。棒状部３６は、フランジ部３５に相対移動可能な状態で係合（螺合）するとともに、その先端部（係合部３８）がベースフレーム７に係合している。同様に、アジャスター４１は、フランジ部４２と棒状部４３とを備えている。フランジ部４２は、プレート４０に連続している。棒状部４３は、フランジ部４２に相対移動可能な状態で係合（螺合）するとともに、その先端部（係合部４５）がベースフレーム７に係合している。そして、プレート３３，４０のそれぞれに設けられたアジャスター３４，４１により、プレート３３，４０のそれぞれの高さ位置を調整できる。
【００８８】
その結果、地盤表面の高さを微細に調節して、地盤表面を均すことができる。
【００８９】
また、アジャスター３４，４１のそれぞれは、プレート３３，４０のそれぞれに一体的に設けられている。
【００９０】
そのため、建設機械用アタッチメント１の構成を簡易なものにすることができる。
【００９１】
（５）また、本実施形態によれば、図５に示すように、ベースフレーム７は、第１鋼材１０と、第２鋼材２０とを備えている。第１鋼材１０は、幅方向に延びており、排土板５に取り付けられる。第２鋼材２０は、幅方向に延び、幅方向及び上下方向と直交する直交方向（前後方向）において第１鋼材１０に対して一定の間隔を保つ状態で設けられる。プレート３３，４０は、第１鋼材１０と第２鋼材２０との間に配置される。
【００９２】
そのため、建設機械用アタッチメント１の構成を簡易なものにすることができる。
【００９３】
（６）また、本実施形態によれば、建設機械用アタッチメント１は、２枚のプレート３３，４０を備えている。プレート４０に設けられるアジャスター４１の棒状部４３（係合部４５）は、第１鋼材１０と係合している。プレート３３に設けられるアジャスター３４の棒状部３６（係合部３８）は、第２鋼材２０と係合している。
【００９４】
そのため、アジャスター３４，４１をベースフレーム７に対してバランスよく係合させることができる。
【００９５】
その結果、プレート３３，４０をベースフレーム７でバランスよく支持できる。
【００９６】
６．第２実施形態
以下では、図７及び図８を用いて、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、上記と同一の符号を用いることにより説明を省略する。
【００９７】
図７は、本発明の第２実施形態に係る建設機械用アタッチメント１００を正面側から見た状態を示した図である。図８は、本発明の第２実施形態に係る建設機械用アタッチメント１００を背面側から見た状態を示した図である。
【００９８】
上記した第１実施形態では、第１鋼材１０及び第２鋼材２０を備えるベースフレーム７にプレート３３，４０（前側フレーム３１及び後側フレーム３２）が支持される。対して、第２実施形態では、簡易なベースフレーム１０１にプレート１１０，１２０が固定される。
【００９９】
具体的には、第２実施形態の建設機械用アタッチメント１００は、２つのベースフレーム１０１と、プレート１１０，１２０と、２つの固定部材１３０とを備えている。
【０１００】
図８に示すように、ベースフレーム１０１は、側面視Ｌ字状の部材であって、排土板５に係合している。２つのベースフレーム１０１は、幅方向に間隔を隔てて配置されている。各ベースフレーム１０１には、前後方向に貫通する複数の穴（図示せず）が形成されている。
【０１０１】
プレート１１０は、正面視正方形状の板状の部材であって、排土板５の前方に配置されている。図７に示すように、建設機械用アタッチメント１００をバックホウ２（排土板５）に取り付けた状態において、プレート１１０は、排土板５の中央からやや幅方向一方側の部分に位置している。プレート１１０には、上下方向に延びる開口１１０ａと、幅方向に延びる開口１１０ｂとが形成されている。
【０１０２】
プレート１２０は、正面視正方形状の板状の部材であって、その一部がプレート１１０に重なるようにして、排土板５の前方に配置されている。プレート１２０は、プレート１１０に対して後方側に配置されている。建設機械用アタッチメント１００をバックホウ２（排土板５）に取り付けた状態において、プレート１２０は、排土板５の中央からやや幅方向他方側に位置している。プレート１２０には、上下方向に延びる開口１２０ａが形成されている。また、図示しないが、プレート１２０には、プレート１１０の開口１１０ｂに対応する位置に穴が形成されている。
【０１０３】
図８に示すように、固定部材１３０は、ベースフレーム１０１に対応する部材であって、ベースフレーム１０１の位置を固定するための部材である。
【０１０４】
敷き均す地盤表面の幅を調整する場合には、作業者は、まず、地盤表面の幅に対応する間隔を隔てるようにして、２つのベースフレーム１０１を排土板５に載置する。そして、各ベースフレーム１０１を、固定部材１３０により排土板５に対して固定する。
【０１０５】
また、作業者は、図７及び図８に示すように、プレート１１０とプレート１２０とを合わせた全体の幅が、地盤表面の幅と一致するように、プレート１１０及びプレート１２０の幅方向の相対位置を調整する。そして、作業者は、プレート１１０の開口１１０ｂ、及び、プレート１２０の穴（図示せず）を挿通するように、固定具１４１を取り付ける。これにより、プレート１１０及びプレート１２０の全体の幅が固定される。
【０１０６】
そして、作業者は、この状態のプレート１１０，１２０を排土板５の前方に配置させ、さらに、プレート１１０の開口１１０ａ、及び、ベースフレーム１０１の穴（図示せず）を挿通するように、固定具１４２を取り付ける。同様に、作業者は、プレート１２０の開口１２０ａ、及び、ベースフレーム１０１の穴（図示せず）を挿通するように、固定具１４３を取り付ける。
【０１０７】
これにより、プレート１１０，１２０が排土板５に対して固定される。そして、この状態でバックホウ２を前後方向に移動させることにより、可動フレーム８（プレート１１０，１２０）の下端縁により、地盤表面が均一に敷き均される。
【０１０８】
このように、第２実施形態によれば、建設機械用アタッチメント１００の構成を簡易なものとしながら、プレート１１０，１２０の幅方向における相対位置を変位させることができる。
【０１０９】
そのため、建設機械用アタッチメント１００の構成を簡易なものにしながら、プレート１１０，１２０の幅方向の相対位置を微細に調整することができる。そして、プレート１１０，１２０の幅方向の位置を微細に調整した状態で、プレート１１０，１２０が地盤表面に沿うようにバックホウ２を動かすことで、最適な施工幅及び深さで敷き均すことができる。
【０１１０】
７．変形例
以上の実施形態では、建設機械用アタッチメントに設けられるプレートは２枚であるとして説明したが、３枚以上のプレートを用いてもよい。また、各プレートに一体的にアジャスターを設ける場合、アジャスターの数は適宜変更可能である。
【０１１１】
また、第１実施形態において、ベースフレーム７は、第１鋼材１０及び第２鋼材２０を備える構成であるとして説明したが、ベースフレーム７は、第１鋼材１０のみを備える構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１      建設機械用アタッチメント
２      バックホウ
５      排土板
７      ベースフレーム
８      可動フレーム
１０    第１鋼材
２０    第２鋼材
３１    前側フレーム
３２    後側フレーム
３３    プレート
３４    アジャスター
３５    フランジ部
３６    棒状部
３８    係合部
４０    プレート
４１    アジャスター
４２    フランジ部
４３    棒状部
４５    係合部
１００  建設機械用アタッチメント
１０１  ベースフレーム
１１０  プレート
１２０  プレート
【要約】
【課題】地盤表面の調整を微細に行うことができる建設機械用アタッチメントを提供する。
【解決手段】建設機械用アタッチメント１は、ベースフレーム７と、プレート３３，４０を備える。ベースフレーム７は、バックホウ２の排土板５に取り付けられる。プレート３３，４０は、排土板５と対向する平面に沿う状態でベースフレーム７に支持される。プレート３３，４０は、幅方向における相対位置が変位可能である。そのため、プレート３３，４０の幅方向の位置を微細に調整した状態で、排土板５を既設舗装面に沿うようにバックホウ２を動かすことで、プレート３３，４０により任意の施工幅で敷き均すことができる。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006928150.tif 000007
【図７】
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【図８】
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