(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルと、本体筐体と、前記タッチパネルに固定されたコイル部及び前記本体筐体に固定された磁気回路部を有する、前記タッチパネルを振動させるためのボイスコイルアクチュエータとを備え、前記タッチパネル及び前記コイル部が前記タッチパネルに対する押込操作により前記本体筐体に対して相対移動する電子機器における、前記タッチパネルに対する前記押込操作を検知するための前記タッチパネルの押込検知装置であって、
前記コイル部の移動に伴い発生した起電力に基づき、前記コイル部が移動した際の前記コイル部の移動速度を算出する移動速度算出部と、
前記移動速度算出部が算出した移動速度がゼロより大きくなってから再びゼロになるまでの時間を判定用時間として算出する時間算出部と、
前記移動速度算出部が算出した移動速度を、前記時間算出部が算出した判定用時間分だけ積分し、当該判定用時間における前記コイル部の移動量を算出する移動量算出部と、
前記時間算出部が算出した判定用時間と、前記移動量算出部が算出した移動量とに基づき、前記押込操作の有無を判定する押込判定部
とを備えたタッチパネルの押込検知装置。
【請求項２】
前記押込判定部は、
前記時間算出部が算出した判定用時間の長さが時間判定用閾値以上であって、かつ、前記移動量算出部が算出した移動量が押込検知用閾値以上である場合に、前記コイル部の移動は前記押込操作であると判定し、
前記時間算出部が算出した判定用時間の長さが時間判定用閾値より短い、または、前記移動量算出部が算出した移動量が押込検知用閾値より小さい場合は、前記コイル部の移動は前記押込操作ではないと判定する
ことを特徴とする請求項１記載のタッチパネルの押込検知装置。
【請求項３】
前記電子機器には前記ボイスコイルアクチュエータが複数備えられ、
前記押込検知用閾値は、複数の前記ボイスコイルアクチュエータ毎に、当該複数の前記ボイスコイルアクチュエータと、前記タッチパネルに対する前記押込操作の位置との距離に応じて、設定される
ことを特徴とする請求項２記載のタッチパネルの押込検知装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載のタッチパネルの押込検知装置と、
前記タッチパネルと、
前記本体筐体と、
前記ボイスコイルアクチュエータ
とを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
タッチパネルと、本体筐体と、前記タッチパネルに固定されたコイル部及び前記本体筐体に固定された磁気回路部を有する、前記タッチパネルを振動させるためのボイスコイルアクチュエータとを備え、前記タッチパネル及び前記コイル部が前記タッチパネルに対する押込操作により前記本体筐体に対して相対移動する電子機器における、前記タッチパネルに対する前記押込操作を検知するための前記タッチパネルの押込検知方法であって、
移動速度算出部が、前記コイル部の移動に伴い発生した起電力に基づき、前記コイル部が移動した際の前記コイル部の移動速度を算出するステップと、
時間算出部が、前記移動速度算出部が算出した移動速度がゼロより大きくなってから再びゼロになるまでの時間を判定用時間として算出するステップと、
移動量算出部が、前記移動速度算出部が算出した移動速度を、前記時間算出部が算出した判定用時間分だけ積分し、当該判定用時間における前記コイル部の移動量を算出するステップと、
押込判定部が、前記時間算出部が算出した判定用時間と、前記移動量算出部が算出した移動量とに基づき、前記押込操作の有無を判定するステップ
とを備えたタッチパネルの押込検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、タッチパネルに対する押込操作を検知するタッチパネルの押込検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザによるタッチパネルに対する押圧操作を検知する装置が知られている。例えば、特許文献１に開示されている入力装置は、ユーザに触覚フィードバックを行うために磁気回路中に配置されたボイスコイルを利用して、押圧操作の検出を行っている。具体的には、当該入力装置は、タッチパネルが押圧されることにより、ボイスコイルに起電力が発生すると、押圧信号を出力し、当該押圧信号に基づき、ユーザがタッチパネルで押圧操作をしたかどうかを検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１６９１３８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている入力装置の技術に代表される従来技術では、起電力の発生が瞬間的であっても押圧操作として検知される。このため、従来技術は、例えば、ユーザが意図せずタッチパネルに接触することで瞬間的にタッチパネルが押圧された場合も、押圧操作として誤検知する可能性があった。すなわち、従来技術には、タッチパネルの押圧操作を誤検知する場合があるという課題があった。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、タッチパネルの押込操作の誤検知を防止することができるタッチパネルの押込検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るタッチパネルの押込検知装置は、タッチパネルと、本体筐体と、タッチパネルに固定されたコイル部及び本体筐体に固定された磁気回路部を有する、タッチパネルを振動させるためのボイスコイルアクチュエータとを備え、タッチパネル及びコイル部がタッチパネルに対する押込操作により本体筐体に対して相対移動する電子機器における、タッチパネルに対する押込操作を検知するためのタッチパネルの押込検知装置であって、コイル部の移動に伴い発生した起電力に基づき、コイル部が移動した際のコイル部の移動速度を算出する移動速度算出部と、移動速度算出部が算出した移動速度がゼロより大きくなってから再びゼロになるまでの時間を判定用時間として算出する時間算出部と、移動速度算出部が算出した移動速度を、時間算出部が算出した判定用時間分だけ積分し、当該判定用時間におけるコイル部の移動量を算出する移動量算出部と、時間算出部が算出した判定用時間と、移動量算出部が算出した移動量とに基づき、押込操作の有無を判定する押込判定部とを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、タッチパネルの押込操作の誤検知を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る電子機器の正面図である。
【図２】図１のII−II矢視断面図である。
【図３】図１のIII−III矢視断面図である。
【図４】実施の形態１に係る押込検知装置の構成例を示す図である。
【図５】実施の形態１において、コイル部が移動した際の、コイルに発生する起電力、磁気隙間内の磁束密度、及び、コイル部の移動速度が発生する方向を説明するための図である。
【図６】実施の形態１において、移動量算出部が算出する移動量の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ〜図７Ｃは、実施の形態１において、押込判定部が判定用時間と移動量とに基づいて行う、タッチパネルの押込が押込操作によるものであるか否かの判定のイメージについて説明するための図であって、図７Ａは、タッチ操作によってタッチパネルの押込があった場合の、判定用時間、及び、当該判定用時間における移動速度の変化のイメージを示しており、図７Ｂ，図７Ｃは、押込操作によるものではないタッチパネルの押込があった場合の、判定用時間、及び、当該判定用時間における移動速度の変化のイメージを示している。
【図８】実施の形態１に係る押込検知装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】実施の形態１において、ボイスコイルアクチュエータを複数備えるものとした電子機器の構成例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ及び図１０Ｂは、実施の形態１において、電子機器が図９に示すような電子機器であって、押込位置にてタッチパネルの押込が発生した場合に、押込検知装置が算出する判定用移動量のイメージを説明するための図であって、図１０Ａは、押込位置にてタッチパネルの押込が発生した場合の、第１ボイスコイルアクチュエータのコイル部の移動速度がゼロより大きくなってから再びゼロになるまでの、当該コイル部の移動量のイメージを示しており、図１０Ｂは、押込位置にてタッチパネルの押込があった場合の、第４ボイスコイルアクチュエータのコイル部の移動速度がゼロより大きくなってから再びゼロになるまでの、当該コイル部の移動量のイメージを示している。
【図１１】図１１Ａ，図１１Ｂは、実施の形態１に係る押込検知装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１〜図３は、実施の形態１に係る電子機器１０００の構成について説明するための図である。
実施の形態１に係る電子機器１０００は、例えば、車両に設置された車載機器である。後述するように、電子機器１０００は、本体筐体１３とタッチパネル１４を備え、タッチパネル１４は、本体筐体１３に対して相対移動可能に支持されている。ユーザは、電子機器１０００を使用する際、必要に応じて、タッチパネル１４を押し込む操作（以下「押込操作」という。）を行うことができる。ユーザがタッチパネル１４の押込操作を行うと、タッチパネル１４は、本体筐体１３に対して相対的に移動する。電子機器１０００は、ユーザによるタッチパネル１４の押込操作を検知する押込検知装置１００を備える。なお、図１〜図３では、押込検知装置１００の図示は省略している。押込検知装置１００の詳細については、後述する。
【００１０】
図１は、実施の形態１に係る電子機器１０００の正面図であり、図２は、図１のII−II矢視断面図であり、図３は、図１のIII−III矢視断面図である。
なお、実施の形態１では、車両に設置された状態の電子機器１０００において、車両の後方に向かう方向側を、「正面側」とする。図１は、電子機器１０００を、正面側から見た正面図である。また、実施の形態１では、車両に設置された状態の電子機器１０００において、正面側とは反対側であって、車両の前方に向かう方向側を、「背面側」とする。
【００１１】
図１〜図３に示すように、実施の形態１に係る電子機器１０００は、正面側意匠パネル１１、背面側意匠パネル１２、本体筐体１３、タッチパネル１４、液晶パネル１５、ばね１６、及び、ボイスコイルアクチュエータ２０を備えている。
車両の車室内には、車両パネル５１、取付板５２、及び、車両側固定部５３が設けられている。
【００１２】
正面側意匠パネル１１及び背面側意匠パネル１２は、電子機器１０００の外殻を構成するものであって、互いに接合されている。
正面側意匠パネル１１は、電子機器１０００の正面側に配置されており、略矩形枠状をなしている。正面側意匠パネル１１は、略矩形状の開口部１１ａを有している。
背面側意匠パネル１２は、電子機器１０００の背面側に配置されており、略矩形板状をなしている。正面側意匠パネル１１の下縁部及び背面側意匠パネル１２の下縁部は、それら両下縁部の外側から車両パネル５１によって覆われており、当該車両パネル５１に固定されている。
【００１３】
本体筐体１３、液晶パネル１５、ばね１６、及び、ボイスコイルアクチュエータ２０は、正面側意匠パネル１１と背面側意匠パネル１２との接合によって形成された内部空間に設けられている。タッチパネル１４は、正面側意匠パネル１１の開口部１１ａにより規定される空間に設けられている。本体筐体１３は、取付板５２を介して、車両側固定部５３に固定されている。なお、実施の形態１では、本体筐体１３と、電子機器１０００の他の各構成部とは別構成とされているが、これは一例に過ぎない。本体筐体１３は、タッチパネル１４を当該本体筐体１３に対して相対移動可能に支持するものであればよく、電子機器１０００の他の構成部のいずれかと一体的に設けられていて、機能を兼用するものであってもよい。
【００１４】
タッチパネル１４及び液晶パネル１５は、正面側からみて共に略矩形状である。正面側からみて、タッチパネル１４は、液晶パネル１５よりも大きい。
タッチパネル１４の後面と液晶パネル１５の前面とは、貼り合わされている。なお、実施の形態１では、電子機器１０００を構成する各構成部の、正面側の一面を「前面」といい、背面側の一面を「後面」というものとする。
タッチパネル１４と液晶パネル１５とは、タッチパネル１４の略中央部に液晶パネル１５が位置するように貼り合わされている。したがって、タッチパネル１４の後面における外周縁部には、液晶パネル１５は存在しない。
【００１５】
タッチパネル１４は、液晶パネル１５と貼り合わされた状態で、正面側意匠パネル１１の開口部１１ａにより規定される空間に設けられている。タッチパネル１４の前面は、正面側意匠パネル１１の開口部１１ａから露出して正面側に向いており、操作面１４ａを構成している。操作面１４ａは、ユーザからのタッチ操作、又は、ユーザからのタッチパネルの押込操作を受け付ける。
【００１６】
ばね１６は、本体筐体１３の前面と、タッチパネル１４の後面における外周縁部との間の複数箇所に設けられている。ばね１６は、例えば、一端及び他端を有する、折り曲げられた形状の板ばねである。ばね１６の一端は、ねじ１７を用いて、本体筐体１３の前面に固定されている。ばね１６の他端は、ねじ１７を用いて、タッチパネル１４の後面における外周縁部に固定されている。タッチパネル１４は、ばね１６の弾性力を利用して、本体筐体１３に対して相対移動可能に支持されている。言い換えれば、タッチパネル１４は、本体筐体１３に対して、フローティング状態となっている。タッチパネル１４が押込みされていない状態（以下「初期状態」という。）では、タッチパネル１４は、本体筐体１３に対して、予め定められた相対位置（以下「初期位置」という。）に略静止している。
なお、実施の形態１では、タッチパネル１４は、ばね１６によって、本体筐体１３に対して相対移動可能に支持されるものとしたが、これは一例に過ぎない。例えば、タッチパネル１４は、ばね１６以外の弾性部材によって、本体筐体１３に対して相対移動可能に支持されるものであってもよく、タッチパネル１４が本体筐体１３に対して相対移動可能に支持されるようになっていればよい。
【００１７】
ボイスコイルアクチュエータ２０は、タッチパネル１４を振動させるためのアクチュエータであり、本体筐体１３の前面と、タッチパネル１４の後面における外周縁部との間に、１つ以上設けられている。
図１及び図３では、一例として、ボイスコイルアクチュエータ２０は、タッチパネル１４の後面に１つのみ設けられているものとしている。
【００１８】
ボイスコイルアクチュエータ２０は、コイル部２０Ａ及び磁気回路部２０Ｂを有している。コイル部２０Ａ及び磁気回路部２０Ｂの外形は、例えば略円形状である。コイル部２０Ａと磁気回路部２０Ｂとは、略同軸状に配置されている。コイル部２０Ａは、タッチパネル１４の後面における外周縁部に固定されている。一方、磁気回路部２０Ｂは、本体筐体１３の前面に固定されている。
【００１９】
コイル部２０Ａは、押し子２１、コイルボビン２２、及びコイル２３を有している。コイル２３には、電圧測定回路２８が接続されている。
押し子２１は、ボイスコイルアクチュエータ２０が動作した際に、タッチパネル１４の後面に力を伝達するための部材である。押し子２１の前面は、タッチパネル１４の後面に固定されている。押し子２１の外形は、例えば略円形状である。
コイルボビン２２は、押し子２１の後面に固定されている。コイルボビン２２は、略円筒状である。コイル２３は、ボイスコイルアクチュエータ２０の振動源となるものであって、コイルボビン２２の外周面に巻き付けられている。
【００２０】
磁気回路部２０Ｂは、ヨーク２４、ポール２５、及び磁石２６を有している。ヨーク２４及びポール２５は、磁性材料で形成されている。
【００２１】
ヨーク２４は、略円形状をなす底板部と、円筒部とから構成されている。ヨーク２４の底板部は、本体筐体１３の前面に、ねじ１８を用いて固定されている。ねじ１８は、本体筐体１３の背面側から、当該本体筐体１３に形成される通し孔１３ａを貫通して、ヨーク２４の底板部と本体筐体１３を締結している。
【００２２】
ポール２５及び磁石２６は、ヨーク２４の円筒部の内部空間に設けられている。ポール２５及び磁石２６の外形は、例えば略円形状である。ポール２５及び磁石２６は、略同軸状に重ね合わされて配置されている。磁石２６は、ヨーク２４の円筒部の内部空間における底面に設けられており、ポール２５は、磁石２６の前面に設けられている。なお、ポール２５の外径は、磁石２６の外径以上となっている。
【００２３】
ヨーク２４の円筒部の内周面と、ポール２５の外周面との間によって、略環状の磁気隙間２７が形成されている。コイルボビン２２の外周面に巻き付けられたコイル２３は、磁気隙間２７内に配置されている。コイル２３を磁気隙間２７内に配置することにより、磁石２６は、コイル２３の内側に配置されることになる。ボイスコイルアクチュエータ２０は、磁石２６をコイル２３の内側に配置させた構成を有する、いわゆる内磁型のボイスコイルアクチュエータである。
【００２４】
ボイスコイルアクチュエータ２０のコイル２３とコイルボビン２２は、コイル２３に供給された振動電流と、磁気隙間２７内をポール２５からヨーク２４に向けて流れる磁束との相互作用によって、両者が一体となって、コイル部２０Ａの軸方向に振動する。より具体的には、例えば、図示しない制御装置がタッチパネル１４のタッチ操作を検知した場合に、ボイスコイルアクチュエータ２０に、振動電流が供給される。ボイスコイルアクチュエータ２０のコイル部２０Ａは、振動電流が供給されると、当該振動電流に応じて振動する。
ボイスコイルアクチュエータ２０によって発生された振動は、タッチパネル１４に伝達される。これにより、タッチパネル１４が振動する。
なお、押し子２１の後面とポール２５の前面との間には、所定量の隙間が設けられている。この隙間は、コイル部２０Ａが振動しても、押し子２１の後面とポール２５の前面とが接触しない程度の隙間となっている。
【００２５】
実施の形態１において、電子機器１０００を構成する各構成部のうち、車両側固定部５３に対して相対移動しない構成部である、正面側意匠パネル１１、背面側意匠パネル１２、本体筐体１３、及び、磁気回路部２０Ｂを、まとめて、固定部ともいうものとする。
また、実施の形態１において、電子機器１０００を構成する各構成部のうち、固定部に対して相対的に移動可能な構成部である、タッチパネル１４、液晶パネル１５、及び、コイル部２０Ａを、まとめて、可動部ともいうものとする。
【００２６】
ボイスコイルアクチュエータ２０において、コイル２３には、電圧測定回路２８が接続されている。
電圧測定回路２８は、コイル部２０Ａにおけるコイル２３に発生する起電力（ｅ［Ｖ］）を測定する。
電子機器１０００において、例えば、タッチパネル１４が初期位置にある初期状態から、タッチパネル１４に押し込み方向の荷重が加わると、可動部が固定部に対して相対的に移動する。可動部が固定部に対して相対的に移動するということはタッチパネル１４及びコイル部２０Ａが本体筐体１３に対して相対的に移動することを意味する。このとき、コイル２３は、磁気回路部２０Ｂにより形成されている磁気回路を横切るように通過するため、コイル２３には起電力が発生する。電圧測定回路２８は、コイル２３に発生する当該起電力を測定している。なお、電圧測定回路２８は、常時、当該起電力を測定しているものとする。
後述する押込検知装置１００は、電圧測定回路２８が測定した起電力に基づき、ユーザによるタッチパネル１４の押込操作を検知する。
【００２７】
実施の形態１に係る押込検知装置１００について、説明する。図１〜図３では記載を省略しているが、上述のとおり、電子機器１０００は、押込検知装置１００を備える。押込検知装置１００は、例えば、電子機器１０００が備えるＣＰＵ及びメモリ等によって構成される。
押込検知装置１００は、電子機器１０００においてタッチパネル１４の押込が発生すると、言い換えれば、コイル２３に起電力が発生すると、当該押込がユーザによるタッチパネル１４の押込操作によるものであるか否かを、判定する。
【００２８】
図４は、実施の形態１に係る押込検知装置１００の構成例を示す図である。
押込検知装置１００は、起電力取得部１０１、移動速度算出部１０２、時間算出部１０３、移動量算出部１０４、押込判定部１０５、及び、出力部１０６を備える。
【００２９】
起電力取得部１０１は、電圧測定回路２８が測定した起電力の情報を取得する。起電力取得部１０１は、起電力測定時間毎に電圧測定回路２８が測定した起電力の情報を取得する。なお、実施の形態１において、起電力取得部１０１による起電力測定時間毎の情報の取得は、常時、行われるものとする。
起電力取得部１０１は、取得した起電力の情報を、移動速度算出部１０２に出力する。
【００３０】
移動速度算出部１０２は、起電力取得部１０１が取得した起電力の情報に基づき、コイル部２０Ａが移動した際のコイル部２０Ａの移動速度を算出する。
タッチパネル１４に荷重が加わり、可動部が移動して、当該可動部に含まれるコイル部２０Ａが移動すると、コイル２３に起電力（ｅ）が発生する。この場合の起電力は、フレミング右手の法則から、以下の式（１）のとおりとなる。
ｅ＝ＢＬｖｓｉｎθ［Ｖ］    ・・・（１）
Ｂ：磁気隙間２７内の磁束密度、Ｌ：コイル２３のコイル線長、ｖ：コイル部２０Ａの移動速度、θ：磁気隙間２７内の磁束の方向とコイル部２０Ａの移動方向の間の角度
【００３１】
図５は、実施の形態１において、コイル部２０Ａが移動した際の、コイル２３に発生する起電力、磁気隙間２７内の磁束密度、及び、コイル部２０Ａの移動速度が発生する方向を説明するための図である。
磁気隙間２７内の磁束密度及びコイル２３のコイル線長は、ボイスコイルアクチュエータ２０の仕様から得られる。磁気隙間２７内の磁束の方向とコイル部２０Ａの移動方向の間の角度（θ）＝９０°である。したがって、移動速度算出部１０２は、起電力の測定値が取得できれば、当該起電力の測定値に基づき、タッチパネル１４に押込が発生した際のコイル部２０Ａの移動速度を算出することができる。
移動速度算出部１０２は、算出した移動速度の情報を、当該移動速度を算出した時刻の情報と対応付けて、少なくとも時間算出部１０３及び移動量算出部１０４が参照可能な場所に、一時的に記憶させる。実施の形態１では、一例として、移動速度算出部１０２は、押込検知装置１００が備える図示しないメモリに、算出した移動速度の情報を、当該移動速度を算出した時刻の情報と対応付けて、一時的に記憶させるものとする。
【００３２】
時間算出部１０３は、移動速度算出部１０２が算出した移動速度に基づき、当該移動速度がゼロより大きくなってから再びゼロになるまでの時間（以下「判定用時間」という。）を算出する。
時間算出部１０３は、移動速度算出部１０２が算出した移動速度に基づき、コイル部２０Ａの移動速度がゼロ以下の状態からゼロより大きくなったこと、及び、当該移動速度がゼロより大きくなった状態から再びゼロになったことを検知する。また、時間算出部１０３は、移動速度算出部１０２が算出した移動速度、及び、当該移動速度と対応付けて記憶されている時刻に基づき、コイル部２０Ａの移動速度が再びゼロになった時刻と当該移動速度がゼロより大きくなった時刻との差分をとることで、判定用時間を算出する。
時間算出部１０３は、算出した判定用時間の情報を、押込判定部１０５に出力する。また、時間算出部１０３は、判定用時間が経過した旨の、判定用時間経過通知を、移動量算出部１０４に出力する。
【００３３】
移動量算出部１０４は、移動速度算出部１０２が算出した移動速度を、時間算出部１０３が算出した判定用時間分だけ積分し、判定用時間におけるコイル部２０Ａの移動量を算出する。移動量算出部１０４は、例えば、時間算出部１０３から判定用時間経過通知が出力されると、判定用時間におけるコイル部２０Ａの移動量を算出する。なお、実施の形態１において、「積分」とは、数学的に厳密な意味の演算ではなくてもよく、例えば、離散値の積算も含むものとする。
図６は、実施の形態１において、移動量算出部１０４が算出する移動量の一例を示す図である。
移動量算出部１０４は、算出した移動量の情報を、押込判定部１０５に出力する。
なお、移動量算出部１０４は、判定用移動量を算出した都度、または、押込検知装置１００の電源がオフされた際に、移動速度算出部１０２が一時記憶させた移動速度の情報を削除するものとする。
【００３４】
押込判定部１０５は、時間算出部１０３が算出した判定用時間と、移動量算出部１０４が算出した移動量とに基づき、タッチパネル１４で発生した押込が押込操作による押込であるか否かの判定を行い、ユーザによるタッチパネル１４の押込操作を検知する。
具体的には、押込判定部１０５は、時間算出部１０３が算出した判定用時間の長さが、予め設定された閾値（以下「時間判定用閾値」という。）以上であって、かつ、移動量算出部１０４が算出した移動量が予め設定された閾値（以下「押込検知用閾値」という。）以上であるかを判定する。
時間判定用閾値は、予め設定され、押込判定部１０５が参照可能な場所に記憶されている。時間判定用閾値には、例えば、通常、ユーザがタッチパネル１４を押込操作した際に、当該押込操作が完了するまでに要すると想定される時間の最低値が設定されている。
また、押込判定用閾値は、予め設定され、押込判定部１０５が参照可能な場所に記憶されている。押込判定用閾値には、例えば、ユーザがタッチパネル１４の押込操作を行ったことによりタッチパネル１４が押し込まれた場合に想定される、コイル部２０Ａの移動量の最低値が設定されている。なお、ユーザ等が、押込判定用閾値を、適宜、設定または変更することも可能である。
【００３５】
押込判定部１０５は、時間算出部１０３が算出した判定用時間の長さが時間判定用閾値以上であって、かつ、移動量算出部１０４が算出した移動量が押込検知用閾値以上であると判定した場合、コイル部２０Ａの移動、すなわち、タッチパネル１４の押込は、押込操作によるものであると判定し、押込操作を検知する。
【００３６】
押込判定部１０５は、時間算出部１０３が算出した判定用時間の長さが時間判定用閾値より短い、または、移動量算出部１０４が算出した移動量が押込検知用閾値より小さいと判定した場合は、コイル部２０Ａの移動、すなわち、タッチパネル１４に対する押込は、押込操作によるものではないと判定する。つまり、押込判定部１０５は、押込操作を検知しない。
押込判定部１０５は、押込操作を検知した場合、当該押込操作を検知した旨を通知する押込検知情報を、出力部１０６に出力する。
【００３７】
図７Ａ〜図７Ｃは、実施の形態１において、押込判定部１０５が判定用時間と移動量とに基づいて行う、タッチパネル１４の押込が押込操作によるものであるか否かの判定のイメージについて説明するための図である。
図７Ａは、タッチ操作によってタッチパネル１４の押込があった場合の、判定用時間、及び、当該判定用時間における移動速度の変化のイメージを示している。図７Ｂ，図７Ｃは、押込操作によるものではないタッチパネル１４の押込があった場合の、判定用時間、及び、当該判定用時間における移動速度の変化のイメージを示している。
ユーザが押込操作を行うと、判定用時間における移動速度から算出される移動量は、例えば図７Ａに示すとおりになる。図７Ａにおいて、判定用時間は７０１ａであらわされ、判定用時間における移動量は、図形７０１ｂの面積であらわされる。
ユーザが押込操作を行うと、移動量は、押込判定用閾値以上になると推定される。言い換えれば、判定用時間７０１ａの長さが、時間判定用閾値以上になり、かつ、図形７０１ｂの面積が、押込判定用閾値以上になると推定される。
押込判定部１０５は、時間算出部１０３が算出した判定用時間の長さが時間判定用閾値以上であって、かつ、移動量算出部１０４が算出した移動量が押込検知用閾値以上であるとの判定に基づき押込操作を検知することで、当該押込操作の誤検知を防止することができる。
【００３８】
一方、例えば、タッチパネル１４に押込があったものの、当該押込が、押込操作に起因するのではなく、車両の振動等に起因する、ユーザが意図しない押込であるとする。このとき、例えば、路面の形状により車両が振動し、これにより、弱い荷重で何かがタッチパネル１４に触れた状態がある程度の時間続いていると、判定用時間と当該判定用時間における移動速度の変化の関係は、図７Ｂに示すとおりになり得る。図７Ｂにおいて、判定用時間は７０２ａであらわされ、判定用時間における移動量は、図形７０２ｂの面積であらわされる。
例えば、上述のような、弱い荷重で何かがタッチパネル１４に触れた状態が長く続いていると、判定用時間は、時間判定用閾値以上となり得る。しかし、当該車両の振動等は、ユーザが意図しないタッチパネル１４の押込であり、当該タッチパネル１４が、当該タッチパネル１４が移動し得る範囲で一番奥までは、押し込まれることはないと推定される。よって、このときの移動量は、押込判定用閾値よりは小さくなると推定される。言い換えれば、判定用時間７０２ａの長さが時間判定用閾値以上となる事象が発生したとしても、図形７０２ｂの面積は、押込判定用閾値よりは小さいと推定される。
押込判定部１０５は、時間算出部１０３が算出した判定用時間の長さが時間判定用閾値以上であっても、移動量算出部１０４が算出した移動量が押込検知閾値より小さいとの判定に基づき、タッチパネル１４の押込は押込操作によるものではないと判定することで、ユーザが意図しないタッチパネル１４の押込を、押込操作として誤検知しないようにすることができる。
【００３９】
なお、例えば、車両の振動等に起因する、ユーザが意図しない押込であっても、タッチパネル１４が移動し得る範囲で一番奥まで押し込まれる場合も、考えられなくはない。
例えば、車両の急ブレーキ等によって、ユーザが意図せず、一瞬、タッチパネル１４に大きな荷重を加えてしまったような場合、当該タッチパネル１４が移動し得る範囲で一番奥まで、当該タッチパネル１４が押し込まれることも考えられ得る。この場合の、判定用時間と当該判定用時間における移動速度の変化の関係は、図７Ｃに示すとおりになり得る。図７Ｃにおいて、判定用時間は７０３ａであらわされ、判定用時間における移動量は、図形７０３ｂの面積であらわされる。
例えば、上述のような、車両の急ブレーキ等による、ユーザが意図しない押込があると、移動量は、押込判定用閾値以上となり得る。しかし、当該ユーザが意図しない押込は一瞬であるため、当該押込の際の判定用時間も一瞬であると推定される。言い換えれば、図形７０３ｂの面積が押込判定用閾値以上となる事象が発生したとしても、判定用時間７０３ａの長さは、時間判定用閾値よりは短いと推定される。
押込判定部１０５は、移動量算出部１０４が算出した移動量が押込検知閾値以上であっても、時間算出部１０３が算出した判定用時間の長さが時間判定用閾値より小さいとの判定に基づき、タッチパネル１４の押込は押込操作によるものではないと判定することで、ユーザが意図しないタッチパネル１４の押込を、押込操作として誤検知しないようにすることができる。
【００４０】
出力部１０６は、押込判定部１０５から押込検知情報が出力されると、例えば、電子機器１０００が有する図示しない制御装置に、押込検知情報を出力する。
【００４１】
実施の形態１に係る押込検知装置１００の動作について説明する。
図８は、実施の形態１に係る押込検知装置１００の動作を説明するためのフローチャートである。
起電力取得部１０１は、電圧測定回路２８が測定した、コイル２３で発生した起電力の情報を取得する（ステップＳＴ８０１）。
起電力取得部１０１は、取得した起電力の情報を、移動速度算出部１０２に出力する。
【００４２】
移動速度算出部１０２は、ステップＳＴ８０１にて起電力取得部１０１が取得した起電力の情報から、タッチパネル１４に押込が発生した際のコイル部２０Ａの移動速度を算出する（ステップＳＴ８０２）。
移動速度算出部１０２は、算出した移動速度の情報を、当該移動速度を算出した時刻の情報と対応付けて、少なくとも時間算出部１０３及び移動量算出部１０４が参照可能な場所に、一時的に記憶させる。
【００４３】
時間算出部１０３は、ステップＳＴ８０２にて移動速度算出部１０２が算出した移動速度に基づき、当該移動速度がゼロより大きくなってから再びゼロになったか否かを検知する（ステップＳＴ８０３）。
ステップＳＴ８０３にて、時間算出部１０３が、移動速度がゼロより大きくなってから再びゼロになったことを検知しない場合（ステップＳＴ８０３の“ＮＯ”の場合）、ステップＳＴ８０１に戻る。
ステップＳＴ８０３にて、時間算出部１０３が、移動速度がゼロより大きくなってから再びゼロになったことを検知した場合（ステップＳＴ８０３の“ＹＥＳ”の場合）、時間算出部１０３は、判定用時間を算出し、算出した判定用時間の情報を、押込判定部１０５に出力する。
また、時間算出部１０３は、判定用時間が経過した旨の、判定用時間経過通知を、移動量算出部１０４に出力する。
【００４４】
移動量算出部１０４は、ステップＳＴ８０３にて時間算出部１０３から判定用時間経過通知が出力されると、ステップＳＴ８０２にて移動速度算出部１０２が算出した移動速度を、ステップＳＴ８０３にて時間算出部１０３が算出した判定用時間分だけ積分し、判定用時間におけるコイル部２０Ａの移動量を算出する（ステップＳＴ８０４）。
移動量算出部１０４は、算出した移動量の情報を、押込判定部１０５に出力する。
【００４５】
押込判定部１０５は、ステップＳＴ８０３にて時間算出部１０３が算出した判定用時間と、ステップＳＴ８０４にて移動量算出部１０４が算出した移動量とに基づき、タッチパネル１４で発生した押込が押込操作による押込であるか否かの判定を行う。具体的には、押込判定部１０５は、時間算出部１０３が算出した判定用時間の長さが時間判定用閾値以上であって、かつ、移動量算出部１０４が算出した移動量が押込検知用閾値以上であるかを判定する（ステップＳＴ８０５）。
【００４６】
ステップＳＴ８０５において、押込判定部１０５が、時間算出部１０３が算出した判定用時間の長さが時間判定用閾値より短い、または、移動量算出部１０４が算出した移動量が押込検知用閾値より小さいと判定した場合（ステップＳＴ８０５の“ＮＯ”の場合）、押込判定部１０５は、タッチパネル１４に対する押込は、押込操作によるものではないと判定し、ステップＳＴ８０１に戻る。
【００４７】
ステップＳＴ８０５において、押込判定部１０５が、時間算出部１０３が算出した判定用時間の長さが時間判定用閾値以上であって、かつ、移動量算出部１０４が算出した移動量が押込検知用閾値以上であると判定した場合（ステップＳＴ８０５の“ＹＥＳ”の場合）、押込判定部１０５は、タッチパネル１４の押込は押込操作によるものであると判定し、押込操作を検知する（ステップＳＴ８０６）。そして、押込判定部１０５は、押込検知情報を、出力部１０６に出力する。
【００４８】
出力部１０６は、ステップＳＴ８０６にて押込判定部１０５が押込操作を検知し、押込検知情報が出力されると、例えば、電子機器１０００が有する図示しない制御装置に、押込検知情報を出力する。その後、押込検知装置１００は、ステップＳＴ８０１に戻る。
【００４９】
以上、説明したように、押込検知装置１００は、コイル部２０Ａの移動に伴いコイル部２０Ａに発生した起電力に基づき算出されるコイル部２０Ａが移動した際のコイル部２０Ａの移動速度がゼロより大きくなってから再びゼロになるまでの時間を判定用時間として算出する。そして、押込検知装置１００は、コイル部２０Ａの移動速度を判定用時間分だけ積分し、判定用時間におけるコイル部２０Ａの移動量を算出する。押込検知装置１００は、判定用時間及び移動量を用いて、押込操作の有無を判定する。そのため、押込検知装置１００は、電子機器１０００におけるタッチパネル１４の押込操作の誤検知を防止することができる。
【００５０】
また、押込検知装置１００において、ボイスコイルアクチュエータ２０は、タッチパネル１４を振動させる機能とタッチパネル１４の押込を検知する機能を有する。そのため、電子機器１０００は、タッチパネル１４を振動させるアクチュエータと、タッチパネルの押込を検知するセンサをそれぞれ、別個に必要とすることなく、ボイスコイルアクチュエータ２０を用いることで、アクチュエータとセンサを一体化することができる。その結果、電子機器１０００は、タッチパネル１４を振動させるアクチュエータと、タッチパネルの押込を検知するセンサをそれぞれ、別個に必要とするものに比べて、小型化又は低コスト化を実現できる。
【００５１】
また、上述した特許文献１に代表される従来技術の入力装置では、例えば、ボイスコイルがタッチパネルに固定される一方、磁気回路はタッチパネルにサスペンションを介して支持されている。そのため、従来技術の入力装置では、ユーザがタッチパネルを押圧操作しても、ボイスコイルと磁気回路との相対移動は瞬間的にしか生じない。このことは、従来技術の入力装置では、押圧操作によるボイスコイルの起電力が瞬間的にしか発生しないことを意味している。
これに対し、実施の形態１に係る電子機器１０００では、コイル部２０Ａがタッチパネル１４に固定されると共に、磁気回路部２０Ｂが本体筐体１３に固定されている。加えて電子機器１０００は、ユーザのタッチパネル１４に対する押込操作により、タッチパネル１４及びコイル部２０Ａが、本体筐体１３に対して相対移動する構成である。この構成により、電子機器１０００では、少なくともユーザがタッチパネル１４に対する押込操作を行っている間は、コイル部２０Ａと磁気回路部２０Ｂは初期位置から相対移動が生じている状態となる。このことは、電子機器１０００では、押込操作によるコイル２３の起電力が従来技術に比べてより長い時間発生することを意味している。したがって、実施の形態１に係る押込検知装置１００は、電子機器１０００のタッチパネル１４が押込操作されている間にコイル２３に比較的長い時間発生する起電力を利用して、押込操作の有無の判定をすることができる。その結果、押込検知装置１００は、例えば、車両の振動等、ユーザが意図せずタッチパネル１４に触れたことで発生した、タッチパネル１４の押込を、タッチパネル１４の押込操作として検知することなく、電子機器１０００におけるタッチパネル１４の押込操作の誤検知を防止することができる。
【００５２】
以上の実施の形態１では、電子機器１０００は、ボイスコイルアクチュエータ２０を１つのみ備えるものとしたが、これは一例に過ぎない。例えば、電子機器１０００が大画面の電子機器１０００である場合、電子機器１０００は、ボイスコイルアクチュエータ２０を複数備えることもできる。
例えば、ボイスコイルアクチュエータ２０は、タッチパネル１４の後面における左右両周縁部に対応して設けられるようにしてもよいし、これに加えて、タッチパネル１４の後面における上下両周縁部に設けられるようにしてもよい。また、ボイスコイルアクチュエータ２０は、タッチパネル１４の後面における上下両周縁部のみに対応して設けられるようにしてもよい。ボイスコイルアクチュエータ２０の設置数量及び設置位置は、適宜、調整可能である。
【００５３】
図９は、実施の形態１において、ボイスコイルアクチュエータ２０を複数備えるものとした電子機器１０００ａの構成例を示す図である。図９は、電子機器１０００ａの正面図であり、図９に示す電子機器１０００ａは、図１で示す電子機器１０００に対して、ボイスコイルアクチュエータ２０を複数備えるようにした点が異なる。
図９に示す電子機器１０００ａは、一例として、タッチパネル１４の後面における周縁部の四隅に、それぞれ、ボイスコイルアクチュエータ２０を備えたものとしている。すなわち、図９に示す電子機器１０００ａは、第１ボイスコイルアクチュエータ２０ａ、第２ボイスコイルアクチュエータ２０ｂ、第３ボイスコイルアクチュエータ２０ｃ、及び、第４ボイスコイルアクチュエータ２０ｄの、４つのボイスコイルアクチュエータ２０を備えている。電子機器１０００ａが複数のボイスコイルアクチュエータ２０を備える場合、押込検知装置１００が算出する各ボイスコイルアクチュエータ２０のコイル部２０Ａの移動量は、タッチパネル１４の押込位置に応じて異なる。
【００５４】
ここで、タッチパネル１４の押込位置に応じて異なる、各ボイスコイルアクチュエータ２０のコイル部２０Ａの移動量について、具体的に説明する。
図１０Ａ及び図１０Ｂは、実施の形態１において、電子機器１０００ａが図９に示すような電子機器１０００ａであって、押込位置９０１にてタッチパネル１４の押込が発生した場合に、押込検知装置１００が算出する判定用移動量のイメージを説明するための図である。
図１０Ａは、押込位置９０１にてタッチパネル１４の押込が発生した場合の、第１ボイスコイルアクチュエータ２０ａのコイル部２０Ａの移動速度がゼロより大きくなってから再びゼロになるまでの、当該コイル部２０Ａの移動量のイメージを示している。図１０Ｂは、押込位置９０１にてタッチパネル１４の押込があった場合の、第４ボイスコイルアクチュエータ２０ｄのコイル部２０Ａの移動速度がゼロより大きくなってから再びゼロになるまでの、当該コイル部２０Ａの移動量のイメージを示している。
図１０Ａにおいて、移動量は、図形１００１の面積であらわされる。図１０Ｂにおいて、移動量は、図形１００２の面積であらわされる。
第１ボイスコイルアクチュエータ２０ａの方が、第４ボイスコイルアクチュエータ２０ｄよりも押込位置９０１に近い位置にある。このため、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、第１ボイスコイルアクチュエータ２０ａにおけるコイル部２０Ａの移動量の方が、第４ボイスコイルアクチュエータ２０ｄにおけるコイル部２０Ａの移動量よりも、大きくなる。
このように、タッチパネル１４に押込が発生した際に押込検知装置１００が算出する、各ボイスコイルアクチュエータ２０のコイル部２０Ａの移動量は、タッチパネル１４の押込位置に応じて異なる。
【００５５】
そこで、押込検知装置１００において、押込判定部１０５は、各ボイスコイルアクチュエータ２０に対して、タッチパネル１４の押込位置に応じて設定した押込判定用閾値を用いて、タッチパネル１４の押込が押込操作によるものであるか否かを判定するようにする。なお、タッチパネル１４の押込位置は、タッチパネル１４が有する通常の機能を用いて検出できる。押込検知装置１００は、タッチパネル１４から、押込位置の情報を取得するようにすればよい。
押込判定部１０５は、ボイスコイルアクチュエータ２０に対して、タッチパネル１４の押込位置までの距離に応じて、押込判定用閾値を設定する。
押込位置とボイスコイルアクチュエータ２０との間の各距離に対する、押込判定用閾値の具体的な値は、予め決められている。両者の関係は、押込位置とボイスコイルアクチュエータ２０との間の距離が小さいほど、押込判定用閾値が大きくなるように設定されている。
【００５６】
押込検知装置１００において、押込判定部１０５は、移動量と押込判定用閾値との比較を行う際、各ボイスコイルアクチュエータ２０それぞれについて設定した押込判定用閾値を用いて、移動量と押込判定用閾値との比較を行う。例えば、押込判定部１０５は、各ボイスコイルアクチュエータ２０の全てにおいて、判定用時間が時間判定用閾値以上であって、かつ、移動量が押込判定用閾値以上である場合に、タッチパネル１４の押込は押込操作によるものであると判定する。また、例えば、押込判定部１０５は、全てのボイスコイルアクチュエータ２０のうちの半数以上のボイスコイルアクチュエータ２０において、判定用時間が時間判定用閾値以上であって、かつ、移動量が押込判定用閾値以上である場合に、タッチパネル１４の押込は押込操作によるものと判定するようにしてもよい。
また、以上の例では、押込判定部１０５は、全てのボイスコイルアクチュエータ２０にて算出された移動量について、押込操作による押込を検知するために、押込判定用閾値との比較を行うものとしたが、これは一例に過ぎない。押込判定部１０５は、４つのボイスコイルアクチュエータ２０のうちの、１つ、２つ、又は、３つのボイスコイルアクチュエータ２０にて算出された移動量に基づいて、タッチ操作による押込であるか否かの判定を行うようにしてもよい。
【００５７】
このように、実施の形態１に係る押込検知装置１００は、電子機器１０００ａが、複数のボイスコイルアクチュエータ２０を備える場合でも、各ボイスコイルアクチュエータ２０と押込位置との距離に応じて設定した押込判定用閾値を用いて、タッチパネル１４で発生した押込が、押込操作によるものであるか否かの判定を行うことで、押込操作の誤検知を防止することができる。
そのため、押込検知装置１００は、例えば、大画面の電子機器１０００ａにおいても、タッチパネル１４で発生した押込が、押込操作によるものであるか否かを適切に判定することができる。
【００５８】
なお、図１に示すように電子機器１０００に備えられるボイスコイルアクチュエータ２０が１つのみである場合であっても、タッチパネル１４の押込位置に応じて、押込検知装置１００が算出するコイル部２０Ａの移動量は異なることがある。
したがって、図１に示すような電子機器１０００においても、押込判定部１０５が、ボイスコイルアクチュエータ２０とタッチパネル１４の押込位置までの距離に応じて、押込判定用閾値を設定するようにしてもよい。
【００５９】
また、以上の実施の形態１では、押込検知装置１００は、電子機器１０００に備えられることを前提としたが、押込検知装置１００は、電子機器１０００の外部に備えられ、電子機器１０００と、ネットワークを介して接続されるものとしてもよい。
また、以上の実施の形態１では、電子機器１０００は車載装置としたが、これに限らない。電子機器１０００は、タッチパネルを備える機器であればよい。
【００６０】
図１１Ａ，図１１Ｂは、実施の形態１に係る押込検知装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
実施の形態１において、起電力取得部１０１と、移動速度算出部１０２と、時間算出部１０３と、移動量算出部１０４と、押込判定部１０５と、出力部１０６の機能は、処理回路１１０１により実現される。すなわち、押込検知装置１００は、タッチパネル１４の押込が、ユーザの押込操作によるものであるか否かを判定する制御を行うための処理回路１１０１を備える。
処理回路１１０１は、図１１Ａに示すように専用のハードウェアであっても、図１１Ｂに示すようにメモリ１１０６に格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１０５であってもよい。
【００６１】
処理回路１１０１が専用のハードウェアである場合、処理回路１１０１は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はこれらを組み合わせたものが該当する。
【００６２】
処理回路１１０１がＣＰＵ１１０５の場合、起電力取得部１０１と、移動速度算出部１０２と、時間算出部１０３と、移動量算出部１０４と、押込判定部１０５と、出力部１０６の機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又は、ソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。すなわち、起電力取得部１０１と、移動速度算出部１０２と、時間算出部１０３と、移動量算出部１０４と、押込判定部１０５と、出力部１０６は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１１０２、メモリ１１０６等に記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ１１０５、システムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ−Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の処理回路により実現される。また、ＨＤＤ１１０２、メモリ１１０６等に記憶されたプログラムは、起電力取得部１０１と、移動速度算出部１０２と、時間算出部１０３と、移動量算出部１０４と、押込判定部１０５と、出力部１０６の手順又は方法をコンピュータに実行させるものであるとも言える。ここで、メモリ１１０６とは、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の、不揮発性又は揮発性の半導体メモリや、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等が該当する。
【００６３】
なお、起電力取得部１０１と、移動速度算出部１０２と、時間算出部１０３と、移動量算出部１０４と、押込判定部１０５と、出力部１０６の機能について、一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェア又はファームウェアで実現するようにしてもよい。例えば、起電力取得部１０１及び出力部１０６については専用のハードウェアとしての処理回路１１０１でその機能を実現し、移動速度算出部１０２と、時間算出部１０３と、移動量算出部１０４と、押込判定部１０５については処理回路がメモリ１１０６に格納されたプログラムを読み出して実行することによってその機能を実現することが可能である。
また、押込検知装置１００は、電子機器１０００，１０００ａ等の装置と、有線通信又は無線通信を行う入力インタフェース装置１１０３及び出力インタフェース装置１１０４を備える。
【００６４】
以上のように、実施の形態１に係る押込検知装置１００は、コイル部２０Ａの移動に伴い発生した起電力に基づき、コイル部２０Ａが移動した際のコイル部２０Ａの移動速度を算出する移動速度算出部１０２と、移動速度算出部１０２が算出した移動速度がゼロより大きくなってから再びゼロになるまでの時間を判定用時間として算出する時間算出部１０３と、移動速度算出部１０２が算出した移動速度を、時間算出部１０３が算出した判定用時間分だけ積分し、当該判定用時間におけるコイル部２０Ａの移動量を算出する移動量算出部１０４と、時間算出部１０３が算出した判定用時間と、移動量算出部１０４が算出した移動量とに基づき、押込操作の有無を判定する押込判定部１０５とを備えるように構成した。そのため、押込検知装置１００は、タッチパネルの押込操作の誤検知を防止することができる。
【００６５】
実施の形態１に係る押込検知装置１００において、押込判定部１０５は、時間算出部１０３が算出した判定用時間の長さが時間判定用閾値以上であって、かつ、移動量算出部１０４が算出した移動量が押込検知用閾値以上である場合に、コイル部２０Ａの移動は押込操作であると判定し、時間算出部１０３が算出した判定用時間の長さが時間判定用閾値より短い、または、移動量算出部１０４が算出した移動量が押込検知用閾値より小さい場合は、コイル部２０Ａの移動は押込操作ではないと判定するように構成した。押込検知装置１００は、ユーザが意図したものではないと推定されるタッチパネル１４の押込を、押込操作による押込として検知しないようすることで、押込操作の誤検知を防止することができる。
【００６６】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
この発明に係るタッチパネルの押込検知装置は、タッチパネルの押込操作の誤検知を防止することができるように構成したため、タッチパネルを振動可能に支持する電子機器において、タッチパネルに対する押込操作を検知するタッチパネルの押込検知装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１１  正面側意匠パネル、１１ａ  開口部、１２  背面側意匠パネル、１３  本体筐体、１３ａ  通し孔、１４  タッチパネル、１４ａ  操作面、１５  液晶パネル、１６  ばね、１７，１８  ねじ、２０  ボイスコイルアクチュエータ、２０ａ  第１ボイスコイルアクチュエータ、２０ｂ  第２ボイスコイルアクチュエータ、２０ｃ  第３ボイスコイルアクチュエータ、２０ｄ  第４ボイスコイルアクチュエータ、２０Ａ  コイル部、２０Ｂ  磁気回路部、２１  押し子、２２  コイルボビン、２３  コイル、２４  ヨーク、２５  ポール、２６  磁石、２７  磁気隙間、２８  電圧測定回路、５１  車両パネル、５２  取付板、５３  車両側固定部、１００  押込検知装置、１０１  起電力取得部、１０２  移動速度算出部、１０３  時間算出部、１０４  移動量算出部、１０５  押込判定部、１０６  出力部、１０００，１０００ａ  電子機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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