(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体コンテナのキャップにおいて、
第１の端部にあるベース面および第２の端部にある開口部を含むキャップ本体であって、前記流体コンテナに係合可能であり、前記ベース面は、前記ベース面から長手方向に突出する第１の位置合わせ特徴部を含み、前記キャップ本体は、前記ベース面にある第１の穴部を含む、キャップ本体と、
キーコード本体であって、前記キーコード本体を前記キャップ本体に係合した状態で固定するために前記位置合わせ特徴部を受け入れる中空部を有し、前記キーコード本体は、前記キーコード本体の第１の端部にキーコードリングを含み、前記キーコードリングは、前記キャップ本体および前記キーコード本体が係合した状態にあるときに、前記キーコードリングの部分が前記ベース面から離間して配置されるように、肩部を含み、前記ベース面から離間する前記キーコードリングの部分は、第１の表面を含む、キーコード本体と、
複数の係合表面、および、前記複数の係合表面とは反対側に配置されるシール表面を含む着脱自在のクロージャ部材であって、前記複数の係合表面は、前記第１の表面に係合可能であり、前記シール表面を前記ベース面に係合した状態で係合して維持する閉じ力を提供し、前記着脱自在のクロージャ部材は、前記シール表面上のシール部材を含むシール機構を含み、前記シール部材は、前記第１の穴部を画定する前記ベース面の部分に係合可能である、着脱自在のクロージャ部材とを備える、流体コンテナのキャップ。
【請求項２】
前記キャップは、前記ベース面にある第２の穴部をさらに有し、前記第２の穴部は、前記第１の穴部から径方向外方に配置されている、請求項１に記載のキャップ。
【請求項３】
前記着脱自在のクロージャ部材は、前記キーコードリング内に挿入可能な本体を有し、前記本体は、前記シール表面、および、前記シール表面とは反対側の表面を含み、前記複数の係合表面のうちの第１の表面は、前記シール表面とは反対側の前記表面から延在する固定された突出部である、請求項１に記載のキャップ。
【請求項４】
前記複数の係合表面のうちの少なくとも１つは、前記クロージャ部材の前記本体に対して移動可能である、請求項３に記載のキャップ。
【請求項５】
前記クロージャ部材は、前記キーコードリング内に挿入可能な本体および可撓性部材を有し、前記可撓性部材は、前記キャップ本体の長手方向軸に向かう方向に圧縮可能である、請求項１に記載のキャップ。
【請求項６】
前記キャップ本体は円筒形である、請求項１に記載のキャップ。
【請求項７】
前記キャップは、前記第１の穴部を封止するシールをさらに備え、前記シールは破裂可能な膜であり、前記シール表面からの突出部が、前記係合した状態において前記破裂可能な膜に当接する、請求項１に記載のキャップ。
【請求項８】
液体を収容する収容システムにおいて、
流体を収容するように構成されているコンテナと、
請求項１に記載のキャップと
を備える、液体を収容する収容システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を収容するエンクロージャ一般に関する。より詳細には、本発明は、流体を収容するためのキャップおよびクロージャシステム、方法ならびに構成要素に関する。
【背景技術】
【０００２】
いくつかの製造プロセスは、液体化学物質を使用する。液体化学物質としては、たとえば、酸、溶媒、塩基、フォトレジスト、ドーパント、無機溶液、有機溶液、薬剤などが挙げられる。そのような化学物質を使用するときに、収容システムを使用して、保管中、運搬中、および、最終的には製造プロセス自体の間に、化学物質を適切に収容することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、流体を収容するエンクロージャ一般に関する。より詳細には、本開示は、流体を収容するためのキャップおよびクロージャシステム、方法ならびに構成要素に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
流体コンテナのキャップが開示される。キャップは、第１の端部にあるベース面および第２の端部にある開口部を含むキャップ本体を含む。キャップ本体は、流体コンテナに係合可能である。ベース面は、ベース面から長手方向に突出する第１の係合構造を含む。キャップは、ベース面にある第１の穴部を含む。キャップは、キーコード本体をさらに含み、キーコード本体は、キーコード本体をキャップ本体に係合した状態で固定する、第１の係合構造に係合可能な第２の係合構造を含む。キーコード本体は、キーコード本体の第１の端部にキーコードリングを含む。キーコードリングは、キャップ本体およびキーコード本体が係合した状態にあるときに、キーコードリングの部分がベース面から離間して配置されるように、肩部を含む。ベース面から離間するキーコードリングの部分は、第１の表面を含む。キャップは、複数の係合表面、および、複数の係合表面とは反対側に配置されるシール表面を有した、着脱自在のクロージャ部材をさらに含む。複数の係合表面は、第１の表面に係合可能であり、シール表面をベース面に係合した状態で係合して維持する閉じ力を提供する。着脱自在のクロージャ部材は、シール表面上のシール部材を含むシール機構を含む。シール部材は、第１の穴部を画定するベース面の部分に係合可能である。
【０００５】
液体を収容する収容システムも開示される。収容システムは、流体を収容するように構成されているコンテナ；および、コンテナに係合可能なキャップを含む。キャップは、第１の端部にあるベース面および第２の端部にある開口部を含むキャップ本体を含む。キャップ本体は、流体コンテナのねじ山に係合可能なねじ山を含む。ねじ山は、第２の端部と第１の端部との間に配置されている。ベース面は、ベース面から長手方向に突出する第１の係合構造を含む。キャップは、ベース面にある第１の穴部を含む。キャップは、キーコード本体をさらに含み、キーコード本体は、キーコード本体をキャップ本体に係合した状態で固定する、第１の係合構造に係合可能な第２の係合構造を含む。キーコード本体は、キーコード本体の第１の端部にキーコードリングを含む。キーコードリングは、キャップ本体およびキーコード本体が係合した状態にあるときに、キーコードリングの部分がベース面から離間して配置されるように、肩部を含む。ベース面から離間するキーコードリングの部分は、第１の表面を含む。キャップは、複数の係合表面、および、複数の係合表面とは反対側に配置されるシール表面を有した、着脱自在のクロージャ部材をさらに含む。複数の係合表面は、第１の表面に係合可能であり、シール表面をベース面に係合した状態で係合して維持する閉じ力を提供する。着脱自在のクロージャ部材は、シール表面上のシール部材を含むシール機構を含む。シール部材は、第１の穴部を画定するベース面の部分に係合可能である。
【０００６】
流体保管キットも開示される。流体保管キットは、液体を収容する収容システムを含む。収容システムは、流体を保管するように構成されているコンテナ；および、コンテナに係合可能なキャップを含む。キャップは、第１の端部にあるベース面および第２の端部にある開口部を含むキャップ本体を含む。キャップ本体は、流体コンテナのねじ山に係合可能なねじ山を含む。ねじ山は、第２の端部と第１の端部との間に配置されている。ベース面は、ベース面から長手方向に突出する第１の係合構造を含む。キャップは、ベース面にある第１の穴部を含む。キャップは、キーコード本体をさらに含み、キーコード本体は、キーコード本体をキャップ本体に係合した状態で固定する、第１の係合構造に係合可能な第２の係合構造を含む。キーコード本体は、キーコード本体の第１の端部にキーコードリングを含む。キーコードリングは、キャップ本体およびキーコード本体が係合した状態にあるときに、キーコードリングの部分がベース面から離間して配置されるように、肩部を含む。ベース面から離間するキーコードリングの部分は、第１の表面を含む。キャップは、複数の係合表面、および、複数の係合表面とは反対側に配置されるシール表面を含む着脱自在のクロージャ部材をさらに含む。複数の係合表面は、第１の表面に係合可能であり、シール表面をベース面に係合した状態で係合して維持する閉じ力を提供する。着脱自在のクロージャ部材は、シール表面上のシール部材を含むシール機構を含む。シール部材は、第１の穴部を画定するベース面の部分に係合可能である。
【０００７】
本開示の一部を形成し、本明細書において記載されるシステムおよび方法を実施することができる実施形態を示す添付の図面を参照する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】一実施形態による流体収容システムの概略図。
【図１Ｂ】一実施形態による、着脱自在のクロージャ部材を含む図１Ａの流体収容システムの概略図。
【図２】一実施形態による、流体収容システムのキャップの斜視図。
【図３】一実施形態による、流体収容システムの図２のキャップの分解斜視図。
【図４】一実施形態による、流体収容システムの図２のキャップの上面図。
【図５】一実施形態による、流体収容システムの図４の線Ａ−Ａに沿った、図２のキャップの断面図。
【図６Ａ】一実施形態による、流体収容システムの図２のキャップのダイヤルアームの斜視図。
【図６Ｂ】一実施形態による、流体収容システムの図２のキャップのダイヤルアームの斜視図。
【図７】一実施形態による、流体収容システムのキャップの斜視図。
【図８】一実施形態による、流体収容システムの図７のキャップの分解斜視図。
【図９】一実施形態による、流体収容システムの図７のキャップの上面図。
【図１０】一実施形態による、流体収容システムの図９の線Ａ−Ａに沿った、図７のキャップの断面図。
【図１１】一実施形態による、流体収容システムの図７のキャップの固定機構の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
全体を通して、同様の参照符号は同様の部分を表す。
本開示は、包括的には、流体を収容するエンクロージャに関する。より詳細には、本開示は、流体を収容するためのキャップおよびクロージャシステム、方法ならびに構成要素に関する。
【００１０】
いくつかの製造プロセスは、液体化学物質を使用する。液体化学物質としては、たとえば、酸、溶媒、塩基、フォトレジスト、ドーパント、無機溶液、有機溶液、薬剤などが挙げられる。そのような化学物質を使用するときに、収容システムを使用して、保管中、運搬中、および、最終的には製造プロセス自体の間に、化学物質を適切に収容することができる。
【００１１】
本開示の実施形態は、流体コンテナのキャップ、収容システム、流体保管キット、および、その組み立て方法に関する。流体コンテナのキャップを使用して、保管されている流体を製造プロセスにおいて使用することができる適切な時点まで、流体コンテナを封止することができる。流体コンテナ内に保管されている流体は特定の用途に特化することができるため、適した流体が適切な時点で使用されることが重要である。間違った流体が使用される場合、製造作業員へのリスク、汚染、製造される物品への損傷、それらの組み合わせなどの可能性がある。したがって、一実施形態においては、製造作業員、出荷作業員などが、流体コンテナ内に保管されている流体を容易に特定することができるように、キャップをコード化することが有用であるものとすることができる。さらに、製造プロセスのいくつかは、清潔な部屋で行われる。そのような環境においては、製造される物品は、キャップが破断部分を含み、そこを介して流体が分散される場合に、汚染されるか、損傷を受けるか、または、それらの組み合わせである可能性がある。本開示の実施形態は、キャップのいずれの材料にも損傷を与えることなくキャップに係合するかまたはキャップから取り外すことができる、キャップの着脱自在のクロージャ部材を提供し、それによって、汚染、製造される物品への損傷またはそれらの組み合わせの可能性を低減する。
【００１２】
流体は、限定はされないが、せん断応力が加えられると流動するかまたは変形する物質を含む。流体はたとえば液体を含むことができる。
図１Ａは、一実施形態による流体収容システム１０の概略図である。流体収容システム１０は概して、たとえば、限定はされないが、半導体製造などのような製造において使用するのに好適である液体などの流体を収容するために使用することができる。したがって、流体収容システム１０は、限定はされないが、集積回路などの製造において使用するためのフォトレジストを含む液体化学物質などの液体を保管するように構成することができる。流体収容システム１０は、限定はされないが、酸、溶媒、塩基、ドーパント、無機溶液、有機溶液、薬剤などのような、フォトレジスト以外の液体化学物質を含む液体を保管することができることが理解される。
【００１３】
流体収容システム１０はコンテナ１２を含む。一実施形態においては、コンテナ１２は、バッグインボトルまたはバッグインカン型のコンテナを含むことができる。そのようなコンテナは、比較的可撓性の材料から作られる、コンテナ１２内に配置される内側コンテナ１３またはライナーを含むことができ、一方で、コンテナ１２は比較的より剛性の材料から作られる。一実施形態においては、コンテナ１２は、たとえば、限定はされないが、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、リニア低密度ポリエチレンなどのようなポリオレフィンから作ることができる。これらの材料は例であること、および、コンテナ１２の実際の材料は、本開示の原理内で、記載されたリストを越えて変えることができることが理解される。
【００１４】
キャップ１４がコンテナ１２に係合可能である。キャップ１４は、たとえば、流体をコンテナ１２内に保管するために据え付けることができる。キャップ１４は、コンテナ１２内に流体が保管されない場合であってもコンテナ１２に固定することができることが理解される。キャップ１４は、複数の構成要素を含むアセンブリであるものとすることができる。示されている実施形態においては、キャップ１４は、キャップ本体１６およびキーコード本体１８を含む。
【００１５】
キャップ本体１６は、キャップ１４をコンテナ１２に固定するようにコンテナ１２に係合可能である。たとえば、一実施形態においては、コンテナ１２にねじ山を切ることができ、キャップ本体１６は、コンテナ１２のねじ山に係合するように構成されている対応するねじ山を有することができる。一実施形態においては、キャップ本体１６は円筒形であるものとすることができる。キャップ本体１６はベース面１６Ａを含むことができる。ベース面１６Ａは、穴部２８および穴部３０を介して複数の位置において開口することができる。穴部２８および３０は、ベース面１６Ａを横切る流体連通を可能にすることができる。たとえば、内側コンテナ１３内に保管されている流体は、穴部３０から提供することができる。一実施形態においては、穴部２８は、コンテナ１２と内側コンテナ１３との間のスペースと連通して位置付けられるように配置することができる。一実施形態においては、これは、たとえば、内側コンテナ１３から流体を供給するときに役立つことができる圧力差を可能にすることができる。
【００１６】
キーコード本体１８は、キーコード本体１８をキャップ本体１６に固定するように、キャップ本体１６に係合可能である。たとえば、一実施形態においては、位置合わせ特徴部１７が、キャップ本体１６のベース面１６Ａから延在することができる。位置合わせ特徴部１７を使用して、キーコード本体１８およびキャップ本体１６を位置合わせすることができる。一実施形態においては、キーコード本体１８およびキャップ本体１６は、たとえば、スナップフィット接続などによって一緒に固定することができる。図示の実施形態においては２つの位置合わせ特徴部１７が示されている。位置合わせ特徴部１７の数は変えることができることが理解される。たとえば、一実施形態においては、３つ以上の位置合わせ特徴部１７があるものとすることができる。別の実施形態においては、単一の位置合わせ特徴部１７があるものとすることができる。位置合わせ特徴部１７の幾何学的形状は、図３において示されているものに限定されることは意図せず、キーコード本体１８にある凹部が対応する位置合わせ特徴部１７を受け入れるように構成されている限り、変えることができる。一実施形態においては、キーコード本体１８は、円筒形のリング状構造であるものとすることができる。キーコード本体１８は、開口部１９が貫通しているものとすることができる。組み付けられた形態においてキャップ本体１６から相対的に離れて配置されるキーコード本体１８の端部は、肩部５５を含むことができる。肩部５５は、たとえば、キーコード本体１８からの横方向突出部と称することができる。肩部５５は概して、着脱自在のクロージャ部材を受け入れる表面を提供することができる（以下の図１Ｂ〜図１１を参照のこと）。肩部５５は、以下で図５に従ってさらに詳細に図示および記載される。
【００１７】
キャップ本体１６およびキーコード本体１８を含むキャップ１４は、コンテナ１２の材料と同じ材料または同様の材料から作ることができる。一実施形態においては、キャップ本体１６およびキーコード本体１８は、たとえば、限定はされないが、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、リニア低密度ポリエチレンなどのようなポリオレフィンから作ることができる。キャップ本体１６およびキーコード本体１８を含むキャップ１４の種々の実施形態を作るのに好適なポリマーの他の非限定的な例としては、フルオロポリマー、ポリエステル、ポリカーボネートおよびポリアミドが挙げられる。これらの材料は例であること、ならびに、キャップ本体１６およびキーコード本体１８の実際の材料は、本開示の原理内で、記載されたリストを越えて変えることができることが理解される。一実施形態においては、キャップ本体１６の材料は、キーコード本体１８の材料と同じである。別の実施形態においては、キャップ本体１６の材料は、キーコード本体１８の材料とは異なるものとすることができる。さらなる実施形態においては、キャップ本体１６およびキーコード本体１８の材料は、コンテナ１２の材料と同じである。一実施形態においては、キャップ本体１６およびキーコード本体１８の材料は、コンテナ１２とは異なる材料である。キャップ１４、キャップ本体１６およびキーコード本体１８は、以下で図２〜図１１に従ってさらに詳細に記載される。
【００１８】
図１Ｂは、一実施形態による、着脱自在のクロージャ部材２０を含む、図１Ａにおける流体収容システム１０の代替的な概略図である。図１Ｂは、キャップ１４を、図１Ａの分解図においてではなく、組み付けられた形態で示している。
【００１９】
着脱自在のクロージャ部材２０は、穴部２８を封止するとともに、穴部３０に付加的な封止強度を提供するために使用することができる。
図示の実施形態においては、着脱自在のクロージャ部材２０は、着脱自在のクロージャ部材２０がキーコード本体１８に係合している係合した状態で示されている。（図１Ｂには示されていない）係合していない状態では、着脱自在のクロージャ部材２０は、キーコード本体１８の開口部１９内に据え付けることができるが、着脱自在のクロージャ部材２０は、着脱自在のクロージャ部材２０がキーコード本体１８から取り外し可能である非ロック状態にあるものとすることができる。係合していない状態では、着脱自在のクロージャ部材２０は、キーコード本体１８の開口部１９から取り外すことができる。なお、着脱自在のクロージャ部材２０を示していない図１Ａは、係合していない状態を表している。着脱自在のクロージャ部材２０の設計は変えることができる。着脱自在のクロージャ部材２０の例は、以下で図２〜図１１に従ってさらに詳細に記載される。
【００２０】
着脱自在のクロージャ部材２０は、コンテナ１２の材料と同じ材料または同様の材料から作ることができる。一実施形態においては、着脱自在のクロージャ部材２０は、たとえば、限定はされないが、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、リニア低密度ポリエチレンなどのようなポリオレフィンから作ることができる。クロージャ部材２０に好適なポリマーの他の非限定的な例としては、フルオロポリマー、ポリエステル、ポリカーボネートおよびポリアミドが挙げられる。これらの材料は例であること、および、着脱自在のクロージャ部材２０の実際の材料は、本開示の原理内で、記載されたリストを越えて変えることができることが理解される。
【００２１】
図２は、一実施形態による、流体収容システム（例：図１Ａ、図１Ｂにおける流体収容システム１０）のキャップ１４Ａの斜視図である。キャップ１４Ａは、図１Ａ、図１Ｂの流体収容システム１０においてキャップ１４として使用することができる。図２の特徴部は、図１Ａ、図１Ｂの特徴部と同じかまたは同様であるものとすることができる。本開示を簡潔にするために、既に記載されている特徴部は、さらに詳細には記載されない。
【００２２】
キャップ１４Ａは概して、キャップ本体１６およびキーコード本体１８を含む。キャップ１４Ａは、着脱自在のクロージャ部材２０Ａをさらに含む。図示の実施形態においては、着脱自在のクロージャ部材２０Ａは係合した状態で示されている。係合した状態では、着脱自在のクロージャ部材２０Ａは、キーコード本体１８の中央エリアに挿入され、適所にロックされることができ、それによって、キャップ本体１６と封止接続を形成する。
【００２３】
キャップ１４Ａは、キーコードリング２２をさらに含む。キーコードリング２２は複数の数字を含む。この数字は、たとえば、特定のキャップ１４Ａに関して化学物質および供給業者を特定するために使用することができる。キーコードリング２２は、限定はされないが、レンチ、トルクレンチなどのような工具の複数の雌型アクセスポイント２３を含むことができる。
【００２４】
さらに図２を参照すると、キーコードリング２２は、キャップ１４Ａの肩部５５（図５に関して図示されさらに記載される）を画定することができ、キーコードリング２２の内径に形成される複数の雌型キーコード凹部２１を含むことができる。キーコード凹部２１は、適切な供給装置が使用されている場合に、供給装置上の複数の突出部と位置合わせすることができる。したがって、キャップ１４Ａは、フォトレジストなどの、アセンブリ内に保管されている液体の特定の種類またはクラスを示すように構成することができ、或る特定の供給ヘッドのみが流体収容システム１０に嵌合することを可能にするか、または、それらの組み合わせである。使用時に、キーコード凹部２１は、特定の供給装置またはフォトレジストボトルの或る特定のサブセットに嵌合するように構成することができる。一実施形態においては、これは、間違ったタイプの液体をキャップに誤って接続することを防止することができる。いくつかのコンテナは、任意のキャップに普遍的に適用することができる。キャップ１４Ａおよびキーコードリング２２の幾何学的形状は変えることができることが理解される。キーコード凹部２１が代替的に、供給装置上の凹部に嵌合するように構成されているキーコード突出部であり得ることも理解される。
【００２５】
磁石２４がキーコードリング２２に配置されている。磁石２４は、流体収容システム（例：流体収容システム１０）内に保管されている液体が供給される製造プロセス中に使用することができる。製造プロセスの一部である流体供給システム（図示せず）が適切に位置合わせされると、磁石２４を使用して、供給機器上の１つまたは複数のセンサを介して特定の信号を提供し、適切な接続が確認されたことを示すことができる。供給機器が磁石２４と位置合わせされない場合、供給機器上の１つまたは複数のセンサを介して異なる信号を提供して（または信号を提供しないことで）、適切な接続が確認されなかったことを示すことができる。
【００２６】
図３は、一実施形態による、流体収容システム（例：図１Ａ、図１Ｂにおける流体収容システム１０）の図２のキャップ１４Ａの分解斜視図である。図３の特徴部は、図１Ａ〜図２の特徴部と同じかまたは同様であるものとすることができる。本開示を簡潔にするために、既に記載されている特徴部は、さらに詳細には記載されない。
【００２７】
キャップ１４Ａはシール２６をさらに含む。シール２６は、内側コンテナ１３（図１Ａ、図１Ｂ）と着脱自在のクロージャ部材２０Ａとの間に配置することができる。シール２６は、円形の幾何学的形状として示されている。シール２６のサイズおよび形状は、キャップ本体１６の穴部３０のサイズおよび形状に従って変えることができることが理解される。一実施形態においては、シール２６は破裂可能なシールであるものとすることができる。したがって、製造中に、供給機器を使用して、流体が供給される時点でシール２６を破裂させることができる。一実施形態においては、シール２６は、破裂可能なシールではない場合がある。そのような実施形態においては、シール２６は、着脱自在のクロージャ部材２０Ａ上など、異なる位置に配置することができる。シール２６は、代替的には、分離シール、破断シールなどと称することができる。シール２６は、一実施形態によると、キャップ本体１６に固定することができる。たとえば、シール２６は、キャップ本体１６の下面に固定することができる。シール２６の材料は、たとえば、内側コンテナ１３内に保管されることになっている材料のタイプに基づいて選択することができる。
【００２８】
一実施形態においては、キャップ本体１６は、１つまたは複数の穴部２８、３０を含む。図示の実施形態においては、キャップ本体１６は２つの穴部２８、３０を含む。一実施形態においては、穴部２８は通気孔と称することができる。一実施形態においては、内側コンテナ１３（図１Ａ、図１Ｂ）内に保管される流体は、穴部２８を通らない可能性がある。すなわち、一実施形態においては、穴部２８は、内側コンテナ１３の内部の容積部と流体連通していない。そのような実施形態においては、穴部２８は、コンテナ１２（図１Ａ、図１Ｂ）と内側コンテナ１３との間の位置に配置することができる。穴部２８をそのような位置に位置付けることによって、コンテナ（例：コンテナ１２）内に収容されている流体を供給するときに、穴部２８を使用して、特定の圧力差を維持するのを助けることができる。たとえば、通気孔２８からの空気圧力を使用して、たとえば、内側コンテナ１３の外側表面に対する力を提供することができ、それによって、内側コンテナ１３内に保管されている流体を供給することができる。穴部３０は、キャップ本体１６の中心、または中心の周りに配置することができる。一実施形態においては、穴部３０の位置は変えることができる。穴部３０の位置は、たとえば、供給機器の特定のタイプなどに基づくものとすることができる。図示の実施形態においては、穴部３０およびキャップ本体１６は同心円状に配置されている。一実施形態においては、穴部３０およびキャップ本体１６は、同心円状以外で配置することができる。穴部２８を含む実施形態においては、穴部２８は、穴部３０から径方向外方に配置することができる。一実施形態においては、穴部２８は、直径が穴部３０よりも比較的小さい。シール２６は、シール２６が破裂されるまで、穴部３０を横切る流体連通を防止するように配置される。したがって、シール２６は概して、シール２６の中心が穴部３０の中心と位置合わせされるように配置される。
【００２９】
一実施形態においては、キャップ本体１６の直径は、使用されるコンテナ１２（例：図１Ａ）に従って変えることができる。一実施形態においては、キャップ本体の直径は、２．７５インチ、または約２．７５インチであるものとすることができる。直径は、本開示の原理に従って、記載される値を超えて変えることができることが理解される。
【００３０】
一実施形態においては、穴部３０の直径は、使用されるキャップ本体１６およびコンテナ１２（例：図１Ａ）に従って変えることができる。一実施形態においては、穴部３０の直径は０．９０インチ、または約０．９０インチであるものとすることができる。直径は、本開示の原理に従って、記載される値を超えて変えることができることが理解される。
【００３１】
キャップ本体１６は、キャップ本体１６およびキーコード本体１８を一緒に組み付けるときにこれらの２つの構成要素を位置合わせするために使用することができる複数の位置合わせ特徴部１７を含むことができる。キーコード本体１８は、位置合わせ特徴部１７を受け入れるように構成されている複数の位置合わせ特徴部（図示せず）を含む。たとえば、キーコード本体１８の位置合わせ特徴部は、たとえば、位置合わせ特徴部１７を受け入れるように構成されている複数の凹部であるものとすることができる。図示の実施形態においては２つの位置合わせ特徴部１７が示されている。位置合わせ特徴部１７の数は、一実施形態によると２つよりも多いものとすることができることが理解される。一実施形態においては、単一の位置合わせ特徴部１７を設けることができる。位置合わせ特徴部１７の幾何学的形状は、図３において示されている幾何学的形状に限定されることは意図せず、キーコード本体１８上の凹部が対応する位置合わせ特徴部１７を受け入れるように構成されている限り、変えることができる。
【００３２】
キーコード本体１８は、一実施形態によると円筒形であるものとすることができる。キーコード本体１８は、一実施形態によると、開口部１９が貫通している円筒形のリングであるものとすることができる。
【００３３】
着脱自在のクロージャ部材２０Ａは、図３において示されているように、部品のアセンブリであるものとすることができる。たとえば、着脱自在のクロージャ部材２０Ａは、一緒に固定されるクロージャ本体３２、可動部材３４およびプラグ３６を含むことができる。一実施形態においては、プラグ３６はオプションとすることができる。一実施形態においては、プラグ３６は、審美的外観の役割を果たすこともできるが、着脱自在のクロージャ部材２０Ａの機能には影響を与えない。
【００３４】
クロージャ本体３２は、第１の係合構造３８、第１の回転停止部材４０、第１の表面４２Ａ、第１の表面４２Ａとは反対側の第２の表面４２Ｂ、第２の回転停止部材４４、固定部材４６およびダイヤルアーム５６を含む。第１の係合構造３８は、第１の表面４２Ａから突出している。第１の係合構造３８は係合表面３８Ａを含む。係合表面３８Ａは、キーコード本体１８の肩部（図５における肩部５５を参照のこと）の下に挿入可能である。係合表面３８Ａは、肩部（図５における肩部５５を参照のこと）に接触して接続力を提供し、着脱自在のクロージャ部材２０Ａを係合した状態に維持することができる。ダイヤルアーム５６は、固定部材４６を介してクロージャ本体３２に固定されている。固定部材４６は、たとえば、ダイヤルアーム５６を受け入れ、ダイヤルアーム５６をクロージャ本体３２に固定することができる。固定部材４６は、ダイヤルアーム５６を、アームの回転が可能になるように保持することができる。ダイヤルアーム５６と固定部材４６との間の接続は、たとえば、スナップフィット接続であるものとすることができる。
【００３５】
第１の回転停止部材４０および第２の回転停止部材４４は、ダイヤルアーム５６が間で回転することができるエリアを制限する。一実施形態においては、第１の回転停止部材４０および第２の回転停止部材４４は、第１の表面４２Ａから突出することができる。ダイヤルアーム５６は、回転軸Ａ−Ａ’を中心に回転することができる。回転の範囲は、第１の回転停止部材４０と第２の回転停止部材４４との間である。
【００３６】
キャップ１４Ａは、第１のシール４８および第２のシール５０も含む。第１のシール４８および第２のシール５０は、たとえば、Ｏリングタイプのシールであるものとすることができる。一実施形態においては、第１のシール４８および第２のシール５０は、着脱自在のクロージャ部材２０Ａの第２の表面４２Ｂに固定することができる。一実施形態においては、第１のシール４８、第２のシール５０、または、第１のシール４８および第２のシール５０の双方は、キャップ本体１６に固定することができる。第１のシール４８は概して、キャップ本体１６にシール接続を提供するように設計されている。第２のシール５０は概して、キャップ本体１６にシール接続を提供するように設計されている。
【００３７】
図４は、一実施形態による、流体収容システムの図２のキャップの上面図である。図４の特徴部は、図１Ａ〜図３の特徴部と同じかまたは同様であるものとすることができる。本開示を簡潔にするために、既に記載されている特徴部は、さらに詳細には記載されない。
【００３８】
図４において示されているように、着脱自在のクロージャ部材２０Ａは、係合した状態にある。係合した状態においては、着脱自在のクロージャ部材２０Ａの回転するダイヤルアーム５６は、第１の回転停止部材４０に当接する。一実施形態においては、着脱自在のクロージャ部材２０Ａの回転するダイヤルアーム５６は、第１の回転停止部材４０の少なくとも一部に係合した状態で接触する。係合していない状態では、着脱自在のクロージャ部材２０Ａの回転するダイヤルアーム５６は、着脱自在のクロージャ部材２０Ａの回転するダイヤルアーム５６が第２の回転停止部材４４に当接するまで、方向Ｏに回転する。係合していない状態では、着脱自在のクロージャ部材２０Ａの回転するダイヤルアーム５６は、第２の回転停止部材４４に当接または接触しない場合があることが理解される。たとえば、係合していない状態では、着脱自在のクロージャ部材２０Ａの回転するダイヤルアーム５６は、第１の回転停止部材４０と第２の回転停止部材４４との間の位置まで回転することができる。
【００３９】
図４は、デテント機構５２をさらに示している。デテント機構５２は、図示の実施形態においては第１の係合構造３８の一部である。デテント機構５２は、第１の表面４２Ａとは別個の突出部であるものとすることができることが理解される。デテント機構５２および着脱自在のクロージャ部材２０Ａの回転するダイヤルアーム５６からの突出部５４は合わせて、着脱自在のクロージャ部材２０Ａの回転するダイヤルアーム５６を係合した状態に維持することができる。一実施形態においては、突出部５４は、可動部材３４の軸Ａ−Ａ’から、材料の残りの部分よりも比較的遠くに延在する材料の一部を含む。
【００４０】
図５は、一実施形態による、流体収容システムの図４の線Ａ−Ａに沿った、図２のキャップの断面図である。図５の特徴部は、図１Ａ〜図４の特徴部と同じかまたは同様であるものとすることができる。本開示を簡潔にするために、既に記載されている特徴部は、さらに詳細には記載されない。
【００４１】
図５において、着脱自在のクロージャ部材２０Ａは係合した状態にある。係合した状態において、第１の係合構造３８は、キーコードリング２２の肩部５５に当接する。係合した状態においては、着脱自在のクロージャ部材２０Ａのダイヤルアーム５６は、第２の係合構造５８が肩部５５に当接するように延在する。係合した状態においては、着脱自在のクロージャ部材２０Ａは概して、キーコード本体１８の直径にわたって延在する。一実施形態においては、突出部６０が、第２の表面４２Ｂからキャップ本体１６に向かって延在する。図示の実施形態において示されているように、突出部６０はシール２６に当接する。シール２６に当接することによって、限定はされないが、キャップが据え付けられているコンテナ（例：コンテナ１２）がひっくり返るかまたは或る高さから落下して地面に当たるといった場合に、流体がシール２６に向かって方向付けられる可能性がある状況において、突出部６０は、そのような望ましくない状況においてシール２６が破裂することを防止する上で役立つように、付加的な封止圧力を提供する。たとえば、流体収容システム１０が地面に向かって落下し、キャップ１４Ａが最初に地面に接触する場合、流体の力がシール２６に対して与えられる可能性がある。そのようなシナリオでは、流体の力は、シール２６を破裂させるのに十分である可能性がある。しかし、突出部６０がシール２６に当接するように突出部６０を位置付けることによって、そのようなシナリオにおいて、突出部６０は、シール２６が破裂することを防止するように付加的な支持を提供することができる。
【００４２】
図６Ａおよび図６Ｂは、一実施形態による、流体収容システムの図２のキャップ１４Ａの、ダイヤルアーム５６の斜視図である。図６Ａおよび図６Ｂの特徴部は、図１Ａ〜図５の特徴部と同じかまたは同様であるものとすることができる。本開示を簡潔にするために、既に記載されている特徴部は、さらに詳細には記載されない。
【００４３】
図６Ａにおいて示されているように、ダイヤルアーム５６は、第１の端部５６Ａ、および、第１の端部５６Ａとは反対側の第２の端部５６Ｂを含む。第１の端部５６Ａは、固定部材４６に据え付けられたときにダイヤルアーム５６が中心として回転することができる回転軸Ａ−Ａ’を含む。ダイヤルアーム５６の第１の端部５６Ａは、円筒形の幾何学的形状を含むことができる。アームの第１の端部５６Ａは突出部５４を含み、突出部５４を通したデテント機構５２との係合が、ダイヤルアーム５６を係合した状態に維持することができる。図６Ａおよび図６Ｂにおいて示されているように、ダイヤルアーム５６の第２の端部５６Ｂは第２の係合構造５８を含む。第２の端部５６Ｂは凹状部分６２も含む。凹状部分６２は、ダイヤルアーム５６から除去される材料の部分を有することができる部分である。凹状部分６２は、ダイヤルアーム５６が、キーコードリング２２の肩部５５の下に受け入れられることを可能にすることができる。第２の係合構造５８は、傾斜した突出部の形態である。すなわち、図６Ｂにおいて示されているように、突出部は、ダイヤルアーム５６の外周に沿って、第２の係合構造５８の一方の端部に第１の高さＨ１、および、反対側の端部に第２の高さＨ２を有する。図示の実施形態においては、第１の高さＨ１は、第２の高さＨ２よりも比較的小さい。第２の係合構造５８の２つの端部間の高さの変化は、係合した状態と係合していない状態との間でダイヤルアーム５６を移動させるための労力の量を低減することができる。
【００４４】
図７は、一実施形態による、流体収容システム（例：図１Ａ、図１Ｂにおける流体収容システム１０）のキャップ１４Ｂの斜視図である。図７の特徴部は、図１〜図６Ｂの特徴部と同じかまたは同様であるものとすることができる。本開示を簡潔にするために、既に記載されている特徴部は、さらに詳細には記載されない。
【００４５】
概して、本開示の知識を有する当業者は、着脱自在のクロージャ部材が、本開示の原理に従った係合およびシール特徴部を含む限り、種々の形態をとることができることを認識するであろう。
【００４６】
図７は、着脱自在のクロージャ部材２０Ａに対して代替的である着脱自在のクロージャ部材２０Ｂを含めることによって、図２〜図６Ｂとは異なる。図示の実施形態においては、着脱自在のクロージャ部材２０Ｂは、係合した状態において示されている。係合した状態においては、着脱自在のクロージャ部材２０Ｂは、キーコード本体１８の中央エリアに挿入することができ、それによって、キーコード本体１８と封止接続部を形成する。着脱自在のクロージャ部材２０Ｂは、以下で図８〜図１１に従ってさらに詳細に説明する。
【００４７】
図８は、一実施形態による、流体収容システム（例：図１Ａ、図１Ｂにおける流体収容システム１０）の図７のキャップ１４Ｂの分解斜視図である。図８の特徴部は、図１Ａ〜図７の特徴部と同じかまたは同様であるものとすることができる。本開示を簡潔にするために、既に記載されている特徴部は、さらに詳細には記載されない。
【００４８】
着脱自在のクロージャ部材２０Ｂは、図８において示されているように、部品のアセンブリであるものとすることができる。たとえば、着脱自在のクロージャ部材２０Ｂは、クロージャ本体６４、可動部材６６およびリテーナー６８を含むことができる。リテーナー６８は、可動部材６６をクロージャ本体６４に固定することができる。リテーナー６８は、可動部材６６がクロージャ本体６４を中心に移動可能であることができるように、接続を維持することができる。クロージャ本体６４は、第１の表面６４Ａ、および、第１の表面６４Ａとは反対側の第２の表面６４Ｂを含む。可動部材６６は、第１の係合構造７０、第２の係合構造７２、複数の固定された部材７４および可撓性部材７６を含む。一実施形態においては、可撓性部材７６は楕円形の幾何学的形状であるものとすることができる。楕円形の幾何学的形状は、たとえば、係合した状態と係合していない状態とを切り換えるように、可撓性部材７６の圧縮を可能にすることができる。係合した状態においては、第１の係合構造７０および第２の係合構造７２は、肩部５５（図１０を参照のこと）に接触して接続力を提供し、着脱自在のクロージャ部材２０Ｂを係合した状態に維持することができる。動作時に、第１の係合構造７０および第２の係合構造７２は、第１の表面６４Ａに対して摺動することができる。これは、たとえば、第１の係合構造７０および第２の係合構造７２が、（図面の頁に対して、実際にはキャップ本体１６のベース面１６Ａに対して）上下に移動することを可能にすることができる。固定された部材７４および可撓性部材７６は、着脱自在のクロージャ部材２０Ｂを定位置に固定するのに使用することができる。動作時に、ユーザーは、固定された部材７４を使用してユーザーの指を配置することができ、ユーザーが可撓性部材７６を第１の係合構造７０に向かって圧縮し、第２の係合構造７２を肩部５５から解放することを可能にする。動作時に、圧縮は、キャップ１４Ｂの長手方向軸Ｂ−Ｂ’に向かう方向へのものとすることができる。
【００４９】
図９は、一実施形態による、流体収容システムの図７のキャップの上面図である。図９の特徴部は、図１Ａ〜図８の特徴部と同じかまたは同様であるものとすることができる。本開示を簡潔にするために、既に記載されている特徴部は、さらに詳細には記載されない。
【００５０】
着脱自在のクロージャ部材２０Ｂは、図９においては係合した状態で示されている。ユーザーは、着脱自在のクロージャ部材２０Ｂをキャップ１４Ｂから取り外す（例：係合した状態と係合していない状態とを切り換える）ために、可撓性部材７６を、頁に対して左方向に（例：キャップ１４Ｂの長手方向軸に向かって）押しやることができる。
【００５１】
図１０は、一実施形態による、流体収容システムの図９における線Ａ−Ａに沿った、図７のキャップの断面図である。図１０の特徴部は、図１Ａ〜図９の特徴部と同じかまたは同様であるものとすることができる。本開示を簡潔にするために、既に記載されている特徴部は、さらに詳細には記載されない。
【００５２】
図１０において、着脱自在のクロージャ部材２０Ｂは係合した状態にある。係合した状態においては、第１の係合構造７０は、キーコードリング２２の肩部５５に当接する。係合した状態においては、第２の係合構造７２も肩部５５に当接する。係合した状態においては、着脱自在のクロージャ部材２０Ｂは概して、キーコード本体１８の直径にわたって延在する。一実施形態においては、突出部７８が、第２の表面６４Ｂからキャップ本体１６に向かって延在する。図示の実施形態において示されているように、突出部７８はシール２６に当接する。シール２６に当接することによって、限定はされないが、キャップが据え付けられているコンテナ（例：コンテナ１２）がひっくり返るかまたは或る高さから落下して地面に当たるといった場合に、流体がシール２６に向かって方向付けられる可能性がある状況において、突出部７８は、そのような望ましくない状況においてシール２６が破裂することを防止する上で役立つように、付加的な封止圧力を提供する。
【００５３】
図１１は、一実施形態による、流体収容システムの図７のキャップの固定機構の斜視図である。図１１の特徴部は、図１Ａ〜図１０の特徴部と同じかまたは同様であるものとすることができる。本開示を簡潔にするために、既に記載されている特徴部は、さらに詳細には記載されない。
【００５４】
図１１において示されているように、可動部材６６は、可動部材６６の第１の端部にある第１の係合構造７０、および、可動部材６６の第２の端部に反対側に配置される第２の係合構造７２を含む。可撓性部材７６は、方向Ａに圧縮されるか、または、方向Ｂに圧縮解除されることができる。固定された部材７４は、可撓性部材７６の圧縮を可能にするために使用することができる保持点を提供する。
【００５５】
態様：
態様１〜１０のいずれも、態様１１〜１９、２０〜２３、２４または２５のいずれかと組み合わせることができることが留意される。態様１１〜１９のいずれも、態様２０〜２３、２４または２５のいずれかと組み合わせることができる。態様２０〜２３のいずれも、態様２４または２５のいずれかと組み合わせることができる。
【００５６】
態様１．流体コンテナのキャップであって：
第１の端部にあるベース面および第２の端部にある開口部を含むキャップ本体であって、第１の直径を有し、流体コンテナに係合可能であり、ベース面は、ベース面から長手方向に突出する第１の係合構造を含み、キャップは、ベース面にある第１の穴部を含む、キャップ本体；
キーコード本体であって、キーコード本体をキャップ本体に係合した状態で固定する、第１の係合構造に係合可能な第２の係合構造を含み、キーコード本体は、キーコード本体の第１の端部にキーコードリングを含み、キーコードリングは、キャップ本体およびキーコード本体が係合した状態にあるときに、キーコードリングの部分がベース面から離間して配置されるように、肩部を含み、ベース面から離間するキーコードリングの部分は、第１の表面を含む、キーコード本体；ならびに
複数の係合表面、および、複数の係合表面とは反対側に配置されるシール表面を含む着脱自在のクロージャ部材であって、複数の係合表面は、第１の表面に係合可能であり、シール表面をベース面に係合した状態で係合して維持する閉じ力を提供し、着脱自在のクロージャ部材は、シール表面上のシール部材を含むシール機構を含み、シール部材は、第１の穴部を画定するベース面の部分に係合可能である、着脱自在のクロージャ部材
を備える、流体コンテナのキャップ。
【００５７】
態様２．キャップは、ベース面にある第２の穴部をさらに含み、第２の穴部が、第１の穴部から径方向外方に配置されている、態様１に記載のキャップ。
態様３．クロージャ部材は、キーコードリング内に挿入可能な本体を含み、本体は、シール表面、および、シール表面とは反対側の表面を含み、複数の係合表面のうちの第１の表面は、シール表面とは反対側の表面から延在する固定された突出部である、態様１または２に記載のキャップ。
【００５８】
態様４．複数の係合表面のうちの少なくとも１つは、クロージャ部材の本体に対して移動可能である、態様３に記載のキャップ。
態様５．係合した状態において、複数の係合表面のうちの第１の表面および複数の係合表面のうちの第２の表面は、キーコード本体の直径に沿って一列に配置される、態様３に記載のキャップ。
【００５９】
態様６．係合していない状態において、複数の係合表面のうちの第１の表面および複数の係合表面のうちの第２の表面は、キーコード本体の直径に沿って位置合わせされない、態様５に記載のキャップ。
【００６０】
態様７．クロージャ部材は、キーコードリング内に挿入可能な本体および可撓性部材を含み、可撓性部材は、キャップ本体の長手方向軸に向かう方向に圧縮可能である、態様１〜６のいずれか１つに記載のキャップ。
【００６１】
態様８．キーコード本体は、キーコードリング内に配置される磁石をさらに備える、態様１〜７のいずれか１つに記載のキャップ。
態様９．キャップは、第１の穴部を封止するシールをさらに備え、シールは破裂可能な膜である、態様１〜８のいずれか１つに記載のキャップ。
【００６２】
態様１０．シール表面からの突出部が、係合した状態において破裂可能な膜に当接する、態様９に記載のキャップ。
態様１１．液体を収容する収容システムであって：
流体を保管するように構成されているコンテナ；ならびに
コンテナに係合可能なキャップであって：
第１の端部にあるベース面および第２の端部にある開口部を含むキャップ本体であって、第１の直径を有し、流体コンテナに係合可能であり、ベース面は、ベース面から長手方向に突出する第１の係合構造を含み、キャップは、ベース面にある第１の穴部を含む、キャップ本体；
キーコード本体であって、キーコード本体をキャップ本体に係合した状態で固定する、第１の係合構造に係合可能な第２の係合構造を含み、キーコード本体は、キーコード本体の第１の端部にキーコードリングを含み、キーコードリングは、キャップ本体およびキーコード本体が係合した状態にあるときに、キーコードリングの部分がベース面から離間して配置されるように、肩部を含み、ベース面から離間するキーコードリングの部分は、第１の表面を含む、キーコード本体；ならびに
複数の係合表面、および、複数の係合表面とは反対側に配置されるシール表面を含む着脱自在のクロージャ部材であって、複数の係合表面は、第１の表面に係合可能であり、シール表面をベース面に係合した状態で係合して維持する閉じ力を提供し、着脱自在のクロージャ部材は、シール表面上のシール部材を含むシール機構を含み、シール部材は、第１の穴部を画定するベース面の部分に係合可能である、着脱自在のクロージャ部材
を含む、キャップ
を備える、液体を収容する収容システム。
【００６３】
態様１２．コンテナは、流体を保管するライナーをさらに備える、態様１１に記載の収容システム。
態様１３．キャップは、供給アセンブリに係合可能であり、供給アセンブリからのコネクタを受け入れて流体を供給する、態様１１または１２に記載の収容システム。
【００６４】
態様１４．クロージャ部材は、供給形態では取り外される、態様１３に記載の収容システム。
態様１５．キャップは、第１の穴部を封止するシールをさらに備える、態様１１〜１４のいずれか１つに記載の収容システム。
【００６５】
態様１６．第１の穴部を封止するシールは、破裂可能な膜である、態様１５に記載の収容システム。
態様１７．クロージャ部材は、キーコードリングとベース面との間に全体的に配置される、態様１１〜１６のいずれか１つに記載の収容システム。
【００６６】
態様１８．クロージャ部材は、キーコードリング内に挿入可能な本体を含み、本体は、シール表面、および、シール表面とは反対側の表面を含み、複数の係合表面のうちの少なくとも１つは、クロージャ部材の本体に対して移動可能である、態様１１〜１７のいずれか１つに記載の収容システム。
【００６７】
態様１９．シール表面からの突出部が、係合した状態において破裂可能な膜に当接する、態様１５〜１８のいずれか１つに記載の収容システム。
態様２０．流体保管キットであって：
液体を収容する収容システムであって：
流体を保管するように構成されているコンテナ；ならびに
コンテナに係合可能なキャップであって：
第１の端部にあるベース面および第２の端部にある開口部を含むキャップ本体であって、第１の直径を有し、キャップ本体の内側表面にねじ山を含み、ねじ山は、流体コンテナの雄ねじに係合可能であり、ねじ山は、第２の端部と第１の端部との間に配置されており、ベース面は、ベース面から長手方向に突出する第１の係合構造を含み、キャップは、ベース面にある第１の穴部を含む、キャップ本体；
第１の直径よりも大きい第２の直径を有するキーコード本体であって、キーコード本体をキャップ本体に係合した状態で固定する、第１の係合構造に係合可能な第２の係合構造を含み、キーコード本体は、キーコード本体の第１の端部にキーコードリングを含み、キーコードリングは、キャップ本体およびキーコード本体が係合した状態にあるときに、キーコードリングの部分がベース面から離間して配置されるように、肩部を含み、ベース面から離間するキーコードリングの部分は、第１の表面を含む、キーコード本体；ならびに
複数の係合表面、および、複数の係合表面とは反対側に配置されるシール表面を含む着脱自在のクロージャ部材であって、複数の係合表面は、第１の表面に係合可能であり、シール表面をベース面に係合した状態で係合して維持する閉じ力を提供する、着脱自在のクロージャ部材
を含む、キャップ
を備える、収容システム
を備える、流体保管キット。
【００６８】
態様２１．コンテナ内に挿入可能な流体ライナーをさらに備える、態様２０に記載の流体保管キット。
態様２２．キャップは、特定の流体を保管するように選択される、態様２０または２１に記載の流体保管キット。
【００６９】
態様２３．クロージャ部材は、キーコードリング内に挿入可能な本体を含み、本体は、シール表面、および、シール表面とは反対側の表面を含み、複数の係合表面のうちの少なくとも１つは、クロージャ部材の本体に対して移動可能である、態様２０〜２２のいずれか１つに記載の流体保管キット。
【００７０】
態様２４．態様１１の液体を収容する収容システムを組み立てる方法であって：
複数の係合表面のうちの第１の係合表面をキーコード本体の第１の表面に係合させることであって、複数の係合表面のうちの第１の係合表面は固定される、係合させること；および
複数の係合表面のうちの第２の係合表面をキーコード本体の第１の表面に係合させることであって、複数の係合表面のうちの第２の係合表面は移動可能である、係合させること
を含み、それによって、係合させることは閉じ力を誘発し、それによって、シール表面がベース面に係合することを可能にする、方法。
【００７１】
態様２５．複数の係合表面のうちの第２の係合表面をキーコード本体の第１の表面から離脱させること；
複数の表面のうちの第１の表面を第１の表面から離脱させること；および
クロージャ部材を取り外すこと
をさらに含む、態様２４に記載の方法。
【００７２】
本明細書において用いられる用語は、特定の実施形態を記載することを意図しており、限定的であることは意図しない。「１つ」という用語は、別途はっきりと示されない限り、複数形も含む。「備える」という用語は、本明細書において用いられる場合、記載される特徴部、整数、ステップ、動作、要素または構成要素の存在を明記するものであり、１つまたは複数の他の特徴部、整数、ステップ、動作、要素もしくは構成要素の存在または付加を排除するものではない。
【００７３】
上記の記載に関して、本開示の範囲から逸脱することなく、細部に、特に、使用される構成材料、ならびに、部品の形状、サイズおよび配置に関して変更を行うことができることを理解されたい。本明細書および記載される実施形態は、例示的なものに過ぎず、本開示の真の範囲および主旨は、以下の特許請求の範囲によって示される。
【図１Ａ】
0006854388.tif 000002
【図１Ｂ】
0006854388.tif 000003
【図２】
0006854388.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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