(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッドとして使用できる第１の姿勢と運搬や保管に適した第２の姿勢とを採り得るベッド構造であって、
第１の姿勢で利用者が横たわる、第１の姿勢で矩形形状の寝台と、当該寝台を支持する当該寝台に対して着脱自在の２つの脚部とを有し、
上記各脚部はそれぞれ、
上記寝台の長手方向に離間した２つの側板部と、２つの側板部を下方で連結する底板部とを備え、２つの上記側板部と上記底板部とで規定される断面コ字状若しくはＵ字状の溝を有し、
上記寝台は、
上記溝の幅を長手方向の長さとする基台平板部と、
上記基台平板部に対して長手方向の正方向に隣接した第１の横臥中心平板部と、
上記基台平板部と上記第１の横臥中心平板部の上面同士を面一とする第１の姿勢時用位置と、上記基台平板部に対して上記第１の横臥中心平板部が直立した第２の姿勢時用位置との間で位置関係が変化するように、短手方向に沿った回動軸を中心として、上記基台平板部と上記第１の横臥中心平板部とを相対的に回動可能に連結する第１の倒立連結部と、
上記基台平板部に対して長手方向の負方向に隣接した、上記第１の横臥中心平板部の長手方向の長さと等しい長手方向の長さを有する第２の横臥中心平板部と、
上記基台平板部と上記第２の横臥中心平板部の上面同士を面一とする第１の姿勢時用位置と、上記基台平板部に対して上記第２の横臥中心平板部が直立した第２の姿勢時用位置との間で位置関係が変化するように、短手方向に沿った回動軸を中心として、上記基台平板部と上記第２の横臥中心平板部とを相対的に回動可能に連結する第２の倒立連結部と、
上記第１の横臥中心平板部に対して長手方向の正方向に隣接した、上記第１の横臥中心平板部の長手方向の長さより長手方向の長さが短い第１の横臥長補充平板部と、
上記第１の横臥中心平板部と上記第１の横臥長補充平板部の上面同士を面一とする第１の姿勢時用位置と、上記第１の横臥中心平板部と上記第１の横臥長補充平板部の上面同士が接触している第２の姿勢時用位置との間で位置関係が変化するように、短手方向に沿った回動軸を中心として、上記第１の横臥中心平板部と上記第１の横臥長補充平板部とを相対的に回動可能に連結する第１の折畳み自在連結部と、
上記第２の横臥中心平板部に対して長手方向の負方向に隣接した、上記第２の横臥中心平板部の長手方向の長さより長手方向の長さが短い第２の横臥長補充平板部と、
上記第２の横臥中心平板部と上記第２の横臥長補充平板部の上面同士を面一とする第１の姿勢時用位置と、上記第２の横臥中心平板部と上記第２の横臥長補充平板部の上面同士が接触している第２の姿勢時用位置との間で位置関係が変化するように、短手方向に沿った回動軸を中心として、上記第１の横臥中心平板部と上記第１の横臥長補充平板部とを相対的に回動可能に連結する第２の折畳み自在連結部とを備え、
上記各脚部の幅を、上記第１の横臥中心平板部、上記第２の横臥中心平板部、上記第１の横臥長補充平板部、上記第２の横臥長補充平板部のそれぞれの長手方向の長さの和に設定し、
上記第１の横臥中心平板部、上記第２の横臥中心平板部、上記第１の横臥長補充平板部及び上記第２の横臥長補充平板部が全て第２の姿勢時位置をとった上記寝台の外形を、２つの上記脚部によって覆うことを可能とした
ことを特徴とするベッド構造。
【請求項２】
ベッドとして使用できる第１の姿勢と運搬や保管に適した第２の姿勢とを採り得るベッド構造であって、
第１の姿勢で利用者が横たわる、第１の姿勢で矩形形状の寝台と、当該寝台を支持する当該寝台に対して着脱自在の２つの脚部とを有し、
上記各脚部はそれぞれ、
上記寝台の長手方向に離間した２つの側板部と、２つの側板部を下方で連結する底板部とを備え、２つの上記側板部と上記底板部とで規定される断面コ字状若しくはＵ字状の溝を有し、
上記寝台は、
上記溝の幅を長手方向の長さとする基台平板部と、
上記基台平板部に対して長手方向の正方向に隣接した第１の横臥中心平板部と、
上記基台平板部と上記第１の横臥中心平板部の上面同士を面一とする第１の姿勢時用位置と、上記基台平板部に対して上記第１の横臥中心平板部が直立した第２の姿勢時用位置との間で位置関係が変化するように、短手方向に沿った回動軸を中心として、上記基台平板部と上記第１の横臥中心平板部とを相対的に回動可能に連結する第１の倒立連結部と、
上記基台平板部に対して長手方向の負方向に隣接した、上記第１の横臥中心平板部の長手方向の長さと等しい長手方向の長さを有する第２の横臥中心平板部と、
上記基台平板部と上記第２の横臥中心平板部の上面同士を面一とする第１の姿勢時用位置と、上記基台平板部に対して上記第２の横臥中心平板部が直立した第２の姿勢時用位置との間で位置関係が変化するように、短手方向に沿った回動軸を中心として、上記基台平板部と上記第２の横臥中心平板部とを相対的に回動可能に連結する第２の倒立連結部と、
上記第１の横臥中心平板部に対して長手方向の正方向に隣接した、上記第１の横臥中心平板部の長手方向の長さより長手方向の長さが短い横臥長補充平板部と、
上記第１の横臥中心平板部と上記第１の横臥長補充平板部の上面同士を面一とする第１の姿勢時用位置と、上記第１の横臥中心平板部と上記第１の横臥長補充平板部の上面同士が接触している第２の姿勢時用位置との間で位置関係が変化するように、短手方向に沿った回動軸を中心として、上記第１の横臥中心平板部と上記第１の横臥長補充平板部とを相対的に回動可能に連結する折畳み自在連結部とを備え、
上記各脚部の幅を、上記第１の横臥中心平板部、上記第２の横臥中心平板部、上記横臥長補充平板部のそれぞれの長手方向の長さの和に設定し、
上記第１の横臥中心平板部、上記第２の横臥中心平板部及び上記横臥長補充平板部が全て第２の姿勢時位置をとった上記寝台の外形を、２つの上記脚部によって覆うことを可能とした
ことを特徴とするベッド構造。
【請求項３】
上記第１の横臥中心平板部及び上記第２の横臥中心平板部が第１の姿勢時位置をとっているときに、上記第１の横臥中心平板部及び上記第２の横臥中心平板部間を直接連結して回動を阻止する、コ字形状を有する２つのストッパを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のベッド構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベッドとして使用できる姿勢（以下、第１の姿勢と呼ぶ）と運搬や保管に適した姿勢（以下、第２の姿勢と呼ぶ）とを利用者が必要に応じて変換できるベッド構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震災害や豪雨災害、台風災害などが多発している。災害発生後において、避難民や支援復旧活動員（例えば、自衛隊隊員）などが、睡眠をとることを前提としていない施設（体育館や市民ホールなど）や乗用車などに寝泊まりすることも多い。災害の規模や種類によっては、避難や支援復旧活動が長期化する。避難民や支援復旧活動員が良い睡眠をとって疲れをできるだけ残さないためには、施設の床面や乗用車の座席シートに横になるより、ベッドに横になることが好ましい。このように用いられるベッドは、災害発生後においてのみ用いられるものである。
【０００３】
そのため、地方公共団体や災害支援復旧活動団体が、あらかじめ複数を用意して倉庫などに保管しておき、災害発生後において、避難民や支援復旧活動員の元に運搬し、避難民や支援復旧活動員がベッドとして使用することが考えられる。また、個人が防災用品として用意しておき、災害発生後において避難施設や乗用車内に持参してベッドとして使用することが考えられる。
【０００４】
従来、ベッドとして使用できる第１の姿勢と運搬や保管に適した第２の姿勢のいずれの姿勢もとることができるベッド（以下、２種類の姿勢のいずれをも取り得るものを「ベッド構造」と呼ぶ）として、特許文献１や特許文献２に記載のものがある。
【０００５】
特許文献１に記載のベッド構造は、屈曲可能なフレーム部と、このフレーム部上に装着される背部ボトムと腰部ボトムと脚部ボトムを有する。背部ボトムは、フレーム部に対して所定の傾斜角をなすように起伏自在とされ、腰部ボトムは、フレーム部に対して起伏自在とされ、脚部ボトムは、腰部ボトムと所定の頂角を形成するように腰部ボトムに屈曲自在に連接されものである。特許文献１に記載のベッド構造は、脚部ボトムを屈曲させて腰部ボトムの上方に折り重ねることにより折り畳まれる。また、フレーム部が、前後端にそれぞれ回動軸が形成された腰部フレームを備え、回動軸を介して、腰部フレーム下方に折り重ねられ、腰部ボトムと脚部ボトムとが、腰部フレーム上方にて折り重ねられる。背部ボトム、腰部ボトム及び脚部ボトムがそれぞれ、断面逆凹型をなしてフレーム部に被装される枠部と、枠部に内設され、多数の透孔が穿設されたパネル部とを備える。
【０００６】
特許文献２に記載のベッド構造は、シート部と、シート部を保持し折り畳み可能な矩形枠状のフレーム部と、フレーム部に揺動自在に連結され所定角度に固定される脚部を備える。また、特許文献２に記載のベッド構造は、フレーム部に固定され、シート部をシート部の下面から支持する床板部を備える。シート部は、長手方向に順次連続して配置された第１シート部と、第２シート部と、第３シート部とを備え、フレーム部は、第１シート部を保持する第１フレーム部と、第２シート部を保持する第２フレーム部と、第３シート部を保持する第３フレーム部を備える。第ｉ（ｉは１ないし３）シート部を下から支える第ｉ床板部を備える。第１フレーム部と第２フレーム部とから、第３フレーム部が分離可能であり、第１フレーム部と第２フレーム部と、それに装備される部材により椅子部を構成し、第３フレーム部と、それに装備される部材により机部を構成することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２４０３７８号公報
【特許文献２】特開２０１８−１２６２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１及び特許文献２に記載のベッド構造はいずれも、フレーム部と、人が横たわる部材（特許文献１ではボトム、特許文献２ではシート部及び床板部）とが別体のものであり、しかも、フレーム部が多くの部材の連結により構成されている。そのため、構成部材点数が多く、製造工数が多くならざるを得ない。また、フレーム部が強度確保のため金属製であってベッド構造を重い、高価なものとする原因になっている。因みに、災害を考慮して予め多数を用意しておく可能性が高いベッド構造では、価格も重要な要素であり、また、運搬作業の容易化のために軽量であることが好ましいものである。
【０００９】
特許文献１に記載のベッド構造では、第１の姿勢時にベッド利用者の加重を支える脚部（特許文献１では支持部と呼んでいる）が、長手方向の両端にしか設けられておらず、破損する恐れがある。これら脚部も、第１及び第２の姿勢間の変換で折り畳まれ、若しくは展開されるものであり、変換回数が多くなると破損の恐れは一段と高いものとなる。また、特許文献１に記載のベッド構造では、第１の姿勢から第２の姿勢への変換において、背部ボトムと腰部ボトムとの間は山折り、腰部ボトムと脚部ボトムとの間は谷折りであって、山折りと谷折りが混在し、そのため、利用者が変換操作を誤ってベッド構造を破損させる恐れがある。
【００１０】
特許文献２に記載のベッド構造では、分離された椅子部と机部とのそれぞれで脚部が設けられているため、ベッド構造全体から見ると、脚部の数が徒に多くなっている。多数の脚部が軽量化や低廉化の妨げになっている。また、脚部の数が多いため、第２の姿勢時の外観が直方体から大きく離れており（特許文献２の図９参照）、複数のベッド構造を積み重ねて保管、運搬することが困難であり、また、そのベッド構造を立て複数を整列させて保管、運搬することも困難である。
【００１１】
本発明は、構成が簡単で破損し難い、第１及び第２の姿勢間の変換が容易な、第２の姿勢（の外観）が保管、運搬に適したベッド構造を提供しようとしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の本発明は、ベッドとして使用できる第１の姿勢と運搬や保管に適した第２の姿勢とを採り得るベッド構造であって、（１）第１の姿勢で利用者が横たわる、第１の姿勢で矩形形状の寝台と、当該寝台を支持する当該寝台に対して着脱自在の２つの脚部とを有し、（２）上記各脚部はそれぞれ、上記寝台の長手方向に離間した２つの側板部と、２つの側板部を下方で連結する底板部とを備え、２つの上記側板部と上記底板部とで規定される断面コ字状若しくはＵ字状の溝を有し、（３）上記寝台は、（３−１）上記溝の幅を長手方向の長さとする基台平板部と、（３−２）上記基台平板部に対して長手方向の正方向に隣接した第１の横臥中心平板部と、（３−３）上記基台平板部と上記第１の横臥中心平板部の上面同士を面一とする第１の姿勢時用位置と、上記基台平板部に対して上記第１の横臥中心平板部が直立した第２の姿勢時用位置との間で位置関係が変化するように、短手方向に沿った回動軸を中心として、上記基台平板部と上記第１の横臥中心平板部とを相対的に回動可能に連結する第１の倒立連結部と、（３−４）上記基台平板部に対して長手方向の負方向に隣接した、上記第１の横臥中心平板部の長手方向の長さと等しい長手方向の長さを有する第２の横臥中心平板部と、（３−５）上記基台平板部と上記第２の横臥中心平板部の上面同士を面一とする第１の姿勢時用位置と、上記基台平板部に対して上記第２の横臥中心平板部が直立した第２の姿勢時用位置との間で位置関係が変化するように、短手方向に沿った回動軸を中心として、上記基台平板部と上記第２の横臥中心平板部とを相対的に回動可能に連結する第２の倒立連結部と、（３−６）上記第１の横臥中心平板部に対して長手方向の正方向に隣接した、上記第１の横臥中心平板部の長手方向の長さより長手方向の長さが短い第１の横臥長補充平板部と、（３−７）上記第１の横臥中心平板部と上記第１の横臥長補充平板部の上面同士を面一とする第１の姿勢時用位置と、上記第１の横臥中心平板部と上記第１の横臥長補充平板部の上面同士が接触している第２の姿勢時用位置との間で位置関係が変化するように、短手方向に沿った回動軸を中心として、上記第１の横臥中心平板部と上記第１の横臥長補充平板部とを相対的に回動可能に連結する第１の折畳み自在連結部と、（３−８）上記第２の横臥中心平板部に対して長手方向の負方向に隣接した、上記第２の横臥中心平板部の長手方向の長さより長手方向の長さが短い第２の横臥長補充平板部と、（３−９）上記第２の横臥中心平板部と上記第２の横臥長補充平板部の上面同士を面一とする第１の姿勢時用位置と、上記第２の横臥中心平板部と上記第２の横臥長補充平板部の上面同士が接触している第２の姿勢時用位置との間で位置関係が変化するように、短手方向に沿った回動軸を中心として、上記第１の横臥中心平板部と上記第１の横臥長補充平板部とを相対的に回動可能に連結する第２の折畳み自在連結部とを備え、（４）上記各脚部の幅を、上記第１の横臥中心平板部、上記第２の横臥中心平板部、上記第１の横臥長補充平板部、上記第２の横臥長補充平板部のそれぞれの長手方向の長さの和に設定し、（５）上記第１の横臥中心平板部、上記第２の横臥中心平板部、上記第１の横臥長補充平板部及び上記第２の横臥長補充平板部が全て第２の姿勢時位置をとった上記寝台の外形を、２つの上記脚部によって覆うことを可能としたことを特徴とする。
【００１３】
第２の本発明は、ベッドとして使用できる第１の姿勢と運搬や保管に適した第２の姿勢とを採り得るベッド構造であって、（１）第１の姿勢で利用者が横たわる、第１の姿勢で矩形形状の寝台と、当該寝台を支持する当該寝台に対して着脱自在の２つの脚部とを有し、（２）上記各脚部はそれぞれ、上記寝台の長手方向に離間した２つの側板部と、２つの側板部を下方で連結する底板部とを備え、２つの上記側板部と上記底板部とで規定される断面コ字状若しくはＵ字状の溝を有し、（３）上記寝台は、（３−１）上記溝の幅を長手方向の長さとする基台平板部と、（３−２）上記基台平板部に対して長手方向の正方向に隣接した第１の横臥中心平板部と、（３−３）上記基台平板部と上記第１の横臥中心平板部の上面同士を面一とする第１の姿勢時用位置と、上記基台平板部に対して上記第１の横臥中心平板部が直立した第２の姿勢時用位置との間で位置関係が変化するように、短手方向に沿った回動軸を中心として、上記基台平板部と上記第１の横臥中心平板部とを相対的に回動可能に連結する第１の倒立連結部と、（３−４）上記基台平板部に対して長手方向の負方向に隣接した、上記第１の横臥中心平板部の長手方向の長さと等しい長手方向の長さを有する第２の横臥中心平板部と、（３−５）上記基台平板部と上記第２の横臥中心平板部の上面同士を面一とする第１の姿勢時用位置と、上記基台平板部に対して上記第２の横臥中心平板部が直立した第２の姿勢時用位置との間で位置関係が変化するように、短手方向に沿った回動軸を中心として、上記基台平板部と上記第２の横臥中心平板部とを相対的に回動可能に連結する第２の倒立連結部と、（３−６）上記第１の横臥中心平板部に対して長手方向の正方向に隣接した、上記第１の横臥中心平板部の長手方向の長さより長手方向の長さが短い横臥長補充平板部と、（３−７）上記第１の横臥中心平板部と上記第１の横臥長補充平板部の上面同士を面一とする第１の姿勢時用位置と、上記第１の横臥中心平板部と上記第１の横臥長補充平板部の上面同士が接触している第２の姿勢時用位置との間で位置関係が変化するように、短手方向に沿った回動軸を中心として、上記第１の横臥中心平板部と上記第１の横臥長補充平板部とを相対的に回動可能に連結する折畳み自在連結部とを備え、（４）上記各脚部の幅を、上記第１の横臥中心平板部、上記第２の横臥中心平板部、上記横臥長補充平板部のそれぞれの長手方向の長さの和に設定し、（５）上記第１の横臥中心平板部、上記第２の横臥中心平板部及び上記横臥長補充平板部が全て第２の姿勢時位置をとった上記寝台の外形を、２つの上記脚部によって覆うことを可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、構成が簡単で破損し難い、第１及び第２の姿勢間の変換が容易な、第２の姿勢（の外観）が保管、運搬に適したベッド構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態のベッド構造における第１の姿勢（の外観）を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態のベッド構造における第２の姿勢（の外観）を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態のベッド構造における合成樹脂で形成された寝台の下面（底面）を示す底面図である。
【図４】第１の実施形態のベッド構造における寝台だけを折り畳んだ外観を示す斜視図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】第１の実施形態のベッド構造における寝台を折り畳む途中の段階を示す寝台の側面図である。
【図７】第２の実施形態のベッド構造における第１の姿勢（の外観）を示す斜視図である。
【図８】第２の実施形態のベッド構造における第２の姿勢（の外観）を示す斜視図である。
【図９】変形実施形態における寝台とストッパを示す平面図である。
【図１０】他の変形実施形態における寝台と延長用平板部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明によるベッド構造の第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図１は、第１の実施形態のベッド構造におけるベッドとして使用できる第１の姿勢（の外観）を示す斜視図であり、図２は、第１の実施形態のベッド構造における運搬や保管に適した第２の姿勢（の外観）を示す斜視図である。
【００１８】
第１の実施形態のベッド構造１は、概ね、第１の姿勢で利用者が横たわる寝台１０と、第１の姿勢で寝台１０を下方より支持する２つの脚部７０−１、７０−２とから構成されている。
【００１９】
寝台１０は、その長手方向（図１のＸ方向）に沿って、第５、第３、第１、第２、第４の平板部４０−２、３０−２、２０、３０−１、４０−１を有する。これら５つの平板部４０−１、３０−１、２０、３０−２、４０−２は、寝台１０の短手方向（図１のＹ方向）の長さが同一のものであり、また、その厚さ（図１のＺ方向の長さ；以下、Ｚ方向を上下方向と呼ぶ）も同一のものである。寝台１０の短手方向の長さは、限定されるものではない。第１の実施形態のベッド構造１が、災害発生後において用いられる軽量化や低廉化が好ましいものである点に鑑みると、利用者が横臥するのに必要最小限の幅（例えば６０ｃｍ程度）以上あれば良い。５つの平板部４０−１、３０−１、２０、３０−２、４０−２の厚さは、後述する脚部７０−１、７０−２の溝幅との関係から定められている。例えば、厚さとして５ｃｍを適用できるが、厚さはこれに限定されない。
【００２０】
５つの平板部４０−１、３０−１、２０、３０−２、４０−２はそれぞれ、概ね、平板状に形成されている。各平板部４０−１、３０−１、２０、３０−２、４０−２は、少なくとも上面が平面をなしている。一方、その下面は平面をなしていても良く、また、軽量化や低廉化を期して凹みを有するものであっても良い。
【００２１】
各平板部４０−１、３０−１、２０、３０−２、４０−２の基本的な材質は限定されるものではない。例えば、合成樹脂で形成されたものであっても良く、木材で形成されたものであっても良く、例えばアルミニウム等の軽量な金属部材で形成されたものであっても良い。また、１つの平板部が複数の材質によって形成されたものであっても良い。図３は、各平板部４０−１、３０−１、２０、３０−２、４０−２が合成樹脂で形成された場合の寝台１０の下面（底面）を示す底面図である。第４、第２、第３、第５の平板部４０−１、３０−１、３０−２、４０−２はそれぞれ、軽量化や低廉化のために、下面側に、複数の凹み４１−１、３１−１、３１−２、４１−２を有している。図３の例では、第１の平板部２０が長手方向の長さが短いため、また、第２の姿勢での基台として機能するため、凹みを設けていないが、第１の平板部２０も軽量化や低廉化を期して凹みを設けるようにしても良い。
【００２２】
各平板部４０−１、３０−１、２０、３０−２、４０−２の上面は単に平面であっても良い。この場合には、毛布や敷布団などを寝台１０に敷いて利用者が横になることが好ましい。また、各平板部４０−１、３０−１、２０、３０−２、４０−２の上面にクッション部材を設けるようにしても良い（なお、長手方向の長さが短い第１の平板部２０にはクッション部材を設けないようにしても良い）。近年市販されている合成樹脂製の椅子の座面にはクッション部材が設けられているが、それと同様な方法により、各平板部４０−１、３０−１、２０、３０−２、４０−２の上面にクッション部材を設けることができる。クッション部材を設けた場合の上下方向の突出量やクッション部材の柔軟度は、図２に示した第２の姿勢における、第４及び第２の平板部４０−１及び３０−１の上面同士の接触や、第３及び第５の平板部３０−２及び４０−２の上面同士の接触を妨げない程度に選定する。
【００２３】
第１の平板部２０は、起立した第２の姿勢のベッド構造１の基台となるものである。第２及び第３の平板部３０−１及び３０−２は、第１の平板部２０を挟んで対称的な構成を有し、第４及び第５の平板部４０−１及び４０−２も、第１の平板部２０を挟んで対称的な構成を有する。第２及び第３の平板部３０−１及び３０−２はそれぞれ、長手方向の長さが、他の平板部２０、４０−１、４０−２よりかなり長く（例えば、他の平板部の長さの２倍以上；図２参照）寝台１０としての機能を中心的に提供するものである。第２及び第３の平板部３０−１及び３０−２の長さとして、例えば、５８ｃｍ程度を適用できるが、これに限定されるものではない。第４及び第５の平板部４０−１及び４０−２はそれぞれ、第２及び第３の平板部３０−１及び３０−２では不足する寝台１０としての長さを補うと共に、後述するように脚部７０−１、７０−２の溝幅の広大化に寄与して第１の姿勢における脚部７０−１、７０−２の安定化に寄与するものである。第４及び第５の平板部４０−１及び４０−２の長さとして、例えば、２６ｃｍ程度を適用できるが、これに限定されるものではない。
【００２４】
図４は、脚部７０−１、７０−２を切り離した寝台１０だけを折り畳んだ外観を示す斜視図である。なお、後述するように、脚部７０−１、７０−２は、寝台１０に対して、装着自在なものである。
【００２５】
第４の平板部４０−１及び第２の平板部３０−１は、図４に示すように、蝶番５０−１ａ、５０−１ｂを介して連結されている。同様に、第５の平板部４０−２及び第３の平板部３０−２は、蝶番５０−２ａ、５０−２ｂを介して連結されている。図４の例では、連結に供する蝶番の数が、それぞれの連結部で２個のものを示しているが、蝶番の数は２個に限定されず、１個であっても３個以上であっても良い。蝶番５０−１ａ、５０−１ｂ、５０−２ａ、５０−２ｂはそれぞれ、最大回動角が１８０度以上のものである。第４の平板部４０−１及び第２の平板部３０−１は、第１の姿勢において上面同士が面一になり、第２の姿勢において上面同士が接触するように蝶番５０−１ａ、５０−１ｂを介して連結されている。同様に、第５の平板部４０−２及び第３の平板部３０−２は、第１の姿勢において上面同士が面一になり、第２の姿勢において上面同士が接触するように蝶番５０−２ａ、５０−２ｂを介して連結されている。
【００２６】
蝶番５０−１ａ、５０−１ｂ、５０−２ａ、５０−２ｂの種類は限定されず、金属製のものを適用しても良く、合成樹脂で形成されたものを適用しても良く、ゴム材を利用したものを適用しても良い。図４の例では、第１の姿勢では、蝶番５０−１ａ、５０−１ｂ、５０−２ａ、５０−２ｂが上方からも下方からも目視できないように設けられたものを示したが、第１の姿勢でも、蝶番５０−１ａ、５０−１ｂ、５０−２ａ、５０−２ｂが目視できるように（例えば、下方から目視できるように）設けられたものであっても良い。
【００２７】
第２の平板部３０−１の第１の平板部２０側の端部は、第１の平板部２０側に向けて突出した凸部３３−１を有し、第１の平板部２０の第２の平板部３０−１側の端部は、凸部３３−１に係合する凹部２２−１を有する。同様に、第３の平板部３０−２の第１の平板部２０側の端部は、第１の平板部２０側に向けて突出した凸部３３−２を有し、第１の平板部２０の第３の平板部３０−２の端部は、凸部３３−２に係合する凹部２２−２を有する。凸部３３−１の突出量（凹部２２−１の凹み量にほぼ等しい）は、第２の平板部３０−１及び第１の平板部２０の厚みにほぼ等しい。同様に、凸部３３−２の突出量（凹部２２−２の凹み量にほぼ等しい）は、第３の平板部３０−２及び第１の平板部２０の厚みにほぼ等しい。２つの凸部３３−１及び３３−２の先端はそれぞれ、図５に示すように、円筒を半割したと同様な半円筒形状をしている。図５は、図１のＶ−Ｖ線断面図（長手方向及び上下方向に直交する平面による断面図）である。
【００２８】
凸部３３−１及び凹部２２−１の係合体の中心を短手方向に延びる回動軸６０−１が設けられ、この回動軸６０−１は、第１の平板部２０における凹部２２−１の両脇部分まで伸びてその両脇部分に取り付けられている。同様に、凸部３３−２及び凹部２２−２の係合体の中心を短手方向に延びる回動軸６０−２が設けられ、この回動軸６０−２は、第１の平板部２０における凹部２２−２の両脇部分まで伸びてその両脇部分に取り付けられている。第１の実施形態の場合、回動軸６０−１及び６０−２の長さが、第１の平板部２０の短手方向の長さより短くしているが、第１の平板部２０の短手方向の長さと同じであっても良い。製造時においては、第１の平板部２０の一方の側面から、回動軸を通す孔に回動軸６０−１、６０−２を挿入した後、その孔を合成樹脂で塞ぐことにより、第１の実施形態のようにすることができる。
【００２９】
第２の平板部３０−１は、第１の平板部２０に対して、回動軸６０−１を中心に回動することができる。第２の平板部３０−１は、第１の姿勢では、第１の平板部２０に対して上面が面一となる姿勢をとり、第２の姿勢では、第１の平板部２０に対して直立した姿勢をとる。係合している凸部３２−１及び凹部２２−１が互いに接触することにより、面一姿勢と直立姿勢とが回動における２つの限界での姿勢となっている。同様に、第３の平板部３０−２は、第１の姿勢では、第１の平板部２０に対して上面が面一となる姿勢をとり、第２の姿勢では、第１の平板部２０に対して直立した姿勢をとる。
【００３０】
第１の平板部２０の長手方向の最大長さは、他の平板部４０−１、３０−１、３０−２、４０−２の厚さのほぼ４倍に選定されている。各凹部２２−１、２２−２の凹み長さが平板部４０−１、３０−１、３０−２、４０−２の厚さ程度に選定されているので、第２の平板部３０−１及び第３の平板部３０−２を直立させた際の第２の平板部３０−１及び第３の平板部３０−２の間隔は、平板部４０−１、４０−２の厚さのほぼ２倍程度となる（図４参照）。
【００３１】
各脚部７０−１、７０−２は、長手方向及び上下方向に直交する平面による断面が凹字状（特許請求の範囲ではコ字状と表現している）若しくはＵ字状をしている溝形状をしている。脚部７０−１及び７０−２の構成は同様であるので、以下では、脚部７０−１について詳細な構成を説明し、脚部７０−２については説明を省略する。
【００３２】
脚部７０−１は、長手方向に、平板部４０−１、３０−１、３０−２、４０−２の厚さのほぼ４倍程度だけ離間した、短手方向に延びる２つの側板部７１−１、７２−１と、これら側板部７１−１及び７２−１の下端同士を連結する底板部７３−１とを有する。各脚部７０−１、７０−２の基本的な材質は限定されるものではなく、例えば、合成樹脂で形成されたものであっても良く、木材で形成されたものであっても良く、例えばアルミニウム等の軽量な金属部材で形成されたものであっても良く、さらには複数の材質で形成されたものであっても良い。図１に示した例は、合成樹脂で形成することを意図した例である。各側板部７１−１、７２−１にはそれぞれ、軽量化や低廉化のために、短手方向に延びる複数の長孔７４−１、７５−１が設けられている。
【００３３】
各側板部７１−１、７２−１の上端にはそれぞれ、長手方向及び上下方向に直交する平面による断面がＴ字状の、短手方向に延びる凸条７６−１、７７−１が設けられている。第２の平板部３０−１の下面側には、凸条７６−１と係合する断面Ｔ字状の溝（凹条）３２−１が設けられている。また、第４の平板部４０−１の下面側には、他の凸条７７−１と係合する断面Ｔ字状の溝４２−１が設けられている。凸条７６−１を溝３２−１に、他の凸条７７−１を他の溝４２−１に摺動させることにより、利用者が、脚部７０−１を寝台１０に装着することも、脚部７０−１を寝台１０から離脱することもできる。
【００３４】
他の脚部７０−２も、脚部７０−１と同様な構成を有し、利用者が、脚部７０−２を寝台１０に装着することも、脚部７０−２を寝台１０から離脱することもできる。
【００３５】
寝台１０に対して、脚部７０−１、７０−２を着脱自在にする構成は、上記の例に限定されるものではない。例えば、蟻溝を利用するものであっても良く、側板部の上端に設けられた複数の突起を寝台１０の下面に設けられた凹みに差し込んだり引き離したりする構成であっても良い。
【００３６】
各脚部７０−１、７０−２の溝の深さは、第２及び第３の平板部３０−１及び３０−２の長手方向の長さの半分程度に選定されている。これにより、折り畳まれた寝台１０（図４参照）を、２つの脚部７０−１及び７０−２でほぼ完全に覆うことができる（図２参照）。なお、各脚部７０−１、７０−２の溝の深さを上述した深さより短くしても良い。この場合、折り畳まれた寝台１０を、２つの脚部７０−１及び７０−２で完全に覆うことができず、上下方向に隙間ができるが（脚部７０−１及び７０−２の側板部の先端同士が離間して非接触となるが）、この変形例の場合でも、後述するような第２の姿勢における運搬、保管機能を阻害することはない。
【００３７】
図１から明らかなように、第１の実施形態のベッド構造１では、脚部７０−１が第２及び第４の平板部３０−１及び４０−１を支持し、他の脚部７０−２が第３及び第５の平板部３０−２及び４０−２を支持するものである。第２及び第４の平板部３０−１及び４０−１の長手方向の長さの関係によっては（例えば、第４の平板部４０−１の長手方向の長さが図１の半分程度）、脚部７０−１（の２つの側板部）が第２の平板部３０−１だけを支持するようなものであっても良く、他の脚部７０−２についても同様な変形例を挙げることができる。
【００３８】
上記では、各脚部７０−１、７０−２が短手方向の両端に側板部を備えない場合を説明したが、各脚部７０−１、７０−２が短手方向の両端に側板部を備えていても良い。
【００３９】
次に、第１の実施形態のベッド構造１が第１の姿勢にある状態（図１参照）から、第２の姿勢（図２参照）へ変換する際の利用者の操作方法を説明する。
【００４０】
第１の姿勢から第２の姿勢へ変換する際には、利用者はまず、両脚部７０−１及び７０−２を、寝台１０から順に離脱させる。利用者は、一方の手で寝台１０を動かないように把持しつつ、他方の手で脚部７０−１を短手方向に引っ張って（若しくは押し込んで）、脚部７０−１を寝台１０から離脱させ、同様にして、脚部７０−２を寝台１０から離脱させる。
【００４１】
次に、利用者は寝台１０を図４に示す形になるように折り畳む。折り畳み動作は、概ね２段階に分かれている。
【００４２】
利用者は、第４の平板部４０−１の上面が第２の平板部３０−１の上面に接触して位置が安定するまで、第４の平板部４０−１を回動させると共に、第５の平板部４０−２の上面が第３の平板部３０−２の上面に接触して位置が安定するまで、第５の平板部４０−２を回動させる。図６は、この際の折り畳み動作（第１段階の折り畳み動作）を示す寝台１０の側面図である。
【００４３】
その後、利用者は、第４の平板部４０−１が上面に接触している第２の平板部３０−１を、その接触状態を維持したまま、第１の平板部２０に対して直立になるまで起立させると共に、第５の平板部４０−２が上面に接触している第３の平板部３０−２を、その接触状態を維持したまま、第１の平板部２０に対して直立になるまで起立させる。このような折り畳み動作により、寝台１０は図４に示す折り畳み状態になる。
【００４４】
次に、利用者は、折り畳み状態の寝台１０を、２つの脚部７０−１及び７０−２で覆う動作を行う。
【００４５】
利用者は、一方の脚部（ここでは脚部７０−１とする）を、その上下方向を維持したまま床などに載置し、その脚部７０−１の上方の開口から、折り畳み状態の寝台１０の下半部を、脚部７０−１の溝内に挿入させる。この挿入動作を、脚部７０−１と折り畳み状態の寝台１０の短手方向の位置が一致するように行う。次に、利用者は、他方の脚部７０−２をさかさまにして（上下方向を逆にして）、下方に位置するようになった溝の方から、折り畳み状態の寝台１０の上半部に脚部７０−２を被せる。この被覆動作も、脚部７０−２と折り畳み状態の寝台１０の短手方向の位置が一致するように行う。
【００４６】
以上のような利用者の操作により、ベッド構造１は第１の姿勢から第２の姿勢へ変換される。
【００４７】
第２の姿勢のベッド構造１に対して運搬に便利なような紐やゴムを掛け、脚部７０−１、７０−２や折り畳み状態の寝台１０がずれ落ちないようにしても良い。また、第２の姿勢のベッド構造１を、内部空間が第２の姿勢のベッド構造１の外観に合致している段ボール箱に収めて運搬や保管を行うようにしても良い。さらに、例えば、第２の姿勢のベッド構造１から、構成要素がずれないようにするために、両脚部７０−１及び７０−２間を、コ字形状を有するかすがい状の部材（先端は尖っていなくても良い）を複数用いて連結するようにしても良い。このように用いるかすがい状の部材は、着脱可能としておく。
【００４８】
第１の実施形態のベッド構造１が第２の姿勢にある状態（図２参照）から、第２の姿勢（図１参照）へ変換する際の利用者の操作方法は、上述した第１の姿勢にある状態から第２の姿勢へ変換する際の操作方法の逆操作であり、容易に理解できるので、その説明は省略する。
【００４９】
第１の実施形態のベッド構造１によれば、以下の効果を奏することができる。
【００５０】
第１の実施形態のベッド構造１では、フレーム部が存在しない。そのため、第１の実施形態のベッド構造１は、部品点数が従来のものより大幅に少なく、簡単な構成のものである。フレーム部が存在しないため、全て若しくは大半の構成要素を、金属以外の材質で形成することができ、第１の実施形態のベッド構造１を軽量、安価なものとすることができる（なお、構成要素に金属を適用したものも、本発明の技術思想に含まれる）。
【００５１】
第１の実施形態のベッド構造１は、部品点数が少ない簡単な構成のものであるため、第１及び第２の姿勢間の変換操作を容易に行うことができる。また、寝台１０の全ての連結部分が谷折りを前提としているものであるため（谷折りと山折りが混在していないため）、利用者が、折り畳みや折り畳みからの展開時に、平板部をどちらに回動させれば良いかを容易に理解でき、誤った方向に回動させて寝台１０を損傷させるようなことを未然に防止できている。
【００５２】
第１の実施形態のベッド構造１における第２姿勢の外観は、図２から明らかなように、概ね直方体をしている。そのため、第２姿勢のベッド構造１を縦置きで複数整列させることを容易に行うことができ、必要な空間も最小限に抑えることができる。また、第２姿勢のベッド構造１を横置きで複数積み重ねることも容易に行うことができ、必要な空間も最小限に抑えることができる。すなわち、第１の実施形態のベッド構造１は保管に適したものとなっている。また、トラックの荷台に積み込む場合も、複数のベッド構造１を効率良く積み込むことができる。
【００５３】
第１の実施形態のベッド構造１の寝台１０は、寝台１０としての機能を中心的に提供する第２及び第３の平板部３０−１及び３０−２の長手方向の長さを抑え、第２及び第３の平板部３０−１及び３０−２に加え、第２及び第３の平板部３０−１及び３０−２の長さ不足を補う第４及び第５の平板部４０−１及び４０−２を設けたので、第２姿勢時の高さを低いものとすることができる。その結果、利用者が第２の姿勢のベッド構造１を容易に持って運搬することができる。例えば、第２の姿勢のベッド構造１に紐を巻き付けた上に紐に把手を付けたような状況では、利用者は左右の手で別のベッド構造１を持つこともできる。第１の実施形態のベッド構造１は、上述のように、部品点数が少なく、かつ、金属の使用を抑えていて軽量であるため、この面からも、運搬機能が従来技術より高いということができる。
【００５４】
また、第１の実施形態のベッド構造１は、第２姿勢時の高さが低いので、乗用車の車内などの狭い空間でも、第１及び第２の姿勢間の変換操作を行うことができる。乗用車の前列シートや後列シートを倒してできた空間で変換操作を行うことができ、乗用車内で、第１の実施形態のベッド構造１をベッドとして利用することができる。
【００５５】
第１の実施形態のベッド構造１における脚部７０−１及び７０−２はそれぞれ、長手方向に離間した短手方向に延びる２つの側板部と、これら側板部の下端同士を連結する底板部とで構成されているので、単に金属を折り曲げて構成したような脚部に比較し、寝台１０を安定して支持することができる。
【００５６】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明によるベッド構造の第２の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００５７】
図７は、第２の実施形態のベッド構造におけるベッドとして使用できる第１の姿勢（の外観）を示す斜視図であり、図８は、第２の実施形態のベッド構造における運搬や保管に適した第２の姿勢（の外観）を示す斜視図である。図７及び図８において、上述した第１の実施形態との同一、対応部分には同一、対応符号を示している。
【００５８】
第２の実施形態のベッド構造１Ａも、概ね、第１の姿勢で利用者が横たわる寝台１０Ａと、第１の姿勢で寝台１０Ａを下方より支持する２つの脚部７０−１Ａ、７０−２Ａとから構成されている。
【００５９】
第２の実施形態のベッド構造１Ａは、寝台１０Ａの構成が第１の実施形態の寝台１０と異なっている。第２の実施形態における寝台１０Ａは、第２、第１、第３及び第５の平板部３０−１Ａ、２０Ａ、３０−２及び４０−２を備えるが、第１の実施形態の寝台１０で設けられていた第４の平板部を備えない。
【００６０】
第２の実施形態のベッド構造１Ａが第４の平板部を備えないため、脚部７０−１Ａの２つの側面部７１−１Ａ及び７２−１Ａは共に、第１の姿勢で、第２の平板部３０−１Ａを支持するようになされている。また、２つの側面部７１−１Ａ及び７２−１Ａ間の距離（溝の長さ）は、３つの平板部３０−１Ａ、３０−２及び４０−２の厚さの合計値にほぼ等しくなされている。他方の脚部７０−２Ａにおける２つの側面部７１−２Ａ及び７２−Ａ間の距離（溝の長さ）も同様な長さに選定されている。
【００６１】
また、第２の実施形態のベッド構造１Ａが第４の平板部を備えないため、寝台１０Ａを折り畳んだ際の基台となる第２の平板部２０Ａの長手方向の長さも、３つの平板部３０−１Ａ、３０−２及び４０−２の厚さの合計値にほぼ等しくなされている。
【００６２】
以上の点を除けば、第２の実施形態のベッド構造１Ａも、第１の実施形態のベッド構造１と同様である。なお、平板部３０−２及び４０−２について、厳密に言えば、Ｔ字溝３２−２及び４２−２の位置が脚部７０−２Ａの長手方向の長さに短縮により、第１の実施形態のものから僅かに変化している。
【００６３】
第２の実施形態のベッド構造１Ａによっても、従来技術との比較では、第１の実施形態のベッド構造１とほぼ同様な効果を奏することができる。
【００６４】
第２の実施形態のベッド構造１Ａは、第１の実施形態のベッド構造１との比較では、部品点数が少なくなったことに基づくメリットを有する反面、寝台１０Ａの長さを確保するために第２、第３及び第５の平板部３０−１Ａ、３０−２及び４０−２を長さすることによるデメリットを有する。例えば、第１の姿勢及び第２の姿勢間に要する時間は部品点数が減ったことに基づき短くなる。また例えば、第２の姿勢での高さは、第１の実施形態より高くなり、持ち運びが多少し難くなる。
【００６５】
（Ｃ）他の実施形態
上記第１、第２の実施形態の説明においても種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【００６６】
第１の姿勢における寝台をより安定にするために構成要素を追加するようにしても良い。図９は、このような構成要素の一例を説明するための平面図である。
【００６７】
この変形実施形態では、第１の姿勢における寝台１０Ｂをより安定にするために構成要素として２つのストッパ８０−１及び８０−２を有する。各ストッパ８０−１、８０−２は、コ字状をした、かすがいと同様なものである（なお、挿通部分の先端は尖っていてもいなくても良い）。この変形実施形態における寝台１０Ｂは、第１の実施形態における寝台１０と同様に、第４、第２、第１、第３及び第５の平板部４０−１、３０−１Ｂ、２０、３０−２Ｂ及び４０−２を有するが、第２及び第３の平板部３０−１Ｂ及び３０−２Ｂが、第１の実施形態のものから変更されている。各ストッパ８０−１、８０−２の長手方向の長さ（２つの挿通部分間の距離）は、当該ストッパ８０−１、８０−２によって、第２及び第３の平板部３０−１Ｂ及び３０−２Ｂを直接連結できる長さに選定されている。第２及び第３の平板部３０−１Ｂ及び３０−２Ｂはそれぞれ、短手方向の一方の端部にストッパ８０−１の挿通部分を受け入れる孔を有していると共に（図示は省略している）、短手方向の他方の端部にストッパ８０−２の挿通部分を受け入れる孔を有していると共に（図示は省略している）。図９では、ストッパ８０−１、８０−２の概要を見せるために、ストッパ８０−１、８０−２を寝台１０Ｂから分離して示しているが、第１の姿勢では、ストッパ８０−１、８０−２の挿通部分が第２及び第３の平板部３０−１Ｂ及び３０−２Ｂの孔に挿通され、第２及び第３の平板部３０−１Ｂ及び３０−２Ｂを連結する。この状態では、第２及び第１の平板部３０−１Ｂ及び２０間、並びに、第１及び第３の平板部２０及び３０−２Ｂ間の不要な回動を確実に防止し、第１の姿勢を安定なものとしている。
【００６８】
この変形実施形態の場合、寝台１０Ｂを折り畳む際には、ストッパ８０−１及び８０−２を寝台１０Ｂから分離させる操作を行うことを要し、折り畳んだ寝台１０Ｂを展開する際には、ストッパ８０−１及び８０−２を寝台１０Ｂに装着させる操作を行うことを要する。
【００６９】
上述したストッパ８０−１及び８０−２は、第２の姿勢では不要なものである。しかし、第１の実施形態の説明で言及したように、第２の姿勢における２つの脚部７０−１及び７０−２間を連結するものとしてストッパ８０−１及び８０−２を利用するようにしても良い。
【００７０】
第１の実施形態では、脚部７０−１が第２及び第４の平板部３０−１及び４０−１を支持するものを示したが、脚部７０−１が第２の平板部３０−１だけを支持するように、脚部７０−１の長手方向の位置をずらすようにしても良い。このような場合、第２及び第４の平板部３０−１及び４０−１間にも、上述したようなストッパを設けるようにしても良い。脚部７０−２の長手方向の位置をずらすようにした場合にも、同様な変形をしても良い。
【００７１】
上記とは異なり、第１及び第２の平板部２０及び３０−１間を連結するストッパと、第１及び第３の平板部２０及び３０−２間を連結するストッパとを別々に設け、計４つのストッパによって不要な回動を阻止するようにしても良い。
【００７２】
第２の実施形態に対しても、ストッパを適用するという技術思想を適用することができる。
【００７３】
図１０は、他の変形実施形態の特徴を示すための平面図である。この変形実施形態は、第１の実施形態の寝台１０では長手方向の長さが短いと感じる利用者を意識したものである。
【００７４】
この変形実施形態における寝台１０Ｃは、第１の実施形態における寝台１０と同様に、第４、第２、第１、第３及び第５の平板部４０−１Ｃ、３０−１、２０、３０−２及び４０−２を有するが、第４の平板部４０−１Ｃが寝台の延長に対応したものとなっている点が第１の実施形態とは異なっている。図１０に示す延長用平板部９０は、例えば、オプションとして追加販売するものである。延長用平板部９０は、短手方向な長さ及び厚さが、第４の平板部４０−１Ｃと同様なものである。延長用平板部９０及び第４の平板部４０−１Ｃはそれぞれ、長手方向に沿って両者を連結するための構成を有する。延長用平板部９０における第４の平板部４０−１Ｃ側の端部には、第４の平板部４０−１Ｃ側に向けて延びている２本の棒体９１−１、９１−２が設けられており、一方、第４の平板部４０−１Ｃの延長用平板部９０が連結される側の端部には、各棒体９１−１、９１−２を受け入れる長孔（図１０では省略している）が設けられている。このような構成により、第４の平板部４０−１Ｃに対して延長用平板部９０を長手方向に連結することができる。
【００７５】
ここで、連結した第４の平板部４０−１Ｃ及び延長用平板部９０の合成した長手方向の長さが、第２の平板部３０−１の長さからその厚み分を減じた長さと同じ若しくは短い場合には、第４の平板部４０−１Ｃに延長用平板部９０が連結されていても、第１の実施形態で説明したと同様な操作方法により、第１の姿勢及び第２の姿勢間の変換を行うことができる。これに対して、連結した第４の平板部４０−１Ｃ及び延長用平板部９０の合成した長手方向の長さが、第２の平板部３０−１の長さからその厚み分を減じた長さより長い場合には、第１の姿勢から第２の姿勢への変換では、まず、延長用平板部９０を第４の平板部４０−１Ｃから分離する操作を行うことを要し、第２の姿勢から第１の姿勢への変換では最終段階若しくはその直前の段階で、延長用平板部９０を第４の平板部４０−１Ｃに装着（連結）する操作を行うことを要する。
【００７６】
以上では、第４の平板部４０−１Ｃから延長する場合を示したが、第４及び第５の平板部の双方から延長できるようにしても良い。
【００７７】
第５の平板部を備えない第２の実施形態をベースとする場合には、第４の平板部から延長するように構成しても良く、また、第３の平板部から延長するように構成しても良い。後者の場合、延長用平板部は、第３の平板部に対して１８０度だけ回動可能なように連結し、姿勢間の変換に応じられるようにしても良く、延長用平板部をその都度着脱して姿勢間の変換を行うようにしても良い。
【００７８】
上記各実施形態では、基台平板部である第１の平板部の厚みも他の平板部の厚みと同じものを示したが、第１の平板部の厚みを他の平板部の厚みと異なるようにしても良い。例えば、基台平板部である第１の平板部の厚みを他の平板部の厚みより厚くし、折り畳んだ寝台の縦置きの安定性を高めるようにしても良い。
【００７９】
上記第１の実施形態では、第４及び第５の平板部４０−１及び４０−２の長手方向の長さが等しいものを示したが、第４及び第５の平板部４０−１及び４０−２の長手方向の長さは異なっていても良い。
【００８０】
上記第２の実施形態では、図８に示すように、寝台１０Ａが、第２、第１、第３及び第５の平板部３０−１Ａ、２０Ａ、３０−２及び４０−２を備え、第１の実施形態の寝台１０で設けられていた第４の平板部を備えない場合を例示したが、この構成に限定されない。図８の寝台１０Ａは、第３及び第５の平板部３０−２及び４０−２と脚部７０−２Ａに代えて、第２の平板部３０−１Ａ及び脚部７０−１Ａと同様の構成としてもよい。その場合、寝台を折り畳んだ際の基台となる第２の平板部の長手方向の長さも、２つの平板部の厚さの合計値にほぼ等しくする。このような変形実施形態の場合、第２の姿勢での高さは更に高くなってしまうが、ベッド構造の部品点数を更に減らすことができ、第１の姿勢と第２の姿勢との間で姿勢を変化させる時間はより短くできる。
【符号の説明】
【００８１】
１、１Ａ…ベッド構造、
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ…寝台、
２０、２０Ａ…第１の平板部、
３０−１、３０−１Ａ、３０−１Ｂ…第２の平板部、
３０−２、３０−２Ｂ…第３の平板部、
４０−１、４０−１Ｃ…第４の平板部、
４０−２…第５の平板部、
５０−１ａ、５０−１ｂ、５０−２ａ、５０−２ｂ…蝶番、
６０−１、６０−２…回動軸、
７０−１、７０−２…脚部、
８０−１、８０−２…ストッパ。
９０…延長用平板部。
【要約】
【課題】  ベッドと適用できる第１の姿勢と保管、運搬用の第２の姿勢との変換が容易な、第２の姿勢が保管、運搬に適した、構成が簡単で破損し難いベッド構造を実現する。
【解決手段】  このベッド構造は、矩形形状の寝台と、寝台に対して着脱自在の２つの脚部とを有する。寝台は、長手方向に隣接した複数の平板部でなる。これら平板部は、平板部間の連結構成により、第１の姿勢時と第２の姿勢時とで異なる形態を呈する。第１の姿勢では、全ての平板部の上面が面一となって連続する。第２の姿勢では、全体の外形が直方体になるように折り畳まれている。各脚部は、コ字状若しくはＵ字状の溝を有する。複数の平板部が折り畳まれてできた直方体を、溝を有する２つの脚部によって覆うことができる。覆った形が第２の姿勢となる。
【選択図】      図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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