(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帽体に取り付けられるシールドロック機構であって、
シールドを保持する保持位置と、前記シールドを着脱可能にする着脱位置との間を外部操作を受けて変位する保持部材と、
前記保持部材を前記保持位置に向けて常時付勢する付勢部材と、
前記保持位置に配置された前記保持部材の前記着脱位置への変位を規制する規制位置と、当該規制することを解除する解除位置との間を外部操作を受けて変位する規制部材と、を備える
シールドロック機構。
【請求項２】
前記保持部材が前記保持位置から変位する方向と、前記規制部材が前記規制位置から変位する方向とは、互いに異なる
請求項１に記載のシールドロック機構。
【請求項３】
前記保持部材が前記保持位置から変位する方向は、前後方向を主成分として含み、
前記規制部材が前記規制位置から変位する方向は、上下方向を主成分として含む
請求項２に記載のシールドロック機構。
【請求項４】
一対の基材から構成されるベースプレートをさらに備え、
前記保持部材は、前記保持部材の少なくとも一部が前記一対の基材に挟まれることによって前記ベースプレートに支持され、
前記ベースプレートは、前記保持位置と前記着脱位置との間での前記保持部材の揺動を案内する曲面を備える
請求項１から３のいずれか一項に記載のシールドロック機構。
【請求項５】
一対の基材から構成されるベースプレートをさらに備え、
前記規制部材は、前記規制部材の少なくとも一部が前記一対の基材に挟まれることによって前記ベースプレートに支持され、
前記ベースプレートは、前記規制位置と前記解除位置との間での前記規制部材の回転を案内する軸支孔を備える
請求項１から３のいずれか一項に記載のシールドロック機構。
【請求項６】
前記保持部材は、外部操作を受ける操作部を備え、
前記付勢部材は、前記操作部に常時当接して前記操作部に付勢力を入力し、
前記規制部材は、前記規制位置において前記操作部に当接することによって前記操作部の変位を規制し、前記解除位置において前記操作部から離間することによって前記操作部の変位を許容する
請求項１から５のいずれか一項に記載のシールドロック機構。
【請求項７】
帽体と、
シールドと、
請求項１から６のいずれか一項に記載のシールドロック機構と、を備える
ヘルメット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帽体に取り付けられるシールドロック機構、およびヘルメットに関する。
【背景技術】
【０００２】
外部からの操作によってシールドを着脱可能にする着脱機構を備えたヘルメットが知られている。着脱機構は、シールドを保持する位置と、シールドを取り外し可能にする位置とに変位する着脱部材を備える。着脱部材は、シールドを保持する位置に付勢部材によって付勢されて、付勢力に抗する操作力を外部から受けることによってシールドを取り外し可能にする位置に変位する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３３９１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した着脱機構においてヘルメットに強い衝撃が与えられると、付勢力に抗した慣性力が着脱部材に作用して、シールドを保持する位置からシールドを取り外し可能にする位置に意図せずに着脱部材を変位させてしまう。
【０００５】
本発明の目的は、シールドを保持するための保持部材が衝撃によって変位することを抑制可能にしたシールドロック機構、およびヘルメットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためのシールドロック機構は、帽体に取り付けられるシールドロック機構であって、シールドを保持する保持位置と、前記シールドを着脱可能にする着脱位置との間を外部操作を受けて変位する保持部材と、前記保持部材を前記保持位置に向けて常時付勢する付勢部材と、前記保持位置に配置された前記保持部材の変位を規制する規制位置と、当該規制することを解除する解除位置との間を外部操作を受けて変位する規制部材と、を備える。
【０００７】
上記構成によれば、ヘルメットが強い衝撃を受けたとしても、規制位置に配置された規制部材が保持位置に配置された保持部材の変位を規制するため、シールドを保持するための保持部材が衝撃によって変位することを抑制できる。
【０００８】
上記シールドロック機構において、前記保持部材が前記保持位置から変位する方向と、前記規制部材が前記規制位置から変位する方向とは、互いに異なってもよい。
【０００９】
上述した構成によれば、規制部材を規制位置から解除位置に変位させるための作動力の向きと、保持部材を保持位置から着脱位置に変位させるための作動力の向きとが、互いに異なる。そのため、シールドを保持するための保持部材が衝撃によって変位することを抑制することの実効性を高めることが可能ともなる。
【００１０】
上記シールドロック機構において、前記保持部材が前記保持位置から変位する方向は、前後方向を主成分として含み、前記規制部材が前記規制位置から変位する方向は、上下方向を主成分として含んでもよい。
【００１１】
上述した構成によれば、規制部材を規制位置から解除位置に変位させるための作動力の主成分と、保持部材を保持位置から着脱位置に変位させるための作動力の主成分とが、互いに直交する。そのため、シールドを保持するための保持部材が衝撃によって変位することを抑制することの実効性をさらに高めることが可能ともなる。
【００１２】
上記シールドロック機構において、一対の基材から構成されるベースプレートをさらに備え、前記保持部材は、前記保持部材の少なくとも一部が前記一対の基材に挟まれることによって前記ベースプレートに支持され、前記ベースプレートは、前記保持位置と前記着脱位置との間での前記保持部材の揺動を案内する曲面を備えてもよい。
【００１３】
上述した構成によれば、保持位置と着脱位置との間での保持部材の揺動がベースプレートによって案内されるため、保持位置と着脱位置との間での外部操作を円滑に進めることが可能ともなる。
【００１４】
上記シールドロック機構において、一対の基材から構成されるベースプレートをさらに備え、前記規制部材は、前記規制部材の少なくとも一部が前記一対の基材に挟まれることによって前記ベースプレートに支持され、前記ベースプレートは、前記規制位置と前記解除位置との間での前記規制部材の回転を案内する軸支部を備えてもよい。
【００１５】
上述した構成によれば、規制位置と解除位置との間での規制部材の回転がベースプレートによって案内されるため、規制位置と解除位置との間での外部操作を円滑に進めることが可能ともなる。
【００１６】
上記シールドロック機構において、前記保持部材は、外部操作を受ける操作部を備え、前記付勢部材は、前記操作部に常時当接して前記操作部に付勢力を入力し、前記規制部材は、前記規制位置において前記操作部に当接することによって前記操作部の変位を規制し、前記解除位置において前記操作部から離間することによって前記操作部の変位を許容してもよい。
【００１７】
上述した構成によれば、付勢部材による付勢力と規制部材による規制力とが単一の操作部に作用するため、付勢力に対する機械的な耐久性と、規制力に対する機械的な耐久性とを、単一の操作部で兼ねることが可能となる。結果として、操作部を備えた保持部材における構造の簡素化を図ることが可能ともなる。
【００１８】
上記課題を構成するヘルメットは、帽体と、シールドと、上述したシールドロック機構とを備える。
上述した構成によれば、ヘルメットが強い衝撃を受けたとき、保持部材が保持位置から着脱位置へ変位することを規制位置にある規制部材が規制するため、シールドロック機構に装着されたシールドを脱離しがたくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】シールドロック機構の一実施形態を当該シールドロック機構を備えたヘルメットと共に示す斜視図。
【図２】シールドが全閉位置にあるときのシールドロック機構を示す正面図。
【図３】シールドが全開位置にあるときのシールドロック機構を示す正面図。
【図４】シールドロック機構の分解斜視図。
【図５】シールドロック機構が備える可動基材の動きを示す作用図。
【図６】シールドロック機構が備える規制部材の動きを示す作用図。
【図７】シールドロック機構が備える保持部材の動きを示す作用図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図１〜図７を参照して、シールドロック機構の一実施形態について説明する。なお、図１〜図７では、ヘルメット装着者から見た方向である、前、後、左、右、上、下を、ヘルメット、およびシールドロック機構に対する前、後、左、右、上、下として示す。
【００２１】
［ヘルメット］
図１が示すように、ヘルメット１は、帽体２、シールド３、およびシールドロック機構４を備える。帽体２は、ヘルメット１装着者の頭部に装着される。帽体２には、窓孔２Ｈが形成されている。ヘルメット装着者は、窓孔２Ｈを通じて視界を確保する。シールド３は、光透過性を有しており、シールド３が窓孔２Ｈを閉じることによって、ヘルメット装着者の視界を維持しつつ、ヘルメット装着者の頭部を保護する。シールド３は、シールド３と帽体２との間にシールドロック機構４を挟むように、シールドロック機構４を介して帽体２の左側表面に取り付けられる。
【００２２】
図２が示すように、シールドロック機構４は、ベースプレート１０、保持部材４０、規制部材５０、第１コイルばね６０、および、付勢部材の一例である第２コイルばね７０を備える。
【００２３】
ベースプレート１０は、左右で一対の基材を備える。各基材は、帽体２の左側表面に沿う曲面板状を有する。一対の基材は、固定基材２０と可動基材３０とから構成される。固定基材２０は、帽体２の左側表面に固定されている。可動基材３０は、固定基材２０における左側の一部を覆うように配置されている。可動基材３０は、固定基材２０に対して前後方向に変位可能に接続されている。
【００２４】
固定基材２０と可動基材３０とは、保持部材４０（図４参照）の一部、規制部材５０（図４参照）の一部、および第２コイルばね７０（図４参照）の一部を挟んでいる。固定基材２０と可動基材３０との間には、前後方向に延在する第１コイルばね６０が接続されている。第１コイルばね６０は、固定基材２０と可動基材３０とに当接して、可動基材３０をヘルメット装着者の後方に向けて常時付勢する。
【００２５】
［ベースプレート］
ベースプレート１０には、第１係合孔３１、第２係合孔３２、および開度規定部２１が形成されている。
【００２６】
第１係合孔３１は、第１着脱孔３１Ａと第１案内孔３１Ｂとから構成される。第１着脱孔３１Ａは、可動基材３０の上端縁近傍を貫通する小さい四角形孔である。第１案内孔３１Ｂは、可動基材３０の上端縁近傍を貫通する長孔であり、第１着脱孔３１Ａから後方向に向けて延在する弧状を有している。
【００２７】
シールド３は、固定基材２０に向けて突き出る第１係合歯３Ａを備える。第１係合歯３Ａの先端部は、下方に向けて折れ曲がる鉤状を有し、第１着脱孔３１Ａを通じて固定基材２０と可動基材３０との間に入り込むことが可能な大きさを有する。また、第１係合歯３Ａの先端部は、固定基材２０と可動基材３０との間から第１着脱孔３１Ａを通じて抜け出ることが可能な大きさを有する。第１係合歯３Ａは、第１案内孔３１Ｂの延在方向に沿って第１案内孔３１Ｂを摺動可能な厚みを有している。第１案内孔３１Ｂは、第１係合歯３Ａの移動を第１案内孔３１Ｂの延在方向に案内する。第１案内孔３１Ｂによる第１係合歯３Ａの案内は、シールド３の開閉を安定させる。
【００２８】
第２係合孔３２は、第２着脱孔３２Ａと第２案内孔３２Ｂとから構成される。第２着脱孔３２Ａ（図４参照）は、第１着脱孔３１Ａよりも前方で可動基材３０の上端縁近傍を貫通する大きい四角形孔である。第２案内孔３２Ｂは、可動基材３０を貫通する長孔であり、第２着脱孔３２Ａから可動基材３０の後側下端に向けて延在する弧状を有している。
【００２９】
シールド３は、固定基材２０に向けて突き出る第２係合歯３Ｂを備える。第２係合歯３Ｂの先端部は、後方上側に向けて折れ曲がる鉤状を有し、第２着脱孔３２Ａを通じて固定基材２０と可動基材３０との間に入り込むことが可能な大きさを有する。第２係合歯３Ｂの先端部は、第２着脱孔３２Ａを通じて固定基材２０と可動基材３０との間から抜け出ることが可能な大きさを有する。第２係合歯３Ｂは、第２案内孔３２Ｂの延在方向に沿って第２案内孔３２Ｂを摺動可能な厚みを有している。第２案内孔３２Ｂは、第２係合歯３Ｂの移動を第２案内孔３２Ｂの延在方向に案内する。第２案内孔３２Ｂによる第２係合歯３Ｂの案内は、シールド３の開閉を安定させる。
【００３０】
開度規定部２１は、固定基材２０のなかで可動基材３０に覆われていない部分に配置されている。開度規定部２１は、固定基材２０に備えられた多段係止部２１Ａと着脱段差部２１Ｂとから構成される。多段係止部２１Ａは、固定基材２０の前側上端から後側下方に向けて延在する弧状を有している。多段係止部２１Ａは、前方に向けて突き出る突部と、後方に向けた窪みとを、多段係止部２１Ａの延在方向に沿って交互に有している。着脱段差部２１Ｂは、上方に向けた窪みであり、多段係止部２１Ａの最上端に連結している。
【００３１】
シールド３は、固定基材２０に向けて突き出る開度調整突部３Ｃを備える。開度調整突部３Ｃは、多段係止部２１Ａが備える各窪み、および着脱段差部２１Ｂに入り込むことが可能な大きさを有し、多段係止部２１Ａが備える各突部をシールド３の開閉に従って１つずつ乗り越えることが可能な弾性を備えている。第１係合歯３Ａが第１案内孔３１Ｂを摺動し、第２係合歯３Ｂが第２案内孔３２Ｂを摺動するとき、多段係止部２１Ａが備えるいずれかの窪みに開度調整突部３Ｃが入り込むことによって、シールド３の開度が固定される。そして、図３が示すように、固定基材２０が備える着脱段差部２１Ｂに開度調整突部３Ｃが入り込むことによって、シールド３が全開位置に配置される。
【００３２】
図２に戻り、シールド３の位置が全閉位置であるとき、第１係合歯３Ａが第１案内孔３１Ｂに入り込み、また、第２係合歯３Ｂが第２案内孔３２Ｂに入りこみ、これらによって、シールド３がベースプレート１０に保持されている。また、開度調整突部３Ｃが多段係止部２１Ａにおける最下端の窪みに入り込み、これによって、シールド３が全閉位置に固定されている。この状態から、シールド３の開動操作が行われると、第１係合歯３Ａが第１案内孔３１Ｂの延在方向に沿って移動し、また、第２係合歯３Ｂが第２案内孔３２Ｂの延在方向に沿って移動し、開度調整突部３Ｃが多段係止部２１Ａの突部を１つずつ乗り越える。これによって、シールド３の開度が間欠的に固定される。
【００３３】
図３に戻り、シールド３の位置が全開位置に到達するとき、第１係合歯３Ａが第１着脱孔３１Ａに変位し、また第２係合歯３Ｂが第２着脱孔３２Ａに変位する。さらに、開度調整突部３Ｃが着脱段差部２１Ｂに変位する。そして、保持部材４０と規制部材５０とに加えられる外部操作によって、シールド３の取り外しが可能となる。
【００３４】
［シールドロック機構］
図４が示すように、固定基材２０は、第１取付部２２と第２取付部２３とを備える。第１取付部２２と第２取付部２３とは、可動基材３０に向けて突き出る突部である。第１取付部２２と第２取付部２３とには、ビス孔２２Ａ，２３Ａが形成されている。ビス孔２２Ａ，２３Ａに挿通されたビスが帽体２にねじ止めされることによって、固定基材２０は帽体２に固定される。第１取付部２２は、後方に向けて突き出るばね台座２２Ｗ（図２、３参照）を備える。
【００３５】
可動基材３０には、着脱操作孔３３、ロックレバー孔３４、軸支孔３５、および可動孔３６が形成される。着脱操作孔３３の前方には、ばね台座３３Ｗが形成されている。可動孔３６の後方には、ばね台座３６Ｗが形成されている。可動孔３６には、第１取付部２２が挿通される。第１コイルばね６０は、第１取付部２２の後方に位置するばね台座２２Ｗと、可動孔３６の後方に位置するばね台座３６Ｗとに支持されている。
【００３６】
図５が示すように、第１コイルばね６０は、固定基材２０に対して可動基材３０を後方に向けて常時付勢する。そして、例えば、第１コイルばね６０が加える付勢力に抗した操作力を可動基材３０が受けるとき、可動基材３０がシールド３と共に前方に向けて変位する。
【００３７】
例えば、シールド３を全閉位置と全開位置との間で移動させるとき、シールド３の開度調整突部３Ｃは、多段係止部２１Ａが備える突部と窪みとに交互に当接する。開度調整突部３Ｃが窪みから隣の突部に乗りあがるとき、第１コイルばね６０の付勢力に抗する外力を可動基材３０が受けて、可動基材３０が前方に変位する。すなわち、ヘルメット装着者は、第１コイルばね６０の付勢力に抗する操作力をシールド３に加えることによって可動基材３０を動かし、開度調整突部３Ｃが窪みから隣の突部に乗りあがることを通じて、シールド３を移動させる。また、ヘルメット装着者は、第１コイルばね６０の付勢力に抗する操作力をシールド３に加えないことによって開度調整突部３Ｃを窪みに当接させ続けて、シールド３の開度を固定する。
【００３８】
図４に戻り、保持部材４０は、シールド保持歯４１、操作部の一例である着脱レバー４２、および連結プレート部４３を備える。シールド保持歯４１は、保持部材４０において板状を有した上端部であって、第２着脱孔３２Ａのなかで前後方向に揺動可能な大きさを有する。着脱レバー４２は、保持部材４０において環状を有した下端部であって、可動基材３０を貫通する着脱操作孔３３のなかで前後方向に揺動可能な大きさを有する。着脱操作孔３３を区画する下端面である揺動案内面３３Ｅは、前後方向に延在する曲面であり、着脱レバー４２の下端壁と摺接することによって、着脱レバー４２の揺動を案内する。
【００３９】
連結プレート部４３は、シールド保持歯４１と着脱レバー４２とを上下方向に連結する板状部であって、固定基材２０と可動基材３０との間に収容されている。可動基材３０において固定基材２０と対向する側面には、上下方向に延在する溝が形成されており、当該凹溝に連結プレート部４３が収容されている。連結プレート部４３は、可動基材３０が備える溝側面に案内されて、シールド保持歯４１と保持部材４０とを揺動可能にする。
【００４０】
着脱レバー４２がそれの可動範囲における後方端に配置されるとき、シールド保持歯４１がそれの可動範囲における前方端に配置される。このように、外部操作による操作力が保持部材４０に作用していないとき、着脱レバー４２は後方端に配置され、かつ、シールド保持歯４１が前方端に配置されて、保持部材４０が保持位置に配置される。
【００４１】
これに対して、前方から後方に向けた操作力が保持部材４０に作用するとき、着脱レバー４２がそれの可動範囲における前方端に配置され、かつ、シールド保持歯４１がそれの可動範囲における後方端に配置されて、保持部材４０が着脱位置に配置される。このように、外部操作による操作力が保持部材４０に作用するとき、保持部材４０が着脱位置に配置される。保持部材４０が保持位置から変位する方向は、シールド保持歯４１が変位する方向であって、前後方向を主成分として含む。
【００４２】
第２着脱孔３２Ａの前方には、第２着脱孔３２Ａの内部に向けて延在する板状のシールド挟持歯３２Ｃが突き出ている。シールド保持歯４１がその可動範囲における前方端に配置され、かつ、シールド３の第２係合歯３Ｂが第２着脱孔３２Ａの内部に配置されるとき、シールド３の第２係合歯３Ｂは、シールド挟持歯３２Ｃとシールド保持歯４１とによって左右両側を挟まれて、第２着脱孔３２Ａから抜け出なくなる。これによって、シールド３がシールドロック機構４に保持され続ける。そして、シールド保持歯４１がその可動範囲における後方端に配置され、かつ、シールド３の第２係合歯３Ｂが第２着脱孔３２Ａの内部に配置されるとき、シールド３の第２係合歯３Ｂは、第２着脱孔３２Ａから抜け出るようになる。
【００４３】
第２コイルばね７０は、着脱操作孔３３に向けて突き出るばね台座３３Ｗと、着脱レバー４２において前方に突き出るばね台座４２Ｗとに支持されている。第２コイルばね７０は、着脱レバー４２をそれの可動範囲における後方端に向けて常時付勢する。そして、第２コイルばね７０が加える付勢力に抗した上記操作力を着脱レバー４２が受けるとき、着脱レバー４２がそれの可動範囲における前方端に向けて移動し、シールド保持歯４１がそれの可動範囲における後方端に向けて移動する。
【００４４】
規制部材５０は、ロックレバー５１、規制突起５２、および軸部５３を備える。軸部５３は、円板状を有し、軸部５３の周面においてロックレバー５１と規制突起５２とに連結されている。軸部５３は、可動基材３０に形成された軸支孔３５に回転可能に支持されて、ロックレバー５１を回転させる外部操作を受けて回転し、ロックレバー５１の回転方向と同じ方向に規制突起５２を回転させる。
【００４５】
ロックレバー５１は、軸部５３から前方に向けて延在するレバーであって、可動基材３０に形成されたロックレバー孔３４のなかで揺動可能な大きさを有する。ロックレバー５１は、ロックレバー５１の先端がそれの可動範囲のなかの最上位置となる解除操作位置と、ロックレバー５１の先端がそれの可動範囲のなかの最下位置となる規制操作位置との間を揺動する。
【００４６】
規制突起５２は、軸部５３から後方に向けて延在する突起であって、固定基材２０と可動基材３０との間で揺動可能な大きさを有する。規制突起５２は、後方端に位置する着脱レバー４２と規制突起５２の先端とが当接する規制作動位置と、後方端に位置する着脱レバー４２と規制突起５２の先端とが当接しない解除作動位置との間を揺動する。
【００４７】
ロックレバー５１が規制操作位置に配置されるとき、規制突起５２が規制作動位置に配置されて、規制部材５０が規制位置に配置される。そして、規制位置に配置された規制部材５０は、着脱レバー４２を後方端に固定し、これによって、保持部材４０が保持位置から変位することを規制する。
【００４８】
これに対して、ロックレバー５１が解除操作位置に配置されるとき、規制突起５２が解除作動位置に配置されて、規制部材５０が解除位置に配置される。そして、解除位置に配置された規制部材５０は、着脱レバー４２が後方端から変位することを許容し、これによって、保持部材４０が保持位置から着脱位置に外部操作で変位することを可能にする。なお、規制部材５０が規制位置から変位する方向は、規制突起５２が変位する方向であり、軸部５３を中心とする回転方向であって、上下方向を主成分として含む。
【００４９】
［作用］
図６が示すように、規制部材５０は、ロックレバー５１に操作力を加えられることによって、規制操作位置（実線）と解除操作位置（二点鎖線）との間を変位する。規制部材５０が規制作動位置に配置されるとき、規制突起５２が着脱レバー４２に当接して、保持部材４０が保持位置から着脱位置に変位することを規制部材５０が規制する。
【００５０】
この際、ヘルメット１に外部から衝撃が加わるとしても、保持部材４０に作用する慣性力では、保持部材４０が変位しがたい。さらに、保持部材４０が保持位置から変位する方向と、規制部材５０が規制位置から変位する方向とが互いに異なるため、保持部材４０と規制部材５０との両方を慣性力によって変位させることも困難であるといえる。そのため、ヘルメット１に外部から衝撃が加わるとしても、シールド３はシールドロック機構４に保持され続ける。
【００５１】
そして、規制部材５０が解除作動位置に配置されるとき、規制突起５２が着脱レバー４２から離間して、保持部材４０が保持位置から着脱位置に変位することを規制部材５０が許容する。
【００５２】
図７に示すように、規制部材５０が解除作動位置に配置され、かつ、シールド３が全開位置に配置されるとき、第１係合歯３Ａが第１着脱孔３１Ａに配置され、かつ、第２係合歯３Ｂが第２着脱孔３２Ａに配置される。そして、第２コイルばね７０の付勢力に抗する操作力を着脱レバー４２が受けると、保持部材４０が保持位置から着脱位置に変位し、これによって、シールドロック機構４からシールド３を取り外すことが可能となる。
【００５３】
なお、帽体２にシールド３を装着するときは、まず、規制部材５０が解除作動位置に配置される。次に、第２コイルばね７０の付勢力に抗する操作力が着脱レバー４２に加えられて、保持部材４０が保持位置から着脱位置に変位し、この状態で、第１係合歯３Ａが第１着脱孔３１Ａに通され、かつ、第２係合歯３Ｂが第２着脱孔３２Ａに通され、そして、開度調整突部３Ｃが着脱段差部２１Ｂに配置される。これによって、シールド３がシールドロック機構４に取り付けられる。
【００５４】
以上、上記実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）シールドロック機構４は、保持部材４０が保持位置から変位することを規制する規制位置と、その規制を解除する解除位置との間を、外部操作を受けて変位する規制部材５０を備える。そして、ヘルメット１が強い衝撃を受けたとしても、規制位置に配置された規制部材５０が、保持位置に配置された保持部材４０の変位を規制するため、シールド３を保持するための保持部材４０が衝撃によって変位することを抑制できる。
【００５５】
（２）保持部材４０が保持位置から変位する方向は、前後方向と上下方向とを方向成分とするときに、前後方向に大きい成分を有する、すなわち、前後方向を主成分とする。規制部材５０が規制位置から変位する方向は、前後方向と上下方向とを方向成分とするときに、上下方向に大きい成分を有する、すなわち、上下方向を主成分とする。そのため、ヘルメット１が外部から衝撃を受けたとき、規制部材５０が規制位置から変位することと、保持部材４０が保持位置から変位することとが同時に起こりがたい。結果として、シールド３がシールドロック機構４からさらに脱離しがたくすることが可能ともなる。
【００５６】
（３）保持部材４０の一部は、固定基材２０と可動基材３０とに挟まれることによってベースプレート１０に収容され、ベースプレート１０に形成された曲面状の内縁に沿って動くことで揺動する。そのため、外部操作による保持部材４０の揺動を円滑に進めることが可能ともなる。また、シールドロック機構４が、保持部材４０を回転可能に軸支する回転軸を備えて、当該回転軸によって保持部材４０がベースプレート１０に固定される構成と比べて、より少ない部品点数でシールドロック機構４を構成することが可能ともなる。
【００５７】
（４）規制部材５０の一部は、固定基材２０と可動基材３０とに挟まれることによってベースプレート１０に収容され、ベースプレート１０に形成された軸支孔３５に回動可能に軸支された軸部５３を備える。そのため、外部操作による規制部材５０の回転を円滑に進めることが可能ともなる。また、シールドロック機構４が、規制部材５０を回転可能に軸支する回転軸を別途備えて、当該回転軸によって規制部材５０がベースプレート１０に固定される構成と比べて、より少ない部品点数でシールドロック機構４を構成することが可能ともなる。
【００５８】
（５）第２コイルばね７０が着脱レバー４２に付勢力を入力し、かつ、規制部材５０が着脱レバー４２に当接して保持部材４０の変位を規制する。すなわち、第２コイルばね７０による付勢力と規制部材５０による規制力とが単一の着脱レバー４２に作用するため、付勢力に対する機械的な耐久性と、規制力に対する機械的な耐久性とを、単一の着脱レバー４２が兼ね備えることが可能となる。結果として、保持部材４０における構造の簡素化を図ることが可能ともなる。
【００５９】
なお、上述した実施形態は、以下のように変更して実施することもできる。
・第１コイルばね６０、および第２コイルばね７０は、可動基材３０、または保持部材４０に付勢力を加えられる構成であればよく、例えば、板ばね、皿ばね等の付勢部材であったとしても、上記（１）から（５）に準じた効果を得ることはできる。
【００６０】
・シールドロック機構４は、第２コイルばね７０と規制部材５０とが着脱レバー４２に当接する構成に限られない。第２コイルばね７０と規制部材５０とが保持部材４０の異なる部位に作用力を入力する構成であってもよく、例えば、第２コイルばね７０が着脱レバー４２に当接して、規制部材５０がシールド保持歯４１に当接する構成であったとしても、上記（１）から（５）に準じた効果を得ることは可能である。
【００６１】
・保持部材４０は、外部からの操作力を受けて保持位置と着脱位置との間を変位可能であればよく、例えば、回転軸に軸支されて外部からの操作力を受けて回動する構成、あるいは、押下スイッチやオンオフスイッチ、または螺子スイッチであってもよい。上述した構成であったとしても（１）から（５）に準じた効果を得ることは可能である。
【００６２】
・シールドロック機構４において、保持部材４０が保持位置から変位する方向と、規制部材５０が規制位置から変位する方向とが互いに異なる構成であれば、上記（２）に準じた効果を得ることはできる。なお、保持部材４０が保持位置から変位する方向と、規制部材５０が規制位置から変位する方向とが互いに等しい構成であっても、保持部材４０が保持位置から変位することに先駆けて規制部材５０が規制位置から変位することを要する分だけ、保持位置に配置された保持部材４０の変位を規制することは可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１…ヘルメット
２…帽体
３…シールド
４…シールドロック機構
１０…ベースプレート
２０…固定基材
３０…可動基材
４０…保持部材
５０…規制部材
６０…第１コイルばね
７０…第２コイルばね
【図１】
0006917487.tif 000002
【図２】
0006917487.tif 000003
【図３】
0006917487.tif 000004
【図４】
0006917487.tif 000005
【図５】
0006917487.tif 000006
【図６】
0006917487.tif 000007
【図７】
0006917487.tif 000008