(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の側壁部１３，１４を有する回動受け部１２を備え、前記回動受け部１２に主支軸７０および副支軸５０を所定の間隔で平行に挿通した第１部材１０と、
ギア部２６と前記ギア部２６に連続する円弧面部２７とを備えた回動部２２を有し、前記第１部材１０の側壁部１３，１４の間に配置され、前記主支軸７０を中心として前記回動部２２を回動可能に支持された第２部材２０と、
ツメ部材本体３１から延在する制御受け部３４の内向面に、複数の並設したツメ部からなる歯面３５を設け、前記第１部材１０の副支軸５０に回動可能に支持されたツメ部材３０と、
前記第１部材１０内に取り付けられ、前記ツメ部材３０を第２部材２０に向けて回動させる付勢力を付与するばね部材４０と、
ツメ制御部材本体６１から延在する第１制御部６４を備え、主支軸７０に回動可能に支持され、前記第２部材２０と共に連れ回り可能なツメ制御部材６０と、
からなる角度調整金具であって、
第２部材２０を相対的に折り畳み方向に回動する途中で、ツメ部材３０のツメ部材本体３１に、ツメ制御部材６０のツメ制御部材本体６１から延在する第２制御部６７を当接し、前記ツメ制御部材６０自体を位置規制することにより、ツメ制御部材６０が連れ回りしないように位置規制され、ツメ部材３０の歯面３５が回動部２２の円弧面部２７に乗り上げることにより、第２部材２０のギア部２６とツメ部材３０の歯面３５との噛み合い状態が解除され、
ついで、前記第２部材２０を相対的に展開方向に回動する途中で、第２部材２０に連れ回りするツメ制御部材６０の第１制御部６４がツメ部材３０を位置規制し、ツメ部材３０の歯面３５が第２部材２０のギア部２６に噛み合わないように位置規制される一方、
さらに、前記第２部材２０を相対的に折り畳み方向に所定の小角度の回動操作することにより、第２部材２０に連れ回るツメ制御部材６０を位置規制し、ツメ部材３０に対するツメ制御部材６０による位置規制を解除することにより、ツメ部材３０の歯面３５を第２部材２０のギア部２６に噛み合わせ、第２部材２０の相対的な展開方向への回動を規制することを特徴とする角度調整金具。
【請求項２】
ツメ部材３０のツメ部材本体３１に当接する第２制御部６７に、第２部材２０の位置規制リブ２２ａを当接し、第２部材２０自体を位置規制することを特徴とする請求項１に記載の角度調整金具。
【請求項３】
ツメ制御部材６０の軸孔６２の開口縁部に、環状のリブ６３をそれぞれ設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の角度調整金具。
【請求項４】
ツメ制御部材６０が、プレス加工で形成された環状のリブ６３を有する２枚の金属板を接合一体化して形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の角度調整金具。
【請求項５】
ばね部材４０が、コイルばねからなることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の角度調整金具。
【請求項６】
ばね部材４０が、板ばねからなることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の角度調整金具。
【請求項７】
ギア部２６に、板厚方向において円弧面部よりも内側に位置するように段差２６ａを設けたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の角度調整金具。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の角度調整金具を適用したことを特徴とする座椅子。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の角度調整金具を適用したことを特徴とするソファ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、角度調整金具および座椅子、ソファなどの椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、角度調整金具としては、例えば、座椅子における座板と背柱板との連結個処に取り付けられ、前記座板に対する前記背柱板の傾斜角度を所望の角度に調整するための座椅子用ラチェット金具がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭５９−２０１１８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記座椅子用ラチェット金具では、第１図に示すように、座板の構成フレームＡに対して背柱板の構成フレームＢを所望の傾斜角度に調整しようとすると、一旦、構成フレームＢを水平位置まで倒した後、再び、構成フレームＢを引き起こして傾斜角度を調整する必要ある。このため、傾斜角度を調整するための操作に手間がかかる。
特に、構成フレームＢが壁際に設置された場合に、構成フレームＢと壁面との間に十分なスペースがないときは、構成フレームＢの傾斜角度を調整できないという問題点がある。
本発明に係る角度調整金具は、前記問題点に鑑み、展開可能な２つの構成部材を相対的に水平位置まで展開しなくとも、角度を調整できる角度調整金具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る他の角度調整金具は、前記課題を解決すべく、
対向する一対の側壁部１３，１４を有する回動受け部１２を備え、前記回動受け部１２に主支軸７０および副支軸５０を所定の間隔で平行に挿通した第１部材１０と、
ギア部２６と前記ギア部２６に連続する円弧面部２７とを備えた回動部２２を有し、前記第１部材１０の側壁部１３，１４の間に配置され、前記主支軸７０を中心として前記回動部２２を回動可能に支持された第２部材２０と、
ツメ部材本体３１から延在する制御受け部３４の内向面に、複数の並設したツメ部からなる歯面３５を設け、前記第１部材１０の副支軸５０に回動可能に支持されたツメ部材３０と、
前記第１部材１０内に取り付けられ、前記ツメ部材３０を第２部材２０に向けて回動させる付勢力を付与するばね部材４０と、
ツメ制御部材本体６１から延在する第１制御部６４を備え、主支軸７０に回動可能に支持され、前記第２部材２０と共に連れ回り可能なツメ制御部材６０と、
からなる角度調整金具であって、
第２部材２０を相対的に折り畳み方向に回動する途中で、ツメ部材３０のツメ部材本体３１に、ツメ制御部材６０のツメ制御部材本体６１から延在する第２制御部６７を当接し、前記ツメ制御部材６０自体を位置規制することにより、ツメ制御部材６０が連れ回りしないように位置規制され、ツメ部材３０の歯面３５が回動部２２の円弧面部２７に乗り上げることにより、第２部材２０のギア部２６とツメ部材３０の歯面３５との噛み合い状態が解除され、
ついで、前記第２部材２０を相対的に展開方向に回動する途中で、第２部材２０に連れ回りするツメ制御部材６０の第１制御部６４がツメ部材３０を位置規制し、ツメ部材３０の歯面３５が第２部材２０のギア部２６に噛み合わないように位置規制される一方、
さらに、前記第２部材２０を相対的に折り畳み方向に所定の小角度の回動操作することにより、第２部材２０に連れ回るツメ制御部材６０を位置規制し、ツメ部材３０に対するツメ制御部材６０による位置規制を解除することにより、ツメ部材３０の歯面３５を第２部材２０のギア部２６に噛み合わせ、第２部材２０の相対的な展開方向への回動を規制する構成としてある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、第２部材を相対的に折り畳み方向、展開方向および折り畳み方向に回動することにより、第２部材を水平位置まで倒さずに、所望の位置で第２部材の展開角度を調整できる。このため、展開角度の調整に手間がかからない。
特に、第２部材を壁面近傍に設置したとしても、第２部材を水平位置まで展開する必要がないので、第２部材と壁面との間に十分なスペースがなくとも、展開角度を調整でき、使い勝手の良い角度調整金具が得られる。
さらに、本発明によれば、主支軸と副支軸との支点間距離は高い寸法精度で製造できるので、組立誤差が小さくなり、動作特性のバラツキが小さい角度調整金具が得られる。
【０００７】
本発明の実施形態としては、ツメ部材３０のツメ部材本体３１に当接する第２制御部６７に、第２部材２０の位置規制リブ２２ａを当接し、第２部材２０自体を位置規制する構成としてもよい。
【０００８】
本実施形態によれば、第２部材２０自体を位置規制できるので、角度調整する際に第２部材２０の回動操作を必要最小限に抑制でき、使い勝手の良い角度調整金具が得られる。
【０００９】
本発明の異なる実施形態としては、ツメ制御部材６０の軸孔６２の開口縁部に、環状のリブ６３をそれぞれ設けておいてもよい。
【００１０】
本実施形態によれば、ツメ制御部材６０と第２部材２０の回動部２２との片当たりを防止でき、円滑な動作特性を有する角度調整金具が得られる。
【００１１】
本発明の他の実施形態としては、ツメ制御部材６０は、プレス加工で形成された環状のリブ６３を有する２枚の金属板を接合一体化して形成してもよい。
本実施形態によれば、環状のリブ６３が弾性変形することにより、部品誤差、組立誤差を吸収・緩和し、動作特性のバラツキが小さい角度調整金具が得られる。
【００１２】
本発明の別の実施形態としては、ばね部材４０はコイルばねであってもよい。
本実施形態によれば、ばね部材４０を副支軸に挿通して位置決めできるので、組立が簡単な角度調整金具が得られる。
【００１３】
本発明の別の実施形態としては、ばね部材４０は板ばねであってもよい。
本実施形態によれば、より一層正確な付勢力を付与できる角度調整金具が得られる。
【００１４】
本発明の異なる実施形態としては、ギア部２６に、板厚方向において円弧面部よりも内側に位置するように段差２６ａを設けてもよい。
本実施形態によれば、加工によってギア部にバリが生じても、前記バリが回動部の内向面に接触しないので、加工工数が少なく、滑らかな回動動作を行う角度調整金具が得られる。
【００１５】
本発明に係る座椅子またはソファとしては、前記課題を解決すべく、前述の角度調整金具を適用した座椅子またはソファであってもよい。
【００１６】
本発明によれば、第２部材を相対的に折り畳み方向、展開方向および折り畳み方向に回動することにより、第２部材を水平位置に倒さずに第２部材の展開角度を調整できる。このため、展開角度の調整に手間がかからない。
特に、第２部材を壁面近傍に設置したとしても、第２部材を水平位置まで展開する必要がない。このため、第２部材と壁面との間に十分なスペースがなくとも、展開角度を調整でき、使い勝手の良い座椅子およびソファが得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る角度調整金具の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示した角度調整金具の分解斜視図である。
【図３】図２に示したツメ部材の拡大斜視図である。
【図４】図２に示したツメ部材の異なる角度から見た拡大斜視図である。
【図５】図２に示したばね部材の斜視図である。
【図６】図１に示した角度調整金具の部分断面斜視図である。
【図７】図６に示した角度調整金具の正面要部断面図である。
【図８】図１に示した角度調整金具の断面斜視図である。
【図９】図８に示した角度調整金具の正面要部断面図である。
【図１０】本発明に係る角度調整金具の第１実施形態の動作を説明するための正面要部断面図である。
【図１１】図１０に続く本発明に係る角度調整金具の動作を説明するための正面要部断面図である。
【図１２】図１１に続く本発明に係る角度調整金具の動作を説明するための正面要部断面図である。
【図１３】図１２に続く本発明に係る角度調整金具の動作を説明するための正面要部断面図である。
【図１４】図１３に続く本発明に係る角度調整金具の動作を説明するための正面要部断面図である。
【図１５】図１４に続く本発明に係る角度調整金具の動作を説明するための正面要部断面図である。
【図１６】図１５に続く本発明に係る角度調整金具の動作を説明するための正面要部断面図である。
【図１７】図１５に続く本発明に係る角度調整金具の動作を説明するための正面要部断面図である。
【図１８】図１７に続く本発明に係る角度調整金具の動作を説明するための正面要部断面図である。
【図１９】本発明に係る角度調整金具の第２実施形態のツメ制御部材を示す斜視図である。
【図２０】図１９に係るツメ制御部材を組み込んだ状態を示す縦断面斜視図である。
【図２１】図１９に係るツメ制御部材を組み込んだ状態を示す正面要部断面図である。
【図２２】本発明に係る角度調整金具の第３実施形態を示す斜視図である。
【図２３】図２２に示した角度調整金具の縦断面図である。
【図２４】図２２に示した角度調整金具の分解斜視図である。
【図２５】図２４に示したツメ制御部材の斜視図である。
【図２６】図２２に示した角度調整金具の正面要部断面である。
【図２７】図２２に示した角度調整金具の正面要部断面である。
【図２８】本発明に係る角度調整金具の第３実施形態の動作を説明するための正面要部断面図である。
【図２９】図２８に続く本発明に係る角度調整金具の動作を説明するための異なる切断位置の正面要部断面図である。
【図３０】図２９に続く本発明に係る角度調整金具の動作を説明するための正面要部断面図である。
【図３１】図３０に続く本発明に係る角度調整金具の動作を説明するための正面要部断面図である。
【図３２】図３１に続く本発明に係る角度調整金具の動作を説明するための正面要部断面図である。
【図３３】図３２に続く本発明に係る角度調整金具の動作を説明するための正面要部断面図である。
【図３４】図３３に続く本発明に係る角度調整金具の動作を説明するための正面要部断面図である。
【図３５】図３４に続く本発明に係る角度調整金具の動作を説明するための正面要部断面図である。
【図３６】図３５に続く本発明に係る角度調整金具の動作を説明するための正面要部断面図である。
【図３７】図３６に続く本発明に係る角度調整金具の動作を説明するための正面要部断面図である。
【図３８】本発明に係る角度調整金具の第４実施形態を示す分解斜視図である。
【図３９】本発明に係る角度調整金具の第４実施形態を示す正面要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る実施形態を図１ないし図３９に基づいて説明する。
第１実施形態に係る角度調整金具は、図１および図２に示すように、第１部材１０と、第２部材２０と、ツメ部材３０と、ばね部材４０と、副支軸５０、ツメ制御部材６０と、主支軸７０とで構成されている。
なお、図２において第１部材１０は説明の便宜上、断面図として図示されている。
【００１９】
第１部材１０は、取付部１１と、これに連続する回動受け部１２とで構成されている。回動受け部１２は、対向する一対の側壁部１３，１４を有している。一対の側壁部１３，１４は、第１軸受け孔１５および第２軸受け孔を同一軸心上にそれぞれ設けてある。
なお、本実施形態の第１部材１０は、１枚の金属板にプレス加工を加えて製造しているが、必ずしもこれに限らない。例えば、第１部材１０は、２枚の別体の金属板にプレス加工を施し、ついで、前記金属板を接合一体化して製造してもよい。
また、取付部１１は円筒形状に限らず、例えば、角筒形状、角柱形状、板形状であってもよい。
【００２０】
第２部材２０は、取付部２１と、これに連続する回動部２２とで構成されている。回動部２２は、対向する一対の略円板状のギア板部２３，２４を有している。一対のギア板部２３，２４は、軸孔２５を同一軸心上に配置してある。また、ギア板部２３，２４の外周面には、ギア部２６と円弧面部２７とが連続するように形成されている。
なお、本実施形態の第２部材２０は、１枚の金属板にプレス加工を加えて製造しているが、必ずしもこれに限らない。例えば、第２部材２０は、２枚の別体の金属板にプレス加工を施し、ついで、前記金属板を接合一体化して製造してもよい。
また、取付部２１は円筒形状に限らず、例えば、角筒形状、角柱形状、板形状であってもよい。
【００２１】
ツメ部材３０は、図３および図４に示すように、略円柱形状のツメ部材本体３１に軸孔３２を設けてある。また、ツメ部材３０は、前記軸孔３２の片側の開口縁部に沿って環状のリブ３３（図４）を突設してある。そして、ツメ部材３０は、ツメ部材本体３１の外周面から内側に延在する巾広の制御受け部３４を有している。制御受け部３４は、その内向面に複数のツメ部を並設した歯面３５を有し、特に、歯面３５の最下端に係止ツメ部３６を配置してある。
【００２２】
ばね部材４０は、図５に示すように、後述する副支軸５０に挿通可能なコイルばねで形成されている。そして、ばね部材４０は、その第１端部４１を真直に延在する一方、その第２端部４２を略Ｌ字形状に屈曲してある。
なお、本実施形態に係るばね部材４０は、コイルばねに限らず、板ばねで構成してもよい。その場合には、第１部材１０の内側の適切な位置、例えば、第１部材１０の底面に配置してもよい。
【００２３】
ツメ制御部材６０は、図２に示すように、円板形状のツメ制御部材本体６１に軸孔６２を設けてある。そして、軸孔６２の両側の開口縁部に環状のリブ６３，６３がそれぞれ突設されている。さらに、ツメ制御部材本体６１は、その外周面からツメ部材３０に向けて延在する第１制御部６４を有している。第１制御部６４は、その内向面の下端にツメ受け部６５を設けてあるとともに、その先端の下面に位置規制面６６を有している。
【００２４】
次に、本実施形態の組立方法について説明する。
第１部材１０の側壁部１３に設けた第１軸受け孔１５から副支軸５０を挿入し、予め側壁部１３，１４の間に配置したツメ部材３０およびばね部材４０を挿通する。ついで、側壁部１４の第１軸受け孔１５に副支軸５０を挿通して位置決めする。このとき、ばね部材４０は、その第１端部４１を第１部材１０の内周面に圧接する一方、その第２端部４２をツメ部材３０の下辺縁部に係止している。このため、ツメ部材３０には、歯面３５がギア板部２３，２４に常に圧接するための付勢力が付与される。
【００２５】
一方、ギア板部２３，２４の間にツメ制御部材６０を挿入して位置決めした後、側壁部１３，１４の間にギア板部２３,２４を組み付ける。そして、第１部材１０の第２軸受け孔１６、第２部材の軸孔２５およびツメ制御部材６０の軸孔６２に、主支軸７０を挿通する。
ついで、副支軸５０および主支軸７０の両端をカシメ固定することにより、組立作業が完了する（図６および図７）。このため、ツメ制御部材６０は２枚のギア板部２３，２４に所定の圧力で挟持された状態となる。この結果、ツメ制御部材６０は第２部材２０の回動につれて連れ回り動作を行う。
【００２６】
次に、第１実施形態に係る角度調整金具の使用方法について説明する。
初期状態を示す図６ないし図９に示すように、第１部材１０の底面と第２部材２０の底面とが相互に突き合わせた状態となっているため、第２部材２０は時計回り方向に回動できない。このとき、ツメ部材３０はばね部材４０のばね力で反時計回り方向に付勢され、歯面３５がギア部２６に噛み合っている。また、ツメ制御部材６０の位置規制面６６が第１部材１０の内側の底面に当接している。
【００２７】
図１０に示すように、反時計回り方向（矢印Ａ）に引き起こすと、ギア部２６がツメ部材の歯面３５のツメ部を１段ずつ乗り越え、カチカチ音が発生する。このとき、第２部材２０の回動に連れてツメ制御部材６０が連れ回りしようとするが、ツメ制御部材６０の位置規制面６６が第１部材１０の底面に当接して位置規制され、第２部材２０だけが回動する。
【００２８】
ついで、第２部材２０を所望の角度まで引き起こした後、図１１に示すように、第２部材２０に時計回り方向（矢印Ｂ）に荷重が負荷されると、ツメ部材３０の歯面３５に第２部材２０のギア部２６が噛み合う。このため、第２部材２０は時計回り方向（矢印Ｂ）に回動できず、第２部材２０は所望の角度に保持される。
【００２９】
さらに、図１２に示すように、第２部材２０を反時計回り方向（矢印Ａ）に回動し、第２部材２０を垂直まで引き起こすと、ギア部２６に連続する円弧面部２７がツメ部材３０の歯面３５に当接する。このため、ばね部材４０のばね力に抗し、ツメ部材３０が副支軸５０を中心として時計回り方向（矢印Ｂ）に回動し、押し下げられる。この結果、歯面３５が円弧面部２７に乗り上げる(図１３参照)。このとき、ツメ制御部材６０の位置規制面６６は第１部材１０の底面に当接したままの状態であり、ツメ制御部材６０は第２部材２０に連れ回りしない。
【００３０】
そして、第２部材２０を時計回り方向（矢印Ｂ）に引き戻すと、ツメ制御部材６０が第２部材２０と連れ回りする。このため、ツメ制御部材６０の位置規制面６６が第１部材１０の底面から少し浮き上り、ツメ部材３０の係止ツメ部３６がツメ制御部材６０のツメ受け部６５に係止する(図１４参照)。この結果、ツメ制御部材６０が位置規制され、第２部材２０が時計回り方向（矢印Ｂ）回動しても、ツメ制御部材６０は連れ回りしない。
【００３１】
さらに、第２部材２０を時計回り方向（矢印Ｂ）に回動し続けても、ツメ制御部材６０がツメ部材３０を位置規制し続ける。このため、ツメ部材３０の歯面３５が第２部材２０のギア部２６に噛み合っていない解除状態であるので、第２部材２０はカチカチ音を発生させることなく水平方向まで回動できる(図１６参照)。
そして、第２部材２０が水平位置に達すると、第１部材１０の底面と第２部材２０の底面とが相互に突き合わせた状態となり、それ以上、第２部材２０は時計回り方向（矢印Ｂ）に回動できない。
なお、このとき、ツメ制御部材６０の位置規制面６６は第１部材１０の底面から少し浮き上がった位置にある。
【００３２】
ついで、解除状態のままで第２部材２０を反時計回り方向（矢印Ａ）に回動すると、ツメ制御部材６０は連れ回りして反時計回り方向（矢印Ａ）に回動する。このため、位置規制面６６が第１部材１０の底面に当接して位置規制される。この結果、ツメ部材３０の係止ツメ部３６がツメ制御部材６０のツメ受け部６５から外れ、再び図９で示した状態となり、第２部材２０を所望の角度に調整できる。
【００３３】
また、第２部材２０を水平位置まで倒すことなく、例えば、図１５に示す第２部材２０を、図１７に示すように、反時計回り方向（矢印Ａ）に回動すると、ツメ制御部材６０が第２部材２０と連れ回りする。このため、ツメ制御部材６０も反時計回り方向（矢印Ａ）に回動し、ツメ制御部材６０の位置規制面６６が下方に移動し、第１部材１０の底面に当接して位置規制される。この結果、ツメ制御部材６０のツメ受け部６５からツメ部材３０の係止ツメ部３６が外れ、ツメ部材３０がばね部材４０のばね力で副支軸５０を中心として反時計回り方向に回動する。このため、ツメ部材３０の歯面３５がギア部２６に噛み合う。この結果、図１８に示すように、第２部材２０を所望の角度まで反時計回り方向（矢印Ａ）に回動して角度調整した後、第２部材２０に時計回り方向（矢印Ｂ）の負荷をかけても、第２部材２０の回動が規制される。
【００３４】
したがって、本願発明によれば、座椅子などの背もたれを所望の角度に調整する場合に、背もたれを水平位置まで倒すことなく、角度調整ができる。このため、例えば、壁際に設置された座椅子やソファのように、座椅子等の背もたれと壁との間に十分なスペースがない場合であっても、背もたれを所望の角度に調整でき、使い勝手の良い座椅子等が得られるという利点がある。
【００３５】
第２実施形態は、図１９および図２１に示すように、前述の第１実施形態とほぼ同様であり、異なる点は、ツメ制御部材６０を、２枚の金属板を接合一体化して製造した点である。
すなわち、本実施形態では、突き出し加工でリブ６３を膨出させた２枚の金属板を接合一体化することにより、ツメ制御部材６０を形成してある。
本実施形態によれば、図２０に示すように、ツメ制御部材６０が２枚のギア板部２３，２４で挟持された場合に、リブ６３が弾性変形する。このため、部品寸法や組立の誤差をリブ６３が弾性変形して吸収する。この結果、ツメ制御部材６０を含む構成部品に高い寸法精度や高い組立精度を必要としないので、製造，組立が容易になるという利点がある。
他は前述の第１実施形態と同様であるので、同一部分に同一番号を附して説明を省略する。
【００３６】
第３実施形態は、図２２ないし図３７に示すように、前述の第１実施形態とほぼ同様であり、異なる点は、図２５に示すように、ツメ制御部材６０のツメ制御部材本体６１に第２制御部６７を設けた点である。
第２制御部６７は、図２６に示すように、その位置規制角部６８をツメ部材３０のツメ部材本体３１に当接させることにより、ツメ制御部材６０を位置規制する。このため、第２制御部６７の外形寸法は、第１制御部６４の位置規制面６６が第１部材１０の底面に当接する前に、位置規制角部６８がツメ部材本体３１に当接するように設計されている。したがって、本実施形態によれば、ツメ制御部材６０の位置規制面６６が第１部材１０の底面に当接することはない。
他は前述の第１実施形態とほぼ同様であるので、同一部分には同一番号を付して説明を省略する。
【００３７】
次に、第３実施形態に係る角度調整金具の使用方法について説明する。
初期状態を示す図２６および図２７に示すように、第１部材１０の底面と第２部材２０の底面とが相互に突き合わせた状態となっているため、第２部材２０は時計回り方向に回動できない。このとき、ツメ部材３０はばね部材４０のばね力で反時計回り方向に付勢され、歯面３５がギア部２６に噛み合っている。また、ツメ制御部材６０の位置規制角部６８はツメ部材３０のツメ部材本体３１に当接している。
【００３８】
図２８に示すように、反時計回り方向（矢印Ａ）に引き起こすと、ギア部２６がツメ部材３０の歯面３５のツメ部を１段ずつ乗り越え、カチカチ音が発生する。このとき、第２部材２０の回動に連れてツメ制御部材６０が連れ回りしようとするが、ツメ制御部材６０の位置規制角部６８がツメ部材本体３１に当接して位置規制されているので、第２部材２０だけが回動する。
【００３９】
ついで、第２部材２０を所望の角度まで引き起こして停止すると、ツメ部材３０の歯面３５が第２部材２０のギア部２６に噛み合う。このため、図２９および図３０に示すように、第２部材２０に時計回り方向（矢印Ｂ）に荷重が負荷されても、第２部材２０は時計回り方向（矢印Ｂ）に回動できず、所望の角度に保持される。
なお、図２９においては、ばね部材４０の第１端部４１が第１部材の内周面に当接している状態も図示されている。
【００４０】
さらに、図３１に示すように、第２部材２０を反時計回り方向（矢印Ａ）に回動し、第２部材２０を垂直まで引き起こすと、ギア部２６に連続する円弧面部２７がツメ部材３０の歯面３５に当接する。このため、ばね部材４０のばね力に抗し、ツメ部材３０が副支軸５０を中心として時計回り方向に回動し、押し下げられる。この結果、歯面３５が円弧面部２７に乗り上げ始める。このとき、ツメ制御部材６０の位置規制角部６８はツメ部材本体３１に当接したままの状態であり、第２部材２０に連れ回りせず、位置規制面６６は第１部材１０の底面から浮き上がった状態にある。さらに、第２部材２０を反時計回り方向（矢印Ａ）に回動すると、図３２に示すように、第２部材２０の位置規制リブ２２ａが第２制御部６７に当接し、第２部材２０自体が位置規制される。図３２において点線で描かれた２つの円の中に、当接した部分が図示されている。
本実施形態によれば、第２部材２０の回動操作を最小限度に抑制でき、使い勝手の良い角度調整金具が得られるという利点がある。
なお、位置規制リブ２２ａは必要に応じて設ければよく、その外形寸法を調整することにより、第２部材２０の回動角度を調整できる。
【００４１】
そして、第２部材２０を時計回り方向（矢印Ｂ）に引き戻すと、ツメ制御部材６０が第２部材２０と連れ回りする。このため、ツメ制御部材６０の位置規制角部６８がツメ部材本体３１から離れ、ツメ部材３０の係止ツメ部３６がツメ制御部材６０のツメ受け部６５に係止し、ツメ制御部材６０が位置規制される(図３３参照)。この結果、図３４に示すように第２部材２０が時計回り方向（矢印Ｂ）に回動しても、ツメ制御部材６０は第２部材２０と連れ回りしない。
【００４２】
さらに、第２部材２０を時計回り方向（矢印Ｂ）に回動し続けても、ツメ制御部材６０がツメ部材３０を位置規制し続ける。このため、ツメ部材３０の歯面３５が第２部材２０のギア部２６に噛み合っていない解除状態であるので、第２部材２０はカチカチ音を発生させることなく水平位置まで回動できる(図３５参照)。
そして、第２部材２０を水平位置まで回動させると、第１部材１０の底面と第２部材２０の底面とが相互に突き合わせた状態となり、それ以上、第２部材２０は時計回り方向（矢印Ｂ）に回動できない。
なお、このとき、ツメ制御部材６０の位置規制角部６８は、ツメ部材本体３１から離れた位置にある。また、ツメ制御部材６０の位置規制面６６は、第１部材１０の底面から少し浮き上がった状態にある。
【００４３】
ついで、解除状態のままで第２部材２０を反時計回り方向（矢印Ａ）に回動すると、ツメ制御部材６０は連れ回りして反時計回り方向（矢印Ａ）に回動する。このため、位置規制角部６８がツメ部材本体３１に当接して位置規制され、連れ回りできなくなる。この結果、ツメ部材３０の係止ツメ部３６がツメ制御部材６０のツメ受け部６５から外れ、再び図３０で示した状態となり、第２部材２０を所望の角度に調整できる。
【００４４】
また、第２部材２０を水平になるまで倒すことなく、例えば、図３４に示す位置から第２部材２０を、図３６に示すように、反時計回り方向（矢印Ａ）に回動すると、ツメ制御部材６０の位置規制角部６８がツメ部材本体３１に当接して位置規制される。このため、ツメ制御部材６０が連れ回りできなくなり、ツメ受け部６５からツメ部材３０の係止ツメ部３６が外れる。この結果、ツメ部材３０がばね部材４０のばね力で副支軸５０を中心として反時計回り方向に回動し、ツメ部材３０の歯面３５がギア部２６に噛み合う。このため、図３７に示すように、第２部材２０を所望の角度まで反時計回り方向（矢印Ａ）に回動して角度調整した後、第２部材２０に時計回り方向（矢印Ｂ）の荷重を負荷しても、第２部材２０の回動が規制される。
【００４５】
したがって、本実施形態でも、座椅子などの背もたれを所望の角度に調整する場合に、背もたれを水平位置まで倒すことなく、背もたれの角度を調整ができる。このため、例えば、壁際に設置された座椅子やソファのように、座椅子等の背もたれと壁との間に十分なスペースがない場合であっても、背もたれを所望の角度に調整でき、使い勝手の良い座椅子等が得られるという利点がある。
【００４６】
また、本実施形態では、ツメ制御部材６０の位置規制角部６８を、ツメ部材３０のツメ部材本体３１に当接させることにより、ツメ制御部材６０を位置規制している。ツメ部材３０は第１部材の１０の第１軸受け孔１５に挿通した副支軸５０に回動可能に支持されている。そして、第１軸受け孔１５と第２軸受け孔１６との支点間距離の寸法精度は高い。このため、本実施形態によれば、ツメ部材３０とツメ制御部材６０との組立誤差が小さいので、動作特性のバラツキが小さい角度調整金具が得られるという利点がある。
【００４７】
第４実施形態は、図３８および図３９に示すように、前述の実施形態とほぼ同様であり、異なる点は、ギア部２６を加工する際にギア板部２３，２４に段差２６ａを設けた点である。加工の際に板厚方向に生じたバリが、ギア板部２３，２４の内向面に接触しないようにするためである。このため、バリを除去するための作業工程を省略できるという利点がある。
また、ツメ部材の制御受け部３４の外向面を、前述の実施形態よりも略直線とすることにより、設計・製造が容易になるという利点がある。
他は前述の第３実施形態とほぼ同様であるので、同一部分には同一番号を附して説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明に係る角度調整金具は、座椅子、ソファに限らず、他の家具にも適用できるものである。
前述の実施形態では、ツメ制御部材６０の一部を第１部材１０の底面、あるいは、ツメ部材本体３１に当接させて位置決めする場合について説明した。しかし、必ずしもこれに限らず、ツメ制御部材６０の一部を第１部材１０内の他の部分に当接させて位置規制してもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  第１部材
１１  取付部
１２  回動受け部
１３  側壁部
１４  側壁部
１５  第１軸受け孔
１６  第２軸受け孔
２０  第２部材
２１  取付部
２２  回動部
２２ａ  位置規制リブ
２３  ギア板部
２４  ギア板部
２５  軸孔
２６  ギア部
２７  円弧面部
２７ａ  段差
３０  ツメ部材
３１  ツメ部材本体
３２  軸孔
３３  リブ
３４  制御受け部
３５  歯面
３６  係止ツメ部
４０  ばね部材
４１  第１端部
４２  第２端部
５０  副支軸
６０  ツメ制御部材
６１  ツメ制御部材本体
６２  軸孔
６３  リブ
６４  第１制御部
６５  ツメ受け部
６６  位置規制面
６７  第２制御部
６８  位置規制角部
７０  主支軸
【要約】      （修正有）【課題】展開可能な２つの構成部材を相対的に水平位置まで展開しなくとも角度を調整できる角度調整金具を提供する。【解決手段】第２部材２０を相対的に折り畳み方向に回動する途中で、ツメ制御部材６０が連れ回りしないように位置規制され、ツメ部材３０の歯面３５が回動部２２の円弧面部２７に乗り上げることにより、第２部材２０に連れ回りするツメ制御部材６０の第１制御部６４がツメ部材３０を位置規制し、ツメ部材３０の歯面３５が第２部材２０のギア部２６に噛み合わないように位置規制される一方、第２部材２０を相対的に折り畳み方向に所定の小角度の回動操作することにより、ツメ部材３０の歯面３５を第２部材２０のギア部２６に噛み合わせ、第２部材２０の相対的な展開方向への回動を規制する。【選択図】図１２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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