(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
実店舗において商品に対応付けて設置され、前記商品の販売価格を表示する表示部及び前記商品の識別情報を近距離通信により送信する送信部を有する棚札が、前記商品の識別情報を、エンドユーザが有する携帯通信機へ、近距離通信により送信し、
情報提供サーバは、前記識別情報を前記実店舗にある前記携帯通信機から受信し、
前記識別情報に対応付けられた商品の情報を含み、当該商品の注文を行なうことが可能な画面情報を、前記実店舗にある前記携帯通信機に受信させ、
前記実店舗にある前記携帯通信機から、陳列棚の前記近距離通信を実行した前記棚札に対応して陳列された前記商品を購入するための決済指示を受信し、
前記実店舗にある前記携帯通信機へ決済完了を示す決済完了情報、及び、購入し前記陳列棚の前記近距離通信を実行した前記棚札に対応して陳列された前記商品を前記エンドユーザが前記実店舗のカウンターに持参して受け取るためのコード情報を送信し、
前記実店舗のカウンターに設けられた店舗端末によって前記携帯通信機に表示されたコード情報を読み取ることにより送信された前記コード情報を受信し、
送信したコード情報と受信したコード情報とが一致するか否か判断し、
一致する場合に前記店舗端末に引き渡し指示を含む画面情報を送信する
ことを特徴とする情報配信方法。
【請求項２】
複数の前記棚札それぞれは、異なる前記商品の識別情報を送信し、複数の前記識別情報を順次、前記携帯通信機に受信させ、
前記情報提供サーバは、前記実店舗にて、前記携帯通信機が受信した複数の前記識別情報を受信し、
前記情報提供サーバは、複数の前記識別情報それぞれに対応付けられた商品の情報を前記実店舗にある前記携帯通信機へ送信し、
前記情報提供サーバは、複数商品の情報を含む一覧より選択された商品の情報を含み、当該商品の注文が可能な画面情報を、前記実店舗にある前記携帯通信機へ送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報配信方法。
【請求項３】
前記識別情報はＵＲＬを含むこと
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信機で情報の配信を受けるコンピュータプログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣタグと当該ＩＣタグと通信可能な携帯通信機とを含む商品情報収集システムが提案されている。例えば、特許文献１のシステムでは、商品を販売する実店舗において、商品の値札に当該商品に関する情報を記憶したＩＣタグを取りつける。携帯通信機を有する一般消費者（エンドユーザ）は当該携帯通信機にＩＣタグより商品に関する情報を読み取ることにより、商品の情報を収集する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９１３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは、エンドユーザが収集可能な商品の情報の量は、ＩＣタグの記憶容量に制限されてしまう。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものである。その目的は、実店舗において、ＩＣタグの記憶容量に制限されない商品の情報を、エンドユーザが得ることを可能にするコンピュータプログラム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の一態様に係るコンピュータプログラムは、実店舗において商品に対応付けて設置され、前記商品の販売価格を表示する表示部及び前記商品の識別情報を近距離通信により送信する送信部を有する棚札から、前記商品の識別情報を近距離通信により受信し、受信した前記識別情報を情報提供サーバへ送信し、前記情報提供サーバより、前記識別情報に対応付けられた商品の情報を受信する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にあっては、実店舗において、ＩＣタグの記憶容量に制限されない商品の情報を、エンドユーザは得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】情報配信システムの構成例を示す説明図である。
【図２】配信サーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】携帯端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】電子棚札のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】商品ＤＢの例を示す説明図である。
【図６】保有ポイントＤＢの例を示す説明図である。
【図７】商品情報配信処理の手順例を示すフローチャートである。
【図８】通信モード初期画面の例を示す説明図である。
【図９】通信モード画面の例を示す説明図である。
【図１０】商品一覧画面の例を示す説明図である。
【図１１】詳細画面表示処理の手順例を示すフローチャートである。
【図１２】商品情報配信処理の他の手順例を示すフローチャートである。
【図１３】商品情報配信処理の他の手順例を示すフローチャートである。
【図１４】取引ＤＢの例を示す説明図である。
【図１５】購入手続き処理の手順例を示すフローチャートである。
【図１６】決済完了画面の例を示す説明図である。
【図１７】商品受け取り処理の手順例を示すフローチャートである。
【図１８】フロア図ＤＢの例を示す説明図である。
【図１９】棚位置ＤＢの例を示す説明図である。
【図２０】棚割りＤＢの例を示す説明図である。
【図２１】フロア図表示処理の手順例を示すフローチャートである。
【図２２】経路案内図の表示例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施の形態１）
図１は情報配信システム１００の構成例を示す説明図である。情報配信システム１００は配信サーバ（情報提供サーバ）１、携帯端末（携帯通信機）２、電子棚札３を含む。配信サーバ１及び携帯端末２はネットワークＮにより、互いに通信可能に接続されている。携帯端末２と電子棚札３とは、ＮＦＣ（Near Field Communication）等の近距離無線通信を用いて、互いに通信可能となっている。近距離無線通信は、ＮＦＣ以外にBluetooth（登録商標）、Wi-Fi Direct（登録商標）、ZigBee（登録商標）などでもよい。図１には、携帯端末２と電子棚札３とをそれぞれ１台のみ表示しているが、複数台でもよい。
【００１０】
図２は配信サーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。配信サーバ１はサーバコンピュータ、ブレードサーバ、ワークステーション等で構成する。配信サーバ１は制御部１１、主記憶部１２、補助記憶部１３、通信部（第３通信部）１４及び読み取り部１５を含む。制御部１１、主記憶部１２、補助記憶部１３、通信部１４及び読み取り部１５はバスＢにより接続されている。配信サーバ１を複数のコンピュータからなるマルチコンピュータ、ソフトウェアによって仮想的に構築された仮想マシン又は量子コンピュータで構成してもよい。情報配信システム１００において、配信サーバ１が担う機能をクラウドサービスで提供してもよい。
【００１１】
制御部１１は、一又は複数のＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等の演算処理装置を有する。制御部１１は、補助記憶部１３に記憶された制御プログラム１Ｐを読み出して実行することにより、種々の情報処理、制御処理等を行う機能部（抽出部）として動作する。
【００１２】
主記憶部１２は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、フラッシュメモリ等である。主記憶部１２は主として制御部１１が演算処理を実行するために必要なデータを一時的に記憶する。
【００１３】
補助記憶部１３はハードディスク又はＳＳＤ（Solid State Drive）等であり、制御部１１が処理を実行するために必要な制御プログラム１Ｐや各種ＤＢ（Database）を記憶する。補助記憶部１３は、商品ＤＢ１３１及び保有ポイントＤＢ１３２を記憶する。補助記憶部１３は配信サーバ１に接続された外部記憶装置であってもよい。補助記憶部１３に記憶する各種ＤＢ等を、データベースサーバやクラウドストレージに記憶しても良い。
【００１４】
通信部１４はネットワークＮを介して、携帯端末２等と通信を行う。また、制御部１１が通信部１４を用い、ネットワークＮ等を介して他のコンピュータから制御プログラム１Ｐをダウンロードし、補助記憶部１３に記憶してもよい。読み取り部１５はＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ及びＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭを含む可搬型記憶媒体１ａを読み取る。制御部１１が読み取り部１５を介して、制御プログラム１Ｐを可搬型記憶媒体１ａより読み取り、補助記憶部１３に記憶してもよい。また、半導体メモリ１ｂから、制御部１１が制御プログラム１Ｐを読み込んでもよい。
【００１５】
図３は携帯端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。携帯端末２はスマートフォン、タブレットコンピュータ等で構成する。携帯端末２は制御部２１、主記憶部２２、補助記憶部２３、通信部（第２通信部）２４、近距離通信部（第１通信部）２５、入力部２６、及び表示部２７を含む。各構成はバスＢで接続されている。
【００１６】
制御部２１は、一又は複数のＣＰＵ、ＭＰＵ、ＧＰＵ等の演算処理装置を有する。制御部２１は補助記憶部２３に記憶された制御プログラム２Ｐにしたがい、ハードウェア各部を制御する。主記憶部２２は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、フラッシュメモリ等である。主記憶部２２は主として制御部２１が演算処理を実行するために必要なデータを一時的に記憶する。制御プログラム２Ｐはオペーレーティングシステム、アプリケーションプログラム等の複数のプログラムから構成されていてもよい。
【００１７】
補助記憶部２３はハードディスク又はＳＳＤ等であり、制御部２１が処理を実行するために必要な制御プログラム２Ｐや各種データを記憶する。通信部２４はネットワークＮを介して、配信サーバ１と通信を行う。また、制御部２１が通信部２４を用い、ネットワークＮ等を介して他のコンピュータから制御プログラム２Ｐをダウンロードし、補助記憶部２３に記憶してもよい。
【００１８】
近距離通信部２５は、ＮＦＣ等により通信を行うモジュールである。近距離通信部２５は、電子棚札３と通信を行う。
【００１９】
入力部２６はキーボードやマウスである。表示部２７は液晶表示パネル等を含む。表示部２７は配信サーバ１が送信した商品情報などを表示する。表示部２７は入力部２６と一体化したタッチパネルディスプレイでもよい。なお、携帯端末２は外部の表示装置に表示を行ってもよい。
【００２０】
図４は電子棚札のハードウェア構成例を示すブロック図である。電子棚札３は制御部３１、主記憶部３２、補助記憶部３３、表示部３４及び近距離通信部（送信部）３５を含む。
【００２１】
制御部３１は、一又は複数のＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算処理装置を有する。制御部３１は補助記憶部３３に記憶された制御プログラム３Ｐにしたがい、ハードウェア各部を制御する。主記憶部３２は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、フラッシュメモリ等である。主記憶部３２は主として制御部３１が演算処理を実行するために必要なデータを一時的に記憶する。制御部３１及び主記憶部３２が一体となったワンチップマイコンを採用してもよい。
【００２２】
補助記憶部３３はＳＳＤ等であり、制御部３１が処理を実行するために必要な制御プログラム３Ｐや商品情報ＤＢ３３１を記憶する。
【００２３】
表示部３４は液晶表示パネル等を含む。表示部３４は補助記憶部３３が記憶している商品情報等を表示する。
【００２４】
近距離通信部３５はＮＦＣ等により通信を行うモジュールである。近距離通信部３５は携帯端末２と通信を行う。また、制御部３１が近距離通信部３５を用い、他のコンピュータから制御プログラム３Ｐや商品情報を取得し、補助記憶部３３に記憶してもよい。
【００２５】
配信サーバ１の補助記憶部１３に記憶するデータベースについて説明する。図５は商品ＤＢの例を示す説明図である。商品ＤＢ１３１は商品に関する情報を記憶する。商品ＤＢ１３１は、商品コード列、メーカ列、商品名列、価格（税抜）列、価格（税込）列、ポイント列、表示名称列及びＵＲＬ列を含む。商品コード列は、商品を一意に特定する商品コード（識別情報）を記憶する。商品コードは、例えばＪＡＮ（Japanese Article Number）コードやＧＴＩＮ（Global Trade Item Number）である。メーカ列は商品を製造するメーカ名を記憶する。商品名列は商品の名称を記憶する。価格（税抜）列は商品の税抜き販売価格を記憶する。価格（税込）列は商品の税込み販売価格を記憶する。ポイント列は商品を購入したエンドユーザに付与されたポイント数を記憶する。表示名称列は電子棚札３に表示する商品の表示名称を記憶する。表示名称は商品名に商品の特徴や仕様を示す文字列を付加したものである。ＵＲＬ列は商品を購入可能なショッピングサイトの商品紹介ページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）（リンク情報）を記憶する。
【００２６】
図６は保有ポイントＤＢの例を示す説明図である。保有ポイントＤＢ１３２はエンドユーザが保有するポイントの情報を記憶する。保有ポイントＤＢ１３２はユーザＩＤ列、保有ポイント列及び有効期限列を含む。ユーザＩＤ列はエンドユーザに付与され、エンドユーザを一意に特定可能なユーザＩＤを記憶する。保有ポイント列はエンドユーザが保有するポイントの値を記憶する。有効期限列はポイントの有効期限を示す日付を記憶する。エンドユーザは保有するポイントを消費することにより、商品の購入時に割引を受けられる。
【００２７】
続いて、情報配信システム１００における情報配信について説明する。以下の説明において、情報配信システム１００のエンドユーザは一般消費者である。商品は、エンドユーザが購入するものであり、電化製品、コンピュータ、スマートフォンなどである。電子棚札３は商品を小売販売する実店舗の棚に配置されている。電子棚札３は１つの商品に対応付けられている。電子棚札３は対応付けられた商品に関する情報（商品情報）を記憶している。商品情報は例えば、商品コード、税抜販売価格、税込販売価格、付与ポイント数、及び表示名称列を含む。
【００２８】
電子棚札３は商品コードを近距離通信部３５から繰り返し送信する。携帯端末２を持ったエンドユーザが、電子棚札３が設置されている実店舗を訪れ、所定の商品についての詳細情報を得たい、購入したいと考えた場合、携帯端末２のアプリケーションプログラム（以下、「アプリ」と記す。）を起動する。アプリは、電子棚札３と連携して配信サーバ１から商品情報を得る機能を有している。エンドユーザはアプリを通信モードに設定する。エンドユーザは、携帯端末２を、詳細情報を得たい、購入したいと考得る商品の電子棚札３に近付ける。携帯端末２は電子棚札３より商品コードを受信する。携帯端末２は商品コードを配信サーバ１に送信する。商品コードを受信した配信サーバ１は商品の詳細情報や購入手続きが可能なホームページのＵＲＬを含む商品情報を携帯端末２に送信する。携帯端末２は商品情報を受信し、表示部２７に商品情報を表示する。
【００２９】
電子棚札３は制御部３１等が動作するための電池などの図示しない電源を備えている。近距離通信部３５は当該電源で動作するが、それに限らない。商品コードを送信する機能をパッシブＩＣタグで構成してもよい。この場合、携帯端末２の近距離通信部２５が発信するポーリング信号を電力に変換し、商品コードを送信する動作を行う。
【００３０】
フローチャートを用いて、情報配信についての情報処理を説明する。図７は商品情報配信処理の手順例を示すフローチャートである。携帯端末２の制御部２１はユーザからのコマンドの入力を受け付ける（ステップＳ１）。制御部２１は通信モードへの切り替えか否かを判定する（ステップＳ２）。制御部２１は通信モードへの切り替えでないと判定した場合（ステップＳ２でＮＯ）、終了か否かを判定する（ステップＳ３）。制御部２１はコマンドが終了であると判定した場合（ステップＳ３でＹＥＳ）、アプリを終了する。制御部２１はコマンドが終了でないと判定した場合（ステップＳ３でＮＯ）、コマンドに対する処理を行い（ステップＳ４）、処理をステップＳ１へ戻す。制御部２１は通信モードへの切り替えと判定した場合（ステップＳ２でＹＥＳ）、電子棚札３が送信するメッセージのポーリングを開始する（ステップＳ５）。制御部２１は近距離通信部２５を介してメッセージを受信したか否かを判定する（ステップＳ６）。制御部２１はメッセージを受信していないと判定した場合（ステップＳ６でＮＯ）、処理をステップＳ１４へ移す。制御部２１はメッセージを受信したと判定した場合（ステップＳ６でＹＥＳ）、メッセージに含まれる商品コードを取得する（ステップＳ７）。制御部２１は通信部２４を介して、商品コードを配信サーバ１へ送信する（ステップＳ８）。配信サーバ１の制御部１１は通信部１４を介して、商品コードを受信する（ステップＳ９）。制御部１１は商品コードに対応付けられた商品情報を商品ＤＢ１３１から取得する（ステップＳ１０）。制御部１１は通信部１４を介して、商品情報を携帯端末２へ送信する（ステップＳ１１）。携帯端末２の制御部２１は通信部２４を介して、商品情報を受信する（ステップＳ１２）。制御部２１は商品情報を表示部２７に表示する（ステップＳ１３）。制御部２１は通信モードの完了をエンドユーザが入力したか否かを判定する（ステップＳ１４）。制御部２１は通信モードの完了をエンドユーザが入力していないと判定した場合（ステップＳ１４でＮＯ）、処理をステップＳ６へ戻す。制御部２１は通信モードの完了をエンドユーザが入力したと判定した場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）、処理を終了する。
【００３１】
携帯端末２が表示する画面について説明する。図８は通信モード初期画面の例を示す説明図である。通信モード初期画面ｄ０１はアプリが通信モードとなっている場合に表示される画面である。通信モードは、電子棚札３から商品コードの受信を行う受信機能が有効となっている状態である。図８では通信モード初期画面ｄ０１をポップアップ画面として表示する例を示している。通信モード初期画面ｄ０１はアプリのホーム画面ｄ００上に表示されている。ホーム画面ｄ００は開始アイコンｄ００１を含む。開始アイコンｄ００１は、受信機能を有効にする受信指示を受け付けるアイコンである。開始アイコンｄ００１を選択すると、通信モード初期画面ｄ０１が表示され、通信モードとなる。通信モード初期画面ｄ０１はキャンセルボタンｄ０１１を含む。キャンセルボタンｄ０１１をユーザが操作すると、通信モードが終了し、アプリの初期画面に戻る。
【００３２】
図９は通信モード画面の例を示す説明図である。図９に示す通信モード画面ｄ０３は通信モードにおいて、電子棚札３から商品コードを受信した後に表示される画面である。図８と同様に、図９は通信モード画面ｄ０３をポップアップ画面として表示する例を示している。図９では、通信モード画面ｄ０３の下には、商品一覧画面ｄ０２が表示されている。通信モード画面ｄ０３は完了ボタンｄ０３１を含む。完了ボタンｄ０３１をユーザが操作すると、通信モードが終了する。通信モード画面ｄ０３は閉じられる。
【００３３】
図１０は商品一覧画面の例を示す説明図である。商品一覧画面ｄ０２は通信モードにおいて、電子棚札３から商品コードを受信した商品を一覧表示する。商品一覧画面ｄ０２はサムネイルｄ０２１、商品名表示ｄ０２２、削除リンクｄ０２３、及び閉じるアイコンｄ０２４を含む。サムネイルｄ０２１は商品写真を縮小して表示する領域である。商品名表示ｄ０２２は商品名を表示する領域である。商品名表示ｄ０２２にはハイパーリンクが付与されている。削除リンクｄ０２３は操作を行うリンクである。エンドユーザが削除リンクｄ０２３を選択すると、商品一覧画面ｄ０２に表示している商品は全件削除される。閉じるアイコンｄ０２４は商品一覧画面ｄ０２を閉じるためのアイコンである。エンドユーザが閉じるアイコンｄ０２４を選択すると、商品一覧画面ｄ０２は閉じられ、アプリの初期画面に戻る。
【００３４】
図１１は詳細画面表示処理の手順例を示すフローチャートである。詳細画面表示処理は、エンドユーザが商品名表示ｄ０２２を選択操作した場合に実行される処理である。商品名表示ｄ０２２に付与されたハイパーリンクは、実店舗を運営するユーザのショッピングサイトへのＵＲＬである。以下の説明においては、当該ショッピングサイトは配信サーバ１に構築されているものする。携帯端末２の制御部２１は、商品一覧画面ｄ０２に表示している商品名表示ｄ０２２の１つが選択入力されたか否かを判定する（ステップＳ２１）。制御部２１は商品名表示ｄ０２２の１つが選択入力されたと判定した場合（ステップＳ２１でＹＥＳ）、商品名表示ｄ０２２に付与されたＵＲＬを配信サーバ１へ送信する（ステップＳ２２）。配信サーバ１の制御部１１はＵＲＬを受信する（ステップＳ２３）。制御部１１は受信したＵＲＬに対応付けられた詳細画面を生成する（ステップＳ２４）。制御部１１は詳細画面を携帯端末２へ送信する（ステップＳ２５）。携帯端末２の制御部２１は詳細画面を受信する（ステップＳ２６）。制御部２１は表示部２７に詳細画面を表示し（ステップＳ２７）、処理を終了する。制御部２１は商品名表示ｄ０２２の１つが選択入力されてはいないと判定した場合（ステップＳ２１でＮＯ）、閉じるアイコンが選択されたか否かを判定する（ステップＳ２８）。制御部２１は閉じるアイコンが選択されてはいないと判定した場合（ステップＳ２８でＮＯ）、処理をステップＳ２１へ戻す。制御部２１は閉じるアイコンが選択されたと判定した場合（ステップＳ２８でＹＥＳ）、商品一覧画面ｄ０２を閉じ（ステップＳ２９）、処理を終了する。
【００３５】
詳細画面には商品の詳細情報や販売価格などが含まれている。詳細画面を利用して、エンドユーザは選択した商品の注文を行うことが可能である。エンドユーザは商品の受け取りを訪れている実店舗とすることが可能である。エンドユーザは商品を指定場所に配送することを指定可能である。
【００３６】
本実施の形態は以下の効果を奏する。電子棚札３から商品コードを取得することで、携帯端末２は商品情報を表示するので、実店舗において、近くに商品説明を行える店員が居なくても、エンドユーザは商品の詳細説明を得ることが可能となる。また、実店舗で商品を購入する場合であって、複数の商品を購入するとき、全ての商品を携帯端末２から発注した後に、商品受取場所に向かえば、エンドユーザは商品をまとめて１回で受け取ることが可能となる。商品を持ち帰ることが困難な場合には配送を指定することで、実店舗で検討した商品を自宅等の指定場所で受け取ることが可能となる。
【００３７】
近距離無線通信は、ＮＦＣ以外にBluetooth（登録商標）、Wi-Fi Direct（登録商標）、ZigBee（登録商標）などでよいとしたが、ＮＦＣのように通信距離が短いものが適している。複数の電子棚札３が近接して設置されていても、エンドユーザが意図しない電子棚札３から商品コードを読んでしまう、近接する複数の電子棚札３からの電波が混信する等の不都合が発生しにくいからである。
【００３８】
（変形例）
商品情報配信処理において、携帯端末２は電子棚札３から商品コードを取得する度に配信サーバ１へ送信していたが、エンドユーザが指示するまでは送信しなくともよい。この場合、取得した商品コードを主記憶部２２に記憶しておく。図１２は商品情報配信処理の他の手順例を示すフローチャートである。図１２示した処理と、図７に示した処理との違いは一部の処理の実行順と処理内容である。図１２に示す各処理それぞれは、同一のステップ番号が付された図７に示された処理と同様である。
【００３９】
図１２において、ステップＳ１からステップＳ５までは、図７と実行順も同じであるので、説明を省略する。ステップＳ５以降を説明する。制御部２１は近距離通信部２５を介してメッセージを受信したか否かを判定する（ステップＳ６）。制御部２１はメッセージを受信したと判定した場合（ステップＳ６でＹＥＳ）、メッセージに含まれる商品コードを取得する（ステップＳ７）。制御部２１は処理をステップＳ６に戻す。制御部２１はメッセージを受信していないと判定した場合（ステップＳ６でＮＯ）、制御部２１は通信モードの完了をエンドユーザが入力したか否かを判定する（ステップＳ１４）。制御部２１は通信モードの完了をエンドユーザが入力していないと判定した場合（ステップＳ１４でＮＯ）、処理をステップＳ６へ戻す。制御部２１は通信モードの完了をエンドユーザが入力したと判定した場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）、制御部２１は通信部２４を介して、それまでに取得した全ての商品コードを配信サーバ１へ送信する（ステップＳ８）。配信サーバ１の制御部１１は通信部１４を介して、商品コードを受信する（ステップＳ９）。制御部１１は全ての商品コードついて、それぞれの商品コードに対応付けられた商品情報を商品ＤＢ１３１から取得する（ステップＳ１０）。制御部１１は通信部１４を介して、取得した全ての商品についての商品情報を携帯端末２へ送信する（ステップＳ１１）。携帯端末２の制御部２１は通信部２４を介して、商品情報を受信する（ステップＳ１２）。制御部２１は全ての商品情報を一覧にして表示部２７に表示し（ステップＳ１３）、処理を終了する。
【００４０】
（実施の形態２）
本実施の形態は、エンドユーザが商品情報を取得する行為に対して、ポイントを付与する形態に関する。図１３は商品情報配信処理の他の手順例を示すフローチャートである。本実施の形態における商品情報配信処理は、図７又は図１２に示した商品情報配信処理の一部を変更したものとなる。図１３には変更した部分を主として表示し、その他の部分は省略している。以下、ステップＳ８以降から説明する。携帯端末２の制御部２１は商品コードを配信サーバ１へ送信する（ステップＳ８）。この際、制御部２１はエンドユーザのユーザＩＤも配信サーバ１へ送信する。ユーザＩＤは補助記憶部２３に記憶してある。配信サーバ１の制御部１１は商品コード及びユーザＩＤを受信する（ステップＳ９）。制御部１１は履歴を記憶する（ステップＳ１５）。履歴は例えばユーザＩＤ、商品コード、商品コードの受信日時である履歴は例えば補助記憶部１３に記憶する。制御部１１はエンドユーザにポイントを付与する（ステップＳ１６）。例えば、商品コード１つ毎に所定のポイントを付与する。制御部１１はユーザＩＤに対応付けられた保有ポイントを保有ポイントＤＢ１３２から読み出し、読み出した保有ポイントに付与するポイントを加算する。加算した値で、保有ポイントＤＢ１３２を更新する。制御部１１はステップＳ１０以降を実行する。
【００４１】
本実施の形態は、以下の効果を奏する。エンドユーザは電子棚札３から商品コードを取得し配信サーバ１へ送信するだけで、ポイントが得られるので、実店舗で商品を見て回る動機付けとなる。ポイントを付与することで、事業者が履歴データの取得することをエンドユーザが承諾する可能性が高くなる。実店舗を運営する事業者は得た履歴をマーケティング情報として活用することが可能となる。実店舗において、商品を見て回ったエンドユーザの行動履歴を得ることが可能となる。
【００４２】
複数の商品コードを取得した場合、読み取った回数に応じたポイントを付与してもよい。ただし、一連の取得で付与されるポイントや、一日で付与されるポイントには上限値を設けることが望ましい。配信サーバ１の補助記憶部１３に、ユーザＩＤ毎にポイントの付与履歴を記憶しておき、付与したポイントが所定の上限値を超えると、制御部１１が判断した場合、ポイントの加算処理を行わない。また、商品コードの取得による付与ポイントを、商品によって異ならせてもよい。例えば、商品ＤＢ１３１に商品毎に付与するポイントを記憶しておく。制御部３１は、商品ＤＢ１３１に記憶されたポイントにしたがって、ポイントの付与を行う。
【００４３】
（実施の形態３）
本実施の形態は、商品の情報の取得方法が異なる。電子棚札３が近距離通信部３５から送信する情報を商品コードでなく、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）とする。当該ＵＲＬは、インターネットを介してアクセス可能な商品についての詳細情報の所在を示す。例えば、当該ＵＲＬはショッピングサイトの商品説明ページを示す。当該ＵＲＬはメーカの商品説明ページを示してもよい。
【００４４】
携帯端末２においては近距離通信を行う通信アプリが動作している。当該アプリにより、制御部２１は近距離通信部２５を介して電子棚札３より情報を受信する。制御部２１は受信した情報がＵＲＬであると判定した場合、当該ＵＲＬをインターネットブラウザアプリに受け渡す。制御部１１はブラウザアプリにより、商品の詳細情報を取得し、表示部２７に表示する。通信アプリがインターネットブラウザ機能を備えていてもよい。
【００４５】
本実施の形態は次の効果を奏する。携帯端末２において、インターネットブラウザ機能を備える通信アプリ、又は、インターネットブラウザアプリと連携可能な通信アプリが稼働していれば、実施の形態１で述べたアプリがなくとも、電子棚札３が発信する情報を読み取り、商品の詳細情報を得ることが可能となる。
【００４６】
（実施の形態４）
本実施の形態は、電子棚札３を利用して情報を収集した商品について、購入手続きを行うことが可能な形態に関する。本実施の形態における構成は、図１に示した情報配信システム１００に、決済システムや店舗端末を含むシステム（商品引き渡しシステム）となる。図１４は取引ＤＢの例を示す説明図である。取引ＤＢ１３３は取引についての情報を記憶する。取引ＤＢ１３３は配信サーバ１の補助記憶部１３に記憶する。取引ＤＢ１３３は取引ＩＤ列、氏名列、住所列、会員ＩＤ列、決済金額列、決済番号列、受け渡し列、点数列、番号列、商品コード列、価格（税抜）列及び価格（税込）列を含む。取引ＩＤ列は一単位の取引を一意に特定可能なＩＤを記憶する。氏名列は相手方である購入者の氏名を記憶する。住所列は購入者の住所を記憶する。会員ＩＤ列は購入者がポイント会員である場合に、会員ＩＤを記憶する。購入者がポイント会員ではない場合、会員ＩＤ列はNULL（値なし）又は空白等を記憶する。ポイント会員とは商品の購入額に応じて金銭的価値のあるポイントの付与を受ける者である。決済金額列は決済予定額又は決済された額を記憶する。決済番号列は決済処理毎に付与され、個々の決済処理を一意に特定可能な番号である。受け渡し列は商品を購入者に受け渡したか否かを記憶する。購入者が店舗で受け取らず配送を希望する場合は、配送業者に商品を受け渡したか否かを、受け渡し列に記憶してもよい。点数列は購入された商品の点数を記憶する。番号列は購入商品の順番号を記憶する。商品コード列は購入された商品の商品コードを記憶する。価格（税抜）列は購入商品の税抜価格を記憶する。価格（税込）列は購入商品の税込価格を記憶する。購入点数が複数の場合、１つの取引ＩＤにつき、複数の順番号、商品コード、価格（税抜）、価格（税込）が記憶される。
【００４７】
図１５は購入手続き処理の手順例を示すフローチャートである。決済システムは銀行、クレジットカード会社等が管理するサーバであり、購入代金の徴収を代行するための処理等を行う。携帯端末２の制御部２１は購入する商品の選択を受け付ける（ステップＳ４１）。例えば、エンドユーザが商品をカートに入れるという操作をすることにより、商品を選択する。エンドユーザが購入指示を行うと、制御部２１は店舗で受取るのか否かを判定する（ステップＳ４２）。エンドユーザが購入指示を行った後に、店舗で受取るのか宅配便で受け取るのかを選択する画面を表示し、その選択結果により判定する。または、商品を選択する前に、エンドユーザに選択させておいてもよい。制御部２１は店舗で受取ると判定した場合（ステップＳ４２でＹＥＳ）、エンドユーザが決済指示を行うと、制御部２１は配信サーバ１に決済指示を送信する（ステップＳ４３）。エンドユーザが購入する商品の情報は、ステップＳ４１又はステップＳ４２において、配信サーバ１へ送信される。配信サーバ１の制御部１１は決済指示を受信する（ステップＳ４４）。制御部１１は決済画面を携帯端末２へ送信する（ステップＳ４５）。決済画面は決済方法（電子マネー払い、クレジットカード払い、コンビニ払い等）の選択、決済情報（２次元コード、クレジットカード番号、コンビニ店舗等）の入力を行うための画面である。制御部１１は購入される商品の商品コード等を取引ＤＢ１３３に記憶する。携帯端末２の制御部２１は決済画面を受信し、表示部２７に表示する（ステップＳ４６）。制御部２１は決済方法等の決済情報を受け付け、配信サーバ１へ送信する（ステップＳ４７）。配信サーバ１の制御部１１は決済情報を受信し、それを決済システムへ送信する（ステップＳ４８）。決済システムは決済情報を受信する（ステップＳ４９）。決済システムは決済を行う（ステップＳ５０）。決済システムは決済が成功した否かを判定する（ステップＳ５１）。決済システムは決済に成功したと判定した場合（ステップＳ５１でＹＥＳ）、成功した旨（決済完了情報）を配信サーバ１に送信する（ステップＳ５２）。その際、決済システムは発行した決済番号（決済識別情報）も送信する。配信サーバ１の制御部１１は受信した決済番号を取引ＤＢ１３３に記憶する（ステップＳ５３）。制御部１１は２次元コードを生成し、携帯端末２へ送信する（ステップＳ５４）。２次元コードには、取引ＩＤ、決済番号等の情報を含める。携帯端末２の制御部２１は２次元コードを受信し、補助記憶部２３に記憶する（ステップＳ５５）。制御部２１は表示部２７に完了画面を表示し（ステップＳ５６）、処理を終了する。決済システムは決済に成功してないと判定した場合（ステップＳ５１でＮＯ）、配信サーバ１へエラーを送信する（ステップＳ５７）。配信サーバ１の制御部１１はエラーを受信する（ステップＳ５８）。制御部１１は携帯端末２へエラー画面を送信する（ステップＳ５９）。携帯端末２の制御部２１はエラー画面を受信し、表示部２７に表示し（ステップＳ６０）、処理を終了する。制御部２１は店舗で受取らないと判定した場合（ステップＳ４２でＮＯ）、配送処理を行うショッピングサイトへ遷移させ（ステップＳ６１）、処理を終了する。
【００４８】
図１６は決済完了画面の例を示す説明図である。決済完了画面ｄ０４は２次元コードｄ０４１を含む。エンドユーザは、決済の済んだ商品を陳列棚等から取り出し専用カウンタに持参する。専用カウンタの店員は商品を一時的に預かる。エンドユーザは２次元コードｄ０４１を店員に提示する。なお、エンドユーザが当日の商品持ち帰りを希望しない場合、決済後に、エンドユーザは配送手続きを行う。この場合、制御部１１は２次元コードを生成しない。また、当日持ち帰りを希望しないものの在庫切れで配送が遅れてしまうことを危惧するエンドユーザに対応するため、専用カウンタにてエンドユーザが持参した商品の配送依頼を受け付けてもよい。
【００４９】
図１７は商品受け取り処理の手順例を示すフローチャートである。店舗端末は店舗の商品受け取りカウンタに備えられている。店舗端末はＰＣ、タブレットコンピュータ等で構成する。店舗端末はエンドユーザが提示した２次元コードを光学スキャナやカメラで読み取る（ステップＳ７１）。店舗端末は２次元コードを配信サーバ１へ送信する（ステップＳ７２）。配信サーバ１の制御部１１は２次元コードを受信する（ステップＳ７３）。制御部１１は２次元コードを検証する（ステップＳ７４）。制御部１１は検証に成功したか否かを判定する（ステップＳ７５）。制御部１１は２次元コードに含まれている取引ＩＤ、決済番号等の情報を、取引ＤＢ１３３に記憶されている情報と照合し、双方が一致すれば検証は成功と判定し、一致しないものがあれば検証は失敗と判定する。なお、２次元コードの改ざんを抑制するため、配信サーバ１が付与したユニークなコードを含めたり、取引ＩＤ、決済番号等の情報を所定の規則で符号化や暗号化したりしてもよい。また、２次元コードに電子透かしを実装してもよい。制御部１１は検証に成功したと判定した場合（ステップＳ７５でＹＥＳ）、成功画面を店舗端末へ送信する（ステップＳ７６）。店舗端末は成功画面を受信し、表示する（ステップＳ７７）。成功画面には商品の引き渡し指示や引き渡すべき商品の情報を表示する。店員は商品に取り付けられている防犯タグ等を外すか無効にして、商品をエンドユーザへ受け渡す。店員は受け渡し完了を店舗端末に入力する。店舗端末は受け渡し完了を配信サーバ１へ送信する（ステップＳ７８）。配信サーバ１の制御部１１は受け渡し完了を受信する（ステップＳ７９）。制御部１１は受け渡し完了した旨を取引ＤＢ１３３に記憶する（ステップＳ８０）。制御部１１は取引完了画面を店舗端末へ送信する（ステップＳ８１）。店舗端末は取引完了画面を受信し表示する（ステップＳ８２）。制御部１１は処理を終了する。制御部１１は検証に失敗したと判定した場合（ステップＳ７５でＮＯ）、失敗画面を店舗端末へ送信する（ステップＳ８３）。店舗端末は失敗画面を受信し表示する（ステップＳ８４）。店舗端末は処理を終了する。
【００５０】
エンドユーザへ商品を受け渡す際、店舗端末が備えるタッチパネル等を用いて、エンドユーザに受け取りのサインを求めてもよい。当該サインは、店舗端末が受け渡し完了を送信する際に、配信サーバ１へ送信する。配信サーバ１の制御部１１は取引ＤＢ１３３に当該サインを記憶する。エンドユーザのサインを取得することにより、商品を受け渡したにも関わらず、エンドユーザが虚偽で受け取っていないと申告したとしても、排除することが可能となる。
【００５１】
上述の説明では、決済完了画面ｄ０４に２次元コードｄ０４１を含めるとしたが、それに限らない。２次元コードではなく、バーコードでもよい。２次元コードｄ０４１に取引ＩＤと決済番号を含め、これらが、取引ＤＢ１３３に記憶されている情報と一致すれば検証は成功と判定するとしたが、それに限らない。エンドユーザに取引ＩＤを提示してもらい、取引ＩＤについての決済が完了していたら、検証は成功としてもよい。エンドユーザが商品受け取りカウンタで受け取ろうとしたときに、本人確認が取れ、代金の決済が済んでいることが確認できればよい。
【００５２】
また、配信サーバ１から決済番号は送信せず、決済完了画面ｄ０４には決済が終了したのみを表示してもよい。この場合、店舗端末から会員ＩＤとエンドユーザが持ち込んだ商品の商品コードとを配信サーバ１へ送信してもよい。制御部１１は受信した会員ＩＤと商品コードとを対応付けたレコードが取引ＤＢ１３３に存在し、受け渡し列が商品の受け渡しが済んでいないことを示す値であると判定した場合、検証は成功したと判定してもよい。
【００５３】
さらに、エンドユーザが商品を受け取る場合、会員ＩＤのバーコード等を店舗端末で読み取り、配信サーバ１へ送信する。配信サーバ１の制御部１１は、読み取った会員ＩＤと対応付いたレコードが取引ＤＢ１３３に存在し、受け渡し列が商品の受け渡しが済んでいないことを示す値であると判定した場合、商品情報を店舗端末へ送信する。店員は店舗端末に表示された商品とエンドユーザが持ち込んだ商品が一致すれば、引き渡しをする。
【００５４】
本実施の形態においては、エンドユーザが携帯端末２により商品代金の決済を行うので、店舗のレジが混雑している場合でも、レジに並ぶ時間を要しない。また、陳列棚等から商品の取り出しをエンドユーザが行うので、商品の受け渡しが迅速に完了し、商品を持ち帰ることが可能となる。また、店員は商品の取り出しを行わないため、業務負担が軽減される。
【００５５】
（その他の変形例）
商品情報の表示を多言語対応としてもよい。商品ＤＢ１３１には各商品についての情報を複数の言語で記憶しておく。携帯端末２の制御部２１はロケール情報を配信サーバ１へ送信する。配信サーバ１の制御部１１はロケール情報に則した言語の商品情報を商品ＤＢ１３１から読み出し、携帯端末２に送信する。当該言語の商品情報を配信サーバ１が保有していない場合は、翻訳サービス提供サイト等を利用して、商品情報を機械翻訳し、携帯端末２へ送信してもよい。当該変形例では、エンドユーザと実店舗との定員が使える言語の違いにより、コミュニケーションを取ることが困難であっても、エンドユーザは商品情報を希望する言語の表示で取得することが可能となる。
【００５６】
（実施の形態４の変形例）
実施の形態４において、携帯端末でのアプリを上述の変形例のように多言語化対応とする。それにより、外国人観光客であって、店員と十分なコミュニケーションを取るのが困難な場合であっても、購入手続きを行うことが可能となる。また、専用カウンタで行う作業も複雑でないため、商品の持ち帰りも可能である。さらに、専用カウンタで外国人観光客が滞在するホテルへの配送を依頼可能としてもよい。また、免税対象の商品については、決済後に手配するか、専用カウンタで手続きを行い、外国人観光客が空港で出国する際に商品を受取可能としてもよい。受け取りには上述した２次元コードを利用すればよい。専用カウンタでの手続きは、携帯端末のアプリが支援することが望ましい。決済後のガイダンスを外国人が判読できる言語と、店員が判読できる言語とで表示することにより、手続きをスムーズに進めることが可能となる。
【００５７】
（実施の形態５）
本実施の形態は店内での誘導機能に関する。図１８はフロア図ＤＢの例を示す説明図である。フロア図ＤＢ１３４は各店舗のフロア図についての情報を記憶する。フロア図ＤＢ１３４は店舗ＩＤ列、フロア番号列、フロア図列及び通路列を記憶する。店舗ＩＤ列は店舗を一意に特定可能な店舗ＩＤを記憶する。フロア番号列はフロアの階数を示すフロア番号を記憶する。例えば、フロア番号「４Ｆ」は４階のフロアを示す。フロア図列はフロアの案内図画像を記憶する。通路列はフロア内通路を示すネットワークデータを記憶する。ネットワークデータは例えば各複数のノード及びリンクを含むバイナリデータである。
【００５８】
図１９は棚位置ＤＢの例を示す説明図である。棚位置ＤＢ１３５はフロアに設置されている商品陳列棚の位置情報を記憶する。棚位置ＤＢ１３５は店舗ＩＤ列、フロア番号列、棚番号列及び座標列を含む。店舗ＩＤ列は店舗ＩＤを記憶する。フロア番号列はフロア番号を記憶する。棚番号列はフロア内で商品陳列棚を一意に特定可能な棚番号を記憶する。１つの陳列棚が物理的に大きく、多くの種類の商品を陳列可能な場合は、複数の区画に分けて各区画を仮想的に１つの陳列棚として、棚番号を振ってもよい。座標列は棚の位置を示す座標を記憶する。座標値はフロアの案内図画像における座標値と対応付けが可能な値とする。座標列に記憶する座標値は、案内図画像における座標値そのままでもよい。また、座標列に記憶する座標値は、変換テーブルや変換式により、案内図画像における座標値へ変換可能な座標値でもよい。
【００５９】
図２０は棚割りＤＢの例を示す説明図である。棚割りＤＢ１３６は各商品が陳列されている陳列棚の情報を記憶する。棚割りＤＢ１３６は商品コード列、店舗ＩＤ列、フロア番号列、棚番号列及び段番号列を含む。商品コード列は商品コードを記憶する。店舗ＩＤ列は店舗ＩＤを記憶する。フロア番号列はフロア番号を記憶する。棚番号列は商品が陳列されている棚の棚番号を記憶する。段番号列は商品が陳列されている棚の段数を記憶する。例えば段番号３は上から３段目を示す。フロア図ＤＢ１３４、棚位置ＤＢ１３５及び棚割りＤＢ１３６は、配信サーバ１の補助記憶部１３等に記憶する。
【００６０】
図２１はフロア図表示処理の手順例を示すフローチャートである。携帯端末２の制御部２１は実店舗を運営するユーザのショッピングサイトにアクセスし、エンドユーザの指示に基づき、商品を検索する（ステップＳ９１）。制御部２１はエンドユーザが居る店舗の情報を取得する（ステップＳ９２）。制御部２１はフロア図の要求を送信する（ステップＳ９３）。要求には商品コードと店舗ＩＤとが含まれている。配信サーバ１の制御部１１は要求を受信する（ステップＳ９４）。制御部１１はフロア図を取得し、携帯端末２へ送信する（ステップＳ９５）。すなわち、制御部１１は商品コードと店舗ＩＤとをキーに棚割りＤＢ１３６を検索して、商品が陳列されている棚を特定し、フロア番号及び棚番号を取得する。制御部１１は店舗ＩＤとフロア番号とをキーにフロア図ＤＢ１３４を検索し、フロア図の画像を取得する。制御部１１は店舗ＩＤと、フロア番号と、棚番号とをキーに棚位置ＤＢ１３５を検索し、棚の位置情報を得る。制御部１１はフロア図の画像に棚の位置をマークした画像を携帯端末２へ送信する。携帯端末２の制御部２１は画像を受信し、表示部２７に表示する（ステップＳ９６）。制御部２１はエンドユーザが誘導要求しているか否かを判定する（ステップＳ９７）。制御部２１はエンドユーザが誘導要求していないと判定した場合（ステップＳ９７でＮＯ）、処理を終了する。制御部２１はエンドユーザが誘導要求していると判定した場合（ステップＳ９７でＹＥＳ）、現在位置を取得する（ステップＳ９８）。現在位置はエンドユーザがフロア図で自分の位置を指定することで行う。または、近くにある電子棚札３から商品コードを取得することで行う。制御部２１は経路図の要求を配信サーバ１へ送信する（ステップＳ９９）。要求は現在位置を示す座標値又は商品コードを含む。配信サーバ１の制御部１１は要求を受信する（ステップＳ１００）。制御部１１は要求に含まれるエンドユーザの現在位置の情報が商品コードの場合は、ステップＳ９５で述べた処理を行い、商品コードに対応する商品が陳列されている棚の位置をエンドユーザの現在位置の座標とする。制御部１１はユーザの現在位置から、目的の商品の位置までの経路を、フロア図ＤＢ１３４の通路列に記憶してあるネットワークデータを用いて生成する（ステップＳ１０１）。制御部１１は生成した経路をフロア図画像にオーバレイした経路図を生成し、携帯端末２へ送信する（ステップＳ１０２）。携帯端末２の制御部２１は経路図を受信し、表示部２７に表示する（ステップＳ１０３）。制御部２１は処理を終了する。
【００６１】
上述の説明では、携帯端末２は商品の検索、店舗情報の取得の際、ショッピングサイトにアクセスしているが、それに限らない。ショッピングサイトへのアクセスを配信サーバ１が仲介してもよい。また、商品検索、店舗情報の配信等のショッピングサイトの機能を配信サーバ１が備えてもよい。それにより、携帯端末２は配信サーバ１のみとの通信となり、処理が簡略化される。
【００６２】
図２２は経路案内図の表示例を示す説明図である。図２２にＳがエンドユーザの現在位置を示す。Ｇが目的の位置を示す。星印はエンドユーザの目的の商品が陳列されている位置を示す。
【００６３】
本実施の形態においては、エンドユーザは店員の助けを借りなくとも、実物を確かめたい商品又は購入したい商品が陳列されている陳列棚まで辿り着くことが可能となる。エンドユーザが、店員とのコミュニケーションが困難な外国人の場合において、特に有効である。
【００６４】
各実施の形態で記載されている技術的特徴（構成要件）はお互いに組み合わせ可能であり、組み合わせすることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６５】
１００  情報配信システム
１      配信サーバ
１１    制御部
１２    主記憶部
１３    補助記憶部
１３１  商品ＤＢ
１３２  保有ポイントＤＢ
１３３  取引ＤＢ
１３４  フロア図ＤＢ
１３５  棚位置ＤＢ
１３６  棚割りＤＢ
１４    通信部
１５    読み取り部
１Ｐ    制御プログラム
１ａ    可搬型記憶媒体
１ｂ    半導体メモリ
２      携帯端末
２１    制御部
２２    主記憶部
２３    補助記憶部
２４    通信部
２５    近距離通信部
２６    入力部
２７    表示部
２Ｐ    制御プログラム
３      電子棚札
【図１】
0006917439.tif 000002
【図２】
0006917439.tif 000003
【図３】
0006917439.tif 000004
【図４】
0006917439.tif 000005
【図５】
0006917439.tif 000006
【図６】
0006917439.tif 000007
【図７】
0006917439.tif 000008
【図８】
0006917439.tif 000009
【図９】
0006917439.tif 000010
【図１０】
0006917439.tif 000011
【図１１】
0006917439.tif 000012
【図１２】
0006917439.tif 000013
【図１３】
0006917439.tif 000014
【図１４】
0006917439.tif 000015
【図１５】
0006917439.tif 000016
【図１６】
0006917439.tif 000017
【図１７】
0006917439.tif 000018
【図１８】
0006917439.tif 000019
【図１９】
0006917439.tif 000020
【図２０】
0006917439.tif 000021
【図２１】
0006917439.tif 000022
【図２２】
0006917439.tif 000023