(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
根管の壁から物質を除去するべく根管内で軸方向に往復運動するように適合された歯内療法器具であって、
近位端及び反対の遠位先端を有し、前記近位端と前記遠位先端との間に作業部が画定され、前記作業部が上側領域及び下側領域を含む、細長いロッドと、
前記作業部の周りに螺旋状に延び、それぞれ、凹に湾曲した溝面、前記凹溝面の周縁にある一対の溝ショルダ、前記一対の溝ショルダ間の距離により定義される溝の幅、及び前記一対の溝ショルダ間の最大深さ点により定義される溝の深さを含む、複数の溝と、
前記作業部の周りに螺旋状に延び、それぞれ、一対の軸方向に隣接する溝間に位置し、凹に湾曲したランド面、前記凹ランド面の周縁にある一対のランドショルダ、前記一対のランドショルダ間の距離により定義されるランドの幅、及び前記一対のランドショルダ間の最大深さ点により定義されるランドの深さを含む、複数のランドと、
を備え、前記作業部の上側領域において、前記ランドの幅が前記溝の幅よりも小さく、前記ランドの深さが前記溝の深さよりも小さく、
前記複数の溝が３つの溝からなり、前記複数のランドが３つのランドからなる、
歯内療法器具。
【請求項２】
根管の壁から物質を除去するべく根管内で軸方向に往復運動するように適合された歯内療法器具であって、
近位端及び反対の遠位先端を有し、前記近位端と前記遠位先端との間に作業部が画定され、前記作業部が上側領域及び下側領域を含む、細長いロッドと、
前記作業部の周りに螺旋状に延び、それぞれ、凹に湾曲した溝面、前記凹溝面の周縁にある一対の溝ショルダ、前記一対の溝ショルダ間の距離により定義される溝の幅、及び前記一対の溝ショルダ間の最大深さ点により定義される溝の深さを含む、複数の溝と、
前記作業部の周りに螺旋状に延び、それぞれ、一対の軸方向に隣接する溝間に位置し、凹に湾曲したランド面、前記凹ランド面の周縁にある一対のランドショルダ、前記一対のランドショルダ間の距離により定義されるランドの幅、及び前記一対のランドショルダ間の最大深さ点により定義されるランドの深さを含む、複数のランドと、
を備え、前記作業部の上側領域において、前記ランドの幅が前記溝の幅よりも小さく、前記ランドの深さが前記溝の深さよりも小さく、
前記溝ショルダ及び前記ランドショルダが６つの別個の切刃をなし、前記６つの別個の切刃のそれぞれが、前記器具が時計回り方向又は反時計回り方向のどちらに回転するかに応じて、約７５°〜約１１０°の正の切削角及び約５°〜約３０°の負の切削角を含む、
歯内療法器具。
【請求項３】
前記作業部の下側領域において、前記ランドの幅が、前記溝の幅と実質的に同じであり、前記ランドの深さが、前記溝の深さと実質的に同じである、請求項１又は２に記載の歯内療法器具。
【請求項４】
前記作業部の上側領域が前記作業部の約２／３を含み、下側領域が前記作業部の約１／３を含む、請求項３に記載の歯内療法器具。
【請求項５】
前記作業部の上側領域において、前記ランドの幅が、前記溝の幅のおよそ１／２〜３／４である、請求項１又は２に記載の歯内療法器具。
【請求項６】
前記作業部の上側領域において、前記ランドの幅が、前記溝の幅のおよそ２／３である、請求項１又は２に記載の歯内療法器具。
【請求項７】
前記作業部の上側領域において、前記ランドの深さが、前記溝の深さのおよそ１／４〜１／２である、請求項１又は２に記載の歯内療法器具。
【請求項８】
前記作業部の上側領域において、前記ランドの深さが、前記溝の深さのおよそ１／３である、請求項１又は２に記載の歯内療法器具。
【請求項９】
前記作業部の上側領域において、前記ランドの幅が、前記溝の幅のおよそ１／２〜３／４であり、前記ランドの深さが、前記溝の深さのおよそ１／４〜１／２である、請求項１又は２に記載の歯内療法器具。
【請求項１０】
前記作業部の上側領域において、前記ランドの幅が、前記溝の幅のおよそ２／３であり、前記ランドの深さが、前記溝の深さのおよそ１／３である、請求項１又は２に記載の歯内療法器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、歯内療法学の分野に関する。より具体的には、本開示は、抜髄した根管を拡大及び閉鎖するのに用いられる器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯内療法学の分野において、最も重要で繊細な手技の１つは、根管空隙の充填及び歯の歯冠形成のために、根管の中心軸を本質的に維持しつつ適正に寸法設定された空洞をもたらすべく病変根管を清掃又は抜髄することである。適正に行われれば、このステップは、治療の失敗につながることがある根管内の不健全な組織の取り込みなしに、生物学的に不活性な又は修復材料での根管の実質的に完全な充填を可能にする。
【０００３】
根管手技では、歯科医は、生物学的に不活性な又は修復充填材を根管に充填する前に、根管から病変組織及び屑を除去する。歯科医が根管を清掃及びシェイピングする難しい作業を行うことを可能にするために多くのツール及び技術が設計されている。歴史的に、歯科医は、根管内の及び隣接する軟質及び硬質組織を除去するのに歯内ファイルを使用していた。これらの歯内ファイルは、通常は、ねじれ切刃付きの曲線の研磨ファイルを作製するべく、小さい細長いテーパしたロッドの作業部にねじれ溝を研削することにより作製される。
【０００４】
ねじれ切削／研磨刃付きの従来の歯内療法器具は、排除の観点ではなく管理の観点から或る程度まで許容され取り組まれてきた或る固有の問題を有する。例えば、従来の歯内療法器具は、一方向に回転させられたときにのみ切削し得る。さらに、器具は、通常は、器具を根管の中へさらに前進させる前に器具を除荷するべく第１の方向に回転させた後に後退させなければならない。従来の歯内療法器具はまた、根の尖端の方へ根管を下り続けるのではなく根管の壁に貫入し始める場合がある。或る場合には、この「貫入」は、器具を、根管の側部を突き抜けて周囲組織又は骨へ入り込ませることがある。または、回転軸方向に移動される際に根管の中心軸に対して横方向に「ドリフト」又は変位し始める場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの及び他の問題は、上手くいく、効果的な、且つ恒久的な処置療法を可能にするべく天然又は本来の根管の湾曲／形状と実質的に同軸に様々な歯根管構成を拡大し充填の準備をする際に同様に医師及び設計者を悩ませ続ける。したがって、従来の歯内療法器具の使用中に直面した「貫入」問題及び１つよりも多い方向に切削できないことを含むがこれに限らない従来の歯内療法器具に関連した欠点及び問題を回避する、最小にする、又はなくすことになる、改良された歯内療法器具の設計及び方法が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の及び他の必要性は、根管の壁から物質を除去するべく根管内で軸方向に往復運動するように適合された歯内療法器具であって、近位端及び反対の遠位先端を有し、近位端と遠位先端との間に作業部が画定され、前記作業部が上側領域及び下側領域を含む、細長いロッドと；作業部の周りに螺旋状に延び、それぞれ、凹に湾曲した溝面、凹溝面の周縁にある一対の溝ショルダ、一対の溝ショルダ間の距離により定義される溝の幅、及び一対の溝ショルダ間の最大深さ点により定義される溝の深さを含む複数の溝と；作業部の周りに螺旋状に延び、それぞれ、一対の軸方向に隣接する溝間に位置し、凹に湾曲したランド面、凹ランド面の周縁にある一対のランドショルダ、一対のランドショルダ間の距離により定義されるランドの幅、及び一対のランドショルダ間の最大深さ点により定義されるランドの深さを含む、複数のランドと；を有する歯内療法器具により満たされる。作業部の上側領域において、ランドの幅は溝の幅よりも小さく、ランドの深さは溝の深さよりも小さい。
【０００７】
或る実施形態によれば、作業部の下側領域において、ランドの幅は、溝の幅と実質的に同じであり、ランドの深さは、溝の深さと実質的に同じである。或る実施形態では、作業部の上側領域において、ランドの幅は、溝の幅のおよそ１／２〜３／４であり、及び／又は、作業部の上側領域において、ランドの深さは、溝の深さのおよそ１／４〜１／２である。
【０００８】
或る実施形態によれば、複数の溝は３つの溝からなり、複数のランドは３つのランドからなる。
【０００９】
或る実施形態によれば、溝ショルダ及びランドショルダは、６つの別個の切刃を形成し、６つの別個の切刃のそれぞれは、器具が時計回り方向又は反時計回り方向のどちらに回転するかに応じて、約７５°〜約１１０°の正の切削角及び約５°〜約３０°の負の切削角を含む。
【００１０】
本開示のさらなる特徴、態様、及び利点は、以下の詳細な説明、付属の請求項、及び添付図を参照することによってより良く理解され、要素は、細部をより明瞭に示すために原寸に比例しておらず、いくつかの図面を通して同様の参照番号は同様の要素を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施形態に係る歯内療法器具の斜視図である。
【図２】本開示の一実施形態に係る図１の線Ａ−Ａに沿って見た歯内療法器具の断面図である。
【図３】本開示の一実施形態に係る図１の線Ｂ−Ｂに沿って見た歯内療法器具の断面図である。
【図４】図４Ａ〜図４Ｆは、ロッドの研削ホイールの各通過後のロッドの作業部の上側領域の断面図を用いて本開示の一実施形態に係る歯内療法器具を形成するためのプロセスを例示する図である。
【図５】本開示の一実施形態に係る歯内療法器具の作業部の上側領域での切刃の断面図である。
【図６】本開示の一実施形態に係る図５の切刃の切削角を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１〜図３は、本開示の一実施形態に係る歯内療法器具１０の特徴を例示する。細長い器具は、好ましくは、約０．３ミリメートル〜約１．６ミリメートルの直径を有するステンレス鋼又はニッケル−チタン合金の細長いロッド１２から形成されるが、ロッド１２は、必要に応じてその長さに沿ってより大きい又はより小さい直径及び／又は様々な直径を有してよい。適切な実施形態において、他の適切な金属及び／又は合金から作製されたロッド１２が用いられてよい。一実施形態では、器具１０は、器具を根管に挿入する前に器具が予め形状設定されることを可能にする形状記憶性の材料から形成される。
【００１３】
細長いロッド１２は、器具１０の近位端１４から遠位先端１６にかけて延びる。近位端１４は、通常、歯科ドリル又はハンドピースと嵌合するための嵌合部（図示せず）に固定される。他の実施形態では、近位端１４は、器具１０の手操作を容易にするべくハンドルに固定されてよい。ロッド１２は、器具１０の遠位先端１６の近傍からロッド１２の長さに沿って近位端１４の近傍にかけて延びる作業部１８を含む。作業部１８は、好ましくは、約１０ミリメートル〜約２０ミリメートルの長さを有する。器具１０の作業部１８の直径は、好ましくは、約０．０２ｍｍ／ｍｍ〜約０．１２ｍｍ／ｍｍの割合でテーパするが、しかしながら、作業部１８の直径は、作業部１８の長さに沿って実質的に一定であってよく、及び／又は作業部１８の長さに沿って変化してよいことも理解される。
【００１４】
器具１０の作業部１８は、作業部１８の周囲面に沿って形成された２つ以上のねじれ溝２０を含む。図２に最もよく示されるように、溝２０のそれぞれは、横断面図で見たとき凹に湾曲した溝面を画定する。各溝２０は、凹溝面の周縁に一対のねじれ溝ショルダ２４ａ及び２４ｃを含む。溝２０のそれぞれは、溝ショルダ２４ａ及び２４ｃからの最大深さ点により定義される溝ベース２４ｂをさらに含む。器具１０の作業部１８の周囲面は、それぞれ軸方向に隣接する溝２０間に位置する２つ以上のねじれランド２２をさらに含む。溝２０と同様に、各ねじれランド２２は、凹ランド面の周縁にねじれランドショルダ２６ａ及び２６ｃを有する凹に湾曲したランド面を含む。図示したように、各ランドショルダ２６ａは、溝ショルダ２４ａのうちの１つと一致し、各ランドショルダ２６ｃは、溝ショルダ２４ｃのうちの１つと一致する。ランド２２のそれぞれは、ランドショルダ２６ａ及び２６ｃ間の最大深さ点により定義されるランドベース２６ｂを含む。好ましい実施形態によれば、器具１０は、好ましくは、器具１０の作業部１８に沿って形成された３つのねじれ溝２０と、軸方向に隣接する溝２０間に配置された３つのねじれランド２２を含む。代替の実施形態において、溝及びランドは、螺旋形ではなく直線形である。
【００１５】
図１の線Ａ−Ａに沿って見た器具１０の作業部１８の断面を示す図２を参照すると、溝２０の寸法は、好ましくは、少なくとも近位端１４に隣接する作業部１８の上側領域において、ランド２２の寸法よりも大きい。特に、ねじれランド２２の幅は、好ましくは溝２０の幅よりも小さく、ランドの深さ２６ｂは、溝の深さ２４ｂよりも小さい。好ましい実施形態によれば、上側領域において、ランド２２の幅は、溝２０の幅のおよそ２分の１〜およそ４分の３、最も好ましくは溝２０の幅のおよそ３分の２である。好ましい実施形態によれば、ランドの深さ２６ｂは、溝の深さ２４ｂのおよそ４分の１〜およそ２分の１、最も好ましくは溝の深さ２４ｂの約３分の１である。本開示の目的上、作業部１８の上側領域は、概して、近位端に隣接する上側部分を指し、一方、下側領域は、概して、遠位先端１６に隣接する下側部分を指す。好ましい実施形態において、上側領域は、近位端１４に隣接する作業部１８の概ね上３分の２を含み、一方、作業部１８の下側領域は、遠位先端１６に隣接する作業部１８の概ね下３分の１を含む。
【００１６】
図１の線Ｂ−Ｂに沿って見た器具１０の作業部１８の断面を示す図３を参照すると、作業部１８の下側領域において、ランド２２の寸法は、溝２０の寸法と概して同じである。結果として、ランド２２の寸法が、作業部の上側領域１８において溝２０の寸法よりも小さく、作業部１８の下側領域において概して同じである、好ましい実施形態によれば、下側領域の溝２０及びランド２２は、上側領域の溝及びランドが根管空洞の外に屑を運び出すように構成される間に、根管空洞のさらなる切削を行うように構成される。好ましい実施形態において、ランド２２の寸法は、作業部の上側領域から下側領域へ移行するのに伴い溝２０の寸法に徐々に一致する。
【００１７】
図４Ａ〜図４Ｆを参照すると、本開示の一実施形態に係る図１〜図３に示す３つの溝付き及び３つのランド付き器具１０の溝２０及びランド２２の研削のためのプロセスが描かれている。図４Ａを参照すると、回転ロッド１２が、ロッド１２に第１の溝２０ａを形成するべく研削ホイールを通過させられる。次いで、ロッド１２は、図４Ｂに示すように第２の溝２０ｂを形成するべく割出しされ、再び研削ホイールの２回目の通過をさせられ、図４Ｃに示すように第３の溝２０ｃを形成するべく割出しされ、研削ホイールの３回目の通過をさせられる。図４Ｃを参照すると、溝２０ａ、２０ｂ、２０ｃの切削深さ及び幅は、軸方向に隣接する溝間に元のロッド１２の３つの凸外面３０ａ、３０ｂ、３０ｃがそのまま残るように制御される。
【００１８】
３つの溝２０ａ、２０ｂ、及び２０ｃを形成した後で、ロッド１２は、図４Ｄに示すように凸外面３０ａにねじれランド２２ａを形成するべく、ロッドの研削ホイールの４回目の通過が軸方向に隣接する溝２０ａ、２０ｂ間で始まるように割出しされる。ロッド１２は、図４Ｅに示すように凸外面３０ｂにねじれランド２２ｂを形成するべく再び割出しされ、研削ホイールの５回目の通過をさせられ、図４Ｆに示すように凸外面３０ｃにねじれランド２２ｃを形成するべく割出しされ、６回目の通過をさせられる。
【００１９】
伝統的なプロセスと比べて、溝２０は、ランド２２を形成するための十分な幅を有する凸外面３０ａ、３０ｂ、３０ｃを残すのにより小半径のホイールを用いて比較的浅い深さ２０ｂで器具１０に切削される。好ましい実施形態において、研削ホイールは、約０．０１インチ〜約０．０２インチ、最も好ましくは約０．０１５インチの半径を有し、結果的に、約０．０１インチ〜約０．０２インチ、最も好ましくは約０．０１５インチの作業部１８の上側領域での溝の深さ２０ｂが得られる。これは、約０．０１インチ〜約０．０３インチの半径を有する研削ホイールを用いる、より伝統的なプロセスと比較される。
【００２０】
図５を参照すると、前述のようにロッド１２の研削ホイールの６回の通過が、３つの凹溝面２０と、軸方向に隣接する溝２０間に配置される３つの凹ランド面２２とを有する器具を形成する。これは結果的に、作業部の上側領域１８での溝２０及びランド２２の周縁が、器具１０が時計回り方向に回転するときに６つの別個の切刃４０ａをなし、器具１０が反時計回り方向に回転するときに６つの別個の切刃４０ｂをなすことになる。より詳細には、図６に描かれた切刃４０を参照すると、作業部の上側領域での各切刃４０は、溝２０がランド２２と比べてより大きい幅及び深さを有することに起因して、器具１０がどちらの方向に回転するかに応じて、約７５°〜約１１０°、最も好ましくは約９５°の正の切削角α、又は約５°〜約３５°、最も好ましくは約２５°の負の切削角βのいずれかを含む。これに関して、切刃４０は、器具１０が回転するときに切刃４０が溝２０を刻むように正の切削角を含み、一方、切刃４０は、器具が回転するときに切刃４０がランド２２を刻むように負の切削角を含む。したがって、図５に示す切刃４０ａは、時計回り方向に回転するときに３つの正の切刃及び３つの負の切刃を含み、切刃４０ｂは、反時計回り方向に回転するときに３つの正の切刃及び３つの負の切刃を含む。
【００２１】
使用中に、より大きい切削角を有する切刃は、積極的な鋭利な切刃をなし、根管の切削の大部分を行う。他方では、負の切削角は、あまり積極的ではなく、より大きい切削角によって行われた切削を主に清掃し仕上げることになる。負の切削角はまた、細断された残骸が根管から流れ出すための経路をもたらす。器具１０での正及び負の切削角の位置に起因して多方向切削も強化される。
【００２２】
上で述べたように、作業部１８の下側領域は、好ましくは、溝２０と実質的に同じ幅及び深さを有するランド２２を含む。より詳細には、図２に戻って参照すると、下側領域は、好ましくは、器具が時計回り方向又は反時計回り方向のどちらに回転するかに応じて、それぞれほぼ同じサイズのほぼ負の切削角を有する６つの切刃４０を含む。したがって、作業部１８の下側領域は、好ましくは、すべての鋭利な切刃を含む。
【００２３】
本開示の好ましい実施形態の上記の説明は、例示及び説明する目的で提示されている。説明した好ましい実施形態は、網羅的となること又は本開示の範囲を開示された正確な形態に限定することを意図していない。上記の教示に照らして明らかな修正又は変形が可能である。本開示の原理及びその実際の適用の最良の例示を提供するために、したがって、考えられる特定の使用に合わせた種々の修正を伴って、種々の実施形態において本開示で明らかにされた概念を当業者が使用できるようにするために、いくつかの実施形態が選択され説明される。すべてのこのような修正及び変形は、それらが公正に、法的に、且つ公平に権利を有する広さに従って解釈されるときに付属の請求項によって定められる場合の本開示の範囲内にある。
【図１】
0006915146.tif 000002
【図２】
0006915146.tif 000003
【図３】
0006915146.tif 000004
【図４Ａ】
0006915146.tif 000005
【図４Ｂ】
0006915146.tif 000006
【図４Ｃ】
0006915146.tif 000007
【図４Ｄ】
0006915146.tif 000008
【図４Ｅ】
0006915146.tif 000009
【図４Ｆ】
0006915146.tif 000010
【図５】
0006915146.tif 000011
【図６】
0006915146.tif 000012