(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
足場支柱のホルダが有して上下方向に貫通した連結孔に、横架部材の端部が有する掛止部が上方から掛止められ、かつ、前記掛止部とは独立して前記連結孔に上方から挿入されて、その挿入量の増減に応じて、前記横架部材の前記連結孔に対する連結強度を増減する連結強化部材を操作するレバー装置であって、
前記横架部材に対して着脱自在にその上部周面に当接する当接部と、前記当接部から一方向へ延出された延出部、または、前記当接部に対して揺動自在に軸支された被支持部から前記一方向へ延出された延出部と、前記当接部、または、前記被支持部において、前記一方向とは反対側の部位に設けられた手動操作部と、前記延出部の先端部に設けられ、前記連結強化部材の上端に有する被嵌合部に対して着脱自在に嵌合する嵌合部と、を備え、
前記当接部が、前記横架部材に前記横架部材の上部周面に当接し、かつ、前記嵌合部が前記被嵌合部と嵌合した状態で、前記手動操作部の揺動操作により、前記連結強化部材の前記連結孔に対する挿入量の減少を可能としたレバー装置。
【請求項２】
前記当接部は、前記横架部材の一方の横面から下面までを囲む側面囲み部を有している請求項１に記載のレバー装置。
【請求項３】
前記側面囲み部は、前記横架部材に対して、その軸心を挟んで、少なくとも一対の側面囲み部を含む請求項２に記載のレバー装置。
【請求項４】
前記側面囲み部は、前記横架部材の一方のみの横面から下面まで延出された側面囲み部を有する請求項２に記載のレバー装置。
【請求項５】
前記当接部は、横断面形状が凹状の曲面を有する請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載のレバー装置。
【請求項６】
前記手動操作部は、前記当接部から前記一方向とは反対方向に延出されている請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のレバー装置。
【請求項７】
前記手動操作部は、前記当接部から下方へ延出されている請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のレバー装置。
【請求項８】
前記嵌合部は、溝部であり、前記溝部は上下方向に延びる上下延出部と、前記上下延出部に対して交差する交差部とを有している請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のレバー装置。
【請求項９】
前記嵌合部は、嵌合孔である請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のレバー装置。
【請求項１０】
前記嵌合部は、嵌合突部である請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮設足場に使用されるレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、仮設足場では、所定の間隔を置いて配置された足場支柱の間に、手摺り等の横架部材を仮設する。横架部材の端部には、楔部材が固着されて、該楔部材を足場支柱に設けられたホルダの連結孔に挿入されて掛止められている。しかし、単に、楔部材を掛止めただけでは、下方から加わる外力により、ホルダから抜け出やすいため、従来は、特許文献１、特許文献２に示すように、連結強化部材が設けられている。特許文献１の連結強化部材は、抜け止め体と称されており、前記連結孔に挿入されて、その挿入量が深くなると、前記楔部材及び抜け止め体の形状等の作用により、抜け止め体とホルダの連結孔の内面との接触部位、楔部材と支柱外面との接触の部位間の圧接が高まって連結が強化される。また、抜け止め体の挿入量が少なくなると、前記圧接が解除されて、横架部材のホルダからの楔部材の抜け出しが可能となっている。
【０００３】
また、特許文献２では、連結強化部材は、クサビ体と称されており、その挿入量が多くなると、クサビ体が前記横架部材の楔部材の内部に仕込まれた係止体に作用して該係止体をホルダの連結孔の周縁部に係止させることにより、連結が強化される。また、抜け止め体の挿入量が少なくなると、前記係止体のホルダへの係止を、クサビ体の形状の作用により、解除させることにより、横架部材のホルダからの楔部材の抜け出しが可能となっている。
【０００４】
このように、連結強化部材は、ホルダの連結孔に対する挿入量の増減により、横架部材の連結の強化並びに連結の解除が容易となっている。上記の連結強化部材の挿入量の増減は、実際には、作業者の直接の手自体で行うことは困難であって、現場では、連結強化部材の上部または下部を作業者がハンマーで強打することにより、連結強化部材の挿入量を操作している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−６６８３１号公報
【特許文献２】特許第６３４０４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、仮設足場の構築及び解体は、昼間の時間帯や、場合によっては夜間に行われている。夜間に仮設足場の構築及び解体が行われる例としては、最終列車の運行が終了してから、始発列車の運行が開始されるまでの時間帯を利用して行われる鉄道事業者による工事がある。このような夜間に行われる工事現場の周辺は、寝静まっているところもあり、できるだけ静かな作業が行われることが望ましい。また、昼間に仮設足場の構築及び解体を行う場合であっても、周辺に、病院、学校等のような施設がある環境では、やはり、静かな作業が行われることが好ましい。ところが、従来の上記連結強化部材に対してハンマーの打ち込みによる操作では、静かな作業を行うことは難しい問題がある。
【０００７】
さらに、ハンマーと、連結強化部材は金属同士であるため、ハンマーの打ち込みにより、火花が発生することがある。このため、従来は、ガスタンク、油槽等を工事するための仮設現場では、このような火花の発生があってもその火花が遠くに飛ばないように近辺を養生部材で覆ったりする必要がある。
【０００８】
本発明の目的は、足場支柱から横架部材を解体する際、足場支柱のホルダからの連結強化部材の挿入量の操作時のハンマー音及び火花の発生がないレバー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、本発明のレバー装置は、足場支柱のホルダが有して上下方向に貫通した連結孔に、横架部材の端部が有する掛止部が上方から掛止められ、かつ、前記掛止部とは独立して前記連結孔に上方から挿入されて、その挿入量の増減に応じて、前記横架部材の前記連結孔に対する連結強度を増減する連結強化部材を操作するレバー装置であって、前記横架部材に対して着脱自在にその上部周面に当接する当接部と、前記当接部から一方向へ延出された延出部、または、前記当接部に対して揺動自在に軸支された被支持部から前記一方向へ延出された延出部と、前記当接部、または、前記被支持部において、前記一方向とは反対側の部位に設けられた手動操作部と、前記延出部の先端部に設けられ、前記連結強化部材の上端に有する被嵌合部に対して着脱自在に嵌合する嵌合部と、を備え、前記当接部が、前記横架部材に前記横架部材の上部周面に当接し、かつ、前記嵌合部が前記被嵌合部と嵌合した状態で、前記手動操作部の揺動操作により、前記連結強化部材の前記連結孔に対する挿入量の減少を可能としたものである。
【００１０】
上記構成により、当接部が、横架部材の上部周面に当接し、嵌合部を被嵌合部に嵌合させた上で、当接部を支点として、嵌合部との嵌合した部位を作用点として手動操作部の作業者が持つ部位を力点にして嵌合部を上方側へ移動するように揺動操作すると、連結強化部材の連結孔に対する挿入量の減少が可能となる。この結果、連結強化部材のハンマーによる連結強化部材の挿入量を減少するための打ち込みをなくすことができ、ハンマー音及び火花の発生させることがない。
【００１１】
また、前記当接部は、前記横架部材の一方の横面から下面までを囲む側面囲み部を有していてもよい。
上記構成により、当接部が、横架部材の上部周面に当接し、かつ、側面囲み部が横架部材の一方の横面から下面までを囲むことにより、前記嵌合部が前記被嵌合部と嵌合した状態で、前記手動操作部の揺動操作により、前記連結強化部材の前記連結孔に対する挿入量の増加を可能とする。この結果、レバー装置による前記連結強化部材の連結孔に対する挿入量の増加の操作が可能となり、連結強化部材のハンマーによる挿入量を増加する打ち込みをなくすことができ、ハンマー音及び火花の発生がない。また、側面囲み部は、横架部材に対してその長さ方向にレバー装置を移動するとき、その移動をガイドして、スムーズに移動することが可能となり、嵌合部を被嵌合部に対して容易に接近させたり、離間することができる。
【００１２】
また、前記側面囲み部は、前記横架部材に対して、その軸心を挟んで、少なくとも一対の側面囲み部を含んでいてもよい。
上記構成により、少なくとも一対の側面囲み部が横架部材の一方の横面から下面、かつ、他方の横面から下面までを囲む。このことにより、レバー装置の横架部材に対する装着が安定する。そして、前記嵌合部を前記被嵌合部と嵌合した上で、当接部を支点として、嵌合部を作用点として前記手動操作部を力点にして嵌合部を下方側へ移動するように揺動操作すると、前記連結強化部材の前記連結孔に対する挿入量の増加が可能となる。この結果、連結強化部材のハンマーによる挿入量を増加する打ち込みをすることなく、レバー装置による操作により前記連結強化部材の連結孔に対する挿入量を増加でき、ハンマー音及び火花の発生がない。
【００１３】
また、前記側面囲み部は、前記横架部材の一方のみの横面から下面まで延出された側面囲み部を有していてもよい。
上記構成により、側面囲み部を、一方の横面から横架部材に対して接近して装着することが可能となる。
【００１４】
また、前記当接部は、横断面形状が凹状の曲面を有していてもよい。
上記構成により、横架部材の上面が凹状の曲面を有する場合に、その横架部材に対して、横断面形状が凹状の曲面を有する当接部を良好に載置できる。また、凹状の曲面は、横架部材に対してその長さ方向にレバー装置を移動するとき、その移動をガイドして、スムーズに移動することが可能となり、嵌合部を被嵌合部に対して容易に接近させたり、離間することができる。
【００１５】
また、前記手動操作部は、前記当接部から前記一方向とは反対方向に延出されていてもよい。
上記構成により、延出部が延びる方向とは反対方向に延出された手動操作部を操作することにより、嵌合部に嵌合した連結強化部材を操作することができる。
【００１６】
また、前記手動操作部は、前記当接部から下方へ延出されていてもよい。
上記構成により、当接部から下方へ延出された手動操作部を前記横架部材の下方に位置する作業者が楽に操作することが可能となる。
【００１７】
また、前記嵌合部は、溝部であり、前記溝部は上下方向に延びる上下延出部と、前記上下延出部に対して交差する交差部とを有していてもよい。
上記構成により、上下延出部と交差部とに合致する被嵌合部を有する連結強化部材に対して、嵌合部が嵌合することにより、連結強化部材をレバー装置により連結孔に対する挿入量を可変できる。
【００１８】
また、前記嵌合部は、嵌合孔としてもよい。
上記構成により、嵌合部としての嵌合孔が、被嵌合部としての突部を有する連結強化部材と嵌合することにより、連結強化部材をレバー装置により連結孔に対する挿入量を可変できる。
【００１９】
また、前記嵌合部は、嵌合突部としてもよい。
上記構成により、嵌合部としての嵌合突部が、被嵌合部としての被嵌合孔を有する連結強化部材と嵌合することにより、連結強化部材をレバー装置により連結孔に対する挿入量を可変できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、足場支柱から横架部材を解体する際、足場支柱のホルダからの連結強化部材の挿入量の操作時のハンマー音及び火花の発生がない効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態のレバー装置の正面図。
【図２】第１実施形態のレバー装置の平面図。
【図３】第１実施形態のレバー装置の右側面図。
【図４】第１実施形態のレバー装置の嵌合部において、図２の４−４線の拡大断面図。
【図５】第１実施形態のレバー装置の分解斜視図。
【図６】第１実施形態のレバー装置の作用の説明図。
【図７】第１実施形態のレバー装置の作用の説明図。
【図８】足場支柱と横架部材の連結状態の斜視図。
【図９】連結強化部材の斜視図。
【図１０】第２実施形態のレバー装置の正面図。
【図１１】第２実施形態のレバー装置の平面図。
【図１２】第２実施形態のレバー装置の右側面図。
【図１３】第３実施形態のレバー装置の正面図。
【図１４】第３実施形態のレバー装置の平面図。
【図１５】第３実施形態のレバー装置の右側面図。
【図１６】第４実施形態のレバー装置の正面図。
【図１７】第４実施形態のレバー装置の平面図。
【図１８】第４実施形態のレバー装置の右側面図。
【図１９】第４実施形態のレバー装置の作用の説明図。
【図２０】第５実施形態のレバー装置の正面図。
【図２１】第５実施形態のレバー装置の平面図。
【図２２】第５実施形態のレバー装置の右側面図。
【図２３】第５実施形態のレバー装置の作用の説明図。
【図２４】第５実施形態のレバー装置の分解斜視図。
【図２５】第５実施形態のレバー装置の作用の説明図。
【図２６】（ａ）は、連結強化部材の斜視図、（ｂ）は、連結強化部材の被嵌合部に嵌合する他の実施形態の嵌合部の断面図。
【図２７】（ａ）は、連結強化部材の斜視図、（ｂ）は、連結強化部材の被嵌合部に嵌合する他の実施形態の嵌合部の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態のレバー装置１０を図１〜図９を参照して説明する。なお、本明細書では、後述するレバー装置１０の嵌合部側へ向く方向を前方といい、反対方向を後方とし、人が前記前方を向いた状態で右側を右方とし、左側を左方とする。なお、断らない限り本実施形態のレバー装置１０を構成する各部材は、鉄等の金属製である。
【００２３】
図１〜図３に示すように、レバー装置１０は、当接部１１、一対の軸受１４、軸受１４に貫通された軸１５により上下方向に揺動自在に支持された被支持部としての被支持部材１６、被支持部材１６から前方へ延出された延出部１７、被支持部材１６から後方へ延出された突部１６ａに外嵌された操作レバー１９を備える。
【００２４】
図５に示すように、当接部１１は、略四角平板状をなし、上面に一対の軸受１４が一体に形成されている。当接部１１の下面は、横架部材１００の上部周面に当接可能となっている。当接部１１の左端面の前部及び左端面の後部には、一対の側面囲み部１２、１３が一体にそれぞれ下方へ向かって形成されている。側面囲み部１２は、後述する横架部材１００の一方の横面から下面までを囲むことが可能に、横断面Ｃ状に形成されて、右方が開口されている。側面囲み部１３は、後述する横架部材１００の他方の横面から下面までを囲むことが可能に、横断面Ｃ状に形成されて、左方が開口されている。すなわち、側面囲み部１２、１３は、相互に反対方向が開口されていて、横架部材１００の軸心を挟むように配置されている。なお、側面囲み部の数は、一対に限定するものではなく、３個以上あってもよい。
【００２５】
なお、側面囲み部１２、１３は、後述する横架部材の側方から着脱自在に取り付けることが可能な開口を有していればよいため、横断面Ｃ状に限定するものではなく、例えば横断面コ字状としてもよい。
【００２６】
図６に示すように、軸受１４に対して揺動自在に支持された被支持部材１６は、その下面の前部が当接部１１の上面前部に当接することにより、図６において、反時計回りの揺動が制限されている。また、被支持部材１６は、その下面の後部が当接部１１の上面後部に当接することにより、図６において、時計回りの揺動が制限されている。このように、被支持部材１６は、当接部１１の上面の前部及び後部に当接することで、その揺動範囲が制限されている。
【００２７】
図５に示すように、延出部１７は、略立方体状をなしていて、その先端部である前端部の端面からは、後方へ伸びる嵌合部としての溝部１８が形成されている。溝部１８の内面において左右両面は、一対の突起１８ａが対向して形成されるとともに、後述する連結強化部材１５０が挿入可能に離間されている。一対の突起１８ａを有することにより、両突起１８ａを通過する溝部１８の横断面形状は略Ｔ字状となっている。
【００２８】
図４、図５に示すように、すなわち、溝部１８は、両突起１８ａ間に、上下方向に延出されて下端を開口する上下延出部１８ｂを有するとともに、両突起１８ａと溝部１８の天井面との間には上下延出部１８ｂと交差する交差部１８ｃを有する。また、図４に示すように、溝部１８の前後方向において、終端は後述する連結強化部材１５０の突出片１６２が嵌合された状態で、被支持部材１６とともに延出部１７が揺動した際に、その揺動を許容する大きさの空間を有している。
【００２９】
操作レバー１９は、パイプ材により形成されていて、突部１６ａに対して、前端開口部が、着脱自在に嵌合されている。本実施形態では、操作レバー１９の前後方向の中間部１９ａにおいて、下方へ折り曲げられている。操作レバー１９は、手動操作部に相当する。
【００３０】
ここで、横架部材１００の説明をする。
図８に示すように、足場支柱２００のホルダ２１０は４方向へ向かうように配置された４つのリング部２１１を有している。そして、そのリング部２１１の連結孔２１２に対して、横架部材１００は、その端部に有する断面コ字状の掛止部１１０が上方から掛止められ、掛止部１１０とは独立して掛止部１１０内に配置された連結強化部材１５０が連結孔２１２に対して上方から挿入される。なお、横架部材１００としては、連結強化部材１５０の挿入量の増減に応じて、横架部材１００の連結孔２１２に対する連結強度を増減するものに限定される。
【００３１】
横架部材としては、特許文献１に記載のものが代表例としてあげることができる。しかし、この構成に限定するものではなく、例えば、特許文献１の従来例として挙げられている構成、或いは特許文献２に記載の構成であってもよい。そして本、実施形態では、上記連結強化部材として機能する部材の上端が、略Ｔ字状の横断面形状を有する溝部１８に対して嵌合離脱自在に略Ｔ字状に形成されていればよい。
【００３２】
以下では、特許文献１に記載されている横架部材１００について簡単な説明をする。
横架部材１００は、軸心に沿った孔１０３を有した金属製の断面円形のパイプからなり、両端部に掛止部１１０が一体に固定されている。なお、横架部材１００の端部の孔１０３の開口は、図６に示すように、蓋板１０２により閉塞されている。
【００３３】
掛止部１１０は、図６、図８に示すように、横架部材１００の端部に対して下方へ突出するように固定されている。掛止部１１０は、断面凹状の溝部１１２を有していて、上下両端及び横架部材１００側が開口されるとともに、足場支柱２００側の側壁は、平板状に形成されている。また、掛止部１１０は、連結孔２１２に対して挿入離脱可能な大きさを有する。
【００３４】
連結強化部材１５０は、掛止部１１０の溝部１１２内に対して上下方向に移動自在に挿入されている。具体的には、連結強化部材１５０は、図６に示す最上位置と、図７に示す最下位置間を移動可能としている。
【００３５】
図９に示すように、連結強化部材１５０は、金属製であって、平板状に形成されている。連結強化部材１５０において、溝部１１２の平らな底面と対向する相対面１５０ａは、平坦面となっていて、連結強化部材１５０の上下方向の移動を円滑に摺接可能となっている。
【００３６】
図９に示すように、連結強化部材１５０において、相対面１５０ａとは１８０度反対側の面には、下から順に、第１突出部１５１、第２突出部１５２、第３突出部１５３、第４突出部１５４を有する。また、第１突出部１５１と第２突出部１５２間、第２突出部１５２と第３突出部１５３間、第３突出部１５３と第４突出部１５４間には、それぞれ第１凹部１５５、第２凹部１５６、及び第３凹部１５７を有する。
【００３７】
連結強化部材１５０の上端は左右に突出する被嵌合部としての突出片１６２が形成されている。両突出片１６２は、溝部１８の交差部１８ｃに対して離脱可能に挿入可能となっている。また、図６及び図７に示すように、連結強化部材１５０が最上位置及び最下位置に位置している場合、両突出片１６２は掛止部１１０の上端からいずれも上方へ離間した状態に配置される。
【００３８】
図６及び図７に示すように、横架部材１００の端部内には、金属製の平板状の係止体１７０が配置されている。係止体１７０の連結強化部材１５０と相対する側部には、下から順に、第１係合突出部１７１、係合凹部１７２、及び第２係合突出部１７３が形成されている。また、係止体１７０において、連結強化部材１５０とは反対側の側部における中間部には、横架部材１００の孔１０３の下部内面に摺接する第１段部１７５を有する。
【００３９】
係止体１７０の第１段部１７５から下方の部位には、横架部材１００の下方外部に位置する第２段部１７６を有する。第２段部１７６は、掛止部１１０が、ホルダ２１０の連結孔２１２に挿入された際に、図６に示すように、ホルダ２１０上面に当接可能となっている。なお、図６に示すように、第２段部１７６がホルダ２１０上面に当接した際に、係止体１７０の上端が、孔１０３の上部内面に当接することにより、係止体１７０は上方への移動が規制されるようにされている。
【００４０】
係止体１７０の第２段部１７６よりも下方に位置する下端には、連結強化部材１５０とは反対側に延びる爪部１７４が形成されている。
係止体１７０は、係止体１７０と蓋板１０２間に配置された付勢部材１０１により、常時、連結強化部材１５０側へ付勢されている。付勢部材１０１は、弾性体であればよく、ゴム、バネ等で構成されている。
【００４１】
連結強化部材１５０が、最上位置に位置している状態では、前記付勢部材１０１に付勢されることにより、第１係合突出部１７１が、第１凹部１５５に係入され、係合凹部１７２に第２突出部１５２が係入され、第２係合突出部１７３が第２凹部１５６内に係入される。これらの係入時に、係合関係のある各部の外形形状は略一致するように形成されている。この状態を、以下、合致状態という。
【００４２】
図６に示す合致状態では、爪部１７４は、ホルダ２１０のリング部２１１の内周面から離間配置されて、横架部材１００の掛止部１１０を上方へ移動させた際に、掛止部１１０、連結強化部材１５０とともに連結孔２１２を通過可能となっている。
【００４３】
また、図７に示すように、連結強化部材１５０が、最上位置から最下位置へ移動すると、下動する第２突出部１５２のカム効果により、前記付勢部材１０１の付勢に抗して、第１係合突出部１７１を介して、係止体１７０が移動することにより爪部１７４が、ホルダ２１０のリング部２１１に掛止められることが可能となっている。
【００４４】
（第１実施形態の作用）
上記のように構成されたレバー装置１０の作用を図６及び図７を参照して説明する。
＜横架部材１００の足場支柱２００への取付け＞
図６に示すように、足場支柱２００に対して横架部材１００を取り付ける場合、連結強化部材１５０は、連結強化部材１５０と係止体１７０とが合致状態となる、最上位置に位置させているものとする。
【００４５】
この状態で、作業者は、横架部材１００の掛止部１１０をホルダ２１０の連結孔２１２に挿入する。そして、図６に示すように、作業者は横架部材１００に対し、レバー装置１０の側面囲み部１２、１３を共に挿通した状態にする。さらに、最上位置に位置させた状態の連結強化部材１５０の突出片１６２を含む上端を溝部１８に嵌合する。
【００４６】
この図６の状態で、作業者は、操作レバー１９を上方へ操作して連結強化部材１５０を最下位置まで移動させて、連結孔２１２に対する挿入量を増大させる。なお、連結強化部材１５０を下方へ押圧するときの操作レバー１９の上方への操作では、当接部１１は、横架部材１００から離間して浮き上がろうとするが、その動きを側面囲み部１２、１３が、横架部材１００の下面に当接して、その動きを阻止する。
【００４７】
この操作により、図７に示すように、延出部１７が下方へ揺動し、連結強化部材１５０が最下位置まで下動する。このとき、下動する第２突出部１５２のカム効果により、前記付勢部材１０１の付勢に抗して、第１係合突出部１７１を介して、係止体１７０が移動することにより爪部１７４が、ホルダ２１０のリング部２１１に掛止められる。この後、レバー装置１０において、延出部１７の溝部１８から突出片１６２を含む連結強化部材１５０の上端を外すとともに、横架部材１００から取り外す。
【００４８】
＜横架部材１００の足場支柱２００からの取り外し＞
足場支柱２００から横架部材１００を取り外す場合、作業者は横架部材１００に対し、レバー装置１０の側面囲み部１２、１３を共に挿通した状態にする。さらに、最下位置に位置した状態の連結強化部材１５０の突出片１６２を含む上端をレバー装置１０の溝部１８に嵌合する。
【００４９】
この図７の状態で、作業者は、操作レバー１９を下方へ操作して連結強化部材１５０を最上位置まで移動させて、連結孔２１２に対する挿入量を減少させ、図６に示すように付勢部材１０１の付勢によって係止体１７０を連結強化部材１５０に対して合致状態とする。
【００５０】
この合致状態では、爪部１７４は、ホルダ２１０のリング部２１１の内周面から離間配置されて、横架部材１００の掛止部１１０を上方へ移動させた際に、掛止部１１０、連結強化部材１５０とともに連結孔２１２を通過可能となっている。従って、この状態で、作業者は横架部材１００の掛止部１１０をホルダ２１０の連結孔２１２から離脱させる。この後、レバー装置１０を、横架部材１００から取り外す。
【００５１】
本実施形態では、下記の特徴を有する。
（１）本実施形態のレバー装置１０は、横架部材１００に対して着脱自在にその上部周面に当接する当接部１１と、当接部１１に対して揺動自在に軸支された被支持部材１６から前方向へ延出された延出部１７と、被支持部材１６において、後方の部位に設けられた手動操作部としての操作レバー１９を有する。また、レバー装置１０は、延出部１７の先端部に設けられ、連結強化部材の上端に有する被嵌合部に対して着脱自在に嵌合する嵌合部としての溝部１８を備える。
【００５２】
そして、レバー装置１０は、当接部１１が、横架部材１００の上部周面に当接し、かつ、溝部１８が連結強化部材１５０の被嵌合部としての突出片１６２と嵌合した状態で、操作レバー１９の揺動操作により、連結強化部材１５０の連結孔２１２に対する挿入量の減少を可能としている。
【００５３】
このため、当接部１１が、横架部材１００の上部周面に当接し、溝部１８を突出片１６２に嵌合させた上で、当接部１１を支点として、溝部１８との嵌合した部位を作用点として操作レバー１９の作業者が持つ部位を力点にして溝部１８を上方側へ移動するように揺動操作すると、連結強化部材１５０の連結孔２１２に対する挿入量の減少が可能となる。この結果、レバー装置１０による連結強化部材１５０の連結孔２１２に対する挿入量の減少の操作が可能となり、連結強化部材１５０のハンマーによる連結強化部材１５０の挿入量を減少するための打ち込みをなくすことができ、ハンマー音及び火花の発生がない効果がある。
【００５４】
また、従来、作業者は、ハンマーを振って操作することになるため、狭い仮設足場では、操作がやりにくい問題があるが、本実施形態によれば、狭い仮設足場でもテコの原理で使用するため操作がし易い利点がある。
【００５５】
（２）本実施形態のレバー装置１０では、当接部１１は、横架部材１００の一方の横面から下面までを囲む側面囲み部１２、１３を有している。
上記構成により、当接部１１が、横架部材１００の上部周面に当接し、かつ、側面囲み部１２、１３が横架部材１００の一方及び他方の横面から下面までを囲むことにより、溝部１８が突出片１６２と嵌合した状態で、操作レバー１９の揺動操作により、連結強化部材１５０の連結孔に対する挿入量を増加させる。このとき、当接部１１は、横架部材１００から離間して浮き上がろうとするが、その動きを側面囲み部１２、１３が、横架部材１００の下面に当接して、その動きを阻止する。この結果、レバー装置による連結強化部材の連結孔に対する挿入量の増加ができ、連結強化部材のハンマーによる挿入量を増加する打ち込みをなくすことができ、ハンマー音及び火花の発生がない効果がある。
【００５６】
また、側面囲み部１２、１３は、横架部材に対してその長さ方向にレバー装置を移動するとき、その移動をガイドして、スムーズに移動することが可能となり、溝部１８を突出片１６２に対して容易に接近させたり、離間することができる。
【００５７】
（３）本実施形態のレバー装置１０では、一対の側面囲み部１２、１３は、横架部材１００に対して、その軸心を挟んで配置されている。
上記構成により、一対の側面囲み部が横架部材の一方の横面から下面、かつ、他方の横面から下面までを囲む。このことにより、レバー装置の横架部材に対する装着が安定する。
【００５８】
また、一対の側面囲み部１２、１３が横架部材１００の一方の横面から下面、かつ、他方の横面から下面までを囲む。このことにより、レバー装置の横架部材に対する装着が安定する。そして、溝部１８を突出片１６２と嵌合した上で、当接部１１を支点として、溝部１８を作用点として操作レバー１９の作業者が持つ部位を力点にして溝部１８を下方側へ移動するように揺動操作すると、連結強化部材１５０の連結孔２１２に対する挿入量の増加が可能となる。
【００５９】
この結果、連結強化部材のハンマーによる挿入量を増加する打ち込みをすることなく、レバー装置による操作により連結強化部材の連結孔に対する挿入量を増加でき、ハンマー音及び火花の発生がない。
【００６０】
（４）本実施形態のレバー装置１０では、操作レバー１９は、当接部１１から延出部１７が延びる方向とは反対方向に延出されている。
上記構成により、延出部１７が延びる方向とは反対方向に延出された操作レバー１９を操作することにより、溝部１８に嵌合した連結強化部材を操作することができる。
【００６１】
（５）本実施形態のレバー装置１０では、嵌合部は、溝部１８であり、溝部１８は上下方向に延びる上下延出部１８ｂと、上下延出部１８ｂに対して交差する交差部１８ｃとを有している。
【００６２】
上記構成により、上下延出部１８ｂと交差部１８ｃとに合致する連結強化部材１５０の上端及び被嵌合部としての突出片１６２を有する連結強化部材１５０に対して、溝部１８が嵌合することにより、連結強化部材１５０をレバー装置により連結孔２１２に対する挿入量を可変できる。
【００６３】
（第２実施形態）
次にレバー装置１０の第２実施形態を図１０〜図１２を参照して説明する。なお、第２実施形態を含めた以下の各実施形態では、第１実施形態のレバー装置１０の各部と同一構成または相当する構成については第１実施形態に付した符号を付してその説明を省略し、異なる構成について説明する。
【００６４】
第２実施形態のレバー装置１０は、当接部１１に設けられた側面囲み部１２の構成が異なっていて、他の構成は第１実施形態のレバー装置１０と同一構成である。
具体的には、側面囲み部１２が、省略されていて、側面囲み部１３のみが設けられている。このような構成であっても、第１実施形態の作用効果の（１）、（２）、（４）、及び（５）と同様の作用効果を有する。
【００６５】
（第３実施形態）
次にレバー装置１０の第３実施形態を図１３〜図１５を参照して説明する。
第３実施形態のレバー装置１０は、第１実施形態のレバー装置１０の構成中、当接部１１に設けられた側面囲み部１２、１３が省略されており、その代わりに、当接部１１が前後方向に一対設けられていて、一対の軸受１４がそれぞれ一対の当接部を相互に一体に連結した構成となっている。そして、一対の当接部１１の下面１１ａは、横架部材１００の上部周面が円弧状となっていることに合わせて、円弧状の凹部曲面となっている。他の構成は第１実施形態のレバー装置１０と同一構成である。
【００６６】
上記構成により、第１実施形態の作用効果の（１）、（４）、及び（５）と同様の作用効果を有する。
（第４実施形態）
次にレバー装置１０の第４実施形態を図１６〜図１９を参照して説明する。
【００６７】
第４実施形態のレバー装置１０は、第１実施形態のレバー装置１０の構成中、当接部１１に設けられた側面囲み部１２、１３、軸受１４、及び軸１５が省略されていて、当接部１１上部から前方へ延出部１７が延出された構成となっている。当接部１１の下面１１ａは、横架部材１００の上部周面が円弧状となっていることに合わせて、円弧状の凹部曲面となっている。他の構成は第１実施形態のレバー装置１０と同一構成である。
【００６８】
図１９は、連結強化部材１５０が最下位置に位置している状態を示している。本実施形態では、図１９に示すように、当接部１１の下面１１ａを横架部材１００の上部周面に載置する。そして、延出部１７の溝部１８を連結強化部材１５０の上端部及び突出片１６２を嵌合した状態で、図１９の実線位置から二点鎖線で示す位置まで操作レバー１９を下動操作することにより、連結強化部材１５０の連結孔２１２に対する挿入量を減少させることが可能となる。この結果、横架部材１００の掛止部１１０をホルダ２１０から取り外すことができる。
【００６９】
上記構成により、第１実施形態の作用効果の（１）、（４）、及び（５）と同様の作用効果を有する。
また、当接部１１の円弧状の凹部曲面は、横架部材に対してその長さ方向にレバー装置を移動するとき、その移動をガイドして、スムーズに移動することが可能となり、溝部１８を突出片１６２に対して容易に接近させたり、離間することができる。
【００７０】
（第５実施形態）
次にレバー装置１０の第５実施形態を図２０〜図２５を参照して説明する。
本実施形態のレバー装置１０は、当接部１１、一対の軸受１４、軸受１４に貫通された軸１５により上下方向に揺動自在に支持された被支持部としての被支持部材１６、被支持部材１６と一体に前方へ延出された延出部１７、被支持部材１６に一体に右側方へ延出された突部１６ｂに上端部が一体に外嵌された操作レバー１９を備える。
【００７１】
当接部１１は、略平板状に形成されている。当接部１１の右端面において、前部及び後部には、一対の側面囲み部１３が一体に形成されている。側面囲み部１３は、横架部材１００の一方の横面から下面までを囲むことが可能に、横断面Ｃ状に形成されて、左方が開口されている。また、一対の側面囲み部１３の下部間は、連結板１３ａにより一体に連結されている。
【００７２】
また、当接部１１の前部に設けられた側面囲み部１３には、ガイド部材２８が一体に形成されている。ガイド部材２８の内面には、上下方向に延出されたガイド溝２９を有するとともに、ガイド溝２９の底面には、上下に延出されたピン移動孔３０が透設されている。
【００７３】
図２４に示すように、被支持部材１６の前端に設けられた延出部１７の前端には、前後方向に延出された長孔２０が透設されている。延出部１７の前端には、上部に一対の軸受２３を有する嵌合部材２１が配置され、軸受２３及び長孔２０を貫通した図２０、図２３に示す軸２４により、嵌合部材２１が軸２４に対して揺動自在に支持されている。また、被支持部材１６及び延出部１７が軸１５の回りで揺動する際に、軸２４は、長孔２０の長さ方向において移動自在となっている。すなわち、軸２４の長孔２０の長さ方向において移動可能とされていることにより、嵌合部材２１の上下動を許容する。
【００７４】
図２４に示すように、嵌合部材２１は、ブロック状の本体２５と、本体２５の上面に形成された前記軸受２３と、本体２５の右側部から下方へ延出された被ガイド板２６とを有している。
【００７５】
図２４に示すように、被ガイド板２６は、上下方向に延出されたピン取付孔２７が透設されている。被ガイド板２６は、ガイド溝２９に対上下方向に摺接自在に嵌合されている。また、被ガイド板２６のピン取付孔２７には、図２０、図２３に示すピン３５が、ピン移動孔３０を介して取付固定されている。抜き出し不能に貫通して取り付けられている。
【００７６】
図２１、図２４に示すように、本体２５の前端面には、第１実施形態の溝部１８と同様の一対の突起１８ａ、上下延出部１８ｂ、及び交差部１８ｃを有する溝部１８が形成されている。
【００７７】
操作レバー１９は、第１実施形態とは異なり、当接部１１よりも下方へ延出されている。また、操作レバー１９の下部１９ｃは、図２１に示すように、中間部１９ａで折り曲げられて上部よりも側面囲み部１３の直下方に位置するようにオフセットされている。
【００７８】
（第５実施形態の作用）
上記のように構成されたレバー装置１０は、図２５に示すように、足場３００に載った作業者が、該足場よりも高く配置される横架部材１００を取り付ける場合及び解体する場合において使用される。
【００７９】
同図に示すように、横架部材１００に対して、レバー装置１０を取り付けすると、操作レバー１９の下部は、横架部材１００よりも下方に向かって配置される。この状態で、嵌合部材２１の溝部１８を連結強化部材１５０の上端部に嵌合して、操作レバー１９を揺動操作すれば、連結強化部材１５０を上方又は下方へ操作することができる。本実施形態では、図２５においては、操作レバー１９を作業者Ｍが手前に向かって操作すると、連結強化部材１５０の装入量が増加し、反対方向に揺動操作すると、連結強化部材１５０の装入量が減少する。このように操作レバー１９が横架部材１００よりも下方に位置する作業者Ｍは、第１〜第４実施形態のレバー装置１０よりも操作レバー１９を操作する手をそれほど挙げなくても楽に操作ができる利点がある。
【００８０】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。
本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００８１】
・前記実施形態では、嵌合部としての溝部１８は、横断面形状を略Ｔ字状としたが、この形状に限定するものではない。溝部の断面形状において、上下延出部と交差部とを有する形状としては、他に断面逆Ｌ字状、断面Ｙ字状、十字状等の形状がある。
【００８２】
・前記実施形態では、溝部１８を嵌合部としたが、嵌合部は、溝部に限定するものではない。図２６（ｂ）に示すように、溝部１８の代わりに延出部１７の側面に嵌合部及び嵌合突部としての断面円形の突部１７ａを形成してもよい。この場合、連結強化部材１５０の被嵌合部は、図２６（ａ）、及び図２６（ｂ）に示すように、連結強化部材１５０の上端部の側面に穿設された断面円形の孔部１６０とする。孔部１６０は、突部１７ａに対して嵌合離脱可能な大きさとされている。孔部１６０は、被嵌合部に相当する。
【００８３】
また、図２７（ｂ）に示すように、溝部１８の代わりに延出部１７の側面に嵌合部及び嵌合孔としての断面円形の孔１７ｂを形成してもよい。この場合、連結強化部材１５０の被嵌合部は、図２７（ａ）、及び図２７（ｂ）に示すように、連結強化部材１５０の上端部の側面から突出した断面円形の突部１８０とする。突部１８０は、孔１７ｂに対して嵌合離脱可能な大きさとされている。
【符号の説明】
【００８４】
１０…レバー装置、１１…当接部、１１ａ…下面、
１２、１３…側面囲み部、１４…軸受、１５…軸、
１６…被支持部材（被支持部）、１６ａ…突部、
１７…延出部、１７ａ…突部（嵌合突部）、
１７ｂ…孔（嵌合部、嵌合孔）、
１８…溝部、１８ａ…突起、１８ｂ…上下延出部、１８ｃ…交差部、
１９…操作レバー（手動操作部）、２０…長孔、２１…嵌合部材、
２３…軸受、２４…軸、２５…本体、２６…被ガイド板、
２７…ピン取付孔、２８…ガイド部材、２９…ガイド溝、
３０…ピン移動孔、３５…ピン、１００…横架部材、１０１…付勢部材、
１０２…蓋板、１１０…掛止部、１１２…溝部、１５０…連結強化部材、
１５０ａ…相対面、１５１…第１突出部、１５２…第２突出部、
１５３…第３突出部、１５５…第１凹部、１５６…第２凹部、
１５７…第３凹部、１６０…孔部（被嵌合部）、
１６２…突出片（被嵌合部）、１７０…係止体、１７１…第１係合突出部、
１７２…係合凹部、１７３…第２係合突出部、１７４…爪部、
１７５…第１段部、１７６…第２段部、１８０…突部（被嵌合部）、
２００…足場支柱、２１０…ホルダ、２１１…リング部、２１２…連結孔、
３００…足場。
【要約】
【課題】足場支柱から横架部材を解体する際、足場支柱のホルダからの連結強化部材の挿入量の操作時のハンマー音及び火花の発生がないレバー装置を提供する。
【解決手段】レバー装置１０は、横架部材に対して着脱自在にその上部周面に当接する当接部１１と、当接部１１に対して揺動自在に軸支された被支持部材１６から前方向へ延出された延出部１７と、被支持部材１６において、後方の部位に設けられた手動操作部としての操作レバー１９を有する。レバー装置１０は、延出部１７の先端部に設けられ、連結強化部材の上端に有する被嵌合部に対して着脱自在に嵌合する溝部１８を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
0006833957.tif 000025
【図２５】
0006833957.tif 000026
【図２６】
0006833957.tif 000027
【図２７】
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