(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともシーラント層（Ａ）と基材層（Ｂ）とを具える積層プラスチックフィルムを、該シーラント層（Ａ）どうしが対面するように重ね合わせて縦シールと横シールとを行うことによって形成される包装袋内に、被包装物を連続して充填包装する方法において、
前記シーラント層（Ａ）は、最も基材層（Ｂ）側にシーラント第１層（Ａ１）を具え、そして最も被包装物側にシーラント第２層（Ａ２）を具える少なくとも２層からなり、かつ総厚ｔＡが２５〜７５μｍのもので構成し、
前記シーラント第１層（Ａ１）を、主たる構成物としてポリエチレンを含み、
（ａ１１）厚みｔＡ１が１５〜７０μｍ、
（ａ１２）主たる構成物の密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上、
（ａ１３）ＤＳＣで求めた主たる構成物の融解ピーク温度（Ｔｍ１）が１２０℃以上、その半値全幅（Ｆｗ１）が１．５℃以下、のものとし、
前記シーラント第２層（Ａ２）を、主たる構成物としてポリエチレンを含み、
（ａ２１）厚みｔＡ２が３〜１５μｍの範囲、
（ａ２２）主たる構成物の密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３以下、
（ａ２３）ＤＳＣで求めた主たる構成物の融解ピーク温度（Ｔｍ２）が９５〜１０５℃の範囲、その半値全幅（Ｆｗ２）が８〜１５℃、のものとして、
前記積層プラスチックフィルムの所定の位置を、対向配置された一対の縦・横シールロールによって挟持して加熱および加圧することにより、少なくとも前記シーラント第２層（Ａ２）を軟化−溶融させて、対面する前記シーラント層（Ａ）どうしを融着接合させて縦・横シールを行うことを特徴とする積層プラスチックフィルムからなる包装袋内への被包装物の充填包装方法。
【請求項２】
前記シーラント第１層（Ａ１）の厚みｔＡ１と前記シーラント第２層（Ａ２）の厚みｔＡ２とが、０．１０≦ｔＡ２／ｔＡ１≦０．７５の関係になるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の積層プラスチックフィルムからなる包装袋内への被包装物の充填包装方法。
【請求項３】
前記包装袋内に固形物を含む被包装物を充填するに際し、一対の横シールロールによるヒートシールによって、ヒートシール位置に残留する固形物を粉砕すると同時に、粉砕された固形物どうしの隙間および当該固形物に発生した割れ目内に、軟化−溶融した前記シーラント層（Ａ）の樹脂を含浸させる粉砕含浸処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の積層プラスチックフィルムからなる包装袋内への被包装物の充填包装方法。
【請求項４】
前記一対の前記横シールロールどうしによる横シールを、５００ｋＰａ以上の強加圧下で行うことを特徴とする請求項３に記載の包装袋内への被包装物の充填包装方法。
【請求項５】
少なくともシーラント層（Ａ）と基材層（Ｂ）とを具える積層プラスチックフィルムを、該シーラント層（Ａ）どうしが対面するように重ね合わせて縦シールと横シールとを行うことによって形成される包装袋内に、被包装物が充填包装される包装体であって、
前記シーラント層（Ａ）は、最も基材層（Ｂ）側にシーラント第１層（Ａ１）を具え、そして最も被包装物側にシーラント第２層（Ａ２）を具える少なくとも２層からなり、かつ総厚ｔＡが２５〜７５μｍのものからなり、
前記シーラント第１層（Ａ１）は、主たる構成物としてポリエチレンを含み、
（ａ１１）厚みｔＡ１が１５〜７０μｍ、
（ａ１２）主たる構成物の密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上、
（ａ１３）ＤＳＣで求めた主たる構成物の融解ピーク温度（Ｔｍ１）が１２０℃以上、その半値全幅（Ｆｗ１）が１．５℃以下、のものであり、
前記シーラント第２層（Ａ２）は、主たる構成物としてポリエチレンを含み、
（ａ２１）厚みｔＡ２が３〜１５μｍの範囲、
（ａ２２）主たる構成物の密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３以下、
（ａ２３）ＤＳＣで求めた主たる構成物の融解ピーク温度（Ｔｍ２）が９５〜１０５℃の範囲、その半値全幅（Ｆｗ２）が８〜１５℃、のものであり、
前記縦シール部分および横シール部分は、少なくとも前記シーラント第２層（Ａ２）が軟化−溶融されて、対面する前記シーラント層（Ａ）どうしが融着接合されたものからなることを特徴とする包装体。
【請求項６】
前記シーラント第１層（Ａ１）の厚みｔＡ１と前記シーラント第２層（Ａ２）の厚みｔＡ２とが、０．１０≦ｔＡ２／ｔＡ１≦０．７５の関係を有することを特徴とする請求項５に記載の包装体。
【請求項７】
前記積層プラスチックフィルムは、前記シーラント第１層（Ａ１）と前記基材層（Ｂ）との間に、アルミニウム箔、アルミニウム合金箔、アルミニウム蒸着層、アルミナ蒸着層、シリカ蒸着層およびエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂層から選ばれた１以上を有することを特徴とする請求項５または６に記載の包装体。
【請求項８】
ヒートシール位置に被包装物に含有される固形物が残留しているとき、この固形物は、粉砕されていると共に、その粉砕された固形物どうしの隙間および当該固形物に発生した割れ目内に、該ヒートシールによって軟化−溶融する前記シーラント層（Ａ）の樹脂が含浸されてシール部内に介在していることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食料品や化学品、薬剤等の被包装物を、積層プラスチックフィルムからなる包装袋内に連続的に充填包装する方法に関し、とりわけ、被包装物の横シール部内への噛み込みに伴うシール不良のおそれのない充填包装方法と、その方法により形成される包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
積層プラスチックフィルムからなる包装袋内に被包装物を自動的に充填し、縦横のヒートシールを施して包装する縦ピロー方式の充填包装機については、特許文献１および特許文献２に記載されているような充填包装機がよく知られている。
【０００３】
これらの文献に開示の充填包装機は、例えば、ベース層とシーラント層とを具える積層プラスチックフィルムからなる長尺の包装用フィルムを、長手方向に沿って上方から下方へ連続的に走行させながら、前記シーラント層が向い合わせになるように幅方向に半折りし、その重なり合うフィルム両側縁どうしを縦シールロールによって縦方向に連続的にヒートシールして、縦シール部を形成して該フィルムを筒状（いわゆるピロー形状）とし、次いで該筒状の包装用フィルム内に充填ノズルを介して液状の被包装物を供給しつつ、該包装用フィルムの幅方向に沿って延びる一対の横シールロール（シール刃）によって、液状の被包装物を絞り出しながら所定の間隔で横シール部を形成する（一般に、「夾雑物シール」と言われる。）ことで包装体が連続して製造されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３０１２３７号公報
【特許文献２】特開２００６−２４８５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記充填包装機においては、いわゆる「夾雑物シール」方法、即ち、一対の横シールロールによって包装用フィルムを挟持し、該横シールロールの回転によって包装用フィルム間に残存する被包装物を絞り出しながら、該絞り出し位置に横シール部を形成する方法を採用しているため、該横シール部分に被包装物が必然的に介在することになる。そのため、被包装物が、横シール部分に滞留したまま残留し、噛み込まれやすくなり、該被包装物が高温域で発泡等してシール不良が発生し、特に高速運転時に管理温度を狭く管理しなければならず、製造効率に劣るという課題があった。
さらに、従来の充填方法では、液状の被包装物中に胡椒や胡麻などの固形物が含まれていると、横シール部の内部に該固形物が噛み込まれて、その噛み込み位置の融着接合が阻害されて剥離が生じやすくなり、やがては液漏れ（スローリーク）が発生するという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、広い温度範囲で、かつ広い運転速度範囲で、被包装物を包装袋内に充填包装することのできる方法と、該充填包装方法によって得られる包装体を提案することにある。
【０００７】
さらに本発明の他の目的は、胡椒や胡麻、果皮などの固形物を含有する液状や粘稠状の被包装物や、練り物のような流動性を有する固形物からなる被包装物を、プラスチック製の包装袋内に連続して充填包装するにあたり、横シール位置に、たとえ被包装物が介在していても剥離等のシール不良（液漏れ）を招くことのない横シール部の形成方法と、その方法によって形成され、とくに被包装物が飲食品である場合に、横シール部分に残留している固形物由来のカビや細菌等の増殖を抑制することのできる包装体について提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため鋭意検討した結果、発明者らは、以下に述べる要旨構成に係る本発明に想到した。
即ち、本発明は、少なくともシーラント層（Ａ）と基材層（Ｂ）とを具える積層プラスチックフィルムを、該シーラント層（Ａ）どうしが対面するように重ね合わせて縦シールと横シールとを行うことによって形成される包装袋内に、被包装物を連続して充填包装する方法において、
前記シーラント層（Ａ）は、最も基材層（Ｂ）側にシーラント第１層（Ａ１）を具え、そして最も被包装物側にシーラント第２層（Ａ２）を具える少なくとも２層からなり、かつ総厚ｔＡが２５〜７５μｍのもので構成し、
前記シーラント第１層（Ａ１）を、主たる構成物としてポリエチレンを含み、
（ａ１１）厚みｔＡ１が１５〜７０μｍ、
（ａ１２）主たる構成物の密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上、
（ａ１３）ＤＳＣで求めた主たる構成物の融解ピーク温度（Ｔｍ１）が１２０℃以上、その半値全幅（Ｆｗ１）が１．５℃以下、のものとし、
前記シーラント第２層（Ａ２）を、主たる構成物としてポリエチレンを含み、
（ａ２１）厚みｔＡ２が３〜１５μｍの範囲、
（ａ２２）主たる構成物の密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３以下、
（ａ２３）ＤＳＣで求めた主たる構成物の融解ピーク温度（Ｔｍ２）が９５〜１０５℃の範囲、その半値全幅（Ｆｗ２）が８〜１５℃、のものとして、
前記積層プラスチックフィルムの所定の位置を、対向配置された一対の縦・横シールロールによって挟持して加熱および加圧することにより、少なくとも前記シーラント第２層（Ａ２）を軟化−溶融させて、対面する前記シーラント層（Ａ）どうしを融着接合させて縦・横シールを行うことを特徴とする積層プラスチックフィルムからなる包装袋内への被包装物の充填包装方法である。
【０００９】
この積層プラスチックフィルムからなる包装袋内への充填包装方法においては、
（１）前記シーラント第１層（Ａ１）の厚みｔＡ１と前記シーラント第２層（Ａ２）の厚みｔＡ２とが、０．１０≦ｔＡ２／ｔＡ１≦０．７５の関係になるように構成したこと、
（２）前記包装袋内に固形物を含む被包装物を充填するに際し、一対の横シールロールによるヒートシールによって、ヒートシール位置に残留する固形物を粉砕すると同時に、粉砕された固形物どうしの隙間および当該固形物に発生した割れ目内に、軟化−溶融した前記シーラント層（Ａ）の樹脂を含浸させる粉砕含浸処理を行うこと、
（３）前記一対の前記横シールロールどうしによる横シールを、５００ｋＰａ以上の強加圧下で行うこと、
がより好ましい解決手段になる。
【００１０】
また、本発明は、少なくともシーラント層（Ａ）と基材層（Ｂ）とを具える積層プラスチックフィルムを、該シーラント層（Ａ）どうしが対面するように重ね合わせて縦シールと横シールとを行うことによって形成される包装袋内に、被包装物が充填包装される包装体であって、
前記シーラント層（Ａ）は、最も基材層（Ｂ）側にシーラント第１層（Ａ１）を具え、そして最も被包装物側にシーラント第２層（Ａ２）を具える少なくとも２層からなり、かつ総厚ｔＡが２５〜７５μｍのものからなり、
前記シーラント第１層（Ａ１）は、主たる構成物としてポリエチレンを含み、
（ａ１１）厚みｔＡ１が１５〜７０μｍ、
（ａ１２）主たる構成物の密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上、
（ａ１３）ＤＳＣで求めた主たる構成物の融解ピーク温度（Ｔｍ１）が１２０℃以上、その半値全幅（Ｆｗ１）が１．５℃以下、のものであり、
前記シーラント第２層（Ａ２）は、主たる構成物としてポリエチレンを含み、
（ａ２１）厚みｔＡ２が３〜１５μｍの範囲、
（ａ２２）主たる構成物の密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３以下、
（ａ２３）ＤＳＣで求めた主たる構成物の融解ピーク温度（Ｔｍ２）が９５〜１０５℃の範囲、その半値全幅（Ｆｗ２）が８〜１５℃、のものであり、
前記縦シール部分および横シール部分は、少なくとも前記シーラント第２層（Ａ２）が軟化−溶融されて、対面する前記シーラント層（Ａ）どうしが融着接合されたものからなることを特徴とする包装体を提案する。
なお、本発明の包装体においては、
（１）前記シーラント第１層（Ａ１）の厚みｔＡ１と前記シーラント第２層（Ａ２）の厚みｔＡ２とが、０．１０≦ｔＡ２／ｔＡ１≦０．７５の関係を有すること、
（２）前記積層プラスチックフィルムは、シーラント第１層（Ａ１）と前記基材層（Ｂ）との間に、アルミニウム箔、アルミニウム合金箔、アルミニウム蒸着層、アルミナ蒸着層、シリカ蒸着層およびエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂層から選ばれた１以上を有すること、
（３）ヒートシール位置に被包装物に含有される固形物が残留しているとき、この固形物は、粉砕されていると共に、その粉砕された固形物どうしの隙間および当該固形物に発生した割れ目内に、該ヒートシールによって軟化−溶融する前記シーラント層（Ａ）の樹脂が含浸されてシール部内に介在していること、
が好ましい解決手段になる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、被包装物の充填包装に使用される積層プラスチックフィルムを基本的に、シーラント層（Ａ）と基材層（Ｂ）とを有する積層体によって構成し、複層からなるシーラント層を、総厚、各シーラント層の厚み、ならびに主たる構成物の密度およびＤＳＣで求めた融解ピーク温度とピークの半値全幅を特定して積層したことで、夾雑物シール充填に供する場合に広い温度範囲かつ広い運転速度範囲でヒートシールを行うことができ、とくに固形物を含む被包装物（固形物を含有する液状物や粘稠物、流動性を有する粉粒物や固形物（半固形物））を好適に充填包装することができる。
【００１２】
また、本発明によれば、シーラント層（Ａ）を、最も基材層（Ｂ）側に設けたシーラント第１層（Ａ１）と、最も被包装物側に設けたシーラント第２層（Ａ２）の、少なくとも２層によって構成し、シーラント第２層（Ａ２）をシーラント第１層（Ａ１）よりも薄くし、かつ、それらの積層比率を特定することにより、包装用積層フィルムとしての強度と、シール部のシール強度との両立や夾雑物の排除機能の向上を図ることができる。
【００１３】
さらに、本発明によれば、シーラント層（Ａ）どうしを対面するように重ね合わせて縦シール、横シールして形成される包装袋内に、被包装物を充填して包装する際に、所定の位置を、対向配置された一対の縦・横シールロールによって挟持してヒートシールすることにより縦・横シール部を形成するにあたり、効率よく包装袋内への被包装物の充填を行うことができる。加えて、包装袋内に充填する被包装物に固形物が含まれているとき（固形物を含む液状物や粘稠物、流動性を有する粉粒物や固形物（半固形物））、前記ヒートシールによってシール位置に残留する固形物が粉砕すると同時に、前記シーラント層（Ａ）の、少なくとも被包装物側に設けた前記シーラント第２層（Ａ２）が軟化−溶融し、その軟化−溶融したシーラント層（Ａ）の樹脂（とくにシーラント第２層（Ａ２）樹脂）が、粉砕された固形物どうしの隙間および当該固形物に発生した割れ目内に含浸（含侵）する処理（以下、「粉砕含浸処理」と言う。）が施され、シール部が形成される。そのため、シール部内に残留する固形物は、島状に分散して点在した状態で溶融したシーラント層（Ａ）樹脂によって含浸もしくは包囲されると共に、積層プラスチックフィルムのシーラント層（Ａ）樹脂と共に融着接合してシール部を形成することになるため、該シール部の融着接合が固形物によって阻害されることがなく、隙間の発生や剥離等によってシール不良（液漏れ）を招くようなことがない。
【００１４】
また、本発明によれば、上記したようにシール部内に隙間や剥離等が発生することがないため、シール部内に被包装物の液体分や、固形物の粉砕によって発生する水分が残留しても、前記積層プラスチックフィルムの軟化−溶融したシーラント層（Ａ）の樹脂によって含浸されてシール部端面に漏れ出すことがなく、シール部端面における微生物の増殖が抑制されることになり、包装体の汚染リスクを低減することができる。
【００１５】
また、本発明によれば、前記シーラント第１層（Ａ１）の厚みｔＡ１と、シーラント第２層（Ａ２）の厚みｔＡ２との比が、０．１０≦ｔＡ２／ｔＡ１≦０．７５となるように積層することで、積層プラスチックフィルムとしての強度と、シール部のシール強度との両立を図ることができ、例えば、前記横シールロールによるシール圧力を５００ｋＰａ以上の高圧にしても、積層プラスチックフィルムが破断等することがなく、被包装物に含有される固形物を粉砕することができる。そのため、被包装物が例えば、レモンやオレンジなどの柑橘類の内果皮やじょうのう膜などの繊維状のものや、肉や魚、野菜等の固形物を含有するレトルト食品であっても夾雑物シール方法によって包装袋内に充填包装することができる。
【００１６】
また、前記横シールロールによるシール圧力を、上記のように５００ｋＰａ以上の高圧にする場合には、横シールロールによる横ヒートシール速度を、従来の充填包装機における横シールロールによる横ヒートシール速度（１２〜１８ｍ／ｍｉｎ）よりも低速（好ましくは１０ｍ／ｍｉｎ以下、より好ましくは２〜６ｍ／ｍｉｎ以下）にすることが好ましく、これによれば横シール時に発熱が生じ、該発熱によって横シールロールのシール温度を従来よりも低く設定することができるようになる。従って、使用するプラスチックフィルムの選択肢が広がると共に、ヒートシール条件の幅を広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】縦型充填包装機の一例を示す概略図である。
【図２】１対の第１横シールロールによる夾雑物シール方法を説明する拡大側面図である。
【図３】従来の方法により形成された横シール部の断面図である。
【図４】本発明の充填包装方法において用いられる積層プラスチックフィルムの断面図である。
【図５】粉砕含浸処理を説明する模式図である。
【図６】本発明の方法により形成された横シール部の断面図である。
【図７】本発明の充填包装方法において用いられる第１横シールロール用シール刃の一実施形態を示す部分斜視図である。
【図８】本発明の包装体の一実施形態を示す図である。
【図９】（ａ）発明例の積層プラスチックフィルムＥの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）曲線を示すグラフであり、（ｂ）比較例の積層プラスチックフィルムＲのＤＳＣ曲線を示すグラフである。
【図１０】夾雑物シール可能な範囲に与えるライン速度とヒートシール温度との影響を示すグラフであって、（ａ）発明例および（ｂ）比較例を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の一実施形態を、図面に示すところに基づいて説明する。
本発明の充填包装方法は、被包装物を連続充填しながらヒートシールを行う夾雑物シールを利用する各種の縦ピロータイプの充填包装機や縦ピロータイプの多列充填包装機等の充填包装機に適用することができる。ここでは図１に示す縦型の充填包装機１によって液状物を連続的に充填包装し、三方シールした包装体Ｗを製造する場合を代表例として説明する。なお、被包装物としては、液状物や粘稠物の他、例えばポテトサラダのような流動性を有する固形物等の、飲食品や化学品、医薬品等、各種のものを用いることができ、また、胡椒や胡麻などの穀物粒子や肉、魚、果実、野菜などの固形物を含む液状や粘稠状の被包装物も好適に用いることもできる。
【００１９】
図１の充填包装機１は、フィルムロールＲから連続的に繰り出されて走行する１枚の長尺のベース層（Ｂ）とシーラント層（Ａ）とを具える積層プラスチックフィルムＦを上方から下方へ連続的に走行させながら、その走行中にガイドロッド２で案内しつつ積層プラスチックフィルムＦをそのシーラント層（Ａ）が互いに向かい合わせになるように幅方向に折り返し、図では積層プラスチックフィルムＦの左端部に位置するその両側端部同士を重ね合わせ、その重ね合わされた両側端部同士を１対の縦シールロール３によって積層プラスチックフィルムＦの長手方向（縦方向）に連続的に加圧および加熱して、前記シーラント層（Ａ）同士を融着接合させることで縦シール部４を形成し、これにより積層プラスチックフィルムＦを筒状に形成する。
【００２０】
次に、ポンプその他の供給経路を介して供給される被包装物Ｍは、１対の縦シールロール３間を上方から下方へ貫通している充填ノズル５によって、筒状に形成された積層プラスチックフィルムＦの内側へ連続的に充填される。その後、充填後の筒状に形成された積層プラスチックフィルムＦは、長手方向に一定間隔をおいて配置された１対の第１横シールロール６ａ、６ｂによる挟持によって全幅にわたり加熱しつつ加圧されて、対面するシーラント層（Ａ）同士が融着することで所定間隔ごとに横シール部７が形成される。その後、一対の第２横シールロール８ａ、８ｂで横シール部７を挟持して再加圧し、該シールを確実なものとし、これにより多数の包装体Ｗが積層プラスチックフィルムＦの長手方向へつながった状態で連続的に製袋される。なお、包装体Ｗは、図に示すように第２横シールロール８の下流側に設けた切断機構１２によって横シール部７の走行方向中央位置を切断することにより、一袋ずつもしくは複数袋ずつにしてもよい。
【００２１】
ここで、１対の第１横シールロール６ａ、６ｂは、図２の拡大側面図を示したように、相互に平行に対向配置され、互いに逆方向に回転駆動するように構成されている。各第１横シールロール６ａ、６ｂは、それぞれヒーター（図示しない）が内蔵されると共に、周方向に等間隔で軸線方向に延在するシール刃９が配設されている。なお、図では第１横シールロール６ａ、６ｂにそれぞれ４本のシール刃９が設けられているが、該シール刃９の本数は、シールピッチや充填速度等の包装条件に合わせて適宜変更することができる。
【００２２】
一対の第１横シールロール６ａ、６ｂは、同期して回転駆動し、これに基づいて対向するシール刃９同士が当接し合って第１横シールロール６ａ、６ｂ間を走行する筒状の積層プラスチックフィルムＦを挟持すると共に、当該位置を加熱および加圧して積層プラスチックフィルムＦの内面側に位置する（相互に対面する）前記シーラント層（Ａ）どうしを融着接合させることで横シール部７が形成される。
【００２３】
ここで、筒状の積層プラスチックフィルムＦ内に充填された被包装物Ｍは、横シールロール６ａ、６ｂの回転に伴い、シール刃９同士が当接することで上方へと絞り出され、該絞り出し位置の対面する積層プラスチックフィルムＦのシーラント層（Ａ）どうしが、シール刃９によって加熱および加圧されて融着接合し、上記のように横シール部７が形成されるが、液状の被包装物Ｍの一部が押し出されず、横シール部内に残留したままになると、横シールロール６ａ、６ｂによる加熱によって発泡し、ひぶくれが生じて横シール部７が剥離したり、隙間が生じて包装体Ｗ内に充填した被包装物Ｍが漏れ出すおそれがある。
【００２４】
とくに、液状の被包装物Ｍに、胡椒や胡麻などの固形物Ｓが含有されていると、その一部が押し出されず、図３の横シール部７の断面図（図２の一点鎖線部分を拡大して示す断面図）に示したように横シール部７内に噛み込んだまま残留してしまうことがある。
このように横シール部７内に固形物Ｓが残留したままになると、横シール部７内に未融着部分１１が生じて隙間となり、該未融着部分１１が通路となって包装体Ｗ内に充填した液状の被包装物Ｍが漏れ出すおそれや、固形物Ｓの残留位置の横シール部７の厚みが大きくなり、横シール部７表面にシワが発生してスローリークを招くようになる他、見栄えも悪くなってしまう。
【００２５】
これに対し、本発明では、以下に示す構成からなる積層プラスチックフィルムＦを用いることで上記問題点を克服することができる。以下、横シール部７を形成する場合を一実施形態として説明するが、それに限定されるものではない。
図４は、本発明の充填包装方法に用いられる積層プラスチックフィルムＦの構成を示す断面図である。図４に示すように、積層プラスチックフィルムＦは、基本的にシーラント層（Ａ）と基材層（Ｂ）とを有し、シーラント層（Ａ）は、基材層（Ｂ）側からシーラント第１層（Ａ１）およびシーラント第２層（Ａ２）を具えている。
【００２６】
ここでシーラント層（Ａ）は、総厚ｔＡが２５〜７５μｍの範囲にある必要がある。総厚ｔＡが２５μｍ未満であると、上記のようにヒートシールによって包装体とした際に、ヒートシール部が十分な破袋強度を得られなくなるおそれがある。一方、７５μｍを超えると強度は増すものの、コストの増加が問題となるほか、折り返して包装体とした場合、折り返し端において、外側となる基材層（Ｂ）に過剰な引張応力がかかり、破断するおそれがある。
【００２７】
シーラント第１層（Ａ１）は、横シール部７の強度を担保するため、主たる構成物としてポリエチレンからなり、下記の特性を有するものである。
（ａ１１）厚みｔＡ１が１５〜７０μｍの範囲にあること。
（ａ１２）主たる構成物の密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上であること。
（ａ１３）ＤＳＣで求めた主たる構成物の融解ピーク温度（Ｔｍ１）が１２０℃以上であり、その半値全幅（Ｆｗ１）が１．５℃以下であること。
【００２８】
シーラント第１層（Ａ１）の厚みｔＡ１が、下限未満では、ヒートシールによって、包装体とした際にヒートシール部が十分な破袋強度を得られなくなるおそれがある。一方、上限超えでは、コスト増となるほか、折り返して包装体とした場合、折り返し端において、外側となる基材層（Ｂ）に過剰な引張応力がかかり、破断するおそれがある。
【００２９】
また、密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレン、好ましくは、シングルサイト触媒（例えば、メタロセン触媒）を用いた直鎖状ポリエチレンをシーラント第１層（Ａ１）の主たる構成物とすることにより、引っ張り強さに優れ、コシのある積層プラスチックフィルムとすることができ、耐熱性・耐寒性に優れた効果が得られる。ここで、「主たる」とは、シーラント第１層（Ａ１）の５０質量％を超えることをいう。さらに、密度が０．９２５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲のポリエチレンをシーラント第１層（Ａ１）の主たる構成物とすることが好ましい。たとえば、シングルサイト触媒であるメタロセン触媒を用いた直鎖状低密度ポリエチレンとして、プライムポリマー製のエボリュー（登録商標）ＳＰ３０１０や東ソー製のニポロン（登録商標）ＨＦ２５０Ｋなどが例示される。なお、あまりに密度を高くするとフィルムが脆くなってしまい、ピンホールの発生が懸念される。
【００３０】
シーラント第１層（Ａ１）の主たる構成物は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で求めた融解ピーク温度（Ｔｍ１）が、１２０℃以上であり、融解ピークの半値全幅（Ｆｗ１）が１．５℃以下のポリエチレンである必要がある。ここで、示差走査熱量測定に用いる装置としては、ＭＥＴＴＬＥＲ  ＴＯＬＥＤＯ社製の示差走査熱量測定装置「ＤＳＣ１」が例示される。ＤＳＣで測定した融解ピークの半値全幅（Ｆｗ１）が１．５℃以下と狭い範囲にあることは、共重合体における分子量の分布が狭い範囲にあるだけでなく、たとえば、直鎖状ポリエチレンであるなど分子構造のばらつきが少ないことを示していると考えられる。シーラント第１層（Ａ１）は、シーラント第２層（Ａ２）よりも一対のヒートシールロール６ａ、６ｂによって、高温で加熱される（ヒートシールロール６ａ、６ｂによって基材層（Ｂ）側から加熱されるため、基材層（Ｂ）に近いシーラント第１層（Ａ１）は、シーラント第２層（Ａ２）に比べて高温で加熱される）ため、シーラント第２層（Ａ２）が溶融したときでもシーラント第１層（Ａ１）が溶融しないように、相対的に融点の高いポリエチレンとする。また、ＤＳＣピークの半値全幅を狭く管理し、ポリエチレンの分子量分布を狭く管理する必要がある。シーラント第１層（Ａ１）の主たる構成物は、Ｔｍ１が１２０〜１４０℃の範囲にあって、Ｆｗ１が１．０〜１．５℃の範囲のポリエチレンがより好ましい。
【００３１】
シーラント第１層（Ａ１）を、上記のような構成とすることにより、夾雑物シールする際に、従来品より高温域まで発泡によるシール不良を発生することなく、広い運転速度を選択することができる。
【００３２】
シーラント第１層（Ａ１）の従たる構成物は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）または中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）であることが好ましい。さらに、シングルサイト触媒（例えば、メタロセン触媒）を用いた直鎖状ポリエチレンであることがより好ましい。また、主たる構成物の上記機能を害さないように、密度を０．９１５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲とし、ＤＳＣで求めた融解ピーク温度（Ｔｍ１）が１１５〜１４０℃の範囲にあり、その半値全幅（Ｆｗ１）が１．５℃以下にあることが好ましい。従たる構成物のシーラント第１層（Ａ１）中の組成は、合計で５０質量％未満とし、好ましくは、３５質量％以下である。
【００３３】
シーラント第１層（Ａ１）の従たる構成物として、アイオノマー（ＩＯ）等を含んでもよい。また、積層したフィルム層間の応力を緩和する応力調整剤を含んでもよい。
【００３４】
シーラント第２層（Ａ２）は、ヒートシールによってシーラント第１層（Ａ１）より先に溶融し、横シール部７から夾雑物を排除する機能と、被包装物に固形物が含まれる場合に、一対のヒートシールロール６ａ、６ｂによる加圧によって粉砕された固形物を溶融したシーラント第２層（Ａ２）の樹脂によって含浸および包囲する（粉砕含浸処理）機能を持つように、主たる構成物としてポリエチレンからなり、下記の特性を有するものである。
（ａ２１）厚みｔＡ２が３〜１５μｍの範囲にあること。
（ａ２２）主たる構成物の密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３以下であること。
（ａ２３）ＤＳＣで求めた主たる構成物の融解ピーク温度（Ｔｍ２）が９５〜１０５℃の範囲にあり、その半値全幅（Ｆｗ２）が８〜１５℃の範囲にあること。
【００３５】
シーラント第２層（Ａ２）の厚みｔＡ２が、下限未満では、横シール部７の夾雑物除去と固形物の粉砕含浸処理の効果が得られない。一方、上限超えでは、溶融した樹脂による樹脂溜りが過剰に厚くなり引張応力がかかり、破断するおそれがある。また、シーラント第１層（Ａ１）の厚みｔＡ１とシーラント第２層（Ａ２）の厚みｔＡ２とが、０．１０≦ｔＡ２／ｔＡ１≦０．７５の関係にあることが好ましい。これは、シーラント層（Ａ）の強度を維持しつつ、横シール部７の夾雑物除去と固形物の粉砕含浸処理作用を確保できるからである。
【００３６】
シーラント第２層（Ａ２）は、密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３以下の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）または超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）を主たる構成物として用いることで、ヒートシール部で軟化、溶融し、夾雑物の除去効果と固形物の粉砕含浸処理効果とを得ると共に、内容物に直接接触する層として、耐寒性、耐水性や無機溶剤に対する耐薬品性、対衝撃性、成形性に優れる。たとえば、シングルサイト触媒（例えば、メタロセン触媒）を用いた直鎖状ポリエチレンや、マルチサイト触媒（チーグラー触媒）を用いたポリエチレンを用いることができ、東ソー製のニポロン（登録商標）ＨＦ２１０ＫやＨＦ２１３Ｋなどが例示される。ここで、「主たる」とは、シーラント第２層（Ａ２）の５０質量％を超えることをいう。好ましくは、密度が、０．８９０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３の範囲である。
【００３７】
シーラント第２層（Ａ２）は、ＤＳＣで求めた融解ピーク温度（Ｔｍ２）が９５〜１０５℃の範囲にあり、その半値全幅（Ｆｗ２）が８〜１５℃の範囲にある低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）または超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）である必要がある。それにより、上記夾雑物シール方法において、シールバー９による加熱、加圧によってシーラント層（Ａ）のうちシーラント第２層（Ａ２）が先に溶融・移動し、所望の効果が発揮されるからである。
【００３８】
シーラント第２層（Ａ２）の従たる構成物としては、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）またはエチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）等を用いることができる。シーラント第２層（Ａ２）の従たる構成物の組成は、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下がさらに好ましい。また、積層したフィルム層間の応力を緩和する応力調整剤を含んでもよい。
【００３９】
基材層（Ｂ）としては、一軸もしくは二軸延伸のポリエステル（ＰＥＴ）やナイロン樹脂（ＮＹ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）などにより構成することができるが、これに限定されるものではなく、所要に応じて適宜選択することができる。
【００４０】
また、積層プラスチックフィルムＦには、基材層（Ｂ）とシーラント第１層（Ａ１）との間に所要に応じて、アルミニウム箔、アルミニウム合金箔、金属アルミニウムまたはその酸化物の蒸着層、シリカ蒸着層等の金属または金属酸化物層や、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）などの樹脂層からなるガスバリア性・水蒸気バリア性の高い層からなる中間層等を積層させることができる。
【００４１】
とくに、夾雑物シール充填する被包装物が、シリコーンのように外気中に含まれる水分によって硬化する性質を有する場合には、３〜２０μｍ程度の厚みのガスおよびその他のバリア性に優れるアルミニウム箔や、金属アルミニウム、その酸化物（アルミナ）またはシリカの蒸着層を積層させることが好ましく、この場合、積層プラスチックフィルムＦの積層構造は、例えば、ポリエステル（ＰＥＴ）／アルミニウム箔／ポリエステル（ＰＥＴ）／シーラント第１層（Ａ１）／シーラント第２層（Ａ２）などからなる積層構造の積層プラスチックフィルムＦとすることが好ましい。
【００４２】
積層プラスチックフィルムＦの製造方法としては、ドライ積層法、押出積層法、共押出法等が挙げられるが、好ましくは、基材層（Ｂ）とシーラント第１層（Ａ１）とは、ドライ積層法により接着して積層させ、シーラント第１層（Ａ１）とシーラント第２層（Ａ２）とは、押出積層法により積層し、とくにインフレーション法が好ましい。
【００４３】
次に、夾雑物シール方法において、被包装物Ｍが流動性を有する固形物や粉粒物、あるいは固形物を含む液状物または粘稠物からなる場合に行われる粉砕含浸処理方法について、被包装物Ｍが、固形物Ｓを含有する液状物からなる場合を代表例として説明する。
【００４４】
夾雑物シール方法により横シール部７を形成するにあたり、本発明の好ましい実施形態として、一対の横シールロール６ａ、６ｂのそれぞれの圧力を高圧に設定し、シール刃９同士の当接による挟圧によって横シール位置に残留する固形物Ｓを加圧する。
【００４５】
これにより、図５の模式図に示すように、横シール部７内に残留する固形物Ｓは粉砕され、その小片となった固形物自体に生じた割れ目や小粒化した固形物同士の隙間に、シール刃９による加熱および加圧によって、軟化し溶融した積層プラスチックフィルムＦのシーラント層（Ａ）の樹脂Ａ’（少なくとも対面するシーラント第２層（Ａ２）樹脂）が含浸（浸透）したり包囲したりする、いわゆる粉砕含浸処理が行われる。
【００４６】
このような粉砕含浸処理を行うことにより、前記横シール位置に介在する固形物Ｓは細かく粉砕されて、軟化−溶融したシーラント層（Ａ）の樹脂（とくにシーラント第２層（Ａ２）樹脂）内に分散して島状に点在し、図６に示すようにシーラント層（Ａ）樹脂と共に融着接合して一体化した状態で横シール部７を形成することになる。その結果、横シール部７は、シール部内に残留する固形物Ｓによって、従来のような未融着部分（隙間）が発生するようなことがなく、シール不良（液漏れ）の発生を防止することができる。
【００４７】
上記粉砕含浸処理は、一対の横シールロール６ａ、６ｂのそれぞれの圧力が、充填包装機１に設けられる一般的な横シールロールの圧力の３倍以上１０倍以下の、５００ｋＰａ以上、好ましくは５００〜２０００ｋＰａ、より好ましくは６００ｋＰａ〜１５００ｋＰａの高圧とすることが好ましい。このように横シールロール６ａ、６ｂの圧力を高圧とすることで、固形物が肉や野菜、果実のじょうのう膜等のような夾雑物シール方法によって絞り出し難い繊維状のものであっても、効果的に絞り出すことができると共に細かく粉砕され、粉砕含浸処理を行うことができる。
【００４８】
また、粉砕含浸処理においては、一対の横シールロール６ａ、６ｂによって、横シール位置に残留する固形物Ｓを粉砕し、該粉砕後の固形物Ｓが厚み方向の大きさで、重ね合わせた積層プラスチックフィルムＦの、相互に対面し融着接合するシーラント層（Ａ）のトータル厚み（２枚のシーラント層（Ａ）の合計厚み）未満、好ましくは１００μｍ以下で割れ目付き、より好ましくは５０μｍ以下、さらに好ましくは５〜３０μｍ程度の大きさの割れ目の多い小片となるようにすることが好ましい。これにより、固形物Ｓが残留している部分であっても、該固形物Ｓは軟化−溶融したシーラント層（Ａ）の樹脂内に分散した状態で含浸され、横シール部７の厚みが増すことがなく、また固形物Ｓが非常に小さく、目視で確認できない程度であるため、横シール部７の美観を向上させることができる。なお、固形物の厚みが５０μｍ超になると、横シール部７の、固形物Ｓの残留する部分の厚みが他の部分に対して大きくなり、横シール部７表面に凹凸ができたり、固形物Ｓの残留が目視で確認できたりするようになり好ましくない。
【００４９】
さらに、一対の横シールロール６ａ、６ｂによって上記のように強加圧下で、かつ横ヒートシール速度を従来よりも低速（好ましくは１０ｍ／ｍｉｎ以下、より好ましくは２ｍ／ｍｉｎ〜６ｍ／ｍｉｎ）にすれば、横シール位置に残留する被包装物Ｍを効果的に絞り出し、横シール部７内に残留する固形物Ｓをわずかなものとすることができる。しかも、前記のように粉砕含浸処理によって、横シール部７内に通路となるような隙間や剥離等が生じることがなく、また横シール部７内に残存する固形物Ｓは、シーラント層（Ａ）樹脂（とくにシーラント第２層（Ａ２）樹脂）によって含浸あるいは包囲されているため、該固形物Ｓがシール部の端面に位置していても、該端面におけるカビの発生や微生物の増殖を抑制することができ、包装体の汚染のリスクを低減することができる。
【００５０】
また、粉砕含浸処理によれば、上記のように一対の横シールロール６ａ、６ｂによって横シール位置の積層プラスチックフィルムＦを、高い圧力でかつ低速でヒートシールすることで、横シール部７では主として固形物Ｓが粉砕されることによる発熱が生じる。その結果、前記ヒートシール温度を従来よりも低い温度に設定することができると共に、前記粉砕含浸の処理がより効果的なものになる。
【００５１】
また、本発明では、一対の横シールロール６ａ、６ｂの少なくとも一方に設けたシール刃９表面に、図７に示すように（横シールロール６ａを代表して示す）、横シールロール６ａの軸線方向に延在して１以上の条溝１０を設けることが好ましい。これによれば、シール刃９表面が、条溝１０を介して回転方向に狭幅に区画されることになるため、条溝１０を形成していないシール刃に比べて挟持力（押圧力）が高くなり、被包装物Ｍを効果的に絞り出すことができると共に、横シール位置に残存する固形物Ｓの粉砕含浸処理を効果的に行うことができ、また、横シール部７のシール強度を高めることもできる。
【００５２】
なお、条溝１０の最大深さは、シール刃９どうしの当接によってヒートシールする重なり合う積層プラスチックフィルムＦのトータル厚み以下である、３００μｍ以下、好ましくは３０μｍ以上２００μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以上１６０μｍ以下とし、これによれば、重なり合う積層プラスチックフィルムＦどうしを、条溝１０部分において表裏からしっかりと挟持して加熱、加圧することができるため、上記効果を一層高めることができる。
【００５３】
上記実施形態（図１）では、三方シール形の包装体Ｗを一例として説明したが、包装体Ｗは四方シール形や背貼りシール形等、各種のものとすることができる。また、被包装物が液状や粘稠状からなる場合には、図８に示すように包装体Ｗの包装袋本体１３の上部側縁または上端縁から突出するように逆止機能を有するフィルム状注出ノズル１５を設けてもよく、この場合には、使用開始後においても包装体Ｗ内へ外気が進入するのを防止することができるため、袋内に細菌やゴミが進入することや、袋内でのカビ等の好気性菌の成長を抑制することができる。
【００５４】
なお、逆止機能を有するフィルム状注出ノズル１５は、少なくともベース層と、該ベース層の両面に積層されたシーラント層とを具えるプラスチック製の積層フィルムからなり、該プラスチック製の積層フィルムを表裏に重ね合わせた状態で、基端部を除いて周縁部で熱融着することで中央部に注出通路が区画形成されたものである。
【００５５】
また、前記フィルム状注出ノズル１５の逆止機能とは、包装体Ｗ内の被包装物の注出を、包装体Ｗの傾動または包装体Ｗへの押圧によって外気を吸い込むことなく行うと共に、包装体Ｗの起立復帰または包装体Ｗへの押圧の解除に基づく注出の停止に当っては、包装体Ｗ内の減圧雰囲気に伴う負圧に晒されて、注出ノズルの注出通路内面どうしが、注出通路の内表面に付着する（包装体Ｗ内から流入した）被包装物による薄膜の介在下で直ちに密着し、包装体Ｗ内への外気の侵入を阻止するセルフシール機能のことである。
【００５６】
被包装物Ｍが飲食品からなる場合には、包装体Ｗ内での微生物の増殖を抑制するため、被包装物ＭのｐＨを４．０未満とすることが好ましい。これは、飲食品の保存に関係のある微生物の種類によって発育可能なｐＨ値が異なり、ｐＨを４．０未満とすることで一般細菌や大腸菌、乳酸菌の増殖を抑制することができるためである。
【００５７】
さらに、被包装物Ｍは、７０℃以上に加熱した状態で包装体Ｗ内に充填包装する（ホットパック）ことが好ましい。これによれば飲食品の保存に関係のある種々の微生物を殺菌することができるため、例えばｐＨを４．０未満に調整しても増殖を抑制することができないようなカビ（酸性生育限界値：ｐＨ：２．０、死滅温度７０℃）や酵母（酸性生育限界値：ｐＨ：３．０、死滅温度６０℃）であっても死滅させることができ、包装体Ｗ内の液状物の汚染リスクをより一層、低減することができる。
【００５８】
したがって、包装体Ｗにフィルム状注出ノズル１５を設けることや、充填する被包装物ＭのｐＨを調整すること、さらには被包装物Ｍを７０℃以上に加熱して充填包装することを充填する被包装物Ｍの種類によって種々選択することで、本発明の充填包装方法によって例えば、果物や野菜等を生のまま充填したとしても、包装体Ｗ内での微生物の増殖を効果的に抑制することができるようになり、従来よりも長期の保管が可能になる。
【実施例】
【００５９】
＜実施例１＞
（ＤＳＣ測定方法）
積層プラスチックフィルムの融解ピーク温度（Ｔｍ）は、ＤＳＣ（示差走査型熱量測定法）に従い、示差走査熱量測定装置「ＤＳＣ１」（ＭＥＴＴＬＥＲ  ＴＯＬＥＤＯ社製）によって測定した。試料約５ｍｇをアルミニウム製の軽量サンプルパン（内径：約６．０ｍｍ）に入れ、室温から３００℃まで１０℃／分で昇温し、得られたカーブの吸熱ピークを融解ピーク温度とした。
（融解ピークの半値全幅）
上記ＤＳＣにより得られる吸熱ピーク全体のベースラインから吸熱ピークトップまでの高さの半量の位置におけるピーク幅（℃）を半値全幅とした。
【００６０】
（発明例）
基材層（Ｂ）として、１５μｍのナイロン樹脂（ＧＬ−ＮＹ）を用い、厚みｔＡ１が２５μｍのシーラント第１層（Ａ１）の主たる構成物として、密度が０．９２６ｇ／ｃｍ３およびＤＳＣで求めた融解ピーク温度が１２３℃かつ半値全幅が１．２℃の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を６７質量％含み、従たる構成物として、密度が０．９１９ｇ／ｃｍ３およびＤＳＣで求めた融解ピーク温度が１１９℃かつ半値全幅が１．２℃の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を２８％含み、他に応力調整剤を含むものを用い、厚みｔＡ２が１０μｍのシーラント第２層（Ａ２）の主たる構成物として、密度が０．９０９ｇ／ｃｍ３およびＤＳＣで求めた融解ピーク温度が１０２℃かつ半値全幅が１２℃の超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）を９５質量％含み、他に応力調整剤を含むものを用いて、本発明に係る積層プラスチックフィルムＥを積層した。ここで、シーラント層（Ａ）の総厚ｔＡは３５μｍであり、シーラント第１層（Ａ１）の厚みとシーラント第２層（Ａ２）の厚みとの比ｔＡ２／ｔＡ１は０．４であった。
【００６１】
（比較例）
基材層（Ｂ）として、上記積層プラスチックフィルムＥと同等の１５μｍのナイロンフィルム（ＧＬ−ＮＹ）を用い、厚みｔＡ１が２５μｍのシーラント第１層（Ａ１）の主たる構成物として、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３およびＤＳＣで求めた融解ピーク温度が１２６℃かつ半値全幅が２．５℃の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を９０質量％含み、他に応力調整剤を含むものを用い、厚みｔＡ２が２５μｍのシーラント第２層（Ａ２）の主たる構成物として、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３およびＤＳＣで求めた融解ピーク温度が９６℃かつ半値全幅が１３℃の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を８０質量％含み、他に応力調整剤を含むものを用いて、比較例に係る積層プラスチックフィルムＲを積層した。ここで、シーラント層（Ａ）の総厚ｔＡは５０μｍであり、シーラント第１層（Ａ１）の厚みとシーラント第２層（Ａ２）の厚みとの比ｔＡ２／ｔＡ１は１．０であった。
【００６２】
図９（ａ）に積層プラスチックフィルムＥのＤＳＣ曲線を示し、図９（ｂ）に積層プラスチックフィルムＲのＤＳＣ曲線を示す。
【００６３】
積層プラスチックフィルムＥおよび積層プラスチックフィルムＲを用い、図１の充填包装機１を用いて、ライン速度（ｍ／ｍｉｎ）やヒートシール温度を変えて、夾雑物シールを施した結果をまとめて図１０に示す。図１０中、ハッチングした範囲でヒートシールが適正に施された。用いた液温度は３０℃であった。図１０（ａ）が積層プラスチックフィルムＥの場合であり、温度下限未満では、シーラント第２層（Ａ２）層が未溶融で接着不良となった、一方、温度上限超えでは、シールエッジ部でフィルムが切れて、製造不可となった。図１０（ｂ）が積層プラスチックフィルムＲの場合であり、温度下限未満でシーラント第２層（Ａ２）層が未溶融で接着不良となった。一方、温度上限超えでは、ヒートシール部に発泡が生じ、シール強度不足のシール不良が多発した。本発明範囲にある積層プラスチックフィルムＥは、比較例であり従来の積層プラスチックフィルムＲに比べ、このライン速度範囲で幅広いヒートシール温度が適用できることがわかる。特に、１６０〜１９０℃の範囲にヒートシール温度を設定すれば、ライン速度を変更しても、ヒートシール温度を変えることなく操業でき、効率的である。一方、積層プラスチックフィルムＲの場合には、ライン速度ごとに最適なヒートシール温度の幅が狭く、ライン速度の変更に伴い、ヒートシール温度を厳格に管理しなければならない、煩雑さがある。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、飲食品、医薬品、化学品、化粧品等の各種の液状や粘稠状、粉粒状、固形状等の被包装物を充填包装する際に利用することができ、シリコーン等の高粘性の材料においても好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
Ｆ  積層プラスチックフィルム
Ａ  シーラント層
Ａ１  シーラント第１層
Ａ２  シーラント第２層
Ｂ  基材層
Ｍ  被包装物
Ｒ  フィルムロール
Ｓ  固形物
１  充填包装機
２  ガイドロッド
３  縦シールロール
４  縦シール部
５  充填ノズル
６ａ、６ｂ  第１横シールロール
７  横シール部
８ａ、８ｂ  第２横シールロール
９  シール刃
１０  条溝
１１  未融着部分
１２  切断機構
１３  包装袋本体
１５  フィルム状注出ノズル
【要約】
【課題】広い温度範囲で、かつ広い運転速度範囲で、被包装物を包装袋内に充填包装することのできる方法と、該充填包装方法によって得られる包装体を提案すること。
【解決手段】積層プラスチックフィルムを基本的に、シーラント層（Ａ）と基材層（Ｂ）とを有する積層体によって構成し、複層のシーラント層の総厚、各シーラント層の厚み、ならびに主たる構成物の密度およびＤＳＣで求めた融解ピーク温度とピークの半値全幅を特定して積層し、該積層プラスチックフィルムを、シーラント層（Ａ）どうしが対面するように重ね合わせ縦シールして筒状とした後、該筒状の積層プラスチックフィルム内に被包装物を充填しながら所定の位置を、対向配置された一対の横シールロールによって挟持して横シールすることにより対面する前記シーラント層（Ａ）どうしを融着接合させて形成される包装袋内に被包装物を充填包装すること。
【選択図】  図４【図１】
0006858427.tif 000002
【図２】
0006858427.tif 000003
【図３】
0006858427.tif 000004
【図４】
0006858427.tif 000005
【図５】
0006858427.tif 000006
【図６】
0006858427.tif 000007
【図７】
0006858427.tif 000008
【図８】
0006858427.tif 000009
【図９】
0006858427.tif 000010
【図１０】
0006858427.tif 000011