(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のクリールボビンの第１のシャフトに制動トルクを付与するための第１のクリールボビンブレーキであって、
前記第１のクリールボビンブレーキが、第１の端部と、第２の端部と、前記第１の端部と前記第２の端部との間に長手方向に延びるストラップ本体とを具備するストラップを備え、前記ストラップが、前記ストラップ本体に開口部を更に備え、前記ストラップ本体および前記開口部が、前記第１の端部から前記第２の端部に向かって先細りとなるように配設され、前記ストラップが、前記第１のクリールボビンの前記第１のシャフトに少なくとも１回転半巻き付けられるように配設され、前記第２の端部が１回転毎に前記開口部に挿通可能であり、前記ストラップが、前記第１の端部から前記ストラップ本体の反対側の前記第２の端部に向かって先細りとなる第１の外縁部および第２の外縁部を備え、前記ストラップが、前記第１の端部から前記開口部の反対側の前記第２の端部に向かって互いに先細りとなる第１の内縁部および第２の内縁部を更に備え、前記第１の外縁部および前記第２の外縁部が、最初の回転後の１回転毎に、それぞれ前記第１の内縁部および前記第２の内縁部に沿って延びるように配設される、
第１のクリールボビンブレーキ。
【請求項２】
前記ストラップが、前記第１のクリールボビンの前記第１のシャフトに少なくとも２回転巻き付けられるように配設され、前記第２の端部が１回転毎に前記開口部に挿通可能である、
請求項１に記載の第１のクリールボビンブレーキ。
【請求項３】
前記ストラップが、前記第１のクリールボビンの前記第１のシャフトに少なくとも３回転巻き付けられるように配設され、前記第２の端部が１回転毎に前記開口部に挿通可能である、
請求項１または２に記載の第１のクリールボビンブレーキ。
【請求項４】
前記開口部が、前記ストラップ本体の前記長手方向に直交する短手方向に最小幅を有し、前記第２の端部における前記ストラップ本体が、前記開口部の前記最小幅と等しいかまたはそれよりも小さい最小幅を前記短手方向に有する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の第１のクリールボビンブレーキ。
【請求項５】
前記開口部が、前記ストラップ本体の前記第１の端部まで前記長手方向に延びて前記第１の端部に開口している、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の第１のクリールボビンブレーキ。
【請求項６】
前記ストラップ本体および前記開口部が、前記第１の端部から前記第２の端部に向かって直線的に先細りとなる、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の第１のクリールボビンブレーキ。
【請求項７】
前記ストラップ本体および前記開口部が、前記ストラップ本体と前記開口部の両方に対して同じであるテーパ角度で前記第１の端部から前記第２の端部に向かって先細りとなる、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の第１のクリールボビンブレーキ。
【請求項８】
前記ストラップ本体が、前記ストラップ本体の前記長手方向に直交する短手方向に対称である、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の第１のクリールボビンブレーキ。
【請求項９】
前記第１の内縁部および前記第２の内縁部が、それぞれ前記第１の外縁部および前記第２の外縁部に平行である、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の第１のクリールボビンブレーキ。
【請求項１０】
前記第１の外縁部、前記第２の外縁部、前記第１の内縁部および前記第２の内縁部が、１回転毎に前記長手方向に直交する短手方向にピッチ間距離だけ内側に先細りとなり、前記短手方向における前記第１の外縁部と前記第１の内縁部との間の距離および前記第２の外縁部と前記第２の内縁部との間の距離が、前記ピッチ間距離と等しいかまたはそれよりも小さい、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の第１のクリールボビンブレーキ。
【請求項１１】
前記ストラップ本体が単一の材料片から作製される、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の第１のクリールボビンブレーキ。
【請求項１２】
前記ストラップ本体が、強化合成樹脂またはゴム系材料を含む、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の第１のクリールボビンブレーキ。
【請求項１３】
前記ストラップ本体が革を含む、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の第１のクリールボビンブレーキ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の第１のクリールボビンブレーキを備えるクリールボビン組立体であって、
前記クリールボビン組立体が、第１のクリールボビンを支持するための第１のシャフトと、クリール平面に対して前記第１のシャフトを支持するための基部部材とを更に備え、前記第１のシャフトが制動面を具備し、前記第１のクリールボビンブレーキの前記ストラップが、前記制動面に少なくとも２回転巻き付けられるように配設される、
クリールボビン組立体。
【請求項１５】
前記制動面が円周を有し、前記ストラップ本体における前記開口部が、前記制動面の前記円周の２倍と等しいかまたはそれよりも大きい長さを前記ストラップ本体の前記長手方向に有する、
請求項１４に記載のクリールボビン組立体。
【請求項１６】
前記制動面が、前記少なくとも１つのシャフトに回転的に固定されるブレーキドラムによって形成される、
請求項１４または１５に記載のクリールボビン組立体。
【請求項１７】
複数のクリールボビンと、前記クリールの下端部に位置する複数の案内管と、前記クリールの上端部に位置する複数の案内管とを備えるクリールであって、
各案内管が、個々のクリールボビンからのワイヤを受け取るように配設され、前記クリールボビンの下半部が、前記クリールボビンのワイヤを前記クリールの前記上端部における前記案内管に送給するように配設され、
前記クリールボビンの上半部が、前記クリールボビンのワイヤを前記クリールの前記下端部における前記案内管に送給するように配設される、
クリール。
【請求項１８】
クリールボビンと、前記クリールボビンからのワイヤを受け取るための案内管とを備えるクリールであって、
前記ワイヤが使用時に、前記クリールボビンの軸方向に垂直な仮想中心線に対してフリート角度をなして前記クリールボビンから前記案内管に向かって延び、前記ワイヤは、前記ワイヤが前記クリールボビンの最も左側および最も右側から繰り出されているときに最大フリート角度をなして延び、前記クリールボビンが、ボビン幅と、前記クリールボビンの円周と前記案内管との間の最小距離とを有し、前記ボビン幅および前記最小距離は、前記最大フリート角度が１０°未満となるように選択される、
クリール。
【請求項１９】
前記最大フリート角度が、５°未満または３°未満である、
請求項１８に記載のクリール。
【請求項２０】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のストラップを請求項１４〜１６のいずれか一項に記載のクリールボビン組立体に装着するためのクリール方法であって、
前記クリール方法が、前記第１のクリールボビンの前記第１のシャフトに前記ストラップを少なくとも１回転半巻き付けるステップと、前記第２の端部を１回転毎に前記開口部に挿通するステップとを備える、
クリール方法。
【請求項２１】
前記クリール方法が、前記第１のクリールボビンの前記第１のシャフトに前記ストラップを少なくとも２回転巻き付けるステップと、前記第２の端部を１回転毎に前記開口部に挿通するステップとを含む、
請求項２０に記載のクリール方法。
【請求項２２】
前記クリール方法が、前記第１のクリールボビンの前記第１のシャフトに前記ストラップを少なくとも３回転巻き付けるステップと、前記第２の端部を１回転毎に前記開口部に挿通するステップとを含む、
請求項２０または２１に記載のクリール方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリールボビンブレーキ、クリールボビン組立体、クリール、およびクリール方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ますます幅広化しているタイヤを特徴とするタイヤ設計に関しては、コードまたはワイヤで補強されたタイヤ部品も同じくますます幅広化しており、より多くの補強ワイヤが埋め込まれる。各補強ワイヤは個々のクリールボビンから供給されるので、クリールボビンの数が着実に増大している。現在のところ、クリールは、数百のクリールボビンを含み得る。全てのワイヤの均一な張力を確保するために、各クリールボビンを個々に制動しなければならない。その結果、クリールの複雑さ、コストおよび設置面積が飛躍的に増大している。よって、クリールの複雑さ、コストおよび／または設置面積を低減する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、クリールの複雑さ、コストおよび／または設置面積を低減できる、クリールボビンブレーキ、クリールボビン組立体、クリール、およびクリール方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の態様によれば、本発明は、第１のクリールボビンの第１のシャフトに制動トルクを付与するための第１のクリールボビンブレーキであって、第１のクリールボビンブレーキが、第１の端部と、第２の端部と、第１の端部と第２の端部との間に長手方向に延びるストラップ本体とを具備するストラップを備え、ストラップが、ストラップ本体に開口部を更に備え、ストラップ本体および開口部が、第１の端部から第２の端部に向かって先細りとなるように配設され、ストラップが、第１のクリールボビンの第１のシャフトに少なくとも１回転半巻き付けられるように配設され、第２の端部が１回転毎に開口部に挿通可能であり、ストラップが、第１の端部からストラップ本体の反対側の第２の端部に向かって互いに先細りとなる第１の外縁部および第２の外縁部を備え、ストラップが、第１の端部から開口部の反対側の第２の端部に向かって互いに先細りとなる第１の内縁部および第２の内縁部を更に備え、第１の外縁部および第２の外縁部が、最初の回転後の１回転毎に、それぞれ第１の内縁部および第２の内縁部に沿って延びるように配設される、第１のクリールボビンブレーキを提供する。
【０００５】
ストラップをシャフトの周りに少なくとも１回転半巻き付けることによって制動トルクがストラップとシャフトとの間の摩擦から実質的に独立または完全に独立できることが分かっている。前記少なくとも１回転半によって、ストラップにおける張力とシャフトにおける制動面の直径とにのみほぼ依存する制動トルクを生み出すことができる。シャフトの周りにストラップを螺旋状に１回転巻き付けることが知られている。しかしながら、前記螺旋状に巻き付けられたストラップは、シャフトの側部へ外れる傾向がある。シャフトの周りにストラップを複数回転巻き付けることは可能であるが、このことは、単に問題を悪化させる。本発明によるストラップは、第２の端部を１回転毎に同じ開口部に繰り返し挿通できる間に少なくとも１回転半巻き付けられるように配設される。第２の端部を１回転毎に同じ開口部に挿通することによって、後続の巻き付けを対称的に、例えばストラップの長手方向に平行な同じ平面内において行うことができる。これによって、ストラップがシャフトの一方側へ外れる傾向が低減される。よって、あまり複雑でなく、安価だが効果的なクリールボビンブレーキを得ることができる。先細りとなる内縁部および外縁部のため、シャフトの周りへのストラップの１回転毎に、ストラップの外縁部は、開口部を画定する内縁部の内側に収まることができる。
【０００６】
好ましい実施形態では、ストラップは、第１のクリールボビンの第１のシャフトに少なくとも２回転、好ましくは少なくとも３回転巻き付けられるように配設され、第２の端部は１回転毎に開口部に挿通可能である。ストラップに対して選択された材料の摩擦特性に応じて、制動トルクをストラップの張力にのみ依存させるために１回または複数回の更なる回転で第１のシャフトの周りにストラップを巻き付けることが有利であり得る。
【０００７】
その実施形態では、開口部は、ストラップ本体の長手方向に直交する短手方向に最小幅を有し、第２の端部におけるストラップ本体は、開口部の最小幅と等しいかまたはそれよりも小さい最小幅を短手方向に有する。よって、開口部に沿った各位置において第２の端部を前記開口部に挿通することができる。
【０００８】
代替的な実施形態では、開口部は、ストラップ本体の第１の端部まで長手方向に延びて第１の端部に開口している。よって、開口部は、第１の端部で終端する２つの脚であって、第１のシャフトの周りにストラップ本体を多かれ少なかれ巻き付けることを可能にするために調整可能なテーパ角度で広げることができる２つの脚にストラップ本体を分割することができる。
【０００９】
更なる実施形態では、ストラップ本体および開口部は、第１の端部から第２の端部に向かって直線的に先細りとなる。よって、ストラップの１回転毎に、ストラップ本体および開口部は同じ量だけ先細りとなる。
【００１０】
更なる実施形態では、ストラップ本体および開口部は、ストラップ本体と開口部の両方に対して同じであるテーパ角度で第１の端部から第２の端部に向かって先細りとなる。したがって、ストラップ本体および開口部は、実質的に同じ量だけ先細りとなる。
【００１１】
更なる実施形態では、ストラップ本体は、ストラップ本体の長手方向に直交する短手方向に対称または実質的に対称である。対称性のため、ストラップ本体における力および／または張力は、ストラップ全体に均一および／または均等に分割することができる。
【００１２】
その実施形態では、第１の内縁部および第２の内縁部は、それぞれ第１の外縁部および第２の外縁部に平行または実質的に平行である。それゆえ、前記縁部間のストラップ本体の幅を実質的に一定に保つことができる。
【００１３】
その更なる実施形態では、第１の外縁部、第２の外縁部、第１の内縁部および第２の内縁部は、１回転毎に長手方向に直交する短手方向にピッチ間距離だけ内側に先細りとなり、前記短手方向における第１の外縁部と第１の内縁部との間の距離および第２の外縁部と第２の内縁部との間の距離は、ピッチ間距離と等しいかまたはそれよりも小さい。ピッチ間距離と、それぞれの外縁部と内縁部との間の距離との前記関係によって、ストラップ本体の後続の各巻き付けがその前の巻き付けの開口部内に収まることができることがもたらされる。
【００１４】
更なる実施形態では、ストラップ本体は、単一の材料片から作製される。よって、ストラップ本体の複雑さおよび／またはコストを低減することができる。
【００１５】
一実施形態では、ストラップ本体は、強化合成樹脂またはゴム系材料を含む。前記材料を用いて、ストラップは、少なくとも２回転、好ましくは少なくとも３回転で摩擦から独立させることができる。
【００１６】
代替的に、ストラップ本体は革を含む。前記代替的な材料を用いて、ストラップは、少なくとも２回転で摩擦から独立させることができる。
【００１７】
第２の態様によれば、本発明は、前述の第１のクリールボビンブレーキを備えるクリールボビン組立体であって、クリールボビン組立体が、第１のクリールボビンを支持するための第１のシャフトと、クリール平面に対して前記第１のシャフトを支持するための基部部材とを更に備え、第１のシャフトが制動面を具備し、第１のクリールボビンブレーキのストラップが、前記制動面に少なくとも２回転巻き付けられるように配設される、クリールボビン組立体を提供する。これは、第１のクリールボビンブレーキの先述の実施形態と同じ利点をもたらす。
【００１８】
その実施形態では、制動面は円周を有し、ストラップ本体における開口部は、制動面の円周の２倍と等しいかそれよりも大きい長さをストラップ本体の長手方向に有する。よって、開口部は、最初の回転後に第２の端部を開口部に少なくとも更に１回、好ましくは少なくとも更に２回挿通できるように十分に長い。
【００１９】
その更なる実施形態では、制動面は、少なくとも１つのシャフトに回転的に固定されるブレーキドラムによって形成される。前記ブレーキドラムは、シャフトに対して増大した直径を提供することができかつ／または第１のシャフトに付与できる制動トルクを増大させるための別の材料を備えてもよい。
【００２０】
第３の態様によれば、本発明は、第１のクリールボビンを支持するための第１のシャフトと、クリール平面に対して前記第１のシャフトを支持するための基部部材とを備えるクリールボビン組立体であって、第１のシャフトが、第２のクリールボビンを支持するための第２のシャフトを備え、基部部材が、クリール平面に対して前記第２のシャフトを支持するように配設される、クリールボビン組立体を提供する。よって、２つのクリールボビンは、同じ基部部材によって支持することができる。
【００２１】
好ましくは、第１のシャフトおよび第２のシャフトは、それぞれ第１のクリールボビンおよび第２のクリールボビンをクリール平面の同じ側で支持するように配設される。
【００２２】
第１の実施形態では、第１のシャフトおよび第２のシャフトは、互いに平行であるが、クリール平面に平行な方向に離間して配置される。前記第１のシャフトと前記第２のシャフトとを離間して配置することによって、クリールボビンを少なくとも部分的に離間して配置された関係で支持することができる。
【００２３】
その実施形態では、第２のシャフトは、クリール平面と第２のボビンとの間の中間に第１のクリールボビンを配置することを可能にするようにクリール平面から間隔距離をおいて第２のクリールボビンを支持するために、第１のシャフトよりも長い。クリール平面と第２のボビンとの間に第１のクリールボビンを配置することによって、第１のクリールボビンおよび第２のクリールボビンは、これらの回転軸線に平行な軸方向に並べて配置することができる。好ましくは、第１のシャフトおよび第２のシャフトは、第１のクリールボビンと第２のクリールボビンとがクリール平面に平行な方向に少なくとも部分的に重なり合うような距離にわたってクリール平面に平行な方向に離間して配置される。よって、第１のクリールボビンと第２のクリールボビンとが少なくとも部分的に重なり合う状態で、第１のシャフトおよび第２のシャフトを互いに近接して配置することができる。したがって、より多くのボビンを同じ設置面積内に収めることができる。
【００２４】
代替的な実施形態では、第１のシャフトおよび第２のシャフトは同軸である。好ましくは、第１のシャフトは中空であり、かつ第２のシャフトは第１のシャフトを貫通して同心状に延び、第２のシャフトは、第１のクリールボビンと並んだ関係で第２のクリールボビンを支持するように第１のシャフトから突出する。よって、２つのクリールボビンは、クリール壁上の同じ位置に配置することができ、それによって、クリールの設置面積を大幅に低減することができる。
【００２５】
更なる実施形態では、組立体は、第１のクリールボビンの第１のシャフトおよび第２のクリールボビンの第２のシャフトにそれぞれ制動トルクを付与するための第１のクリールボビンブレーキおよび第２のクリールボビンブレーキを更に備える。よって、両方のクリールボビンのシャフトを個々に制動することができる。
【００２６】
その実施形態では、各ボビンブレーキは、第１の端部と第２の端部と具備するストラップを備え、各クリールボビンブレーキは、ストラップの第１の端部を基部部材に装着するための第１の装着部材と、ストラップの第２の端部を基部部材に装着するための第２の装着部材とを更に備える。よって、それぞれの装着部材間においてストラップを第１のシャフトに巻き付けながら装着部材間にストラップを装着することができる。
【００２７】
その実施形態では、クリールボビン組立体は、第２の装着部材と基部部材との間に配設されるテンショナを更に備える。テンショナが第２の装着部材と基部部材との間に配設されたときに、第２の装着部材を引っ張ることができ、それによって、第１の装着部材と第２の装着部材との間に延びるストラップに間接的に張力を付与する。
【００２８】
その代替的な実施形態では、クリールボビン組立体は、第２の端部と第２の装着部材との間に配設されるテンショナを更に備える。テンショナが第２の端部と第２の装着部材との間に配設されたときに、ストラップの第２の端部を直接張力下に置くことができ、それによって、第１の装着部材と第２の装着部材との間に延びるストラップに直接張力を付与する。
【００２９】
第４の態様によれば、本発明は、複数のクリールボビンと、クリールの下端部に位置する複数の案内管と、クリールの上端部に位置する複数の案内管とを備えるクリールであって、各案内管が、個々のクリールボビンからのワイヤを受け取るように配設され、クリールボビンの下半部が、クリールボビンのワイヤをクリールの上端部における案内管に送給するように配設され、その一方で、クリールボビンの上半部が、クリールボビンのワイヤをクリールの下端部における案内管に送給するように配設される、クリールを提供する。よって、クリールの全体の高さを低減することができる。
【００３０】
第５の態様によれば、本発明は、クリールボビンと、前記クリールボビンからのワイヤを受け取るための案内管とを備えるクリールであって、ワイヤが使用時に、クリールボビンの軸方向に垂直な仮想中心線に対してフリート角度をなしてクリールボビンから案内管に向かって延び、ワイヤは、ワイヤがクリールボビンの最も左側および最も右側から繰り出されているときに最大フリート角度をなして延び、クリールボビンが、ボビン幅と、クリールボビンの円周と案内管との間の最小距離とを有し、ボビン幅および最小距離は、最大フリート角度が１０°未満となるように選択される、クリールを提供する。よって、最適なフリート角度を得ることができる。
【００３１】
好ましくは、最大フリート角度は、５°未満または３°未満である。
【００３２】
第６の態様によれば、本発明は、１つまたは複数のクリールと、前記１つまたは複数のクリールと共に使用されるワイヤコレクタとを提供し、１つまたは複数のクリールは、クリール平面に対して第１の群のクリールボビンおよび第２の群のクリールボビンを支持するように配設され、ワイヤコレクタは、第１の群のクリールボビンからワイヤを収集するための第１の収集セクションと、第２の群のクリールボビンからワイヤを収集するための第２の収集セクションとを備え、収集セクションは、第１の収集セクションおよび第２の収集セクションを下流側ステーションと交互に整合させるようにクリール平面に対して横断または直交する切り替え方向に移動可能である。よって、第１の収集セクションが第１の群のクリールボビンからワイヤを能動的に送出している間に、第１の群のクリールボビンが空になったかまたは使い果たされたときにワイヤコレクタが群の間で迅速に切り替わることができるように、第２の群のクリールボビンからのワイヤを第２の収集セクションにおいて編成および／または準備することができる。
【００３３】
一構成では、１つまたは複数のクリールは、クリール平面の一方側で第１の群のクリールボビンと、クリール平面の反対側で第２の群のクリールボビンとを支持するように配設される単一のクリールを含む。よって、ワイヤコレクタは、同じクリールの２つの群のクリールボビン間で迅速に切り替わることができる。
【００３４】
代替的な構成では、１つまたは複数のクリールは、第１の群のクリールボビンを支持するように配設される第１のクリールと、第２の群のクリールボビンを支持するように配設される第２のクリールとを備える。よって、ワイヤコレクタは、異なるクリール間で迅速に切り替わることができる。
【００３５】
好ましい実施形態では、収集セクションは、クリール平面に平行または実質的に平行な送出方向に第１の収集セクションおよび第２の収集セクションを下流側ステーションと交互に整合させるように切り替え方向に移動可能である。よって、下流側ステーションは、クリール平面と平行に配設することができる。
【００３６】
別の実施形態では、各収集セクションは、１つまたは複数のクリールに対する切り替え方向への収集セクションの移動に追従するかまたは移動を調整するように垂直軸線を中心に傾動可能であるコレクタローラを備える。よって、ワイヤは、１つまたは複数のクリールから、ずらされた下流側ステーションに正確に案内することができる。
【００３７】
第７の態様によれば、本発明は、複数の前述のクリールボビン組立体を備えるクリールを提供する。クリールがますます大きくなるにつれて、コスト、複雑さおよび／または設置面積の点での個々のクリールボビン組立体の利点は、クリールのコスト、複雑さおよび／または設置面積を全体として低減することに対してより一層高い関連性を有する。
【００３８】
好ましくは、クリールはクリール壁を備え、基部部材は前記クリール壁に対して装着および取り外し可能である。基部部材は、容易に取り外すことができ、このことは、各基部部材が２つのシャフトおよび／または関連するクリールボビンブレーキを支える場合に特に有利である。
【００３９】
第８の態様によれば、本発明は、前述のストラップを前述のクリールボビン組立体に装着するためのクリール方法であって、クリール方法が、ストラップを第１のクリールボビンの第１のシャフトに少なくとも２回転巻き付けるステップと、第２の端部を１回転毎に開口部に挿通するステップとを含む、クリール方法を提供する。方法は、クリールボビン組立体への前述のストラップの実装に関し、したがって、前述のストラップの実装と同じ有益な効果を有する。
【００４０】
好ましい実施形態では、クリール方法は、ストラップを第１のクリールボビンの第１のシャフトに少なくとも３回転巻き付けるステップと、第２の端部を１回転毎に開口部に挿通するステップとを含む。
【００４１】
本明細書に説明され示される種々の態様または特徴は、可能な限り、個々に適用することができる。これらの個々の態様、特に添付の従属請求項に説明される態様および特徴は、分割特許出願の主題とすることができる。
【００４２】
例えば、本発明の第２の態様によるクリールボビン組立体における第１のシャフトおよび第２のシャフトの離間配置および同軸配置は、第１のクリールボビンブレーキおよび第２のクリールボビンブレーキから個々に適用することができる。
【００４３】
本発明は、添付の概略的な図面に示す例示的な実施形態に基づいて明らかにされるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は、複数の第１のクリールボビンと複数の第２のクリールボビンとを備えた本発明の第１の実施形態によるクリールの正面図を示す図である。
【図２】図２は、第２のクリールボビンが部分的に断面で示される、１組の第１のクリールボビンおよび第２のクリールボビンを保持するためのクリールボビン保持具の側面図を示す図である。
【図３】図３は、クリールボビン保持具によって保持されたクリールボビンの１つを制動するためのクリールボビンブレーキを備えた前記クリールボビン保持具を示す図である。
【図４】図４は、クリールボビンブレーキを図２のクリールボビン保持具に装着するステップを示す側面図である。
【図５】図５は、クリールボビンブレーキを図２のクリールボビン保持具に装着するステップを示す側面図である。
【図６】図６は、クリールボビンブレーキを図２のクリールボビン保持具に装着する任意選択の追加のステップを示す側面図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施形態による代替的なクリールボビンブレーキを図２のクリールボビン保持具に装着するステップを示す側面図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施形態による代替的なクリールボビンブレーキを図２のクリールボビン保持具に装着するステップを示す側面図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施形態による代替的なクリールボビンブレーキを図２のクリールボビン保持具に装着するステップを示す側面図である。
【図１０】図１０は、図１のクリールにおいて使用される案内管の詳細を示す図である。
【図１１】図１１は、図１のクリールにおいて使用される案内管の詳細を示す図である。
【図１２】図１２は、図１のクリールにおいて使用できる代替的な案内管の詳細を示す図である。
【図１３】図１３は、クリールボビンブレーキまたは代替的なクリールボビンブレーキの後面図をそれぞれ図５または図９の装着状態で示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の第３の実施形態による代替的なクリールボビン保持具の側面図を示す図である。
【図１５】図１５は、図１に記載のクリールにおけるクリールボビンの１つの位置決めの側面図を示す図である。
【図１６】図１６は、複数のボビンからワイヤを収集するための本発明の第４の実施形態によるワイヤコレクタとの組み合わせでの図１に記載のクリールの正面図を示す図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、前述のワイヤコレクタとの組み合わせでの単一のクリールの上面図を示す図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、前述のワイヤコレクタとの組み合わせでの単一のクリールの上面図を示す図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、前述のワイヤコレクタとの組み合わせでの二重クリールの上面図を示す図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、前述のワイヤコレクタとの組み合わせでの二重クリールの上面図を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
図１は、本発明の第１の実施形態によるクリール１を示している。クリール１は、クリール平面Ｐを画定するクリール壁１０と、前記クリール平面Ｐの同じ側において前記クリール壁１０に回転可能に装着された複数の第１のリールまたはボビン２１および第２のリールまたはボビン２２とを備える。各ボビン２１、２２は、それぞれのボビン２１、２２から繰り出されるように配設されるコードまたはワイヤ９であって、タイヤ製造で使用される補強ゴム層（図示せず）を形成するために、ワイヤコレクタ（図示せず）によってクリール１を通してゴムへの埋め込みのための押出機（図示せず）に向けて案内されるコードまたはワイヤ９の複数の巻き付けを保持する。ワイヤ９は、好ましくは、タイヤ部品の所望の仕様に従って金属または織布で作製される。ワイヤ９は、補強ゴム層における変形を防止するために実質的に同じ張力で押出機に供給されるべきである。
【００４６】
図２の部分断面で示すように、各クリールボビン２１、２２は、それぞれのクリールボビン２１、２２の中心軸線を画定するハブ２３と、中心軸線に平行な軸方向においてそれぞれのクリールボビン２１、２２上にワイヤ９を収容する１組のフランジ２４、２５とを備える。クリール１は、複数のクリールボビン２１、２２を保持するための複数のクリールボビン組立体３を備える。図２には、前記クリールボビン組立体３の１つがより詳細に示されている。各クリールボビン組立体３は、第１の回転軸線Ｒ１および第２の回転軸線Ｒ２をそれぞれ画定する第１のシャフト３１および第２のシャフト３２を具備する。第１のクリールボビン２１および第２のクリールボビン２２の各々は、その中心軸線が、１つのシャフト３１、３２によって画定された回転軸線Ｒ１、Ｒ２と整合されるように、第１のクリールボビン２１および第２のクリールボビン２２の各々の中心ハブ２３がそれぞれ第１のシャフト３１および第２のシャフト３２のそれぞれの上に位置する状態で配置されるように配設される。各クリールボビン２１、２２は、それぞれの回転軸線Ｒ１、Ｒ２を中心に各クリールボビン２１、２２のそれぞれのシャフト３１、３２と一緒に回転可能となるように前記シャフト３１、３２に回転的に固定される。
【００４７】
この例示的な第１の実施形態では、各クリールボビン組立体３は、第１のシャフト３１のうちの１つと第２のシャフト３２のうちの１つとの１組と、クリール壁１０に対して１組のシャフト３１、３２を回転可能に支持するための共通の基部部材３０とを備える。基部部材３０は、好適な締結具、例えばボルトを用いてクリール壁１０に装着される。よって、基部部材３０をクリール壁１０に取り付けることによって１組の２つシャフト３１、３２を同時に装着することができる。代替的に、シャフト３１、３２は、クリール壁１０上に直接支持されかつ／またはクリール壁１０に装着されてもよく、この場合、基部部材は、クリール壁１０自体によって形成される。
【００４８】
図２に示すように、クリールボビン組立体３の第１のシャフト３１および第２のシャフト３２は、互いに平行であるが、クリール平面Ｐに平行な方向に離間して配置される。結果として、第１の回転軸線Ｒ１および第２の回転軸線Ｒ２は、クリール平面Ｐに平行な方向に互いに対してずらされる。更に、第２のシャフト３２は、第１のシャフト３１を越えて突出し、間隔距離Ｘをおいてクリール平面Ｐから離間して配置された第２のクリールボビン２２を支持するために、第１のシャフト３１よりもかなり長い。好ましくは、前記間隔距離Ｘは、第２のクリールボビン２２とクリール平面Ｐとの間の中間に第１のクリールボビン２１を配置することを可能にするのに十分であり、その結果、第１のクリールボビン２１が第２のクリールボビン２２に対して単に自由に回転することができる。よって、第１のクリールボビン２１および第２のクリールボビン２２は、少なくとも部分的に重なる配置で並べて配置することができる。したがって、第１のシャフト３１および第２のシャフト３２をクリール平面Ｐに平行な方向に互いに近接して位置決めすることができる。特に、第１のシャフト３１および第２のシャフト３２は、クリールボビン２１、２２が直径の少なくとも３分の１だけ重なり合うようにクリールボビン２１、２２の前記直径の３分の２未満の距離にわたってクリール平面Ｐに平行な方向に離間して配置することができる。
【００４９】
図２に示すように、クリール平面Ｐの一方側でクリールボビン２１、２２を支持するシャフト３１、３２は、前記クリール平面Ｐを貫通してクリール平面Ｐの反対側に延びる。クリールボビン組立体３は、クリールボビン２１、２２のシャフト３１、３２を制動するためにクリール平面Ｐの前記反対側に配設される第１のクリールボビンブレーキ４１および第２のクリールボビンブレーキ４２を更に備える。クリールボビンブレーキ４１、４２は、ワイヤ９がそれぞれのクリールボビン２１、２２から繰り出されるときの各個々のワイヤ９における張力を制御する目的でそれぞれのクリールボビン２１、２２のシャフト３１、３２に制動トルクを付与するために配設される。
クリールボビン組立体３全体は、前記基部部材３０のシャフト３１、３２に関連付けられるクリールボビンブレーキ４１、４２と一緒になって、交換可能なユニットを形成し、このユニットは、基部部材３０をクリール壁１０から簡単に取り外すことによって全体を容易に交換することができる。
【００５０】
図３〜図６は、例示的なクリールボビンブレーキ４１、４２の１つをより詳細に示している。各クリールボビンブレーキ４１、４２は、それぞれのクリールボビン２１、２２のシャフト３１、３２に巻き付けられるように配設されるストラップ５を備える。ストラップ５は、第１の端部５１と、第１の端部５１とは反対側の第２の端部５２と、第１の端部５１と第２の端部５２との間に長手方向Ｂに延びるストラップ本体５０とを備える。好ましくは、ストラップ本体５０は、単一の材料片から一体に形成および／または作製される。ストラップ本体５０の材料は、好ましくは、強化合成樹脂またはゴム系材料を含む。代替的に、ストラップ本体５０は革を含み得る。シャフト３１、３２は、それぞれの回転軸線Ｒ１、Ｒ２の周りに周方向に延びる制動面３３を具備する。この例示的な実施形態では、前記制動面３３は、シャフト３１、３２上に配設されてシャフト３１、３２に回転的に固定されるブレーキドラム３４によって形成される。代替的に、シャフト３１、３２自体が制動面３３を形成してもよい。図１３に示すように、制動面３３は、直径Ｄと、直径Ｄに円周率を乗じたものと等しい円周とを有する。ストラップ本体５０は、前記制動面３３に巻き付けられるように配設される。
【００５１】
図３に示すように、ストラップ５は、互いに向かって第１の端部５１からストラップ本体５０の反対側の第２の端部５２に向かって先細りとなる第１の外縁部５４および第２の外縁部５５を具備する。ストラップ５は、ストラップ本体５０に開口部５３を更に備える。前記開口部５０は、互いに向かって第１の端部５１から開口部５３の反対側の第２の端部５２に向かって先細りとなる第１の内縁部５６および第２の内縁部５７によって画定される。ストラップ本体５０および開口部５３の両方は、第１の端部５１から第２の端部５２に向かって長手方向Ｂに平行な先細り方向Ｔに先細りとなる。ストラップ本体５０は、第１の端部５１における最大幅Ｗ１から第２の端部５２における最小幅Ｗ２へ先細りとなる。開口部５３もまた、最大幅Ｗ３から最小幅Ｗ４へ先細りとなる。好ましくは、ストラップ本体５０と開口部５３の両方は、同じテーパ角度Ａで直線的に先細りとなる。よって、第１の外縁部５４および第１の内縁部５６は平行または実質的に平行な状態のままであり、かつ第２の外縁部５５および第２の内縁部５７は平行または実質的に平行な状態のままである。この例示的な実施形態では、第２の端部５２におけるストラップ本体５０の最小幅Ｗ２は、開口部５３の最小幅Ｗ４と等しいかまたはそれよりも小さい。
【００５２】
図３〜図６に示すように、ストラップ５は、シャフト３１、３２の周りに複数回転巻き付けられる（例えば、複数回の３６０°の巻き付け）ように配設される。特に、シャフト３１、３２の周りにストラップ５を少なくとも１回転半巻き付けることによって、例えば、少なくとも５４０°の巻き付け、少なくとも７２０°の巻き付け、または少なくとも３回の３６０°の巻き付けによって、制動トルクがストラップ５と制動面３３との間の摩擦から独立することが分かっている。前記少なくとも１回転半によって、制動トルクをストラップ５の張力と制動面３３の直径とにのみ依存させることができる。本発明によるストラップ５は、第２の端部５２が１回転毎に同じ開口部５３に繰り返し挿通されかつ／または同じ開口部５３を通して引き出される間に少なくとも１回転半巻き付けられるように配設される。第２の端部５２を１回転毎に同じ開口部５３に挿通することによって、後続の巻き付けを対称的に、例えばストラップ５の長手方向Ｂに平行な同じ平面内で行うことができる。これによって、ストラップ５が制動面３３の一方側へ外れる傾向が低減される。
【００５３】
図３に示すように、ストラップ本体５０は、ストラップ本体５０の長手方向Ｂに直交する短手方向Ｃに対称または実質的に対称である。ここでも、前記対称性のため、ストラップ本体５０は、制動面３３の側部へ前記短手方向Ｃに外れる可能性が低い。
【００５４】
その上、図３〜図６に示すように、第１の外縁部５４、第２の外縁部５５、第１の内縁部５６および第２の内縁部５７は、１回転毎に短手方向Ｃにピッチ間距離Ｅだけ内側に先細りとなる。前記短手方向Ｃにおける第１の外縁部５４と第１の内縁部５６との間の距離および第２の外縁部５５と第２の内縁部５７との間の距離、すなわち、前記短手方向Ｃにおける前記第１の外縁部５４と前記第１の内縁部５６との間のストラップ本体５０の幅および第２の外縁部５５と第２の内縁部５７との間のストラップ本体５０の幅は、前記ピッチ間距離Ｅと等しいかまたはそれよりも小さくなるように選択される。その結果、最初の回転後の後続の１回転毎に、第１の外縁部５４および第２の外縁部５５は、それぞれ第１の内縁部５６および第２の内縁部５７に沿って延びるように配設される。好ましくは、第２の端部５２におけるストラップ本体５０の最小幅Ｗ２は、ピッチ間距離Ｅの２倍と等しいかまたはそれよりも小さい。
【００５５】
図５のステップでは、ストラップ５は、シャフト３１、３２の周りに約２回転巻き付けられている。しかしながら、ストラップ５に対して選択された材料の摩擦特性に応じて、例えば、強化合成樹脂またはゴム系材料の場合に、制動トルクをストラップ５の張力にのみ依存させるために更なる回転でシャフト３１、３２の周りにストラップ５を巻き付けることが有利であり得る。よって、図６は、シャフト３１、３２の周りへの少なくとも合計３回の巻き付けに達するように更なる回転でストラップ５を巻き付ける任意選択のステップを示している。
【００５６】
図３に示すように、開口部５３は、制動面３３の円周の２倍、すなわち、制動面３３の直径Ｄに円周率を乗じたものの２倍と等しいかまたはそれよりも大きい長さＬを長手方向Ｂに有する。これによって、第２の端部５２が制動面３３に巻き付けられて同じ開口部５３に少なくとも１回転半、好ましくは少なくとも２回転、任意選択的に少なくとも３回転挿通されることが可能となる。
【００５７】
図２に示すように、各クリールボビンブレーキ４１、４２は、第１の端部５１および第２の端部５２を基部部材３０および／またはクリール壁１０にそれぞれ装着するための第１の装着部材４３、４４および第２の装着部材４５を更に備える。この例示的な実施形態では、第１の装着部材４３、４４は、第１の端部５１および第２の端部５２をそれぞれの回転軸線Ｒ１、Ｒ２の反対側で基部部材３０および／またはクリール壁１０に装着するための第２の装着部材４５に対して前記それぞれの回転軸線Ｒ１、Ｒ２の反対側に延びる。図３〜図６に示すステップでは、第１の端部５１がまず、第１の装着部材４３、４４に装着される。その後、第２の端部５２が、ストラップ本体５０における開口部５３に３回挿通され開口部５３を通して引き出される。次いで、前記第２の端部５２が第２の装着部材４５に装着される。この例示的な実施形態では、両方のクリールボビンブレーキ４１、４２のストラップ５の第２の端部５２は、同じ第２の装着部材４５に直接装着される。そして、第２の装着部材４５は、基部部材３０および／またはクリール壁１０に対して前記第２の装着部材４５を引き寄せるように配設されるテンショナ６を介して基部部材３０および／またはクリール壁１０に接続される。よって、単一のテンショナ６を使用して、両方のストラップ５に同時に張力を付与することができる。
【００５８】
代替的に、第２の装着部材４５は、基部部材３０および／またはクリール壁１０に対して静止していてもよく、かつ（図５に示すように）個々のテンショナ１０６は、各ストラップ５の第２の端部５２と第２の装着部材４５との間に設けられてもよい。
【００５９】
図７、図８および図９は、先述のクリールボビンブレーキ４１において使用される本発明の第２の実施形態による代替的なストラップ２０５を示している。代替的なストラップ２０５は、ここでも、第１の端部２５１と、第２の端部２５２と、第１の端部２５１と第２の端部２５２との間に長手方向Ｂに延びるストラップ本体２５０とを有する。その上、ストラップ２０５は、図３〜図６のストラップ５と同様に、開口部２５３と、第１の外縁部２５４と、第２の外縁部２５５と、第１の内縁部２５６と、第２の内縁部２５７とを有する。代替的なストラップ２０５は、ストラップ２０５の開口部２５３が第１の端部２５１まで長手方向Ｂに延びて第１の端部２５１に開口する点において前述のストラップ５と異なる。換言すれば、開口部２５３は、第１の端部２５１における縁部および／または出口まで延びる。したがって、開口部２５３は、ストラップ本体２５０を第１の端部２５１で終端する第１の脚２５８および第２の脚２５９に分割する。前記脚２５８、２５９は、図８に示すように、異なるおよび／または調整可能なテーパ角度Ａをもたらすように第１の端部２５１において広げることができる。開口部２５３は、ゼロからストラップ本体２５０の最小幅の範囲で選択される最小幅へ先細りとなる。脚２５８、２５９は、代替的なストラップ２０５をシャフト３１、３２の周りに少なくとも１回転半させることを可能にする特定のテーパ角度Ａで脚２５８、２５９が広げられた状態で、第１の装着部材４３、４４に装着されるように配設される。代替的なストラップ２０５の第２の端部２５１は、例えば、テンショナ１０６を使用して、前述のストラップ５と同じ様式で、開口部２５３に数回挿通されて第２の装着部材２４５に装着されるように配設される。
【００６０】
テンショナ６、１０６は、使用されるワイヤ９の種類に応じて張力をもたらすように配設される。比較的軽量である、布ワイヤ９については、張力は１〜１０ニュートン、好ましくは１．３〜５ニュートン、最も好ましくは約１．５ニュートンの範囲内である。比較的重量のある、鋼ワイヤ９については、張力は、５〜１５ニュートン、好ましくは８〜１２ニュートン、最も好ましくは約１０ニュートンの範囲内である。テンショナ６、１０６は、好ましくは、空気圧を増大および／または低下させることによって張力を正確にかつ／または無段階に設定できる低摩擦空気圧シリンダを備える。先行技術のシリンダでは、張力の設定中に突然のまたは急激な衝撃を生じさせる空気圧シリンダ内の空気圧の蓄積が低摩擦によって防止される。
【００６１】
ストラップ５を先述のクリールボビンブレーキ４１、４２に装着するためのクリール方法は、図３〜図６を参照して以下に簡潔に明らかにされるであろう。
図３は、最初にストラップ５の第１の端部５１のみが第１の装着部材４３、４４に装着された状態を示している。第２の端部５２は、装着されずかつ／または自由に移動可能である。ストラップ本体５０には張力が生じない。
【００６２】
図４は、ブレーキドラム３４の制動面３３に１回転、すなわち３６０°巻き付けられた第２の端部５２を示している。第２の端部５２は、ストラップ本体５０における開口部５３に挿通されかつ／または開口部５３を通して引き出される。ここで、外縁部５４、５６が第１の巻き付けの内縁部５５、５７に沿ってそれらの内側に沿って延びることに留意されたい。
【００６３】
図５は、ブレーキドラム３４の制動面３３の周りへのストラップ５の第２の巻き付けを示している。ここで、ストラップ５は、制動面３３の周りに合計７２０°巻き付けられている。第２の端部５２は、ここでも、ストラップ本体５３における開口部５３に挿通されかつ／または開口部５３を通して引き出される。また、ここでも、第２の巻き付けの外縁部５４、５６は、第１の巻き付けの内縁部５５、５７に沿ってそれらの内側に延びる。
【００６４】
図６は、ブレーキドラム３４の制動面３３へのストラップ５の任意選択の第３の巻き付けを示している。ここで、ストラップ５は、制動面３３の周りに合計１０８０°巻き付けられている。第２の端部５２は、ここでも、ストラップ本体５０の開口部５３に挿通されかつ／または開口部５３を通して引き出される。また、ここでも、第３の巻き付けの外縁部５４、５６は、第２の巻き付けの内縁部５５、５７に沿ってそれらの内側に延びる。ここで、第２の端部５２は、制動面３３から第２の装着部材４５に向かって延びる。この例示的な実施形態では、第２の端部５２は、テンショナ１０６を用いて第２の装着部材４５に装着される。前述のように、第２の端部５２はまた、図２に示すように、第２の装着部材４５自体がテンショナ６を介して基部部材３０に接続される場合に、第２の装着部材４５に直接装着されてもよい。
【００６５】
図１４は、本発明の第３の実施形態による代替的なクリール１０１を示している。代替的なクリール１０１は、同軸に配置される第１のシャフト１３１および第２のシャフト１３２を有するクリールボビン組立体１０３を備える。特に、第１のシャフト１３１は中空であり、かつ第２のシャフト１３２は、第１のシャフト１３１内に同心状に配置される。第１のシャフト１３１および第２のシャフト１３２は、独立して回転可能である。よって、第１の回転軸線Ｒ１および第２の回転軸線Ｒ２は、一致しかつ／または同一直線上にある。第１のクリールボビン２１は、クリール平面Ｐに最も近い第１のシャフト１３１上に支持されるように配設される。第２のシャフト１３２は、クリール平面Ｐから離れる方向に向いた第１のクリールボビン２１の側で第２のクリールボビン２２を同軸に支持するように第１のシャフト１３１から第１の回転軸線Ｒ１に平行な軸方向に突出する。よって、第１のクリールボビン２１および第２のクリールボビン２２は、第１の回転軸線Ｒ１および／または第２の回転軸線Ｒ２に平行な軸方向に並べて同軸に支持することができる。ここでも、クリールボビン２１、２２は両方とも、クリール平面Ｐの同じ側で支持される。
【００６６】
図１４に示すように、第１のシャフト１３１および第２のシャフト１３２は、クリール平面Ｐを貫通して前記クリール平面Ｐの反対側に延びる。前記反対側では、代替的なクリール１０１は、ここでも、基本的に先述のクリールボビンブレーキ４１、４２と同じ方式で動作するクリールボビンブレーキ１４１、１４２を具備する。しかしながら、クリールボビン２１、２２およびクリールボビン２１、２２のシャフト１３１、１３２と同じように、クリールボビンブレーキ１４１、１４２もまた同軸に配設される。特に、第１のシャフト１３１は、中空であるとともに、クリール平面Ｐの反対側において前記第１のシャフト１３１から突出する同心状に配置された第２のシャフト１３２を収容する。クリールボビンブレーキ１４１、１４２は、それらのそれぞれのストラップ５が、先に説明したのと同じ方式でシャフト１３１、１３２に少なくとも３回転巻き付けられ得るように、第１の回転軸線Ｒ１および／または第２の回転軸線Ｒ２に平行な軸方向に並べて配設される。
【００６７】
並べた同軸配置はまた、クリールボビンブレーキ１４１、１４２が共通の第１の装着部材１４３と共通の第２の装着部材１４５との間に装着されることを可能にし、したがって、クリールボビン組立体１０３の構造を簡素化する。
【００６８】
図１に示すように、クリール１は、クリール１の正面におけるワイヤコレクタまたは押出機（図示せず）に向けてワイヤ９を案内および／または誘導するための複数の案内管８を更に備える。各案内管８は、個々のクリールボビン２１、２２からのワイヤ９を受け取るように配設される。図１０に詳細に示すように、各案内管８は、主流路８１と、主流路８１に対して斜めに案内方向Ｇに合流する空気流路８２とを備える。空気流路８２は、加圧空気源に流体連通するように接続される。加圧空気は、空気流路８２に流入して、ワイヤコレクタまたは押出機に向けて案内方向Ｇにそれぞれの主流路８１を通してワイヤ９を送るように配される。好ましくは、加圧空気源は、複数の弁（図示せず）によって各案内管８に対して個々にオン／オフが切り替えられる。前記弁は、好ましくは手動で操作される。加圧空気は、新たなクリールボビン２１、２２がクリール１に装着され、クリールボビン２１、２２のワイヤ９がワイヤコレクタまたは押出機によってまだ係合されていないときに、オンに切り替えることができる。
【００６９】
図１１により詳細に示すように、案内管８の主流路８１は、好ましくは、空気流路８２が主流路８１と合流する位置の上流側の領域に配設される１つまたは複数の空気漏れストッパ８３を具備する。各空気漏れストッパ８３は、案内方向Ｇにおいて上流側に漏出する空気流れを分断するために案内方向Ｇに面する分断面８４を備える。これによって、主流路８１へのワイヤ９の引き込みを改善することができる。よって、ワイヤ９は、より容易に主流路８１に引き込むことができる。より詳細には、ワイヤ９は、先行技術の案内管と比較した場合に、引き込まれる前に主流路８１内まで突き通される必要がない。
【００７０】
図１２は、主流路１８１と、主流路１８１に対して斜めに案内方向Ｇに合流する空気流路１８２とを具備する代替的な案内管１０８を示している。代替的な案内管１０８は、主流路１８１よりも著しく小さな直径を有するワイヤ入口１８３を更に備える。より小さな直径は、空気流路１８２からの空気がワイヤ入口１８３へ後方に漏出するのを防止することができる。ワイヤ入口１８３から案内方向Ｇに離間して配置された位置において、主流路１８１は、主流路１８３内に蓄積された圧力を低下させるために１つまたは複数の空気圧出口１８４を具備する。好ましくは、空気圧出口１８４は、ワイヤ９が１つまたは複数の空気圧出口１８４の１つを通って偶発的に主流路１８１の外に出るのを防止するために、案内方向Ｇに対して後方に角度付けされる。１つまたは複数の空気圧出口１８４の下流側の空気圧の低減によって、蓄積された圧力が案内方向Ｇへのワイヤ９の送給を妨げるのを防止することができる。
【００７１】
図１に更に示すように、クリール１は、好ましくは、特定の人間工学要件を満たす必要がある。特に、作業者が最低位クリールボビン２１、２２を交換するのに非常に低い位置まで手を伸ばさなければならないことを防止するためにクリール１における前記最低位クリールボビン２１、２２が特定の最小高さＨ１に位置することが重要である。同様に、クリール１における最高位クリールボビン２１、２２は、前記最高位クリールボビン２１、２２を交換するのに非常に高い位置まで手を伸ばさなければならないことを防止するために最大高さＨ２よりも高い位置に配置するべきではない。しかしながら、同時に、クリールボビン２１、２２は、それぞれの案内管８から十分に離間して配置されるべきである。特に、図１５に関して、ワイヤ９が、クリールボビン２１、２２の最も左側および最も右側から繰り出されるワイヤ９とクリールボビン２１、２２の軸方向に垂直な仮想中心線Ｍとの間にいわゆるフリート角度Ｆをなすことに留意されたい。前記フリート角度Ｆは、１０°未満、好ましくは５°未満、最も好ましくは３°未満であるべきである。よって、所与のボビン幅Ｙに対して、クリールボビン２１、２２の円周とそれぞれの案内管８との間の最小距離Ｚを算出することができる。
【００７２】
最低位クリールボビン２１、２２の最小高さＨ１と、最高位クリールボビン２１、２２の最大高さＨ２と、クリールボビン２１、２２とそれらのそれぞれの案内管８との間の最小距離Ｚとに基づいて、図１に記載のクリール１の構成を考案した。この構成では、クリールボビン２１、２２の下半部は、クリールボビン２１、２２のワイヤ９をクリール１の上端部における案内管８に送給するように配設され、その一方で、クリールボビン２１、２２の高半部または上半部は、クリールボビン２１、２２のワイヤ９をクリール１の下端部における案内管８に送給するように配設される。よって、最小高さＨ１、最大高さＨ２および最小距離Ｚについての両要件を満たしつつクリール高さを大幅に低減することができる。
【００７３】
本発明の先述の実施形態はクリール１、１０１におけるクリールボビン２１、２２の数の増加を可能にするので、ワイヤ９の数も大幅に増加する。図１６は、図１に記載のクリール１と共に使用されるワイヤコレクタ７を示している。前記ワイヤコレクタ７は、個々のクリールボビン２１、２２から生じるワイヤ９を収集し、収集されたワイヤ９を下流側ステーション３００に向けて、例えば、ワイヤ９が、送出方向Ｋにおいて、エラストマー材料に埋め込まれる、押出機ヘッドに向けて導くために使用される。この例示的な実施形態では、送出方向Ｋは、クリール平面Ｐに平行または実質的に平行である。図１７Ａおよび図１７Ｂでは、下流側ステーション３００は、クリール平面Ｐにまたはクリール平面Ｐと整列して配設される。図１８Ａおよび図１８Ｂでは、下流側ステーション３００は、両クリール平面Ｐからずらされて、両クリール平面Ｐ間の中央に存在する。
【００７４】
図１６には、分かり易くするために第１のクリールボビン２１のみが示されている。しかしながら、ワイヤコレクタ７はまた、図１７Ａおよび図１７Ｂに概略的に示すように、第２のクリールボビン２２からワイヤ９を収集するために使用されてもよい。図１７Ａ、図１７Ｂに示すように、クリール１は、クリール平面Ｐの両側に複数のクリールボビン２１、２２を有する。図１７Ａおよび図１７Ｂでは、ワイヤコレクタ７は、単一のクリール１と組み合わせて使用される。図１８Ａおよび図１８Ｂでは、ワイヤコレクタ７は、二重クリール構成と組み合わせて、すなわち、各々が図１のクリール１と同様または同一である、第１のクリール１１および第２のクリール１２と組み合わせて使用される。
【００７５】
ワイヤコレクタ７は、第１の群のクリールボビン２１、２２からワイヤ９を収集するための第１の収集セクション７１と、第２の群のクリールボビン２１、２２からワイヤ９を収集するための第２の収集セクション７２とを備える。図１７Ａおよび図１７Ｂでは、第１の群は、クリール平面Ｐの一方側におけるクリールボビン２１、２２を含み、かつ第２の群は、クリール平面Ｐの反対側におけるクリールボビン２１、２２を含む。図１８Ａおよび図１８Ｂでは、第１の群は、第１のクリール１１からのクリールボビン２１、２２を含み、かつ第２の群は、第２のクリール１２からのクリールボビン２１、２２を含む。
【００７６】
両実施形態では、第１の収集セクション７１および第２の収集セクション７２は、クリール平面Ｐに対して横断または直交する切り替え方向Ｓに個々に移動可能である。特に、第１の収集セクション７１および第２の収集セクション７２は、下流側ステーション３００と送出方向Ｋに整合する位置に交互に移動させられるように配設される。よって、第１の収集セクション７１がその収集されたワイヤ９を下流側ステーション３００に能動的に送出している場合に、能動的な第１の収集セクション７１に関連付けられた群のクリールボビン２１、２２が空になったときに、ワイヤコレクタ７が、図１７Ｂおよび図１８Ｂに示すように、空の群のクリールボビン２１、２２から、第２の収集セクション７２に関連付けられた群のクリールボビン２１、２２に容易に切り替わることができるように、第２の収集セクション７２内のワイヤ９を、図１７Ａおよび図１８Ａに示すように、編成および／または準備することができる。この例示的な実施形態では、収集セクション７１、７２は、切り替え方向Ｓに延びる１つまたは複数のレール７３上に配設される。代替的に、収集セクション７１、７２は、工場床の上に延在するキャリッジ上に配設されてもよい。
【００７７】
図１６で最も良く分かるように、各収集セクション７１、７２は、クリール１の最上部における案内管８からのワイヤ９を受け取るための、それぞれのクリール１にまたはクリール１付近に位置する１組の上部ローラ７４と、クリール１の底部における案内管８からのワイヤ９を受け取るための１組の下部ローラ７５とを備える。ワイヤコレクタ７は、それぞれ上部ローラ７４および下部ローラ７５からのワイヤ９を受け取るための第１の組のコレクタローラ７６および第２の組のコレクタローラ７７を更に備える。前記コレクタローラ７６、７７の向きは、図１７Ａ、図１７Ｂ、図１８Ａおよび図１８Ｂに概略的に示すように、クリール１、１１、１２におけるローラ７４、７５に対する切り替え方向Ｓへの収集セクション７１、７２の移動に追従するかまたは移動を調整するように垂直軸線を中心に傾動させることができる。各収集セクション７１、７２は、それぞれのコレクタローラ７６、７７からのワイヤ９をまとめるためのかつ前記ワイヤ９を下流側ステーション３００に向けて送出方向Ｋに送出するための１組の送出ホイール７８、７９を更に備える。
【００７８】
上記の説明は、好ましい実施形態の動作を例示するために含まれており、本発明の範囲を限定するように意図されていないことが理解されるべきである。上記の議論から、本発明の範囲に更に包含される多くの変形形態が当業者に明らかになるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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