(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用情報機器であって、
第１筐体部材と、
前記第１筐体部材に対して相対的に回動可能に連結された第２筐体部材と、
前記第１筐体部材に固定された第１支持プレートと、
前記第２筐体部材に固定され、前記第１支持プレートと隣接して設けられた第２支持プレートと、
前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面で、その裏面が支持され、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材が相対的に回動することに応じて折り曲げられる折曲領域を有するディスプレイと、
前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面と、前記ディスプレイの裏面とを粘着により固定する粘着部材と、
を備え、
少なくとも前記折曲領域と重なる範囲において、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面と、前記ディスプレイの裏面との間の粘着力を他の部分よりも弱めた弱粘着部を有し、
前記弱粘着部は、前記粘着部材の一部に粘着剤が配設されていない非粘着部を設けることで、その粘着力を弱めた構成であり、
さらに、前記弱粘着部は、前記第１支持プレートと前記第２支持プレートとの境界線を基準として、前記第１支持プレート側に粘着された第１領域と、前記第２支持プレート側に粘着された第２領域と、を有し、
前記第１領域は、前記境界線に沿って延びた波形状を有し、
前記第２領域は、前記境界線に沿って延び、前記第１領域の波形状と隙間を介して対向する波形状を有し、
前記隙間が前記非粘着部となることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項２】
携帯用情報機器であって、
第１筐体部材と、
前記第１筐体部材に対して相対的に回動可能に連結された第２筐体部材と、
前記第１筐体部材に固定された第１支持プレートと、
前記第２筐体部材に固定され、前記第１支持プレートと隣接して設けられた第２支持プレートと、
前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面で、その裏面が支持され、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材が相対的に回動することに応じて折り曲げられる折曲領域を有するディスプレイと、
前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面と、前記ディスプレイの裏面とを粘着により固定する粘着部材と、
を備え、
少なくとも前記折曲領域と重なる範囲において、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面と、前記ディスプレイの裏面との間の粘着力を他の部分よりも弱めた弱粘着部を有し、
前記弱粘着部は、前記粘着部材の一部に粘着剤が配設されていない非粘着部を設けることで、その粘着力を弱めた構成であり、
さらに、前記弱粘着部は、前記第１支持プレートと前記第２支持プレートとの境界線を基準として、前記第１支持プレート側に粘着された第１領域と、前記第２支持プレート側に粘着された第２領域と、を有し、
前記第１領域及び前記第２領域は、前記粘着剤が配設されていない複数の孔部を有し、
前記孔部が前記非粘着部となることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項３】
携帯用情報機器であって、
第１筐体部材と、
前記第１筐体部材に対して相対的に回動可能に連結された第２筐体部材と、
前記第１筐体部材に固定された第１支持プレートと、
前記第２筐体部材に固定され、前記第１支持プレートと隣接して設けられた第２支持プレートと、
前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面で、その裏面が支持され、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材が相対的に回動することに応じて折り曲げられる折曲領域を有するディスプレイと、
前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面と、前記ディスプレイの裏面とを粘着により固定する粘着部材と、
を備え、
少なくとも前記折曲領域と重なる範囲において、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面と、前記ディスプレイの裏面との間の粘着力を他の部分よりも弱めた弱粘着部を有し、
前記弱粘着部は、前記粘着部材の一部の粘着面にマスキング材を設けてその粘着力を無くした非粘着部を設けることで、その粘着力を弱めた構成であり、
さらに、前記弱粘着部は、前記第１支持プレートと前記第２支持プレートとの境界線を基準として、前記第１支持プレート側に粘着された第１領域と、前記第２支持プレート側に粘着された第２領域と、を有し、
前記第１領域は、前記境界線に沿って延びた波形状を有し、
前記第２領域は、前記境界線に沿って延び、前記第１領域の波形状と前記非粘着部を介して対向する波形状を有することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
前記弱粘着部は、前記ディスプレイの裏面と、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面とのうち、一方の面に対する前記粘着部材の粘着力が他方の面に対する前記粘着部材の粘着力よりも相対的に弱いことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯用情報機器であって、
前記弱粘着部は、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間をそれぞれが略同一平面上にある使用形態とした場合に、前記一方の面及び前記他方の面に粘着された状態となり、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間をそれぞれが対面する位置まで回動させて前記折曲領域が折り曲げられた収納形態とした場合に、前記一方の面から剥がれ、前記他方の面に粘着された状態となることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯用情報機器であって、
前記一方の面は、前記ディスプレイの裏面であり、
前記他方の面は、記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面であることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項７】
請求項５に記載の携帯用情報機器であって、
前記一方の面は、記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面であり、
前記他方の面は、前記ディスプレイの裏面であることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
前記弱粘着部は、前記折曲領域の長手方向で両端部の粘着力が、該長手方向で中央部の粘着力よりも強いことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項９】
携帯用情報機器であって、
第１筐体部材と、
前記第１筐体部材に対して相対的に回動可能に連結された第２筐体部材と、
前記第１筐体部材に固定された第１支持プレートと、
前記第２筐体部材に固定され、前記第１支持プレートと隣接して設けられた第２支持プレートと、
前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面で、その裏面が支持され、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材が相対的に回動することに応じて折り曲げられる折曲領域を有するディスプレイと、
前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面と、前記ディスプレイの裏面とを粘着により固定する粘着部材と、
を備え、
少なくとも前記折曲領域と重なる範囲において、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面と、前記ディスプレイの裏面との間の粘着力を他の部分よりも弱めた弱粘着部を有し、
前記弱粘着部は、前記折曲領域の長手方向で両端部の粘着力が、該長手方向で中央部の粘着力よりも強いことを特徴とする携帯用情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体間を回動可能な携帯用情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型ＰＣやスマートフォン等の携帯用情報機器が急速に普及している。この種の携帯用情報機器のディスプレイは、使用時には大きい方が望ましい反面、非使用時には小さいことが望ましい。そこで、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等のフレキシブルディスプレイを用いることで、筐体だけでなくディスプレイまでも折り畳み可能に構成した携帯用情報機器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１１２８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の構成では、左右一対の支持プレートの上面に金属箔等のシート状部材を貼り付けて、その表面でディスプレイを支持している。この際、シート状部材と支持プレートとの間は、支持プレートの折曲部に対応する部分に非粘着領域を設け、これにより支持プレート間の折曲動作を許容している。
【０００５】
ところで、このような支持プレートとシート状部材との粘着は、通常、両面テープを用いて行っている。そして、折曲部に対応する部分は、両面テープを設置しないことで、非粘着領域を形成している。この構造上の変化は、極めて薄い構造のディスプレイに投影され、ディスプレイの表面に線や筋のようなものが現れることがある。これは、外観品質や視認性の低下を招く可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、ディスプレイの外観品質や視認性を向上することができる携帯用情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様に係る携帯用情報機器は、携帯用情報機器であって、第１筐体部材と、前記第１筐体部材に対して相対的に回動可能に連結された第２筐体部材と、前記第１筐体部材に固定された第１支持プレートと、前記第２筐体部材に固定され、前記第１支持プレートと隣接して設けられた第２支持プレートと、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面で、その裏面が支持され、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材が相対的に回動することに応じて折り曲げられる折曲領域を有するディスプレイと、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面と、前記ディスプレイの裏面とを粘着により固定する粘着部材と、を備え、少なくとも前記折曲領域と重なる範囲において、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面と、前記ディスプレイの裏面との間の粘着力を他の部分よりも弱めた弱粘着部を有する。
【０００８】
このような構成によれば、弱粘着部は、筐体部材間を回動させた際、開いた状態でディスプレイの折曲領域を各支持プレート上に固定する。そして、弱粘着部は、筐体部材間を開いた状態から折り畳んで閉じた状態とする際には、ディスプレイの裏面又は支持プレートの表面から容易に剥がれ、ディスプレイの折曲動作を阻害することがない。このため、当該携帯用情報機器は、折り曲げ可能なディスプレイを有した構成でありながらも、使用時にディスプレイの折曲領域及びその周辺部も含めてしわや浮き上がりを生じることが抑制され、その外観品質や視認性を向上することができる。
【０００９】
前記弱粘着部は、前記粘着部材の一部に粘着剤が配設されていない非粘着部を設けることで、その粘着力を弱めた構成としてもよい。
【００１０】
前記弱粘着部は、前記粘着部材の一部の粘着面にマスキング材を設けてその粘着力を無くした非粘着部を設けることで、その粘着力を弱めた構成としてもよい。
【００１１】
前記弱粘着部は、前記粘着部材の一部に、前記他の部分よりも粘着性が低い粘着剤を設けることで、その粘着力を弱めた構成としてもよい。
【００１２】
前記弱粘着部は、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面、及び前記ディスプレイの裏面のうち、少なくとも一方の面の一部に表面処理を施すことで、前記粘着部材に対する相対的な粘着力を弱めた構成としてもよい。
【００１３】
前記弱粘着部は、前記ディスプレイの裏面と、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面とのうち、一方の面に対する前記粘着部材の粘着力が他方の面に対する前記粘着部材の粘着力よりも相対的に弱い構成としてもよい。そうすると、弱粘着部をディスプレイ又は支持プレートから選択的に剥がれる構成とすることができる。このため、回動動作時に弱粘着部をディスプレイと支持プレートのいずれから剥離させるかを容易に選択できる。
【００１４】
前記弱粘着部は、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間をそれぞれが略同一平面上にある使用形態とした場合に、前記一方の面及び前記他方の面に粘着された状態となり、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間をそれぞれが対面する位置まで回動させて前記折曲領域が折り曲げられた収納形態とした場合に、前記一方の面から剥がれ、前記他方の面に粘着された状態となる構成としてもよい。
【００１５】
前記一方の面は、前記ディスプレイの裏面であり、前記他方の面は、記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面であり、前記弱粘着部は、前記第１支持プレートと前記第２支持プレートとの境界線を基準として、前記第１支持プレート側に粘着された第１領域と、前記第２支持プレート側に粘着された第２領域と、を有する構成としてもよい。
【００１６】
前記一方の面は、記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面であり、前記他方の面は、前記ディスプレイの裏面であり、前記弱粘着部は、前記第１支持プレートと前記第２支持プレートとの境界線を基準として、前記第１支持プレート側から前記第２支持プレート側まで粘着された第１領域と、前記第２支持プレート側から前記第１支持プレート側まで粘着された第２領域と、を有する構成としてもよい。
【００１７】
前記弱粘着部は、前記第１支持プレートと前記第２支持プレートとの境界線を基準として、前記第１支持プレート側に粘着された第１領域と、前記第２支持プレート側に粘着された第２領域と、を有し、前記第１領域は、前記境界線に沿って延びた波形状を有し、前記第２領域は、前記境界線に沿って延び、前記第１領域の波形状と隙間を介して対向する波形状を有し、前記隙間が前記非粘着部となる構成としてもよい。
【００１８】
前記弱粘着部は、前記第１支持プレートと前記第２支持プレートとの境界線を基準として、前記第１支持プレート側に粘着された第１領域と、前記第２支持プレート側に粘着された第２領域と、を有し、前記第１領域及び前記第２領域は、前記粘着剤が配設されていない複数の孔部を有し、前記孔部が前記非粘着部となる構成としてもよい。
【００１９】
前記弱粘着部は、前記折曲領域の長手方向で両端部の粘着力が、該長手方向で中央部の粘着力よりも強い構成としてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の上記態様によれば、ディスプレイの外観品質や視認性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、一実施形態に係る携帯用情報機器を閉じて収納形態とした状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯用情報機器を開いて使用形態とした状態を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す携帯用情報機器の内部構造を模式的に示す側面断面図である。
【図４】図４は、粘着部材の平面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、使用形態でのディスプレイ、粘着部材及び支持プレートの構成を模式的に示す側面断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、収納形態でのディスプレイ、粘着部材及び支持プレートの構成を模式的に示す側面断面図である。
【図６】図６は、支持プレートの表面に設けられた粘着部材の一部を拡大した平面図である。
【図７】図７は、支持プレートの表面に粘着部材を設けた支持プレートを使用形態から収納形態へと折り畳む動作の途中の状態を模式的に示した平面図である。
【図８】図８は、第１変形例に係る弱粘着部を有する粘着部材を支持プレートの表面に設けた状態での一部拡大平面図である。
【図９】図９は、図８に示す支持プレートを使用形態から収納形態へと折り畳む動作の途中の状態を模式的に示した平面図である。
【図１０】図１０は、変形例に係る粘着部材の平面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、図１０に示す構成例において、使用形態でのディスプレイ、粘着部材及び支持プレートの構成を模式的に示す側面断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１０に示す構成例において、収納形態でのディスプレイ、粘着部材及び支持プレートの構成を模式的に示す側面断面図である。
【図１２】図１２は、図１０に示す構成例において、支持プレートの表面に設けられた粘着部材の一部を拡大した平面図である。
【図１３】図１３は、図１０に示す粘着部材に対し、変形例に係る弱粘着部を用いた構成の一部を拡大した平面図である。
【図１４】図１４は、図１０に示す粘着部材に対し、別の変形例に係る弱粘着部を用いた構成の一部を拡大した平面図である。
【図１５】図１５は、第２変形例に係る弱粘着部を有する粘着部材を支持プレートの表面に設けた状態での一部拡大平面図である。
【図１６】図１６は、第３変形例に係る弱粘着部を有する粘着部材の平面図である。
【図１７】図１７は、第４変形例に係る弱粘着部を有する粘着部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る携帯用情報機器について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１は、一実施形態に係る携帯用情報機器１０を閉じて収納形態とした状態を示す斜視図である。図２は、図１に示す携帯用情報機器１０を開いて使用形態とした状態を模式的に示す斜視図である。図３は、図２に示す携帯用情報機器１０の内部構造を模式的に示す側面断面図である。
【００２４】
図１及び図２に示すように、携帯用情報機器１０は、第１筐体部材１２Ａ及び第２筐体部材１２Ｂと、背表紙部材１４と、ディスプレイ１６とを備える。本実施形態の携帯用情報機器１０は、本のように折り畳み可能なタブレット型ＰＣである。携帯用情報機器１０は、携帯電話、スマートフォン、電子手帳又は携帯用ゲーム機等であってもよい。
【００２５】
各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、それぞれ背表紙部材１４に対応する辺以外の３辺に側壁を起立形成した矩形の板状部材である。各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、例えばステンレスやマグネシウム、アルミニウム等の金属板、或いは炭素繊維等の強化繊維を含む繊維強化樹脂板等で構成される。ディスプレイ１６は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃ間に亘るように設けられている。ディスプレイ１６は、内面１２Ａｃ，１２Ｂｃに対して、第１支持プレート１８Ａ及び第２支持プレート１８Ｂを介して支持されている。
【００２６】
筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、互いに隣接して配置されている。筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間は、互いの隣接縁部である一縁部１２Ａａ，１２Ｂａの両端部に設けられた一対のヒンジ機構１９，１９を介して連結されている。ヒンジ機構１９は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を図１に示す収納形態と図２に示す使用形態とに折り畳み可能に連結している。収納形態では、筐体部材１２Ａ，１２Ｂが略同一平面上に配置される。使用形態では、筐体部材１２Ａ，１２Ｂが互いに対面する位置まで折り畳まれる。図３中に１点鎖線で示す線Ｃは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの折り畳み動作の中心となる折曲中心Ｃを示している。各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、背表紙部材１４側の一縁部１２Ａａ，１２Ｂａがヒンジ側端部となる。各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、背表紙部材１４側とは反対側の他縁部１２Ａｂ，１２Ｂｂが開放端部となる。
【００２７】
ヒンジ機構１９は、例えば各筐体部材１２Ａ，１２Ｂの一縁部１２Ａａ，１２Ｂａの長手方向（Ｙ方向）両端部のそれぞれに配置され、ディスプレイ１６の外周縁部の外側に位置している。本実施形態の携帯用情報機器１０は、ヒンジ機構１９による筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間の回動中心がディスプレイ１６の表面１６ｃと一致した構成となっている。
【００２８】
以下、図１及び図２に示すように、携帯用情報機器１０について、中央の背表紙部材１４から他縁部１２Ａｂ，１２Ｂｂに向かう方向をＸ方向、背表紙部材１４の長手方向に沿う方向をＹ方向と呼んで説明する。
【００２９】
ディスプレイ１６は、例えばタッチパネル式の液晶ディスプレイである。ディスプレイ１６は、例えば柔軟性の高いペーパー構造を持った有機ＥＬ等のフレキシブルディスプレイである。ディスプレイ１６は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの開閉動作に伴って開閉する。ディスプレイ１６は、その表面１６ｃの外周縁部にベゼル部材２３が配設される。ベゼル部材２３は、ディスプレイ１６の表面の表示領域（アクティブ領域）Ｒ１を除く外周縁部の非表示領域（非アクティブ領域）Ｒ２を覆っている。ディスプレイ１６は、例えば最上層のタッチパネル部、中層の表示部、最下層のカバーフィルム部等を積層したアセンブリ部品である。
【００３０】
ディスプレイ１６は、例えば図３に示すように支持プレート１８Ａ，１８Ｂの外周端面に突設された取付片２４を介して筐体部材１２Ａ，１２Ｂに位置決め固定される。取付片２４は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの隣接する一縁部１８Ａａ，１８Ｂａ以外の外周縁部の適宜箇所に複数設けられている。取付片２４は、例えば内面１２Ａｃ，１２Ｂｃに設けられたボス部２５に対してねじ止めされる。これにより各支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、それぞれ各筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃに取り付けられる。
【００３１】
各筐体部材１２Ａ，１２Ｂと支持プレート１８Ａ，１８Ｂとに挟まれた筐体内部空間には、基板、ＣＰＵ等の各種半導体チップ、通信モジュール、バッテリ装置、冷却装置等の各種部品が取付固定されている。
【００３２】
背表紙部材１４は、可撓性を持った薄い板状部材で形成され、携帯用情報機器１０を折り畳んだ際の背表紙となる。背表紙部材１４は一縁部１２Ａａ，１２Ｂａ間を内側から覆うように筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間に亘って設けられている。図１に示すように、携帯用情報機器１０は、収納形態では、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの一縁部１２Ａａ，１２Ｂａ間が大きく離間して隙間を生じる。背表紙部材１４は、この一縁部１２Ａａ，１２Ｂａ間の隙間を覆うことで、内部のディスプレイ１６や各種部品が露呈することを防止している。
【００３３】
次に、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの構成例を説明する。図３に示すように、各支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、薄いプレート状部材である。支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、ディスプレイ１６を支持するプレートである。ディスプレイ１６は、その裏面１６ａが支持プレート１８Ａ，１８Ｂの表面１８Ａｂ，１８Ｂｂに対して粘着部材２６を用いて固定されている。各支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、それぞれ各筐体部材１２Ａ，１２Ｂに支持され、折曲中心Ｃを中心として本のように開閉される。
【００３４】
支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、例えばステンレス等の金属板、或いは炭素繊維等による繊維強化樹脂板等で構成される。支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、使用形態では、隣接する一縁部１８Ａａ，１８Ｂａ同士が当接する（図５Ａ参照）。支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、収納形態では、一縁部１８Ａａ，１８Ｂａ同士が離間する（図５Ｂ参照）。
【００３５】
次に、粘着部材２６の構成例を説明する。図４は、粘着部材２６の平面図である。図５Ａは、使用形態でのディスプレイ１６、粘着部材２６及び支持プレート１８Ａ，１８Ｂの構成を模式的に示す側面断面図である。図５Ｂは、収納形態でのディスプレイ１６、粘着部材２６及び支持プレート１８Ａ，１８Ｂの構成を模式的に示す側面断面図である。図５Ａにおいて、粘着部材２６は、図４中のＶＡ−ＶＡ線で切断した状態を図示している。図６は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの表面１８Ａｂ，１８Ｂｂに設けられた粘着部材２６の一部を拡大した平面図である。図７は、表面１８Ａｂ，１８Ｂｂに粘着部材２６を設けた支持プレート１８Ａ，１８Ｂを使用形態から収納形態へと折り畳む動作の途中の状態を模式的に示した平面図である。図７は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの折り畳み動作を受けて互いに離間する支持プレート１８Ａ，１８Ｂの動作を平面的に図示しており、後述する図９についても同様である。
【００３６】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、粘着部材２６は、ディスプレイ１６の裏面１６ａと、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの表面１８Ａｂ，１８Ｂｂとの間を固定している。粘着部材２６は、例えばＰＳＡ（Pressure  Sensitive  Adhesive）、ＯＣＡ（Optical  Clear  Adhesive）等の両面テープである。粘着部材２６の厚みは、例えば１０μｍ〜３０μｍ程度である。なお、粘着部材とは、２つの物質間を固定する部材を示すものであり、テープ状に形成された両面テープ以外、例えば塗布によって両面テープと同様に用いられる粘着剤等も含む概念である。
【００３７】
図４及び図６に示すように、粘着部材２６は、第１粘着部２６Ａと、第２粘着部２６Ｂと、弱粘着部２７とを有する。
【００３８】
第１粘着部２６Ａは、第１支持プレート１８Ａの表面１８Ａｂと、これに重なるディスプレイ１６の裏面１６ａの略半分の領域とを粘着する。第２粘着部２６Ｂは、第２支持プレート１８Ｂの表面１８Ｂｂと、これに重なるディスプレイ１６の裏面１６ａの略半分の領域とを粘着する。第１粘着部２６Ａと第２粘着部２６Ｂは、弱粘着部２７を挟んで左右に設けられる。
【００３９】
弱粘着部２７は、折曲中心Ｃを跨ぐように設けられ、Ｙ方向に沿って帯状に延在している。弱粘着部２７は、粘着部２６Ａ，２６Ｂよりも粘着力が弱い部分である。弱粘着部２７は、少なくともディスプレイ１６の折曲領域１６ｂと重なる範囲に設けられている。弱粘着部２７は、折曲領域１６ｂよりも多少広い範囲に設けられてもよい。折曲領域１６ｂは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間及び支持プレート１８Ａ，１８Ｂ間が折り畳まれた際、ディスプレイ１６が円弧状に湾曲する部分である（図５Ｂ参照）。
【００４０】
弱粘着部２７は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂ間の境界線（折曲中心Ｃ）を基準として、第１支持プレート１８Ａに粘着された第１領域２７Ａと、第２支持プレート１８Ｂに粘着された第２領域２７Ｂとを有する。第１領域２７Ａは、第１粘着部２６Ａの折曲中心Ｃ側の縁部に一体に設けられ、折曲中心Ｃに沿って延びた波形状を有する。第２領域２７Ｂは、第２粘着部２６Ｂの折曲中心Ｃ側の縁部に一体に設けられ、折曲中心Ｃに沿って延びた波形状を有する。領域２７Ａ，２７Ｂの波形状同士は、例えば０．５周期分だけ位相がずれた状態で隙間３０を介して対向している。隙間３０は、第１領域２７Ａと第２領域２７Ｂとの間で粘着部材２６が設けられていない領域である。つまり隙間３０は、粘着部材２６を形成する粘着剤等が設けられていない非粘着部３０と言い換えてもよい。非粘着部３０は、領域２７Ａ，２７Ｂ間を折曲中心Ｃを中心として左右に分断している。弱粘着部２７は、非粘着部３０を有することで、単位面積当たりで見た場合の粘着力が粘着部２６Ａ，２６Ｂよりも弱い。換言すれば、粘着部２６Ａ，２６Ｂは、非粘着部３０が設けられていない分だけ、弱粘着部２７よりも単位面積当たりの粘着力が強いとも言える。粘着部２６Ａ，２６Ｂは、粘着部材２６の使用量の低減のため、多少は非粘着部が存在していてもよいが、少なくとも弱粘着部２７よりも単位面積当たりの非粘着部の割合が小さい。
【００４１】
弱粘着部２７は、例えば隙間３０の形状に形成した図示しないマスキングテープを貼り付けた支持プレート１８Ａ，１８Ｂ上に粘着部材２６を塗布し、マスキングテープに重なった部分の粘着部材２６を他の部分から切りとるように、マスキングテープと共に剥がすことで、容易に形成できる。
【００４２】
本実施形態のディスプレイ１６は、その裏面１６ａがシリコーン製のカバーフィルム部で形成されている。一方、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、その表面１８Ａｂ，１８Ｂｂも含めて繊維強化樹脂板で形成されている。このため、上記したＰＳＡやＯＣＡ等で形成された粘着部材２６は、ディスプレイ１６よりも支持プレート１８Ａ，１８Ｂに対してより強力に粘着される。その結果、粘着部２６Ａ，２６Ｂよりも粘着力の弱い弱粘着部２７は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂに対してはある程度大きな粘着力で粘着される。一方、弱粘着部２７は、ディスプレイ１６に対しては小さな粘着力で粘着される。このため、弱粘着部２７は、引き剥がし力を受けた場合、支持プレート１８Ａ，１８Ｂよりもディスプレイ１６から優先して剥がれる。このように、本実施形態の弱粘着部２７は、ディスプレイ１６の裏面１６ａに対する粘着力が、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの表面１８Ａｂ，１８Ｂｂに対する粘着力よりも相対的に弱い。
【００４３】
次に、携帯用情報機器１０を使用形態から収納形態に折り畳む動作と、この動作時の粘着部材２６の状態を説明する。
【００４４】
携帯用情報機器１０が図２に示す使用形態にある場合、図５Ａに示すように、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、互いの一縁部１８Ａａ，１８Ｂａの端面同士が当接し、１枚の平板を形成している。この状態では、粘着部材２６の粘着部２６Ａ，２６Ｂは、支持プレート１８Ａ，１８Ｂとディスプレイ１６との間を広い面積で粘着している。粘着部材２６の弱粘着部２７は、平板状の支持プレート１８Ａ，１８Ｂの一縁部１８Ａａ，１８Ｂａの周辺部と、その上で開かれて１枚の平板状に形成されたディスプレイ１６の折曲領域１６ｂとの間を粘着している。これによりディスプレイ１６は、折曲領域１６ｂも含めた略全面が支持プレート１８Ａ，１８Ｂ上に確実に固定され、折曲領域１６ｂ及びその周辺部も含めてしわや浮き上がりを生じることが抑制される。このため、当該携帯用情報機器１０は、使用形態時のディスプレイ１６の外観品質や視認性が確保される。
【００４５】
次に、携帯用情報機器１０を使用形態から収納形態に折り畳む場合、図５Ｂに示すように、粘着部材２６の弱粘着部２７がディスプレイ１６の裏面１６ａから剥がれる。すなわち、粘着部材２６は、ヒンジ機構１９の回動中心であるディスプレイ１６の表面１６ｃよりも外側にあるため、折曲時の内輪差で引張方向の力を受ける。このため、折曲領域１６ｂに対して配置され、他の部分（粘着部２６Ａ，２６Ｂ）よりも粘着力が弱い弱粘着部２７は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの表面１８Ａｂ，１８Ｂｂ又はディスプレイ１６の裏面１６ａから引き剥がされる方向の力を受ける。この際、上記したように、ディスプレイ１６の裏面１６ａに対する粘着力は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの表面１８Ａｂ，１８Ｂｂに対する粘着力よりも相対的に弱い。このため、弱粘着部２７はディスプレイ１６から剥がれ、支持プレート１８Ａ，１８Ｂ上に残る。
【００４６】
同時に、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、その一縁部１８Ａａ，１８Ｂａ間が離間する。その結果、収納形態時には、弱粘着部２７は、第１粘着部２６Ａ及び第１領域２７Ａが第１支持プレート１８Ａ上に残り、第２粘着部２６Ｂ及び第２領域２７Ｂが第２支持プレート１８Ｂ上に残って状態となる（図５Ｂ及び図７参照）。
【００４７】
このように、当該携帯用情報機器１０は、使用形態時ではディスプレイ１６の裏面１６ａの略全面を粘着部材２６で粘着固定することができる。しかも当該携帯用情報機器１０は、粘着部材２６が弱粘着部２７を有することで、収納形態へと折り畳む際は弱粘着部２７がディスプレイ１６から剥がれる。その結果、ディスプレイ１６は、収納形態へと円滑に折り畳むことができ、さらに折り畳み時にディスプレイ１６に過度な負荷や設計条件を越えた曲率での折曲力が掛かることが抑制される。
【００４８】
弱粘着部２７は、例えばＹ方向で両端部付近の粘着力をＹ方向で中央部の粘着力よりも強くした構成としてもよい。そうすると、しわや浮き上がりが目立ち易い、ディスプレイ１６の折曲領域１６ｂのＹ方向両端部でのしわ等の発生をより確実に抑制できる。
【００４９】
次に、携帯用情報機器１０を収納形態から使用形態に開くと、弱粘着部２７は、図５Ａに示すようにディスプレイ１６と支持プレート１８Ａ，１８Ｂとの間で押圧され、再び、両者間を粘着する。このため、ディスプレイ１６は、折曲領域１６ｂも含めた略全面が支持プレート１８Ａ，１８Ｂ上に再び固定され、折曲領域１６ｂ及びその周辺部も含めてしわや浮き上がりを生じることが抑制される。
【００５０】
図８は、変形例に係る弱粘着部３１を有する粘着部材２６を支持プレート１８Ａ，１８Ｂの表面１８Ａｂ，１８Ｂｂに設けた状態での一部拡大平面図である。図９は、図８に示す支持プレート１８Ａ，１８Ｂを使用形態から収納形態へと折り畳む動作の途中の状態を模式的に示した平面図である。
【００５１】
図８及び図９に示すように、弱粘着部３１は、上記した弱粘着部２７の第１領域２７Ａ及び第２領域２７Ｂとは形状の異なる第１領域３１Ａ及び第２領域３１Ｂを有する。領域３１Ａ，３１Ｂは、ディスプレイ１６の折曲領域１６ｂに重なる位置に沿って並んだ複数の孔部３２を有する。各孔部３２は、粘着部材２６が設けられていない。つまり孔部３２は、粘着部材２６を形成する粘着剤等が設けられていない円形の非粘着部３２と言い換えてもよい。
【００５２】
図８及び図９に示す構成例では、非粘着部３２は、折曲中心Ｃを基準として左右対称形状となっている。具体的には、第１領域３１Ａの非粘着部３２は、折曲中心Ｃに向かって次第に大径となる円形を３つ並べた組をＹ方向に複数並べた構成である。第２領域２８Ｂの非粘着部３２は、折曲中心Ｃに向かって次第に大径となる円形を３つ並べた組をＹ方向に複数並べた構成である。折曲中心Ｃに重なる最も大径の非粘着部３２は、そのＸ方向半分ずつを第１領域３１Ａと第２領域３１Ｂとで利用している。この最も大径の非粘着部３２は、Ｙ方向で隣接する非粘着部３２，３２間の部分が切れ目３３で左右に分断されている。つまり第１領域３１Ａと第２領域３１Ｂとの間は、折曲中心Ｃに沿った切れ目３３と非粘着部３２によって分断されている。
【００５３】
図８及び図９に示す弱粘着部２７は、複数の非粘着部３２を有することで、単位面積当たりで見た場合の粘着力が粘着部２６Ａ，２６Ｂよりも弱い。従って、このような弱粘着部３１を有する粘着部材２６を用いた構成においても、図５Ａ及び図５Ｂに示す構成例と同様な作用効果が得られる。つまり図５Ａに示す使用形態時には、弱粘着部３１によってディスプレイ１６が略全面で支持プレート１８Ａ，１８Ｂと粘着され、しわや浮き上がりの発生が抑制される。また、図５Ｂに示す収納形態時には、弱粘着部３１がディスプレイ１６の裏面１６ａから剥がれて、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間が円滑に折り畳まれる。孔部３２の形状は、円形以外、例えば多角形等でもよく、弱粘着部２７が複数の孔部３２を集めた網目形状等に形成されていてもよい。
【００５４】
なお、図４〜図９で示した弱粘着部２７は、折り畳み時に支持プレート１８Ａ，１８Ｂから剥がれ、ディスプレイ１６に残る構成としてもよい。この場合、例えばディスプレイ１６の裏面１６ａ又は支持プレート１８，１８Ｂの表面１８Ａｂ，１８Ｂｂの素材を、図５Ａ及び図５Ｂに示す構成例から変更すればよい。また、弱粘着部２７は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間の折り畳み時にディスプレイ１６又は支持プレート１８Ａ，１８Ｂから剥がれることができれば、その形状は適宜変更可能である。すなわち、弱粘着部２７の波形状の振幅や周期は適宜変更してもよい。また、弱粘着部２７は波形状や複数の孔部３２からなる構成以外でもよい。
【００５５】
図１０は、変形例に係る粘着部材３４の平面図である。図１１Ａは、使用形態でのディスプレイ１６、粘着部材３４及び支持プレート１８Ａ，１８Ｂの構成を模式的に示す側面断面図である。図１１Ｂは、収納形態でのディスプレイ１６、粘着部材３４及び支持プレート１８Ａ，１８Ｂの構成を模式的に示す側面断面図である。図１１Ａにおいて、粘着部材３４は、図１０中のＸＩＩＡ−ＸＩＩＡ線で切断した状態を図示している。図１２は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの表面１８Ａｂ，１８Ｂｂに設けられた粘着部材３４の一部を拡大した平面図である。
【００５６】
図１０〜１２に示すように、粘着部材３４は、上記した粘着部材２６の弱粘着部２７とは構成の異なる弱粘着部３５を有する。粘着部材３４の材質は、粘着部材２６と同一でよい。弱粘着部３５は、第１領域３５Ａ及び第２領域３５Ｂを有する。
【００５７】
第１領域３５Ａは、第１粘着部２６Ａの折曲中心Ｃ側の縁部に一体的に設けられ、折曲中心Ｃに沿って延びた波形状を有する。第２領域３５Ｂは、第２粘着部２６Ｂの折曲中心Ｃ側の縁部に一体的に設けられ、折曲中心Ｃに沿って延びた波形状を有する。領域３５Ａ，３５Ｂの波形状同士は、歯車同士が噛み合いするのと同様に、波形状の隙間３６を介して並んでいる。第１領域３５Ａは、折曲中心Ｃを越えて第２支持プレート１８Ｂ側に張り出している。第２領域３５Ｂは、折曲中心Ｃを越えて第１支持プレート１８Ａ側に張り出している。隙間３６は、第１領域２７Ａと第２領域２７Ｂとの間に粘着部材３４を設けない部分である。つまり隙間３６は、粘着部材３４を形成する粘着剤等が設けられていない非粘着部３６と言い換えてもよい。これにより、弱粘着部３５は、非粘着部３６を有することで、単位面積当たりで見た場合の粘着力が粘着部２６Ａ，２６Ｂよりも弱い。
【００５８】
この構成例では、ディスプレイ１６の裏面１６ａ又は支持プレート１８，１８Ｂの表面１８Ａｂ，１８Ｂｂの素材が、図５Ａ及び図５Ｂに示す構成例と異なる。これにより、粘着部材３４は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂよりもディスプレイ１６に対してより強力に粘着される（図１１Ａ及び図１１Ｂ参照）。つまり弱粘着部３５は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの表面１８Ａｂ，１８Ｂｂに対する粘着力が、ディスプレイ１６の裏面１６ａに対する粘着力よりも相対的に弱い。
【００５９】
粘着部材３４を用いた携帯用情報機器１０が図２に示す使用形態にある場合、図１１Ａに示すように、ディスプレイ１６は、折曲領域１６ｂも含めた略全面が支持プレート１８Ａ，１８Ｂ上に確実に固定される。このため、ディスプレイ１６は、折曲領域１６ｂ及びその周辺部も含めてしわや浮き上がりを生じることが抑制される。
【００６０】
粘着部材３４を用いた携帯用情報機器１０を使用形態から収納形態に折り畳む場合には、図１１Ｂに示すように、粘着部材３４の弱粘着部３５が支持プレート１８Ａ，１８Ｂの表面１８Ａｂ，１８Ｂｂから剥がれる。すなわち、弱粘着部３５は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂから剥がれ、ディスプレイ１６の折曲領域１６ｂの裏面１６ａに沿って多少の引張力を受けつつ円弧状に変形する。
【００６１】
従って、この構成例においても、使用形態時ではディスプレイ１６の裏面１６ａの略全面を粘着部材３４で粘着固定することができる。しかも、粘着部材３４が弱粘着部３５を有することで、収納形態へと円滑に折り畳むことができ、折り畳み時にディスプレイ１６に過度な負荷や設計外の折曲軌跡を生じることもない。なお、粘着部材３４は、弱粘着部３５の領域３５Ａ，３５Ｂが折曲中心Ｃを越えて張り出した構成となっている。このため、弱粘着部３５は、折曲中心Ｃを境界に左右に分断することはできないが、折り畳み時には支持プレート１８Ａ，１８Ｂから剥がれてディスプレイ１６側に残る。このため、当該粘着部材３４を用いた構成であっても、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの一縁部１８Ａａ，１８Ｂａ間が離間し、収納形態へと円滑に折り畳むことができる。
【００６２】
すなわち、粘着部材３４は、上記した粘着部材２６のように、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの離間に伴って左右に分断できる必要がない。このため、弱粘着部３５は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間の折り畳み時に支持プレート１８Ａ，１８Ｂから剥がれることができれば、その形状は適宜変更可能である。例えば、粘着部材３４は、弱粘着部３５に代えて、図１３に示す弱粘着部３８を用いてもよい。弱粘着部３８は、図１２に示す弱粘着部３５と各領域３５Ａ，３５Ｂの波形状が異なる以外、基本的な構成は同様である。弱粘着部３５，３８の波形状の振幅や周期は適宜変更してもよい。図１４に示す弱粘着部３９は、図８に示す粘着部材２６の弱粘着部３１から切れ目３３を省略した構成である。弱粘着部３９の孔部（非粘着部）３２の形状や設置数、配列等は適宜変更してもよい。また、弱粘着部は、波形状や孔部を有する構成以外、例えば網目形状等で形成されてもよい。
【００６３】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００６４】
上記では、弱粘着部２７，３５等として、粘着部材２６，３４を設けない非粘着部を設けることで、全体としての粘着力を他の部分よりも弱くした構成を例示した。しかしながら、例えば弱粘着部２７は、図１５に示すように、支持プレート１８Ａ，１８Ｂ及びディスプレイ１６の全面に均等に設けた粘着部材２６の粘着面の一部を、マスキングテープ等のマスキング材４０でカバーして非粘着部を形成し、これにより粘着力を弱めた構成としてもよい。
【００６５】
粘着部材２６，３４は、非粘着部３０等やマスキング材４０を用いた構成に代えて、図１６に示すように、粘着部２６Ａ，２６Ｂを形成する粘着剤４２よりも粘着性の低い粘着剤４３を用いることで、弱粘着部４４を形成してもよい。弱粘着部４４は、その粘着面の両面が粘着剤４３で形成されてもよいし、一面のみが粘着剤４３で形成され、他面が粘着剤４２で形成されてもよい。なお、弱粘着部４４を左右に分割される粘着部材２６に用いる場合は、弱粘着部４４に折曲中心Ｃに沿った切れ目を入れておけばよい。
【００６６】
粘着部材２６，３４は、図１７に示すように、粘着部２６Ａ，２６Ｂと上記の例における弱粘着部に相当する部分の全てを同一の粘着剤４２で均等に形成しておき、ディスプレイ１６の裏面１６ａ又は支持プレート１８Ａ，１８Ｂの表面１８Ａｂ，１８Ｂｂの折曲領域１６ｂに対応する部分に粘着部材２６，３４と粘着力を低下させるコーティング等の表面処理４６を設けることで、弱粘着部を形成してもよい。図１７では、ディスプレイ１６の裏面１６ａに表面処理４６を設けた構成を例示しているが、表面処理４６は、裏面１６ａに代えて又は裏面１６ａと共に、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの表面１８Ａｂ，１８Ｂｂに設けてもよい。これにより、図１７に示す構成例では、表面処理４６を折曲領域１６ｂと重なる範囲に設けることで、ディスプレイ１６又は支持プレート１８Ａ，１８Ｂに対する粘着部材（粘着剤４２）の粘着力が、折曲領域１６ｂ以外の部分に対して相対的に低下した弱粘着部が形成されている。
【００６７】
上記では、本のように二つ折りに折り畳み可能な携帯用情報機器１０を例示したが、本発明は、同形の筐体部材同士を二つ折りに折り畳む構成以外、例えば大形の筐体部材の左右縁部にそれぞれ小形の筐体部材を折り畳み可能に連結した観音開きの構成、１つの筐体部材の左右縁部にそれぞれ折り畳み方向の異なる筐体部材を連結したＳ型の折り畳み構成、大形の筐体部材の左右一方の縁部に小形の筐体部材を折り畳み可能に連結したＪ型の折り畳み構成等、各種構成に適用可能であり、筐体部材の連結数は４以上としてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０  携帯用情報機器
１２Ａ  第１筐体部材
１２Ｂ  第２筐体部材
１６  ディスプレイ
１６ａ  裏面
１６ｂ  折曲領域
１８Ａ  第１支持プレート
１８Ｂ  第２支持プレート
１８Ａｂ，１８Ｂｂ  表面
２６，３４  粘着部材
２６Ａ  第１粘着部
２６Ｂ  第２粘着部
２７，３１，３５，３８，３９，４４  弱粘着部
２７Ａ，３１Ａ，３５Ａ  第１領域
２７Ｂ，３１Ｂ，３５Ｂ  第２領域
３０，３６  隙間（非粘着部）
３２  孔部（非粘着部）
３３  切れ目
４０  マスキング材
【要約】
【課題】ディスプレイの外観品質や視認性を向上することができる携帯用情報機器を提供する。
【解決手段】携帯用情報機器１０は、第１筐体部材１２Ａと、第１筐体部材１２Ａに対して相対的に回動可能に連結された第２筐体部材１２Ｂと、第１筐体部材１２Ａに固定された第１支持プレート１８Ａと、第２筐体部材１２Ａに固定され、第１支持プレート１８Ａと隣接して設けられた第２支持プレート１８Ｂと、第１支持プレート１８Ａ及び第２支持プレート１８Ｂの表面１８Ａｂ，１８Ｂｂで、その裏面１６ａが支持されたディスプレイ１６と、第１支持プレート１８Ａ及び第２支持プレート１８Ａの表面１８Ａｂ，１８Ｂｂと、ディスプレイ１６の裏面１６ａとを粘着により固定する粘着部材２６と、を備える。さらに、携帯用情報機器１０は、少なくとも折曲領域１６ｂと重なる範囲において、第１支持プレート１８Ａ及び第２支持プレート１８Ｂと、ディスプレイ１６との間の粘着力を他の部分よりも弱めた弱粘着部を有する。
【選択図】図５Ｂ【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
0006828105.tif 000006
【図５Ｂ】
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【図６】
0006828105.tif 000008
【図７】
0006828105.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006828105.tif 000012
【図１１Ａ】
0006828105.tif 000013
【図１１Ｂ】
0006828105.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0006828105.tif 000018
【図１６】
0006828105.tif 000019
【図１７】
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