(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する両側に位置する第１の側面及び第２の側面を含む第１の挟持部材と、
対向する両側に位置する第３の側面及び第４の側面を含む第２の挟持部材と、
一端が前記第１の側面に枢設され、他端が前記第３の側面に枢設される第１のリンクと、
一端が前記第２の側面に枢設され、他端が前記第４の側面に枢設される第２のリンクと、
一端が前記第３の側面に接続され、他端が前記第１のリンクに接続される弾性部材であって、前記第１のリンクを前記第２の挟持部材に対応して回転させ、更に前記第２のリンク及び前記第１の挟持部材を連動させて回転させ、前記第１の挟持部材と前記第２の挟持部材との距離を短くすることにより、物体を挟持する復元力を付与する弾性部材と、を備える、
挟持装置。
【請求項２】
前記第１のリンクの前記他端を通って前記第３の側面に締め付けられる第１のねじと、前記第２のリンクの前記他端を通って前記第４の側面に締め付けられる第２のねじと、をさらに備える請求項１に記載の挟持装置。
【請求項３】
一端が前記第１の側面に枢設され、他端が前記第３の側面に枢設される第３のリンクと、一端が前記第２の側面に枢設され、他端が前記第４の側面に枢設される第４のリンクと、をさらに備える請求項１又は２に記載の挟持装置。
【請求項４】
前記第３のリンクの前記他端を通って前記第３の側面に締め付けられる第３のねじと、前記第４のリンクの前記他端を通って前記第４の側面に締め付けられる第４のねじと、をさらに備える請求項３に記載の挟持装置。
【請求項５】
前記第２の挟持部材は、前記第３の側面に凸設され、前記第３のリンクに隣接して前記第３のリンクの上方に位置するストッパ部をさらに有し、前記第３のリンクが回転した後に前記ストッパ部に止められ、前記第１の挟持部材及び前記第２の挟持部材を初期位置に停止させる請求項３又は４に記載の挟持装置。
【請求項６】
前記第３のリンクの前記第３の側面に向かう側の表面には、回転阻止凸部が凸設されており、前記第３のリンクが回転して前記回転阻止凸部が前記第１の挟持部材に当接すると、前記第３のリンクは回転を停止する請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の挟持装置。
【請求項７】
前記第１のリンクの前記第３の側面に向かう側の表面には、第１の固定部材が凸設されており、前記第２の挟持部材の前記第３の側面には、第２の固定部材が凸設されており、前記弾性部材は、一端が前記第２の固定部材に固定設置され、他端が前記第１の固定部材に固定設置される請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の挟持装置。
【請求項８】
前記第３の側面には、前記第１のリンクの上方に位置する凹溝が凹設されており、前記第２の固定部材が前記凹溝に設けられることにより、前記弾性部材を前記第３の側面に平行させる請求項７に記載の挟持装置。
【請求項９】
前記第２の挟持部材は、前記第３の側面に凸設され、前記第１のリンクに隣接して前記第１のリンクの下方に位置し、前記第１のリンクの回転角度を規制するする位置規制部をさらに含む請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の挟持装置。
【請求項１０】
前記第１の挟持部材は、前記第１の側面と前記第２の側面との間に設けられ、前記第１の挟持部材における前記第２の挟持部材に向かう側に位置する緩衝部材をさらに含む請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の挟持装置。
【請求項１１】
前記第１の挟持部材に設けられ前記第２の挟持部材に向く、又は、前記第２の挟持部材に設けられ前記第１の挟持部材に向く検知素子をさらに含み、前記検知素子は、前記物体における素子を検知して対応する信号をホストに伝送するために用いられる請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の挟持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、迅速に組み立てて物体に挟持固定可能な挟持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
センサやその他の物体を物体に挟持して固定する必要がある場合、通常はクランプにより挟持することで、迅速な組立と取外しを容易にする。従来の設計において、クランプは、通常二つのクランプ本体が軸受により結合され、ねじりばね又はばねシートなどの復帰特性により挟持力を得る。大きい締付力を必要とする場合には、一般的には、ねじにより締付を補強し、例えば、物品との結合箇所に２枚の挟持シートを配置し、挟持しようとする物体をそれらの間に挟持し、次に４つの隅をねじで締め込むことによって、２枚の挟持シートが、４つの隅における締めねじの作用下によって、物体を強固に挟持することができる。
【０００３】
しかし、前記の方法においては、ばねシートによる締付は、迅速に挟持できる利点がある反面、挟持力が小さく不均一であるという欠点がある。一方、ねじによる締付は、挟持力を均等に配分するために４つのねじで締め付けることが多いので、挟持力が大きく、物体を確実に締め込むことができる利点がある反面、締め付けの作業が煩わしく、挟持と取外しを迅速に完了できないという欠点がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記問題を解決し、迅速な挟持と取外しを可能にし十分な挟持力を有する挟持装置を得るため、本開示は、一実施例において、第１の挟持部材と、第２の挟持部材と、第１のリンクと、第２のリンクと、弾性部材と、を備える挟持装置を提供する。
第１の挟持部材は、対向する両側に位置する第１の側面及び第２の側面を含む。第２の挟持部材は、対向する両側に位置する第３の側面及び第４の側面を含む。第１のリンクは、一端が第１の側面に枢設され、他端が第３の側面に枢設される。第２のリンクは、一端が第２の側面に枢設され、他端が第４の側面に枢設される。弾性部材は、一端が第３の側面に接続され、他端が第１のリンクに接続され、弾性部材は、第１のリンクを第２の挟持部材に対応して回転させ、更に第２のリンク及び第１の挟持部材を連動させて回転させ、第１の挟持部材と第２の挟持部材との距離を短くすることにより、物体を挟持する復元力を付与する。
【０００５】
以上により、挟持装置を用いて物体を挟持すると、作用力を第１の挟持部材及び第２の挟持部材にかけることにより、第１の挟持部材と第２の挟持部材を相対的に離間させた後、挟持装置が物体を穿設する。その後、作用力が第１の挟持部材及び第２の挟持部材にかかることを停止する。この時、弾性部材の復元力は、第１のリンク及び第２の挟持部材に付与され、第１のリンクを枢着箇所を軸心として第２の挟持部材に対応して回転させ、第２のリンク及び第１の挟持部材を連動させて回転させ、第１の挟持部材と第２の挟持部材との距離を短くすることにより、更に物体を挟持することができる。
【０００６】
このように、挟持装置を外へ引き離すことで、挟持装置を所望の位置に取り付けて嵌設することができ、作用力を挟持装置にかけることを停止した後、挟持装置は、自ら物体を挟持することができる。これによって、組立が非常に便利になるとともに、非常に迅速になる。また、異なる挟持力を必要とする場合、異なるばね係数を有する弾性部材を交換することにより調整できる。さらに、第１の挟持部材及び第２の挟持部材の両側にそれぞれリンクを設ける方法により、両側のそれぞれから挟持作用を付与し、物体に挟持力を均一に加え、物体を強固に挟持することができる。
【０００７】
以下、実施形態において本開示の詳細な特徴及び利点を詳述し、その内容によって、当業者であれば、本開示の技術内容を理解して実施することができる。また、当業者であれば、本明細書に開示されている内容、特許請求の範囲及び図面により、本開示の関連目的及び利点を容易に理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示に記載されている一実施例の挟持装置の斜視図である。
【図２】本開示に記載されている一実施例の挟持装置の分解図である。
【図３】本開示に記載されている一実施例の挟持装置の側面部分透視図である。
【図４】本開示に記載されている一実施例の挟持装置の組立模式図（一）である。
【図５】本開示に記載されている一実施例の挟持装置の組立模式図（二）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１及び図２を参照する。図１は、本開示に記載されている一実施例の挟持装置の斜視図であり、図２は、本開示に記載されている一実施例の挟持装置の分解図であり、図３は、本開示に記載されている一実施例の挟持装置の側面部分透視図である。
本実施例の挟持装置１００は、第１の挟持部材１０と、第２の挟持部材２０と、第１のリンク３０と、第２のリンク３１と、第３のリンク３２と、第４のリンク３３と、弾性部材４０と、を備える。他の実施態様において、第３のリンク３２及び第４のリンク３３を省略し、第１のリンク３０及び第２のリンク３１のみを設けてもよく、これによっても、同様に挟持の効果を達成できる。詳細は以降に説明する。
【００１０】
図１及び図２から分かるように、第１の挟持部材１０は第１の側面１１及び第２の側面１２を含み、第１の側面１１と第２の側面１２は対向する両側に位置する。第２の挟持部材２０は第３の側面２１及び第４の側面２２を含み、第３の側面２１と第４の側面２２は対向する両側に位置する。
第１のリンク３０は、一端が第１の側面１１に枢設され、他端が第３の側面２１に枢設される。第２のリンク３１は、一端が第２の側面１２に枢設され、他端が第４の側面２２に枢設される。第３のリンク３２は、一端が第１の側面１１に枢設され、他端が第３の側面２１に枢設される。第４のリンク３３は、一端が第２の側面１２に枢設され、他端が第４の側面２２に枢設される。
【００１１】
図１に示すように、組立設置がなされた後、第１の側面１１及び第３の側面２１の一側には、上下平行に設けられた第１のリンク３０及び第３のリンク３２が組立設置され、第２の側面１２及び第４の側面２２の一側には、上下平行に設けられた第２のリンク３１及び第４のリンク３３が組立設置されている。
第１の挟持部材１０及び第２の挟持部材２０が互いに対応して移動し近接又は離間する時、各リンクは、枢着箇所を回転軸として時計回り又は逆時計回りに回転することができる。第１の挟持部材１０及び第２の挟持部材２０が互いに対応して移動する時の強固性を補強するために、本実施例では、４つのリンクを例にして説明するが、前述したように、２つの側辺にのみそれぞれ１つのリンクを設けてもよく、これによっても、同様の作用を達成できる。
【００１２】
弾性部材４０は、一端が第３の側面２１に接続され、他端が第１のリンク３０に接続される。挟持装置１００が他の外力を受けていない初期状態にある時、図３に示すように、弾性部材４０による弾性引張力の作用下で、第１の挟持部材１０及び第２の挟持部材２０は上下にずれるような状態となり、弾性部材４０の両端が最も近接する。この時、第１のリンク３０は、時計回りに回転するように連動され、第１のリンク３０における弾性部材４０が接続される位置を第２の挟持部材２０に可能な限り近接させる。この時、第１の挟持部材１０と第２の挟持部材２０との間の間隔は、最も狭くなる。
【００１３】
次に、図４及び図５を参照する。図４は、本開示に記載されている一実施例の挟持装置の組立模式図（一）であり、図５は、本開示に記載されている一実施例の挟持装置の組立模式図（二）である。ここでは、先ず図４及び図５を用いて挟持装置の作動原理を説明する。
挟持装置１００を物体９０に組立設置すると、先ず第１の挟持部材１０及び第２の挟持部材２０を付勢し、第１の挟持部材１０と第２の挟持部材２０を外側へ相対的に離間させる。この時、図１に示す視野角から見れば、第１のリンク３０、第２のリンク３１、第３のリンク３２及び第４のリンク３３は、初期位置から逆時計回りに水平位置まで回転し、図４に示すようになる。この時、第１の挟持部材１０及び第２の挟持部材２０は、最も遠い間隔を有する位置に引き離される。
【００１４】
続いて、図５に示すように、挟持装置１００を物体９０に外嵌した後、第１の挟持部材１０及び第２の挟持部材２０への付勢を停止する。この時、弾性部材４０による復元力の作用下で、第１のリンク３０を第２の挟持部材２０に対応して回転させ、更に第２のリンク３１及び第１の挟持部材１０を連動させて回転させ、第１の挟持部材１０と第２の挟持部材２０との最短距離を短くすることにより、物体９０を挟持する。換言すれば、弾性部材４０の復元力によって、第１の挟持部材１０及び第２の挟持部材２０が物体９０を挟持するまで、第１のリンク３０、第２のリンク３１、第３のリンク３２及び第４のリンク３３を時計回りに回転させる。
【００１５】
これにより、挟持装置１００を外へ引き離す（即ち、第１の挟持部材１０及び第２の挟持部材２０を引いて動かすことにより弾性部材４０を引っ張る）ことで、挟持装置１００を所望の位置に取り付けて嵌設することができ、作用力を挟持装置１００にかけることを停止した後、挟持装置１００は、自ら物体９０を挟持することができる。これによって、組立が非常に便利になるとともに、非常に迅速になる。また、異なる挟持力を必要とする場合には、異なるばね係数を有する弾性部材４０を交換することにより調整することができる。尚、第１の挟持部材１０及び第２の挟持部材２０の両側にそれぞれリンクを設ける方法により、両側のそれぞれから挟持作用を付与し、物体９０に挟持力を均一に加えて、物体９０を強固に挟持することもできる。
【００１６】
前述したように、他の実施態様において、第３のリンク３２及び第４のリンク３３を省略し、第１のリンク３０及び第２のリンク３１のみを設けてもよい。このようにして、同様に弾性部材４０により第１のリンク３０に復元力を付与し、第１のリンク３０を連動させて第２の挟持部材２０に対応して回転させ、更に第２のリンク３１及び第１の挟持部材１０を連動させて回転させ、第１の挟持部材１０と第２の挟持部材２０との間の最短距離を短くして互いに近接させることにより、物体９０を挟持することができる。
【００１７】
図１、図２及び図５を参照する。本実施例においては、第３のリンク３２の他端を通って第３の側面２１に締め付けられる第１のねじ５１（第３のねじ）と、第４のリンク３３の他端を通って第４の側面２２に締め付けられる第２のねじ５２（第４のねじ）と、を更に設けてもよい。幾つかの実施例において、第１のねじ５１と第２のねじ５２は段階ねじにより構成してもよい。これによって、挟持装置１００を物体９０に組立設置する前に、第１のねじ５１及び第２のねじ５２を緩めることができ、この時、第３のリンク３２及び第４のリンク３３がそれぞれ枢転することができる。第１の挟持部材１０及び第２の挟持部材２０が物体９０を挟持した後、第１のねじ５１及び第２のねじ５２を加締めることができる。この時、第３のリンク３２の第３の側面２１に近接する一端及び第４のリンク３３の第４の側面２２に近接する一端が締結されるので、第３のリンク３２及び第４のリンク３３は回動し続けることができなくなり、他のリンクも、回転できないように固定される。これにより、第１の挟持部材１０及び第２の挟持部材２０は、追加の外力により互いに離間し、更に物体９０から脱落する問題が生じることなく、挟持位置に固定されるようになる。
【００１８】
前述したように、他の実施態様において、第１のリンク３０及び第２のリンク３１のみを設け、第１のねじ５１を第１のリンク３０の他端を通って第３の側面２１に締め付け、第２のねじ５２を第２のリンク３１の他端を通って第４の側面２２に締め付けてもよい。第１の挟持部材１０及び第２の挟持部材２０が物体９０を挟持した後、第１のねじ５１及び第２のねじ５２を加締めることができ、この時、第１のリンク３０の第３の側面２１に近接する一端及び第２のリンク３１の第４の側面２２に近接する一端が締結されるので、第１のリンク３０及び第２のリンク３１は回転し続けることができなくなる。これにより、第１の挟持部材１０及び第２の挟持部材２０は、同様に、追加の外力により互いに離間し、更に物体９０から脱落するという問題が生じることなく、挟持位置に固定されるようになる。
【００１９】
さらに、図１〜図３を同時に参照する。本実施例において、第２の挟持部材２０は、第３の側面２１に凸設され、第３のリンク３２に隣接して第３のリンク３２の上方に位置するストッパ部２３をさらに有してもよい。更に、図３に示すように、ストッパ部２３は傾斜面を有してもよく、第１の挟持部材１０及び第２の挟持部材２０が弾性部材４０の作用により互いに近接すると、第３のリンク３２が時計回りに回転した後にストッパ部２３に止められ、第１の挟持部材１０及び第２の挟持部材２０は、図１及び図３に示す初期位置に停止したままになり、リンクが回転し過ぎることにより更に弾性部材４０が変形又は脱落するという問題が生じないようにすることができる。
【００２０】
更に、対応する第４の側面２２には、第４の側面２２に凸設され、第４のリンク３３に隣接して第４のリンク３３の上方に位置する同様なストッパ部２３が設けられてもよい。これにより、第４のリンク３３は、同時に、時計回りに回転した後にストッパ部２３に止められ、第１の挟持部材１０及び第２の挟持部材２０の左右両側から同時にストッパ力を付与し、かかる力の左右のバランスをより均等にする。
【００２１】
また、第３のリンク３２の第３の側面２１に向かう側の表面に回転阻止凸部３２１が凸設されている。この回転阻止凸部３２１は、第３のリンク３２の長手方向の中間位置に設けられてもよく、又は所望の位置に応じて設けられてもよい。第３のリンク３２が時計回りに回転した後、回転阻止凸部３２１は第１の挟持部材１０に当接し、第３のリンク３２が回転し続けなくなり、前記ストッパ部２３と同様の効果を達成する。同様に、他側にある第４のリンク３３の第４の側面２２に向かう側の表面にも、回転阻止凸部３３１が凸設されていてもよい。これにより、両側に同時に対応するストッパ作用を持たせる。
【００２２】
次に、続けて図１〜図３を参照する。本実施例において、第１のリンク３０の第３の側面２１に向かう側の表面には、第１の固定部材３０１が凸設されており、第２の挟持部材２０の第３の側面２１には、第２の固定部材２４が凸設されており、弾性部材４０は、一端が第２の固定部材２４に固定設置され、他端が第１の固定部材３０１に固定設置される。弾性部材４０が、第１のリンク３０の内面に固定設置されることによって、作動又は取付の後に人間の力又は衝突等の外力により、弾性部材４０が損なわれ、弾性を失うことを回避する。
【００２３】
更に、第３の側面２１には、第１のリンク３０の上方に位置する凹溝２１１が凹設されている。第２の固定部材２４が凹溝２１１に設けられることにより、弾性部材４０を第１の固定部材３０１及び第２の固定部材２４に接続した後、第３の側面２１に平行させることができる。これにより、全体的な体積を減少できる上、弾性部材４０が第３の側面２１に平行しているので、第１の挟持部材１０及び第２の挟持部材２０を引いて動かす時、弾性部材４０も、比較的単一の方向の力を受けて引っ張られ、ねじれ又は左右にずれる力を減少させることができ、弾性部材４０の耐用年数を延長することもできる。
【００２４】
対応する第４の側面２２には、第２の固定部材２４（図示せず）が凸設されており、第２のリンク３１の第４の側面２２に向かう側の表面には、第３の固定部材３１１が凸設されており、更に、一端が第２の固定部材２４に固定設置され、他端が第３の固定部材３１１に固定設置される別の弾性部材４０を用いてもよい。
両側のいずれにおいても弾性部材４０を増設する方法により、力をかける時に左右両側の引張状況をより均等にすることができ、２つの並列に接続される弾性部材４０によって弾性力及び復元力を増加させることもできる。
【００２５】
図３及び図４から分かるように、第２の挟持部材２０は、第３の側面２１に凸設され、第１のリンク３０に隣接して第１のリンク３０の下方に位置し、第１のリンク３０の回転角度を規制する位置規制部２５をさらに含んでもよい。詳細には、第１の挟持部材１０及び第２の挟持部材２０が力を受けて図４に示すような位置に引き離されると、第１のリンク３０は、位置規制部２５の作用下で継続的な回転を停止し、第１の挟持部材１０及び第２の挟持部材２０が連続的にかかる作用力により他の方向へ相対的にずれ、弾性部材４０が過剰に引っ張られてしまうことを回避することができる。使用者は、位置規制部２５の作用下で、力をかけて既に第１の挟持部材１０と第２の挟持部材２０との間隔が最大になるような位置まで引っ張られたことを知り、作用力を加え続けないようにすることができる。
【００２６】
同様に、他側の第４の側面２２には、第２のリンク３１に隣接して第２のリンク３１の下方に位置する対応する位置規制部（図示せず）が設けられていてもよい。これにより、第２のリンク３１に同様の位置規制作用を与え、両側にかかる力をバランスにする。
【００２７】
また、第１の挟持部材１０は、第１の側面１１と第２の側面１２との間に設けられ、第１の挟持部材１０における第２の挟持部材２０に向かう側に位置する弧状の緩衝部材１３をさらに含んでもよい。同様に、第２の挟持部材２０は、第３の側面２１と第４の側面２２との間に設けられ、第２の挟持部材２０における第１の挟持部材１０に向かう側に位置する弧状の緩衝部材２６をさらに含んでもよい。幾つかの実施例において、緩衝部材１３、２６は、弾性緩衝機能を有する材質、例えばゴムであってもよく、これによって異なる直径の物体９０により好ましい挟持面積と滑り止め力を付与し、挟持をより緊密で強固にする。
【００２８】
更なる応用において、挟持装置１００に検知素子６０を設けてもよい。検知素子６０は、第１の挟持部材１０に設けられ第２の挟持部材２０の方向に向けてもよく、又は、第２の挟持部材２０に設けられ第１の挟持部材１０の方向に向けてもよく、検知素子６０は、物体９０における素子を検知して対応する信号をホスト（図示せず）に伝送するために用いられる。例を挙げると、物体９０が一般的な工作機械においてよく見られる機台警報灯である場合、挟持装置１００に緑色灯の番号の段又は赤色灯の番号の段を挟持させて設けることができ、これにより、機台が正常に稼働又は異常に稼働すると、検知素子６０により信号をホスト端にリアルタイムで伝送して監視し、人為的観測による間違い、又は人手の不足により複数の機台を同時に監視できないという状況を回避することができる。
【００２９】
以上のとおり、本実施例の挟持装置１００、又は他の実施態様に記載されている２つのリンクのみを用いた挟持装置は、外へ挟持装置１００を引き離すと、挟持装置１００を所望の位置に取り付けて嵌設することができ、作用力を挟持装置１００にかけることを停止した後、挟持装置１００が、自ら物体９０を挟持することができる。これによって、組立が非常に便利になるとともに、非常に迅速になる。また、異なる挟持力を必要とする場合、異なるばね係数を有する弾性部材４０を交換することにより調整できる。また、第１の挟持部材１０及び第２の挟持部材２０の両側にそれぞれリンクを設ける方法により、両側のそれぞれから挟持作用を付与し、挟持力を物体９０に均一に加え、物体９０を強固に挟持することができる。
【００３０】
本開示について、前記の実施例により以上のとおり説明したが、本開示はこれらに限定されない。当業者であれば、本開示の精神と範囲から逸脱せずに、幾つかの変更と修飾を加えることができる。したがって、本開示の保護範囲は、本明細書に添付されている特許請求の範囲により限定されるものを基準とする。
【符号の説明】
【００３１】
１００  挟持装置
１０  第１の挟持部材
１１  第１の側面
１２  第２の側面
１３、２６  緩衝部材
２０  第２の挟持部材
２１  第３の側面
２１１  凹溝
２２  第４の側面
２３  ストッパ部
２４  第２の固定部材
２５  位置規制部
３０  第１のリンク
３０１  第１の固定部材
３１  第２のリンク
３１１  第３の固定部材
３２  第３のリンク
３２１、３３１  回転阻止凸部
３３  第４のリンク
４０  弾性部材
５１  第１のねじ
５２  第２のねじ
６０  検知素子
９０  物体
【図１】
0006915128.tif 000002
【図２】
0006915128.tif 000003
【図３】
0006915128.tif 000004
【図４】
0006915128.tif 000005
【図５】
0006915128.tif 000006