(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライド式窓の非常開放システムであって、
少なくとも１つの非常開放装置（２）と、１つの開放統括制御装置（３）と、を備え、
前記非常開放装置（２）は、第１ベース（２０１）と、前記第１ベース（２０１）に回転可能に取り付けられる第１回転軸（２０２）と、前記第１回転軸（２０２）に巻き取られ、一端が前記スライド式窓（１）の可動扉に連結されている第１牽引ロープ（２０６）と、前記第１回転軸（２０２）に固定連結される第１つめ車（２０３）と、前記第１つめ車（２０３）に噛み合う第１つめ（２０４）と、前記第１つめ（２０４）が前記第１つめ車（２０３）に噛み合うように、前記第１ベース（２０１）と前記第１つめ（２０４）との間に圧縮設置される第１弾性部材と、を備え、
前記開放統括制御装置（３）は、第２ベース（３０１）と、前記第２ベース（３０１）に回転可能に取り付けられる第２回転軸（３０２）と、一端が前記第２回転軸（３０２）に連結され、他端が前記第１つめ（２０４）に連結される統括制御牽引ロープ（３０３）と、を備え、
前記第２回転軸（３０２）が回転するときに、前記統括制御牽引ロープ（３０３）が巻き取られることにより、前記第１つめ（２０４）が前記第１弾性部材の作用を抗して前記第１つめ車（２０３）から離脱することを特徴とするスライド式窓の非常開放システム。
【請求項２】
各前記非常開放装置（２）は、一端が前記第１つめ（２０４）に連結された分岐牽引ロープ（２０７）を備え、
各前記分岐牽引ロープ（２０７）は、前記統括制御牽引ロープ（３０３）に連結されることを特徴とする請求項１に記載のスライド式窓の非常開放システム。
【請求項３】
各前記分岐牽引ロープ（２０７）は、前記統括制御牽引ロープ（３０３）に連結される分岐牽引ロープ本体（２０８）と、牽引安全装置と、を備え、
前記牽引安全装置は、第２弾性部材と、安全牽引ロープ（２１１）と、を備え、
前記第２弾性部材の第１端と前記安全牽引ロープ（２１１）の第１端とは、前記第１つめ（２０４）に連結され、
前記第２弾性部材の第２端と前記安全牽引ロープ（２１１）の第２端とは、前記分岐牽引ロープ本体（２０８）に連結され、
前記安全牽引ロープ（２１１）の長さは、前記第２弾性部材の最大引張長さと等しく、
前記第２弾性部材の最大変形量は、前記統括制御牽引ロープ（３０３）の最大移動長さより大きいか等しいことを特徴とする請求項２に記載のスライド式窓の非常開放システム。
【請求項４】
各前記非常開放装置（２）は、ヒンジを介して前記第１ベース（２０１）に取り付けられる連動レバー（２１２）を備え、
前記連動レバー（２１２）の第１端は、前記第１つめ（２０４）に連結され、
前記連動レバー（２１２）の第２端は、前記第２弾性部材の第１端と、前記安全牽引ロープ（２１１）の第１端とに連結されることを特徴とする請求項３に記載のスライド式窓の非常開放システム。
【請求項５】
ガイドホールダー本体（４０１）と、前記ガイドホールダー本体（４０１）に対してスライド可能なガイドロッド（４０２）とを有する連動ガイドホールダー（４）をさらに備え、
前記統括制御牽引ロープ（３０３）と各前記非常開放装置（２）における分岐牽引ロープ（２０７）とは、前記ガイドロッド（４０２）を介して連結されることを特徴とする請求項２に記載のスライド式窓の非常開放システム。
【請求項６】
前記連動ガイドホールダー（４）は、前記ガイドホールダー本体（４０１）に取り付けられるガイドホイール（４０３）をさらに備え、
前記分岐牽引ロープ（２０７）は、前記ガイドホイール（４０３）を経由して前記ガイドロッド（４０２）に連結されることを特徴とする請求項５に記載のスライド式窓の非常開放システム。
【請求項７】
前記開放統括制御装置（３）は、前記第２回転軸（３０２）に固定連結される第２つめ車（３０４）と、前記第２つめ車（３０４）に噛み合う第２つめ（３０５）と、前記第２つめ（３０５）が前記第２つめ車（３０４）に噛み合うように、前記第２ベース（３０１）と前記第２つめ（３０５）との間に圧縮設置される第３弾性部材と、をさらに備え、
前記第２つめ（３０５）が前記第３弾性部材の圧縮弾性力を抗して前記第２つめ（３０５）が前記第２つめ車（３０４）から離脱するように操作すれば、前記第２回転軸（３０２）が前記第２ベース（３０１）に対して回転することにより前記統括制御牽引ロープ（３０３）が巻き取られることを特徴とする
請求項１に記載のスライド式窓の非常開放システム。
【請求項８】
前記開放統括制御装置（３）は、前記第２回転軸（３０２）に固定連結され、第１ピン孔が設けられているハンドル（３０７）と、ストップピン（３０８）と、をさらに備え、
前記第２ベース（３０１）には、前記第１ピン孔に対応する第２ピン孔が設けられており、
前記ストップピン（３０８）は、前記第１ピン孔と前記第２ピン孔とに同時に挿入されることができることを特徴とする請求項１に記載のスライド式窓の非常開放システム。
【請求項９】
前記統括制御牽引ロープ（３０３）が挿通される牽引ロープチューブ（５）をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のスライド式窓の非常開放システム。
【請求項１０】
前記第１回転軸（２０２）に連結され、前記第１回転軸（２０２）と共に回転するスクリュー（２１３）と、
前記スクリュー（２１３）に螺合されるナット（２１４）と、
前記第１ベース（２０１）に固定的に設けられ、前記ナット（２１４）が前記スクリュー（２１３）の軸方向に沿って移動するようにガイドするとともに前記ナット（２１４）の回転を規制するガイド具と、
前記スクリュー（２１３）が挿通され、前記スクリュー（２１３）と共に回転するとともに前記スクリュー（２１３）の軸方向に沿って移動する第１摩擦部材（２１６）と、
前記第１ベース（２０１）に固定的に取り付けられ、前記第１摩擦部材（２１６）と摩擦結合される第２摩擦部材（２１７）と、
前記第１摩擦部材（２１６）と前記ナット（２１４）との間に取り付けられる第４弾性部材と、をさらに備え、
前記第２摩擦部材（２１７）と前記ナット（２１４）とは、前記第１摩擦部材（２１６）の両側に位置し、
前記第１回転軸（２０２）が第１方向に沿って回転すると、前記第１牽引ロープ（２０６）は、前記第１回転軸（２０２）から巻き出され、前記ナット（２１４）は、前記第２摩擦部材（２１７）側に移動して前記第４弾性部材を押圧することを特徴とする請求項１に記載のスライド式窓の非常開放システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１７年１月１９日に中国特許庁に出願された出願番号が２０１７１００３８３６０．４であり、発明の名称が「スライド式窓の非常開放システム」である中国特許出願に基づく優先権を主張し、その全ての開示は完全に本明細書で参照により組み込まれる。
【０００２】
本発明は、スライド式窓の技術分野に関し、特にスライド式窓の非常開放システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
スライド式窓は、垂直方向にサッシ（ｓａｓｈ）を開くことを実現する新しいタイプのウィンドウであり、エンジニアリング建築の分野で次第に応用されている。スライド式窓は、主として、可動扉と、窓フレームと、開放装置と、を備え、開放装置における牽引ロープは、可動扉に連結され、可動扉は、牽引ロープにより窓フレームの方向変更案内部材に沿って上下に移動される。開放装置における動力部材は、駆動モータであり、駆動モータの回転により牽引ロープが作動して可動窓の開閉が実現される。
【０００４】
建物内で火災などの突発状況が発生した場合、火災の煙を排出するために垂直スライド式窓を開く必要がある。火災などの突発状況が発生した場合、一般に停電が伴うため、垂直スライド式窓における駆動モータは正常的に作動できない。従来技術ではスライド式窓に機械的非常開放装置を装備したが、火災及び高温の煙のような危険な要因によって操作者が火災現場に入って非常開放装置を稼動させることは非常に危険である。従って、火災などの危険な状況で使用することができるスライド式窓の非常開放システムを提供することが必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、火災などの危険な状況でスライド式窓の非常開放を実現することができるスライド式窓の非常開放システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るスライド式窓の非常開放システムは、少なくとも１つの非常開放装置と、１つの開放統括制御装置と、を備え、
前記非常開放装置は、第１ベースと、前記第１ベースに回転可能に取り付けられる第１回転軸と、前記第１回転軸に巻き取られ、一端が前記スライド式窓の可動扉に連結されている第１牽引ロープと、前記第１回転軸に固定連結される第１つめ車と、前記第１つめ車に噛み合う第１つめと、前記第１つめが前記第１つめ車に噛み合うように、前記第１ベースと前記第１つめとの間に圧縮設置される第１弾性部材と、を備え、
前記開放統括制御装置は、第２ベースと、前記第２ベースに回転可能に取り付けられる第２回転軸と、一端が前記第２回転軸に連結され、他端が前記第１つめに連結される統括制御牽引ロープと、を備え、
前記第２回転軸が回転するときに、前記統括制御牽引ロープが巻き取られることにより、前記第１つめが前記第１弾性部材の作用を抗して前記第１つめ車から離脱する。
【０００７】
また、各前記非常開放装置は、一端が前記第１つめに連結された分岐牽引ロープを備え、
各前記分岐牽引ロープは、前記統括制御牽引ロープに連結される。
【０００８】
また、各前記分岐牽引ロープは、前記統括制御牽引ロープに連結される分岐牽引ロープ本体と、牽引安全装置とを備え、
前記牽引安全装置は、第２弾性部材と、安全牽引ロープと、を備え、
前記第２弾性部材の第１端と前記安全牽引ロープの第１端は、前記第１つめに連結され、前記第２弾性部材の第２端と前記安全牽引ロープの第２端とは、前記分岐牽引ロープ本体に連結され、
前記安全牽引ロープの長さは、前記第２弾性部材の最大引張長さと等しく、
前記第２弾性部材の最大変形量は、前記統括制御牽引ロープの最大移動長さより大きいか等しい。
【０００９】
また、各前記非常開放装置は、ヒンジを介して前記第１ベースに取り付けられる連動レバーを備え、
前記連動レバーの第１端は、前記第１つめに連結され、前記連動レバーの第２端は、前記第２弾性部材の第１端と前記安全牽引ロープの第１端とに連結される。
【００１０】
また、ガイドホールダー本体と、前記ガイドホールダー本体に対してスライド可能なガイドロッドとを有する連動ガイドホールダーをさらに備え、
前記統括制御牽引ロープと各前記非常開放装置における分岐牽引ロープとは、前記ガイドロッドを介して連結される。
【００１１】
また、前記連動ガイドホールダーは、前記ガイドホールダー本体に取り付けられるガイドホイールをさらに備え、
前記分岐牽引ロープは、前記ガイドホイールを経由して前記ガイドロッドに連結される。
【００１２】
また、前記開放統括制御装置は、前記第２回転軸に固定連結される第２つめ車と、前記第２つめ車に噛み合う第２つめと、前記第２つめが前記第２つめ車に噛み合うように、前記第２ベースと前記第２つめとの間に圧縮設置される第３弾性部材と、をさらに備え、
前記第２つめが前記第３弾性部材の圧縮弾性力を抗して前記第２つめが前記第２つめ車から離脱するように操作すれば、前記第２回転軸が前記第２ベースに対して回転することにより前記統括制御牽引ロープが巻き取られる。
【００１３】
また、前記開放統括制御装置は、前記第２回転軸に固定連結され、第１ピン孔が設けられているハンドルと、ストップピンと、をさらに備え、
前記第２ベースには、前記第１ピン孔に対応する第２ピン孔が設けられており、
前記ストップピンは、前記第１ピン孔と前記第２ピン孔とに同時に挿入されることができる。
【００１４】
また、前記統括制御牽引ロープが挿通される牽引ロープチューブをさらに備える。
【００１５】
また、前記第１回転軸に連結され、前記第１回転軸と共に回転するスクリューと、
前記スクリューに螺合されるナットと、
前記第１ベースに固定的に設けられ、前記ナットを前記スクリューの軸方向に沿って移動するようにガイドするとともに、前記ナットの回転を規制するガイド具と、
前記スクリューが挿通され、前記スクリューと共に回転するとともに前記スクリューの軸方向に沿って移動する第１摩擦部材と、
前記第１ベースに固定的に取り付けられ、前記第１摩擦部材に摩擦結合される第２摩擦部材と、
前記第１摩擦部材と前記ナットとの間に取り付けられる第４弾性部材と、をさらに備え、
前記第２摩擦部材と前記ナットとは、前記第１摩擦部材の両側に位置し、
前記第１回転軸が第１方向に沿って回転すると、前記第１牽引ロープは、前記第１回転軸から巻き出され、前記ナットは、前記第２摩擦部材側に移動して前記第４弾性部材を押圧する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るスライド式窓の非常開放システムは、非常開放装置と、開放統括制御装置と、を備える。非常開放装置における第１牽引ロープは、第１回転軸に巻き取られ、一端は、スライド式窓の可動扉に連結され、第１つめ車は、第１回転軸に固定連結され、第１弾性部材は、第１つめが第１つめ車に噛み合うように、第１ベースと第１つめとの間に圧縮設置される。開放統括制御装置は、第２ベースと、第２回転軸と、統括制御牽引ロープと、を備え、統括制御牽引ロープの一端は第２回転軸に連結され、他端は非常開放装置の第１つめに連結される。第２回転軸が回転するときに、統括制御牽引ロープが巻き取られることにより、第１つめが第１弾性部材の作用を抗して第１つめ車から離脱する。このとき、スライド式窓の可動扉の重力作用により、第１牽引ロープは第１回転軸を回転させて、可動扉を開放する。実際の応用において、開放統括制御装置は、非常開放装置から遠隔の位置に設けられ、可動扉は、非常開放装置を遠隔制御することによって開放される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
本発明の背景技術または技術的解決手段をより明確に説明するために、以下、先行技術または具体的な実施形態に合わせて使用される図面について簡単に説明する。以下の具体的な実施形態に使用される図面は、本発明の実施例を便宜に理解するためのものであり、当業者が創造的な労力を付与することなく、これらの図面によって他の図面を得ることも可能である。
【図１】本発明の実施例に係るスライド式窓と非常開放システムとの全体を示す図である。
【図２】本発明の実施例に係る非常開放装置の断面図である。
【図３】本発明の実施例に係る開放統括制御装置を示す図である。
【図４】図３におけるＤ−Ｄに沿う断面図である。
【図５】図１におけるＡ部分の拡大図である。
【図６】図１におけるＢ−Ｂに沿う断面図である。
【図７】図６におけるＣ部分の拡大図である。
【図８】本発明の他の実施例に係る非常開放装置の断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１            スライド式窓
２            非常開放装置
２０１        第１ベース
２０２        第１回転軸
２０３        第１つめ車
２０４        第１つめ
２０５        第１スプリング
２０６        第１牽引ロープ
２０７        分岐牽引ロープ
２０８        分岐牽引ロープ本体
２０９        牽引ロープ安全装置
２１０        第２スプリング
２１１        安全牽引ロープ
２１２        連動レバー
２１３        スクリュー
２１４        ナット
２１５        皿ばね
２１６        第１摩擦部材
２１７        第２摩擦部材
２１８        スリーブ
２１９        スプリング位置決めナット
３            開放統括制御装置
３０１        第２ベース
３０２        第２回転軸
３０３        統括制御牽引ロープ
３０４        第２つめ車
３０５        第２つめ
３０６        第３スプリング
３０７        ハンドル
３０８        ストップピン
４            連動ガイドホールダー
４０１        ガイドホールダー本体
４０２        ガイドロッド
４０３        ガイドホイール
５            牽引ロープチューブ
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係るスライド式窓の非常開放システムは、開放統括制御装置を操作することによりスライド式窓の側方にそれぞれ取り付けられた非常開放装置を制御して第１牽引ロープを解放させてスライド式窓の可動扉が落下するようにして、スライド式窓の遠隔制御操作を実現する。
【００２０】
当業者が本発明に係る技術事項をよりよく理解するように、本発明の実施例に係る図面を参照しながら、本発明の実施例に係る技術事項を明確かつ完全に説明する。説明される実施例は、本発明の一部の実施例にすぎず、実施例の全部ではない。本発明に係る実施例に基づいて、当業者が創造的な努力の付与なく得られる他のすべての実施例も本発明の保護範囲に含まれる。
【００２１】
図１は、本発明の実施例に係るスライド式窓１と非常開放システムとの全体を示す図である。図１を参照すると、本発明の実施例において、スライド式窓１が２つ設けられており、各スライド式窓１は、いずれもその側方に１つの非常開放装置２が備えられており、さらに、２つの非常開放装置２と連結される開放統括制御装置３が備えられる。なお、他の実施例においては、スライド式窓１と非常開放装置２の数が２つに限定されないが、開放統括制御装置３が非常開放装置２を制御する作動の原理とプロセスが同じであるため、本実施例では２つの非常開放装置２を取り付けることを例として説明する。
【００２２】
図２は、本発明の実施例に係る非常開放装置２の断面図である。図２を参照すると、本実施例における非常開放装置２は、第１ベース２０１と、第１ベース２０１に回転可能に取り付けられる第１回転軸２０２と、第１回転軸２０２に固定連結されて第１回転軸２０２とともに回転される第１つめ車（ラチェット）２０３と、第１つめ車２０３に噛み合う第１つめ２０４と、一端が第１ベース２０１に連結され、他端が第１つめ２０４に連結されて、第１つめ２０４が第１つめ車２０３に噛み合うように圧縮弾性力を提供する第１スプリング２０５と、第１回転軸２０２に巻き取られており、一端がスライド式窓１の可動
扉に連結されている第１牽引ロープ２０６（図２には示せず）と、を備える。
【００２３】
第１つめ２０４は、第１スプリング２０５の弾性回復力の作用によって第１つめ車２０３の歯に噛み合って、第１回転軸２０２の回転を防止し、つまり、可動扉の作用によって第１牽引ロープ２０６が第１回転軸２０２を回転させることを防止することにより、ロッキングして可動扉の非常開放を防止する。
【００２４】
図３は、本発明の実施例に係る開放統括制御装置３の模式図であり、図４は、図３におけるＤ−Ｄ断面図である。図３及び図４を参照すると、本発明の実施例における開放統括制御装置は、第２ベース３０１と、第２ベース３０１に回転可能に取り付けられる第２回転軸３０２と、一端が第２回転軸３０２に連結され、第２回転軸３０２の回転時に第２回転軸３０２に巻き取られる統括制御牽引ロープ３０３と、を備える。
【００２５】
また、統括制御牽引ロープ３０３の他端は、第１つめ２０４に連結され、第１つめ２０４を連動させて第１スプリング２０５の弾性押圧力を抗しながら第１つめ車２０３から離脱させる。火災などの突発状況が発生した場合、統括制御牽引ロープ３０３の第２回転軸３０２の回転を操作することにより、非常開放装置２における第１つめ車２０３と第１つめ２０４とが離脱するように制御できる。第１つめ車２０３と第１つめ２０４とが離脱した後、可動扉の重力の作用により、第１牽引ロープ２０６が第１回転軸２０２を回転させながら第１回転軸２０２から巻き出されて、可動扉が落下して開放される。図３を参照すると、本実施例において、第２回転軸３０２には巻き取りガイドホイールが設けられ、第２ベース３０１には統括制御牽引ロープガイドホイールが設けられ、統括制御牽引ロープは、統括制御牽引ロープガイドホイールのガイドによって巻き取りガイドホイールに巻き取られる。
【００２６】
図３を参照すると、本実施例において、統括制御開封装置の第２回転軸３０２の回転を容易に制御するために、非常開放装置２には第２回転軸３０２に固定連結されるハンドル３０７がさらに設けられ、使用時にハンドル３０７を回動させることによって第２回転軸３０２を連動回転させることができる。
【００２７】
また、偶発的な接触によって開放統括制御装置３の第２回転軸３０２の回転が引き起こされることを防止するために、本実施例の開放統括制御装置３には、第２回転軸３０２の回転をロックして規制する部材がさらに設けられる。図３を参照すると、本実施例は、２つの方式を使用して第２回転軸３０２の回転を規制する。
【００２８】
１．開放統括制御装置３には、第２つめ車３０４と、第２回転軸３０２に固定連結された第２つめ３０５と、一端が第２ベース３０１に固定連結され且つ他端が第２つめ３０５に固定連結されて圧縮状態で第２ベース３０１と第２つめ３０５との間に設けられた第３スプリング３０６とが設けられており、第３スプリング３０６の圧縮による弾性回復力は、第２つめ３０５が第２つめ車３０４の歯に噛み合うように第２つめ３０５に作用し、第２つめ３０５の末端は、第２ベース３０１の外側に突出されている。第２つめ３０５が第３スプリング３０６の圧縮弾性力を抗して第２つめ３０５が第２つめ車３０４から離脱するように操作すれば、第２つめ３０５と第２つめ車３０４との噛合いが解除され、即ち、第２つめ３０５の第２回転軸３０２に対する回転の制限が解除される。
【００２９】
２．ハンドル３０７に第１ピン孔が設けられ、第２ベース３０１の第１ピン孔に対応する位置に第２ピン孔が設けられ、第１ピン孔と第２ピン孔は、第２回転軸３０２の軸線に沿って設けられ、さらにストップピン３０８が設けられる。ストップピン３０８は、第１ピン孔と第２ピン孔とに同時に挿入されることができ、ストップピン３０８が第１ピン孔と第２ピン孔とに同時に挿入された場合、ストップピン３０８は、ハンドル３０７の回転
を規制し、即ち、第２回転軸３０２の回転を規制する。ストップピン３０８が第１ピン孔と第２ピン孔との一方から離脱した場合、ハンドル３０７と第１ベース２０１との間のロックが解除され、即ち、ストップピン３０８の第２回転軸３０２に対する回転の制限が解除される。
【００３０】
他の実施例において、上述したロック方式における１つのロック手段によって第２回転軸３０２をロックすることができる。
【００３１】
実際の応用において、開放統括制御装置３は、屋外などの安全領域に取り付けられ、それぞれのスライド式窓１と協力する非常開放装置２は、スライド式窓１のフレームまたは壁に固定的に取り付けられ、即ち、開放統括制御装置３は、遠隔制御方式によってそれぞれの非常開放装置２の稼働を制御することができる。例えば、図１に示したように、開放統括制御装置３は屋外に設けられ、スライド式窓１とその対応の非常開放装置２とは、屋内の比較高い位置に設けられる。
【００３２】
図５は、図１におけるＡ部分の拡大図である。図５を参照すると、本実施例において、一本の統括制御牽引ロープ３０３が複数の非常開放装置２を同時に制御し、各非常開放装置２は、いずれも分岐牽引ロープ２０７を備え、各分岐牽引ロープ２０７の一端は、対応する第１つめ２０４に連結され、他端は、統括制御牽引ロープ３０３に連結される。統括制御牽引ロープ３０３は、各分岐牽引ロープ２０７を引っ張って移動させることにより、対応する第１つめ２０４を第１つめ車２０３から離脱させて、各非常開放装置２を稼動する。
【００３３】
実際の応用において、部材の損傷などの問題により、各非常開放装置２が故障される可能性があり、具体的に、各非常開放装置２における第１つめ２０４と第１つめ車２０３とが離脱できないことがある。しかし、上述した開放統括制御装置３を使用する場合、1つの非常開放装置２の故障により、開放統括制御装置３が統括制御牽引ロープ３０３を引っ張って他の非常開放制御の開放を制御できない問題がある。
【００３４】
上述の問題を防止するために、本発明の実施例における各分岐牽引ロープは、いずれも分岐牽引ロープ本体２０８と、牽引ロープ安全装置２０９とを備え、牽引ロープ安全装置２０９は、非常開放装置２の故障により、他の正常な非常開放装置２が統括制御牽引ロープ３０３によって引っ張られない問題を防止することができる。
【００３５】
図６は、図１におけるＢ−Ｂに沿う断面図であり、図７は、図６におけるＣ部分の拡大図である。図６及び図７を参照すると、本実施例において、牽引ロープ安全装置２０９は、第２スプリング２１０と、安全牽引ロープ２１１とを備える。第２スプリング２１０の上端と安全牽引ロープ２１１の上端とは、第１つめ２０４に連結され、第２スプリング２１０の下端と安全牽引ロープ２１１の下端とは、分岐牽引ロープ本体２０８に連結され、第２スプリング２１０と安全牽引ロープ２１１とは、並列に設けられ、分岐牽引ロープ本体２０８の他端は、統括制御牽引ロープ３０３に連結される。
【００３６】
正常的に使用される時、安全牽引ロープ２１１は、弛緩(緩んでいる)状態となる。統括制御牽引ロープ３０３が分岐牽引ロープ２０７を牽引して移動する場合、牽引安全装置における第２スプリング２１０は、弾性変形して、統括制御牽引ロープ３０３の牽引力を第１つめ２０４に伝達し、この時、安全牽引ロープ２１１は、依然として弛緩状態となっている。非常開放装置２の部材が破損された場合、第２スプリング２１０は、さらに引張られて最大引張長さまで引張る可能性は、弾性反発性を依然として維持できる最大引張状態を意味する。安全牽引ロープ２１１の長さは、第２スプリング２１０の最大引張長さと等しいので、第２スプリング２１０が最大引張長さ状態まで引張られた場合、安全牽引ロー
プ２１１は、統括制御牽引ロープ３０３の牽引弾性力作用を受けるようにまっすぐに引っ張られる。
【００３７】
また、本実施例における第２スプリング２１０の最大変形量は、統括制御牽引ロープ３０３が各非常開放装置２を動作させる最大移動長さより大きいか等しくて、故障された非常開放装置２における第２スプリング２１０が最大状態までに引張られる前に、正常的な非常開放装置２が既に稼動されることを保証する。
【００３８】
図５及び図７を参照すると、本発明の実施例において、非常開放装置２は、連動レバー２１２をさらに備え、牽引安全装置は、第１つめ２０４に直接に連結されることではなく、連動レバー２１２を介して第１つめ２０４に連結され、レバー駆動を利用して第１つめ２０４を移動させる。具体的に、連動レバーは、ヒンジを介して第１ベース２０１に取り付けられ、連動レバー２１２の第１端は、第１つめ２０４に連結され、第２端は、第２スプリング２１０の第１端と安全牽引ロープ２１１の第１端とに連結され、第１つめ２０４と牽引安全装置とは、連動レバー２１２の同一側に位置する。
【００３９】
具体的な応用において、複数の非常開放装置２が１つの開放統括制御装置３と連結されると、開放統括制御装置３を利用して各非常開放装置２の動作を制御するには、操作員の大きな力が必要であるが、上述した連動レバー２１２を使用する場合、牽引安全装置のフォースアームと第１つめ２０４のフォースアームとの比を大きくすることによって、加えられる力の需要を低減するとともに、第１つめ２０４のストロークが小さいので、連動レバー２１２方式を使用して、統括制御牽引ロープ３０３が比較大きいストロークを移動することにより、各非常開放装置２が開放され、正常な状況で非常開放装置２を誤作動させる問題を防止することができる。
【００４０】
図５及び図７を参照すると、本発明の実施例におけるスライド式窓の非常開放システムは、連動ガイドホールダー４をさらに備える。連動ガイドホールダー４は、ガイドホールダー本体４０１と、ガイドホールダー本体４０１に対してスライド可能なガイドロッドとを備える。各非常開放装置２における分岐牽引ロープ２０７の一端は、ガイドロッド４０２に固定連結され、統括制御牽引ロープ３０３もガイドロッド４０２に連結され、統括制御牽引ロープ３０３は、牽引ガイドロッド４０２を介して移動して、分岐牽引ロープ２０７を連動させて移動させる。
【００４１】
図１を参照すると、本実施例において、それぞれのスライド式窓１に対応して１つの連動ガイドホールダー４が備えられ、各連動ガイドホールダー４は、同一の水平方向に位置される。開放統括制御装置３に直接連結される統括制御牽引ロープ３０３は、開放統括制御装置３に最も近接する連動ガイドホールダー４のガイドロッド４０２に連結され、続いて各連動ガイドホールダー４のガイドロッド４０２は、それぞれ対応する統括制御牽引ロープ３０３を介して連結される。
【００４２】
さらに、本発明の実施例における各連動ガイドホールダー４には、ガイドホイール４０３を備える。ガイドホイール４０３は、ガイドホールダー本体４０１に取り付けられ、各非常開放装置２の分岐牽引ロープ２０７は、ガイドホイールを経由してガイドロッド４０２に連結される。なお、統括制御牽引ロープ３０３を誤作動させて非常開放装置２が稼動することを防止するために、本実施例において統括制御牽引ロープ３０３を挿通させる牽引ロープチューブ５がさらに設けられる。
【００４３】
上述した実施例の非常開放装置２を提供する以外に、本発明の他の実施例では、他の非常開放装置２をさらに提供する。図８は、本発明の他の実施例に係る非常開放装置２の断面図である。図８を参照すると、本発明の実施例において、非常開放装置２の第１ベース
２０１には、スリーブ２１８が設けられ、第１つめ２０４と第１スプリング２０５は、スリーブ２１８内に取り付けられ、スリーブ２１８の上部には、スプリング位置決めナット２１９が取り付けられ、スプリング位置決めナット２１９と第１つめ２０４とが結合されると、第１スプリング２０５は圧縮され、圧縮された第１スプリング２０５による弾性力によって第１つめ２０４が第１つめ車２０３に当接される。
【００４４】
なお、図８に示したように、本実施例において、第１つめ２０４の第１ベース２０１から突出する端部には、レバー阻止パッドが設けられ、連動レバー２１２の一端は、レバー阻止パッドの下側に当接され、レバー阻止パッドを押すことにより第１つめ２０４がスリーブ２１８に沿って軸方向に移動する。
【００４５】
また、図８を参照すると、本実施例によって提供される非常開放装置２は、スクリュー２１３と、ナット２１４と、皿ばねと、第１摩擦部材２１６と、第２摩擦部材２１７とをさらに備える。スクリュー２１３と第１回転軸２０２とは同軸上に設けられるとともに固定連結される。第１回転軸２０２は、スクリュー２１３を連動させて回転させることができる。
【００４６】
第１ベース２０１の右側にはガイド位置規制孔が備えられ、ガイド位置規制孔の延伸方向は、スクリュー２１３と第１回転軸２０２との軸方向に平行であり、ナット２１４は、ガイド位置規制孔内に取り付けられ、ガイド位置規制孔の延伸方向に沿って移動することができ、ガイド位置規制孔は、ナット２１４が周方向に回転することを規制し、スクリュー２１３とナット２１４とは螺合される。上述した構造により、スクリュー２１３が回転するとき、ナット２１４は、ガイド位置規制孔のガイド作用によりスクリュー２１３の軸方向に移動する。
【００４７】
皿ばねの変形方向は、スクリュー２１３の延伸方向に平行であり、皿ばねの一端は、ナット２１４に当接し、他端は、第１摩擦部材２１６に当接する。第２摩擦部材２１７は、第１ベース２０１に固定的に取り付けられ、第１摩擦部材２１６の摩擦面と第２摩擦部材２１７の摩擦面とは対向する。第１摩擦部材２１６は、 キーを介してスクリュー２１３と接続され、スクリュー２１３の軸方向に沿って移動することができる。
【００４８】
第１つめ２０４が第１つめ車２０３から離脱した場合、可動扉の重力作用により、第１牽引ロープ２０６は、第１回転軸２０２から巻き出されながら第１回転軸２０２を回転させ、ナット２１４は、スクリュー２１３の駆動作用及びガイド位置規制孔のガイド作用によって、第２摩擦部材２１７に向けて移動する。第２摩擦部材２１７が第１ベース２０１に固定的に取り付けられているので、ナット２１４が所定の位置まで移動すれば、皿ばねが変形されて、第１摩擦部材２１６の摩擦面と第２摩擦部材２１７の摩擦面とが接触される。第１摩擦部材２１６は、キーを介して接続されているため、スクリュー２１３の回転に随って回転され、第１摩擦部材２１６の摩擦面と第２摩擦部材２１７の摩擦面との間では摺動して摩擦力が発生する。しかし、その摩擦力が、可動扉が第１牽引ロープ２０６に作用する牽引力より小さいので、可動扉は下降し続けて、第１牽引ロープ２０６が第１回転軸２０２から巻き出される。
【００４９】
第１回転軸２０２の回転により、ナット２１４と第２摩擦部材２１７との間の距離が徐々に減少され、皿ばねは、ナット２１４と第２摩擦部材２１７との押圧作用により変形する程度がますます大きくなることにより、弾性変形力がますます大きくなる。皿ばねによる変形力は、第１摩擦部材２１６に作用して、第１摩擦部材２１６の摩擦面と第２摩擦部材２１７の摩擦面との間の摩擦力が徐々に増大される。第１牽引ロープ２０６が所定の程度まで巻き出されたとき、第１摩擦部材２１６と第２摩擦部材２１７との間で発生された摩擦力の大きさは、可動扉が牽引ロープに作用した牽引力の大きさと同一となり、可動扉
の落下速度は最大になる。この時、第１牽引ロープ２０６は、巻き出され続ける。
【００５０】
第１牽引ロープ２０６の巻き出され続けることにより、ナット２１４は、第２摩擦部材２１７に接近し続け、皿ばねの変形程度はさらに増大し、第１摩擦部材２１６と第２摩擦部材２１７との間の摩擦力が可動扉が第１牽引ロープ２０６に作用する牽引力より大きくなったとき、可動扉の落下速度が遅くなり、牽引ロープが巻き出される速度も遅くなる。最後に、可動扉が最低点まで落下したとき、牽引ロープは、基本的に巻き出されることが終わる。
【００５１】
上述した非常開放装置２を使用すると、第１牽引ロープ２０６が第１回転軸２０２から巻き出される速度は、先に増大し後で減少されるので、可動扉の落下速度も先に増大し後で減少されて、スライド式窓１のフレームに対する可動扉の衝撃を減少することができる。
【００５２】
また、上述した実施例で言及された第１スプリング２０５、第２スプリング２１０及び第３スプリング３０６は、本発明の具体的な実施例において好適に使用される弾性部材であり、他の実施例において、当該機能を実現可能な他の弾性部材を使用して、第１スプリング２０５、第２スプリング２１０及び第３スプリング３０６を代替することもできる。同様に、他の実施例において、他の弾性部材を使用して上述した皿ばね２１５を代替することもできる。
【００５３】
以上、本発明の実施例におけるスライド式窓の非常開放システムについて詳細に説明した。本発明は具体的な実施例を使用して本発明の原理及び実施形態を記載されており、以上の説明は、本発明の技術構想を容易に理解するためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者が創造的労働を付与しない前提下で得られる別のすべての実施例は本発明の範囲内に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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