(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性不飽和単量体を含む単量体の重合により形成された架橋重合体を含む、吸水性樹脂粒子であって、
前記エチレン性不飽和単量体が（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記単量体全量に対して７０〜１００モル％であり、
前記架橋重合体が、内部架橋剤によって架橋され、且つ、表面架橋剤によって表面架橋されたものであり、
式：膨張維持率（％）＝（Ｖ１／Ｖ０）×１００で算出される膨張維持率が９８％以上で、無加圧ＤＷの１０分値が４０ｍＬ／ｇ以上であり、
Ｖ０は、１．０００±０．００１ｇの当該吸水性樹脂粒子が２０．０±０．１ｇの純水を吸収したときに形成される膨潤ゲルの体積であり、
Ｖ１は、１．０００±０．００１ｇの当該吸水性樹脂粒子が２０．０±０．１ｇの生理食塩水を吸収したときに形成される膨潤ゲルの体積である、
吸水性樹脂粒子。
【請求項２】
前記膨張維持率が１１０％以下である、請求項１に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項３】
Ｖ０が２０〜２５ｍＬである、請求項１又は２に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項４】
液体不透過性シート、吸収体、及び液体透過性シートを備え、前記液体不透過性シート、前記吸収体及び前記液体透過性シートがこの順に配置されている、吸収性物品であって、
前記吸収体が、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸水性樹脂粒子を含む、吸収性物品。
【請求項５】
エチレン性不飽和単量体を含む単量体の重合により形成された架橋重合体を含む、吸水性樹脂粒子を製造する方法であって、
前記エチレン性不飽和単量体が（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記単量体全量に対して７０〜１００モル％であり、
前記架橋重合体が、内部架橋剤によって架橋され、且つ、表面架橋剤によって表面架橋されたものであり、
当該方法が、式：膨張維持率（％）＝（Ｖ１／Ｖ０）×１００で算出される膨張維持率が９８％以上で、無加圧ＤＷの１０分値が４０ｍＬ／ｇ以上である、吸水性樹脂粒子を選別する工程を含み、
Ｖ０は、１．０００±０．００１ｇの当該吸水性樹脂粒子が２０．０±０．１ｇの純水を吸収したときに形成される膨潤ゲルの体積であり、
Ｖ１は、１．０００±０．００１ｇの当該吸水性樹脂粒子が２０．０±０．１ｇの生理食塩水を吸収したときに形成される膨潤ゲルの体積である、
吸水性樹脂粒子を製造する方法。
【請求項６】
エチレン性不飽和単量体を含む単量体の重合により形成された架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子を含む吸収体の加圧下での吸収量を高める方法であって、
前記エチレン性不飽和単量体が（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記単量体全量に対して７０〜１００モル％であり、
前記架橋重合体が、内部架橋剤によって架橋され、且つ、表面架橋剤によって表面架橋されたものであり、
当該方法が、式：膨張維持率（％）＝（Ｖ１／Ｖ０）×１００で算出される、吸水性樹脂粒子の膨張維持率を高めることを含み、
Ｖ０は、１．０００±０．００１ｇの当該吸水性樹脂粒子が２０．０±０．１ｇの純水を吸収したときに形成される膨潤ゲルの体積であり、
Ｖ１は、１．０００±０．００１ｇの当該吸水性樹脂粒子が２０．０±０．１ｇの生理食塩水を吸収したときに形成される膨潤ゲルの体積である、
吸水性樹脂粒子を含む吸収体の加圧下での吸収量を高める方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸水性樹脂粒子、吸収性物品、吸水性樹脂粒子を製造する方法、及び吸収体の加圧下での吸収量を高める方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、尿等の水を主成分とする液体を吸収するための吸収性物品には、吸水性樹脂粒子を含有する吸収体が用いられている。例えば特許文献１は、パルプ等の吸収性繊維と、ゲル弾性率および２０ｇ／ｃｍ２加圧下での人工尿吸収量がそれぞれ特定の値である高吸収性ポリマーとをエアレイ法により解繊混合しつつ集積し成形して加圧薄型化された吸収体を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１７２１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の一側面は、吸収体の加圧下での吸収量を高めることのできる吸水性樹脂粒子を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一側面は、式：膨張維持率（％）＝（Ｖ１／Ｖ０）×１００で算出される膨張維持率が９８％以上である、吸水性樹脂粒子に関する。Ｖ０は、１．０００±０．００１ｇの当該吸水性樹脂粒子が２０．０±０．１ｇの純水を吸収したときに形成される膨潤ゲルの体積である。Ｖ１は、１．０００±０．００１ｇの当該吸水性樹脂粒子が２０．０±０．１ｇの生理食塩水を吸収したときに形成される膨潤ゲルの体積である。【０００６】
上記膨張維持率が９８％以上である吸水性樹脂粒子を含む吸収体は、加圧下で高い吸収量を示すことができる。一般に、吸水性樹脂粒子が純水を吸収したときと比較して、吸水性樹脂粒子が生理食塩水を吸収したときのほうが、吸水により形成される膨潤ゲルの体積が小さくなる傾向がある。これは、吸水性樹脂粒子が液体を吸収する際に生じる浸透圧の差の影響によると考えられる。上記吸水性樹脂粒子の膨張維持率が９８％以上ということは、吸水性樹脂粒子が生理食塩水を吸収したときに形成される膨潤ゲルの体積Ｖ１が、吸水性樹脂粒子が純水を吸収したときに形成される膨潤ゲルの体積Ｖ０と略同等以上であることを意味する。個々の吸水性樹脂粒子の硬さが均一であると、浸透圧が大きい純水においても膨潤ゲルの体積が小さくなり、純水と生理食塩水とで膨潤ゲルの体積に差が生じ難くなる。すなわち、上記膨張維持率が９８％以上であることは、吸水性樹脂粒子が吸収したときに、個々の吸水性樹脂粒子の硬さが均一であることを反映していると考えられる。そして、粒子の硬さが均一であると加圧による影響を受け難く、そのため、上記膨張維持率が９８％以上である吸水性樹脂粒子を含む吸収体は、加圧下でも大きな吸収量を示すことができると、本発明者は推察している。【０００７】
本発明の別の一側面は、液体不透過性シート、吸収体、及び液体透過性シートを備え、前記液体不透過性シート、前記吸収体及び前記液体透過性シートがこの順に配置されている、吸収性物品に関する。前記吸収体が、上記吸水性樹脂粒子を含む。【０００８】
本発明の更に別の一側面は、上記膨張維持率が９８％以上である、吸水性樹脂粒子を選別することを含む、吸水性樹脂粒子を製造する方法に関する。【０００９】
本発明の更に別の一側面は、吸水性樹脂粒子を含む吸収体の加圧下での吸収量を高める方法に関する。当該方法は、吸水性樹脂粒子の上記膨張維持率を大きくすることを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一側面によれば、吸収体の加圧下での吸収量を高めることのできる吸水性樹脂粒子が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】吸収性物品の一実施形態を示す断面図である。
【図２】攪拌翼（平板部にスリットを有する平板翼）の一例を示す平面図である。
【図３】吸水性樹脂粒子の荷重下吸水量を測定する方法を示す模式図である。
【図４】吸水性樹脂粒子の無加圧ＤＷを測定する方法を示す模式図である。
【図５】吸収体の加圧下吸収量を測定する方法を示す模式図である。
【図６】吸収体の加圧下吸収量を測定する方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のいくつかの実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
本明細書において、「アクリル」及び「メタクリル」を合わせて「（メタ）アクリル」と表記する。「アクリレート」及び「メタクリレート」も同様に「（メタ）アクリレート」と表記する。「（ポリ）」とは、「ポリ」の接頭語がある場合及びない場合の双方を意味するものとする。本明細書に段階的に記載されている数値範囲において、ある段階の数値範囲の上限値又は下限値は、他の段階の数値範囲の上限値又は下限値と任意に組み合わせることができる。本明細書に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。「Ａ又はＢ」とは、Ａ及びＢのどちらか一方、又はＡ及びＢの両方を意味する。「水溶性」とは、２５℃において水に５質量％以上の溶解性を示すことを意味する。本明細書に例示する材料は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。組成物中の各成分の含有量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
【００１４】
一実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、９８％以上の膨張維持率を示す。膨張維持率は、式：膨張維持率（％）＝（Ｖ１／Ｖ０）×１００で算出される。式中、Ｖ０は、１．０００±０．００１ｇの吸水性樹脂粒子が２０．０±０．１ｇの純水を吸収したときに形成される膨潤ゲルの体積であり、Ｖ１は、１．０００±０．００１ｇの吸水性樹脂粒子が２０．０±０．１ｇの生理食塩水を吸収したときに形成される膨潤ゲルの体積である。膨潤ゲルの体積Ｖ０及びＶ１は、通常、２５±０．２℃、大気圧の環境で測定される。膨張維持率の具体的な測定法の例については実施例において詳述される。
【００１５】
９８％以上の膨張維持率を有する吸水性樹脂粒子を得る方法としては、吸水性樹脂粒子の硬さの均一性を高めることが挙げられる。例えば、均一な架橋構造を含む吸水性樹脂粒子は、硬さの均一性が高い傾向がある。
【００１６】
吸水性樹脂粒子の膨張維持率は、吸収体の加圧下での吸収量の更なる向上の観点から、１１０％以下、又は１０８％以下であってもよい。同様の観点から、純水による膨潤ゲルの体積Ｖ０が、２０〜２５ｍＬであってもよい。
【００１７】
吸水性樹脂粒子の無加圧ＤＷの１０分値が、４０ｍＬ／ｇ以上、４５ｍＬ／ｇ以上、５０ｍＬ／ｇ以上、５５ｍＬ／ｇ以上、又は６０ｍＬ／ｇ以上であってもよい。ここで、無加圧ＤＷは、吸水性樹脂粒子が、無加圧下で、生理食塩水（濃度０．９質量％の食塩水）と接触してから所定の時間経過するまでに生理食塩水を吸収した量で表される吸水速度である。無加圧ＤＷは、生理食塩水の吸収前の吸水性樹脂粒子１ｇ当たりの吸収量（ｍＬ）で表される。無加圧ＤＷの１０分値は、吸水性樹脂粒子が生理食塩水と接触してから１０分後の吸収量を意味する。吸水性樹脂粒子の無加圧ＤＷの１０分値が４０ｍＬ／ｇ以上であると、吸収体の加圧下での吸収量をより一層高めることができる。無加圧ＤＷの１０分値は、例えば８０ｍＬ／ｇ以下、７５ｍＬ／ｇ以下、又は７０ｍＬ／ｇ以下であってもよい。無加圧ＤＷの具体的な測定法については実施例において詳述される。
【００１８】
４．１４ｋＰａの荷重による加圧下での吸水性樹脂粒子の生理食塩水に対する吸水量（以下「荷重下吸水量」ということがある。）が、例えば、８ｍＬ／ｇ以上、１２ｍＬ／ｇ以上、１５ｍＬ／ｇ以上、１８ｍＬ／ｇ以上、又は２０ｍＬ／ｇ以上であってもよく、３５ｍＬ／ｇ以下、又は３０ｍＬ／ｇ以下であってもよい。荷重下吸水量は、後述する実施例に記載の方法によって測定される。
【００１９】
吸水性樹脂粒子の生理食塩水に対する保水量は、３０ｇ／ｇ以上、３２ｇ／ｇ以上、３５ｇ／ｇ以上、３８ｇ／ｇ以上、３９ｇ／ｇ以上、４０ｇ／ｇ以上、４１ｇ／ｇ以上、又は４２ｇ／ｇ以上であってよい。吸水性樹脂粒子の生理食塩水の保水量は、６０ｇ／ｇ以下、５７ｇ／ｇ以下、５５ｇ／ｇ以下、５３ｇ／ｇ以下、５０ｇ／ｇ以下、又は４８ｇ／ｇ以下であってよい。また、吸水性樹脂粒子の生理食塩水に対する保水量が、３０〜６０ｇ／ｇ、３５〜５５ｇ／ｇ、３８〜５３ｇ／ｇ、４０〜５０ｇ／ｇ、又は４２〜４８ｇ／ｇであってもよい。保水量がこれら範囲内であると、吸収体の浸透速度が大きくなる傾向、及び、吸収体からの液体漏れが抑制される傾向がある。吸水性樹脂粒子の生理食塩水に対する吸水量は、後述する実施例に記載の方法により測定される。
【００２０】
本実施形態に係る吸水性樹脂粒子の形状としては、略球状、破砕状、顆粒状等が挙げられる。本実施形態に係る吸水性樹脂粒子の中位粒子径は、２５０μｍ以上８５０μｍ以下、７００μｍ以下、又は６００μｍ以下であってもよく、３００μｍ以上で８５０μｍ以下、７００μｍ以下、又は６００μｍ以下であってもよい。本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、後述する製造方法により得られた時点で所望の粒度分布を有していてよいが、篩による分級を用いた粒度調整等の操作を行うことにより粒度分布を調整してもよい。
【００２１】
本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、例えば、エチレン性不飽和単量体を含む単量体の重合により形成された架橋重合体を含むことができる。架橋重合体は、エチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する。
【００２２】
吸水性樹脂粒子は、エチレン性不飽和単量体を含む単量体を重合させる工程を含む方法により、製造することができる。重合方法としては、逆相懸濁重合法、水溶液重合法、バルク重合法、沈殿重合法等が挙げられる。得られる吸水性樹脂粒子の良好な吸水特性の確保、及び、重合反応の制御が容易である観点から、重合方法が逆相懸濁重合法又は水溶液重合法であってもよい。以下においては、エチレン性不飽和単量体を重合させる方法として、逆相懸濁重合法を例にとって説明する。
【００２３】
エチレン性不飽和単量体は水溶性であってもよい。水溶性のエチレン性不飽和単量体の例としては、（メタ）アクリル酸及びその塩、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びその塩、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。エチレン性不飽和単量体がアミノ基を有する場合、当該アミノ基は４級化されていてもよい。エチレン性不飽和単量体は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。上述の単量体のカルボキシル基、アミノ基等の官能基は、後述する表面架橋工程において架橋が可能な官能基として機能し得る。
【００２４】
工業的に入手が容易である観点から、エチレン性不飽和単量体は、（メタ）アクリル酸及びその塩、アクリルアミド、メタクリルアミド、並びに、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含んでもよく、（メタ）アクリル酸及びその塩、並びに、アクリルアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含んでもよい。吸水特性を更に高める観点から、エチレン性不飽和単量体は、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含んでもよい。
【００２５】
エチレン性不飽和単量体は、通常、水溶液として用いることが好適である。エチレン性不飽和単量体を含む水溶液（以下、単に「単量体水溶液」という）におけるエチレン性不飽和単量体の濃度は、２０質量％以上飽和濃度以下、２５〜７０質量％、又は３０〜５５質量％であってもよい。水溶液において使用される水としては、水道水、蒸留水、イオン交換水等が挙げられる。
【００２６】
吸水性樹脂粒子を得るための単量体としては、上述のエチレン性不飽和単量体以外の単量体が使用されてもよい。このような単量体は、例えば、上述のエチレン性不飽和単量体を含む水溶液に混合して用いることができる。エチレン性不飽和単量体の使用量は、単量体全量に対して７０〜１００モル％であってもよい。（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が単量体全量に対して７０〜１００モル％であってもよい。
【００２７】
単量体水溶液は、エチレン性不飽和単量体が酸基を有する場合、その酸基をアルカリ性中和剤によって中和して用いてもよい。エチレン性不飽和単量体における、アルカリ性中和剤による中和度は、得られる吸水性樹脂粒子の浸透圧を高くし、吸水特性（吸水量等）を更に高める観点から、エチレン性不飽和単量体中の酸性基の１０〜１００モル％、５０〜９０モル％、又は６０〜８０モル％であってもよい。アルカリ性中和剤としては、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属塩；アンモニアなどが挙げられる。アルカリ性中和剤は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。アルカリ性中和剤は、中和操作を簡便にするために水溶液の状態で用いられてもよい。エチレン性不飽和単量体の酸基の中和は、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水溶液を上述の単量体水溶液に滴下して混合することにより行うことができる。
【００２８】
逆相懸濁重合法においては、界面活性剤の存在下、炭化水素分散媒中で単量体水溶液を分散し、ラジカル重合開始剤等を用いてエチレン性不飽和単量体の重合を行うことができる。ラジカル重合開始剤としては、水溶性ラジカル重合開始剤を用いることができる。
【００２９】
界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤等が挙げられる。ノニオン系界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、アルキルアリルホルムアルデヒド縮合ポリオキシエチレンエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピルアルキルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル等が挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、脂肪酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルメチルタウリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルのリン酸エステル、及びポリオキシエチレンアルキルアリルエーテルのリン酸エステル等が挙げられる。界面活性剤は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００３０】
Ｗ／Ｏ型逆相懸濁の状態が良好であり、好適な粒子径を有する吸水性樹脂粒子が得られやすく、工業的に入手が容易である観点から、界面活性剤は、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル及びショ糖脂肪酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含んでもよい。得られる吸水性樹脂粒子の吸水特性が向上しやすい観点から、界面活性剤は、ショ糖脂肪酸エステル、又はショ糖ステアリン酸エステルを含んでもよい。
【００３１】
界面活性剤の使用量は、使用量に対する効果が充分に得られる観点、及び、経済的である観点から、単量体水溶液１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部、０．０８〜５質量部、又は０．１〜３質量部であってもよい。
【００３２】
逆相懸濁重合では、上述の界面活性剤と共に高分子系分散剤を併せて用いてもよい。高分子系分散剤としては、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体、無水マレイン酸変性ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン・ターポリマー）、無水マレイン酸変性ポリブタジエン、無水マレイン酸・エチレン共重合体、無水マレイン酸・プロピレン共重合体、無水マレイン酸・エチレン・プロピレン共重合体、無水マレイン酸・ブタジエン共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、酸化型ポリエチレン、酸化型ポリプロピレン、酸化型エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース等が挙げられる。高分子系分散剤は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。高分子系分散剤は、単量体の分散安定性に優れる観点から、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体、無水マレイン酸・エチレン共重合体、無水マレイン酸・プロピレン共重合体、無水マレイン酸・エチレン・プロピレン共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、酸化型ポリエチレン、酸化型ポリプロピレン、及び、酸化型エチレン・プロピレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも一種を含んでもよい。
【００３３】
高分子系分散剤の使用量は、使用量に対する効果が充分に得られる観点、及び、経済的である観点から、単量体水溶液１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部、０．０８〜５質量部、又は０．１〜３質量部であってもよい。
【００３４】
炭化水素分散媒は、炭素数６〜８の鎖状脂肪族炭化水素、及び、炭素数６〜８の脂環式炭化水素からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含んでいてもよい。炭化水素分散媒としては、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、２−メチルヘキサン、３−メチルヘキサン、２，３−ジメチルペンタン、３−エチルペンタン、ｎ−オクタン等の鎖状脂肪族炭化水素；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、ｔｒａｎｓ−１，２−ジメチルシクロペンタン、ｃｉｓ−１，３−ジメチルシクロペンタン、ｔｒａｎｓ−１，３−ジメチルシクロペンタン等の脂環式炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素などが挙げられる。炭化水素分散媒は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００３５】
工業的に入手が容易であり、かつ、品質が安定している観点から、炭化水素分散媒は、ｎ−ヘプタン及びシクロヘキサンからなる群より選ばれる少なくとも一種を含んでいてもよい。同様の観点から、上述の炭化水素分散媒の混合物としては、例えば、市販されているエクソールヘプタン（エクソンモービル社製：ｎ−ヘプタン及び異性体の炭化水素７５〜８５％含有）を用いてもよい。
【００３６】
炭化水素分散媒の使用量は、重合熱を適度に除去し、重合温度を制御しやすい観点から、単量体水溶液１００質量部に対して、３０〜１０００質量部、４０〜５００質量部、又は５０〜３００質量部であってもよい。炭化水素分散媒の使用量が３０質量部以上であることにより、重合温度の制御が容易である傾向がある。炭化水素分散媒の使用量が１０００質量部以下であることにより、重合の生産性が向上する傾向があり、経済的である。
【００３７】
ラジカル重合開始剤は水溶性であってもよい。水溶性のラジカル重合開始剤の例としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩；メチルエチルケトンパーオキシド、メチルイソブチルケトンパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、過酸化水素等の過酸化物；２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（Ｎ−フェニルアミジノ）プロパン］２塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（Ｎ−アリルアミジノ）プロパン］２塩酸塩、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］２塩酸塩、２，２’−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝２塩酸塩、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド］、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）等のアゾ化合物が挙げられる。ラジカル重合開始剤は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。ラジカル重合開始剤が、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］２塩酸塩、及び、２，２’−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝２塩酸塩からなる群より選ばれる少なくとも一種であってもよい。
【００３８】
ラジカル重合開始剤の使用量は、エチレン性不飽和単量体１モルに対して０．００００５〜０．０１モルであってよい。ラジカル重合開始剤の使用量が０．００００５モル以上であると、重合反応に長時間を要さず、効率的である。ラジカル重合開始剤の使用量が０．０１モル以下であると、急激な重合反応が起こることを抑制しやすい。
【００３９】
上述のラジカル重合開始剤は、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、硫酸第一鉄、Ｌ−アスコルビン酸等の還元剤と併用して、レドックス重合開始剤として用いることもできる。
【００４０】
重合反応の際、重合に用いる単量体水溶液は、連鎖移動剤を含んでいてもよい。連鎖移動剤としては、次亜リン酸塩類、チオール類、チオール酸類、第２級アルコール類、アミン類等が挙げられる。
【００４１】
吸水性樹脂粒子の粒子径を制御するために、重合に用いる単量体水溶液は、増粘剤を含んでいてもよい。増粘剤としては、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸、ポリエチレングリコール、ポリアクリルアミド、ポリエチレンイミン、デキストリン、アルギン酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド等が挙げられる。重合時の攪拌速度が同じであれば、単量体水溶液の粘度が高いほど、得られる粒子の中位粒子径は大きくなる傾向にある。
【００４２】
重合の際に自己架橋による架橋が生じ得るが、更に内部架橋剤を用いることで架橋を施してもよい。内部架橋剤を用いると、吸水性樹脂粒子の吸水特性を制御しやすい。内部架橋剤は、通常、重合反応の際に反応液に添加される。内部架橋剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリグリセリン等のポリオール類のジ又はトリ（メタ）アクリル酸エステル類；上述のポリオール類と不飽和酸（マレイン酸、フマール酸等）とを反応させて得られる不飽和ポリエステル類；Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド等のビス（メタ）アクリルアミド類；ポリエポキシドと（メタ）アクリル酸とを反応させて得られるジ又はトリ（メタ）アクリル酸エステル類；ポリイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等）と（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルとを反応させて得られるジ（メタ）アクリル酸カルバミルエステル類；アリル化澱粉、アリル化セルロース、ジアリルフタレート、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリアリルイソシアヌレート、ジビニルベンゼン等の，重合性不飽和基を２個以上有する化合物；（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリントリグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル等のポリグリシジル化合物；エピクロロヒドリン、エピブロムヒドリン、α−メチルエピクロロヒドリン等のハロエポキシ化合物；イソシアネート化合物（２，４−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等）などの、反応性官能基を２個以上有する化合物などが挙げられる。内部架橋剤は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。吸水性樹脂粒子中の架橋の均一性が高まり易くなるという観点から、内部架橋剤は、ポリグリシジル化合物、又はジグリシジルエーテル化合物を含んでもよく、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテル、及び、（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテルからなる群より選ばれる少なくとも一種を含んでもよい。
【００４３】
内部架橋剤の使用量は、得られる重合体が適度に架橋されることにより水溶性の性質が抑制され、充分な吸水量が得られやすい観点から、エチレン性不飽和単量体１モル当たり、０ミリモル以上、０．０２ミリモル以上、０．０３ミリモル以上、０．０４ミリモル以上、又は０．０５ミリモル以上であってもよく、０．１モル以下であってもよい。
【００４４】
エチレン性不飽和単量体、ラジカル重合開始剤、必要に応じて内部架橋剤等を含む水相と、炭化水素系分散剤と必要に応じて界面活性剤、高分子系分散剤等を含む油相を混合した状態において攪拌下で加熱し、油中水系において逆相懸濁重合を行うことができる。
【００４５】
逆相懸濁重合を行う際には、界面活性剤（必要に応じて更に、高分子系分散剤）の存在下で、エチレン性不飽和単量体を含む単量体水溶液を炭化水素分散媒に分散させる。このとき、重合反応を開始する前であれば、界面活性剤、高分子系分散剤等の添加時期は、単量体水溶液の添加の前後どちらであってもよい。
【００４６】
得られる吸水性樹脂に残存する炭化水素分散媒の量を低減しやすい観点から、高分子系分散剤を分散させた炭化水素分散媒に単量体水溶液を分散させた後に界面活性剤を更に分散させてから重合を行ってもよい。
【００４７】
逆相懸濁重合は、１段、又は、２段以上の多段で行うことができる。逆相懸濁重合は、生産性を高める観点から、２〜３段で行ってもよい。
【００４８】
２段以上の多段で逆相懸濁重合を行う場合には、１段目の逆相懸濁重合を行った後、１段目の重合反応で得られた反応混合物にエチレン性不飽和単量体を添加して混合し、１段目と同様の方法で２段目以降の逆相懸濁重合を行えばよい。２段目以降の各段における逆相懸濁重合では、エチレン性不飽和単量体の他に、上述のラジカル重合開始剤を、２段目以降の各段における逆相懸濁重合の際に添加するエチレン性不飽和単量体の量を基準として、上述のエチレン性不飽和単量体に対する各成分のモル比の範囲内で添加して逆相懸濁重合を行ってもよい。２段目以降の各段における逆相懸濁重合では、必要に応じて内部架橋剤を用いてもよい。内部架橋剤を用いる場合は、各段に供するエチレン性不飽和単量体の量を基準として、上述のエチレン性不飽和単量体に対する各成分のモル比の範囲内で添加して逆相懸濁重合を行ってもよい。
【００４９】
重合反応の温度は、使用するラジカル重合開始剤によって異なる。重合を迅速に進行させ、重合時間を短くすることにより、経済性を高めると共に、容易に重合熱を除去して円滑に反応を行う観点から、重合反応の温度が２０〜１５０℃、又は４０〜１２０℃であってもよい。反応時間は、通常、０．５〜４時間である。重合反応の終了は、例えば、反応系内の温度上昇の停止により確認することができる。これにより、エチレン性不飽和単量体の重合体は、通常、含水ゲル状重合体の状態で得られる。
【００５０】
重合後、得られた含水ゲル状重合体に架橋剤を添加して加熱することで、重合後架橋を施してもよい。重合後架橋を行なうことで含水ゲル状重合体の架橋度を高め、それにより吸水性樹脂粒子の吸水特性を更に向上させることができる。
【００５１】
重合後架橋を行うための架橋剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリグリセリン等のポリオール；（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテル、及び（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテル等の２個以上のエポキシ基を有する化合物；エピクロルヒドリン、エピブロムヒドリン、及びα−メチルエピクロルヒドリン等のハロエポキシ化合物；２，４−トリレンジイソシアネート、及びヘキサメチレンジイソシアネート等の２個以上のイソシアネート基を有する化合物；１，２−エチレンビスオキサゾリン等のオキサゾリン化合物；エチレンカーボネート等のカーボネート化合物；ビス［Ｎ，Ｎ−ジ（β−ヒドロキシエチル）］アジプアミド等のヒドロキシアルキルアミド化合物等が挙げられる。重合後架橋のための架橋剤が、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリントリグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル等のポリグリシジル化合物を含んでもよい。これらの架橋剤は、単独で用いられてもよいし、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００５２】
重合後架橋に用いられる架橋剤の量は、得られる含水ゲル状重合体が適度に架橋されることにより好適な吸水特性を示すようにする観点から、エチレン性不飽和単量体１モル当たり、０〜０．０３モル、０〜０．０１モル、又は０．００００１〜０．００５モルであってもよい。
【００５３】
重合後架橋のための架橋剤の添加時期は、重合に用いられるエチレン性不飽和単量体の重合後であればよい。多段重合の場合は、多段重合後に架橋剤が添加されてもよい。重合時および重合後の発熱、工程遅延による滞留、架橋剤添加時の系の開放、及び架橋剤添加に伴う水の添加等による水分の変動を考慮して、重合後架橋の架橋剤は、含水率（後述）の観点から、［重合直後の含水率±３質量％］の領域で添加してもよい。
【００５４】
引き続き、得られた含水ゲル状重合体から水分を除去するために乾燥を行う。乾燥により、エチレン性不飽和単量体の重合体を含む重合体粒子が得られる。乾燥方法としては、例えば、（ａ）含水ゲル状重合体が炭化水素分散媒に分散した状態で、外部から加熱することにより共沸蒸留を行い、炭化水素分散媒を還流させて水分を除去する方法、（ｂ）デカンテーションにより含水ゲル状重合体を取り出し、減圧乾燥する方法、（ｃ）フィルターにより含水ゲル状重合体をろ別し、減圧乾燥する方法等が挙げられる。製造工程における簡便さから、（ａ）の方法を用いてもよい。
【００５５】
重合反応時において攪拌機が有する攪拌翼の回転数を調整することによって、あるいは、重合反応後又は乾燥の初期において凝集剤を系内に添加することによって吸水性樹脂粒子の粒子径を調整することができる。凝集剤を添加することにより、得られる吸水性樹脂粒子の粒子径を大きくすることができる。凝集剤としては、無機凝集剤を用いることができる。無機凝集剤（例えば粉末状無機凝集剤）としては、シリカ、ゼオライト、ベントナイト、酸化アルミニウム、タルク、二酸化チタン、カオリン、クレイ、ハイドロタルサイト等が挙げられる。凝集効果に優れる観点から、凝集剤は、シリカ、酸化アルミニウム、タルク及びカオリンからなる群より選ばれる少なくとも一種を含んでもよい。攪拌翼の回転数を適切な範囲に制御することで、吸水性樹脂粒子中の架橋の均一性が高まり易くなる。
【００５６】
逆相懸濁重合において、重合で用いられるものと同種の炭化水素分散媒又は水に凝集剤を予め分散させてから、攪拌下で、含水ゲル状重合体を含む炭化水素分散媒中に混合する方法により、凝集剤を添加してもよい。
【００５７】
凝集剤の添加量は、重合に使用するエチレン性不飽和単量体１００質量部に対して、０．００１〜１質量部、０．００５〜０．５質量部、又は０．０１〜０．２質量部であってもよい。凝集剤の添加量が上述の範囲内であることによって、目的とする粒度分布を有する吸水性樹脂粒子が得られやすい。
【００５８】
重合反応は、攪拌翼を有する各種攪拌機を用いて行うことができる。攪拌翼としては、平板翼、格子翼、パドル翼、プロペラ翼、アンカー翼、タービン翼、ファウドラー翼、リボン翼、フルゾーン翼、マックスブレンド翼等を用いることができる。平板翼は、軸（撹拌軸）と、軸の周囲に配置された平板部（撹拌部）とを有している。さらに、平板部は、スリット等を有していてもよい。攪拌翼として平板翼を用いると、形成される重合体粒子における重合体の架橋の均一性が高くなる傾向がある。架橋の均一性が高いと、吸水性樹脂粒子の硬さの均一性が高くなる。硬さの均一性の高い吸水性樹脂粒子は、９８％以上の膨張維持率を示し易い。
【００５９】
吸水性樹脂粒子の製造においては、乾燥工程又はそれ以降のいずれかの工程において、架橋剤を用いて含水ゲル状重合体の表面部分の架橋（表面架橋）が行われてもよい。表面架橋を行うことで、吸水性樹脂粒子の吸水特性を制御しやすい。表面架橋は、含水ゲル状重合体が特定の含水率であるタイミングで行われてもよい。表面架橋の時期は、含水ゲル状重合体の含水率が５〜５０質量％である時点、１０〜４０質量％である時点、又は１５〜３５質量％である時点であってもよい。含水ゲル状重合体の含水率（質量％）は、次の式で算出される。
含水率＝［Ｗｗ／（Ｗｗ＋Ｗｓ）］×１００
Ｗｗ：全重合工程の重合前の単量体水溶液に含まれる水分量から、乾燥工程により系外部に排出された水分量を差し引いた量に、凝集剤、表面架橋剤等を混合する際に必要に応じて用いられる水分量を加えた含水ゲル状重合体の水分量。
Ｗｓ：含水ゲル状重合体を構成するエチレン性不飽和単量体、架橋剤、開始剤等の材料の仕込量から算出される固形分量。
【００６０】
表面架橋を行うための架橋剤（表面架橋剤）としては、例えば、反応性官能基を２個以上有する化合物を挙げることができる。架橋剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリグリセリン等のポリオール類；（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル（ポリ）プロピレングリコールポリグリシジルエーテル、（ポリ）グリセロールポリグリシジルエーテル等のポリグリシジル化合物；エピクロロヒドリン、エピブロムヒドリン、α−メチルエピクロロヒドリン等のハロエポキシ化合物；２，４−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート化合物；３−メチル−３−オキセタンメタノール、３−エチル−３−オキセタンメタノール、３−ブチル−３−オキセタンメタノール、３−メチル−３−オキセタンエタノール、３−エチル−３−オキセタンエタノール、３−ブチル−３−オキセタンエタノール等のオキセタン化合物；１，２−エチレンビスオキサゾリン等のオキサゾリン化合物；エチレンカーボネート等のカーボネート化合物；ビス［Ｎ，Ｎ−ジ（β−ヒドロキシエチル）］アジプアミド等のヒドロキシアルキルアミド化合物などが挙げられる。架橋剤は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。架橋剤は、ポリグリシジル化合物を含んでもよく、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリントリグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールポリグリシジルエーテル、及び、ポリグリセロールポリグリシジルエーテルからなる群より選ばれる少なくとも一種を含んでもよい。
【００６１】
表面架橋剤の使用量は、得られる含水ゲル状重合体が適度に架橋されることにより好適な吸水特性を示すようにする観点から、通常、重合に使用するエチレン性不飽和単量体１モルに対して、０．００００１〜０．０２モル、０．００００５〜０．０１モル、又は０．０００１〜０．００５モルであってもよい。表面架橋剤の使用量が０．００００１モル以上であると、吸水性樹脂粒子の表面部分における架橋密度が充分に高められ、吸水性樹脂粒子のゲル強度を高めやすい。表面架橋剤の使用量が０．０２モル以下であると、吸水性樹脂粒子の吸水量を高めやすい。
【００６２】
表面架橋後において、公知の方法で水及び炭化水素分散媒を留去することにより、表面架橋された含水ゲル状重合体の乾燥品である重合体粒子を得ることができる。
【００６３】
本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、重合体粒子のみから構成されていてもよいが、例えば、ゲル安定剤、金属キレート剤、及び流動性向上剤（滑剤）等から選ばれる各種の追加の成分を更に含むことができる。追加の成分は、重合体粒子の内部、重合体粒子の表面上、又はそれらの両方に配置され得る。追加の成分とは、流動性向上剤（滑剤）であってもよい。流動性向上剤が無機粒子であってもよい。無機粒子としては、例えば、非晶質シリカ等のシリカ粒子が挙げられる。
【００６４】
吸水性樹脂粒子は、重合体粒子の表面上に配置された複数の無機粒子を含んでいてもよい。例えば、重合体粒子と無機粒子とを混合することにより、重合体粒子の表面上に無機粒子を配置することができる。この無機粒子は、非晶質シリカ等のシリカ粒子であってもよい。吸水性樹脂粒子が重合体粒子の表面上に配置された無機粒子を含む場合、重合体粒子の質量に対する無機粒子の割合は、０．２質量％以上、０．５質量％以上、１．０質量％以上、又は１．５質量％以上であってもよく、５．０質量％以下、又は３．５質量％以下であってもよい。ここでの無機粒子は、通常、重合体粒子の大きさと比較して微小な大きさを有する。例えば、無機粒子の平均粒子径が、０．１〜５０μｍ、０．５〜３０μｍ、又は１〜２０μｍであってもよい。ここでの平均粒子径は、動的光散乱法、又はレーザー回折・散乱法によって測定される値であることができる。
【００６５】
一実施形態に係る吸収体は、本実施形態に係る吸水性樹脂粒子を含有する。本実施形態に係る吸収体は、繊維状物を含有することが可能であり、例えば、吸水性樹脂粒子及び繊維状物を含む混合物である。吸収体の構成としては、例えば、吸水性樹脂粒子及び繊維状物が均一混合された構成であってよく、シート状又は層状に形成された繊維状物の間に吸水性樹脂粒子が挟まれた構成であってもよく、その他の構成であってもよい。
【００６６】
繊維状物としては、微粉砕された木材パルプ；コットン；コットンリンター；レーヨン；セルロースアセテート等のセルロース系繊維；ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン等の合成繊維；これらの繊維の混合物などが挙げられる。繊維状物は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。繊維状物としては、親水性繊維を用いることができる。
【００６７】
吸収体における吸水性樹脂粒子の質量割合は、吸水性樹脂粒子及び繊維状物の合計に対して、２〜１００質量％、１０〜８０質量％又は２０〜６０質量％であってよい。
【００６８】
吸収体の使用前及び使用中における形態保持性を高めるために、繊維状物に接着性バインダーを添加することによって繊維同士を接着させてもよい。接着性バインダーとしては、熱融着性合成繊維、ホットメルト接着剤、接着性エマルジョン等が挙げられる。接着性バインダーは、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００６９】
熱融着性合成繊維としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等の全融型バインダー；ポリプロピレンとポリエチレンとのサイドバイサイドや芯鞘構造からなる非全融型バインダーなどが挙げられる。上述の非全融型バインダーにおいては、ポリエチレン部分のみ熱融着することができる。
【００７０】
ホットメルト接着剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロックコポリマー、アモルファスポリプロピレン等のベースポリマーと、粘着付与剤、可塑剤、酸化防止剤等との混合物が挙げられる。
【００７１】
接着性エマルジョンとしては、例えば、メチルメタクリレート、スチレン、アクリロニトリル、２ーエチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、ブタジエン、エチレン、及び、酢酸ビニルからなる群より選ばれる少なくとも一種の単量体の重合物が挙げられる。
【００７２】
本実施形態に係る吸収体は、無機粉末（例えば非晶質シリカ）、消臭剤、抗菌剤、香料等を含有してもよい。吸水性樹脂粒子が無機粒子を含む場合、吸収体は吸水性樹脂粒子中の無機粒子とは別に無機粉末を含んでいてもよい。
【００７３】
本実施形態に係る吸収体の形状は、特に限定されず、例えばシート状であってよい。吸収体の厚さ（例えば、シート状の吸収体の厚さ）は、例えば０．１〜２０ｍｍ、０．３〜１５ｍｍであってよい。
【００７４】
本実施形態に係る吸収性物品は、本実施形態に係る吸収体を備える。本実施形態に係る吸収性物品は、吸収体を保形するコアラップ；吸液対象の液が浸入する側の最外部に配置される液体透過性シート；吸液対象の液が浸入する側とは反対側の最外部に配置される液体不透過性シート等が挙げられる。吸収性物品としては、おむつ（例えば紙おむつ）、トイレトレーニングパンツ、失禁パッド、衛生材料（生理用ナプキン、タンポン等）、汗取りパッド、ペットシート、簡易トイレ用部材、動物排泄物処理材などが挙げられる。
【００７５】
図１は、吸収性物品の一例を示す断面図である。図１に示す吸収性物品１００は、吸収体１０と、コアラップ２０ａ，２０ｂと、液体透過性シート３０と、液体不透過性シート４０と、を備える。吸収性物品１００において、液体不透過性シート４０、コアラップ２０ｂ、吸収体１０、コアラップ２０ａ、及び、液体透過性シート３０がこの順に積層されている。図１において、部材間に間隙があるように図示されている部分があるが、当該間隙が存在することなく部材間が密着していてよい。
【００７６】
吸収体１０は、本実施形態に係る吸水性樹脂粒子１０ａと、繊維状物を含む繊維層１０ｂと、を有する。吸水性樹脂粒子１０ａは、繊維層１０ｂ内に分散している。
【００７７】
コアラップ２０ａは、吸収体１０に接した状態で吸収体１０の一方面側（図１中、吸収体１０の上側）に配置されている。コアラップ２０ｂは、吸収体１０に接した状態で吸収体１０の他方面側（図１中、吸収体１０の下側）に配置されている。吸収体１０は、コアラップ２０ａとコアラップ２０ｂとの間に配置されている。コアラップ２０ａ，２０ｂとしては、ティッシュ、不織布等が挙げられる。コアラップ２０ａ及びコアラップ２０ｂは、例えば、吸収体１０と同等の大きさの主面を有している。
【００７８】
液体透過性シート３０は、吸収対象の液が浸入する側の最外部に配置されている。液体透過性シート３０は、コアラップ２０ａに接した状態でコアラップ２０ａ上に配置されている。液体不透過性シート４０は、吸収性物品１００において液体透過性シート３０とは反対側の最外部に配置されている。液体不透過性シート４０は、コアラップ２０ｂに接した状態でコアラップ２０ｂの下側に配置されている。液体透過性シート３０及び液体不透過性シート４０は、例えば、吸収体１０の主面よりも広い主面を有しており、液体透過性シート３０及び液体不透過性シート４０の外縁部は、吸収体１０及びコアラップ２０ａ，２０ｂの周囲に延在している。
【００７９】
吸収体１０、コアラップ２０ａ，２０ｂ、液体透過性シート３０、及び、液体不透過性シート４０の大小関係は、特に限定されず、吸収性物品の用途等に応じて適宜調整される。図１に示される吸収体１０は、２枚のコアラップ２０ａ，２０ｂの間に挟むことにより、保形されている。吸収体を保形するコアラップによって保形する方法はこれに限られず、例えば、折り畳まれた１枚のコアラップで吸収体を挟んでもよい。コアラップが袋体を形成し、その内部に吸収体が配置されてもよい。
【００８０】
液体透過性シート３０は、当該技術分野で通常用いられる樹脂又は繊維から形成されたシートであってよい。液体透過性シート３０は、吸収性物品に用いられる際の液体浸透性、柔軟性及び強度の観点から、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）及びポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）及びポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ナイロン等のポリアミド、並びにレーヨンのような合成樹脂、又はこれら合成樹脂を含む合成繊維を含んでいてもよいし、綿、絹、麻、又はパルプ（セルロース）を含む天然繊維であってもよい。液体透過性シート３０の強度を高める等の観点から、液体透過性シート３０が合成繊維を含んでいてもよい。合成繊維が特に、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維又はこれらの組み合わせであってよい。これらの素材は、単独で用いられてもよく、２種以上の素材を組み合わせて用いられてもよい。
【００８１】
液体透過性シート３０は、不織布、多孔質シート、又はこれらの組み合わせであってよい。不織布は、繊維を織らずに絡み合わせたシートである。不織布は、短繊維（すなわちステープル）で構成される不織布（短繊維不織布）であってもよく、長繊維（すなわちフィラメント）で構成される不織布（長繊維不織布）であってもよい。ステープルは、これに限定されないが、一般的には数百ｍｍ以下の繊維長を有していてよい。
【００８２】
液体透過性シート３０は、サーマルボンド不織布、エアスルー不織布、レジンボンド不織布、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布、エアレイド不織布、スパンレース不織布、ポイントボンド不織布、又はこれらから選ばれる２種以上の不織布の積層体であってよい。これら不織布は、例えば、上述の合成繊維又は天然繊維によって形成されたものであることができる。２種以上の不織布の積層体は、例えば、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布及びスパンボンド不織布を有し、これらがこの順に積層された複合不織布であるスパンボンド／メルトブロー／スパンボンド不織布であってよい。液体漏れ抑制の観点から、サーマルボンド不織布、エアスルー不織布、スパンボンド不織布、又はスパンボンド／メルトブロー／スパンボンド不織布を用いてもよい。スパンボンド／メルトブロー／スパンボンド不織布において、２層のスパンボンド不織布の間に２層以上のメルトブロー不織布が設けられていてもよい。
【００８３】
液体透過性シート３０として用いられる不織布は、吸収性物品の液体吸収性能の観点から、適度な親水性を有していてもよい。その観点から、液体透過性シート３０は、紙パルプ技術協会による紙パルプ試験方法Ｎｏ．６８（２０００）の測定方法に従って測定される親水度が５〜２００の不織布であってもよい。不織布の上記親水度は、１０〜１５０であってもよい。紙パルプ試験方法Ｎｏ．６８の詳細については、例えばＷＯ２０１１／０８６８４３号を参照することができる。
【００８４】
上述のような親水性を有する不織布は、例えば、レーヨン繊維のように適度な親水度を示す繊維によって形成されたものでもよいし、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維のような疎水性の化学繊維を親水化処理して得た繊維によって形成されたものであってもよい。親水化処理された疎水性の化学繊維を含む不織布を得る方法としては、例えば、疎水性の化学繊維に親水化剤を混合したものを用いてスパンボンド法にて不織布を得る方法、疎水性化学繊維でスパンボンド不織布を作製する際に親水化剤を同伴させる方法、疎水性の化学繊維を用いて得たスパンボンド不織布に親水化剤を含浸させる方法が挙げられる。親水化剤としては、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤、第４級アンモニウム塩等のカチオン系界面活性剤、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤、ポリオキシアルキレン変性シリコーン等のシリコーン系界面活性剤、及びポリエステル系、ポリアミド系、アクリル系、ウレタン系の樹脂からなるステイン・リリース剤等が用いられる。
【００８５】
液体透過性シート３０は、吸収性物品に、良好な液体浸透性、柔軟性、強度及びクッション性を付与できる観点、及び吸収性物品の液体浸透速度を速める観点から、適度に嵩高く、目付量が大きい不織布であってもよい。液体透過性シート３０に用いられる不織布の目付量は、５〜２００ｇ／ｍ２、８〜１５０ｇ／ｍ２、又は１０〜１００ｇ／ｍ２であってもよい。液体透過性シート３０に用いられる不織布の厚さは、２０〜１４００μｍ、５０〜１２００μｍ、又は８０〜１０００μｍであってもよい。
【００８６】
液体不透過性シート４０は、吸収性物品１００において液体透過性シート３０とは反対側の最外部に配置されている。液体不透過性シート４０は、コアラップ２０ｂに接した状態でコアラップ２０ｂの下側に配置されている。液体不透過性シート４０は、例えば、吸収体１０の主面よりも広い主面を有しており、液体不透過性シート４０の外縁部は、吸収体１０及びコアラップ２０ａ，２０ｂの周囲に延在している。液体不透過性シート４０は、吸収体１０に吸収された液体が液体不透過性シート４０側から外部へ漏れ出すのを防止する。
【００８７】
液体不透過性シート４０としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂からなるシート、耐水性のメルトブロー不織布を高強度のスパンボンド不織布で挟んだスパンボンド／メルトブロー／スパンボンド（ＳＭＳ）不織布等の不織布からなるシート、これらの合成樹脂と不織布（例えば、スパンボンド不織布、スパンレース不織布）との複合材料からなるシートなどが挙げられる。液体不透過性シート４０は、装着時のムレが低減されて、着用者に与える不快感を軽減することができる等の観点から、通気性を有していてもよい。液体不透過性シート４０として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）樹脂を主体とする合成樹脂からなるシートを用いることができる。吸収性物品の着用感を損なわないよう、柔軟性を確保する観点から、液体不透過性シート４０は、例えば、目付量が１０〜５０ｇ／ｍ２の合成樹脂からなるシートであってよい。
【００８８】
吸収性物品１００は、例えば、吸収体１０をコアラップ２０ａ，２０ｂの間に配置し、これらを液体透過性シート３０及び液体不透過性シート４０の間に配置することを含む方法により、製造することができる。液体不透過性シート４０、コアラップ２０ｂ、吸収体１０、コアラップ２０ａ、及び液体透過性シート３０の順に積層された積層体が、必要により加圧される。
【００８９】
吸収体１０は、吸水性樹脂粒子１０ａを繊維状物と混合することにより形成される。上述の膨張維持率が９８％以上である吸収性樹脂粒子を選別し、これを選択的に用いて吸収体１０を形成してもよい。
【００９０】
吸水性樹脂粒子１０ａの膨張維持率を、吸水性樹脂粒子１０ａを含む吸収体１０の加圧下での吸収量を高めるための指標として用いることができる。吸水性樹脂粒子１０ａの膨潤率を高めることを含む方法によって、吸収体１０の加圧下での吸収量が高められる。例えば、吸水性樹脂粒子１０ａとして膨張維持率が所定の値（例えば９８％）以上のものを選別してもよい。または、吸水性樹脂粒子の製造条件を、吸水性樹脂粒子中の架橋の均一性が高くなるように選択することによっても、吸水性樹脂粒子の膨張維持率を所定の値（例えば９８％）以上とすることができる。吸水性樹脂粒子中の架橋の均一性を高める方法の例としては、重合反応時の攪拌翼として平板翼を用いること、攪拌の回転数を適切な範囲に選択すること、熱の供与および除去がしやすい条件を採ること（例えば炭化水素分散媒中での反応）、適度に反応性の高い架橋剤を用いることなどが挙げられる。
【００９１】
本実施形態によれば、本実施形態に係る吸水性樹脂粒子、吸収体又は吸収性物品を用いた吸液方法を提供することができる。本実施形態に係る吸液方法は、本実施形態に係る吸水性樹脂粒子、吸収体又は吸収性物品に吸液対象の液を接触させる工程を備える。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例を挙げて本発明についてさらに具体的に説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。【００９３】
１．吸水性樹脂粒子の製造
（実施例１）
＜第１段目の重合反応＞
還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、及び、攪拌機を備えた内径１１ｃｍ、内容積２Ｌの丸底円筒型セパラブルフラスコを準備した。攪拌機には、図２に概形を示す攪拌翼２００を取り付けた。攪拌翼２００は、軸２００ａ及び平板部２００ｂを備えている。平板部２００ｂは、軸２００ａに溶接されると共に、湾曲した先端を有している。平板部２００ｂには、軸２００ａの軸方向に沿って延びる４つのスリットＳが形成されている。４つのスリットＳは平板部２００ｂの幅方向に配列されており、内側の二つのスリットＳの幅は１ｃｍであり、外側二つのスリットＳの幅は０．５ｃｍである。平板部２００ｂの長さは約１０ｃｍであり、平板部２００ｂの幅は約６ｃｍである。準備したセパラブルフラスコ内で、ｎ−ヘプタン２９３ｇ及び分散剤（無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体、三井化学株式会社製、ハイワックス１１０５Ａ）０．７３６ｇを混合した。セパラブルフラスコ内の混合物を攪拌機で攪拌しつつ、８０℃まで昇温することにより、分散剤をｎ−ヘプタンに溶解させた。形成された溶液を５０℃まで冷却した。【００９４】
内容積３００ｍＬのビーカーに、８０．５質量％のアクリル酸水溶液９２．０ｇ（アクリル酸：１．０３モル）を入れた。外部より冷却しつつ、ビーカー内のアクリル酸水溶液に対して２０．９質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４７．７ｇを滴下して、７５モル％のアクリル酸を中和した。次いで、ヒドロキシルエチルセルロース０．０９２ｇ（住友精化株式会社製、ＨＥＣＡＷ−１５Ｆ）、水溶性ラジカル重合開始剤として過硫酸カリウム０．０７３６ｇ（０．２７２ミリモル）、及び内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１０ｇ（０．０５７ミリモル）を加えてこれらを水溶液に溶解し、第１段目の単量体水溶液を調製した。【００９５】
得られた単量体水溶液を、攪拌機の回転数４２５ｒｐｍで攪拌しながら、分散剤の溶液の入った上述のセパラブルフラスコに入れ、反応液を更に１０分間攪拌した。反応液に、ｎ−ヘプタン６．６２ｇにショ糖ステアリン酸エステル（界面活性剤、三菱化学フーズ株式会社製、リョートーシュガーエステルＳ−３７０、ＨＬＢ値：３）０．７３６ｇが溶解している界面活性剤溶液を添加した。攪拌機の回転数４２５ｒｐｍで攪拌しながら、系内を窒素で充分に置換した。攪拌を継続しながらセパラブルフラスコを７０℃の温水浴で６０分間加熱することによって第１段目の重合反応を進行させて、含水ゲル状重合体を含む第１段目の重合スラリー液を得た。【００９６】
＜第２段目の重合反応＞
別の内容積５００ｍＬのビーカーに、８０．５質量％のアクリル酸水溶液１２８．８ｇ（アクリル酸：１．４４モル）を入れた。外部より冷却しつつ、ビーカー内のアクリル酸水溶液に対して２７質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５９．０ｇを滴下して、７５モル％のアクリル酸を中和した。次いで、水溶性ラジカル重合開始剤として過硫酸カリウム０．０９０ｇ（０．３３３ミリモル）と、内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１１６ｇ（０．０６７ミリモル）とを加えてこれらを水溶液に溶解し、第２段目の単量体水溶液を調製した。【００９７】
第１段目の重合スラリー液を、攪拌機の回転数６５０ｒｐｍで攪拌しながら２５℃に冷却した。そこに、第２段目の単量体水溶液の全量を添加した。系内を窒素で３０分間置換した後、攪拌を継続しながら、再度、セパラブルフラスコを７０℃の温水浴で６０分間加熱することによって第２段目の重合反応を進行させた。【００９８】
＜共沸蒸留による水分の除去、及び表面架橋＞
第２段目の重合反応後の反応液に、攪拌しながら、４５質量％のジエチレントリアミン５酢酸５ナトリウム水溶液０．５８９ｇを添加した。１２５℃の油浴で反応液を昇温し、共沸蒸留により２５７．６ｇの水を系外へ抜き出した。その後、表面架橋剤として２質量％のエチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液４．４２ｇ（エチレングリコールジグリシジルエーテル：０．５０７ミリモル）を添加し、８３℃で２時間保持することにより、表面架橋反応を進行させた。【００９９】
＜乾燥及び非晶質シリカの混合＞
反応液を１２５℃に加熱することによってｎ−ヘプタンを蒸発させて、重合体粒子の乾燥品を得た。この乾燥品を目開き８５０μｍの篩を通過させ、重合体粒子の全質量を基準として０．２質量％の非晶質シリカ（オリエンタルシリカズコーポレーション社製、トクシールＮＰ−Ｓ）を重合体粒子に混合し、非晶質シリカを含む吸水性樹脂粒子を２２９．８ｇ得た。吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３６２μｍであった。【０１００】
（実施例２）
水溶性ラジカル重合剤、内部架橋剤、及び共沸蒸留による水分の除去に関して以下の条件を適用した。これら以外は実施例１と同様にして、非晶質シリカを含む吸水性樹脂粒子２３２．１ｇを得た。吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３５５μｍであった。
＜第１段目の重合反応＞
・水溶性ラジカル重合開始剤：２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩０．０９２ｇ（０．３３９ミリモル）及び過硫酸カリウム０．０１８ｇ（０．０６７ミリモル）
・内部架橋剤：エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０４６ｇ（０．０２６ミリモル）
＜第２段目の重合反応＞
・水溶性ラジカル重合開始剤：２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩０．１２９ｇ（０．４７６ミリモル）及び過硫酸カリウム０．０２６ｇ（０．０９６ミリモル）
・内部架橋剤：エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１１６ｇ（０．０６７ミリモル）
＜共沸蒸留による水分の除去＞
・水の抜き出し量：２３４．６ｇ【０１０１】
（実施例３）
水溶性ラジカル重合剤、内部架橋剤、及び共沸蒸留による水分の除去に関して以下の条件を適用した。これら以外は実施例１と同様にして、非晶質シリカを含む吸水性樹脂粒子２３１．５ｇを得た。吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３５９μｍであった。
＜第１段目の重合反応＞
・水溶性ラジカル重合開始剤：過硫酸カリウム０．０７３６ｇ（０．２７２ミリモル）
・内部架橋剤：エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１０ｇ（０．０５７ミリモル）
＜第２段目の重合反応＞
・水溶性ラジカル重合開始剤：過硫酸カリウム０．０９０ｇ（０．３３３ミリモル）
・内部架橋剤：エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１１６ｇ（０．０６７ミリモル）
＜共沸蒸留による水分の除去＞
・水の抜き出し量：２４７．３ｇ【０１０２】
（実施例４）
水溶性ラジカル重合剤、内部架橋剤、及び共沸蒸留による水分の除去に関して以下の条件を適用した。これら以外は実施例１と同様にして、非晶質シリカを含む吸水性樹脂粒子２３２．０ｇを得た。吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３５９μｍであった。
＜第１段目の重合反応＞
・水溶性ラジカル重合開始剤：過硫酸カリウム０．０７３６ｇ（０．２７２ミリモル）
・内部架橋剤：エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１０ｇ（０．０５７ミリモル）
＜第２段目の重合反応＞
・水溶性ラジカル重合開始剤：過硫酸カリウム０．０９０ｇ（０．３３３ミリモル）
・内部架橋剤：エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１１６ｇ（０．０６７ミリモル）
＜共沸蒸留による水分の除去＞
・水の抜き出し量：２７１．４ｇ【０１０３】
（実施例５）
水溶性ラジカル重合剤、内部架橋剤、及び共沸蒸留による水分の除去に関して以下の条件を適用した。これら以外は実施例１と同様にして、非晶質シリカを含む吸水性樹脂粒子２３１．０ｇを得た。吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３４２μｍであった。
＜第１段目の重合反応＞
・水溶性ラジカル重合開始剤：２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩０．０９２ｇ（０．３３９ミリモル）、及び過硫酸カリウム０．０１８ｇ（０．０６７ミリモル）
・内部架橋剤：エチレングリコールジグリシジルエーテル０．００４６ｇ（０．０２６ミリモル）
＜第２段目の重合反応＞
・水溶性ラジカル重合開始剤：２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩０．１２９ｇ（０．４７６ミリモル）、及び過硫酸カリウム０．０２６ｇ（０．０９６ミリモル）
＜共沸蒸留による水分の除去＞
・水の抜き出し量：２２４．３ｇ【０１０４】
（比較例１）
攪拌翼の種類、水溶性ラジカル重合剤、内部架橋剤、及び共沸蒸留による水分の除去に関して以下の条件を適用した。これら以外は実施例１と同様にして、非晶質シリカを含む吸水性樹脂粒子２２４．６ｇを得た。吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３５６μｍであった。
＜第１段目の重合反応＞
・攪拌翼：フッ素樹脂で表面処理された翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼（回転数５５０ｒｐｍ）
・水溶性ラジカル重合開始剤：２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩０．０９２ｇ（０．３３９ミリモル）、及び過硫酸カリウム０．０１８ｇ（０．０６７ミリモル）
・内部架橋剤：エチレングリコールジグリシジルエーテル０．００４６ｇ（０．０２６ミリモル）
＜第２段目の重合反応＞
・攪拌翼：フッ素樹脂で表面処理された翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼（回転数１０００ｒｐｍ）
・水溶性ラジカル重合開始剤：２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩０．１２９ｇ（０．４７６ミリモル）、及び過硫酸カリウム０．０２６ｇ（０．０９６ミリモル）
・内部架橋剤：エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１１６ｇ（０．０６７ミリモル）
＜共沸蒸留による水分の除去＞
・水の抜き出し量：２０９．７ｇ【０１０５】
（比較例２）
攪拌翼の種類、水溶性ラジカル重合剤、内部架橋剤、及び共沸蒸留による水分の除去に関して以下の条件を適用した。これら以外は実施例１と同様にして、非晶質シリカを含む吸水性樹脂粒子２２５．６ｇを得た。吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３６１μｍであった。
＜第１段目の重合反応＞
・攪拌翼：フッ素樹脂で表面処理された翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段有する攪拌翼（回転数５５０ｒｐｍ）
・水溶性ラジカル重合開始剤：２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩０．０９２ｇ（０．３３９ミリモル）、及び過硫酸カリウム０．０１８ｇ（０．０６７ミリモル）
・内部架橋剤：エチレングリコールジグリシジルエーテル０．００４６ｇ（０．０２６ミリモル）
＜第２段目の重合反応＞
・攪拌翼：フッ素樹脂で表面処理された翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼（回転数１０００ｒｐｍ）
・水溶性ラジカル重合開始剤：２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩０．１２９ｇ（０．４７６ミリモル）、及び過硫酸カリウム０．０２６ｇ（０．０９６ミリモル）
・内部架橋剤：エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１１６ｇ（０．０６７ミリモル）
＜共沸蒸留による水分の除去＞
・水の抜き出し量：２０７．９ｇ【０１０６】
（比較例３）
還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、及び攪拌機を備えた、内径１１０ｍｍ、２Ｌ容の、４箇所の側壁バッフル付き丸底円筒型セパラブルフラスコ（バッフル幅：７ｍｍ）を準備した。攪拌機に、フッ素樹脂で表面処理された翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段有する攪拌翼を装着した。準備したセパラブルフラスコ内でｎ−ヘプタン６６０ｍＬ、及びソルビタンモノラウレート（商品名：ノニオンＬＰ−２０Ｒ、ＨＬＢ値８．６、日油株式会社製）０．９８４ｇを混合した。セパラブルフラスコ内の混合物を攪拌機で攪拌しつつ、５０℃まで昇温することにより、ソルビタンモノラウレートをｎ−ヘプタンに溶解させた。形成された溶液を４０℃まで冷却した。【０１０７】
内容積５００ｍＬ容の三角フラスコに、８０．５質量％のアクリル酸水溶液９２．０ｇ（アクリル酸：１．０３モル）を入れた。外部より氷冷しつつ、フラスコ内のアクリル酸水溶液に対して２１質量％水酸化ナトリウム水溶液１４６ｇを滴下して、７５モル％のアクリル酸を中和した。次いで、水溶性ラジカル重合開始剤として過硫酸カリウム０．１０１ｇ（０．３７４ミリモル）を加えてこれらを水溶液に溶解し、単量体水溶液を調製した。【０１０８】
得られた単量体水溶液を、ソルビタンモノラウレートを含む溶液の入った上記セパラブルフラスコに加え、系内を窒素で十分に置換した。攪拌機の回転数を７００ｒｐｍとして攪拌しながら、セパラブルフラスコ内の反応液を７０℃の温水浴で６０分間保持することにより、重合反応を進行させた。【０１０９】
重合反応により生成した含水ゲル状重合体を含む反応液に、非晶質シリカ（エボニックデグサジャパン株式会社製、カープレックス＃８０）０．０９２ｇがｎ−ヘプタン１００ｇに分散した分散液を添加して、１０分間、反応液を攪拌した。セパラブルフラスコを１２５℃の油浴に浸漬し、共沸蒸留により１０４ｇの水を系外へ抜き出した。その後、表面架橋剤として２質量％のエチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液８．２８ｇ（エチレングリコールジグリシジルエーテル：０．９５ミリモル）を添加し、内温８０±２℃で２時間保持することにより、表面架橋反応を進行させた。【０１１０】
反応液を１２５℃に加熱することによってｎ−ヘプタンを蒸発させて、重合体粒子の乾燥品を得た。この乾燥品を目開き８５０μｍの篩を通過させて、吸水性樹脂粒子９０．５ｇを得た。吸水性樹脂粒子の中位粒子径は４２０μｍであった。【０１１１】
（比較例４）
還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、及び攪拌機を備えた、内径１１０ｍｍ、２Ｌ容の、４箇所の側壁バッフル付き丸底円筒型セパラブルフラスコ（バッフル幅：７ｍｍ）を準備した。攪拌機に、フッ素樹脂で表面処理された翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段有する攪拌翼を装着した。準備したセパラブルフラスコ内でｎ−ヘプタン４５１．４ｇ、及びソルビタンモノラウレート（商品名：ノニオンＬＰ−２０Ｒ、ＨＬＢ値８．６、日油株式会社製）１．２８８ｇを混合した。セパラブルフラスコ内の混合物を攪拌機で攪拌しつつ、５０℃まで昇温することにより、ソルビタンモノラウレートをｎ−ヘプタンに溶解させた。形成された溶液を４０℃まで冷却した。【０１１２】
内容積５００ｍＬ容の三角フラスコに、８０．５質量％のアクリル酸水溶液９２．０ｇ（アクリル酸：１．０３モル）を入れた。外部より氷冷しつつ、フラスコ内のアクリル酸水溶液に対して２０．９質量％水酸化ナトリウム水溶液１４７．７ｇを滴下して、アクリル酸を部分的に中和した。次いで、水溶性ラジカル重合開始剤として過硫酸カリウム０．１０１１ｇ（０．３７４ミリモル）を加えてこれらを水溶液に溶解し、単量体水溶液を調製した。【０１１３】
得られた単量体水溶液を、ソルビタンモノラウレートを含む溶液の入った上記セパラブルフラスコに加え、系内を窒素で十分に置換した。攪拌機の回転数を７００ｒｐｍとして攪拌しながら、セパラブルフラスコ内の反応液を７０℃の温水浴で６０分間保持することにより、重合反応を進行させた。【０１１４】
重合反応により生成した含水ゲル状重合体を含む反応液に、非晶質シリカ（オリエンタルシリカズコーポレーション、トクシールＮＰ−Ｓ）０．０９２ｇがｎ−ヘプタン１００ｇに分散した分散液を添加して、１０分間、反応液を攪拌した。セパラブルフラスコを１２５℃の油浴に浸漬し、共沸蒸留により１２９．０ｇの水を系外へ抜き出した。その後、表面架橋剤として２質量％のエチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液４．１４ｇ（エチレングリコールジグリシジルエーテル：０．４７５ミリモル）を添加し、内温８０±２℃で２時間保持することにより、表面架橋反応を進行させた。【０１１５】
反応液を１２５℃に加熱することによって水及びｎ−ヘプタンを蒸発させて、重合体粒子の乾燥品を得た。この乾燥品を目開き８５０μｍの篩を通過させて、吸水性樹脂粒子９０．１ｇを得た。吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３５２μｍであった。【０１１６】
２．評価
２−１．保水量
吸水性樹脂粒子２．０ｇが入った綿袋（メンブロード６０番、横１００ｍｍ×縦２００ｍｍ）を５００ｍＬ容のビーカー内に置いた。吸水性樹脂粒子の入った綿袋に０．９質量％塩化ナトリウム水溶液（生理食塩水）５００ｇをママコができないように一度に注ぎ込んだ。綿袋の上部を輪ゴムで縛り、綿袋を３０分静置することで吸水性樹脂粒子を膨潤させた。３０分経過後の綿袋を、遠心力が１６７Ｇとなるよう設定した脱水機（株式会社コクサン製、品番：Ｈ−１２２）を用いて１分間脱水し、脱水後の膨潤ゲルを含んだ綿袋の質量Ｗａ（ｇ）を測定した。吸水性樹脂粒子を添加せずに同様の操作を行い、綿袋の湿潤時の空質量Ｗｂ（ｇ）を測定し、以下の式から保水量を算出した。
保水量（ｇ／ｇ）＝［Ｗａ−Ｗｂ］／２．０【０１１７】
２−２．荷重下吸水量
４．１４ｋＰａの荷重下での吸水性樹脂粒子の生理食塩水に対する吸水量（荷重下吸水量）を、図３に概略を示す装置を用いて測定した。１種の吸水性樹脂粒子について荷重下吸水量を２回測定し、測定値の平均値を求めた。図３の装置は、ビュレット部１、クランプ３、導管５、架台１１、測定台１３、及び測定台１３上に置かれた測定部４を備えている。ビュレット部１は、目盛が記載されたビュレット管２１と、ビュレット管２１の上部の開口を密栓するゴム栓２３と、ビュレット管２１の下部の先端に連結されたコック２２と、ビュレット管２１の下部に連結された空気導入管２５及びコック２４とを有する。ビュレット部１はクランプ３で固定されている。平板状の測定台１３は、その中央部に形成された直径２ｍｍの貫通孔１３ａを有しており、高さが可変の架台１１によって支持されている。測定台１３の貫通孔１３ａとビュレット部１のコック２２とが導管５によって連結されている。導管５の内径は６ｍｍである。【０１１８】
測定部４は、アクリル樹脂製の円筒３１、円筒３１の一方の開口部に接着されたポリアミドメッシュ３２、及び円筒３１内で上下方向に可動な重り３３を有している。円筒３１は、ポリアミドメッシュ３２を介して、測定台１３上に載置されている。円筒３１の内径は２０ｍｍである。ポリアミドメッシュ３２の目開きは、７５μｍ（２００メッシュ）である。重り３３は、直径１９ｍｍ、質量１１９．６ｇであり、後記するようにポリアミドメッシュ３２上に均一に配置された吸水性樹脂粒子１０ａに対して４．１４ｋＰａの荷重を加えることができる。【０１１９】
図３に示す測定装置による荷重下吸水量の測定は、２５℃の室内で行なった。まず、ビュレット部１のコック２２及びコック２４を閉め、２５℃に調節された０．９質量％生理食塩水をビュレット管２１上部の開口からビュレット管２１に入れた。次に、ゴム栓２３でビュレット管２１の上部開口を密栓した後、コック２２及びコック２４を開けた。気泡が入らないように導管５内部を０．９質量％食塩水５０で満たした。貫通孔１３ａ内に到達した０．９質量％食塩水の水面の高さが、測定台１３の上面の高さと同じになるように、測定台１３の高さを調整した。調整後、ビュレット管２１内の０．９質量％食塩水５０の水面の高さをビュレット管２１の目盛で読み取り、その位置をゼロ点（０秒時点の読み値）とした。【０１２０】
測定部４では、円筒３１内のポリアミドメッシュ３２上に０．１０ｇの吸水性樹脂粒子１０ａを均一に配置し、吸水性樹脂粒子１０ａ上に重り３３を配置し、円筒３１を、その中心部が測定台１３中心部の導管口に一致するように設置した。吸水性樹脂粒子１０ａが導管５からの生理食塩水を吸収し始めた時から６０分後のビュレット管２１内の生理食塩水の減少量（すなわち、吸水性樹脂粒子１０ａが吸収した生理食塩水量）Ｗｃ（ｍｌ）を読み取り、以下の式により吸水性樹脂粒子１０ａの４．１４ｋＰａ荷重下の生理食塩水吸水能を算出した。結果を表１に示す。
４．１４ｋＰａ荷重下の生理食塩水吸水能（ｍｌ／ｇ）＝Ｗｃ（ｍｌ）／吸水性樹脂粒子の質量（ｇ）【０１２１】
２−３．無加圧ＤＷ
吸水性樹脂粒子の無加圧ＤＷは、図４に示す測定装置を用いて測定した。測定は１種類の吸水性樹脂粒子に関して５回実施し、最低値と最高値とを除いた３点の測定値の平均値を求めた。
当該測定装置は、ビュレット部１、導管５、測定台１３、ナイロンメッシュシート１５、架台１１、及びクランプ３を有する。ビュレット部１は、目盛が記載されたビュレット管２１と、ビュレット管２１の上部の開口を密栓するゴム栓２３と、ビュレット管２１の下部の先端に連結されたコック２２と、ビュレット管２１の下部に連結された空気導入管２５及びコック２４とを有する。ビュレット部１はクランプ３で固定されている。平板状の測定台１３は、その中央部に形成された直径２ｍｍの貫通孔１３ａを有しており、高さが可変の架台１１によって支持されている。測定台１３の貫通孔１３ａとビュレット部１のコック２２とが導管５によって連結されている。導管５の内径は６ｍｍである。【０１２２】
測定は温度２５℃、湿度６０±１０％の環境下で行なわれた。まずビュレット部１のコック２２とコック２４を閉め、２５℃に調節された０．９質量％食塩水５０をビュレット管２１上部の開口からビュレット管２１に入れた。食塩水の濃度０．９質量％は、食塩水の質量を基準とする濃度である。ゴム栓２３でビュレット管２１の開口の密栓した後、コック２２及びコック２４を開けた。気泡が入らないように導管５内部を０．９質量％食塩水５０で満たした。貫通孔１３ａ内に到達した０．９質量％食塩水の水面の高さが、測定台１３の上面の高さと同じになるように、測定台１３の高さを調整した。調整後、ビュレット管２１内の０．９質量％食塩水５０の水面の高さをビュレット管２１の目盛で読み取り、その位置をゼロ点（０秒時点の読み値）とした。【０１２３】
測定台１３上の貫通孔１３ａの近傍にてナイロンメッシュシート１５（１００ｍｍ×１００ｍｍ、２５０メッシュ、厚さ約５０μｍ）を敷き、その中央部に、内径３０ｍｍ、高さ２０ｍｍのシリンダーを置いた。このシリンダー内に、１．００ｇの吸水性樹脂粒子１０ａを均一に散布した。その後、シリンダーを注意深く取り除き、ナイロンメッシュシート１５の中央部に吸水性樹脂粒子１０ａが円状に分散されたサンプルを得た。次いで、吸水性樹脂粒子１０ａが載置されたナイロンメッシュシート１５を、その中心が貫通孔１３ａの位置になるように、吸水性樹脂粒子１０ａが散逸しない程度にすばやく移動させて、測定を開始した。空気導入管２５からビュレット管２１内に気泡が最初に導入された時点を吸水開始（０秒）とした。【０１２４】
ビュレット管２１内の０．９質量％食塩水５０の減少量（すなわち、吸水性樹脂粒子１０ａが吸収した０．９質量％食塩水の量）を０．１ｍＬ単位で順次読み取り、吸水性樹脂粒子１０ａの吸水開始から起算して１０分後の０．９質量％食塩水５０の減量分Ｗｃ（ｇ）を読み取った。Ｗｃから、下記式により無加圧ＤＷの１０分値を求めた。無加圧ＤＷは、吸水性樹脂粒子１０ａの１．００ｇ当たりの吸水量である。
無加圧ＤＷの１０分値（ｍＬ／ｇ）＝Ｗｃ／１．００【０１２５】
２−４．中位粒子径
吸水性樹脂粒子の上述の中位粒子径は下記手順により測定した。すなわち、ＪＩＳ標準篩を上から、目開き６００μｍの篩、目開き５００μｍの篩、目開き４２５μｍの篩、目開き３００μｍの篩、目開き２５０μｍの篩、目開き１８０μｍの篩、目開き１５０μｍの篩、及び、受け皿の順に組み合わせた。組み合わせた最上の篩に、吸水性樹脂粒子５０ｇを入れ、ロータップ式振とう器（株式会社飯田製作所製）を用いてＪＩＳ  Ｚ  ８８１５（１９９４）に準じて分級した。分級後、各篩上に残った粒子の質量の比率を、全量に対する質量百分率として算出し粒度分布を求めた。この粒度分布に関して、粒子径の大きい方から順に篩上に残った粒子の質量百分率による比率を積算することにより、篩の目開きと篩上に残った粒子の質量百分率による比率の積算値との関係を対数確率紙にプロットした。確率紙上のプロットを直線で結ぶことにより、積算質量百分率５０質量％に相当する粒子径を中位粒子径として得た。【０１２６】
２−５．膨張維持率
膨張維持率は、２５±０．２℃、大気圧の室内で測定された。用いられた液体および器具の温度も同様である。１００ｍＬのメスシリンダー（Ｋａｒｔｅｌｌ製、１目盛り：１ｍＬ）の底部に吸水性樹脂粒子１．０００±０．００１ｇを均一に入れた。そこに純水２０．０±０．１ｇを一気に投入した。純水の投入から１０分後、吸水により形成された膨潤ゲルの最高点の位置に対応するメスシリンダーの目盛りを、少数第１位の値まで読み取り、その値を膨潤ゲルの体積とみなした。同様の測定を３回行い、純水の吸収による膨潤ゲルの体積Ｖ０（ｍＬ）を算出した。純水に代えて生理食塩水（０．９質量％の食塩水溶液）を用いた同様の測定により、生理食塩水の吸収による膨潤ゲルの体積Ｖ１を測定した。得られた測定結果から、下記式により膨張維持率を算出した。
膨張維持率（％）＝（Ｖ１／Ｖ０）×１００【０１２７】
２−６．吸収体の加圧下吸収量
吸水性樹脂粒子１０ｇ及び粉砕パルプ８．０ｇを、気流型混合装置（有限会社オーテック社製、パッドフォーマー）を用いた空気抄造によって均一に混合することにより、４０ｃｍ×１２ｃｍの大きさのシート状の吸収体を作製した。吸収体を、吸収体と同じ大きさで、坪量１６ｇ／ｍ２の２枚のコアラップ（ティッシュッペーパー）で上下から挟んだ。全体を１４１ｋＰａの荷重で３０秒間加圧して、コアラップ付吸収体を得た。３２．５ｃｍ×４５．０ｃｍのサイズを有するスパンボンド−メルトブロー−メルトブロー−スパンボンド（ＳＭＭＳ）不織布（秤量１３ｇ／ｍ２）を液体透過性シート３０として準備し、これを、図５に示すようにコアラップ付吸収体１０Ａを間に挟みながら二つ折りにした。二つ折りにされた液体透過性シート３０の折り目以外の３辺に沿う端部５５をヒートーシラーで圧着して、コアラップ付吸収体１０Ａ及びこれを包む液体透過性シート２０からなる評価用吸収性物品１０１を得た。【０１２８】
評価用吸収性物品１０１を、図６に示すように、７５０ｇの下側アクリル樹脂板５６と、１０５０ｇの上側アクリル樹脂板５７との間に挟んだ。上側アクリル樹脂板５７の上に２．５ｋｇの２個の錘５８を載せて、テープで固定した。錘５８によって加圧された評価用吸収性物品１０１を、２５±０．２℃の生理食塩水（０．９質量％のＮａＣｌ水溶液）に、上側アクリル樹脂板５７が生理食塩水に完全に覆われるまで浸漬させた。１５分間の浸漬の後、評価用吸収性物品１０１を生理食塩水から取り出した。取り出した評価用吸収性物品１０１を、上側アクリル樹脂板５７の上に錘５８を載せたまま、その長手方向と水平面とがなす角度が２０度となるように傾斜させることにより、３０秒間水切りした。水切り後の評価用吸収性物品１０１の質量を測定した。測定された浸漬後の評価用吸収性物品１０１の質量と、浸漬前の評価用吸収性物品１０１の質量との差を、吸収体の加圧下吸収量（ｇ）として記録した。【０１２９】
【表１】
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【０１３０】
表１に示されるように、９８％以上の膨張維持率を示す吸水性樹脂粒子を含む吸収体は、十分に大きな加圧下吸収量を示すことが確認された。
【符号の説明】
【０１３１】
１…ビュレット部、３…クランプ、４…測定部、５…導管、１０…吸収体、１０Ａ…コアラップ付吸収体、１０ａ…吸水性樹脂粒子、１０ｂ…繊維層、１１…架台、１３…測定台、１３ａ…貫通孔、１５…ナイロンメッシュシート、２０ａ，２０ｂ…コアラップ、２１…ビュレット管、２２…コック、２３…ゴム栓、２４…コック、２５…空気導入管、３０…液体透過性シート、３１…円筒、３２…ポリアミドメッシュ、３３…重り、４０…液体不透過性シート、５６…下側アクリル樹脂板、５７…上側アクリル樹脂板、５８…錘、１００…吸収性物品、１０１…評価用吸収性物品、２００…攪拌翼、２００ａ…軸、２００ｂ…平板部。
【要約】
式：膨張維持率（％）＝（Ｖ１／Ｖ０）×１００で算出される膨張維持率が９８％以上である、吸水性樹脂粒子１０ａが開示される。Ｖ０は、１．０００±０．００１ｇの吸水性樹脂粒子１０ａが２０．０±０．１ｇの純水を吸収したときに形成される膨潤ゲルの体積である。Ｖ１は、１．０００±０．００１ｇの吸水性樹脂粒子１０ａが２０．０±０．１ｇの生理食塩水を吸収したときに形成される膨潤ゲルの体積である。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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