(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の物体を吊り下げるロープにおいて軸方向に所定間隔でマーキングが施されている側面を撮像して得られた画像データに基づいて、隣接する２つの前記マーキングの間の距離を検知する検知ステップと、
前記距離と前記所定間隔の初期値との差分が、前記ロープの伸びとして許容する範囲として設定された許容閾値範囲に含まれていなくて、かつ、前記ロープの伸びによって変動しうる範囲として設定された誤検知閾値範囲に含まれている場合は、異常ありと判定し、
前記差分が前記誤検知閾値範囲に含まれていない場合は、前記距離が誤検知であって異常なしと判定する判定ステップと、を含むロープ検査方法。
【請求項２】
前記判定ステップによって異常ありと判定された場合に、前記ロープの使用停止を指令する停止指令ステップを、さらに備える請求項１に記載のロープ検査方法。
【請求項３】
前記判定ステップによって前記ロープの同じ位置について前記差分が前記誤検知閾値範囲に含まれていないと判定された回数を計測する回数計測ステップと、
前記回数が所定回数に達した場合に、前記距離の誤検知が解消しない旨と前記ロープにおけるその位置の情報を出力する出力ステップと、をさらに備える請求項１に記載のロープ検査方法。
【請求項４】
所定の物体を吊り下げるロープにおいて軸方向に所定間隔でマーキングが施されている側面を撮像して得られた画像データに基づいて、隣接する２つの前記マーキングの間の距離を検知する検知部と、
前記距離と前記所定間隔の初期値との差分が、前記ロープの伸びとして許容する範囲として設定された許容閾値範囲に含まれていなくて、かつ、前記ロープの伸びによって変動しうる範囲として設定された誤検知閾値範囲に含まれている場合は、異常ありと判定し、
前記差分が前記誤検知閾値範囲に含まれていない場合は、前記距離が誤検知であって異常なしと判定する判定部と、
を備えるロープ検査システム。
【請求項５】
所定の物体を吊り下げるロープにおいて軸方向に所定間隔でマーキングが施されている側面を撮像して得られた画像データに基づいて、隣接する２つの前記マーキングの間の距離を検知する検知ステップと、
前記距離と前記所定間隔の初期値との差分が、前記ロープの伸びとして許容する範囲として設定された許容閾値範囲に含まれていなくて、かつ、前記ロープの伸びによって変動しうる範囲として設定された誤検知閾値範囲に含まれている場合は、異常ありと判定し、
前記差分が前記誤検知閾値範囲に含まれていない場合は、前記距離が誤検知であって異常なしと判定する判定ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ロープ検査方法、ロープ検査システム、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、機器の検査に関して、検査対象を作業員が直接目視する代わりに、検査対象を撮像して得た画像データを用いて検査する技術が知られている。検査対象としては、例えば、エレベータ、クレーン、橋梁等に使用されているロープがある。
【０００３】
例えば、エレベータのメインロープはエレベータの運用によって劣化が生じるため、メインロープの健全性を確認する検査が定期的に行われている。メインロープの検査方法として、例えば、エレベータ装置にメインロープをかけた状態で、メインロープを撮像することによって検査を行う方法がある。
【０００４】
具体的には、例えば、まず、ロープにおいて軸方向に所定間隔でマーキングが施されている側面を撮像して得た画像データに基づいて、隣接する２つのマーキングの間の距離を検知する。そして、その距離と所定間隔の初期値との差分が、ロープの伸びとして許容する範囲として設定された許容閾値範囲に含まれていない場合、ロープの異常であると判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−２０４９７７号公報
【特許文献２】特開２００９−１４３６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の従来技術の場合、例えば、ロープの表面に異物（ゴミ、埃等）の付着や変色等によって変化があると、その変化した表面をマーキングとして誤検知してしまう場合がある。そうなると、実際にはロープに異常がなくても、上述の差分が許容閾値範囲に含まれず、ロープの異常であると誤判定してしまうことがある。
【０００７】
そこで、以下の実施形態では、ロープの表面に変化があった場合でもロープの劣化を高精度に検査することができるロープ検査方法、ロープ検査システム、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態のロープ検査方法は、所定の物体を吊り下げるロープにおいて軸方向に所定間隔でマーキングが施されている側面を撮像して得られた画像データに基づいて、隣接する２つの前記マーキングの間の距離を検知する検知ステップと、前記距離と前記所定間隔の初期値との差分が、前記ロープの伸びとして許容する範囲として設定された許容閾値範囲に含まれていなくて、かつ、前記ロープの伸びによって変動しうる範囲として設定された誤検知閾値範囲に含まれている場合は、異常ありと判定し、前記差分が前記誤検知閾値範囲に含まれていない場合は、前記距離が誤検知であって異常なしと判定する判定ステップと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態のエレベータシステムの全体構成の概略を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態のエレベータの樹脂被覆ロープの一例を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態において樹脂被覆ロープの表面に変化があった場合の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態のエレベータシステムにおける動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第２実施形態のエレベータシステムの全体構成の概略を示すブロック図である。
【図６】図６は、第２実施形態のエレベータシステムにおける動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第３実施形態のエレベータシステムの全体構成の概略を示すブロック図である。
【図８】図８は、第３実施形態のエレベータシステムにおける動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、実施形態（第１実施形態〜第３実施形態）のロープ検査方法、ロープ検査システム、および、プログラムについて説明する。
【００１１】
実施形態の理解を助けるために、まず、エレベータの樹脂被覆ロープを診断（検査）する場合の従来技術の課題について説明する。エレベータに使用するメインロープの種類の１つとして、樹脂被覆ロープがある。また、そのような樹脂被覆ロープを遠隔監視センタで診断（以下、遠隔診断ともいう。）する場合がある。
【００１２】
その場合、樹脂被覆ロープにおいて軸方向に所定間隔でマーキングが施されている側面を撮像して得た画像データに基づいて、隣接する２つのマーキングの間の距離を検知する。そして、その距離と所定間隔の初期値との差分が、ロープの伸びとして許容する範囲として設定された許容閾値範囲に含まれていない場合、ロープの異常であると判定する。
【００１３】
また、上述の特許文献１（特開２０１８−２０４９７７号公報）では、仮にマーキングを検知できない箇所が発生した場合には、その箇所の前後で検知できたマーキングの間隔から樹脂被覆ロープの伸びを算出する。そして、ロープの異常の有無を判定し、異常がある場合には異常箇所を検出できる。
【００１４】
また、上述の特許文献２（特開２００９−１４３６７８号公報）では、樹脂被覆ロープの内部に電気的導通確認ができる部品を一定間隔で設置する。そして、部品間の電気的導通の有無で、樹脂被覆ロープの外装被覆損傷や素線切れ等の異常を認識することができる。
【００１５】
しかしながら、上述の２つの従来技術の場合、例えば、樹脂被覆ロープの表面に異物（ゴミ、埃等）の付着や変色等によって変化があると、その変化した表面をマーキングとして誤検知してしまう場合がある。そうなると、実際には樹脂被覆ロープに異常がなくても、上述の差分が許容閾値範囲に含まれず、樹脂被覆ロープの異常であると誤判定してしまうことがある。樹脂被覆ロープの異常と誤判定されると、保守員の出役工数の増加等につながってしまう。
【００１６】
そこで、以下の実施形態では、樹脂被覆ロープの表面に変化があった場合でも樹脂被覆ロープの劣化を高精度に検査することができる技術について説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１を参照して、第１実施形態のエレベータシステムＳ（ロープ検査システム）の全体構成について説明する。図１は、第１実施形態のエレベータシステムＳの全体構成の概略を示すブロック図である。
【００１８】
エレベータシステムＳは、エレベータ１と、エレベータ制御装置５と、ロープ診断装置１３と、遠隔監視センタ１６と、保守員ツール２２と、を備える。
【００１９】
エレベータ１は、巻上機２と、樹脂被覆ロープ３と、エレベータかご４と、を備える。巻上機２は、例えば、エレベータかご４とカウンタウエイト（不図示）とを連結するメインロープである樹脂被覆ロープ３の巻き上げを行うことで、エレベータかご４を昇降させる。
【００２０】
次に、樹脂被覆ロープ３について、図２を参照して説明する。図２は、第１実施形態のエレベータ１の樹脂被覆ロープ３の一例を示す図である。図２において、（ａ）は本実施形態にかかる樹脂被覆ロープ３の断面図を示し、（ｂ）は樹脂被覆ロープ３の側面図を示している。図２に示すように、樹脂被覆ロープ３は、例えば炭素鋼及びステンレス鋼等で造られた複数の素線をより合わせた複数のストランド３ａを心鋼３ｂの周りに所定のピッチでより合わせることで構成されたワイヤロープ３Ａの外周が樹脂製のカバー層３Ｂで覆われた構造を有する。
【００２１】
カバー層３Ｂの外周面には、外側から視認することが可能なマーキング５１が所定間隔Ｌで設けられている。したがって、マーキング５１間の所定間隔Ｌを実測することで、そのマーキング５１間の樹脂被覆ロープ３がどの程度伸張しているかを特定することができる。そこで、本実施形態では、特定された伸張度合いから、樹脂被覆ロープ３の劣化の程度を推定・評価する。これにより得られた推定・評価の結果は、例えば樹脂被覆ロープ３のメンテナンスや交換の時期を決定する際に利用することが可能である。
【００２２】
なお、実施形態の検査対象は、図２に例示する樹脂被覆ロープ３に限定されず、金属表面が露出したワイヤロープなどの他のロープあってもよい。そのような他のロープの場合でも、ロープの外周面には、外側から視認することが可能なマーキングが所定間隔で設けられているものとする。
【００２３】
図１に戻って、エレベータかご４は、利用者が乗降するための箱状の構造物である。
【００２４】
エレベータ制御装置５は、乗場情報検出部６と、乗りかご情報検出部７と、乗りかご運転制御部８と、遠隔診断指令部９と、時計１０と、遠隔診断運転実施判定部１１と、遠隔診断結果送信部１２と、を備える。
【００２５】
乗場情報検出部６は、乗場呼びがあったこと（乗場情報）を検出し、検出した乗場情報を遠隔診断運転実施判定部１１に送信する。
【００２６】
乗りかご情報検出部７は、エレベータかご４内の階床ボタンやドア開閉ボタンが押されたこと（乗りかご情報）を検出し、検出した乗りかご情報を遠隔診断運転実施判定部１１に送信する。
【００２７】
乗りかご運転制御部８は、エレベータかご４の戸開閉や上下運転を制御する。
【００２８】
遠隔診断指令部９は、時計１０からの時間信号を用いて、遠隔診断運転のタイミングが来たら、樹脂被覆ロープ３のロープ伸び診断とエレベータ定格速度等の遠隔診断運転指令を出力する。
【００２９】
遠隔診断運転実施判定部１１は、遠隔診断指令部９からの遠隔診断指令を受信すると、乗場呼びがなく、かつ、エレベータかご４内の階床ボタンやドア開閉ボタンの押下がない場合に、遠隔診断を実施すると判定する。
【００３０】
遠隔診断結果送信部１２は、ロープ伸び測定部１４から樹脂被覆ロープ３の伸び測定結果を受信し、また、ロープ状態判定部１５から樹脂被覆ロープ３の状態判定結果を受信し、それらを含めた遠隔診断運転の診断結果等を遠隔監視センタ１６に送信する。
【００３１】
ロープ診断装置１３は、ロープ伸び測定部１４と、ロープ状態判定部１５と、を備える。ロープ伸び測定部１４は、撮像部（不図示）から、樹脂被覆ロープ３において軸方向に所定間隔でマーキングが施されている側面を撮像して得られた画像データを取得する。撮像部は、例えばＣＣＤ（Charge-Coupled  Device）カメラなどの静止画像または動画を取得可能な撮像装置であり、樹脂被覆ロープ３を撮像することで得られた画像データを出力する。
【００３２】
また、ロープ伸び測定部１４は、その画像データに基づいて、樹脂被覆ロープ３のマーキング位置を検出し、隣接する２つのマーキングの間の距離を検知する検知部の機能を含む。また、ロープ伸び測定部１４は、そのマーキングの間の距離に基づいて、樹脂被覆ロープ３の伸びを測定する。
【００３３】
ロープ状態判定部１５は、ロープ伸び測定部１４の測定結果から樹脂被覆ロープ３のロープ伸びの異常有無とロープ伸びの異常箇所を判定する。ロープ状態判定部１５は、例えば、マーキング間距離と、所定間隔Ｌ（図２）の初期値との差分が、ロープの伸びとして許容する範囲として設定された許容閾値範囲に含まれていない場合、ロープ伸びの異常であると判定する。
【００３４】
また、遠隔監視センタ１６は、例えば、エレベータ管理会社に構築されたコンピュータシステムを備える。遠隔監視センタ１６は、エレベータ制御装置５から送られてきた各種データに基づいて、検査結果の解析や解析結果等のオペレータへの表示などを実行する。遠隔監視センタ１６は、センタ遠隔診断指令部１７と、遠隔診断結果受信部１８と、初期値記憶部１９と、判定部２０と、ロープ伸び異常個所表示部２１と、を備える。
【００３５】
センタ遠隔診断指令部１７は、エレベータ制御装置５へ遠隔診断指令を送信する。
【００３６】
遠隔診断結果受信部１８は、エレベータ制御装置５の遠隔診断結果送信部１２から樹脂被覆ロープ３の各マーキング位置、マーキング間距離等を含む遠隔診断結果を受信する。
【００３７】
初期値記憶部１９は、遠隔診断結果受信部１８で取得した樹脂被覆ロープ３の各マーキング位置や、マーキング間距離の初期値等を記憶する。
【００３８】
判定部２０は、マーキング間距離と所定間隔Ｌ（図２）の初期値との差分が、ロープの伸びとして許容する範囲として設定された許容閾値範囲に含まれていなくて、かつ、ロープの伸びによって変動しうる範囲として設定された誤検知閾値範囲に含まれている場合、異常ありと判定する。また、判定部２０は、異常ありの場合、異常箇所が樹脂被覆ロープ３のどこであるかも判定する。また、判定部２０は、その差分が誤検知閾値範囲に含まれていない場合は、マーキング間距離が誤検知であって異常なしと判定する。以下、これらについて詳述する。
【００３９】
樹脂被覆ロープ３の表面に異物（ゴミ、埃等）の付着や変色等によって変化があると、その変化した表面をマーキングとして誤検知してしまう場合がある。そうなると、実際には樹脂被覆ロープ３に伸びの異常がなくても、上述の差分が許容閾値範囲に含まれず、ロープの異常であると誤判定してしまうことがある。
【００４０】
ここで、図３は、第１実施形態において樹脂被覆ロープ３の表面に変化があった場合の一例を示す図である。ここでは、上述の許容閾値範囲や誤検知閾値範囲を踏まえて、樹脂被覆ロープ３の軸方向について、樹脂被覆ロープ３が伸びた場合にマーキング５１が検出される可能性のある区間としてのロープ伸び検知区間Ａと、樹脂被覆ロープ３が伸びた場合にマーキング５１が検出される可能性のない区間としてのロープ伸び検知区間Ｂと、を設ける。
【００４１】
つまり、樹脂被覆ロープ３のロープ伸び検知区間Ｂにおいてマーキングが検出された場合、検出されたものは、実際には、マーキングではなくて、樹脂被覆ロープ３の表面に付着したゴミ、埃等の異物Ｄである。
【００４２】
したがって、マーキング間距離が許容閾値範囲に含まれていない場合であって、さらに、マーキングがロープ伸び検知区間Ａで検出されている場合、ロープ伸びの異常があると判定するのが妥当である。
【００４３】
一方、マーキング間距離が許容閾値範囲に含まれていない場合であっても、さらに、マーキングがロープ伸び検知区間Ｂで検出されている場合、原因は樹脂被覆ロープ３の表面に付着した異物Ｄ等であるので、ロープ伸びの異常はないがあると判定するのが妥当である。したがって、その場合、保守員等にロープ伸びの異常は通知しない。なお、この図３に示すロープ伸びの異常の判定の方法は例であり、これに限定されない。
【００４４】
図１に戻って、ロープ伸び異常個所表示部２１は、判定部２０によってロープ伸びの異常が妥当であると判定された場合、ロープ伸び異常とその異常箇所を表示する。また、ロープ伸び異常個所表示部２１は、その場合、ロープ伸び異常とその異常箇所の情報をロープ異常通知部２３に送信する。
【００４５】
保守員ツール２２は、例えばスマートフォン等の通信端末であり、ロープ異常通知部２３を備える。ロープ異常通知部２３は、遠隔監視センタ１６の判定部２０において妥当と判定されたロープ伸びの異常について、ロープ伸び異常とその異常箇所を表示や音声によって保守員に通知する。
【００４６】
次に、図４を参照して、第１実施形態のエレベータシステムＳにおける動作について説明する。図４は、第１実施形態のエレベータシステムＳにおける動作を示すフローチャートである。
【００４７】
まず、ステップＳ１−１において、エレベータ１が通常走行を開始する際に、エレベータシステムＳにおいて初回の遠隔診断運転が実施され、エレベータ１がＵＰまたはＤＯＷＮ運転して樹脂被覆ロープ３の各マーキング位置、マーキング間距離の初期値を初期値記憶部１９が記憶する。
【００４８】
次に、エレベータ１が通常走行を続け、ステップＳ１−２において、遠隔診断指令部９は、例えば、時計１０からの時間信号を用いて、遠隔診断運転のタイミングが来たら、樹脂被覆ロープ３のロープ伸び診断とエレベータ定格速度等の遠隔診断運転指令を出力する。なお、ステップＳ１−２では、遠隔診断指令部９は、センタ遠隔診断指令部１７からの遠隔診断運転の要求に基づいて、遠隔診断運転指令を出力するようにしてもよい。
【００４９】
そして、遠隔診断運転実施判定部１１によって、乗場呼びがなく、かつ、エレベータかご４内の階床ボタンやドア開閉ボタンの押下がなく、遠隔診断を実施すると判定された場合に、エレベータ１がロープ診断運転を開始する。
【００５０】
ロープ診断運転では、乗りかご運転制御部８によってエレベータかご４を上下方向に走行させて、ロープ伸び測定部１４は、樹脂被覆ロープ３のマーキング位置を検出し、隣接する２つのマーキングの間の距離を検知し、そのマーキングの間の距離に基づいて、樹脂被覆ロープ３の伸びを測定する。
【００５１】
また、ロープ状態判定部１５は、ロープ伸び測定部１４の測定結果から樹脂被覆ロープ３のロープ伸びの異常有無とロープ伸びの異常箇所を判定する。
【００５２】
次に、ステップＳ１−３において、遠隔診断結果送信部１２は、樹脂被覆ロープ３の各マーキング位置、ロープ伸び算出結果、ロープ異常判定結果、エレベータ定格速度測定結果等を含めた遠隔診断運転結果を遠隔監視センタ１６の遠隔診断結果受信部１８に送信する。
【００５３】
次に、ステップＳ１−４において、判定部２０は、ロープ伸びの算出値が異常か否か、つまり、マーキング間距離と所定間隔Ｌ（図２）の初期値との差分が上述の許容閾値範囲に含まれていないか否かを判定し、Ｙｅｓの場合はステップＳ１−５に進み、Ｎｏの場合は処理を終了する。
【００５４】
ステップＳ１−５において、判定部２０は、ロープ伸び異常に誤判定があるか否か、つまり、上述の差分が誤検知閾値範囲に含まれていないか否かを判定し、Ｙｅｓの場合はステップＳ１−８に進み、Ｎｏの場合はステップＳ１−６に進む。
【００５５】
ステップＳ１−８において、判定部２０は、診断結果としてロープ伸びは異常なしで正常と判定する。
【００５６】
ステップＳ１−４でＮｏの後とステップＳ１−８の後の場合、ロープ伸び異常個所表示部２１は保守員ツール２２のロープ異常通知部２３に何も通知しない。
【００５７】
ステップＳ１−６において、判定部２０は、ロープ伸びが異常と判定し、ステップＳ１−７に進む。
【００５８】
ステップＳ１−７において、ロープ伸び異常個所表示部２１は保守員ツール２２のロープ異常通知部２３にロープ伸び異常とその異常箇所の情報を送信する。ロープ異常通知部２３は、ロープ伸び異常とその異常箇所を表示や音声によって保守員に通知する。
【００５９】
このように、第１実施形態のエレベータシステムＳ（ロープ検査システム）によれば、樹脂被覆ロープ３について、マーキング間距離と所定間隔の初期値との差分が、許容閾値範囲に含まれていなくても、かつ、誤検知閾値範囲に含まれていない場合は、異常なしと判定する。その場合は、樹脂被覆ロープ３の伸びに異常があるのではなく、樹脂被覆ロープ３の表面に異物の付着等による変化があったと考えられるからである。
【００６０】
したがって、樹脂被覆ロープ３の表面に異物の付着等により変化があった場合でも、ロープの劣化を高精度に検査することができる。よって、樹脂被覆ロープ３の異常の誤判定による保守員の出役工数の増加等を回避することができる。
【００６１】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。第１実施形態と同様の事項については説明を適宜省略する。図５は、第２実施形態のエレベータシステムＳの全体構成の概略を示すブロック図である。図５は、図１と比較して、エレベータ制御装置５にエレベータ停止指令部２５が追加され、遠隔監視センタ１６にセンタ側エレベータ停止指令部２４が追加されている点で相違する。
【００６２】
センタ側エレベータ停止指令部２４は、判定部２０によってロープ異常ありと判定された場合に、エレベータ停止指令部２５に対してエレベータ１の停止を指令する。エレベータ停止指令部２５は、センタ側エレベータ停止指令部２４からの停止の指令に基づいて、乗りかご運転制御部８に対してエレベータ１の停止を指令する。
【００６３】
図６は、第２実施形態のエレベータシステムＳにおける動作を示すフローチャートである。図６のステップＳ２−１〜Ｓ２−８については、図４のステップＳ１−１〜Ｓ１−８と同様である。
【００６４】
ステップＳ２−７の後、ステップＳ２−９において、センタ側エレベータ停止指令部２４からエレベータ停止指令部２５を経由して乗りかご運転制御部８に対してエレベータ１の停止が指令され、乗りかご運転制御部８はエレベータ１を停止させる。
【００６５】
このように、第２実施形態のエレベータシステムＳによれば、樹脂被覆ロープ３のロープ伸びの異常が妥当と判定された場合にはエレベータ１を停止させることで、エレベータ利用者の安全性をさらに向上させることができる。また、樹脂被覆ロープ３の異常の誤判定によるエレベータ１の停止を回避することができる。
【００６６】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。第２実施形態と同様の事項については説明を適宜省略する。図７は、第３実施形態のエレベータシステムの全体構成の概略を示すブロック図である。図７は、図５と比較して、遠隔監視センタ１６に誤検知位置／回数記憶部２６、誤検知異常送信部２７、誤検知位置／回数表示部２９が追加され、保守員ツール２２に誤検知異常通知部２８が追加されている点で相違する。
【００６７】
誤検知位置／回数記憶部２６は、判定部２０によってロープの同じ位置について上述の差分が誤検知閾値範囲に含まれていないと判定された回数を記憶する。そして、誤検知位置／回数記憶部２６は、その誤判定回数（誤検知回数）が一定回数を超えたら誤検知が消えないと判定し、誤検知異常送信部２７と誤検知位置／回数表示部２９に誤検知が消えない異常を知らせるための異常出力をする。
【００６８】
誤検知異常送信部２７は、誤検知位置／回数記憶部２６から異常出力を受けると、誤検知が解消しない旨と樹脂被覆ロープ３におけるその位置を保守員ツール２２の表示部に表示させる表示制御部としての機能部を含む。つまり、誤検知異常送信部２７は、その場合、誤検知異常通知部２８に誤検知が消えない異常とその誤検知が消えない位置の情報を送信する。
【００６９】
誤検知位置／回数表示部２９は、誤検知位置／回数記憶部２６から異常出力を受けると、誤検知が消えない異常を表示する。具体的には、誤検知位置／回数表示部２９は、誤検知位置とその位置での誤検知回数を表示する。
【００７０】
誤検知異常通知部２８は、誤検知異常送信部２７から誤検知が消えない異常とその誤検知が消えない位置の情報を受信すると、その誤検知が消えない異常とその誤検知が消えない位置と確認へ向かう指示を表示や音声によって保守員に通知する。
【００７１】
次に、図８を参照して、第３実施形態のエレベータシステムＳにおける動作について説明する。図８は、第３実施形態のエレベータシステムＳにおける動作を示すフローチャートである。図８のステップＳ３−１〜Ｓ３−９については、図６のステップＳ２−１〜Ｓ２−９と同様である。
【００７２】
ステップＳ３−５でＹｅｓの後、ステップＳ３−１０において、誤検知位置／回数記憶部２６は、ロープ伸び異常の誤判定の回数が一定回数以下であるか否かを判定し、Ｙｅｓの場合はステップＳ３−８に進み、Ｎｏの場合はステップＳ３−１１に進む。
【００７３】
ステップＳ３−１１において、誤検知位置／回数記憶部２６は、誤判定が消えない位置があること（誤判定回数が一定回数を超えたこと）を異常と判定する。
【００７４】
次に、ステップＳ３−１２において、誤検知位置／回数表示部２９は、誤検知位置とその位置での誤検知回数を表示する。
【００７５】
次に、ステップＳ３−１３において、誤検知異常通知部２８は、誤検知異常送信部２７から誤検知が消えない異常とその誤検知が消えない位置の情報を受信すると、その誤検知が消えない異常とその誤検知が消えない位置と確認へ向かう指示を表示や音声によって保守員に通知する。
【００７６】
このように、第３実施形態のエレベータシステムＳによれば、樹脂被覆ロープ３のロープ伸びの異常の誤検知を一定回数以上検出したら、保守員ツール２２へ誤検知の異常を出力する。これにより、保守員は、例えば、樹脂被覆ロープ３に付着した異物の清掃の必要性等を認識でき、適切に対応できる。
【００７７】
本実施形態のエレベータシステムＳ（ロープ検査システム）で実行されるロープ検査プログラムは、上述した各機能部（ロープ伸び測定部１４等の各ソフトウェア機能部）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体からロープ検査プログラムを読み出して実行することにより上記各機能部が主記憶装置上にロードされ、各機能部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００７８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７９】
例えば、本発明の検査対象は、エレベータに使用されているロープに限定されず、クレーン、橋梁等に使用されているロープなどの他のロープであってもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１…エレベータ、２…巻上機、３…樹脂被覆ロープ、４…エレベータかご、５…エレベータ制御装置、６…乗場情報検出部、７…乗りかご情報検出部、８…乗りかご運転制御部、９…遠隔診断指令部、１０…時計、１１…遠隔診断運転実施判定部、１２…遠隔診断結果送信部、１３…ロープ診断装置、１４…ロープ伸び測定部、１５…ロープ状態判定部、１６…遠隔監視センタ、１７…センタ遠隔診断指令部、１８…遠隔診断結果受信部、１９…初期値記憶部、２０…判定部、２１…ロープ伸び異常個所表示部、２２…保守員ツール、２３…ロープ異常通知部、２４…センタ側エレベータ停止指令部、２５…エレベータ停止指令部、２６…誤検知位置／回数記憶部、２７…誤検知異常送信部、２８…誤検知異常通知部、２９…誤検知位置／回数表示部
【要約】
【課題】ロープの表面に変化があった場合でもロープの劣化を高精度に検査する。
【解決手段】実施形態のロープ検査方法は、所定の物体を吊り下げるロープにおいて軸方向に所定間隔でマーキングが施されている側面を撮像して得られた画像データに基づいて、隣接する２つの前記マーキングの間の距離を検知する検知ステップと、前記距離と前記所定間隔の初期値との差分が、前記ロープの伸びとして許容する範囲として設定された許容閾値範囲に含まれていなくて、かつ、前記ロープの伸びによって変動しうる範囲として設定された誤検知閾値範囲に含まれている場合は、異常ありと判定し、前記差分が前記誤検知閾値範囲に含まれていない場合は、前記距離が誤検知であって異常なしと判定する判定ステップと、を含む。
【選択図】図１【図１】
0006828130.tif 000002
【図２】
0006828130.tif 000003
【図３】
0006828130.tif 000004
【図４】
0006828130.tif 000005
【図５】
0006828130.tif 000006
【図６】
0006828130.tif 000007
【図７】
0006828130.tif 000008
【図８】
0006828130.tif 000009