(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式（１）で表されるイソインドリン化合物と、下式（２）で表されるイソインドリン化合物を含む顔料組成物。
【化１】
0006893277.tif 000027
[式中、Ｒ１、Ｒ２は、水素原子を表し、
Ａは、下式（３）、下式（４）、又は下式（５）で表される基を表し、
【化２】
0006893277.tif 000028
式中、Ｘは−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し、Ｒ３はアルキル基又はアリール基を表し、
Ｒ４〜Ｒ６は水素原子を表し、
Ｒ７〜Ｒ１０は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、又はアリールオキシ基を表す。］
【請求項２】
請求項１に記載の顔料組成物および分散媒体を含む、着色組成物。
【請求項３】
請求項２記載の着色組成物を含む、成形用組成物。
【請求項４】
請求項２に記載の着色組成物を含む、トナー。
【請求項５】
請求項２に記載の着色組成物を含む、塗料。
【請求項６】
請求項２に記載の着色組成物を含む、印刷インキ。
【請求項７】
請求項２に記載の着色組成物を含む、インクジェットインキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イソインドリン化合物を含む顔料組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック製品、トナー、塗料、及び印刷インキなどの用途では、着色剤として主に顔料が使用されている。顔料は、無機顔料と有機顔料とに大別され、有機顔料は、一般的に、色の鮮明性及び着色力が無機顔料よりも優れる反面、耐候性及び耐熱性に劣る傾向にある。有機顔料は、例えば、アゾ顔料、キノフタロン顔料、イソインドリン顔料、イソインドリノン顔料、アントラキノン顔料、ジケトピロロピロール顔料、及びキナクリドン顔料などが知られている。
【０００３】
近年、環境的な観点から、芳香族アミン、及び重金属などを含まない着色剤の需要が増大している。黄色から紅色の色相を有する有機顔料として、主にアゾ顔料が使用されているが、アゾ顔料には、使用されている原料、あるいは光又は熱による分解によって、成分中に芳香族アミンが含まれることがある。そのため、近年では、環境適合性の観点から、芳香族アミンを含まないイソインドリン顔料が注目されている。
【０００４】
例えば、特許文献１は、プラスチックの着色用途に向けたイソインドリン顔料を開示している。また、特許文献２は、水、分散剤、及びイソインドリン顔料を含む、インクジェットインキ用の分散体を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００９−５４３９１７号公報
【特許文献２】特開平１０−１４００６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来のイソインドリン化合物を含む顔料組成物は、分散が難しく、かつ分散安定性が悪かった。また、イソインドリン化合物を含む着色組成物は、耐候性や耐熱性の更なる向上が求められていた。
【０００７】
これらの問題を解決するため、イソインドリン化合物に例えば色素誘導体を併用する方法が考えられるが、イソインドリン化合物は、色が異なる化合物を混ぜると、色調が不鮮明になりやすく、画像や成形体等を形成すると彩度が低下する問題があった。
【０００８】
本発明は、分散性、耐候性および耐熱性に優れ、保存安定性が良好であり、彩度の高い画像等を形成できるイソインドリン化合物を含む顔料組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の顔料組成物は、下式（１）で表されるイソインドリン化合物と、下式（２）で表されるイソインドリン化合物とを含む。
【００１０】
【化１】
0006893277.tif 000002
【００１１】
式中、Ｒ１、Ｒ２は、水素原子を表し、Ａは、下式（３）、下式（４）、又は下式（５）で表される基を表し、
【化２】
0006893277.tif 000003
【００１２】
式中、Ｘは−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し、Ｒ３はアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ４〜Ｒ６は水素原子を表し、Ｒ７〜Ｒ１０は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、又はアリールオキシ基を表す。
【発明の効果】
【００１３】
上記の本発明によれば、分散性、耐候性および耐熱性に優れ、保存安定性が良好であり、彩度の高い画像等を形成できるイソインドリン化合物を含む顔料組成物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜顔料組成物＞
本発明の顔料組成物は、式（１）で表されるイソインドリン化合物と、式（２）で表されるイソインドリン化合物を含む。
【００１５】
本発明の顔料組成物は、上記の通り２種類のイソインドリン化合物を含むことで、従来、イソインドリン化合物の弱点であった分散性、耐候性、耐熱性、保存安定性が向上する。本発明の顔料組成物は、成形体、トナー、塗料、印刷インキ、インクジェットインキ等の着色を必要とする幅広い用途に使用できる。
【００１６】
［イソインドリン化合物（１）］及び［イソインドリン化合物（２）］
以下、式（１）で表されるイソインドリン化合物をイソインドリン化合物（１）といい、式（２）で表されるイソインドリン化合物をイソインドリン化合物（２）という。
【００１７】
【化３】
0006893277.tif 000004
【００１８】
式（２）中、Ｒ１、及びＲ２は、水素原子を表す。
Ａは、下式（３）、下式（４）、又は下式（５）で表される基を表す。
【００１９】
【化４】
0006893277.tif 000005
【００２０】
式（３）中、Ｘは−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し、Ｒ３はアルキル基又はアリール基を表す。
式（４）及び式（５）中、Ｒ４〜Ｒ６は水素原子を表す。
式（５）中、Ｒ７〜Ｒ１０は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、又はアリールオキシ基を表す。
【００２１】
顔料組成物は、イソインドリン化合物（１）とイソインドリン化合物（２）を含有することで、耐候性および耐熱性に優れ、彩度の高い画像等を形成できる。さらに、水系分散において、経時安定性や分散性の優れた分散体を作成することができる。
これらの理由としてイソインドリン化合物（１）とイソインドリン化合物（２）はともに、ケト−エノール互変異性をもつため分子間に適度に水素結合が形成し易いことで耐候性、耐熱性が向上したためと推測する。
イソインドリン化合物（２）単体ではバルビツール酸構造由来の非常に強い水素結合によって、顔料粒子が大きくなってしまうが、イソインドリン化合物（１）を含むことで、過剰な水素結合が緩和されることで結晶成長が抑制され、顔料粒子の肥大化を抑制できる。また、顔料組成物にするとイソインドリン化合物（１）は、単体では発色が弱いがイソインドリン化合物（２）との分子間相互作用によりイソインドリン化合物（２）の色相を低下させずに保持できる。これらの要因が重なり、より彩度の高い画像等を形成できると推測する。
顔料組成物を使用して経時安定性や分散性の優れた水系分散体を作成できる理由は、イソインドリン化合物（２）は、バルビツール酸残基により非常に親水性が高いため、分散剤よりも水との親和性が高く、分散剤が吸着できない。しかし、イソインドリン化合物（１）と併用するとイソインドリン化合物（２）の親水性を緩和し、分散剤が吸着できるため水系分散体を形成できると推測する。
【００２２】
本発明の顔料組成物１００質量％中のイソインドリン化合物（１）の含有量は、０．０１〜３０質量％が好ましく、０．０５〜１０質量％がより好ましい。
【００２３】
本発明の顔料組成物１００質量％中のイソインドリン化合物（２）の含有量は、７０〜９９．９９質量％が好ましく、９０〜９９．９５質量％がより好ましい。
【００２４】
イソインドリン化合物（１）とイソインドリン化合物（２）との質量比は、（１）／（２）＝1／９９９９〜３／７が好ましく、１／９９９〜１／１９がより好ましい。
【００２５】
上式（３）中、Ｘは、−Ｏ−又は−ＮＨ−を表しており、好ましくは−ＮＨ−である。
【００２６】
上式（３）中、Ｒ３におけるアルキル基（−Ｒ）の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１０がより好ましく、１〜４がさらに好ましく、炭素数１又は２のアルキル基が最も好ましい。
アルキル基は、直鎖構造、分岐構造、単環構造、又は縮合多環構造のいずれであってもよい。
特に限定されないが、アルキル基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、イソプロピル基、イソブチル基、イソペンチル基、２−エチルヘキシル基、２−ヘキシルドデシル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ネオペンチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基、ノルボルニル基、ボロニル基、又は４−デシルシクロヘキシル基等が挙げられる。
【００２７】
上記アルキル基は、少なくとも１つの水素原子がフッ素原子などの他の置換基で置換されてもよい。すなわち、上記アルキル基は、フルオロアルキル基であってよく、パーフルオロアルキル基であってもよい。フルオロアルキル基は、例えば、モノフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基が挙げられる。
【００２８】
上記アルキル基は、２以上のアルキル基（但し、一方はアルキレン基となる）が連結基を介して互いに結合した構造を有してもよい。連結基の具体例として、エステル結合（−ＣＯＯ−）、エーテル結合（−Ｏ−）、スルフィド結合（−Ｓ−）が挙げられる。すなわち、本明細書において、アルキル基は、例えば、「−Ｒ’−Ｏ−Ｒ」で表される基が挙げられる（Ｒ’は上記アルキル基から水素原子を１つ除いた原子団を表す）。具体例として、−Ｃ２Ｈ４−Ｏ−Ｃ２Ｈ５が挙げられる。
【００２９】
上式（３）中、Ｒ３におけるアリール基（−Ａｒ）は、芳香族炭化水素から水素原子を１つ除いた原子団である。炭素数は６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましい。
上記アリール基は、例えば、フェニル基、ビフェニリル基、ターフェニリル基、クオーターフェニリル基、ペンタレニル基、インデニル基、ナフチル基、ビナフタレニル基、ターナフタレニル基、クオーターナフタレニル基、アズレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、インダセニル基、フルオランテニル基、アセフェナントリレニル基、アセアントリレニル基、フェナレニル基、フルオレニル基、アントリル基、ビアントラセニル基、ターアントラセニル基、クオーターアントラセニル基、アントラキノリル基、フェナントリル基、トリフェニレニル基、ピレニル基、クリセニル基、ナフタセニル基、プレイアデニル基、ピセニル基、ペリレニル基、ペンタフェニル基、ペンタセニル基、テトラフェニレニル基、ヘキサフェニル基、ヘキサセニル基、ルビセニル基、コロネニル基、トリナフチレニル基、ヘプタフェニル基、ヘプタセニル基、ピラントレニル基、又はオバレニル基等が挙げられる。これらの中でもフェニル基が好ましい。
【００３０】
式（５）中、Ｒ７〜Ｒ１０におけるハロゲン原子は、特に限定されないが、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子が挙げられる。
【００３１】
式（５）中、Ｒ７〜Ｒ１０におけるアルキル基（−Ｒ）の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１０がより好ましく、１〜６がさらに好ましい。アルキル基は、直鎖構造、分岐構造、単環構造、又は縮合多環構造のいずれであってもよい。
特に限定されないが、アルキル基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、イソプロピル基、イソブチル基、イソペンチル基、２−エチルヘキシル基、２−ヘキシルドデシル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ネオペンチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基、ノルボルニル基、ボロニル基、又は４−デシルシクロヘキシル基等が挙げられる。
【００３２】
上記アルキル基は、少なくとも１つの水素原子がフッ素原子などの他の置換基で置換されてもよい。すなわち、上記アルキル基は、フルオロアルキル基であってよく、パーフルオロアルキル基であってもよい。フルオロアルキル基は、例えば、モノフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基が挙げられる。
【００３３】
上記アルキル基は、２以上のアルキル基（但し、一方はアルキレン基となる）が連結基を介して互いに結合した構造を有してもよい。連結基の具体例として、エステル結合（−ＣＯＯ−）、エーテル結合（−Ｏ−）、スルフィド結合（−Ｓ−）が挙げられる。すなわち、本明細書において、アルキル基は、例えば、「−Ｒ’−Ｏ−Ｒ」で表される基が挙げられる（Ｒ’は上記アルキル基から水素原子を１つ除いた原子団を表す）。具体例として、−Ｃ２Ｈ４−Ｏ−Ｃ２Ｈ５が挙げられる。
【００３４】
本明細書において、アルキル基は、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、炭素数１又は２のアルキル基がさらに好ましい。
【００３５】
式（５）中、Ｒ７〜Ｒ１０におけるアルコキシ基は、上述のアルキル基（−Ｒ）に酸素原子が結合した基（−ＯＲ）である。
【００３６】
式（５）中、Ｒ７〜Ｒ１０おけるアリール基（−Ａｒ）は、芳香族炭化水素から水素原子を１つ除いた原子団である。炭素数は６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましい。
上記アリール基は、例えば、フェニル基、ビフェニリル基、ターフェニリル基、クオーターフェニリル基、ペンタレニル基、インデニル基、ナフチル基、ビナフタレニル基、ターナフタレニル基、クオーターナフタレニル基、アズレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、インダセニル基、フルオランテニル基、アセフェナントリレニル基、アセアントリレニル基、フェナレニル基、フルオレニル基、アントリル基、ビアントラセニル基、ターアントラセニル基、クオーターアントラセニル基、アントラキノリル基、フェナントリル基、トリフェニレニル基、ピレニル基、クリセニル基、ナフタセニル基、プレイアデニル基、ピセニル基、ペリレニル基、ペンタフェニル基、ペンタセニル基、テトラフェニレニル基、ヘキサフェニル基、ヘキサセニル基、ルビセニル基、コロネニル基、トリナフチレニル基、ヘプタフェニル基、ヘプタセニル基、ピラントレニル基、又はオバレニル基等が挙げられる。これらの中でもフェニル基が好ましい。
【００３７】
式（５）中、Ｒ７〜Ｒ１０におけるアリールオキシ基は、上述のアリール基（−Ａｒ）に酸素原子が結合した基（−ＯＡｒ）である。本明細書において、アリールオキシ基は、フェノキシ基であることが好ましい。
【００３８】
本明細書において、式（５）中、Ｒ７〜Ｒ１０は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、アルコキシ基（アルキル基の炭素数は１〜６）、フェニル基およびフェノキシ基からなる群から選択されることが好ましい。
【００３９】
イソインドリン化合物（１）及びイソインドリン化合物（２）は、それぞれ単独または２種類以上を併用して使用できる。
【００４０】
イソインドリン化合物（１）およびイソインドリン化合物（２）を含む顔料組成物の製造は、（Ａ）２種類を一度に合成する方法（共合成法）、（Ｂ）分散体の作成時にイソインドリン化合物（１）とイソインドリン化合物（２）を混合する方法、（Ｃ）イソインドリン化合物（１）とイソインドリン化合物（２）を一緒にアシッドペースティング法、アシッドスラリー法、ドライミリング法、ソルトミリング法、ソルベントソルトミリング法、ソルベント法（アルコールや芳香族溶媒などの高沸点溶媒中で加熱処理すること）により処理する方法、もしくは（Ａ）〜（Ｃ）を組み合わせた方法で顔料組成物にする方法等が挙げられる。これらの中でも（Ａ）共合成法、（Ｃ）イソインドリン化合物（１）とイソインドリン化合物（２）を一緒にアシッドペースティング法、ソルベントソルトミリング法により処理、もしくは（Ａ）、（Ｃ）を組み合わせた方法で顔料組成物にする方法がさらに好ましい。
【００４１】
［イソインドリン化合物（１）の製造方法］
イソインドリン化合物（１）は、公知の合成手法で合成できる。例えば、下記スキーム１に示すように、式（６）で表されるフタロニトリル（以下、化合物（６）という）、又は式（７）で表されるイソインドリン（以下、化合物（７）という）を出発原料として合成できる。
以下、イソインドリン化合物（１）の具体例に沿って、合成方法を説明する。以下の説明では、各式で記載した番号を化合物の番号として記載する。
【００４２】
イソインドリン化合物（１）は、下記スキーム１に従って製造できる。
（スキーム１）
【化５】
0006893277.tif 000006
【００４３】
スキーム１は、溶媒中、化合物（６）と塩基とを反応させて化合物（７）を得る第一工程（Ｓ１）；次いで、水の存在下で、化合物（７）と、化合物（８）とを反応させる第二工程（Ｓ２）；次いで、酢酸の存在下で、化合物（９）と、化合物（８）とを反応させる第三工程（Ｓ３）を含んでよい。スキーム１における各工程での反応温度は、１０〜１００℃程度が好ましい。
【００４４】
第一工程（Ｓ１）に用いる溶媒は、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、及びグリコール等のアルコール；グリコールエーテル、及びテトラヒドロフラン等のエーテル；ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、及びＮ−メチルピロリドン等の非環状又は環状のアミドが挙げられる。これらの中でも、非環状又は環状のアミドが好ましく、テトラヒドロフラン、ホルムアミドがより好ましい。
【００４５】
溶媒は、単独または２種類以上を併用して使用できる。溶媒の使用量は、化合物（６）の質量に対して、５〜１５質量倍の量が好ましく、５〜１０質量倍の量がより好ましい。
【００４６】
塩基は、例えば、アルカリ金属水酸化物、リチウム、ナトリウムまたはカリウムなどのアルカリ金属、アルカリ金属アミド、アルカリ金属水素化物；及び炭素数１〜１０のアルキル鎖、又はアルキレン鎖を有する第１級、第２級又は第３級脂肪族アルコール由来の、アルカリ金属又はアルカリ土類金属アルコキシドが挙げられる。これらの中でも、水酸化ナトリウム、又は炭酸カリウムが好ましい。
【００４７】
また、他の合成法として、イソインドリン化合物（１）は、例えば、下記スキーム２に従って製造できる。
（スキーム２）
【化６】
0006893277.tif 000007
【００４８】
スキーム２は、アンモニア水溶液の存在下で、化合物（７）と、化合物（８）とを反応させる第二工程（Ｓ２）；次いで、酢酸の存在下で、化合物（９）と、化合物（８）と反応させる第三工程（Ｓ３）を含んでよい。
スキーム２の第二工程（Ｓ２）において、アンモニア水溶液の使用量は、２８％アンモニア水溶液を用いる場合、化合物（７）の質量に対して、１〜２０質量倍の量が好ましく、１〜５質量倍の量がより好ましい。  
【００４９】
また、スキーム２は酢酸の存在下で化合物（７）と化合物（８）、化合物（９）と化合物（８）とを連続して反応させる工程を含んでもよい。
【００５０】
いずれの場合も、スキーム２における各工程での反応温度は、１０〜１００℃程度が好ましい。
【００５１】
［イソインドリン化合物（２）の製造方法］
イソインドリン化合物（２）は公知の方法で合成できる。例えば、特開昭５５−１５７６５７、特開昭５６−０８１３６９、特開昭５７−０３５５６５、特開平０３−１５３７６１、特開昭５４−０９１５３２、特開昭６０−０５８４６９等が挙げられる。
【００５２】
イソインドリン化合物（２）の好ましい構造として化合物（１０）〜（１８）を例示する。なお、イソインドリン化合物（２）が以下に限定されないことはいうまでもない。
【００５３】
【化７】
0006893277.tif 000008
【００５４】
イソインドリン化合物（１）およびイソインドリン化合物（２）は、それぞれ、または一緒に、微細化処理を行い微細粒子に加工してから使用することが好ましく、一緒に処理することがより好ましい。微細化処理は、例えば、アシッドペースティングに代表される溶解析出法やソルベントソルトミリング、ドライミリング等が挙げられる。微細化後の顔料粒子径は、平均一次粒子径は、２０〜３００ｎｍが好ましく、５０〜１５０ｎｍがより好ましい。なお、ソルベントソルトミリングの条件によっては、顔料粒子の粒子径が成長する場合もある。
【００５５】
アシッドペースティングによる微細化は、顔料を濃硫酸に溶解し、それを大過剰の水と混合することによって、微細な顔料粒子を析出させる。その後、濾過、及び水洗を繰り返し、乾燥することによって、微細化された顔料粒子が得られる。
【００５６】
アシッドペースティングは、例えば、顔料をその５〜３０質量倍の９８％硫酸に溶解し、得られた硫酸溶液をその５〜３０質量倍の水と混合する方法が挙げられる。顔料を硫酸に溶解する時の温度は、原料の分解及びスルホン化などの反応が起こらなければよい。上記溶解時の温度は、例えば３〜４０℃が好ましい。また、顔料の硫酸溶液と水とを混合する方法、及び混合温度などの条件も特に限定されない。多くの場合、高温よりも低温で混合した時に、析出する顔料粒子は微細となる傾向がある。そのため、上記混合時の温度は、例えば０℃〜６０℃が好ましい。混合時に使用する水は、工業的に使用可能な水であればよい。ただし、析出時の温度上昇を低減する観点から、予め冷却した水が好ましい。
【００５７】
硫酸溶液と水との混合方法は特に限定されず、顔料を完全に析出できればどのような方法で混合してもよい。例えば、硫酸溶液を予め調製した氷水に注入する方法、及びアスピレーターなどの装置を使用して流水中に連続的に注入する方法などによって顔料粒子を析出させることができる。
【００５８】
以上の方法で得られたスラリーを濾過、洗浄して酸性成分を除去し、その後、乾燥、粉砕することによって、所望の粒子径に調整した顔料が得られえる。スラリーを濾過する際に、硫酸溶液と水とを混合したスラリーをそのまま濾過してもよいが、スラリーの濾過性が悪い場合は、スラリーを加熱撹拌してから濾過してもよい。また、スラリーを塩基で中和した後に濾過してもよい。
【００５９】
ソルベントソルトミリングによる微細化は、顔料、水溶性無機塩及び水溶性溶剤の少なくとも三成分からなる粘土状の混合物を、ニーダー等を使用して強力に混練する。混練後の混合物を水中に投入し、各種撹拌機で撹拌してスラリー化する。得られたスラリーを濾過することにより、水溶性無機塩及び水溶性溶剤を除去する。以上のスラリー化と濾過、及び水洗を繰り返し、微細化された顔料を得ることができる。
【００６０】
水溶性無機塩は、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、及び塩化カリウムなどを使用できる。これらの無機塩は、顔料の１質量倍以上、好ましくは２０質量倍以下の範囲で用いる。無機塩の量を１質量倍以上とした場合、顔料を十分に微細化できる。また、無機塩の量を２０重量倍以下とした場合、混練後に水溶性の無機塩及び水溶性溶剤を除去するための多大な労力が不要であると同時に、一回に処理できる顔料の量が減少しないため、生産性の観点で好ましい。
【００６１】
顔料の微細化は、混練に伴って発熱することが多い。そのため、安全性の観点から、沸点が１２０〜２５０℃程度の水溶性溶剤を使用することが好ましい。水溶性溶剤の具体例としては、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液体ポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、及び低分子量ポリプロピレングリコール等が挙げられる。
【００６２】
ドライミリングによる微細化は、各種粉砕機を用いて顔料を乾式粉砕することによって微細化する。この方法において、粉砕は、粉砕メディア同士の衝突又は摩擦を通じて進行する。ドライミリングを行うために使用する装置は特に限定されないが、具体例としては、ビーズ等の粉砕メディアを内蔵した乾式粉砕装置である、ボールミル、アトライター、及び振動ミルなどが挙げられる。これらの装置を使用して乾式粉砕する際に、必要に応じて、粉砕容器の内部を減圧したり、及び窒素ガスなどの不活性ガスを充填したりしてもよい。また、ドライミリングした後に、上記のソルベントソルトミリング、及び溶剤中での撹拌処理などを行ってもよい。
【００６３】
［色素誘導体］
顔料組成物は、色素誘導体を含有できる。
色素誘導体は、有機色素残基に酸性基、塩基性基、中性基などを有する公知の化合物である。色素誘導体は、例えば、スルホ基、カルボキシ基、リン酸基などの酸性置換基を有する化合物及びこれらのアミン塩や、スルホンアミド基や末端に３級アミノ基などの塩基性置換基を有する化合物、フェニル基やフタルイミドアルキル基などの中性置換基を有する化合物が挙げられる。
有機色素は、例えばジケトピロロピロール系顔料、アントラキノン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、チアジンインジゴ系顔料、トリアジン系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、ベンゾイソインドール等のインドール系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、ナフトール系顔料、スレン系顔料、金属錯体系顔料、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料等が挙げられる。
具体的には、ジケトピロロピロール系色素誘導体としては、特開２００１−２２０５２０号公報、ＷＯ２００９／０８１９３０号パンフレット、ＷＯ２０１１／０５２６１７号パンフレット、ＷＯ２０１２／１０２３９９号パンフレット、特開２０１７−１５６３９７号公報、フタロシアニン系色素誘導体としては、特開２００７−２２６１６１号公報、ＷＯ２０１６／１６３３５１号パンフレット、特開２０１７−１６５８２０号公報、特許第５７５３２６６号公報、アントラキノン系色素誘導体としては、特開昭６３−２６４６７４号公報、特開平０９−２７２８１２号公報、特開平１０−２４５５０１号公報、特開平１０−２６５６９７号公報、特開２００７−０７９０９４号公報、ＷＯ２００９／０２５３２５号パンフレット、キナクリドン系色素誘導体としては、特開昭４８−５４１２８号公報、特開平０３−９９６１号公報、特開２０００−２７３３８３号公報、ジオキサジン系色素誘導体としては、特開２０１１−１６２６６２号公報、チアジンインジゴ系色素誘導体としては、特開２００７−３１４７８５号公報、トリアジン系色素誘導体としては、特開昭６１−２４６２６１号公報、特開平１１−１９９７９６号公報、特開２００３−１６５９２２号公報、特開２００３−１６８２０８号公報、特開２００４−２１７８４２号公報、特開２００７−３１４６８１号公報、ベンゾイソインドール系色素誘導体としては、特開２００９−５７４７８号公報、キノフタロン系色素誘導体としては、特開２００３−１６７１１２号公報、特開２００６−２９１１９４号公報、特開２００８−３１２８１号公報、特開２０１２−２２６１１０号公報、ナフトール系色素誘導体としては、特開２０１２−２０８３２９号公報、特開２０１４−５４３９号公報、アゾ系色素誘導体としては、特開２００１−１７２５２０号公報、特開２０１２−１７２０９２号公報、酸性置換基としては、特開２００４−３０７８５４号公報、塩基性置換基としては、特開２００２−２０１３７７号公報、特開２００３−１７１５９４号公報、特開２００５−１８１３８３号公報、特開２００５−２１３４０４号公報、などに記載の公知の色素誘導体が挙げられる。なおこれらの文献には、色素誘導体を誘導体、顔料誘導体、分散剤、顔料分散剤若しくは単に化合物などと記載している場合があるが、前記した有機色素残基に酸性基、塩基性基、中性基などの置換基を有する化合物は、色素誘導体と同義である。
【００６４】
色素誘導体は、単独又は２種類以上を混合して使用できる。
【００６５】
本発明の着色組成物は、上記顔料組成物および分散媒体を含むことが好ましい。
【００６６】
［分散媒体］
分散媒体は、樹脂、溶剤が挙げられる。樹脂は、樹脂型分散剤、バインダー樹脂が挙げられる。溶剤は、水、有機溶剤が挙げられる。なお、必要に応じて界面活性剤等の低分子分散剤を使用できる。
【００６７】
樹脂型分散剤は、例えばＢＡＳＦジャパン社製 ＪＯＮＣＲＹＬ６７、ＪＯＮＣＲＹＬ６７８、ＪＯＮＣＲＹＬ５８６、ＪＯＮＣＲＹＬ６１１、ＪＯＮＣＲＹＬ６８３、ＪＯＮＣＲＹＬ６９０、ＪＯＮＣＲＹＬ５７J、ＪＯＮＣＲＹＬ６０Ｊ、ＪＯＮＣＲＹＬ６１Ｊ、ＪＯＮＣＲＹＬ６２Ｊ、ＪＯＮＣＲＹＬ６３Ｊ、ＪＯＮＣＲＹＬＨＰＤ−９６Ｊ、ＪＯＮＣＲＹＬ５０１Ｊ、ＪＯＮＣＲＹＬＰＤＸ−６１０２Ｂ、ビックケミー社製ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ１８０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ１８７、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ１９０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ１９１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ１９４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ２０１０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ２０１５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ２０９０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ２０９１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ２０９５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ２１５５、日本ルーブリゾール社製ＳＯＬＳＰＥＲＳ２４０００、ＳＯＬＳＰＥＲＳ３２０００、ＳＯＬＳＰＥＲＳ４１０００、サートマー社製、ＳＭＡ１０００Ｈ、ＳＭＡ１４４０Ｈ、ＳＭＡ２０００Ｈ、ＳＭＡ３０００Ｈ、ＳＭＡ１７３５２Ｈ等が挙げられる。
【００６８】
バインダー樹脂は、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン共重合体、アクリル樹脂、及びこれらの変性樹脂が挙げられる。バインダー樹脂は、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等のポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタレン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体等のスチレン共重合体；アクリル樹脂、メタクリル樹脂等のアクリル樹脂；ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、アルキド樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、石油樹脂、及びこれらの変性樹脂等が挙げられる。
【００６９】
有機溶剤は、水溶性溶剤、非水溶性溶剤に分類できる。
水溶性溶剤は、例えばエタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、イソブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、及びグリセリン等が挙げられる。非水溶性溶剤は、例えばトルエン、キシレン、ブチルアセテート、メチルアセテート、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ブチルアルコール、及び脂肪族炭化水素等が挙げられる。
【００７０】
着色組成物を構成する各材料は、それぞれ単独または２種類以上を併用して使用できる。
【００７１】
（水系着色組成物）
本明細書で着色組成物は、水系着色組成物として使用することが好ましい。
水系着色組成物は、顔料組成物、分散媒体として樹脂、水、水溶性溶剤を含むことが好ましい。
樹脂の種類は、例えば、スチレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸−アクリル酸アクリルエステル共重合体、スチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸アクリルエステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合物の塩、スチレン−マレイン酸共重合物の塩、マレイン酸−無水マレイン酸共重合物の塩、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合物の塩、ポリエステル変性アクリル酸重合体等が挙げられる。
【００７２】
また、樹脂の形態は、水溶性樹脂、エマルション等が挙げられる。
【００７３】
水は、イオン交換水、蒸留水が好ましい。
【００７４】
水溶性溶剤は、例えば、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液体ポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液体ポリプロピレングリコール等が挙げられる。
【００７５】
水系着色組成物は、界面活性剤を含有できる。界面活性剤は、例えば、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
【００７６】
アニオン性界面活性剤は、例えば、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルジアリールエーテルジスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、及びポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル塩等が挙げられる。
【００７７】
ノニオン性界面活性剤は、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセロールボレイト脂肪酸エステル、及びポリオキシエチレングリセロール脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００７８】
界面活性剤の含有量は、水系着色組成物１００質量％中、０．３〜２０質量％が好ましく、１〜１０質量％がより好ましい。
【００７９】
界面活性剤の含有量は、顔料１００質量部に対して５〜２００質量部が好ましく、２５〜１００質量部がより好ましい。
【００８０】
水系着色組成物は、その他添加剤を含有できる。その他添加剤は、防腐剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、湿潤剤等が挙げられる。
【００８１】
防腐剤は、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ソジウムピリジンチオン−１−オキサイド、ジンクピリジンチオン−１−オキサイド、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、１−ベンズイソチアゾリン−３−オンのアミン塩等が挙げられる。
防腐剤の含有量は、水系着色組成物１００質量部中、０．１〜２質量％が好ましい。
【００８２】
ｐＨ調整剤は、例えば、各種アミン、無機塩、アンモニア、各種緩衝液等が挙げられる。
【００８３】
消泡剤は、水系着色組成物を製造する際の泡の発生を防止するために使用する。消泡剤の市販品は、例えば、サーフィノール１０４Ｅ、サーフィノール１０４Ｈ、サーフィノール１０４Ａ、サーフィノール１０４ＢＣ、サーフィノール１０４ＤＰＭ、サーフィノール１０４ＰＡ、サーフィノール１０４ＰＧ−５０、サーフィノール４２０、サーフィノール４４０、サーフィノール４６５、サーフィノール４８５、サーフィノールＰＳＡ−３３６（いずれも日信化学工業社製）、ＡＤＤＩＴＯＬ ＶＸＷ ６２１１、ＡＤＤＩＴＯＬ ＶＸＷ４９７３、ＡＤＤＩＴＯＬ ＶＸＷ６２３５、ＡＤＤＩＴＯＬ ＸＷ３７５、ＡＤＤＩＴＯＬ ＸＷ３７６、ＡＤＤＩＴＯＬ ＶＸＷ６３８１、ＡＤＤＩＴＯＬ ＶＸＷ６３８６、ＡＤＤＩＴＯＬ ＶＸＷ６３９２、ＡＤＤＩＴＯＬ ＶＸＷ６３９３、ＡＤＤＩＴＯＬ ＶＸＷ６３９９、ＡＤＤＩＴＯＬ ＸＷ６５４４等（いずれもＡｌｌｎｅｘ社製）が挙げられる。
【００８４】
湿潤剤は、印刷や塗工の際、平滑な被膜を得るために使用する。湿潤剤の市販品は、例えば、ＡＤＤＩＴＯＬ ＶＸＬ６２３７Ｎ、ＡＤＤＩＴＯＬ ＸＬ２６０Ｎ、ＡＤＤＩＴＯＬ ＶＸＬ６２１２、ＡＤＤＩＴＯＬ ＵＶＸ７３０１/６５、ＡＤＤＩＴＯＬ ＸＷ３３０、ＡＤＤＩＴＯＬ ＶＸＷ６２００、ＡＤＤＩＴＯＬ ＶＸＷ６２０５、ＡＤＤＩＴＯＬ ＶＸＷ６３９４、ＡＤＤＩＴＯＬ ＶＸＷ６２０８、ＡＤＤＩＴＯＬ ＶＸＷ６２０８/６０、ＡＤＤＩＴＯＬ ＶＸＷ６３７４（いずれもＡｌｌｎｅｘ社製）等が挙げられる。
【００８５】
水系着色組成物の作製に使用する各材料は、それぞれ単独または２種類以上を併用して使用できる。
【００８６】
水系着色組成物は、顔料組成物、樹脂、水、および必要に応じてその他添加剤等の材料を分散処理して作製できる。
【００８７】
前記分散処理に使用する分散機は、例えば、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、アトライター、マイクロフルイタイザー、ハイスピードミキサー、ホモミキサー、ホモジナイザー、高圧ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシェーカー、ロールミル、石臼式ミル、超音波分散機、衝突型ビーズレス分散機等が挙げられる。
【００８８】
前記分散処理の後、加熱処理や後処理を行うとイソインドリン化合物（１）及びイソインドリン化合物（２）の分散安定性が向上するため好ましい。加熱処理は、水系着色組成物を３０〜８０℃に加熱し、数時間〜１週間程度保持する処理である。後処理は、水系着色組成物をサンドミル等のビーズ分散機、超音波分散機又は衝突型ビーズレス分散機を用いて分散処理することが好ましい。
【００８９】
なお、前記分散処理の前に、水や水溶性溶剤を使用せずにプレ分散処理を行うことができる。プレ分散処理に使用する装置は、例えば、ニーダー、３本ロールミル等の練肉混合機；２本ロールミル等の固形分散機等が挙げられる。
【００９０】
本明細書の着色組成物の態様は、例えば、顔料組成物および樹脂を含む態様１（例えば、成形用組成物、トナー）、顔料組成物および有機溶剤を含む態様２（例えば、溶剤系着色組成物）、上段で詳しく説明した顔料組成物、樹脂および水を含む態様３（例えば、水系着色組成物）等が挙げられる。
【００９１】
各態様の用途を説明すると、前記態様１は、例えば成形用組成物、トナー、無溶剤系インクジェットインキ等が挙げられる。前記態様２は、溶剤系着色組成物であり、塗料、印刷インキ、インクジェットインキ等が挙げられる。前記態様３は、水系着色組成物であり、水性塗料、水性印刷インキ、水性インクジェットインキ等が挙げられる。本明細書で溶剤が水を含む場合、「水性」と記載するが、溶剤が「有機溶剤」の場合、特に「溶剤系」とは記載しない。なお、水は、金属イオン等を除去したイオン交換水、蒸留水が好ましい。
【００９２】
＜成形用組成物＞
本発明の成形用組成物は、着色組成物（顔料組成物、樹脂）を含有する。成形用組成物は、樹脂に熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。熱可塑性樹脂を含む成形用組成物は、溶融・混錬し、所望の形状に成形して成形体を作製することが好ましい。成形用組成物は、例えば、３００℃で溶融・混錬を行う場合、耐熱性が高いイソインドリン化合物（１）及びイソインドリン化合物（２）を含むため、色彩変化を抑制できる。なお、樹脂は、熱可塑性樹脂に限定されない。
【００９３】
熱可塑性樹脂は、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン、スチレン等をモノマー成分として用いたホモポリマー又はコポリマー等が挙げられる。より具体的には、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン等のポリオレフィン樹脂が挙げられる。その他の有用な樹脂の具体例として、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、及び熱可塑性アイオノマー樹脂等が挙げられる。これらの中でもポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂が好ましい。なお、熱可塑性樹脂の数平均分子量は、３０，０００を超え、２００，０００以下が好ましい。
【００９４】
熱可塑性樹脂の含有量は、イソインドリン化合物（１）及びイソインドリン化合物（２）の合計１００質量部に対して、１０，０００〜１０，０００，０００質量部が好ましく、１０，０００〜２，０００，０００質量部がより好ましい。
【００９５】
成形用組成物は、ワックスを含有できる。ワックスは、低分子量ポリオレフィン類からなる。これらは、エチレン、プロピレン、ブチレンなどのオレフィンモノマーの重合体であり、ブロック、ランダムコポリマーまたはターポリマーであっても構わない。具体的には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）のようなα−オレフィン類の重合体である。
【００９６】
ワックスの数平均分子量は、１，０００〜３０，０００が好ましく、２，０００〜２５，０００がより好ましい。この範囲内にあることでワックスが適度に成形体表面へ移行するため、摺動性とブリードアウト抑制のバランスに優れる。
【００９７】
ワックスの融点は６０〜１５０℃が好ましく、７０〜１４０℃がより好ましい。この範囲内にあることで熱可塑性樹脂とワックスとを溶融混練する際の加工性が良好となる。
【００９８】
なお、ワックスのＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠して求めたメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、１００ｇ／１０分より大きいことが好ましい。
【００９９】
ワックスの配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましい。
【０１００】
成形用組成物は、その他添加剤を含有できる。その他添加剤は、成形体の技術分野で一般に使用される材料であり、酸化防止剤、光安定剤、分散剤、金属石けん、帯電防止剤、難燃剤、滑剤、充填剤、イソインドリン化合物（１）及びイソインドリン化合物（２）以外の着色剤等が挙げられる。 
【０１０１】
成形用組成物は、例えば、成形体の組成比で製造できる。または、イソインドリン化合物（１）及びイソインドリン化合物（２）を高濃度で含有するマスターバッチとして製造できる。本明細書では、イソインドリン化合物（１）及びイソインドリン化合物（２）を成形体中に均一に分散し易い面でマスターバッチが好ましい。
マスターバッチは、例えば、熱可塑性樹脂と顔料組成物を溶融混練し、次いで、次工程で使用しやすい様に任意の形状に成形することが好ましい。次いで、前記マスターバッチと希釈樹脂（例えば、マスターバッチに使用した熱可塑性樹脂）とを溶融混練し、所望の形状の成形体を成形できる。マスターバッチの形状は、例えば、ペレット状、粉末状、板状等が挙げられる。なお、顔料組成物の凝集を防ぐため、予め、顔料組成物とワックスを溶融混練した分散体を製造した後、熱可塑性樹脂と共に、溶融混錬してマスターバッチを製造することが好ましい。分散体に使用する装置は、例えば、ブレンドミキサーや３本ロールミル等が好ましい。
【０１０２】
成形用樹脂組成物をマスターバッチとして製造する場合、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、イソインドリン化合物（１）及びイソインドリン化合物（２）を合計１〜２００質量部配合することが好ましく５〜１００質量部がより好ましい。マスターバッチ（Ｘ）と、成形体の母材樹脂となる希釈樹脂（Ｙ）との質量比は、Ｘ／Ｙ＝１／１〜１／１００が好ましく、１／３〜２／１００がより好ましい。この範囲にすると成形体にイソインドリン化合物（１）及びイソインドリン化合物（２）が均一に分散し易くなり、良好な着色が得やすい。
【０１０３】
希釈樹脂（Ｙ）は、マスターバッチで使用する熱可塑性樹脂の使用が好ましいが、相溶性に問題なければ、他の熱可塑性樹脂を使用しても構わない。
【０１０４】
溶融混練は、例えば、単軸混練押出機、二軸混練押出機、タンデム式二軸混練押出機等が挙げられる。溶融混錬温度は、熱可塑性樹脂の種類により異なるが、通常１５０〜３００℃程度である。
【０１０５】
成形用組成物の用途は、例えば、成形体、シート、フィルム等が挙げられる。
【０１０６】
＜トナー＞
本明細書のトナーは、着色組成物（顔料組成物、樹脂）を含有する。トナーで樹脂は、結着樹脂といい熱可塑性樹脂が好ましい。トナーは、乾式トナー、湿式トナーが挙げられる。これらの中でも乾式トナーが好ましい。例えば、乾式トナーは、顔料組成物、および結着樹脂を溶融混練し、冷却した後、粉砕、及び分級工程を行う。次いで、添加剤を配合し混合する後処理工程を行い、製造できる。
【０１０７】
結着樹脂は、例えば、スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタレン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂等が挙げられる。
【０１０８】
これらの中でもポリエステル樹脂、スチレン系共重合体が好ましく、ポリエステル樹脂がより好ましい。本明細書の顔料組成物は、ポリエステル樹脂に対する相溶性が特に優れているため、トナー中にイソインドリン化合物（１）及びイソインドリン化合物（２）を均一かつ微細に分散されるため、高品質のトナーが得られる。
【０１０９】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５，０００以上が好ましく、１０，０００〜１，０００，０００がより好ましく、２０，０００〜１００，０００がさらに好ましい。適度なＭｗのポリエステル樹脂を使用すると耐オフセット性及び低温定着性が良好なトナーが得られる。
【０１１０】
ポリエステル樹脂の酸価は、１０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１５〜５５ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。適度な酸価のポリエステル樹脂を使用すると離型剤の遊離抑制し易く、高湿環境における画像濃度の低下が生じ難い。
【０１１１】
ポリエステル樹脂の水酸基価は、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。適度な水酸基価のポリエステル樹脂を使用すると高湿環境で画像濃度の低下が生じ難い。なお、前記水酸基価の下限は０．１ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０１１２】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０〜７０℃が好ましく、５０〜６５℃がより好ましい。適度なＴｇによりトナーの凝集を抑制できる。なお、Ｔｇは、示差走査熱量計（装置：ＤＳＣ−６、島津製作所社製）で測定できる。
【０１１３】
トナーは、さらに荷電制御剤を含有できる。荷電制御剤を使用すると、帯電量の安定したトナーが得やすい。荷電制御剤は、正又は負の荷電制御剤を適宜選択して使用できる。
【０１１４】
トナーが正帯電性トナーである場合、正の荷電制御剤は、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、有機錫オキサイド、四級アンモニウム塩化合物、及び四級アンモニウム塩を官能基としてスチレン・アクリル樹脂に共重合したスチレン・アクリル系ポリマー等が挙げられる。これらの中でも、四級アンモニウム塩化合物が好ましい。四級アンモニウム塩化合物は、例えば、四級アンモニウム塩と有機スルホン酸又はモリブデン酸との造塩化合物が挙げられる。有機スルホン酸は、ナフタレンスルホン酸が好ましい。
【０１１５】
トナーが負帯電性トナーである場合、負の荷電制御剤は、例えば、モノアゾ染料の金属錯体、スルホン酸を官能基としてスチレン・アクリル樹脂に共重合したスチレン・アクリル系ポリマー、芳香族ヒドロキシカルボン酸の金属塩化合物、芳香族ヒドロキシカルボン酸の金属錯体、フェノール系縮合物、及びホスホニウム系化合物等が挙げられる。芳香族ヒドロキシカルボン酸は、サリチル酸、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−フェニルサリチル酸が好ましい。また、金属塩化合物に用いられる金属は、亜鉛、カルシウム、マグネシウム、クロム、及びアルミニウム等が挙げられる。
【０１１６】
トナーは、離型剤を含有できる。離型剤は、例えば、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス、フィーシャートロプシュワックス等の炭化水素系ワックス類、合成エステルワックス類、カルナバワックス、ライスワックス等の天然エステル系ワックス類等が挙げられる。
【０１１７】
トナーは、必要に応じて、滑剤、流動化剤、研磨剤、導電性付与剤、画像剥離防止剤等を添加できる。
【０１１８】
滑剤は、ポリフッ化ビニリデン、及びステアリン酸亜鉛等が挙げられる。流動化剤は、乾式法又は湿式法で製造したシリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、珪素アルミニウム共酸化物、および珪素チタン共酸化物、ならびにこれらを疎水性化処理物等が挙げられる。これらの中でも疎水化処理されたシリカ、珪素アルミニウム共酸化物、及び珪素チタン共酸化物微粉体が好ましい。これら微粉体の疎水化処理方法は、シリコンオイル又はテトラメチルジシラザン、ジメチルジクロロシラン、ジメチルジメトキシシラン等のシランカップリング剤による処理等が挙げられる。
研磨剤は、窒化珪素、酸化セリウム、炭化ケイ素、チタン酸ストロンチウム、タングステンカーバイド、炭酸カルシウム、及びこれらを疎水化処理したもの等が挙げられる。導電性付与剤は、酸化錫等が挙げられる。
【０１１９】
また、本明細書でトナーは、一成分系現像剤、または二成分系現像剤として使用できる。二成分系現像剤は、さらにキャリアを含有できる。
【０１２０】
キャリアは、例えば、鉄粉、フェライト粉、およびニッケル粉等の磁性粉体、ならびにこれらの表面を樹脂等による被覆処理物が挙げられる。キャリア表面を被覆する樹脂は、例えば、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸エステル共重合体、フッ素含有樹脂、シリコーン含有樹脂、ポリアミド樹脂、アイオノマー樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等が挙げられる。これらの中でも、スペントトナーの形成が少ないシリコーン含有樹脂が好ましい。キャリアの重量平均粒径は３０〜１００μｍが好ましい。
【０１２１】
二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比（ 質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００が好ましい。
【０１２２】
＜塗料＞
本明細書の塗料は、着色組成物（顔料組成物、樹脂、溶剤）を含有する。
前記樹脂は、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂は、ガラス転移温度が、１０℃以上の樹脂が好ましい。熱硬化性樹脂の種類は、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリウレタン等が挙げられる。また、熱硬化性樹脂は、硬化剤と反応可能な官能基を有することが好ましい。前記官能基は、例えば、カルボキシル基、水酸基等が挙げられる。硬化剤は、例えば、イソシアネート硬化剤、エポキシ硬化剤、アジリジン硬化剤、アミン硬化剤等が挙げられる。
熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度が３０℃以上の樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂は、例えば、ニトロセルロース、ポリエステル等が挙げられる。なお、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂は併用できる、
【０１２３】
前記溶剤の中で非水溶性溶剤は、例えば、トルエン、キシレン、ブチルアセテート、メチルアセテート、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ブチルアルコール、及び脂肪族炭化水素等が挙げられる。
前記溶剤の中で水溶性溶剤は、例えば、水、一価アルコール、二価のアルコール、グリコールが挙げられる。水溶性溶剤は、例えば、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、イソブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、及びグリセリンが挙げられる。また、多価アルコールから誘導された水希釈性モノエーテルもあげられる。その具体例は、メトキシプロパノール又はメトキシブタノールが挙げられる。また、例えば、ブチルグリコール又はブチルジグリコールなどの水希釈性グリコールエーテルも挙げられる。なお、塗料は、既に説明した通り溶剤に水を含む場合、水性塗料という。
【０１２４】
塗料は、さらに公知の添加剤を含有できる。
【０１２５】
塗料の用途は、例えば、金属用塗料、プラスチック用塗料等が挙げられる。
【０１２６】
＜印刷インキ＞
本明細書の印刷インキは、着色組成物（顔料組成物、樹脂、溶剤）を含有する。印刷インキは、インジェットインキ以外のインキであり、例えば、オフセット印刷用インキ、フレキソ印刷用インキ、グラビア印刷用インキ、カラーフィルタ用インキ等が挙げられる。なお、上記の通り、溶剤が水を含む場合水性印刷インキという。
【０１２７】
前記樹脂は、例えば、ロジン樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、ポリウレタン、ニトロセルロース、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、石油樹脂等が挙げられる。
【０１２８】
溶剤のうち非水溶性溶剤は、例えば、トルエン、キシレン、ブチルアセテート、メチルアセテート、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ブチルアルコール、脂肪族炭化水素等が挙げられる。
【０１２９】
溶剤のうち水溶性溶剤はエタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、イソブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンが挙げられる。また、多価アルコールから誘導された水希釈性モノエーテルも挙げられる。例えば、メトキシプロパノール又はメトキシブタノールが挙げられる。また、ブチルグリコール又はブチルジグリコールなどの水希釈性グリコールエーテルも挙げられる。
【０１３０】
印刷インキは、さらに光輝材を含有できる。光輝材は、平均厚み０．５〜１０μｍ及び平均粒子径５〜５０μｍの粒子であり、金属フレーク、マイカ、被覆ガラスフレークが挙げられる。金属フレークは、例えば、アルミフレーク、金粉等が挙げられる。マイカは、例えば、通常のマイカ、被覆マイカ等が挙げられる。被覆ガラスフレークは、例えば、酸化チタン等の金属酸化物で被覆されたガラスフレーク等が挙げられる。
【０１３１】
光輝材の含有量は、印刷インキ１００質量％中、０．１〜１０質量％が好ましい。また、その他、当技術分野において通常使用されるその他の着色顔料、及び種々の添加剤を必要に応じて配合してもよい。印刷インキの製造方法、また塗布方法、及び乾燥方法は特に限定されず、当技術分野で周知の方法を使用できる。
【０１３２】
印刷インキは、さらに公知の添加剤を含有できる。
【０１３３】
＜インクジェットインキ＞
本発明のインクジェットインキは、顔料組成物、および樹脂を含有し、さらに溶剤を含有することが好ましい。インクジェットインキは、溶剤有無やその種類により、（溶剤系）インクジェットインキ、水性インクジェットインキ、紫外線硬化インクジェットインキに大別できる。本明細書では、イソインドリン化合物（１）及びイソインドリン化合物（２）の良好な分散性が生きる水性インクジェットインキが好ましい。以下、水性インクジェットインキを中心に説明する。
【０１３４】
顔料組成物の含有量は、水性インクジェットインキ１００質量％中、０．５〜３０質量％が好ましく、１〜１５質量％がより好ましい。
【０１３５】
水性インクジェットインキで使用する樹脂は、被印刷物（基材）に対するインキの定着性を得るために重要である。
樹脂の種類は、例えば、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂等が挙げられる。また、樹脂の形態は、水溶性樹脂、エマルション粒子等が挙げられる。これらの中でも、エマルション粒子が好ましい。エマルション粒子は、単一組成粒子、コアシェル型粒子等があり任意に選択して使用できる。エマルション粒子を使用すると水性インクジェットインキの低粘度化が容易であり、耐水性に優れた記録物が容易に得られる。樹脂は、必要に応じて、アンモニア、各種アミン、各種無機アルカリ等のｐＨ調製剤によって酸性官能基を中和して使用できる。
【０１３６】
樹脂の含有量は、インクジェットインキの不揮発分１００質量％中、２〜３０質量％が好ましく、３〜２０質量％がより好ましい。適度に含有すると吐出安定性が向上し、定着性も向上する。
【０１３７】
溶剤は、非水溶性溶剤、水、水溶性溶剤が挙げられる。水溶性溶剤は、グリコールエーテル類、ジオール類が挙げられる、これらの溶剤は基材への浸透が非常に速く、コート紙、アート紙や塩化ビニルシート、フィルム、布帛といった低吸液性や非吸液性の基材に対しても、浸透が速い。そのため、印刷時の乾燥が速く、正確な印字を実現することができる。また、沸点が高いため、湿潤剤としても作用する。
【０１３８】
水溶性溶剤は、水性インクジェットインキのプリンターヘッドにおけるノズル部分での乾燥、固化を防止し、インキの吐出安定性を得るために重要である。水溶性溶剤は、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ケトンアルコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、１，２−ヘキサンジオール、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、置換ピロリドン、２，４，６−ヘキサントリオール、テトラフルフリルアルコール、４−メトキシ−４メチルペンタノン等が挙げられる。
【０１３９】
水を含む水溶性溶剤の含有量は、インクジェットインキ１００質量％中、１５〜５０質量％が好ましい。
【０１４０】
インクジェットインキは、さらに添加剤を含有できる。添加剤は、例えば、乾燥促進剤、浸透剤、防腐剤、キレート剤、ｐＨ調整剤等が挙げられる。
【０１４１】
乾燥促進剤は、水性インクジェットインキの印字後の乾燥を速めるために使用する。乾燥促進剤は、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコールが挙げられる。乾燥促進剤の含有量は、水性インクジェットインキ１００質量％中、１〜５０質量％が好ましい。
【０１４２】
浸透剤は、基材が紙のような浸透性の素材である場合、基材へのインキの浸透を促進し、見掛けの乾燥性を早くするために使用する。浸透剤は、水溶性溶剤に加え、ポリエチレングリコールモノラウリルエーテル、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム等の界面活性剤等が挙げられる。浸透剤の使用量は、水性インクジェットインキ１００質量％中、０．１〜５質量％が好ましい。適量使用すると印字の滲み、及び紙抜け等が生じ難い。
【０１４３】
防腐剤は、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ソジウムピリジンチオン−１−オキサイド、ジンクピリジンチオン−１−オキサイド、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、１−ベンズイソチアゾリン−３−オンのアミン塩等が挙げられる。防腐剤の使用量は、水性インクジェットインキ１００質量％中、０．０５〜１．０質量％が好ましい。
【０１４４】
キレート剤は、水性インクジェットインキ中に含まれる金属イオンを捕捉し、ノズル部又はインキ中における不溶性物の析出を防止するために使用する。キレート剤は、例えば、エチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミン四酢酸のナトリウム塩、エチレンジアミン四酢酸のジアンモニウム塩、エチレンジアミン四酢酸のテトラアンモニウム塩等が挙げられる。キレート剤の使用量は、水性インクジェットインキ１００質量％中、０．００５〜０．５質量％が好ましい。
【０１４５】
ｐＨ調整剤は、例えば、各種アミン、無機塩、アンモニア、各種緩衝液等が挙げられる。
【０１４６】
インクジェットインキは、各材料を配合して、混合して作製する。混合後、濾過を行い粗大粒子を除去することが好ましい。混合は、羽を用いた撹拌機、各種分散機、乳化機等が挙げられる。各材料の添加順序、及び混合方法は任意である。
【０１４７】
インクジェットインキは、ろ過を行うことが好ましい。これによりインクジェットプリンターからの吐出性が良好となる。ろ過は、公知の方法を使用できる。
【０１４８】
本明細書のインクジェットインキは、各種のインクジェット方式を使用できる。インクジェット方式としては、例えば、荷電制御型、スプレー型等の連続噴射型、ピエゾ方式、サーマル方式、静電吸引方式等が挙げられる。
【実施例】
【０１４９】
以下、本発明を実施例で詳細に説明するが、本発明は、実施例に限定されない。なお、「部」は「質量部」、「％」は「質量％」を意味する。
【０１５０】
＜イソインドリン化合物の製造＞
（実施例１−１）
（工程１）
還流冷却管、滴下漏斗、及び撹拌機を具備した４口フラスコに、水８００部、１，３−ジイミノイソインドリン６０部、２８％アンモニア水１２０部の順に加え、撹拌した。そこへ２−シアノ−Ｎ−メチルアセトアミド４２．５８部を水１６０部に溶解させた溶液を、滴下漏斗を使用して３０分間で滴下した。３０℃にて原料の１，３−ジイミノイソインドリンが消失するまで加熱撹拌した。この反応スラリーを、ブフナー漏斗を用いてろ別した。さらに、ろ物を水１６００部に加え、４０℃にて３０分攪拌し未反応の２−シアノ−Ｎ−メチルアセトアミドを取り除いた。そのスラリーをろ別し不揮発分を得た。なお、１，３−ジイミノイソインドリンの消失はＵＰＬＣ（超高速高分離液体クロマトグラフィ  Ｗａｔｅｒｓ社製）にて確認した。
（工程２）
還流冷却管、滴下漏斗及び、撹拌機を具備した４口フラスコに、上記不揮発分６０部相当、水４８０部、８０％酢酸１６２部を加え、撹拌した。一方で、ガラス製フラスコに、水４６１部、８０％酢酸１９４部を加え、そこへ２−シアノ−Ｎ−メチルアセトアミド６．７２部、バルビツール酸３１．９７部を加え、６５℃にて撹拌した。この混合物の加熱溶液を上記不揮発分の撹拌液の中に投入し、さらに反応を完結させるために８５℃まで昇温し撹拌を行った。加熱撹拌は、原料として使用した上記不揮発分が消失するまで行った。原料の消失はＵＰＬＣにて確認した。
その後、室温まで冷却後、水２４００部で３回洗浄を行い、不揮発分を得た。この不揮発分を８０℃の熱風乾燥機にて乾燥させ、イソインドリン化合物１−１を８５．０３部得た。
【０１５１】
（実施例１−２〜１−５）
実施例１−１の行程２において、２−シアノ−Ｎ−メチルアセトアミドを表１の仕込みにそれぞれ変更し、バルビツール酸の仕込み量を表２記載の通りにそれぞれ変更した以外は実施例１−１と同様に合成し、表１のとおりの量を得た。
【０１５２】
【表１】
0006893277.tif 000009
【０１５３】
実施例１−１〜１−５で得られたイソインドリン化合物に含まれる構造を表２に示す。なお、表中、（１）は、イソインドリン化合物（１）、（２）はイソインドリン化合物（２）を示す。
【０１５４】
【表２】
0006893277.tif 000010
【０１５５】
得られたイソインドリン化合物の同定は、マススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数（理論値）とを比較することによって実施した。マススペクトラムの分子イオンピークの測定は、Ｗａｔｅｒｓ社のＡＣＱＵＩＴＹ  ＵＰＬＳ  Ｈ−Ｃｌａｓｓ（使用カラム：ＡＣＱＵＩＴＹ  ＵＰＬＣ  ＢＥＨ  Ｃ１８  Ｃｏｌｕｍｎ  １３０Å、１．７μｍ、２．１ｍｍ×５０ｍｍ）/Ｍｓ  ＴＡＰ  ＸＥＶＯ  ＴＱＤを用いて実施した。イソインドリン化合物（実施例１−１〜１−５）について、理論分子量と、それぞれ質量分析を行った測定値を表２に示す。測定値は測定の性質上、化合物のＨ（プロトン）が脱離するため、理論分子量の質量数−（マイナス）１の値であれば、化合物が一致することになる。
【０１５６】
（製造例１−１）
還流冷却管、滴下漏斗、及び撹拌機を具備した４口フラスコに、水８００部、１，３−ジイミノイソインドリン６０部、２８％アンモニア水１２０部の順に加え、撹拌した。そこへ２−シアノ−Ｎ−メチルアセトアミド４２．５８部を水１６０部に溶解させた溶液を、滴下漏斗を使用して３０分間で滴下した。３０℃にて原料の１，３−ジイミノイソインドリンが消失するまで加熱撹拌した。この反応スラリーを、ブフナー漏斗を用いてろ別した。さらに、ろ物を水１６００部に加え、４０℃にて３０分攪拌した。そのスラリーをろ別し不揮発分を得た。なお、原料の消失はＵＰＬＣ（超高速高分離液体クロマトグラフィ  Ｗａｔｅｒｓ社製）にて確認した。  還流冷却管、滴下漏斗及び、撹拌機を具備した４口フラスコに、上記不揮発分６０部相当、水４８０部、８０％酢酸１６２部を加え、撹拌した。一方で、ガラス製フラスコに、水４６１部、８０％酢酸１９４部を加え、そこへバルビツール酸４０．７４部を加え、６５℃にて撹拌した。この混合物の加熱溶液を上記不揮発分の撹拌液の中に投入し、さらに反応を完結させるために８５℃まで昇温し撹拌を行った。加熱撹拌は、原料として使用した上記不揮発分が消失するまで行った。原料の消失はＵＰＬＣにて確認した。
その後、室温まで冷却後、水２４００部にて３回洗浄を行い、不揮発分を得た。この不揮発分を８０℃の熱風乾燥機にて乾燥させ、イソインドリン化合物２−１を８４．９１部得た。
【０１５７】
（製造例１−２〜１−６）
１，３−ジイミノイソインドリンの代わりに表３−１記載の原料Ｂにそれぞれ変更し、２−シアノ−Ｎ−メチルアセトアミド４２．５８部の代わりに表３記載の原料Ｃ、仕込み量にそれぞれ変更し、バルビツール酸４０．７４部の代わりに表３記載の原料Ｄ、仕込み量にそれぞれ変更した以外は製造例１−１と同様に合成し、表３−２のとおりのイソインドリン化合物、量を得た。
【０１５８】
得られたイソインドリン化合物の同定は、上記同様にマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数（理論値）とを比較することによって実施した。
【０１５９】
【表３−１】
0006893277.tif 000011
【０１６０】
【表３−２】
0006893277.tif 000012
【０１６１】
（実施例２−１）
還流冷却管、滴下漏斗及び、撹拌機を具備した４口フラスコに、水８００部、８０％酢酸８００部を加え、撹拌した。そこへ２−シアノ−Ｎ−メチルアセトアミド９．７２部、バルビツール酸５０．７９部を加え、６５℃にて撹拌し、２−シアノ−Ｎ−メチルアセトアミド及びバルビツール酸を溶解させた。一方で、ガラス製フラスコに、水８００部、１，３−ジイミノイソインドリン６０．００部を加え、３０℃にて撹拌した。この撹拌液を上記加熱溶解液の中に投入し、さらに反応を完結させるために８５℃まで昇温し撹拌を行った。加熱撹拌は、原料として使用した上記不揮発分が消失するまで行った。原料の消失はＵＰＬＣにて確認した。
その後、室温まで冷却後、水２０００部にて３回洗浄を行い、不揮発分を得た。この不揮発分を８０℃の熱風乾燥機にて乾燥させ、表５に示すイソインドリン化合物３−１を１３９．４６部得た。
【０１６２】
（実施例２−２〜２−３）
２−シアノ−Ｎ−メチルアセトアミド９．７２部を表４記載の原料Ｅ、およその仕込み量にそれぞれ変更した。また、バルビツール酸の代わりに表４記載の原料Ｆ、仕込み量にそれぞれ変更した以外は実施例２−１と同様に合成し、表５に示す化合物を表４の通りの生成量を得た。なお、表中、（１）は、イソインドリン化合物（１）を示し、（２）−１、（２）−２はイソインドリン化合物（２）を示す。
【０１６３】
（製造例２−１〜２−２）
２−シアノ−Ｎ−メチルアセトアミド９．７２部、バルビツール酸５０．７９部の代わりに表４記載の原料Ｅ、仕込み量にそれぞれ変更した以外は実施例２−１と同様に合成し、表５のとおりの化合物、量を得た。
【０１６４】
【表４】
0006893277.tif 000013
【０１６５】
【表５】
0006893277.tif 000014
【０１６６】
（実施例３−１）
イソインドリン化合物（４−２）１部、イソインドリン化合物（２−１）９９部、塩化ナトリウム１０００部、及びジエチレングリコール１５０部を、ステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）中に仕込み、６０℃で８時間（ｈ）混練した。次に、混練した混合物を約７０℃の温水に投入し、１時間攪拌してスラリー状として、濾過及び水洗をして食塩及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥させ、粉砕することにより微細化されたイソインドリン化合物（５−１）９５部を得た。
【０１６７】
（実施例３−２、３−３、製造例３−１〜３−４）
イソインドリン化合物（４−２）１部を表６記載の原料Ｇ、仕込み量にそれぞれ変更し、イソインドリン化合物（２−１）９９部を表６記載の原料Ｈ、仕込み量にそれぞれ変更した以外は、実施例３−１と同様にして、イソインドリン化合物（５−２）、（５−３）、（６−１）〜（６−４）を表６記載の量を得た。
（実施例３−４）
イソインドリン化合物（４−２）１部とイソインドリン化合物（２−１）９９部を表６記載の原料Ｇ、仕込み量にそれぞれ変更した以外は、同様にして、イソインドリン化合物（５−４）を表６記載の量を得た。
【０１６８】
【表６】
0006893277.tif 000015
【０１６９】
（実施例４−１）
９８％硫酸１０００部にイソインドリン化合物（４−２）０．４部、イソインドリン化合物（２−１）３６．６部を撹拌しながら徐々に加え、４時間撹拌し溶解させた。次いで、溶解液を１０℃の水８０００部に撹拌しながら３０分かけて徐々に滴下し、濾過、温水洗浄を行い、８０℃で乾燥させ、微細化されたイソインドリン化合物（７−１）３８．５部を得た。
【０１７０】
＜着色組成物及びその特性評価＞
得られた顔料組成物を使用して、各種用途の着色組成物を調製し、物性評価を行った。
【０１７１】
＜１＞成形用組成物の評価
【０１７２】
（実施例Ａ−１〜Ａ−１３、比較例Ａ−１〜Ａ−６）
＜色相評価＞
得られたイソインドリン化合物と高密度ポリエチレン樹脂（製品名：ハイゼックス（Ｈｉｚｅｘ）２２０８Ｊ、プライムポリマー社製）を使用し、二軸押し出し機にて溶融混錬を行い、バレル内の温度が２００℃になる条件でインジェクション成形を行い、着色力がそれぞれＳＤ１／３の濃度になるように調整して厚さ３ｍｍの着色プレートを１１枚作製した。なお、インジェクション成形は、バレル内で組成物の滞留時間が可能な限り短くなる条件で行った。使用したイソインドリン化合物を表７に示す。着色プレートは、平均的な色差を検出するために、６枚目〜１１枚目の６枚の着色プレートについて、全光束測定が可能な測色機（コニカミノルタ社製、ＣＭ−７００ｄ）を用いて、それぞれ測色し、得られた測色値の平均値をコントロール（基準値）とした。その測色値をそれぞれ、イソインドリン化合物（２）のみを使用した着色プレートと比較し、色差（ΔＥ＊）を求め、下記基準に従い評価した。具体的には、実施例Ａ１−１〜Ａ−５、Ａ−９、Ａ−１２、Ａ−１３比較例Ａ−４〜Ａ−６は比較例Ａ−１を基準とし、実施例Ａ−１１は比較例Ａ−２を基準とし、実施例Ａ−１０は、比較例Ａ−３を基準とし、評価した。
【０１７３】
（評価基準）
５．ΔＥ＊が、１．０未満である。非常に良好
４．ΔＥ＊が、１．０以上、２．０未満である。良好
３．ΔＥ＊が、２．０以上、３．０未満である。実用可
２．ΔＥ＊が、３．０以上、５．０未満である。条件次第で実用可
１．ΔＥ＊が、５．０以上である。実用不可
―．未測定
【０１７４】
＜耐熱性試験＞
耐熱性試験は、ドイツ工業規格ＤＩＮ１２８７７−１に準拠して行った。バレル内の滞留時間が５分になるように成形条件を調整した後、それぞれ３００℃において１１枚の着色プレートを成形した。得られた着色プレート、それぞれ６枚目〜１１枚目の６枚をそれぞれ測色し、その測色値の平均値を算出した。上記コントロールと、３００℃で成形したプレートの測定値との色差（ΔＥ＊）を求め、下記基準に従い評価した。結果を表７に示す。色差が小さいほど耐熱性が良好である。
【０１７５】
（評価基準）
５．ΔＥ＊が、２．０未満である。非常に良好
４．ΔＥ＊が、２．０以上、４．５未満である。良好
３．ΔＥ＊が、４．５以上、７．５未満である。実用可
２．ΔＥ＊が、７．５以上１０．０未満である。条件次第で実用可
１．ΔＥ＊が、１０．０以上である。実用不可
―．未評価
【０１７６】
【表７】
0006893277.tif 000016
【０１７７】
＜評価結果＞
イソインドリン化合物（１）を含む、実施例Ａ−１〜Ａ−１３は、イソインドリン化合物（２）の色相を損なうことはなく、イソインドリン化合物（２）のみの比較例Ａ−１〜Ａ−３と比べ、耐熱性が大きく向上した。しかしながら、イソインドリン化合物（１）とは異なる構造の化合物を含む、比較例Ａ−４〜Ａ−６は、イソインドリン化合物（２）と大きく色相が変わってしまった。
この理由としてイソインドリン化合物６−２〜６−４は、イソインドリン化合物（１）と似た構造であるものの、それ単体で化合物自体の彩度が低いため、顔料組成物としての色相が変わってしまったと推測した。
【０１７８】
（実施例Ａ−１４）成形体の作製
イソインドリン化合物１−４を１部、ポリプロピレン樹脂（製品名：プライムポリプロＪ１０５、プライムポリマー社製）１０００部を二軸押し出し機にて２２０℃で溶融混錬を行い、次いでペレタイサーでカットしてペレット状の成形用組成物を得た。次に、得られた成形用組成物を溶融混錬しつつ、成形温度２２０℃、金型温度４０℃に設定した射出成型機を用いて射出成形を行い、厚さ１ｍｍの成形体（プレート）を得た。成形体を目視で観察した結果、透かしにおいても粗粒などは認められず、着色度が良好な黄色のプレートが得られた。
【０１７９】
（実施例Ａ−１５）成形体の作製
イソインドリン化合物１−４を０．５部、予備乾燥を行ったポリエチレンテレフタレート樹脂(製品名：Ｖｙｌｏｐｅｔ  ＥＭＣ−３０７、東洋紡績社製)１０００部を二軸押し出し機にて２７５℃で溶融混錬を行い、次いでペレタイサーでカットしてペレット状の成形用組成物を得た。次に、得られた成形用組成物を溶融混錬しつつ、成形温度２７５℃、金型温度８５℃に設定した射出成型機を用いて射出成形し、厚さ３ｍｍの成形体（プレート）を得た。成形体を目視で観察した結果、透かしにおいても粗粒などは認められず、着色度が良好な黄色のプレートが得られた。
【０１８０】
＜２＞トナーの評価
負帯電トナーを作製し、評価した。
（実施例Ａ−１６）
イソインドリン化合物１−４を２５００部、及びポリエステル樹脂（製品名：Ｍ−３２５、三洋化成社製）２５００部を加圧ニーダーを用いて１２０℃１５分間混錬した。次いで、得られた混練物を加圧ニーダーから取り出し、更に、ロール温度９５℃の３本ロールを用いて混練を行った。得られた混練物を冷却後、１０ｍｍ以下に粗粉砕することによって、着色組成物を得た。
得られた着色組成物５００部、ポリエステル樹脂４３７５部、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸のカルシウム塩化合物（荷電制御剤）５０部、及びエチレンホモポリマー（離型剤、分子量８５０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０８、融点１０７℃）７５部を、２０Ｌ容積のヘンシェルミキサーを用いて混合（３０００ｒｐｍ、３分）し、さらに二軸混練押出機を用いて、吐出温度１２０℃にて溶融混練を行った。次いで、混練物を冷却固化した後、ハンマーミルで粗粉砕した。次いで、得られた粗粉砕物について、Ｉ式ジェットミル（ＩＤＳ−２型）を用いて微粉砕化した後、分級することによってトナー母粒子を得た。
次いで、上記で得られたトナー母粒子２５００部と疎水性酸化チタン（ＳＴＴ−３０Ａ  チタン工業社製）１２．５部を１０Ｌ容積のヘンシェルミキサーで混合し、負帯電トナー１を得た。
【０１８１】
一方、比較対象として、実施例Ａ−１６のイソインドリン化合物１−４をイソインドリン化合物２−１に変更したことを除き、全て実施例Ａ−１６と同様にして負帯電トナー２を得た。
得られた負帯電トナー１及び負帯電トナー２を、それぞれミクロトームを用いて厚さ０．９μｍにスライスし、サンプルを形成した。次いで、各サンプルについて透過型電子顕微鏡を用いて顔料の分散状態を観察した。その結果、イソインドリン化合物２−１を使用した負帯電トナー２よりも、イソインドリン化合物１−４の化合物を使用した負帯電トナー１の方が、顔料が均一に分配されており、分散性が良いことが確認できた。
【０１８２】
＜３＞塗料の評価
＜３−１＞溶剤系塗料の調製
１．ベース塗料の調製
（実施例Ｂ−１）  ベース塗料１の調製方法
先ず、下記原料と、スチールビーズ２３０部とを２２５ｍｌのガラス瓶に仕込み、レッドデビル社製ペイントシェーカーを用いて、６０分間にわたって分散させ、混合物を得た。
・イソインドリン化合物１−１：１９部
・アクリル樹脂（ＤＩＣ社製、アクリディック４７−７１２）：７．７部
・分散溶媒（トルエン：キシレン：酢酸ブチル：ＥＮＥＯＳ社製Ｔ−ＳＯＬ１５０  ＦＬＵＩＤの質量比が３：３：２：２の混合溶媒）：４０．７部
次いで、上記混合物に、アクリディック４７−７１２を７５．４部、メラミン樹脂（ＤＩＣ社製アミディアＬ−１１７−６０）１７．２部を加えて、さらに１０分、分散させ、分散液を得た。
次いで、上記分散液からスチールビーズを除去して、イソインドリン化合物１−１のベース塗料１を得た。
【０１８３】
（実施例Ｂ−２〜Ｂ−１３、比較例Ｂ−１〜Ｂ−６）  ベース塗料２〜１９の調製
実施例Ｂ−１に記載したベース塗料１の調製方法において、イソインドリン化合物１−１を表８記載のイソインドリン化合物に、それぞれ変更した以外は、全て実施例Ｂ−１と同様にして、ベース塗料２〜１９を得た。
【０１８４】
【表８】
0006893277.tif 000017
【０１８５】
２．白塗料の調製
以下は、ソリッドベース塗料に使用する白塗料の調製例に関する。
先ず、以下の原料と、スチールビーズ９００部とを９００ｍｌのガラス瓶に仕込み、レッドデビル社製ペイントシェーカーにて６０分間分散させ、分散液を得た。
・酸化チタン（石原産業社製酸化チタン  タイペークＣＲ９０）：６６．６部
・アクリル樹脂（ＤＩＣ社製、アクリディック４７−７１２）：１０１．７部
・メラミン樹脂（ＤＩＣ社製、アミディアＬ−１１７−６０）：２１．３部
・分散溶媒（トルエン：キシレン：酢酸ブチル：ＥＮＥＯＳ社製Ｔ−ＳＯＬ１５０  ＦＬＵＩＤの質量比が３：３：２：２の混合溶媒）：２０．９部
次いで、上記分散液からスチールビーズを除去して白塗料を得た。
【０１８６】
３．ソリッドベース塗料の調製
（実施例Ｃ−１）ソリッドベース塗料１の調製
高速撹拌機を用いて、以下の成分を撹拌し、ソリッドベース塗料１を得た。
・実施例Ｂ−１で作成したベース塗料１：１０部
・得られた白塗料：３１．９部
【０１８７】
（実施例Ｃ−２〜Ｃ−１３、比較例Ｃ−１〜Ｃ−６）ソリッドベース塗料２〜１９の調製
実施例Ｃ−１のベース塗料１をベース塗料２〜１９にそれぞれ変更したことを除き、全て実施例Ｃ−１と同様にして、ソリッドベース塗料２〜１９を得た。
なお、各実施例及び各比較例で調製したソリッドベース塗料で使用したベース塗料のイソインドリン化合物は表９に示したとおりである。
【０１８８】
【表９】
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【０１８９】
４．トップコートクリア塗料の調製
高速撹拌機を用いて、以下の原料を撹拌し、トップコートクリア塗料を得た。
・アクリル樹脂（ＤＩＣ社製、アクリディック４４−１７９）：１２０部
・メラミン樹脂（ＤＩＣ社製、アミディアＬ１１７−６０）：３０部
・希釈溶媒（トルエン、キシレン、ＥＮＥＯＳ社製Ｔ−ＳＯＬ１５０  ＦＬＵＩＤ、３−エトキシプロピオン酸エチル、酢酸エチルの質量比が３：２：２：１：２の混合溶媒）：５０部
【０１９０】
５．ソリッドベース塗装板の作製及び耐候性の評価
（実施例Ｄ−１）  ソリッドベース塗装板１の作製
ソリッドベース塗料１をスプレーガンで噴霧し、サンドペーパー＃１０００をかけた鋼板に塗装を行った。噴霧しやすい粘度に調整するため、ソリッドベース塗料に対して同質量を目安に希釈溶媒（トルエン、キシレン、ＥＮＥＯＳ社製Ｔ−ＳＯＬ１５０ＦＬＵＩＤ、３−エトキシプロピオン酸エチル、酢酸エチルの質量比が３：２：２：１：２の混合溶媒）を適宜混合した。
塗装は９回に分けて行い、その後、６回に分けてトップコートクリア塗料を噴霧した。次いで、２５℃で８時間乾燥させた後、１４０℃で３０分乾燥させ、ソリッドベース塗装板１を得た。
【０１９１】
（実施例Ｄ−２〜Ｄ−１３、比較例Ｄ−１〜Ｄ−５）ソリッドベース塗装板２〜１９の作製
実施例Ｄ−１のソリッドベース塗料１をソリッドベース塗料２〜１９にそれぞれ変更したことを除き、全て実施例Ｄ−１と同様にして、ソリッドベース塗装板２〜１９を得た。
【０１９２】
（色相評価）
ソリッドベース塗装板を、全光束測定が可能な測色機（コニカミノルタ社製、ＣＭ−７００ｄ）を用いて、それぞれ測色した。また、イソインドリン化合物（２）のみを使用したソリッドベース塗装板とそれぞれ比較し、色差（ΔＥ＊）を求め、下記基準に従い評価した。具体的には、具体的には、実施例Ｄ１−１〜Ｄ−５、Ｄ−９、Ｄ−１２、Ｄ−１３比較例Ｄ−４〜Ｄ−６は比較例Ｄ−１を基準とし、実施例Ｄ−１１は比較例Ｄ−２を基準とし、実施例Ｄ−１０は、比較例Ｄ−３を基準とし、評価した。結果を表１０に示す。
【０１９３】
（評価基準）
５．ΔＥ＊が、１．０未満である。非常に良好
４．ΔＥ＊が、１．０以上、２．０未満である。良好
３．ΔＥ＊が、２．０以上、３．０未満である。実用可
２．ΔＥ＊が、３．０以上、５．０未満である。条件次第で実用可
１．ΔＥ＊が、５．０以上である。実用不可
―．未測定
【０１９４】
（耐候性評価）
得られたソリッドベース塗装板１〜１９を、以下に従って耐候性試験を行った。
耐候性試験は、超促進耐候性試験機（岩崎電気社製、アイスーパーキセノンテスターＳＵＶ−Ｗ１５１）を使用し、照度９０ｍＷ／ｃｍ２、照射（昼）の条件：１２時間、温度６３℃、湿度７０％、照射休止（夜）の条件：１２時間、温度７０℃、湿度９９％を１サイクルとし、４８時間（昼夜１２時間の２サイクル）と９６時間（昼夜１２時間の４サイクル）の条件下で行った。耐候性試験前後の塗装板を目視で観察を行い、下記基準に従って、耐候性を評価した。結果を表１０に示す。色の変化が小さいほど耐候性に優れていると考えられ、下記評価基準で「５」、「４」、「３」及び「２」であれば、実用可能なレベルである。
【０１９５】
（評価基準）
５．ΔＥ＊が、４．０未満である。非常に良好
４．ΔＥ＊が、４．０以上、６．０未満である。良好
３．ΔＥ＊が、６．０以上、７．５未満である。実用可
２．ΔＥ＊が、７．５以上１０．０未満である。条件次第で実用可
１．ΔＥ＊が、１０．０以上である。実用不可
―．未測定
【０１９６】
【表１０】
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【０１９７】
＜評価結果＞
イソインドリン化合物（１）を含む、実施例Ｄ−１〜Ｄ−１３は、イソインドリン化合物（２）の色相を損なうことはなく、イソインドリン化合物（２）のみの比較例Ｄ−１〜Ｄ−３と比べ、耐候性が大きく向上した。しかしながら、イソインドリン化合物（１）と異なる構造の化合物を含む、比較例Ｄ−４〜Ｄ−６は、イソインドリン化合物（２）と大きく色相が変わってしまった。
この理由としてイソインドリン化合物６−２〜６−４は、イソインドリン化合物（１）と似た構造であるものの、化合物自体の彩度が低いため、顔料組成物としての色相が変わってしまったと推測した。
【０１９８】
＜４＞水系着色組成物の評価
１．水系着色組成物の調製
（実施例Ｅ−１）水系着色組成物Ｅ−１の調製
以下の原料と、直径１．２５ｍｍジルコニアビーズ７０部とを７０ｍｌのガラス瓶に仕込み、レッドデビル社製ペイントシェーカーを用いて６０分間にわたって分散させ、分散液を得た。
・イソインドリン化合物１−１：３．１５部
・ポリエステル変性アクリル酸重合体（Ａｌｌｎｅｘ社製、ＡＤＤＩＴＯＬ  ＸＷ  ６５２８）：５．２５部
・湿潤剤（Ａｌｌｎｅｘ社製、ＡＤＤＩＴＯＬ  ＸＷ  ６３７４）：０．９５部
・消泡剤（Ａｌｌｎｅｘ社製、ＡＤＤＩＴＯＬ  ＸＷ  ６２１１）：０．６３部
・イオン交換水：２１．５２部
次いで、上記分散液からジルコニアビーズを除去して、水系着色組成物Ｅ−１を得た。
【０１９９】
（実施例Ｅ−２〜Ｅ−１３、比較例Ｅ−１〜Ｅ−７）水系着色組成物Ｅ−２〜２０の調製
実施例Ｅ−１のイソインドリン顔料１−１を表１１に示す通りに変更した以外は、実施例Ｅ−１と同様にして、水系着色組成物Ｅ−２〜２０を得た。
【０２００】
（実施例Ｅ−１４）水系着色組成物Ｅ−２１の調製
実施例Ｅ−１のイソインドリン化合物１−１：３．１５部をイソインドリン化合物２−１：３．１２部およびイソインドリン化合物４−２：０．０８部に変更したことを除き、全て実施例Ｅ−１と同様にして、水系着色組成物Ｅ−２１を得た。
【表１１】
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【０２０１】
２．分散安定性の評価
（初期粘度と粘度安定性の評価）
得られた水系着色組成物Ｅ−１〜Ｅ−１７、Ｅ−２１について、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて、２５℃における初期粘度を測定した。同様に２５℃で１週間経時後、及び５０℃で１週間経時促進後の粘度をそれぞれ測定した。得られた測定値に基づき初期粘度に対する粘度増加率を算出し、粘度安定性としして、以下の評価基準で評価した。結果を表１２に示す。初期粘度が低いほど分散性に優れている。また、粘度増加率が小さいほど分散安定性に優れている。下記評価基準で「４」、「３」及び「２」が実用可能なレベルである。
【０２０２】
（初期粘度の評価基準）
４. 初期粘度が、１０．０ｍＰａ・ｓ未満である。極めて良好
３. 初期粘度が、１０．０ｍＰａ・ｓ以上、１５．０ｍＰａ・ｓ未満である。良好
２. 初期粘度が、１５．０ｍＰａ・ｓ以上、２０．０ｍＰａ・ｓ未満である。実用可
１. 初期粘度が、２０．０ｍＰａ・ｓ以上である。実用不可
【０２０３】
（粘度安定性の評価基準）
４．粘度増加率が、２０％未満である。極めて良好
３．粘度増加率が、２０％以上、３０％未満である。良好
２．粘度増加率が、３０％以上、４０％未満である。実用可
１．粘度増加率が、４０％以上である。実用不可
【０２０４】
【表１２】
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【０２０５】
＜評価結果＞
イソインドリン化合物（１）を含む、実施例Ｅ−１〜Ｅ−１４は、イソインドリン化合物（２）のみの比較例Ｅ−１〜Ｅ−３と比べ、水系着色組成物の分散性、粘度安定性が大きく向上した。また、イソインドリン化合物（１）と似た構造をもつ化合物を含む、比較例Ｅ−４は、分散性が悪く、粘度安定性も低かった。
イソインドリン化合物２−１、２−６、４−１は、親水性が高く、水と非常に親和性が高いため、通常であれば水中での分散は難しい。しかし、イソインドリン化合物（２）およびイソインドリン化合物（１）を含む顔料組成物は、表面が相対的に疎水性になり、分散剤が吸着できるため分散性、粘度安定性が向上できると推測する。
一方、比較例Ｅ−４のような、親水性が高いイソインドリン化合物２−２にイソインドリン化合物（２）を含むイソインドリン化合物６−１では、水系で分散性、粘度安定性を向上させることはできないため考えられる。
【０２０６】
＜５＞水性塗料の評価
上段で作製した水系着色組成物を使用して水性塗料を作製して評価した。
【０２０７】
＜５−１＞水性塗料の調製
（実施例Ｆ−１）
（１）水性塗料１−１の調製
固形分量で下記組成になるように配合した後、高速撹拌機を用いて撹拌し、水性塗料１−１（２５℃で１週間保管）を得た。
・水系着色組成物Ｅ−１（２５℃１週間保管）：４．８部
・ウォーターゾールＳ−７５１（ＤＩＣ社製  焼き付け塗料用アクリル樹脂）：６０.０部
・サイメル３０３（三井サイテック社製、メラミン樹脂）：４５．０部
【０２０８】
（２）水性塗料１−２の調製
固形分量で下記組成になるように配合した後、高速撹拌機を用いて撹拌し、水性塗料１−２（５０℃で１週間保管）を得た。
・水系着色組成物Ｅ−１（５０℃１週間保管）：４．８部
・ウォーターゾールＳ−７５１（ＤＩＣ社製  焼き付け塗料用アクリル樹脂）：６０.０部
・サイメル３０３（三井サイテック社製、メラミン樹脂）：４５．０部
【０２０９】
（実施例Ｆ−２〜Ｆ−１４、比較例Ｆ−１〜Ｆ−７）
実施例Ｆ−１の水系着色組成物Ｅ−１（２５℃で１週間保管）を水系着色組成物Ｅ−２〜２１（それぞれ２５℃で１週間保管）に、順次変更したことを除き、全て実施例Ｆ−１と同様にして、水性塗料２−１〜２１−１を得た。
また、実施例Ｆ−１の水系着色組成物Ｅ−１（５０℃で１週間保管）を、水系着色組成物Ｅ−２〜２１（それぞれ５０℃で１週間保管）に、順次変更したことを除き、全て実施例Ｆ−１と同様にして、水性塗料２−２〜２１−２を得た。
【０２１０】
【表１３】
0006893277.tif 000022
【０２１１】
＜５−２＞ＰＥＴフィルム塗装の作製
（実施例Ｇ−１）  ＰＥＴフィルム塗装１の作製
水性塗料１−１と水性塗料１−２を６ミルのアプリケーターを使用し、ルミラー１００Ｔ６０（ポリエステルテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、１００μｍ厚）に塗装を行った。その塗装後、そのＰＥＴフィルムを室温で１８時間乾燥させた。その後、６０℃で５分、１４０℃で２０分乾燥させ膜厚７０μｍの被膜を有するＰＥＴフィルム塗装１を得た。
【０２１２】
（実施例Ｇ−２〜Ｇ−１４、比較例Ｇ−１〜Ｇ−７）  ＰＥＴフィルム塗装２〜２５の作製
実施例Ｇ−１の水性塗料１−１と水性塗料１−２を２−１〜２１−１、２−２〜２１−２に変更する以外は、全て実施例Ｇ−１と同様にしてＰＥＴフィルム塗装２〜２１を得た。
【０２１３】
＜５−３＞ＰＥＴフィルム塗装の評価
実施例Ｇ−１〜Ｇ−１４、比較例Ｇ−１〜Ｇ−７で得た各々のＰＥＴフィルム塗装について、以下の方法に従って色相、および色相の安定性を評価した。
【０２１４】
（色相評価）
測色機（コニカミノルタ社製、ＣＭ−７００ｄ）を使用して、水系着色組成物の塗料を塗装したＰＥＴフィルムを測色し、その色差（ΔＥ＊）を求めた。下記基準で判断した。その測色値をそれぞれ、イソインドリン化合物（２）のみを使用した着色プレートと比較し、色差（ΔＥ＊）を求め、下記基準に従い評価した。具体的には、実施例Ｇ−１〜Ｇ−５、Ｇ−９、Ｇ−１２、Ｇ−１３比較例Ｇ−４〜Ｇ−７は比較例Ｇ−１を基準とし、実施例Ｇ−１１は比較例Ｇ−２を基準とし、実施例Ｇ−１０は、比較例Ｇ−３を基準とし、評価した。具結果を表１４に示す。色差が小さいほど、優れている。下記評価基準で「４」、「３」及び「２」であれば、実用可能なレベルである。
（評価基準）
４．ΔＥ＊が、１．０未満である。
３．ΔＥ＊が、１．０以上２．０未満である。
２．ΔＥ＊が、２．０以上３．０未満である。
１．ΔＥ＊が、３．０以上である。
【０２１５】
（色相の安定性の評価方法）
測色機（コニカミノルタ社製、ＣＭ−７００ｄ）を使用して、２５℃１週間保存した水系着色組成物の塗料と５０℃１週間保存した水系着色組成物の塗料にて塗装したＰＥＴフィルムを測色し、その色差（ΔＥ＊）を求め、下記基準で判断した。結果を表１４に示す。色差が小さいほど、分散安定性に優れる色材と考えられ、下記評価基準で「４」、「３」及び「２」であれば、実用可能なレベルである。
（評価基準）
４．ΔＥ＊が、１．０未満である。
３．ΔＥ＊が、１．０以上２．０未満である。
２．ΔＥ＊が、２．０以上３．０未満である。
１．ΔＥ＊が、３．０以上である。
【０２１６】
【表１４】
0006893277.tif 000023
【０２１７】
＜評価結果＞
イソインドリン化合物（１）を含む、実施例Ｇ−１〜Ｇ−１４は、イソインドリン化合物（２）の色相を損なうことはなく、イソインドリン化合物（２）のみの比較例Ｇ−１〜Ｇ−３と比べ、色相の安定性が大きく向上した。イソインドリン化合物２−１、２−６、４−１は、親水性が高く、水と非常に親和性が高いため、通常であれば水中での分散は難しい。しかし、イソインドリン化合物（２）およびイソインドリン化合物（１）を含む顔料組成物は、表面が相対的に疎水性になったために、分散剤が吸着しやすくなり、分散性、粘度安定性が向上できると推測する。
これに対して、イソインドリン化合物（１）と似た構造をもつ化合物を含む、比較例Ｇ−４は色相の安定性が向上しなかった。また、比較例Ｇ−５〜Ｇ−７は、イソインドリン化合物（２）と大きく色相が変わってしまった。
【０２１８】
比較例Ｇ−４の色相の安定性が向上しなかった理由は、比較例Ｇ−４のような、親水性が高いイソインドリン化合物２−２とイソインドリン化合物（２）を含むイソインドリン化合物６−１は、表面が相対的に疎水性にならず、分散剤がうまく吸着できなかったからと推測する。
【０２１９】
比較例Ｇ−５〜Ｇ−７において、イソインドリン化合物（２）と大きく色相が変わってしまった理由は、イソインドリン化合物６−２〜６−４は、イソインドリン化合物（１）と似た構造であるものの、化合物自体の彩度が低いため、顔料組成物としての色相が変わってしまったと推測する。
【０２２０】
＜６＞グラビアインキの評価
まず、樹脂の測定法を以下説明する。
（水酸基価）
水酸基価は、樹脂中の水酸基を過剰の無水酸でエステル化またはアセチル化し、残存する酸をアルカリで逆滴定して算出した樹脂１ｇ中の水酸基量を、水酸化カリウムのｍｇ数に換算した値で、ＪＩＳＫ００７０に従って行った値である。
（アミン価）
アミン価は、樹脂１ｇ中に含有するアミノ基を中和するのに必要とする塩酸の当量と同量の水酸化カリウムのｍｇ数である。アミン価の測定方法については、例えば以下の方法により行った。
・アミン価の測定方法
試料を０．５〜２ｇ精秤する。（試料量：Ｓｇ）精秤した試料に中性エタノール（ＢＤＧ中性）３０ｍＬを加え溶解させる。得られた溶液を０．２ｍｏｌ／lエタノール性塩酸溶液（力価：ｆ）で滴定を行なう。溶液の色が緑から黄に変化した点を終点とし、この時の滴定量（ＡｍＬ）を用い次の（式２）によりアミン価を求めた。
（式２）アミン価=（Ａ×ｆ×０．２×５６．１０８）／Ｓ
（重量平均分子量）
重量平均分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）装置（昭和電工社製「ＳｈｏｄｅｘＧＰＣＳｙｓｔｅｍ−２１」）を用いて分子量分布を測定し、ポリスチレン換算分子量として求めた。
【０２２１】
（合成例１）［ポリウレタン樹脂ＰＵ１］
数平均分子量２０００のアジピン酸と３−メチル−１，５−ペンタンジオールから得られるポリエステルポリオール（以下「ＰＭＰＡ」）１６０部、数平均分子量２０００のポリプロピレングリコール（以下「ＰＰＧ」）２０部、平均分子量１０００のポリプロピレングリコールを２０部、イソホロンジイソシアネート（以下「ＩＰＤＩ」）５３．８部、および酢酸エチル６３．４部を窒素気流下に８０℃で４時間反応させ、末端イソシアネートプレポリマーの溶剤溶液を得た。次いでイソホロンジアミン（以下「ＩＰＤＡ」）２３．１部、イミノビスプロピルアミン（以下「ＩＢＰＡ」）２．０部、２−エタノールアミン（以下「２ＥｔＡｍ」）１．０部、酢酸エチル／イソプロパノール（以下「ＩＰＡ」）＝５０／５０の混合溶剤５８９．７部を混合したものに、得られた末端イソシアネートプレポリマー溶液を４０℃で徐々に添加し、次に８０℃で１時間反応させ、不揮発分３０％、アミン価１１．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価３．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量３５０００のポリウレタン樹脂溶液ＰＵ１を得た。
【０２２２】
（実施例Ｈ−１）［グラビアインキ１の作製］
バインダー樹脂として、ポリウレタン樹脂溶液ＰＵ１（不揮発分３０％）を４０部、塩酢ビ樹脂（ソルバインＴＡＯ：日信化学社製）を５.０部、シリカ粒子（Ｐ−７３  水澤化学社製）０．６部、イソインドリン化合物１−１を１０部、Ｎ−プロピルアセテート（以下［ＮＰＡＣ］）／ＩＰＡ＝５０／５０（質量比）の溶液４５.０部を混合し、アイガーミルで１５分間分散し、グラビアインキ１を得た。
【０２２３】
（実施例Ｈ−２〜１３、比較例Ｈ−１〜６）［グラビアインキ２〜１９の作成］
実施例Ｈ−１に記載したグラビアインキ１の調製方法において、イソインドリン化合物１−１を表１５に示す通りに変更した以外は、実施例Ｈ−１と同様にして、グラビアインキ２〜１９を得た。
【０２２４】
（実施例Ｉ−１）＜グラビアインキの印刷＞
上記で得られた、グラビアインキ１を、混合溶剤（メチルエチルケトン：ＮＰＡＣ：ＩＰＡ＝４０：４０：２０）により、粘度が１６秒（２５℃、ザーンカップＮｏ．３）となるように希釈し、ヘリオ１７５線グラデーション版（版式エロンゲート、７５％ベタ柄と１００％〜３％のグラデーション柄）により、厚さ１２μｍのコロナ放電処理ポリエステル（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡社製  Ｅ−５１００）のコロナ放電処理面に印刷速度１００ｍ／分で印刷し、印刷物を得た。なお印刷条件は、温度２５℃、湿度６０％にて印刷距離４０００ｍ印刷した。
【０２２５】
得られた印刷物について、さらにポリエーテルウレタン系ラミネート接着剤（東洋モートン社製  ＴＭ３２０／ＣＡＴ１３Ｂ）を不揮発分２５重量％および１０重量％の酢酸エチル溶液として１．５ｇ／ｍ ２ および１．０ｇ／ｍ ２ となるように塗工・乾燥し、アルミ蒸着未延伸ポリプロピレン（ＶＭＣＰ２２０３、膜厚２５μｍ、東レフィルム加工社製）と貼り合わせてドライラミネート加工を行い印刷物Ｉ−１を得た。
【０２２６】
（実施例Ｉ−２〜１３、比較例Ｉ−１〜６）
表１５に記載されたグラビアインキ２〜１９について、表１６に記載の印刷構成にて印刷を行い、印刷物Ｉ−２〜Ｉ−１９を得た。
【０２２７】
＜評価＞
グラビアインキ１〜１９、及び印刷物Ｉ−１〜Ｉ−１９を用いて、以下の評価を行った。
【０２２８】
＜インキの経時安定性＞
グラビアインキ１〜１９についてそれぞれを密閉容器に入れ、４０℃で１０日間保存を行った。その後、粘度を測定して保存前との粘度変化を評価した。なお粘度の測定は２５℃でザーンカップＮｏ．４の流出秒数にて行った。なお、いずれのインキも保存前のＢ型粘度計における粘度は４０〜５００ｃｐｓ（２５℃）の範囲内であった。なお、―は未測定である。
（評価基準）
５．粘度変化が２秒未満（良好）
４．粘度変化が２秒以上５秒未満（実用可）
３．粘度変化が５秒以上１０秒未満（やや不良）
２．粘度変化が１０秒以上１５秒未満（不良）
１．粘度変化が１５秒以上（極めて不良）
【０２２９】
＜透明性評価＞
透明性に関しては、印刷物を黒帯のある展色紙（ＢＹＫ社製  ビコ−チャート  コート無し  Ｎ２Ｃ）に重ね合わせ、それぞれイソインドリン化合物（２）のみを使用した印刷物と比較した。具体的には、実施例Ｉ−１〜Ｉ−５、Ｉ−９、Ｉ−１２、Ｉ−１３、比較例Ｉ−４〜Ｉ−６は比較例Ｉ−１を基準とし、実施例Ｉ−１１は比較例Ｉ−２を基準とし、実施例Ｉ−６〜Ｉ−８、Ｉ−１０は、比較例Ｉ−３を基準とし、評価した。結果を表１６に示す。
（評価基準）
５．極めて透明
４．透明
３．基準同等
２．不透明
１．極めて不透明
【０２３０】
＜色相評価＞
色相に関しては、印刷物を白色の展色紙（ＢＹＫ社製  ビコ−チャート  コート無し  Ｎ２Ｃ）に重ね合わせ、全光束測定が可能な測色機（コニカミノルタ社製、ＣＭ−７００ｄ）を用いて、それぞれ測色した。また、それぞれイソインドリン化合物（２）のみを使用した印刷物と比較し、色差（ΔＥ＊）を求め、下記基準に従い評価した。具体的には、実施例Ｉ−１〜Ｉ−５、Ｉ−９、Ｉ−１２、Ｉ−１３、比較例Ｉ−４〜Ｉ−６は比較例Ｉ−１を基準とし、実施例Ｉ−１１は比較例Ｉ−２を基準とし、実施例Ｉ−１０は、比較例Ｉ−３を基準とし、評価した。結果を表１６に示す。
（評価基準）
５．ΔＥ＊が、１．０未満である。非常に良好
４．ΔＥ＊が、１．０以上、２．０未満である。良好
３．ΔＥ＊が、２．０以上、３．０未満である。実用可
２．ΔＥ＊が、３．０以上、５．０未満である。条件次第で実用可
１．ΔＥ＊が、５．０以上である。実用不可
【０２３１】
【表１５】
0006893277.tif 000024
【０２３２】
【表１６】
0006893277.tif 000025
【０２３３】
＜評価結果＞
イソインドリン化合物（１）を含む、実施例Ｈ−１〜Ｈ−１３および実施例Ｉ−１〜Ｉ−１３は、イソインドリン化合物（２）の色相を損なうことはなく、イソインドリン化合物（２）のみの比較例Ｈ−１〜Ｈ−３およびＩ−１〜Ｉ−３と比べ、経時安定性、透明性が大きく向上した。
【０２３４】
経時安定性、透明性が向上した理由は定かではないが、イソインドリン化合物（１）がイソインドリン化合物（２）とともに顔料になった場合、粒子が細かくなり、さらには、顔料の表面性状が変化し、経時安定性と透明性が大きく向上したと推測する。
【０２３５】
しかしながら、イソインドリン化合物（１）と似た構造をもつ化合物を含む、比較例Ｉ−４〜Ｉ−６は、イソインドリン化合物（２）と大きく色相が変わってしまった。
この理由としてイソインドリン化合物６−２〜６−４は、イソインドリン化合物（１）と似た構造であるものの、化合物自体の彩度が低いため、顔料組成物としての色相が変わってしまったと推測する。
【０２３６】
＜７＞水性インクジェットインキの評価
【０２３７】
（実施例Ｊ−１）
（インクジェット用水性着色組成物（以下「ＩＪ用水性着色組成物」）の調製）
・イソインドリン化合物（合成例１−１）：１９．０部
・スチレン−アクリル酸共重合体（ＢＡＳＦジャパン社製、ジョンクリル６１Ｊ）：１６．４部
・界面活性剤（花王社製、エマルゲン４２０）：５．０部
・イオン交換水：５９．６部
と、直径１．２５ｍｍジルコニアビーズ２００部とを２００ｍｌのガラス瓶に仕込み、レッドデビル社製ペイントシェーカーにて６時間分散した。次いで、上記分散液からジルコニアビーズを除去して、ＩＪ用水性着色組成物１を得た。
【０２３８】
（水性インクジェットインキ（以下「水性ＩＪインキ」）の調整）
水性ＩＪ分散体１を３３部、ブチルジグリコールを５部、１，２−プロパンジオールを１５部、Ｊｏｎｃｒｙｌ  ＨＰＤ９６（ＢＡＳＦ社製、水溶性樹脂）を８．８部、ケミパールＷ４００Ｓ（三井化学社製、リオレフィン水性ディスパージョン）を１．２５部、サーフィノールＤＦ１１０Ｄ（日信化学工業社製、消泡剤）を０．５部、ＢＹＫ−３４８（ビックケミージャパン社製、シリコン系界面活性剤）を１部、トリエタノールアミンを０．１部、プロキセルＧＸＬ（Ｌｏｎｚａ社製、防腐剤）を０．１５部、イオン交換水３５．２部をハイスピードミキサー混合し、０．５μｍメンブランフィルターでろ過し、水性ＩＪインキ１を得た。
【０２３９】
（実施例Ｊ−２〜Ｊ−１３、比較例Ｊ−1〜Ｊ−４）ＩＪ用水性着色組成物２〜１７、水性ＩＪインキ２〜１７の調製
実施例Ｊ−１のイソインドリン化合物１−１を、表１６に示すイソインドリン化合物にそれぞれ変更した以外は、全て実施例Ｊ−１と同様にして、表１６に示すＩＪ用水性着色組成物２〜１７、水性ＩＪインキ２〜１７を得た。
【０２４０】
（実施例Ｊ−１６）ＩＪ用水性着色組成物１８、水性ＩＪインキ１８の調製
実施例Ｊ−１に記載した水性ＩＪ分散液１の調製方法において、イソインドリン化合物１−１  １９部をイソインドリン２−１  １８．８１部およびイソインドリン４−２  ０．１９部に変更した以外は、実施例Ｊ−１と同様にして、ＩＪ用水性着色組成物１８、水性ＩＪインキ１８を得た。
【０２４１】
＜水性ＩＪインキの評価＞
実施例及び比較例で調製した水性ＩＪインキ１〜１８について、以下に従い、粘度安定性を評価した。
（粘度安定性の評価方法）
各水性インクジェットインキについて、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて、２５℃における初期粘度を測定した。同様にして、２５℃で４週間経時後、及び、５０℃で４週間経時促進後の粘度を測定した。それぞれの測定値を用いて、初期粘度に対する粘度増加率を算出し、粘度安定性の一つの指標とし、以下の基準に従って評価した。結果を表１７に示す。粘度増加率が小さいほど粘度安定性に優れていると考えられ、下記評価基準で「４」、「３」及び「２」であれば、実用可能なレベルである。
【０２４２】
（粘度安定性の評価基準）
４：粘度増加率が、１５％未満である。
３：粘度増加率が、１５％以上２５％未満である。
２：粘度増加率が、２５％以上４０％未満である。
１：粘度増加率が、４０％以上である。
【０２４３】
【表１７】
0006893277.tif 000026
【０２４４】
＜評価結果＞
イソインドリン化合物（１）を含む、実施例Ｊ−１〜Ｊ−１４は、イソインドリン化合物（２）のみの比較例Ｊ−１〜Ｊ−３と比べ、長期保存安定性時における、インキ塗膜の色変化を抑制できるインクジェットインキであることがわかる。
イソインドリン化合物２−１、２−６、４−１は、親水性が高く、水と非常に親和性が高いため、通常であれば水中での分散は難しい。しかし、イソインドリン化合物（２）およびイソインドリン化合物（１）を含む顔料組成物は、表面が相対的に疎水性になり、分散剤が吸着できるため長期保存安定性が向上したと推測する。
しかし、イソインドリン化合物（１）と似た構造をもつ化合物を含む、比較例Ｊ−４の長期保存安定性は向上しなかった。これは、比較例Ｊ−４のような、親水性が高いイソインドリン化合物２−２にイソインドリン化合物（２）を含むイソインドリン化合物６−１では、水系で分散性、粘度安定性を向上させることはできないためと考えられる。
【要約】      （修正有）【課題】分散性、耐候性および耐熱性に優れ、保存安定性が良好であり、彩度の高い画像等を形成できるイソインドリン化合物を含む顔料組成物を提供する。【解決手段】式（１）で表されるイソインドリン化合物と、式（２）で表されるイソインドリン化合物を含む顔料組成物。0006893277.tif 000029[式中、Ｒ１、Ｒ２は、Ｈ；Ａは、２−シアノアセトアミド、２−シアノ−Ｎ−メチルアセトアミド、２−シアノ−Ｎ−フェニルアセトアミド、バルビツール酸、２−シアノメチル−３Ｈ−キナゾリン−４オンから誘導される基。］【選択図】なし