(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産される農作物の品種を示し、該農作物の品目を特定することが可能な品種情報と、農作物の品質に係る品質情報と、農作物の収穫量を示す収穫量情報と、農作物の希望販売価格情報とを含む複数の販売情報を取得する第１取得部と、
購入する農作物の品目を示す品目情報と、前記品種情報及び前記品質情報に関連しており、農作物の購入を希望する者が求める農作物の特徴に係る特徴情報と、農作物の必要量を示す必要量情報と、農作物の希望購入価格情報とを含む購入申出情報を取得する第２取得部と、
前記第１取得部にて取得した前記複数の販売情報のうち、前記第２取得部にて取得した前記購入申出情報に適合する一又は複数の前記販売情報を特定する特定部と、
該特定部にて特定された一又は複数の前記販売情報を、前記購入申出情報の送信元へ閲覧可能に提供する提供部と
を備える電子商取引装置。
【請求項２】
少なくとも前記品質情報の一部は、農業機械に設けられたセンサにて検出されたセンサ情報を含む
請求項１に記載の電子商取引装置。
【請求項３】
前記センサ情報は農作業の態様に係る情報を含む
請求項２に記載の電子商取引装置。
【請求項４】
前記センサ情報は、前記農業機械を識別する農機識別子と共に前記農業機械から送信される情報であり、
前記販売情報のうち前記センサ情報を除く情報は、農作物の生産者を識別する生産者識別子と共に生産者の通信端末から送信される情報であり、
前記第１取得部は、
前記農業機械から送信される前記センサ情報と、前記通信端末から送信される情報とを各別に受信し、受信した各情報を関連付ける
請求項２又は請求項３のいずれか１項に記載の電子商取引装置。
【請求項５】
前記特徴情報は、
農作物の形状、色、用途、大きさ、傷の有無、鮮度、食味の少なくとも一つを含む
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子商取引装置。
【請求項６】
農作物の販売計画情報を消費者側から取得する販売計画情報取得部と、
農作物の消費に係る過去の動向及び市況、並びに取得した販売計画情報に基づいて、農作物の需要を予測する需要予測部と、
前記需要予測部が予測した農作物の需要予測情報を生産者側に提供する需要予測情報提供部と
を備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子商取引装置。
【請求項７】
農作物の栽培計画情報を生産者側から取得する栽培計画情報取得部と、
過去の栽培履歴及び外部環境、並びに取得した栽培計画情報に基づいて、農作物の収穫量を予測する収穫量予測部と、
前記収穫量予測部が予測した農作物の収穫量予測情報を消費者側に提供する収穫量予測情報提供部と
を備える請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電子商取引装置。
【請求項８】
前記販売情報及び前記購入申出情報に基づく電子商取引が成立した場合、電子商取引が成立した前記販売情報及び前記購入申出情報を含む成約情報を記憶する記憶部を備え、
前記特定部は、
前記第１取得部にて取得した前記複数の販売情報と、前記第２取得部にて取得した前記購入申出情報と、前記記憶部が記憶する前記成約情報とに基づいて、前記購入申出情報に適合する一又は複数の前記販売情報を特定する請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電子商取引装置。
【請求項９】
生産される農作物の品種を示し、該農作物の品目を特定することが可能な品種情報と、農作物の品質に係る品質情報と、農作物の収穫量を示す収穫量情報と、農作物の希望販売価格情報とを含む複数の販売情報を取得し、
購入する農作物の品目を示す品目情報と、前記品種情報及び前記品質情報に関連しており、農作物の購入を希望する者が求める農作物の特徴に係る特徴情報と、農作物の必要量を示す必要量情報と、農作物の希望購入価格情報とを含む購入申出情報を取得し、
取得した前記複数の販売情報のうち、取得した前記購入申出情報に適合する一又は複数の前記販売情報を特定し、
特定された一又は複数の前記販売情報を、前記購入申出情報の送信元へ閲覧可能に提供する
電子商取引方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
生産される農作物の品種を示し、該農作物の品目を特定することが可能な品種情報と、農作物の品質に係る品質情報と、農作物の収穫量を示す収穫量情報と、農作物の希望販売価格情報とを含む複数の販売情報を取得し、
購入する農作物の品目を示す品目情報と、前記品種情報及び前記品質情報に関連しており、農作物の購入を希望する者が求める農作物の特徴に係る特徴情報と、農作物の必要量を示す必要量情報と、農作物の希望購入価格情報とを含む購入申出情報を取得し、
取得した前記複数の販売情報のうち、取得した前記購入申出情報に適合する一又は複数の前記販売情報を特定し、
特定された一又は複数の前記販売情報を、前記購入申出情報の送信元へ閲覧可能に提供する
処理を実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子商取引装置、電子商取引方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
農作業用のアタッチメントを取り替え可能に備えた農業機械がある（例えば、特許文献１）。農業機械のアタッチメントを取り替えることによって、複数種類の農作業に対応することができる。
【０００３】
圃場において栽培されている複数の農産物を管理する管理装置を備え、ロボット及びＩＴを利用することにより、農業の生産性を向上させることが検討されている（例えば、特許文献２）。管理装置は、例えば、複数の農産物それぞれの圃場における位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、複数の農産物それぞれの品質に関する品質情報を取得する品質情報取得部と、位置情報取得部が取得した位置情報と、品質情報取得部が取得した品質情報が対応付けられた管理データを生成する管理データ生成部とを備える。品質情報は、例えば農業機械に取り付けられたセンサユニットによって検知される農作物の品質に関する情報である。
【０００４】
一方、インターネットを利用し、農作物の生産者及び注文者の最適なマッチングを図るための栽培契約マッチングシステムが開示されている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−６８１３０号公報
【特許文献２】特開２０１８−１７３９１７号公報
【特許文献３】特開２０１４−２２５２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示の目的は、生産者側から得られる農作物の客観的な品質情報を利用し、農作物の付加価値が適切に反映された商取引を可能にする電子商取引装置、電子商取引方法及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本態様に係る電子商取引装置は、生産される農作物の品種を示す品種情報と、農作物の品質に係る品質情報と、農作物の収穫量を示す収穫量情報と、農作物の希望販売価格情報とを含む複数の販売情報を取得する第１取得部と、購入する農作物の品目を示す品目情報と、農作物の特徴に係る特徴情報と、農作物の必要量を示す必要量情報と、農作物の希望購入価格情報とを含む購入申出情報を取得する第２取得部と、前記第１取得部にて取得した前記複数の販売情報のうち、前記第２取得部にて取得した前記購入申出情報に適合する一又は複数の前記販売情報を特定する特定部と、該特定部にて特定された一又は複数の前記販売情報を、前記購入申出情報の送信元へ閲覧可能に提供する提供部とを備える。
【０００８】
本態様に係る電子商取引方法は、生産される農作物の品種を示す品種情報と、農作物の品質に係る品質情報と、農作物の収穫量を示す収穫量情報と、農作物の希望販売価格情報とを含む複数の販売情報を取得し、購入する農作物の品目を示す品目情報と、農作物の特徴に係る特徴情報と、農作物の必要量を示す必要量情報と、農作物の希望購入価格情報とを含む購入申出情報を取得し、取得した前記複数の販売情報のうち、取得した前記購入申出情報に適合する一又は複数の前記販売情報を特定し、特定された一又は複数の前記販売情報を、前記購入申出情報の送信元へ閲覧可能に提供する。
【０００９】
本態様に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、生産される農作物の品種を示す品種情報と、農作物の品質に係る品質情報と、農作物の収穫量を示す収穫量情報と、農作物の希望販売価格情報とを含む複数の販売情報を取得し、購入する農作物の品目を示す品目情報と、農作物の特徴に係る特徴情報と、農作物の必要量を示す必要量情報と、農作物の希望購入価格情報とを含む購入申出情報を取得し、取得した前記複数の販売情報のうち、取得した前記購入申出情報に適合する一又は複数の前記販売情報を特定し、特定された一又は複数の前記販売情報を、前記購入申出情報の送信元へ閲覧可能に提供する処理を実行させる。
【００１０】
本態様に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、購入する農作物の品目を示す品目情報と、農作物の特徴に係る特徴情報と、農作物の必要量を示す必要量情報と、農作物の希望購入価格情報とを受け付け、受け付けた品目情報、特徴情報、必要量情報及び希望購入価格情報を送信し、送信した品目情報、特徴情報、必要量情報及び希望購入価格情報に適合する農作物の販売情報を受信し、受信した販売情報を表示する処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
上記によれば、生産者側から得られる農作物の客観的な品質情報を利用し、農作物の付加価値が適切に反映された商取引が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１に係る電子商取引システムの構成例を示す模式図である。
【図２】実施形態１に係る生産者側通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】実施形態１に係る消費者側通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図４】実施形態１に係る電子商取引装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】生産者ＤＢ及び消費者ＤＢのレコードレイアウトを示す概念図である。
【図６】センサ情報ＤＢのレコードレイアウトを示す概念図である。
【図７】販売情報ＤＢのレコードレイアウトを示す概念図である。
【図８】購入申出情報ＤＢのレコードレイアウトを示す概念図である。
【図９】商取引ＤＢのレコードレイアウトを示す概念図である。
【図１０】実施形態１に係る電子商取引方法を示す概念図である。
【図１１】販売情報と、購入申出情報との関係を示す概念図である。
【図１２】一覧形式で表示された販売情報を示す模式図である。
【図１３】電子商取引装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】実施形態５に係るマクロ的需給マッチングの方法を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態に係る電子商取引装置、電子商取引方法及びコンピュータプログラムの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１４】
以下、本発明をその実施形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
（実施形態１）
図１は実施形態１に係る電子商取引システムの構成例を示す模式図である。本実施形態に係る電子商取引システムは、電子商取引装置１と、農業機械２と、生産者側通信端末３と、消費者側通信端末４とを備える。農業機械２、生産者側通信端末３及び消費者側通信端末４は、通信網Ｎを介して電子商取引装置１に接続されている。
農業機械２及び生産者側通信端末３は、圃場５で農作物６を生産する生産者Ａによって使用される機器である。本実施形態１では複数の生産者Ａがおり、複数の生産者Ａそれぞれが農業機械２及び生産者側通信端末３を所有しているものとする。
消費者側通信端末４は、農作物６を購入ないし消費する消費者Ｂによって使用される機器である。本実施形態１では複数の消費者Ｂがおり、複数の消費者Ｂそれぞれが消費者側通信端末４を所有しているものとする。
【００１５】
農業機械２は、例えば、耕耘機、農作物６の収穫機、運搬機等、圃場５内を移動しながら農作業を支援する機械である。また、農業機械２は選果機、その他の農業用ロボットであっても良い。農業機械２は、圃場５で栽培されている複数の農作物６それぞれの品質を検知するためのセンサ２０と、農機制御部２１と、圃場５における農作物６の位置を検出するＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System)２２と、時計部２３と、無線通信部２４とを備える。
センサ２０は、農作物６の育成状態に関する物理量を測定する。例えば、センサ２０は、農作物６の糖度を検出する。センサ２０には、農作物６を撮像するカメラが含まれる。農業機械２は、センサ２０を利用し、圃場５を移動しながら、圃場５で栽培されている複数の農作物６それぞれの育成状態に関する物理量を測定することができる。また、農業機械２は、収穫前の農作物６をカメラで撮像することにより、農作物６の色、形状、大きさ、傷の有無、水分含有率等で表される鮮度、糖度、酸度等で表される食味等に関する情報を得ることができる。特に鮮度、糖度、酸度等の情報は、特定の波長スペクトルを取得することが可能なカメラにより農作物６を撮像することによって得られる。
また、センサ２０は、農作物６が栽培されている土壌の状態に関する物理量を測定しても良い。例えば、センサ２０は、地中の酸性度、温度、含水率、電気伝導度等を測定する。農業機械２は、圃場５を移動しながら、圃場５の複数地点における土壌の状態に関する物理量を測定することができる。
更に、センサ２０は、農作業の状態に関する物理量を測定しても良い。例えば、農薬の散布量を測定する。具体的には、センサ２０は散布される農薬の流量、散布操作時間等を測定することによって、農薬の散布量を測定する。農業機械２は、センサ２０を利用し、圃場５を移動しながら、圃場５の複数地点における農薬の散布量を測定することができる。
【００１６】
農業機械２は、農作物６の品質を判定するための品質判定ＡＩ２５を備えてもよい。品質判定ＡＩ２５は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）を有する。品質判定ＡＩｄ２５は、農作物６の品質を判定するための学習済みニューラルネットワークを備える。農業機械２は、センサ２０によって得られた測定値、及び画像データを品質判定ＡＩ２５に入力させ、農作物６の品質に係る情報を算出する。
学習済みニューラルネットワークは、画像データ等が入力される入力層と、中間層（隠れ層）、出力層とを備える。中間層は、例えば、一又は複数の畳み込み層及びプーリング層を含む。出力層は、例えばソフトマックス関数により、農作物６の形状の良否、傷の有無等を確率で表した情報を出力する。
学習済みニューラルネットワークは、学習前のディープニューラルネットワークの入力層に農作物６の画像データが入力された場合、当該農作物６の形状の良否、傷の有無等に応じたデータ（教師データ）が出力されるように、ニューラルネットワークを機械学習させることによって、作成することができる。
なお、ここでは、農業機械２が品質判定ＡＩ２５を備える例を説明したが、電子商取引装置１に、農作物６の品質を判定するＡＩを備えてもよい。
【００１７】
このように構成された農業機械２は、圃場５で栽培されている複数の農作物６それぞれの品質に係る物理量を測定し、測定して得た測定値、画像データ、測定位置、測定時刻等を含むセンサ情報を、農機ＩＤと共に電子商取引装置１へ無線送信する。農業機械２は、品質判定ＡＩ２５の判定結果をセンサ情報に含めて電子商取引装置１へ無線送信しても良い。測定位置はＧＮＳＳ２２によって測定され、測定時刻は時計部２３によって特定される。農機ＩＤは、複数の農業機械２を識別するための情報である。センサ情報に含まれる測定値、画像データ、位置情報、時刻情報は、農作物６の品質を客観的に示した情報である。
【００１８】
なお、農業機械２は、農作業中、無線通信圏外にある場合、センサ情報を蓄積しておき、電子商取引装置１との無線通信が確立されたタイミングで、都度センサ情報を送信する。例えば、農作業を終えた生産者Ａは農業機械２を納屋に収納する。農業機械２は、納屋付近に設けられているアクセスポイントとの無線通信接続が確立されると、センサ情報を電子商取引装置１へ送信する。
【００１９】
図２は実施形態１に係る生産者側通信端末３の構成例を示すブロック図である。
生産者側通信端末３は、例えばスマートフォン、携帯電話、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の可搬型の無線通信装置である。
生産者側通信端末３は、当該生産者側通信端末３の各構成部の動作を制御する制御部３１、主記憶部３２、通信部３３、表示部３４、入力部３５、補助記憶部３６、マイク３７及びスピーカ３８を備える。制御部３１は、一又は複数のＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算処理装置を有し、補助記憶部３６に記憶されたコンピュータプログラムＰ３を読み出して実行することにより、種々の情報処理、制御処理等を行う。主記憶部３２は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の一時記憶領域であり、制御部３１が演算処理を実行するために必要なデータを一時的に記憶する。通信部３３は、通信を行うためのアンテナ、処理回路、通信回路等を含み、電子商取引装置１と情報の送受信を行う。表示部３４は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の表示装置であり、制御部３１から与えられた画像を表示する。入力部３５は、タッチパネル、メカニカルキー等の操作インターフェイスであり、操作内容を制御部３１に入力する。補助記憶部３６はフラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリであり、制御部３１が処理を実行するために必要なコンピュータプログラムＰ３、その他のデータを記憶している。マイク３７は、音波を音声データに変換し、変換した音声データを制御部３１に与える。スピーカ３８は、制御部３１から与えられた音声データを音波に変換して出力する。
【００２０】
生産者側通信端末３は、販売する農作物６に関する情報を生産者Ａから受け付ける。例えば、生産者Ａは、生産される農作物６の品目、品種、農作物６の収穫量、収穫時期、農作物６の希望販売価格等を生産者側通信端末３に入力する。
品目は、ナス、キュウリ、トマト、じゃがいも等、農作物６の種類を示す名称である。
品種は、農作物６の具体的形質の特性によって分類された名称である。例えば、品目「ナス」の品種には、「筑陽」、「千両」、「黒陽」等がある。品目「じゃがいも」の品種には、「男爵」、「メークイン」等がある。
生産者側通信端末３は、生産される農作物６の品目を示す品目情報と、品種を示す品種情報と、農作物６の収穫量を示す収穫量情報と、農作物６の収穫時期を示す収穫時期情報と、農作物６の希望販売価格情報等を含む手入力販売情報を生産者ＩＤと共に電子商取引装置１へ送信する。生産者ＩＤは、複数の生産者Ａを識別するための情報である。
なお、品種によって品目を特定することができるため、生産者Ａは品目の入力を省略して品種を入力しても良い。
【００２１】
図３は、実施形態１に係る消費者側通信端末４の構成例を示すブロック図である。
消費者側通信端末４は、例えばスマートフォン、携帯電話、タブレット端末、ＰＤＡ等の可搬型の無線通信装置である。消費者側通信端末４は、当該消費者側通信端末４の各構成部の動作を制御する制御部４１、主記憶部４２、通信部４３、表示部４４、入力部４５、補助記憶部４６、マイク４７及びスピーカ４８を備える。補助記憶部４６は不揮発性の半導体メモリであり、制御部４１が処理を実行するために必要なコンピュータプログラムＰ４、その他のデータを記憶している。消費者側通信端末４のハードウェア構成は生産者側通信端末３と同様であるため、詳細な説明を省略する。
消費者側通信端末４は、購入を希望する農作物６に関する情報を消費者Ｂから受け付ける。例えば、消費者Ｂは、購入を希望する農作物６の品目、農作物６の特徴、必要量、購入希望時期、希望購入価格等を入力する。消費者Ｂが入力する農作物６の特徴は、例えば、農作物６の用途、農作物６の色、形状、味に関する情報である。後述するように、消費者Ｂによって入力される農作物６の特徴は、生産者Ａによって入力される農作物６の品種及び品質に関連している。
消費者側通信端末４は、農作物６の品目を示す品目情報と、農作物６の特徴に係る特徴情報と、農作物６の必要量を示す必要量情報と、農作物６の購入希望時期を示す購入希望時期、農作物６の希望購入価格情報とを含む購入申出情報を消費者ＩＤと共に電子商取引装置１へ送信する。消費者ＩＤは、複数の消費者Ｂを識別するための情報である。
【００２２】
図４は実施形態１に係る電子商取引装置１の構成例を示すブロック図である。電子商取引装置１は、制御部１１、主記憶部１２、通信部１３、補助記憶部１４を備えたコンピュータである。制御部１１は、一又は複数のＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置を有し、補助記憶部１４に記憶されたコンピュータプログラムＰ１を読み出して実行することにより、種々の情報処理、制御処理等を行う。主記憶部１２は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の一時記憶領域であり、制御部１１が演算処理を実行するために必要なデータを一時的に記憶する。通信部１３は、通信に関する処理を行うための処理回路、通信回路等を含み、農業機械２、生産者側通信端末３及び消費者側通信端末４との間で情報の送受信を行う。
なお、電子商取引装置１は複数のコンピュータからなるマルチコンピュータであってもよく、ソフトウェアによって仮想的に構築された仮想マシンであってもよい。
【００２３】
補助記憶部１４は、ハードディスク等の不揮発性記録媒体であり、農作物６の生産者Ａ及び消費者Ｂの情報、農作物６の品質に係るセンサ情報を管理し、農作物６の電子商取引に係る処理を実行するために必要なコンピュータプログラムＰ１、その他のデータを記憶している。本実施形態１に係るコンピュータプログラムＰ１は、記録媒体にコンピュータ読み取り可能に記録されている態様でも良い。補助記憶部１４は、図示しない読出装置によって記録媒体から読み出されたコンピュータプログラムＰ１を記憶する。記録媒体はフラッシュメモリ等の半導体メモリである。また、記録媒体はＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭ、ＢＤ（Blu-ray(登録商標)Disc）等の光ディスクでも良い。更に、記録媒体は、フレキシブルディスク、ハードディスク等の磁気ディスク、磁気光ディスク等であっても良い。更にまた、図示しない通信網に接続されている図示しない外部サーバから本実施形態１に係るコンピュータプログラムＰ１をダウンロードし、補助記憶部１４に記憶させても良い。
【００２４】
また、補助記憶部１４は、生産者ＤＢ１４ａ、消費者ＤＢ１４ｂ、センサ情報ＤＢ１４ｃ、販売情報ＤＢ１４ｄ、購入申出情報ＤＢ１４ｅ、商取引ＤＢ１４ｆ等を記憶している。
【００２５】
図５は生産者ＤＢ１４ａ及び消費者ＤＢ１４ｂのレコードレイアウトを示す概念図である。
生産者ＤＢ１４ａは、本電子商取引システムを利用する農作物６の生産者Ａの情報を格納するデータベースである。例えば、図５Ａに示すように、複数の生産者Ａそれぞれの生産者ＩＤ、パスワード、生産者Ａの名称、連絡先、生産者Ａが使用している農業機械２の農機ＩＤ等の情報が対応付けられて生産者ＤＢ１４ａに格納されている。
消費者ＤＢ１４ｂは、本電子商取引システムを利用する農作物６の購入者の情報を格納するデータベースである。例えば、図５Ｂに示すように、複数の消費者Ｂそれぞれの消費者ＩＤ、パスワード、消費者Ｂの名称及び連絡先等の情報が対応付けられて消費者ＤＢ１４ｂに格納されている。
【００２６】
図６はセンサ情報ＤＢ１４ｃのレコードレイアウトを示す概念図である。
センサ情報ＤＢ１４ｃは、圃場５で栽培されている農作物６の品質を客観的に示すセンサ情報を蓄積したデータベースである。例えば、図６に示すように、連続番号、農機ＩＤ、農業機械２に搭載されたセンサ２０によって得られた測定値、画像データ、測定位置、測定時刻等の情報が対応付けられてセンサ情報ＤＢ１４ｃに格納される。センサ情報に、品質判定ＡＩ２５の判定結果が含まれている場合、当該判定結果を合わせてセンサ情報ＤＢ１４ｃに格納するとよい。
【００２７】
図７は販売情報ＤＢ１４ｄのレコードレイアウトを示す概念図である。
販売情報ＤＢ１４ｄは、生産者Ａ側から取得した販売情報を蓄積したデータベースである。販売情報は、手入力販売情報及びセンサ情報を統合したものである。例えば、図７に示すように、連続番号、販売情報の登録日時、生産者ＩＤ，品目、品種、品質、収穫量、収穫時期、希望販売価格などの情報が対応付けられて販売情報ＤＢ１４ｄに格納される。生産者ＩＤは、販売情報を入力した生産者ＡのＩＤである。品目、品種、収穫量、収穫時期、希望販売価格等の情報は、生産者Ａによって消費者側通信端末４に入力される情報である。農作物６の品質は、農作物６の等級、階級、色、形状、味等の情報であり、農作物６の品種及びセンサ情報等によって特定される。詳細は後述する。
販売情報は、栽培履歴情報を含んでもよい。栽培履歴情報は、例えばセンサ情報によって特定される防除作業、追肥作業等の栽培履歴に係る情報である。栽培履歴には、農作業の内容と、当該農作業が行われた日時等の情報が含まれる。
販売情報の生成手順は問わない。例えば、センサ情報を取得し、後述するようにセンサ情報から得られた農作物６の品質を参照しながら、希望販売価格など販売情報を生産者端末経由で入力してもよい。販売情報に栽培履歴情報を含む場合も、販売情報の生成手順は問わない。例えば、センサ情報を取得し、後述するようにセンサ情報から得られた栽培履歴情報を参照しながら、希望販売価格など販売情報を生産者端末経由で入力してもよい。または、栽培履歴情報を参照した消費者Ｂからの希望購入価格の変更を受け付けるようにしてもよい。
【００２８】
図８は購入申出情報ＤＢ１４ｅのレコードレイアウトを示す概念図である。
購入申出情報ＤＢ１４ｅは、消費者Ｂ側から取得した購入申出情報を蓄積したデータベースである。例えば、図８に示すように、連続番号、購入の申出日時、消費者ＩＤ、品目、購入を希望する農作物６の用途、色、形状、味等の特徴、必要量、必要時期、希望購入価格等の情報が対応付けられて購入申出情報ＤＢ１４ｅに格納されている。
【００２９】
図９は商取引ＤＢ１４ｆのレコードレイアウトを示す概念図である。
商取引ＤＢ１４ｆは、農作物６の売買に係る情報を蓄積したデータベースである。例えば、図９に示すように、連続番号、売買成立日時、売買が成立した販売情報及び購入申出情報等の情報が対応付けられて商取引ＤＢ１４ｆに格納される。電子商取引装置１の制御部１１は、少なくとも販売情報及び購入申出情報に基づく電子商取引が成立した場合、電子商取引が成立した当該販売情報及び購入申出情報を含む成約情報を商取引ＤＢ１４ｆに記憶させる。商取引ＤＢ１４ｆないし制御部１１は記憶部として機能する。
【００３０】
電子商取引装置１は、農業機械２から送信されたセンサ情報と、生産者側通信端末３から送信された手入力販売情報とを農作物６の販売情報として受信する。また、電子商取引装置１は、消費者側通信端末４から送信された購入申出情報を受信する。そして、電子商取引装置１は、複数の販売情報のうち、購入申出情報に適合する販売情報を特定し、特定された販売情報を消費者側通信端末４へ閲覧可能に提供する。
なお、購入申出情報に適合する販売情報を特定する処理は、複数の販売情報及び購入申出情報と、商取引ＤＢ１４ｆに蓄積された過去の成約情報とに基づいて、購入申出情報に適合する販売情報を特定するようにしてもよい。更に、電子商取引装置１は生産者Ａの栽培履歴情報を加味して、購入申出情報に適合する販売情報を特定するようにしてもよい。
【００３１】
また、コンピュータプログラムＰ１は、クラスター分析及び協調フィルタリング処理によって、販売情報と、購入申出情報とをマッチングさせる処理を制御部１１に実行させるためのプログラムを含むようにしても良い。当該プログラムは、クラスター分析によって、複数の購入申出情報の送信元を、当該送信元のニーズを発現する複数の消費者クラスターに分け、複数の販売情報の送信元を、当該送信元の所定の特徴を発現する複数の生産者クラスターに分け、消費者クラスター及び生産者クラスターを用いた協調フィルタリング処理によって、購入申出情報に適合する販売情報を特定する処理を制御部１１に実行させるものである。
上記送信元の所定の特徴は、例えば当該送信元である生産者Ａが過去に生産した農作物６の品種、センサ情報等の特徴を含む。また所定の特徴は、生産者Ａの性格等の人的特徴を含んでも良い。
上記協調フィルタリング処理は、例えば、電子商取引が成立する傾向が高い消費者クラスターと、生産者クラスターとの関係により、一の購入申出情報が属する消費者クラスターを特定し、特定された消費者クラスターと、成約確立が高い生産者クラスターを特定し、特定された生産者クラスターに属する生産者Ａの販売情報を特定する処理である。なお、上記協調フィルタリング処理は、電子商取引が成立する傾向が高い消費者クラスターと、生産者クラスターとの関係により、一の販売情報が属する生産者クラスターを特定し、特定された生産者クラスターと、成約確立が高い消費者クラスターを特定し、特定された消費者クラスターに属する消費者Ｂの購入申出情報を特定する処理であっても良い。
電子商取引装置１は、上記処理によって購入申出情報に適合するものとして特定された販売情報を、一の購入申出情報の送信元へリコメンド情報として送信する。
なお、制御部１１は、クラスター分析又は協調フィルタリング処理を機械学習によって行っても良い。
【００３２】
消費者Ｂは購入を希望する販売情報を選択する。消費者側通信端末４は選択された販売情報、つまり購入を希望する農作物６を示す購入決定情報を電子商取引装置１へ送信する。電子商取引装置１は、消費者側通信端末４から送信された購入決定情報を受信し、受信した購入決定情報に基づいて、農作物６の商取引を成立させる。
【００３３】
図１０は実施形態１に係る電子商取引方法を示す概念図である。図１０中、左図は農業機械２及び生産者側通信端末３から取得した複数の販売情報を示す。電子商取引装置１は、販売情報を消費者側通信端末４へ閲覧可能に提供する。消費者側通信端末４は、販売情報ＤＢ１４ｄの販売情報に基づいて、図１０左図に示すような態様で販売情報を表示部４４に表示する。
【００３４】
図１０左図に示す例では、電子商取引装置１ないし消費者側通信端末４は、販売情報として、左上部に、農作物６の品目「ナス」及び品種「筑陽」を表示部４４に表示する。電子商取引装置１ないし消費者側通信端末４は、上部中央に農作物６の収穫量「１ｋｇ」を表示部４４に表示する。電子商取引装置１ないし消費者側通信端末４は、右上部に農作物６の希望販売価格「５００円」を表示部４４に表示する。また、電子商取引装置１ないし消費者側通信端末４は、農作物６の品目及び品種が表示されている部分の下側に、農作物６の特徴が表示される特徴表示枠、栽培履歴情報が表示される栽培履歴表示枠、生産者Ａの情報が表示される生産者情報表示枠を表示部４４に表示する。
【００３５】
特徴表示枠には、農作物６の等級、階級、収穫時期等の情報が表示される。また、酸味、甘み、うま味、辛味、塩味等の品質の情報、農作物６の最適な用途等の情報が特徴表示枠内に表示される。
なお、農作物６の品質は、農作物６の品種及びセンサ情報によって特定される。例えば、電子商取引装置１の補助記憶部１４は、農作物６の品種と、当該農作物６の標準的な品質とを対応付けたテーブルを記憶しており、電子商取引装置１は当該テーブルを用いて、農作物６の品種から、当該農作物６の標準的な特徴を特定することができる。センサ情報によって特定された農作物６の具体的な情報がある場合、例えば、農作物６の甘味に係る情報がある場合、電子商取引装置１は標準的な農作物６の特徴を、センサ情報によって得られた具体的な特徴に置換又は補正する。
農作物６の用途は、農作物６の品種によって特定される。例えば、電子商取引装置１の補助記憶部１４は、農作物６の品種と、用途とを対応付けたテーブルを記憶しており、電子商取引装置１は当該テーブルを用いて、農作物６の品種から、当該農作物６の用途を特定することができる。
【００３６】
栽培履歴枠には、栽培方法、防除作業を行った作業履歴、追肥作業を行った作業履歴等の情報が表示される。栽培方法は、生産者Ａによって生産者側通信端末３に入力される情報である。電子商取引装置１は生産者側通信端末３から栽培方法に係る情報を取得すれば良い。栽培履歴情報は、センサ情報によって特定される情報である。電子商取引装置１は農業機械２から取得したセンサ情報に基づいて、防除作業、追肥作業等の栽培履歴情報を特定すれば良い。栽培履歴情報には、農作業の内容と、当該農作業が行われた日時等の情報が含まれる。
【００３７】
生産者情報表示枠には、農園の名称、アピール文章、消費者Ｂからのコメント文章等が表示される。また、消費者Ｂによる生産者Ａの評価値を表示するようにしても良い。
【００３８】
図１０右図は消費者側通信端末４から取得した複数の購入申出情報を示す。電子商取引装置１は、購入申出情報を生産者側通信端末３へ閲覧可能に提供する。生産者側通信端末３は、購入申出情報ＤＢ１４ｅの購入申出情報に基づいて、図１０右図に示すような態様で購入申出情報を表示部３４に表示する。
【００３９】
図１０右図に示す例では、電子商取引装置１ないし生産者側通信端末３は、購入申出情報として、左上部に、農作物６の品目「ナス」を表示部３４に表示する。電子商取引装置１ないし生産者側通信端末３は、上部中央に農作物６の必要量「１０ｋｇ」を表示部３４に表示する。電子商取引装置１ないし生産者側通信端末３は、右上部に農作物６の希望購入価格「６０００円」を表示部３４に表示する。また、農作物６の品目が表示されている部分の下部には、求める農作物６の特徴が表示される特徴表示枠、消費者Ｂの情報が表示される消費者情報表示枠が表示される。
【００４０】
特徴表示枠には、農作物６の等級、階級、必要時期等の情報が表示される。また、酸味、甘み、うま味、辛味、塩味等の品質の情報、農作物６に対するこだわりに関する情報、農作物６の用途等の情報が特徴表示枠内に表示される。かかる情報は、消費者Ｂによって消費者側通信端末４に入力される情報である。電子商取引装置１は消費者側通信端末４から購入を希望する農作物６の特徴、こだわり等の情報を取得すれば良い。
【００４１】
消費者情報表示枠には、消費者Ｂの屋号、社名等の名称、店の種類等が表示される。
【００４２】
図１１は販売情報と、購入申出情報との関係を示す概念図である。電子商取引装置１は、農業機械２から送信されるセンサ情報をセンサ情報ＤＢに蓄積する。電子商取引装置１は、生産者側通信端末３から送信された手入力販売情報を受信した場合、手入力販売情報と、センサ情報ＤＢに蓄積されたセンサ情報とを販売情報として統合し、統合された販売情報を販売情報ＤＢ１４ｄに格納する。
生産者ＤＢ１４ａには、生産者ＩＤと、農機ＩＤとの関係が格納されている。従って、電子商取引装置１は、生産者ＤＢ１４ａの情報を参照することによって、手入力販売情報の生産者ＩＤに対応する農機ＩＤを有するセンサ情報を特定することができ、手入力販売情報と、センサ情報とを統合することができる。
販売情報には、生産者ＩＤ、農作物６の品目情報、品種情報、品質情報、収穫量情報、収穫時期情報、希望販売価格情報等が含まれる。
【００４３】
一方で、電子商取引装置１は、消費者側通信端末４から送信された購入申出情報を受信し、受信した購入申出情報を購入申出情報ＤＢ１４ｅに格納する。購入申出情報には、消費者ＩＤ，農作物６の品目情報、特徴情報、必要量情報、必要時期情報、希望購入価格情報等が含まれる。
【００４４】
販売情報の品種及び品質の情報は、購入申出情報の特徴に対応する。また、販売情報の収穫量、収穫時期及び希望販売価格は、購入申出情報の必要量、必要時期及び希望購入価格に対応する。電子商取引装置１は、取得した複数の販売情報のうち、取得した一の購入申出情報に適合する一又は複数の販売情報を特定する。電子商取引装置１は、特定処理において、購入申出情報に対する適合度ないし類似度が高いものから順に複数の販売情報を特定すれば良い。そして、電子商取引装置１は、特定された一又は複数の販売情報を、消費者側通信端末４へ閲覧可能に提供する。
なお、本実施形態では、一の購入申出情報に適合する一又は複数の販売情報を特定する例を主に説明するが、複数の購入申出情報に適合する一又は複数の販売情報を特定するように構成してもよい。
【００４５】
図１２は、一覧形式で表示された販売情報を示す模式図である。電子商取引装置１は、農作物６の等級、階級、色、形状、甘味等の品質情報、希望販売価格情報に基づいて、複数の販売情報を品質順又は価格順にソートする機能を有する。消費者側通信端末４はソート項目を受け付け、受け付けたソート項目を電子商取引装置１へ送信する。ソート項目は、農作物６の等級、階級、色、形状、甘味等の品質、価格等である。電子商取引装置１は、消費者側通信端末４から送信されたソート項目を受信し、受信したソート項目について、降順で販売情報をソートし、ソートされた販売情報を、一覧で閲覧可能に消費者側通信端末４へ提供する。消費者側通信端末４は、図１２に示すような販売情報の一覧を表示部４４に表示する。販売情報の一覧は、例えば表形式であり、項目として、順位、生産者Ａ、価格、等級、階級、収穫時期、色、形、甘味等が表示される。そして、ソートされた販売情報の内容が上から下に順に表示される。また、一覧の左上部には、購入を希望得する農作物６の品目、品種、必要量が表示される。更に、一覧の右上部には、販売情報のソート項目を選択するためのリストボックスが表示される。消費者Ｂは、リストボックスからソート項目を選択することができる。
なお、図１０に示す販売情報のシートを、上下へ順に配列したものを表示するように構成しても良い。また、販売情報を降順でソートする例を説明したが、消費者Ｂがソート方法として、降順又は昇順を指定できるように構成しても良い。
【００４６】
図１３は電子商取引装置１の処理手順を示すフローチャートである。なお、図１３のフローチャートは、農作物６の電子商取引の流れを概念的に示したものであり、コンピュータによる実際の処理の順序を示したものでは無い。
農業機械２は無線通信部２４にて、センサ情報を電子商取引装置１へ送信する（ステップＳ１１）。電子商取引装置１は、農業機械２から送信されたセンサ情報を通信部１３にて受信し（ステップＳ１２）、受信したセンサ情報をセンサ情報ＤＢ１４ｃに蓄積する（ステップＳ１３）。
【００４７】
生産者側通信端末３は、生産者Ａから販売情報を入力部３５にて受け付け（ステップＳ１４）、受け付けた手入力販売情報を通信部３３にて電子商取引装置１へ送信する（ステップＳ１５）。
【００４８】
電子商取引装置１は、生産者側通信端末３から送信された手入力販売情報を通信部１３にて受信する（ステップＳ１６）。電子商取引装置１の制御部１１は、手入力販売情報と、センサ情報ＤＢ１４ｃに蓄積されたセンサ情報とを統合し、統合された販売情報を販売情報ＤＢ１４ｄに登録する（ステップＳ１７）。
【００４９】
消費者側通信端末４は、消費者Ｂから購入申出情報を入力部４５にて受け付け（ステップＳ１８）、受け付けた購入申出情報を通信部４３にて電子商取引装置１へ送信する（ステップＳ１９）。
【００５０】
電子商取引装置１は、消費者側通信端末４から送信された購入申出情報を通信部１３にて受信し、受信した購入申出情報を購入申出情報ＤＢ１４ｅに登録する（ステップＳ２０）。
【００５１】
次いで、電子商取引装置１は、販売情報ＤＢ１４ｄに登録されている販売情報のうち、特定の購入申出情報に適合する一又は複数の販売情報を特定する（ステップＳ２１）。電子商取引装置１は、特定された販売情報のソート処理を実行する（ステップＳ２２）。電子商取引装置１は、消費者側通信端末４から送信されたソート項目を受信した場合、消費者Ｂによって指定されたソート項目について、降順で販売情報をソートする。
【００５２】
電子商取引装置１は、ソートされた所定数の販売情報を、購入申出情報の送信元である消費者側通信端末４へ閲覧可能に提供する（ステップＳ２３）。消費者側通信端末４は、受信した販売情報を表示する（ステップＳ２４）。
【００５３】
消費者側通信端末４は、農作物６の購入処理を実行する（ステップＳ２５）。具体的には、消費者側通信端末４は、入力部４５にて購入する農作物６の選択を受け付け、購入対象として選択された農作物６を示す購入決定情報を電子商取引装置１へ送信する。
【００５４】
電子商取引装置１は、消費者側通信端末４及び生産者側通信端末３との間で通信を行い、農作物６の売買取引に係る処理を実行する（ステップＳ２６）。具体的には、電子商取引装置１は、消費者側通信端末４から送信された購入決定情報を受信した場合、受信した購入決定情報を生産者側通信端末３へ送信する。
【００５５】
生産者側通信端末３は、電子商取引装置１から送信された購入決定情報を受信し、購入対象として選択された農作物６の販売処理を実行する（ステップＳ２７）。具体的には、生産者側通信端末３は、生産者Ａによる販売の可否を受け付け、販売決定情報を電子商取引装置１へ送信する（ステップＳ２７）。電子商取引装置１は、消費者側通信端末４及び生産者側通信端末３双方から販売決定情報及び販売決定情報を受信した場合、販売情報及び購入申出情報による売買を確定させる。なお、電子商取引装置１は、販売情報に対応する購入決定情報を受信した場合、自動的に売買を確定させても良い。
【００５６】
このように構成された電子商取引システムによれば、生産者Ａ側から得られる農作物６の客観的な品質情報を利用し、農作物６の付加価値が適切に反映された商取引が可能になる。
【００５７】
具体的には、消費者側通信端末４から得られる手入力販売情報と、農業機械２から自動送信されるセンサ情報とを統合した販売情報を利用し、農作物６の付加価値が適切に反映された商取引が可能になる。
【００５８】
本実施形態１では、農業機械２に取り付けられたセンサ２０を用いて測定された情報、例えば農作物６の色、形、糖度等を、農作物６の品質情報として利用し、農作物６の付加価値が適切に反映された商取引が可能になる。
【００５９】
また、農業機械２に取り付けられたセンサ２０を用いて測定された情報、例えば農作業の履歴情報を利用し、農作物６の付加価値が適切に反映された商取引が可能になる。
【００６０】
本実施形態１によれば、生産者Ａ側から得られる農作物６の等級、階級及び収穫日等と、消費者Ｂ側から得られる購入を希望する農作物６の形状、色及び用途をマッチングさせ、消費者Ｂの希望に合致する販売情報を消費者側通信端末４へ提供することができる。
【００６１】
なお、本実施形態１では、複数の生産者Ａそれぞれの販売情報と、消費者Ｂの購入申出情報とを個別にマッチングさせる例を説明したが、複数の生産者Ａの販売情報を取りまとめて、購入申出情報とマッチングさせるように構成しても良い。例えば、複数の生産者Ａが一のコミュニティーを形成している場合、コミュニティー単位で生産及び収穫される農作物６の販売情報と、購入申出情報とをマッチングさせれば良い。
【００６２】
また、複数の生産者Ａが一のコミュニティーを形成している場合、当該コミュニティーにおいて、各生産者Ａの農作業方法、農業機械２の使用方法を指導する代表生産者Ａの情報を販売情報に付加するように構成しても良い。代表生産者Ａの指導により、当該コミュニティーの農作物６について一定の品質が担保される。消費者Ｂは、代表生産者Ａの情報を参照することにより、当該コミュニティーに属する生産者Ａの農作物６の品質を知ることができ、信頼して農作物６を購入することができる。
【００６３】
更にまた、本実施形態１では、主に収穫された農作物６に係る販売情報と、購入申出情報とのマッチングを説明したが、栽培中又は収穫途中にある農作物６に係る販売情報と、購入申出情報とをマッチングさせるように構成しても良い。栽培中又は収穫途中にある農作物６に係る販売情報は、電子商取引装置１が現段階までに収集したセンサ情報と、生産者Ａによって入力された農作物６の収穫予定量を示す収穫予定量情報と、農作物６の収穫予定時期を示す収穫予定時期情報と、農作物６の希望販売価格情報等を含む手入力販売情報とを統合したものである。
【００６４】
（実施形態２）
実施形態２に係る電子商取引システムは、推奨販売価格を生産者Ａに提供する機能が実施形態１と異なるため、以下では主に上記相違点を説明する。その他の構成及び作用効果は実施形態１と同様であるため、対応する箇所には同様の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６５】
電子商取引装置１の補助記憶部１４は、例えば推奨価格テーブルを記憶する。推奨価格テーブルは、複数の農作物６の品種と、各農作物６の複数の品質と、当該品質を有する農作物６の推奨価格とを対応付けた情報を有する。推奨価格テーブルは、低品質の農作物６の推奨価格、標準的品質の農作物６の推奨価格、高品質の農作物６の推奨価格を有する。なお、品質は、農作物６の等級、階級、色、形状、味などの組合せによって定まる。
【００６６】
電子商取引装置１は、生産者側通信端末３から送信された手入力販売情報を受信した場合、手入力販売情報と、センサ情報とが統合される。電子商取引装置１は、統合された販売情報に含まれる品質情報と、推奨価格テーブルの情報とに基づいて、当該品質情報に対応する推奨価格を特定する。
【００６７】
また、電子商取引装置１は、農作物６の需給バランスによって、推奨価格を増減させる。電子商取引装置１は、農作物６の需要量が、農作物６の供給量より大きい場合、つまり、農作物６の必要量の方が生産量よりも多い場合、推奨価格を増加させる。逆に、電子商取引装置１は、農作物６の需要量が、農作物６の供給量より小さい場合、つまり、農作物６の必要量の方が生産量よりも多い場合、推奨価格を減少させる。
【００６８】
そして、電子商取引装置１は、特定され、需給バランスによって修正された推奨価格情報を生産者側通信端末３へ送信する。生産者側通信端末３は、電子商取引装置１から送信された推奨価格情報を受信し、推奨価格を表示部３４に表示する。生産者Ａは生産者側通信端末３に表示された推奨価格を確認し、希望販売価格を適宜調整することができる。生産者側通信端末３は、希望販売価格の修正を受け付け、受け付けた修正後の希望販売価格情報を電子商取引装置１へ送信する。電子商取引装置１は、修正後の希望販売価格情報を受信し、販売情報の内容を確定させる。
【００６９】
このように構成された実施形態２に係る電子商取引装置１によれば、農作物６の客観的な品質に見合った推奨価格の情報を生産者Ａに提供することができる。
また、電子商取引装置１は、農作物６の需給に見合った推奨価格の情報を生産者Ａに提供することができる。
消費者Ｂは、農作物６の品質及び需給に見合った適正な価格で農作物６を購入することができる。
【００７０】
なお、上記実施形態２では、テーブルの情報を用いて推奨価格を特定する例を用いたが、学習済みニューラルネットワークを用いて推奨価格を特定するように構成しても良い。補助記憶部１４は、学習済みニューラルネットワークのモデルに係る情報を記憶している。学習済みニューラルネットワークは、入力層と、多層の中間層（隠れ層）、出力層とを備える。入力層には、例えば、複数の販売情報に含まれる品目、品種、品質及び販売希望価格、並びに複数の購入申出情報に含まれる品目、頻出、特徴及び希望購入価格の少なくとも一つが入力される。入力層に当該データが入力された学習済みニューラルネットワークは、当該農作物６の推奨価格に係るデータを出力層から出力する。推奨価格に掛かるデータは例えば、標準価格に対する推奨価格の増減割合を示す情報である。具体的には、出力層は、標準価格に対する増減割合に対応するニューロンを備え、当該ニューロンから、当該増減割合が適当であるか否かを示す確率を示すデータが入力される。電子商取引装置１は、農作物６の品種に基づく標準価格に、当該学習済みニューラルネットワークから出力されるデータを乗算することによって、推奨価格を算出することができる。
当該学習済みニューラルネットワークは、例えば、過去の販売情報、購入申出情報、取引成立結果等の情報を学習用データとして、学習前ニューラルネットワークを学習させればよい。
【００７１】
（実施形態３）
実施形態３に係る電子商取引システムは、生産者Ａの格付けを用いて行うマッチング処理と、収穫中における農作物６の合格率を用いた経過情報の提供処理と、収穫中における応援要請処理とが実施形態１と異なるため、以下では主に上記相違点を説明する。その他の構成及び作用効果は実施形態１と同様であるため、対応する箇所には同様の符号を付して詳細な説明を省略する。最初に実施形態３に係る電子商取引装置１の基本的機能を説明し、次に具体例を説明する。
【００７２】
電子商取引装置１の制御部１１は、例えば生産者ＩＤに紐付くセンサ情報をセンサ情報ＤＢ１４ｃから読み出し、読み出されたセンサ情報に基づいて、生産者Ａを格付けすることができる。また制御部１１は、商取引ＤＢ１４ｆが記憶する情報、つまり過去の取引履歴を用いて、生産者Ａを格付けしても良い。更に、制御部１１は、消費者Ｂによる生産者Ａの評価値を用いて、生産者Ａを格付けしても良い。制御部１１は、購入申出情報と、販売情報と、生産者Ａの格付けとに基づいて、購入申出情報に適合する販売情報を特定すると良い。例えば、制御部１１は、購入申出情報に適合する販売情報の内、格付けが高い生産者Ａの販売情報を優先的に選択し、適合させると良い。
【００７３】
電子商取引装置１は、収穫前段階で購入申出情報と、収穫予定に係る販売情報とをマッチングさせた場合、当該販売情報が示す収穫予定の農作物６の収穫状況を示す情報を生成し、生成した当該情報を生産者側通信端末３へ送信する。
収穫状況を示す情報には、実際の収穫量と、収穫された農作物６に対する、購入申出情報が要求する品質を満たす農作物６の割合を示す合格率とが含まれる。電子商取引装置１は、農業機械２から送信される収穫量に係るセンサ情報、又は生産者Ａによって入力され、生産者側通信端末３から送信された収穫量を示す情報を受信することによって、実際の収穫量を特定する。また、電子商取引装置１の制御部１１は、実際の収穫量を収穫予定量で除算することによって収穫達成率を算出しても良い。
なお、電子商取引装置１は、収穫状況を示す情報を、生産者側通信端末３のみならず、購入申出情報の送信元へ送信するように構成してもよい。
【００７４】
生産者Ａは、販売情報が示す収穫量を期日までに収穫できないと判断した場合、生産者側通信端末３から応援要請情報を電子商取引装置１へ送信することができる。応援要請情報には、応援を要する販売情報を特定するための情報が含まれる。電子商取引装置１は、生産者側通信端末３から送信された応援要請情報を受信した場合、実際に収穫された現在の収穫量と、収穫予定量と、合格率とに基づいて、不足する収穫量を算出する。電子商取引装置１は、販売情報ＤＢ１４ｄが記憶する情報に基づいて、不足する収穫量の農作物６を補填することが可能な生産者Ａを特定する。電子商取引装置１は、可能な限り、格付けが高い生産者Ａを選択すると良い。そして、電子商取引装置１は、特定された生産者Ａの生産者側通信端末３へ、応援要請の問い合わせ情報を送信する。当該生産者Ａが応援要請を受諾した場合、生産者側通信端末３は受諾情報を電子商取引装置１へ送信する。電子商取引装置１は受諾情報を受信した場合、当該生産者Ａの収穫量を、求められているトマトの需要に割り当てる。
【００７５】
上記機能を有する電子商取引装置１を用いた電子商取引の具体例を説明する。
糖度が２１−２２、サイズＭのトマトについて、１０００ｋｇの需要があり、格付けが「１」である第１の生産者Ａと、格付けが「２」である第２の生産者Ａと、格付けが「３」である第３の生産者Ａとが、それぞれ５００ｋｇ、２００ｋｇ、８００ｋｇのトマトを生産できる予定であることを示す販売情報があるとする。格付けは、数値が小さい程、高評価であることを示している。
この場合、電子商取引装置１は、格付けが高い生産者Ａの収穫予定量を、トマトの需要量に割り当てる。具体的には、第１の生産者Ａの収穫予定量５００ｋｇと、第２の生産者Ａの収穫予定量２００ｋｇと、第３の生産者Ａの収穫予定量３００ｋｇとを、１０００ｋｇに割り当てる。第３の生産者Ａは３００ｋｇしか受注できないことになる。
【００７６】
需要１０００ｋｇは、複数の消費者Ｂが求めるトマトの需要の合計であってもよい。例えば、第１の消費者Ｂ、第２の消費者Ｂ、第３の消費者Ｂ、第４の消費者Ｂによる需要が４００ｋｇ、３００ｋｇ、１５０ｋｇ、１５０ｋｇであるとする。この場合、電子商取引装置１は、上記第１〜第４の消費者Ｂと、上記第１〜第３の生産者Ａとをマッチングさせ、仮マッチングの情報を商取引ＤＢ１４ｆに記憶させる。電子商取引装置１は、各生産者Ａ及び消費者Ｂに、当該マッチングの情報を送信すると良い。この段階では、まだ収穫が行われていないため、生産者Ａ及び消費者Ｂへ送信される情報は仮のマッチング情報である。
【００７７】
仮マッチングが成立した後、電子商取引装置１は、仮マッチングに係る生産者Ａが収穫する農作物６の品質及び収穫量を監視する。そして、電子商取引装置１は現在の収穫量及び品質の合格率等の収穫状況を示した情報を、生産者Ａへ送信する。
例えば、第１〜第３の生産者Ａの収穫状況が以下の通りであるとする。
第１の生産者Ａは、５００ｋｇ出荷予定のところ現在２００ｋｇ収穫済みで「糖度２１−２２＆サイズＭ」の基準を満たしている確率が９９％である。
第２の生産者Ａは、２００ｋｇ出荷予定のところ現在１００ｋｇ収穫済みで上記基準を満たしている確率が９０％である。
第３の生産者Ａは、３００ｋｇ出荷予定のところ現在１５０ｋｇ収穫済みで上記基準を満たしている確率が７５％である。
電子商取引装置１は、上記収穫状況の情報を生産者側通信端末３へ送信する。また、電子商取引装置１は、上記収穫状況の情報を消費者側通信端末４へ送信しても良い。
【００７８】
上記収穫状況から、第３の生産者Ａの収穫済みのトマトの品質検査合格率が低く、納期に間に合わないと判断された場合は、第３の生産者Ａは電子商取引装置１を介して他の生産者Ａに応援を要請することができる。電子商取引装置１は、収穫量の不足量を算出し、不足量を補填することが可能な生産者Ａを特定し、特定された生産者Ａに対して応援要請を行う。応援要請は、格付けが高い生産者Ａに行うと良い。
本実施形態３によれば、電子商取引装置１は、客観的な生産者Ａの格付けを用いて、収穫前に販売情報と、購入申出情報とを仮マッチングさせることができる。そして、電子商取引装置１は、収穫状況を生産者Ａ、又は購入申出情報の送信元である消費者Ｂへ送信することができる。また、電子商取引装置１は必要に応じて応援要請を行うことによって、需要と供給が満たされるように収穫量を調整することができる。
【００７９】
（実施形態４）
実施形態４に係る電子商取引装置１の補助記憶部１４は、電子商取引を管理するために農作物６に与える作物ＩＤと、農作物６の流通経路を管理する物流管理システムにおいて農作物６を識別するための品物ＩＤとを対応付けたテーブルを備える。
【００８０】
実施形態４に係る電子商取引システムによれば、当該テーブルを備えるため、物流管理システムと連系することができる。例えば、電子商取引装置１は、農作物６の品質情報を物流管理システムに提供することができる。また、電子商取引装置１は、物流管理システムから農作物６の配送状況等の物流情報を取得することができる。
【００８１】
（実施形態５）
図１４は、実施形態５に係るマクロ的需給マッチングの方法を示す概念図である。
実施形態５に係る電子商取引システムは、マクロ的な視点から農作物６の需給を調整する機能を有する。
消費者側通信端末４は、農作物６の販売計画を受け付け、受け付けた農作物６の販売計画情報を電子商取引装置１へ送信する。
生産者側通信端末３は、農作物６の栽培計画を受け付け、受け付けた農作物６の栽培計画情報を電子商取引装置１へ送信する。
【００８２】
電子商取引装置１は、一又は複数の消費者Ｂから販売計画情報を受信する。電子商取引装置１は、一又は複数の生産者Ａから栽培計画情報を受信する。
電子商取引装置１の補助記憶部１４は需要予測アプリケーションを記憶する。電子商取引装置１の制御部１１は、需要予測アプリケーションを実行することにより、農作物６の需要を予測する。例えば、電子商取引装置１は、農作物６の消費に係る過去の動向及び市況を示す情報を外部の情報提供装置（不図示）から取得する。電子商取引装置１は取得した農作物６の消費に係る過去の動向及び市況を示す情報に基づいて、農作物６の需要を予測する。
【００８３】
農作物６の需要予測は、学習済みニューラルネットワークを用いて算出するように構成しても良い。学習済みニューラルネットワークは、入力層と、多層の中間層（隠れ層）、出力層とを備える。入力層には、例えば、農作物６に係る過去の動向及び市況のデータが入力される。農作物６に係る過去の動向及び市況のデータは時系列データであっても良いし、動向及び市況を表したグラフの画像データであっても良い。また、入力層には天候情報を入力するように構成しても良い。入力層に当該データが入力された学習済みニューラルネットワークは、農作物６の本年の需要を示すデータを出力層から出力する。
学習済みニューラルネットワークは、学習前のディープニューラルネットワークの入力層に農作物６に係る過去の動向及び市況のデータが入力された場合、当該農作物の需要（教師データ）が出力されるように、ニューラルネットワークを機械学習させることによって、作成することができる。
【００８４】
また、電子商取引装置１は、過去の動向及び市況に基づいて予測した需要予測を、農作物６の販売計画に基づいて補正する。電子商取引装置１は、補正後の需要予測の結果を生産者側通信端末３へ送信する。生産者Ａは、生産者側通信端末３を用いて、農作物６の需要を確認することができる。
【００８５】
一方、電子商取引装置１の補助記憶部１４は収穫予測アプリケーションを記憶する。電子商取引装置１の制御部１１は、収穫予測アプリケーションを実行することにより、農作物６の収穫量を予測する。例えば、電子商取引装置１は、農作物６の栽培履歴情報を農業機械２から取得する。また、電子商取引装置１は、降雨状況、気温等の天候情報を外部の情報提供装置（不図示）から取得する。電子商取引装置１は取得した栽培履歴情報及び天候情報に基づいて、農作物６の収穫量を予測する。また、電子商取引装置１は、予測した収穫量を、農作物６の栽培計画に基づいて補正する。
電子商取引装置１は、補正後の収穫予測の結果を消費者側通信端末４へ送信する。消費者Ｂは、消費者側通信端末４を用いて、農作物６の収穫量を確認することができる。
【００８６】
生産者Ａ及び消費者Ｂは、農作物６の需要予測及び予測収穫量に基づいて、販売計画及び栽培計画を見直し、修正することによって、農作物６の需給をマクロ的に調整することができる。
【００８７】
（付記１）
生産される農作物の品種を示す品種情報と、農作物の品質に係る品質情報と、農作物の収穫量を示す収穫量情報と、農作物の希望販売価格情報とを含む複数の販売情報を取得する第１取得部と、
購入する農作物の品目を示す品目情報と、農作物の特徴に係る特徴情報と、農作物の必要量を示す必要量情報と、農作物の希望購入価格情報とを含む購入申出情報を取得する第２取得部と、
前記第１取得部にて取得した前記複数の販売情報のうち、前記第２取得部にて取得した前記購入申出情報に適合する一又は複数の前記販売情報を特定する特定部と、
該特定部にて特定された一又は複数の前記販売情報を、前記購入申出情報の送信元へ閲覧可能に提供する提供部と
を備える電子商取引装置。
【００８８】
（付記２）
少なくとも前記品質情報の一部は、農業機械に設けられたセンサにて検出されたセンサ情報を含む
付記１に記載の電子商取引装置。
【００８９】
（付記３）
前記センサ情報は農作業の態様に係る情報を含む
付記２に記載の電子商取引装置。
【００９０】
（付記４）
前記センサ情報は、前記農業機械を識別する農機識別子と共に前記農業機械から送信される情報であり、
前記販売情報のうち前記センサ情報を除く情報は、農作物の生産者を識別する生産者識別子と共に生産者の通信端末から送信される情報であり、
前記第１取得部は、
前記農業機械から送信される前記センサ情報と、前記通信端末から送信される情報とを各別に受信し、受信した各情報を関連付ける
付記２又は付記３のいずれか１つに記載の電子商取引装置。
【００９１】
（付記５）
前記品質情報は、
農作物の等級、階級及び収穫日の少なくとも一つを含む
付記１から付記４のいずれか１つに記載の電子商取引装置。
【００９２】
（付記６）
前記特徴情報は、
農作物の形状、色、用途、大きさ、傷の有無、鮮度、食味の少なくとも一つを含む
付記１から付記５のいずれか１つに記載の電子商取引装置。
【００９３】
（付記７）
前記第１取得部にて取得した品種情報及び品質情報に基づいて、農作物の推奨販売価格を、前記販売情報の送信元へ閲覧可能に提供する
付記１から付記６のいずれか１つに記載の電子商取引装置。
【００９４】
（付記８）
前記第２取得部にて取得した必要量情報に基づいて、農作物の推奨販売価格を、前記販売情報の送信元へ閲覧可能に提供する
付記１から付記７のいずれか１つに記載の電子商取引装置。
【００９５】
（付記９）
前記提供部は、
前記品質情報又は前記希望販売価格情報に基づいて、前記複数の販売情報を品質順又は価格順にソートし、ソートされた前記複数の販売情報を提供する
付記１から付記８のいずれか１つに記載の電子商取引装置。
【００９６】
（付記１０）
農作物の販売計画情報を消費者側から取得する販売計画情報取得部と、
農作物の消費に係る過去の動向及び市況、並びに取得した販売計画情報に基づいて、農作物の需要を予測する需要予測部と、
前記需要予測部が予測した農作物の需要予測情報を生産者側に提供する需要予測情報提供部と
を備える付記１から付記９のいずれか１つに記載の電子商取引装置。
【００９７】
（付記１１）
農作物の栽培計画情報を生産者側から取得する栽培計画情報取得部と、
過去の栽培履歴及び外部環境、並びに取得した栽培計画情報に基づいて、農作物の収穫量を予測する収穫量予測部と、
前記収穫量予測部が予測した農作物の収穫量予測情報を消費者側に提供する収穫量予測情報提供部と
を備える付記１から付記１０のいずれか１つに記載の電子商取引装置。
【００９８】
（付記１２）
前記販売情報及び前記購入申出情報に基づく電子商取引が成立した場合、電子商取引が成立した前記販売情報及び前記購入申出情報を含む成約情報を記憶する記憶部を備え、
前記特定部は、
前記第１取得部にて取得した前記複数の販売情報と、前記第２取得部にて取得した前記購入申出情報と、前記記憶部が記憶する前記成約情報とに基づいて、前記購入申出情報に適合する一又は複数の前記販売情報を特定する
付記１から付記１１のいずれか１つに記載の電子商取引装置。
【００９９】
（付記１３）
生産される農作物の品種を示す品種情報と、農作物の品質に係る品質情報と、農作物の収穫量を示す収穫量情報と、農作物の希望販売価格情報とを含む複数の販売情報を取得し、
購入する農作物の品目を示す品目情報と、農作物の特徴に係る特徴情報と、農作物の必要量を示す必要量情報と、農作物の希望購入価格情報とを含む購入申出情報を取得し、
取得した前記複数の販売情報のうち、取得した前記購入申出情報に適合する一又は複数の前記販売情報を特定し、
特定された一又は複数の前記販売情報を、前記購入申出情報の送信元へ閲覧可能に提供する
電子商取引方法。
【０１００】
（付記１４）
コンピュータに、
生産される農作物の品種を示す品種情報と、農作物の品質に係る品質情報と、農作物の収穫量を示す収穫量情報と、農作物の希望販売価格情報とを含む複数の販売情報を取得し、
購入する農作物の品目を示す品目情報と、農作物の特徴に係る特徴情報と、農作物の必要量を示す必要量情報と、農作物の希望購入価格情報とを含む購入申出情報を取得し、
取得した前記複数の販売情報のうち、取得した前記購入申出情報に適合する一又は複数の前記販売情報を特定し、
特定された一又は複数の前記販売情報を、前記購入申出情報の送信元へ閲覧可能に提供する
処理を実行させるためのコンピュータプログラム。
【０１０１】
（付記１５）
コンピュータに、
購入する農作物の品目を示す品目情報と、農作物の特徴に係る特徴情報と、農作物の必要量を示す必要量情報と、農作物の希望購入価格情報とを受け付け、
受け付けた品目情報、特徴情報、必要量情報及び希望購入価格情報を送信し、
送信した品目情報、特徴情報、必要量情報及び希望購入価格情報に適合する農作物の販売情報を受信し、
受信した販売情報を表示する
処理を実行させるためのコンピュータプログラム。
【符号の説明】
【０１０２】
１  電子商取引装置
２  農業機械
３  生産者側通信端末
４  消費者側通信端末
５  圃場
６  農作物
１１  制御部
１２  主記憶部
１３  通信部
１４  補助記憶部
１４ａ  生産者ＤＢ
１４ｂ  消費者ＤＢ
１４ｃ  センサ情報ＤＢ
１４ｄ  販売情報ＤＢ
１４ｅ  購入申出情報ＤＢ
１４ｆ  商取引ＤＢ
２０  センサ
２１  農機制御部
２２  ＧＮＳＳ
２３  時計部
２４  無線通信部
２５  品質判定ＡＩ
Ａ  生産者
Ｂ  消費者
Ｐ１、Ｐ３、Ｐ４  コンピュータプログラム
【要約】
【課題】生産者側から得られる農作物の客観的な品質情報を利用し、農作物の付加価値が適切に反映された商取引を可能にする電子商取引装置を提供する。
【解決手段】電子商取引装置は、生産される農作物の品種を示す品種情報と、農作物の品質に係る品質情報と、農作物の収穫量を示す収穫量情報と、農作物の希望販売価格情報とを含む複数の販売情報を取得する第１取得部と、購入する農作物の品目を示す品目情報と、農作物の特徴に係る特徴情報と、農作物の必要量を示す必要量情報と、農作物の希望購入価格情報とを含む購入申出情報を取得する第２取得部と、前記第１取得部にて取得した前記複数の販売情報のうち、前記第２取得部にて取得した前記購入申出情報に適合する一又は複数の前記販売情報を特定する特定部と、該特定部にて特定された一又は複数の前記販売情報を、前記購入申出情報の送信元へ閲覧可能に提供する提供部とを備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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