(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商店街に出品された取引対象のうち情報の提供対象となる取引対象の種別に基づいて、当該取引対象の情報の提供態様を決定する決定部と、
前記決定部が決定した提供態様で、前記取引対象の情報を、情報提供先となる対象利用者に対して提供する提供部と
を有し、
前記決定部は、前記対象利用者が入力した検索クエリと対応する取引対象のうち最も多くの取引対象が属する種別に基づいて、前記提供態様を決定し、
前記提供部は、前記検索クエリと対応する取引対象の情報を、前記決定部が決定した提供態様で前記対象利用者に提供する
ことを特徴とする提供装置。
【請求項２】
前記決定部は、予め設定された取引対象の種別の中から前記対象利用者が選択した種別に基づいて、前記提供態様を決定し、
前記提供部は、前記対象利用者が選択した種別の取引対象の情報を、前記決定部が決定した提供態様で前記対象利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１に記載の提供装置。
【請求項３】
前記決定部は、利用者が入力した検索クエリの履歴と、当該検索クエリを入力した際に当該利用者が選択した取引対象の種別の履歴との関係性に基づいて、前記検索クエリと対応する取引対象の種別を推定し、推定した種別に基づいて、前記提供態様を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の提供装置。
【請求項４】
前記決定部は、利用者が入力した検索クエリが入力されると当該検索クエリを入力した際に当該利用者が選択した取引対象の種別を出力するように学習が行われたモデルを用いて、前記対象利用者が入力した検索クエリと対応する取引対象の種別を推定する
ことを特徴とする請求項３に記載の提供装置。
【請求項５】
前記決定部は、前記対象利用者の属性に基づいて、前記提供態様を決定する
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項６】
前記決定部は、さらに、前記対象利用者が過去に入力した検索クエリと当該検索クエリを入力した際に当該対象利用者が選択した提供態様との関係性に基づいて、前記対象利用者が入力した検索クエリから、当該検索クエリと対応する取引対象の情報の提供態様を決定する
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項７】
前記決定部は、前記提供態様として、前記取引対象の画像と当該取引対象に関する説明との組を並べて表示するリスト形式、または、前記取引対象の画像を並べて表示するグリッド形式のいずれで前記取引対象の情報を提供するかを決定する
ことを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項８】
前記決定部は、前記グリッド形式として、同一の販売者により同一のコンテンツを介して販売される複数の取引対象であって、それぞれ属性が異なる複数の取引対象の画像を、それぞれ異なる取引対象の画像として並べて表示する形式で前記取引対象の情報を提供するかを決定する
ことを特徴とする請求項７に記載の提供装置。
【請求項９】
前記決定部は、前記グリッド形式として、同一の販売者により同一のコンテンツを介して販売される複数の取引対象であって、属性のうち予め設定された種別の属性がそれぞれ異なる複数の取引対象の画像を、それぞれ異なる取引対象の画像として並べて表示する形式で前記取引対象の情報を提供するかを決定する
ことを特徴とする請求項８に記載の提供装置。
【請求項１０】
提供装置が実行する提供方法であって、
電子商店街に出品された取引対象のうち情報の提供対象となる取引対象の種別に基づいて、当該取引対象の情報の提供態様を決定する決定工程と、
前記決定工程が決定した提供態様で、前記取引対象の情報を、情報提供先となる対象利用者に対して提供する提供工程と
を含み、
前記決定工程は、前記対象利用者が入力した検索クエリと対応する取引対象のうち最も多くの取引対象が属する種別に基づいて、前記提供態様を決定し、
前記提供工程は、前記検索クエリと対応する取引対象の情報を、前記決定工程が決定した提供態様で前記対象利用者に提供する
ことを特徴とする提供方法。
【請求項１１】
電子商店街に出品された取引対象のうち情報の提供対象となる取引対象の種別に基づいて、当該取引対象の情報の提供態様を決定する決定手順と、
前記決定手順が決定した提供態様で、前記取引対象の情報を、情報提供先となる対象利用者に対して提供する提供手順と
をコンピュータに実行させ、
前記決定手順は、前記対象利用者が入力した検索クエリと対応する取引対象のうち最も多くの取引対象が属する種別に基づいて、前記提供態様を決定し、
前記提供手順は、前記検索クエリと対応する取引対象の情報を、前記決定手順が決定した提供態様で前記対象利用者に提供する
提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提供装置、提供方法及び提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の事業者が販売する取引対象を購買可能な電子商店街のサービスが提供されている。このような電子商店街において販売されている取引対象の検索や選択を容易にするため、取引対象の色彩や形状等といった属性の組み合わせごとに価格等の情報を表示する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９３５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した技術では、取引対象の選択を容易にしているとは言えない場合がある。
【０００５】
例えば、利用者がシャツやスニーカーといったファッション関連の取引対象を検索している場合、属性の組み合わせごとに取引対象の情報を提供することで、利用者のユーザビリティを改善するといった手法が考えられる。しかしながら、例えば、利用者が冷蔵庫や掃除機といった家電を検索している際に、色彩や形式等の属性の組み合わせ毎に取引対象の情報を提供したとしても、利用者のユーザビリティを改善しているとは言えない。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、取引対象の選択を容易にすることができる提供装置、提供方法及び提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る提供装置は、電子商店街に出品された取引対象のうち情報の提供対象となる取引対象の種別に基づいて、当該取引対象の情報の提供態様を決定する決定部と、前記決定部が決定した提供態様で、前記取引対象の情報を、情報提供先となる対象利用者に対して提供する提供部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、取引対象の選択を容易にすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る提供システムが実行する提供処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る提供システムが実行する提供処理の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る提供装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る取引対象データベースの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る提供装置が実行する提供処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、提供装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る提供装置、提供方法及び提供プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る提供装置、提供方法及び提供プログラムが限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．提供システムが示す提供処理の一例〕
図１を用いて、実施形態に係る提供システム１が実行する提供処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る提供システム１が実行する提供処理の一例を示す図である。なお、以下では、利用者を識別する識別子によって識別される利用者を利用者ＵＮ（Ｎは任意の整数）と表記する。また、利用者ＵＮによって利用される利用者端末を、利用者端末１Ｎと表記する。また、以下では、利用者端末１Ｎを特に区別しない場合には、利用者端末１０と表記する場合がある。
【００１２】
以下、図１を用いて、提供システム１による提供処理の一例を流れに沿って説明する。
【００１３】
図１に示すように、提供システム１は、利用者端末１０と、ショッピングサーバ２０と、提供装置１００とを含む。利用者端末１０、ショッピングサーバ２０及び提供装置１００は、図示しない所定のネットワークを介して有線又は無線により通信可能に接続される。なお、図１に示す提供システム１には、複数台の利用者端末１０や、複数台のショッピングサーバ２０や、複数台の提供装置１００が含まれてもよい。
【００１４】
実施形態に係る利用者端末１０は、ブラウザに表示されるウェブページやアプリケーション用のコンテンツ等のコンテンツにアクセスする利用者によって利用される情報処理装置である。例えば、利用者端末１０は、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣや、タブレット端末や、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）や、ウェラブルデバイス（wearable  device）等である。
【００１５】
実施形態に係るショッピングサーバ２０は、例えば、サーバ装置等により実現される。具体的には、ショッピングサーバ２０は、事業者から取引対象に関する情報を受付け、所定のネットワークを介して取引対象を販売する電子商取引サービスを提供する情報処理装置である。
【００１６】
ここでいう取引対象とは、商品又はサービスの利用等である。また、取引対象は、如何なる電子商取引サービスによって提供されてもよく、例えば、インターネットショッピングサイト又は電子商店街によって提供されてもよい。なお、以下では、取引対象が商品である場合について説明する。
【００１７】
例えば、ショッピングサーバ２０は、利用者から受付けた検索クエリに対応する取引対象に関する情報を利用者に提供する。そして、ショッピングサーバ２０は、利用者によって取引対象が選択され、購入された場合に、予め利用者によって指定された決済手段によって決済を行う。ショッピングサーバ２０は、利用者によって購入された取引対象を配送するといったサービスを提供する。
【００１８】
実施形態に係る提供装置１００は、例えば、サーバ装置等により実現される。具体的には、提供装置１００は、電子商店街に出品された取引対象のうち情報の提供対象となる取引対象の種別に基づいて、取引対象の情報の提供態様を決定する。そして、提供装置１００は、決定した提供態様で、取引対象の情報を、情報提供先となる対象利用者に対して提供する。
【００１９】
以下、図１を用いて、提供システム１による提供処理の一例を流れに沿って説明する。また、以下では、提供装置１００がショッピングサービスＡを提供し、ショッピングサーバ２０がショッピングサービスＢを提供するものとして説明する。
【００２０】
ここでいうショッピングサービスＡ及びショッピングサービスＢは、異なるドメインを示す。例えば、図１の例では、ショッピングサービスＡは、第１ドメインを示す。また、図１の例では、ショッピングサービスＢは、第１ドメインとは異なる他のドメインである第２ドメインを示す。また、ショッピングサービスＡ及びショッピングサービスＢは、ブラウザ又はアプリケーションによって提供される。
【００２１】
また、ショッピングサービスＡ及びショッピングサービスＢは、取扱う取引対象が異なるものとする。具体的には、ショッピングサービスＡは、所定の条件を満たす取引対象を取り扱う。例えば、ショッピングサービスＡは、中古品又は正規代理店を経由しない商品等以外の取引対象や、所定の閾値以上の売上を計上する事業者から提供される取引対象を取扱う。ショッピングサービスＢは、ショッピングサービスＡによって取扱われる取引対象や、中古品や、正規代理店を経由しない商品等の取引対象や、所定の閾値未満の売上を計上する事業者から提供される取引対象を含む取引対象を取扱う。
【００２２】
まず、図１に示すように、ショッピングサーバ２０は、第１ドメインの取引対象に関する情報を提供装置１００から取得する（ステップＳ１）。例えば、ショッピングサーバ２０は、ショッピングサービスＡによって取扱われる取引対象に関する情報として、中古品又は正規代理店を経由しない商品等以外の取引対象や、所定の閾値以上の売上を計上する事業者から提供される取引対象を提供装置１００から取得する。
【００２３】
続いて、ショッピングサーバ２０は、検索クエリを利用者端末１１から受付ける（ステップＳ２）。例えば、図１の例では、ショッピングサーバ２０は、利用者Ｕ１によって入力された「スニーカー」といった検索クエリを利用者端末１１から受付ける。
【００２４】
例えば、ショッピングサーバ２０は、第２ドメインに属するショッピングサービスＢにおいて取引対象を検索するための第２コンテンツを配信し、第２コンテンツにおいて利用者Ｕ１が入力した検索クエリを受付ける。
【００２５】
そして、ショッピングサーバ２０は、第１ドメインと第２ドメインとの取引対象から、検索クエリと対応する取引対象を検索する（ステップＳ３）。例えば、ショッピングサーバ２０は、検索アルゴリズム等の従来技術を用いて、検索クエリ「スニーカー」に対応する取引対象を検索する。
【００２６】
続いて、ショッピングサーバ２０は、検索結果を利用者端末１１に提供する（ステップＳ４）。例えば、図１の例では、ショッピングサーバ２０は、検索結果として、コンテンツＣ１を利用者端末１１に提供する。コンテンツＣ１は、検索クエリを入力する検索窓と、検索を実行する検索ボタンと、取引対象の画像及び取引対象の説明文が表示される検索結果とを含む。なお、ここでいう取引対象の説明文とは、如何なる情報であってもよく、例えば、取引対象の金額や、取引対象のブランド名及び型番等に関する情報である。
【００２７】
また、検索結果は、「スニーカー」に対応するショッピングサービスＡによって取扱われる取引対象に関する情報と、「スニーカー」に対応するショッピングサービスＢによって取扱われる取引対象に関する情報とを含む。
【００２８】
また、検索結果には、ショッピングサービスＡによって取扱われる取引対象の画像に重畳されるように、マークＰＭが付されてもよい。ここでいうマークＰＭは、ショッピングサービスＡによって取扱われる取引対象であることを示すマーク等である、なお、マークＰＭは、取引対象の画像に重畳される態様で付されることに限定されなくともよく、如何なる態様でショッピングサービスＡによって取扱われる取引対象の画像に付されてもよい。
【００２９】
また、ショッピングサーバ２０は、利用者によってマークＰＭが付与された取引対象の画像がクリックされた場合には、取引対象を販売する第１ドメインのコンテンツを表示する。一方、ショッピングサーバ２０は、利用者によってマークＰＭが付与されていない他の画像がクリックされた場合には、第２ドメインのコンテンツを表示する。
【００３０】
そして、提供装置１００は、検索クエリを利用者端末１１から受付ける（ステップＳ５）。例えば、図１の例では、提供装置１００は、利用者Ｕ１によって入力された「スニーカー」といった検索クエリを利用者端末１１から受付ける。
【００３１】
例えば、提供装置１００は、第１ドメインに属するショッピングサービスＡにおいて取引対象を検索するための第１コンテンツを配信し、第１コンテンツにおいて利用者Ｕ１が入力した検索クエリを受付ける。
【００３２】
続いて、提供装置１００は、第１ドメインの取引対象から、検索クエリと対応する取引対象を検索する（ステップＳ６）。例えば、提供装置１００は、検索アルゴリズム等の従来技術を用いて、検索クエリ「スニーカー」に対応する取引対象を検索する。
【００３３】
そして、提供装置１００は、検索結果を利用者端末１１に提供する（ステップＳ７）。例えば、図１の例では、提供装置１００は、検索結果として、コンテンツＣ２を利用者端末１１に提供する。コンテンツＣ２は、検索クエリを入力する検索窓と、検索を実行する検索ボタンと、取引対象の画像及び取引対象の説明文が表示される検索結果とを含む。また、検索結果は、検索クエリ「スニーカー」に対応するショッピングサービスＡによって取扱われる取引対象に関する情報を含み、ショッピングサービスＢによって取扱われる取引対象に関する情報を含まないことを特徴とする。
【００３４】
〔２．提供システムが示す提供処理の一例〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る提供システム２による提供処理の一例を流れに沿って説明する。図２は、実施形態に係る提供システム２が実行する提供処理の一例を示す図である。
【００３５】
以下、図２を用いて、提供システム２による提供処理の一例を流れに沿って説明する。
【００３６】
図２に示すように、提供システム２は、利用者端末１０と、提供装置１００とを含む。利用者端末１０及び提供装置１００は、図示しない所定のネットワークを介して有線又は無線により通信可能に接続される。なお、図２に示す提供システム２には、複数台の利用者端末１０や、複数台の提供装置１００が含まれてもよい。
【００３７】
また、実施形態に係る利用者端末１０及び実施形態に係る提供装置１００は、提供システム１に含まれる利用者端末１０及び提供装置１００と同一の装置構成であるため、説明を省略する。
【００３８】
以下、図２を用いて、提供システム２による提供処理の一例を流れに沿って説明する。
【００３９】
まず、図２に示すように、提供装置１００は、検索クエリを利用者端末１２から受付ける（ステップＳ２１）。例えば、図２の例では、提供装置１００は、利用者Ｕ２によって入力された「スニーカー」といった検索クエリを利用者端末１２から受付ける。
【００４０】
続いて、提供装置１００は、検索クエリと対応する取引対象を検索する（ステップＳ２２）。例えば、提供装置１００は、検索アルゴリズム等の従来技術を用いて、検索クエリ「スニーカー」に対応する取引対象を検索する。
【００４１】
そして、提供装置１００は、検索した取引対象のうち多数の取引対象が属するカテゴリを特定する（ステップＳ２３）。ここでいうカテゴリとは、取引対象の種別を示す情報である。例えば、「Ｔシャツ」のカテゴリは、「ファッション」等であり、「洗濯機」のカテゴリは、「電化製品」等である。また、カテゴリは、上記例よりもさらに細分化されたカテゴリであってもよく、例えば、「Ｔシャツ」のカテゴリは、「トップス」等である。
【００４２】
例えば、提供装置１００は、検索クエリ「スニーカー」に対応する取引対象が属するカテゴリごとに、検索クエリ「スニーカー」に対応する取引対象の数を計数する。そして、提供装置１００は、計数した取引対象の数が所定の閾値以上であるカテゴリが「靴」である場合に、カテゴリ「靴」を検索クエリに対応する取引対象のカテゴリとして特定する。すなわち、提供装置１００は、検索クエリと対応する取引対象のカテゴリのうち、検索結果に含まれる取引対象の数が最も多いカテゴリを、検索クエリとの関連性が最も高いカテゴリ、すなわち、検索クエリと対応するカテゴリとして特定する。
【００４３】
続いて、提供装置１００は、特定したカテゴリに応じて、検索結果をリスト形式とするかグリッド形式とするかを決定する（ステップＳ２４）。具体的には、提供装置１００は、電子商店街に出品された取引対象のうち情報の提供対象となる取引対象の種別に基づいて、取引対象の情報の提供態様を決定する。
【００４４】
より具体的には、提供装置１００は、予め設定された取引対象の種別の中から対象利用者が選択した種別に基づいて、提供態様を決定する。より具体的には、提供装置１００は、対象利用者が入力した検索クエリと対応する取引対象の種別に基づいて、提供態様を決定する。より具体的には、提供装置１００は、検索クエリと対応する取引対象のうち最も多くの取引対象が属する種別に基づいて、提供態様を決定する。
【００４５】
例えば、提供装置１００は、提供態様として、取引対象の画像と取引対象に関する説明との組を並べて表示するリスト形式、または、取引対象の画像を並べて表示するグリッド形式のいずれで取引対象の情報を提供するかを決定する。
【００４６】
例えば、図２の例では、提供装置１００は、検索クエリ「スニーカー」に対応するカテゴリ「靴」の提供態様がグリッド形式である場合に、検索クエリ「スニーカー」に対応する取引対象の画像を並べて表示するグリッド形式で取引対象の情報を提供すると決定する。
【００４７】
このように、提供装置１００は、取引対象のカテゴリに応じて適切な提供態様を決定するため、取引対象の訴求効果を向上させることができる。例えば、提供装置１００は、カテゴリが「靴」といったファッション関連の取引対象である場合に、利用者が取引対象の見た目や、印象等を重視すると推定されるため、利用者とって取引対象が確認しやすいグリッド形式で、取引対象の画像を表示することを決定する。これにより、提供装置１００は、利用者にとって利便性の高い情報を提供するため、質の高い情報を利用者に提供することができる。
【００４８】
そして、提供装置１００は、決定した形式で、検索結果を利用者端末１２に提供する（ステップＳ２５）。具体的には、提供装置１００は、決定した提供態様で、取引対象の情報を、情報提供先となる対象利用者に対して提供する。
【００４９】
より具体的には、提供装置１００は、利用者が選択した種別の取引対象の情報を、決定した提供態様で対象利用者に提供する。より具体的には、提供装置１００は、検索クエリと対応する取引対象の情報を、決定した提供態様で対象利用者に提供する。
【００５０】
例えば、図２の例では、提供装置１００は、検索結果として、決定した提供態様であるグリット形式で取引対象の画像を表示したコンテンツＣ２１を利用者端末１２に提供する。コンテンツＣ２１は、検索クエリを入力する検索窓と、検索を実行する検索ボタンと、取引対象の画像と、取引対象の金額及び取引対象のブランド名等の取引対象の説明文とが表示される検索結果とを含む。
【００５１】
続いて、提供装置１００は、検索クエリを利用者端末１３から受付ける（ステップＳ２６）。例えば、図２の例では、提供装置１００は、利用者Ｕ３によって入力された「掃除機」といった検索クエリを利用者端末１３から受付ける。
【００５２】
そして、提供装置１００は、検索クエリと対応する取引対象を検索する（ステップＳ２７）。例えば、提供装置１００は、検索アルゴリズム等の従来技術を用いて、検索クエリ「掃除機」に対応する取引対象を検索する。
【００５３】
続いて、提供装置１００は、検索した取引対象のうち多数の取引対象が属するカテゴリを特定する（ステップＳ２８）。例えば、提供装置１００は、検索クエリ「掃除機」に対応する取引対象が属するカテゴリごとに、検索クエリ「掃除機」に対応する取引対象の数を計数する。そして、提供装置１００は、計数した取引対象の数が所定の閾値以上であるカテゴリが「電化製品」である場合に、カテゴリ「電化製品」を検索クエリに対応する取引対象のカテゴリとして特定する。
【００５４】
そして、提供装置１００は、特定したカテゴリに応じて、検索結果をリスト形式とするかグリッド形式とするかを決定する（ステップＳ２９）。例えば、図２の例では、提供装置１００は、検索クエリ「掃除機」に対応するカテゴリ「電化製品」の提供態様がリスト形式である場合に、検索クエリ「掃除機」に対応する取引対象の画像と取引対象に関する説明との組を並べて表示するリスト形式で取引対象の情報を提供すると決定する。
【００５５】
このように、提供装置１００は、取引対象のカテゴリに応じて提供態様を切り替えるため、取引対象の訴求効果を向上させることができる。例えば、提供装置１００は、カテゴリが「電化製品」といった取引対象である場合に、利用者が取引対象の機能や、取引対象の性能や、取引対象の型番等を重視すると推定されるため、利用者とって取引対象の機能及び性能を確認しやすいリスト形式で取引対象に関する情報を表示することを決定する。これにより、提供装置１００は、利用者が所望する可能性が高い情報を提供するため、質の高い情報を利用者に提供することができる。
【００５６】
続いて、提供装置１００は、決定した形式で、検索結果を利用者端末１３に提供する（ステップＳ３０）。例えば、図２の例では、検索結果として、決定した提供態様であるリスト形式で取引対象の画像と取引対象に関する説明との組を並べて表示したコンテンツＣ２２を利用者端末１３に提供する。コンテンツＣ２２は、検索クエリを入力する検索窓と、検索を実行する検索ボタンと、取引対象の画像と、取引対象の金額、取引対象のブランド名、取引対象の型番、取引対象の機能及び取引対象の性能等の取引対象の説明文とが表示される検索結果とを含む。
【００５７】
このように、提供装置１００は、グリット形式と、リスト形式とでは、取引対象の説明文に含まれる情報が異なる。例えば、グリット形式では、取引対象に注目させるため、取引対象の金額や、取引対象のブランド名等といった最低限度の説明文を表示する。一方、リスト形式では、取引対象の機能及び性能に注目させるため、取引対象の金額、取引対象のブランド名、取引対象の型番、取引対象の機能及び取引対象の性能等といった利用者に取引対象の機能及び性能が理解させることができる情報量を含む説明文を表示する。これにより、提供装置１００は、取引対象に応じて必要十分な情報量を利用者に提示することができるため、利用者の取引対象に対する購買意欲を促すことができる。
【００５８】
なお、上記実施形態では、提供装置１００による提供処理の例を説明したが、上記例に限定されなくともよく、ショッピングサーバ２０によって実行される提供処理であってもよい。また、リスト形式の取引対象の説明文の情報量は、取引対象のカテゴリに応じて変更されてもよい。
【００５９】
また、グリット形式における取引対象の画像の列の数は、画面表示サイズに応じて変更されてもよい。例えば、グリット形式における取引対象の画像の列の数は、画面表示サイズが所定の閾値未満である場合に、列の数を減少されるように変更されてもよい。一方、グリット形式における取引対象の画像の列の数は、画面表示サイズが所定の閾値以上である場合に、列の数を増加されるように変更されてもよい。
【００６０】
また、実施形態は、上記例に限定されなくともよい。具体的には、提供装置１００は、利用者が入力した検索クエリの履歴と、検索クエリを入力した際に利用者が選択した取引対象の種別の履歴との関係性に基づいて、検索クエリと対応する取引対象の種別を推定し、推定した種別に基づいて、提供態様を決定してもよい。
【００６１】
例えば、提供装置１００は、利用者が入力した検索クエリが入力されると検索クエリを入力した際に利用者が選択した取引対象の種別を出力するように学習が行われた決定モデルを用いて、対象利用者が入力した検索クエリと対応する取引対象の種別を推定してもよい。
【００６２】
例えば、提供装置１００は、利用者が入力した検索クエリが「Ｔシャツ」であり、検索クエリを入力した際に利用者が選択した取引対象のカテゴリが「トップス」である場合に、機械学習等の従来技術を用いることで、利用者が入力した検索クエリ「Ｔシャツ」と、利用者が選択した取引対象のカテゴリ「トップス」との関係性を学習した決定モデルを生成する。ここで、決定モデルは、所定の利用者が入力した検索クエリを入力として受付けることで、出力として、所定の利用者が入力した検索クエリに対応するカテゴリを出力するモデルである。そして、提供装置１００は、決定モデルを用いて、所定の利用者が入力した検索クエリに対応するカテゴリを推定してもよい。
【００６３】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、電子商店街に出品された取引対象のうち情報の提供対象となる取引対象の種別に基づいて、取引対象の情報の提供態様を決定する。そして、提供装置１００は、決定した提供態様で、取引対象の情報を、情報提供先となる対象利用者に対して提供する。これにより、実施形態に係る提供装置１００は、取引対象の選択を容易にすることができる。
【００６４】
〔３．提供装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る提供装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る提供装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、提供装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００６５】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、利用者端末１０と、ショッピングサーバ２０との間で情報の送受信を行う。
【００６６】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、取引対象データベース１２１と、決定モデル１２２とを有する。
【００６７】
（取引対象データベース１２１について）
実施形態に係る取引対象データベース１２１は、取引対象に関する情報を記憶する。ここで、図４に、実施形態に係る取引対象データベース１２１の一例を示す。図４に示した例では、取引対象データベース１２１は、「取引対象ＩＤ（Identifier）」、「販売者ＩＤ」、「対象情報」、「カテゴリ」、「価格」、「コンテンツ」といった項目を有する。
【００６８】
「取引対象ＩＤ」は、取引対象を識別する識別子である。「販売者ＩＤ」は、「取引対象ＩＤ」に対応付けられた販売者を識別する識別子である。なお、「販売者ＩＤ」は、取引対象を販売する店舗を識別する識別子でもよい。
【００６９】
「対象情報」は、「取引対象ＩＤ」に対応付けられた取引対象の説明に関する情報である。「カテゴリ」は、「取引対象ＩＤ」に対応付けられた取引対象のカテゴリに関する情報である。「価格」は、「取引対象ＩＤ」に対応付けられた取引対象の価格に関する情報である。「コンテンツ」は、「取引対象ＩＤ」に対応付けられた取引対象を販売する場合に利用するコンテンツに関する情報である。
【００７０】
例えば、図４では、取引対象ＩＤによって識別された「ＰＩＤ＃１」は、販売者ＩＤが「ＢＩＤ＃１」であり、対象情報が「対象情報＃１」であり、カテゴリが「カテゴリ＃１」であり、価格が「価格＃１」であり、コンテンツが「コンテンツ＃１」である。なお、図４に示した例では、対象情報等を「対象情報＃１」等の抽象的な符号で表現したが、対象情報等は、具体的なファイル形式等であってもよい。
【００７１】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、コントローラ（Controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、提供装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（提供プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００７２】
図３に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、検索部１３２と、決定部１３３と、提供部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００７３】
（取得部１３１について）
取得部１３１は、各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、利用者に関する情報である利用者情報を取得する。ここでいう利用者情報とは、利用者の属性に関する情報、利用者の検索履歴、利用者の取引対象の購入履歴及びサービス利用履歴、利用者のコンテンツの閲覧履歴又は利用者の位置情報等である。
【００７４】
（検索部１３２について）
検索部１３２は、検索クエリを受付け、かかる検索クエリに対応する取引対象を検索する。例えば、検索部１３２は、利用者によって入力された「スニーカー」といった検索クエリを利用者端末１０から受付ける。そして、検索部１３２は、検索アルゴリズム等の従来技術を用いて、検索クエリ「スニーカー」に対応する取引対象を検索する。
【００７５】
（決定部１３３について）
決定部１３３は、各種提供態様を決定する。具体的には、決定部１３３は、電子商店街に出品された取引対象のうち情報の提供対象となる取引対象の種別に基づいて、取引対象の情報の提供態様を決定する。
【００７６】
より具体的には、決定部１３３は、予め設定された取引対象の種別の中から対象利用者が選択した種別に基づいて、提供態様を決定する。より具体的には、決定部１３３は、対象利用者が入力した検索クエリと対応する取引対象の種別に基づいて、提供態様を決定する。より具体的には、決定部１３３は、検索クエリと対応する取引対象のうち最も多くの取引対象が属する種別に基づいて、提供態様を決定する。
【００７７】
例えば、決定部１３３は、提供態様として、取引対象の画像と取引対象に関する説明との組を並べて表示するリスト形式、または、取引対象の画像を並べて表示するグリッド形式のいずれで取引対象の情報を提供するかを決定する。
【００７８】
例えば、決定部１３３は、検索クエリ「スニーカー」に対応するカテゴリ「靴」の提供態様がグリッド形式である場合に、検索クエリ「スニーカー」に対応する取引対象の画像を並べて表示するグリッド形式で取引対象の情報を提供すると決定する。
【００７９】
一方、決定部１３３は、検索クエリ「掃除機」に対応するカテゴリ「電化製品」の提供態様がリスト形式である場合に、検索クエリ「掃除機」に対応する取引対象の画像と取引対象に関する説明との組を並べて表示するリスト形式で取引対象の情報を提供すると決定する。
【００８０】
また、決定部１３３は、検索した取引対象のうち多数の取引対象が属するカテゴリを特定してもよい。例えば、決定部１３３は、検索クエリ「スニーカー」に対応する取引対象が属するカテゴリごとに、検索クエリ「スニーカー」に対応する取引対象の数を計数する。そして、決定部１３３は、計数した取引対象の数が所定の閾値以上であるカテゴリが「靴」である場合に、カテゴリ「靴」を検索クエリに対応する取引対象のカテゴリとして特定してもよい。
【００８１】
（提供部１３４について）
提供部１３４は、各種情報を提供する。具体的には、提供部１３４は、決定した提供態様で、取引対象の情報を、情報提供先となる対象利用者に対して提供する。より具体的には、提供部１３４は、利用者が選択した種別の取引対象の情報を、決定した提供態様で対象利用者に提供する。より具体的には、提供部１３４は、検索クエリと対応する取引対象の情報を、決定した提供態様で対象利用者に提供する。
【００８２】
例えば、図２の例では、提供部１３４は、検索結果として、決定した提供態様であるグリット形式で取引対象の画像を表示したコンテンツＣ２１を利用者端末１２に提供する。また、図２の例では、検索結果として、決定した提供態様であるリスト形式で取引対象の画像と取引対象に関する説明との組を並べて表示したコンテンツＣ２２を利用者端末１３に提供する。
【００８３】
〔４．処理手順〕
次に、図５を用いて、実施形態に係る提供装置１００が実行する提供処理の手順について説明する。図５は、実施形態に係る提供装置１００が実行する提供処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００８４】
図５に示すように、検索部１３２は、検索クエリを受付ける（ステップＳ１０１）。そして、検索部１３２は、検索クエリを受付けていない場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、検索クエリを受付けるまで待機する。
【００８５】
一方、検索部１３２は、検索クエリを受付けた場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、検索クエリと対応する取引対象を検索する（ステップＳ１０２）。そして、決定部１３３は、取引対象が属するカテゴリに応じて提供態様を決定する（ステップＳ１０３）。
【００８６】
そして、提供部１３４は、決定部１３３によって決定された提供態様の検索結果を生成する（ステップＳ１０４）。そして、提供部１３４は、生成した検索結果を提供する（ステップＳ１０５）。
【００８７】
〔５．変形例〕
上述した提供装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、提供装置１００の他の実施形態について説明する。
【００８８】
〔５−１．決定処理（１）利用者属性に基づく決定〕
上記実施形態では、提供装置１００は、電子商店街に出品された取引対象のうち情報の提供対象となる取引対象の種別に基づいて、取引対象の情報の提供態様を決定する決定処理の一例を説明したが、上記決定処理に限定されない。具体的には、提供装置１００は、対象利用者の属性に基づいて、提供態様を決定してもよい。
【００８９】
例えば、利用者Ｕ１が男性であり、利用者Ｕ２が女性であるものとする。この場合、提供装置１００は、カテゴリがフェイシャルコスメであり、取引対象がシェービングクリームであるとき、利用者Ｕ１の属性に基づいて、シェービングクリームの提供態様をグリット形式と決定してもよい。一方、提供装置１００は、カテゴリがフェイシャルコスメであり、取引対象が保湿クリームであるとき、利用者Ｕ２の属性に基づいて、保湿クリームの提供態様をリスト形式と決定してもよい。
【００９０】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、対象利用者の属性に基づいて、提供態様を決定するため、取引対象の訴求効果を向上させることができる。例えば、提供装置１００は、対象利用者の属性が男性である場合、取引対象であるシェービングクリームの機能及び性能に無関心であり、シェービングクリームの金額に関心があると推測されるため、シェービングクリームの提供態様をグリット形式と決定する。一方、提供装置１００は、対象利用者の属性が女性である場合、取引対象である保湿クリームの機能及び性能に関心があると推測されるため、保湿クリームの提供態様をリスト形式と決定する。このように、提供装置１００は、利用者の属性に応じて適切な提供態様を決定することができる。
【００９１】
〔５−２．決定処理（２）利用者の選択履歴〕
上記実施形態では、提供装置１００は、電子商店街に出品された取引対象のうち情報の提供対象となる取引対象の種別に基づいて、取引対象の情報の提供態様を決定する決定処理の一例を説明したが、上記決定処理に限定されない。具体的には、提供装置１００は、対象利用者が過去に入力した検索クエリと検索クエリを入力した際に対象利用者が選択した提供態様との関係性に基づいて、対象利用者が入力した検索クエリから、検索クエリと対応する取引対象の情報の提供態様を決定してもよい。
【００９２】
例えば、利用者が過去に検索クエリ「スニーカー」と入力し、提供態様をリスト形式と選択したものとする。この場合、提供装置１００は、利用者が検索クエリ「スニーカー」と同一のカテゴリに属する検索クエリ「革靴」と入力されたことを受付けた場合に、検索クエリ「革靴」の提供態様としてリスト形式と決定してもよい。
【００９３】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、対象利用者が過去に入力した検索クエリと検索クエリを入力した際に対象利用者が選択した提供態様との関係性に基づいて、対象利用者が入力した検索クエリから、検索クエリと対応する取引対象の情報の提供態様を決定するため、取引対象の訴求効果を向上させることができる。
【００９４】
〔５−３．決定処理（３）色違いの商品〕
上記実施形態では、提供装置１００は、電子商店街に出品された取引対象のうち情報の提供対象となる取引対象の種別に基づいて、取引対象の情報の提供態様を決定する決定処理の一例を説明したが、上記決定処理に限定されない。具体的には、提供装置１００は、グリッド形式として、同一の販売者により同一のコンテンツを介して販売される複数の取引対象であって、それぞれ属性が異なる複数の取引対象の画像、それぞれ異なる取引対象の画像として並べて表示する形式で取引対象の情報を提供するかを決定してもよい。
【００９５】
例えば、提供装置１００は、利用者によって検索クエリ「スニーカー」と入力された場合に、同一ブランドの色違いのスニーカーをグリット形式で提供すると決定してもよい。例えば、提供装置１００は、ブランドがブランドＡＡである場合に、ブランドＡＡの黒色と、ブランドＡＡの白色と、ブランドＡＡの青色とを並べて表示する形式で提供すると決定してもよい。
【００９６】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、グリッド形式として、同一の販売者により同一のコンテンツを介して販売される複数の取引対象であって、それぞれ属性が異なる複数の取引対象の画像、それぞれ異なる取引対象の画像として並べて表示する形式で取引対象の情報を提供するかを決定するため、取引対象の訴求効果を向上させることができる。
【００９７】
なお、上記変形例に限定されなくともよく、表示形式は如何なる態様であってもよい。例えば、提供装置１００は、ブランドＡＡに色違いの取引対象として、ブランドＡＡの黒色と、ブランドＡＡの白色と、ブランドＡＡの青色とがある場合に、ブランドＡＡの黒色のみを表示する形式で提供すると決定してもよい。そして、提供装置１００は、利用者によるブランドＡＡの黒色の画像に対する所定の操作に応じて、ブランドＡＡの黒色の画像上に重畳されるように、ブランドＡＡの白色や、ブランドＡＡの青色といった他の色の取引対象の画像を表示する形式で提供すると決定してもよい。
【００９８】
ここでいう利用者による所定の操作とは、例えば、利用者によってＰＣが利用されている場合に、利用者によって操作されるマウスのカーソルが取引対象の画像上に置かれる操作や、利用者によってタブレット又はスマートフォンが利用されている場合に、利用者が取引対象の画像を長押しする操作等である。
【００９９】
また、提供装置１００は、表示形式として、ブランドＡＡの色違いの取引対象を並べて表示する形式で提供すると決定する決定処理に限定されなくともよく、ブランドＡＡの色違いの取引対象を分散させて表示する形式で提供すると決定してもよい。また、提供装置１００は、利用者の購買履歴に基づいて、利用者の購入回数が所定の閾値以上である色の取引対象を優先的に表示するように決定してもよい。
【０１００】
〔５−４．決定処理（４）ブランドごとの表示〕
上記実施形態では、提供装置１００は、電子商店街に出品された取引対象のうち情報の提供対象となる取引対象の種別に基づいて、取引対象の情報の提供態様を決定する決定処理の一例を説明したが、上記決定処理に限定されない。具体的には、提供装置１００は、グリッド形式として、同一の販売者により同一のコンテンツを介して販売される複数の取引対象であって、属性のうち予め設定された種別の属性がそれぞれ異なる複数の取引対象の画像、それぞれ異なる取引対象の画像として並べて表示する形式で取引対象の情報を提供するかを決定してもよい。
【０１０１】
例えば、提供装置１００は、利用者によって検索クエリ「スニーカー」と入力された場合に、同一ブランドの色違いのスニーカーや、同一ブランドの異なるバージョンや、同一ブランドのうち、さらに細分化されたグループに属する異なるブランド等をグリッド形式として並べて表示する形式で提供すると決定してもよい。
【０１０２】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、グリッド形式として、同一の販売者により同一のコンテンツを介して販売される複数の取引対象であって、属性のうち予め設定された種別の属性がそれぞれ異なる複数の取引対象の画像、それぞれ異なる取引対象の画像として並べて表示する形式で取引対象の情報を提供するかを決定するため、取引対象の訴求効果を向上させることができる。
【０１０３】
〔５−５．決定処理（５）利用者端末の種別〕
上記実施形態では、提供装置１００は、特定したカテゴリに応じて、検索結果をリスト形式とするかグリッド形式とするかを決定する決定処理の一例を説明したが、上記決定処理に限定されない。具体的には、提供装置１００は、利用者によって利用される利用者端末１０の種別に基づいて、提供態様を決定してもよい。
【０１０４】
例えば、提供装置１００は、利用者によってＰＣが利用されている場合に、利用者によって取引対象の説明文が視認しやすいと推測されるため、取引対象の画像をリスト形式で表示すると決定してもよい。
【０１０５】
一方、提供装置１００は、利用者によってタブレット又はスマートフォンが利用されている場合に、利用者によって取引対象の説明文が視認しにくいと推測されるため、取引対象の画像をグリット形式で表示すると決定してもよい。このように、実施形態に係る提供装置１００は、利用者によって利用される利用者端末１０の種別に基づいて、提供態様を決定するため、利用者の利便性を向上させることができる。
【０１０６】
〔５−６．決定処理（６）利用者による提供態様の切り替え〕
上記実施形態では、提供装置１００は、特定したカテゴリに応じて、検索結果をリスト形式とするかグリッド形式とするかを決定する決定処理の一例を説明したが、上記決定処理に限定されない。例えば、提供装置１００は、利用者によって選択された提供態様を受付け、かかる提供態様を検索結果の提供態様として決定してもよい。
【０１０７】
〔５−７．決定処理（７）検索クエリに基づく決定〕
上記実施形態では、提供装置１００は、特定したカテゴリに応じて、検索結果をリスト形式とするかグリッド形式とするかを決定する決定処理の一例を説明したが、上記決定処理に限定されない。具体的には、提供装置１００は、検索クエリと、提供態様とが予め対応付けられた情報に基づいて、提供態様を決定してもよい。例えば、提供装置１００は、検索クエリ「スニーカー」と、提供態様のうち、グリッド形式とが予め対応付けられていた場合に、かかる対応付けられた情報に基づいて、検索クエリ「スニーカー」に対応する取引対象をグリッド形式で表示すると決定してもよい。
【０１０８】
また、提供装置１００は、利用者によって入力された検索クエリと意味が類似する他の検索クエリ（例えば、類似語辞典等に基づいて特定される他の検索クエリ）と対応付けられた提供態様を、検索クエリに対応する取引対象の提供態様として決定してもよい。
【０１０９】
〔５−８．決定処理（８）利用者の意図に基づく決定〕
上記実施形態では、提供装置１００は、電子商店街に出品された取引対象のうち情報の提供対象となる取引対象の種別に基づいて、取引対象の情報の提供態様を決定する決定処理の一例を説明したが、上記決定処理に限定されない。具体的には、提供装置１００は、検索クエリを入力した利用者の意図に応じて、提供態様を決定してもよい。
【０１１０】
より具体的には、提供装置１００は、利用者によって入力された検索クエリから利用者の検索意図を推定する。そして、提供装置１００は、推定した検索意図に基づいて、提供態様を決定してもよい。ここでいう検索意図とは、利用者がどのようなカテゴリの取引対象を検索したいかといった意図を示す情報等である。
【０１１１】
例えば、利用者によって入力された検索クエリ「ＡＡＡ」という文字列と対応する取引対象のカテゴリとして、「本」と、「ファッション」とがあるものとする。この場合、提供装置１００は、利用者の属性から、「男性」である場合、利用者の検索履歴から、利用者が直前にコミックを検索していた場合、又は、利用者の購入履歴から、コミックを所定数以上購入していた場合、カテゴリ「本」に属する取引対象から、「ＡＡＡ」と対応する取引対象を利用者が検索しようとしていると推定する。そして、提供装置１００は、カテゴリ「本」に対応する提供態様がリスト形式である場合に、推定した利用者の検索意図に基づいて、検索クエリ「ＡＡＡ」の提供態様としてリスト形式と決定してもよい。
【０１１２】
一方、提供装置１００は、利用者の属性から、「女性」である場合、又は、利用者の購入履歴から、コミックを所定数以上購入していない場合、カテゴリ「ファッション」に属する取引対象から、「ＡＡＡ」と対応する取引対象を利用者が検索しようとしていると推定する。そして、提供装置１００は、カテゴリ「ファッション」に対応する提供態様がグリッド形式である場合に、推定した利用者の検索意図に基づいて、検索クエリ「ＡＡＡ」の提供態様としてグリッド形式と決定してもよい。このように、実施形態に係る提供装置１００は、検索クエリを入力した利用者の意図に応じて、提供態様を決定ため、取引対象の訴求効果を向上させることができる。
【０１１３】
〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る利用者端末１０、ショッピングサーバ２０及び提供装置１００は、例えば図６に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、提供装置１００を例に挙げて説明する。図６は、提供装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１１４】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１１５】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００がネットワークＮを介して生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１１６】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１１７】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１１８】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係るウェアラブルデバイス２００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１１９】
〔７．その他〕
また、上記実施形態及び変形例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１２０】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１２１】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１２２】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、提供部は、提供手段や提供回路に読み替えることができる。
【０１２３】
〔８．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る提供装置１００は、決定部１３３と、提供部１３４とを有する。決定部１３３は、電子商店街に出品された取引対象のうち情報の提供対象となる取引対象の種別に基づいて、取引対象の情報の提供態様を決定する。提供部１３４は、決定部１３３が決定した提供態様で、取引対象の情報を、情報提供先となる対象利用者に対して提供する。
【０１２４】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、電子商店街に出品された取引対象のうち情報の提供対象となる取引対象の種別に基づいて決定された取引対象の情報の提供態様で、取引対象の情報を、情報提供先となる対象利用者に対して提供するため、取引対象の選択を容易にすることができる。
【０１２５】
また、実施形態に係る提供装置１００において、決定部１３３は、予め設定された取引対象の種別の中から対象利用者が選択した種別に基づいて、提供態様を決定し、提供部１３４は、対象利用者が選択した種別の取引対象の情報を、決定部１３３が決定した提供態様で対象利用者に提供する。
【０１２６】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、利用者が選択した種別の取引対象の情報を、予め設定された取引対象の種別の中から対象利用者が選択した種別に基づいて決定された提供態様で対象利用者に提供するため、取引対象の選択を容易にすることができる。
【０１２７】
また、実施形態に係る提供装置１００において、決定部１３３は、対象利用者が入力した検索クエリと対応する取引対象の種別に基づいて、提供態様を決定し、提供部１３４は、検索クエリと対応する取引対象の情報を、決定部１３３が決定した提供態様で対象利用者に提供する。
【０１２８】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、検索クエリと対応する取引対象の情報を、対象利用者が入力した検索クエリと対応する取引対象の種別に基づいて決定された提供態様で対象利用者に提供するため、取引対象の選択を容易にすることができる。
【０１２９】
また、実施形態に係る提供装置１００において、決定部１３３は、検索クエリと対応する取引対象のうち最も多くの取引対象が属する種別に基づいて、提供態様を決定する。
【０１３０】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、検索クエリと対応する取引対象のうち最も多くの取引対象が属する種別に基づいて、提供態様を決定するため、取引対象の選択を容易にすることができる。
【０１３１】
また、実施形態に係る提供装置１００において、決定部１３３は、利用者が入力した検索クエリの履歴と、検索クエリを入力した際に利用者が選択した取引対象の種別の履歴との関係性に基づいて、検索クエリと対応する取引対象の種別を推定し、推定した種別に基づいて、提供態様を決定する。
【０１３２】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、利用者が入力した検索クエリの履歴と、検索クエリを入力した際に利用者が選択した取引対象の種別の履歴との関係性に基づいて、検索クエリと対応する取引対象の種別を推定し、推定した種別に基づいて、提供態様を決定するため、取引対象の選択を容易にすることができる。
【０１３３】
また、実施形態に係る提供装置１００において、決定部１３３は、利用者が入力した検索クエリが入力されると検索クエリを入力した際に利用者が選択した取引対象の種別を出力するように学習が行われたモデルを用いて、対象利用者が入力した検索クエリと対応する取引対象の種別を推定する。
【０１３４】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、利用者が入力した検索クエリが入力されると検索クエリを入力した際に利用者が選択した取引対象の種別を出力するように学習が行われたモデルを用いて、対象利用者が入力した検索クエリと対応する取引対象の種別を推定するため、取引対象の選択を容易にすることができる。
【０１３５】
また、実施形態に係る提供装置１００において、決定部１３３は、対象利用者の属性に基づいて、提供態様を決定する。
【０１３６】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、対象利用者の属性に基づいて、提供態様を決定するため、取引対象の選択を容易にすることができる。
【０１３７】
また、実施形態に係る提供装置１００において、決定部１３３は、さらに、対象利用者が過去に入力した検索クエリと検索クエリを入力した際に対象利用者が選択した提供態様との関係性に基づいて、対象利用者が入力した検索クエリから、検索クエリと対応する取引対象の情報の提供態様を決定する。
【０１３８】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、対象利用者が過去に入力した検索クエリと検索クエリを入力した際に対象利用者が選択した提供態様との関係性に基づいて、対象利用者が入力した検索クエリから、検索クエリと対応する取引対象の情報の提供態様を決定するため、取引対象の選択を容易にすることができる。
【０１３９】
また、実施形態に係る提供装置１００において、決定部１３３は、提供態様として、取引対象の画像と取引対象に関する説明との組を並べて表示するリスト形式、または、取引対象の画像を並べて表示するグリッド形式のいずれで取引対象の情報を提供するかを決定する。
【０１４０】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、提供態様として、取引対象の画像と取引対象に関する説明との組を並べて表示するリスト形式、または、取引対象の画像を並べて表示するグリッド形式のいずれで取引対象の情報を提供するかを決定するため、取引対象の選択を容易にすることができる。
【０１４１】
また、実施形態に係る提供装置１００において、決定部１３３は、グリッド形式として、同一の販売者により同一のコンテンツを介して販売される複数の取引対象であって、それぞれ属性が異なる複数の取引対象の画像、それぞれ異なる取引対象の画像として並べて表示する形式で取引対象の情報を提供するかを決定する。
【０１４２】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、グリッド形式として、同一の販売者により同一のコンテンツを介して販売される複数の取引対象であって、それぞれ属性が異なる複数の取引対象の画像、それぞれ異なる取引対象の画像として並べて表示する形式で取引対象の情報を提供するかを決定するため、取引対象の選択を容易にすることができる。
【０１４３】
また、実施形態に係る提供装置１００において、決定部１３３は、グリッド形式として、同一の販売者により同一のコンテンツを介して販売される複数の取引対象であって、属性のうち予め設定された種別の属性がそれぞれ異なる複数の取引対象の画像、それぞれ異なる取引対象の画像として並べて表示する形式で取引対象の情報を提供するかを決定する。
【０１４４】
これにより、実施形態に係る提供装置１００は、グリッド形式として、同一の販売者により同一のコンテンツを介して販売される複数の取引対象であって、属性のうち予め設定された種別の属性がそれぞれ異なる複数の取引対象の画像、それぞれ異なる取引対象の画像として並べて表示する形式で取引対象の情報を提供するかを決定するため、取引対象の選択を容易にすることができる。
【０１４５】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１４６】
Ｎ  ネットワーク
１０、１１、１２、１３  利用者端末
２０  ショッピングサーバ
１００  提供装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  取引対象データベース
１２２  決定モデル
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  検索部
１３３  決定部
１３４  提供部
【図１】
0006915018.tif 000002
【図２】
0006915018.tif 000003
【図３】
0006915018.tif 000004
【図４】
0006915018.tif 000005
【図５】
0006915018.tif 000006
【図６】
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