(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に設けられた開口が、矩形状のフラップ対の先端側の少なくとも一部どうしが重ね合わせられた態様で前記フラップ対により閉鎖される包装箱について、前記フラップ対を折り倒して前記開口を自動で閉鎖する自動蓋閉装置であって、
前記フラップ対における一方の第一フラップを、立姿勢から前記開口に沿った寝姿勢に折り倒す内折パートと、
前記フラップ対における他方の第二フラップを、立姿勢から前記開口に沿った寝姿勢に折り倒す外折パートと、
前記内折パートとは別で設けられ、前記内折パートで折り倒された前記第一フラップの折り戻りを抑える抑止パートと、を備え、
前記内折パートと前記外折パートと前記抑止パートとは、少なくとも、所定の第一方向における一部分が、前記第一方向と直交する第二方向において互いに対向しており、
前記外折パートは、前記内折パートによって前記第一フラップが折り倒される軌跡と前記外折パートによって前記第二フラップが折り倒される軌跡との重複する干渉領域において、前記内折パートで折り倒される前記第一フラップよりも後に前記第二フラップを折り倒すとともに、
前記第二フラップの折り倒しは、前記第一フラップの折り倒しが開始されたのち開始されて、前記第一フラップの折り倒し及び前記第二フラップの折り倒しが一部並行して行われる
ことを特徴とする自動蓋閉装置。
【請求項２】
前記包装箱は、前記フラップ対がいずれも折り倒された状態では、少なくとも前記第一フラップの先端側の部位と前記第二フラップの先端側の部位とが互いに重ね合わされ、重なり合う部分は前記フラップ対の先端縁に沿う矩形状である
ことを特徴とする、請求項１に記載の自動蓋閉装置。
【請求項３】
前記包装箱を搬送するコンベアを備え、
前記内折パートおよび前記外折パートは、前記コンベアで搬送中の前記包装箱の前記フラップ対を折り倒す、
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の自動蓋閉装置。
【請求項４】
前記内折パートおよび前記外折パートは、前記コンベアで搬送されている前記包装箱の前記フラップ対に対して押し当てられる静止した部材によって、前記フラップ対を折り倒す、
ことを特徴とする、請求項３に記載の自動蓋閉装置。
【請求項５】
前記内折パートおよび前記外折パートでは、前記包装箱のサイズに応じた箇所に押し当たって前記フラップ対を折り倒す、
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の自動蓋閉装置。
【請求項６】
前記内折パートは、前記第一フラップに押し当てられる内折部材を有し、
前記外折パートは、前記第二フラップに押し当てられる外折部材を有する、
ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の自動蓋閉装置。
【請求項７】
前記包装箱を搬送するコンベアを備え、
前記内折パートと前記外折パートと前記抑止パートとは、少なくとも、前記コンベアの搬送方向における一部分が、前記搬送方向と直交する左右方向において互いに対向している
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の自動蓋閉装置。
【請求項８】
前記抑止パートは、前記外折パートによる前記第二フラップの折り倒しの前から前記第二フラップの折り倒しの終了まで前記第一フラップの抑止を継続する、
ことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の自動蓋閉装置。
【請求項９】
前記抑止パートは、前記内折パートで折り倒された前記第一フラップの上方に配置された抑止部材を有する、
ことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の自動蓋閉装置。
【請求項１０】
前記内折パートおよび前記外折パートによる折り倒しの前に、前記フラップ対が前記立姿勢から外側に傾くことを防止する矯正パートが設けられている、
ことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の自動蓋閉装置。
【請求項１１】
前記矯正パートは、前記第一フラップおよび前記第二フラップのそれぞれに対して前記外側に配置された矯正部材を有する、
ことを特徴とする、請求項１０に記載の自動蓋閉装置。
【請求項１２】
前記矯正部材は、前記開口のある内側へ向けて駆動され、前記第一フラップおよび前記第二フラップのそれぞれを前記干渉領域に至らない非干渉領域で前記内側へ能動的に折り倒して仮折りする、
ことを特徴とする、請求項１１に記載の自動蓋閉装置。
【請求項１３】
前記包装箱を搬送するコンベアを備え、
前記内折部材および前記外折部材のそれぞれは、前記コンベアで搬送中の前記包装箱の前記フラップ対を折り倒すものであって、搬送方向上流側の端部に誘導部を有し、
前記内折部材の前記誘導部は、前記開口のある側と反対の側に傾いて前記内折部材の前記誘導部と当接する姿勢の前記第一フラップを前記開口のある側に誘導し、
前記外折部材の前記誘導部は、前記開口のある側と反対の側に傾いて前記外折部材の前記誘導部と当接する姿勢の前記第二フラップを前記開口のある側に誘導する、
ことを特徴とする、請求項６に記載の自動蓋閉装置。
【請求項１４】
前記包装箱を搬送するコンベアを備え、
前記矯正部材は、前記コンベアの搬送方向上流側の端部に誘導部を有し、当該誘導部は、前記第一フラップおよび前記第二フラップのいずれかが前記開口のある側と反対の側に傾いて前記矯正部材の前記誘導部と当接する姿勢の前記第一フラップおよび前記第二フラップの少なくともいずれかを前記開口のある側に誘導する、
ことを特徴とする、請求項１１または１２に記載の自動蓋閉装置。
【請求項１５】
上部に設けられた開口が、矩形状のフラップ対の先端側の少なくとも一部どうしが重ね合わせられた態様で前記フラップ対により閉鎖される包装箱について、前記フラップ対を折り倒して前記開口を自動で閉鎖する自動蓋閉方法であって、
前記フラップ対における一方の第一フラップを、立姿勢から前記開口に沿った寝姿勢に折り倒す内折工程と、
前記フラップ対における他方の第二フラップを、立姿勢から前記開口に沿った寝姿勢に折り倒す外折工程と、
前記内折工程とは別で実施され、前記内折工程で折り倒された前記第一フラップの折り戻りを抑える抑止工程と、を備え、
前記内折工程、前記外折工程および前記抑止工程は一部が並行して実施されるものであって、
前記外折工程では、前記内折工程で前記第一フラップが折り倒される軌跡と前記外折工程で前記第二フラップが折り倒される軌跡との重複する干渉領域において、前記内折工程で折り倒される前記第一フラップよりも後に前記第二フラップを折り倒すとともに、
前記第二フラップの折り倒しは、前記第一フラップの折り倒しが開始されたのち開始されて、前記第一フラップの折り倒し及び前記第二フラップの折り倒しが一部並行して行われる
ことを特徴とする自動蓋閉方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装箱の開口を自動で閉鎖する自動蓋閉装置および自動蓋閉方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる「みかん箱」（Ａ式箱）のように、上部の開口が閉鎖された状態で一対の外フラップが中央で突き合わせられるタイプの包装箱が知られている。
このような包装箱の開口を自動で閉鎖する装置が提案されている。例えば、特許文献１のサイドフラップ折曲装置では、左右の外フラップを包装箱のセンターラインに向かって左右対称に折り曲げることで、上部の開口が閉鎖される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第6571449号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、開口が閉鎖された状態で外フラップどうしが重なり合うオーバーフラップタイプの包装箱では、特許文献１の閉鎖手法のように左右の外フラップを対称に折り曲げると、外フラップどうしが干渉し、開口を自動で閉鎖することができない。
【０００５】
本件は、上記の課題に鑑みて創案されたものであり、オーバーフラップタイプの包装箱の開口を自動で閉鎖することを目的の一つとする。なお、この目的に限らず、後述する「発明を実施するための形態」に示す各構成から導き出される作用および効果であって、従来の技術では得られない作用および効果を奏することも、本件の他の目的として位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ここで開示する自動蓋閉装置は、先端側の少なくとも一部どうしが重ね合わせられた態様でフラップ対が開口の蓋をなす包装箱について、前記フラップ対を折り倒して前記開口を自動で閉鎖する装置である。本装置は、前記フラップ対における一方の第一フラップを前記開口に沿って折り倒す内折パートと、前記フラップ対における他方の第二フラップを前記開口に沿って折り倒す外折パートと、を備える。前記外折パートは、前記内折パートによって前記第一フラップが折り倒される軌跡と前記外折パートによって前記第二フラップが折り倒される軌跡との重複する干渉領域において、前記内折パートで折り倒される前記第一フラップよりも後に前記第二フラップを折り倒す。
【０００７】
ここで開示する自動蓋閉方法は、先端側の少なくとも一部どうしが重ね合わせられた態様でフラップ対が開口の蓋をなす包装箱について、前記フラップ対を折り倒して前記開口を自動で閉鎖する方法である。本方法は、前記フラップ対における一方の第一フラップを前記開口に沿って折り倒す内折工程と、前記フラップ対における他方の第二フラップを前記開口に沿って折り倒す外折工程と、を備える。前記外折工程は、前記内折工程で前記第一フラップが折り倒される軌跡と前記外折工程で前記第二フラップが折り倒される軌跡との重複する干渉領域において、前記内折工程で折り倒される前記第一フラップよりも後に前記第二フラップを折り倒す。
【発明の効果】
【０００８】
本件によれば、フラップどうしを干渉させることなくオーバーフラップタイプの包装箱の開口を自動で閉鎖することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】半閉状態の包装箱を示す斜視図である。
【図２】全閉状態の包装箱を示す斜視図である。
【図３】包装箱における外フラップ対の干渉を説明する図である。
【図４】第一実施形態の自動蓋閉装置の要部を示す斜視図である。
【図５】第一実施形態の自動蓋閉装置における各区間の説明図である。
【図６】第一実施形態の変形例の自動蓋閉装置における各区間の説明図である。
【図７】第二実施形態の自動蓋閉装置における各区間の説明図である。
【図８】自動蓋閉装置で実施される各工程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［Ｉ．一実施形態］
以下、実施形態としての包装箱の開口を自動で閉鎖する装置および方法を説明する。
これらの自動閉鎖装置および自動閉鎖方法を例示する第一実施形態では、装置および方法の構成に関して項目［１］で述べる。この項目［１］では、開口を閉鎖する蓋部をなす外フラップ対が設けられた包装箱の構成を小項目［１−１］で説明して、外フラップ対どうしが干渉する原理を小項目［１−２］で説明したうえで、自動蓋閉装置の構成を小項目［１−３］で説明し、自動蓋閉方法の構成を小項目［１−４］で説明する。そして、項目［１］の構成による作用および効果を項目［２］で述べる。
【００１１】
［１．構成］
［１−１．包装箱］
本実施形態では、上部の開口が閉鎖された状態で外フラップどうしが重なり合うオーバーフラップタイプの包装箱を例示する。包装箱における上部の開口は、自動で閉鎖する対象であり、外フラップが折り倒されることで閉鎖される。
一実施形態では、包装箱が水平面に載置されたものとし、説明で用いる方向を下記のように定義する。
【００１２】
水平方向を前後方向（図中には前方を「Ｆ」で示すとともに後方を「Ｂ」で示す）および左右方向（図中には左方を「Ｌ」で示すとともに右方を「Ｒ」で示す）に細別して説明する。左右方向については、前方から後方へ向いた状態を基準に左右を定める。また、鉛直方向のうち重力の作用方向を下方（図中には「Ｄ」で示す）とし、下方の反対方向を上方（図中には「Ｕ」で示す）とする。さらに、包装箱の内部空間に向かう側を内側し、内側の反対側を外側とする。
【００１３】
さらに、後述する包装箱が載置されるコンベアの搬送方向を「ＭＤ（Machine Direction）方向」とし、ＭＤ方向を基準として上流および下流を定める。ＭＤ方向に対してコンベアの延在面において直交する方向を「ＣＤ（Cross Direction）方向」とし、ＭＤ方向およびＣＤ方向に対してコンベアの延在面において直交する方向を「ＴＤ（Transverse Direction）方向」とする。一実施形態では、ＭＤ方向が前後方向、ＣＤ方向が左右方向、ＴＤ方向が上下方向の配向でコンベアに載置された包装箱を例示する。具体的には、ＭＤ方向の下流側が前方であって上流側が後方であり、ＭＤ方向を下流から上流に見た状態を基準に左方および右方を定める。
【００１４】
以下、包装箱の基本的な構成を説明する。
図１および図２に示すように、包装箱１には、上部に開口Ｏ（図１参照）が設けられた本体箱部２と、開口Ｏを閉鎖する蓋部１０をなす外フラップ対１１とを備える。
図１には包装箱１の半閉状態を示し、図２には包装箱１の全閉状態を示す。以下において、「半閉状態」とは、蓋部１０の外フラップ対１１が折り倒される前の状態である。「全閉状態」とは、蓋部１０の外フラップ対１１が折り倒された後の状態であって粘着テープ９（図２には一点鎖線で示す）で封止可能な状態である。本実施形態の自動蓋閉装置および自動蓋閉方法は、外フラップ対１１を自動的に折り倒すことによって包装箱１を半閉状態から全閉状態にして、自動で開口Ｏを閉鎖する。
【００１５】
＜本体箱部＞
本体箱部２は、有底筒状をなす。この本体箱部２では、平面視で矩形の底壁部３から、前後に並ぶ一対の立壁部４Ｆ，４Ｂと左右に並ぶ一対の立壁部５Ｌ，５Ｒとが折り立てられている。
本体箱部２の開口Ｏは、立壁部４Ｆ，４Ｂ，５Ｌ，５Ｒの上縁４ｆ，４ｂ，５ｌ，５ｒで四方を囲まれる。立壁部４Ｆ，４Ｂ，５Ｌ，５Ｒおよび底壁部３によって囲繞された空間を内部空間Ｓとする。
【００１６】
立壁部４Ｆ，４Ｂ，５Ｌ，５Ｒは、前方に配置された前壁部４Ｆと後方に配置された後壁部４Ｂとが対面するとともに、左方に配置された左壁部５Ｌと右方に配置された右壁部５Ｒと対面しており、四角筒状をなす。
ここでは、前後対称かつ左右対称の本体箱部２を例示する。そのため、配置箇所を除いて、前壁部４Ｆと後壁部４Ｂとが同様に形成され、左壁部５Ｌと右壁部５Ｒとが同様に形成される。
【００１７】
底壁部３は、本体箱部２の底部を閉鎖できれば任意の構成を採用可能である。例えば、底壁部３は、後壁部４Ｂの下縁と前壁部４Ｆの下縁とから延設された一対の下縁内フラップ（図示せず）と、左壁部５Ｌの下縁と右壁部５Ｒの下縁とから延設された一対の下縁外フラップ（図示せず）とで構成される。
【００１８】
＜蓋部＞
左壁部５Ｌの上縁５ｌからは左フラップ１１Ｌが延出して設けられており、右壁部５Ｒの上縁５ｒからは右フラップ１１Ｒが延出して設けられている。左フラップ１１Ｌおよび右フラップ１１Ｒのそれぞれが延出する寸法は、前壁部４Ｆおよび後壁部４Ｂが左右方向に離間する寸法の半分よりも長く設定されている。これらのフラップ１１Ｌ，１１Ｒは一対の外フラップ対１１を構成する。
また、前壁部４Ｆの上縁４ｆからは前フラップ１２Ｆが延設され、後壁部４Ｂの上縁４ｂからは後フラップ１２Ｂが延設されている。前フラップ１２Ｆおよび後フラップ１２Ｂは一対の内フラップ対１２を構成する。
【００１９】
蓋部１０は、フラップ１１Ｌ，１１Ｒ，１２Ｆ，１２Ｂが開口Ｏに沿う向きに折り倒されることで蓋部１０が形成される。本実施形態では、開口Ｏに沿うように折り倒された前フラップ１２Ｆおよび後フラップ１２Ｂの先端縁１２ｆ，１２ｂどうしが前後方向に離間して配置される例を示す。
本実施形態の包装箱１において、外フラップ対１１が開口Ｏの蓋をなす「フラップ対」に相当し、左フラップ１１Ｌが「第一フラップ」に相当し、右フラップ１１Ｒが「第二フラップ」に相当する。
【００２０】
包装箱１の全閉状態では、左フラップ１２Ｌ，右フラップ１２Ｒ，前フラップ１１Ｆ，後フラップ１１Ｂが、それぞれ上縁５ｌ，５ｒ，４ｆ，４ｂを揺動軸として本体箱部２の開口Ｏに沿った向きをなす。言い換えると、左フラップ１１Ｌ，右フラップ１１Ｒ，前フラップ１２Ｆ，後フラップ１２Ｂは、それぞれ左壁部５Ｌ，右壁部５Ｒ，前壁部４Ｆ，後壁部４Ｂに沿った態様（立姿勢，いわば全開状態）から開口Ｏに沿う態様（寝姿勢）に折り倒されている。
【００２１】
全閉状態の包装箱１において左フラップ１１Ｌおよび右フラップ１１Ｒのそれぞれは、左フラップ１１Ｌにおける先端側の部位と右フラップ１１Ｒにおける先端側の部位とが部分的に重ね合わされた状態で配置される。
このような重合状態では、左フラップ１１Ｌの先端縁１１ｌは右フラップ１１Ｒの内側に位置し、右フラップ１１Ｒの先端縁１１ｒは、左フラップ１１Ｌの外側に位置している。左フラップ１１Ｌおよび右フラップ１１Ｒが重なり合う面積は、これらの先端側の少なくとも一部どうしが重ね合わせられる態様であれば、大小は問わない。このようにオーバーフラップタイプのフラップ１１Ｌ，１１Ｒは、全閉状態で開口Ｏの全面を上方から覆う。
【００２２】
この全閉状態では、外側のフラップ１１Ｌ，１１Ｒが内側のフラップ１２Ｆ，１２Ｂに対して外側に重ね合わされた状態で配置される。具体的には、内フラップ１２Ｆ，１２Ｂの外側に左フラップ１１Ｌが重ね合わせられ、この左フラップ１１Ｌに対して更に外側に右フラップ１１Ｒが重ね合わせられている。
なお、包装箱１を封緘する際には、右フラップ１１Ｒの先端縁１１ｒに沿って粘着テープ９が貼り付けられる。
【００２３】
［１−２．外フラップ対の干渉］
次に、図３を参照して、包装箱１の開口Ｏを半閉状態から閉鎖状態にする場合に起こり得る外フラップ対１１の干渉を説明する。図３は、図１の包装箱１を前方から見た正面図である。
左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒのそれぞれは、立姿勢から寝姿勢に変化する過程において、扇形の底面を有する柱状体（円柱を軸芯に沿って四等分された形状）の軌跡をなす。左フラップ１１Ｌがなす軌跡を第一領域Ａ１とし、右フラップ１１Ｒがなす軌跡を第二領域Ａ２とすれば、第一領域Ａ１および第二領域Ａ２は互いに一部が重複した干渉領域Ａ３が存在する。
【００２４】
左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒが左右対称に折り倒された際には、それぞれの先端縁１１ｌ，先端縁１１ｒどうしが干渉領域Ａ３の上端縁（以下「干渉箇所Ｉ」と称する）で干渉するという不具合を招く。
あるいは、左フラップ１１Ｌが右フラップ１１Ｒよりも先に干渉箇所Ｉを通過したとしても、左フラップ１１Ｌが折り倒される速度よりも右フラップ１１Ｒが折り倒される速度が速い場合には、左フラップ１１Ｌの先端縁１１ｌは右フラップ１１Ｒの先端縁１１ｒの内側に干渉しうる。この場合には、左フラップ１１Ｌの先端縁１１ｌや右フラップ１１Ｒの内側に破損（干渉）する不具合を招きうる。
【００２５】
［１−３．自動蓋閉装置］
以下、項目［１−２］で上述の干渉を避けつつ開口Ｏを自動で閉鎖する構成としての自動蓋閉装置２０を説明する。
本実施形態の自動蓋閉装置２０は、製函された包装箱１の内部空間Ｓに物品を収容してから蓋部１０を自動的に閉鎖し、閉鎖された蓋部１０を封止する一連の工程を実施する封函機に組み込まれる。このように自動蓋閉装置２０を一部に備える封緘機は、シート材を包装箱１に組み立てる製函機とともに包装システムを構成してもよい。以下、自動蓋閉装置２０は、製函機および封函機を備える包装システムに組み込まれているものとして説明する。
【００２６】
図４および図５に示す自動蓋閉装置２０には、包装箱１を搬送するコンベア２１が設けられるほか、コンベア２１で搬送されている包装箱１の外フラップ対１１を折り倒す内折部材２２および外折部材２３が設けられている。この自動蓋閉装置２０には、折り倒された外フラップ対１１の折り戻りを抑える抑止部材２４も設けられている。
本実施形態の自動蓋閉装置２０において、内折部材２２の設けられたパートが「内折パート」に相当し、外折部材２３の設けられたパートが「外折パート」に相当し、抑止部材２４の設けられたパートが「抑止パート」に相当する。
【００２７】
コンベア２１は、載置された包装箱１を搬送する装置である。
このコンベア２１には、包装箱１が右側（ＣＤ方向の他側）に偏倚して配置される。具体的には、コンベア２１の右側でＭＤ方向に沿って延設されたストッパ２１ａに寄せ付けられた包装箱１が搬送面に載せられる。
【００２８】
ストッパ２１ａは、包装箱１がコンベア２１から脱落するのを防止するための構造である。ここでは、ストッパ２１ａは、コンベア２１の少なくとも右側（ＣＤ方向の他側）に設けられているが、コンベア２１の左側および右側（ＣＤ方向の一側および他側）の両方に設けられていることが好ましい。
ストッパ２１ａを片側のみに設ける場合は、内折部材２２および外折部材２３のうち外フラップ対１１の折り倒し始めるのが早い方の内折部材２２は、ストッパ２１ａの設けられていない側（ここでは左側）に配置されることが望ましい。換言すれば、ストッパ２１ａを一つだけ設ける場合には、ストッパ２１ａは、外フラップ対１１のうちで後に折り倒されるフラップがある側のみに配置されることが望ましい。
【００２９】
上記のコンベア２１は、搬送面に載置された包装箱１を自動蓋閉装置２０に対して上流側から下流側まで搬送する。自動蓋閉装置２０の上流側では、収容される物品の大きさに応じたサイズの包装箱１のそれぞれで内フラップ対１２が折り倒されて半閉状態にされる。半閉状態の包装箱１がつぎつぎと自動蓋閉装置２０に搬送され、自動蓋閉装置２０で外フラップ対１１が折り倒されて全閉状態にされる。その後、自動蓋閉装置２０の下流側で外フラップ対１１が封止される。
本実施形態の自動蓋閉装置２０で開口Ｏが閉鎖される包装箱１は、コンベア２１による搬送が継続しており、静止した態様の部材２２，２３，２４に接触しながら移動する。
【００３０】
コンベア２１で搬送される包装箱１と上面視で重複する領域には、内折部材２２および外折部材２３ならびに抑止部材２４が設けられている。
内折部材２２は、全閉状態において外フラップ対１１のうちで内側に配置される左フラップ１１Ｌを折り倒すための部材である。一方、外折部材２３は、全閉状態において外フラップ対１１のうちで外側に配置される右フラップ１１Ｒを折り倒すための部材である。
【００３１】
抑止部材２４は、当該左フラップ１１Ｌが包装資材の反発力によって折り戻るのを抑止するための部材である。
搬送中の包装箱１に対して、内折部材２２が左フラップ１１Ｌに押し当てられることによって左フラップ１１Ｌが折り倒される。それから、抑止部材２４で上方から押さえられ（上方への折り戻りが抑えられ）、外折部材２３が右フラップ１１Ｒに押し当てられることによって右フラップ１１Ｒが折り倒される。
【００３２】
これらの部材２２，２３，２４は、包装箱１の立壁部４Ｆ，４Ｂ，５Ｌ，５Ｒよりも上方に配置される。
ここで例示する部材２２，２３，２４は、左側（ＣＤ方向の一側）に内折部材２２および抑止部材２４が配置され、右側に外折部材２３が配置され、内折部材２２の下流に外折部材２３および抑止部材２４が配置されている。これらの部材２２、２３，２４は、少なくともＭＤ方向の一部がＣＤ方向において互いに対向している。
【００３３】
本実施形態の部材２２，２３，２４には、左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒに押し当てられる当接部２２ａ，２３ａ，２４ａがＭＤ方向に沿って延在して設けられ、当接部２２ａ，２３ａ，２４ａを上方から懸架（支持）する支持部２２ｂ，２３ｂ，２４ｂも設けられている。
ここで例示する当接部２２ａ，２３ａ，２４ａは、コンベア２１の搬送面と平行に設けられた棒状の部材であり、半閉状態の包装箱１における左フラップ１１Ｌの先端縁１１ｌや右フラップ１１Ｒの先端縁１１ｒよりも下方に配置される。詳細に言えば、折り倒された左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒに対して上方から当接する高さ位置に当接部２２ａ，２３ａ，２４ａが延設されている。
【００３４】
内折部材２２の当接部２２ａおよび外折部材２３の当接部２３ａのそれぞれは、コンベア２１のＭＤ方向に平行でなく、上面視でＣＤ方向へ傾斜した向きに設けられている。具体的には、当接部２２ａは、下流端から上流端へ向かうほど左側に傾斜し、当接部２３ａは、下流端から上流端へ向かうほど右側に傾斜している。すなわち、当接部２２ａおよび当接部２３ａの一部は上面視で「ハ」の字をなす向きに配置されている。
抑止部材２４の当接部２４ａは、上面視で、一部はコンベア２１のＭＤ方向に平行であるが、他部はＣＤ方向へ傾斜した向きに設けられている。具体的には、当接部２４ａを下流側から前端部、中央部、後端部のおおよそ等しい３つの領域に分割した場合に、前端部から中央部は、下流端から上流に向かって真っすぐに延びているが、その後端部は、下流側から上流端へ向かうほど左側に傾斜している。
【００３５】
そのほか、本自動蓋閉装置２０には、部材２２，２３，２４の位置を変更可能なアクチュエータ（図示省略）が設けられている。このアクチュエータは、自動蓋閉装置２０に搬送される包装箱１のサイズに応じて部材２２，２３，２４の位置を調整する。具体的には、立壁部４Ｆ，４Ｂ，５Ｌ，５Ｒの高さ寸法（ＴＤ方向寸法）に応じて当接部２２ａ，２３ａ，２４ａの高さ位置が調整され、底壁部３のＣＤ方向寸法（いわゆる「巾寸法」）に応じて当接部２２ａ，２３ａ，２４ａのＣＤ方向位置が調整される。当接部２２ａの後端は、立姿勢の左フラップ１１Ｌに対して左側（外側）に位置し、当接部２３ａの後端は、立姿勢の右フラップ１１Ｒに対して右側（外側）に位置するように調整される。アクチュエータによる当接部２２ａ，２３ａ，２４ａの位置調整は、自動蓋閉装置２０で左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒが折り倒される前に予め実施される。外フラップ対１１は、位置調整された内折部材２２および外折部材２３によって、包装箱１のサイズに応じた箇所で折り倒される。
【００３６】
以下、図５を参照して、自動蓋閉装置２０を通過する包装箱１を説明する。
図５の左側には、上面視の自動蓋閉装置２０においてＭＤ方向に搬送される包装箱１における前壁部４Ｆの到達位置Ｐ１〜Ｐ４を示す。
到達位置Ｐ１〜Ｐ３の区間にわたって内折部材２２が延設され、到達位置Ｐ２〜Ｐ４の区間にわたって外折部材２３が延設され、到達位置Ｐ３〜Ｐ４の区間にわたって抑止部材２４が延設されている。
【００３７】
到達位置Ｐ２〜Ｐ３の区間では、内折部材２２および外折部材２３がＣＤ方向に対向する。到達位置Ｐ２〜Ｐ３の区間における下流側の半部では、内折部材２２，外折部材２３および抑止部材２４がＣＤ方向に対向している。到達位置Ｐ３〜Ｐ４の区間では、外折部材２３および抑止部材２４がＣＤ方向に対向している。
図５の右側には、包装箱１が到達位置Ｐ１〜Ｐ４に到達した時に、包装箱１を上流に向かって見た場合の包装箱１および部材２２，２３，２４を示す。
【００３８】
以下、到達位置Ｐ１まで，到達位置Ｐ１〜Ｐ２，Ｐ２〜Ｐ３，Ｐ３〜Ｐ４の区間ごとに自動蓋閉装置２０を説明する。
＜到達位置Ｐ１までの区間＞
到達位置Ｐ１には、前後のフラップ１１Ｆ，１１Ｂが既に折り倒された包装箱１が搬送される。この到達位置Ｐ１では、内折部材２２の当接部２２ａの後端に前方から当接した左フラップ１１Ｌが開口Ｏに向かって折り倒され始める。
なお、到達位置Ｐ１では、上記のように左フラップ１１Ｌが折り倒されるのに対し、右フラップ１１Ｒが上下に沿った立姿勢のままである。
【００３９】
＜到達位置Ｐ１〜Ｐ２の区間＞
包装箱１が到達位置Ｐ１から到達位置Ｐ２へ搬送される間に左フラップ１１Ｌの折り倒しが進行し、包装箱１が到達位置Ｐ２へ搬送されるまでに、外折部材２３の当接部２３ａの後端に前方から当接した右フラップ１１Ｒが開口Ｏに向かって折り倒され始める。このように、到達位置Ｐ１から到達位置Ｐ２の下流側では、左フラップ１１Ｌの折り倒しは、右フラップ１１Ｒの折り倒しと一部並行して行われる。
【００４０】
＜到達位置Ｐ２〜Ｐ３の区間＞
包装箱１が到達位置Ｐ２から到達位置Ｐ３へ搬送される間に、左フラップ１１Ｌの折り倒しが更に進行し、右フラップ１１Ｒの折り倒しも並行して進行する。包装箱１が到達位置Ｐ３へ搬送されるまでに、抑止部材２４の当接部２４ａの後端に前方や下方から当接しうる左フラップ１１Ｌの上方への折り戻りが抑止される。このように、到達位置Ｐ２から到達位置Ｐ３の全区間では左フラップ１１Ｌおよび右フラップ１１Ｒの折り倒しが並行して行われ、到達位置Ｐ２の下流側から到達位置Ｐ３では左フラップ１１Ｌの抑止も並行して行われる。
到達位置Ｐ３では、左フラップ１１Ｌの折り倒しが完了し、開口Ｏに沿った寝姿勢の左フラップ１１Ｌを上方から押さえ付けるように抑止部材２４が位置している。この到達位置Ｐ３では、右フラップ１１Ｒが折り倒されている途中である。この区間では、干渉領域Ａ３において右フラップ１１Ｒのほうが左フラップ１１Ｌよりも後に折り倒される。
【００４１】
＜到達位置Ｐ３〜Ｐ４の区間＞
包装箱１が到達位置Ｐ３から到達位置Ｐ４に搬送される間に、右フラップ１１Ｒの折り倒しが更に進行し、左フラップ１１Ｌの上方への折り戻りの抑止が抑止部材２４によって継続される。このように、到達位置Ｐ３から到達位置Ｐ４の全区間では右フラップ１１Ｒの折り倒しと左フラップ１１Ｌの抑止とが並行して行われる。この区間では、左フラップ１１Ｌの折り倒しが完了していることから、干渉領域Ａ３において右フラップ１１Ｒのほうが左フラップ１１Ｌよりも後に折り倒されると言える。
【００４２】
到達位置Ｐ４では、右フラップ１１Ｒの折り倒しが完了し、左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒはいずれも開口Ｏに沿った寝姿勢で左フラップ１１Ｌの外側に右フラップ１１Ｒが重なり合い、包装箱１は全閉状態になっている。この到達位置Ｐ４では、開口Ｏに沿った寝姿勢の左フラップ１１Ｌを上方から押さえ付けるように抑止部材２４が位置している。
上記のようにして外フラップ対１１が受動的に折り倒されることにより、包装箱１の開口Ｏが自動的に閉鎖される。
【００４３】
［１−４．自動蓋閉方法］
本実施形態の自動蓋閉方法を、図８を参照して説明する。この自動蓋閉方法は、上述の自動蓋閉装置２０によって外フラップ対１１を折り倒す方法である。
図８に示すように、蓋閉工程（ステップＳ２）の前には前処理工程（ステップＳ１）が行なわれ、蓋閉工程の後には後処理工程（ステップＳ３）が行なわれる。これらの前処理工程および後処理工程は、公知の装置によって実施することができる。
【００４４】
＜前処理工程＞
前処理工程では、平面状のシート材を包装箱１に組み立てる。シート材には、所定の形状に切り取られたシート状の包装資材が用いられる。シート材に用いられる包装資材としては、段ボールシートや厚紙などが挙げられる。
前処理工程で組み立てる包装箱１は、グルーマシンで糊付けされたシート材を折り立てるだけでフラップ１１Ｌ，１１Ｒ，１２Ｆ，１２Ｂの分離した包装箱１が組み立てられた態様に限らない。例えば、シート材を折り立てた半Ａ式箱のフラップ１１Ｌ，１１Ｒ，１２Ｆ，１２Ｂとなる部分を切り込んで分離させることで組み立ててもよいし、フラップ１１Ｌ，１１Ｒ，１２Ｆ，１２Ｂどうしの間に設けられたスリットを長くするように切り込んで組み立ててもよい。
【００４５】
この前処理工程では、組立工程（ステップＳ１１）、収容工程（ステップＳ１２）、蓋形成工程（ステップＳ１３）が実施される。
組立工程では、平面状のシート材が包装箱１となる箱体に組み立てられる。
収容工程では、組立工程で組み立てられた箱体の内部空間Ｓに物品が収容される。
蓋形成工程では、収容された製品の最上面の高さ位置に応じてフラップ１１Ｌ，１１Ｒ，１２Ｆ，１２Ｂどうしの間に設けられたスリットを切り込む。この蓋形成工程では、隣り合う切り込みの下端どうしを結ぶ仮想線に沿って罫線が設けられる。この罫線は、上述の上縁４ｆ，４ｂ，５ｌ，５ｒに対応する。蓋形成工程が終了した時点では、包装箱１には、左フラップ１１Ｌ，右フラップ１１Ｒ，前フラップ１２Ｆ，後フラップ１２Ｂが形成されている。
【００４６】
＜蓋閉工程＞
蓋閉工程では、前フラップ１２Ｆおよび後フラップ１２Ｂを開口Ｏに沿って折り倒す前折工程（ステップＳ２０）を実施したうえで、左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒを開口Ｏに沿って折り倒す内折工程（ステップＳ２２）および外折工程（ステップＳ２３）を実施する。この蓋閉工程では、内折工程で折り倒された左フラップ１１Ｌの折り戻りを抑える抑止工程（ステップＳ２４）も実施する。
【００４７】
蓋閉工程では、開始から終了までの間、包装箱１をコンベア２１で搬送し続けるコンベア工程が実施される。
この蓋閉工程では、まず内折工程が開始され、左フラップ１１Ｌが内折部材２２で折り倒され始める。内折工程が実施されている間に外折工程も開始され、右フラップ１１Ｒが外折部材２３で折り倒され始める。
【００４８】
内折工程が開始された後に抑止部材２４で左フラップ１１Ｌの折り戻りを抑える抑止工程も開始される（図５における到達位置Ｐ２〜Ｐ３の区間）。このように、内折工程、外折工程および抑止工程は一部が並行して実施される。
抑止工程が開始された後に内折工程が終了し、左フラップ１１Ｌは外折工程が終了するまで抑止部材２４で折り戻りが抑え続けられる。抑止工程および外折工程が終了すると、外フラップ対１１による開口Ｏの閉鎖が完了する。
【００４９】
＜後処理工程＞
図８に示すように、後処理工程は、右フラップ１１Ｒをホットメルトや粘着テープ９で封止する封止工程（ステップＳ３１）を有する。粘着テープ９が用いられる封止工程では、包装箱１における右フラップ１１Ｒの先端縁１１ｒの位置がセンサで検知され、封止機構によって前壁部４Ｆから先端縁１１ｌを通って後壁部４Ｂまで粘着テープ９が貼り付けられる。
【００５０】
［２．作用および効果］
上述のような構成の自動蓋閉装置２０および自動蓋閉方法によれば、下記のような作用および効果を得ることができる。
（１）干渉領域Ａ３において、内折部材２２で折り倒される左フラップ１１Ｌよりも後に外折部材２３で右フラップ１１Ｒが折り倒されるため、左フラップ１１Ｌと右フラップ１１Ｒとを干渉させずに、包装箱１の開口Ｏを自動で閉鎖することができる。
【００５１】
（２）左フラップ１１Ｌが内折部材２２によって折り倒されている間に、右フラップ１１Ｒが外折部材２３によって折り倒されるため、外フラップ対１１を折り倒す時間を短縮することができ、開口Ｏを自動で閉鎖する効率を向上することが可能となる。
【００５２】
（３）包装箱１をコンベア２１上で停止させる必要がないため、外フラップ対１１の折り倒しを連続して実施できる。この点からも開口Ｏを自動で閉鎖する効率を高めることができる。
一方、外フラップを折り込む際に包装箱を停止させた状態で左右の外フラップを交互に折りたたむ機構を有する装置では、外フラップどうしの干渉は抑制されるものの、包装箱を一旦停止させる必要があるため、単位時間当たりに開口を自動で閉鎖することのできる包装箱の数に改善の余地があった。これに対し、本実施形態の自動蓋閉装置２０によれば、一旦停止させることなく包装箱１の外フラップ対１１を折り倒すことができるため、単位時間当たりに開口Ｏを閉鎖する包装箱１の数を確保することができる。
【００５３】
（４）搬送中の包装箱１（すなわち移動している包装箱１）が、静止した態様の内折部材２２および外折部材２３に押し当たることで、外フラップ対１１が受動的に折り倒される。そのため、静止した包装箱の外フラップ対を変位する部材で能動的に折り倒す装置と比較して、装置構成を簡素にすることができ、包装箱１の搬送を一時停止する必要がないことから上述のように開口Ｏの閉鎖効率を高められる。
【００５４】
（５）内折部材２２および外折部材２３は、包装箱１のサイズに応じた箇所で外フラップ対１１を折り倒すため、包装箱１の蓋閉装置としての汎用性が向上する。
【００５５】
（６）内折部材２２で折り倒された左フラップ１１Ｌの折り戻りを抑止部材２４で抑えるため、左フラップ１１Ｌが折り戻るのを抑止することができる。
【００５６】
（７）左フラップ１１Ｌが、抑止部材２４によって、外折部材２３による右フラップ１１Ｒの折り倒しの前から折り倒しの終了まで抑止され続けるため、右フラップ１１Ｒを折り倒している間に、左フラップ１１Ｌが復元力によって折り戻りにくくなる。これにより、右フラップ１１Ｒが左フラップ１１Ｌによって下方から押し上げられるのを抑えることができ、右フラップ１１Ｒを、左フラップ１１Ｌの外側に重なり合うようにして円滑に折り倒すことができる。
【００５７】
（８）コンベア２１にストッパ２１ａが設けられることによって、内折部材２２が左フラップ１１Ｌを折り倒し始めたときに、左側（ＣＤ方向他側）から印加される圧力によって包装箱１が搬送経路を逸脱し、右側（ＣＤ方向片側）から脱落するのを防止できる。
（９）ストッパ２１ａは、コンベア２１の右側（ＣＤ方向片側）だけに配置されている場合には、装置構成の複雑化が抑えられる。
（１０）ストッパ２１ａは、コンベア２１の右側（ＣＤ方向片側）だけに配置されている場合には、内折部材２２および外折部材２３のＭＤ方向の一部がＣＤ方向に対向していることで、その区間では外フラップ対１１の折り倒しは並行して行われる。このため、包装箱１には左側および右側（ＣＤ方向の両側）から圧力が印加され、包装箱１を変位させる力が相殺される。これにより、搬送経路からの包装箱１の逸脱が抑えられ、左側（ＣＤ方向他側）から脱落するのを防止できる。
（１１）抑止部材２４の当接部２４ａにおいて後端部がＣＤ方向へ傾斜した向きに設けられたことにより、左フラップ１１Ｌの位置が微調整されるため、その後の右フラップ１
１Ｒの折り倒し精度を高めることができる。
【００５８】
［ＩＩ．第一実施形態の変形例］
次に、第一実施形態の変形例の自動蓋閉装置および自動蓋閉方法について説明する。第一実施形態の変形例の自動蓋閉装置は、第一実施形態の自動蓋閉装置とは内折部材２２の当接部２２ａおよび外折部材２３の当接部２３ａの形状が異なる。また、第一実施形態の変形例の自動蓋閉方法は、第一実施形態の自動蓋閉方法とは内折工程および外折工程の内容が異なる。以下、相違点を中心として説明する。なお、第一実施形態の変形例の説明において、第一実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一またはほぼ同様のものである。
【００５９】
これらの自動閉鎖方法および自動閉鎖装置を例示する第一実施形態の変形例では、装置および方法の構成に関して項目［１］で述べる。この項目［１］では、自動蓋閉装置の構成を小項目［１−１］で説明し、自動蓋閉方法の構成を小項目［１−２］で説明する。そして、項目［１］の構成による作用および効果を項目［２］で述べる。
【００６０】
［１．構成］
［１−１．］自動蓋閉装置
以下、図６を参照して、自動蓋閉装置２０の内折部材２２′および外折部材２３′を説明する。
内折部材２２′の当接部２２′ａおよび外折部材２３′の当接部２３′ａの形状は、その前端から後端までの大部分が下流端から上流に向かって真っすぐ延び、後端付近、すなわち上流側の端部であって後端を含んでＭＤ方向に延在する一部分（以下、上流端部という）がＣＤ方向へ曲線状に傾斜している。具体的には、当接部２２′ａ，２３′ａの下流端から上流に向かって真っすぐ延びる部分に沿った直線を仮想直線とした場合に、当接部２２′ａの上流端部は、仮想直線に対して後端に向かうほど左側に位置する弓形に反っており、当接部２３′ａの上流端部は、仮想直線に対して後端に向かうほど右側に位置する弓形に反っている。
【００６１】
当接部２２′ａの上流端部を誘導部２２′ｃと称し、当接部２３′ａの上流端部を誘導部２３′ｃと称する。誘導部２２′ｃ，２３′ｃは、左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒが外側（開口Ｏのある側と反対の側）に傾いた姿勢である場合に、左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒを内側（開口Ｏのある側）に誘導（ガイド）する部分である。これらの誘導部２２′ｃ，２３′ｃは、立姿勢に対して外側に傾いた左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒに当接しうる位置に設けられる。すなわち、誘導部２２′ｃ，２３′ｃは、左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒが外側に傾いた姿勢で誘導部２２′ｃ，２３′ｃに当接する位置にある場合に、左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒを開口Ｏのある側に誘導する。誘導部２２′ｃ，２３′ｃの設けられたパートは、「誘導パート」に相当する。
【００６２】
以下、到達位置Ｐ１まで，および、到達位置Ｐ１〜Ｐ４の区間に分けて誘導部２２′ｃ，２３′ｃを説明する。
＜到達位置Ｐ１までの区間＞
到達位置Ｐ１には、前後のフラップ１１Ｆ，１１Ｂが既に折り倒された包装箱１が搬送される。この到達位置Ｐ１では、内折部材２２′の当接部２２′ａの一部に前方から当接した左フラップ１１Ｌが開口Ｏに向かって折り倒され始める。
ここで、内折部材２２′および外折部材２３′が配置された位置に、左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒが、コンベア２１の振動等によって、外側に傾いた姿勢になっている包装箱１が搬送されてくる場合がある。
包装箱１が、内折部材２２′が配置された位置に到達したときに、左フラップ１１Ｌが左側（外側）に傾いた姿勢であって内折部材２２′の誘導部２２′ｃに当接する位置にある際には、誘導部２２′ｃに前方から当接した左フラップ１１Ｌは、誘導部２２′ｃの傾斜（曲面）に沿って右側（内側）に、立姿勢の位置へ向けて誘導される。
その後、当接部２２′ａのうち誘導部２２′ｃより下流側の部位に前方から当接した左フラップ１１Ｌが開口Ｏに向かって折り倒され始める。
【００６３】
＜到達位置Ｐ１〜Ｐ２の区間＞
包装箱１が到達位置Ｐ１から到達位置Ｐ２へ搬送される間に左フラップ１１Ｌの折り倒しが進行し、包装箱１が到達位置Ｐ２へ搬送されるまでに、外折部材２３′の当接部２３′ａの一部に前方から当接した右フラップ１１Ｒが開口Ｏに向かって折り倒され始める。
包装箱１が、外折部材２３′が配置された位置に到達したときに、右フラップ１１Ｒが右側（外側）に傾いた姿勢であって外折部材２３′の誘導部２３′ｃに当接する位置にある際には、誘導部２３′ｃに前方から当接した右フラップ１１Ｒは、誘導部２３′ｃの傾斜（曲面）に沿って左側（内側）、立姿勢の位置へ向けて誘導される。
その後、当接部２３′ａのうち誘導部２３′ｃより下流側の部位に前方から当接した右フラップ１１Ｒが開口Ｏに向かって折り倒され始める。
このように、到達位置Ｐ１から到達位置Ｐ２のうち下流側では、左フラップ１１Ｌの折り倒しは、右フラップ１１Ｒの折り倒しと一部並行して行われる。
【００６４】
［１−２．］自動蓋閉方法
本変形例の自動蓋閉方法は、図８に示す工程と同一であるが、蓋閉工程の内折工程および外折工程において、フラップの誘導の後にフラップの折り倒しが実施される点が異なるため、符号をステップＳ２２′およびステップＳ２３′とする。
＜蓋閉工程＞
蓋閉工程（ステップＳ２）の内折工程（ステップＳ２２′）では、まず、内折部材２２′の誘導部２２′ｃが、当接する左フラップ１１Ｌを左側（内側）に、立姿勢の位置へ向けて誘導する。次に、内折部材２２′の当接部２２′ａのうち誘導部２２′ｃより下流側の部位が、左フラップ１１Ｌを開口Ｏに向かって折り倒す。
さらに、外折工程（ステップＳ２３′）では、まず、外折部材２３′の誘導部２３′ｃが、当接する右フラップ１１Ｒを右側（内側）に、立姿勢の位置へ向けて誘導する。次に、外折部材２３′の当接部２３′ａのうち誘導部２３′ｃより下流側の部位が、左フラップ１１Ｌを開口Ｏに向かって折り倒す。
【００６５】
［２．作用および効果］
上述のような構成の自動蓋閉装置２０および自動蓋閉方法によれば、さらに、下記のような作用および効果を得ることができる。
折部材２２′，２３′の誘導部２２′ｃ，２３′ｃに外フラップ対１１が当接し、外フラップ対１１が開口のある側に誘導されることで、外フラップ対１１の外側に内折部材２２′および外折部材２３′が円滑に当接することができる。このようにして折り倒し前に外フラップ対１１を円滑に案内することにより、開口Ｏの自動で閉鎖する精度を向上させることが可能となる。
【００６６】
［ＩＩＩ．第二実施形態］
次に、第二実施形態の自動蓋閉装置および自動蓋閉方法について説明する。第二実施形態の自動蓋閉装置は、第一実施形態の自動蓋閉装置の部材の数が異なる。また、第二実施形態の自動蓋閉方法は、第一実施形態の自動蓋閉方法とは蓋閉工程で実施される工程数が異なる。以下、相違点を中心として説明する。なお、第二実施形態の説明において、第一実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又はほぼ同様のものである。
【００６７】
これらの自動閉鎖方法および自動閉鎖装置を例示する第二実施形態では、装置および方法の構成に関して項目［１］で述べる。この項目［１］では、自動蓋閉装置の構成を小項目［１−１］で説明し、自動蓋閉方法の構成を小項目［１−２］で説明する。そして、項目［１］の構成による作用および効果を項目［２］で述べる。
【００６８】
［１．構成］
［１−１．］自動蓋閉装置
以下、図７を参照して、自動蓋閉装置２０を説明する。
図７に示す自動蓋閉装置２０には、内折部材２２，外折部材２３，抑止部材２４の他に、内折部材２２および外折部材２３が外フラップ対１１を折り倒す前に外フラップ対１１の位置を矯正する矯正部材２５，２６が設けられている。本実施形態の自動蓋閉装置２０において矯正部材２５，２６が設けられたパートが「矯正パート」に相当する。
【００６９】
本実施形態の自動蓋閉装置２０で開口Ｏが閉鎖される包装箱１は、コンベア２１による搬送が継続しており、矯正部材２５，２６の間を通過し、部材２２，２３，２４に接触しながら移動する。矯正部材２５，２６は、包装箱１がその間を通過するときに、静止した状態の態様でもよいが、外フラップ対１１に向かってＣＤ方向に移動する態様（すなわち内側に駆動される態様）であることが好ましい。具体的には、矯正部材２５，２６は、搬送されてくる包装箱１の外フラップ対１１に対してＣＤ方向外側の位置に予め調整された初期位置から、包装箱１が矯正部材２５，２６どうしの間に搬送されてきた際に、一方の矯正部材２５は左フラップ１１Ｌに向かって右側に移動し、他方の矯正部材２６は右フラップ１１Ｒに向かって左側に移動することが好ましい。この場合、外フラップ対１１は開口Ｏがある側に変位し、矯正部材２５，２６に当接しながら搬送される。
コンベア２１で搬送される包装箱１と上面視で重複する領域には、上流側から、内折部材２２および外折部材２３ならびに抑止部材２４が設けられている。
【００７０】
矯正部材２５，２６は、外フラップ対１１が立姿勢よりも外側（開口Ｏのある側と反対の側）に傾くことを防止するための部材である。矯正部材２５，２６は、上面視で、ＣＤ方向において、包装箱１に接触しない程度の間隔を設けて配置されている。
ここで例示する矯正部材２５，２６は、左側（ＣＤ方向の一側）に一方の矯正部材２５が配置され、右側に他方の矯正部材２６が配置されており、少なくともＭＤ方向の一部がＣＤ方向において互いに対向している。
【００７１】
本実施形態の矯正部材２５，２６には、左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒの位置を調整する当接部２５ａ，２６ａがＭＤ方向に沿って延在して設けられ、当接部２５ａ，２６ａを上方から懸架（支持）する支持部（不図示）も設けられている。
ここで例示する当接部２５ａ，２６ａは、コンベア２１の搬送面と平行に設けられた棒状の部材であり、半閉状態の包装箱１における左フラップ１１Ｌの先端縁１１ｌと上縁５ｌとの間および右フラップ１１Ｒの先端縁１１ｒと上縁５ｒとの間に配置される。詳細に言えば、折り倒される前の左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒを左右から挟む高さ位置に当接部２５ａ，２６ａが延設されている。
当接部２５ａ，２６ａのＴＤ方向およびＭＤ方向の位置は、左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒが外側に傾くのを許容する範囲（許容範囲）に応じて設定される。換言すれば、矯正部材２５，２６が配置された位置が、左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒが外側に傾くことができる最外の位置である。
【００７２】
矯正部材２５，２６の当接部２５ａ，２６ａは、上面視で、コンベア２１のＭＤ方向に平行である。
本実施形態の矯正部材２５，２６の当接部２５ａ，２６ａの形状は、その前端から後端までの大部分が下流端から上流に向かって真っすぐ延びるとともにコンベア２１で搬送される包装箱１において立姿勢をなす左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒに対して上面視で隣接するように配置され、それぞれの上流端部がＣＤ方向へ曲線状に傾斜している。具体的には、当接部２５ａ，２６ａの下流端から上流に向かって真っすぐ延びる部分に沿った直線を仮想直線とした場合に、当接部２５ａの上流端部は、仮想直線に対して後端に向かうほど左側に位置する弓形に反っており、当接部２６ａの上流端部は、仮想直線に対して後端に向かうほど右側に位置する弓形に反っている。
【００７３】
当接部２５ａの上流端部を誘導部２５ｃと称し、当接部２６ａの上流端部を誘導部２６ｃと称する。誘導部２５ｃ，２６ｃは、左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒが外側（開口Ｏのある側と反対の側）に傾いた姿勢である場合に、左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒを内側（開口Ｏのある側）に誘導（ガイド）する部分である。これらの誘導部２５ｃ，２６ｃは、立姿勢に対して外側に傾いた左右のフラップ１１Ｒ，１１Ｌに当接しうる位置に設けられる。すなわち、誘導部２５ｃ，２６ｃは、左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒが外側に傾いた姿勢で誘導部２５ｃ，２６ｃに当接する位置にある場合に、左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒを開口Ｏのある側に誘導する。誘導部２５ｃ，２６ｃの設けられたパートは、「誘導パート」に相当する。
矯正部材２５，２６が外フラップ対１１に向かってＣＤ方向に移動する態様である場合には、誘導部２５ｃ，２６ｃは、立姿勢の外フラップ対１１を立姿勢の位置よりもやや内側に誘導（ガイド）する部分ともいえる。別言すれば、矯正部材２５，２６は、第一領域Ａ１および第二領域Ａ２のうち干渉領域Ａ３を除く領域（すなわち干渉領域Ａ３には至らない非干渉領域）で左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒを能動的に折り倒す（いわば「仮折り」する）。
上記のように外フラップ対１１の姿勢を立姿勢に修正するほか折り部材２２，２３による折り倒し前に立姿勢の外フラップ対１１を予めやや内側へ折り倒す矯正部材２５，２６は、外フラップ対１１の姿勢を矯正するだけでなく誘導する部分であるともいえる。
【００７４】
本自動蓋閉装置２０に設けられているアクチュエータは、自動蓋閉装置２０に搬送される包装箱１のサイズに応じて部材２２，２３，２４の位置に加え、部材２５，２６の位置も調整する。具体的には、立壁部４Ｆ，４Ｂ，５Ｌ，５Ｒの高さ寸法（ＴＤ方向寸法）に応じて当接部２５ａ，２６ａの高さ位置が調整され、底壁部３のＣＤ方向寸法（いわゆる「巾寸法」）に応じて当接部２５ａ，２６ａのＣＤ方向位置が調整される。当接部２５ａは、立姿勢の左フラップ１１Ｌに対して左側（外側）に位置し、当接部２６ａは、立姿勢の右フラップ１１Ｒに対して右側（外側）に位置するように調整される。当接部２５ａ，２６ａと、外フラップ対１１との間には一定の間隔が存在するように位置が調整される。アクチュエータによる当接部２５ａ，２６ａの位置調整は、自動蓋閉装置２０に包装箱１が搬送されてくる前に予め実施される。
【００７５】
以下、到達位置Ｐ１までの区間における矯正部材２５，２６を説明する。
＜到達位置Ｐ１までの区間＞
到達位置Ｐ１に向かって、前後のフラップ１１Ｆ，１１Ｂが既に折り倒された包装箱１が搬送される。
ここで、矯正部材２５，２６が配置された位置に、左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒが、コンベア２１の振動等によって、外側に傾いた姿勢になっている包装箱１が搬送されてくる場合がある。
包装箱１が、矯正部材２５が配置された位置に到達したときに、左フラップ１１Ｌが左側（外側）に傾いた姿勢であって矯正部材２５の誘導部２５ｃに当接する位置にある際には、誘導部２５ｃに前方から当接した左フラップ１１Ｌは、誘導部２５ｃの傾斜（曲面）に沿って右側（内側）に、立姿勢の位置へ向けて誘導される。
その後、包装箱１の左フラップ１１Ｌは、当接部２５ａのうち誘導部２５ｃより下流側の部位によって立姿勢の左フラップ１１Ｌが外側へ倒れることが構造的に規制されることで立姿勢を維持されながら、到達位置Ｐ１へと搬送される。
このようにして左フラップ１１Ｌが当接部２５ａによって左側への傾倒が防止されている間に、包装箱１は矯正部材２６が配置された位置に到達する。
包装箱１が、矯正部材２６に配置された位置に到達したときに、右フラップ１１Ｒが右側（外側）に傾いた姿勢であって矯正部材２６の誘導部２６ｃに当接する位置にある際には、誘導部２６ｃに前方から当接した右フラップ１１Ｒは、誘導部２６ｃの傾斜（曲面）に沿って左側（内側）に、立姿勢の位置へ向けて誘導される。
その後、包装箱１の右フラップ１１Ｒは、当接部２６ａのうち誘導部２６ｃより下流側の部位によって立姿勢の右フラップ１１Ｒが外側に倒れることが構造的に規正されることで立姿勢を維持されながら、到達位置Ｐ１へと搬送される。
このようにして右フラップ１１Ｒが当接部２６ａによって右側への傾倒が防止されている間に、包装箱１は到達位置Ｐ１に到達する。
このように、到達位置Ｐ１の上流側では、左フラップ１１Ｌの位置の矯正は、右フラップ１１Ｒの位置の矯正と一部並行して行われる。
【００７６】
［１−２．］自動蓋閉方法
本実施形態の自動蓋閉方法を、図８を参照して説明する。本実施形態では、蓋閉工程に矯正工程（ステップＳ２１；図８には一点鎖線で示す）が加わる点が異なる。
＜蓋閉工程＞
本実施形態の自動蓋閉方法は、蓋閉工程（ステップＳ２）では、前折工程（ステップＳ２０）の後であって内折工程（ステップＳ２２）の前に、矯正工程（ステップＳ２１）が行われる。
蓋閉工程では、前フラップ１２Ｆおよび後フラップ１２Ｂを開口Ｏに沿って折り倒す前折工程（ステップＳ２０）を実施したうえで、左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒの位置を矯正する矯正工程（ステップＳ２１）を実施し、左右のフラップ１１Ｌ，１１Ｒを開口Ｏに沿って折り倒す内折工程（ステップＳ２２）および外折工程（ステップＳ２３）を実施する。
左フラップ１１Ｌに対する矯正工程では、まず、矯正部材２５の誘導部２５ｃが、当接する左フラップ１１Ｌを左側（内側）に、立姿勢または立姿勢よりも内側の位置へ向けて誘導する。次に、当接部２５ａのうち誘導部２５ｃより下流側の部位が、左フラップ１１Ｌの立姿勢を維持する。
右フラップ１１Ｒに対する矯正工程では、まず、矯正部材２６の誘導部２６ｃが、当接する右フラップ１１Ｒを右側（内側）に、立姿勢または立姿勢よりも内側の位置へ向けて誘導する。次に、当接部２６ａのうち誘導部２６ｃより下流側の部位が、右フラップ１１Ｒの立姿勢を維持する。
【００７７】
［２．作用および効果］
上述のような構成の自動蓋閉装置２０および自動蓋閉方法によれば、さらに、下記のような作用および効果を得ることができる。
【００７８】
矯正部材２５，２６によって外側へ傾いた外フラップ対１１が立姿勢に矯正されるため、内折部材２２の上流側の端部よりも内側へ左フラップ１１Ｌを送給することができ、外折部材２３の上流側の端部よりも内側へ右フラップ１１Ｒを送給することができる。このようにして外フラップ対１１を内折部材２２および外折部材２３へ確実に当接させることができる。これにより、左フラップ１１Ｌおよび右フラップ１１Ｒを確実に折り倒すことができ、開口Ｏの閉鎖精度の向上に寄与する。
さらに、矯正部材２５，２６が、外フラップ対１１に対してＣＤ方向に移動することで、外フラップ対１１が立姿勢よりも内側（開口Ｏのある側）の位置に矯正されるため、その後の外フラップ対１１の折り倒し精度を高めることができる。
【００７９】
［ＩＶ．変形例］
上述の一実施形態はあくまでも例示に過ぎず、この実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。本実施形態の各構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。また、必要に応じて取捨選択でき、あるいは適宜組み合わせることができる。
【００８０】
内折部材２２，外折部材２３および抑止部材２４は、一部がＣＤ方向で対向した配置に限らず、ＣＤ方向に対向せずに配置されていてもよい。すなわち、内折工程、外折工程および抑止工程が並行して行われなくてもよい。
さらに、当接部２２ａ，２３ａ，２４ａは、コンベア２１の搬送面と平行に設けられていなくてもよい。たとえば、当接部２２ａ，２３ａ，２４ａの上流端部はＴＤ方向において、上方に傾斜してもよく、下方に傾斜してもよい。
また、包装箱１がコンベア２１上を移動するのに限らず、静止した包装箱１に対して内折部材２２，外折部材２３および抑止部材２４が包装箱１に向かって移動することで、外フラップ対１１を折り倒してもよい。
【００８１】
内折部材２２、外折部材２３および抑止部材２４は、棒状に限らずさまざまな形態の部材を採用することができる。更に言えば、内折部材２２、外折部材２３および抑止部材２４のように外フラップ対１１に接触して折り倒しの機能や抑止機能を発揮する部材に替えてまたは加えて、外フラップ対１１に対して空気を噴射することで、非接触で外フラップ対１１を折り倒したり抑止したりする機能を発揮するパートを用いてもよい。
【００８２】
同様に、矯正部材２５，２６は、棒状に限らずさまざまな形態の部材を採用することができる。更に言えば、矯正部材２５，２６のように外側に倒れた外フラップ対１１に接触してその位置を強制する機能を発揮する部材に替えてまたは加えて、外フラップ対１１に対して空気を噴射することで、非接触で外フラップ対１１の位置を強制したりする機能を発揮するパートを用いてもよい。
【００８３】
包装箱１のサイズは、可変のものに限らず、一定であってもよい。この場合は、内折部材２２，外折部材２３および抑止部材２４の位置は最初に調整されることで足りる。
抑止工程では、外折工程が実施されている間に、左フラップ１１Ｌの抑止を開始しているが、内折工程が実施されている間であって外折工程が開始される前に、左フラップ１１Ｌの抑止を開始してもよい。すなわち、抑止工程は、右フラップ１１Ｒの折り倒し前から右フラップ１１Ｒの折り倒しの終了まで継続してもよい。
【００８４】
上述の実施形態では、左フラップ１１Ｌを右フラップ１１Ｒよりも先に折り倒し始めているが、右フラップ１１Ｒを左フラップ１１Ｌよりも先に折り倒し始めてもよい。この場合は、内折部材２２および抑止部材２４は右側に配置され、外折部材２３は左側に配置され、内折部材２２が右フラップ１１Ｒを折り倒す。その後に折り倒された右フラップ１１Ｒを抑止部材２４によって抑止し、右フラップ１１Ｒが折り倒されている間に外折部材２３が左フラップ１１Ｌを折り倒してもよい。
抑止部材２４の当接部２４ａは、上述の形態に限らず、全体がコンベア２１のＭＤ方向と平行であってもよい。
なお、抑止部材２４は必須の構成ではなく、抑止部材２４は設けられなくてもよい。
【００８５】
第二実施形態では、矯正部材２５，２６の当接部２５ａ，２６ａは、コンベア２１の搬送面と平行に設けられていなくてもよい。すなわち、当接部２５ａ，２６ａの上流側の端部はＴＤ方向において、上方に傾斜していてもよく、下方に傾斜していてもよい。
【００８６】
第二実施形態では、矯正部材２５，２６の上流側の端部には誘導部２５ｃ，２６ｃが設けられているが、これらは設けられていなくてもよい。換言すれば、矯正部材２５，２６の上流側の端部はコンベア２１のＭＤ方向と平行であってもよい。この場合は、矯正工程に誘導工程は含まれない。
【００８７】
第二実施形態では、内折部材２２および外折部材２３の上流側の端部には、誘導部が設けられていない例を挙げたが、第一実施形態の変形例と同様に、内折部材２２および外折部材２３にそれぞれ誘導部が設けられてもよい。この場合は、内折工程および外折工程には誘導工程が含まれる。
【００８８】
［Ｖ．付記］
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
先端側の少なくとも一部どうしが重ね合わせられた態様でフラップ対が開口の蓋をなす包装箱について、前記フラップ対を折り倒して前記開口を自動で閉鎖する自動蓋閉装置であって、
前記フラップ対における一方の第一フラップを前記開口に沿って折り倒す内折パートと、
前記フラップ対における他方の第二フラップを前記開口に沿って折り倒す外折パートと、を備え、
前記外折パートは、前記内折パートによって前記第一フラップが折り倒される軌跡と前記外折パートによって前記第二フラップが折り倒される軌跡との重複する干渉領域において、前記内折パートで折り倒される前記第一フラップよりも後に前記第二フラップを折り倒す、
ことを特徴とする自動蓋閉装置。
（付記２）
前記内折パートおよび前記外折パートは、少なくとも一部で前記第一フラップおよび前記第二フラップを同時に折り倒す、
ことを特徴とする、付記１に記載の自動蓋閉装置。
（付記３）
前記包装箱を搬送するコンベアを備え、
前記内折パートおよび前記外折パートは、前記コンベアで搬送中の前記包装箱の前記フラップ対を折り倒す、
ことを特徴とする、付記２または３に記載の自動蓋閉装置。
（付記４）
前記内折パートおよび前記外折パートは、前記コンベアで搬送されている前記包装箱の前記フラップ対に対して押し当てられる静止した部材によって、前記フラップ対を折り倒す、
ことを特徴とする、付記３に記載の自動蓋閉装置。
（付記５）
前記内折パートおよび前記外折パートでは、前記包装箱のサイズに応じた箇所に押し当たって前記フラップ対を折り倒す、
ことを特徴とする、付記１〜４のいずれか一項に記載の自動蓋閉装置。
（付記６）
前記内折パートは、前記第一フラップに押し当てられる内折部材を有し、
前記外折パートは、前記第二フラップに押し当てられる外折部材を有する、
ことを特徴とする、付記１〜５のいずれか一項に記載の自動蓋閉装置。
（付記７）
前記内折パートで折り倒された前記第一フラップの折り戻りを抑える抑止パートを備える、
ことを特徴とする、付記１〜６のいずれか一項に記載の自動蓋閉装置。
（付記８）
前記抑止パートは、前記外折パートによる前記第二フラップの折り倒しの前から前記第二フラップの折り倒しの終了まで前記第一フラップの抑止を継続する、
ことを特徴とする、付記７に記載の自動蓋閉装置。
（付記９）
前記抑止パートは、前記内折パートで折り倒された前記第一フラップの上方に配置された抑止部材を有する、
ことを特徴とする、付記７または８に記載の自動蓋閉装置。
（付記１０）
前記内折パートおよび前記外折パートの上流側に、前記フラップ対が前記開口のある側と反対の側に傾くことを防止する矯正パートが設けられている、
ことを特徴とする、付記１〜９のいずれか一項に記載の自動蓋閉装置。
（付記１１）
前記矯正パートは、前記第一フラップおよび前記第二フラップのそれぞれに対して前記開口がある側とは反対側に配置された矯正部材を有する、
ことを特徴とする、付記１０に記載の自動蓋閉装置。
（付記１２）
前記矯正部材は、前記開口がある側へ向けて駆動され、前記第一フラップおよび前記第二フラップのそれぞれを前記干渉領域に至らない非干渉領域で前記開口がある側へ能動的に折り倒す、
ことを特徴とする、付記１１に記載の自動蓋閉装置。
（付記１３）
前記内折部材および前記外折部材のそれぞれは、上流側の端部に誘導部を有し、
前記内折部材の前記誘導部は、前記開口のある側と反対の側に傾いて前記内折部材の前記誘導部と当接する姿勢の前記第一フラップを前記開口のある側に誘導し、
前記外折部材の前記誘導部は、前記開口のある側と反対の側に傾いて前記外折部材の前記誘導部と当接する姿勢の前記第二フラップを前記開口のある側に誘導する、
ことを特徴とする、付記６に記載の自動蓋閉装置。
（付記１４）
前記矯正部材は、上流側の端部に誘導部を有し、当該誘導部は、前記第一フラップおよび前記第二フラップのいずれかが前記開口のある側と反対の側に傾いて前記矯正部材の前記誘導部と当接する姿勢の前記第一フラップおよび前記第二フラップの少なくともいずれかを前記開口のある側に誘導する、
ことを特徴とする、付記１１または１２に記載の自動蓋閉装置。
【００８９】
（付記１５）
先端側の少なくとも一部どうしが重ね合わせられた態様でフラップ対が開口の蓋をなす包装箱について、前記フラップ対を折り倒して前記開口を自動で閉鎖する自動蓋閉方法であって、
前記フラップ対における一方の第一フラップを前記開口に沿って折り倒す内折工程と、
前記フラップ対における他方の第二フラップを前記開口に沿って折り倒す外折工程と、を備え、
前記外折工程は、前記内折工程で前記第一フラップが折り倒される軌跡と前記外折工程で前記第二フラップが折り倒される軌跡との重複する干渉領域において、前記内折工程で折り倒される前記第一フラップよりも後に前記第二フラップを折り倒す、
ことを特徴とする自動蓋閉方法。
（付記１６）
前記内折工程および前記外折工程は、一部を並行して行なう、
ことを特徴とする、付記１５に記載の自動蓋閉方法。
（付記１７）
前記包装箱を搬送するコンベア工程を備え、
前記内折工程および前記外折工程は、前記コンベア工程で搬送中の前記包装箱の前記フラップ対を折り倒す、
ことを特徴とする、付記１５または１６に記載の自動蓋閉方法。
（付記１８）
前記内折工程および前記外折工程は、前記コンベア工程で搬送されている前記包装箱の前記フラップ対に対して押し当てられる静止した部材によって、前記フラップ対を折り倒す、
ことを特徴とする、付記１７に記載の自動蓋閉方法。
（付記１９）
前記内折工程および前記外折工程では、前記包装箱のサイズに応じた箇所で前記フラップ対を折り倒す、
ことを特徴とする、付記１５〜１８のいずれか一項に記載の自動蓋閉方法。
（付記２０）
前記内折工程で折り倒された前記第一フラップの折り戻りを抑える抑止工程を備える、
ことを特徴とする、付記１５〜１９のいずれか一項に記載の自動蓋閉方法。
（付記２１）
前記抑止工程は、前記外折工程の前から前記外折工程の終了まで継続する、
ことを特徴とする、付記２０に記載の自動蓋閉方法。
（付記２２）
前記内折工程および前記外折工程の上流側に、前記フラップ対が前記開口のある側と反対の側に傾くことを防止する矯正工程が設けられている、
ことを特徴とする、付記１５〜２１のいずれか一項に記載の自動蓋閉装置。
（付記２３）
前記矯正工程は、前記第一フラップおよび前記第二フラップのそれぞれに対して前記開口がある側と反対の側に配置された矯正部材を前記開口がある側へ向けて駆動し、前記第一フラップおよび前記第二フラップのそれぞれを前記干渉領域に至らない非干渉領域で前記開口がある側へ能動的に折り倒す、
ことを特徴とする、付記２２に記載の自動蓋閉装置。
（付記２４）
前記内折工程は、前記開口のある側と反対の側に傾いて内折部材の誘導部と当接する姿勢の前記第一フラップを前記開口のある側に誘導する誘導工程を含み、
前記外折工程は、前記開口のある側と反対の側に傾いて外折部材の誘導部と当接する姿勢の前記第二フラップを前記開口のある側に誘導する誘導工程を含む、
ことを特徴とする、付記１５〜２２のいずれか一項に記載の自動蓋閉装置
（付記２５）
前記矯正工程は、前記開口のある側と反対の側に傾いて矯正部材の誘導部と当接する姿勢の前記第一フラップおよび前記第二フラップの少なくともいずれかを前記開口のある側に誘導する誘導工程を含む、
ことを特徴とする、付記２２または２３に記載の自動蓋閉装置。
【符号の説明】
【００９０】
１      包装箱
２      本体箱部
３      底壁部
４Ｂ    後壁部（立壁部）
４Ｆ    前壁部（立壁部）
４ｆ，４ｂ，５ｌ，５ｒ    上縁
５Ｌ    左壁部（立壁部）
５Ｒ    右壁部（立壁部）
９      粘着テープ
１０    蓋部
１１    外フラップ対（フラップ対）
１１Ｌ  左フラップ（第一フラップ）
１１Ｒ  右フラップ（第二フラップ）
１２    内フラップ対
１２Ｆ  前フラップ
１２Ｂ  後フラップ
１１ｌ，１１ｒ，１２ｆ，１２ｂ    先端縁
Ａ１    第一領域
Ａ２    第二領域
Ａ３    干渉領域
Ｉ      干渉箇所
Ｏ      開口
Ｓ      内部空間
２０    自動蓋閉装置
２１    コンベア
２１ａ  ストッパ
２２，２２′    内折部材（内折パート）
２３，２３′    外折部材（外折パート）
２４    抑止部材（抑止パート）
２５，２６    矯正部材（矯正パート）
２２ａ，２２′ａ，２３ａ，２３′ａ，２４ａ，２５ａ，２６ａ  当接部
２２ｂ，２３ｂ，２４ｂ  支持部
２２′ｃ，２３′ｃ，２５ｃ，２６ｃ  誘導部（誘導パート）
Ｐ１    到達位置
Ｐ２    到達位置
Ｐ３    到達位置
Ｐ４    到達位置
【要約】
【課題】オーバーフラップタイプの包装箱の開口を、フラップどうしを干渉させることなく自動で閉鎖する。
【解決手段】自動蓋閉装置２０は、先端側の少なくとも一部どうしが重ね合わせられた態様でフラップ対が開口の蓋をなす包装箱１について、前記フラップ対１１を折り倒して前記開口を自動で閉鎖する。本方法は、前記フラップ対１１における一方の第一フラップ１１Ｌを前記開口に沿って折り倒す内折パートと、前記フラップ対１１における他方の第二フラップ１１Ｒを前記開口に沿って折り倒す外折パートと、を備える。前記外折パートは、前記内折パートで前記第一フラップ１１Ｌが折り倒される軌跡と前記外折パートで前記第二フラップ１１Ｒが折り倒される軌跡との重複する干渉領域において、前記内折パートで折り倒される前記第一フラップ１１Ｌよりも後に前記第二フラップ１１Ｒを折り倒す。
【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006915741.tif 000008
【図８】
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