(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮音板の側縁部を支柱に固定する遮音板の固定構造であって、
互いに対向する一対のフランジにより両フランジの内側に溝部が形成されていて、該溝部に前記遮音板の側縁部が挿入可能な支柱と、
前記支柱に連結され、前記溝部に側縁部が挿入された前記遮音板の板面に沿って該溝部の外方に延びる延出部材と、
前記延出部材に支持され、前記溝部の外方位置で前記遮音板の板面に圧接する圧接手段とを備え、
前記延出部材は、前記一方のフランジの外側面に重合した状態で連結されることを特徴とする遮音板の固定構造。
【請求項２】
前記圧接手段は、前記延出部材に着脱自在に支持されていることを特徴とする請求項１記載の遮音板の固定構造。
【請求項３】
前記圧接手段は、前記延出部材と前記遮音板の板面との間に設けられた介装部材と、前記延出部材に進退自在に貫通支持されて前記介装部材を前記遮音板の板面に圧接させる進退部材とにより構成されることを特徴とする請求項１又は２記載の遮音板の固定構造。
【請求項４】
前記進退部材は、ねじ部材であり、
前記延出部材は、前記ねじ部材に螺合するねじ孔を備え、
前記延出部材のねじ孔に螺合した前記ねじ部材を回転操作することにより、該ねじ部材が前記介装部材を前記遮音板の板面に向かって押圧するように構成されていることを特徴とする請求項３記載の遮音板の固定構造。
【請求項５】
前記延出部材は、前記支柱に連結する少なくとも２つの連結部を備え、
両連結部の夫々が連結部材により連結されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮音板の側縁部を支柱に形成された溝部に挿入した状態で固定する遮音板の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、高速道路を走行する車両から発生する騒音や、鉄道車両の走行時に発生する騒音を遮断するために、高速道路や鉄道高架線等の車両の走行路の縁辺に沿って遮音板を設けることが行われている。
【０００３】
遮音板は、車両の走行路の縁辺に沿って所定間隔を存して複数立設された支柱間に保持される。支柱は、Ｈ型鋼が用いられ、縦方向に延びる一対のフランジ間によって形成される溝部を備えている。この溝部に、遮音板の縦側縁を挿入することにより、遮音板の両側が支柱によって支持される。
【０００４】
ところで、遮音板の厚み寸法は、溝部の幅寸法（Ｈ型鋼においては対向する一対のフランジの間隔寸法に相当する）よりも小さい。このため、遮音板が不用意に支柱の溝部から外れ、一対の支柱間から脱落するおそれがある。
【０００５】
そこで、従来、遮音板の支柱からのはずれを防止すべく、支柱に遮音板を固定する固定具が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
この種の固定具は、支柱であるＨ型鋼の一方のフランジと遮音板との隙間に設けた可動部と、当該フランジを貫通して可動部材を遮音板に向かって進退する進退部材であるボルトとを備えている。この固定具は、フランジを貫通するボルトを可動部に向かって伸長させることにより、ボルトの先端が可動部を押圧し、可動部を遮音板に圧接させて溝部に遮音板を固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−１３７７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来の固定具では、フランジ（溝部の内側面）と遮音板との隙間が小さい場合や、フランジの長さ（溝部の深さ）が小さい場合には、隙間に合わせて可動部も小さくする必要があり、可動部による遮音板の固定力が十分に得られず、支柱間からの遮音板の脱落を確実に防止することができない不都合がある。
【０００９】
上記の点に鑑み、本発明は、支柱の溝部の大きさに殆ど影響を受けることなく支柱に遮音板を確実に固定することができる遮音板の固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するために、本発明は、遮音板の側縁部を支柱に固定する遮音板の固定構造であって、互いに対向する一対のフランジにより両フランジの内側に溝部が形成されていて、該溝部に前記遮音板の側縁部が挿入可能な支柱と、前記支柱に連結され、前記溝部に側縁部が挿入された前記遮音板の板面に沿って該溝部の外方に延びる延出部材と、前記延出部材に支持され、前記溝部の外方位置で前記遮音板の板面に圧接する圧接手段とを備え、前記延出部材は、前記一方のフランジの外側面に重合した状態で連結されることを特徴とする。
【００１１】
本発明は、延出部材を支柱に連結し、延出部材に圧接手段を支持する。これにより、溝部と遮音板の板面との隙間に依存せずに、延出部材と遮音板の板面との間に圧接手段を設けることができる。よって、溝部の大きさに殆ど影響を受けることなく支柱に遮音板を確実に固定することができる。
【００１２】
本発明において、前記圧接手段は、前記延出部材に着脱自在に支持されていることが好ましい。
【００１３】
圧接手段を延出部材に着脱自在に設けたことにより、支柱に予め延出部材を取り付けておき、延出部材と遮音板の板面との隙間に対応する圧接手段を後付けすることができるので、施工容易性も向上する。
【００１４】
また、本発明において、前記圧接手段は、前記延出部材と前記遮音板の板面との間に設けられた介装部材と、前記延出部材に進退自在に貫通支持されて前記介装部材を前記遮音板の板面に圧接させる進退部材とにより構成されることが挙げられる。
【００１５】
これによれば、圧接手段を介装部材と進退部材とにより構成して、延出部材に組み付ければ、延出部材を支柱に取り付けるだけでよいので、施工容易となる。
【００１６】
また、このとき、前記進退部材は、ねじ部材であり、前記延出部材は、前記ねじ部材に螺合するねじ孔を備え、前記延出部材のねじ孔に螺合した前記ねじ部材を回転操作することにより、該ねじ部材が前記介装部材を前記遮音板の板面に向かって押圧するように構成されていることが好ましい。
【００１７】
このように、延出部材にねじ孔を形成しておくことで、例えば、ねじ部材に螺合するナット等の雌ねじ部材を設ける必要がなく、安価に形成することができる。
【００１８】
また、本発明において、前記延出部材は、前記支柱に連結する少なくとも２つの連結部を備え、両連結部の夫々が連結部材により連結されることを特徴とする。
【００１９】
これによれば、少なくとも２つの連結部を設けたにより、支柱に対する延出部材の回転を防止した状態で延出部材を連結することができ、安定した固定状態を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の固定構造を用いた遮音壁を模式的に示す説明図。
【図２】固定具の構成を示す説明図。
【図３】固定具による遮音板の固定状態を示す説明図。
【図４】延出部材の平面図。
【図５】圧接手段の側面図。
【図６】座金の平面図。
【図７】介装部材の外側片部の説明的平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態で用いた固定具１は、図１に示すように、遮音壁Ａに設けられる。遮音壁Ａは、所定間隔を存して鉄道高架線Ｂの縁辺に沿って所定間隔を存して立設された複数の支柱２と、各支柱２間に支持された遮音板３とを備えている。
【００２２】
固定具１は、図２及び図３に示すように、Ｈ型鋼を採用した支柱２に遮音板３を固定するものであり、延出部材４と、延出部材４に支持された圧接手段５とを備えている。
【００２３】
支柱２には、互いに対向する一対のフランジ６によって溝部７が形成されている。溝部７には、遮音板３の一側端部が挿入される。このような構造により、遮音板３は、溝部７を互いに対向させて立設された複数の支柱２間に取り付けられる。
【００２４】
固定具１は、延出部材４を支柱２の一方のフランジ６に連結することにより、支柱２と一体的に取り付けられ、延出部材４に支持された圧接手段５が遮音板３に圧接することにより、遮音板３を支柱２に固定する。
【００２５】
固定具１の構成を詳説すれば次の通りである。図２及び図４に示すように、延出部材４は、所定の厚みを有する矩形板状に形成されており、厚み方向に貫通する２つの貫通孔８と、１つのねじ孔９とを備えている。図２及び図３に示すように、各貫通孔８には、締結ボルト１０が挿通され、ねじ孔９には、後述する進退ボルト１１が螺合する。
【００２６】
支柱２の一方のフランジ６には、延出部材４の取り付け重合位置に対応して、延出部材４の各貫通孔８に連通する一対の取り付け孔１２が形成されている。取り付け孔１２は、貫通孔８と連通して締結ボルト１０が挿通される。
【００２７】
貫通孔８と取り付け孔１２とを貫通した締結ボルト１０は、その先端がナット１３にねじ込まれ、支柱２の一方のフランジ６と延出部材４が締結される。延出部材４の２つの貫通孔８は、本発明の連結部に相当する。また、締結ボルト１０とナット１３とは、本発明の連結部材に相当する。
【００２８】
固定具１の延出部材４は、２つの貫通孔８が２つの締結ボルト１０により連結されるので、支柱２のフランジ６に対する延出部材４の回転が防止され、遮音板３を安定して固定することができる。
【００２９】
なお、固定具１の延出部材４は、図１に示すように、鉄道高架線Ｂの縁辺に沿って遮音板３を設ける場合に、鉄道線路側でなく、鉄道線路と反対側となる外側に位置するフランジ６に連結することが好ましい。これにより、遮音板３が車両から風圧を受けても、その影響による高架線Ｂの外側への外れや脱落を確実に防止することができる。
【００３０】
図２及び図３に示すように、圧接手段５は、鋼板を曲げ加工して形成された介装部材１４と、延出部材４を厚み方向に貫通するようにして延出部材４に螺合する進退ボルト１１とを備えている。進退ボルト１１は、本発明の進退部材としてのねじ部材に相当する。
【００３１】
介装部材１４は、図５に示すように、延出部材４の一端部の内外両面を挟持するコ字形の挟持部１５を備えている。挟持部１５は、外側片部１６と内側片部１７とが対向することによって構成されている。
【００３２】
挟持部１５には、外側片部１６と内側片部１７との夫々に挿通孔１８が形成されている。挿通孔１８は、進退ボルト１１を延出部材４のねじ孔９に螺合させたときに、進退ボルト１１が挿通する。これにより、圧接手段５は、延出部材４に連結された状態となる。
【００３３】
挟持部１５の内側片部１７には、遮音板３の板面に当接する当接片部１９が連設されている。当接片部１９は、内側片部１７に対向する側に折り返して延びている。
【００３４】
更に、当接片部１９には、内側片部１７と当接片部１９との間に向かって折り返された入力部２０が連設されている。図２及び図３に示すように、入力部２０は、延出部材４に螺合する進退ボルト１１の先端部が当接する。
【００３５】
進退ボルト１１の先端には先細りテーパ状の突起１１ａが形成されている。介装部材１４の入力部２０には進退ボルト１１の先端の突起１１ａが嵌り込む受け孔２１が形成されている。受け孔２１に嵌り込む進退ボルト１１の突起１１ａがテーパ状であることにより、進退ボルト１１の回動は阻害されない。
【００３６】
入力部２０に受け孔２１を設けたことにより、進退ボルト１１の先端が、入力部に対して定位置で押圧することができ、進退ボルト１１の押圧力を確実に当接片部１９に伝達させることができる。
【００３７】
そして、進退ボルト１１が延出部材４に螺合され、進退ボルト１１を延出部材４に対して回動させるだけで、進退ボルト１１の進退が可能となる。これにより、ナット等の別部材を設けることが不要となるので、部品点数が少なく、部品コスト及び製造コストの増加を抑えることができる。
【００３８】
進退ボルト１１の頭部１１ｂと、介装部材１４の外側片部１６との間には、座金２２が取り付けられている。座金２２は、図６に示すように、外方に突出する一対の凸片２３と、図２及び図６に示すように、進退ボルト１１の頭部１１ｂを囲うように起立する抱持片２４とを備えている。抱持片２４に進退ボルト１１の頭部１１ｂが嵌り込むことで、座金２２が進退ボルト１１と一体的に回動する。
【００３９】
座金２２に対応して、介装部材１４の外側片部１６には、図７に示すように、挿通孔１８の近傍位置に一対の爪片２５が切起こして形成されている。両爪片２５は、復元弾性をもって外側片部１６上に突出している。
【００４０】
そして、両爪片２５は、進退ボルト１１の締め込み方向への回転に対しては座金２２の凸片２３に押圧されて許容し、緩み方向への逆回転に対しては座金２２の凸片２３に当接して阻止する、所謂ワンウエイクラッチとして機能する。これにより、図３に示す遮音板３の固定状態においては、進退ボルト１１の緩みが防止される。
【００４１】
以上の構成の固定具１によれば、図２及び図３に示すように、介装部材１４がフランジ６よりも外側位置で、遮音板３に圧接して支柱２に遮音板３を固定する。即ち、介装部材１４は、延出部材４と遮音板３との間に位置する。
【００４２】
これにより、フランジ６と遮音板３との間に介装部材１４を設ける場合に比べて、介装部材１４を大きくして遮音板３に対して十分な圧接力を得ることができる。或いは、フランジの大きなＨ型鋼を用いる必要がなく、比較的小さなフランジ６を有するＨ型鋼を用いた支柱２を採用することができるので、遮音板３の取り付けるための支柱２の軽量化やコストの低減が可能となる。
【００４３】
また、延出部材４と圧接手段５の介装部材１４とは、別部材で形成されていて、進退ボルト１１により連結状態となっている。このため、遮音壁Ａの設置施工時には、支柱２に予め延出部材４を取り付けておき、延出部材４と遮音板３の板面との隙間に対応する圧接手段５を後付けすることで、設置施工作業を容易に行うことが可能となる。
【００４４】
なお、本実施形態においては、Ｈ型鋼による支柱２を採用した例を示したが、支柱はＨ型鋼でなくてもよく、例えば、角柱状に形成されていて側面に長手方向（縦方向）に延びる凹状の溝部を備えているものでもよい。この場合には、図示しないが、延出部材の一端部に鍔状の連結片を設けて、この連結片に連結部を設けてもよい。
【００４５】
また、本実施形態においては、本発明の固定構造の好ましい適用例として、固定具１を鉄道高架線Ｂの縁辺に設けたものを述べているが、本発明の固定構造は、これに限るものではない。例えば、自動車専用道路の縁辺に沿って遮音板を設置する場合や、建設現場の周囲に遮音板を設置する場合等においても、本発明の固定構造を好適に採用することができる。
【００４６】
更に、本実施形態においては、固定具１の延出部材４を支柱２の一方のフランジ６にのみ連結した例を示したが、これに限るものではなく、図示しないが、互いに対向する一対のフランジの両方に固定具１を設けてもよい。この場合には、支柱の溝部を構成する一対のフランジの間隔寸法に比べて、厚み寸法が極度に小さい（薄い）遮音板を当該支柱に固定する場合に有効である。
【符号の説明】
【００４７】
１…固定具、２…支柱、３…遮音板、４…延出部材、５…圧接手段、６…フランジ、７…溝部、８…貫通孔（連結部）、９…ねじ孔、１０…締結ボルト（連結部材）、１１…進退ボルト（進退部材・ねじ部材）、１４…介装部材。
【要約】
【課題】支柱の溝部の大きさに殆ど影響を受けることなく支柱に遮音板を確実に固定することができる遮音板の固定具を提供する。
【解決手段】遮音板３の側縁部を支柱２に形成された溝部７に挿入した状態で固定する固定具１であって、支柱２に連結され、溝部７に側縁部が挿入された遮音板３の板面に沿って溝部７の外方に延びる延出部材４と、延出部材４に支持され、溝部７の外方位置で遮音板３の板面に圧接する圧接手段５とを備える。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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