(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流から下流に向けて搬送用流体が流れる搬送路が形成された搬送管にて、紙面が搬送方向と平行に配された紙葉類を、上流から下流へ搬送する紙葉類搬送装置であって、
前記紙葉類は、前記搬送方向と平行な向きに配される２つの搬送平行辺と前記搬送方向と直交する向きに配される２つの搬送直交辺とを備える矩形状とし、
上流より受け入れる前記紙葉類の前記紙面に臨む第１長側部および第２長側部と、前記紙葉類の前記搬送直交辺に臨む第１短側部および第２短側部で形成された矩形状の上流端開口を、前記搬送方向と平行な偏心捻れ軸回りに一定角度で連続的に回転させながら、前記上流端開口と同一形状の下流端開口へ至ることで、前記偏心捻れ軸に直交する任意箇所の断面である捻れ流路断面の形状が前記上流端開口の形状および前記下流端開口の形状と同じになる捻れ搬送路が形成され、前記紙葉類の前記搬送直交辺が臨む向きを前記上流端開口の前記第１，第２短側部から前記下流端開口の前記第１，第２短側部へ変えるように前記紙面を回転させながら、前記紙葉類が前記捻れ搬送路内を前記上流端開口から前記下流端開口まで通過し得る捻れ搬送管を備え、
前記偏心捻れ軸は、前記上流端開口の開口内部における偏心捻れ点設定可能範囲から任意に選定した偏心捻れ点を前記搬送方向へ延ばして前記下流端開口の開口内部へ至る直線状の軸とし、
前記捻れ搬送路の任意箇所における上流側捻れ流路断面から前記紙葉類の前記搬送平行辺に相当する距離だけ下流に離れた位置における下流側捻れ流路断面に至る基準捻れ搬送路を、前記上流側捻れ流路断面の中心点から前記下流側捻れ流路断面の中心点を結ぶ通過指標軸と平行な視点で見たときに、前記上流側捻れ流路断面から前記下流側捻れ流路断面に向けて見通すことができる貫通空間が生じ、前記紙葉類が前記上流側捻れ流路断面から前記下流側捻れ流路断面まで通過できる紙葉類通過空部が形成されるようにしたことを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項２】
前記偏心捻れ点設定可能範囲は、前記偏心捻れ軸回りに前記上流端開口を１８０度回転させて得られる前記捻れ搬送路を、前記偏心捻れ軸と平行な視点で前記上流端開口から前記下流端開口に向けて、あるいは前記下流端開口から前記上流端開口に向けて見通すことができる貫通空間の断面積が、前記第１長側部と前記第２長側部との離隔距離を直径とする円の面積の１／２以上となる条件を満たす範囲に設定したことを特徴とする請求項１に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項３】
前記紙葉類通過空部の前記第１，第２短側部に臨む側には、前記捻れ搬送路内を通過する前記紙葉類が前記紙葉類通過空部の前記第１短側部側あるいは前記第２短側部側にぶれても前記搬送平行辺が前記捻れ搬送管の内面と接触することを抑制できる余剰空間としての通過猶予部が形成されるようにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項４】
前記通過猶予部は、前記偏心捻れ点が前記上流端開口の開口中心から離隔している第１ずれ量に応じて定めた第１補正条件に基づいて、前記偏心捻れ流路における前記上流端開口から前記下流端開口に至るまでの前記第１，第２長側部の長さを増加させるように補正することで形成するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項５】
前記通過猶予部は、前記基準捻れ搬送路における基準捻れ角よりも大きく捻れている第２ずれ量に応じて定めた第２補正条件に基づいて、前記偏心捻れ流路における前記上流端開口から前記下流端開口に至るまでの前記第１，第２長側部の長さを増加させるように補正することで形成するようにしたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の紙葉類搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上流から下流に向けて搬送用流体が流れる搬送管にて、紙葉類を上流から下流へ搬送する紙葉類搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、薄いプラスチック製あるいは紙製のカードや紙幣といった紙葉類を搬送するとき、ベルトやローラを用いて紙葉類を挟み込んで送り出す紙葉類搬送装置が知られており、市場にも普及している。例えば、パチンコやスロットマシン等の遊技機が設置された遊技場においては、遊技機に隣接させて遊技媒体貸出装置等が設けられており、この遊技媒体貸出装置内で紙幣をストックせずに、紙幣金庫部等へ搬送して管理する場合、紙葉類搬送装置が用いられる。遊技場の紙葉類搬送装置では、遊技媒体貸出装置等の紙幣識別部により判別された紙幣を取り込み、ベルトやローラから成る搬送機構によって、遊技機を設置した遊技島の島端に取り付けられた紙幣金庫部まで搬送するのである。
【０００３】
このような紙葉類搬送装置として、近年においては、搬送管内に搬送用の空気流を発生させ、空気流に乗せて紙幣を搬送する紙葉類搬送装置が提案されている。空気流により紙幣を搬送するなら、ベルトやローラといった機構を使わないので、機構部分で紙幣が詰まるというリスクがない。空気搬送の紙葉類搬送装置として、紙幣の後端部を変形させ、変形部に搬送用の空気流の風圧を作用させることにより、紙幣の搬送をスムーズにしたものが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。また、軽量の搬送補助体を紙幣の後方に配置し、搬送補助体を空気流で搬送方向へ送り出すことにより、搬送補助体が紙幣を後方から搬送方向へ押し動かし、間接的に紙幣の搬送を行う紙葉類搬送装置も提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００４】
また、紙葉類を搬送する場合、横方向（水平に近い方向）に搬送するだけでなく、縦方向（鉛直に近い方向）に搬送しなければならない場合もある。紙葉類は、その性質上、紙面に直交する向きであれば曲げることができるので、紙面を縦向きから横向きに変えれば、紙葉類を縦方向（上下）に曲げることが可能となる。したがって、紙面が縦向きとなっている紙葉類の向きを変えて、紙面が横向きとなるようにすれば、紙葉類の搬送方向を上下に変更できる。
【０００５】
特許文献１には、縦向きの紙面を横向きに変換する捻れ管が開示（例えば、明細書の段落〔００７８〕および図２３）されているものの、具体的な構造理論の記載がない。すなわち、空気流で紙葉類を搬送する場合、紙葉類が管壁に当たるなどして、空気流の搬送力を上回る抵抗が紙葉類と管壁の間に生ずると、紙幣が管内に滞留してしまうことになる。管内にリブが設けられていても、無理に捻れ変形させられた紙葉類の紙面とリブとの摩擦抵抗は相当高くなると推認される。よって、捻れ管の中でリブと接触している紙葉類を、空気流の搬送力のみで通過させることは到底現実的ではない。しかるに、特許文献１を精査しても、空気流の搬送力のみで紙葉類が捻れ管内を通過できると合理的に解釈できる記載は見当たらない。
【０００６】
また、特許文献２には、紙面が鉛直方向となるように搬送されてきた紙幣を横倒しにして、紙面が水平向きとなるように紙幣の向きを変える姿勢変換部を備えた一時貯留装置が記載されている。一時貯留装置に収納されることで紙面が水平向き（紙幣の短辺も長辺も水平方向）となった紙幣が、長辺に沿った横向きの搬送方向から縦向きの搬送方向へ略９０〔°〕曲がる湾曲搬送路を通過すると、紙幣の紙面の向きが縦方向に変わる。したがって、特許文献２に記載の一時貯留装置に紙幣を収納して、紙幣の紙面を水平向きに変えれば、紙幣を上方あるいは下方へ搬送することが可能になる。とはいえ、特許文献２に記載の一時収納装置では、紙幣の紙面を水平向きに変えるために、搬送途中の紙幣を一旦止めて姿勢を変えた上に、エレベータ部で繰り出し搬送部まで移動させなければならず、到底効率的とは言えない。
【０００７】
さらに、紙葉類が搬送管内で変形することなく、平板状のまま通過できるように、一定の距離で一定の角度を超えないように搬送管を捻る構造の捻れ搬送管を用いた紙葉類搬送装置が、本件出願人により提案されている（例えば、特許文献３を参照）。特許文献３に記載の捻れ搬送管であれば、紙葉類が折れ曲がることなく平板状のまま通過できる紙幣通過領域が形成される流路構造を採用しているので、空気の搬送流によって紙葉類を捻れ管内に導入すると、管内で紙葉類が滞留することなく、捻れ搬送管の下流端へ効率良く搬送されるのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４１３０６９７号公報
【特許文献２】特許第６２４７０１２号公報
【特許文献３】特許第６７２７６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、以下のような問題が考えられる。
【００１０】
パチンコやスロットマシン等の遊技機が設置された遊技島内では、遊技機が背中合わせで設置されており搬送管を設置できる空間が非常に狭い。遊技島内に２列の搬送管を略平行に設置する場合、特許文献３に記載の捻れ搬送管を使うためには、捻れ搬送管の捻れ量を加味した距離だけ余計に２列の搬送管を離隔させておかないと、捻れ搬送管が他列の搬送管と干渉してしまう。両方の列で同じ箇所に捻れ搬送管を用いる場合には、更に離隔距離を広げておく必要がある。遊技島内の狭小な空間で、２列の搬送管を十分に離隔させて配置するスペースを確保することは困難であるし、遊技機等の保守に際しても障害となってしまう。
【００１１】
また、捻れ搬送管を設けることによる２列の搬送管の空間的干渉を防ぐために、捻れ搬送管を取り付ける手前（上流側）で湾曲搬送管などを使い、２列の搬送管を十分に離隔させてから捻れ搬送管を接続する方法も考えられる。しかしながら、遊技機と遊技島の島端に取り付けられた紙幣金庫部との狭い空間内に、捻れ搬送管と離隔用の湾曲搬送管とを配置することは困難である。
【００１２】
そこで、本発明は、搬送流によって紙葉類を安定搬送しつつ紙面の向きを変更可能な捻れ搬送管を、狭い空間に他の搬送管と近接配置できる紙葉類搬送装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するために、上流から下流に向けて搬送用流体が流れる搬送路が形成された搬送管にて、紙面が搬送方向と平行に配された紙葉類を、上流から下流へ搬送する紙葉類搬送装置であって、前記紙葉類は、前記搬送方向と平行な向きに配される２つの搬送平行辺と前記搬送方向と直交する向きに配される２つの搬送直交辺とを備える矩形状とし、上流より受け入れる前記紙葉類の前記紙面に臨む第１長側部および第２長側部と、前記紙葉類の前記搬送直交辺に臨む第１短側部および第２短側部で形成された矩形状の上流端開口を、前記搬送方向と平行な偏心捻れ軸回りに一定角度で連続的に回転させながら、前記上流端開口と同一形状の下流端開口へ至ることで、前記偏心捻れ軸に直交する任意箇所の断面である捻れ流路断面の形状が前記上流端開口の形状および前記下流端開口の形状と同じになる捻れ搬送路が形成され、前記紙葉類の前記搬送直交辺が臨む向きを前記上流端開口の前記第１，第２短側部から前記下流端開口の前記第１，第２短側部へ変えるように前記紙面を回転させながら、前記紙葉類が前記捻れ搬送路内を前記上流端開口から前記下流端開口まで通過し得る捻れ搬送管を備え、前記偏心捻れ軸は、前記上流端開口の開口内部における偏心捻れ点設定可能範囲から任意に選定した偏心捻れ点を前記搬送方向へ延ばして前記下流端開口の開口内部へ至る直線状の軸とし、前記捻れ搬送路の任意箇所における上流側捻れ流路断面から前記紙葉類の前記搬送平行辺に相当する距離だけ下流に離れた位置における下流側捻れ流路断面に至る基準捻れ搬送路を、前記上流側捻れ流路断面の中心点から前記下流側捻れ流路断面の中心点を結ぶ通過指標軸と平行な視点で見たときに、前記上流側捻れ流路断面から前記下流側捻れ流路断面に向けて見通すことができる貫通空間が生じ、前記紙葉類が前記上流側捻れ流路断面から前記下流側捻れ流路断面まで通過できる紙葉類通過空部が形成されるようにしたことを特徴とする。
【００１４】
また、上記構成において、前記偏心捻れ点設定可能範囲は、前記偏心捻れ軸回りに前記上流端開口を１８０度回転させて得られる前記捻れ搬送路を、前記偏心捻れ軸と平行な視点で前記上流端開口から前記下流端開口に向けて、あるいは前記下流端開口から前記上流端開口に向けて見通すことができる貫通空間の断面積が、前記第１長側部と前記第２長側部との離隔距離を直径とする円の面積の１／２以上となる条件を満たす範囲に設定してもよい。
【００１５】
また、上記構成において、前記紙葉類通過空部の前記第１，第２短側部に臨む側には、前記捻れ搬送路内を通過する前記紙葉類が前記紙葉類通過空部の前記第１短側部側あるいは前記第２短側部側にぶれても前記搬送平行辺が前記捻れ搬送管の内面と接触することを抑制できる余剰空間としての通過猶予部が形成されるようにしてもよい。
【００１６】
また、上記構成において、前記通過猶予部は、前記偏心捻れ点が前記上流端開口の開口中心から離隔している第１ずれ量に応じて定めた第１補正条件に基づいて、前記偏心捻れ流路における前記上流端開口から前記下流端開口に至るまでの前記第１，第２長側部の長さを増加させるように補正することで形成するようにしてもよい。
【００１７】
また、上記構成において、前記通過猶予部は、前記基準捻れ搬送路における基準捻れ角よりも大きく捻れている第２ずれ量に応じて定めた第２補正条件に基づいて、前記偏心捻れ流路における前記上流端開口から前記下流端開口に至るまでの前記第１，第２長側部の長さを増加させるように補正することで形成するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、捻れ搬送管の捻れ搬送路には、基準捻れ搬送路毎に紙葉類通過空部が形成されるので、紙葉類は捻れ搬送路の上流から下流まで通過できる。しかも、紙葉類に捻れ搬送路を通過させるだけで、効率的に紙葉類の紙面の向きを変えることができる。また、捻れ搬送管には、偏心捻れ軸回りに上流端開口を回転させた形状の捻れ搬送路が形成されるので、第１長側部側もしくは第２長側部側のどちらか一方の突出量が大きくなり、他方の突出量が小さくなる。したがって、捻れ搬送路における突出量の小さい側が、並設される他の搬送管と近接するように捻れ搬送管を配設すれば、２列の搬送管の離隔距離が小さく抑えられ、狭い空間に捻れ搬送管と他の搬送管を近接配置できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る紙葉類搬送装置の概略構成図である。
【図２】（Ａ）は直線搬送管を搬送方向に直交する縦方向に割った概略縦断面図である。（Ｂ）は図２（Ａ）におけるＩＩＢ−ＩＩＢ線の矢視断面図である。（Ｃ）は図２（Ａ）におけるＩＩＣ−ＩＩＣ線の矢視断面図である。
【図３】（Ａ）は直線搬送管の搬送方向に直交する縦断面における帰還流の概略説明図である。（Ｂ）は直線搬送管の搬送方向に平行な縦断面における帰還流の概略説明図である。
【図４】（Ａ）は直線搬送路における理想的な帰還流の挙動を示す直線搬送管の概略説明図である。（Ｂ）は直線搬送路における弱い帰還流の挙動を示す直線搬送管の概略説明図である。（Ｃ）は直線搬送路における強い帰還流の挙動を示す直線搬送管の概略説明図である。
【図５】（Ａ）は搬送ガイドを備えた第２構成例の直線搬送管を搬送方向に直交する縦方向に割った概略縦断面図である。（Ｂ）は図５（Ａ）におけるＶＢ−ＶＢ線の矢視断面図である。（Ｃ）は図５（Ａ）におけるＶＣ−ＶＣ線の矢視断面図である。
【図６】（Ａ）は直線搬送壁の下部に設けた搬送ガイドを直線搬送路側から見た平面図である。（Ｂ）は図６（Ａ）におけるＶＩＢ−ＶＩＢ線の矢視断面図である。
【図７】（Ａ）は第２構成例に係る搬送ガイドの概略断面図である。（Ｂ）は第３構成例に係る搬送ガイドの概略断面図である。
【図８】中心軸回りに紙幣の紙面を９０〔°〕回転させる中心捻れ搬送管の構造説明図である。
【図９】中心捻れ搬送管における捻れ搬送路を示し、（Ａ）は上流から見た捻れ搬送路の正面図、（Ｂ）は捻れ搬送路の右側面図、（Ｃ１）は上流端における捻れ流路断面図、（Ｃ２）は上流端から１５０〔ｍｍ〕の位置における捻れ流路断面図、（Ｃ３）は上流端から３００〔ｍｍ〕の位置における捻れ流路断面図、（Ｃ４）は上流端から４５０〔ｍｍ〕の位置における捻れ流路断面図、（Ｃ５）は上流端から６００〔ｍｍ〕の位置における捻れ流路断面図、（Ｃ６）は上流端から７５０〔ｍｍ〕の位置における捻れ流路断面図、（Ｃ７）は下流端（上流端から９００〔ｍｍ〕の位置）における捻れ流路断面図である。
【図１０】中心捻れ搬送管における基準中心捻れ搬送路を構成する基準中心捻れ搬送路構成体を示し、（Ａ）は上流側から見た正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は平面図である。
【図１１】（Ａ）は広い紙幣通過領域を形成した中心捻れ搬送管における基準中心捻れ搬送路を構成する基準中心捻れ搬送路構成体の概略説明図である。（Ｂ）は捻れ角を大きくした中心捻れ搬送管における基準中心捻れ搬送路を構成する基準中心捻れ搬送路構成体の概略説明図である。
【図１２】（Ａ）は図１０（Ａ）に示す基準中心捻れ搬送路にガイドリブを設けた基準中心捻れ搬送路構成体の概略説明図である。（Ｂ）は図１１（Ｂ）に示す基準中心捻れ搬送路にガイドリブを設けた基準中心捻れ搬送路構成体の概略説明図である。
【図１３】偏心軸回りに紙幣の紙面を９０〔°〕回転させる捻れ搬送管の構造説明図である。
【図１４】捻れ搬送管における捻れ搬送路を示し、（Ａ）は上流から見た捻れ搬送路の正面図、（Ｂ）は捻れ搬送路の右側面図、（Ｃ１）は上流端における捻れ流路断面図、（Ｃ２）は上流端から１６０〔ｍｍ〕の位置における捻れ流路断面図、（Ｃ３）は上流端から３２０〔ｍｍ〕の位置における捻れ流路断面図、（Ｃ４）は下流端（上流端から４８０〔ｍｍ〕の位置）における捻れ流路断面図である。
【図１５】図１４に示した捻れ搬送路における基準捻れ搬送路を示し、（Ａ１）は上流側から見た基準捻れ搬送路の正面図、（Ａ２）は基準捻れ搬送路を正面側から通過指標軸と平行な視点で見た正面図、（Ｂ）は基準捻れ搬送路の右側面図、（Ｃ）は基準捻れ搬送路の平面図である。
【図１６】開口中心から８〔ｍｍ〕ずらした位置に偏心捻れ軸を設定した第１偏心捻れ搬送路を示し、（Ａ）は上流側から見た第１偏心捻れ搬送路の正面図、（Ｂ）は捻れ角度を１８０〔°〕にした第１偏心捻れ搬送路の概略正面図、（Ｃ１）はゼロ寸状態となる第１基準捻れ搬送路の正面図、（Ｃ２）は図１６（Ｃ１）の第１基準捻れ搬送路を正面側から通過指標軸と平行な視点で見た正面図、（Ｄ１）はゼロ寸状態の捻れ角を越えて捻った第１基準捻れ搬送路の正面図、（Ｄ２）は図１６（Ｄ１）の第１基準捻れ搬送路を正面側から通過指標軸と平行な視点で見た正面図である。
【図１７】開口中心から１６〔ｍｍ〕ずらした位置に偏心捻れ軸を設定した第２偏心捻れ搬送路を示し、（Ａ）は上流側から見た第２偏心捻れ搬送路の正面図、（Ｂ）は捻れ角度を１８０〔°〕にした第２偏心捻れ搬送路の概略正面図、（Ｃ１）はゼロ寸状態となる第２基準捻れ搬送路の正面図、（Ｃ２）は図１７（Ｃ１）の第２基準捻れ搬送路を正面側から通過指標軸と平行な視点で見た正面図、（Ｄ１）はゼロ寸状態の捻れ角を越えて捻った第２基準捻れ搬送路の正面図、（Ｄ２）は図１７（Ｄ１）の第２基準捻れ搬送路を正面側から通過指標軸と平行な視点で見た正面図である。
【図１８】開口中心から２４〔ｍｍ〕ずらした位置に偏心捻れ軸を設定した第３偏心捻れ搬送路を示し、（Ａ）は上流側から見た第３偏心捻れ搬送路の正面図、（Ｂ）は捻れ角度を１８０〔°〕にした第３偏心捻れ搬送路の概略正面図、（Ｃ１）はゼロ寸状態となる第３基準捻れ搬送路の正面図、（Ｃ２）は図１８（Ｃ１）の第３基準捻れ搬送路を正面側から通過指標軸と平行な視点で見た正面図、（Ｄ１）はゼロ寸状態の捻れ角を越えて捻った第３基準捻れ搬送路の正面図、（Ｄ２）は図１８（Ｄ１）の第３基準捻れ搬送路を正面側から通過指標軸と平行な視点で見た正面図である。
【図１９】開口中心から３０〔ｍｍ〕ずらした位置に偏心捻れ軸を設定した捻れ搬送路を示し、（Ａ）は上流側から見た捻れ搬送路の正面図、（Ｂ）は捻れ角度を１８０〔°〕にした捻れ搬送路の概略正面図、（Ｃ１）はゼロ寸状態となる基準捻れ搬送路の正面図、（Ｃ２）は図１９（Ｃ１）の基準捻れ搬送路を正面側から通過指標軸と平行な視点で見た正面図、（Ｄ１）はゼロ寸状態の捻れ角を越えて捻った基準捻れ搬送路の正面図、（Ｄ２）は図１９（Ｄ１）の基準捻れ搬送路を正面側から通過指標軸と平行な視点で見た正面図である。
【図２０】（Ａ）は直線搬送路と中心捻れ搬送路を並設した場合の概略イメージ図、（Ｂ）は直線搬送路と第１偏心捻れ搬送路を並設した場合の概略イメージ図、（Ｃ）は直線搬送路と第２偏心捻れ搬送路を並設した場合の概略イメージ図、（Ｄ）は直線搬送路と第３偏心捻れ搬送路を並設した場合の概略イメージ図、（Ｅ）は直線搬送路と図１４に示した捻れ搬送路を並設した場合の概略イメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、添付図面に基づいて、本発明に係る紙葉類搬送装置の実施形態につき説明する。なお、搬送対象である紙葉類とは、紙幣や書面といった保形性のある紙類（ティッシュペーパーのように、搬送流に対して保形性を有しないものを除く）、樹脂製のフィルム（プラスティック紙幣を含む）や薄いカード類などが適用できる。本実施形態の紙葉類搬送装置においては、紙製の紙幣（一対の長辺と一対の短辺からなる矩形状の紙幣）を搬送対象とした紙幣搬送装置として説明する。また、搬送用流体としては、気体に限らず液体を用いることも可能であるが、本実施形態の紙幣搬送装置においては、空気（エア）を搬送用流体として用いた。また、本実施形態では、紙幣を重力方向に立てた状態で搬送するので、便宜上、紙幣の紙面（対向する二面）が臨む方向を左右または側方、これに直交する重力方向を上下という。
【００２１】
図１に示す紙幣搬送装置１は、例えば遊技店に設置され、遊技媒体貸出装置やカード販売装置等へ投入された紙幣ＰＭを回収して一箇所へ集めるような使い方が可能である。直線搬送管２、捻れ搬送管３、湾曲搬送管４等の内部に形成された搬送路内を通過させて搬送する搬送対象の紙幣ＰＭは、適所に設けた紙幣導入部５から長辺方向が搬送方向となるように直線搬送管２内へ導入される。直線搬送管２内における紙幣ＰＭは、紙面が搬送方向と平行になる縦向きで、例えば、搬送方向と平行な第１搬送平行辺ＰＭ１ａが上辺、搬送方向と平行な第２搬送平行辺ＰＭ１ｂが下辺、搬送方向と直交する第１搬送直交辺ＰＭ２ａが前辺、搬送方向と直交する第２搬送直交辺ＰＭ２ｂが後辺となる。直線搬送管２の直線搬送路内を紙幣ＰＭが通過するとき、紙幣ＰＭの紙面は縦向きのままで変化しない。
【００２２】
直線搬送管２の下流側に連結した捻れ搬送管３は、搬送路内を紙幣ＰＭが通過する間に紙幣ＰＭの紙面を略９０〔°〕回転させる捻れ搬送路を備える。よって、捻れ搬送管３に入る紙幣ＰＭの第１，第２搬送直交辺ＰＭ２ａ，ＰＭ２ｂは略鉛直方向であるが、捻れ搬送管３から出てくる紙幣ＰＭの第１，第２搬送直交辺ＰＭ２ａ，ＰＭ２ｂは略水平方向となる。なお、捻れ搬送管３に入る紙幣ＰＭの第１，第２搬送平行辺ＰＭ１ａ，ＰＭ１ｂは上辺と下辺であるが、捻れ搬送管３から出てくる紙幣ＰＭの第１，第２搬送平行辺ＰＭ１ａ，ＰＭ１ｂは右辺と左辺になる。
【００２３】
また、捻れ搬送管３を通過して出てくる紙幣ＰＭの位置は、直線搬送管２の上下中間位置ではなく、下方あるいは上方に片寄った位置となる。これは、捻れ搬送管３の捻れ構造によるもので、その詳細については後述する。
【００２４】
捻れ搬送管３の下流側に連結した湾曲搬送管４は、紙幣ＰＭの紙面に直交する上向き（或いは下向き）に曲げる湾曲搬送路を備える。湾曲搬送管４を紙幣ＰＭが通過する間に、紙幣ＰＭの搬送方向は横方向から縦方向へ変更されるので、湾曲搬送管４の下流に接続された直線搬送管２によって、紙幣ＰＭを更に上方へ（或いは下方へ）搬送することが可能となる。このように、種々の搬送管（直線搬送管２、捻れ搬送管３、湾曲搬送管４などを特に区別しない場合、以下では、単に「搬送管」という）を組み合わせて接続すれば、自由度の高い搬送路を形成できる。
【００２５】
搬送路の最上流端（例えば、最上流に配置された直線搬送管２の上流側端）には送風機６を設け、搬送路の最下流端（例えば、最下流に配置された直線搬送管２の下流側端）には紙幣回収部７を設ける。すなわち、送風機６を設けた上流から紙幣回収部７を設けた下流に向けて、搬送用流体としての空気が搬送路内を流れるのである。なお、下流である紙幣回収部７側に吸引機を設けることで、搬送用流体としての空気が搬送路内を上流から下流へ流れるようにすることもできる。
【００２６】
直線搬送管２は、所要長さまで連結して、設置場所や状況に応じた流路に調整できる。直線搬送管２は、紙幣ＰＭの２面に対向するよう内面側が配置された第１直線搬送壁２１１および第２直線搬送壁２１２と、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２の上下両側に上部外方カバー２２１と下部外方カバー２２２をそれぞれ設けた構成である。これら、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２と上，下部外方カバー２２１，２２２により、圧縮空気を送り出せる流体通過直線空間２３が内部に形成される。この流体通過直線空間２３のうち、第１直線搬送壁２１１の内壁面２１１ｂと第２直線搬送壁２１２の内壁面２１２ｂとで挟まれた空間が直線搬送路２３１となり、この直線搬送路２３１を通って紙幣ＰＭが下流へ直線状に搬送されるのである。
【００２７】
直線搬送管２においては、搬送方向（送風方向ＷＤと一致する方向）に向かって左側に第１直線搬送壁２１１を配置し、搬送方向に向かって右側に第２直線搬送壁２１２を配置しているので、以下の説明において、第１方向とは搬送方向に向かって左側を指し、第２方向とは搬送方向に向かって右側を指す。第１直線搬送壁２１１と第２直線搬送壁２１２は、平板な板状体であり、横方向に等距離を隔てて平行に配置される。また、第１直線搬送壁２１１と第２直線搬送壁２１２は、どちらも縦方向の高さ（上下幅）が一定で、第１直線搬送壁２１１の第１端縁である上端縁２１１ｃおよび第２端縁である下端縁２１１ｄと、第２直線搬送壁２１２の第１端縁である上端縁２１２ｃおよび第２端縁である下端縁２１２ｄは、搬送方向と略平行である。従って、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２により形成される直線搬送路２３１を搬送方向に直交するように縦断した流路断面は、縦方向の壁長幅と横方向の壁間幅が常に一定となる。
【００２８】
上部外方カバー２２１は、第１直線搬送壁２１１の上端縁２１１ｃおよび第２直線搬送壁２１２の上端縁２１２ｃの上方空間と、第１直線搬送壁２１１の外壁面２１１ａの一部（上側部分）および第２直線搬送壁２１２の外壁面２１２ａの一部（上側部分）を覆う。一方、下部外方カバー２２２は、第１直線搬送壁２１１の下端縁２１１ｄおよび第２直線搬送壁２１２の下端縁２１２ｄの下方空間と、第１直線搬送壁２１１の外壁面２１１ａの一部（下側部分）および第２直線搬送壁２１２の外壁面２１２ａの一部（下側部分）を覆う。なお、上部外方カバー２２１と下部外方カバー２２２に分けて設けず、一つの外方カバーで第１直線搬送壁２１１と第２直線搬送壁２１２の外方全体を覆うような構造としても構わない。
【００２９】
なお、これら第１，第２直線搬送壁２１１，２１２と上，下部外方カバー２２１，２２２は、個別のパーツとして形成し、組み立てても良いし、射出成形や押出成形といった樹脂加工技術により複合パーツを形成して組み立てるようにしても良い。また、樹脂加工に限らず、厚さ１〜２〔ｍｍ〕程度の板材を加工して、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２と上，下部外方カバー２２１，２２２を作っても良い。
【００３０】
また、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２には、外壁面２１１ａ，２１２ａから内壁面２１１ｂ，２１２ｂに搬送用エアが通過し得るエア帰還孔２４を所要間隔で設ける。本構成の直線搬送管２においては、上部外方カバー２２１で覆われている第１，第２直線搬送壁２１１，２１２の上部と、下部外方カバー２２２で覆われている第１，第２直線搬送壁２１１，２１２の下部とに、それぞれ搬送方向に向かって等間隔で一列状にエア帰還孔２４を設けた（例えば、図２（Ｂ）を参照）。なお、本構成例の直線搬送管２におけるエア帰還孔２４は略四角形状としたが、その開口形状や開口面積、配置間隔等は、特に限定されるものではなく、後述するように、必要十分な帰還流を得ることができれば良い。日本の紙幣ＰＭを搬送する場合、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２の高さ（壁長幅）を７８〔ｍｍ〕程度、対向間隔（壁間幅）を１０〜１５〔ｍｍ〕程度とすると、上下２箇所に配列状に設ける各エア帰還孔２４の上下方向の幅（搬送直交幅）は２０〜３０〔ｍｍ〕が適当である。なお、エア帰還孔２４の搬送方向の幅（搬送平行幅）は、エア帰還孔２４の配設間隔に応じて、適宜な風量や風速が得られるように定めれば良い。
【００３１】
また、第１直線搬送壁２１１に設ける全てのエア帰還孔２４と、第２直線搬送壁２１２に設ける全てのエア帰還孔２４とが、直線搬送路２３１を挟んで対向するように、各エア帰還孔２４の開設位置を設定することが望ましい。しかしながら、第１直線搬送壁２１１側のエア帰還孔２４と第２直線搬送壁２１２側のエア帰還孔２４が、紙幣ＰＭの搬送方向あるいは上下方向に多少ずれていても、極端に偏った帰還流が紙幣ＰＭの二面へ両側から作用しなければ、紙幣ＰＭの安定搬送を実現できる。
【００３２】
上部外方カバー２２１は、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２の各内壁面２１１ｂ，２１２ｂ側から各外壁面２１１ａ，２１２ａ側へ搬送用エアをそれぞれ誘導する流体誘導空部を生じさせる分岐誘導部を備える。本構成の上部外方カバー２２１においては、第１直線搬送壁２１１に対応させて設けた第１分岐誘導部２２１ａ１と、第２直線搬送壁２１２に対応させて設けた第２分岐誘導部２２１ｂ１を左右対称の構造とし、搬送方向に連続する中央連結部２２１ｃにて第１分岐誘導部２２１ａ１と第２分岐誘導部２２１ｂ１を一体に連結した。
【００３３】
上部外方カバー２２１における第１分岐誘導部２２１ａ１の内面は、第１直線搬送壁２１１と第２直線搬送壁２１２との間である壁間幅の中間位置より徐々に直線搬送路２３１から遠ざかるように左上向きに突出し、第１直線搬送壁２１１を超えると徐々に左下向きに変化する滑らかな凹曲面である。したがって、第１分岐誘導部２２１ａ１は、第１直線搬送壁２１１の上端縁２１１ｃの上方空間に、第１直線搬送壁２１１の内壁面２１１ｂ側から外壁面２１１ａ側へ搬送用エアを誘導する第１分岐誘導空部２３２ａを形成できる。同様に、上部外方カバー２２１における第２分岐誘導部２２１ｂ１の内面は、第１直線搬送壁２１１と第２直線搬送壁２１２との間である壁間幅の中間位置より徐々に直線搬送路２３１から遠ざかるように右上向きに突出し、第２直線搬送壁２１２を超えると徐々に右下向きに変化する滑らかな凹曲面である。したがって、第２分岐誘導部２２１ｂ１は、第２直線搬送壁２１２の上端縁２１２ｃの上方空間に、第２直線搬送壁２１２の内壁面２１２ｂ側から外壁面２１２ａ側へ搬送用エアを誘導する第２分岐誘導空部２３２ｂを形成できる。紙幣ＰＭを搬送対象とする場合、第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１の左右幅はそれぞれ１５〔ｍｍ〕程度、凹曲面最奥部までの距離は５〔ｍｍ〕程度である。
【００３４】
上部外方カバー２２１の第１分岐誘導部２２１ａ１の外側（左側）に連なる第１外方誘導部２２１ａ２は、第１分岐誘導空部２３２ａを介して第１直線搬送壁２１１の外壁面２１１ａ側へ誘導された搬送用エアをエア帰還孔２４へ誘導可能な第１外方誘導空部２３３ａを生じさせる。同様に、上部外方カバー２２１の第２分岐誘導部２２１ｂ１の外側（右側）に連なる第２外方誘導部２２１ｂ２は、第２分岐誘導空部２３２ｂを介して第２直線搬送壁２１２の外壁面２１２ａ側へ誘導された搬送用エアをエア帰還孔２４へ誘導可能な第２外方誘導空部２３３ｂを生じさせる。なお、第１外方誘導部２２１ａ２の下端は、滑らかに湾曲させて第１直線搬送壁２１１の外壁面２１１ａに密着する終端屈曲部２２１ａ２−ｅとし、エア帰還孔２４の若干下方位置にて第１外方誘導空部２３３ａが閉塞されるようにしておく。同様に、第２外方誘導部２２１ｂ２の下端は、滑らかに湾曲させて第２直線搬送壁２１２の外壁面２１２ａに密着する終端屈曲部２２１ｂ２−ｅとし、エア帰還孔２４の若干下方位置にて第２外方誘導空部２３３ｂが閉塞されるようにしておく。紙幣ＰＭを搬送対象とする場合、第１，第２外方誘導部２２１ａ２，２２１ｂ２の上下高さは３０〜３５〔ｍｍ〕程度である。
【００３５】
下部外方カバー２２２も上部外方カバー２２１と同様に、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２の各内壁面２１１ｂ，２１２ｂ側から各外壁面２１１ａ，２１２ａ側へ空気をそれぞれ誘導する流体誘導空部を生じさせる分岐誘導部を備える。本構成の下部外方カバー２２２においても、第１直線搬送壁２１１に対応させて設けた第１分岐誘導部２２２ａ１と、第２直線搬送壁２１２に対応させて設けた第２分岐誘導部２２２ｂ１を左右対称の構造とし、搬送方向に連続する中央連結部２２２ｃにて第１分岐誘導部２２２ａ１と第２分岐誘導部２２２ｂ１を一体に連結した。
【００３６】
下部外方カバー２２２における第１分岐誘導部２２２ａ１の内面は、第１直線搬送壁２１１と第２直線搬送壁２１２との間である壁間幅の中間位置より徐々に直線搬送路２３１から遠ざかるように左下向きに突出し、第１直線搬送壁２１１を超えると徐々に左上向きに変化する滑らかな凹曲面である。したがって、第１分岐誘導部２２２ａ１は、第１直線搬送壁２１１の下端縁２１１ｄの下方空間に、第１直線搬送壁２１１の内壁面２１１ｂ側から外壁面２１１ａ側へ搬送用エアを誘導する第１分岐誘導空部２３２ａを形成できる。同様に、下部外方カバー２２２における第２分岐誘導部２２２ｂ１の内面は、第１直線搬送壁２１１と第２直線搬送壁２１２との間である壁間幅の中間位置より徐々に直線搬送路２３１から遠ざかるように右下向きに突出し、第２直線搬送壁２１２を超えると徐々に右上向きに変化する滑らかな凹曲面である。したがって、第２分岐誘導部２２２ｂ１は、第２直線搬送壁２１２の下端縁２１２ｄの下方空間に、第２直線搬送壁２１２の内壁面２１２ｂ側から外壁面２１２ａ側へ搬送用エアを誘導する第２分岐誘導空部２３２ｂを形成できる。紙幣ＰＭを搬送対象とする場合、第１，第２分岐誘導部２２２ａ１，２２２ｂ１の左右幅はそれぞれ１５〔ｍｍ〕程度、凹曲面最奥部までの距離は５〔ｍｍ〕程度である。
【００３７】
下部外方カバー２２２の第１分岐誘導部２２２ａ１の外側（左側）に連なる第１外方誘導部２２２ａ２は、第１分岐誘導空部２３２ａを介して第１直線搬送壁２１１の外壁面２１１ａ側へ誘導された搬送用エアをエア帰還孔２４へ誘導可能な第１外方誘導空部２３３ａを生じさせる。同様に、下部外方カバー２２２の第２分岐誘導部２２２ｂ１の外側（右側）に連なる第２外方誘導部２２２ｂ２は、第２分岐誘導空部２３２ｂを介して第２直線搬送壁２１２の外壁面２１２ａ側へ誘導された搬送用エアをエア帰還孔２４へ誘導可能な第２外方誘導空部２３３ｂを生じさせる。なお、第１外方誘導部２２２ａ２の上端は、滑らかに湾曲させて第１直線搬送壁２１１の外壁面２１１ａに密着する終端屈曲部２２２ａ２−ｅとし、エア帰還孔２４の若干上方位置にて第１外方誘導空部２３３ａが閉塞されるようにしておく。同様に、第２外方誘導部２２２ｂ２の上端は、滑らかに湾曲させて第２直線搬送壁２１２の外壁面２１２ａに密着する終端屈曲部２２２ｂ２−ｅとし、エア帰還孔２４の若干上方位置にて第２外方誘導空部２３３ｂが閉塞されるようにしておく。紙幣ＰＭを搬送対象とする場合、第１，第２外方誘導部２２２ａ２，２２２ｂ２の上下高さは３０〜３５〔ｍｍ〕程度である。
【００３８】
上述したように、上部外方カバー２２１には第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１を設け、下部外方カバー２２２には第１，第２分岐誘導部２２２ａ１，２２２ｂ１を設ければ、直線搬送路２３１の上方左右および下方左右へ均等に搬送用エアを誘導できる。なお、外方カバーとして、上部外方カバー２２１と下部外方カバー２２２の両方を設けず、一方端のみに外方カバーを設けておき、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２にエア帰還孔２４をそれぞれ一列だけ設けてもよい。かくする場合、外方カバーを設けない他方端では、第１直線搬送壁２１１と第２直線搬送壁２１２の間を遮蔽壁等で塞ぐことにより、搬送用エアが漏れない密閉状の流体通過直線空間２３を形成すれば良い。
【００３９】
エア帰還孔２４を設けた第１，第２直線搬送壁２１１，２１２の外壁面２１１ａ，２１２ａ側には、上，下部外方カバー２２１，２２２の第１，第２外方誘導部２２１ａ２，２２１ｂ２にて誘導された搬送用エアをエア帰還孔２４へ導く帰還ガイド部２５を設ける。帰還ガイド部２５は、少なくともエア帰還孔２４の上流側開口縁にエア導入開口２５ａが位置し、エア帰還孔２４の下流側開口縁に向かって狭まる突出体で、その横断面は略三角形状とした（図２（Ｃ）を参照）。また、帰還ガイド部２５の上流側の上下部は、乱流を生じやすい角部とせず、滑らかな曲面部で構成した。この上下２箇所の曲面部が、エア帰還孔２４の下流側開口縁の上端部または下端部へ向かって徐々に収束することで、帰還ガイド部２５の内面上部には上方誘導湾曲面が形成され、内面下部には下方誘導湾曲面が形成される。すなわち、エア導入開口２５ａから帰還ガイド部２５内へ導かれ、上方誘導湾曲面に誘導された搬送用エアは、エア帰還孔２４を抜けると上向きに広がり易い帰還流となり、下方誘導湾曲面に誘導された搬送用エアは、エア帰還孔２４を抜けると下向きに広がり易い帰還流となる。なお、エア帰還孔２４と帰還ガイド部２５は、樹脂加工により第１，第２直線搬送壁２１１，２１２を形成するとき、同時に形成できる。無論、別体として形成した構造体をエア帰還孔２４の縁部に沿って取り付けることにより、帰還ガイド部２５を形成するようにしても良い。
【００４０】
紙幣ＰＭを搬送対象とし、上，下部外方カバー２２１，２２２に各々対応させて二列状にエア帰還孔２４を設ける場合、帰還ガイド部２５の上下幅はエア帰還孔２４の搬送直交幅と一致し、帰還ガイド部２５の横方向の幅はエア帰還孔２４の搬送平行幅と一致する。前述したエア帰還孔２４のサイズに対応させて、帰還ガイド部２５の搬送直交幅を２０〜３０〔ｍｍ〕程度、搬送平行幅を５〜２３〔ｍｍ〕程度にすると、帰還ガイド部２５の突出量（エア導入開口２５ａの開口幅）は３〜６〔ｍｍ〕程度が望ましい。エア帰還孔２４から直線搬送路２３１へ流入する帰還流の流入角度（帰還流の流入方向と搬送方向とが成す鋭角）を１５〜３０〔°〕の範囲で調整できるからである。帰還流が強い場合には、帰還流の流入角度を小さくして、帰還流が直線搬送路２３１の中央付近を流れる紙幣ＰＭに到達するまでの距離を長くする。かくすれば、強すぎる帰還流の流下勢は紙幣ＰＭへ到達するまでに減衰してゆき、程良い流下勢となった帰還流が紙幣ＰＭに作用する。一方、帰還流が弱い場合には、帰還流の流入角度を大きくして、帰還流が直線搬送路２３１の中央付近を流れる紙幣ＰＭに到達するまでの距離を短くする。かくすれば、帰還流の勢いが弱まる前に紙幣ＰＭへ到達させることができ、紙幣ＰＭを下流へ搬送する力を帰還流から与えることができる。
【００４１】
更に、本構成の直線搬送管２では、上，下部外方カバー２２１，２２２にそれぞれ設ける第１分岐誘導部２２１ａ１，２２２ａ１には、少なくとも第１分岐誘導空部２３２ａ内に第１方向誘導プレートとしての左誘導プレート２６Ｌが突出する。一方、上，下部外方カバー２２１，２２２にそれぞれ設ける第２分岐誘導部２２１ｂ１，２２２ｂ１には、少なくとも第２分岐誘導空部２３２ｂ内に第２方向誘導プレートとしての右誘導プレート２６Ｒが突出する。左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒは、半円弧状の板材を弦方向に引き延ばした外観の板状体であり、一方の第１面２６１が上流側に、他方の第２面２６２が下流側に向くよう、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２の上，下端縁２１１ｃ，２１２ｃ，２１１ｄ，２１２ｄへ斜めに隙間無く当接させる。このため、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒにおける弧状の曲縁部２６３は、第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１の凹状内面と密に接するような曲率に設定してある。そして、第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１に取り付けた左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒの平坦縁部２６４は、搬送用エアの送風方向ＷＤとほぼ平行となり、直線搬送路２３１と第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂの境界近傍に位置する。
【００４２】
また、上部外方カバー２２１において、第１分岐誘導部２２１ａ１に設ける左誘導プレート２６Ｌの上流側端部２６ａと、第２分岐誘導部２２１ｂ１に設ける右誘導プレート２６Ｒの上流側端部２６ａは、第１分岐誘導部２２１ａ１と第２分岐誘導部２２１ｂ１との連結部にて当接、或いは近接させる。第１分岐誘導部２２１ａ１と第２分岐誘導部２２１ｂ１との連結部は、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２との間の壁間幅の中間位置となるので、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒは、直線搬送路２３１から上方へ圧入しつつ下流へ向かう搬送用エアを二等分するＶ字状の楔として機能する。下部外方カバー２２２においても同様に、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒは、第１分岐誘導部２２２ａ１と第２分岐誘導部２２２ｂ１との連結部にて当接、或いは近接させる。
【００４３】
上部外方カバー２２１において、左誘導プレート２６Ｌの下流側端部２６ｂは、第１分岐誘導部２２１ａ１と第１外方誘導部２２１ａ２との連結部近傍に位置させる。同様に、右誘導プレート２６Ｒの下流側端部２６ｂは、第２分岐誘導部２２１ｂ１と第２外方誘導部２２１ｂ２との連結部近傍に位置させる。一方、下部外方カバー２２２において、左誘導プレート２６Ｌの下流側端部２６ｂは、第１分岐誘導部２２２ａ１と第１外方誘導部２２２ａ２との連結部近傍に位置させる。同様に、右誘導プレート２６Ｒの下流側端部２６ｂは、第２分岐誘導部２２２ｂ１と第２外方誘導部２２２ｂ２との連結部近傍に位置させる。かくすれば、第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１に各々設けた左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒにより、第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂから第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ円滑に搬送流を誘導できる。
【００４４】
また、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒは第１，第２直線搬送壁２１１，２１２と一体成形したり、接着、融着等の固定手法を用いて一体化したりすることで、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２に対する左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒの配設位置を一定に保つことができる。加えて、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒを第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１の第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂ内の適正位置へ入れると、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２と上，下部外方カバー２２１，２２２も適正位置に保たれる。よって、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２を所要位置に保持するステー等の保持構造を直線搬送路２３１内に設ける必要が無く、保持構造によって搬送用エアの流下勢を減衰させて、紙幣ＰＭの搬送を不安定にするような不具合を効果的に回避できる。また、左誘導プレート２６Ｌと右誘導プレート２６Ｒを別体とせずに、一体のＶ形誘導プレートとしても良い。
【００４５】
第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂ内の適正位置に配置された左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒは、搬送用エアの流下勢の向きを左右へ分岐するように誘導して、第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ流入させる。これにより、第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂは直線搬送路２３１内より高圧となり、第１直線搬送壁２１１の外壁面２１１ａと内壁面２１１ｂと間および第２直線搬送壁２１２の外壁面２１２ａと内壁面２１２ｂと間に十分な圧力差が生ずる。この圧力差により、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２に設けた各エア帰還孔２４から直線搬送路２３１へ搬送用エアが戻る帰還流が生じ、第１直線搬送壁２１１側と第２直線搬送壁２１２側から均等に帰還流を受ける紙幣ＰＭは直線搬送路２３１内を下流へ安定搬送されるようになる。
【００４６】
以上のように構成した本実施形態の紙幣搬送装置１では、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒを設けることによって強い帰還流を生じさせ、直線搬送管２内で紙幣ＰＭの安定した搬送を行うことができる。左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒを備えた直線搬送管２における帰還流の発生原理を図３（Ａ），（Ｂ）に示す。なお、図３（Ｂ）は、上、下部外方カバー２２１，２２２の第２分岐誘導空部２３２ｂおよび第２外方誘導空部２３３ｂを透かして、第２直線搬送壁２１２の外壁面２１２ａ側を見た状態を示す。
【００４７】
このように左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒを配置すると、直線搬送路２３１から上，下部外方カバー２２１，２２２へ圧入された搬送用エアは、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒの第１面２６１に沿って、滑らかに第１，第２直線搬送壁２１１，２１２の外壁面２１１ａ，２１２ａ側へ誘導される。
【００４８】
また、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒは、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２へ対向状に設けた各エア帰還孔２４にそれぞれ対応した配置となるように、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒの配設間隔はエア帰還孔２４の配設間隔と同じにした。例えば、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒの上流側端部２６ａは、エア帰還孔２４よりも適宜上流側（エア帰還孔２４の上流側縁部から水平距離１０〜２０〔ｍｍ〕程度）に位置させる。また、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒの下流側端部２６ｂは、エア帰還孔２４よりも適宜下流側（エア帰還孔２４の下流側縁部から水平距離１５〜２５〔ｍｍ〕程度）に位置させる。このように、各エア帰還孔２４に対応させて左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒを適正位置に設けると、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒにより誘導された搬送用エアが各帰還ガイド部２５のエア導入開口２５ａへ導入される状態はほぼ等しくなり、各エア帰還孔２４から直線搬送路２３１へ戻される帰還流の状態もほぼ等しくなる。
【００４９】
例えば、日本の紙幣ＰＭを搬送するために、３０〜６０〔ｍｍ〕間隔でエア帰還孔２４を設けた場合、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒも同じ間隔（３０〜６０〔ｍｍ〕間隔）で設ければ、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒにより誘導された搬送用エアが各帰還ガイド部２５のエア導入開口２５ａへ導入される状態はほぼ等しくなる。よって、各エア帰還孔２４から直線搬送路２３１へ偏りのない帰還流を導入することができ、紙幣ＰＭの搬送状態を安定化するのに好適である。また、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒの下流側端部２６ｂは、対応するエア帰還孔２４の下流側縁部よりも下流側に位置するので、下流側端部２６ｂよりも下流に位置する最先のエア帰還孔２４へ搬送用エアが導入されると、帰還流の効率（エア帰還孔２４から直線搬送路２３１へ戻される搬送用エアの風量や風速など）を上げ易い。すなわち、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒに導かれて第１，第２直線搬送壁２１１，２１２の外壁面２１１ａ，２１２ａ側へ回り込んだ搬送用エアが高確率で通過する流路範囲にエア導入開口２５ａを位置させることが望ましい。このため、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒの下流側端部２６ｂから下流に位置する最先のエア導入開口２５ａまでの水平距離は、１０〔ｍｍ〕程度離しておくことが望ましい。
【００５０】
上述したように、直線搬送管２へ供給される搬送用エアの圧力によって流体通過直線空間２３の上部および下部で上流から下流へ流れる搬送用エアを、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒによって第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂから第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ滑らかに誘導できる。第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂから流入する搬送用エアにより、第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂは直線搬送路２３１より高圧となるので、エア帰還孔２４を通って直線搬送路２３１へ戻る搬送用エアの流れが帰還流となる。すなわち、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒを設けた直線搬送管２では、搬送方向へ流れつつ互いに向かい合う強い帰還流を直線搬送路２３１内に生じさせることができる。直線搬送路２３１内での帰還流は徐々に弱まるが、直線搬送路２３１内の幅方向中央付近を通過する紙幣ＰＭまで届き、紙幣ＰＭを下流へ移送する力を紙幣ＰＭの両面から効率良く与えることができる。
【００５１】
ここで、各エア帰還孔２４から直線搬送路２３１へ流入した帰還流の挙動を図４に基づいて説明する。なお、図４（Ａ）〜（Ｃ）は、直線搬送管２の上部外方カバー２２１を搬送方向へ略水平に切り欠いて、直線搬送路２３１と第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂを上方から見た状態を示す。図４（Ａ）〜（Ｃ）において、第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂから第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ導かれた循環流Ｆｇが帰還ガイド部２５のエア導入開口２５ａから導入されて帰還流となる。また、エア導入開口２５ａへ導入されずに帰還ガイド部２５の下流側へ至った搬送用エアの一部は、更に下流のエア帰還孔２４から直線搬送路２３１へ導入される帰還流となる可能性がある。
【００５２】
図４（Ａ）に示すのは、理想的な設計の直線搬送管２であり、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２の各エア帰還孔２４からの帰還流によって、内壁面２１１ｂ，２１２ｂに沿った側方流Ｆｒ，Ｆｒが形成され、これらに挟まれて搬送方向へ直進する中央流Ｆｃが形成される。直線搬送管２においては、搬送用エアが各エア帰還孔２４の開口面へ上流から流れ込んで、帰還流と干渉して乱流を生ずることはないので、帰還ガイド部２５の角度調整により制御できる流入角度で帰還流を中央流Ｆｃ内へ到達させることができる。したがって、直線搬送管２では、紙幣ＰＭの両側面近傍まで帰還流を到達させることで、紙幣ＰＭが中央流Ｆｃ内を左右に大きく蛇行することを抑制し、略中央へ安定的に保持できる。更に、直線搬送管２では、紙幣ＰＭの両側面近傍まで到達する帰還流により、紙幣ＰＭを搬送方向（下流）へ向かわせる力を与えられるので、紙幣ＰＭは効率良く搬送されることとなる。
【００５３】
ただし、紙幣ＰＭの紙面へ両側から到達する帰還流の流速は、強過ぎたり、弱過ぎたりしない、程良い流速が望ましい。図４（Ｂ）に示すのは、十分な帰還流が得られない設計となった直線搬送管２′であり、内壁面２１１ｂ，２１２ｂに沿った両サイドの側方流Ｆｒ，Ｆｒが弱いために、中央流Ｆｃが左右に広がってしまった状態である。直線搬送管２′においては、搬送用エアが各エア帰還孔２４の開口面へ上流から流れ込んでも、帰還流と干渉して有害な乱流を生じる心配はない反面、帰還流を中央流Ｆｃ内中心付近の紙幣ＰＭまで到達させることは困難である。直線搬送管２′のように、中央流Ｆｃ内中心付近の紙幣ＰＭの両側面へ帰還流を到達させることができないと、上述した直線搬送管２のような高い搬送効率は得難い。
【００５４】
また、直線搬送管２′においては、帰還流が弱いために内壁面２１１ｂ，２１２ｂ付近にしか影響を与えられないので、紙幣ＰＭは左右に広がった中央流Ｆｃ内を左右に大きく蛇行しながら流れてゆく可能性が高く、紙幣ＰＭは不安定な状態となってしまう。さらに、なんらかの理由で紙幣ＰＭが内壁面２１１ｂ，２１２ｂに接触してエア帰還孔２４を塞いでしまうと、帰還流が発生しなくなり、そのまま内壁面２１１ｂ，２１２ｂに紙幣ＰＭが張り付いてしまう危険性がある。そうなると、外部から力を加えない限り、紙幣ＰＭは内壁面２１１ｂ，２１２ｂから外れないため、搬送されなくなってしまう。
【００５５】
一方、図４（Ｃ）に示すのは、強すぎる帰還流がエア帰還孔２４より直線搬送路２３１内へ流入する設計となった直線搬送管２″であり、搬送用エアが各エア帰還孔２４の開口面へ上流から流れ込んで、強い帰還流と干渉して渦状の乱流を生じてしまった状態である。この乱流の影響で、直線搬送路２３１の中央付近を流れる紙幣ＰＭには細かな振動が繰り返し生じるため、効率的な搬送は実現できない。
【００５６】
エア帰還孔２４から直線搬送路２３１へ流入する帰還流が強い場合には、帰還流が直線搬送路２３１の中央付近を流れる紙幣ＰＭに到達するまでの距離を長くすれば、紙幣ＰＭに到達する帰還流の流速を抑制できる。また、エア帰還孔２４から直線搬送路２３１へ流入する帰還流が弱い場合には、帰還流の流入角度を大きくして、帰還流が直線搬送路２３１の中央付近を流れる紙幣ＰＭに到達するまでの距離を短くすれば、紙幣ＰＭに到達する帰還流の流速を高めることができる。
【００５７】
ただし、帰還流を直線搬送路２３１の中央付近へ届かせるために流入角度を大きくする（９０〔°〕に近づける）と、搬送方向へ向かわせる力が弱くなり、本来の搬送機能が損なわれる可能性がある。そこで、極端に帰還流の流速が弱い場合には、上述した左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒを用いるなど、別の手法で帰還流の効率を高めるようにすることが望ましい。例えば、帰還流の効率を向上させるために、第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂの左右幅を狭めて、帰還ガイド部２５との隙間を小さくし、その隙間から下流側へ通り抜ける搬送用エアの量を低減させてもよい。具体的には、第１，第２外方誘導部２２１ａ２，２２１ｂ２の内面と各帰還ガイド部２５との間、および第１，第２外方誘導部２２２ａ２，２２２ｂ２の内面と各帰還ガイド部２５との間に生ずる空隙を狭くすると、より多くの搬送用エアを帰還ガイド部２５のエア導入開口２５ａへ導くことができる。
【００５８】
更には、第１，第２外方誘導部２２１ａ２，２２１ｂ２および第１，第２外方誘導部２２２ａ２，２２２ｂ２を各帰還ガイド部２５と一体化させて作成すれば、第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂとエア導入開口２５ａの左右方向開口幅を一致させた構造とすることもできる。かくすれば、第１，第２外方誘導部２２１ａ２，２２１ｂ２および第１，第２外方誘導部２２２ａ２，２２２ｂ２の内面に沿って下流側へ流れる搬送用エアが、段差無く帰還ガイド部２５のエア導入開口２５ａへ導入されるので、帰還流の効率を一層高められる。
【００５９】
また、上部外方カバー２２１の第１，第２外方誘導部２２１ａ２，２２１ｂ２を各帰還ガイド部２５と一体化させて作成するときに、各帰還ガイド部２５の下部と終端屈曲部２２１ａ２−ｅ，２２１ｂ２−ｅとを一致させておけば、各帰還ガイド部２５の下側に隙間が無くなる。すなわち、帰還ガイド部２５の下側の隙間から下流側へ通り抜ける搬送用エアをなくすことで、エア導入開口２５ａに導入される搬送用エアの量を増やし、帰還流の効率を一層高めることが可能になる。同様に、下部外方カバー２２２の第１，第２外方誘導部２２２ａ２，２２２ｂ２を各帰還ガイド部２５と一体化させて作成するときに、各帰還ガイド部２５の上部と終端屈曲部２２２ａ２−ｅ，２２２ｂ２−ｅとを一致させておけば、各帰還ガイド部２５の上側に隙間が無くなる。すなわち、帰還ガイド部２５の上側の隙間からから下流側へ通り抜ける搬送用エアをなくすことで、エア導入開口２５ａに導入される搬送用エアの量を増やし、帰還流の効率を一層高めることが可能になる。
【００６０】
このように、上述した構造の直線搬送管２を用いれば、搬送対象の紙幣ＰＭは、相対向する帰還流によって直線搬送路２３１内の略中央にホールドされ、左右にぶれることなく搬送方向へ移送されてゆくので、紙幣ＰＭの状態（癖、皺、よれ、こし等）に影響されることなく、安定搬送が可能となる。更に、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒを設けることで得られた強い帰還流を、小さい流入角度で直線搬送路２３１へ流入させることにより、搬送速度を上げて、紙幣ＰＭの搬送効率を高められるという利点もある。また、帰還流としてエア帰還孔２４より戻った搬送用エアは、直線搬送路２３１内を下流へ流されつつ、上部または下部の第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂへ誘導され、第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂからエア帰還孔２４を経て再び帰還流となる螺旋状の流れ（以下、「螺旋流」という。）が途切れることなく続く。このように、直線搬送管２の上下左右４か所には、螺旋流が連続的に発生するので、紙幣ＰＭの安定搬送に一層の効果がある。
【００６１】
しかしながら、上述した直線搬送管２で紙幣ＰＭを搬送する場合、搬送中の紙幣ＰＭが何らかの要因によって上下に振動した際に、上，下部外方カバー２２１，２２２、或いは左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒに接触してしまう危険性がある。接触により紙幣ＰＭが傷んだり裂けたりすると、帰還流による安定搬送が難しくなる可能性がある。そこで、図６及び図７に示す第２構成例の直線搬送管２Ｂにおいては、上，下部外方カバー２２１，２２２や左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒに紙幣ＰＭが接触することを防止する搬送ガイド２７を設けた。
【００６２】
搬送ガイド２７は、少なくとも、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒよりも直線搬送路２３１側に設ける。本構成例では、第１直線搬送壁２１１および第２直線搬送壁２１２の上端縁２１１ｃ，２１２ｃと左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒとの間、第１直線搬送壁２１１および第２直線搬送壁２１２の下端縁２１１ｄ，２１２ｄと左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒとの間に設けた。これらの位置に配した搬送ガイド２７は、紙幣ＰＭが第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１側へ入り込むことを防ぐと共に、搬送用エアが第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１へ流入することを許容する。
【００６３】
搬送ガイド２７は、長尺で平行な第１支持材２７１と第２支持材２７２の間に、所要間隔（紙幣ＰＭの搬送方向長さよりも十分に短い間隔）で薄板状の遮蔽体２７３を架け渡した梯子状の外観である。遮蔽体２７３は、紙幣ＰＭにおける第１，第２搬送平行辺ＰＭ１ａ，ＰＭ１ｂの長さ（長辺の長さ）よりも短い間隔で搬送方向に複数設ければ、紙幣ＰＭが第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１側へ入り込むことを防ぐ遮蔽部として機能する。そして、隣接する遮蔽体２７３の間に形成される空間は、搬送用エアが第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１へ流入することを許容する通空部２７ａとして機能する。
【００６４】
搬送ガイド２７の作成手法は特に限定されず、１〔ｍｍ〕厚程度の金属製板材を加工することで、十分な強度を持たせつつ簡易に作成してもよい。また、メッシュ構造の金網なども、紙幣ＰＭに対する遮蔽機能と、搬送用エアに対する透過機能を同時に実現できるので、搬送ガイド２７として利用できる。なお、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２あるいは左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒと搬送ガイド２７を樹脂等で一体成形することも可能である。第１，第２直線搬送壁２１１，２１２の上端縁２１１ｃ，２１２ｃ側に跨がるように複数の遮蔽体２７３を一体成形すれば、遮蔽体２７３が第１，第２直線搬送壁２１１，２１２の対向間隔を適正に保持するスペーサとして機能し、直線搬送管２Ｂの強度を高める上でも効果的である。さらに、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２と搬送ガイド２７に加えて、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒも樹脂等で一体成形すれば、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２と左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒとの取り付け作業が不要で、生産効率を高められる。しかも、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒは、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２の上，下端縁２１１ｃ，２１２ｃ，２１１ｄ，２１２ｄに加えて、搬送ガイド２７とも一体化するので、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒによる第１，第２直線搬送壁２１１，２１２の保持強度も高められる。
【００６５】
上述した搬送ガイド２７を第１，第２直線搬送壁２１１，２１２の上端縁２１１ｃ，２１２ｃ側および下端縁２１１ｄ，２１２ｄ側に各々設けることで、紙幣ＰＭが、上，下部外方カバー２２１，２２２、或いは左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒに接触してしまう危険性を確実に排除できる。しかしながら、搬送ガイド２７の遮蔽体２７３は、搬送用エアが直線搬送路２３１から第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂへ流入することを阻害し、帰還流の効率を下げてしまう可能性がある。そこで、直線搬送管２Ｂに設ける遮蔽体２７３は、断面が略四角形状の単純な板材とせずに、搬送用エアの勢いをなるべく削がないような形状とした。
【００６６】
遮蔽体２７３の具体的な板構造を、図６に示す。遮蔽体２７３は、直線搬送路２３１に臨む内面部２７３１と、その対向面である外面部２７３２と、上流側で内面部２７３１と外面部２７３２に連なる上流側面部２７３３と、下流側で内面部２７３１と外面部２７３２に連なる下流側面部２７３４を備える。そして、上流側面部２７３３と下流側面部２７３４は、内面部２７３１及び外面部２７３２に直交せず、上流から下流に向かって傾斜する誘導傾斜面とする。すなわち、上流側面部２７３３は、直線搬送路２３１側の内側縁部２７３３ａよりも第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１側の外側縁部２７３３ｂが下流に位置する。同様に、下流側面部２７３４は、直線搬送路２３１側の内側縁部２７３４ａよりも第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１側の外側縁部２７３４ｂが下流に位置する。
【００６７】
このように、上流側面部２７３３および下流側面部２７３４を誘導傾斜面とすれば、隣り合う２つの遮蔽体２７３の間に形成される通空部２７ａは、直線搬送路２３１から搬送用エアを適宜な流入角度（誘導傾斜面の傾斜角度）で通過させることが可能となる。よって、第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１へ誘導された搬送用エアは、搬送方向の流下勢が著しく削がれることなく通空部２７ａを通過できるので、帰還流の効率が低下することを効果的に抑制できる。
【００６８】
なお、本構成例の直線搬送管２Ｂで用いた搬送ガイド２７は、上部外方カバー２２１側と下部外方カバー２２２側で共有できる。例えば、第１直線搬送壁２１１の下端縁２１１ｄに第１支持材２７１を、第２直線搬送壁２１２の下端縁２１２ｄに第２支持材２７２をそれぞれ配置すれば、遮蔽体２７３の上，下流側面部２７３３，２７３４が下向きの誘導傾斜面となるように、下部外方カバー２２２側へ搬送ガイド２７を取り付けられる。その逆に、第１直線搬送壁２１１の上端縁２１１ｃに第２支持材２７２を、第２直線搬送壁２１２の上端縁２１２ｃに第１支持材２７１をそれぞれ配置すれば、遮蔽体２７３の上，下流側面部２７３３，２７３４が上向きの誘導傾斜面となるように、上部外方カバー２２１側へ搬送ガイド２７を取り付けられる。
【００６９】
上述した搬送ガイド２７の設計寸法として、通空部２７ａは、紙幣ＰＭの長手方向寸法（１５０〜１６０〔ｍｍ〕）の１／１０程度（例えば、１０〔ｍｍ〕以上、２０〔ｍｍ〕以下）であることが望ましい。１０〔ｍｍ〕未満では遮蔽体２７３の配設間隔が短すぎて、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒに加わる流圧が減少してしまう不具合が懸念される。２０〔ｍｍ〕超過では遮蔽体２７３の配設間隔が広すぎて、紙幣ＰＭが遮蔽体２７３に接触してしまう障害が発生する危険性がある。また、遮蔽体２７３の搬送方向長さと通空部２７ａの搬送方向長さの比率は３：７としたが、これよりも通空部２７ａの比率を低くしても、十分な帰還流の効率を得られる場合がある。ただし、通空部２７ａが５０％以上であることが望ましい。また、誘導傾斜面である上流側面部２７３３および下流側面部２７３４の傾斜角度は、約３０〔°〕とした。なお、遮蔽体２７３の配置間隔（通空部２７ａの開口間隔）は、エア帰還孔２４の配置間隔に対して自然数倍（図５においては、４）に設定しておけば、搬送ガイド２７、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒ及びエア帰還孔２４の配置が揃った効率的なレイアウトに調整できる。このようなレイアウトの構造にすれば、直線搬送管２Ｂの上下左右４か所で連続的に発生する螺旋流を妨げることがないので、紙幣ＰＭを障害なく搬送することが可能となる。
【００７０】
搬送ガイド２７の遮蔽体２７３では、直線搬送路２３１に臨む内面部２７３１が搬送方向にほぼ平行な平坦面であることから、第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１へ誘導された搬送用エアを阻むこととなる。しかも、通空部２７ａを通過しようとしている搬送用エアを巻き込んだ乱流を発生させ、第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１への通過流量を低減させてしまう可能性がある。そこで、図７（Ａ）に示す第２構成例の搬送ガイド２７′では、乱流の発生を効果的に抑えられる遮蔽体２７４を用いる構成とした。
【００７１】
遮蔽体２７４は、直線搬送路２３１に臨む内面部２７４１と、その対向面である外面部２７４２と、上流側で内面部２７４１と外面部２７４２に連なる上流側面部２７４３と、下流側で内面部２７４１と外面部２７４２に連なる下流側面部２７４４を備える。そして、上流側面部２７４３は、直線搬送路２３１側の内側縁部２７４３ａよりも第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１側の外側縁部２７４３ｂが下流に位置し、上流から下流に向かって傾斜する誘導傾斜面とする。同様に、下流側面部２７４４は、直線搬送路２３１側の内側縁部２７４４ａよりも第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１側の外側縁部２７４４ｂが下流に位置し、上流から下流に向かって傾斜する誘導傾斜面とする。
【００７２】
ここで、内面部２７４１は、直線搬送路２３１側に膨出する凸面形状で、下流側面部２７４４と滑らかに連なる誘引流動面とした。すなわち、内面部２７４１を下流側面部２７４４に連なる誘引流動面としておけば、コアンダ効果により、搬送用エアは、内面部２７４１の凸曲面に沿って下流側面部２７４４の誘導傾斜面へ至るので、通空部２７ａを通過し易くなる。よって、搬送ガイド２７′を用いれば、帰還流の効率低下を一層抑制することができる。
【００７３】
上記のように、誘引流動面である内面部２７４１を備えた搬送ガイド２７′を用いることで、帰還流の効率低下を抑制できると、逆に帰還流が強すぎて紙幣ＰＭの搬送を不安定にしてしまう可能性がある。そのような場合には、図７（Ｂ）に示す第３構成例の搬送ガイド２７″のように、搬送方向に大きい遮蔽体２７５を用いて、通空部２７ａの比率を低くし、帰還流の効率を適宜な範囲に調整するようにしても良い。
【００７４】
遮蔽体２７５は、直線搬送路２３１に臨む内面部２７５１と、その対向面である外面部２７５２と、上流側で内面部２７５１と外面部２７５２に連なる上流側面部２７５３と、下流側で内面部２７５１と外面部２７５２に連なる下流側面部２７５４を備える。そして、上流側面部２７５３は、直線搬送路２３１側の内側縁部２７５３ａよりも第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１側の外側縁部２７５３ｂが下流に位置し、上流から下流に向かって傾斜する誘導傾斜面とする。同様に、下流側面部２７５４は、直線搬送路２３１側の内側縁部２７５４ａよりも第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１側の外側縁部２７５４ｂが下流に位置し、上流から下流に向かって傾斜する誘導傾斜面とする。
【００７５】
内面部２７５１は、直線搬送路２３１側に膨出する滑らかな凸面形状で、下流側面部２７５４と滑らかに連なる誘引流動面である。このように、内面部２７５１を下流側面部２７５４に連なる誘引流動面としておけば、コアンダ効果により、搬送用エアは、内面部２７５１の凸曲面に沿って下流側面部２７５４の誘導傾斜面へ至るので、通空部２７ａを通過し易くなり、帰還流の効率低下を抑制する。しかも、遮蔽体２７５と通空部２７ａの搬送方向長さの比率は、遮蔽体２７５が大きくなるように設定してあるので、帰還流の効率を適宜な範囲に調整できる。
【００７６】
上述した直線搬送管２，２Ｂは、直線状の直線搬送路２３１によって紙幣ＰＭを真っ直ぐに搬送するための機能を備えるものであり、直線搬送管２，２Ｂ単独で搬送方向を変えることはできない。紙幣ＰＭの搬送方向を変えるためには、湾曲搬送管４等を用いる必要がある。しかしながら、紙幣ＰＭの紙面が鉛直方向となるように設置された直線搬送管２，２Ｂの下流側に湾曲搬送管４を接続しても、紙幣ＰＭの紙面に直交する左側あるいは右側へ搬送方向を変更することしかできない。紙幣ＰＭの搬送方向を上方或いは下方へ変更するためには、紙幣ＰＭの紙面が水平方向となる状態に変換して湾曲搬送管４へ送り出す必要がある。このような場合に捻れ搬送管３を用いれば、紙幣ＰＭを搬送しながら縦向きの紙面を横向きに回転させることが可能となり、上方或いは下方に向けて湾曲する湾曲搬送管４と連結することができる。
【００７７】
捻れ搬送管３の詳細構造を説明するに際し、先ずは搬送方向へ紙幣ＰＭを送り出しながら紙面の向きを変える基本原理について、図８〜図１２に示す中心捻れ搬送管３−Ｏに基づき説明する。
【００７８】
直線搬送管２，２Ｂ等と連結するために、中心捻れ搬送管３−Ｏの上流端および下流端の少なくとも一方の形状は、直線搬送管２の流体通過直線空間２３の流路断面と同形状にしておくことが望ましい。そこで、図８に示すように、本構成例の中心捻れ搬送管３−Ｏは、上流端および下流端のどちらも直線搬送管２，２Ｂと連結可能なように、第１直線搬送壁２１１と第１捻れ搬送壁３１１、第２直線搬送壁２１２と第２捻れ搬送壁３１２、上部外方カバー２２１と第１捻れ外方カバー３２１、下部外方カバー２２２と第２捻れ外方カバー３２２を対応させた。すなわち、紙幣ＰＭの２面に対向するよう内面側が配置された第１捻れ搬送壁３１１および第２捻れ搬送壁３１２と、第１，第２捻れ搬送壁３１１，３１２の最上流端において上下となる両部位に第１捻れ外方カバー３２１と第２捻れ外方カバー３２２をそれぞれ設けた構成である。これら、第１，第２捻れ搬送壁３１１，３１２と第１，第２捻れ外方カバー３２１，３２２により、圧縮空気を送り出せる流体通過捻れ空間３３が内部に形成される。
【００７９】
この流体通過捻れ空間３３のうち、第１捻れ搬送壁３１１の内壁面３１１ｂと第２捻れ搬送壁３１２の内壁面３１２ｂとで挟まれた空間が中心捻れ搬送路３３１−Ｏとなり、紙幣ＰＭはこの中心捻れ搬送路３３１−Ｏ内を搬送されながら時計回りに略９０〔°〕回転するのである。なお、中心捻れ搬送路３３１−Ｏは、上流端開口の中心から下流端開口の中心へ至る直線状の中心軸ＣＡ−Ｏ回りに、上流より搬送された紙幣ＰＭの紙面を回転（例えば、搬送方向に向かって時計回りに回転）させて、紙幣ＰＭの第１，第２搬送直交辺ＰＭ２ａ，ＰＭ２ｂの向きを鉛直方向から水平方向へ変える流路である。上流より搬送された紙幣ＰＭの紙面を時計回りに回転させて、紙幣ＰＭの第１，第２搬送直交辺ＰＭ２ａ，ＰＭ２ｂの向きを鉛直方向から水平方向へ変える捻れ搬送路を構成することも可能である。また、上流より水平方向に搬送されてきた紙幣ＰＭを時計回り（あるいは反時計回り）に回転させて鉛直方向へ変える捻れ搬送路を構成することも可能である。
【００８０】
中心捻れ搬送管３−Ｏの最上流端においては、搬送方向（送風方向ＷＤと一致する方向）に向かって左側に第１捻れ搬送壁３１１を配置し、搬送方向に向かって右側に第２捻れ搬送壁３１２を配置する。しかしながら、中心捻れ搬送管３−Ｏの最下流端においては、上側に第１捻れ搬送壁３１１が位置し、下側に第２捻れ搬送壁３１２が位置する。このような中心捻れ搬送路３３１−Ｏを形成する第１捻れ搬送壁３１１と第２捻れ搬送壁３１２は、同一の湾曲板材で構成できる。また、第１捻れ搬送壁３１１の内壁面３１１ｂと第２捻れ搬送壁３１２の内壁面３１２ｂとの間である壁間幅が一定となるように、等距離を隔てて第１捻れ搬送壁３１１と第２捻れ搬送壁３１２を平行に配置する。
【００８１】
第１捻れ搬送壁３１１は、搬送方向の下流に向かって、第１端縁３１１ｃ（中心捻れ搬送管３−Ｏの最上流端では上端縁）が第２捻れ搬送壁３１２へ近づく方向に傾くと共に第２端縁３１１ｄ（中心捻れ搬送管３−Ｏの最上流端では下端縁）が第２捻れ搬送壁３１２から遠ざかる方向に傾く。一方、第２捻れ搬送壁３１２は、搬送方向の下流に向かって、第１端縁３１２ｃ（中心捻れ搬送管３−Ｏの最上流端では上端縁）が第１捻れ搬送壁３１１から遠ざかる方向に傾くと共に第２端縁３１２ｄ（中心捻れ搬送管３−Ｏの最上流端では下端縁）が第１捻れ搬送壁３１１へ近づく方向に傾く。
【００８２】
中心捻れ搬送管３−Ｏにおいては、搬送方向（送風方向ＷＤと一致する方向）に向かって時計回り（或いは反時計回り）に紙幣ＰＭを略９０〔°〕回転させる捻れ構造であるため、最上流端における上下方向が最下流端において左右方向に変わることとなる。以下の説明においては、第１，第２捻れ搬送壁３１１，３１２の第２端縁３１１ｄ、３１２ｄから第１端縁３１１ｃ，３１２ｃに向かう方向を第１方向、第１端縁３１１ｃ，３１２ｃから第２端縁３１１ｄ、３１２ｄに向かう方向を第２方向とよぶ。すなわち、最上流端においては第１方向と第２方向が鉛直方向と一致するが、最下流端においては第１方向と第２方向が水平方向に変わることとなる。また、中心捻れ搬送路３３１−Ｏ内で紙幣ＰＭが傾く方向を回転方向、紙幣ＰＭが遠ざかる方向を反回転方向とよぶ。紙幣ＰＭの紙面が鉛直方向に近い中心捻れ搬送路３３１−Ｏの上流においては、紙幣ＰＭの上半分は右側へ傾くから右側が回転方向で左側が反回転方向、紙幣ＰＭの下半分は左側へ傾くから左側が回転方向で右側が反回転方向となる。紙幣ＰＭの紙面が水平方向に近づいた中心捻れ搬送路３３１−Ｏの下流においては、紙幣ＰＭの右半分は下側へ傾くから下側が回転方向で上側が反回転方向、紙幣ＰＭの左半分は上側へ傾くから上側が回転方向で下側が反回転方向となる。以下、中心捻れ搬送路３３１−Ｏの捻れ構造について説明する。
【００８３】
中心捻れ搬送路３３１−Ｏのみを単純化して図９に示す。図９（Ａ）は、中心捻れ搬送路３３１−Ｏを上流から下流に向かって見た正面図で、中心軸ＣＡ−Ｏの周囲には上流から下流まで見通せる空部がある。図９（Ｂ）は、中心捻れ搬送路３３１−Ｏの右側面図で、最上流側における上面が最下流側で右側面となり、最上流側における底面が最下流側で左側面となるように捻れていく様子（図９（Ｂ）中、破線で示す）が分かる。
【００８４】
例えば、紙幣ＰＭとして日本紙幣の一万円札を用いる場合、長手方向（第１，第２搬送平行辺ＰＭ１ａ，ＰＭ１ｂ）の寸法は１６０〔ｍｍ〕、短手方向（第１，第２搬送直交辺ＰＭ２ａ，ＰＭ２ｂ）の寸法は７６〔ｍｍ〕、厚さは約０．１〔ｍｍ〕である。したがって、中心捻れ搬送路３３１−Ｏにおける流路断面の壁間幅（上流側においては横幅で、下流側においては縦幅）を１２〔ｍｍ〕、壁長幅（上流側においては縦幅で、下流側においては横幅）を７８〔ｍｍ〕とすれば、日本紙幣の一万円札を紙幣ＰＭとして搬送できる。
【００８５】
そして、中心捻れ搬送路３３１−Ｏは、上流から下流に向かう一定距離に対して一定角度（例えば、１５０〔ｍｍ〕に対して１５〔°〕）で連続的に変化させる。中心捻れ搬送路３３１−Ｏにおける最上流である開口端の第１捻れ流路断面３３１ＯＳ１は、図９（Ｃ１）に示すように、縦長の長方形である。中心捻れ搬送路３３１−Ｏの開口端から１５０〔ｍｍ〕だけ下流に離れた位置における第２捻れ流路断面３３１ＯＳ２は、図９（Ｃ２）に示すように、第１捻れ流路断面３３１ＯＳ１と同一形状であるが、中心軸ＣＡ−Ｏを中心とした時計回りに第１捻れ流路断面３３１ＯＳ１よりも１５〔°〕傾いた状態となる。中心捻れ搬送路３３１−Ｏの開口端から３００〔ｍｍ〕だけ下流に離れた位置における第３捻れ流路断面３３１ＯＳ３は、図９（Ｃ３）に示すように、第１，第２捻れ流路断面３３１ＯＳ１，３３１ＯＳ２と同一形状であるが、中心軸ＣＡ−Ｏを中心とした時計回りに第１捻れ流路断面３３１ＯＳ１よりも３０〔°〕傾いた状態となる。中心捻れ搬送路３３１−Ｏの開口端から４５０〔ｍｍ〕だけ下流に離れた位置における第４捻れ流路断面３３１ＯＳ４は、図９（Ｃ４）に示すように、第１〜第３捻れ流路断面３３１ＯＳ１〜３３１ＯＳ３と同一形状であるが、中心軸ＣＡ−Ｏを中心とした時計回りに第１捻れ流路断面３３１ＯＳ１よりも４５〔°〕傾いた状態となる。中心捻れ搬送路３３１−Ｏの開口端から６００〔ｍｍ〕だけ下流に離れた位置における第５捻れ流路断面３３１ＯＳ５は、図９（Ｃ５）に示すように、第１〜第４捻れ流路断面３３１ＯＳ１〜３３１ＯＳ４と同一形状であるが、中心軸ＣＡ−Ｏを中心とした時計回りに第１捻れ流路断面３３１ＯＳ１よりも６０〔°〕傾いた状態となる。中心捻れ搬送路３３１−Ｏの開口端から７５０〔ｍｍ〕だけ下流に離れた位置における第６捻れ流路断面３３１ＯＳ６は、図９（Ｃ６）に示すように、第１〜第５捻れ流路断面３３１ＯＳ１〜３３１ＯＳ５と同一形状であるが、中心軸ＣＡ−Ｏを中心とした時計回りに第１捻れ流路断面３３１ＯＳ１よりも７５〔°〕傾いた状態となる。中心捻れ搬送路３３１−Ｏの開口端から９００〔ｍｍ〕だけ下流に離れた位置における第７捻れ流路断面３３１ＯＳ７は、図９（Ｃ７）に示すように、第１〜第６捻れ流路断面３３１ＯＳ１〜３３１ＯＳ６と同一形状であるが、中心軸ＣＡ−Ｏを中心とした時計回りに第１捻れ流路断面３３１ＯＳ１よりも９０〔°〕傾いた状態となる。すなわち、中心捻れ搬送路３３１−Ｏの開口端から９００〔ｍｍ〕下流である第７捻れ流路断面３３１ＯＳ７の位置を、中心捻れ搬送路３３１−Ｏにおける最下流の開口端とすれば、ちょうど紙幣ＰＭを９０〔°〕回転させる流路形状となる。
【００８６】
しかしながら、搬送対象である紙幣ＰＭは耐久性の高い特別な紙で作られているため、平板状を維持し易く、紙幣ＰＭの下流側は真っ直ぐのまま、上流側上部だけを右に曲げ、上流側下部だけを左に曲げて、中心捻れ搬送路３３１−Ｏを通過させることは困難である。このため、紙幣ＰＭ自体は平板状を維持したまま中心捻れ搬送路３３１−Ｏ内を下流へ搬送されて行き、第１捻れ搬送壁３１１の内壁面３１１ｂや第２捻れ搬送壁３１２の内壁面３１２ｂに押し当たり、強い摩擦で進めなくなり、紙幣ＰＭが搬送路３３１内に滞留してしまう危険性がある。そこで、中心捻れ搬送路３３１−Ｏは、紙幣ＰＭが平板状のまま通過できる流路形状にしておく必要がある。この流路形状を満たすには、任意箇所における上流側捻れ流路断面から紙幣ＰＭの第１，第２搬送平行辺ＰＭ１ａ，ＰＭ１ｂに相当する距離だけ離れた位置における下流側捻れ流路断面に至る基準中心捻れ搬送路に、紙幣ＰＭが折れ曲がることなく平板状のまま通過できる紙葉類通過領域が形成されるようにする。
【００８７】
図１０は、基準中心捻れ搬送路構成体８−Ｏを示し、紙幣ＰＭの第１，第２搬送平行辺ＰＭ１ａ，ＰＭ１ｂに相当する長さ（１万円札の場合、１６０〔ｍｍ〕）である基準搬送路長の基準中心捻れ搬送路８３を形成する壁体である。図１０（Ａ）は基準中心捻れ搬送路構成体８−Ｏを上流側から見た正面図、図１０（Ｂ）は基準中心捻れ搬送路構成体８−Ｏの右側面図、図１０（Ｃ）は基準中心捻れ搬送路構成体８−Ｏの平面図である。捻れ左側壁８１ａと捻れ右側壁８１ｂと捻れ上壁８１ｃと捻れ下壁８１ｄとで囲まれて形成される基準中心捻れ搬送路８３は、上流側捻れ流路断面８２ａから下流側捻れ流路断面８２ｂまで、中心軸ＣＡ−Ｏを中心とした時計回りに１７〔°〕傾いた流路である。上流側捻れ流路断面８２ａと下流側捻れ流路断面８２ｂは同一の長四角形状で、前述した中心捻れ搬送路３３１−Ｏと同様、壁間幅は１２〔ｍｍ〕、壁長幅は７８〔ｍｍ〕とし、日本紙幣の一万円札を紙幣ＰＭとして搬送できるようにした。
【００８８】
この基準中心捻れ搬送路構成体８−Ｏにおいては、基準中心捻れ搬送路８３の中央位置（上流側捻れ流路断面８２ａからの距離と下流側捻れ流路断面８２ｂからの距離が等しく８０〔ｍｍ〕となる位置）における中央捻れ流路断面８２ｃが鉛直方向の長辺と水平方向の短辺となる配置である。従って、基準中心捻れ搬送路８３の１／２だけ上流側に位置する上流側捻れ流路断面８２ａは、中央捻れ流路断面８２ｃよりも中心軸ＣＡ−Ｏに対して反時計回りに１７〔°〕／２＝８．５〔°〕だけ傾いている。同様に、中央捻れ流路断面８２ｃから基準中心捻れ搬送路８３の１／２だけ下流側に位置する下流側捻れ流路断面８２ｂは、中央捻れ流路断面８２ｃよりも中心軸ＣＡ−Ｏに対して時計回りに１７〔°〕／２＝８．５〔°〕だけ傾いている。
【００８９】
ここで、上流側捻れ流路断面８２ａから下流側捻れ流路断面８２ｂまで紙幣ＰＭが折れ曲がることなく平板状のまま通過できるための条件を考える。
【００９０】
上流側捻れ流路断面８２ａを通過して基準中心捻れ搬送路８３内を紙幣ＰＭが進むと、中心軸ＣＡ−Ｏよりも上側（捻れ上壁８１ｃに近い側）は捻れ左側壁８１ａの内壁面に当たり、中心軸ＣＡ−Ｏよりも下側（捻れ下壁８１ｄに近い側）は捻れ右側壁８１ｂの内壁面に当たる。よって、紙幣ＰＭを捻れ左側壁８１ａおよび捻れ右側壁８１ｂの内壁面に当たらないように下流へ進ませるためには、紙幣ＰＭを時計回りに傾けて行けば良い。しかしながら、紙幣ＰＭを時計回りに傾けすぎると、中心軸ＣＡ−Ｏよりも上側（捻れ上壁８１ｃに近い側）は捻れ右側壁８１ｂの内壁面に当たり、中心軸ＣＡ−Ｏよりも下側（捻れ下壁８１ｄに近い側）は捻れ左側壁８１ａの内壁面に当たってしまう。
【００９１】
捻れ左側壁８１ａおよび捻れ右側壁８１ｂの内壁面に当たらないように、紙幣ＰＭが基準中心捻れ搬送路８３を通過して下流側捻れ流路断面８２ｂに至るためには、上流から下流まで見通せる空部が形成されていれば良い。基準中心捻れ搬送路構成体８−Ｏにおいては、上流側捻れ流路断面８２ａの右上角部が下流側捻れ流路断面８２ｂの左上角部を越えず、上流側捻れ流路断面８２ａの左下角部が下流側捻れ流路断面８２ｂの右下角部を越えない範囲の角度で捻れた基準中心捻れ搬送路８３とした。すなわち、上流側捻れ流路断面８２ａの右上角部から左下角部へ至る対角線を含む微小エリアから、下流側捻れ流路断面８２ｂの左上角部から右下角部へ至る対角線を含む微小エリアまで連続する紙幣通過領域ＰＡが基準中心捻れ搬送路８３内に形成される。紙葉類が折れ曲がることなく平板状のまま通過できる紙葉類通過領域としての紙幣通過領域ＰＡは、紙幣ＰＭの紙厚以上の横幅で紙幣ＰＭの短辺以上の縦幅である長方形の領域断面の略中央に中心軸ＣＡ−Ｏが位置し、基準中心捻れ搬送路８３の上流端から下流端まで連続する直方体となる。
【００９２】
基準中心捻れ搬送路構成体８−Ｏで構成する基準中心捻れ搬送路８３のように、壁間幅を１２〔ｍｍ〕、壁長幅を７８〔ｍｍ〕に設定した場合、上流側捻れ流路断面８２ａから下流側捻れ流路断面８２ｂまでの捻れ角を１７〔°〕とすれば、一万円札の紙幣ＰＭに対応した紙幣通過領域ＰＡを形成できることを説明する。
【００９３】
搬送方向に向かって、上流側捻れ流路断面８２ａの右上角部が下流側捻れ流路断面８２ｂの左上角部と一致し、上流側捻れ流路断面８２ａの左下角部が下流側捻れ流路断面８２ｂの右下角部と一致するとき、紙幣通過領域ＰＡの横幅がほぼ零になって、実質的に最も狭小な紙幣通過領域ＰＡとなる。なお、紙幣ＰＭの厚さは零ではないので、紙幣通過領域ＰＡの横幅が零では紙幣ＰＭを通過させられないが、紙幣ＰＭの短辺は上流側捻れ流路断面８２ａおよび下流側捻れ流路断面８２ｂの対角線より若干短いので、０．１〔ｍｍ〕厚の一万円札に対しては有効な紙幣通過領域ＰＡと看做せる。そこで、搬送方向に向かって、上流側捻れ流路断面８２ａの右上角部が下流側捻れ流路断面８２ｂの左上角部と一致し、上流側捻れ流路断面８２ａの左下角部が下流側捻れ流路断面８２ｂの右下角部と一致するときの紙幣通過領域ＰＡを、通過限界と仮定する。
【００９４】
上流側捻れ流路断面８２ａが中央捻れ流路断面８２ｃと一致するよう時計回りに回転させる角度をθとすると、中央捻れ流路断面８２ｃが下流側捻れ流路断面８２ｂと一致するよう時計回りに回転させる角度もθである。紙幣通過領域ＰＡが通過限界となるときの捻れ角を２θとすると、「捻れ角≦２θ」の条件を満たしていれば、基準中心捻れ搬送路８３内に紙幣通過領域ＰＡを形成できる。そして、図１０（Ａ）に示す基準中心捻れ搬送路構成体８−Ｏの正面図から、幾何的にθを求めることができる。
【００９５】
上流側捻れ流路断面８２ａが中央捻れ流路断面８２ｃと一致するよう時計回りに回転させる角度はθであるから、「ｔａｎθ＝１２／７８」より「θ≒８．７５〔°〕」が成立する。中央捻れ流路断面８２ｃが下流側捻れ流路断面８２ｂと一致するよう時計回りに回転させる角度もθであるから、同じく「ｔａｎθ＝１２／７８」より「θ≒８．７５〔°〕」が成立する。したがって、上流側捻れ流路断面８２ａが下流側捻れ流路断面８２ｂと一致するよう時計回りに回転させる角度（捻れ角）は「２θ≒１７．５〔°〕」となる。この捻れ角１７．５〔°〕は、通過限界となる紙幣通過領域ＰＡを形成するときの値であるから、１７．５〔°〕以下の捻れ角であれば、有効な紙幣通過領域ＰＡが基準中心捻れ搬送路８３内に形成される。すなわち、基準中心捻れ搬送路構成体８−Ｏにおいて、上流側捻れ流路断面８２ａから下流側捻れ流路断面８２ｂまでの捻れ角を１７〔°〕とすれば、有効な紙幣通過領域ＰＡを形成できるのである。
【００９６】
図９に示す中心捻れ搬送路３３１−Ｏは、基準中心捻れ搬送路構成体８−Ｏで構成する基準中心捻れ搬送路８３と同様に、壁間幅が１２〔ｍｍ〕で壁長幅が７８〔ｍｍ〕である。そして、中心捻れ搬送路３３１−Ｏは、搬送路長９００〔ｍｍ〕で紙幣ＰＭを９０〔°〕回転させるのであるから、基準搬送路長１６０〔ｍｍ〕の基準中心捻れ搬送路８３に換算した捻れ角は１６〔°〕となり、通過限界となる紙幣通過領域ＰＡを形成するときの１７．５〔°〕以下である。したがって、中心捻れ搬送路３３１−Ｏの全範囲に対して、有効な紙幣通過領域ＰＡが形成されており、紙幣ＰＭが進んだ箇所における紙幣通過領域ＰＡに収まるよう傾けば、紙幣ＰＭは折れ曲がることなく平板状のまま第１捻れ流路断面３３１ＯＳ１から第７捻れ流路断面３３１ＯＳ７まで通過できる。
【００９７】
また、基準中心捻れ搬送路８３を上流から下流に向かって流れる搬送流は、中心軸ＣＡ−Ｏを含む中央付近では直進できるものの、中心から第１端縁側（捻れ上壁８１ｃ側）および第２端縁側（捻れ下壁８１ｄ側）へ離れるに従って、搬送方向へ直進できなくなる。基準中心捻れ搬送路８３の上流から下流に向かうに従って、捻れ左側壁８１ａの第１端縁側（上側）および捻れ右側壁８１ｂの第２端縁側（下側）は搬送用エアの直進を阻むように基準中心捻れ搬送路８３内に迫り出してくるので、搬送用エアは捻れ左，右側壁８１ａ，８１ｂの内壁に当たって曲げられるのである。捻れ左側壁８１ａにおける中間位置よりも第１端縁側（捻れ上壁８１ｃ側）は反回転側であり、捻れ右側壁８１ｂにおける中間位置よりも第２端縁側（捻れ下壁８１ｄ側）も反回転側であるから、反回転側の内壁面に当たった搬送用エアが回転方向に曲げられると、回転補助流として機能する。この回転補助流は、搬送方向へ流れつつ、反回転方向から回転方向へ曲がり続ける流れであるから、回転補助流を紙面に受けた紙幣ＰＭは、下流へ移動する力に加えて、時計回りに回転する力を受けることとなる。したがって、上流端から下流端までの全域に紙幣通過領域ＰＡが形成された中心捻れ搬送路３３１−Ｏを備える中心捻れ搬送管３−Ｏであれば、前述した直線搬送管２，２Ｂのような帰還流を紙幣ＰＭに作用させなくても、紙幣ＰＭを回転させながら下流へ搬送できる。
【００９８】
なお、上流側捻れ流路断面８２ａから下流側捻れ流路断面８２ｂまでの捻れ角は、１７〔°〕よりも小さくしても構わない。上流側捻れ流路断面８２ａから下流側捻れ流路断面８２ｂまでの捻れ角を小さくすると、それだけ上流端から下流端まで見通せる領域が広くなって、幅広な紙幣通過領域ＰＡを形成できる。しかしながら、上流側捻れ流路断面８２ａから下流側捻れ流路断面８２ｂまでの捻れ角を小さくすると、それだけ紙幣ＰＭを所定角度まで回転させるのに必要な流路長が長くなってしまう。例えば、壁間幅１２〔ｍｍ〕で捻れ角１７〔°〕とした基準中心捻れ搬送路８３の設計条件で、紙幣ＰＭを９０〔°〕回転させる場合、「１６０〔ｍｍ〕×（９０／１７）≒８４７〔ｍｍ〕」であるから、中心捻れ搬送管３−Ｏの管長は約８５０〔ｍｍ〕で済む。しかし、壁間幅１２〔ｍｍ〕で捻れ角１５〔°〕である基準中心捻れ搬送路８３の設計条件で、紙幣ＰＭを９０〔°〕回転させる場合、「１６０〔ｍｍ〕×（９０／１５）＝９６０〔ｍｍ〕」となり、中心捻れ搬送管３−Ｏの管長は９６０〔ｍｍ〕まで長くしなければならない。よって、中心捻れ搬送管３−Ｏの管長を短く抑えるためには、通過限界に近い紙幣通過領域ＰＡとなる捻れ角を採用することが望ましい。
【００９９】
また、上流側捻れ流路断面８２ａから下流側捻れ流路断面８２ｂまでの捻れ角を変えずに、基準中心捻れ搬送路８３の壁間幅を大きくしても、上流端から下流端まで見通せる領域が広くなって、幅広な紙幣通過領域ＰＡを形成できる。例えば、図１１（Ａ）に示す基準中心捻れ搬送路構成体８−Ｏ′は、壁間幅１５〔ｍｍ〕、壁長幅を７８〔ｍｍ〕、捻れ角１７〔°〕の設計条件に基づく基準中心捻れ搬送路８３′であり、横幅の広い紙幣通過領域ＰＡ′を形成できる。しかも、捻れ角は１７〔°〕であるから、中心捻れ搬送管３−Ｏの管長は約８５０〔ｍｍ〕で済む。
【０１００】
逆に、基準中心捻れ搬送路８３の壁間幅を大きくして、紙幣通過領域ＰＡを通過限界に近づければ、上流側捻れ流路断面８２ａから下流側捻れ流路断面８２ｂまでの捻れ角をより大きくできる。例えば、図１１（Ｂ）に示す基準中心捻れ搬送路構成体８−Ｏ″は、壁間幅１５〔ｍｍ〕、壁長幅を７８〔ｍｍ〕、捻れ角２１〔°〕の設計条件に基づく基準中心捻れ搬送路８３″であり、通過限界に近い紙幣通過領域ＰＡ″を形成できる。この基準中心捻れ搬送路８３″では、捻れ角が２１〔°〕であるから、「１６０〔ｍｍ〕×（９０／２１）≒６８６〔ｍｍ〕」となり、中心捻れ搬送管３−Ｏの管長は約６９０〔ｍｍ〕まで抑えられる。
【０１０１】
上述した基準中心捻れ搬送路構成体８−Ｏの基準中心捻れ搬送路８３や基準中心捻れ搬送路構成体８−Ｏ″の基準中心捻れ搬送路８３″のように、通過限界に近い紙幣通過領域ＰＡ，ＰＡ″を形成した場合、紙幣ＰＭの搬送位置が内壁面に接触する可能性がある。例えば、紙幣ＰＭを搬送方向に対して時計回りに回転させる場合、紙幣ＰＭに対して反時計回り側にある壁面が紙幣ＰＭの直進を妨げるように湾曲しているので、紙幣ＰＭが進行方向の反時計回り側にある壁面と接触し易いのである。紙幣ＰＭが内壁面に接触すると、紙面と壁面との面接触による強い摩擦で紙幣ＰＭが流路内に滞留してしまう危険性が生じる。このような障害を回避するため、図１２（Ａ），（Ｂ）に示すようなリブ構造を設けても良い。
【０１０２】
図１２（Ａ）は、基準中心捻れ搬送路構成体８−Ｏの基準中心捻れ搬送路８３の捻れ左側壁８１ａの第１端縁側と捻れ右側壁８１ｂの第２端縁側にそれぞれガイドリブ３８を設けた例を示す。第１捻れ搬送壁部としての捻れ左側壁８１ａの内壁面に設けるガイドリブ３８および第２捻れ搬送壁部としての捻れ右側壁８１ｂの内壁面に設けるガイドリブ３８は、どちらも断面が略三角形状で、捻れ搬送方向に連続して突出する帯状の突出体である。
【０１０３】
このように、ガイドリブ３８を設けておけば、紙幣ＰＭの紙面は捻れ左側壁８１ａあるいは捻れ右側壁８１ｂの内壁面に面接触せず、ガイドリブ３８の突出端と点接触あるいは線接触する。したがって、紙幣ＰＭがガイドリブ３８と接触しても、生じる摩擦は軽減されるので、紙幣ＰＭが流路内に滞留してしまう危険性を効果的に抑制できる。しかも、ガイドリブ３８は捻れ搬送方向に連続しているので、紙幣ＰＭの第１端縁側紙面が接触し得るガイドリブ３８と、紙幣ＰＭの第２端縁側紙面が接触し得るガイドリブ３８は、紙幣ＰＭに対する搬送ガイドとしても機能する。
【０１０４】
ガイドリブ３８の取付位置や突出量は特に限定されるものではない。しかし、搬送中に回転する紙幣ＰＭは、中心軸ＣＡ−Ｏから離れた部位（第１搬送平行辺ＰＭ１ａおよび第２搬送平行辺ＰＭ１ｂに近い部位）の変位量が大きいことから、ガイドリブ３８は中心軸ＣＡ−Ｏから離れた部位に設けて、紙幣ＰＭの両端側をガイドする構造が望ましい。とはいえ、ガイドリブ３８の取付位置を第１端縁側へ寄せ過ぎたり、ガイドリブ３８の取付位置を第２端縁側へ寄せ過ぎたりすると、ガイドリブ３８が紙幣通過領域ＰＡに入り込んで、紙幣ＰＭの通過を阻害することになる。また、ガイドリブ３８の突出量が少なすぎると、紙幣ＰＭの壁面接触防止機能を発揮できないし、逆にガイドリブ３８の突出量が大き過ぎると、搬送用エアの流れを阻害してしまう危険性もある。
【０１０５】
そこで、図１２（Ａ）に示す基準中心捻れ搬送路構成体８−Ｏの捻れ左側壁８１ａに設けるガイドリブ３８は、捻れ左側壁８１ａの中間位置から捻れ上壁８１ｃ側（第１端縁側）に約３０〔ｍｍ〕の位置にて、壁面から約２〔ｍｍ〕突出する形状とした。同様に、図１２（Ａ）に示す基準中心捻れ搬送路構成体８−Ｏの捻れ右側壁８１ｂに設けるガイドリブ３８は、捻れ右側壁８１ｂの中間位置から捻れ下壁８１ｄ側（第２端縁側）に約３０〔ｍｍ〕の位置にて、壁面から約２〔ｍｍ〕突出する形状とした。このようにガイドリブ３８を設ければ、おおむね紙幣通過領域ＰＡの辺縁にリブ突端が近接する状態となり、紙幣ＰＭの壁面接触防止機能と紙幣ＰＭの搬送ガイド機能を好適に実現できる。
【０１０６】
なお、捻れ左側壁８１ａの中間位置から捻れ上壁８１ｃ側に約３０〔ｍｍ〕の位置は、捻れ左側壁８１ａの中間位置から捻れ上壁８１ｃまでの約３／４の位置である。同じく、捻れ右側壁８１ｂの中間位置から捻れ下壁８１ｄ側に約３０〔ｍｍ〕の位置は、捻れ右側壁８１ｂの中間位置から捻れ下壁８１ｄまでの約３／４の位置である。ガイドリブの形成位置として、側壁の中間位置から３／４の位置とすることは、一つの指標として有用である。また、ガイドリブ３８を設ける部位は、反回転側となる捻れ左側壁８１ａおよび捻れ右側壁８１ｂに限らず、回転側となる捻れ左側壁８１ａおよび捻れ右側壁８１ｂに設けてもよい。
【０１０７】
図１２（Ｂ）は、基準中心捻れ搬送路構成体８−Ｏ″の基準中心捻れ搬送路８３″の捻れ左側壁８１ａと捻れ右側壁８１ｂにガイドリブ３８を設けた例を示す。基準中心捻れ搬送路構成体８−Ｏ″における一方のガイドリブ３８は、捻れ左側壁８１ａの中間位置から捻れ上壁８１ｃ側（第１端縁側）に約３０〔ｍｍ〕の位置にて、壁面から約２〔ｍｍ〕突出する。同様に、基準中心捻れ搬送路構成体８−Ｏ″における他方のガイドリブ３８は、捻れ右側壁８１ｂの中間位置から捻れ下壁８１ｄ側（第２端縁側）に約３０〔ｍｍ〕の位置にて、壁面から約２〔ｍｍ〕突出する。これは、図１２（Ａ）で示した基準中心捻れ搬送路構成体８−Ｏのガイドリブ３８と同じであるが、図１２（Ｂ）では、紙幣通過領域ＰＡの辺縁にリブ突端が近接する状態とならず、紙幣通過領域ＰＡから若干離れている。これは、基準中心捻れ搬送路構成体８−Ｏ″における基準中心捻れ搬送路８３″の壁間幅が広く、捻れ角も大きいからである。このような場合、ガイドリブ３８をより第１端縁側へ近づけると共にガイドリブ３８をより第２端縁側へ近づけるように位置調整しても良いし、ガイドリブ３８の突出量を大きくしても良い。
【０１０８】
上述したように、紙幣ＰＭが折れ曲がることなく平板状のまま通過できる紙幣通過領域ＰＡが形成される第１捻れ搬送壁３１１と第２捻れ搬送壁３１２の第１端縁側（最上流においては上部で、最下流においては右側部）には、図８に示すように、第１捻れ外方カバー３２１を設ける。一方、第１捻れ搬送壁３１１と第２捻れ搬送壁３１２の第２端縁側（最上流においては下部で、最下流においては左側部）には、第２捻れ外方カバー３２２を設ける。なお、中心捻れ搬送管３−Ｏは直線搬送管２と連結可能とするため、少なくとも、最上流部における第１捻れ外方カバー３２１は直線搬送管２の上部外方カバー２２１と、最上流部における第２捻れ外方カバー３２２は直線搬送管２の下部外方カバー２２２と同一形状としておくことが望ましい。
【０１０９】
第１捻れ外方カバー３２１は、第１捻れ搬送壁３１１の第１端縁３１１ｃおよび第２捻れ搬送壁３１２の第１端縁３１２ｃの第１方向側空間（最上流においては上方空間、最下流においては右側空間）を覆う。また、第１捻れ外方カバー３２１は、第１捻れ搬送壁３１１の外壁面３１１ａにおける第１端側の一部（最上流においては上部、最下流においては右側部）を覆う。さらに、第１捻れ外方カバー３２１は、第２捻れ搬送壁３１２の外壁面３１２ａにおける第１端側の一部（最上流においては上部、最下流においては右側部）を覆う。
【０１１０】
一方、第２捻れ外方カバー３２２は、第１捻れ搬送壁３１１の第２端縁３１１ｄおよび第２捻れ搬送壁３１２の第２端縁３１２ｄの第２方向側空間（最上流においては下方空間、最下流においては左側空間）を覆う。また、第２捻れ外方カバー３２２は、第１捻れ搬送壁３１１の外壁面３１１ａにおける第２端側の一部（最上流においては下部、最下流においては左側部）を覆う。さらに、第２捻れ外方カバー３２２は、第２捻れ搬送壁３１２の外壁面３１２ａにおける第２端側の一部（最上流においては下部、最下流においては左側部）を覆う。なお、第１捻れ外方カバー３２１と第２捻れ外方カバー３２２に分けて設けず、一つの外方カバーで第１捻れ搬送壁３１１と第２捻れ搬送壁３１２の外方全体を覆うような構造としても構わない。
【０１１１】
なお、これら第１，第２捻れ搬送壁３１１，３１２と第１，第２捻れ外方カバー３２１，３２２は、個別のパーツとして形成し、組み立てても良いし、射出成形や押出成形といった樹脂加工技術により複合パーツを形成して組み立てるようにしても良い。また、樹脂加工に限らず、厚さ１〜２〔ｍｍ〕程度の板材を加工して、第１，第２捻れ搬送壁３１１，３１２と第１，第２捻れ外方カバー３２１，３２２を作っても良い。
【０１１２】
また、第１捻れ搬送壁３１１の中間位置よりも第１端縁３１１ｃ側には、外壁面３１１ａ側から内壁面３１１ｂ側に搬送用エアが通過し得る流体帰還孔としての第１反回転側エア帰還孔３４１１を設ける。同じく、第１捻れ搬送壁３１１の中間位置よりも第２端縁３１１ｄ側には、外壁面３１１ａ側から内壁面３１１ｂ側に搬送用エアが通過し得る流体帰還孔としての第１回転側エア帰還孔３４１２を設ける。一方、第２捻れ搬送壁３１２の中間位置よりも第１端縁３１２ｃ側には、外壁面３１２ａ側から内壁面３１２ｂ側に搬送用エアが通過し得る流体帰還孔としての第２回転側エア帰還孔３４２１を設ける。同じく、第２捻れ搬送壁３１２の中間位置よりも第２端縁３１２ｄ側には、外壁面３１２ａ側から内壁面３１２ｂ側に搬送用エアが通過し得る流体帰還孔としての第２反回転側エア帰還孔３４２２を設ける。そして、第１反回転側エア帰還孔３４１１と第２回転側エア帰還孔３４２１は、第１捻れ外方カバー３２１で覆われ、第１回転側エア帰還孔３４１２と第２反回転側エア帰還孔３４２２は、第２捻れ外方カバー３２２で覆われる。
【０１１３】
第１反回転側エア帰還孔３４１１、第１回転側エア帰還孔３４１２、第２回転側エア帰還孔３４２１、第２反回転側エア帰還孔３４２２は、それぞれ搬送方向に向かって等間隔で一列状に設ける。なお、第１反回転側エア帰還孔３４１１、第１回転側エア帰還孔３４１２、第２回転側エア帰還孔３４２１、第２反回転側エア帰還孔３４２２（以後、特に呼び分ける必要がない場合、エア帰還孔３４と総称する。）から中心捻れ搬送路３３１−Ｏ内に帰還流が戻されるのは、直線搬送管２と同じである。また、本構成例の中心捻れ搬送管３−Ｏにおけるエア帰還孔３４は略四角形状としたが、その開口形状や開口面積、配置間隔等は、特に限定されるものではなく、必要十分な帰還流を得ることができれば良い。よって、エア帰還孔３４の搬送直交幅Ｌ１や搬送平行幅Ｌ２は、適宜な風量や風速が得られるように定める。
【０１１４】
第１捻れ搬送壁３１１に設ける第１反回転側エア帰還孔３４１１と、第２捻れ搬送壁３１２に設ける第２回転側エア帰還孔３４２１とは、中心捻れ搬送路３３１−Ｏを挟んで対向するように、搬送方向の開設位置を合わせる。同様に、第１捻れ搬送壁３１１に設ける第１回転側エア帰還孔３４１２と、第２捻れ搬送壁３１２に設ける第２反回転側エア帰還孔３４２２とは、中心捻れ搬送路３３１−Ｏを挟んで対向するように、搬送方向の開設位置を合わせる。
【０１１５】
上述した第１反回転側エア帰還孔３４１１と第２回転側エア帰還孔３４２１を覆う第１捻れ外方カバー３２１は、第１，第２捻れ搬送壁３１１，３１２の各内壁面３１１ｂ，３１２ｂ側から各外壁面３１１ａ，３１２ａ側へ搬送用エアをそれぞれ誘導する流体誘導空部を生じさせる構造を備える。本構成の第１捻れ外方カバー３２１においては、第１捻れ搬送壁３１１に対応させて設けた第１捻れ分岐誘導部３２１ａ１と、第２捻れ搬送壁３１２に対応させて設けた第２捻れ分岐誘導部３２１ｂ１は、中央連結部３２１ｃに対して略対称の構造である。なお、第１捻れ外方カバー３２１の中央連結部３２１ｃは、第１捻れ搬送壁３１１の第１端縁３１１ｃと第２捻れ搬送壁３１２の第１端縁３１２ｃの中間位置に沿って、搬送方向へ時計回りに略９０〔°〕回転する部位である。
【０１１６】
第１捻れ外方カバー３２１における第１捻れ分岐誘導部３２１ａ１の内面は、第１捻れ搬送壁３１１と第２捻れ搬送壁３１２との間である中央連結部３２１ｃより徐々に中心捻れ搬送路３３１−Ｏから第１方向へ遠ざかるように突出し、第１捻れ搬送壁３１１を超えると徐々に第２方向に変化する滑らかな凹曲面である。したがって、第１捻れ分岐誘導部３２１ａ１は、第１捻れ搬送壁３１１の第１端縁３１１ｃの第１方向側空間に、第１捻れ搬送壁３１１の内壁面３１１ｂ側から外壁面３１１ａ側へ搬送用エアを誘導する第１捻れ分岐誘導空部３３２ａを形成できる。同様に、第１捻れ外方カバー３２１における第２捻れ分岐誘導部３２１ｂ１の内面は、第１捻れ搬送壁３１１と第２捻れ搬送壁３１２との間である中央連結部３２１ｃより徐々に中心捻れ搬送路３３１−Ｏから第１方向へ遠ざかるように突出し、第２捻れ搬送壁３１２を超えると徐々に第２方向に変化する滑らかな凹曲面である。したがって、第２捻れ分岐誘導部３２１ｂ１は、第２捻れ搬送壁３１２の第１端縁３１２ｃの第１方向側空間に、第２捻れ搬送壁３１２の内壁面３１２ｂ側から外壁面３１２ａ側へ搬送用エアを誘導する第２捻れ分岐誘導空部３３２ｂを形成できる。
【０１１７】
第１捻れ外方カバー３２１の第１捻れ分岐誘導部３２１ａ１の外側（最上流においては左側、最下流においては上側）には、第１捻れ外方誘導部３２１ａ２が連なる。この第１捻れ外方誘導部３２１ａ２は、第１捻れ分岐誘導空部３３２ａを介して第１捻れ搬送壁３１１の外壁面３１１ａ側へ誘導された搬送用エアを第１反回転側エア帰還孔３４１１へ誘導可能な第１捻れ外方誘導空部３３３ａを生じさせる。同様に、第１捻れ外方カバー３２１の第２捻れ分岐誘導部３２１ｂ１の外側（最上流においては右側、最下流においては下側）には、第２捻れ外方誘導部３２１ｂ２が連なる。この第２捻れ外方誘導部３２１ｂ２は、第２捻れ分岐誘導空部３３２ｂを介して第２捻れ搬送壁３１２の外壁面３１２ａ側へ誘導された搬送用エアを第２回転側エア帰還孔３４２１へ誘導可能な第２捻れ外方誘導空部３３３ｂを生じさせる。なお、第１捻れ外方誘導部３２１ａ２の第２方向端は、滑らかに湾曲させて第１捻れ搬送壁３１１の外壁面３１１ａに密着する終端屈曲部３２１ａ２−ｅとし、第１反回転側エア帰還孔３４１１の第２方向側にて第１捻れ外方誘導空部３３３ａが閉塞されるようにしておく。同様に、第２捻れ外方誘導部３２１ｂ２の第２方向端は、滑らかに湾曲させて第２捻れ搬送壁３１２の外壁面３１２ａに密着する終端屈曲部３２１ｂ２−ｅとし、第２回転側エア帰還孔３４２１の若干第２方向側にて第２捻れ外方誘導空部３３３ｂが閉塞されるようにしておく。
【０１１８】
第２捻れ外方カバー３２２も第１捻れ外方カバー３２１と同様に、第１，第２捻れ搬送壁３１１，３１２の各内壁面３１１ｂ，３１２ｂ側から各外壁面３１１ａ，３１２ａ側へ搬送用エアをそれぞれ誘導する流体誘導空部を生じさせる構造を備える。本構成の第２捻れ外方カバー３２２においては、第１捻れ搬送壁３１１に対応させて設けた第１捻れ分岐誘導部３２２ｂ１と、第２捻れ搬送壁３１２に対応させて設けた第２捻れ分岐誘導部３２２ａ１は、中央連結部３２２ｃに対して略対称の構造である。なお、第２捻れ外方カバー３２２の中央連結部３２２ｃは、第１捻れ搬送壁３１１の第２端縁３１１ｄと第２捻れ搬送壁３１２の第２端縁３１２ｄの中間位置に沿って、搬送方向へ時計回りに略９０〔°〕回転する部位である。
【０１１９】
第２捻れ外方カバー３２２における第１捻れ分岐誘導部３２２ｂ１の内面は、第１捻れ搬送壁３１１と第２捻れ搬送壁３１２との間である中央連結部３２２ｃより徐々に中心捻れ搬送路３３１−Ｏから第２方向へ遠ざかるように突出し、第１捻れ搬送壁３１１を超えると徐々に第１方向に変化する滑らかな凹曲面である。したがって、第１捻れ分岐誘導部３２２ｂ１は、第１捻れ搬送壁３１１の第２端縁３１１ｄの第２方向側空間に、第１捻れ搬送壁３１１の内壁面３１１ｂ側から外壁面３１１ａ側へ搬送用エアを誘導する第２捻れ分岐誘導空部３３２ｂを形成できる。同様に、第２捻れ外方カバー３２２における第２捻れ分岐誘導部３２２ａ１の内面は、第１捻れ搬送壁３１１と第２捻れ搬送壁３１２との間である中央連結部３２２ｃより徐々に中心捻れ搬送路３３１−Ｏから第２方向へ遠ざかるように突出し、第２捻れ搬送壁３１２を超えると徐々に第１方向に変化する滑らかな凹曲面である。したがって、第２捻れ分岐誘導部３２２ａ１は、第２捻れ搬送壁３１２の第２端縁３１２ｄの第２方向側空間に、第２捻れ搬送壁３１２の内壁面３１２ｂ側から外壁面３１２ａ側へ搬送用エアを誘導する第１捻れ分岐誘導空部３３２ａを形成できる。
【０１２０】
第２捻れ外方カバー３２２の第１捻れ分岐誘導部３２２ｂ１の外側（最上流においては左側、最下流においては上側）には、第１捻れ外方誘導部３２２ｂ２が連なる。この第１捻れ外方誘導部３２２ｂ２は、第２捻れ分岐誘導空部３３２ｂを介して第１捻れ搬送壁３１１の外壁面３１１ａ側へ誘導された搬送用エアを第１回転側エア帰還孔３４１２へ誘導可能な第２捻れ外方誘導空部３３３ｂを生じさせる。同様に、第２捻れ外方カバー３２２の第２捻れ分岐誘導部３２２ａ１の外側（最上流においては右側、最下流においては下側）に連なる第２捻れ外方誘導部３２２ａ２は、第１捻れ分岐誘導空部３３２ａを介して第２捻れ搬送壁３１２の外壁面３１２ａ側へ誘導された搬送用エアを第２反回転側エア帰還孔３４２２へ誘導可能な第１捻れ外方誘導空部３３３ａを生じさせる。なお、第１捻れ外方誘導部３２２ｂ２の第１方向端は、滑らかに湾曲させて第１捻れ搬送壁３１１の外壁面３１１ａに密着する終端屈曲部３２２ｂ２−ｅとし、第１回転側エア帰還孔３４１２の第１方向側にて第２捻れ外方誘導空部３３３ｂが閉塞されるようにしておく。同様に、第２捻れ外方誘導部３２２ａ２の第１方向端は、滑らかに湾曲させて第２捻れ搬送壁３１２の外壁面３１２ａに密着する終端屈曲部３２２ａ２−ｅとし、第２反回転側エア帰還孔３４２２の第１方向側にて第１捻れ外方誘導空部３３３ａが閉塞されるようにしておく。
【０１２１】
なお、第１捻れ外方カバー３２１と第２捻れ外方カバー３２２は、中心軸ＣＡ−Ｏに対して軸対象となるので、例えば、第１捻れ外方カバー３２１として成形した外方カバー体を第２捻れ外方カバー３２２として用いることができる。すなわち、第１捻れ搬送壁３１１の第１端縁３１１ｃ側に配される第１捻れ外方カバー３２１の第１捻れ分岐誘導部３２１ａ１および第１捻れ外方誘導部３２１ａ２は、第２捻れ搬送壁３１２の第２端縁３１２ｄ側に配される第２捻れ外方カバー３２２の第２捻れ分岐誘導部３２２ａ１および第２捻れ外方誘導部３２２ａ２に対応する。また、第２捻れ搬送壁３１２の第１端縁３１１ｃ側に配される第１捻れ外方カバー３２１の第２捻れ分岐誘導部３２１ｂ１および第２捻れ外方誘導部３２１ｂ２は、第１捻れ搬送壁３１１の第２端縁３１１ｄ側に配される第２捻れ外方カバー３２２の第１捻れ分岐誘導部３２２ｂ１および第１捻れ外方誘導部３２２ｂ２に対応する。
【０１２２】
第１捻れ搬送壁３１１の外壁面３１１ａ側には、第１反回転側エア帰還孔３４１１に対応させた第１反回転側帰還ガイド部３５１１と、第１回転側エア帰還孔３４１２に対応させた第１回転側帰還ガイド部３５１２を設ける。第２捻れ搬送壁３１２の外壁面３１２ａ側には、第２回転側エア帰還孔３４２１に対応させた第２回転側帰還ガイド部３５２１と、第２反回転側エア帰還孔３４２２に対応させた第２反回転側帰還ガイド部３５２２を設ける。第１反回転側帰還ガイド部３５１１、第１回転側帰還ガイド部３５１２、第２回転側帰還ガイド部３５２１、第２反回転側帰還ガイド部３５２２（以後、特に呼び分ける必要がない場合、帰還ガイド部３５と総称する。）は、第１捻れ外方誘導空部３３３ａおよび第２捻れ外方誘導空部３３３ｂに誘導された搬送用エアを各エア帰還孔３４へ導く。
【０１２３】
帰還ガイド部３５は、少なくともエア帰還孔３４の上流側開口縁に連なるエア導入開口３５ａが上流側に位置し、エア帰還孔３４の下流側開口縁に向かって狭まる突出体で、その断面（上流端では横断面、下流端では縦断面）は略三角形状とした。また、エア導入開口３５ａの開口幅Ｌ３（例えば、第１，第２捻れ搬送壁３１１，３１２の外壁面３１１ａ，３１２ａからの突出量）は、第１捻れ外方誘導空部３３３ａおよび第２捻れ外方誘導空部３３３ｂの範囲内で任意に調整できる。例えば、エア導入開口３５ａの開口幅Ｌ３を大きくすると、エア帰還孔３４へ誘導できるエア量を増やして帰還流を強くでき、エア導入開口３５ａの開口幅Ｌ３を小さくすると、エア帰還孔３４へ誘導できるエア量を減らして帰還流を抑制できる。なお、エア帰還孔３４と帰還ガイド部３５は、樹脂加工により第１，第２捻れ搬送壁３１１，３１２を形成するとき、同時に形成できる。無論、別体として形成した構造体をエア帰還孔３４の縁部に沿って取り付けることにより、帰還ガイド部３５を形成するようにしても良い。
【０１２４】
更に、本構成の中心捻れ搬送管３−Ｏでは、第１捻れ外方カバー３２１の第１捻れ分岐誘導部３２１ａ１に反回転側誘導プレート３６Ａを、第２捻れ分岐誘導部３２１ｂ１に回転側誘導プレート３６Ｒをそれぞれ設ける。同様に、第２捻れ外方カバー３２２の第２捻れ分岐誘導部３２２ａ１には反回転側誘導プレート３６Ａを設け、第１捻れ分岐誘導部３２２ｂ１には回転側誘導プレート３６Ｒを設ける。反回転側誘導プレート３６Ａは、第１捻れ分岐誘導空部３３２ａ内に突出する半円弧状の板状体であり、回転側誘導プレート３６Ｒは、第２捻れ分岐誘導空部３３２ｂ内に突出する半円弧状の板状体である。反回転側誘導プレート３６Ａと回転側誘導プレート３６Ｒは、直線搬送管２における左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒと同様の機能を発揮するものである。ただし、第１捻れ分岐誘導部３２１ａ１，３２２ａ１と第２捻れ分岐誘導部３２１ｂ１，３２２ｂ１は非対称であるため、反回転側誘導プレート３６Ａと回転側誘導プレート３６Ｒも非対称となる。
【０１２５】
なお、前述した直線搬送管２Ｂにおいて、上，下部外方カバー２２１，２２２や左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒに紙幣ＰＭが接触することを防止するために設けた搬送ガイド２７と同様の構造を中心捻れ搬送管３−Ｏに設けるようにしてもよい。かくする場合には、第１，第２捻れ搬送壁３１１，３１２に沿って湾曲する搬送ガイドを形成して第１，第２捻れ搬送壁３１１，３１２の第１端縁３１１ｃ、３１２ｃ側および第２端縁３１１ｄ，３１２ｄ側に取り付ければ良い。あるいは、第１，第２捻れ搬送壁３１１，３１２の内壁面３１１ｂ，３１２ｂの第１端縁３１１ｃ，３１２ｃ側および第２端縁３１１ｄ，３１２ｄ側に、搬送方向へ所要間隔で架設材を設け、搬送ガイドとしても良い。
【０１２６】
上記のように構成した中心捻れ搬送管３−Ｏにおいては、中心軸ＣＡ−Ｏ回りに回転する捻れ搬送路３１１−Ｏを備えるので、第１捻れ外方カバー３２１が搬送方向右側へ捻れて突出する量と、第２捻れ外方カバー３２２が搬送方向左側へ捻れて突出する量がほぼ等しくなる。これに対して、本構成例の捻れ搬送管３は、第２端縁側（図１３においては、第２捻れ外方カバー３２２の側）に片寄るように設定した偏心捻れ軸ＴＡ回りに回転する捻れ搬送路３３１を備えることで、左右への突出量が不均衡となる。このように、搬送方向左側への突出量と搬送方向右側への突出量を異ならせるようにした捻れ搬送管３の利点については後述する。
【０１２７】
図１３は、本構成例の捻れ搬送管３を示し、前述した中心捻れ搬送管３−Ｏと同様に、上流端および下流端のどちらも直線搬送管２，２Ｂと連結可能な構造である。すなわち、第１直線搬送壁２１１と第１捻れ搬送壁３１１、第２直線搬送壁２１２と第２捻れ搬送壁３１２、上部外方カバー２２１と第１捻れ外方カバー３２１、下部外方カバー２２２と第２捻れ外方カバー３２２がそれぞれ対応する。なお、図１３において、前述した中心捻れ搬送管３−Ｏと同一あるいは対応する構成には、同一符号を付して説明を省略する。また、捻れ搬送管３には、直線搬送管２の搬送ガイド２７に相当する搬送ガイド３７と、第１捻れ搬送壁３１１における内壁面３１１ｂおよび第２捻れ搬送壁３１２における内壁面３１２ｂから突出するガイドリブ３８が設けられる。
【０１２８】
ここで、捻れ搬送管３に形成される捻れ搬送路３３１の詳細について説明する。流体通過捻れ空間３３のうち、第１捻れ搬送壁３１１の内壁面３１１ｂと第２捻れ搬送壁３１２の内壁面３１２ｂとで挟まれた空間が捻れ搬送路３３１となり、紙幣ＰＭはこの捻れ搬送路３３１内を搬送されながら時計回りに略９０〔°〕回転するのである。なお、捻れ搬送路３３１の第１端縁側は、概ね第１，第２捻れ搬送壁３１１，３１２の第１端縁３１１ｃ，３１２ｃの境界近傍であり、反回転側誘導プレート３６Ａ、回転側誘導プレート３６Ｒ、搬送ガイド３７は捻れ搬送路３３１の外側に設ける。捻れ搬送路３３１の第２端縁側も同様に、概ね第１，第２捻れ搬送壁３１１，３１２の第２端縁３１１ｄ，３１２ｄの境界近傍であり、反回転側誘導プレート３６Ａ、回転側誘導プレート３６Ｒ、搬送ガイド３７は捻れ搬送路３３１の外側に設ける。
【０１２９】
なお、捻れ搬送路３３１は、上流端開口の中心から下流端開口の中心へ至る直線状の偏心捻れ軸ＴＡ回りに捻れた流路形状で、上流より搬送された紙幣ＰＭの紙面を回転（例えば、搬送方向に向かって時計回りに回転）させて、紙幣ＰＭの第１，第２搬送直交辺ＰＭ２ａ，ＰＭ２ｂの向きを鉛直方向から水平方向へ変える流路である。無論、上流より搬送された紙幣ＰＭの紙面を反時計回りに回転させて、紙幣ＰＭの第１，第２搬送直交辺ＰＭ２ａ，ＰＭ２ｂの向きを鉛直方向から水平方向へ変える捻れ搬送路を構成することも可能である。また、紙面が水平方向の状態で上流より搬送されてきた紙幣ＰＭを時計回り（あるいは反時計回り）に回転させて鉛直方向へ変える捻れ搬送路を構成することも可能である。
【０１３０】
捻れ搬送路３３１のみを単純化して図１４に示す。図１４（Ａ）は、捻れ搬送路３３１を上流から下流に向かって見た正面図で、偏心捻れ軸ＴＡの周囲には上流から下流まで見通せる空部がある。以下、捻れ搬送路３３１において、上流より受け入れる紙葉類としての紙幣ＰＭの紙面に臨む部位を第１長側部３３１Ｌ１（第１捻れ搬送壁３１１に対応する部位）および第２長側部３３１Ｌ２（第２捻れ搬送壁３１２に対応する部位）とする。また、捻れ搬送路３３１において、紙幣ＰＭの第１搬送平行辺ＰＭ１ａに臨む部位を第１短側部３３１Ｓ１、紙幣ＰＭの第２搬送平行辺ＰＭ１ｂに臨む部位をおよび第２短側部３３１Ｓ２とする。図１４（Ｂ）は、捻れ搬送路３３１の右側面図で、最上流側の上面から最下流側の右側面となるように第１短側部３３１Ｓ１が捻れてゆき、最上流側の底面が最下流側の左側面となるように第２短側部３３１Ｓ２が捻れてゆく様子が分かる。
【０１３１】
紙幣ＰＭとして日本紙幣の一万円券を用いる場合、長手方向（第１，第２搬送平行辺ＰＭ１ａ，ＰＭ１ｂ）の寸法は１６０〔ｍｍ〕、短手方向（第１，第２搬送直交辺ＰＭ２ａ，ＰＭ２ｂ）の寸法は７６〔ｍｍ〕、厚さは約０．１〔ｍｍ〕である。例えば、捻れ搬送路３３１における流路断面の壁間幅（第１長側部３３１Ｌ１と第２長側部３３１Ｌ２との離隔距離Ｗ）を１８〔ｍｍ〕、第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２の長さを８２〔ｍｍ〕とする。また、偏心捻れ軸ＴＡは、上流端開口において選定した偏心捻れ点ＴＰを搬送方向（捻れ搬送管３が接続される上流側の直線搬送管２と同じ搬送方向）へ延ばして下流端開口へ至る直線状の軸である。偏心捻れ点ＴＰは、第１長側部３３１Ｌ１と第２長側部３３１Ｌ２から等距離で、第２短側部３３１Ｓ２から第１短側部３３１Ｓ１側へ９〔ｍｍ〕（第１長側部３３１Ｌ１と第２長側部３３１Ｌ２との離隔距離Ｗの１／２である半路幅）ずらした位置に設定した。
【０１３２】
そして、捻れ搬送路３３１は、上流から下流に向かう一定距離に対して一定角度（例えば、１６０〔ｍｍ〕に対して３０〔°〕）で連続的に変化させる。捻れ搬送路３３１における上流端開口である第１捻れ流路断面３３１ＴＳ１は、図１４（Ｃ１）に示すように、縦長の長方形である。捻れ搬送路３３１の開口端から１６０〔ｍｍ〕だけ下流に離れた位置における第２捻れ流路断面３３１ＴＳ２は、図１４（Ｃ２）に示すように、第１捻れ流路断面３３１ＴＳ１と同一形状であるが、偏心捻れ軸ＴＡを中心とした時計回りに第１捻れ流路断面３３１ＴＳ１よりも３０〔°〕傾いた状態となる。捻れ搬送路３３１の開口端から３２０〔ｍｍ〕だけ下流に離れた位置における第３捻れ流路断面３３１ＴＳ３は、図１４（Ｃ３）に示すように、第１，第２捻れ流路断面３３１ＴＳ１，３３１ＴＳ２と同一形状であるが、偏心捻れ軸ＴＡを中心とした時計回りに第１捻れ流路断面３３１ＴＳ１よりも６０〔°〕傾いた状態となる。捻れ搬送路３３１の最下流端（開口端から４８０〔ｍｍ〕下流に離れた位置）における下流端開口である第４捻れ流路断面３３１ＴＳ４は、図１４（Ｃ４）に示すように、第１〜第３捻れ流路断面３３１ＴＳ１〜３３１ＴＳ３と同一形状であるが、偏心捻れ軸ＴＡを中心とした時計回りに第１捻れ流路断面３３１ＴＳ１よりも９０〔°〕傾いた状態となる。
【０１３３】
すなわち、上流端開口である第１捻れ流路断面３３１ＴＳ１を、搬送方向と平行な偏心捻れ軸ＴＡ回りに一定角度で連続的に回転させながら、下流端開口である第４捻れ流路断面３３１ＴＳ４へ至ることで、捻れ搬送路３３１が形成される。なお、下流端開口である第４捻れ流路断面３３１ＴＳ４の形状は、上流端開口である第１捻れ流路断面３３１ＴＳ１と同一形状であるが、第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２および第１，第２短側部３３１Ｓ１，３３１Ｓ２の角度が異なる。また、偏心捻れ軸ＴＡに直交する任意箇所の断面である捻れ流路断面（例えば、第２，第３捻れ流路断面３３１ＴＳ２，３３１ＴＳ３）の形状は、上流端開口および下流端開口である第１，第４捻れ流路断面３３１ＴＳ１，３３１ＴＳ４の形状と同じになる。
【０１３４】
ここで、捻れ搬送路３３１の上流端開口から４８０〔ｍｍ〕下流である第４捻れ流路断面３３１ＴＳ４の位置を、捻れ搬送路３３１における最下流の開口端とすれば、ちょうど紙幣ＰＭを９０〔°〕回転させる流路形状となる。この捻れ搬送路３３１を用いれば、紙幣ＰＭの第１，第２搬送直交辺ＰＭ２ａ，ＰＭ２ｂが臨む向きを、第１捻れ流路断面３３１ＴＳ１に対応した縦向きから第４捻れ流路断面３３１ＴＳ４に対応した横向きへ変えるように紙面を回転させながら、下流へ搬送できる。
【０１３５】
上述したような捻れ搬送路３３１を形成できる偏心捻れ軸ＴＡは、上流端開口である第１捻れ流路断面３３１ＴＳ１における偏心捻れ点設定可能範囲（後に詳述）から任意に設定した偏心捻れ点ＴＰを搬送方向へ延ばして、下流端開口である第４捻れ流路断面３３１ＴＳ４へ至る直線状の軸である。偏心捻れ点設定可能範囲は、上流端開口である第１捻れ流路断面３３１ＴＳ１における開口中心点ＣＰを通って第１，第２短側部３３１Ｓ１，３３１Ｓ２に直交する仮想中心線ＶＣＬ（図１４（Ｃ１）を参照）上の範囲に設定される。また、図１４の捻れ搬送路３３１は、第２短側部３３１Ｓ２側に寄せて捻れ基準点ＴＰを選定して、偏心捻れ軸ＴＡを設定したが、逆に、第１短側部３３１Ｓ１側に寄せて捻れ基準点ＴＰ′を選定して、偏心捻れ軸ＴＡ′を設定しても良い。
【０１３６】
図１４に示した捻れ搬送路３３１は、紙幣ＰＭの第１，第２搬送平行辺ＰＭ１ａ，ＰＭ１ｂの長さ毎にちょうど三等分でき、それぞれが基準捻れ搬送路に相当する。そこで、捻れ搬送路３３１を三等分したうちの一つ（例えば、第１捻れ流路断面３３１ＴＳ１から第２捻れ流路断面３３１ＴＳ２までの流路）を基準捻れ搬送路３３１Ｕとして、図１５に示す。図１５（Ａ１）は、基準捻れ搬送路３３１Ｕを上流側から見た正面図である。図１５（Ｂ）は、基準捻れ搬送路３３１Ｕの右側面図（第２長側部３３１Ｌ２側から見た図）である。図１５（Ｃ）は、基準捻れ搬送路３３１Ｕの平面図（第１短側部３３１Ｓ１側から見た図）である。
【０１３７】
基準捻れ搬送と３３１Ｕの偏心捻れ軸ＴＡは、上流端開口３３１ＳＵに設定した上流側偏心捻れ点ＴＰＵから、下流端開口３３１ＳＤに設定した下流側偏心捻れ点ＴＰＤに至る直線状の軸である。下流端開口３３１ＳＤは、偏心捻れ軸ＴＡ回りに第２長側部３３１Ｌ２側へ概ね３０〔°〕回転させた位置にあり、上流端開口３３１ＳＵから下流端開口３３１ＳＤまで見通せる領域が有る。しかしながら、第１，第２搬送直交辺ＰＭ２ａ，ＰＭ２ｂが７６〔ｍｍ〕である紙幣ＰＭが上流端開口３３１ＳＵから下流端開口３３１ＳＤまで通過できる空間は、基準捻れ搬送路３３１Ｕ内に形成されていないように見える。
【０１３８】
一方、図１５（Ａ２）に示すのも基準捻れ搬送路３３１Ｕであるが、正面側から通過指標軸ＩＡと平行な視点で上流端開口３３１ＳＵから下流端開口３３１ＳＤを見た図である。通過指標軸ＩＡとは、上流端開口３３１ＳＵの開口中心点である上流側中心点ＣＰＵと、下流端開口３３１ＳＤの開口中心点である下流側中心点ＣＰＤとを結んだ、仮想的な直線である。基準捻れ搬送路３３１Ｕを、上流側中心点ＣＰＵと下流側中心点ＣＰＤとが一点に重なるような視点で見ると、上流端開口３３１ＳＵから下流端開口３３１ＳＤまで見通せる略菱形の貫通空間が形成されていることがわかる。そして、貫通空間の最長対角線は、紙幣ＰＭの第１，第２搬送直交辺ＰＭ２ａ，ＰＭ２ｂよりも若干長く、紙幣ＰＭが平板状のまま通過できる。
【０１３９】
すなわち、基準捻れ搬送路３３１Ｕを通過指標軸ＩＡと平行な視点で見ると、上流端開口３３１ＳＵから下流端開口３３１ＳＤまで見通せる貫通空間として、紙幣ＰＭが上流端開口３３１Ｕから下流端開口３３１ＳＤまで通過できる紙葉類通過空部としての紙幣通過空部ＰＡＳが形成されていることが分かる。この紙幣通過空部ＰＡＳは、同一形状である上流端開口３３１ＳＵと下流端開口３３１ＳＤの各中心点ＣＰＵ，ＣＰＤが重なる状態で見える空間であるから、通過指標軸ＩＡに直交する断面の形状は概ね菱形となり、長尺側対角線の向きを指標として紙幣ＰＭが通過できる。
【０１４０】
このように、本構成例の捻れ搬送管３における捻れ搬送路３３１では、紙幣通過空部ＰＡＳが形成された基準捻れ搬送路３３１Ｕ毎の通過指標軸ＩＡに沿って紙幣ＰＭが下流へ移動することにより、紙幣ＰＭは平板状のまま捻れ搬送路３３１内を下流まで到達できるのである。なお、基準捻れ搬送路３３１Ｕ内に紙幣通過空部ＰＡＳが形成されるようにするためには、第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２の長さ、第１，第２短側部３３１Ｓ１，３３１Ｓ２の長さ、上流端開口３３１ＳＵから下流端開口３３１ＳＤまでの捻れ角度をファクターとして、多様に設定することができる。
【０１４１】
また、紙幣通過空部ＰＡＳにおける長尺側対角線の長さは、必ずしも紙幣ＰＭの第１，第２搬送直交辺ＰＭ２ａ，ＰＭ２ｂより長くする必要はなく、紙幣ＰＭの紙面が基準捻れ搬送路３３１Ｕの内壁面に若干擦れてしまう程度でもよい。紙幣ＰＭの紙面が基準捻れ搬送路３３１Ｕの内壁面に若干擦れてしまう場合でも、擦れによる摩擦力より搬送用エアによる搬送トルクが勝っていれば、紙幣ＰＭは上流端開口３３１ＳＵから下流端開口３３１ＳＤまで通過できる。
【０１４２】
ただし、紙幣ＰＭの第１，第２搬送平行辺ＰＭ１ａ，ＰＭ１ｂが捻れ搬送路３３１の第１短側部３３１Ｓ１または第２短側部３３１Ｓ２に当たることがないように設定しておく必要がある。搬送用エアによって下流へ送られる紙幣ＰＭの搬送状態は、必ずしも安定していないので、紙幣ＰＭの第１，第２搬送平行辺ＰＭ１ａ，ＰＭ１ｂが第１，第２短側部３３１Ｓ１，３３１Ｓ２に当たると、搬送用エアによる搬送トルクを上回る強い抵抗が生じて、そのまま紙幣ＰＭが管内に滞留してしまう危険性がある。よって、紙幣通過空部ＰＡＳの両端部から第１，第２短側部３３１Ｓ１，３３１Ｓ２に臨む側には、紙幣ＰＭの搬送状態のブレを考慮した空間的余裕を設けておく必要がある。
【０１４３】
例えば、基準捻れ搬送路３３１Ｕに形成した紙幣通過空部ＰＡＳの第１，第２短側部３３１Ｓ１，３３１Ｓ２に臨む側の長さが、紙幣ＰＭの第１，第２搬送直交辺ＰＭ２ａ，ＰＭ２ｂの長さ（７６〔ｍｍ〕）と同じであれば、紙幣ＰＭの捻れ搬送が可能な捻れ搬送管３となる。しかしながら、前述したように、紙幣ＰＭの第１，第２搬送平行辺ＰＭ１ａ，ＰＭ１ｂが第１，第２短側部３３１Ｓ１，３３１Ｓ２に当たって擦れることは避けなければならない。そこで、紙幣通過空部ＰＡＳの第１，第２短側部３３１Ｓ１，３３１Ｓ２に臨む側には、紙幣ＰＭの第１，第２搬送平行辺ＰＭ１ａ，ＰＭ１ｂが捻れ搬送管３の内面と接触することを抑制できる余剰空間としての通過猶予部ＰＡＭが形成されるようにした。第１短側部３３１Ｓ１側に形成する通過猶予部ＰＡＭについて、図１５（Ａ２）の部分拡大エリアにて説明する。紙幣ＰＭが捻れ搬送路３３１内を通過するときの第１搬送平行辺ＰＭ１ａがあると想定される位置から、基準捻れ搬送路３３１Ｕの第１短側部３３１Ｓ１側で最も内側に突出している第１端側最狭部３３１Ｓ１ｐまでの猶予空間が通過猶予部ＰＡＭである。第１，第２搬送直交辺ＰＭ２ａ，ＰＭ２ｂの長さが７６〔ｍｍ〕である日本の紙幣ＰＭに対しては、１〜２〔ｍｍ〕程度の通過猶予部ＰＡＭを確保することが望ましい。
【０１４４】
なお、上述した通過猶予部ＰＡＭを設けるとき、第１短側部３３１Ｓ１側で最も内側に突出している第１端側最狭部３３１Ｓ１ｐを考慮するのと同じく、第２短側部３３１Ｓ２側で最も内側に突出している第２端側最狭部も考慮しておく必要がある。そもそも、中心捻れ搬送管３−Ｏでは、第１，第２短側部３３１Ｓ１，３３１Ｓ２側に生じる最狭部は無視できる程度の突出量に過ぎないが、偏心捻れ軸ＴＡが開口中心から離れるに従って、捻れ構造の歪みが顕在化するため、紙幣ＰＭの安定搬送のために考慮が必要なのである。以下、偏心捻れ軸ＴＡの設定位置に応じた特徴および考慮事項について説明する。
【０１４５】
図１６に示すのは、開口中心点ＣＰから８〔ｍｍ〕ほど第２短側部３３１Ｓ２側へずらした偏心捻れ点ＴＰを通るように偏心捻れ軸ＴＡを設定した第１偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ１を示す。この第１偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ１は、第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２が紙幣ＰＭの第１，第２搬送直交辺ＰＭ２ａ，ＰＭ２ｂの長さとほぼ同じ７８〔ｍｍ〕とし、第１長側部３３１Ｌ１と第２長側部３３１Ｌ２との離隔距離Ｗは１８〔ｍｍ〕とした。第１偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ１は、搬送方向（図１６（Ａ）においては、紙面に向かって奥側）に対して、第１短側部３３１Ｓ１側および第２短側部３３１Ｓ２側を時計回りに９０〔°〕回転させた捻れ構造である。
【０１４６】
第１偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ１は、紙幣ＰＭを９０〔°〕回転させるものであるから、上流端開口と下流端開口とが直交していれば良いのであるが、上流端開口から下流端開口まで１８０〔°〕回転させた場合を考える。紙幣ＰＭを１８０〔°〕回転させる第１偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ１ｒは、図１６（Ｂ）に示すようになる。すなわち、第１偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ１ｒでは、偏心捻れ軸ＴＡと平行な視点で上流端開口から下流端開口に向けて（あるいは、下流端開口から上流端開口に向けて）見通すことができる貫通空間の断面積が、第１長側部３３１Ｌ１と第２長側部３３１Ｌ２との離隔距離Ｗを直径とする円の面積となる。すなわち、第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２と平行な中心線上を開口中心点ＣＰから８〔ｍｍ〕ずらした位置を偏心捻れ点ＴＰに設定した偏心捻れ軸ＴＡは、偏心捻れ点設定可能範囲にあるので、紙幣通過空部ＰＡＳを形成できるのである。
【０１４７】
図１６（Ｃ１）に示すのは、第１偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ１における第１基準捻れ搬送路３３１−Ｃ１Ｕで、紙幣ＰＭの第１，第２搬送平行辺ＰＭ１ａ，ＰＭ１ｂの長さと同じ１６０〔ｍｍ〕で約２９〔°〕捻った構造である。開口中心点ＣＰから８〔ｍｍ〕ずれた位置の偏心捻れ軸ＴＡ回りに上流端開口をひねることで形成される第１基準捻れ搬送路３３１−Ｃ１Ｕでは、第１短側部３３１Ｓ１側の内面よりも第２短側部３３１Ｓ２側の内面の方が流路を狭めるように捻れて行く。第１基準捻れ搬送路３３１−Ｃ１Ｕを正面側から通過指標軸ＩＡと平行な視点で見ると、図１６（Ｃ２）のように略菱形の貫通空間が見え、紙幣ＰＭが通過できる紙幣通過空部ＰＡＳが形成されているのが分かる。なお、紙幣通過空部ＰＡＳの第１，第２短側部３３１Ｓ１，３３１Ｓ２側では、紙幣ＰＭの紙面が内壁に接触して微量だけ折れ曲がることとなるが、搬送用エアによる搬送トルクに抗するほど強い摩擦を生じるものでなければ、安定搬送の障害となるものではない。前述した中心捻れ搬送路３３１−Ｏと同様に、紙幣ＰＭが折れ曲がることなく平板状のまま通過できる紙幣通過領域ＰＡを形成する必要があれば、捻れ角を１〜２〔°〕程度抑えれば良い。
【０１４８】
ただし、図１６（Ｃ２）に示す第１基準捻れ搬送路３３１−Ｃ１Ｕでは、紙幣ＰＭの第１搬送平行辺ＰＭ１ａが第１端側最狭部３３１Ｓ１ｐにちょうど接触し、第２搬送平行辺ＰＭ１ｂが第２端側最狭部にちょうど接触している状態（以下、ゼロ寸状態という）となっている。すなわち、開口中心点ＣＰから８〔ｍｍ〕ずらした偏心捻れ軸ＴＡにより形成した第１偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ１においては、１６０〔ｍｍ〕で約２９〔°〕捻ったときにゼロ寸状態となる。前述した中心捻れ搬送路３３１−Ｏにおける基準中心捻れ搬送路８３では、１６０〔ｍｍ〕で約３０〔°〕捻ることでゼロ寸状態にできるので、開口中心点ＣＰから１６〔ｍｍ〕ずれた位置の偏心捻れ軸ＴＡを設定する場合には、ゼロ寸状態とするための捻れ角をより小さく抑えなければならないことがわかる。
【０１４９】
また、ゼロ寸状態の第１基準捻れ搬送路３３１−Ｃ１Ｕでは、通過猶予部ＰＡＭが全く形成されていないため、紙幣ＰＭの安定搬送には適さない。そこで、第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２の長さをゼロ寸基準の７８〔ｍｍ〕よりも適宜増加させる補正を行えば、紙幣ＰＭの第１搬送平行辺ＰＭ１ａと第１端側最狭部３３１Ｓ１ｐの間に通過猶予部ＰＡＭを形成できる。例えば、紙幣通過空部ＰＡＳの第１短側部３３１Ｓ１側および第２短側部３３１Ｓ２側にそれぞれ１〔ｍｍ〕以上の通過猶予部ＰＡＭを形成できるように、第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２の長さを８０〔ｍｍ〕以上とすれば、紙幣ＰＭの安定搬送を実現できる。
【０１５０】
このように、偏心捻れ軸ＴＡを開口中心点ＣＰから８〔ｍｍ〕ずらし、ゼロ寸状態となる限界の角度（約２９〔°〕）まで捻った第１基準捻れ搬送路３３１−Ｃ１Ｕに対して通過猶予部ＰＡＭを形成する場合、通過猶予部ＰＡＭに必要な長さだけ第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２を長くすればよい。なお、偏心捻れ軸ＴＡを開口中心点ＣＰから８〔ｍｍ〕ずらした構造の第１基準捻れ搬送路３３１−Ｃ１Ｕであっても、捻れ角が２９〔°〕未満でゼロ寸状態に達していなければ、第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２の長さを増加させる補正値を２〔ｍｍ〕より小さく抑えても、十分な通過猶予部ＰＡＭを形成できる。
【０１５１】
図１６（Ｄ１）に示すのは、前述した第１基準捻れ搬送路３３１−Ｃ１Ｕの捻れ角度を５〔°〕増加させ、１６０〔ｍｍ〕で約３４〔°〕まで捻った構造の第１基準捻れ搬送路３３１−Ｃ１Ｕ′である。第１基準捻れ搬送路３３１−Ｃ１Ｕ′を正面側から通過指標軸ＩＡと平行な視点で見ると、図１６（Ｄ２）のように略菱形の貫通空間が見えるものの、紙幣ＰＭが通過できる紙幣通過空部ＰＡＳは形成されていない。紙幣ＰＭの第１搬送平行辺ＰＭ１ａが第１端側最狭部３３１Ｓ１ｐよりも壁内へ突出し（図１６（Ｄ２）の部分拡大エリアを参照）、同様に紙幣ＰＭの第２搬送平行辺ＰＭ１ｂが第２端側最狭部よりも壁内へ突出した状態となっている。実際には、紙幣ＰＭが狭小な第１基準捻れ搬送路３３１−Ｃ１Ｕ′内で第１，第２短側部３３１Ｓ１，３３１Ｓ２に押し当たって湾曲した状態となるので、搬送用エアによる搬送トルクが強くても、紙幣ＰＭが第１基準捻れ搬送路３３１−Ｃ１Ｕ′を通過することは事実上不可能である。
【０１５２】
このように、偏心捻れ軸ＴＡを開口中心点ＣＰから８〔ｍｍ〕ずらし、ゼロ寸状態を越える角度（約３４〔°〕）まで捻った第１基準捻れ搬送路３３１−Ｃ１Ｕ′に対して通過猶予部ＰＡＭを形成する場合、紙幣通過空部ＰＡＳをゼロ寸にする補正量を加味して第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２の長さを増加させるような補正が必要である。なお、第１基準捻れ搬送路３３１−Ｃ１Ｕ′のように捻れ角度を大きくした場合、通過猶予部ＰＡＭが形成されるように補正しても、紙幣通過空部ＰＡＳの第１，第２短側部３３１Ｓ１，３３１Ｓ２側では、紙幣ＰＭの紙面が内壁に接触する面積が多くなるので、紙幣ＰＭが第１基準捻れ搬送路３３１−Ｃ１Ｕ′を通過する際の接触抵抗が高くなる。しかしながら、ゼロ寸状態となる基準の捻れ角度に対して５〔°〕程度加算しても、搬送用エアによる搬送トルクで安定搬送が可能と見込まれる。
【０１５３】
図１７に示すのは、開口中心点ＣＰから１６〔ｍｍ〕ほど第２短側部３３１Ｓ２側へずらした偏心捻れ点ＴＰを通るように偏心捻れ軸ＴＡを設定した第２偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ２を示す。この第２偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ２は、第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２が紙幣ＰＭの第１，第２搬送直交辺ＰＭ２ａ，ＰＭ２ｂの長さとほぼ同じ７８〔ｍｍ〕とし、第１長側部３３１Ｌ１と第２長側部３３１Ｌ２との離隔距離Ｗは１８〔ｍｍ〕とした。第２偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ２は、搬送方向（図１７（Ａ）においては、紙面に向かって奥側）に対して、第１短側部３３１Ｓ１側および第２短側部３３１Ｓ２側を時計回りに９０〔°〕回転させた捻れ構造である。なお、第２偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ２においては、第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２の内面にガイドリブ３８を設けてある。ガイドリブ３８の配設位置は、例えば、第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２の中心から第１，第２短側部３３１Ｓ１，３３１Ｓ２側にそれぞれ１６〔ｍｍ〕の部位である。
【０１５４】
第２偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ２は、紙幣ＰＭを９０〔°〕回転させるものであるから、上流端開口と下流端開口とが直交していれば良いのであるが、上流端開口から下流端開口まで１８０〔°〕回転させた場合を考える。紙幣ＰＭを１８０〔°〕回転させる第２偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ２ｒは、図１７（Ｂ）に示すようになる。すなわち、第２偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ２ｒでは、偏心捻れ軸ＴＡと平行な視点で上流端開口から下流端開口に向けて（あるいは、下流端開口から上流端開口に向けて）見通すことができる貫通空間の断面積が、第１長側部３３１Ｌ１と第２長側部３３１Ｌ２との離隔距離Ｗを直径とする円の面積となる。しかしながら、第２偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ２ｒには、第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２の内面にガイドリブ３８が設けられているために、見通せる貫通空間の断面積は小さくなってしまう。第１長側部３３１Ｌ１と第２長側部３３１Ｌ２との離隔距離Ｗを１８〔ｍｍ〕に対して、ガイドリブ３８の突出量は１〜１．５〔ｍｍ〕で十分であるが、ガイドリブ３８の突出量を２〔ｍｍ〕とした場合を考える。ガイドリブ３８により狭められた貫通空間の断面積と、ガイドリブ３８が無い場合の貫通空間の断面積との比率は、「４９π：８１π」となる。よって、第２偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ２ｒにおける貫通空間の断面積は、離隔距離Ｗ（１８〔ｍｍ〕）を直径とする円の面積の１／２以上となる条件を満たしている。すなわち、第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２と平行な中心線上を開口中心点ＣＰから１６〔ｍｍ〕ずらした位置を偏心捻れ点ＴＰに設定した偏心捻れ軸ＴＡは、偏心捻れ点設定可能範囲にあるので、紙幣通過空部ＰＡＳを形成できるのである。
【０１５５】
図１７（Ｃ１）に示すのは、第２偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ２における第２基準捻れ搬送路３３１−Ｃ２Ｕで、紙幣ＰＭの第１，第２搬送平行辺ＰＭ１ａ，ＰＭ１ｂの長さと同じ１６０〔ｍｍ〕で約２９〔°〕捻った構造である。なお、第２基準捻れ搬送路３３１−Ｃ２Ｕの捻れ角２９〔°〕は、前述した第１基準捻れ搬送路３３１−Ｃ１Ｕの捻れ角２９〔°〕よりも、小数点以下で小さいものとなっている。また、第２基準捻れ搬送路３３１−Ｃ２Ｕにおいては、ガイドリブ３８を省略してある。開口中心点ＣＰから１６〔ｍｍ〕ずれた位置の偏心捻れ軸ＴＡ回りに上流端開口をひねることで形成される第２基準捻れ搬送路３３１−Ｃ２Ｕにおいても、第１短側部３３１Ｓ１側の内面よりも第２短側部３３１Ｓ２側の内面の方が流路を狭めるように捻れて行く。前述した第１偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ１における第１基準捻れ搬送路３３１−Ｃ１Ｕよりも、第２基準捻れ搬送路３３１−Ｃ２Ｕの方がより顕著となる。第２基準捻れ搬送路３３１−Ｃ２Ｕを正面側から通過指標軸ＩＡと平行な視点で見ると、図１７（Ｃ２）のように略菱形の貫通空間が見え、紙幣ＰＭが通過できる紙幣通過空部ＰＡＳが形成されているのが分かる。なお、紙幣通過空部ＰＡＳの第１，第２短側部３３１Ｓ１，３３１Ｓ２側では、紙幣ＰＭの紙面が内壁に接触して微量だけ折れ曲がることとなるが、搬送用エアによる搬送トルクに抗するほど強い摩擦を生じるものでなければ、安定搬送の障害となるものではない。前述した中心捻れ搬送路３３１−Ｏと同様に、紙幣ＰＭが折れ曲がることなく平板状のまま通過できる紙幣通過領域ＰＡを形成する必要があれば、捻れ角を１〜２〔°〕程度抑えれば良い。
【０１５６】
ただし、図１７（Ｃ２）に示す第２基準捻れ搬送路３３１−Ｃ２Ｕでは、紙幣ＰＭの第１搬送平行辺ＰＭ１ａが第１端側最狭部３３１Ｓ１ｐにちょうど接触するゼロ寸状態となっている。すなわち、開口中心点ＣＰから１６〔ｍｍ〕ずらした偏心捻れ軸ＴＡにより形成した第２偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ２においては、１６０〔ｍｍ〕で約２９〔°〕捻ったときにゼロ寸状態となる。前述した中心捻れ搬送路３３１−Ｏにおける基準中心捻れ搬送路８３では、１６０〔ｍｍ〕で約３０〔°〕捻ることでゼロ寸状態にできるので、開口中心点ＣＰから１６〔ｍｍ〕ずれた位置の偏心捻れ軸ＴＡを設定する場合には、ゼロ寸状態とするための捻れ角をより小さく抑えなければならないことがわかる。
【０１５７】
また、ゼロ寸状態の第２基準捻れ搬送路３３１−Ｃ２Ｕでは、通過猶予部ＰＡＭが全く形成されていないため、紙幣ＰＭの安定搬送には適さない。そこで、第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２の長さをゼロ寸基準の７８〔ｍｍ〕よりも適宜増加させる補正を行えば、紙幣ＰＭの第１搬送平行辺ＰＭ１ａと第１端側最狭部３３１Ｓ１ｐの間に通過猶予部ＰＡＭを形成できる。例えば、紙幣通過空部ＰＡＳの第１短側部３３１Ｓ１側および第２短側部３３１Ｓ２側にそれぞれ１〔ｍｍ〕以上の通過猶予部ＰＡＭを形成できるように、第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２の長さを８０〔ｍｍ〕以上とすれば、紙幣ＰＭの安定搬送を実現できる。
【０１５８】
このように、偏心捻れ軸ＴＡを開口中心点ＣＰから１６〔ｍｍ〕ずらし、ゼロ寸状態となる限界の角度（約２９〔°〕）まで捻った第２基準捻れ搬送路３３１−Ｃ２Ｕに対して通過猶予部ＰＡＭを形成する場合、通過猶予部ＰＡＭに必要な長さだけ第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２を長くすればよい。なお、偏心捻れ軸ＴＡを開口中心点ＣＰから１６〔ｍｍ〕ずらした構造の第２基準捻れ搬送路３３１−Ｃ２Ｕであっても、捻れ角が２９〔°〕未満でゼロ寸状態に達していなければ、第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２の長さを増加させる補正値を２〔ｍｍ〕より小さく抑えても、十分な通過猶予部ＰＡＭを形成できる。
【０１５９】
図１７（Ｄ１）に示すのは、前述した第２基準捻れ搬送路３３１−Ｃ２Ｕの捻れ角度を５〔°〕増加させ、１６０〔ｍｍ〕で約３４〔°〕まで捻った構造の第２基準捻れ搬送路３３１−Ｃ２Ｕ′である。なお、第２基準捻れ搬送路３３１−Ｃ２Ｕ′の捻れ角３４〔°〕は、前述した第１基準捻れ搬送路３３１−Ｃ１Ｕ′の捻れ角３４〔°〕よりも、小数点以下で小さいものとなっている。第２基準捻れ搬送路３３１−Ｃ２Ｕ′を正面側から通過指標軸ＩＡと平行な視点で見ると、図１７（Ｄ２）のように略菱形の貫通空間が見えるものの、紙幣ＰＭが通過できる紙幣通過空部ＰＡＳは形成されていない。紙幣ＰＭの第１搬送平行辺ＰＭ１ａが第１端側最狭部３３１Ｓ１ｐよりも壁内へ突出し（図１７（Ｄ２）の部分拡大エリアを参照）、同様に紙幣ＰＭの第２搬送平行辺ＰＭ１ｂが第２端側最狭部よりも壁内へ突出した状態となっている。実際には、紙幣ＰＭが狭小な第２基準捻れ搬送路３３１−Ｃ２Ｕ′内で第１，第２短側部３３１Ｓ１，３３１Ｓ２に押し当たって湾曲した状態となるので、搬送用エアによる搬送トルクが強くても、紙幣ＰＭが第２基準捻れ搬送路３３１−Ｃ２Ｕ′を通過することは事実上不可能である。
【０１６０】
このように、偏心捻れ軸ＴＡを開口中心点ＣＰから１６〔ｍｍ〕ずらし、ゼロ寸状態を越える角度（約３４〔°〕）まで捻った第２基準捻れ搬送路３３１−Ｃ２Ｕ′に対して通過猶予部ＰＡＭを形成する場合、紙幣通過空部ＰＡＳをゼロ寸にする補正量を加味して第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２の長さを増加させるような補正が必要である。なお、第２基準捻れ搬送路３３１−Ｃ２Ｕ′のように捻れ角度を大きくした場合、通過猶予部ＰＡＭが形成されるように補正しても、紙幣通過空部ＰＡＳの第１，第２短側部３３１Ｓ１，３３１Ｓ２側では、紙幣ＰＭの紙面が内壁に接触する面積が多くなるので、紙幣ＰＭが第２基準捻れ搬送路３３１−Ｃ２Ｕ′を通過する際の接触抵抗が高くなる。しかしながら、ゼロ寸状態となる基準の捻れ角度に対して５〔°〕程度加算しても、搬送用エアによる搬送トルクで安定搬送が可能と見込まれる。
【０１６１】
図１８に示すのは、開口中心点ＣＰから２４〔ｍｍ〕ほど第２短側部３３１Ｓ２側へずらした偏心捻れ点ＴＰを通るように偏心捻れ軸ＴＡを設定した第３偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ３を示す。この第３偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ３は、第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２が紙幣ＰＭの第１，第２搬送直交辺ＰＭ２ａ，ＰＭ２ｂの長さとほぼ同じ７８〔ｍｍ〕とし、第１長側部３３１Ｌ１と第２長側部３３１Ｌ２との離隔距離Ｗは１８〔ｍｍ〕とした。第３偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ３は、搬送方向（図１８（Ａ）においては、紙面に向かって奥側）に対して、第１短側部３３１Ｓ１側および第２短側部３３１Ｓ２側を時計回りに９０〔°〕回転させた捻れ構造である。
【０１６２】
第３偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ３は、紙幣ＰＭを９０〔°〕回転させるものであるから、上流端開口と下流端開口とが直交していれば良いのであるが、上流端開口から下流端開口まで１８０〔°〕回転させた場合を考える。紙幣ＰＭを１８０〔°〕回転させる第３偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ３ｒは、図１８（Ｂ）に示すようになる。すなわち、第３偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ３ｒでは、偏心捻れ軸ＴＡと平行な視点で上流端開口から下流端開口に向けて（あるいは、下流端開口から上流端開口に向けて）見通すことができる貫通空間の断面積が、第１長側部３３１Ｌ１と第２長側部３３１Ｌ２との離隔距離Ｗを直径とする円の面積となる。すなわち、第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２と平行な中心線上を開口中心点ＣＰから２４〔ｍｍ〕ずらした位置を偏心捻れ点ＴＰに設定した偏心捻れ軸ＴＡは、偏心捻れ点設定可能範囲にあるので、紙幣通過空部ＰＡＳを形成できるのである。
【０１６３】
図１８（Ｃ１）に示すのは、第３偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ３における第３基準捻れ搬送路３３１−Ｃ３Ｕで、紙幣ＰＭの第１，第２搬送平行辺ＰＭ１ａ，ＰＭ１ｂの長さと同じ１６０〔ｍｍ〕で約２８〔°〕捻った構造である。開口中心点ＣＰから２４〔ｍｍ〕ずれた位置の偏心捻れ軸ＴＡ回りに上流端開口をひねることで形成される第３基準捻れ搬送路３３１−Ｃ３Ｕにおいても、第１短側部３３１Ｓ１側の内面よりも第２短側部３３１Ｓ２側の内面の方が流路を狭めるように捻れて行く。前述した第１，第２基準捻れ搬送路３３１−Ｃ１Ｕ，３３１−Ｃ２Ｕよりも、第３基準捻れ搬送路３３１−Ｃ３Ｕの方がより顕著となる。第３基準捻れ搬送路３３１−Ｃ３Ｕを正面側から通過指標軸ＩＡと平行な視点で見ると、図１８（Ｃ２）のように略菱形の貫通空間が見え、紙幣ＰＭが通過できる紙幣通過空部ＰＡＳが形成されているのが分かる。なお、紙幣通過空部ＰＡＳの第１，第２短側部３３１Ｓ１，３３１Ｓ２側では、紙幣ＰＭの紙面が内壁に接触して微量だけ折れ曲がることとなるが、搬送用エアによる搬送トルクに抗するほど強い摩擦を生じるものでなければ、安定搬送の障害となるものではない。前述した中心捻れ搬送路３３１−Ｏと同様に、紙幣ＰＭが折れ曲がることなく平板状のまま通過できる紙幣通過領域ＰＡを形成する必要があれば、捻れ角を１〜２〔°〕程度抑えれば良い。
【０１６４】
ただし、図１８（Ｃ２）に示す第３基準捻れ搬送路３３１−Ｃ３Ｕでは、紙幣ＰＭの第１搬送平行辺ＰＭ１ａが第１端側最狭部３３１Ｓ１ｐにちょうど接触するゼロ寸状態となっている。すなわち、開口中心点ＣＰから２４〔ｍｍ〕ずらした偏心捻れ軸ＴＡにより形成した第３偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ３においては、１６０〔ｍｍ〕で約２８〔°〕捻ったときにゼロ寸状態となる。前述した第１，第２基準捻れ搬送路３３１−Ｃ１Ｕ，３３１−Ｃ２Ｕでは、１６０〔ｍｍ〕で約２９〔°〕捻ってゼロ寸状態にできるので、開口中心点ＣＰから２４〔ｍｍ〕ずれた位置の偏心捻れ軸ＴＡを設定する場合には、ゼロ寸状態とするための捻れ角をより小さく抑えなければならないことがわかる。
【０１６５】
また、ゼロ寸状態の第３基準捻れ搬送路３３１−Ｃ３Ｕでは、通過猶予部ＰＡＭが全く形成されていないため、紙幣ＰＭの安定搬送には適さない。そこで、第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２の長さをゼロ寸基準の７８〔ｍｍ〕よりも適宜増加させる補正を行えば、紙幣ＰＭの第１搬送平行辺ＰＭ１ａと第１端側最狭部３３１Ｓ１ｐの間に通過猶予部ＰＡＭを形成できる。例えば、紙幣通過空部ＰＡＳの第１短側部３３１Ｓ１側および第２短側部３３１Ｓ２側にそれぞれ１〔ｍｍ〕以上の通過猶予部ＰＡＭを形成できるように、第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２の長さを８０〔ｍｍ〕以上とすれば、紙幣ＰＭの安定搬送を実現できる。
【０１６６】
このように、偏心捻れ軸ＴＡを開口中心点ＣＰから２４〔ｍｍ〕ずらし、ゼロ寸状態となる限界の角度（約２８〔°〕）まで捻った第３基準捻れ搬送路３３１−Ｃ３Ｕに対して通過猶予部ＰＡＭを形成する場合、通過猶予部ＰＡＭに必要な長さだけ第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２を長く補正すればよい。なお、偏心捻れ軸ＴＡを開口中心点ＣＰから２４〔ｍｍ〕ずらした構造の第３基準捻れ搬送路３３１−Ｃ３Ｕであっても、捻れ角が２８〔°〕未満でゼロ寸状態に達していなければ、第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２の長さを増加させる補正値を２〔ｍｍ〕より小さく抑えても、十分な通過猶予部ＰＡＭを形成できる。
【０１６７】
図１８（Ｄ１）に示すのは、前述した第３基準捻れ搬送路３３１−Ｃ３Ｕの捻れ角度を５〔°〕増加させ、１６０〔ｍｍ〕で約３３〔°〕まで捻った構造の第３基準捻れ搬送路３３１−Ｃ３Ｕ′である。第３基準捻れ搬送路３３１−Ｃ３Ｕ′を正面側から通過指標軸ＩＡと平行な視点で見ると、図１８（Ｄ２）のように略菱形の貫通空間が見えるものの、紙幣ＰＭが通過できる紙幣通過空部ＰＡＳは形成されていない。紙幣ＰＭの第１搬送平行辺ＰＭ１ａが第１端側最狭部３３１Ｓ１ｐよりも壁内へ突出し（図１８（Ｄ２）の部分拡大エリアを参照）、同様に紙幣ＰＭの第２搬送平行辺ＰＭ１ｂが第２端側最狭部よりも壁内へ突出した状態となっている。実際には、紙幣ＰＭが狭小な第３基準捻れ搬送路３３１−Ｃ３Ｕ′内で第１，第２短側部３３１Ｓ１，３３１Ｓ２に押し当たって湾曲した状態となるので、搬送用エアによる搬送トルクが強くても、紙幣ＰＭが第３基準捻れ搬送路３３１−Ｃ３Ｕ′を通過することは事実上不可能である。
【０１６８】
このように、偏心捻れ軸ＴＡを開口中心点ＣＰから２４〔ｍｍ〕ずらし、ゼロ寸状態を越える角度（約３３〔°〕）まで捻った第３基準捻れ搬送路３３１−Ｃ３Ｕ′に対して通過猶予部ＰＡＭを形成する場合、紙幣通過空部ＰＡＳをゼロ寸にする補正量を加味して第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２の長さを増加させるような補正が必要である。なお、第３基準捻れ搬送路３３１−Ｃ３Ｕ′のように捻れ角度を大きくした場合、通過猶予部ＰＡＭが形成されるように補正しても、紙幣通過空部ＰＡＳの第１，第２短側部３３１Ｓ１，３３１Ｓ２側では、紙幣ＰＭの紙面が内壁に接触する面積が多くなるので、紙幣ＰＭが第３基準捻れ搬送路３３１−Ｃ３Ｕ′を通過する際の接触抵抗が高くなる。しかしながら、ゼロ寸状態となる基準の捻れ角度に対して５〔°〕程度加算しても、搬送用エアによる搬送トルクで安定搬送が可能と見込まれる。
【０１６９】
図１９に示すのは、開口中心点ＣＰから３０〔ｍｍ〕ほど第２短側部３３１Ｓ２側へずらした偏心捻れ点ＴＰを通るように偏心捻れ軸ＴＡを設定した捻れ搬送路３３１を示す。この捻れ搬送路３３１は、第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２が紙幣ＰＭの第１，第２搬送直交辺ＰＭ２ａ，ＰＭ２ｂの長さとほぼ同じ７８〔ｍｍ〕とし、第１長側部３３１Ｌ１と第２長側部３３１Ｌ２との離隔距離Ｗは１８〔ｍｍ〕とした。捻れ搬送路３３１は、搬送方向（図１９（Ａ）においては、紙面に向かって奥側）に対して、第１短側部３３１Ｓ１側および第２短側部３３１Ｓ２側を時計回りに９０〔°〕回転させた捻れ構造である。
【０１７０】
捻れ搬送路３３１は、紙幣ＰＭを９０〔°〕回転させるものであるから、上流端開口と下流端開口とが直交していれば良いのであるが、上流端開口から下流端開口まで１８０〔°〕回転させた場合を考える。紙幣ＰＭを１８０〔°〕回転させる捻れ搬送路３３１ｒは、図１９（Ｂ）に示すようになる。すなわち、捻れ搬送路３３１ｒでは、偏心捻れ軸ＴＡと平行な視点で上流端開口から下流端開口に向けて（あるいは、下流端開口から上流端開口に向けて）見通すことができる貫通空間の断面積が、第１長側部３３１Ｌ１と第２長側部３３１Ｌ２との離隔距離Ｗを直径とする円の面積となる。すなわち、第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２と平行な中心線上を開口中心点ＣＰから第２短側部３３１Ｓ２側へ３０〔ｍｍ〕ずらした位置（第２短側部３３１Ｓ２からＷ／２だけ中心寄りの位置）を偏心捻れ点ＴＰに設定した偏心捻れ軸ＴＡは、偏心捻れ点設定可能範囲にあるので、紙幣通過空部ＰＡＳを形成できる。
【０１７１】
この捻れ搬送路３３１における偏心捻れ点ＴＰの設定位置は、偏心捻れ点設定可能範囲における第２短側部３３１Ｓ２側の終端である。また、開口中心点ＣＰから第１短側部３３１Ｓ１側に３０〔ｍｍ〕ずらした位置が、偏心捻れ点設定可能範囲における第１短側部３３１Ｓ１側の終端である。開口中心点ＣＰを通って第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２に平行な仮想直線上で、これら２つの終端から開口中心点ＣＰ側に形成された偏心捻れ点設定可能範囲内であれば、どこでも偏心捻れ点ＴＰを設定することができる。ただし、開口中心点ＣＰを通って搬送方向と平行な軸は中心捻れ搬送管３−Ｏの中心軸ＣＡ−Ｏであるから、開口中心点ＣＰは偏心捻れ点設定可能範囲から除く。
【０１７２】
図１９（Ｃ１）に示すのは、捻れ搬送路３３１における基準捻れ搬送路３３１Ｕで、紙幣ＰＭの第１，第２搬送平行辺ＰＭ１ａ，ＰＭ１ｂの長さと同じ１６０〔ｍｍ〕で約２７〔°〕捻った構造である。開口中心点ＣＰから３０〔ｍｍ〕ずれた位置の偏心捻れ軸ＴＡ回りに上流端開口をひねることで形成される基準捻れ搬送路３３１Ｕにおいても、第１短側部３３１Ｓ１側の内面よりも第２短側部３３１Ｓ２側の内面の方が流路を狭めるように捻れて行く。前述した第３基準捻れ搬送路３３１−Ｃ３Ｕよりも、基準捻れ搬送路３３１Ｕの方がより顕著となる。基準捻れ搬送路３３１Ｕを正面側から通過指標軸ＩＡと平行な視点で見ると、図１９（Ｃ２）のように略菱形の貫通空間が見え、紙幣ＰＭが通過できる紙幣通過空部ＰＡＳが形成されているのが分かる。なお、紙幣通過空部ＰＡＳの第１，第２短側部３３１Ｓ１，３３１Ｓ２側では、紙幣ＰＭの紙面が内壁に接触して微量だけ折れ曲がることとなるが、搬送用エアによる搬送トルクに抗するほど強い摩擦を生じるものでなければ、安定搬送の障害となるものではない。前述した中心捻れ搬送路３３１−Ｏと同様に、紙幣ＰＭが折れ曲がることなく平板状のまま通過できる紙幣通過領域ＰＡを形成する必要があれば、捻れ角を１〜２〔°〕程度抑えれば良い。
【０１７３】
ただし、図１９（Ｃ２）に示す基準捻れ搬送路３３１Ｕでは、紙幣ＰＭの第１搬送平行辺ＰＭ１ａが第１端側最狭部３３１Ｓ１ｐにちょうど接触するゼロ寸状態となっている。すなわち、開口中心点ＣＰから３０〔ｍｍ〕ずらした偏心捻れ軸ＴＡにより形成した捻れ搬送路３３１においては、１６０〔ｍｍ〕で約２７〔°〕捻ったときにゼロ寸状態となる。前述した第３基準捻れ搬送路３３１−Ｃ３Ｕでは、１６０〔ｍｍ〕で約２８〔°〕捻ってゼロ寸状態にできるので、開口中心点ＣＰから３０〔ｍｍ〕ずれた位置の偏心捻れ軸ＴＡを設定する場合には、ゼロ寸状態とするための捻れ角をより小さく抑えなければならないことがわかる。
【０１７４】
また、ゼロ寸状態の基準捻れ搬送路３３１Ｕでは、通過猶予部ＰＡＭが全く形成されていないため、紙幣ＰＭの安定搬送には適さない。そこで、第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２の長さをゼロ寸基準の７８〔ｍｍ〕よりも適宜増加させる補正を行えば、紙幣ＰＭの第１搬送平行辺ＰＭ１ａと第１端側最狭部３３１Ｓ１ｐの間に通過猶予部ＰＡＭを形成できる。例えば、紙幣通過空部ＰＡＳの第１短側部３３１Ｓ１側および第２短側部３３１Ｓ２側にそれぞれ１〔ｍｍ〕以上の通過猶予部ＰＡＭを形成できるように、第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２の長さを８０〔ｍｍ〕以上とすれば、紙幣ＰＭの安定搬送を実現できる。
【０１７５】
このように、偏心捻れ軸ＴＡを開口中心点ＣＰから３０〔ｍｍ〕ずらし、ゼロ寸状態となる限界の角度（約２７〔°〕）まで捻った基準捻れ搬送路３３１Ｕに対して通過猶予部ＰＡＭを形成する場合、通過猶予部ＰＡＭに必要な長さだけ第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２を長く補正すればよい。なお、偏心捻れ軸ＴＡを開口中心点ＣＰから３０〔ｍｍ〕ずらした構造の基準捻れ搬送路３３１Ｕであっても、捻れ角が２７〔°〕未満でゼロ寸状態に達していなければ、第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２の長さを増加させる補正値を２〔ｍｍ〕より小さく抑えても、十分な通過猶予部ＰＡＭを形成できる。
【０１７６】
図１９（Ｄ１）に示すのは、前述した基準捻れ搬送路３３１Ｕの捻れ角度を５〔°〕増加させ、１６０〔ｍｍ〕で約３２〔°〕まで捻った構造の基準捻れ搬送路３３１Ｕ′である。基準捻れ搬送路３３１Ｕ′を正面側から通過指標軸ＩＡと平行な視点で見ると、図１９（Ｄ２）のように略菱形の貫通空間が見えるものの、紙幣ＰＭが通過できる紙幣通過空部ＰＡＳは形成されていない。紙幣ＰＭの第１搬送平行辺ＰＭ１ａが第１端側最狭部３３１Ｓ１ｐよりも壁内へ突出し（図１９（Ｄ２）の部分拡大エリアを参照）、同様に紙幣ＰＭの第２搬送平行辺ＰＭ１ｂが第２端側最狭部よりも壁内へ突出した状態となっている。実際には、紙幣ＰＭが狭小な基準捻れ搬送路３３１Ｕ′内で第１，第２短側部３３１Ｓ１，３３１Ｓ２に押し当たって湾曲した状態となるので、搬送用エアによる搬送トルクが強くても、紙幣ＰＭが基準捻れ搬送路３３１Ｕ′を通過することは事実上不可能である。
【０１７７】
このように、偏心捻れ軸ＴＡを開口中心点ＣＰから３０〔ｍｍ〕ずらし、ゼロ寸状態を越える角度（約３２〔°〕）まで捻った基準捻れ搬送路３３１Ｕ′に対して通過猶予部ＰＡＭを形成する場合、紙幣通過空部ＰＡＳをゼロ寸にする補正量を加味して第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２の長さを増加させるような補正が必要である。基準捻れ搬送路３３１Ｕ′をゼロ寸状態にするためには、第１短側部３３１Ｓ１側および第２短側部３３１Ｓ２側にそれぞれ０．５〔ｍｍ〕の余裕が必要であるから、加味する補正量は約１〔ｍｍ〕である。なお、基準捻れ搬送路３３１Ｕ′のように捻れ角度を大きくした場合、通過猶予部ＰＡＭが形成されるように補正しても、紙幣通過空部ＰＡＳの第１，第２短側部３３１Ｓ１，３３１Ｓ２側では、紙幣ＰＭの紙面が内壁に接触する面積が多くなるので、紙幣ＰＭが基準捻れ搬送路３３１Ｕ′を通過する際の接触抵抗が高くなる。しかしながら、ゼロ寸状態となる基準の捻れ角度に対して５〔°〕程度加算しても、搬送用エアによる搬送トルクで安定搬送が可能と見込まれる。
【０１７８】
上述したように、捻れ搬送管３においては、偏心捻れ点ＴＰが開口中心点ＣＰから離隔している距離（第１ずれ量）に応じて、ゼロ寸状態から必要十分な通過猶予部ＰＡＭを形成する補正条件（第１補正条件）が異なる。よって、第１補正条件を満たすように第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２の長さを増加させるように補正すれば、紙幣ＰＭを安定搬送させるために必要な通過猶予部ＰＡＭを形成できる。
【０１７９】
また、捻れ搬送管３においては、基準捻れ搬送路３３１におけるゼロ寸状態の基準捻れ角（２７〔°〕）よりも大きく捻る角度（第２ずれ量）に応じて、ゼロ寸状態まで戻す補正量を加味した上で必要十分な通過猶予部ＰＡＭを形成する補正条件（第２補正条件）が異なる。よって、第２補正条件を満たすように第１，第２長側部３３１Ｌ１，３３１Ｌ２の長さを増加させるように補正すれば、紙幣ＰＭを安定搬送させるために必要な通過猶予部ＰＡＭを形成できる。
【０１８０】
そして、本構成例の捻れ搬送管３の捻れ搬送路３３１では、偏心捻れ軸ＴＡの設定位置に応じた補正を行うことで、紙幣通過空部ＰＡＳに通過猶予部ＰＡＭを確実に形成できる。よって、紙幣ＰＭが紙幣通過空部ＰＡＳの第１短側部３３１Ｓ１側あるいは第２短側部３３１Ｓ２側にぶれても、紙幣ＰＭの第１，第２搬送平行辺ＰＭ１ａ，ＰＭ１ｂが第１，第２短側部３３１Ｓ１，３３１Ｓ２に接触することを抑制でき、紙幣ＰＭの安定搬送を実現できるのである。
【０１８１】
また、本構成例の捻れ搬送管３には、偏心捻れ軸ＴＡ回りに上流端開口を回転させた形状の捻れ搬送路３３１が形成されるので、第１長側部３３１Ｌ１側もしくは第２長側部３３１Ｌ２側のどちらか一方の突出量が大きくなり、他方の突出量が小さくなる。したがって、捻れ搬送路における突出量の小さい側が、並設される他の搬送管と相対するように捻れ搬送管３を配設すれば、２列の搬送管の離隔距離を小さく抑えることが可能となる。この利点について、図２０に基づき説明する。なお、前述した直線搬送管２や捻れ搬送管３には、上，下部外方カバー２２１，２２２や第１，第２捻れ外方カバー３２１，３２２が設けられているが、以下では説明を単純化するために、搬送路のみを並設するものとした。
【０１８２】
図２０（Ａ）は、直線搬送路２３１と中心捻れ搬送路３３１−Ｏを並設したところを上流側または下流側から見たイメージ図である。２つの搬送路を並べて２列状に設置する場合、両方の搬送路が接近しすぎないように定めた規制距離ＳＲだけ離しておかなければならない。なお、規制距離ＳＲは、搬送路の１／２以上とすることが望ましい。直線搬送路２３１を２列にする場合は、規制距離ＳＲを空けて２つの直線搬送路２３１を配置すれば良い。しかしながら、直線搬送路２３１と中心捻れ搬送路３３１−Ｏを接続する場合には、中心捻れ搬送路３３１−Ｏとの間にも規制距離ＳＲが確保されていなければならない。そのため、中心捻れ搬送路３３１−Ｏにおける直線搬送路２３１側の最大突出部が規制距離ＳＲを満たすようにすると、中心捻れ搬送路３３１の上流端開口と直線搬送路２３１との離隔距離ＳＤは、規制距離ＳＲに比べて相当大きいものになる。
【０１８３】
図２０（Ｂ）は、直線搬送路２３１と第１偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ１を並設したところを示す。第１偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ１は、開口中心点ＣＰから−８〔ｍｍ〕（下方へ８〔ｍｍ〕）ずらした偏心捻れ点ＴＰを通るように偏心捻れ軸ＴＡを設定し、偏心捻れ軸ＴＡよりも上側を、並設する直線搬送路２３１から遠ざかる方向へ捻った構造である。よって、第１偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ１においては、直線搬送路２３１側の最大突出量が少なくなるので、規制距離ＳＲを満たすように直線搬送路２３１と第１偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ１との離隔距離ＳＤは、中心捻れ搬送路３３１−Ｏの場合よりも若干短くなる。なお、開口中心点ＣＰから＋８〔ｍｍ〕（上方へ８〔ｍｍ〕）ずらした偏心捻れ点ＴＰを通るように偏心捻れ軸ＴＡを設定し、偏心捻れ軸ＴＡよりも下側を、並設する直線搬送路２３１から遠ざかる方向へ捻った構造としても、同様に離隔距離ＳＤを短くできる。
【０１８４】
図２０（Ｃ）は、直線搬送路２３１と第２偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ２を並設したところを示す。第２偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ２は、開口中心点ＣＰから−１６〔ｍｍ〕（下方へ１６〔ｍｍ〕）ずらした偏心捻れ点ＴＰを通るように偏心捻れ軸ＴＡを設定し、偏心捻れ軸ＴＡよりも上側を、並設する直線搬送路２３１から遠ざかる方向へ捻った構造である。よって、第２偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ２においては、直線搬送路２３１側の最大突出量が一層少なくなるので、規制距離ＳＲを満たすように直線搬送路２３１と第２偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ２との離隔距離ＳＤは、第１偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ１の場合よりも若干短くなる。なお、開口中心点ＣＰから＋１６〔ｍｍ〕（上方へ１６〔ｍｍ〕）ずらした偏心捻れ点ＴＰを通るように偏心捻れ軸ＴＡを設定し、偏心捻れ軸ＴＡよりも下側を、並設する直線搬送路２３１から遠ざかる方向へ捻った構造としても、同様に離隔距離ＳＤを短くできる。
【０１８５】
図２０（Ｄ）は、直線搬送路２３１と第３偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ３を並設したところを示す。第３偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ３は、開口中心点ＣＰから−２４〔ｍｍ〕（下方へ２４〔ｍｍ〕）ずらした偏心捻れ点ＴＰを通るように偏心捻れ軸ＴＡを設定し、偏心捻れ軸ＴＡよりも上側を、並設する直線搬送路２３１から遠ざかる方向へ捻った構造である。よって、第２偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ２においては、直線搬送路２３１側の最大突出量が一層少なくなるので、規制距離ＳＲを満たすように直線搬送路２３１と第２偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ２との離隔距離ＳＤは、第２偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ２の場合よりも若干短くなる。なお、開口中心点ＣＰから＋２４〔ｍｍ〕（上方へ２４〔ｍｍ〕）ずらした偏心捻れ点ＴＰを通るように偏心捻れ軸ＴＡを設定し、偏心捻れ軸ＴＡよりも下側を、並設する直線搬送路２３１から遠ざかる方向へ捻った構造としても、同様に離隔距離ＳＤを短くできる。
【０１８６】
図２０（Ｅ）は、直線搬送路２３１と図１４の捻れ搬送路３３１を並設したところを示す。捻れ搬送路３３１は、開口中心点ＣＰから−３２〔ｍｍ〕（下方へ３２〔ｍｍ〕）ずらした偏心捻れ点ＴＰ（前述した偏心捻れ点設定可能範囲の第２短側部３３１Ｓ２側端点）にて偏心捻れ軸ＴＡを設定し、偏心捻れ軸ＴＡよりも上側を、並設する直線搬送路２３１から遠ざかる方向へ捻った構造である。よって、捻れ搬送路３３１においては、直線搬送路２３１側の最大突出量が一層少なくなるので、規制距離ＳＲを満たすように直線搬送路２３１と捻れ搬送路３３１との離隔距離ＳＤは、第３偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ３の場合よりも更に短くなる。なお、開口中心点ＣＰから＋３２〔ｍｍ〕（上方へ３２〔ｍｍ〕）ずらした偏心捻れ点ＴＰ（前述した偏心捻れ点設定可能範囲の第１短側部３３１Ｓ１側端点）にて偏心捻れ軸ＴＡを設定し、偏心捻れ軸ＴＡよりも下側を、並設する直線搬送路２３１から遠ざかる方向へ捻った構造としても、同様に離隔距離ＳＤを短くできる。
【０１８７】
上述したように、第１〜第３偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ１〜Ｃ３および捻れ搬送路３３１を直線搬送路２３１と並設すれば、両者の離隔距離ＳＤを、中心捻れ搬送路３３１−Ｏと直線搬送路２３１との離隔距離ＳＤよりも小さく抑えられる。しかも、上流端開口における偏心捻れ点設定可能範囲の端点を偏心捻れ点ＴＰに選定して偏心捻れ軸ＴＡを設定した捻れ搬送路３３１では、並設する直線搬送路２３１との離隔距離ＳＤを最も小さくできるので、遊技島内の狭小スペースに２列に搬送管を設置するのに好適である。上述した離隔距離ＳＤを小さく抑える必要がある場合、スペースの余裕状況に応じて偏心捻れ軸ＴＡの位置を定めれば良いが、概ね、上流端開口の下縁あるいは上縁からＷ／２〔ｍｍ〕（捻れ搬送路３３１に相当する位置）以上、Ｗ〔ｍｍ〕（第３偏心捻れ搬送路３３１−Ｃ３に近い位置）以下の範囲に設定するのが実用的である。
【０１８８】
以上、本発明に係る紙葉類搬送装置を実施形態に基づき説明したが、本発明は、この実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない限りにおいて実現可能な全ての紙葉類搬送装置を権利範囲として包摂するものである。例えば、本実施形態では、搬送用流体が流れる搬送路にて紙葉類としての紙幣を搬送するものとしたが、紙葉類を搬送する主搬送管とは別に搬送用流体が流れる補助搬送管を設け、補助搬送管内を流れる搬送流によって間接的に主搬送管内の紙葉類を搬送する構成でも構わない。より具体的には、補助搬送管内に配したマグネット等の吸着体を搬送流にて移動させ、吸着体に非接触で吸着される金属やマグネット等の被吸着体を主搬送管側に設けておけば、補助搬送管内における吸着体の移動によって主搬送管側の被吸着体を移動させることが可能となる。そして、主搬送管側の被吸着体が紙葉類を上流から下流に向けて押して行く構造等を備えていれば、補助搬送管内の搬送流によって主搬送管側の紙葉類を搬送できる。前述した中心捻れ搬送管３−Ｏや捻れ搬送管３を主搬送管とし、主搬送管の捻れに沿わせた補助搬送管を別途設ければ、この搬送手法を適用できる。その場合、搬送用流体を流さない主搬送管は非密閉の搬送路として構わない。
【符号の説明】
【０１８９】
１            紙幣搬送装置
３            捻れ搬送管
３３１        捻れ搬送路
３３１Ｕ      基準捻れ搬送路
３３１ＴＳ１  第１捻れ流路断面（上流端開口）
３３１ＴＳ４  第４捻れ流路断面（下流端開口）
３３１Ｌ１    第１長側部
３３１Ｌ２    第２長側部
３３１Ｓ１    第１短側部
３３１Ｓ２    第２短側部
ＣＰ          開口中心点
ＴＡ          偏心捻れ軸
ＴＰ          偏心捻れ点
ＰＭ          紙幣
ＰＭ１ａ      第１搬送平行辺
ＰＭ１ｂ      第２搬送平行辺
ＰＭ２ａ      第１搬送直交辺
ＰＭ２ｂ      第２搬送直交辺
ＰＡＳ        紙幣通過空部
【要約】
【課題】搬送流によって紙葉類を安定搬送しつつ紙面の向きを変更可能な捻れ搬送管を、狭い空間に他の搬送管と近接配置できる紙葉類搬送装置を提供する。
【解決手段】紙面を立てた紙幣が上流より供給される捻れ搬送管３の捻れ搬送路３３１は、下方に寄せて設けた偏心捻れ軸ＴＡ回りに捻った流路であり、送風方向ＷＤに向かって右側の突出量が大きく、左側の突出量が小さいので、捻れ搬送管３の左側に別の搬送管を近接配置することができる。
【選択図】図１３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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