(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱された金属母材に対してガラス質の被溶射材を溶射するガラス材溶射装置であって、
前記ガラス材溶射装置は、
供給された被溶射材を加熱し溶融する筒状の加熱ブロックと、溶融状態の被溶射材を前記加熱ブロック内から噴出する吐出口とを有し、冷却液供給部から供給される冷却液を冷却液流入部より前記加熱ブロックの内部に流入して前記加熱ブロックの内部を冷却し、冷却液を冷却液流出部から前記加熱ブロックの外部に流出する溶射ガン本体部と、
前記加熱ブロックの外面部の少なくとも一部に当接し、前記冷却液供給部から前記加熱ブロックへ供給される冷却液が前記加熱ブロックへ供給される配管から分岐して供給され、前記加熱された金属母材及び前記金属部材の加熱部から受ける輻射熱から前記溶射ガン本体部を冷却する外部冷却部と、を備えた
ことを特徴とするガラス材溶射装置。
【請求項２】
前記外部冷却部を保護する保護板部が前記加熱ブロックの外側に装着される請求項１に記載のガラス材溶射装置。
【請求項３】
前記保護板部に、さらに耐熱布が装着されている請求項２に記載のガラス材溶射装置。
【請求項４】
前記外部冷却部に冷却配管部が備えられ、
前記冷却配管部は前記溶射ガン本体部の前記加熱ブロックの外面部に絶縁を確保して当接している請求項１に記載のガラス材溶射装置。
【請求項５】
前記溶射ガン本体部を支持するアーム部が備えられる請求項１に記載のガラス材溶射装置。
【請求項６】
前記被溶射材が誘電体材料または非誘電体材料である請求項１に記載のガラス材溶射装置。
【請求項７】
前記溶射ガン本体部の前記吐出口に挿入され前記吐出口を洗浄するブラシ部が備えられる請求項１に記載のガラス材溶射装置。
【請求項８】
請求項１に記載のガラス材溶射装置を多関節ロボットに接続したことを特徴とする溶射ロボット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス材溶射装置に関し、特に、溶射対象及び加熱炉から伝導する熱の影響を緩和することができるガラス材溶射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属等の母材表面に他の金属またはガラス質の被膜を形成する場合、溶射の手法が用いられる。母材に当該母材と異種の金属の皮膜を溶射により形成する場合、めっき（鍍金）よりも強固に金属は母材に被着して被膜を形成する。また、母材にガラス質を溶射により被着して被膜を形成する場合、ほうろう（琺瑯）よりも強固にガラス質は母材に被着して被膜を形成する。それゆえ、溶射は耐久性の求められる製品の用途に好適である。
【０００３】
溶射装置では、金属、ガラス、セラミックス等の被溶射材とキャリアガスが混合される。別途供給されるガスと高電流によりプラズマが発生して高熱となり、被溶射材は溶融される。そして、当該溶射装置から溶射対象の母材に向けて溶融した被溶射材が吐出される（特許文献１、２等参照）。前出の特許文献に記載の装置によると、内部の燃焼時に生じる熱から装置を保護するため、装置内部に冷却液として水（純水、イオン交換水）が流通、循環され装置内の温度上昇が抑制される。
【０００４】
ここで、母材に対して金属の被溶射材を溶射装置から吐出して溶射する場合、母材自体は加熱される。従って、母材に冷風が吹き付けられて風冷される場合もある。金属の溶射では、金属に由来する延展性により母材への被着は容易である。また、互いに金属同士であるため、冷却時の熱膨張率の差異があっても剥離、亀裂が生じる等の問題は非常に少ない。
【０００５】
これに対し、母材の金属と被溶射材のガラス質では互いの熱膨張係数（線膨張係数）が異なる。比熱の関係から母材の金属が速く冷却される。そのため、ガラス質の被溶射材との間で体積収縮の速さが異なる。金属の被溶射材と同様の溶射、すなわち前述の風冷しながらの溶射を行うと、溶射時、さらには冷却後、溶射により形成されたガラス質の被膜に亀裂が生じ、亀裂箇所から被膜の剥離が生じる。これは製造不良である。
【０００６】
そこで、ガラス質の被溶射材の溶射にあっては、溶射時の温度低下も調整する必要がある。このことから、母材自体が４００℃以上に加熱され、ガラス質の被溶射材は高温状態の母材に対して溶射される。自明ながら、母材自体の加熱のため、溶射装置は母材の加熱炉、母材を直接加熱するガスバーナー、及び母材自体から熱曝露を受け、溶射装置の熱損傷のおそれが高まる。そのため、溶射装置の安全機構が作動して装置は停止する。こうなると、装置の連続稼働に支障を来たし、生産性を高めることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−５２６６０号公報
【特許文献２】特開２００９−２１４０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は前記の点に鑑みなされたものであり、ガラス質の被溶射材を溶射するための溶射装置において、熱曝露の影響から溶射装置を保護し、さらに、溶射装置の連続稼働を実現することのできるガラス材溶射装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、第１のガラス材溶射装置は、加熱された金属母材に対してガラス質の被溶射材を溶射するガラス材溶射装置であって、当該ガラス材溶射装置は、供給された被溶射材を加熱し溶融する筒状の加熱ブロックと、溶融状態の被溶射材を加熱ブロック内から噴出する吐出口とを有する溶射ガン本体部と、加熱ブロックの外面部の少なくとも一部に当接する外部冷却部と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
さらに、ガラス材溶射装置は、外部冷却部を保護する保護板部が加熱ブロックの外側に装着されることを特徴とする。
【００１１】
さらに、ガラス材溶射装置は、保護板部に、さらに耐熱布が装着されていることを特徴とする。
【００１２】
さらに、ガラス材溶射装置は、外部冷却部に冷却液を供給する冷却液供給部が備えられることを特徴とする。
【００１３】
さらに、ガラス材溶射装置は、冷却液供給部が、加熱ブロックの内部及び外部冷却部に冷却液を供給することを特徴とする。
【００１４】
さらに、ガラス材溶射装置は、溶射ガン本体部を支持するアーム部が備えられることを特徴とする。
【００１５】
さらに、ガラス材溶射装置は、被溶射材が誘電体材料または非誘電体材料であることを特徴とする。
【００１６】
さらに、ガラス材溶射装置は、溶射ガン本体部の吐出口に挿入され吐出口を洗浄するブラシ部が備えられることを特徴とする。
【００１７】
溶射ロボットは、ガラス材溶射装置を多関節ロボットに接続したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のガラス材溶射装置は、加熱された金属母材に対してガラス質の被溶射材を溶射するガラス材溶射装置であって、当該ガラス材溶射装置は、供給された被溶射材を加熱し溶融する筒状の加熱ブロックと、溶融状態の被溶射材を加熱ブロック内から噴出する吐出口とを有する溶射ガン本体部と、加熱ブロックの外面部の少なくとも一部に当接する外部冷却部とを備えているため、溶射装置の主要部分を熱曝露の影響から保護することができる。さらに、冷却性能が向上するため、溶射装置の連続稼働を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】金属母材の加熱後の溶射時の様子を示す模式図である。
【図２】実施形態のガラス材溶射装置を実装した溶射ロボットの全体側面図である。
【図３】溶射ガン本体部の縦断面図である。
【図４】溶射ガン本体部の（ａ）側面図及び（ｂ）正面図である。
【図５】（ａ）外部冷却部を装着した溶射ガン本体部の側面図、（ｂ）外部冷却部の正面図、及び（ｃ）外部冷却部を装着した溶射ガン本体部の正面図である。
【図６】（ａ）冷却配管部の他の例及び（ｂ）冷却配管部のさらに他の例の側面図である。
【図７】冷却液の配管構成を示す模式図である。
【図８】ガラス材溶射装置を実装した溶射ロボットの全体斜視図である。
【図９】アーム部を示す全体斜視図である。
【図１０】耐熱布を備えた状態を示す全体斜視図である。
【図１１】溶射ガン本体部と洗浄ブラシによる洗浄を示す部分側面図である。
【図１２】冷却液の循環を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１の模式図を用い、実施形態のガラス材溶射装置１の使用状況から説明する。ガラス材溶射装置１はガラス質の被溶射材Ｇを金属母材Ｗに溶射するための装置である。金属母材Ｗは公知の鋼材（ＳＳ４００）、ステンレス鋼（ＳＵＳの各種）、その他各種の金属であり、特段限定されない。ガラス質の被溶射材Ｇは、一般的なソーダライムガラス、硼珪酸ガラス、石英ガラス、その他各種組成のガラス質である。特にガラス質の被溶射材Ｇは誘電体材料または非誘電体材料（絶縁体）である。実施形態の溶射及び溶射装置は、金属母材Ｗの表面に誘電体を形成することを目的としている。例えば、特開２０１３−２１６９７７号公報に開示の無声放電用電極を形成するためのガラス質溶射材料等が誘電体材料の一例である。むろん、被溶射材Ｇの種類、組成を変更することにより、金属母材Ｗの表面に絶縁体が形成される。
【００２１】
金属母材Ｗの金属とガラス質の溶射材料Ｇは、所定の範囲で熱膨張率（熱膨張係数、線膨張係数）を適合させる必要がある。背景技術にて説明したように、金属母材Ｗの金属と一般的なガラスの熱膨張率（熱膨張係数、線膨張係数）は通常一致しない。また、金属母材Ｗをそのままガラス質の被溶射材Ｇを溶射すると、金属母材の表面に点としてガラス質が溶着し、空気の巻き込みからガラス質の被膜中に気泡が生じ気孔率が上昇する。ガラス質は溶射時に溶融状態となり、その熱膨張により膨張し付着する。溶射フレームにより基材にもある程度熱が加わるものの高温とはならない。このため、基材の膨張はガラス溶融時の膨張と乖離があり、冷却時にガラス質が基材より大きく収縮する。従って、貫入が発生する。また、金属より低膨張率のガラス質の場合、冷却時に爪飛び（部分剥離）の現象が発現してガラス質の被膜の溶着の強度も伴わない。結果、溶射後の被溶射材により形成されるガラス質の被膜は容易に剥離する。
【００２２】
この点を解消するため、金属母材Ｗ自体が予めガラス溶融時の熱膨張に近い温度に加熱される。図１の加熱部Ｈの中に金属母材Ｗは搬入され４００ないし１２００℃に加熱される。加熱温度は、被溶射材Ｇの熱膨張係数、所望するガラス皮膜の性質に対応した成分の相違に基づく。加熱部Ｈは電気炉、ガス炉、ガスバーナーの直接の火炎等の適宜である。金属母材Ｗは加熱部Ｈから取り出され、ガラス材溶射装置１による溶射に供される。金属母材Ｗが加熱部Ｈから取り出される位置はガラス材溶射装置１による溶射に支障の無い程度の高さ位置である。そこで、金属母材Ｗは加熱温度を保持でき、金属母材Ｗと、当該金属母材Ｗに溶射により被着したガラス質の被溶射材Ｇの冷却速度は概ね揃えられる。結果、双方の冷却時の熱変形は減少して、ガラス質の被膜の歪み、割れ、剥離現象は生じにくくなる。
【００２３】
ここで、図１から理解されるように、ガラス材溶射装置１は加熱された金属母材Ｗからの輻射熱を受ける。さらに、ガラス材溶射装置１は、加熱部Ｈからの熱、ガスバーナーの火炎等も受ける。このように、ガラス質の被溶射材Ｇの溶射に対応するため、ガラス材溶射装置１は強く熱曝露される。すると、ガラス材溶射装置１は熱損傷を被る。また、溶射装置内部の冷却（水冷）のための装置は、溶射装置の構成上、また、溶射装置の駆動性確保から大きさに制約を受ける。このため、溶射装置の外部から受ける熱による装置温度の上昇を食い止めることができず装置は作動停止してしまう。このようなことから、最適な条件を維持しつつ金属母材Ｗにガラス質の被溶射材Ｇを溶射してガラス質の被膜を形成することは容易ではない。
【００２４】
図２以降の図面を用いながら実施形態のガラス材溶射装置１を説明する。図２はガラス材溶射装置１の側面を示している。ガラス材溶射装置１は溶射ガン本体部１０と外部冷却部を備える。さらに、ガラス材溶射装置１の駆動性を確保するため、ガラス材溶射装置１は多関節ロボット７０に接続されている。図示の形態では、ガラス材溶射装置１の溶射ガン本体部１０はアーム部３０を介して多関節ロボット７０に接続されている。この理由として、溶射装置が直接ロボットに接続されると、ロボット本体にも熱暴露（輻射熱）の影響が及ぶ。そこで、ロボット稼働時の不具合発生への対策として、アーム部３０が介在され、基材加熱の温度によりアーム部３０の長さは適宜に選択される。多関節ロボット７０にはサーボモータ等により回転駆動する関節部７１，７２，７３，７４，７５が備えられる。また、多関節ロボット７０は台座７６を介して作業施設の床面に固定される。なお、台座７６は加熱炉、溶射対象物の大きさ、形状、加熱方法等により必要ない場合もあり、適宜となる。多関節ロボット７０の複数の関節部の回動により、ガラス材溶射装置１は自在に位置制御可能である。従って、複雑な形状の金属母材Ｗの表面への正確かつむらのない溶射が可能である。
【００２５】
図３はガラス材溶射装置１の溶射ガン本体部１０の縦断面図である。溶射ガン本体部１０は供給された被溶射材を加熱し溶融する筒状の加熱ブロック１１と溶融状態の被溶射材を加熱ブロック１１内から噴出する吐出口１２とを有する。実施形態のガラス材溶射装置１の溶射ガン本体部１０（図２参照）は、プラズマ溶射のための溶射ガンである。そこで、加熱ブロック１１の内部に、円錐形状のアノード１３（負極）と、このアノード１３を保持するアノード保持部１４が備えられる。また、加熱ブロック１１の内部に、カソード１５（正極）も備えられる。
【００２６】
ガラス質の被溶射材Ｇは溶射材供給部１９を経由してカソード１５に到達する。そこで、このアノード１３とカソード１５に通電されることにより、加熱ブロック１１の内部において発熱が生じ、ガラス質の被溶射材Ｇは瞬時に溶融される。ガラス質の被溶射材Ｇは平均粒径として概ね０．０１ないし１．５ｍｍの粒径の粒状物である。そのため、溶融時に被溶射材Ｇは微小な液滴となる。溶融されたガラス質の被溶射材Ｇはガス供給部１８を経由して供給されるガスの噴射力により吐出口１２から溶射ガン本体部１０（図２参照）の外部に吐出する。そして、被溶射材Ｇは金属母材Ｗの表面に面として、しかも空気の巻き込みが少なく被着する。
【００２７】
また、当該溶射ガン本体部１０においては、冷却液は冷却液流入部１６より加熱ブロック１１の内部に流入し、冷却液はアノード保持部１４の周囲を冷却後、冷却液流出部１７から加熱ブロック１１の外部に流出する。このように、加熱ブロック１１の内部の温度上昇の著しい箇所が冷却され、電極をはじめとする加熱ブロック１１の内部の構造材の熱損傷の影響が緩和される。実施形態の冷却液は水（純水またはイオン交換水）である。後述する図７の冷却液供給部８０から冷却液となる水が供給され、再度冷却液供給部８０に還流する。むろん、冷却効率から冷却液は水以外を用いることは可能である。
【００２８】
図４（ａ）はガラス材溶射装置１の溶射ガン本体部１０の側面図であり、同（ｂ）は吐出口１２側の正面図である。溶射ガン本体部１０の加熱ブロック１１は固定部３５を介してアーム部３０に固定される。冷却液流入部１６と冷却液流出部１７の配管はコネクタカバー２１によりまとめられている。その他、ガス供給部１８及び溶射材供給部１９の配管が示されている。
【００２９】
図５（ａ）は加熱ブロック１１に加熱ブロック１１の外面部２０の少なくとも一部に当接する外部冷却部５０を装着した状態の側面図であり、同（ｃ）は吐出口１２側の正面図である。図５（ｂ）は外部冷却部５０のみを示す正面図である。外部冷却部５０は、主に正面視において逆Ｕ字状に折り曲げた金属製の保護板部５１（外装板）と、保護板部５１の内部の設けられた冷却配管部５５を備える。さらに、図示の実施形態では、溶射材供給部１９（図３、図４参照）の配管を保護する上部保護板部５６と、吐出口１２及び加熱ブロック１１の下方を保護する正面保護板部５７が保護板部５１に一体化されている。
【００３０】
冷却配管部５５は溶射ガン本体部１０の加熱ブロック１１の外面部２０に絶縁を確保して当接する。図５（ｂ）のとおり正面視において逆Ｕ字状の構成である。冷却液の水は冷却配管部５５の流入部５２から流入し、流出部５３から冷却配管部５５の外へ流出する。冷却配管部５５の内部を冷却液である水が流通する。そこで、加熱ブロック１１の外面部２０を介して熱交換が行われ、加熱ブロック１１は外部からも冷却される。溶射ガン本体部１０はプラズマ発生のため通電されている。そのため、加熱ブロック１１等に冷却配管部５５が直接接触すると漏電による破損のおそれがある。そのため、冷却効率を維持しながらも絶縁のため絶縁テープが介在される。
【００３１】
実施形態の外部冷却部５０の冷却配管部５５の形状は図５にて開示の構成に限られず、加熱ブロック１１の外面部２０に絶縁して当接可能であれば適宜である。例えば、冷却液が流通する冷却配管部が複数設けられて加熱ブロック１１の外面部２０に絶縁して当接する（図示せず）。さらには、図６（ａ）の側面図のとおり、外部冷却部５０ａは螺旋状の冷却配管部５５ａとして形成される。また、図６（ｂ）の側面図のとおり、外部冷却部５０ｂは適度に押しつぶし偏平な袋状の冷却配管部５５ｂの構造として形成される。これらの冷却配管部の構造により、加熱ブロック１１の外面部２０への密着面積は増やされる。
【００３２】
図７は冷却液供給部８０を起点とした冷却液の流れと配管図である。溶射ガン本体部１０の構成を含めて模式的に示している。冷却液供給部８０は公知の水冷装置（チラー）である。冷却液供給部８０から冷却液の水が加熱ブロック１１の内部へ供給され、同冷却液供給部８０に還流して冷却される。冷却液供給部８０から溶射ガン本体部１０へ接続される配管は第１冷却液配管８１（往路配管）であり、溶射ガン本体部１０から冷却液供給部８０へ接続される還流側の配管は第２冷却液配管８２（復路配管）である。溶射ガン本体部１０（加熱ブロック１１）内部の冷却に用いられて温度上昇した冷却液（冷却水）は冷却液流出部１７から流出して第２冷却液配管８２（復路配管）を通じて冷却液供給部８０に還流する。
【００３３】
第１冷却液配管８１には圧力調整弁９５、圧力センサ８６、逆止弁９１が接続されている。第１冷却液配管８１は溶射ガン本体部１０（加熱ブロック１１）の冷却液流入部１６に接続される。また、第２冷却液配管８２には温度センサ８５、逆止弁９２、圧力センサ８７が接続されている。第２冷却液配管８２は溶射ガン本体部１０（加熱ブロック１１）の冷却液流出部１７に接続される。
【００３４】
外部冷却部５０の冷却配管部５５（図５参照）への冷却液（実施形態では水）の供給に際しては、加熱ブロック１１（図５参照）への冷却液の供給と経路を分けて別の冷却液供給部から冷却液を供給しても良い。実施形態のガラス材溶射装置１にあっては、冷却液供給部８０を双方の共用としている。図７の配管図から理解されるように、第１冷却液配管８１に分岐冷却液配管８３が接続される。そして、分岐冷却液配管８３は冷却配管部５５（図５参照）の流入部５２に接続される。加熱ブロック１１の外面部２０（図４、図５参照）の冷却に用いられて温度上昇した冷却液（冷却水）は、流出部５３から冷却配管部５５の外へ流出して流出配管部８４から外部に廃棄される。なお、流出配管部８４は第２冷却液配管８２に接続され冷却液供給部８０に還流させてもよい。分岐冷却液配管８３には、圧力調整弁８８、圧力センサ８９、電磁弁９０、逆止弁９３が接続されている。流出配管部８４には、逆止弁９４が接続されている。
【００３５】
図８及び図９の斜視図から理解されるように、実施形態のガラス材溶射装置１の溶射ガン本体部１０はアーム部３０を介して多関節ロボット７０に接続され、溶射ガン本体部１０はアーム部３０に支持されている。さらに、アーム部３０と保護板部５１は一体化され、冷却配管部５５（図５参照）の熱曝露からの保護が図られている。また、多関節ロボット７０の先端部の関節部７１（図２参照）とアーム部３０の接続箇所を保護する保護布３１が装着される。関節部７１の駆動性確保のため、保護布３１には蛇腹部３２も備えられている。保護布３１と蛇腹部３２は公知のガラス繊維等の耐熱性の織布により形成される。
【００３６】
溶射ガン本体部１０及び外部冷却部５０に接続される各種の配管類も熱曝露の影響を受けやすい。そのため、図１０のとおり、溶射ガン本体部１０及び外部冷却部５０の後端側に耐熱布６０が装着される。なお、耐熱布６０は保護板部５１から適度な間隔を置いて設置される。保護板部５１自体も熱曝露されての耐熱布６０も影響を受けるためである。耐熱布６０により複数の配管類は束ねられ、同時に熱曝露の影響が緩和される。特に、溶射ガン本体部１０及び外部冷却部５０は、加熱部Ｈ（図１参照）に近づき熱損傷の影響を受けやすい。そのため、保護の必要性がある。耐熱布６０は前出の保護布３１同様に公知のガラス繊維等の耐熱性の織布により形成される。
【００３７】
図１１の部分側面図から理解されるように、実施形態のガラス材溶射装置１（図２参照）には、溶射ガン本体部１０の吐出口１２に挿入され同吐出口及び吐出口の内部を洗浄するブラシ部１０２が備えられる。ブラシ部１０２は合成樹脂（ナイロン等）の繊維の回転ブラシから構成され、ブラシ用モータ１０１と接続される。そして、溶射ガン本体部１０（加熱ブロック１１）の吐出口１２に対して進退し、当該吐出口１２内に付着して残留する被溶射材が掻き取られて洗浄される。または、ブラシ部１０２側が固定され、多関節ロボット７０の操作により、溶射ガン本体部１０（加熱ブロック１１）がブラシ部１０２側へ近接されて吐出口１２及び吐出口１２の内部が洗浄されるようにしても良い。
【００３８】
溶融状態の被溶射材は溶射ガン本体部１０（加熱ブロック１１）の吐出口１２から外部に噴出する。このとき、吐出口１２の内部には、溶融された被溶射材が吐出口１２の内壁面等に付着する。溶射回数の増加に伴い被溶射材の付着も多くなる。そうすると、溶射ガン本体部１０におけるエネルギー（熱）効率が低下する。また、付着量が多くなると粗大な粒子となってキャリアガス及び供給されるガスに吹き飛ばされる。すると、基材の表面に粗大な粒子が付着して溶射表面は均一な面とならなくなる。さらには、被溶射材の供給部位が塞がれて供給に支障を来すおそれがある。そこで、適時吐出口１２の内部は清浄に維持される必要がある。このことから、ブラシ部１０２が吐出口１２の内部に挿入され、溶融付着した余分な被溶射材が掻き取られる。むろん、ブラシ部１０２の挿入は溶射材料の溶融、噴射を終えて加熱ブロック１１が冷却した段階で行われる。
【００３９】
図１２は、溶射ガン本体部１０に供給する冷却液（冷却水）の循環時と洗浄時（メンテナンス時）の様子を示す模式図である。図示は加熱ブロック１１（図３参照）の内部への冷却液の供給等を示す。むろん、これに前出の図７の配管等が組み合わせられる。ガラス材溶射装置１の作動時、冷却液供給部８０（冷却用チラー）から供給される冷却液（冷却水）は第１冷却液配管８１を通じて冷却液流入部１６から溶射ガン本体部１０（加熱ブロック１１）の内部に流入する。そして、温度上昇した冷却液（冷却水）は冷却液流出部１７から流出して第２冷却液配管８２（復路配管）を通じて冷却液供給部８０に還流する。このとき、電磁弁１１１，１１２はともに開状態である。
【００４０】
続いて、冷却液（冷却水）の供給を停止するため、電磁弁１１１，１１２はともに閉状態となる。次に、電磁弁１１３，１１４がともに開状態となり調整エア（圧縮空気）が冷却液流入部１６から溶射ガン本体部１０（加熱ブロック１１）の内部に流入する。そして、内部に残留する冷却液（冷却水）は調整エアにより押し出され排水配管１０５から外部に廃棄される。所定時間、調整エアの供給が行われた後、電磁弁１１３，１１４はともに閉状態となり、電磁弁１１１，１１２はともに開状態となる。そして、冷却液供給部８０（冷却用チラー）から冷却液（冷却水）が供給され、圧力等が確認され、再びガラス材溶射装置１は作動する。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
実施形態のガラス材溶射装置は、当該溶射装置の外部側も冷却可能であるため、熱曝露の影響から溶射装置を保護し、溶射装置の連続稼働を実現することができる。このため、ガラス材溶射装置における代替として有望である。
【符号の説明】
【００４２】
１  ガラス材溶射装置
１０  溶射ガン本体部
１１  加熱ブロック
１２  吐出口
１６  冷却液流入部
１７  冷却液流出部
１８  ガス供給部
１９  溶射材供給部
２０  外面部
３０  アーム部
３１  保護布
５０，５０ａ，５０ｂ  外部冷却部
５１  保護板部
５２  流入部
５３  流出部
５５，５５ａ，５５ｂ  冷却配管部
６０  耐熱布
７０  多関節ロボット
７１，７２，７３，７４，７５  関節部
７６  台座
８０  冷却液供給部
８１  第１冷却液配管（往路配管）
８２  第２冷却液配管（復路配管）
８３  分岐冷却液配管
１０１  ブラシ用モータ
１０２  ブラシ部
Ｇ  被溶射材
Ｈ  加熱部
Ｗ  金属母材
【要約】
【課題】ガラス質の被溶射材を溶射するための溶射装置において、熱曝露の影響から溶射装置を保護し、さらに、溶射装置の連続稼働を実現することのできるガラス材溶射装置を提供する。
【解決手段】加熱された金属母材に対してガラス質の被溶射材を溶射するガラス材溶射装置であって、当該ガラス材溶射装置は、供給された被溶射材を加熱し溶融する筒状の加熱ブロックと、溶融状態の被溶射材を加熱ブロック内から噴出する吐出口とを有する溶射ガン本体部と、加熱ブロックの外面部の少なくとも一部に当接する外部冷却部とを備える。
【選択図】図５【図１】
0006833228.tif 000002
【図２】
0006833228.tif 000003
【図３】
0006833228.tif 000004
【図４】
0006833228.tif 000005
【図５】
0006833228.tif 000006
【図６】
0006833228.tif 000007
【図７】
0006833228.tif 000008
【図８】
0006833228.tif 000009
【図９】
0006833228.tif 000010
【図１０】
0006833228.tif 000011
【図１１】
0006833228.tif 000012
【図１２】
0006833228.tif 000013