(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
受付部と、取得部と、付加部と、管理部と、選択部とを備え、
前記受付部は、第１の企業情報の入力と、求職者情報の入力とを受付可能に構成され、
前記取得部は、インターネットを介して取得可能な第２の企業情報を取得可能に構成され、
前記付加部は、前記第１の企業情報に前記第２の企業情報を付加した第３の企業情報を生成可能に構成され、ここで、前記第２の企業情報は、該第２の企業情報の取得元に応じて重み付けされて前記第３の企業情報に含められ、前記重みは、前記第３の企業情報の用途に応じて変更され、
前記管理部は、前記第３の企業情報を記憶して管理し、
前記選択部は、前記第３の企業情報と前記求職者情報とを照合して適合度を判定し、該適合度が所定の値以上である求職者情報に対応する求職者を、前記第３の企業情報に対応する企業への応募者として選択し、前記求職者情報に対応する求職者の国籍国に基づき、前記第３の企業情報に対応する企業に属する前記国籍国の国籍を有する従業者の数又は前記国籍国の言語を使用できる管理者の有無に応じて前記適合度に対して加点又は減点を行う
情報処理装置。
【請求項２】
情報処理装置であって、
受付部と、取得部と、付加部と、管理部と、選択部とを備え、
前記受付部は、第１の企業情報の入力と、求職者情報の入力とを受付可能に構成され、
前記取得部は、インターネットを介して取得可能な第２の企業情報を取得可能に構成され、
前記付加部は、前記第１の企業情報に前記第２の企業情報を付加した第３の企業情報を生成可能に構成され、ここで、前記第２の企業情報は、該第２の企業情報の取得元に応じて重み付けされて前記第３の企業情報に含められ、前記重みは、前記第３の企業情報の用途に応じて変更され、
前記管理部は、前記第３の企業情報を記憶して管理し、
前記選択部は、前記第３の企業情報と前記求職者情報とを照合して適合度を判定し、該適合度が所定の値以上である求職者情報に対応する求職者を、前記第３の企業情報に対応する企業への応募者として選択し、前記求職者情報に対応する求職者の居住地に基づき、前記第３の企業情報に対応する企業に属する前記居住地の居住歴を有する従業者の数又は前記居住地の言語を使用できる管理者の有無に応じて前記適合度に対して加点又は減点を行う
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記選択部は、前記求職者情報に対応する求職者の国籍国に基づき、前記第３の企業情報に対応する企業に属する前記国籍国の国籍を有する従業者の数又は前記国籍国の言語を使用できる管理者の有無に応じて前記適合度に対して加点又は減点を行う
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記求職者情報は、日本語力と日本についての関心度とを含み、
前記選択部は、前記求職者情報に含まれる日本語力と日本についての関心度とに応じて前記適合度に対して加点又は減点を行う
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
提示部を備え、
前記提示部は、前記第３の企業情報に対応する企業から閲覧された求職者情報に対応する求職者に対して、求職者情報が閲覧されたことを示す情報を提示可能に構成される
情報処理装置。
【請求項６】
プログラムであって、
コンピュータを請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させる
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本国における外国人の就労者は、増加の一途を辿っている。
【０００３】
このため、外国人技能実習生等の人材情報を提供する実習生情報提供装置（例えば、特許文献１を参照）等、外国人の就労に関するシステム等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１８５６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、日本国での就労を希望する外国人は、日本国内に居住しているとは限らないため、求職する外国人と求人する企業の両者ともに、情報が不足しているといった状況がある。また、日本国内に在住している日本人であっても、情報が分散されている等の理由により、情報の収集が困難であるといった状況がある。
【０００６】
本発明では上記事情を鑑み、企業情報の取得を支援することのできる情報処理装置及びプログラムを提供することとした。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、情報処理装置であって、受付部と、取得部と、付加部と、管理部とを備え、前記受付部は、第１の企業情報の入力を受付可能に構成され、前記取得部は、インターネットを介して取得可能な第２の企業情報を取得可能に構成され、前記付加部は、前記第１の企業情報に前記第２の企業情報を付加した第３の企業情報を生成可能に構成され、ここで、前記第２の企業情報は、該第２の企業情報の取得元に応じて重み付けされて前記第３の企業情報に含められ、前記管理部は、前記第３の企業情報を記憶して管理する情報処理装置が提供される。
【０００８】
本発明の一態様によれば、企業情報の収集を容易にし、収集した企業情報の活用を支援することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理装置１と他の装置との接続構成を示した図である。
【図２】情報処理装置１の構成を示した図である。
【図３】情報処理装置１の機能的な構成を示すブロック図である。
【図４】情報処理装置１の動作の流れを示すアクティビティ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。
【００１１】
ところで、本実施形態に登場するソフトウェアを実現するためのプログラムは、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体として提供されてもよいし、外部のサーバからダウンロード可能に提供されてもよいし、外部のコンピュータで当該プログラムを起動させてクライアント端末でその機能を実現（いわゆるクラウドコンピューティング）するように提供されてもよい。
【００１２】
また、本実施形態において「部」とは、例えば、広義の回路によって実施されるハードウェア資源と、これらのハードウェア資源によって具体的に実現されうるソフトウェアの情報処理とを合わせたものも含みうる。また、本実施形態においては様々な情報を取り扱うが、これら情報は、例えば電圧・電流を表す信号値の物理的な値、０又は１で構成される２進数のビット集合体としての信号値の高低、又は量子的な重ね合わせ（いわゆる量子ビット）によって表され、広義の回路上で通信・演算が実行されうる。
【００１３】
また、広義の回路とは、回路（Ｃｉｒｃｕｉｔ）、回路類（Ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）、プロセッサ（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、及びメモリ（Ｍｅｍｏｒｙ）等を少なくとも適当に組み合わせることによって実現される回路である。すなわち、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（例えば、単純プログラマブル論理デバイス（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＣＰＬＤ）、及びフィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ：ＦＰＧＡ））等を含むものである。
【００１４】
１．全体構成
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１と他の装置との接続構成を示した図である。同図に示すように、情報処理装置１は、ネットワーク２に接続されている。ネットワーク２は、例えば、インターネットである。この情報処理装置１は、ネットワーク２を介して、求人者端末３、求職者端末４、サーバ５と通信可能に接続される。
【００１５】
求人者端末３は、求人を行う企業の担当者等が用いる端末であり、求人情報の登録や、応募書や採用候補者等の情報の閲覧等を行うことができるものである。なお、求人者端末３自体は、ウェブブラウザが動作するコンピュータや、スマートフォン、タブレット等である。
【００１６】
求職者端末４は、求職者が用いる端末であり、応募情報の登録や選考状況の閲覧等を行うことができるものである。なお、求職者端末４自体は、ウェブブラウザが動作するコンピュータや、スマートフォン、タブレット等である。
【００１７】
サーバ５は、情報の提供を行うもので、ウェブサーバやＳＮＳ（ｓｏｃｉａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  ｓｅｒｖｉｃｅ）サーバ等、様々な種別のサーバである。なお、サーバ５は、基本的には、情報処理装置１の運営者とは異なる者が運営するものであり、情報処理装置１とは独立したサービスを提供するものである。
【００１８】
２．情報処理装置１の構成
図２は、情報処理装置１の構成を示した図である。同図に示すように、情報処理装置１は、処理部１１と、記憶部１２と、一時記憶部１３と、外部装置接続部１４と、通信部１５とを有しており、これらの構成要素が情報処理装置１の内部において通信バス１６を介して電気的に接続されている。
【００１９】
処理部１１は、例えば、中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：ＣＰＵ）により実現されるもので、記憶部１２に記憶された所定のプログラムに従って動作し、種々の機能を実現する。
【００２０】
記憶部１２は、様々な情報を記憶する不揮発性の記憶媒体である。これは、例えばハードディスクドライブ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ：ＨＤＤ）やソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ：ＳＳＤ）等のストレージデバイスにより実現される。なお、記憶部１２は、情報処理装置１と通信可能な別の装置に配するようにすることも可能である。
【００２１】
一時記憶部１３は、揮発性の記憶媒体である。これは、例えばランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＲＡＭ）等のメモリにより実現され、処理部１１が動作する際に一時的に必要な情報（引数、配列等）を記憶する。
【００２２】
外部装置接続部１４は、例えばユニバーサルシリアルバス（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ：ＵＳＢ）や高精細度マルチメディアインターフェース（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：ＨＤＭＩ）といった規格に準じた接続部であり、キーボード等の入力装置やモニタ等の表示装置を接続可能としている。
【００２３】
通信部１５は、例えばローカルエリアネットワーク（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＬＡＮ）規格に準じた通信手段であり、情報処理装置１とローカルエリアネットワークやこれを介したインターネット等のネットワーク２との間の通信を実現する。
【００２４】
なお、情報処理装置１には、汎用のサーバ向けのコンピュータやパーソナルコンピュータ等を利用することが可能であり、複数のコンピュータを用いて情報処理装置１を構成することも可能である。
３．情報処理装置１の機能
次に、情報処理装置１の機能について説明する。図３は、情報処理装置１の機能的な構成を示すブロック図である。なお、以下では、情報処理装置１が求職者と求人者の両者を支援する場合を主として説明し、情報処理装置１が他の支援を行う場合については、適宜、説明する。
【００２５】
同図に示すように、情報処理装置１は、受付部１０１と、取得部１０２と、付加部１０３と、管理部１０４と、選択部１０５と、提示部１０６とを備える。この情報処理装置１は、例えば、コンピュータでプログラムを動作させることで実現されるもので、当該プログラムは、コンピュータを情報処理装置１として機能させるものである。
【００２６】
受付部１０１は、求人者端末３や求職者端末４から、情報の入力や指示を受け付ける。例えば、受付部１０１は、第１の企業情報の入力を受付可能に構成される。第１の企業情報は、求人者端末３から入力されるもので、当該企業の求人情報に相当するものである。なお、第１の企業情報は、求人者端末３からではなく、図示しない端末から情報処理装置１の運営者により入力されてもよい。また、受付部１０１は、求職者情報の入力を受付可能に構成される。求職者情報は、求職者端末４から入力されるもので、求職者の応募情報に相当する。なお、求職者情報は、求職者本人による入力されるが、求職者の代理人により入力されてもよい。また、求職者情報は、求職者が外国人である場合、日本語力と日本についての関心度とを含む。
【００２７】
取得部１０２は、インターネット等のネットワーク２を介して取得可能な第２の企業情報を取得可能に構成される。具体的には、取得部１０２は、クローラやボット、スパイダー、ロボット等と称されるものと同様に、ネットワーク２に接続されている複数のサーバ５を巡回し、予め指定された複数の企業の情報を取得する。
【００２８】
付加部１０３は、第１の企業情報に第２の企業情報を付加した第３の企業情報を生成可能に構成される。ここで、第２の企業情報は、該第２の企業情報の取得元に応じて重み付けされて第３の企業情報に含められる。第２の企業情報は、求人情報以外の情報であり、当該企業の業績が良い等の肯定的な情報や、平均的な勤続年数が低いといった否定的な情報も含まれる。また、第２の企業情報に対する重み付けは、例えば、第２の企業情報が該当する企業によるプレス発表である場合や、行政機関により発信された情報である場合など、比較的信憑性の高い情報に対しては、比較的重い重み付けを行い、第２の企業情報がＳＮＳで発信された情報である場合など、比較的信憑性の低い情報に対しては、比較的軽い重み付けを行う。なお、第２の企業情報がＳＮＳで発信された情報である場合でも、特定の国で、「あの会社は良い会社」等の情報として発信されている場合、当該国の求職者にとっては重要な情報となり得るため、後述する選択部１０５による照合の際に、求職者が当該国の人間である場合にのみ重みを重くするようにしてもよい。
【００２９】
また、情報処理装置１を企業イメージの向上、又は、これを目的としたコンサルティング等に利用する場合には、第２の企業情報がＳＮＳで発信された情報である場合などであっても、比較的重い重み付けを行うようにする。これは、噂レベルの情報であっても、企業イメージの向上を目的とする場合には、重要な情報となるからである。このように、第３の企業情報の用途に応じて、第２の企業情報に対する重みを変更することができ、この重みの決定に機械学習を利用するようにしてもよい。
【００３０】
管理部１０４は、第３の企業情報を記憶して管理する。また、管理部１０４は、求職者情報も記憶して管理する。ここで、管理とは、第３の企業情報や求職者情報のうち、指定された条件に該当する情報のみを取得できるなど、情報の選別を行うことができるようにするとともに、記憶した日時を併せて記録すること等である。
【００３１】
選択部１０５は、第３の企業情報と求職者情報とを照合して適合度を判定し、該適合度が所定の値以上である求職者情報に対応する求職者を、第３の企業情報に対応する企業への応募者として選択する。このとき、選択部１０５は、求職者情報に含まれる日本語力と日本についての関心度とに応じて適合度に対して加点又は減点を行う。一般的には、日本語力と日本についての関心度は、いずれも高いものが加点の対象となるが、求人側（第３の企業情報による）が日本語力を問わない場合には、加点しないこともできる。また、選択部１０５は、求職者情報に対応する求職者の国籍国応じて適合度に対して加点又は減点を行うようにすることもできる。これは、求人側の企業に、ある国の従業員が多い場合や、ある国の言語を解する管理職者が存在するなどの場合に、ある国と求職者の国籍が一致した場合、ある国と国籍は一致しないものの、ある国の人々と親和性の高い国の国籍であることを考慮するためである。また、国籍により就業ビザの取得の難易度が異なる場合には、その点も考慮することが可能となる。また、選択部１０５は、求職者情報に対応する求職者の居住地応じて適合度に対して加点又は減点を行う。これは、求職者が国籍国以外に居住し、その居住歴が長い場合等に、居住地を国籍に準ずるものとして扱うためである。
【００３２】
この選択部１０５による適合度の判定に際しては、予め定めた基準を用いるが、機械学習を利用した判定を行うようにしてもよい。
【００３３】
提示部１０６は、求人側（第３の企業情報による）に対して、選択部１０５により選択された求職者の求職者情報を提示したり、その第３の企業情報に対応する企業から閲覧された求職者情報に対応する求職者に対して、求職者情報が閲覧されたことを示す情報を提示可能に構成される。
【００３４】
４．情報処理装置１の動作
次に、情報処理装置１の動作について説明する。図４は、情報処理装置１の動作の流れを示すアクティビティ図である。
【００３５】
情報処理装置１は、受付部１０１が求人者端末３から第１の企業情報の入力があるまでの間、取得部１０２がサーバ５から第２の企業情報を取得する（Ａ１０１）。この第２の企業情報の取得は、第１の企業情報とは関係なく、取得可能な全ての企業を対象として行う。また、第２の企業情報の取得と並行して、受付部１０１が求職者端末４から求職者情報の入力があれば、入力された求職者情報を受け付けて（Ａ１０２）、管理部１０４で管理する。
【００３６】
このような状況で、受付部１０１に求人者端末３から第１の企業情報の入力があると、受付部１０１は、これを受け付けて（Ａ１０３）、管理部１０４で管理する。この第１の企業情報の受け付けは、求人支援の要請を含むものであるから、受付部１０１が受け付けた第１の企業情報に対して、付加部１０３が、管理部１０４で管理されている第２の企業情報のうち、受付部１０１が受け付けた第１の企業情報に対応する第２の企業情報に対して、重み付け等の処理を行い、第３の企業情報を生成する。
【００３７】
続いて、付加部１０３が生成した第３の企業情報に対して、選択部１０５が管理部１０４で管理されている求職者情報との照合を行い、適合度の高い求職者情報に対応する求職者を、応募者候補として選択する（Ａ１０５）。そして、提示部１０６が応募者候補を受付部１０１が受け付けた第１の企業情報を入力した求人者端末３に提示するとともに、管理部１０４で管理されている求職者情報に、応募候補者として選択された旨を記録する（Ａ１０６）。
【００３８】
なお、ここで説明した情報処理装置１の動作は、一例であり、ここでは省略している処理を含む場合もあり、また、ここで説明した処理を省略することもできる。例えば、省略している動作とは、求職者から、自身の求職者情報が参照されたか否かを閲覧する処理であり、省略することのできる処理とは、求人側の企業が過去に情報処理装置１から応募者候補の提供を受けた場合と同じ第１の企業情報に基づいて、再度、応募者候補の提供を要請する場合には、第１の企業情報の入力である。
【００３９】
５．その他
本発明は、次に記載の各態様で提供されてもよい。
前記情報処理装置において、選択部を備え、前記受付部は、求職者情報の入力を受付可能に構成され、前記選択部は、前記第３の企業情報と前記求職者情報とを照合して適合度を判定し、該適合度が所定の値以上である求職者情報に対応する求職者を、前記第３の企業情報に対応する企業への応募者として選択する情報処理装置。
前記情報処理装置において、前記求職者情報は、日本語力と日本についての関心度とを含み、前記選択部は、前記求職者情報に含まれる日本語力と日本についての関心度とに応じて前記適合度に対して加点又は減点を行う情報処理装置。
前記情報処理装置において、前記選択部は、前記求職者情報に対応する求職者の国籍国応じて前記適合度に対して加点又は減点を行う情報処理装置。
前記情報処理装置において、前記選択部は、前記求職者情報に対応する求職者の居住地応じて前記適合度に対して加点又は減点を行う情報処理装置。
前記情報処理装置において、提示部を備え、前記提示部は、前記第３の企業情報に対応する企業から閲覧された求職者情報に対応する求職者に対して、求職者情報が閲覧されたことを示す情報を提示可能に構成される情報処理装置。
プログラムであって、コンピュータを前記情報処理装置として機能させるプログラム。
もちろん、この限りではない。
【００４０】
また、上記のプログラムを格納する、コンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体として提供してもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１      ：情報処理装置
２      ：ネットワーク
３      ：求人者端末
４      ：求職者端末
５      ：サーバ
１１    ：処理部
１２    ：記憶部
１３    ：一時記憶部
１４    ：外部装置接続部
１５    ：通信部
１６    ：通信バス
１０１  ：受付部
１０２  ：取得部
１０３  ：付加部
１０４  ：管理部
１０５  ：選択部
１０６  ：提示部
【要約】
【課題】企業情報の取得を支援することのできる情報処理装置及びプログラムを提供すること。
【解決手段】本発明の一態様によれば、情報処理装置であって、受付部と、取得部と、付加部と、管理部とを備え、前記受付部は、第１の企業情報の入力を受付可能に構成され、前記取得部は、インターネットを介して取得可能な第２の企業情報を取得可能に構成され、前記付加部は、前記第１の企業情報に前記第２の企業情報を付加した第３の企業情報を生成可能に構成され、ここで、前記第２の企業情報は、該第２の企業情報の取得元に応じて重み付けされて前記第３の企業情報に含められ、前記管理部は、前記第３の企業情報を記憶して管理する情報処理装置が提供される。
【選択図】図３【図１】
0006893600.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006893600.tif 000004
【図４】
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