(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被圧されるフランジが形成された二つの管状部（５、７）の間を接続する接続部（３）を離間させる機構であって、
前記接続部（３）の第１の管状部（５）のフランジ（２２）の周囲に配置可能であり、かつ、第１のシール機構（２４）を備える第１の本体部（２０）を有する第１の要素（１０）と、
前記接続部（３）の第２の管状部（７）のフランジ（３２）の周囲に配置可能であり、かつ、第２のシール機構（３４）及び移動可能な遮蔽部（５０）を備える第２の本体部（３０）を有する第２の要素（１２）と、を備え、
前記第１の要素（１０）及び前記第２の要素（１２）は、前記第１の管状部（５）の前記フランジ（２２）と前記第２の管状部（７）の前記フランジ（３２）との間にシール領域（５２）を形成可能に構成されており、
前記第１のシール機構（２４）と前記第２のシール機構（３４）は、前記第１の管状部（５）の前記フランジ（２２）と前記第２の管状部（７）の前記フランジ（３２）が互いに離間することによって前記遮蔽部（５０）の受け入れと前記第２の管状部（５）の隔離を可能にする隙間（５４）が形成されている間、前記シール領域（５２）のシール性を維持することが可能に構成されている、ことを特徴とする離間機構。
【請求項２】
前記第１のシール機構（２４）は、前記第１の管状部（５）の前記フランジ（２２）に隣接可能な第１のシール部（２６）を有し、
前記第２のシール機構（３４）は、前記第２の管状部（７）の前記フランジ（３２）に隣接可能な第２のシール部（３６）を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の離間機構。
【請求項３】
前記第１のシール部（２６）および前記第２のシール部（３６）は、リング形状であり、かつ、前記第１の管状部（５）の前記フランジ（２２）の外周および前記第２の管状部（７）の前記フランジ（３２）の外周の各々に隣接可能に構成されている、ことを特徴とする請求項２に記載の離間機構。
【請求項４】
前記第２の要素（１２）は、前記遮蔽部（５０）が前記各フランジ（２２、３２）の間に形成された前記隙間（５４）の外側に位置する開放位置と前記遮蔽部（５０）が前記第２の管状部（７）の開口部を隔離する閉鎖位置との間において、前記遮蔽部（５０）の移動をガイドするガイド部材（６５）をさらに有する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の離間機構。
【請求項５】
前記ガイド部材（６５）は、前記第２の本体部（３０）に形成された通路（６７）を有する、ことを特徴とする請求項４に記載の離間機構。
【請求項６】
当該離間機構（１）は、前記通路（６７）に繋がるとともに前記遮蔽部（５０）を導く入口と、前記通路（６７）への前記入口の閉鎖及び開放を制御するロック装置（９０）と、を有する、ことを特徴とする請求項５に記載の離間機構。
【請求項７】
前記ロック装置（９０）は、前記通路（６７）に通じる前記入口の内部及び外部への移動を制御可能であり、かつ、前記通路（６７）に通じる前記入口の閉鎖及び開放を行う他の遮蔽部（９２）を有する、ことを特徴とする請求項６に記載の離間機構。
【請求項８】
当該離間機構（１）は、前記第１の管状部（５）の前記フランジ（２２）と前記第２の管状部（７）の前記フランジ（３２）の間に形成された前記隙間（５４）へ導入可能な洗浄具をさらに有する、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の離間機構。
【請求項９】
前記洗浄具は、１つ又は複数の研磨部材を保持し、かつ、前記第１の管状部（５）の前記フランジ（２２）及び前記第２の管状部（７）の前記フランジ（３２）のうちの少なくとも一方と係合される構造部を有する、請求項８に記載の離間機構。
【請求項１０】
当該離間機構（１）は、前記通路（６７）へ前記遮蔽部（５０）を導く他のガイド部材（９５）をさらに有し、
前記他のガイド部材（９５）は、前記第２の要素（１２）に対して脱着可能に構成されている、請求項５〜７のいずれか１項に記載の離間機構。
【請求項１１】
当該離間機構（１）は、前記第２の本体部（３０）と前記遮蔽部（５０）との間に設けられた第３のシール機構（７０）をさらに有する、ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の離間機構。
【請求項１２】
前記第３のシール機構（７０）は、一対の第３のシール部（７２）を有する、ことを特徴とする請求項１１に記載の離間機構。
【請求項１３】
前記第１の本体部（２０）は、第１のフランジ部（２８）を有し、
前記第２の本体部（２０）は、第２のフランジ部（３８）を有し、
当該離間機構（１）は、前記第１のフランジ部（２８）と前記第２のフランジ部（３８）とを適切な距離で離間させた状態で、前記第１のフランジ部（２８）と前記第２のフランジ部（３８）の各々を互いに連結させる連結機構（４０）をさらに有する、ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の離間機構。
【請求項１４】
前記第１の本体部（２０）は、前記第１のフランジ部（２８）の広がる方向と直交する方向に突出する突出部（８０）を有し、
前記第２の本体部（３０）は、窪み部（８２）を有し、
前記窪み部（８２）は、前記第２のフランジ部（３８）の広がる方向と直交する方向に方向付けされており、
前記突出部（８０）の形状と前記窪み部（８２）の形状は、前記窪み部（８２）内での前記突出部（８０）の移動を可能にする相補形状である、ことを特徴とする請求項１３に記載の離間機構。
【請求項１５】
前記第１の本体部（２０）の前記突出部（８２）は、管状部を有し、
前記第２の本体部（３０）の前記窪み部（８２）は、管状の凹部を有する、ことを特徴とする請求項１４に記載の離間機構。
【請求項１６】
当該離間機構（１）は、前記突出部（８０）の壁部と前記窪み部（８２）の壁部との間の境界部に配置される第４のシール機構（８４）を有する、ことを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載の離間機構。
【請求項１７】
前記第４のシール機構（８４）は、リング形状の第４のシール部（８６）を有する、ことを特徴とする請求項１６に記載の離間機構。
【請求項１８】
前記第１の本体部（２０）及び前記第２の本体部（３０）の各々は、
前記第１の管状部（５）の前記フランジ（２２）と前記第２の管状部（７）の前記フランジ（３２）の間から、ボルト機構（６０）の一つまたは複数のボルトを取り除くことを可能にする開口部を有する、ことを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の離間機構。
【請求項１９】
第１のシール機構（２４）を備える第１の本体部（２０）を有する第１の要素（１０）と、第２のシール機構（３４）を備える第２の本体部（３０）及び移動可能な遮蔽部（５０）を有する第２の要素（１２）と、を有する離間機構（１）により、被圧されるフランジが形成された二つの管状部を接続する接続部（３）を離間させる方法であって、
前記離間機構（１）を前記接続部（３）に配置することにより、前記第１の要素（１０）を第１の管状部（５）のフランジ（２２）の周囲に配置し、かつ、前記第２の要素（１２）を第２の管状部（７）のフランジ（３２）の周囲に配置することで、前記第１の要素（１０）と前記第２の要素（１２）により、前記第１の管状部（５）の前記フランジ（２２）と前記第２の管状部（７）の前記フランジ（３２）との間にシール領域（５２）を形成し、
連結機構（４０）を配置することにより、前記第１の要素（１０）と前記第２の要素（１２）が、前記第１の管状部（５）の前記フランジ（２２）と前記第２の管状部（７）の前記フランジ（３２）に対して外力を作用させ、
前記第１の管状部（５）の前記フランジ（２２）と前記第２の管状部（７）の前記フランジ（３２）との間から、ボルト機構（６０）の一つまたは複数のボルトを取り除き、
前記第１の管状部（５）の前記フランジ（２２）と前記第２の管状部（７）の前記フランジ（３２）を互いに離間させて移動させることにより、前記第１の管状部（５）の前記フランジ（２２）と前記第２の管状部（７）の前記フランジ（３２）との間の前記シール領域（５２）に隙間（５４）を形成し、
前記第１の管状部（５）の前記フランジ（２２）と前記第２の管状部（７）の前記フランジ（３２）の間の前記隙間（５４）に前記遮蔽部（５０）を配置する、ことを特徴とする離間方法。
【請求項２０】
前記ボルト機構（６０）を取り除いた後、前記第１の管状部（５）の前記フランジ（２２）及び前記第２の管状部（７）の前記フランジ（３２）における一つまたは複数の開口部に栓をすることをさらに含む、ことを特徴とする請求項１９に記載の離間方法。
【請求項２１】
前記第１の要素（１０）を前記接続部（３）の前記第１の管状部（５）の前記フランジ（２２）の周囲に配置し、
前記第２の要素（１２）を前記接続部（３）の前記第２の管状部（７）の前記フランジ（３２）の周囲に配置することにより、前記第１の要素（１０）と前記第２の要素（１２）が、前記第１の管状部（５）の前記フランジ（２２）と前記第２の管状部（７）の前記フランジ（３２）の間に前記シール領域（５２）を形成することを含む、ことを特徴とする請求項１９または請求項２０に記載の離間方法。
【請求項２２】
前記第１の要素（１０）と前記第２の要素（１２）の間での前記連結機構（４０）の連結を解除し、
前記第１の要素（１０）を前記第２の要素（１２）から離間させ、
前記第１の管状部（５）と、前記第１の管状部（５）と接続可能な管状部とを引っ張り、
前記接続部（３）から前記第１の管状部（５）を取り除くことを含む、ことを特徴とする請求項１９〜２１のいずれか１項に記載の離間方法。
【請求項２３】
第１の管状部（５）の接続部（３）を被圧及び隔離される第２の管状部（７）に再接続する方法であって、
当該方法には、第１のシール機構（２４）を備える第１の本体部（２０）を有する第１の要素（１０）と、第２のシール機構（３４）を備える第２の本体部（３０）及び移動可能な遮蔽部（５０）を有し、かつ、前記第２の管状部（７）のフランジの周囲に配置される第２の要素（１２）と、を有する離間機構（１）が用いられ、
当該方法は、
前記第１の管状部（５）を前記第２の管状部（７）に隣接させ、
前記第１の要素（１０）を、前記接続部（３）が形成される、前記第１の管状部（５）のフランジ（２２）の周囲に配置することにより、前記第１の要素（１０）及び前記第２の要素（１２）が、前記第１の管状部（５）の前記フランジ（２２）及び前記第２の管状部（７）の前記フランジ（３２）の間にシール領域（５２）を形成し、
前記第１の要素（１０）及び前記第２の要素（１２）を連結するための連結機構（４０）を配置し、
ボルト機構（６０）を形成する一つまたは複数のボルトを、前記第１の管状部（５）の前記フランジ（２２）と前記第２の管状部（７）の前記フランジ（３２）の間で連結し、
二つの前記管状部（５、７）の前記各フランジ（２２、３２）の間の隙間（５４）から前記遮蔽部（５０）を移動させ、
前記第１の管状部（５）の前記フランジ（２２）と前記第２の管状部（７）の前記フランジ（３２）を互いに近付けるように移動させ、二つの前記管状部（５、７）の前記各フランジ（２２、３２）の間の隙間（５４）を消失させることを含む、ことを特徴とする再接続方法。
【請求項２４】
前記各フランジ（２２、３２）の間に前記ボルト機構（６０）を形成するために、一つまたは複数のボルトを連結するのに先立って、一つまたは複数の栓（６２）を、前記第１の管状部（５）及び前記第２の管状部（７）の前記各フランジ（２２、３２）の一つまたは複数の開口部から取り除くことを含む、ことを特徴とする請求項２３に記載の再接続方法。
【請求項２５】
前記第１の管状部（５）及び前記第２の管状部（７）の前記各フランジ（２２、３２）の間を、前記ボルト機構（６０）により締め付け、
前記第１の要素（１０）を前記第１の管状部（５）から取り除き、前記第２の要素（１２）を前記第２の管状部（７）から取り除くことを含む、ことを特徴とする請求項２３または請求項２４に記載の再接続方法。
【請求項２６】
第１の管状部（５）の接続部（３）を被圧及び隔離される第２の管状部（７）に再接続する方法であって、
当該方法には、第１のシール機構（２４）を備える第１の本体部（２０）を有する第１の要素（１０）と、第２のシール機構（３４）を備える第２の本体部（３０）及び移動可能な遮蔽部（５０）を有する第２の要素（２０）と、を有し、前記第１の要素（１０）が前記第１の管状部（５）のフランジ（２２）の周囲に配置され、かつ、前記第２の要素（２０）が前記第２の管状部（７）のフランジ（３２）の周囲に配置されることにより、前記第１の要素（１０）と前記第２の要素（２０）とで、前記第１の管状部（５）の前記フランジ（２２）と前記第２の管状部（７）の前記フランジ（３２）との間にシール領域（５２）を形成する離間機構（１０）が用いられ、
当該方法は、
ボルト機構（６０）を形成する一つまたは複数のボルトを、前記第１の管状部（５）の前記フランジ（２２）と前記第２の管状部（７）の前記フランジ（３２）の間で連結し、
二つの前記管状部（５、７）の前記各フランジ（２２、３２）の間の隙間（５４）から前記遮蔽部（５０）を移動させ、
前記第１の管状部（５）の前記フランジ（２２）と前記第２の管状部（７）の前記フランジ（３２）を互いに近付けるように移動させ、二つの前記管状部（５、７）の前記各フランジ（２２、３２）の間の隙間（５４）を消失させることを含む、ことを特徴とする再接続方法。
【請求項２７】
前記各フランジ（２２、３２）の間に前記ボルト機構（６０）を形成するために、一つまたは複数のボルトを連結するのに先立って、一つまたは複数の栓（６２）を、前記第１の管状部（５）及び前記第２の管状部（７）の前記各フランジ（２２、３２）の一つまたは複数の開口部から取り除くことを含む、ことを特徴とする請求項２６に記載の再接続方法。
【請求項２８】
前記第１の管状部（５）及び前記第２の管状部（７）の前記各フランジ（２２、３２）の間を、前記ボルト機構（６０）により締め付け、
前記第１の要素（１０）を前記第１の管状部（５）から取り除き、前記第２の要素（１２）を前記第２の管状部（７）から取り除くことを含む、ことを特徴とする請求項２６または請求項２７に記載の再接続方法。
【請求項２９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の離間機構の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被圧されるフランジが形成された二つの管状部の間の接続を離間させる離間機構に関する。本発明は、さらに、上記離間機構により、被圧されるフランジが形成された二つの管状部の間の接続を離間させる離間方法、および、上記離間機構により、第１の管状部と被圧及び隔離された第２の管状部との間の接続を再度確立する方法に関する。本発明は、さらに、上記離間機構の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体やガス、例えば、オイル、凝縮物及び／又はガス等を導流するパイプラインのような管体が補修されるとき、管体の所定の箇所を一時的に隔離する必要がある。この補修には、例えば、バルブの補修／バルブの交換、リーク部分の補修、腐食部分の補修といった管体に対する作業が含まれる。
【０００３】
従来の方法では、上記のような隔離は、管体に配置可能に構成された膨張器具を使用して、流体を受け入れる方法で実施していた。従来の方法では、膨張器具が高額なため、使用できる業者が制限されてしまうという問題があった。また、管体は、所定の方法により、当該管体の中に膨張器具を予めセットしなければならない。そのため、従来の方法は、水やその他の媒体を堰止めて凍結させる“フリーズプラグ”により、管体に栓をしていた。しかしながら、フリーズプラグを形成する従来の方法は、十分にコントロールすることができないといった欠点や、堰止めさせるために十分な量の媒体を管体内に満たさなければならないといった欠点がある。
【０００４】
膨張器具を使用したその他の堰止め方法やフリーズプラグの代わりとして、管体全体を減圧して、媒体を吸引する方法がある。パイプラインのように対象部分の寸法が長い場合、この方法はコストと時間が掛るため、可能であれば採用すべきではない。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、従来の方法の欠点を改善及び軽減することを目的としており、従来の方法に代わる少なくとも利便性の高いものを提供する。第１の目的として、接続部において永続的な障害物となることのないように、被圧されたフランジが形成された二つの管状部の間の接続の離間を可能にする機構および方法を提供する。第２の目的として、上記のような被圧された管状部の交換に伴う再接続を可能にする手段を提供する。第３の目的として、被圧される管状部の接続部の離間、再配置、再接続といった多様な作業を可能にする手段を提供する。
【０００６】
上記の各目的は、請求項１の二つの被圧されるフランジが形成された管状部の離間方法により実現される。当該方法は、前記接続部の第１の管状部のフランジの周囲に配置可能であり、かつ、第１のシール機構を備える第１の本体部を有する第１の要素と、前記接続部の第２の管状部のフランジの周囲に配置可能であり、かつ、第２のシール機構及び移動可能な遮蔽部を備える第２の本体部を有する第２の要素と、を備え、前記第１の要素及び前記第２の要素は、前記第１の管状部の前記フランジと前記第２の管状部の前記フランジとの間にシール領域を形成可能に構成されており、前記第１のシール機構と前記第２のシール機構は、前記第１の管状部の前記フランジと前記第２の管状部の前記フランジが互いに離間することによって、前記遮蔽部の受け入れと前記第２の管状部の隔離を可能にする隙間が形成されている間、前記シール領域のシール性を維持することが可能に構成されている。
【０００７】
前記第１の要素と前記第２の要素は、前記第１の管状部及び前記第２の管状部の各々の前記フランジと接触可能となるように、部分的に離間される。前記第１の管状部及び前記第２の管状部の前記接続部は被圧される。それにより、異なる圧力が発生し、前記第２の管状部から前記第１の管状部へ向かう媒体の流れを促す。
【０００８】
前記第１の要素と前記第２の要素は、前記第１のシール部及び前記第２のシール部により、前記二つの管状部のフランジを覆うシール領域を形成する。シール領域は、当該シール領域が形成されている間、前記第１の管状部の前記フランジと前記第２の管状部の前記フランジを互いに離間させる。これにより、前記シール領域が含まれた隙間が形成される。前記各フランジが互いに離間すると、十分な幅の隙間が形成され、前記遮蔽部が前記隙間内に移動し、前記第１の管状部と前記第２の管状部が隔離される。前記第２の管状部が隔離することにより、前記第１の管状部から媒体を吸引することが可能になる。これにより、前記第１の管状部と、前記第１の管状部に接続されたバルブまたは他の装置は、交換することができ、かつ、前記第２の管状部と再接続することができる。
【０００９】
したがって、本発明の機構によれば、従来の方法を代替することができ、被圧された第１の管状部と第２の管状部の接続部を離間させる方法を提供することができる。当該機構は、接続部に永続的な障害物が発生することのない離間方法を提供することができる。また、当該方法は、膨張器具を使用することなく、かつ、フリーズプラグを形成するための過剰または適量の媒体を使用することなく、被圧された二つの管状部の接続を離間させることができるといった利点がある。
【００１０】
本発明の実施形態では、前記第１のシール機構は、前記第１の管状部の前記フランジに隣接可能な第１のシール部を有し、前記第２のシール機構は、前記第２の管状部の前記フランジに隣接可能な第２のシール部を有する。前記第１のシール部及び前記第２のシール部は、前記チューブの各々から外部へ媒体が漏洩することを防止するために、接続部をシールする。
【００１１】
本発明の実施形態では、前記第１のシール部及び前記第２のシール部は、リング形状であり、かつ、前記第１の管状部の前記フランジの外周および前記第２の管状部の前記フランジの外周の各々に隣接可能に構成されている。前記各管状部のフランジ部の周囲全周は、前記第１のシール部及び前記第２のシール部により、前記シール領域内で前記媒体を留める。
【００１２】
本発明の実施形態では、前記第２の要素は、前記遮蔽部が前記各フランジの間に形成された前記隙間の外側に位置する開放位置と前記遮蔽部が前記第２の管状部の開口部を隔離する閉鎖位置との間において、前記遮蔽部の移動をガイドするガイド部材をさらに有する。
【００１３】
本発明の実施形態では、前記遮蔽部は、前記第２の管状部の前記開口部を越えるサイズで構成された円盤状部材を有する。
【００１４】
前記第２の要素は、前記遮蔽部により、バルブとして機能する。前記遮蔽部が開放位置にあるとき、前記媒体は、前記第２の管状部の開口部を介して流れることができる。前記遮蔽部が閉鎖位置にあるとき、前記媒体は、前記第２の管状部の開口部を介した流れが阻止される。
【００１５】
本発明の実施形態では、前記ガイド部材は、前記第２の本体部に形成された通路を有する。前記ガイド部材は、前記開放位置と前記閉鎖位置との間での前記遮蔽部の移動を容易にする。
【００１６】
本発明の実施形態では、当該離間機構は、前記通路に繋がるとともに前記遮蔽部を導く入口と、前記通路への前記入口の閉鎖及び開放を制御するロック装置と、を有する。
【００１７】
前記入口と前記通路は、前記ロック装置により、前記遮蔽部の他の装置が前記第１の要素と前記第２の要素との間の遮蔽部に導入可能となるように、閉鎖と開放が制御される。
【００１８】
本発明の実施形態では、前記ロック装置は、前記通路に繋がる前記入口の内部及び外部への移動が制御可能であり、かつ、前記通路と前記入口の閉鎖及び開放を行う他の遮蔽部を有する。
【００１９】
前記通路に繋がる前記入口は、前記ロック装置により、前記通路へ前記遮蔽部を導入可能もしくは前記通路から前記遮蔽部を取り除くことが可能な開放状態と、前記入口と前記通路とが閉鎖した閉鎖状態と、を形成する。前記開放状態では、前記遮蔽部または他の装置は、前記遮蔽部内へ導入可能である。前記閉鎖状態では、前記第１の要素と前記第２の要素との間で、他の遮蔽部が前記入口と前記遮蔽部とを遮蔽する。
【００２０】
本発明の実施形態では、前記第１の管状部の前記フランジと前記第２の管状部の前記フランジの間に形成された前記隙間へ導入可能な洗浄具をさらに有する。
【００２１】
いくつの装置では、被圧された前記第１の管状部及び前記第２の管状部から、前記フランジの腐食を取り除く、または新しいシール部が設けられたフランジからシールを取り除くことが好ましい。
【００２２】
本発明の実施形態では、前記洗浄具は、１つ又は複数の研磨部材を保持し、かつ、前記第１の管状部の前記フランジ及び前記第２の管状部の前記フランジのうちの少なくとも一方と係合される構造部を有する。前記１つ又は複数の研磨部材により、前記フランジの表面は洗浄され、フランジの間のシールは取り除かれる。
【００２３】
本発明の実施形態によれば、当該離間機構は、前記通路へ前記遮蔽部を導く他のガイド部材をさらに有し、前記他のガイド部材は、前記第２の要素に対して脱着可能に構成されている。前記他のガイド部材により、前記遮蔽部、及び洗浄装置のような他の装置の前記通路内への導入が容易になる。前記他のガイド部材が前記第２の要素に対して取り外し可能であるため、前記遮蔽部または他の装置を前記通路内に入れるために、当該機構が前記接続部で組み付けられる。当該機構が動作していない状態では、当該機構の大きさは減少する。
【００２４】
本発明の実施形態では、当該機構は、前記第２の要素に対する他のガイド部材の接続を解除するための接続装置をさらに有する。接続装置は、例えば、ボルト接続である。
【００２５】
本発明の実施形態では、当該機構は、前記第２の本体部及び前記遮蔽部の間に配置された第３のシール機構をさらに有する。第３のシール機構により、通路内への媒体の流れ込みが遮蔽され、またはシール部の外部への流出が防止される。
【００２６】
本発明の実施形態では、前記第３のシール機構は、一対の第３のシール部を有する。前記一対の第３のシール部は、前記遮蔽部の対向する位置に隣接して配置される。
【００２７】
本発明の実施形態では、前記第１の本体部は第１のフランジ部を有し、前記第２の本体部は第２のフランジ部を有し、当該離間機構は、前記第１のフランジ部と前記第２のフランジ部とを適切な距離で離間させた状態で、前記第１のフランジ部と前記第２のフランジ部の各々を互いに連結させる連結機構をさらに有する。
【００２８】
前記第１のフランジ部と前記第２のフランジ部は、前記第１の管状部のフランジ及び前記第２の管状部のフランジの各々から延びた前記第１の本体部及び前記第２の本体部の一部である。前記第１の要素及び前記第２の要素は、前記第１のフランジ部及び前記第２のフランジ部により連結した状態が維持され、前記第１の管状部及び前記第２の管状部は、前記連結機構による前記接続部での前記ボルト機構での接続が解除される。
【００２９】
前記第１のフランジ部と前記第２のフランジ部の間の前記連結機構は、前記第１の管状部及び前記第２の管状部の前記各フランジを互いに離間させて前記遮蔽部が導入可能な前記隙間を形成するために、前記第１の要素と前記第２の要素の間の分離を調整する。
【００３０】
本発明の実施形態では、前記第１の本体部は前記第１のフランジ部の広がる方向と直交する方向に突出する突出部を有し、前記第２の本体部は窪み部を有し、前記窪み部は、前記第２のフランジ部の広がる方向と直交する方向に方向付けされており、前記突出部の形状と前記窪み部の形状は、前記窪み部内での前記突出部の移動を可能にする相補形状である。
【００３１】
本発明の実施形態によれば、前記第１の本体部の前記突出部は管状部を有し、前記第２の本体部の前記窪み部は管状の窪み部を有する。
【００３２】
前記第２の本体部の前記窪み部と前記第１の本体部の前記突出部は移動可能な相補形状を有しており、各管状部の前記フランジの間の前記隙間に収まるように、両者が前記窪み部内で直接接触し、または小さな公差を持っている。そのため、前記第１の要素と前記第２の要素は、前記窪み部に対して前記突出部が移動している間、前記管状部の前記接続部を覆うシール領域を形成する。
【００３３】
本発明の実施形態では、当該離間機構は、前記突出部の壁部と前記窪み部の壁部との間の境界部に配置される第４のシール機構を有する。前記第４のシール機構は、前記シール領域から媒体を漏洩させることなく、前記窪み部に対する前記突出部の移動を可能にする。
【００３４】
本発明の実施形態では、前記第４のシール機構は、リング形状の第４のシール部を有する。前記第４のシール部は、前記突出部と前記窪み部との間に配置され、前記突出部及び前記窪み部の周囲に沿って配置される。
【００３５】
本発明の実施形態では、前記第１の本体部及び前記第２の本体部の各々は、前記第１の管状部の前記フランジと前記第２の管状部の前記フランジの間から、ボルト機構の一つまたは複数のボルトを取り除くことを可能にする開口部を有する。前記ボルト機構は、前記隙間を前記フランジの間に形成するために、前記第１の要素及び前記第２の要素を移動させて、前記各フランジを互いに移動させる際、取り除く必要がある。
【００３６】
本発明の実施形態では、前記第１の本体部及び前記第２の本体部の各々はリング形状であり、前記第１の管状部及び前記第２の管状部の各フランジを収容可能な開口部を有する。
【００３７】
本発明の実施形態では、前記第１の本体部及び前記第２の本体部の各々は、前記第１の本体部及び前記第２の本体部が、前記第１の管状部及び前記第２の管状部の前記各フランジの周囲に配置されることを可能にする割れ目を有する。前記第１の本体部及び前記第２の本体部の各々は、前記各管状部の前記各フランジの周囲に接触可能な二つの部分を有することが好ましい。
【００３８】
本発明の目的は、請求項１９の離間方法により達成することができる。当該離間方法は、被圧されるフランジが形成された二つの管状部を離間させる方法である。当該離間方法は、第１のシール機構を備える第１の本体部を有する第１の要素と、第２のシール機構を備える第２の本体部及び移動可能な遮蔽部を有する第２の要素と、を有する離間機構により、被圧されるフランジが形成された二つの管状部を接続する接続部を離間させる方法であって、前記離間機構を前記接続部に配置することにより、前記第１の要素を第１の管状部のフランジの周囲に配置し、かつ、前記第２の要素を第２の管状部のフランジの周囲に配置することで、前記第１の要素と前記第２の要素により、前記第１の管状部の前記フランジと前記第２の管状部の前記フランジとの間にシール領域を形成し、連結機構を配置することにより、前記第１の要素と前記第２の要素が、前記第１の管状部の前記フランジと前記第２の管状部の前記フランジに対して外力を作用させ、前記第１の管状部の前記フランジと前記第２の管状部の前記フランジとの間から、ボルト機構の一つまたは複数のボルトを取り除き、前記第１の管状部の前記フランジと前記第２の管状部の前記フランジを互いに離間させて移動させることにより、前記第１の管状部の前記フランジと前記第２の管状部の前記フランジとの間の前記シール領域に隙間を形成し、前記第１の管状部の前記フランジと前記第２の管状部の前記フランジの間の前記隙間に前記遮蔽部を配置する、ことを有する。
【００３９】
前記第１の要素と前記第２の要素を前記各管状部の前記各フランジの周囲に配置する際、前記第１の管状部及び前記第２の管状部の前記各フランジがシールされた接続部を提供する。それにより、前記二つの管状部の前記各フランジの間にシール領域が形成される。そして、前記第１の要素と前記第２の要素を保持する連結機構が配置され、さらに、前記二つの管状部の前記接続部のボルト機構が取り除かれる。その後、前記二つの管状部の前記各フランジは互いに離隔するように移動されることで、前記各フランジの間に隙間が形成される。上記移動は、前記ボルト機構を取り外した後、前記接続部の内圧により促される。また、前記各フランジは、前記各フランジを離間させるための外力が付与されることで移動し、前記遮蔽部のための前記隙間を形成する。前記隙間が形成された後、前記遮蔽部は閉鎖位置に移動され、前記第２の管状部は、前記第１の管状部から隔離される。
【００４０】
本発明の実施形態では、前記ボルト機構を取り除いた後、前記第１の管状部の前記フランジ及び前記第２の管状部の前記フランジにおける一つまたは複数の開口部に栓をすることをさらに含む。
【００４１】
本発明の実施形態では、前記第１の要素を前記接続部の前記第１の管状部の前記フランジの周囲に配置し、前記第２の要素を前記接続部の前記第２の管状部の前記フランジの周囲に配置することにより、前記第１の要素と前記第２の要素が、前記第１の管状部の前記フランジと前記第２の管状部の前記フランジの間に前記シール領域を形成することをさらに含む。
【００４２】
本発明の実施形態では、前記各フランジの間にボルト機構を形成するために一つまたは複数のボルトを連結するのに先立って、一つまたは複数の前記栓を、前記第１の管状部及び前記第２の管状部の前記各フランジの一つまたは複数の前記開口部から取り除くことをさらに含む。
【００４３】
本発明の実施形態では、前記第１の要素と前記第２の要素の間での前記連結機構の連結を解除し、前記第１の要素を前記第２の要素から離間させ、前記第１の管状部と、前記第１の管状部と接続可能な管状部とを引っ張り、前記接続部から前記第１の管状部を取り除くことをさらに含む。
【００４４】
前記隙間が形成されて、前記遮蔽部が前記閉鎖位置へ移動した後、前記第２の管状部は前記第１の管状部から隔離され、前記第１の管状部から媒体が吸引される。そして、前記接続機構は分離され、前記第１の管状部と前記第２の管状部は互いに離間される。これにより、前記第１の管状部を取り除くことができ、他の第１の管状部に置き換えることができる。そして、使用可能なバルブまたはその他の装置を他の第１の管状部に接続することができる。
【００４５】
本発明の目的は、請求項２３の再接続方法により達成することができる。当該再接続方法は、第１の管状部の接続部を被圧及び隔離される第２の管状部に再接続する方法である。当該方法には、第１のシール機構を備える第１の本体部を有する第１の要素と、第２のシール機構を備える第２の本体部及び移動可能な遮蔽部を有し、かつ、前記第２の管状部のフランジの周囲に配置される第２の要素と、を有する離間機構が用いられ、当該方法は、前記第１の管状部を前記第２の管状部に隣接させ、前記第１の要素を、前記接続部が形成される、前記第１の管状部のフランジの周囲に配置することにより、前記第１の要素及び前記第２の要素が、前記第１の管状部の前記フランジ及び前記第２の管状部の前記フランジの間にシール領域を形成し、前記第１の要素と前記第２の要素とを連結するための連結機構を配置し、ボルト機構を形成する一つまたは複数のボルトを、前記第１の管状部の前記フランジと前記第２の管状部の前記フランジの間で連結し、二つの前記管状部の前記各フランジの間の隙間から前記遮蔽部を移動させ、前記第１の管状部の前記フランジと前記第２の管状部の前記フランジを互いに近付けるように移動させ、二つの前記管状部の前記各フランジの間の隙間を消失させることを含む。
【００４６】
本発明の実施形態では、前記各フランジの間にボルト機構を形成するために一つまたは複数のボルトを連結するのに先立って、一つまたは複数の前記栓を、前記第１の管状部及び前記第２の管状部の前記各フランジの一つまたは複数の前記開口部から取り除くことをさらに含む。
【００４７】
前記第１の管状部及び前記第２の管状部の前記各フランジの間を、前記ボルト機構により締め付け、前記第１の要素を前記第１の管状部から取り除き、前記第２の要素を前記第２の管状部から取り除くことを含む。
【００４８】
本発明の目的は、請求項２６の再接続方法により達成することができる。当該再接続方法は、第１の管状部の接続部を被圧及び隔離される第２の管状部に再接続する方法である。当該方法には、第１のシール機構を備える第１の本体部を有する第１の要素と、第２のシール機構を備える第２の本体部及び移動可能な遮蔽部を有する第２の要素と、を有し、前記第１の要素が前記第１の管状部のフランジの周囲に配置され、かつ、前記第２の要素が前記第２の管状部のフランジの周囲に配置されることにより、前記第１の要素と前記第２の要素とで、前記第１の管状部の前記フランジと前記第２の管状部の前記フランジとの間にシール領域を形成する離間機構が用いられ、当該方法は、ボルト機構を形成する一つまたは複数のボルトを、前記第１の管状部の前記フランジと前記第２の管状部の前記フランジの間で連結し、二つの前記管状部の前記各フランジの間の隙間から前記遮蔽部を移動させ、前記第１の管状部の前記フランジと前記第２の管状部の前記フランジを互いに近付けるように移動させ、二つの前記管状部の前記各フランジの間の隙間を消失させることを含む。
【００４９】
本発明の実施形態では、前記各フランジの間に前記ボルト機構を形成するために、一つまたは複数のボルトを連結するのに先立って、一つまたは複数の栓を、前記第１の管状部及び前記第２の管状部の前記各フランジの一つまたは複数の開口部から取り除くことを含む。
【００５０】
本発明の実施形態では、前記第１の管状部及び前記第２の管状部の前記各フランジの間を、前記ボルト機構により締め付け、前記第１の要素を前記第１の管状部から取り除き、前記第２の要素を前記第２の管状部から取り除くことを含む。
【００５１】
本発明の目的は、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の離間機構の使用により達成される。
【００５２】
以下に、図面を参照して、本発明の好適な実施形態を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】被圧されるフランジが形成された二つの管状部の間の接続部を離間させる本発明の実施形態に係る機構の使用状態を示す図である。
【図２】被圧されるフランジが形成された二つの管状部の間の接続部を離間させる本発明の実施形態に係る機構の使用状態を示す図である。
【図３】被圧されるフランジが形成された二つの管状部の間の接続部を離間させる本発明の実施形態に係る機構の使用状態を示す図である。
【図４】被圧されるフランジが形成された二つの管状部の間の接続部を離間させる本発明の実施形態に係る機構の使用状態を示す図である。
【図５】被圧されるフランジが形成された二つの管状部の間の接続部を離間させる本発明の実施形態に係る機構の使用状態を示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る機構を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る被圧されるフランジが形成された二つの管状部の間の接続部を離間させる方法のフローチャートを示す図である。
【図８】被圧されるフランジが形成された二つの管状部の間の接続部を離間させる離間方法の実施形態を示すフローチャートである。
【図９】第１の管状部と被圧及び隔離される第２の管状部との間の接続部を再接続する再接続方法の実施形態を示すフローチャートである。
【図１０】第１の管状部と被圧及び隔離される第２の管状部との間の接続部を再接続する再接続方法の他の実施形態を示すフローチャートである。
【図１１】第１の管状部と被圧及び隔離される第２の管状部との間の接続部を再接続する再接続方法のさらに他の実施形態を示すフローチャートである。
【図１２】第１の管状部と被圧及び隔離される第２の管状部との間の接続部を再接続する再接続方法のさらに他の実施形態を示すフローチャートである。
【００５４】
特に、図１は、フランジが形成された二つの管状部が設けられた本発明の実施形態の第１の要素及び第２の要素の第１のステージを示す。図２は、二つのチューブの間のボルト機構のボルトが取り外され、かつ、対応する二つの開口部に栓がされた第２のステージを示す。図３は、二つのチューブの間に隙間を形成するために、二つのチューブの各々を互いに離間させた第３のステージを示す。図４は、実施形態に係る遮蔽部が隙間内に配置された第４のステージを示す。図５は、第１の要素と第２の要素が互いに離間し、第１の要素が取り除かれた第５のステージを示す。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
図１〜５は、閉塞された第１の管状部５と第２の管状部７の間に設けられた被圧される接続部３を離間させるための本発明の実施形態に係る離間機構１の異なるステージを示している。離間機構１の実施形態を図１〜図５を参照して説明する。
【００５６】
図１は、第１の管状部５と第２の管状部７の間に設けられた被圧される接続部３の第１のステージを示している。接続部は被圧される。それにより、差圧が発生し、第２の管状部７から第１の管状部５へ向かう媒体の流れが促される。
【００５７】
離間機構１は、第１の要素１０と第２の要素１２を有している。第１の要素１０と第２の要素１２は、協働して、被圧される接続部３の離間を可能にするように構成されている。第１の要素１０と第２の要素１２は離間機構１の一部である。
【００５８】
第１の要素１０は、第１の本体部２０を有している。第１の本体部２０は、接続部３における第１の管状部５のフランジ２２の周囲に配置されている。第１の要素１０は、さらに、第１のシール機構２４を有している。第１のシール機構２４は、第１の管状部５のフランジ２２と第１の本体部２０の間に配置されている。第１のシール機構２４は、第１の管状部５のフランジ２２の外周に沿って延びるシールリングのような第１のシール部２６を有する。第１のシール機構２４は、第１の要素１０の外部へ媒体が漏洩することを防止する。
【００５９】
第１の本体部２０は、第１のフランジ部２８を有する。第１のフランジ部２８は、第１の管状部５のフランジ２２から遠ざかる方向へ延びている。本実施形態では、第１のフランジ部２８は、第１の管状部５のフランジ２２と並行に、かつ、フランジ２２を越えて延びている。第１のフランジ部２８は、第１の管状部５を第２の管状部７に対して接続するための構造を提供する。
【００６０】
上記の説明と対応して、第２の要素１２は、第２の本体部３０を有している。第２の本体部３０は、接続部３における第２の管状部７のフランジ３２の周囲に配置されている。第２の要素１２は、さらに、第２のシール機構３４を有している。第２のシール機構３４は、第２の管状部７のフランジ３２と第２の本体部３０の間に配置されている。第２のシール機構３４は、第２の管状部７のフランジ３２の外周に沿って延びるシールリングのような第２のシール部３６を有する。第２のシール機構３４は、第２の要素１２の外部へ媒体が漏洩することを防止する。
【００６１】
第２の本体部３０は、第２のフランジ部３８を有する。第２のフランジ部３８は、第２の管状部７のフランジ３２から遠ざかる方向へ延びている。本実施形態では、第２のフランジ部３８は、第２の管状部７のフランジ３２と並行に、かつ、フランジ３２を越えて延びている。離間機構１は、さらに、連結機構４０を有する。連結機構４０は、第１のフランジ部２８と第２のフランジ部３８を一緒に、かつ、両者の間のスペースを調整可能に連結する。連結機構４０は、例えば、第１のフランジ部２８と第２のフランジ部３８に配置される一つまたは複数のボルトを有する。
【００６２】
第２の要素１２は、さらに、移動可能な遮蔽部５０を有する。遮蔽部５０についての詳細は後述する。
【００６３】
図１に示す配置形態では、第１の要素１０と第２の要素１２は、第１の管状部５のフランジ２２と第２の管状部７のフランジ３２の間に、シール領域５２を形成する。シール領域５２の伸展は、連結機構４０により調整される。
【００６４】
第１のシール機構２４と第２のシール機構３４は、第１の管状部５のフランジ２２と第２の管状部７のフランジ３２とが互いに離間することにより遮蔽部５０を導入可能な大きさの隙間５４が形成され、かつ、第２の管状部７の開口部が閉塞されている間、シール領域５２のシール性を維持する。図３に示す第３のステージにおいて、二つの管状部５、７は、互いに離間することにより両者の間に隙間５４を形成する。そして、図４に示す第４のステージにおいて、遮蔽部５０は、隙間５４内に導入される。
【００６５】
二つの管状部５、７の接続部３は、ボルト機構６０を有する。ボルト機構６０は、フランジ２２、３２を保持する。第１の本体部２０と第２の本体部３０の各々は、ボルト機構６０の一つ又は複数のボルトを取り除くための開口部（図示せず）を有する。各フランジ２２、３２に形成された開口部には、媒体の漏洩を防止するための栓６２が配置される。図２に示す第２のステージでは、二つの管状部５、７の各フランジ２２、３２の間に設けられたボルト機構６０のボルトは、取り除かれており、かつ、フランジ２２、３２の対応する各開口部には栓が配置されている。
【００６６】
第２の要素１２は、さらに、ガイド部材６５を有する。ガイド部材６５は、遮蔽部５０が各フランジ２２、３２の間の隙間５４の外側に位置する開放位置と、遮蔽部５０が第２の管状部７の開口部を隔離する閉鎖位置との間での遮蔽部５０の移動をガイドする。ガイド部材６５は、好ましくは、第２の本体部３０に形成された通路６７を有する。
【００６７】
離間機構１は、好ましくは、第２の本体部３０と遮蔽部５０の間に配置される第３のシール機構７０をさらに有する。本実施形態では、第３のシール機構７０は、遮蔽部５０の対向する位置に配置された一対の第３のシール部７２を有する。
【００６８】
離間機構１は、第１の要素１０の第１の本体部２０が第１のフランジ部２８の延びる方向に対して直交する方向に突出した突出部８０を有するように構成されている。これに対応して、第２の要素１２の第２の本体部３０は、第２のフランジ部３８の延びる方向に対して直交する方向に延びる窪み部８２を有する。突出部８０の形状と窪み部８２の形状は、相補形状であるため、突出部８０は窪み部８２内で移動することができる。図１において、突出部８０は、窪み部８２内に全て挿入されている。図３には、突出部８０の一部が窪み部８２の外側に移動されており、かつ、突出部８０が窪み部８２に配置された状態の位置を示している。
【００６９】
図１〜５に示す実施形態では、第１の本体部２０の突出部８０は、管状部と、チューブ状の凹部を備える第２の本体部３０の窪み部８２と、を有する。ただし、突出部８０及び窪み部８２は種々の改変が可能である。
【００７０】
離間機構１は、さらに、第４のシール機構８４を有する。第４のシール機構８４は、突出部８０の壁部と窪み部８２の壁部の間の境界部に配置される。本実施形態では、第４のシール機構８４は、リング形状の第４のシール部８６を有する。第４のシール機構８４は、第１の要素１０と第２の要素１２とが互いに離間して、各管状部５、７の各フランジ２２、３２の間に隙間５４が形成された際、シール領域５２から媒体が漏洩することを防止する。
【００７１】
各管状部５、７の各フランジ２２、３２の間に隙間５４が形成され、かつ、遮蔽部５０が隙間５４の外側の開放位置から隙間５４内の閉鎖位置まで移動された後、第１の要素１０と第２の要素１２の間の接続部３は開放することができ、図５に示すように、第１の管状部５は接続部３から取り除くことができる。
【００７２】
図６は、本発明に係る被圧されるフランジが形成された二つの管状部５、７を離間させる離間機構１の他の実施形態が示される。
【００７３】
図６に示す実施形態は、離間機構１が、ガイド部材６５の通路６７に通じる入口の開閉を制御可能なロック装置９０をさらに有する点で図１〜５に示した実施形態と相違する。遮蔽部５０は、入り口内への移動及び入口からの移動が可能な構成を有する。それにより、遮蔽部５０及び様々な装置は、第１の要素１０と第２の要素１２の間のシール領域５２内へ導入することができる。
【００７４】
この実施形態において、ロック装置９０は、他の遮蔽部９２を有する。他の遮蔽部９２は、通路６７に通じる入口内への移動および入口の外への移動が制御可能である。それにより、通路６７に通じる入口が開放及び閉鎖される。他の遮蔽部９２が完全に挿入されると、他の遮蔽部９２は、通路６７に通じる入口を完全に閉鎖するように構成されている。したがって、ロック装置９０を用いることにより、遮蔽部５０及び様々な装置は、シール領域５２により離間機構１の周囲のシール性が十分に確保されている間、シール領域５２内へ導入することができ、かつ、シール領域５２から取り除くことができる。
【００７５】
図６に示す実施形態は、さらに、離間機構１が、第１の管状部５及び第２の管状部７の各フランジ２２、３２の間に形成された隙間５４内へ導入することが可能な洗浄具を有する点において、図１〜５に示した実施形態と相違する。洗浄具は、好ましくは、第１の管状部５及び第２の管状部７の各フランジ２２、３２の少なくとも一部と係合可能な一つ又は複数の研磨部材を有する。洗浄具は、一つ又は複数の研磨部材を有する点では相違する一方で、構造は遮蔽部５０と同様に構成することが可能である。洗浄具は図６には示していない。他の装置、例えば、ペリスコープやカメラを、第１の管状部５及び第２の管状部７の各フランジ２２、３２の間の隙間５４に導入することも可能である。
【００７６】
図６に示す実施形態は、さらに、離間機構が、遮蔽部５０の導入及び取り除きと、通路６７内外への様々な装置の移動をガイドする他のガイド部材９５を有する点において、図１〜５に示した実施形態と相違する。他のガイド部材９５は、第２の要素１２のガイド部材６５の通路６７に位置合わせ可能な他の通路９７を有する。他のガイド部材９５は、第２の要素１２に対するボルト締めのような連結機構を用いて、第２の要素１２に対して着脱可能に連結することができる。
【００７７】
他のガイド部材９５を用いることにより、遮蔽部５０の導入及び取り除き、通路６７の内外への様々な装置の移動を容易に行うことが可能になる。第２の要素１２に他のガイド部材９５が着脱可能に取り付けられることにより、離間機構１が静的な状態にあるとき、離間機構１の大きさを減少させることができる。
【００７８】
図７には、本発明の実施形態に係るフランジが形成された二つの管状部５、７の間の接続部３を離間させる方法のフローチャートが示される。
【００７９】
当該方法は、第１の管状部５のフランジ２２の周囲に第１の要素１０を配置するステップ１１０を含む。これにより、第１の管状部５のフランジ２２に対してシールされた接続部が設けられる。当該方法は、上記に対応して、第２の管状部７のフランジ３２の周囲に第２の要素１２を配置するステップ１２０を含む。これにより、第１の要素１０と第２の要素１２は、第１の管状部５のフランジ２２と第２の管状部７のフランジ３２の間にシール領域５２を形成する。したがって、第２の要素１２は、第２の管状部７のフランジ３２がシールされた接続部を提供する。さらに、第１の要素１０と第２の要素１２は、協働して、各管状部５、７の各フランジ２２、３２の間にシール領域５２を形成する。
【００８０】
当該方法は、第１の要素１０と第２の要素１２を連結する連結機構４０を配置するステップ１３０を含む。連結機構４０は、第１の要素１０と第２の要素１２を互いにしっかりと固定することにより、シール領域５２のシール性を維持することを可能にする。
【００８１】
当該方法は、第１の管状部５のフランジ２２と第２の管状部７のフランジ３２の間からボルト機構６０の一つ又は複数のボルトを取り除くステップ１４０を含む。これにより、二つの管状部５、７の各フランジ２２、３２が互いに移動可能となる。
【００８２】
当該方法は、第１の管状部５のフランジ２２及び第２の管状部７のフランジ３２を互いに離間させて移動させることにより、第１の管状部５のフランジ２２と第２の管状部７のフランジ３２の間のシール領域５２に隙間５４を形成するステップ１５０を含む。二つの管状部５、７の各フランジ２２、３２の移動は、各管状部５、７の間の接続部３の内圧により促される。また、各フランジ２２、３２を互いに離間させる力が付与される。それにより、シール領域５２内の各フランジ２２、３２の間に、隙間５４が形成される。
【００８３】
当該方法は、第１の管状部５のフランジ２２と第２の管状部７のフランジ３２の間の隙間５４に遮蔽部５０を移動させるステップ１６０を含む。これにより、第２の管状部７の開口部は閉鎖され、第２の管状部７は第１の管状部５から隔離される。そして、第１の管状部５の補修や交換作業を開始することが可能になる。
【００８４】
図８には、本発明の他の実施形態に係るフランジが形成された二つの管状部５、７の間の接続部３を離間させる方法のフローチャートが示される。
【００８５】
他の実施形態に係る方法は、ボルト機構６０を取り除いた後、第１の管状部５及び第２の管状部７の各フランジ２２、３２に形成された一つ又は複数の開口部に栓をするステップ１４５を有する点において、図７に示す実施形態と相違する。各管状部５、７の各フランジ２２、３２に形成された開口部を栓６２により塞ぐことにより、外部への媒体の漏洩を防止することができる。
【００８６】
当該方法は、連結機構４０による第１の要素１０と第２の要素１２の連結を解除するステップ１７０と、第２の要素１２から第１の要素１０を離間させるステップ１８０と、を有する。それにより、シール領域５２は、第１の管状部５が取り除かれることにより、開放される。
【００８７】
当該方法は、第１の管状部５と第１の管状部５に接続可能なチューブとを引っ張るステップ１９０を含む。それにより、第１の管状部５を取り除く準備が整う。当該方法は、接続部３から第１の管状部５を取り除くステップ１９５を含む。
【００８８】
図９には、本発明の実施形態に係る第１の管状部５と被圧及び隔離された第２の管状部７の接続部３を再接続する方法のフローチャートが示される。
【００８９】
この方法は、第１の管状部５を第２の管状部７に隣り合わせて配置するステップ２１０と、接続部３が形成される第１の管状部５のフランジ２２の周囲に第１の管状部５を配置して、第１の要素１０と第２の要素１２により、第１の管状部５のフランジ２２と第２の管状部７のフランジ３２の間にシール領域５２を形成するステップ２２０を有する。第２の要素１２は、第２の管状部７のフランジ３２の周囲に配置され、遮蔽部５０は隙間５４に導入される。それにより、遮蔽部５０は、第２の管状部７の開口部を隔離する。第１の要素１０及び第２の要素１２は係合するように配置される。それにより、各管状部５、７のフランジ２２、３２の間にシール領域５２が形成される。
【００９０】
当該方法は、第１の要素１０と第２の要素１２を連結する連結機構４０を配置するステップ２３０を有する。これにより、第１の要素１０と第２の要素１２がしっかりと取り付けられた状態を確立することができる。当該方法は、第１の管状部５のフランジ２２と第２の管状部７のフランジ３２を、ボルト機構６０を形成する一つ又は複数のボルトにより連結するステップ２４０を有する。これにより、二つの管状部５、７の各フランジ２２、３２を保持する接続部が形成される。
【００９１】
当該方法は、二つの管状部５、７の各フランジ２２、３２の間の隙間５４の外部へ遮蔽部５０を移動させるステップ２５０を含む。これにより、管状部内の媒体は、第２の管状部７から第１の管状部５へ移動できる。そして、当該方法は、第１の管状部５のフランジ２２と第２の管状部７のフランジ３２を互いに接近させて、二つの管状部５、７の各フランジ２２、３２の間に形成された隙間５４を消失させるステップ２６０を有する。これにより、第１の管状部５と第２の管状部７の間の接続部３は、第２の管状部７が被圧されている間、再接続される。
【００９２】
図１０には、本発明の他の実施形態に係る第１の管状部５と被圧及び隔離された第２の管状部７の接続部３を再接続する方法のフローチャートが示される。
【００９３】
他の実施形態に係る当該方法は、各フランジ２２、３２の間に設けられるボルト機構６０を形成する一つ又は複数のボルトを連結するのに先立ち、第１の管状部５及び第２の管状部７の各フランジ２２、３２に形成された一つ又は複数の開口部から一つ又は複数の栓６２を取り除くステップ２３５を有する点において、図９に示す方法と相違する。さらに、当該方法は、第１の管状部５のフランジ２２及び第２の管状部７のフランジ３２の間に設けられたボルト機構６０を締め付けるステップ２７０を有する。これにより、第１の管状部５と第２の管状部７の間の接続部３の各フランジ２２、３２の接続が確実なものとなる。当該方法は、さらに、第１の管状部５から第１の要素１０を取り除き、第２の管状部７のフランジ３２から第２の要素１２を取り除くことを含む。接続部３は再接続され、二つの管状部５、７のフランジ２２、３２を覆うシール領域５２は不要になる。
【００９４】
図１１には、本発明のさらに他の実施形態に係る第１の管状部５と被圧及び隔離された第２の管状部７の接続部３を再接続する方法のフローチャートが示される。
【００９５】
図１１に示す実施形態は、初期状態が図９に示す方法と相違する。当該実施形態の初期状態では、第１の管状部５のフランジ２２の周囲に第１の要素１０が配置され、第２の管状部７のフランジ３２の周囲に第２の要素１２が配置される。それにより、第１の要素１０と第２の要素１２は、第１の管状部５と第２の管状部７の各フランジ２２、３２の間にシール領域５２を形成する。
【００９６】
当該方法は、第１の管状部５のフランジ２２と第２の管状部７のフランジ３２の間にボルト機構６０を形成する一つ又は複数のボルトを連結するステップ２４０を有する。これにより、二つの管状部５、７の各フランジ２２、３２を保持する接続部を形成することができる。
【００９７】
当該方法は、二つの管状部５、７の各フランジ２２、３２の間の隙間５４の外部へ遮蔽部５０を移動させるステップ２５０を含む。これにより、管状部内の媒体は、第２の管状部７から第１の管状部５へ移動できる。そして、当該方法は、第１の管状部５のフランジ２２と第２の管状部７のフランジ３２を互いに接近させて、二つの管状部５，７の各フランジ２２、３２の間に形成された隙間５４を消失させるステップ２６０を有する。これにより、第１の管状部５と第２の管状部７の間の接続部３は、第２の管状部７が被圧されている間、再接続される。
【００９８】
図１２には、本発明のさらに他の実施形態に係る第１の管状部５と被圧及び隔離された第２の管状部７の接続部３を再接続する方法のフローチャートが示される。
【００９９】
さらに他の実施形態に係る当該方法は、第１の管状部５のフランジ２２及び第２の管状部７のフランジ３２の間に設けられたボルト機構６０を締め付けるステップ２７０を有する点において、図１１に示した実施形態と相違する。これにより、第１の管状部５と第２の管状部７の間の接続部３の各フランジ２２、３２の接続が確実なものとなる。当該方法は、さらに、第１の管状部５から第１の要素１０を取り除き、第２の管状部７のフランジ３２から第２の要素１２を取り除くことを含む。接続部３は再接続され、二つの管状部５、７のフランジ２２、３２を覆うシール領域５２は不要になる。
【０１００】
本発明の権利範囲は、特許請求の範囲に基づいて決定されるものであり、実施形態で説明した内容に限定されない。また、当業者であれば、本発明の特許請求の範囲から逸脱しない範囲で種々の改変を行い得ることが可能であることが理解される。
【０１０１】
例えば、第１の要素１０の第１の本体部２０と第２の要素１２の第２の本体部３０は、シール領域５２を形成し得る限り、適切な部材への変更が可能である。第１の本体部２０と第２の本体部３０は、例えば、スチール、ステンレススチール、アルミニウム等の金属材料や、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル等のポリマーを主材料として形成することができる。また、シール機構２４、３４、７０、８４及び遮蔽部５０は、第１の管状部５と第２の管状部７に適用可能な材料に対してシール性を備え得る限り、特に限定されない。
【０１０２】
各請求項の記載において、括弧内に記載されたいかなる参照符号も請求項を限定するものとして解釈されるべきではない。動詞「有する」およびその活用形の使用は、各請求項に記載されたもの以外の要素又はステップの存在を排除するものではない。各要素に先行する冠詞「ａ」または「ａｎ」は、そのような要素が複数存在することを排除するものではない。特定の手段が互いに異なる従属請求項に記載されている表現は、これらの手段の組み合わせが有利に使用されることができないことを示すものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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