(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査体内における磁性微粒子の分布を画像化する磁気微粒子イメージング装置であって、
無磁場領域を発生させる静磁場発生器と、
前記無磁場領域に対して交流磁場を印加する交流磁場印加器と、
前記無磁場領域内の磁性粒子から発せられる高調波信号を計測する磁化分布計測器とを備え、
前記磁化分布計測器は、
磁化信号を検出するために前記交流磁場の方向と平行の軸を有する検出コイルと、
前記検出コイルと接続された計測器と、
前記検出コイルと前記計測器との共振周波数を調整するために、前記検出コイルと並列接続されたキャパシタを含む共振周波数可変器とを含み、
前記検出コイルと、前記計測器と、前記共振周波数可変器と含む閉回路の共振周波数が前記高調波信号の周波数と一致するように前記キャパシタの容量が調整されており、
前記計測器は、
前記被検査体から生じる磁気信号に基づく電流が通電され、通電電流に基づいて磁場を励磁する転送コイルと、
前記転送コイルによって励磁される磁場を計測する磁気測定器とを備え、
前記閉回路は、前記検出コイルと、前記転送コイルと、前記共振周波数可変器とを含む、磁気微粒子イメージング装置。
【請求項２】
前記共振周波数可変器は、
並列接続された複数の前記キャパシタと、
複数の前記キャパシタのうちの前記検出コイルと接続するキャパシタを切替える切替回路とを含み、
前記検出コイルと、前記計測器と、複数の前記キャパシタのうちの１つと含む閉回路の共振周波数が複数の高調波信号のうちの１つの周波数と一致するように複数の前記キャパシタの容量が調整されている、請求項１記載の磁気微粒子イメージング装置。
【請求項３】
前記検出コイルと前記転送コイルの両方、またはいずれかの一方が、超電導コイルである、請求項１記載の磁気微粒子イメージング装置。
【請求項４】
前記超電導コイルは、超電導体と、冷却器とを備え、
前記検出コイルと前記転送コイルと前記共振周波数可変器とが常電導ケーブルで接続される、請求項３記載の磁気微粒子イメージング装置。
【請求項５】
前記超電導コイルは、前記超電導コイルに熱的に接続された加熱器を備え、
前記加熱器は、前記超電導コイルのうち定められた部分のみを加熱することによって、前記定められた部分のみを常電導帯に転移させる、請求項３または４記載の磁気微粒子イメージング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、磁気微粒子イメージング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体を対象として、被検査体内に注入した磁気微粒子（例えば、超常磁性酸化鉄など）の分布を画像化する方法が知られている（例えば、特許文献１を参照）。この方法は、「磁気微粒子イメージング（MPI）」と呼ばれている。【０００３】
磁気微粒子イメージング装置は、互いに反対向きの磁場を生成することによって、ゼロ磁場領域を発生させ、被検査体と受信コイルとを内包可能な大きさのソレノイドコイルを用いて、交流磁場を印加する。ここで、ゼロ磁場領域の外では、交流磁場が印加されても磁気微粒子の磁束密度が飽和していれば、磁束密度は変化しない。一方、ゼロ磁場領域内では、静磁場による磁化影響が少なく、磁気微粒子に交流磁場が印加されると磁化変動が生じる。【０００４】
ゼロ磁場領域内での磁気微粒子の磁化変動によって、検出コイルを鎖交する磁束の変化が生じる。この磁束の変化は、ゼロ磁場領域内の磁気微粒子の量に依存している。検出コイルを鎖交する磁束の変化は、検出コイルに生じる誘導起電力の変化として検出することができる。【０００５】
このような原理を利用し、イメージング空間内でゼロ磁場領域もしくはゼロ磁場領域内の被検査体を移動させながら、検出コイルに生じる信号の計測を行えば、磁気微粒子の分布が反映された画像を生成することができる。なお、かかる磁気微粒子イメージングを実現するための装置は、磁気微粒子イメージング装置と呼ばれる。【０００６】
磁気微粒子イメージングの対象となる被検査体は、含有する磁気微粒子の量が微量であることが多い。含有する磁気微粒子の量が微量であると、計測する磁気信号が微弱となる。そのため、磁気微粒子の磁化率曲線の特徴から印加する交流磁場の奇数次の高調波を同期検波により取得し、外部ノイズとの弁別を行う手法が知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１９９７６７号公報
【特許文献２】特開２０１４−２２４７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２の方法では、計測回路等で生じる同じ周波数帯のノイズよりも十分に高い感度で磁気微粒子の磁化変化に伴う信号を検出する必要がある。磁気微粒子の量が微小になるにつれて、磁気微粒子の磁化変化に伴う信号の大きさが小さくなる。【０００９】
本開示の目的は、被検査体内の磁気微粒子量が極微量になっても、磁気微粒子の磁化変化に伴う信号を高感度に検出することができる磁気微粒子イメージング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の被検査体内における磁性微粒子の分布を画像化する磁気微粒子イメージング装置は、無磁場領域を発生させる静磁場発生器と、無磁場領域に対して交流磁場を印加する交流磁場印加器と、無磁場領域内の磁性粒子から発せられる高調波信号を計測する磁化分布計測器とを備える。磁化分布計測器は、磁化信号を検出するために交流磁場の方向と平行の軸を有する検出コイルと、検出コイルと接続された計測器と、検出コイルと計測器との共振周波数を調整するために、検出コイルと並列接続されたキャパシタを含む共振周波数可変器とを含む。検出コイルと、計測器と、共振周波数可変器と含む閉回路の共振周波数が高調波信号の周波数と一致するようにキャパシタの容量が調整されている。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、検出コイルと、計測器と、共振周波数可変器と含む閉回路の共振周波数が高調波信号の周波数と一致するようにキャパシタの容量が調整されている。これによって、被検査体内の磁気微粒子量が極微量になっても、磁気微粒子の磁化変化に伴う信号を高感度に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１の磁気微粒子イメージング装置の構成を表わす図である。
【図２】実施の形態１の磁気微粒子イメージング装置の等価回路を表わす図である。
【図３】図２に示される磁気微粒子イメージング装置の等価回路において計測器４で検出される信号電圧の周波数特性を示す模式図である。
【図４】実施の形態１の変形例の磁気微粒子イメージング装置の構成を表わす図である。
【図５】実施の形態２の磁気微粒子イメージング装置の構成を表わす図である。
【図６】実施の形態２の磁気微粒子イメージング装置の等価回路を表わす図である。
【図７】図６に示される等価回路を用いた解析によって得られた、転送コイル４１のインダクタンスＬ４に流れる電流の周波数特性を表わす図である。
【図８】実施の形態３の磁気微粒子イメージング装置のコイル断面図である。
【図９】実施の形態３の磁気微粒子イメージング装置によって得られる周波数特性を示す模式図である。
【図１０】実施の形態４の磁気微粒子イメージング装置のコイル断面図である。
【図１１】実施の形態４の磁気微粒子イメージング装置によって得られる周波数特性を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、実施の形態１の磁気微粒子イメージング装置の構成を表わす図である。図１に示すように、磁気微粒子イメージング装置は、静磁場発生器２と、交流磁場印加器３と、磁化分布計測器９０とを備える。
【００１４】
磁化分布計測器９０は、第１の検出コイル１１および第２の検出コイル１２からなる検出コイル１と、計測器４と、共振周波数可変器５とを備える。
【００１５】
静磁場発生器２は、被検査体６が置かれるイメージング領域にゼロ磁場領域を形成する。具体的には、静磁場発生器２は、磁化の方向を逆にして対向配置された２つの永久磁石からなる。本実施の形態では、静磁場発生器２として対向配置された２つの永久磁石を用いた場合について説明するが、対向配置された２つの永久磁石の代わりに、ヨークによって磁化を対向させた２つのヨーク付きの永久磁石、または電磁石を用いてもよい。
【００１６】
磁気微粒子イメージングを行う場合、静磁場発生器２によって形成されるセロ磁場領域の被検査体６に対する相対位置を変化させることによって、計測位置が走査される。相対位置を変化させる方法は外部より静磁場を印加させてゼロ磁場領域を移動させる方法、静磁場発生器を機械的に移動させる方法、または被検査体６を機械的に移動させる方法がある。
【００１７】
交流磁場印加器３は、被検査体６が置かれているイメージング領域に交流磁場を印加する。交流磁場印加器３は、具体的には、交流電源１０、および交流電源１０に接続されるコイルＬによって構成される。ここでは、作図上、第１の検出コイル１１および第２の検出コイル１２からなる検出コイル１と、交流磁場印加器３を構成するコイルＬは展開して描かれているが、第１の検出コイル１１および第２の検出コイル１２からなる検出コイル１と、交流磁場印加器３を構成するコイルＬは同軸上に重なるように配置される。検出コイル１の軸の方向と、交流磁場印加器３によって発生する交流磁場の方向とが平行である。
【００１８】
本実施の形態では、検出コイル１は、巻方向が互いに逆向きの第１の検出コイル１１および第２の検出コイル１２を同軸に配置した一次微分コイルによって構成される。１次微分コイルを用いることにより、交流磁場印加器３によって印加される交流磁場から生じる誘導起電力、および環境の磁気雑音を除去することができる。
【００１９】
被検査体６が、第１の検出コイル１１の内部に設置されて、交流磁場印加器３によって交流磁場が印加される。交流磁場印加器３が印加する交流磁場によって、被検査体６は、被検査体６の磁化率曲線に従って、基本波ｆ０の磁気信号とその高調波信号（ｎ×ｆ０）の磁気信号とを発生する。これらの磁気信号が電圧として計測器４によって計測される。本実施の形態では、被検査体６は、酸化鉄磁気微粒子で構成される超常磁性を有する粒子とするので、被検査体６の磁化率曲線が奇関数となる。そのため、被検査体６における高調波信号のうち、奇数次成分（ｎ＝２ｍ＋１、ｍ＝０，１，２，・・・）の強度が高くなる。基本波ｆ０の影響を含まない高調波成分はノイズが少なくＳＮ比が高いという特性を有する。
【００２０】
共振周波数可変器５は、静電容量を有するコンデンサからなる。第１の検出コイル１１および第２の検出コイル１２からなる検出コイル１と、計測器４と、コンデンサからなる共振周波数可変器５とは、被検査体６から生じる高調波信号を計測するための閉回路を形成する。ここで、閉回路とは、電気回路のうち、スイッチなどが閉じていて電流が流れる経路が確立されている回路のことを意味する。
【００２１】
したがって、共振周波数可変器５と検出コイル１とを並列に接続すると、閉回路上の合成インダクタンスと合成コンデンサとによって共振回路が構成される。共振回路の共振周波数は、共振回路上のインダクタンスとコンデンサとにより決まる。例えば、磁気微粒子イメージングを行う際の検出信号として３次高調波３ｆ０を用いる場合、閉回路上の検出コイル１および計測器４におけるインダクタンスとコンデンサを計測し、共振周波数可変器５の静電容量Ｃを選定することによって、３次高調波３ｆ０が閉回路の共振周波数となるように調整することができる。その結果、目的とする高調波信号の信号強度を極大化することができる。
【００２２】
図２は、実施の形態１の磁気微粒子イメージング装置の等価回路を表わす図である。図２には、第１の検出コイル１１および第２の検出コイル１２からなる検出コイル１と、交流磁場印加器３と、計測器４と、共振周波数可変器５とからなる回路の等価回路が示されている。
【００２３】
検出コイル１は、検出感度を高めるために巻密度を高くする必要がある。たとえば、検出コイル１の巻密度は、数１００ターン／ｍｍである。よって、検出コイル１の巻線間に生じる浮遊容量は共振周波数に大きく影響を与える。
【００２４】
第１の検出コイル１１では、直列接続された第１の検出コイル１１の抵抗成分Ｒ１とインダクタンスＬ１に並列に第１の検出コイル１１の巻線間に生じる浮遊容量Ｃ１が接続される。第２の検出コイル１２では、直列接続された第２の検出コイル１２の抵抗成分Ｒ２とインダクタンスＬ２に並列に第２の検出コイル１２の巻線間に生じる浮遊容量Ｃ２が接続される。検出コイル１は１次微分コイルとして構成されているとして、交流磁場印加器３から印加される交流磁場の信号は生じないものとする。
【００２５】
交流磁場印加器３（コイルＬと交流電源１０）は、インダクタンスＬ１およびインダクタンスＬ２と結合している。差動コイルの効果によって、交流磁場印加器３とインダクタンスＬ１との間の信号、および交流磁場印加器３とインダクタンスＬ２との間の信号はキャンセルされる。したがって、交流磁場印加器３（コイルと交流電源１０）は検出系からは見えない。インダクタンスＬ１のみに磁気粒子の信号が励磁されて、この信号が取得される。
【００２６】
第１の検出コイル１１のインダクタンスＬ１に被検査体６からの磁化信号が結合して誘導起電力を生じるものとして、図２に示す等価回路を解析した結果を説明する。
【００２７】
図３は、図２に示される磁気微粒子イメージング装置の等価回路において計測器４で検出される信号電圧の周波数特性を示す模式図である。
【００２８】
計測器４の内部抵抗Ｒ５にかかる電圧の周波数特性を解析した結果が表されている。
図３の破線は、共振周波数可変器５が電気的に接続されていない回路における周波数特性を示す。共振周波数可変器５が電気的に接続されていない回路では、共振周波数は２０次以上の高い周波数帯域に存在するため、磁気微粒子イメージングが対象とする３次高調波程度の周波数帯域では感度は低い。
【００２９】
図３の実線は、３次高調波３ｆ０の共振周波数を有するように、共振周波数可変器５の静電容量Ｃを選定した場合の解析結果を表わす。共振周波数可変器５により、計測器４の内部抵抗Ｒ５にかかる電圧が３次高調波３ｆ０の近傍で極大化している。
【００３０】
このように、共振周波数可変器５の静電容量Ｃを選定することによって、磁気微粒子イメージングに必要となる高調波信号の周波数と、検出コイル１と、計測器４と、共振周波数可変器５とからなる閉回路の共振周波数と一致させることができる。これによって、計測器４で検出される信号の振幅を高めることができる。その結果、対象の被検査体内の磁気微粒子量が極微量になっても、磁気微粒子の磁化変化に伴う信号を高感度に検出することができる。
【００３１】
実施の形態１の変形例１．
画像を再構成する際に、複数の高調波成分を取得できる方が、１つの高調波成分を取得するよりも、空間分解能および濃度の依存性を取得するための情報量が増加する。３次、５次などの高調波と共振するよう選定した複数の共振周波数可変器５を設けることが考えられる。
【００３２】
図４は、実施の形態１の変形例の磁気微粒子イメージング装置の構成を表わす図である。この変形例の磁気微粒子イメージング装置の共振周波数可変器５Ａは、並列に接続された複数のキャパシタＣａ、Ｃｂ、Ｃｃと、複数のキャパシタＣａ、Ｃｂ、Ｃｃのうちの検出コイル１と接続するキャパシタを切替える切替回路ＳＷとを備える。
【００３３】
検出コイル１と、計測器４と、複数のキャパシタＣａ、Ｃｂ、Ｃｃのうちの１つと含む閉回路の共振周波数が複数の高調波信号のうちの１つの周波数と一致するように複数のキャパシタＣａ、Ｃｂ、Ｃｃの容量が調整されている。
【００３４】
たとえば、検出コイル１と、計測器４と、キャパシタＣａと含む閉回路の共振周波数が３次高調波３ｆ０の周波数と一致するようにキャパシタＣａの容量が調整されている。検出コイル１と、計測器４と、キャパシタＣｂと含む閉回路の共振周波数が５次高調波５ｆ０周波数と一致するようにキャパシタＣｂの容量が調整されている。検出コイル１と、計測器４と、キャパシタＣｃと含む閉回路の共振周波数が７次高調波７ｆ０の周波数と一致するようにキャパシタＣｃの容量が調整されている。
【００３５】
実施の形態２．
図５は、実施の形態２の磁気微粒子イメージング装置の構成を表わす図である。
【００３６】
本実施の形態では、計測器４ａは、転送コイル４１と、磁気計測器４２とによって構成される。実施の形態１では、第１の検出コイル１１で検出される被検査体６からの磁気信号は、計測器４に電圧信号として伝播された。一方、本実施の形態では、転送コイル４１を接続することにより、検出コイル１と、転送コイル４１と、共振周波数可変器５のみで閉じた回路が形成される。被検査体６から生じる磁気信号は、電流として閉回路内を伝播する。転送コイル４１には、被検査体６から生じる磁気信号に基づく電流が通電され、転送コイル４１は、通電電流に基づいて磁場を励磁する。
【００３７】
磁気計測器４２は、転送コイル４１によって励磁される磁場を計測することによって被検査体６から生じる磁気信号を検出する。これによって磁気微粒子イメージングが行われる。磁気計測器４２として、ＳＱＵＩＤ磁気検出装置、フラックスゲートセンサー、またはＭＩ効果素子を用いることができる。
【００３８】
本実施の形態では、検出コイル１と、転送コイル４１と、共振周波数可変器５とを含む閉回路が形成される。共振周波数可変器５の静電容量Ｃを選定することによって、磁気微粒子イメージングに必要となる高調波信号の周波数と、検出コイル１と、転送コイル４１と、共振周波数可変器５とからなる閉回路の共振周波数と一致させることができる。
【００３９】
図６は、実施の形態２の磁気微粒子イメージング装置の等価回路を表わす図である。
等価回路は、第１の検出コイル１１および第２の検出コイル１２からなる検出コイル１と、交流磁場印加器３と、転送コイル４１と、共振周波数可変器５からなる。
【００４０】
図７は、図６に示される等価回路を用いた解析によって得られた、転送コイル４１のインダクタンスＬ４に流れる電流の周波数特性を表わす図である。
【００４１】
図７において、実施の形態１の磁気微粒子イメージング装置によって解析された結果の周波数特性が破線で示され、実施の形態２の磁気微粒子イメージング装置によって解析された結果が実線で示されている。
【００４２】
実施の形態１のように、一般的な電圧計測する計測器は、内部抵抗が高く（例えば本解析では１０ＭΩを使用）、共振ピークの半値幅は広がり、ピーク強度は低くなる。一方、本実施の形態では、各々のピーク強度で無次元化しているため強度の比較はできないが、本実施の形態では、転送コイル４１によって共振回路上の抵抗成分が低減されるため、共振ピークの半値幅が狭くなっていることが確認できる。
【００４３】
以上のように、本実施の形態によれば、転送コイル４１を用いることによって、共振させる回路上の抵抗成分を下げることができるので、共振ピークの半値幅を狭くできる。これにより目的とする高調波周辺の周波数帯感度を下げられるため、磁気計測器４２で検出される信号のＳ／Ｎ比を高めることができる。
【００４４】
実施の形態３．
図８は、実施の形態３の磁気微粒子イメージング装置に含まれる検出コイル１および転送コイル４１を構成する超電導コイル７の断面図である。実施の形態２で説明したように、磁気粒子イメージング装置を構成する第１の検出コイル１１および第２の検出コイル１２からなる検出コイル１と、計測器４と、共振周波数可変器５とからなる閉回路上の抵抗成分は低くすることができれば、共振ピーク強度／ピーク幅で示されるＱ値を高くすることができる。そこで、本実施の形態では、閉回路上の抵抗成分の主たる要因である検出コイル１および転送コイル４１を超電導コイル７とすることによって抵抗成分を下げる。
【００４５】
超電導コイル７は、超電導体８と、冷却器９とを備える。
超電導体８は、液体窒素温度７７Ｋ以上で超電導特性を示す酸化物系高温超電導体であることが望ましい。冷却器９は、例えばステンレス等のクライオによって構成される。冷却器９内で超電導体８は、液体窒素で浸漬冷却される。
【００４６】
冷却器９の内外を常電導ケーブル７０で電気的に接続することによって、検出コイル１および転送コイル４１の巻線部分のみを超電導体として取り扱うことができる。その結果、たとえば、検出コイル１と転送コイル４１と共振周波数可変器５とが常電導ケーブル７０で接続されるようにすることができる。
【００４７】
図９は、実施の形態３の磁気微粒子イメージング装置によって得られる周波数特性を示す模式図である。図９の実線は、図６に示す等価回路上のインダクタンスＬ１、Ｌ２、Ｌ４を超電導コイル７とすることによって、抵抗成分が約１／３００に低減されたときの解析結果を示す。インダクタンスＬ１、Ｌ２、およびＬ４が常電導体の場合の解析結果が破線で示されている。本解析では抵抗成分の低下により、Ｑ（Quality  factor）値が３０倍以上に向上していることが確認できる。
【００４８】
本実施の形態では、検出コイル１と転送コイル４１とを超電導コイル７で構成することによって、巻き数が多いこれらのコイルの抵抗成分を低下させることができる。これによって、共振ピークの半値幅を下げ、ピーク強度も高めることができる。その結果、磁気微粒子イメージング装置の検出感度が高まる。
【００４９】
上記の実施形態では、検出コイル１と転送コイル４１の両方を超電導コイル７としたが、これに限定されるものではない。検出コイル１と転送コイル４１のうち、いずれかの一方を超電導コイル７としてもよい。これによって、検出コイル１と転送コイル４１の両方を常電導コイルとする場合よりも、これらのコイルの抵抗成分を減少させることができる。
【００５０】
実施の形態４．
図１０は、実施の形態４の磁気微粒子イメージング装置に含まれる検出コイル１および転送コイル４１を構成する超電導コイル７の断面図である。図１０に示すように、超電導コイル７を構成する超電導体８の近辺に超電導コイル７に熱的に接続された加熱器８１が設けられている。
【００５１】
加熱器８１は、超電導コイル７のうち定められた部分のみを加熱することによって、定められた部分のみを常電導帯に転移させる。
【００５２】
たとえば、加熱器８１は、複数系統のニクロム線によって構成されることによって、加熱領域を分けることによって、加熱領域を制御してもよい。また、加熱器８１の発熱量を調整することによって常電導転移する領域を制御してもよい。加熱器８１による通電する加熱領域を制御することによって、超電導体８の加熱部分のみを常電導転移させることができる。
【００５３】
これにより、磁気粒子イメージング装置を構成する第１の検出コイル１１および第２の検出コイル１２からなる検出コイル１と、計測器４と、共振周波数可変器５とを含む閉回路上の抵抗成分を可変することができる。その結果、回路上に新たな素子を組み込まずに、共振回路のＱ値を調整することができる。
【００５４】
図１１は、実施の形態４の磁気微粒子イメージング装置によって得られる周波数特性を示す模式図である。
【００５５】
図１１の破線は、図８における実線と同じである。図１１における実線は、超電導コイル７の超電導体８の約１／３の領域を常電導転移させた場合の解析結果を示す。加熱器８１が超電導体８の一部を常電導転移させることによって、回路上の抵抗を変化させることができる。その結果、被検査体の挿入による電気特性変化等に対して、共振ピークの感度および半値幅を調整することができる。
【００５６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本開示の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５７】
１  検出コイル、２  静磁場発生器、３  交流磁場印加器、５，５Ａ  共振周波数可変器、６  被検査体、７  超電導コイル、８  超電導体、９  冷却器、１０  交流電源、１１  第１の検出コイル、１２  第２の検出コイル、４１  転送コイル、４２  磁気計測器、７０  常電導ケーブル、８１  加熱器、９０  磁化分布計測器、Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃ  キャパシタ、Ｌ  コイル、ＳＷ  切替回路。
【要約】
静磁場発生器（２）は、無磁場領域を発生させる。交流磁場印加器（３）は、無磁場領域に対して交流磁場を印加する。検出コイル（１）は、磁化信号を検出するために交流磁場の方向と平行の軸を有する。計測器（４）は、検出コイル（１）と接続される。共振周波数可変器（５）は、検出コイル（１）と計測器（４）との共振周波数を調整するために、検出コイル（１）と並列接続されたキャパシタを含む。検出コイル（１）と、計測器（４）と、キャパシタを含む共振周波数可変器（５）と含む閉回路の共振周波数が高調波信号の周波数と一致するようにキャパシタの容量が調整されている。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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