(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１装置と、ユーザが使用する第２装置と通信可能な情報提供装置であって、
データまたは価値の少なくともいずれかを含む対象の移転を実行する複数の第１事業者それぞれが使用する前記複数の第１装置から、前記移転の履歴に関する第１履歴情報を収集する収集部と、
前記収集された第１履歴情報に基づいて、前記対象または前記移転の少なくともいずれかを表すタグ情報を、前記移転の前記第１履歴情報に関連付けて記憶部に記録する記録部と、
前記第２装置から、前記移転の履歴に関する検索キーを指定して前記移転の履歴を要求する情報要求を受け付ける受付部と、
前記タグ情報および前記情報要求に基づいて、前記記憶部を参照して、前記検索キーに対応する前記移転の前記第１履歴情報を抽出する抽出部と、
前記第２装置に、前記抽出された前記第１履歴情報を提供する提供部と、を備える、
情報提供装置。
【請求項２】
前記第１履歴情報は、前記移転に基づく前記移転に関与する関与者の信用を示す信用情報を含み
前記記録部は、前記関与者を表す前記タグ情報を前記移転の前記第１履歴情報に関連付けて記録し、
前記情報提供装置は、前記第１履歴情報および前記タグ情報に基づいて、前記記憶部を参照して、前記関与者ごとの関与者信用度を算出する信用度算出部をさらに備え、
前記受付部は、前記第２装置から、前記関与者を指定して前記関与者信用度を要求する情報要求を受け付け、
前記提供部は、前記情報要求に基づいて、前記指定された前記関与者の前記関与者信用度を示す関与者信用情報を、前記第２装置に提供する、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記信用度算出部は、前記関与者信用度に基づいて、前記対象ごとの対象信用度を算出し、
前記受付部は、前記第２装置から、前記対象を指定して前記対象信用度を要求する情報要求を受け付け、
前記提供部は、前記情報要求に基づいて、前記指定された前記対象の対象信用度を示す対象信用度情報を、前記第２装置に提供する、
請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記第１履歴情報は、前記移転が実行された移転日時を含み、
前記移転は、第１移転と、前記第１移転の移転先のアカウントと移転元のアカウントが一致すること、および前記第１移転の前記移転日時から第１所定期間に実行されたことを含む所定条件を満たす第２移転と、を含み、
前記情報提供装置は、前記記憶部を参照して、前記第２移転の有無を判定する第２移転判定部をさらに備え、
前記記録部は、前記第２移転判定部により前記第２移転が有りと判定された場合に、前記第１移転および前記第２移転それぞれの第１履歴情報を互いに関連付けて前記記憶部に記録し、
前記抽出部は、前記第１移転または前記第２移転のいずれかの前記第１履歴情報を抽出する際に、他方の前記第１履歴情報も併せて抽出する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記第１履歴情報は、移転が実行された移転日時を含み、
前記移転は、第１移転と、第２移転と、前記第１移転の移転先のアカウントと前記第２移転の移転元のアカウントとの間で前記第１移転と前記第２移転それぞれの前記移転日時の間に実行された中継移転と、を含み、
前記情報提供装置は、前記移転を実行する第２事業者または前記第１履歴情報の収集を代行する第３事業者が使用する第３装置に対して前記中継移転の有無を問い合わせ、その応答に基づいて前記中継移転の有無を判定する中継判定部をさらに備え、
前記記録部は、前記中継判定部により前記中継移転が有りと判定された場合に、前記第１移転、前記中継移転および前記第２移転それぞれの前記第１履歴情報を関連付けて前記記憶部に記録し、
前記抽出部は、前記第１移転、前記中継移転または前記第２移転のいずれかの前記第１履歴情報を抽出する際に、その他の前記第１履歴情報も併せて抽出する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記対象が前記価値の場合、前記第１移転、前記中継移転または前記第２移転の少なくともいずれかは、前記価値を異なる種類の価値に変換させる移転を含む、
請求項５に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記情報提供装置は、
前記第１移転および前記第２移転をつなげる移転ルートを特定する特定部と、
前記移転ルート上の前記移転それぞれの前記第１履歴情報のハッシュ値を算出する算出部と、をさらに備え、
前記記録部は、前記算出された移転それぞれの前記ハッシュ値を表すハッシュ情報を、前記移転それぞれに後続する他の前記移転の前記第１履歴情報を関連付けて前記記憶部に記録する、
請求項４から６のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記対象は、データであり、
前記複数の第１事業者は、前記データの移転以外の前記データに対する操作を実行し、
前記収集部は、前記複数の第１装置から、前記操作の履歴に関する第２履歴情報を収集し、
前記記録部は、前記収集された前記第２履歴情報に基づいて、前記データを表すタグ情報を、前記操作の前記第２履歴情報に関連付けて前記記憶部に記録し、
前記受付部は、前記第２装置から、前記データに関する検索キーを指定して前記データに関する履歴を要求する情報要求を受け付け、
前記抽出部は、前記情報要求および前記タグ情報に基づいて、前記記憶部を参照して、前記検索キーに対応する前記移転の前記第１履歴情報と前記操作の前記第２履歴情報を抽出し、
前記提供部は、前記情報要求に基づいて、前記第２装置に、前記抽出された前記第１履歴情報と前記第２履歴情報を提供する、
請求項１から７のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項９】
複数の第１装置と、ユーザが使用する第２装置と通信可能なコンピュータに、
データまたは価値の少なくともいずれかを含む対象の移転を実行する複数の第１事業者それぞれが使用する前記複数の第１装置から、前記移転の履歴に関する第１履歴情報を収集する収集機能と、
前記収集された第１履歴情報に基づいて、前記対象または前記移転の少なくともいずれかを表すタグ情報を、前記移転の前記第１履歴情報に関連付けて記憶部に記録する記録機能と、
前記第２装置から、前記移転の履歴に関する検索キーを指定して前記移転の履歴を要求する情報要求を受け付ける受付機能と、
前記タグ情報および前記情報要求に基づいて、前記記憶部を参照して、前記検索キーに対応する前記移転の前記第１履歴情報を抽出する抽出機能と、
前記第２装置に、前記抽出された前記第１履歴情報を提供する提供機能と、を実現させる、
プログラム。
【請求項１０】
複数の第１装置と、ユーザが使用する第２装置と通信可能なコンピュータが、
データまたは価値の少なくともいずれかを含む対象の移転を実行する複数の第１事業者それぞれが使用する前記複数の第１装置から、前記移転の履歴に関する第１履歴情報を収集し、
前記収集された第１履歴情報に基づいて、前記対象または前記移転の少なくともいずれかを表すタグ情報を、前記移転の前記第１履歴情報に関連付けて記憶部に記録し、
前記第２装置から、前記移転の履歴に関する検索キーを指定して前記移転の履歴を要求する情報要求を受け付け、
前記タグ情報および前記情報要求に基づいて、前記記憶部を参照して、前記検索キーに対応する前記移転の前記第１履歴情報を抽出し、
前記第２装置に、前記抽出された前記第１履歴情報を提供する、
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供装置、プログラムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーや仮想通貨、または各社が発行するポイント（いわゆる企業通貨）等の様々な価値が、ネットワークを介してアカウントの間で多く移転されている。また近年、個人データや履歴データ等の様々なデータも、ネットワークを介して装置の間で多く移転されている。
【０００３】
従来、上記のように価値やデータ（以下、「対象」という）の移転を管理する技術が知られている。特許文献１に開示される情報管理システムでは、所有者が所有する金銭的価値情報（例えば、プリペイドカードのチャージ金）を、所有者のＩＤ及び所有者を管理する管理者のＩＤと対応付けて記憶する。情報管理システムでは、所有者を移転する指示受け付けた場合、移転元の所有者の管理者宛に、移転の実行可否を問い合わせる。また情報管理システムでは、管理者から実行可の旨の応答を受信した場合、対応付けの更新を許容する。さらに情報管理システムでは、移転元と移転先の両方の所有者の管理者それぞれに新たな所有者を通知するメッセージを送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１９−０４６０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、対象は二者間の移転にとどまらず転々流通することが多くある。しかしながら、上記従来技術では、管理者がそれぞれ管理する所有者間の移転は把握することができるが、その前後の移転については把握することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、複数の対象の移転をまとめてユーザが把握することができる情報提供装置、プログラムおよび情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る情報提供装置は、複数の第１装置と、ユーザが使用する第２装置と通信可能な情報提供装置であって、データまたは価値の少なくともいずれかを含む対象の移転を実行する複数の第１事業者それぞれが使用する複数の第１装置から、移転の履歴に関する第１履歴情報を収集する収集部と、収集された第１履歴情報に基づいて、対象または移転の少なくともいずれかを表すタグ情報を、移転の第１履歴情報に関連付けて記憶部に記録する記録部と、第２装置から、移転の履歴に関する検索キーを指定して移転の履歴を要求する情報要求を受け付ける受付部と、タグ情報および情報要求に基づいて、記憶部を参照して、検索キーに対応する移転の第１履歴情報を抽出する抽出部と、第２装置に、抽出された第１履歴情報を提供する提供部と、を備える。
【０００８】
本発明の一態様に係るプログラムは、複数の第１装置と、ユーザが使用する第２装置と通信可能なコンピュータに、データまたは価値の少なくともいずれかを含む対象の移転を実行する複数の第１事業者それぞれが使用する複数の第１装置から、移転の履歴に関する第１履歴情報を収集する収集機能と、収集された第１履歴情報に基づいて、対象または移転の少なくともいずれかを表すタグ情報を、移転の第１履歴情報に関連付けて記憶部に記録する記録機能と、第２装置から、移転の履歴に関する検索キーを指定して移転の履歴を要求する情報要求を受け付ける受付機能と、タグ情報および情報要求に基づいて、記憶部を参照して、検索キーに対応する移転の第１履歴情報を抽出する抽出機能と、第２装置に、抽出された第１履歴情報を提供する提供機能と、を実現させる。
【０００９】
本発明の一態様に係る情報処理方法は、複数の第１装置と、ユーザが使用する第２装置と通信可能なコンピュータが、データまたは価値の少なくともいずれかを含む対象の移転を実行する複数の第１事業者それぞれが使用する複数の第１装置から、移転の履歴に関する第１履歴情報を収集し、収集された第１履歴情報に基づいて、対象または移転の少なくともいずれかを表すタグ情報を、移転の第１履歴情報に関連付けて記憶部に記録し、第２装置から、移転の履歴に関する検索キーを指定して移転の履歴を要求する情報要求を受け付け、タグ情報および情報要求に基づいて、記憶部を参照して、検索キーに対応する移転の第１履歴情報を抽出し、第２装置に、抽出された第１履歴情報を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の対象の移転をまとめてユーザが把握することができる情報提供装置、プログラムおよび情報処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る情報提供システムのシステム構成例を説明するための図である。
【図２】第１実施形態に係る情報提供システムの概要の一例を説明するための図である。
【図３】第１実施形態に係る情報提供装置の機能構成の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る情報提供システムのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る情報提供装置における移転同士の関連付けの例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る情報提供システムの動作例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る情報提供装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る情報提供システムの概要の一例を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る情報提供システムのデータ構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一または同様の構成を有する。
【００１３】
本発明において、「部」や「手段」、「装置」、「システム」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」や「手段」、「装置」、「システム」が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」や「手段」、「装置」、「システム」が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の「部」や「手段」、「装置」、「システム」の機能が１つの物理的手段や装置により実現されても良い。
【００１４】
［第１実施形態］
まず、本発明の第１実施形態（以下、「本実施形態」という）について説明する。本実施形態に係る情報提供システム１が、対象の移転（以下、単に「移転」ともいう）を実行する複数の第１事業者それぞれから移転の履歴を収集し、収集した移転の履歴の中からユーザが所望する履歴を取り出すことができるインフラ（以下、「リトリーバル（Ｒｅｔｒｉｅｖａｌ）インフラ」ともいう）を提供する例を用いて説明する。しかしながら、本実施形態に係る情報提供システムをこの例に限る趣旨ではない。ユーザには、例えば、第１事業者や第１事業者の顧客等が含まれる。
【００１５】
「対象」とは、移転の対象であり、例えば、複数のアカウント間を移転する価値または複数の装置間を移転するデータの少なくともいずれかを含む。本実施形態では、対象を価値とする例を用いて説明するが、これに限る趣旨ではない。本実施形態に係る情報提供システム１は、対象がデータや有体物（有形資産）等であっても適用可能である。ここで「アカウント」とは、典型的には口座だが、他にもネットワーク上のサービスを受けるためのユーザの権利（ユーザＩＤとパスワードの組み合わせ）や対象が有体物の場合にはその所有者等としてもよい。
【００１６】
「価値」とは、例えば、電子マネーや仮想通貨（暗号資産）、または各社が発行するポイント（いわゆる企業通貨）等を含む。
【００１７】
「価値の移転」とは、価値を所有する所有者が変わることをいう。価値の移転は、例えば、同じ人物が保有する複数の異なるアカウント（例えば、口座）間の移転を含んでもよい。価値の移転は、例えば、複数の口座間の送金取引、口座への入金／口座からの出金、ポイント変換、銀行口座を利用する決済取引（例えば、銀行振込）、またはデビットカードやクレジットカードもしくはプリペイドカード等を利用したカード決済取引等を含んでもよい。
【００１８】
＜１．システム構成＞
図１を参照して、本実施形態に係る情報提供システム１のシステム構成例を説明する。
【００１９】
情報提供システム１は、移転の履歴をまとめて照会したいユーザに対して、複数の第１事業者から収集した複数の移転の履歴を当該ユーザにまとめて提供するためのシステムである。
【００２０】
図１に示すように、情報提供システム１は、情報提供装置１００と、事業者装置２００と、ユーザ装置３００とを含む。
【００２１】
情報提供装置１００は、事業者装置２００とユーザ装置３００との間で第１履歴情報等の連携を行うため、ネットワークＮを介して事業者装置２００とユーザ装置３００とに通信可能に接続されている。また情報提供装置１００は、例えば、ネットワークＮを介して、その他の外部の装置と通信可能に接続されてもよい。
【００２２】
「第１履歴情報」とは、移転の履歴に関する情報である。第１履歴情報は、例えば、移転の履歴を示す情報であってもよいし、移転の履歴にアクセスするためのアクセス情報（例えば、ＵＲＬ等）であってもよい。第１履歴情報の詳細は、後述の収集部１１１で説明する。
【００２３】
ネットワークＮは、無線ネットワークや有線ネットワークにより構成される。ネットワークの一例としては、携帯電話網や、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）網、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、４Ｇ（４ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、５Ｇ（５ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＷｉＭａｘ（登録商標）、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、有線ＬＡＮ、電話線、電灯線ネットワーク、ＩＥＥＥ１３９４等に準拠したネットワークがある。
【００２４】
情報提供装置１００は、リトリーバルインフラにより、第１履歴情報をユーザに提供するサービス（以下、「情報提供サービス」という）を提供するための情報処理装置である。情報提供装置１００は、所定のプログラムを実行することにより、複数の事業者装置２００から収集した第１履歴情報のうちユーザが必要とするものを抽出して当該ユーザのユーザ装置３００に提供するサーバ機能を実現する。なお、この所定のプログラムは、例えば、情報提供装置１００にインストールされた情報提供システム１専用のプログラムであってもよい。
【００２５】
情報提供装置１００は、情報提供システム１専用のハードウェアやＯＳ等（例えば、オンプレミス型のサーバ構成）を設けてもよいし、クラウドサーバによるＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＰａａＳ（Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＩａａＳ（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を適宜用いてもよい。
【００２６】
情報提供装置１００は、例えば、第１履歴情報を収集するための情報提供システム１用のＳＤＫ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｋｉｔ）やＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を事業者装置２００に提供してもよい。事業者装置２００は、これらのＳＤＫやＡＰＩを利用して第１履歴情報を情報提供装置１００に収集させてもよい。
【００２７】
事業者装置２００は、価値の移転を実行する第１事業者が使用する情報処理装置である。第１事業者は、リトリーバルインフラのユーザでもある。事業者装置２００は、第１装置の一態様である。また事業者装置２００は、複数存在する。本実施形態では、第１事業者Ａが使用する事業者装置２００ａ、第１事業者Ｂが使用する事業者装置２００ｂ、および第１事業者Ｃが使用する事業者装置２００ｃから第１履歴情報を収集する例を説明するがこれに限る趣旨ではない。事業者装置２００ａ、事業者装置２００ｂおよび事業者装置２００ｃは特に区別の必要がなければ総称して「事業者装置２００」ともいう。
【００２８】
第１事業者Ａは、仮想通貨であるＡコインを発行元の事業者である。第１事業者Ａは、Ａコインによる取引を実行する。第１事業者Ｂは、電子マネーであるＢペイの発行元の第１事業者である。第１事業者Ｃは、Ｃポイントの発行元の事業者である。第１事業者Ｃは、Ｃポイントによる取引を実行する。事業者装置２００は、事業者それぞれの取引を実行するための処理を行う。そして事業者装置２００は、実行した取引の履歴（移転の履歴）をそれぞれの記憶部に記憶する。
【００２９】
ユーザ装置３００は、情報提供装置１００や事業者装置２００が提供する機能に対するユーザからの入力やこれらの機能からのユーザに対する出力、これらの装置との通信が可能なスマートフォンやラップトップ等の端末装置である。ユーザ装置３００は、第２装置の一態様である。ユーザ装置３００は、所定のプログラムを実行することにより、情報提供装置１００や事業者装置２００と接続してこれらの装置の機能に関する情報を送受信したり、顧客からのこれらの機能に対する指示を受け付けたりする。なお、この所定のプログラムは、例えば、ユーザ装置３００にインストールされた情報提供システム１専用のアプリケーションプログラム（以下、「情報提供アプリ」ともいう）であってもよい。
【００３０】
＜２．概要＞
図２を参照して、情報提供システム１の概要の一例を説明する。
【００３１】
前提として、図２に示すように、以下の価値の移転（ア）〜（カ）がユーザ１〜４の間で実行されたとする。
（ア）事業者装置２００ａにおいて、ユーザ１の顧客確認（ＫＹＣ）の上、Ａコインにおけるユーザ１の口座へ入金
（イ）事業者装置２００ａにおいて、Ａコインのユーザ１・２の口座間で送金
（ウ）事業者装置２００ａと事業者装置２００ｂにおいて、ユーザ２のＡコインの口座から指定した量をＢペイに変換して、ユーザ２のＢペイの口座に移行
（エ）事業者装置２００ｂと事業者装置２００ｃにおいて、ユーザ２のＢペイの口座からユーザ３のＣポイントの口座に指定した量を送金
（オ）事業者装置２００ｃにおいて、Ｃポイントのユーザ３・４の口座間で送金
（カ）事業者装置２００ｃにおいて、商品等の購入に対する支払い決済のため、ユーザ４の顧客確認の上、Ｃポイントのユーザ４の口座から出金
【００３２】
（１）情報提供装置１００の収集部１１１は、上記価値の移転（ア）〜（カ）を実行する事業者Ａ〜Ｃそれぞれが使用する事業者装置２００から、第１履歴情報（ア）〜（カ）を収集する。なお本例では、第１履歴情報（ア）〜（カ）を、単に「履歴（ア）〜（カ）」ともいう。
【００３３】
（２）情報提供装置１００の記録部１１２は、収集された第１履歴情報に基づいて、価値または価値の移転の少なくともいずれかを表すタグ情報を、当該移転の第１履歴情報に関連付けて記憶部に記録する。なおここでいう「記憶部」は、後述の情報提供装置１００の記憶部１３０であってもよいし、外部装置の記憶部であってもよい。以降、同じとする。
【００３４】
記録部１１２は、例えば、移転の移転元または移転先のアカウント識別情報を表すタグ情報「ユーザ１〜４」を、それぞれの移転の第１履歴情報に関連付けて記録してもよい。例えば、履歴（オ）には、移転元のアカウント識別情報「ユーザ３」とするタグ情報と移転先のアカウント識別情報「ユーザ４」とするタグ情報がそれぞれ関連付けられている。
【００３５】
（３）ユーザ４は、自身に送金してきたユーザ３の価値（Ｃポイント）がどのように移転されてきたものかを確認するため、ユーザ３に関する移転の第１履歴情報を情報提供装置１００に要求する。具体的には、ユーザ４は、ユーザ装置３００から移転の履歴を要求する情報要求を情報提供装置１００に送信する。情報提供装置１００は、この情報要求をユーザ装置３００から受け付ける。
【００３６】
（４）情報提供装置１００の抽出部１１４は、上記（２）のタグ情報および上記（３）の情報要求に基づいて、記憶部を参照して、検索キーに対応する移転の第１履歴情報を抽出する。抽出部１１４は、例えば、検索キー「ユーザ３」に略一致するタグ情報が関連付けられている第１履歴情報（エ）・（オ）を抽出する。ここでいう「略一致」には、検索キーが示す文字列や数値（以下、「文字列等」という）とタグ情報の文字列等との完全一致または部分一致を含んでもよい。また略一致には、例えば、それぞれの文字列等のゆらぎを吸収した形、文字列等を丸めた形または文字列等にレンジをもたせた形で一致させることを含んでもよい。
【００３７】
（４）情報提供装置１００の提供部１１５は、ユーザ装置３００に、抽出された第１履歴情報（エ）・（オ）を提供する。ユーザ４は、提供された第１履歴情報（エ）をユーザ装置３００で確認して、自身に送金してきたユーザ３のＣポイントは、ユーザ２のＢペイの口座からユーザ３のＣポイントの口座に送金されたものと関連していることを把握することができる。
【００３８】
上記構成によれば、情報提供装置１００は、事業者装置２００から収集した複数の移転の履歴を、ユーザの要求に応じて必要とするものを提供することができる。このため上記構成によれば、複数の対象の移転をまとめてユーザが把握することができる。
【００３９】
上記構成によれば、情報提供装置１００は、第１履歴情報に関連付けたタグ情報によってユーザが要求するものを検索して抽出することができる。このため上記構成によれば、例えば、情報提供装置１００は、検索・抽出のために第１履歴情報を正規化等する必要がない。したがって上記構成によれば、情報提供装置１００は、複数の事業者における第１履歴情報のフォーマットがそれぞれ異なっていても、これらのフォーマットを統一させることなく検索・抽出を可能にできる。
【００４０】
＜３．機能構成＞
図３を参照して、本実施形態に係る情報提供装置１００の機能構成を説明する。図３に示すように、情報提供装置１００は、制御部１１０と、記憶部１３０と、通信部１４０と、を備える。
【００４１】
制御部１１０は、収集部１１１と、記録部１１２と、受付部１１３と、抽出部１１４と、提供部１１５と、を備える。また制御部１１０は、例えば、信用度算出部１１６、第２移転判定部１１７、または妥当性判定部１１８を備えてもよい。
【００４２】
−収集部−
収集部１１１は、価値の移転を実行する複数の事業者それぞれが使用する複数の第１装置から、当該移転の履歴に関する第１履歴情報を収集する。
【００４３】
ここで図４（ａ）を参照して、第１履歴情報の構成例を説明する。図４（ａ）に示すように、第１履歴情報は、例えば、移転の履歴として、第１事業者ごとに発行する移転それぞれの移転識別情報、移転が実行された日時を示す移転日時、移転元／移転先のアカウント識別情報、移転が実行された装置を示す移転場所、移転内容、移転に関する処理等の履歴を示す関連履歴、移転に関するデータを示す関連データ、その他外部情報等を含んでもよい。
【００４４】
移転識別情報は、例えば、第１事業者ごとの整理番号、送金取引の照会番号（リファレンスナンバー）または売上伝票の伝票番号等であってもよい。アカウント識別情報は、例えば、振込の振込人名や受取人名、第１事業者が顧客に対して発行する顧客ＩＤや口座番号等であってもよい。
【００４５】
第１履歴情報は、例えば、信用情報を含んでもよい。ここで「信用情報」とは、移転に基づく関与者の信用を示す情報である。ここで「関与者」とは、移転に関与する者であり、例えば、移転元／移転先のユーザ、移転を実行する第１事業者等である。信用情報は、例えば、価値の移転に対する承認や拒否の履歴、取引時の評価の履歴（「いいね」のような取引関係者からの評価）、移転の際の顧客確認・法人確認の結果、宅配・通販等の外部情報等を含んでもよい。信用情報は、例えば、クレジットカード決済による移転の場合、クレジットカードの利用にあたっての利用者に対する与信状況であってもよい。
【００４６】
収集部１１１における第１履歴情報を収集する態様は、どのような態様でもよい。収集部１１１は、例えば、事業者装置２００から第１履歴情報を示すデータファイルを受信してもよいし、事業者装置２００にリモートアクセスして第１履歴情報を示すデータファイルを取得してもよい。
【００４７】
収集部１１１は、上記態様の他の例として、収集部１１１は、情報提供装置１００や事業者装置２００が実装するＡＰＩまたはＳＤＫが提供するライブラリに事業者装置２００が記憶する第１履歴情報を情報提供装置１００に提供させる指示をしてもよい。ＡＰＩやライブラリから、収集部１１１は、この指示の応答として第１履歴情報を情報提供装置１００が取得してもよい。
【００４８】
収集部１１１は、上記態様の他の例として、価値がブロックチェーンを利用した仮想通貨の場合、情報提供装置１００がこのブロックチェーンのネットワークにノードとして参加することで実現してもよい。収集部１１１は、ノードそれぞれに分散されるブロックチェーンに書き込まれた移転の履歴を直接取得する。
【００４９】
収集部１１１は、例えば、第１履歴情報を収集する前提として事業者装置２００またはユーザ装置３００から同意情報を収集してもよい。ここで「同意情報」とは、第１事業者の顧客に関する移転の第１履歴情報を事業者装置２００から情報提供装置１００に提供することに対して当該顧客が同意する旨を示す情報である。同意情報は、例えば、同意対象の事項を含んでもよい。同意対象の事項とは、例えば、第１履歴情報の少なくとも一部の提供可否、提供先での利用可否、または、第１履歴情報の少なくとも一部の提供および利用を「可」とする場合におけるその利用目的（例えば、第三者への提供／開示等）等を含んでもよい。
【００５０】
収集部１１１が同意情報を収集するタイミングは、（ａ）事業者の顧客が情報提供サービスのユーザ登録をする際、（ｂ）ユーザ装置３００にインストールされたアプリや利用規約等の変更をする際、（ｃ）価値の移転の実行都度、等のタイミングが考えられる。
【００５１】
収集部１１１は、収集した第１履歴情報から、ユーザデータ、取引データ、または口座データ等の情報を抽出してもよい。また他の例として、収集部１１１は、事業者装置２００またはユーザ装置３００から、第１履歴情報とは別に、ユーザデータ、取引データ、または口座データ等を取得してもよい。
【００５２】
「ユーザデータ」とは、移転元または移転先のユーザに関するデータである。ユーザデータは、例えば、ユーザを識別するための「ユーザ識別情報」「氏名」「電話番号」「住所」「メールアドレス」「個人番号（マイナンバー）」「性別」または「生年月日」等のユーザのいわゆる個人情報を含んでもよい。
【００５３】
ユーザデータは、例えば、ユーザの「免許証番号」「カード番号」ユーザが保有する口座の口座データ、ユーザが使用するユーザ装置３００のデバイス情報（例えば、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、製造番号等）を含んでもよい。
【００５４】
ユーザデータは、例えば、ユーザの生体的特徴に関する生体情報（例えば、ユーザの顔画像データ、指紋情報、眼球の虹彩情報または声紋情報等）を含んでもよい。
【００５５】
ユーザデータは、例えば、位置情報（例えば、ＧＰＳデータ等）、Ｗｅｂ履歴情報（例えば、閲覧履歴、検索履歴、Ｃｏｏｋｉｅ情報等）、またはＥＣサイトでの商品の購入履歴情報等を含んでもよい。
【００５６】
「取引データ」とは、取引による移転において、当該取引に関するデータである。取引データは、例えば、支払対象の取引を識別するための「取引識別情報」、支払人である顧客の名称を示す「支払人名」、受取人の名称を示す「受取人名」、支払い決済の状況（例えば、「未請求」／「請求完了」／「支払い決済指示完了」／「決済完了」等）を示す「支払い決済状況」、支払対象のサービス名または商品名、支払対象の取引において支払う金額を示す「支払い金額（決済金額）」、カード決済、電子マネー決済または銀行振込等の決済方法を表す「決済方法」等のデータ項目を含んでもよい。また取引データは、支払元の口座または支払先の口座の口座データに関するデータ項目を含んでもよい。
【００５７】
「口座データ」とは、各口座を管理するための情報である。口座データは、例えば、対象の銀行を識別するための「銀行識別情報」「口座種別」「口座番号」「名義」、支払人または受取人が有する口座を識別するための「口座ＩＤ」、口座に入金されている総額等の口座残高を示す「口座残高」または口座を利用した取引の内容を示す「取引内容」等を含む。
【００５８】
取引内容は、例えば、入出金履歴を示す「入出金履歴」を含む。入出金履歴は、例えば、各入出金を識別するための「入出金ＩＤ」、入出金の際に利用した銀行カードのＩＤやクレジットカードの引き落としにおけるクレジットカード会社等の入出金の相手方を示すＩＤ等を示す「取引先ＩＤ」、入出金された日時を示す「入出金日時」、口座に入金された金額を示す「入金額」または口座から出金された金額を示す「出金額」等を含む。
【００５９】
−記録部−
記録部１１２は、収集部１１１により収集された第１履歴情報に基づいて、タグ情報を、当該移転の第１履歴情報に関連付けて記憶部に記録する。ここで「タグ情報」とは、価値または価値の移転の少なくともいずれかを表す情報である。言い換えれば、タグ情報は、第１履歴情報に含まれる項目に意味付けを行う情報である。タグ情報は、例えば、図４（ｂ）に示すように、関与者、移転日時、取引種別、認証種別または移転場所等であってもよい。
【００６０】
記録部１１２が第１履歴情報に関連付けるタグ情報は、複数あってもよい。また記録部１１２は、タグ情報それぞれに抽出部１１４により抽出される際の優先度を付与してもよい。
【００６１】
記録部１１２は、例えば、図２に示す例において、送金による価値の移転（イ）・（エ）・（オ）について、それぞれの第１履歴情報に取引種別「送金取引」を示すタグ情報を関連付けて記憶してもよい。
【００６２】
記録部１１２は、例えば、関与者を表すタグ情報を移転の第１履歴情報に関連付けて記録してもよい。
【００６３】
移転は、例えば、第１移転と、第２移転を含んでもよい。記録部１１２は、例えば、第１移転および第２移転それぞれの第１履歴情報を互いに関連付けて記憶部に記録してもよい。
【００６４】
「第２移転」は、第１移転に後続する移転である。第２移転は、具体的には、第１移転の移転先のアカウントと移転元のアカウントが一致する移転である。また第２移転は、例えば、第１移転と一定の関連性を有する移転であってもよい。言い換えれば、第２移転は、第１移転と一定の関連性の有無を判定するための所定条件を満たす移転である。所定条件の詳細は、後述の第２移転判定部において説明する。
【００６５】
記録部１１２は、例えば、第１移転および第２移転それぞれの第１履歴情報を互いに関連付けて記憶部に記録してもよい。
【００６６】
記録部１１２は、特定部１１２１と、ハッシュ算出部１１２２を備えてもよい。
【００６７】
特定部１１２１は、第１移転および第２移転をつなげる移転ルートを特定する。
【００６８】
ハッシュ算出部１１２２は、特定部１１２１より特定された移転ルート上の移転それぞれの第１履歴情報のハッシュ値を算出する。
【００６９】
記録部１１２は、例えば、ハッシュ算出部１１２２により算出された移転それぞれのハッシュ値を表すハッシュ情報を、移転それぞれに後続する他の移転の第１履歴情報を関連付けて記憶部に記録する。
【００７０】
記録部１１２における第１履歴情報同士の関連付けでは、例えば、ブロックチェーン技術に用いられる電子署名およびハッシュポインタを利用してもよい。
【００７１】
先ずハッシュ算出部１１２２は、第１移転の第１履歴情報から所定のハッシュ関数を用いて第１ハッシュ値（電子署名）を算出する。次にハッシュ算出部１１２２は、第２移転の第１履歴情報に第１ハッシュ値のハッシュ情報を関連付ける。次にハッシュ算出部１１２２は、第１ハッシュ値を第２移転の第１履歴情報に含めて所定のハッシュ関数を用いて第２ハッシュ値を算出する。次にハッシュ算出部１１２２は、第２移転に後続する移転の第１履歴情報に第２ハッシュ値を示すハッシュ情報を関連付ける。このように、ハッシュ算出部１１２２は、移転ルート上において先行する移転のハッシュ値を後続する移転の第１履歴情報に含めてそのハッシュ値を算出する。
【００７２】
「所定のハッシュ関数」とは、例えば、暗号学的ハッシュ関数（一方向ハッシュ関数）であってもよく、ＭＤ５やＳＨＡ−１〜３等であってもよい。
【００７３】
ハッシュ算出部１１２２におけるハッシュ値の算出元とする第１履歴情報の範囲は、一部に限定されてもよい。ハッシュ値の算出元は、例えば、第１履歴情報に含まれる移転元／移転先のアカウント識別情報のみとしてもよい。
【００７４】
記録部１１２は、他の例として、後続する移転の第１履歴情報に、直前に先行する移転の第１履歴情報だけでなく所定の起点からこれまで先行してきた移転の第１履歴情報のハッシュ値を含めてもよい。記録部１１２は、例えば、図２に示す例において、移転（エ）の第１履歴情報のハッシュ値の算出の際に、移転（エ）の第１履歴情報には、直前の移転（ウ）のハッシュ値だけではなく、これまで先行してきた（ア）・（イ）のハッシュ値も含めてもよい。
【００７５】
上記構成によれば、記録部１１２は、複数の移転における第１履歴情報同士の関連付けにおいて、ハッシュ値の衝突困難性・一方向性により記録されている第１履歴情報の改ざんを困難にすることができる。このため上記構成によれば、記録部１１２は、第１履歴情報の記録にあたってセキュリティ性を向上させることができる。
【００７６】
上記では、ハッシュ値をポインタとして関連付ける例を説明したが、これに限定されない。例えば、ハッシュ値に代えて移転の第１履歴情報に含まれる移転識別情報や情報提供システム１で発行する第１履歴情報それぞれを識別するための履歴識別情報をポインタとして用いてもよい。
【００７７】
記録部１１２は、後述の妥当性判定部１１８により訂正に妥当性有りと判定された場合、当該訂正を第１移転の第１履歴情報に反映してもよい。
【００７８】
−受付部−
受付部１１３は、ユーザ装置３００から、移転の履歴に関する検索キーを指定して移転の履歴を要求する情報要求を受け付ける。なお、指定する検索キーは、複数の文字列や数値をＡＮＤ／ＯＲ条件で組み合わせて指定してもよい。
【００７９】
受付部１１３が情報要求を受け付ける態様は、どのような態様でもよい。受付部１１３は、例えば、この情報要求を示すメッセージをユーザ装置３００から通信部１４０を介して受信してもよい。また受付部１１３は、ユーザ装置３００が表示する情報提供サービスの画面（情報提供アプリの画面またはＷｅｂブラウザ）から情報要求を入力させて受け付けてもよい。また、受付部１１３は、例えば、収集部１１１と同様に、情報提供装置１００が実装するＡＰＩやＳＤＫのライブラリをユーザ装置３００が利用することで、この情報要求を受け付けてもよい。
【００８０】
受付部１１３は、例えば、ユーザ装置３００から、関与者を指定して後述の関与者信用度を要求する情報要求を受け付けてもよい。
【００８１】
受付部１１３は、例えば、ユーザ装置３００から、対象を指定して後述の対象信用度を要求する情報要求を受け付けてもよい。ここで「対象を指定して」とは、例えば、対象が価値の場合、価値の種類（例えば、Ａコイン、Ｂペイ、Ｃポイント等）を指定してもよいし、特定の口座に保有されている価値（例えば、ユーザ１のＡコインの口座における総資産等）であってもよい。
【００８２】
受付部１１３は、例えば、ユーザ装置３００から、ユーザを識別するためのユーザ識別情報を含む訂正請求であって第１移転に対する訂正を要求する訂正要求を受け付けてもよい。
【００８３】
−抽出部−
【００８４】
抽出部１１４は、タグ情報および情報要求に基づいて、記憶部を参照して、検索キーに対応する移転の第１履歴情報を抽出する。抽出部１１４は、例えば、図２に示す例において、情報要求で検索キー「送金取引」が指定されていた場合、「送金取引」を示すタグ情報が関連付けられている価値の移転（イ）・（エ）・（オ）の第１履歴情報が抽出されてもよい。
【００８５】
抽出部１１４は、例えば、第１移転または第２移転のいずれかの第１履歴情報を抽出する際に、他方の第１履歴情報も併せて抽出してもよい。
【００８６】
上記構成によれば、抽出部１１４は、検索キーに対応する第１移転の他に第１移転と一定の関連性がある第２移転の第１履歴情報を抽出することができる。このため上記構成によれば、抽出部１１４は、検索キーに対応する移転だけではなく当該移転に関連性のある移転もまとめてユーザに提供部１１５により提供させることを可能にする。
【００８７】
−提供部−
提供部１１５は、情報要求を受け付けたユーザ装置３００に、抽出部１１４により抽出された第１履歴情報を提供する。提供部１１５が第１履歴情報をユーザ装置３００に提供する態様はどのよう態様でもよい。提供部１１５は、例えば、ユーザ装置３００が表示する情報提供サービスの画面から第１履歴情報を参照またはダウンロード可能としてもよい。また他の例として、提供部１１５は、第１履歴情報のデータファイルをユーザ装置３００に通信部１４０を介して送信してもよい。
【００８８】
上記構成によれば、提供部１１５は、事業者装置２００から収集した複数の移転の履歴を、ユーザの要求に応じて必要とするものを抽出し提供することができる。このため上記構成によれば、複数の価値の移転をまとめてユーザが把握することができる。
【００８９】
提供部１１５は、例えば、情報要求に基づいて、指定された関与者の関与者信用度を示す関与者信用情報を、ユーザ装置３００に提供してもよい。ここで「関与者信用度」とは、関与者ごとの信用の度合いである。関与者信用度の詳細は、後述の信用度算出部１１６で説明する。
【００９０】
上記構成によれば、提供部１１５は、移転の履歴から算出したファクトベースの関与者信用度をユーザに提供することができる。このため上記構成によれば、ユーザは、関与者信用度が低い関与者との取引にあたって注意を払ったり、逆に関与者信用度が高い関与者との取引にあたっては積極的に取引を行ったりすることができる。このため上記構成によれば、ユーザにおける将来の価値の移転に資する情報を提供することができる。
【００９１】
提供部１１５は、例えば、受付部１１３が受け付けた情報要求に基づいて、指定された対象の対象信用度を示す対象信用度情報を、ユーザ装置３００に提供してもよい。
【００９２】
上記構成によれば、提供部１１５は、移転の履歴から算出したファクトベースの対象信用度をユーザに提供することができる。このため上記構成によれば、ユーザは、対象信用度が他の価値と比べて低い価値の取引にあたって注意を払ったり、逆に対象者信用度が他の価値と比べて高い価値の取引にあたっては積極的に行ったりとすることができる。したがって上記構成によれば、提供部１１５は、ユーザにおける将来の価値の移転に資する情報を提供することができる。
【００９３】
−信用度算出部−
信用度算出部１１６は、第１履歴情報およびタグ情報に基づいて、記憶部を参照して、関与者ごとの関与者信用度を算出する。先ず信用度算出部１１６は、例えば、信用情報が示す価値の移転に対する承認や拒否の履歴、取引時の評価の履歴、または移転の際の顧客確認・法人確認の結果等に対してそれぞれ数値を割り当てる。次に信用度算出部１１６は、例えば、移転に対する承認の履歴については「＋１」を割り当て、移転に対する拒否の履歴については「−２」を割り当てる。次に信用度算出部１１６は、関与者ごとにこの割り当てた数値を集計し、当該集計の結果を関与者信用度としてもよい。なお信用度算出部１１６は、例えば、この集計の結果から統計値を算出して、算出した統計値を関与者信用度としてもよい。ここで「統計値」とは、例えば、平均値、中央値、または最頻値等であってもよい。
【００９４】
信用度算出部１１６は、例えば、算出した関与者信用度に基づいて、対象信用度を算出してもよい。ここで「対象信用度」とは、価値ごとの信用の度合いである。またここで「価値ごとの信用の度合い」とは、例えば、価値の種類ごとの信用の度合いであってもよいし、特定の口座にある価値であってもよい。
【００９５】
信用度算出部１１６は、例えば、Ａコインの対象信用度を算出する場合、Ａコインの移転の第１履歴情報から、設定された期間において当該移転に関与した関与者を特定する。そして信用度算出部１１６は、特定した関与者の関与者信用度を集計し、当該集計の結果をＡコインの対象信用度としてもよい。なお信用度算出部１１６は、例えば、この集計の結果から統計値を算出して、算出した統計値を対象信用度としてもよい。
【００９６】
第２移転判定部１１７は、記憶部を参照して、第２移転の有無を判定する。第２移転判定部１１７は、例えば、記憶部に記録された第１履歴情報が示す移転それぞれが所定条件を満たすか否かを順次判定する。第２移転判定部１１７は、所定条件を満たす移転が検出された場合、当該検出された移転を第２移転として「第２移転有り」と判定する。
【００９７】
ここで図５を参照して、第２移転判定部１１７の第２移転の判定の一例を説明する。第２移転判定部１１７における所定条件は、例えば、図５（ａ）で示すように、第１移転の移転日時から第１所定期間に実行されたことを含んでもよい。また所定条件は、例えば、図５（ｂ）で示すように、第１移転の移転先（ユーザ２口座）が移転元となる他の移転（移転Ａ〜Ｃ）のうち第１移転後に最も早く実行された移転（移転Ａ）であることを含んでもよい。なお他の例として、最も早く実行された移転だけではなく、早い順にＮ番目（Ｎは自然数）までに実行された移転であることとしてもよい。また他の例として、所定条件は、（Ａ）設定された移転先に移転すること、（Ｂ）設定された量以上／未満の価値が移転すること、（Ｃ）設定された取引種別であること、等を含んでもよい。
【００９８】
−妥当性判定部−
図３に戻って説明を続ける。妥当性判定部１１８は、訂正要求を受付部１１３が受け付けた場合、ユーザ識別情報と第１移転および第２移転の第１履歴情報とに基づいて、訂正の妥当性の有無を判定する。妥当性判定部１１８は、例えば、訂正対象の第１移転に対して、訂正要求する資格を有する者の要求か否か判定する。先ず第１段階として、妥当性判定部１１８は、訂正要求に含まれるユーザ識別情報で識別されるユーザが移転の第１履歴情報が示すアカウント識別情報で識別される移転元又は移転先のユーザに該当するか否かを判定する。妥当性判定部１１８は、該当すると判定されれば、第１段階における妥当性は「有り」と判定する。
【００９９】
次に第２段階として、妥当性判定部１１８は、訂正の内容が妥当か否か判定する。例えば、図２に示す例において、第１移転が移転（イ）の場合、移転（イ）が実行されていない、すなわちユーザ１口座からユーザ２口座にＡコインが送金されていないため履歴（イ）を取り消してほしいという訂正要求がユーザ２のユーザ装置３００からあったとする。この場合、妥当性判定部１１８は、移転（イ）を第１移転とした場合に、第１移転の移転先のアカウントであるユーザ２の口座が移転元となる移転（ウ）を第２移転と特定する。そして、妥当性判定部１１８は、移転（ウ）の第１履歴情報に基づいて移転（イ）の妥当性を判定する。例えば、ユーザ２の口座にＡコインが送金された分が総資産額に反映されていないという理由で訂正を要求してきた場合に、妥当性判定部１１８は、移転（イ）の後ユーザ２本人のアカウント間で移転した移転（ウ）（ＡコインからＢペイへの変換）における変換された金額を確認する。移転（ウ）で変換された金額が移転（イ）で送金された金額を上回る場合には、この申請の理由は不当であるとして訂正要求の妥当性は「無し」と判定してもよい。
【０１００】
−記憶部−
記憶部１３０は、第１履歴情報、タグ情報、ユーザデータ、取引データおよび／または口座データ等を記憶する。記憶部１３０は、データベースマネジメントシステム（ＤＢＭＳ）を利用して各情報を記憶してもよいし、ファイルシステムを利用して各情報を記憶してもよい。ＤＢＭＳを利用する場合は、記憶部１３０では、上記情報ごとにテーブルを設けて、当該テーブル間を関連付けて各情報を管理してもよい。
【０１０１】
−通信部−
通信部１４０は、ネットワークＮを介して、事業者装置２００もしくはユーザ装置３００、またはその他の外部システムの装置等と各種情報・各種データを送受信する。通信部１４０は、例えば、ネットワークＮを介して、事業者装置２００から第１履歴情報を受信したり、ユーザ装置３００から情報要求を受信したりする。通信部１４０は、例えば、ネットワークＮを介して、ユーザ装置３００に第１履歴情報を送信する。
【０１０２】
＜４．動作例＞
図６を参照して、情報提供装置１００の動作例を説明する。図６（ａ）は、情報提供装置１００において、事業者装置２００から第１履歴情報を収集してから当該収集した第１履歴情報を記録するまでの処理の流れを示すフロー図である。図６（ｂ）は、情報提供装置１００において、ユーザ装置３００から情報要求を受け付けてから第１履歴情報を提供するまでの処理の流れを示すフロー図である。なお、以下に示す処理の順番は一例であって、適宜、変更されてもよい。
【０１０３】
図６（ａ）に示すように、情報提供装置１００の収集部１１１は、データまたは価値の少なくともいずれかを含む対象の移転を実行する複数の第１事業者それぞれが使用する複数の第１装置から、移転の履歴に関する第１履歴情報を収集する（Ｓ１０）。
【０１０４】
記録部１１２は、収集部１１１により収集された第１履歴情報に基づいて、対象または移転の少なくともいずれかを表すタグ情報を、移転の第１履歴情報に関連付けて記憶部に記録する（Ｓ１１）。
【０１０５】
図６（ｂ）に示すように、情報提供装置１００の受付部１１３は、第２装置から、移転の履歴に関する検索キーを指定して移転の履歴を要求する情報要求を受け付ける（Ｓ２０）。
【０１０６】
抽出部１１４は、タグ情報および受付部１１３が受け付けた情報要求に基づいて、記憶部を参照して、検索キーに対応する移転の第１履歴情報を抽出する（Ｓ２１）。
【０１０７】
提供部１１５は、第２装置に、抽出部１１４により抽出された第１履歴情報を提供する（Ｓ２２）。
【０１０８】
＜５．ハードウェア構成＞
図７を参照して、上述してきた情報提供装置１００をコンピュータ８００により実現する場合のハードウェア構成の一例を説明する。なお、それぞれの装置の機能は、複数台の装置に分けて実現することもできる。
【０１０９】
図７に示すように、コンピュータ８００は、プロセッサ８０１と、メモリ８０３と、記憶装置８０５と、入力Ｉ／Ｆ部８０７と、データＩ／Ｆ部８０９と、通信Ｉ／Ｆ部８１１、及び表示装置８１３を含む。
【０１１０】
プロセッサ８０１は、メモリ８０３に記憶されているプログラムを実行することによりコンピュータ８００における様々な処理を制御する。例えば、情報提供装置１００の制御部１１０が備える各機能部等は、メモリ８０３に一時記憶されたプログラムを、プロセッサ８０１が実行することにより実現可能である。
【０１１１】
メモリ８０３は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体である。メモリ８０３は、プロセッサ８０１によって実行されるプログラムのプログラムコードや、プログラムの実行時に必要となるデータを一時的に記憶する。
【０１１２】
記憶装置８０５は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体である。記憶装置８０５は、オペレーティングシステムや、上記各構成を実現するための各種プログラムを記憶する。この他、記憶装置８０５は、第１履歴情報やユーザデータ等の各種情報・各種データを登録するテーブルと、当該テーブルを管理するＤＢを記憶することも可能である。このようなプログラムやデータは、必要に応じてメモリ８０３にロードされることにより、プロセッサ８０１から参照される。
【０１１３】
入力Ｉ／Ｆ部８０７は、ユーザからの入力を受け付けるためのデバイスである。入力Ｉ／Ｆ部８０７の具体例としては、キーボードやマウス、タッチパネル、各種センサ、ウェアラブル・デバイス等が挙げられる。入力Ｉ／Ｆ部８０７は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のインタフェースを介してコンピュータ８００に接続されても良い。
【０１１４】
データＩ／Ｆ部８０９は、コンピュータ８００の外部からデータを入力するためのデバイスである。データＩ／Ｆ部８０９の具体例としては、各種記憶媒体に記憶されているデータを読み取るためのドライブ装置等がある。データＩ／Ｆ部８０９は、コンピュータ８００の外部に設けられることも考えられる。その場合、データＩ／Ｆ部８０９は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ８００へと接続される。
【０１１５】
通信Ｉ／Ｆ部８１１は、コンピュータ８００の外部の装置と有線または無線により、インターネットＮを介したデータ通信を行うためのデバイスである。通信Ｉ／Ｆ部８１１は、コンピュータ８００の外部に設けられることも考えられる。その場合、通信Ｉ／Ｆ部８１１は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ８００に接続される。
【０１１６】
表示装置８１３は、各種情報を表示するためのデバイスである。表示装置８１３の具体例としては、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、ウェアラブル・デバイスのディスプレイ等が挙げられる。表示装置８１３は、コンピュータ８００の外部に設けられても良い。その場合、表示装置８１３は、例えばディスプレイケーブル等を介してコンピュータ８００に接続される。また、入力Ｉ／Ｆ部８０７としてタッチパネルが採用される場合には、表示装置８１３は、入力Ｉ／Ｆ部８０７と一体化して構成することが可能である。
【０１１７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態（以下、「本実施形態」という）について説明する。本実施形態は、対象をデータとする形態であり、複数の第１事業者は、データの移転以外のデータに対する操作（以下、単に「操作」ともいう）を実行する。「操作」とは、例えば、データの収集、更新、加工、統合または提供等を含む。
【０１１８】
本実施形態に係る情報提供装置１００ａは、データの移転と操作の履歴をまとめて照会したいユーザに対して、複数の第１事業者から収集した複数の操作の履歴を当該ユーザにまとめて提供する。以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１１９】
＜１．概要＞
図８を参照して、本実施形態に係る情報提供システムの概要の一例を説明する。
【０１２０】
前提として、図８に示すように、以下のデータに対する操作（サ）〜（タ）がユーザ５〜６の間で実行されたとする。
（サ）事業者Ｄが使用する事業者装置２００ｄが、Ａサイト（Ｗｅｂサイト）に入力されたユーザ５のユーザデータを収集
（シ）収集されたユーザデータを事業者装置２００ｄが加工
（ス）加工されたユーザデータと別途保有していた事業者データとを事業者装置２００ｄが結合
（セ）事業者Ｄの事業者装置２００ｄから売却された結合データを、当該結合データを購入した事業者Ｅが使用する事業者装置２００ｅに提供
（ソ）取得した結合データに基づいてサービスモデル（例えば、いわゆるペルソナ等）を事業者装置２００ｅがモデリング
（タ）モデリングしたサービスモデルを利用して事業者装置２００ｅがユーザ６にサービスを提供
【０１２１】
（１）情報提供装置１００の収集部１１１は、上記データに対する操作（サ）〜（タ）を実行する事業者Ｄ〜Ｅそれぞれが使用する事業者装置２００から、第１履歴情報（セ）および第２履歴情報（サ）〜（ス）、（ソ）・（タ）を収集する。なお本例では、第１履歴情報（セ）および第２履歴情報（サ）〜（ス）、（ソ）・（タ）を、単に「履歴（サ）〜（タ）」ともいう。
【０１２２】
「第２履歴情報」とは、データに対する操作の履歴に関する情報である。第２履歴情報は、例えば、図９（ａ）に示す操作の履歴、操作対象のデータ、その他退部情報等を含んでもよい。
【０１２３】
（２）情報提供装置１００の記録部１１２は、収集された第１履歴情報と第２履歴情報に基づいて、データを表すタグ情報を、当該移転の第１履歴情報に関連付けて記憶部に記録する。
【０１２４】
記録部１１２は、例えば、それぞれのデータに含まれるユーザ識別情報を表すタグを示すタグ情報を、それぞれの操作の第１履歴情報と第２履歴情報に関連付けて記録してもよい。例えば、履歴（サ）〜（ソ）には、ユーザ識別情報「ユーザ５」とするタグ情報が関連付けられている。履歴（タ）には、サービスモデル自体にユーザ識別情報「ユーザ５」が含まれていないため、本例では当該タグ情報は関連付けないものとする。
【０１２５】
データを表すタグ情報は、例えば、図９（ｂ）に示すように、事業者、操作を実行した日時を示す操作日時、操作種別、または操作を実行した場所を示す操作場所等であってもよい。
【０１２６】
（３）ユーザ５は、自身がＡサイトから入力したユーザデータがその後どのように移転・操作されていったかを確認するため、ユーザ５に関する移転・操作の第１履歴情報と第２履歴情報を情報提供装置１００に要求する。具体的には、ユーザ５は、ユーザ装置３００から移転・操作の履歴を要求する情報要求を情報提供装置１００に送信する。情報提供装置１００は、この情報要求をユーザ装置３００から受け付ける。
【０１２７】
（４）情報提供装置１００の抽出部１１４は、上記（２）のタグ情報および上記（３）の情報要求に基づいて、記憶部を参照して、検索キーに対応する移転・操作の第１履歴情報と第２履歴情報を抽出する。抽出部１１４は、例えば、検索キー「ユーザ５」に略一致するタグ情報が関連付けられている履歴（サ）〜（ソ）を抽出する。
【０１２８】
（４）情報提供装置１００の提供部１１５は、ユーザ装置３００に、抽出された（サ）〜（ソ）を提供する。ユーザ４は、ユーザ装置３００で提供された（サ）〜（ソ）を確認して、自身のユーザデータがどのように操作されて、また移転されたかを把握することができる。
【０１２９】
上記構成によれば、情報提供装置１００は、事業者装置２００から収集した複数の移転の履歴に加えてデータに対する操作の履歴も、ユーザの要求に応じて必要とするものを提供することができる。このため上記構成によれば、複数のデータの移転と移転以外のデータに対する操作をまとめてユーザが把握することができる。
【０１３０】
＜２．機能構成＞
【０１３１】
情報提供装置１００ａの制御部１１０は、情報提供装置１００の制御部１１０の収集部１１１と、記録部１１２と、受付部１１３と、抽出部１１４と、提供部１１５と、信用度算出部１１６と、第２移転判定部１１７と、または妥当性判定部１１８と、を共通して備える。
【０１３２】
収集部１１１は、複数の第１装置から、操作の履歴に関する第２履歴情報を収集する。
【０１３３】
記録部１１２は、収集された第２履歴情報に基づいて、データを表すタグ情報を、操作の第２履歴情報に関連付けて記憶部に記録する。
【０１３４】
受付部は１１３、第２装置から、データに関する検索キーを指定してデータに関する履歴を要求する情報要求を受け付ける。
【０１３５】
抽出部１１４は、受付部１１３が受け付けた情報要求およびタグ情報に基づいて、記憶部を参照して、検索キーに対応する移転の第１履歴情報と操作の第２履歴情報を抽出する。
【０１３６】
提供部は、受付部１１３が受け付けた情報要求に基づいて、第２装置に、抽出された第１履歴情報と第２履歴情報を提供する。
【０１３７】
情報提供装置１００ａは、情報提供装置１００の記憶部１３０を共通して備える。また情報提供装置１００ａは、情報提供装置１００の通信部１４０を共通して備える。
【０１３８】
なお、上記実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。さらに、当業者であれば、以下に述べる各要素を均等なものに置換した実施の形態を採用することが可能であり、かかる実施の形態も本発明の範囲に含まれる。
【０１３９】
［変形例］
なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、以下のような場合も本発明に含まれる。
【０１４０】
（１）上記実施形態に係る情報提供装置１００、１００ａが備える各構成の少なくとも一部は、事業者装置２００が備えていてもよい。例えば、情報提供装置１００の受付部１１３や提供部１１５の機能を事業者装置２００に実装させてもよい。
【０１４１】
（２）上記実施形態では、第１移転の移転先のアカウントと移転元のアカウントが一致する移転を第２移転とする例を説明したが、これに限定されない。移転は、第１移転と、第２移転と、第１移転の移転先のアカウントと第２移転の移転元のアカウントとの間で第２所定期間に実行された中継移転を含んでもよい。ここで「第２所定期間」とは、第１移転と第２移転それぞれの移転日時の間の期間をいう。
【０１４２】
情報提供装置１００、１００ａの制御部１１０は、中継判定部（不図示）を備えてもよい。
【０１４３】
中継判定部は、第３装置に対して中継移転の有無を問い合わせて、その応答に基づいて中継移転の有無を判定する。「第３装置」とは、第１履歴情報の収集元の第１装置とは異なる装置である。第３装置は、具体的には、第１装置（事業者装置２００）を使用する第１事業者とは異なる第２事業者、または第１履歴情報の収集を代行する第３事業者が使用する装置である。ここで「第２事業者」とは、典型的にはリトリーバルインフラを利用しない事業者であるが、これに限る趣旨ではない。また、ここで「第３事業者」とは、リトリーバルインフラに代えて第１装置から移転の第１履歴情報を収集する事業者である。
【０１４４】
上記構成によれば、中継判定部は、第３装置で実行された中継移転の第１履歴情報が第３装置から収集できない場合でも、第３装置に中継移転の有無を問い合わせることで、中継移転を介して第１移転と第２移転をつなげることができる。
【０１４５】
中継判定部は、他の例として、記憶部を参照して、中継移転の有無を判定してもよい。
【０１４６】
記録部１１２は、中継判定部により中継移転有りと判定された場合に、第１移転、中継移転、および第２移転それぞれの第１履歴情報を関連付けて記憶部に記録してもよい。
【０１４７】
抽出部１１４は、第１移転、中継移転または第２移転のいずれかの第１履歴情報を抽出する際に、その他の第１履歴情報も併せて抽出してもよい。
【０１４８】
上記構成によれば、抽出部１１４は、検索キーに対応する第１移転の他に第１移転と一定の連続性がある中継移転や第２移転の第１履歴情報を抽出することができる。このため上記構成によれば、抽出部１１４は、検索キーに対応する移転だけではなく当該移転に連続する移転もまとめてユーザに提供部１１５により提供させることを可能にする。
【０１４９】
特定部１１２１は、第１移転、中継移転および第２移転をつなげる移転ルートを特定してもよい。
【０１５０】
対象が価値の場合、例えば、第１移転、中継移転または第２移転の少なくともいずれかは、価値を異なる種類の価値に変換させる移転を含んでもよい。
【０１５１】
第１移転、中継移転または第２移転の少なくともいずれかにおいて異なる種類の価値に変換したことで第１事業者から第２事象者に価値の発行元が変わり第１履歴情報が収集できない場合が考えられる。上記構成によれば、このような場合においても、中継移転を介して第１移転と第２移転を関連付けて、これらの移転を併せて抽出させることができる。
【０１５２】
（３）上記実施形態では、複数の移転の間に一定の関連性があるかについて、第２移転判定部１１７で移転元と移転先のアカウントが一致することを含む所定条件を満たすか否かで判定する例を説明したが、これに限定されない。例えば、移転の実行の際に移転先のアカウントに入力（入金）された対象に対してハッシュ値または整理番号（以下、「ハッシュ値等」という）を付与し、このハッシュ値等を後続の移転に引き継ぐことで複数の移転の間における関連性を示してもよい。
【０１５３】
情報提供装置１００は、具体的には、図２の例を用いて説明すると、移転（イ）においてＡコインのユーザ２口座に入金された入金額（本例では、２００コインとする）に対してハッシュ値（イ）を算出して付与する。
【０１５４】
情報提供装置１００は、移転（ウ）において、Ｂペイのユーザ２口座に入金された２００コインに相当する１０ペイ（変換レート：２０コイン当たり１ペイ）分の価値にもハッシュ値（イ）を付与する。
【０１５５】
上記のように情報提供装置１００は、先行する移転の価値に対して算出・付与されたハッシュ値を後続する移転の価値にも付与することで、先行する移転と後続する移転の間でハッシュ値等を引き継がせる。情報提供装置１００は、移転それぞれにおいてこの引き継がれたハッシュ値等を第１履歴情報に含めて事業者装置２００に出力させる。なお、上記では、直前の移転で付与されたハッシュ値等を引き継ぐ例を説明したが、他の例としてこれまで先行してきた移転全てのハッシュ値等を引き継でもよい。
【０１５６】
「価値にハッシュ値等を付与する」とは、例えば、アカウントが保有する価値の総資産額（口座残高）において単位価値（例えば、１コイン、１００ポイント等）ごとにハッシュ値等を関連付けて記録することであってもよい。
【０１５７】
本変形例によれば、情報提供装置１００は、複数の移転の間に一定の関連性があるか否か等の所定条件を用いて判定することなく、一定の関連性がある複数の移転を関連付けることができる。
【符号の説明】
【０１５８】
１…情報提供システム、１００、１００ａ…情報提供装置、１１０…制御部、１１１…収集部、１１２…記録部、１１３…受付部、１１４…抽出部、１１５…提供部、１１６…信用度算出部、１１７…第２移転判定部、１１８…妥当性判定部、１３０…記憶部、１４０…通信部、２００…事業者装置、３００…ユーザ装置、８００…コンピュータ、８０１…プロセッサ、８０３…メモリ、８０５…記憶装置、８０７…入力Ｉ／Ｆ部、８０９…データＩ／Ｆ部、８１１…通信Ｉ／Ｆ部、８１３…表示装置
【要約】
【課題】  複数の対象の移転をまとめてユーザが把握することができる情報提供装置、プログラムおよび情報処理方法を提供する。
【解決手段】  情報提供装置は、複数の第１装置と、ユーザが使用する第２装置と通信可能な情報提供装置であって、データまたは価値の少なくともいずれかを含む対象の移転を実行する複数の第１事業者それぞれが使用する複数の第１装置から、移転の履歴に関する第１履歴情報を収集する収集部と、収集された第１履歴情報に基づいて、対象または移転の少なくともいずれかを表すタグ情報を、移転の第１履歴情報に関連付けて記憶部に記録する記録部と、第２装置から、移転の履歴に関する検索キーを指定して移転の履歴を要求する情報要求を受け付ける受付部と、タグ情報および情報要求に基づいて、記憶部を参照して、検索キーに対応する移転の第１履歴情報を抽出する抽出部と、第２装置に、抽出された第１履歴情報を提供する提供部と、を備える。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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