(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客を搬送する乗客コンベアに設けた無端状の移動手すりに配置され、前記移動手すりの張力を調整する張力調整装置であって、
前記移動手すりに当接するローラと、
前記ローラを所定の押圧力で押圧して前記移動手すりに張力を付与する張力付与部と、
前記ローラを前記張力付与部の押圧方向及びその反対方向に変位自在に支持するローラ支持部材と、
前記ローラの変位を拘束する変位拘束手段を備え、
前記変位拘束手段は、前記ローラが押圧方向及びその反対方向に移動するのを許容し、前記ローラが張力付与部で付与する押圧力を超える反力を受けたときに前記ローラの押圧方向と反対側への変位を拘束する張力調整装置。
【請求項２】
前記変位拘束手段は、ブレーキ部材と、前記ローラ支持部材に連結してローラの変位に連動するブレーキ作用部材と、前記ブレーキ作用部材が前記ブレーキ部材を支持する伸縮可能な復帰部材と、ブレーキ部材が摺動自在な摺動部材と、を備え、
ブレーキ作用部材が前記押圧力を超える反力を受けると、その反力方向に移動して前記ブレーキ部材を圧接すると共に前記復帰部材を縮め、前記押圧力を超える反力が解除されると、前記復帰部材の縮みが復帰する請求項１に記載の張力調整装置。
【請求項３】
前記摺動部材は、基板と、基板との間に設けた粘弾性部材を備え、前記摺動部材が受けた力に対して前記粘弾性部材が圧縮変形し、前記粘弾性部材が弾性復帰することで、前記変位拘束手段を解除する請求項１又は２に記載の張力調整装置。
【請求項４】
前記変位拘束手段は、前記ローラ支持部材に連結して前記ローラの変位に連動し、
且つ揺動可能なラッチと、前記ラッチの揺動を規制する揺動規制部材と、ラックと、前記ラッチを前記ラックから離れた位置に保持する伸縮部材と、を備え、
前記伸縮部材が伸びているときに前記ローラの変位に伴って前記ラッチは前記ラックから離れた位置にあり、前記揺動規制部材がラッチの揺動を規制したときに前記伸縮部材を縮め、前記ラッチが前記ラックの歯に係合する位置にある請求項１に記載の張力調整装置。
【請求項５】
前記揺動規制部材は、前記ローラの回転に連動して、前記ラックの揺動を規制する位置と解除位置とに交互に入れ替わり、前記伸縮部材は、粘弾性部材である請求項４に記載の張力調整装置。
【請求項６】
前記乗客コンベアの駆動信号を受ける駆動信号受信部を備え、
前記駆動信号受信部が駆動信号を受けたときに、前記揺動規制部材がラッチの揺動を規制する請求項４に記載の張力調整装置。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の移動手すりの張力調整装置に設けられ、前記ローラの変位量を検知する変位量検知部と、乗客コンベアの駆動状態を管理する管理装置とを備え、前記変位量検知部はローラの変位量が所定の範囲を超えたときに前記管理装置に通知信号を発信する乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、移動手すりの張力を調整する張力調整装置及びその張力調整装置を備える乗客コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エスカレータやオートロード等のような乗客コンベアにおいて、移動手すりの張力を調整する張力調整装置が公知である。  
かかる張力調整装置では、移動手すりに常時押圧力を付与して張力を付与し、所定の張力範囲を超えると報知するものがある。そして、所定の張力範囲を超えた場合には、張力調整装置を設定し直すようなメンテナンスをしている。  
一方、乗客が手を乗せる際に加わる荷重や、いたずら等で移動手すりに走行方向に反した逆向きの力が作用すると、急激な衝撃力（反力）となって張力調整装置に損傷をあたえるおそれがあった。張力調整装置が損傷すると、メンテナンスが必要になる。  
張力調整装置の押圧力の設定のし直しや張力調整装置の損傷によるメンテナンスには手間がかかるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2006−8388号公報
【特許文献２】実開昭63−180688号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような事情から、最適な押圧力を長期間維持し続けることができ且つ駆動中に急激な衝撃力が作用したときに損傷を防止できる移動手すりの張力調整装置が望まれている。
【０００５】
そこで、最適な押圧力を長期間維持し続けることができ且つ駆動中に急激な衝撃力が作用したときに損傷を防止できる移動手すりの張力調整装置及び乗客コンベアを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係る移動手すりの張力調整装置は、乗客を搬送する乗客コンベアに設けた無端状の移動手すりに配置され、前記移動手すりの張力を調整する張力調整装置であって、前記移動手すりに当接するローラと、前記ローラを所定の押圧力で押圧して前記移動手すりに張力を付与する張力付与部と、前記ローラを前記張力付与部の押圧方向及びその反対方向に変位自在に支持するローラ支持部材と、前記ローラの変位を拘束する変位拘束手段を備え、前記変位拘束手段は、前記ローラが押圧方向及びその反対方向に移動するのを許容し、前記ローラが張力付与部で付与する押圧力を超える反力を受けたときに前記ローラの押圧方向と反対側への変位を拘束する。
【０００７】
また、実施形態に係る乗客コンベアは、上記の張力調整装置に設けられ前記ローラの変位量を検知する変位量検知部と、乗客コンベアの駆動状態を管理する管理装置とを備え、前記変位量検知部はローラの変位量が所定の範囲を超えたときに前記管理装置に通知信号を発信する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態にかかる乗客コンベアにおいて、移動手すりの駆動装置全体を概略的に示す縦断面である。
【図２】図１に示す張力調整装置の正面図である。
【図３】図２に示す張力調整装置の平面図である。
【図４】図２及び図３に示すＡ−Ａ断面図である。
【図５】図４に示すブレーキ部材にブレーキ作用部材が圧接したときの力の関係を示す断面図である。
【図６】第２実施形態にかかる張力調整装置の正面図である。
【図７】図６に示す張力調整装置の平面図である。
【図８】図７に示すＢ−Ｂ断面図であり、（ａ）は揺動規制部材がラッチの揺動を解除しているときの状態であり、（ｂ）は揺動規制部材がラッチの揺動を規制している状態である。
【図９】第３実施形態にかかる乗客コンベアにおいて、移動手すりの駆動装置全体を概略的に示す縦断面である。
【図１０】図９に示す張力調整装置の正面図である。
【図１１】図１０に示すＢ−Ｂ断面図である。
【図１２】図９に示す監視装置のブロック図である。
【図１３】図１２に示す監視装置のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態に係る張力調整装置及び乗客コンベアについて説明するが、まず、図１〜図５を参照して、第１実施の形態にかかる乗客コンベア及び張力調整装置７について説明する。  
乗客コンベアは、エスカレータであり、例えば、建物の上階と下階との間に傾斜して設置されている。
図１に示すように、移動手すり駆動装置１では、無端状の移動手すり３が乗客コンベアのステップ（図示せず）の移動と同期して循環駆動されている。
【００１０】
移動手すり駆動装置１において、移動手すり３は、駆動装置５aに巻き掛けられ、駆動プーリ５ｂと押し付けローラ５ｃにより挟まれている。駆動プーリ５ｂを所定の方向に回転させることで、駆動プーリ５ｂと移動手すり３の間の摩擦力で移動手すり３は走行する。  
移動手すり３は、横断面がＣ字形状となっており、ゴム製の本体と、本体に一体に設けられた帆布を備えており、本体には、鋼材製の芯線が埋め込まれている。乗客が移動手すり３を持つことができるようにＣ字形状の開口部が下を向いて移動手すり３が走行する部分を往路側と称している。また、移動手すり３が反転し、開口部が上を向いて移動手すり３が走行する部分を帰路側と称している。  
移動手すり３は案内レール（図示せず）に沿って駆動される。図１では、Ｘ部から図の反時計回りにＹ部までの往路側に、案内レールが設置されている。  
駆動装置５aの前後（移動手すり３の走行方向の前後、以下同じ）には、駆動下部案内ローラ５ｄと、駆動上部案内ローラ５ｅが設置されており、移動手すり３が駆動装置５ａに入る際に、急角度で屈曲することなくスムーズに変形するようになっている。移動手すり３の帰路側の下部には、たるみ取り部５ｆが設けられている。たるみ取り部５ｆには手すり３の張力を調整する張力調整装置７が設けられ、移動手すり３に、図１の下方向に押圧力を付加することで、移動手すり３に適切な張力を与え、たるみを吸収する。  
たるみ取り部５ｆの前後には、たるみ取り下部案内ローラ５ｇと、たるみ取り上部案内ローラ５ｈが設置されており、移動手すり３がたるみ取り部５ｆに入る際に、急角度で屈曲することなくスムーズに変形するようになっている。  
尚、移動手すり３の帰路側で、下側乗降デッキ５ｊと上側乗降デッキ５ｋとの間はカバー６で覆ってある。
【００１１】
次に、第１実施の形態にかかる張力調整装置７について説明する。  
張力調整装置７は、図１に示すように、本実施の形態では、移動手すり３の走行方向に沿って２つ並んで設けているが、各張力調整装置７は、同じ構成で向きが異なるだけなので、移動手すり３の走行方向矢印Ｒの前側の張力調整装置７のみについて説明し、後側の張力調整装置７については、その説明を省略する。  
図２及び図３に示すように、張力調整装置７は、トラス部材(図示せず)に基板９をボルト１１ａ、１１ｂで取り付けて固定してあり、移動手すり３に当接するローラ１３と、ローラ１３を変位自在に支持するローラ支持部材１７と、ローラ１３を所定の押圧力で押圧する張力付与部１５と、ローラ１３の変位を拘束する変位拘束手段２０を備えている。
【００１２】
ローラ支持部材１７は、リンクであり、一端部を回転軸１７aで揺動自在に基板９に取り付けられている。ローラ支持部材１７の他端部には、ローラ１３の回転軸１３aが回転自在に軸支されている。
【００１３】
張力付与部１５は、ばね１９と、基板側ブラケット２１aと、ローラ支持部材側ブラケット２１ｂとを備えている。基板側ブラケット２１aには、ばね１９の一端が固定されており、基板側ブラケット２１aは基板９にピン２１ｃにより取り付けられている。ローラ支持部材側ブラケット２１ｂには、ばね１９の他端が固定されており、ローラ支持部材側ブラケット２１ｂはローラ支持部材１７に固定されている。  
この張力付与部１５は、予め定められたばね１９の付勢力により、ローラ支持部材１７を押圧することによりローラ１３を介して移動手すり３に張力を付与している。
【００１４】
変位拘束手段２０は、ローラ１３が押圧方向及びその反対方向に移動するのを許容しつつ、ローラ１３が移動手すり３からの急激な反力（ローラの押圧方向と反対側の力）を受けたときにローラ１３の変位を拘束するものである。  
図３に示すように、この変位拘束手段２０は、基板９に連結されたブレーキ受け２３と、ローラ支持部材１７に連結されたブレーキ作動部２５とを備えている。  
ブレーキ受け２３は、基板９に固定された固定板２７と、保持器２９と、摺動部材３１（図４参照）と、粘弾性部材３３（図４参照）とを備えている。
【００１５】
保持器２９は、固定板２７に固定されており、図３に示すように、互いに対向する対向壁部２９a、２９ｂと、各対向壁部２９a、２９ｂを連結する連結壁２９ｃとで平面視コ字形状を成しており、コ字の開口をローラ支持部材１７側に向けている。  
図４に示すように、保持器２９の対向壁部２９a、２９ｂのうちの固定板２７側の壁部２９aには、摺動部材３１が粘弾性部材３３を介して取り付けてある。  
摺動部材３１は、粘弾性部材３３がある面と反対側の面が後述するブレーキ部材３５が上下に摺動自在な摺動面３１ａとなっている。  
粘弾性部材３３は、四角柱形状のブロックであり、圧縮変位力を加えると初期の反発力は時間とともに失われ変形状態を保持する。また、圧縮変位力を解除すると徐々に初期の状態に復帰する。
【００１６】
ブレーキ作動部２５は、ブレーキ部材３５と、楔形状のブレーキ作用部材３７と、ブレーキ部材復帰材３９と、ブレーキ作用部材３７を支持する支持部材４１とを備えている。  
ブレーキ部材３５は、上述した摺動部材３１の摺動面３１aに沿って摺動自在であり、ブレーキ作用部材３７側の面がブレーキ作用部材３７の傾斜面３７aの傾斜角度と同じ傾斜角度を有する傾斜面３５ａに形成されている。  
ブレーキ作用部材３７は、傾斜面３７aを有するブロックである。  
ブレーキ部材復帰材３９は、ブレーキ作用部材３７の下端部３７ｂとブレーキ部材３５の下端部とを連結している。このブレーキ部材復帰材３９は、ブレーキ作用部材３７に対するブレーキ部材３５の位置を上下に伸縮可能に保持するものであり、例えばスプリング等の弾性体である。  
支持部材４１は、ブレーキ作用部材３７を固定して支持している。この支持部材４１は、図３に示すように、ローラ支持部材１７の先端に連結された連動部材４３に固定されている。支持部材４１は、保持器２９内で保持器２９に対して相対的に移動自在に設けてある。この実施の形態では、平面視Ｌ字形状のアングルである。
【００１７】
本実施形態にかかる張力調整装置７の作用について説明する。  
図１に示すように、乗客コンベアの移動手すり３には、張力調整装置７により、常時荷重を加えて、移動手すり３に所定の範囲の張力に保持している。具体的には、図２に示すように、ばね１９により、ローラ支持部材１７を押圧している。このばね１９の荷重の大きさは、張力調整装置７で調整している最適な押圧力に相当する量である。ローラ１３による押圧力は、使用するばね１９の自由長を十分長いものにすれば移動手すり３の伸縮（経時劣化等による伸縮）に対しほぼ一定の荷重を加えることができる。
【００１８】
移動手すり３の伸縮があると、ローラ１３と共にローラ支持部材１７がその回転軸１７aに対して揺動し、図３に示すように、連動部材４３及び連動部材４３に固定されている支持部材４１が保持器２９に対して上方又は下方に移動する。  
図４に示すように、支持部材４１が上方又は下方に移動すると、ブレーキ作用部材３７、ブレーキ部材復帰材３９及びブレーキ部材３５から構成されるブレーキ作動部２５全体がそのまま、上方又は下方に移動する。  
尚、このブレーキ作動部２５の上方又は下方への移動は、移動手すり３の経時劣化等による伸縮であるから、比較的長いスパン（日単位や週単位で少しずつ）で行われる。  
一方、乗客等により移動手すり３を介して張力調整装置７に過負荷が作用した場合、例えば、乗客コンベアに乗客が乗るときや降りるときに、過剰に移動手すり３にしがみついたり、移動手すり３を引張るなどのいたずら等により、移動手すり３に急激な過負荷が作用することがある。  
この場合、図２に参照されるように、ローラ１３は、移動手すり３から、張力付与部１５が付与する張力を超える反力を受け、ローラ支持部材１７と共に上方に移動する。
【００１９】
これにより、図３及び図４に示すように、変位拘束手段２０では、ローラ支持部材１７と共に、連動部材４３、ブレーキ作用部材３７の支持部材４１が急激に上方に移動する。  
ブレーキ作動部２５では、ブレーキ部材３５とブレーキ作用部材３７とが、ブレーキ部材復帰材３９が伸びた状態で支持されて、ブレーキ部材３５とブレーキ作用部材３７が互いに離れた位置にある図４の状態から、図５に示すように、ブレーキ部材復帰材３９が縮むと共にブレーキ作用部材３７がブレーキ部材３５を押し上げるように当接する。  
図５に示すように、ブレーキ作用部材３７がブレーキ部材３５に当接すると、ブレーキ部材３５に当接したときの力Ｆに対して、ブレーキ部材３５には、抗力Ｆ０が作用するので、抗力Ｆ０の水平分力Ｆ１がブレーキ部材３５を水平方向に押し付け、垂直分力Ｆ２がブレーキ部材３５を押し上げる。これにより、この抗力Ｆ０は、粘弾性部材３３が受けることにより、粘弾性部材３３が図５に示すように、圧縮変形して力Ｆを吸収して、ローラ支持部材１７及びローラ１３の急激な変位を拘束する。この図５に示す状態で、粘弾性部材３３は、初期の反発力は失われて、変形状態を保持する。
【００２０】
その後、移動手すり３に作用した急激な過負荷がなくなると、力Ｆが解除され、粘弾性部材３３は、圧縮変位が解除されて、図４に示すような初期状態に時間をかけて復帰する。
【００２１】
第１実施の形態の効果について説明する。  
この第１実施の形態によれば、移動手すりの通常の駆動時には、変位拘束手段２０は、図４に示すように、ブレーキ作動部２５の上下の移動を許容することで前記ローラ１３が押圧方向及びその反対方向に移動するのを許容しているから、張力付与部１５により、ローラ１３から移動手すり３に所定の張力を付与できる。したがって、最適な押圧力を長期間維持し続けることができる。  
図５に示すように、前記ローラ１３が張力付与部１５で付与する押圧力を超える反力を受けたときには、ブレーキ作動部２５が作動して、前記ローラ１３の押圧方向と反対側への変位を拘束するので、駆動中に急激な衝撃力が作用したときに張力調整装置７の損傷を防止できる。
【００２２】
変位拘束手段２０は、ローラの変位を拘束するときには、ブレーキ部材３５とブレーキ作用部材３７とは互いに平行な傾斜面を圧接しており、傾斜面によりブレーキ部材３５に作用する力を分力に分散させているので、ブレーキ部材３５に作用する力を低減し、衝撃を緩和することができる。  
摺動部材３１は、基板２９との間に粘弾性部材３３を設けてあり、摺動部材３１が受けた力に対して粘弾性部材３３が圧縮変形し、粘弾性部材が時間をかけてゆっくり弾性復帰するので、ブレーキ作用部材３７に対するブレーキ部材３５の位置関係について円滑な復帰を図ることができる。
【００２３】
以下に本発明の他の実施形態を説明するが、以下に説明する実施形態において、上述した第１実施形態と同一の作用効果を奏する部分には同一の符号を付することによりその部分の詳細な説明を省略し、以下の説明では第１実施形態と主に異なる点を説明する。  
図６〜図８を参照して第２実施の形態について説明する。  
この第２実施の形態では、張力調整装置７において、変位拘束手段２０の構成が第１実施の形態と主に異なっている。
【００２４】
図６に示すように、ローラ１３には、ローラ１３にカム機能を持たせるための突部４５が設けてある。  
この突部４５には、回動軸４６ａを中心に回動自在に設けたレバー４６が上から当接してあり、レバー４６には突部４５を越えた一端部に錘４６ｂが設けてある。このレバー４６の他端部には後述する揺動規制部材５３（図８参照）が連結されている。回動軸４６ａはローラ支持部材１７に設けたブラケット５０により支持されている。  
図７及び図８に示すように、保持器２９の対向壁部２９a、２９ｂのうちの固定板２７側の壁部２９aには、ラック４７が設けてある。
【００２５】
図８（ａ）に示すように、支持部材４１にはラッチ４９が揺動軸４９aを中心に揺動自在に設けてあり、ラッチ４９の一端はラック４７に係止可能な係止部４９aとしてあり、ラッチ４９の他端は係止部４９aをラック４７から離れるように付勢する付勢部４９ｂとしてある。  
付勢部４９ｂと支持部材４１との間には粘弾性部材５１が固定してあり、粘弾性部材５１が伸びた状態（自然状態）でラッチ４９の係止部４９ａがラック４７から離れた位置にある。  
ブレーキ作動部２５には、ラッチ４９の揺動を規制する揺動規制部材５３が、係止部４９ａと支持部材４１との間を挿脱自在に設けてある。図８（ｂ）に示すように、揺動規制部材５３はラッチ４９の係止部４９ａと支持部材４１との間に挿入することでラッチ４９の揺動を規制している。  
図６に示すように、この揺動規制部材５３の一端（上端）は、上述したレバー４６の他端部に連結されている。
【００２６】
次に、第２実施の形態における変位拘束手段２０の作用を説明する。  
図６において、乗客コンベアの駆動停止時には、ローラ１３の回転が停止するが、ローラ１３の回転が停止した状態では、ローラ１３に設けた突部４５はほとんどの場合、レバー４６を押し上げる位置（図６の位置）にない。  
したがって、乗客コンベアの駆動停止時には、レバー４６は錘４６ｂ側が図６に示す位置よりも下がった状態にあり、錘４６ｂ側と反対側の他端部が押し上げられるので、図８（ａ）に示すように、ラッチ４９の係止部４９ａと支持部材４１との間に揺動規制部材５３がなく、ラッチ４９の係止部４９ａは、ラック４７の歯から離れた位置にある。  
したがって、変位拘束手段２０は解除された状態になり、ローラ１３の変位に準じて、ブレーキ作動部２５が変位するので、張力付与部１５で付与される押圧力で移動手すり３に張力を付与する。
【００２７】
一方、図６に参照されるように、乗客コンベアの駆動時には、移動手すり３が走行して、ローラ１３を回転する。  
これにより、レバー４６が所定の周期で突部４５に押し上げられて、レバー４６が揺動する。  
図８（ｂ）に示すように、レバー４６が突部４５に押し上げられると、揺動規制部材５３がラッチ４９の係止部４９ａと支持部材４１との間に入り込み、係止部４９ａをラック４７の歯４７ａと係合する位置にラッチ４９の係止部４９ａを押す。係止部４９ａがラック４７の歯４７ａと係合する位置にあるときには、粘弾性部材５１は押し縮められ、その後、粘弾性部材５１はゆっくり復帰しようとするが、その間に、ローラ１３の次の回転により、突部４５がレバー４６を再び押し上げるので、粘弾性部材５１の復帰前に、再び揺動規制部材５３がラッチ４９の係止部４９ａと支持部材４１との間に入り込む。  
したがって、移動手すり３が走行している間は、揺動規制部材５３はラッチ４９の係止部４９ａと支持部材４１との間に位置する状態になる。
【００２８】
この図８（ｂ）の状態、即ち、揺動規制部材５３はラッチ４９の係止部４９ａと支持部材４１との間に位置した状態では、ローラ１３が移動手すり３から押圧力を超える反力を受けたときに、ローラ１３の変位と共に支持部材４１が上方に変位しようとするが、ラッチ４９の係止部４９ａがラック４７の歯４７ａに係止すると共に、粘弾性部材５１を圧縮変形する。  
したがって、移動手すり３の走行中にローラ１３が受けた押圧力を超える反力を受けた場合には、ローラ１３の上方への変位を拘束すると共に粘弾性部材５１で緩和することができる。
【００２９】
この第２実施の形態によれば、第１実施の形態と同様に、移動手すり３の停止時（乗客コンベアが停止している時）には、変位拘束手段２０は、ラッチ４９はラック４７と離れた位置にあり、係止しないので、ローラ１３が押圧方向及びその反対方向に移動するのを許可しているから、張力付与部１５により、ローラ１３から移動手すり３に所定の張力を付与できる。したがって、最適な押圧力を長期間維持し続けることができ。  
移動手すり３の走行中は、ラッチ４９の係止部４９ａはラック４７の歯４７ａに係止する位置にあり、ローラ１３が張力付与部１５で付与する押圧力を超える反力を受けたときにブレーキ作動部２５が作動し、ローラ１３の押圧方向と反対側への変位を拘束するので、駆動中に急激な衝撃力が作用したときに損傷を防止できる。
【００３０】
図９〜図１２を参照して、第３実施の形態について説明する。  
図１０に示すように、この第３実施の形態では、上述した第２実施の形態において、ローラ１３に設けた突部４５、レバー４６、錘４６ｂ、レバー４６を支持するブラケット５０がない。  
この第３実施の形態では、図１１に示すように、揺動規制部材５３をラッチ４９の係止部４９ａと支持部材４１との間に挿脱するために、ソレノイド５５を設けてあり、張力調整装置７には、ローラ１３の軸の位置を検知する位置検出器（変位検出部）５７を設けたことが、第２実施の形態と異なっている。また、図９に示すように、位置検出器５７は、乗客コンベアの監視装置５９に検知信号を送信するようになっている。  
一方、監視装置５９には、位置検出器５７からの検知信号を受信する受信部６１と、ローラの位置Ｔが所定範囲（Ｋ１〜Ｋ２の範囲）か否か判定をする判定部６３と、ソレノイド５５の駆動を制御する制御部６５と、判定部６３の判定結果を乗客コンベアの総合管理をしている総合管理装置に送信する送信部６７とを備えている。
【００３１】
この第３実施の形態では、監視装置５９は乗客コンベアが駆動すると、同時にソレノイド５５に作動信号を発し、ソレノイド５５は通電により励磁して揺動規制部材５３をラッチ４９の係止部４９ａと支持部材４１との間に挿入する。一方、乗客コンベアが停止しているときには、ソレノイド５５の通電が停止され、ばね等の付勢力により揺動規制部材５３はラッチ４９の係止部４９ａと支持部材４１との間にから外される。  
また、本実施の形態では、監視装置５９が、張力調整装置７のメンテンス時期を通報するので、その通報フローについて説明する。  
図１３に示すように、監視装置５９では、ステップＳ１で、ローラ１３の位置を検出する位置検出器５７から検知信号を受信すると、ステップＳ２では、判定部６３でローラ１３の位置Ｔが所定位置Ｋ１〜Ｋ２の範囲内か否かを判定する。  
所定位置Ｋ１は、張力付与部１５によりローラ１３が下方に押し下げられるが、例えば、移動手すり３が経時劣化や温度（又は湿度）変化等により伸びたり、ばね１９の付勢力が強すぎて、駆動ローラ１３の位置が下がり過ぎた限界の位置である。一方、所定位置Ｋ２は、張力付与部１５のばね１９の経時劣化等により付勢力が低下したり、移動手すり３が温度（又は湿度）変化等により縮んで、ローラ１３の位置が上がり過ぎた限界の位置である。  
したがって、ローラ１３の位置が所定位置Ｋ１以下になったり、所定位置Ｋ２以上になった場合には、移動手すり３に振動やがたつき、または損傷等が生じて、移動手すり駆動装置１は適正な駆動が得られなくなるおそれがあるので、メンテナンスが必要になる。  
判定部６３でローラの位置Ｔが所定位置Ｋ１〜Ｋ２の範囲内でないときには、ステップＳ３で、その旨の報告を総合管理装置に送信する。総合管理装置では、ローラの位置Ｔが所定位置Ｋ１〜Ｋ２の範囲内にでない通報を監視装置５９から受けると作業員を派遣してメンテナンスを実施する。  
一方、判定部６３でローラの位置Ｔが所定位置Ｋ１〜Ｋ２の範囲内であるときには、フローが終了する。
【００３２】
この第３実施の形態では、図１１に示すように、乗客コンベアの運転時に、ソレノイド５５に通電することにより揺動規制部材５３をラッチ４９の係止部４９ａと支持部材４１との間に挿入し、乗客コンベアが運転されていないときには、外されるから、第２実施形態と同様の作用効果を得ることができる。  
更に、揺動規制部材５３はソレノイド５５によりラッチ４９の係止部４９ａと支持部材４１との間に挿脱しているので、第２実施例よりも簡易な構成にできる。  
監視装置５９では、張力調整装置７に設けた位置検出器５７が検出したローラ１３の位置Ｔが所定範囲（Ｋ１〜Ｋ２の範囲）か否かを判定しているから、張力付与部１５や移動手すり３の異常を検知し、乗客コンベアの総合管理装置に通報することにより、必要最小限のメンテナンスを図ることができる。
【００３３】
上述した実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。  
例えば、上述した実施の形態では、張力調整装置７は２つ設けたが、１つのみであってもよく、また３個、４個等設けてもよく、数に制限されない。
【符号の説明】
【００３４】
１…乗客コンベア、３…移動手すり、７…張力調整装置、１３…ローラ、１５…張力付与部、１７…ローラ支持部、２０…変位拘束手段、２１…変位連動部材、３３、５１…粘弾性部材、２５…ブレーキ作動部、２９ａ…対向壁（基板）、３５…ブレーキ部材、３７…ブレーキ作用部材、３９…復帰部材、５１…ラッチ、４９…ラック、５３…揺動規制部材、５７…位置検出器（変位量検知部）、５９…監視装置。
【要約】      （修正有）【課題】最適な押圧力を長期間維持し続けることができ且つ駆動中に急激な衝撃力が作用したときに損傷を防止できる移動手すりの張力調整装置及び乗客コンベアを提供する。【解決手段】乗客を搬送する乗客コンベアに設けた無端状の移動手すり３に配置され、移動手すり３の張力を調整する張力調整装置７であって、移動手すり３に当接するローラ１３と、ローラ１３を所定の押圧力で押圧して移動手すりに張力を付与する張力付与部１５と、ローラ１３を張力付与部１５の押圧方向及びその反対方向に変位自在に支持するローラ支持部材１７と、ローラ１３の変位を拘束する変位拘束手段２０を備え、変位拘束手段２０は、ローラ１３が押圧方向及びその反対方向に移動するのを許容し、ローラ１３が張力付与部１５で付与する押圧力を超える反力を受けたときにローラ１３の押圧方向と反対側への変位を拘束する。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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