(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の顎部材及び第２の顎部材を有するクリップアプライヤアセンブリーに外科用クリップを固定する方法であって、
第１の先端部を有する第１の突起部を備えた第１のアプライヤ先端部を前記第１の顎部材と係合させるステップと、
第２の先端部を有する第２の突起部を備えた第２のアプライヤ先端部を前記第２の顎部材と係合させるステップと、
前記第１の顎部材と前記第２の顎部材との間に前記外科用クリップを受け入れるステップと、
前記外科用クリップの一部が前記第１の先端部と前記第２の先端部との間にある状態で、前記第１のアプライヤ先端部及び前記第２のアプライヤ先端部を用いて前記外科用クリップを前記クリップアプライヤに固定するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記第１のアプライヤ先端部の前記第１の突起部と前記第２のアプライヤ先端部の前記第２の突起部との間に前記外科用クリップの近位部を受け入れることによって、前記外科用クリップを整列させるステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のアプライヤ先端部を用いて前記外科用クリップを固定するステップは、前記第１のアプライヤ先端部の凹部において前記外科用クリップの第１の脚部材上の第１のボス部材を受け入れるステップを含み、
前記第２のアプライヤ先端部を用いて前記外科用クリップを固定するステップは、前記第２のアプライヤ先端部の凹部において前記外科用クリップの第２の脚部材上の第２のボス部材を受け入れるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の顎部材及び前記第２の顎部材をカートリッジの少なくとも１つの第１の区画に挿入して、前記第１のアプライヤ先端部及び前記第２のアプライヤ先端部を係合させるステップと、
前記第１の顎部材及び前記第２の顎部材を前記カートリッジの第２の区画に挿入して、前記第１の顎部材と第２の顎部材との間に前記外科用クリップを受け入れるステップと、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のアプライヤ先端部の第１のスリーブ部に前記第１の顎部材を挿入するステップと、
前記第２のアプライヤ先端部の第２のスリーブ部に前記第２の顎部材を挿入するステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のアプライヤ先端部を係合させるステップは、前記第１のアプライヤ先端部上の係合部材を前記第１の顎部材上の係合部材に着脱可能に固定するステップを含み、
前記第２のアプライヤ先端部を係合させるステップは、前記第２のアプライヤ先端部上の係合部材を前記第２の顎部材上の係合部材に着脱可能に固定するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のアプライヤ先端部を係合させるステップは、前記第１のアプライヤ先端部の第１の可撓性アームを撓ませて、前記第１の顎部材の凹部において前記第１の可撓性アーム上の第１の突出部を受け入れるステップを含み、
前記第２のアプライヤ先端部を係合させるステップは、前記第２のアプライヤ先端部の第２の可撓性アームを撓ませて、前記第２の顎部材の凹部において前記第２の可撓性アーム上の第２の突出部を受け入れるステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の顎部材及び前記第２の顎部材を近づけて、前記外科用クリップを圧縮するステップと、
前記第１の顎部材から前記第１のアプライヤ先端部を取り外すステップと、
前記第２の顎部材から前記第２のアプライヤ先端部を取り外すステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
外科用クリップを装填するように構成されたクリップアプライヤアセンブリーであって、
第１の顎部材及び第２の顎部材を有するクリップアプライヤと、
第１の先端部を有する第１の突起部を備え、前記第１の顎部材に着脱可能に固定された第１のアプライヤ先端部と、
第２の先端部を有する第２の突起部を備え、前記第２の顎部材に着脱可能に固定された第２のアプライヤ先端部と、を備え、
前記第１のアプライヤ先端部及び前記第２のアプライヤ先端部は、前記外科用クリップの一部が前記第１の先端部と前記第２の先端部との間にある状態で、前記第１の顎部材と前記第２の顎部材に前記外科用クリップを固定するように構成されている、クリップアプライヤアセンブリー。
【請求項１０】
前記第１の突起部は、前記第１のアプライヤ先端部の内面から延び、前記第２の突起部は、前記第２のアプライヤ先端部の内面から延びて、前記第１の突起部及び前記第２の突起部は、これらの間に前記外科用クリップの近位部を受け入れて前記外科用クリップの横方向の動きを低減するように構成されている、請求項９に記載のクリップアプライヤアセンブリー。
【請求項１１】
前記第１の突起部及び前記第２の突起部は、前記第１のアプライヤ先端部及び前記第２のアプライヤ先端部の長手方向軸から外れて延びている、請求項１０に記載のクリップアプライヤアセンブリー。
【請求項１２】
前記第１のアプライヤ先端部は、前記外科用クリップの第１の脚部材上のボス部材を受け入れるように構成された遠位部に第１の凹部を備え、前記第２のアプライヤ先端部は、前記外科用クリップの第２の脚部材上のボス部材を受け入れるように構成された遠位部に第２の凹部を備えている、請求項９に記載のクリップアプライヤアセンブリー。
【請求項１３】
前記第１のアプライヤ先端部は、前記第１の顎部材を受け入れる第１のスリーブ部を備え、前記第２のアプライヤ先端部は、前記第２の顎部材を受け入れる第２のスリーブ部を備えている、請求項９に記載のクリップアプライヤアセンブリー。
【請求項１４】
前記第１のスリーブ部は、前記第１の顎部材の係合部材に着脱可能に固定される係合部材を備え、
前記第２のスリーブ部は、前記第２の顎部材の係合部材に着脱可能に固定される係合部材を備えている、
請求項１３に記載のクリップアプライヤアセンブリー。
【請求項１５】
前記第１のスリーブ部の前記係合部材は、第１の突出部を有する第１の可撓性アームを備え、前記第１の顎部材の前記係合部材は、前記第１の突出部を受け入れる第１の凹部を備え、
前記第２のスリーブ部の前記係合部材は、第２の突出部を有する第２の可撓性アームを備え、前記第２の顎部材の前記係合部材は、前記第２の突出部を受け入れる第２の凹部を備えている、請求項１４に記載のクリップアプライヤアセンブリー。
【請求項１６】
前記第１のスリーブ部は、前記第１のアプライヤ先端部の近位部にあって、前記第１のアプライヤ先端部の全長よりも短く延び、
前記第２のスリーブ部は、前記第２のアプライヤ先端部の近位部にあって、前記第２のアプライヤ先端部の全長よりも短く延びている、
請求項１３に記載のクリップアプライヤアセンブリー。
【請求項１７】
クリップアプライヤの顎部材と係合するように、並びに外科用クリップを前記クリップアプライヤに固定するように構成されたアプライヤ先端部であって、
前記クリップアプライヤの前記顎部材上の凹部と係合するように構成された突出部を有する可撓性アームを備え、前記クリップアプライヤの前記顎部材を受け入れるように構成されたスリーブ部と、
内面から延びて前記外科用クリップの近位部と整列するように構成された突起部と、
を備えている、アプライヤ先端部。
【請求項１８】
前記突起部は、前記アプライヤ先端部の長手方向軸の中心から外れて延びている、請求項１７に記載のアプライヤ先端部。
【請求項１９】
前記アプライヤ先端部は、前記外科用クリップ上のボス部材を受け入れるように構成された遠位部に凹部を備えている、請求項１７に記載のアプライヤ先端部。
【請求項２０】
外科用クリップを装填するように構成されたクリップアプライヤアセンブリーであって、
第１の顎部材及び第２の顎部材を有するクリップアプライヤと、
前記第１の顎部材を受け入れる第１のスリーブ部を備え、前記第１の顎部材に着脱可能に固定された第１のアプライヤ先端部と、
前記第２の顎部材を受け入れる第２のスリーブ部を備え、前記第２の顎部材に着脱可能に固定された第２のアプライヤ先端部と、を備え、
前記第１のスリーブ部は、第１の突起部を有する第１の可撓性アームを備え、前記第１の顎部材は、前記第１の突起部を受け入れる第１の凹部を備え、
前記第２のスリーブ部は、第２の突起部を有する第２の可撓性アームを備え、前記第２の顎部材は、前記第２の突起部を受け入れる第２の凹部を備え、
前記第１のアプライヤ先端部及び前記第２のアプライヤ先端部は、前記第１の顎部材と前記第２の顎部材との間に前記外科用クリップを固定するように構成されている、クリップアプライヤアセンブリー。
【請求項２１】
前記第１のアプライヤ先端部は、内面から延びる第１の突起部を備え、前記第２のアプライヤ先端部は、内面から延びる第２の突起部を備え、前記第１の突起部及び前記第２の突起部は、これらの間に前記外科用クリップの近位部を受け入れて前記外科用クリップの横方向の動きを低減させるように構成されている、請求項２０に記載のクリップアプライヤアセンブリー。
【請求項２２】
前記第１の突起部及び前記第２の突起部は、前記第１のアプライヤ先端部及び前記第２のアプライヤ先端部の長手方向軸から外れて延びている、請求項２０に記載のクリップアプライヤアセンブリー。
【請求項２３】
前記第１のアプライヤ先端部は、前記外科用クリップの第１の脚部材上のボス部材を受け入れるように構成された遠位部に第１の凹部を備え、
前記第２のアプライヤ先端部は、前記外科用クリップの第２の脚部材上のボス部材を受け入れるように構成された遠位部に第２の凹部を備える、請求項２０に記載のクリップアプライヤアセンブリー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本国際特許出願は、２０１７年３月２１日出願の「交換可能な先端部を備えたクリップアプライヤ」と題された米国特許仮出願第６２／４７４５０５号に対する優先権を主張するものであり、その開示全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
（技術分野）
本開示は、一般にクリップアプライヤデバイスに関し、より詳細には、外科用クリップを固定するように構成された交換可能な先端部を有するクリップアプライヤデバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
組織（例えば、血管、リンパ節、神経、卵管、及び心臓組織）の結紮は、多くの外科手術に対する一般的な方法である。これは、外科用クリップで血管を閉鎖することによって、又は外科用糸で血管を縫合することによって実行することができる。外科用糸の使用には、血管を固定するために必要な結び目を形成するために針及び外科用糸の複雑な操作が必要とされる。このような複雑な操作は、特に限られたスペース及び／又は視認性によって特徴付けられる内視鏡外科手術において、時間が掛かり実行するのが難しい。対照的に、外科用クリップは、適用するのが比較的迅速且つ容易である。それゆえ、内視鏡及び切開外科手術における外科用クリップの使用は劇的に増加している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第４８３４０９６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、クリップアプライヤにおける外科用クリップの安定性など、外科用クリップの１又は２以上の特徴を改善する必要があることを認識している。現在利用可能なクリップアプライヤは、クリップアプライヤの対向する顎部とクリップの脚部材との間の２つの接触点でクリップを固定することが多い。多くの場合、クリップが回転して、横方向に位置がずれるか、或いは使用中にクリップアプライヤから脱落することさえあるので、この係合は不十分である。更に、接触点の各々は、多くの場合、クリップ上のボス部材とクリップアプライヤ上の凹部との間のスナップ嵌め又は締り嵌めに依存する。多くの場合、凹部は、複数回使用した後に緩む可能性があり、これによりクリップの安定性が更に低下することになる。本開示の方法及びデバイスは、従来技術の上述の問題及び／又は他の問題の１又は２以上を軽減又は克服することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の態様は、第１及び第２の顎部材を有するクリップアプライヤにクリップを固定する方法に関する。本方法は、第１のアプライヤ先端部を第１の顎部材と係合させるステップと、第２のアプライヤ先端部を第２の顎部材と係合させるステップとを含むことができる。本方法は更に、第１及び第２の顎部材の間にクリップを受け入れるステップと、第１及び第２のアプライヤ先端部を用いてクリップをクリップアプライヤに固定するステップと、を含むことができる。
【０００７】
一部の実施形態では、本方法は、第１のアプライヤ先端部の第１の突起部と第２のアプライヤ先端部の第２の突起部との間に外科用クリップの近位部を受け入れることによって、外科用クリップを整列させるステップを更に含むことができる。一部の実施形態では、第１のアプライヤ先端部を用いて外科用クリップを固定するステップは、第１のアプライヤ先端部の凹部において外科用クリップの第１の脚部材上の第１のボス部材を受け入れるステップを含み、第２のアプライヤ先端部を用いて外科用クリップを固定するステップは、第２のアプライヤ先端部の凹部において外科用クリップの第２の脚部材上の第２のボス部材を受け入れるステップを含む。一部の実施形態では、本方法は、第１及び第２の顎部材をカートリッジの少なくとも１つの第１の区画に挿入して第１のアプライヤ先端部及び第２のアプライヤ先端部を係合させるステップと、第１及び第２の顎部材をカートリッジの第２の区画に挿入して第１及び第２の顎部材の間に外科用クリップを受け入れるステップと、を更に含むことができる。一部の実施形態では、本方法は、第１のアプライヤ先端部の第１のスリーブ部に第１の顎部材を挿入するステップと、第２のアプライヤ先端部の第２のスリーブ部に第２の顎部材を挿入するステップと、を含むことができる。一部の実施形態では、第１のアプライヤ先端部を係合させるステップは、第１のアプライヤ先端部上の係合部材を第１の顎部材上の係合部材に着脱可能に固定するステップを含むことができ、第２のアプライヤ先端部を係合させるステップは、第２のアプライヤ先端部上の係合部材を第２の顎部材上の係合部材に着脱可能に固定するステップを含むことができる。一部の実施形態では、第１のアプライヤ先端部を係合させるステップは、第１のアプライヤ先端部の第１の可撓性アームを撓ませて、第１の顎部材の凹部において第１の可撓性アーム上の突出部を受け入れるステップを含むことができ、第２のアプライヤ先端部を係合させるステップは、第２のアプライヤ先端部の第２の可撓性アームを撓まて、第２の顎部材の凹部において第２の可撓性アーム上の突出部を受け入れるステップを含むことができる。一部の実施形態では、本方法は、第１及び第２の顎部材を近づけて外科用クリップを圧縮するステップと、第１の顎部材から第１のアプライヤ先端部を取り外すステップと、第２の顎部材から第２のアプライヤ先端部を取り外すステップと、を含むことができる。
【０００８】
本開示の第２の態様は、外科用クリップを装填するように構成されたクリップアプライヤデバイスに関する。クリップアプライヤデバイスは、第１及び第２の顎部材を有するクリップアプライヤと、第１の顎部材に着脱可能に固定された第１のアプライヤ先端部と、第２の顎部材に着脱可能に固定された第２のアプライヤ先端部とを含むことができる。第１及び第２のアプライヤ先端部は、第１及び第２の顎部材の間に外科用クリップを固定するように構成することができる。
【０００９】
一部の実施形態では、第１のアプライヤ先端部は、内面から延びる第１の突起部を含むことができ、第２のアプライヤ先端部は、内面から延びる第２の突起部を含むことができ、第１及び第２の突起部は、これらの間に外科用クリップの近位部を受け入れて外科用クリップの横方向の動きを低減するように構成することができる。一部の実施形態では、第１及び第２の突起部は、アプライヤ先端部の長手方向軸の中心から外れて延びることができる。一部の実施形態では、第１のアプライヤ先端部は、第１の顎部材上のボス部材を受け入れるように構成された遠位部に第１の凹部を含むことができ、第２のアプライヤ先端部は、第２の顎部材上のボス部材を受け入れるように構成された遠位部に第２の凹部を含むことができる。一部の実施形態では、第１のアプライヤ先端部は、第１の顎部材を受け入れる第１のスリーブ部を含むことができ、第２のアプライヤ先端部は、第２の顎部材を受け入れる第２のスリーブ部を含むことができる。一部の実施形態では、第１のスリーブ部は、第１の顎部材の係合部材に着脱可能に固定される係合部材を含むことができ、第２のスリーブ部は、第２の顎部材の係合部材に着脱可能に固定される係合部材を含むことができる。第１のスリーブ部の係合部材は、第１の突出部を有する第１の可撓性アームを含むことができ、第１の顎部材の係合部材は、第１の突出部を受け入れる第１の凹部を含むことができ、第２のスリーブ部の係合部材は、第２の突出部を有する第２の可撓性アームを含むことができ、第２の顎部材の係合部材は、第２の突出部を受け入れる第２の凹部を含むことができる。一部の実施形態では、第１のスリーブ部は、第１のアプライヤ先端部の近位部にあって、第１のアプライヤ先端部の全長よりも短く延びることができ、第２のスリーブ部は、第２のアプライヤ先端部の近位部にあって、第２のアプライヤ先端部の全長よりも短く延びることができる。
【００１０】
本開示の第３の態様は、クリップアプライヤの顎部材に固定されて外科用クリップをクリップアプライヤに固定することのできるアプライヤ先端部に関する。アプライヤ先端部は、クリップアプライヤの顎部材を受け入れるように構成されたスリーブ部を含むことができる。アプライヤ先端部はまた、内面から延びてクリップの近位部と係合するように構成された突起部を含むことができる。
【００１１】
一部の実施形態では、その突起部は、アプライヤ先端部の長手方向軸の中心から外れて延びることができる。一部の実施形態では、アプライヤ先端部は、外科用クリップ上のボス部材を受け入れるように構成された遠位部に凹部を含むことができる。一部の実施形態では、スリーブ部の係合部材は、外科用クリップアプライヤの顎部材上の凹部と係合するように構成された突出部を有する可撓性アームを含むことができる。
【００１２】
本開示の第４の態様は、カートリッジに関する。カートリッジは、アプライヤ先端部を収容する少なくとも１つの先端部区画と、外科用クリップを収容するクリップ区画とを含むことができる。
本開示を容易に理解できるようにするために、本開示の態様を添付図面において例として示される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】例示的なアプライヤ先端部を有し、本開示の例示的な外科用クリップが装填された例示的なクリップアプライヤデバイスの第１の実施形態を示す図である。
【図２Ａ】図１の第１の実施形態の例示的なアプライヤ先端部の斜視図である。
【図２Ｂ】図１の第１の実施形態の例示的なアプライヤ先端部の斜視図である。
【図３】図１の第１の実施形態の例示的なクリップアプライヤの斜視図である。
【図４Ａ】図１〜３の第１の実施形態を組み立て及び装填する例示的な方法を示す図である。
【図４Ｂ】図１〜３の第１の実施形態を組み立て及び装填する例示的な方法を示す図である。
【図５】本開示の例示的なアプライヤ先端部を有する例示的なクリップアプライヤデバイスの第２の実施形態の斜視図である。
【図６】例示的な外科用クリップが装填された図５の第２の実施形態の側面図である。
【図７Ａ】図５〜６の第２の例示的な実施形態から例示的なアプライヤ先端部を取り外す例示的な取り外しデバイスを示す図である。
【図７Ｂ】図５〜６の第２の例示的な実施形態から例示的なアプライヤ先端部を取り外す例示的な取り外しデバイスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図面及び以下の詳細な説明では、同じ部分又は類似の部分を言及するために同じ又は類似の参照番号を使用する。
【００１５】
ここで、全体を通して同様の参照番号が同様の部分を指す図面を参照しながら本発明を説明する。従来の慣例に従って、本明細書で用いる場合、本明細書で特に明記しない限り、用語「近位部」は、使用することが意図された時にデバイスを扱う又は操作する医療関係者により近いデバイス又はその構成要素の特定の部分を指し、用語「遠位部」は、近位部とは反対側のデバイス又はその構成要素の特定の部分を指すとする。
【００１６】
本発明は一般に、交換可能なアプライヤ先端部を有するクリップアプライヤに関する。アプライヤ先端部は、外科用クリップをクリップアプライヤに装填する前に、クリップアプライヤの顎部材の上に装填されるように構成された固定部材とすることができる。アプライヤ先端部は、アプライヤ先端部のスリーブ部に顎部材を受け入れて、スリーブ部のアームをそれぞれの顎部材の溝と連動させることにより、顎部材に着脱可能に固定することができる。１又は２以上の外科用クリップを適用した後、アプライヤ先端部をクリップアプライヤから取り外して処分することができる。１又は２以上のアプライヤ先端部は、クリップアプライヤデバイスを装填する際に便利の良いように、１又は２以上の外科用クリップとして共通のカートリッジ（但し、別個の区画）に収納することができる。クリップアプライヤに固定されていない場合、アプライヤ先端部は分離して非結合とすることができる。アプライヤ先端部を規則正しく交換することにより、無菌性が確保され、アプライヤ先端部の連動部分の摩耗が減少する可能性がある。
【００１７】
アプライヤ先端部は、外科用クリップとの少なくとも３つの接触点を提供することができ、これにより、外科用クリップの整列が保証され、適用中の外科用クリップの横方向の動き（例えば、尻振り）が防止されるとすることができる。アプライヤ先端部は、外科用クリップの遠位部にあるボス部材と係合するように構成された遠位部に１又は２以上の凹部を有することができる。アプライヤ先端部の遠位部は、スリーブ部からの第１及び第２の遠位延長部を含むことができる。遠位延長部の各々は、外科用クリップの対向するボス部材を受け入れるように構成された凹部を有することができる。アプライヤ先端部は、スリーブ部の内側部から長手方向軸の中心から外れて延びる突起部を有することができるので、外科用クリップの近位端部（例えば、ヒンジ部材）を対向するアプライヤ先端部の突起部間のスペースに受け入れることができる。対向する突起部は、クリップアプライヤを用いた装填及び／又は適用の間、外科用クリップの近位端部が尻振りしないように防ぐことができる。突起部は、壁又はヒレの形状である、或いは対向する実質的に平坦な側面を有することができる。アプライヤ先端部は、安価な使い捨てプラスチックで形成することができ、クリップアプライヤは、より耐久性のある再利用可能な金属で形成することができる。
【００１８】
図１は、本開示のクリップアプライヤデバイス１０を示す。図示するように、クリップアプライヤデバイス１０は、クリップアプライヤ１００と、カートリッジ４００から外科用クリップ３００を受け入れるように構成された１又は２以上のアプライヤ先端部２００を含むことができる。クリップアプライヤデバイス１０は、外科用クリップ３００の装填、外科用クリップ３００の組織への送出し、及び外科用クリップ３００の組織への適用の間、外科用クリップ３００を固定することができる。
【００１９】
外科用クリップ３００は、ヒンジ部材３０６と回転可能に接合された第１の脚部材３０２及び第２の脚部材３０４を備えることができる。第１の脚部材３０２は、ほぼ凹状の内面、ほぼ凸状の外面、及び遠位部にフック部材３０８を有することができる。第２の脚部材３０２は、ほぼ凸状の内面、ほぼ凹状の外面、及び遠位部に先端部材３１０を有することができる。外科用クリップ３００は、第１及び第２の脚部材３０２、３０４に圧縮を加えることによって、組織に適用される（例えば、血管を結紮する）ように構成することができる。フック部材３０８は先端部材３１０と係合してその周りへ撓むのに対して、第１及び第２の脚部材３０２、３０４の内の一方又は両方は、まっすぐになり伸びる。次に、先端部材３１０をフック部材３０８に受け入れて、外科用クリップ３００を係止構成に固定することができる。第１及び第２の脚部材３０２、３０４の各々は、アプライヤ先端部２００と係合するように構成された遠位部に１又は２以上のボス部材３１２を有することができる。外科用クリップ３００の例示的な実施形態は、米国特許第４８３４０９６号に更に記載されており、その開示の内容全体が本明細書に明示的に組み込まれる。しかしながら、クリップアプライヤデバイス１０は、幾つもの構成の外科用クリップ３００を適用するように構成可能であると考えられる。
【００２０】
クリップアプライヤ１００は、ヒンジ部材１０４で回転可能に結合された第１及び第２の顎部材１０２を含むことができる。クリップアプライヤ１００は、何れかの数のハンドル機構（図示せず）により、開放構成と閉鎖構成との間で作動可能とすることができる。クリップアプライヤ１００はまた、顎部材１０２を開放構成に付勢するように構成された付勢機構（図示せず）を含むことができる。例えば、付勢された開放構成は、第１及び第２の顎部材１０２をカートリッジ４００の１又は２以上の区画の開口と整列させて、アプライヤ先端部２００及び／又は外科用クリップ３００の装填を容易にすることができる。顎部材１０２は、外科用クリップ３００に直接接触しないように構成することができる。
【００２１】
第１及び第２の顎部材１０２の各々は、その上にアプライヤ先端部２００を着脱可能に受け入れるように構成することができる。第１及び第２の顎部材１０２は、外面に位置決めされ（更に図３に示すように）、アプライヤ先端部２００をクリップアプライヤ１００に着脱可能に固定するように構成される凹部１０６を含むことができる。第１及び第２の顎部材１０２は、開放遠位部１０８と、中心軸に沿って延びる内側部にある突出部材１１０とを更に含むことができる。
【００２２】
アプライヤ先端部２００は（更に図２Ａ〜２Ｂに示すように）、顎部材１０２の一方を受け入れるように構成されたスリーブ部２０２を含むことができる。スリーブ部２０２は、その自由端に突出部２０８を備えた可撓性アーム２０６を収容する外側チャネル２０４を有することができる。可撓性アーム２０６は、スリーブ部２０２に回転可能に固定され、顎部材１０２の一方がスリーブ部２０２に挿入される時に外側へ撓むように構成される。スリーブ部２０２を通して顎部材１０２を前進させるにつれて、可撓性アーム２０６が弛緩状態に向かって回転して戻るので、突出部２０８を凹部１０６に受け入れて、アプライヤ先端部２００を顎部材１０２に着脱可能に連動させることができる。アプライヤ先端部２００と顎部材１０２の係合は、外科用クリップ３００をクリップアプライヤ１００に固定するのに十分であるとすることができる。アプライヤ先端部２００はまた、１又は２以上の外科用クリップ３００を適用した後に取り外す及び／又は処分することができる。
【００２３】
更に図２Ａ〜Ｂに示すように、アプライヤ先端部２００は、遠位部に少なくとも１つの凹部２１０と、近位部に突起部２１２とを含むことができる。凹部２１０は、アプライヤ先端部２００を貫いて横方向に延び、外科用クリップ３００の脚部材３０２上のボス部材３１２を締り嵌め又はスナップ嵌めで受け入れるように構成することができる。アプライヤ先端部２００は、アプライヤ先端部２００の内側部を貫いて延びる内側チャネル２１４を更に含むことができる。内側チャネル２１４は、遠位部を分離してスリーブ部２０２から延びる第１及び第２の延長部２１６にすることができるので、スリーブ部２０２はアプライヤ先端部２００の全長にわたって延びることができない。延長部２１６の各々は、対向するボス部材３１２を受け入れるように構成された凹部を有することができる。内側チャネル２１４はまた、顎部材１０２の内側部にある突出部材１１０を受け入れるように構成された狭い近位部２１８を含むことができ、アプライヤ先端部２００の横方向安定性を高める。
【００２４】
突起部２１２は、近位部（例えば、ヒンジ部材３０６）の横方向の動きを低減することにより、外科用クリップ３００を整列させるように構成することができる。突起部２１２は、スリーブ部２０２から内方に、且つアプライヤ先端部２００の長手方向軸の中心から外れて延びることができる。その結果、対向するアプライヤ先端部２００の突起部２１２は、外科用クリップ３００の近位部を受け入れ、何れの横方向への相対的な動きも低減するスペースを形成することができる。突起部２１２は、外科用クリップ３００の閉鎖を妨げない実質的に平坦な側面を有する壁又はヒレの形状とすることができる。突起部２１２はまた、外科用クリップ３００が閉鎖する時に湾曲した脚部材が伸びることを可能にし、フック部材３０８は先端部材３１０の周りに撓む。その意味で、アプライヤ先端部２００は、脚部材３０２、３０４の近位伸長を妨げる部分が外科用クリップ３００の近位に配置されないとすることができる。突起部２１２は、顎部材１０２が開放構成にある時に外科用クリップ３００の近位部（例えば、ヒンジ部材３０６）と隣接して実質的に平行な先端部２２０を有することができる。しかしながら、一部の実施形態では、対向する突起部２１２の先端部２２０は、開放構成において互いに重なり合わなくてもよい。先端部２２０は、凹状遠位部２２２と実質的に平坦な角度付き近位部２２４との接続部に形成することができる。突起部２１２は、顎部材１０２が回転して外科用クリップ３００を閉鎖する時に、外科用クリップ３００の対向する側面に沿って垂直方向に摺動することができる。
【００２５】
図１〜２Ｂは、第１及び第２のアプライヤ先端部２００のそれぞれの突起部２１２を示すが、両突起部２１２をアプライヤ先端部２００の一方に配置するこができるとも考えられるので、対向する顎部材１０２及び／又はアプライヤ先端部６００上の突起部２１２を省くことができる。更に、アプライヤ先端部２００の内の一方を省くことができると考えられるので、クリップアプライヤ１００は、単一のアプライヤ先端部２００のみを受け入れるように構成することができ、１又は２以上の凹部２１０及び／又は突起部２１２は、対向する顎部材１０２に一体化することができる。従って、一部の図示しない実施形態では、クリップアプライヤデバイス１０は、１又は２以上の凹部２１０と内方へ配置された第１及び第２の突起部２１２とを有する単一のアプライヤ先端部２００と、一体的に形成された１又は２以上の凹部２１０を持ち、突起部２１２を持たない対向する顎部材１０２とを含むことができる。
【００２６】
図４Ａ〜Ｂに示すように。クリップアプライヤデバイス１０は、カートリッジ４００からアプライヤ先端部２００及び／又は外科用クリップ３００を受け入れることによって組み立てることができる。カートリッジ４００は、アプライヤ先端部２００を収容する１又は２以上の先端部区画４０２及び／又は少なくとも１つの外科用クリップ３００を収容する１又は２以上のクリップ区画４０４を含むことができる。例えば、カートリッジ４００は、対向する顎部材１０２を受け入れるために互いに対して構造的に１８０度回転した第１及び第２の先端部区画４０２を含むことができる。先端部区画４０２は、開放構成にある時に顎部材１０２を受け入れるように構成された開口を含むことができる。先端部区画４０２は、開口と整列してアプライヤ先端部２００のスリーブ部２０２を収容するように構成された第１の部分４０６を含むことができる。先端部区画４０２はまた、アプライヤ先端部２００の突起部２１２を収容するように構成された第２の部分４０８を含むことができ、第２の部分４０８は第１の部分４０６よりも狭い。図４Ａ〜Ｂに示すように、先端部区画４０２の第２の部分４０８は重なり合って、顎部材１０２との適切な整列を確実にすることができる。カートリッジ４００は更に、カートリッジ４００の長手方向軸に沿って整列した複数のクリップ区画４０４を含むことができる。クリップ区画４０４の数は、適用可能な外科手術に基づくことができる。一部の実施形態では、先端部区画４０２の各々は、単一のアプライヤ先端部２００を収容することができ、クリップ区画４０４の各々は、単一の外科用クリップ３００を収容することができる。
【００２７】
図４Ａ〜Ｂに更に示すように、クリップアプライヤデバイス１０は、アプライヤ先端部２００を各顎部材１０２に固定するために、顎部材１０２の各々を先端部区画４０２の第１の部分４０６に挿入するステップを含む方法に従って、組み立てることができる。アプライヤ先端部２００は実質的に同一であるが、１８０度回転させて、図１に示すように第１及び第２の顎部材１０２の上に対称的に配置されるようにすることができる。アプライヤ先端部２００は、そのスリーブ部２０２に顎部材１０２を受け入れ、顎部材１０２の凹部１０６に突出部２０８を受け入れることにより、顎部材１０２に固定することができる。この方法は更に、外科用クリップ３００をアプライヤ先端部２００に固定するために顎部材１０２をクリップ区画４０４に挿入するステップを含むことができる。例えば、アプライヤ先端部２００は、外科用クリップ３００のボス部材３１２を凹部２１０に、並びに外科用クリップ３００のヒンジ部材３０６を対向する突起部２１２の間に受け入れることができる。クリップアプライヤ１００は、装填された外科用クリップ３００を組織の上へ押し付ける及び／又は係止するように構成することができる。次いで、同じ処置の間に第２の外科用クリップ３００を適用するために、クリップアプライヤ１００には、同じアプライヤ先端部２００を用いて第２の外科用クリップを装填することができる。次に、アプライヤ先端部２００をクリップアプライヤ１００から取り外し、及び／又は手順に従って処分することができる。
【００２８】
図５〜６は、本開示のクリップアプライヤデバイス２０を示す。図示するように、クリップアプライヤデバイス２０は、少なくとも１つのアプライヤ先端部６００に着脱可能に結合されるクリップアプライヤ５００を含むことができる。
【００２９】
クリップアプライヤ５００は、ヒンジ部材５０４で回転可能に結合された第１及び第２の顎部材５０２を含むことができる。クリップアプライヤ５００は、何れかの数のハンドル機構（図示せず）により、開放構成と閉鎖構成との間で作動可能とすることができる。クリップアプライヤ５００はまた、顎部材５０２を開放構成に付勢するように構成された付勢機構（図示せず）を含むことができる。例えば、付勢された開放構成は、顎部材５０２をカートリッジの１又は２以上の区画の開口と整列させて、アプライヤ先端部６００及び／又は外科用クリップ３００の装填を容易にすることができる。顎部材５０２は、外科用クリップ３００に直接接触しないように構成することができる。顎部材５０２の各々は、その上にアプライヤ先端部６００を受け入れるように構成することができる。
【００３０】
図５に示すように、顎部材５０２は、そのすぐ近位の顎部材５０２の部分に対して高さ及び幅の減少したシャンク部５０５を有することができる。顎部材５０２は、シャンク部５０５と直近の近位部との間の接続部に形成された実質的に平坦な遠位向き表面５０８を有することができる。平坦な遠位向き表面５０８は、図６に示すように、アプライヤ先端部６００に対するバックストップを提供し、アプライヤ先端部６００と顎部材５０２と間に連続的な整列を保証することができる。顎部材５０２はまた、シャンク部５０５の近位に１又は２以上の凹部５０６を含むことができる。凹部５０６は、顎部材５０２の各側面に位置決めすることができ、アプライヤ先端部６００をクリップアプライヤ１０に対して着脱可能に固定するように構成することができる。
【００３１】
アプライヤ先端部６００は、顎部材５０２のシャンク部５０５を受け入れるように構成されたスリーブ部６０２を含むことができる。スリーブ部６０２は、スリーブ部６０２から近位に延びる可撓性アーム６０６を有することができる。可撓性アーム６０６は、その自由端に突出部６０８を有することができる。可撓性アーム６０６は、スリーブ部６０２に回転可能に固定され、シャンク部５０５の一方がスリーブ部６０２に挿入される時に外側へ撓むように構成されるとすることができる。スリーブ部６０２を通してシャンク部５０５を前進させるにつれて、可撓性アーム６０６が弛緩状態に向かって回転して戻るので、突出部６０８を凹部５０６に受け入れて、アプライヤ先端部６００を顎部材５０２に着脱可能に連動させることができる。アプライヤ先端部６００と顎部材５０２の係合は、外科用クリップ３００をクリップアプライヤ５００に固定するのに十分であるとすることができる。アプライヤ先端部６００はまた、１又は２以上の外科用クリップ３００を適用した後に取り外す及び／又は処分することができる。更に図５及び７Ｂに示すように、可撓性アーム６０６は、その近位端部と遠位端部の間にある中央枢軸でスリーブ部６０２に取り付けることができる。可撓性アーム６０６の中心枢軸は、図７Ｂに示すように、可撓性アーム６０６の遠位部に圧力を加えることによって、アプライヤ先端部６００の取り外しを可能にすることができる。可撓性アーム６０６は、例えば、（図７Ｂに示すように）取り外しデバイス７００の隆起部７０４を受け入れることによって取り外しを容易にするために、遠位部に切欠きを更に含むことができる。
【００３２】
更に図５〜６に示すように、アプライヤ先端部６００は、遠位部に少なくとも１つの凹部６１０と、その少なくとも１つの凹部６１０の近位部に突起部６１２とを含むことができる。凹部６１０は、外科用クリップ３００の脚部材３０２上のボス部材３１２を締り嵌め又はスナップ嵌めで受け入れるように構成することができる。アプライヤ先端部６００は、その内側部を貫いて延びる内側チャネル６１４を更に含むことができる。内側チャネル６１４は、遠位部を分離してスリーブ部６０２から延びる第１及び第２の延長部６１６にすることができるので、スリーブ部６０２はアプライヤ先端部６００の全長にわたって延びることができない。延長部６１６の各々は、対向するボス部材３１２を受け入れるように構成された凹部６１０を有することができる。
【００３３】
突起部６１２は、近位部（例えば、ヒンジ部材３０６）の横方向の動きを低減することによって、外科用クリップ３００を整列させるように構成することができる。突起部６１２は、スリーブ部６０２から内方に、且つアプライヤ先端部６００の長手方向軸の中心から外れて延びることができる。対向するアプライヤ先端部６００の突起部６１２は、外科用クリップ３００の近位部を受け入れ、何れの横方向への相対的な動きも低減するスペースを形成することができる。突起部６１２は、外科用クリップ３００の閉鎖を妨げない実質的に平坦な側面を有する壁又はヒレの形状とすることができる。突起部６１２はまた、外科用クリップ３００が閉鎖する時に湾曲した脚部材が伸びることを可能にし、フック部材３０８は先端部材３１０の周りに撓む。その意味で、アプライヤ先端部６００は、脚部材３０２、３０４の近位伸長を妨げる部分が外科用クリップ３００の近位に配置されないとすることができる。突起部６１２は、顎部材５０２が開放構成にある時に外科用クリップ３００の近位部（例えば、ヒンジ部材３０６）と隣接して実質的に平行な先端部６２０を有することができる。しかしながら、一部の実施形態では、対向する突起部６１２の先端部６２０は、開放構成において互いに重なり合わなくてもよい。先端部６２０は、実質的に平坦な角度付き遠位部６２２と実質的に平坦な角度付き近位部６２４とによって形成することができる。平坦な角度付き遠位部及び近位部６２２、６２４の各々は、鋭角で遠位方向に延びることができる。突起部６１２は、顎部材５０２が回転して外科用クリップ３００を閉鎖する時に、外科用クリップ３００の対向する側面に沿って垂直方向に摺動することができる。
【００３４】
図５〜６は、第１及び第２のアプライヤ先端部６００のそれぞれの突起部６１２を示すが、両突起部６１２をアプライヤ先端部６００の一方に配置するこができるとも考えられるので、対向する顎部材５０２及び／又はアプライヤ先端部６００上の突起部６１２を省くことができる。更に、アプライヤ先端部６００の内の一方を省くことができると考えられるので、クリップアプライヤ５００は、単一のアプライヤ先端部６００のみを受け入れるように構成することができ、対向する顎部材１０２は、１又は２以上の凹部６１０／又は突起部６１２を一体的に形成されるとすることができる。従って、一部の図示しない実施形態では、クリップアプライヤデバイス２０は、１又は２以上の凹部６１０と内方へ配置された第１及び第２の突起部６１２とを有する単一のアプライヤ先端部６００と、一体的に形成された１又は２以上の凹部６１０を持ち、突起部６１２を持たない対向する顎部材５０２とを含むことができる。
【００３５】
クリップアプライヤデバイス２０を組み立てるために、アプライヤ先端部６００は、最初にカートリッジの先端部区画に保管されるとすることができる（例えば、図４Ａ〜Ｂに示すように）。次いで、アプライヤ先端部６００のスリーブ部６０２は、顎部材５０２のシャンク部５０５を受け入れることができ、顎部材５０２の凹部５０６は、アプライヤ先端部６００のアーム６０６の突出部６０８を受け入れることができる。クリップアプライヤ５００のシャンク部５０５は、図６に示すように、クリップアプライヤデバイス２０がクリップアプライヤ５００からアプライヤ先端部６００まで連続的な内面及び／又は外面の移行を持てるようにするため、幅及び厚さが小さいとすることができる。上述のように、アプライヤ先端部６００は、凹部６１０とボス部材３１２との間の係合で外科用クリップ３００を固定し、突起部６１２の間にヒンジ部材３０６を受け入れることができる。
【００３６】
図７Ａ〜Ｂは、クリップアプライヤ５００からアプライヤ先端部６００を取り外すための取り外しデバイス７００を示す。取り外しデバイス７００は、クリップアプライヤデバイス２０を受け入れるように構成された長手方向穴７０２を含むことができる。長手方向穴７０２は、アーム６０６の遠位部と係合してアーム６０６を回転させ、突出部６０８をクリップアプライヤ５００の凹部５１２から持ち上げるように構成された隆起部７０４を備えた内壁を有することができる。その後で、クリップアプライヤ５００を取り外しデバイス７００から後退させることができ、アプライヤ先端部６００を長手方向穴７０２内に保持することができる。
【００３７】
結果として、アプライヤ先端部及びクリップアプライヤデバイスの様々な実施形態は、外科用クリップとの少なくとも３つの接触点を提供することができる。アプライヤ先端部は、ボス部材への凹部の係合を用いて外科用クリップの遠位部と係合することができ、アプライヤ先端部は、対向する突起部の間に外科用クリップの近位部を受け入れることによって外科用クリップを横方向に整列させることができる。対向する突起部は、近位部の横方向の動きを低減し、外科用クリップが尻振りしないように防ぐことができる。
【００３８】
本開示の外科用クリップ３００は、何れかの適切なサイズで製造することができ、血管、リンパ節、神経、卵管、又は心臓組織など、何れの数の組織にも適用することができる。外科用クリップ３００は、特定の金属及びポリマなど、何れかの適切な生体適合性材料から構成することができる。しかしながら、本発明は、ポリマクリップでの実行に特に適している。従って、外科用クリップ３００は、外科用インプラントに一般に使用されるタイプなど、適切な強度の生体適合性エンジニアリングプラスチックから形成された一体型のポリマ本体を有することが好ましい。例示的な材料には、ホモポリマ又はコポリマポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリオキシメチレン、或いは、射出成形、押出し成形、又は別な方法で加工して同様の物品にできる同様の特性を有する他の熱可塑性材料が含まれる。
【００３９】
本発明の多くの特徴及び利点は詳細な明細書から明らかであり、従って、添付の特許請求の範囲は、本発明の真の趣旨及び範囲に入るこのような本発明の特徴及び利点を全て網羅するものとする。更に、数多くの変更形態及び変形形態が当業者には容易に見出されることになるので、本発明を図示し説明した正確な構造及び動作に限定することは望ましくなく、従って、全ての適切な変更形態及び等価物に対処可能であり、それらは本発明の範囲に入る。
【符号の説明】
【００４０】
１０  クリップアプライヤデバイス
１００  クリップアプライヤ
１０２  顎部材
２００  アプライヤ先端部
２０２  スリーブ部
２０６  可撓性アーム
２１２  突起部
２１６  延長部
２２０  先端部
３００  外科用クリップ
３０２  第１の脚部材
３０４  第２の脚部材
３０６  ヒンジ部材
３０８  フック部材
３１０  先端部材
３１２  ボス部材
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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