(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通する中心軸線周りに相対的に円運動する支持体と移動体との間に取り付けられる滑り円運動ガイド装置において、
前記中心軸線に沿って直径が最大外径から次第に低減する傾斜外周面を有する少なくとも１つの円錐台部分を含む軸体と、
前記軸体の傾斜外周面と対面する傾斜内周面を有する軸受部材と、
前記軸体の傾斜外周面または前記軸受部材の傾斜内周面に貼付され、前記軸体と前記軸受部材とが前記中心軸線周りに相対的に円運動するときの摺動面を構成する摺動部材と、
前記摺動部材が低摩擦樹脂部材で成り、周囲をランド部によって包囲された凹所より成る潤滑油ポケットと、該潤滑油ポケット内に形成された複数の凸部とを有しており、前記摺動部材の潤滑油ポケット内において前記軸体または軸受部材の円運動方向に関して前側と後側となる部分で前記潤滑油ポケットに開口し、前記潤滑油ポケット内で円運動方向の後側に集まる潤滑油を前記潤滑油ポケット内の円運動方向の前側へ帰還させる潤滑油帰還通路と、
を具備することを特徴とした滑り円運動ガイド装置。
【請求項２】
前記潤滑油帰還通路に潤滑油を供給する潤滑油供給管路と、前記潤滑油帰還通路から潤滑油を回収する潤滑油排出管路とを更に具備する請求項１に記載の滑り円運動ガイド装置。
【請求項３】
前記摺動面に沿って複数の潤滑油ポケットが形成され、潤滑油ポケットの各々において前記軸体または軸受部材の円運動方向に関して前側と後側となる部分で潤滑油帰還通路が開口している請求項１に記載の滑り円運動ガイド装置。
【請求項４】
前記軸体は、前記中心軸線に沿って反対方向に前記最大外径から直径が次第に低減する第１と第２の傾斜外周面を有し、
前記軸受部材は、前記第１と第２の傾斜外周面の各々と相補形状をなす第１と第２の傾斜内周面を形成する第１と第２の軸受部材を有し、
前記摺動部材は、前記軸体の第１と第２の傾斜外周面または前記軸受部材の第１と第２の傾斜内周面に貼付され、前記軸体と前記軸受部材とが前記中心軸線周りに相対的に円運動するときの摺動面を構成する第１と第２の摺動部材を有し、前記第１と第２の摺動部材の各々が低摩擦樹脂部材で成り、周囲をランド部によって包囲された凹所より成る潤滑油ポケットと、該潤滑油ポケット内に形成された複数の凸部とを有しており、
前記潤滑油帰還通路は、前記第１と第２の摺動部材の各々の潤滑油ポケット内において、前記軸体または軸受部材の円運動方向に関して前側と後側となる部分で前記潤滑油ポケットに開口し、前記潤滑油ポケット内で円運動方向の後側に集まる潤滑油を前記潤滑油ポケット内の円運動方向の前側へ帰還させる第１と第２の潤滑油帰還通路で成り、
前記第１と第２の傾斜外周面を前記中心軸線方向に挟持するように前記第１と第２の軸受部材を互いに締結する締結部材を更に具備する請求項１に記載の滑り円運動ガイド装置。
【請求項５】
前記第１と第２の軸受部材は、両者間にスペーサを挟んで締結される請求項４に記載の滑り円運動ガイド装置。
【請求項６】
工作機械のテーブルに載置され、加工するワークを回転可能に取付けるロータリワークヘッドにおいて、
前記テーブルに固定される主軸ハウジングと、
請求項１〜５の何れか１項に記載の滑り円運動ガイド装置によって前記主軸ハウジングに回転可能に支持される回転主軸と、
前記主軸ハウジング内に配設され、前記回転主軸を回転駆動する主軸モータと、
を具備することを特徴としたロータリワークヘッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば回転テーブルやロータリーワークヘッド等の回転主軸を主軸ハウジングに対して半径方向および軸方向に回転可能に支持する滑り円運動ガイド装置に関する。本発明は、また、該滑り円運動ガイド装置の支承面に摺動部材を貼付する方法に関する。更に本発明は、滑り円運動ガイド装置を用いたロータリワークヘッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
回転主軸は、ボールベアリングやローラベアリングによって主軸ハウジング等に回転可能に支持される。こうした転がりラジアルベアリングは、軸方向の荷重に対して回転主軸を支持することができないので、転がりスラストベアリングと組み合わせたり、或いは、ボールベアリングに代えてクロスローラベアリングが用いられたりする。
【０００３】
特許文献１には、リニア（直動）ガイドであるが、移動体に摺動部材を貼付して、該摺動部材を支持体の案内面に接触させながら支持、案内する移動体の案内装置が記載されている。該案内装置は、摺動面に開口する潤滑油帰還通路と、潤滑油帰還通路にそれぞれ連通する、潤滑油供給通路と潤滑油排出通路とを移動体に設け、移動体の移動に伴い摺動面と潤滑油帰還通路との間で潤滑油を帰還させながら、潤滑油供給通路を介して潤滑油源から摺動面へ潤滑油を供給し、潤滑油排出通路を介して摺動面から外部へ潤滑油を排出するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０９１１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
クロスローラベアリングは、摩擦が小さく、また、軸の曲げモーメント荷重、軸のラジアル荷重およびスラスト荷重に対して、ボールベアリングに比べて非常に高い耐荷重性（高剛性）を示す一方で、減衰性が小さく振動を低減できなかったり、回転の真円精度が高くない問題がある。更に、クロスローラベアリングは比較的高価になる問題がある。
【０００６】
本発明は、こうした従来技術の問題を解決することを目的としており、クロスローラベアリングの高剛性、低摩擦性を生かしながら、制振性や静粛性、回転精度、耐荷重性を一層高めた、また製造をしやすくした滑り円運動ガイド装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、本発明によれば、共通する中心軸線周りに相対的に円運動する支持体と移動体との間に取り付けられる滑り円運動ガイド装置において、前記中心軸線に沿って直径が最大外径から次第に低減する傾斜外周面を有する少なくとも１つの円錐台部分を含む軸体と、前記軸体の傾斜外周面と対面する傾斜内周面を有する軸受部材と、前記軸体の傾斜外周面または前記軸受部材の傾斜内周面に貼付され、前記軸体と前記軸受部材とが前記中心軸線周りに相対的に円運動するときの摺動面を構成する摺動部材と、前記摺動部材が低摩擦樹脂部材で成り、周囲をランド部によって包囲された凹所より成る潤滑油ポケットと、該潤滑油ポケット内に形成された複数の凸部とを有しており、前記摺動部材の潤滑油ポケット内において前記軸体または軸受部材の円運動方向に関して前側と後側となる部分で前記潤滑油ポケットに開口し、前記潤滑油ポケット内で円運動方向の後側に集まる潤滑油を前記潤滑油ポケット内の円運動方向の前側へ帰還させる潤滑油帰還通路とを具備する滑り円運動ガイド装置が提供される。
【０００９】
更に、本発明によれば、工作機械のテーブルに載置され、加工するワークを回転可能に取付けるロータリワークヘッドにおいて、前記テーブルに固定される主軸ハウジングと、前記滑り円運動ガイド装置によって前記主軸ハウジングに回転可能に支持される回転主軸と、前記主軸ハウジング内に配設され、前記回転主軸を回転駆動する主軸モータとを具備するロータリワークヘッドが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、軸体の傾斜外周面と、軸受部材の傾斜内周面との間で滑り円運動ガイド装置を構成したので、制振性が向上する。また、軸体の傾斜外周面と、軸受部材の傾斜内周面の何れかに摺動部材を貼付して、これを軸体と軸受部材とが相対的に円運動するときの摺動面としたので、クロスローラベアリングの低摩擦性を生かしながら、制振性や静粛性、回転精度、耐荷重性を一層高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の好ましい実施形態による滑り円運動ガイド装置の断面図である。
【図２】図１の滑り円運動ガイド装置の分解図である。
【図３】図１の滑り円運動ガイド装置の第１のベース部材の断面図である。
【図４】図３の第１のベース部材の平面図である。
【図５】支承面に貼付した摺動部材と共に示す第１のベース部材の平面図である。
【図６】摺動部材の平面図である。
【図７】図６の摺動部材の凸部の拡大図である。
【図８】摺動部材の他の例を示す平面図である。
【図９】支承面に摺動部材を貼付するための治具の断面図である。
【図１０】図９の治具の座金を示す断面図である。
【図１１】図９の治具のテーパ部材の断面図である。
【図１２】ベース部材の変形例を示す断面図である。
【図１３】図１２のベース部材の支承部材の側面図である。
【図１４】本発明の滑り円運動ガイド装置を用いた滑り軸受システムの構成および作用を説明するための略図である。
【図１５】回転軸が図１４の場合と反対方向に回転するときの滑り軸受システムを説明するための略図である。
【図１６】滑り円運動ガイド装置を用いた他の滑り軸受システムの構成および作用を説明するための略図である。
【図１７】回転軸が図１６の場合と反対方向に移動するときの滑り軸受システムの構成および作用を説明するための略図である。
【図１８】本発明の滑り円運動ガイド装置を用いたロータリワークヘッドの断面図である。
【図１９】ロータリワークヘッドの他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の好ましい実施形態を説明する。
図１〜５において、本発明の好ましい実施形態による滑り円運動ガイド装置１０は、軸体としての回転軸４０と、軸受部材としての第１と第２のベース部材２０、３０と、スペーサ５０とを備えている。回転軸４０は、円錐台部分４２、４４と、円錐台部分４２、４４の端部から中心軸線Ｏに沿って突出した円柱状の第１と第２の軸部４６、４８とを有し、例えば工作機械のテーブルに取り付けるワークヘッドの回転主軸とすることができる。
【００１３】
円錐台部分は、少なくとも１つ、本実施形態では、２つの円錐台部分４２、４４を有している。第１の軸部４６に隣接した円錐台部分を第１の円錐台部分４２、第２の軸部４８に隣接した円錐台部分を第２の円錐台部分４４とする。第１と第２の円錐台部分４２、４４の各々は円錐面４２ａ、４４ａを形成している。円錐面４２ａ、４４ａは、隣接する第１と第２の軸部４６、４８へ向けて中心軸線Ｏに沿って次第に半径が小さくなる傾斜外周面を形成している。第１と第２の円錐台部分４２、４４の間で最大直径となる。本実施形態では、第１と第２の円錐台部分４２、４４の間に、外径が最大となる円筒状または円盤状の結合部４０ａが設けられている。
【００１４】
図３を参照すると、第１のベース部材２０は、中心軸線Ｏに沿って離間した端面２０ａ、２０ｂを有した平板状の部材より成る。端面２０ａ、２０ｂの少なくとも一方、本実施形態では、端面２０ａは、中心軸線Ｏに対して垂直に形成されており、本明細書では結合面と称する。結合面たる端面２０ａとは反対側の端面２０ｂは、本明細書において外側端面２０ｂと称する。
【００１５】
第１のベース部材２０は、結合面２０ａに開口する凹部２２と、外側端面２０ｂに開口する軸穴２４とを有している。結合面２０ａには、更に、内ねじが形成されたボルト穴２０ｃが形成されている。ボルト穴２０ｃは、中心軸線Ｏの周りに等角度間隔で配置されている。
【００１６】
凹部２２の内周面は、中心軸線Ｏに関して回転対称な円錐状の支承面２２ａを形成している。支承面２２ａには、薄板状の低摩擦樹脂部材としての摺動部材７０が貼付されている。本実施形態では、４枚の摺動部材７０が支承面２２ａに貼付される。また、軸穴２４は、中心軸線Ｏに沿って延びる円筒状の内周面を形成しており、回転軸４０の第１の軸部４６を受容する。
【００１７】
第１のベース部材２０は、更に、第１のベース部材２０の支承面２２ａから外側端面２０ｂへ軸方向に貫通する第１のポート２６ａ、２６ｂと、第２のポート２８ａ、２８ｂとを有している。２つの第１のポート２６ａ、２６ｂが半径方向に整列し（図４参照）、かつ、互いに離間するように配置されている。なお、ここで「半径方向」に関して、２つの第１のポート２６ａ、２６ｂは、図示する実施形態では、半径に平行な直線上に配置されており、厳密な意味では半径方向に整列していないが、本明細書では、こうした配置を含めて「半径方向」としている。
【００１８】
同様に、２つの第２のポート２８ａ、２８ｂが半径方向に整列し、かつ、互いに離間するように配置されている。また、第１のポート２６ａ、２６ｂと、第２のポート２８ａ、２８ｂは、中心軸線Ｏ周りに所定の角度、図示する実施形態では、９０°離間して配置されている。このように配置された２つの第１のポート２６ａ、２６ｂと、２つの第２のポート２８ａ、２８ｂを１つのポート組として、周方向に等角度間隔、図示する実施形態では、９０°毎に４組配置されている。
【００１９】
また、第１のポート２６ａ、２６ｂおよび第２のポート２８ａ、２８ｂは、図示する実施形態では、支承面２２ａから外側端面２０ｂへ中心軸線Ｏに平行に延設されているが、本発明は、これに限定されず、第１のポート２６ａ、２６ｂおよび第２のポート２８ａ、２８ｂは、中心軸線Ｏに対して傾斜するように延設されていてもよい。
【００２０】
各ポート組内において、周方向に並んだ第１のポート２６ａと第２のポート２８ａ、および、第１のポート２６ｂと第２のポート２８ｂは、潤滑油帰還通路としての潤滑油帰還管路６０、６２によって、外側端面２０ｂ側で接続されている。
【００２１】
第２のベース部材３０は、第１のベース部材２０と概ね同様に形成されており、結合面３０ａと、外側端面３０ｂとを有した平板状の部材より成り、結合面３０ａに開口する凹部３２と、外側端面３０ｂに開口する軸穴３４とを有している。外側端面３０ｂから結合面３０ａに貫通する複数の通し穴３０ｃが形成されている。通し穴３０ｃは、中心軸線Ｏの周りに等角度間隔で配置されており、第１のベース部材２０のボルト穴２０ｃに螺合する固定ボルト５４が挿入される。
【００２２】
凹部３２の内周面は、中心軸線Ｏに関して回転対称な円錐状の支承面３２ａを形成している。支承面３２ａには、薄板状の低摩擦樹脂部材としての摺動部材７０が貼付されている。本実施形態では、４枚の摺動部材７０が支承面３２ａに貼付される。また、軸穴３４は、中心軸線Ｏに沿って延びる円筒状の内周面を形成しており、回転軸４０の第２の軸部４８を受容する。
【００２３】
第２のベース部材３０は、更に、第２のベース部材３０の支承面３２ａから外側端面３０ｂへ軸方向に貫通する第１のポート３６ａ、３６ｂと、第２のポート３８ａ、３８ｂとを有している。２つの第１のポート３６ａ、３６ｂが半径方向に整列し、かつ、互いに離間するように配置されている。同様に、２つの第２のポート３８ａ、３８ｂが半径方向に整列し、かつ、互いに離間するように配置されている。
【００２４】
また、第１のポート３６ａ、３６ｂと、第２のポート３８ａ、３８ｂは、中心軸線Ｏ周りに所定の角度、図示する実施形態では、９０°離間して配置されている。このように配置された２つの第１のポート３６ａ、３６ｂと、２つの第２のポート３８ａ、３８ｂを１つのポート組として、周方向に等角度間隔、図示する実施形態では、９０°毎に４組配置されている。
【００２５】
更に、第１のポート３６ａ、３６ｂおよび第２のポート３８ａ、３８ｂは、図示する実施形態では、支承面３２ａから外側端面３０ｂへ中心軸線Ｏに平行に延設されているが、本発明は、これに限定されず、第１のポート３６ａ、３６ｂおよび第２のポート３８ａ、３８ｂは、中心軸線Ｏに対して傾斜するように延設されていてもよい。
【００２６】
各ポート組内において、周方向に並んだ第１のポート３６ａと第２のポート３８ａ、および第１のポート３６ｂと第２のポート３８ｂは、潤滑油帰還通路としての潤滑油帰還管路６４、６６によって、外側端面３０ｂ側で接続されている。
【００２７】
摺動部材７０は、耐摩耗性が高くかつ摩擦係数の低い低摩擦樹脂材料、例えばフッ素樹脂から薄板状に形成され、例えばターカイトやベアリーの商品名で市販されているベアリング材料を用いることができる。摺動部材７０は、所定寸法に裁断した薄板状のベアリング材料の一方の表面に、エンドミルのような回転工具を用いてマシニングセンタにより、ランド部と凸部とを残して、ベアリング部材の表面を削り取ることによって潤滑油ポケットを形成することで製造することができる。この摺動部材７０の切削加工は、マシニングセンタのテーブルに真空チャックを用いて摺動部材７０を固定して行う。
【００２８】
図６を参照すると、摺動部材７０は、平面視において、共通の中心を有した異なる半径の２つの円弧と、該２つの円弧の間で半径方向に延びる２本の線分から成るセクタ形状を呈している。摺動部材７０は、前記セクタ形状の前記２つの円弧と、２本の線分に沿って延設され所定の幅を有したランド部７２と、ランド部７２によって囲繞される潤滑油ポケット７４と、潤滑油ポケット７４に開口する第１のポート７８ａ、７８ｂおよび第２のポート７９ａ、７９ｂが形成されている。潤滑油ポケット７４には、多数の凸部７６が形成されている。なお、潤滑油ポケット７４内に凸部７６の表面の合計面積が、ランド部７２の内側の面積の好ましくは１５〜５０％となるように、凸部７６の個数および寸法が決定される。
【００２９】
図７を参照すると、凸部７６は、長径Ａjと短径Ａnとを有する細長い形状を有している。凸部７６は、長径Ａjに沿った両端部が、中央部よりも幅広に形成されている。好ましくは、凸部７６は、短径Ａnを横断する両側部が半径Ｒ1を有する円弧状に凹んでいる。また、凸部７６は、長径Ａj方向の両端部が半径Ｒ2を有する円弧状に膨出している。
【００３０】
また、凸部７６は、長径Ａjが、摺動部材７０に対する回転軸４０の回転方向ＤＲに対してして所定の角度α、−α（図７には角度αのみ示されている）を以て傾斜するように形成される。より詳細には、凸部７６は、回転方向ＤＲに対する長径Ａjの傾斜角度α、−αが交互に入れ替わるように規則正しく機械加工される。回転方向ＤＲに対する長径Ａjの傾斜角度αは、回転軸４０の回転速度や、中心軸線Ｏに対する支承面２２ａの角度θ等に応じて適宜選択することができる。
【００３１】
例えば、図６、７の例では、凸部７６の傾斜角度α＝４５°となっているが、回転軸４０の回転速度や、中心軸線Ｏに対する支承面２２ａの角度θ等によって、α＝６０°または３０°のように、回転方向ＤＲに対する凸部７６の傾斜角度を変更することができる。回転軸４０が、より高速で回転する場合や、角度θが大きいには、α＝３０°のように、回転方向ＤＲに対する傾斜角度αを緩やかにして、潤滑油の流動により生じる遠心力によって半径方向外側に輸送される潤滑油の流量を低減するようにできる。
【００３２】
このように、回転軸４０の回転方向ＤＲに対して傾斜角度α、−αが交互に入れ替わるように凸部７６を配置することによって、回転軸４０が回転する間、潤滑油ポケット７４内の潤滑油は、その粘性によって、回転軸４０の表面に引きずられて、回転軸４０の回転方向ＤＲと同じ方向に流動するとともに、凸部７６に当たったときに、摺動部材７０の側方、つまり回転軸４０の中心軸方向へも流動するようになる。
【００３３】
第１のポート７８ａ、７８ｂおよび第２のポート７９ａ、７９ｂは、支承面２２ａの周方向または回転軸４０の回転方向ＤＲに互いに離間させて摺動部材７０の両端部に配置されており、摺動部材７０の背面から厚さ方向に潤滑油ポケット７４内に開口するように形成されている。また、潤滑油ポケット７４を囲繞するランド部７２は、潤滑油ポケット７４の中の凸部７６と略同一の高さに形成され、ランド部７２および凸部７６の表面は、回転軸４０の外周面と直接接触しながら、回転軸４０に対して相対的に滑動する。
【００３４】
図示する実施形態では、第１のベース部材２０の内周面には、４枚の同一形状、寸法の摺動部材７０が貼付されているが、用途に応じて異なる形状、寸法の摺動部材７０または異なる形状、配置の凸部７６を有した摺動部材７０を貼付することができる。
【００３５】
更に、既述の実施形態では、４枚の摺動部材７０を第１のベース部材２０に貼付しているが、本発明は、これに限定されず、４よりも多い或いは少ない数の摺動部材７０を第１のベース部材２０に貼付してもよい。或いは、図８に示すように、１枚の摺動部材８０を貼付してもよい。摺動部材８０は、摺動部材７０と同様のランド８２と、該ランド８２に囲繞された潤滑油ポケット８４内に配置された多数の凸部８６とを有している。摺動部材８０は、更に、摺動部材８０を厚さ方向に貫通する第１と第２のポート７８ａ、７８ｂ；７９ａ、７９ｂを有し、該第１と第２のポート７８ａ、７８ｂ；７９ａ、７９ｂは、摺動部材８０に沿って周方向に交互に配置されている。第１と第２のポート７８ａ、７８ｂ；７９ａ、７９ｂの数や配置は、図８に示すものには限定されず、回転軸４０の直径や、摺動部材８０の軸方向の寸法等によって、適宜選択することができる。
【００３６】
次に、図９〜図１１を参照して、第１と第２のベース部材２０、３０の支承面２２ａ、３２ａへの摺動部材７０、８０の貼付方法を説明する。
摺動部材７０、８０は、図９〜図１１に示すようなテーパ部材１１０、座金１０２、固定ボルト１０６から成る冶具１００を用いて、第１のベース部材２０の支承面２２ａに貼付することができる。
【００３７】
図１０を参照すると、座金１０２は、中心に軸方向に貫通する中心穴１０４を有した円板状または円筒状の部材である。座金１０２は、第１と第２のベース部材２０、３０の軸穴２４、３４の内径よりも大きな外径を有している。
【００３８】
図１１を参照すると、テーパ部材１１０は、円筒部１１２と、円筒部１１２の一方の端面側に設けられ円錐形状の外面１１６を有した円錐部１１４と、内ねじを有したねじ穴１１８とを有している。ねじ穴１１８は、円筒部１１２の先端面１１２ｂからテーパ部材１１０の中心軸に沿って延設されている。円筒部１１２の外周面１１２ａは、所定のすき間を有して第１と第２のベース部材２０、３０の軸穴２４、３４に嵌合する寸法にて形成される。
【００３９】
外面１１６は、支承面２２ａ、３２ａに対して相補形状の円錐面となっている。外面１１６には、所定数の位置決め凹部１１６ａが形成されている。位置決め凹部１１６ａには、摺動部材７０、８０が配置される。従って、摺動部材７０を支承面２２ａ、３２ａに貼付する場合には、４つの摺動部材７０が設けられ。摺動部材８０を貼付する場合には、１つの位置決め凹部１１６ａが設けられる。
【００４０】
摺動部材７０を第１のベース部材２０の支承面２２ａまたは第２のベース部材３０の支承面３２ａに貼付する際、先ず、摺動部材７０または８０の潤滑油ポケット７４、８４をテーパ部材１１０の位置決め凹部１１６ａの底面に対面させて、摺動部材７０を位置決め凹部１１６ａ内に配置する。このとき、潤滑油ポケット７４、８４とは反対側の摺動部材７０の背面が位置決め凹部１１６ａから露出している。この背面に接着剤が塗布される。
【００４１】
次いで、テーパ部材１１０の外面１１６を第１のベース部材２０の支承面２２ａまたは第２のベース部材３０の支承面３２ａに嵌合させる。このとき、テーパ部材１１０の位置決め凹部１１６ａ内に配置されている摺動部材７０または８０が、支承面２２ａまたは３２ａに接触する前に、円筒部１１２が第１のベース部材２０の軸穴２４または第２のベース部材３０の軸穴３４内に嵌合し、テーパ部材１１０が第１のベース部材２０または第２のベース部材３０に対して軸方向に整列する。
【００４２】
また、このとき、テーパ部材１１０は、第１のポート２６ａ、２６ｂ、３６ａ、３６ｂおよび第２のポート２８ａ、２８ｂ、３８ａ、３８ｂが、摺動部材７０の第１のポート７８ａ、７８ｂおよび第２のポート７９ａ、７９ｂにそれぞれ連通するように、第１のベース部材２０または第２のベース部材３０に対して回転位置決めされる。
【００４３】
テーパ部材１１０の外面１１６を第１のベース部材２０の支承面２２ａまたは第２のベース部材３０の支承面３２ａに嵌合させた後、座金１０２が、第１のベース部材２０の外側端面２０ｂまたは第２のベース部材３０の外側端面３０ｂに当接するように配置され、中心穴１０４に固定ボルト１０６を挿通して、テーパ部材１１０のねじ穴１１８の内ねじに螺合する。固定ボルト１０６を締め付けることによって、テーパ部材１１０の外面１１６が支承面２２ａまたは３２ａに押圧され、従って、位置決め凹部１１６ａ内に配置されている摺動部材７０または８０が、支承面２２ａまたは３２ａに押圧される。
【００４４】
固定ボルト１０６を締め付けた後、接着剤が硬化するのに要する所定の時間が経過するまで、第１のベース部材２０または第２のベース部材３０と、テーパ部材１１０、座金１０２および固定ボルト１０６は固定された状態で保持される。摺動部材７０の背面に塗布した接着剤によっては、固定ボルト１０６を螺合した後、そのまま恒温器のような加熱器内に入れて、所定時間、所定の高温に維持するようにしてもよい。
【００４５】
図１〜図４の実施形態では、第１と第２のベース部材２０、３０は、外部に潤滑油帰還管路６０、６２；６４、６６が設けられているが、本発明は、これに限定されず、潤滑油帰還通路を第１と第２のベース部材２０、３０内部に設けてもよい。
【００４６】
図１２、１３を参照すると、第１のベース部材２００は、中心軸線Ｏに沿って離間した結合面２００ａと、外側端面２００ｂとを有した平板状の部材より成る。第１のベース部材２００は、結合面２００ａに開口するように中心軸線Ｏに関して回転対称な円錐形状に形成された凹部２０２と、外側端面２０ｂに開口する軸穴２０４とを有している。結合面２００ａには、更に、内ねじが形成されたボルト穴２００ｃが形成されている。ボルト穴２００ｃは、中心軸線Ｏの周りに等角度間隔で配置されている。
【００４７】
第１のベース部材２００は、更に、第１のベース部材２００の凹部２０２から外側端面２００ｂへ軸方向に貫通する第１の通路２０６と、第２の通路２０８とを有している。第１の通路２０６は、後述の図１３に示す支承部材２２０の第１の横断溝２１６に連通し、第２の通路２０８は同じく第２の横断溝２１８に連通している。第１の通路２０６と第２の通路２０８の組が４組、中心軸線Ｏ周りに所定の角度、図示する実施形態では、９０°離間して配置されている。
【００４８】
凹部２０２には、中空の円錐台形状の支承部材２２０が配置される。支承部材２２０は、円錐状の外面と円錐状の内面（図示せず）とを有し、該内面に摺動部材７０または８０が貼付され支承面を形成する。支承部材２２０には、内面から外面へ貫通する第１と第２のポート２１０ａ、２１０ｂ；２１２ａ、２１２ｂが形成されている。
【００４９】
支承部材２２０の外面には、第１と第２のポート２１０ａ、２１０ｂ；２１２ａ、２１２ｂの間に周方向に延設された周溝２１４ａ、２１４ｂが形成されている。１本の周溝２１４ａによって、１つの第１のポート２１０ａと、１つの第２のポート２１２ａが接続され、１本の周溝２１４ｂによって、１つの第１のポート２１０ｂと、１つの第２のポート２１２ｂが接続される。
【００５０】
本例では、周溝２１４ａ、２１４ｂによって接続された２つの対をなす第１と第２のポート２１０ａ、２１０ｂ；２１２ａ、２１２ｂが軸方向に整列するように配置され、この２つの対をなす第１と第２のポート２１０ａ、２１０ｂ；２１２ａ、２１２ｂを１つのポート組として、４つのポート組２１０ａ、２１０ｂ；２１２ａ、２１２ｂが、第１のベース部材２０の周方向に等間隔で配置されている。
【００５１】
各ポート組において、第１のポート２１０ａ、２１０ｂは、支承部材２２０の外周面において稜線方向に延びる第１の横断溝２１６によって互いに連通可能に接続されている。つまり、各ポート組において、第１のポート２１０ａ、２１０ｂは１本の第１の横断溝２１６に開口するように軸方向に整列するように配置されている。
【００５２】
同様に、各ポート組において、第２のポート２１２ａ、２１２ｂは、支承部材２２０の外周面において稜線方向に延びる第２の横断溝２１８によって互いに連通可能に接続されている。つまり、各ポート組において、第２のポート２１２ａ、２１２ｂは１本の第２の横断溝２１８に開口するように軸方向に整列するように配置されている。
【００５３】
支承部材２２０を第１のベース部材２００の凹部２０２に嵌合して、ねじ（図示せず）等により固定することによって、周溝２１４ａ、２１４ｂと凹部２０２の表面とによって、各ポート組内の対をなす第１と第２のポート２１０ａ、２１０ｂ；２１２ａ、２１２ｂを連通する潤滑油帰還通路が形成されると共に、第１の横断溝２１６と凹部２０２の表面とによって、各ポート組内の第１のポート２１０ａ、２１０ｂを互いに連通する第１の横断通路が形成され、第２の横断溝２１８と凹部２０２の表面とによって、第２のポート２１２ａ、２１２ｂを互いに連通する第２の横断通路が形成される。
【００５４】
支承部材２２０は、潤滑油帰還通路および第１と第２の横断通路から潤滑油が漏洩しないように、凹部２０２に対して篏合される。また、詳細には説明しないが、軸受部材は、上述した第１のベース部材２００に加えて、第１のベース部材２００と同様に形成された第２のベース部材（図示せず）を含むことができる。
【００５５】
摺動部材７０、８０が貼付された第１と第２のベース部材２０、３０、２００は、その摺動部材７０、８０の摺動面が切削加工または研削加工にて仕上げられる。そして、回転軸４０の円錐台部分４２、４４を挟んで第１と第２のベース部材２０、３０、２００が対面配置され、第１と第２のベース部材間の間隔を測定する。測定結果より若干厚めにスペーサ５０の厚み出しをし、ボルト５４を仮締めし、潤滑油供給装置３２０を配管して、滑り円運動ガイド装置を組み立てる。潤滑油供給装置３２０から所定圧力の潤滑油を摺動面に供給し、回転軸４０を回転させて回転トルクを測定する。回転トルクが許容値になるように、スペーサ５０の厚みを調整すれば、滑り円運動ガイド装置１０が完成する。
【００５６】
本発明の滑り円運動ガイド装置１０は、回転軸が第１の円錐台部分４２または４４のみを有し、対応するベース部材が、第１のベース部材２０または第２のベース部材３０だけでも、ラジアル荷重および一方向のスラスト荷重を支持することができる。また、軸が固定され、ベース部材が回転する態様でもよい。その場合、回転しない軸の方に摺動部材が貼付される。
【００５７】
図１４、１５を参照して、既述の実施形態による滑り円運動ガイド装置１０を用いた滑り軸受システムを説明する。図１４、１５において、滑り軸受システム３００は、回転軸３１０と、回転軸３１０を支持する滑り軸受３０２を含む。滑り軸受３０２の支承面３０２ａには、図６に示した摺動部材７０が貼付されている。摺動部材７０に替えて図８の摺動部材８０を用いてもよい。
【００５８】
図１４、１５を参照すると、回転軸３１０は既述の実施形態では回転軸４０によって形成され、滑り軸受３０２は、図１２、１３に示した第１のベース部材２００および対応の第２のベース部材およびスペーサ５０によって形成される。
【００５９】
滑り軸受３０２は、潤滑油帰還通路３０４（図１３の２１４ａ、２１４ｂに相当）と、摺動部材７０の第１のポート７８ａ、７８ｂ（図１３の２１０ａ、２１０ｂに相当）に連通する第１の通路３０６（図１２の２０６に相当）と、摺動部材７０の第２のポート７９ａ、７９ｂ（図１３の２１２ａ、２１２ｂに相当）に連通する第２の通路３０８（図１２の２０８に相当）とを有している。
【００６０】
潤滑油は、潤滑油供給装置３２０から潤滑油供給管路３２２を介して第１の通路３０６に供給され、第２の通路３０８から潤滑油排出管路３２４を介して潤滑油供給装置３２０に回収される。潤滑油供給装置３２０は、第２の通路３０８および潤滑油排出管路３２４を介して摺動部材７０から回収した潤滑油を貯留する潤滑油タンク３２６、潤滑油を冷却して温度を一定に制御するための潤滑油温度制御装置３２８、潤滑油タンク３２６から潤滑油を吸引し潤滑油供給管路３２２を介して第１の通路３０６へ潤滑油を圧送するポンプ３３０、ポンプ３３０の吐出側に設けられポンプ３３０により潤滑油中に発生する脈動を除去するアキュムレータ３３２を具備する。脈動の少ないポンプを用いたり、脈動の影響が問題とならない場合は、アキュムレータ３３２を省略してもよい。潤滑油温度制御装置３２８およびポンプ３３０は潤滑油制御装置３４０によって制御される。潤滑油制御装置３４０は、例えば、滑り軸受システム３００を適用する機械、例えば工作機械の機械制御装置（図示せず）の一部、或いは、ＮＣ装置の一部として構成することができる。
【００６１】
また、潤滑油タンク３２６は、仕切り壁３２６ｃによって内部空間を受入側タンク３２６ａと供給側タンク３２６ｂとに分割し、新しい潤滑油および潤滑油排出管路３２４からの潤滑油を受入側タンク３２６ａに貯留し、該受入側タンク３２６ａに貯留されている潤滑油を潤滑油温度制御装置３２８によって温度調整して供給側タンク３２６ｂに貯留し、該供給側タンク３２６ｂから潤滑油をポンプ３３０によって滑り軸受３０２へ供給するようにできる。
【００６２】
回転軸３１０が、図１４おいて矢印ＤＲ１で示すように、滑り軸受３０２に対して相対的に摺動部材７０の第１のポート７８ａ、７８ｂから第２のポート７９ａ、７９ｂへ向かう方向（図１４は反時計回りの方向）に回転するとき、潤滑油ポケット７４内の潤滑油は、その粘性により、矢印Ｌ１で示すように、回転軸３１０の外表面に引きずられて、摺動部材７０に対して相対的に第２のポート７９ａ、７９ｂ側に移動する。これによって、潤滑油ポケット７４内では、回転軸３１０の回転方向に関して前側となる第２のポート７９ａ、７９ｂ側が相対的に高圧になり第１のポート７８ａ、７８ｂ側が低圧となる。従って、潤滑油供給装置３２０から潤滑油供給管路３２２を介して第１の通路３０６へ供給された低温の潤滑油は、その一部が第１のポート７８ａ、７８ｂから潤滑油ポケット７４内に流入し、残りの部分は第２の通路３０８へ向けて潤滑油帰還通路３０４内を流通する。
【００６３】
潤滑油ポケット７４内に流入した潤滑油は、第２のポート７９ａ、７９ｂ側へ向けて潤滑油ポケット７４内を流通して、第２のポート７９ａ、７９ｂから第２の通路３０８および潤滑油排出管路３２４を介して潤滑油供給装置３２０へ回収される。潤滑油が潤滑油ポケット７４内を流通する際、従前に潤滑油ポケット７４内の摺動によって温度の上昇した潤滑油は、第１のポート７８ａ、７８ｂから新たに供給される低温の潤滑油によって第２のポート７９ａ、７９ｂを通じて潤滑油ポケット７４から排出される。この潤滑油の入替り作用によって、摺動部材７０および回転軸３１０が冷却される。
【００６４】
滑り軸受３０２が、図１５において矢印ＤＲ２で示すように、滑り軸受３０２に対して相対的に摺動部材７０の第２のポート７９ａ、７９ｂから第１のポート７８ａ、７８ｂへ向かう方向（図１５では時計回りの方向）に回転するとき、潤滑油ポケット７４内の潤滑油は、その粘性により、矢印Ｌ２で示すように、回転軸３１０の外表面に引きずられて、摺動部材７０に対して相対的に第１のポート７８ａ、７８ｂ側に移動する。これによって、潤滑油ポケット７４内では、回転軸３１０の回転方向に関して前側となる第１のポート７８ａ、７８ｂ側が相対的に高圧になり第２のポート７９ａ、７９ｂ側が低圧となる。潤滑油ポケット７４内の摺動によって温度の上昇した潤滑油は、第１のポート７８ａ、７８ｂから第１の通路３０６へ向って流出し、第１の通路３０６からの低温の潤滑油と合流して幾分温度が低下し、潤滑油帰還通路３０４内に流入する。潤滑油帰還通路３０４内を流通する潤滑油の一部が、第２のポート７９ａ、７９ｂから潤滑油ポケット７４内に流入し、残りの部分は第２の通路３０８および潤滑油排出管路３２４を介して潤滑油供給装置３２０へ回収される。
【００６５】
潤滑油が潤滑油ポケット７４内を流通する際、従前に潤滑油ポケット７４内に存在していた温度の上昇した潤滑油は、第２のポート７９ａ、７９ｂから新たに供給される幾分温度が低下した潤滑油によって第１のポート７８ａ、７８ｂを通じて潤滑油ポケット７４から排出される。この潤滑油の入替り作用によって、摺動部材７０および回転軸３１０が冷却される。
【００６６】
本実施の形態によれば、摺動部材７０と回転軸３１０の外表面との間の潤滑油を直接冷却可能となり、摺動部材７０および回転軸３１０の外表面の発熱領域を直接冷却可能となる。また、摺動部材７０に形成されたランド部１８に包囲された潤滑油ポケット７４に潤滑油が供給されるので、摺動部材７０と回転軸３１０の外表面との間から漏洩する潤滑油量が低減される。更に、潤滑油ポケット７４に供給する潤滑油の圧力を調節することにより、滑り円運動ガイド装置の耐荷重を増減することができる。
【００６７】
図１６、１７を参照して、本発明の滑り円運動ガイド装置を用いた滑り軸受システムの他の実施形態を説明する。
図１６、１７において、滑り軸受システム５００は、回転軸５０４と、回転軸５０４を支持する滑り軸受５０２を含む。滑り軸受５０２の支承面５０２ａには、図６に示した摺動部材７０が貼付されている。摺動部材７０に替えて図８の摺動部材８０を用いてもよい。回転軸５０４は既述の実施形態では回転軸４０によって形成され、滑り軸受５０２は、図１２、１３に示した第１のベース部材２００および対応の第２のベース部材およびスペーサ４０によって形成される。
【００６８】
滑り軸受５０２は、摺動部材７０の第１のポート７８ａ、７８ｂに連通する第１の通路５０６と、摺動部材７０の第２のポート７９ａ、７９ｂに連通する第２の通路５０８とを有している。第１の通路５０６は、第１のベース部材２００に固定された支承部材２２０の第１のポート２１０ａ、２１０ｂおよび第１の通路２０６および対応の第２のベース部材の第１のポートおよび第１の通路によって形成される。第２の通路５０８は、第１のベース部材２００に固定された支承部材２２０の第２のポート２１２ａ、２１２ｂおよび第２の通路２０８および対応の第２のベース部材の第２のポートおよび第２の通路によって形成される。本実施形態では、潤滑油帰還通路は設けられていない。つまり、支承部材２２０には周溝２１４ａ、２１４ｂは形成されていない。
【００６９】
第１と第２の通路５０６、５０８は、第１と第２の管路５１０、５１２を介して切換弁５１８に接続されている。切換弁５１８は、潤滑油供給管路５１４と潤滑油排出管路５１６とによって潤滑油供給装置（図示せず）に接続されている。潤滑油供給装置は、図１４、１５の潤滑油供給装置３２０と同様の潤滑油供給装置とすることができる。
【００７０】
切換弁５１８は、一例として、ソレノイド５２０を有した２位置４ポートの方向制御弁とすることができる。ソレノイド５２０は、切換弁５１８のソレノイド制御装置５３０に接続されている。ソレノイド制御装置５３０は、例えば、図１４、１５の潤滑油供給装置３２０のための潤滑油制御装置３４０の一部として構成したり、或いは、滑り軸受システム５００を適用する機械、例えば工作機械の機械制御装置（図示せず）の一部またはＮＣ装置の一部として構成することができる。切換弁５１８は、ソレノイド制御装置５３０によってソレノイド５２０が励磁されると、図１６に示す第１の位置から図１７に示す第２の位置に移動する。ソレノイド５２０が消磁されると、スプリング５２２の付勢力によって、第２の位置から第１の位置に移動する。
【００７１】
切換弁５１８が、第１の位置にあるとき、第１の管路５１０が潤滑油供給管路５１４に連通し、第２の管路５１２が潤滑油排出管路５１６に連通する。切換弁５１８が、第２の位置にあるとき、第１の管路５１０が潤滑油排出管路５１６に連通し、第２の管路５１２が潤滑油供給管路５１４に連通する。
【００７２】
潤滑油供給管路５１４には減圧弁５２４を配設することができる。減圧弁５２４は、例えば、滑り軸受システム５００を適用する機械、例えば工作機械の主軸モータ（図示せず）の負荷トルクや、回転軸３１０の回転数等に応じて潤滑油ポケット７４に供給する潤滑油の圧力（バックアップ圧力）を調節する圧力制御弁とすることができる。潤滑油排出管路５１６には背圧弁５２６を配設することができる。背圧弁５２６は潤滑油ポケット７４内の圧力（潤滑油排出管路５１６の上流側の圧力）が所定値となるよう、圧力調節する圧力制御弁とすることができる。
【００７３】
図１６において、回転軸５０４が、矢印ＤＲ１で示すように、摺動部材７０の第１のポート７８ａ、７８ｂから第２のポート７９ａ、７９ｂへ向かう方向（図１６では反時計回りの方向）に回転するとき、潤滑油ポケット７４内の潤滑油は、その粘性により、矢印Ｌ１で示すように、回転軸５０４の外表面に引きずられて、摺動部材７０に対して相対的に第２のポート７９ａ、７９ｂ側に移動する。このとき、ソレノイド制御装置５３０はソレノイド５２０を消磁して、スプリング５２２の付勢力によって、切換弁５１８を第２の位置から第１の位置に移動する。これにより、潤滑油ポケット７４内の高温の潤滑油は、第２のポート７９ａ、７９ｂ、第２の管路５１２、切換弁５１８、潤滑油排出管路５１６を介して潤滑油供給装置へ排出されると共に、新たな低温の潤滑油が、潤滑油供給装置から潤滑油供給管路５１４、切換弁５１８、第１の管路５１０、第１のポート７８ａ、７８ｂを介して潤滑油ポケット７４内に供給される。これにより、摺動部材７０および回転軸５０４が冷却される。
【００７４】
図１７において、回転軸５０４が、矢印ＤＲ２で示すように、摺動部材７０の第２のポート７９ａ、７９ｂから第１のポート７８ａ、７８ｂへ向かう方向（図１７では時計回りの方向）に回転するとき、潤滑油ポケット７４内の潤滑油は、その粘性により、矢印Ｌ２で示すように、回転軸５０４の外表面に引きずられて、摺動部材７０に対して相対的に第１のポート１８ｂ側に移動する。このとき、ソレノイド制御装置５３０はソレノイド５２０を励磁して、切換弁５１８が第２の位置に駆動される。これにより、潤滑油ポケット７４内の高温の潤滑油は、第１のポート７８ａ、７８ｂ、第１の管路５１０、切換弁５１８、潤滑油排出管路５１６を介して潤滑油供給装置へ排出されると共に、新たな低温の潤滑油が、潤滑油供給装置から潤滑油供給管路５１４、切換弁５１８、第２の管路５１２、第２のポート７９ａ、７９ｂを介して潤滑油ポケット７４内に供給され、これにより、摺動部材７０および回転軸５０４が冷却される。
【００７５】
図１４、１５の実施形態では、回転軸３１０が第２のポート７９ａ、７９ｂ側に回転するときには、反対方向の第１のポート７８ａ、７８ｂ側に移動するときよりも多くの潤滑油供給装置３２０からの潤滑油が摺動部材７０に供給されることとなり、回転軸３１０の移動方向に関する潤滑油供給温度の不均一性が生じる。
【００７６】
これに対して、図１６、１７の実施形態では、切換弁５１８によって、摺動部材７０の第１のポート７８ａ、７８ｂおよび第２のポート７９ａ、７９ｂの接続を潤滑油供給管路５１４と、潤滑油排出管路５１６との間で切り換えるようになっている。これにより、潤滑油ポケット７４内の昇温した潤滑油は、その全量が、第１のポート７８ａ、７８ｂおよび第２のポート７９ａ、７９ｂのうち回転軸３５０の回転方向に関して前側になるポートから排出され、新たに供給される低温の潤滑油の全量が、後ろ側のポートから供給されるので、潤滑油の温度や供給量が、回転軸５０４の移動方向によって変化することがない。
【００７７】
図１８を参照して、本発明の滑り円運動ガイド装置を用いたロータリワークヘッドを説明する。
図１８において、ロータリワークヘッド６００は、工作機械のテーブル６２２に載置、固定され、加工するワークＷを回転可能に取付ける装置である。ロータリワークヘッド６００は、テーブル６２２に固定される中空円筒状の主軸ハウジング６１２と、主軸ハウジング６１２に回転可能に支持される回転主軸６０６とを有している。主軸ハウジング６１２は、後端側の開口部が後エンドプレート６０２により閉塞され、前側の開口部が前エンドプレート６０４により閉塞される。前エンドプレート６０４と主軸ハウジング６１２との間にスペーサ６１４が挟持される。
【００７８】
回転主軸６０６は、前側を本発明の円運動ガイド装置、特に図１６に示した滑り軸受システム５００によって、主軸ハウジング６１２に支持されている。回転主軸６０６は、図１〜図４の滑り円運動ガイド装置１０の回転軸４０の円錐台部分４２、４４に相当するヘッド部６１６を有している。ヘッド部６１６は、スペーサ６１４に対面する最大外径部から先端方向（図１８では右方向）および後端方向（図１８では左方向）の双方に向けて次第に半径が小さくなる２つの円錐台部分６１６ａ、６１６ｂを有している。
【００７９】
主軸ハウジング６１２は、円錐台部分６１６ａを支承する円錐状の支承面６１２ａを有し、前エンドプレート６０４は、円錐台部分６１６ｂを支承する円錐状の支承面６０４ａを有している。つまり、主軸ハウジング６１２と、前エンドプレート６０４は軸受部材を形成している。回転主軸６０６の２つの円錐台部分６１６ａ、６１６ｂを、２つの支承面６１２ａ、６０４ａで軸方向に挟持するように支持しているので、回転主軸６０６に作用するラジアル方向の荷重はもとより、中心軸線Ｏに沿って前方および後方の双方向に作用するスラスト荷重も支持される。
【００８０】
回転主軸６０６の先端には、面板６１８が固定されており、該面板６１８にワークＷが取り付けられる。回転主軸６０６の後端側の外周面にはロータ６０８が固定されている。主軸ハウジング６１２の内周面には、ロータ６０８に対面するようにステータ６１０が固定されている。ロータ６０８とステータ６１０は、ロータリワークヘッド６００のビルトインモータを形成している。
【００８１】
後エンドプレート６０２の中心開口部６０２ａを通して、回転主軸６０６が外部に突出している。中心開口部６０２ａにボールベアリング（図示せず）のような適当なラジアル軸受６２０を嵌合して、回転主軸６０６の後端部分を回転可能に支持するようにできる。
【００８２】
主軸ハウジング６１２には、摺動部材７０の第１のポート７８ａ、７８ｂおよび第２のポート７９ａ、７９ｂに連通する第１の通路６２４ａ、６２４ｂと第２の通路６２６ａ、６２６ｂが径方向に形成されている。
【００８３】
次に、図１９を参照して、別の実施形態によるロータリワークヘッドを説明する。
図１９において、ロータリワークヘッド７００は、図１８のロータリワークヘッド６００と同様に、テーブル７２４に固定される中空円筒状の主軸ハウジング７１２と、主軸ハウジング７１２に回転可能に支持される回転主軸７０６とを有している。主軸ハウジング７１２は、後端側の開口部が後エンドプレート７０２により閉塞され、前側の開口部が前エンドプレート７０４により閉塞される。前エンドプレート７０４と主軸ハウジング７１２との間にスペーサ７１４が挟持される。
【００８４】
回転主軸７０６は、その先端側を本発明の円運動ガイド装置、特に図１６に示した滑り軸受システム５００によって、主軸ハウジングに支持されている。回転主軸７０６は、ヘッド部７１６を有している。ヘッド部７１６は、スペーサ７１４に対面する最大外径部から後端方向（図１９では左方向）の双方に向けて次第に半径が小さくなる円錐台部分７１６ａを有している。本実施形態では、回転主軸７０６は、図１８の回転主軸７０６とは異なり、ヘッド部７１６は、スペーサ７１４に対面する最大外径部から先端方向（図１９では右方向）に向けて次第に半径が小さくする円錐台部分を有しておらず、中心軸線Ｏに対して垂直な環状の平面７１８となっている。
【００８５】
主軸ハウジング７１２は、円錐台部分７１６ａを支承する円錐状の支承面７１２ａを有している。つまり、主軸ハウジング７１２は軸受部材を形成している。本実施形態では、前エンドプレート７０４は、図１８の支承面６０４ａに代えてスラストベアリング（図示せず）を備えることができる。回転主軸７０６の円錐台部分７１６ａを、支承面７１２ａにより軸方向に後端側から支持し、先端側（図１９の右方）からはスラストベアリングにより支持するようになっている。
【００８６】
回転主軸７０６の先端には、面板７２０が固定されており、該面板７２０にワークＷが取り付けられる。回転主軸７０６の後端側の外周面にはロータ７０８が固定されている。主軸ハウジング７１２の内周面には、ロータ７０８に対面するようにステータ７１０が固定されている。ロータ７０８とステータ７１０は、ロータリワークヘッド７００のビルトインモータを形成している。
【００８７】
主軸ハウジング７１２は、後端側の開口部が後エンドプレート７０２により閉塞され、前側の開口部が前エンドプレート７０４により閉塞される。前エンドプレート７０４と主軸ハウジング７１２との間にスペーサ７１４が挟持される。回転主軸７０６は、回転軸４０の円錐台部分４２に相当するヘッド部７１６を有している。
【００８８】
後エンドプレート７０２の中心開口部７０２ａを通して、回転主軸７０６が外部に突出している。中心開口部７０２ａにボールベアリング（図示せず）のような適当な軸受７２２を嵌合して、回転主軸７０６の後端部分を回転可能に支持するようにできる。
【００８９】
主軸ハウジング７１２には、摺動部材７０の第１のポート７８ａ、７８ｂおよび第２のポート７９ａ、７９ｂに連通する第１の通路７２４ａ、７２４ｂおよび第２の通路７２６ａ、７２６ｂが径方向に形成されている。
【符号の説明】
【００９０】
１０    円運動ガイド装置
１８    ランド部
２０    第１のベース部材
３０    第２のベース部材
４０    回転軸
４２    第１の円錐台部分
４４    第２の円錐台部分
５０    スペーサ
５４    固定ボルト
７０    摺動部材
７２    ランド部
７４    潤滑油ポケット
７６    凸部
７８ａ    第１のポート
７８ｂ    第１のポート
７９ａ    第２のポート
７９ｂ    第２のポート
【要約】
【課題】クロスローラベアリングの高剛性、低摩擦性を持ち、制振性や静粛性を高めた滑り円運動ガイド装置を提供すること。
【解決手段】円運動ガイド装置１０が、中心軸線Ｏに沿って直径が最大外径から次第に低減する円錐面４２ａ、４４ａを有した円錐台部分４２、４４を含む軸体４０と、軸体の円錐面と対面する支承面２２ａ、３２ａを有するベース部材２０、３０とを有し、軸体の円錐面またはベース部材の支承面に摺動部材７０を貼付して摺動面を形成した。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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