(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
前記基台に取り付けられ、前記基台を移動可能にするための移動手段と、
前記基台に取り付けられる重りと、
前記重り、または、前記基台に下端部が取り付けられて、上方向に延設された保持部材と、
前記保持部材に基端部が支持されて、先端側が水平方向及び垂直方向に移動可能なバランスアームから成るアームと、
前記アームの先端部に配置された医療機器本体と、を有し、
前記重りが前記基台に取り付けられていない場合に、前記基台の組み立てを制限する組立制限手段を備えていること、
を特徴とする移動スタンド装置。
【請求項２】
基台と、
前記基台に取り付けられ、前記基台を移動可能にするための移動手段と、
前記基台に取り付けられる重りと、
前記重り、または、前記基台に下端部が取り付けられて、上方向に延設された保持部材と、
前記保持部材に基端部が支持されて、先端側が水平方向及び垂直方向に移動可能なバランスアームから成るアームと、
前記アームの先端部に配置された医療機器本体と、を有し、
前記重りが前記基台に取り付けられていない場合に、前記移動手段の動作を制限する動作制限手段を備えていること、
を特徴とする移動スタンド装置。
【請求項３】
前記重りに取り付けた外装部を備え、
前記組立制限手段は、組み付けの際に、前記重りが前記基台に取り付けられていない場合、前記外装部が内側または外側に傾倒し、前記外装部を前記基台に取り付けることができない状態になること、
を特徴とする請求項１に記載の移動スタンド装置。
【請求項４】
前記組立制限手段は、組み付けの際に、前記重りが前記基台に取り付けられていない場合に、前記移動手段が前記基台の外側に突出しないこと、
を特徴とする請求項１に記載の移動スタンド装置。
【請求項５】
前記移動手段は、ヒンジ部材を介在して前記基台に取り付けられ、
前記組立制限手段は、組み付けの際に、前記重りを前記基台に取り付けられていない場合、前記移動手段を支持している前記ヒンジ部材が前記基台等の自重によって軸部を中心として回動し、前記移動手段が前記基台側に移動すること、
を特徴とする請求項１に記載の移動スタンド装置。
【請求項６】
前記重りには、前記保持部材を固定するためのねじ部材が螺合するねじ穴が形成され、
前記組立制限手段は、組み付けの際に、前記重りを前記基台に取り付けられていない場合、前記保持部材を前記基台に組み立てられないこと、
を特徴とする請求項１に記載の移動スタンド装置。
【請求項７】
前記基台には、前記重りが前記基台に取り付けられたか否かを検出する重り検出手段を備え、
前記動作制限手段は、前記重りが前記基台に取り付けられていない場合、前記重り検出手段からの検出信号に基づいて前記医療機器本体に通電しないこと、
を特徴とする請求項２に記載の移動スタンド装置。
【請求項８】
前記基台には、前記重りがあるか否かを検出する重り検出手段が設けられ、
前記動作制限手段は、前記重り検出手段からの検出信号に基づいて、前記アームの動作をロックまたはアンロックすること、
を特徴とする請求項２に記載の移動スタンド装置。
【請求項９】
前記基台には、前記重りがあるか否かを検出する重り検出手段が設けられ、
前記動作制限手段は、前記重り検出手段からの検出信号に基づいて、前記移動手段の動作をロックまたはアンロックすること、
を特徴とする請求項２に記載の移動スタンド装置。
【請求項１０】
前記医療機器本体は、前記アームの先端部に着脱可能に配置されていること、
を特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の移動スタンド装置。
【請求項１１】
前記医療機器本体は、口腔外から口腔内を撮影するための歯科用顕微鏡であること、
を特徴とする請求項１０に記載の移動スタンド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動させることが可能な移動スタンド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、歯科診療や、手術等の際には、精密な処置や診断を行うために、マイクロスコープ（顕微鏡）、表示装置、照明装置等が使用されている。そのマイクロスコープ等は、例えば、特許文献１に記載されているようなスタンドに取り付けられて使用されている。
【０００３】
特許文献１に記載の顕微鏡スタンド等のスタンドは、柱状のコラム（３）と、コラム（３）を受け止めるスタンドフット（１）と、スタンドフット（１）に内設されるウェイト（９）と、ウェイト（９）を固定するためのリテーナー（１０ａ）と、を有している。
【０００４】
ウェイト（９）は、４つに分割された重りから成る。４つのウェイト（９）は、スタンドフッド本体（２ａ）のキャビティ内に収容されて、ねじ切りされたロッド（１２ｆ）で、リテーナー（１０ａ）をコラム（３）にねじ込むことで、スタンドフット（１）内に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２３５１４９号公報（図１、段落００１０、００１１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載のスタンドは、リテーナー（１０ａ）とスタンドフット本体（２ａ）とがウェイト（９）が無い状態でも結合することができる構造になっている。このため、スタンドを組み立てる際に、ウェイト（９）を組み付け忘れして、ウェイト（９）が無い状態でスタンドを組み立てた場合は、重心の位置がスタンドの高い位置にあるため、転倒し易いという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明は、重りの組み付け忘れを防止することができる移動スタンド装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明に係る移動スタンド装置は、基台と、前記基台に取り付けられ、前記基台を移動可能にするための移動手段と、前記基台に取り付けられる重りと、前記重り、または、前記基台に下端部が取り付けられて、上方向に延設された保持部材と、前記保持部材に基端部が支持されて、先端側が水平方向及び垂直方向に移動可能なバランスアームから成るアームと、前記アームの先端部に配置された医療機器本体と、を有し、前記重りが前記基台に取り付けられていない場合に、前記基台の組み立てを制限する組立制限手段を備えていることを特徴とする。
また、本発明に係る移動スタンド装置は、基台と、前記基台に取り付けられ、前記基台を移動可能にするための移動手段と、前記基台に取り付けられる重りと、前記重り、または、前記基台に下端部が取り付けられて、上方向に延設された保持部材と、前記保持部材に基端部が支持されて、先端側が水平方向及び垂直方向に移動可能なバランスアームから成るアームと、前記アームの先端部に配置された医療機器本体と、を有し、前記重りが前記基台に取り付けられていない場合に、前記移動手段の動作を制限する動作制限手段を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、重りの組み付け忘れを防止することができる移動スタンド装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る移動スタンド装置の一例を示す斜視図である。
【図２】移動スタンド装置の要部拡大分解斜視図である。
【図３】移動スタンド装置の要部拡大斜視図である。
【図４】（ａ）は後側の重りの拡大斜視図、（ｂ）は、前側の重りの拡大斜視図である。
【図５】移動スタンド装置の要部拡大縦断面図である。
【図６】重りを組み付け忘れした場合の状態を示す移動スタンド装置の要部正面図である。
【図７】重りを組み付けてある場合の状態を示す移動スタンド装置の要部正面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る移動スタンド装置の第１変形例を示す概略図であり、（ａ）は重りを取り除いた状態を示す図、（ｂ）は重りを組み付け忘れしたときの外装部の状態を示す図、（ｃ）は重りを組み付けてあるときの外装部の状態を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る移動スタンド装置の第２変形例を示す概略図であり、（ａ）は重りを組み付け忘れしたときの移動手段の状態を示す図、（ｂ）は重りを組み付けてあるときの移動手段の状態を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る移動スタンド装置の第３変形例を示す概略図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る移動スタンド装置の第４変形例を示す概略図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る移動スタンド装置の第５変形例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１〜図７を参照して、本発明の実施形態に係る移動スタンド装置１００を説明する。便宜上、図１に示す重り３がある側を前、重り４がある側が後、外装部１１がある側が左、外装部１２がある側を右として説明する。
【００１２】
≪移動スタンド装置≫
図１に示す移動スタンド装置１００は、基台１０と、基台１０を移動自在にするための移動手段２と、基台１０に取り付けられる重り３，４と、基台１０に設けられた支柱７と、を備えた装置であればよい。このため、移動スタンド装置１００は、機種、使用用途、設置場所、アーム８の有無、構造等は特に限定されない。移動スタンド装置１００は、支柱７、または、支柱７に回動可能に取り付けたアーム８に、顕微鏡、カメラ等のスコープ９１や、スコープ９１で撮影した画像等を表示する表示装置や、移動スタンド装置１００の周囲等を照明する照明装置等を取り付けて使用する移動スタンドである。このため、移動スタンド装置１００は、手術等の医療や、歯科診療や、小型部品の組立、実験、計測等の各種分野に亘って利用することが可能である。このように、移動スタンド装置１００は、支柱７、または、アーム８に、種々の装置を取り付けることによって、各種分野で使用することができるスタンドである。
以下、移動スタンド装置１００の一例として、図１に示すような、医療機器本体９をアーム８に着脱自在に取り付けた医療用スタンド１を例に挙げて説明する。
【００１３】
＜医療用スタンド及び医療機器本体＞
医療用スタンド１（移動スタンド装置１００）は、前記した基台１０と、移動手段２と、重り３，４と、支柱７と、アーム８と、医療機器本体９と、動作制限手段５または組立制限手段６と、を主に備えている。医療機器本体９は、手術等で使うデジタル式顕微鏡、光学式顕微鏡、デジタル式カメラ、光学式カメラ等から成るスコープ９１や、画像等を表示するモニタや、患部等を照明する照明装置、種々の機器等である。以下、医療用スタンド１の一例として、医療機器本体９としての歯科用のスコープ９１をアーム８の先端に取り付けたスコープ用スタンドを例に挙げて説明する。
【００１４】
医療用スタンド１の上端側に配置されたアーム８の先端には、スコープ９１が交換可能に取り付けられる。医療用スタンド１は、様々の種類のスコープ９１を取り付けることが可能である。アーム８及びスコープ９１の型式、種類等は、特に限定されない。アーム８及びスコープ９１の構造等は、後で詳述する。
【００１５】
＜基台＞
図１に示すように、基台１０は、支柱７を移動自在に保持するためのベース部材である。図２に示すように、基台１０は、複数のキャスタ２０と、複数のキャスタ２０を支持する基部本体１３と、基部本体１３上に載設された重り３，４及び支柱保持部材１４と、重り３，４を覆う外装部１１，１２と、フランジ部材１５と、を備えている。基台１０は、基台１０の下部に三つ以上の移動手段２を備えたものであれば、その形状は特に限定されない。基台１０は、例えば、平面視して三角形、四角形、五角形、六角形等の多角形、円形、略十字形状、略Ｈ形状、略放射形状等から成る。以下、平面視してＨ形状の基台１０を例に挙げて説明する。
【００１６】
＜移動手段＞
移動手段２は、基台１０に取り付けられて、医療用スタンド１を移動可能にさせるための装置である。移動手段２は、基台１０を移動させることを可能にする部材であればよく、その種類、形状、材質等は特に限定されない。移動手段２は、例えば、基台１０に設けられたキャスタ２０、基部本体１３の下部に回転自在に配置された車輪あるいはローラ、基部本体１３の下部に回転駆動自在に配置されて電動モータによって回転する回転体等から成る。
以下、移動手段２の一例として、基台１０の前後左右の端部に設けられたキャスタ２０の場合を例に挙げて説明する。
【００１７】
キャスタ２０は、平面視してＨ型に形成された基部本体１３の下部の前後左右の４箇所にねじ止められた市販品から成る。キャスタ２０は、例えば、車輪の回転を阻止するストッパ（図示省略）と、キャスタ保持部１３ｈにねじ込むための雄ねじ部（図示省略）と、基部本体１３の前後左右の高さを調整する調整ねじ２ａ（図５参照）と、を備えている。
【００１８】
＜外装部＞
図２に示すように、外装部１１，１２は、基部本体１３及び重り３，４を上方から覆う左右一対の金属製薄板材から成るカバー部材である。外装部１１，１２は、平面視して略Ｔ字形の重り３，４の左側半分を覆う左側の外装部１１と、重り３，４の右側半分を覆う右側の外装部１２と、から成る。外装部１１，１２は、外装部本体１１ａ，１２ａと、側壁１１ｂ，１２ｂと、支柱挿設用切欠部１１ｃ，１２ｃと、重合部１１ｄ，１２ｄと、係合部１１ｅ，１２ｅと、カバー取付ねじ挿通孔１１ｆ，１２ｆと、フランジ部材取付ねじ挿通孔１１ｇ，１２ｇと、を有している。外装部１１，１２は、平面視して略コ字状にプレス成形して形成された二つの部材を、平面視して略Ｈ字状になるように、互いに対向する側の端部を重ねて、ねじ部材Ｎ１，Ｎ２によって重り３，４にねじ止めされる。
【００１９】
外装部本体１１ａ，１２ａは、平面視して略コ字状に形成された左右一対の平板状部位である。左側の外装部本体１１ａと、右側の外装部本体１２ａは、前後方向に延びる重合部１１ｄ，１２ｄを中心として略左右対称の形状に形成されている。右側の外装部本体１２ａは、重合部１２ｄを左側の外装部本体１１ａの重合部１１ｄに重ねるように配置して、ねじ部材Ｎ１，Ｎ２によって連結された状態に組み付けられる。
【００２０】
図２に示すように、側壁１１ｂ，１２ｂは、外装部本体１１ａ，１２ａの外側周縁部から下方向に折り曲げるようにして形成されて、重り３，４の前後左右の側面を覆う部位である。前後の側壁１１ｂ，１２ｂの中央部側端部には、重合部１１ｄ，１２ｄと、係合部１１ｅ，１２ｅと、カバー取付ねじ挿通孔１１ｆ，１２ｆと、が形成されている。
【００２１】
支柱挿設用切欠部１１ｃ，１２ｃは、支柱保持部材１４の支柱保持用筒部１４ｂに外嵌した支柱７（保持部材）の下端部が、挿入して配置される部位である。左側の支柱挿設用切欠部１１ｃは、外装部１１の右端部中央に半円形に切欠形成されている。右側の支柱挿設用切欠部１２ｃは、外装部１２の左端部中央に半円形に切欠形成されている。このため、半円形の支柱挿設用切欠部１１ｃ，１２ｃは、左側の重合部１１ｄに、右側の重合部１２ｄを重ねることにより、外装部１１，１２の中央部に円形の孔を形成するように組み付けられる。
【００２２】
重合部１１ｄ，１２ｄは、左側の外装部１１の右端部と、右側の外装部１２の左端部と、を重ねて配置する部位である。重合部１１ｄは、左側の外装部１１の右端部全体を、表面から内側に厚さ分だけ段差状に凹んで形成されている。重合部１２ｄは、右側の外装部１２の左端部全体を、左側の外装部１１の重合部１１ｄに重なって係合するように形成されている。
【００２３】
係合部１１ｅ，１２ｅは、重ね合わせた状態に組み付けられる左側の外装部１１の重合部１１ｄと、右側の外装部１２の重合部１２ｄと、を位置決めするために、互いに係合する部位である。係合部１１ｅ，１２ｅは、重合部１１ｄ，１２ｄの側壁１１ｂ，１２ｂに形成された重合部１１ｄ，１２ｄの縁に、斜め下方向に傾斜して形成されている。
【００２４】
カバー取付ねじ挿通孔１１ｆ，１２ｆは、外装部１１，１２を重り３，４に固定するためのねじ部材Ｎ１が挿通される孔である。カバー取付ねじ挿通孔１１ｆ，１２ｆは、側壁１１ｂ，１２ｂに形成された重合部１１ｄ，１２ｄの係合部１１ｅ，１２ｅの下側に配置されている。
【００２５】
フランジ部材取付ねじ挿通孔１１ｇ，１２ｇは、支柱７の下部外周部に配置されるフランジ部材１５を、重り３，４に固定するためのねじ部材Ｎ２が挿通される孔である。フランジ部材取付ねじ挿通孔１１ｇ，１２ｇは、支柱挿設用切欠部１１ｃ，１２ｃの前後端部にある重合部１１ｄ，１２ｄに形成されている。
【００２６】
＜基部本体＞
図２に示すように、基部本体１３は、基台１０の骨格を形成する部材である。
基部本体１３は、例えば、それぞれ後記する横フレーム１３ａ，１３ｂと、縦フレーム１３ｃと、前側支持片１３ｄ及び後側支持片１３ｅと、重り支持片１３ｆ，１３ｇと、支柱保持部材載置部１３ｉと、を有する平面視してＨ字状の金属製板部材から成る。
【００２７】
横フレーム１３ａ，１３ｂは、左右方向に延設された前後一対の細長い平板部から成る。前側の横フレーム１３ａと後側の横フレーム１３ｂとは、縦フレーム１３ｃを介在して平行に配置されている。
縦フレーム１３ｃは、一対の横フレーム１３ａ，１３ｂの中央部に架設するように前後方向に延設された平板部から成る。
【００２８】
前側支持片１３ｄは、横フレーム１３ａ上に上方向に向けて突設された細長い平板状のレール状突起である。前側支持片１３ｄは、横フレーム１３ａの左端部から右端部に亘って延設されている。
後側支持片１３ｅは、横フレーム１３ｂ上に上方向に向けて突設された細長い平板状のレール状突起である。後側支持片１３ｅは、横フレーム１３ｂの左端部から右端部に亘って延設されている。
【００２９】
重り支持片１３ｆ，１３ｇは、重り３，４が前後方向に移動するのを抑制する部位である。重り支持片１３ｆ，１３ｇは、縦フレーム１３ｃ上の左端部及び右端部に、前後方向に延設するように上方向に突設された平板状の左右一対のレール状突出片から成る。左側の重り支持片１３ｆと、右側の重り支持片１３ｇとは、その間に支柱保持部材１４を配置可能な間隔を介して平行に配置されている。
【００３０】
キャスタ保持部１３ｈは、キャスタ２０の上部に設けられた雄ねじ部（図示省略）が螺着される雌ねじ部を内設した有底円筒形状の突起である。キャスタ保持部１３ｈは、前後の横フレーム１３ａ，１３ｂの左右端部にそれぞれ形成されている。
【００３１】
支柱保持部材載置部１３ｉは、支柱保持部材１４を載設するための箇所である。支柱保持部材載置部１３ｉは、縦フレーム１３ｃ上の重り支持片１３ｆと重り支持片１３ｇとの間に形成された設置スペースから成る。支柱保持部材載置部１３ｉには、支柱保持部材１４をねじ止めするためのねじ部材（図示省略）が螺着されるねじ穴（図示省略）が形成されている。
【００３２】
＜支柱保持部材＞
図２及び図３に示すように、支柱保持部材１４は、縦フレーム１３ｃの中央部に支柱７を立設するための金属製の保持部材である。支柱保持部材１４は、支柱保持部材載置部１３ｉ上にねじ止めするためのねじ部材（図示省略）を挿通するねじ挿通孔１４ｃを有するフランジ部１４ａと、支柱７の下端部が外嵌する支柱保持用筒部１４ｂと、を一体形成して成る。
【００３３】
＜重り＞
図２に示すように、重り３，４は、アーム８及び医療機器本体９を医療用スタンド１に取り付けて、医療用スタンド１の重心の位置が変位した場合に、医療用スタンド１の転倒を防止するために、基台１０の重さを増加させるための部材である。重り３，４は、外装部１１，１２をねじ部材Ｎ１でねじ止めできるものであればよく、形状、材質、個数等は特に限定されない。重り３，４の個数は、重さや、設置スペースによって適宜変更しても構わない。以下、二個から成る重り３，４を例に挙げて説明する。
【００３４】
重り３，４は、例えば、基台１０の前後に設けられた前後一対の金属製部材から成る。前側の重り３と、後側の重り４とは、平面視して略Ｔ字形状の対称な形状をしている。図４（ａ）、（ｂ）に示すように、重り３，４は、重り本体３１，４１と、重り本体３１，４２の上面に固定された重り保持部材３２，４２と、から主に構成されている。
【００３５】
重り本体３１，４１は、例えば、金属製のブロック体から成る。重り本体３１，４１は、錘の役目を果たすものであればよく、形状、個数、材質等は特に限定されない。重り本体３１，４１は、１つの部材であっても、複数のブロック体であってもよく、また、複数の金属製板部材を重設したものであってもよい。図２に示すように、例えば、重り本体３１，４１は、縦フレーム１３ｃ上の重り支持片１３ｆ，１３ｇの外側に、前後方向に配置された複数の金属製の直方体から成る。
【００３６】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、重り保持部材３２，４２は、複数の重り本体３１，４１の上と、横フレーム１３ａ，１３ｂの上と、に載設されて、重り３，４のケース体を構成する部材である。重り保持部材３２，４２は、金属製板部材をプレス成形したプレス品、または、鋳造して形成された鋳物品から成る。重り保持部材３２，４２は、保持部材本体３２ａ，４２ａと、左右延設部３２ｂ，４２ｂと、支柱挿設用切欠部３２ｃ，４２ｃと、係合溝３２ｄ，４２ｄと、外装部固定用ねじ孔３２ｅ，４２ｅと、フランジ固定用ねじ孔３２ｆ，４２ｆと、を有している。重り保持部材３２，４２は、４本のねじ部材Ｎ３によって複数の重り本体３１，４２の上面に連結されて、図４（ａ）、（ｂ）に示す重り３，４を形成している。
【００３７】
重り保持部材本体３２ａ，４２ａは、複数の重り本体３１，４２を１つに連結するための保持部材である。重り保持部材本体３２ａ，４２ａは、平面視して略Ｔ字状に形成された金属製平板部材から成る。
【００３８】
左右延設部３２ｂ，４２ｂは、重り保持部材本体３２ａ，４２ａの前端部または後端部から左右方向に延設される部位である。左右延設部３２ｂ，４２ｂには、縦断面視して逆凹部形状の係合溝３２ｄ，４２ｄが左右方向に延設されている。
【００３９】
係合溝３２ｄ，４２ｄは、図２に示すように、前側支持片１３ｄ及び後側支持片１３ｅを上方から覆うようにして、横フレーム１３ａ，１３ｂ上に載置される。
図４（ａ）、（ｂ）に示す支柱挿設用切欠部３２ｃ，４２ｃは、フランジ部材１５（図２参照）の筒部１５ｂが挿設される半円形の切欠部である。支柱挿設用切欠部３２ｃ，４２ｃの上側周縁部には、フランジ部１５ａ（図２参照）が載置される。また、支柱挿設用切欠部３２ｃ，４２ｃの上側周縁部には、フランジ部１５ａ（図２参照）を重り保持部材３２，４２に固定するためのねじ部材Ｎ２（図２参照）が螺着されるフランジ固定用ねじ孔３２ｆ，４２ｆが形成されている。
【００４０】
図２及び図５に示すように、外装部固定用ねじ孔３２ｅ，４２ｅは、外装部１１のカバー取付ねじ挿通孔１１ｆ、外装部１２のカバー取付ねじ挿通孔１２ｆに挿入したねじ部材Ｎ１がねじ止めされるねじ孔である。外装部固定用ねじ孔３２ｅ，４２ｅは、重り保持部材３２，４２の前後側面の中央部下側寄りの位置に形成されている。
【００４１】
図５及び図７に示すように、ねじ部材Ｎ１は、左側の外装部１１のカバー取付ねじ挿通孔１１ｆと、右側の外装部１２のカバー取付ねじ挿通孔１２ｆと、を挿通して、重り保持部材３２，４２の外装部固定用ねじ孔３２ｅ，４２ｅに螺着される。このため、ねじ部材Ｎ１及び外装部１１，１２は、重り３，４が無いと、基台１０にねじ止めることが不可能になっており、基台１０を組み立てることができないようにする組立制限手段６の役目を果たす（図６参照）。
【００４２】
例えば、重り３，４を基台１０に組み付け忘れして、ねじ部材Ｎ１を重り３，４にねじ止めることができない場合、図６に示すように、外装部１１，１２は、キャスタ２０の上部を中心として内側に傾くように傾倒する。このため、外観が完成しない。したがって、ねじ部材Ｎ１及び外装部１１，１２は、重り３，４が無いと、基台１０にねじ止めることが不可能になり、外装部１１，１２が内側に傾倒する組立制限手段６の役目を果たす。
【００４３】
＜動作制限手段＞
動作制限手段５は、重り３，４が基台１０に取り付けられていない場合に、キャスタ２０（移動手段２）の動作を制限して、移動手段２の回転を抑制する重り３，４の取り付け忘れ防止手段である。動作制限手段５は、前記したねじ部材Ｎ１と、外装部１１，１２と、重り３，４と、によって構成されている。
【００４４】
＜組立制限手段＞
組立制限手段６は、重り３，４が基台１０に取り付けられていない場合に、基台１０の組み立てを制限することで、基台１０を組み立てることができないようにして、重り３，４の取り付け忘れを防止する防止手段である。組立制限手段６は、前記したねじ部材Ｎ１と、外装部１１，１２と、重り３，４と、によって構成されている。
【００４５】
＜支柱＞
図１に示すように、支柱７（保持部材）は、アーム８の基端部を回転可能に支持する柱部材である。支柱７は、重り３，４、または、基台１０に下端部が取り付けられて、上方向に延設されている。支柱７は、例えば、電源（図示省略）等と、スコープ９１（医療機器本体９）と、を電気的に接続するハーネス等の電線８６を挿通した円筒形状の金属製部材によって形成されている。
【００４６】
＜アーム＞
図１に示すように、アーム８は、支柱７からスコープ９１に亘って延びて配置されて、所定以上の力（予め設定された回転方向の任意の力）を移動方向に加えることで、スコープ９１を上下前後左右方向に移動可能に弾性支持する支持力を有するバランスアームから成る。アーム８は、複数の関節を有する多関節アームから成り、その構成及び構造は特に限定されない。その一例を挙げると、アーム８は、第１アーム８１と、第２アーム８２と、ジョイント部材８３と、第３アーム８４と、着脱部材８５と、を備えて構成されている。アーム８（例えば、第１アーム８１及び第２アーム８２）内には、基端側が支柱７内を挿通し、先端側がスコープ９１に設けられたコネクタ（図示省略）に接続された電線８６が挿通されている。
【００４７】
第１アーム８１は、支柱７に水平方向に旋回可能に取り付けられている。第１アーム８１は、第１アーム８１に水平方向の所定以上の力が加えられた際に、取付金具８１ａを中心として旋回するように弾性支持されている。第１アーム８１の基端部は、第１固定部材８１ｂによって、水平方向に回動不能に支柱７に軸支されている。
【００４８】
第２アーム８２は、第１アーム８１の先端部にアーム部材である。第２アーム８２は、第２アーム８２の第１アーム８１側に回動可能に弾性支持された第２回転連結部材８２ａと、第２アーム８２の第２回転連結部材８２ａ側の内部に回動可能に弾性支持された第２上下方向軸支部材（図示省略）と、を備えている。
【００４９】
ジョイント部材８３は、第２アーム８２の先端部に配置された回動自在に配置されたアーム部材である。ジョイント部材８３は、第２アーム８２の先端部側に適宜な角度に保持可能に連結されている。
【００５０】
第３アーム８４は、基端部が、ジョイント部材８３に対して回転可能に連結されて、先端部の連結部に、スコープ９１をアーム８の先端に取り付けるための着脱部材３５が設けられている。
【００５１】
着脱部材８５は、第３アーム８４の先端部と、スコープ９１と、を着脱可能に連結するための連結部材である。着脱部材８５は、例えば、第３アーム８４の先端に配置された接続部（図示省略）と、スコープ９１の筐体に設けられた連結部と、を連結して固定するための着脱ねじ部材から成る。
【００５２】
＜スコープ＞
スコープ９１は、アーム８の先端に着脱自在に取り付けられるデジタル式カメラ、無影灯カメラ、デジタル式顕微鏡等の撮影装置である。スコープ９１は、具体例を挙げると、口腔外から口腔内を撮影するための歯科用顕微鏡（デジタル式口腔内観察用のマイクロスコープ）である。スコープ９１は、筐体と、被写体に向けて照明光を照射する照明手段と、被写体を撮影するための撮影部と、撮影部を制御するための制御部と、を備えて構成されている。
【００５３】
≪作用≫
次に、図１〜図７を参照しながら本発明の実施形態に係る移動スタンド装置１００の作用を組付工程に沿って説明する。
【００５４】
図１に示す移動スタンド装置１００を組み立てる場合は、まず、図２に示すように、基部本体１３上の中央部に、支柱保持部材１４をねじ止めする。次に、その基部本体１３上に、重り３，４を載置する。続いて、図２または図５に示すように、その基部本体１３上に外装部１１，１２を載置し、ねじ部材Ｎ１を、カバー取付ねじ挿通孔１１ｆ，１２ｆに挿通して、重り保持部材３２，４２の外装部固定用ねじ孔３２ｅ，４２ｅに螺着させる。
【００５５】
すると、外装部１１，１２は、図７に示すように、係合部１１ｅと、係合部１２ｅとが係合して位置決めされて、それぞれ水平な状態に重り３，４に固定される。続いて、基部本体１３の前後左右端部に、それぞれキャスタ２０をねじ止めする。このようにして、基台１０は、組み立てられる。
【００５６】
次に、図２に示すように、支柱７の下端部を、支柱挿設用切欠部１１ｃ，１２ｃ、支柱挿設用切欠部３２ｃ，４２ｃを挿通させて、支柱保持用筒部１４ｂに外嵌させる。続いて、支柱７を挿入したフランジ部材１５のフランジ部１５ａを、ねじ部材Ｎ２をフランジ部材取付ねじ挿通孔１１ｇ，１２ｇを挿通して、重り３，４のフランジ固定用ねじ孔３２ｆ，４２ｆ（図４参照）に螺着させて、支柱７を基台１０に固定する。
【００５７】
次に、図１に示すように、支柱７の上部に、アーム８を取り付ける。医療用スタンド１は、歯科診療の際に、治療や検査や手術等に応じて所望のタイプのスコープ９１をアーム８の先端に取り付けて使用する。
【００５８】
また、医療用スタンド１を組み立てる際に、図２に示す重り３，４を基台１０に組み付けるのを忘れた場合は、外装部１１，１２をねじ部材Ｎ１で固定する重り３，４が無いので、外装部１１，１２を基台１０にねじ部材Ｎ１でねじ止めすることができない。このため、外装部１１，１２は、図６に示すように、キャスタ２０の上部を中心として、カバー取付ねじ挿通孔１１ｆ，１２ｆ側が下方向（矢印ｇ，ｈ方向）に回動する。
【００５９】
したがって、作業者は、基台１０に重り３，４を組み付け忘れした場合、基台１０を組み立てることができないので、重り３，４を組み付け忘れしたことを確実に知ることができる。よって、重り３，４の基台１０への組み付け忘れを解消することができる。
【００６０】
このように、本発明の実施形態に係る移動スタンド装置１００は、基台１０と、基台１０に取り付けられ、基台１０を移動可能にするための移動手段２（キャスタ２０）と、基台１０に取り付けられる重り３，４と、を有し、重り３，４が基台１０に取り付けられていない場合に、キャスタ２０の動作を制限する動作制限手段５、または、基台１０の組み立てを制限する組立制限手段６を備えている。
【００６１】
かかる構成によれば、移動スタンド装置１００は、重り３，４が基台１０に取り付けられていない場合、動作制限手段５によってキャスタ２０の動作が制限されるので、基台１０に重り３，４を取り付けるのを忘れたことを作業者に気付かせることができる。移動スタンド装置１００は、重り３，４が基台１０に取り付けられていない場合、組立制限手段６によって基台１０の組み立てが制限されるので、基台１０に重り３，４を取り付けるのを忘れたことを作業者が気付くようにすることができる。これにより、移動スタンド装置１００は、基台１０への重り３，４の付け忘れを確実に防止することができるので、移動スタンド装置１００が転倒するリスクを回避することが可能である。
【００６２】
また、移動スタンド装置１００は、図１に示すように、重り３，４、または、基台１０に下端部が取り付けられて、上方向に延設された支柱７（保持部材）と、支柱７に基端部が支持されて、先端側が水平方向及び垂直方向に移動可能なバランスアームから成るアーム８と、アーム８の先端部に着脱可能に配置された医療機器本体９と、を備えている。
【００６３】
かかる構成によれば、移動スタンド装置１００は、アーム８の先端部に着脱可能に医療機器本体９を備えていることで、医療を行う際に、治療や検査や手術等に応じて所望のタイプの機器を取り付けて使用することができる。
【００６４】
また、移動スタンド装置１００は、図６に示すように、重り３，４に取り付けた外装部１１，１２を備え、組立制限手段６は、組み付けの際に、重り３，４が基台１０に取り付けられていない場合、外装部１１，１２が内側（または外側）に傾倒し、外装部１１，１２を基台１０に取り付けることができない状態になる。
【００６５】
かかる構成によれば、組立制限手段６は、重り３，４が基台１０に無い場合、外装部１１，１２が傾倒して基台１０に取り付けることができないため、重り３，４を基台１０に組み付け忘れするのを解消することができる。
【００６６】
また、医療機器本体９は、口腔外から口腔内を撮影するための歯科用顕微鏡である。
かかる構成によれば、医療機器本体９は、歯科用顕微鏡であることで、治療の際に、術者の近傍に歯科用顕微鏡を配置することができるため、歯科用顕微鏡を適宜に使用しながら治療を行い易くすることができる。
【００６７】
［第１変形例］
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内で種々の改造及び変更が可能であり、本発明はこれら改造及び変更された発明にも及ぶことは勿論である。
次に、図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を参照して、本発明に係る移動スタンド装置１００Ａの第１変形例を説明する。なお、既に説明した構成は同じ符号を付してその説明を省略する。
【００６８】
図８は、本発明の実施形態に係る移動スタンド装置１００Ａの第１変形例を示す概略図であり、（ａ）は重り３Ａを取り除いた状態を示す図、（ｂ）は重り３Ａを組み付け忘れしたときの外装部１１Ａ，１２Ａの状態を示す図、（ｃ）は重り３Ａを組み付けてあるときの外装部１１Ａ，１２Ａの状態を示す図である。
【００６９】
例えば、移動スタンド装置１００Ａは、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、重り３Ａに取り付けた外装部１１Ａ，１２Ａを備え、組立制限手段６は、組み付けの際に、重り３Ａが基台１０Ａに取り付けられていない場合、外装部１１Ａ，１２Ａが（内側または）外側に傾倒し、外装部１１Ａ，１２Ａを基台１０Ａに取り付けることができない状態になるようにしてもよい。
【００７０】
かかる構成によれば、移動スタンド装置１００Ａは、重り３Ａが無い場合、外装部１１Ａ，１２Ａが外側に傾倒して、基台１０Ａに取り付けることができないため、重り３Ａの組み付け忘れを確実に防止することができる。
【００７１】
その場合、図８（ｃ）に示すように、基部本体１３Ａ上の中央部寄りの位置には、上方向に付勢する一対の伸縮部材または付勢部材１４Ａが設けられている。外装部１１Ａ，１２Ａは、通常、基台１０Ａ上に、伸縮部材または付勢部材１４Ａと、重り３Ａとを介在して重り３Ａの上に配置されて、前記実施形態と同様に、ねじ部材Ｎ１（図２及び図７参照）によって基台１０Ａに固定される。
【００７２】
伸縮部材または付勢部材１４Ａは、重り３Ａを載せたときに、重り３Ａの重さで縮み、荷重が負荷されないときに、元の形状に戻る部材である。伸縮部材または付勢部材１４Ａは、例えば、荷重を受けて伸縮する弾性部材、突起、板状部材、ばね状部材等から成る。伸縮部材または付勢部材１４Ａは、重り３Ａが載置されている場合、重り３Ａの自重によって圧縮して、外装部１１Ａ，１２Ａを水平な状態に保っている。
【００７３】
ねじ部材Ｎ１（図示省略）は、前記実施形態と同様に、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、重り３Ａが無い場合、外装部１１Ａ，１２Ａを基台１０Ａにねじ止めできないように構成されている。また、ねじ部材Ｎ１（図示省略）は、前記実施形態と同様に、図８（ｃ）に示すように、重り３Ａがある場合、外装部１１Ａ，１２Ａを基台１０Ａにねじ止めできるように構成されている。
【００７４】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、重り３Ａを基台１０Ａに組み付けるのを忘れた場合、伸縮部材または付勢部材１４Ａは、重り３Ａの負荷がかからないので、上方向に弾出（展開）して、外装部１１Ａ，１２Ａの中央側端部が上方向に押し上げられる。
このため、外装部１１Ａ，１２Ａは、中央端部を中心として、左右外側端部が下方向（矢印ｉ方向）に傾倒して、ねじ部材Ｎ１（図示省略）によって基台１０Ａにねじ止めすることができなくなるので、重り３Ａを基台１０Ａの組み付け忘れしたことを作業者に知らせることができる。
【００７５】
また、基台１０Ａに重り３Ａが無い場合、キャスタ２０（移動手段２）は、傾倒した外装部１１Ａ，１２Ａによって、回転することが抑制されて、移動し難くなる。したがって、ねじ部材Ｎ１（図示省略）及び外装部１１Ａ，１２Ａは、重り３Ａが無いと、基台１０Ａにねじ止めることが不可能になり、外装部１１Ａ，１２Ａが外側に傾倒してキャスタ２０の動作を制限する動作制限手段５の役目も果たす。
【００７６】
［第２変形例］
図９は、本発明の実施形態に係る移動スタンド装置１００Ｂの第２変形例を示す概略図であり、（ａ）は重り３Ｂを組み付け忘れしたときの移動手段２Ｂの状態を示す図、（ｂ）は重り３Ｂを組み付けてあるときの移動手段２Ｂの状態を示す図である。
【００７７】
また、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、移動手段２Ｂは、ヒンジ部材２１Ｂを介在して基台１０Ｂに取り付けられ、組立制限手段６Ｂは、組み付けの際に、重り３Ｂを基台１０Ｂに取り付けられていない場合、移動手段２Ｂを支持しているヒンジ部材２１Ｂが基台１０Ｂ等の自重によって軸部２１Ｂａを中心として回動し、移動手段２Ｂが基台１０Ｂ側に移動するようにしてもよい。
【００７８】
かかる構成によれば、組立制限手段６Ｂは、組み付けの際に、重り３Ｂを基台１０Ｂに取り付けられていない場合、図９（ａ）に示すように、ヒンジ部材２１Ｂが基台１０Ｂ等の自重で回動し、移動手段２Ｂが基台１０Ｂ側に没入した状態になる。このため、移動手段２Ｂは、図９（ｂ）に示すように、基台１０Ｂから下方向に突出した適宜な状態に配置することができなくなる。その結果、作業者は、移動手段２Ｂの設置状態から基台１０Ｂに重り３Ｂを取り付け忘れしたことを知ることができるので、重り３Ｂの付け忘れを防止することができる。
【００７９】
この場合、ヒンジ部材２１Ｂは、基台１０Ｂの前後下部に設置されている。ヒンジ部材２１Ｂは、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、例えば、固定体２１Ｂｂと、軸部２１Ｂａと、可動体２１Ｂｃと、ばね部材２１Ｂｄと、連結部材２１Ｂｅと、を備えて構成されている。
【００８０】
固定体２１Ｂｂは、基台１０Ｂの左右端部にそれぞれ固定された板状部材から成る。
軸部２１Ｂａは、固定体２１Ｂｂの下端部に設けられて、固定体２１Ｂｂに対して可動体２１Ｂｃを回動自在に連結する軸部材から成る。
可動体２１Ｂｃは、軸部２１Ｂａによって、基端部を固定体２１Ｂｂの下端部に回動自在に軸支した板状部材である。
ばね部材２１Ｂｄは、軸部２１Ｂａに設けられて可動体２１Ｂｃを上方向に付勢するための付勢部材である。
連結部材２１Ｂｅは、可動体２１Ｂｃに移動手段２Ｂを回転自在に連結した部材である。
【００８１】
ヒンジ部材２１Ｂは、このように構成されていることで、移動手段２Ｂに連結部材２１Ｂｅを介在しれ連結した可動体２１Ｂｃが、基台１０Ｂに重り３Ｂが無ければ、基台１０Ｂの自重で軸部２１Ｂａを中心として回動する。
【００８２】
［第３変形例］
図１０は、本発明の実施形態に係る移動スタンド装置１００Ｃの第３変形例を示す概略図である。
【００８３】
また、図１０に示すように、重り３Ｃには、支柱７Ｃ（保持部材）を固定するためのねじ部材Ｎ２が螺合するねじ穴３Ｃａが形成され、組立制限手段６Ｃは、組み付けの際に、重り３Ｃを基台１０Ｃに取り付けられていない場合、支柱７Ｃを基台１０Ｃに組み立てられないようにしてもよい。
【００８４】
この場合、重り３Ｃの上面中央部には、支柱７Ｃの下端部に設けたフランジ部材１５Ｃを設置するための支柱設置部３Ｃｂが形成されている。支柱設置部３Ｃｂには、フランジ部材１５Ｃを重り３Ｃに固定するためのねじ部材Ｎ２が螺合されるねじ穴３Ｃａが形成されている。
【００８５】
かかる構成によれば、基台１０Ｃは、重り３Ｃが無い場合、支柱７Ｃ及びフランジ部材１５Ｃを設置するための設置箇所である支柱設置部３Ｃｂも無いため、支柱７Ｃを基台１０Ｃに立設することができない。このため、移動スタンド装置１００Ｃは、基台１０Ｃに重り３Ｃを組み付け忘れするのを解消することができる。
【００８６】
［第４変形例］
図１１は、本発明の実施形態に係る移動スタンド装置１００Ｄの第４変形例を示す概略図である。
【００８７】
また、図１１に示すように、基台１０Ｄには、重り３Ｄが基台１０Ｄに取り付けられたか否かを検出する重り検出手段１８Ｄを備え、動作制限手段５Ｄは、重り３Ｄが基台１０Ｄに取り付けられていない場合、重り検出手段１８Ｄからの検出信号に基づいて医療機器本体９に通電しないようにしてもよい。
【００８８】
かかる構成によれば、動作制限手段５Ｄは、重り３Ｄを基台１０Ｄに付け忘れして場合、医療機器本体９に通電させないので、医療機器本体９を使用できなくすることができる。作業者は、医療機器本体９が使用できことで、重り３Ｄを基台１０Ｄに付け忘れたことを知ることができるため、重り３Ｄの付け忘れを防止することができる。
【００８９】
この場合、基台１０Ｄには、重り３Ｄと、重り検出手段１８Ｄと、動作制限手段５Ｄと、動作制限手段５Ｄと重り検出手段１８Ｄとに接続された制御部１７Ｄと、が設けられている。アーム８には、電源１６Ｄ及び医療機器本体９が設けられている。医療機器本体９は、電線８６によって電源１６Ｄを介して制御部１７Ｄに接続されている。なお、電源１６Ｄの設置位置、及び、電線８６の配線接続関係は、適宜変更しても構わない。
【００９０】
このように構成することで、制御部１７Ｄは、重り検出手段１８Ｄで重り３Ｄが基台１０Ｄに取り付けられてないことを検出すると、電源１６Ｄから医療機器本体９に通電を遮断するので、重り３Ｄの付け忘れを防止することができる。
【００９１】
［第５変形例］
図１２は、本発明の実施形態に係る移動スタンド装置１００Ｅの第５変形例を示す概略図である。
【００９２】
また、図１２に示すように、基台１０Ｅには、重り３Ｅがあるか否かを検出する重り検出手段１８Ｅが設けられ、動作制限手段５Ｅは、重り検出手段１８Ｅからの検出信号に基づいて、アーム８Ｅの動作をロックまたはアンロックするようにしてもよい。
【００９３】
かかる構成によれば、移動スタンド装置１００Ｅは、重り検出手段１８Ｅで重り３Ｅの付け忘れを検出して、重り３Ｅが無い場合、重り検出手段１８Ｅからの検出信号を受けて動作制限手段５Ｅが、アーム８Ｅをロックまたはアンロックする。このため、作業者は、アーム８Ｅのロック状況またはアンロック状況によって、重り３Ｅの有無を知ることができるので、重り３Ｅの付け忘れを解消することができる。
【００９４】
さらに、重り３Ｅを付け忘れたとしても、アーム８Ｅが折り畳まれた状態でロックされていることより、装置全体の重心が支柱７の軸心に近づくことで、装置が転倒するリスクを軽減させることができる。
【００９５】
また、基台１０Ｅには、重り３Ｅがあるか否かを検出する重り検出手段１８Ｅが設けられ、動作制限手段５Ｅは、重り検出手段１８Ｅからの検出信号に基づいて、移動手段２の動作をロックまたはアンロックするようにしてもよい。
このようにしても、作業者は、移動手段２のロック状況またはアンロック状況によって、重り３Ｅの有無を知ることができるので、重り３Ｅの付け忘れを解消することができる。  
【００９６】
これらの場合、移動スタンド装置１００Ｅの基台１０Ｅには、図１２に示すように、重り３Ｅの有無を検出する重り検出手段１８Ｅと、移動手段２の動作を規制する動作制限手段５Ｅ（キャスタ回転制限手段５１Ｅ，５２Ｅ）と、重り検出手段１８Ｅの検出信号に基づいて動作制限手段５Ｅ等を駆動制御する制御部１７Ｅと、が配置されている。
また、アーム８Ｅには、電源部１６Ｅと、第１アーム８１Ｅ及び第２アーム８２Ｅの動作を制限するアーム制限手段５３Ｅ（動作制限手段５Ｅ）と、が設けられている。
【００９７】
キャスタ回転制限手段５１Ｅ，５２Ｅ及びアーム制限手段５３Ｅは、移動手段２及びアーム８Ｅの回転動作及び上下動作ができる箇所であれば、適宜な箇所に設けてもよい。
【００９８】
［第６変形例］
また、図９に示す前記第２変形では、移動スタンド装置１００Ｂの一例として、移動手段２Ｂが、ヒンジ部材２１Ｂが基台１０Ｂ等の自重によって回動して、移動手段２Ｂが基台１０Ｂの内側方向の移動する場合を説明したが、これに限定されるものではない。
【００９９】
また、組立制限手段６Ｂは、組み付けの際に、重り３Ｂが基台１０Ｂに取り付けられていない場合に、移動手段２Ｂが基台１０Ｂの外側に突出しないようにしてもよい。
【０１００】
このように構成しても、組立制限手段６Ｂは、重り３Ｂが基台１０Ｂに無い場合、移動手段２Ｂが基台１０Ｂの外側に移動することで、重り３Ｂの付け忘れを作業者に知らせて、重り３Ｂの付け忘れを防止することができる。
【０１０１】
この場合、移動手段２Ｂは、重り３Ｂが基台１０Ｂにある場合、重り３Ｂの荷重で移動手段２Ｂを基台１０Ｂの外側に押し出し、重り３Ｂが基台１０Ｂに無い場合、移動手段２Ｂをばね部材のばね力で基台１０Ｂ側に戻す機構を設ければよい。
【０１０２】
［その他の変形例］
前記実施形態では、移動スタンド装置１００（医療用スタンド１）に取り付けられる装置の一例として、スコープ９１を保持する場合を説明したが、それに限定されるものではない。移動スタンド装置１００は、表示装置や照明装置等を取り付けて使用してもよい。
【０１０３】
その表示装置は、例えば、診療情報や、実験・計測・組立情報等を表示するための表示手段である。表示装置は、支柱７に回動可能に設置される。表示装置は、スコープ９１や、撮影装置、実験装置、計測装置、組立装置、医療用装置等に電気的に接続されている。このため、移動スタンド装置１００は、表示装置によって、撮影装置の映像情報の表示や、医療用診療装置で使用する診療情報の表示等の種々の情報を表示可能である。
【０１０４】
また、移動スタンド装置１００（医療用スタンド１）は、支柱７、または、アーム８に照明装置や、スコープ９１以外の歯科診療用電気機器を設けてもよい。
【０１０５】
また、アーム８は、図１に示す第１アーム８１と第２アーム８２と第３アーム８４と、ジョイント部材８３と、を備えたものに限定されるものではなく、アーム部材の本数、形状、構造等は適宜変更してもよい。
【０１０６】
また、重り３，４は、複数の金属製板部材を積層した積層構造のものであってもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１      医療用スタンド
２，２Ｂ  移動手段
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，４  重り
３Ｃａ  ねじ穴
５，５Ｄ，５Ｅ  動作制限手段
６，６Ｂ，６Ｃ  組立制限手段
７，７Ｃ  支柱（保持部材）
８，８Ｅ  アーム
９      医療機器本体
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ  基台
１１，１１Ａ，１２，１２Ａ  外装部
１８Ｄ，１８Ｅ  重り検出手段
２０    キャスタ
２１Ｂ  ヒンジ部材
２１Ｂａ  軸部
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅ  医療用スタンド装置。
Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３  ねじ部材
【要約】
【課題】重りの組み付け忘れを防止することができる移動スタンド装置を提供することを課題とする。
【解決手段】移動スタンド装置１００は、基台１０と、基台１０に取り付けられ、基台１０を移動可能にするための移動手段２と、基台１０に取り付けられる重り３と、を有している。移動スタンド装置１００は、重り３，４が基台１０に取り付けられていない場合に、移動手段２の動作を制限する動作制限手段５、または、基台１０の組み立てを制限する組立制限手段６を備えている。
【選択図】図１【図１】
0006893047.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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