(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラを内蔵し、略直方体で、長手方向の２つの端面にそれぞれ回動軸が設けられ、前記長手方向の中央における前記長手方向に垂直な面に対して対称な形状である撮像部と、
タッチパネル付きディスプレイが設けられ、上端部には、前記撮像部の形状に対応する形状に形成されて前記撮像部が収容される収容部分を有する本体部と、
外部装置と通信するための通信部と、
顔認証を行なうための処理を制御する制御部と、
を備え、
前記収容部分における、前記撮像部の前記長手方向の一端面と他端面のそれぞれに対向する壁面には、前記回動軸を回動可能に支持するための軸孔がそれぞれ形成され、
前記撮像部が前記収容部分に収容されている形態として、前記カメラのレンズが露出しているレンズ露出面と前記タッチパネル付きディスプレイが設けられているディスプレイ面とが同一の方向を向くように前記撮像部が前記収容部分に収容されている第１の形態と、前記レンズ露出面と前記ディスプレイ面とが反対の方向を向くように前記撮像部が前記収容部分に収容されている第２の形態と、を有し、
前記制御部は、前記第１の形態であるときには、前記通信部を介して顧客が操作するセルフＰＯＳ端末装置と通信して顔認証を行い、前記第２の形態であるときには、店員が操作するＰＯＳ端末装置と通信して顔認証を行う、情報端末装置。
【請求項２】
前記第１の形態で用いられる部品と前記第２の形態で用いられる部品とは同一である、請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項３】
前記収容部分には、前記回動軸における回動後の角度が維持されるように前記回動軸の被保持部分を挟持するための対向する２つの保持部材が設けられている、請求項１または２に記載の情報端末装置。
【請求項４】
前記回動軸は、中空で、内部には前記カメラからのケーブルが通されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、さらに、
前記第１の形態であるときには、前記通信部を介して前記タッチパネル付きディスプレイから入力された情報を前記セルフＰＯＳ端末装置に送信するとともに、前記通信部を介して前記セルフＰＯＳ端末装置の出力結果を取得して当該出力結果を前記タッチパネル付きディスプレイに表示させるようにし、
前記第２の形態であるときには、前記通信部を介して前記タッチパネル付きディスプレイから入力された情報を前記ＰＯＳ端末装置に送信するとともに、前記通信部を介して前記ＰＯＳ端末装置の出力結果を取得して当該出力結果を前記タッチパネル付きディスプレイに表示させるようにする、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
筐体内にカメラを搭載した情報端末装置が知られている。特許文献１には、撮影制御手段が、検出手段より取得したカメラの向きに応じて、撮影処理を行なう各部を制御する情報端末装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０７３２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、タッチパネル付きディスプレイを有する情報端末装置を利用して顧客の顔認証を行うことが検討されている。情報端末装置を利用して顧客の顔認証を行うときに想定されるシチュエーションとして、顧客自身が情報端末装置を操作して顧客自身の顔認証を行う場合と、店員が情報端末装置を操作して対面している顧客の顔認証を行う場合と、が考えられる。前者の場合には、情報端末装置は搭載されたカメラにより操作者自身を撮影する必要がある。後者の場合には、操作者と対面している者を撮影する必要がある。コスト削減の観点から、上記２つの場合のいずれにも用いることができる情報端末装置が望まれている。
【０００５】
本開示の目的は、上述した課題を鑑み、操作者自身を撮影する用途と、操作者と対面している者を撮影する用途と、のいずれにも用いることができる情報端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施態様に係る情報端末装置は、カメラを内蔵し、略直方体で、長手方向の２つの端面にそれぞれ回動軸が設けられ、前記長手方向の中央における前記長手方向に垂直な面に対して対称な形状である撮像部と、タッチパネル付きディスプレイが設けられ、上端部には、前記撮像部の形状に対応する形状に形成されて前記撮像部が収容される収容部分を有する本体部と、を備え、前記収容部分における、前記撮像部の前記長手方向の一端面と他端面のそれぞれに対向する壁面には、前記回動軸を回動可能に支持するための軸孔がそれぞれ形成され、前記撮像部が前記収容部分に収容されている形態として、前記カメラのレンズが露出しているレンズ露出面と前記タッチパネル付きディスプレイが設けられているディスプレイ面とが同一の方向を向くように前記撮像部が前記収容部分に収容されている第１の形態と、前記レンズ露出面と前記ディスプレイ面とが反対の方向を向くように前記撮像部が前記収容部分に収容されている第２の形態と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、操作者自身を撮影する用途と、操作者と対面している者を撮影する用途と、のいずれにも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る情報端末装置の構造について説明する模式図である。
【図２】実施の形態２に係る情報端末装置の外観図である。
【図３】実施の形態２に係る情報端末装置の撮像部を示す６面図である。
【図４】実施の形態２に係る情報端末装置の撮像部を本体部に組み付ける際に必要な部品を示す分解図である。
【図５】実施の形態２に係る情報端末装置の本体部における、回転軸を保持する部分の構造について説明するための図である。
【図６】実施の形態２に係る情報端末装置の撮像部が本体部に収容されている態様について説明する図である。
【図７】実施の形態２に係る情報端末装置の撮像部が本体部に収容されている態様について説明する図である。
【図８】実施の形態２に係る情報端末装置の撮像部が本体部に収容されている態様について説明する図である。
【図９】実施の形態２に係る情報端末装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態２に係る情報端末装置が顧客の顔認証を行なう処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態２に係る情報端末装置が顧客の顔認証を行なう処理の流れの別の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。なお、図に示した右手系ＸＹＺ座標は、構成要素の位置関係を説明するための便宜的なものである。
【００１０】
［実施の形態１］
以下、実施の形態１について説明する。
図１は、実施の形態１にかかる情報端末装置１の構造について説明する模式図である。図１に示すように、情報端末装置１は、撮像部２と、本体部３と、を備えている。
【００１１】
撮像部２は、カメラを内蔵し、略直方体で、長手方向の２つの端面にそれぞれ回動軸２１が設けられ、長手方向の中央における長手方向に垂直な面に対して対称な形状である。本体部３は、タッチパネル付きディスプレイ３１が設けられ、上端部には、撮像部２の形状に対応する形状に形成されて撮像部２を収容する収容部分３２が設けられている。収容部分３２における、撮像部２の長手方向の一端面と他端面のそれぞれに対向する壁面３３ａ、３３ｂには、回動軸２１を回動可能に支持するための軸孔３４がそれぞれ形成されている。
【００１２】
撮像部２が収容部分３２に収容されている形態として、第１の形態と第２の形態とを有する。第１の形態は、カメラのレンズ２２が露出しているレンズ露出面２３とタッチパネル付きディスプレイ３１が設けられているディスプレイ面３５とが同一の方向を向くように撮像部２が収容部分３２に収容されている。第２の形態は、レンズ露出面２３とディスプレイ面３５とが反対の方向を向くように撮像部２が収容部分３２に収容されている。
【００１３】
上述のように情報端末装置１を構成することで、情報端末装置１の操作者と対面している者を撮影する用途と、情報端末装置１の操作者自身を撮影する用途と、のいずれにも用いることができる。
【００１４】
［実施の形態２］
【００１５】
以下、実施の形態２に係る情報端末装置について説明する。
図２は、実施の形態２に係る情報端末装置１０１の外観について示す外観図である。図２には、左から、正面図、側面図、背面図の順に示されている。図２に示すように、情報端末装置１０１は、撮像部１０２と、本体部１０３と、を備えている。本体部１０３は、タッチパネル付きディスプレイ１３１が設けられ、上端部には撮像部１０２を収容することが可能な収容部分１３２が形成されている。
【００１６】
図３は、撮像部１０２を示す６面図である。図３に示すように、撮像部１０２は、略直方体で、長手方向の２つの端面にそれぞれ回動軸１２１が設けられ、長手方向の中央における長手方向に垂直な面Ｐ１に対して対称な形状である。撮像部１０２は、カメラを内蔵し、レンズ露出面１２３においてレンズ１２２が露出している。なお、撮像部１０２において、カメラのレンズ１２２は、中央に位置しているが、中央からずれた位置にあってもよい。
【００１７】
回動軸１２１には、回動の角度を制限する爪状の２つのストッパ１２１ａと、２つのリング状の被保持部分１２１ｂを有する。被保持部分１２１ｂの径は、回動軸１２１の径よりも大きい。撮像部１０２は、回動軸１２１を中心として、所定の角度、例えば±１５度の角度で回動させることが可能である。
【００１８】
図４は、撮像部１０２を本体部１０３に組み付ける際に必要な部品を示す分解図である。なお、図４には、便宜上、撮像部１０２の長手方向の一端側の構成のみを示す。撮像部１０２の長手方向の他端側の構成についても撮像部１０２の長手方向の一端側の構成と同じである。
【００１９】
図４に示すように、本体部１０３は、第１筐体１０３ａと、第２筐体１０３ｂと、を有する。撮像部１０２の長手方向の一端面１０２ａに対向する、収容部分１３２の一端側壁面１３３ａには、回動軸１２１を回動可能に支持するための軸孔１３４が形成されている。なお、収容部分１３２の他端側壁面１３３ｂにも一端側壁面１３３ａと同様に軸孔１３４が形成されている。収容部分１３２の他端側壁面１３３ｂは、撮像部１０２の長手方向の他端面（不図示）に対向する。
【００２０】
図４には、第１筐体１０３ａにおいて軸孔１３４が半円状に形成されていることが示されているが、第２筐体１０３ｂにおいても第１筐体１０３ａと同様に軸孔１３４が半円状に形成されている。撮像部１０２は、回動軸１２１が本体部１０３の軸孔１３４に収まるように、かつ、被保持部分１２１ｂが対向する２つの保持部材１３６で挟持されるように組み付けられる。回動軸１２１は中空であるので、回動軸１２１の内部に、撮像部１０２に内蔵されたカメラのケーブル（不図示）が通されている。当該ケーブルにより、カメラと後述する制御部とが接続される。
【００２１】
図５は、本体部１０３における、回動軸１２１を保持する部分の構造について説明するための図である。図５の上段には情報端末装置１０１の上端部の拡大図を示す。図５の中段には、図５の上段のＡ−Ａ線矢視の断面図を示す。図５の下段には、図５の上段のＢ−Ｂ線矢視の断面図を示す。
【００２２】
図５の中段に示すように、撮像部１０２は、爪状の２つのストッパ１２１ａが、第１筐体１０３ａと第２筐体１０３ｂに形成された凹部１３４ａの壁面に当接することにより、回動軸１２１の回動角度が制限される。また、図５の下段に示すように、撮像部１０２は、回動軸１２１の被保持部分１２１ｂが対向する２つの保持部材１３６によって挟持されている。被保持部分１２１ｂと、２つの保持部材１３６と、の摩擦によって、回動軸１２１における回動後の角度が維持される。保持部材１３６の材質は、例えば、ウレタンやゴムである。保持部材１３６の厚さや材料を変えることで、撮像部１０２を回動するために要する力の強弱を容易に調整することが可能である。
【００２３】
次に、撮像部１０２が本体部１０３に収容されている態様について説明する。
図６、図７及び図８は、撮像部１０２が本体部１０３に収容されている態様について説明する図である。なお、図６では、簡便のため、情報端末装置１０１の上端部のみ示し、第２筐体１０３ｂ及び第２筐体１０３ｂに配置されている保持部材１３６（図４参照）の記載は省略されている。図７と図８では、情報端末装置１０１がヒンジ１４１を介してスタンド１４２に取り付けられた状態を示す。図７及び図８に示されているヒンジ１４１は、フリーストップヒンジで、縦方向（チルト方向）と横方向（スイブル方向）の両方向とも、＋３０／−３０度で回動させることが可能である。
【００２４】
撮像部１０２が本体部１０３に収容されている態様には、第１の形態と第２の形態との２つが存在する。図６の上段と図７には第１の形態が、図６の下段と図８には第２の形態が示されている。図６の上段と図７に示すように、第１の形態では、カメラのレンズ１２２が露出しているレンズ露出面１２３とタッチパネル付きディスプレイ１３１が設けられているディスプレイ面１３５とが同一の方向を向くように、撮像部１０２が収容部分１３２に収容されている。一方、図６の下段と図８に示すように、第２の形態では、レンズ露出面１２３とディスプレイ面１３５とが逆の方向を向くように撮像部１０２が収容部分１３２に収容されている。前述したように、回動軸１２１の一方にはケーブル１６０が通されている。図６に示すように、ケーブル１６０は、第１の形態では右側に位置し、第２の形態では左側に位置する。なお、図６では、紙面の裏側がディスプレイ面１３５である。第１の形態で用いられる部品と第２の形態で用いられる部品とは同一であり、差異はない。
【００２５】
図６の上段と図７に示す第１の形態は、カメラのレンズ１２２が情報端末装置１の操作者の方を向くことになるので、情報端末装置１の操作者自身を撮影することができる。一方、図６の下段と図８に示す第２の形態は、カメラのレンズ１２２が情報端末装置１の操作者とは反対の方を向くことになるので、情報端末装置１０１の操作者と対面している者を撮影することができる。このように、情報端末装置１の操作者自身を撮影する用途と、情報端末装置１０１の操作者と対面している者を撮影する用途と、のいずれにも用いることができる。
【００２６】
図９は、情報端末装置１０１の電気的な構成を示すブロック図である。図９に示すように、撮像部１０２は、顧客の顔画像などの画像を取得する。タッチパネル付きディスプレイ１３１は、表示部１３１ａと、入力部１３１ｂと、を有する。表示部１３１ａは、操作キー、操作ガイド、操作後の結果等を表示する。入力部１３１ｂは、操作キーの入力を受け付ける。
【００２７】
第１点灯部１５３と第２点灯部１５４は、点灯し、かつ、滅火する機能を有し、例えばＬＥＤが内蔵されているものである。本体部１０３における、ディスプレイ面１３５（図５参照）の側には、第１点灯部１５３が、ディスプレイ面１３５と反対の側には、第２点灯部１５４が設けられている。なお、情報端末装置１０１において、第１点灯部１５３と第２点灯部１５４が設けられていない構成であってもよい。
【００２８】
通信部１５２は、外部装置と通信する。なお、通信部１５２と外部装置との通信は、有線通信であっても無線通信であってもよい。制御部１５１は、顔認証に関する処理を含む、情報端末装置１０１における様々な処理の制御を行う。
【００２９】
情報端末装置１０１は、第１の形態である場合、外部装置としての、顧客が操作するセルフＰＯＳ端末装置と通信して顔認証を行うようにしてもよい。この場合、情報端末装置１０１の操作者は顧客であり、撮像部１０２に内蔵されたカメラのレンズ１２２は顧客の方を向いているので、撮像部１０２により顧客の顔画像が取得される。そして、制御部１５１において、顧客の顔画像とセルフＰＯＳ端末装置に記憶されている会員情報（会員の顔画像）とに基づいて当該顧客の認証を行なう。
【００３０】
また、情報端末装置１０１は、第２の形態である場合、外部装置としての、店員によって操作されるＰＯＳ端末装置と通信して顔認証を行うようにしてもよい。この場合、情報端末装置１０１の操作者は店員であり、撮像部１０２に内蔵されたカメラのレンズ１２２は店員と対面している顧客の方を向いているので、撮像部１０２により顧客の顔画像が取得される。そして、制御部１５１において、顧客の顔画像とＰＯＳ端末装置に記憶されている会員情報（会員の顔画像）とに基づいて当該顧客の認証を行なう。
【００３１】
次に、情報端末装置１０１が顧客の顔認証を行なう処理の流れについて説明する。なお、以下の説明では図９についても適宜参照する。また、以下の説明において、第１の形態の場合は顧客によって操作されるセルフＰＯＳ端末装置が外部装置に該当し、第２の形態の場合は店員によって操作されるＰＯＳ端末装置が外部装置に該当する。
【００３２】
図１０は、情報端末装置１０１の制御部１５１が顧客の顔認証を行なう処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１０に示すように、まず、カメラのレンズ１２２に顔を向けた後に撮像キーを押下するよう促す旨をタッチパネル付きディスプレイ１３１に表示させて、入力部１３１ｂの撮像キーが押下されたか否かを判定する（ステップＳ１）。ステップＳ１において撮像キーが押下されたと判定された場合（ＹＥＳの場合）、撮像部１０２に顧客の顔画像の取得を行なわせる（ステップＳ２）。ステップＳ１において撮像キーが押下されていないと判定された場合（ＮＯの場合）、ステップＳ１を繰り返す。
【００３３】
ステップＳ２に続いて、通信部１５２を介して外部装置と通信し、撮像により取得した顧客の顔画像と外部装置に記憶されている会員情報（会員の顔画像）とを照合して、認証がＯＫか否かを判定する（ステップＳ３）。ここで、認証がＯＫとは、外部装置に記憶されている会員の顔画像の中に、撮像により取得した顧客の顔画像と一致するものがあった場合である。
【００３４】
ステップＳ３において認証がＯＫと判定された場合（ＹＥＳの場合）、表示部１３１ａに“認証ＯＫ”と表示させる（ステップＳ４）。なお、ステップＳ４において、表示部１３１ａに“認証ＯＫ”と表示させるとともに、第１点灯部１５３と第２点灯部１５４を緑色点灯させるようにしてもよい。情報端末装置１０１がスピーカーを有する場合には、ステップＳ４において、さらに、会員番号が特定できた旨の音声をスピーカーから出力させるようにしてもよい。
【００３５】
ステップＳ３において認証がＯＫでないと判定された場合（ＮＯの場合）、表示部１３１ａに“認証ＮＧ”と表示させる（ステップＳ５）。なお、ステップＳ５において、表示部１３１ａに“認証ＮＧ”と表示させるとともに、第１点灯部１５３と第２点灯部１５４を赤色点灯させるようにしてもよい。情報端末装置１０１がスピーカーを有する場合には、ステップＳ５において、さらに、会員番号が特定できなかった旨の音声をスピーカーから出力させるようにしてもよい。
【００３６】
ステップＳ４とステップＳ５に続いて、通信部１５２を介して認証結果を外部装置に送信する（ステップＳ６）。なお、ステップＳ６において、認証結果を外部装置に送信するとともに、表示部１３１ａにおける認証結果に関する表示を消去させ、第１点灯部１５３と第２点灯部１５４を滅火させるようにしてもよい。
【００３７】
図１０を参照して説明した、情報端末装置１０１の制御部１５１が顧客の顔認証を行なう処理の流れでは、情報端末装置１０１において、顧客の顔画像と、外部装置に記憶されている会員の顔画像と、の照合を行なっていた。これに対し、顧客の顔画像のデータを外部装置へ送信し、顧客の顔画像と、外部装置に記憶されている会員の顔画像と、の照合を外部装置において行ない、情報端末装置１０１が外部装置における照合の結果を取得するようにしてもよい。
【００３８】
図１１は、外部装置において、顧客の顔画像と外部装置に記憶されている会員の顔画像との照合を行う場合に、情報端末装置１０１の制御部１５１が行なう処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１１に示すように、まず、顔をカメラのレンズ１２２に向けた後に撮像キーを押下するよう促す旨をタッチパネル付きディスプレイ１３１に表示させて、入力部１３１ｂの撮像キーが押下されたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１において撮像キーが押下されたと判定された場合（ＹＥＳの場合）、撮像部１０２に顧客の顔画像の取得を行なわせる（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０１において撮像キーが押下されていないと判定された場合（ＮＯの場合）、ステップＳ１０１を繰り返す。
【００３９】
ステップＳ１０２に続いて、通信部１５２を介して撮像部１０２が取得した顧客の顔画像のデータを外部装置に送信する（ステップＳ１０３）。なお、顧客の顔画像のデータを受信した外部装置では、顧客の顔画像と、外部装置に記憶されている会員の顔画像と、の照合を行ない、照合結果を情報端末装置１０１に送信する。
【００４０】
ステップＳ１０３に続いて、通信部１５２を介して外部装置から認証結果を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４において、外部装置から認証結果を受信したと判定された場合（ＹＥＳの場合）、表示部１３１ａに認証結果を表示させる（ステップＳ１０５）。なお、ステップＳ１０５において、表示部１３１ａに認証結果を表示させるとともに、認証ＯＫだった場合は第１点灯部１５３と第２点灯部１５４を緑色点灯させ、認証ＮＧだった場合は第１点灯部１５３と第２点灯部１５４を赤色点灯させるようにしてもよい。情報端末装置１０１がスピーカーを有する場合には、ステップＳ１０５において、さらに、認証結果を音声にてスピーカーから出力させるようにしてもよい。
【００４１】
情報端末装置１０１の第１の形態は、例えば、顧客自身がタッチパネル付きディスプレイを操作して顧客自身の顔認証を行う場合などに用いることができる。一方、情報端末装置１０１の第２の形態は、例えば、店員がタッチパネル付きディスプレイ１３１を操作して顧客の顔認証を行う場合などに用いることができる。
【００４２】
図９に示す制御部１５１は、第１の形態であるときに、通信部１５２を介してタッチパネル付きディスプレイ１３１の入力部１３１ｂから入力された情報を外部装置としてのセルフＰＯＳ端末装置に送信するようにしてもよい。また、制御部１５１は、第１の形態であるときに、通信部１５２を介してセルフＰＯＳ端末装置の出力結果を取得して当該出力結果をタッチパネル付きディスプレイ１３１の表示部１３１ａに表示させるようにしてもよい。このようにすれば、情報端末装置１０１が、顧客が操作するセルフＰＯＳ端末装置の表示部及び入力部の役割を兼ねるので、ＰＯＳ端末装置の表示部及び入力部を別に設ける必要がない。
【００４３】
図９に示す制御部１５１は、第２の形態であるときに、通信部１５２を介してタッチパネル付きディスプレイ１３１の入力部１３１ｂから入力された情報を外部装置としてのＰＯＳ端末装置に送信するようにしてもよい。また、制御部１５１は、第２の形態であるときに、通信部１５２を介してＰＯＳ端末装置の出力結果を取得して当該出力結果をタッチパネル付きディスプレイ１３１の表示部１３１ａに表示させるようにしてもよい。このようにすれば、情報端末装置１０１が、店員が操作するＰＯＳ端末装置の表示部及び入力部の役割を兼ねるので、ＰＯＳ端末装置の表示部及び入力部を別に設ける必要がない。
【００４４】
以上より、本実施の形態に係る情報端末装置１０１は、撮像部２が収容部分３２に収容されている形態として、第１の形態と第２の形態とを有する。第１の形態は、カメラのレンズ２２が露出しているレンズ露出面２３とタッチパネル付きディスプレイ３１が設けられているディスプレイ面３５とが同一の方向を向くように撮像部２が収容部分３２に収容されている。つまり、第１の形態では、カメラのレンズ２２が操作者の方を向いている。第２の形態は、レンズ露出面２３とディスプレイ面３５とが反対の方向を向くように撮像部２が収容部分３２に収容されている。つまり、第２の形態では、カメラのレンズ２２が操作者と対面している者に向いている。このように、本実施の形態に係る情報端末装置１０１は、第１の形態と第２の形態とを有するので、操作者自身を撮影する用途と、操作者と対面している者を撮影する用途と、のいずれにも用いることができる。
【００４５】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。また、以上で説明した複数の例は、適宜組み合わせて実施されることもできる。
【符号の説明】
【００４６】
１、１０１  情報端末装置
２、１０２  撮像部
３、１０３  本体部
２１、１２１  回動軸
２２、１２２  レンズ
２３、１２３  レンズ露出面
３１、１３１  タッチパネル付きディスプレイ
３２  収容部分
３３ａ、３３ｂ  壁面
３４、１３４  軸孔
３５、１３５  ディスプレイ面
１０２ａ  一端面
１０３ａ  第１筐体
１０３ｂ  第２筐体
１２１ａ  ストッパ
１２１ｂ  被保持部分
１３１ａ  表示部
１３１ｂ  入力部
１３２  収容部分
１３３ａ  一端側壁面
１３３ｂ  他端側壁面
１３４ａ  凹部
１３６  保持部材
１４１  ヒンジ
１４２  スタンド
１５１  制御部
１５２  通信部
１５３  第１点灯部
１５４  第２点灯部
１６０  ケーブル
【図１】
0006828967.tif 000002
【図２】
0006828967.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006828967.tif 000008
【図８】
0006828967.tif 000009
【図９】
0006828967.tif 000010
【図１０】
0006828967.tif 000011
【図１１】
0006828967.tif 000012