(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
ユーザーが利用するユーザー端末と、サーバと通信可能に構成され、
前記サーバは、口座データ又は履歴データを格納する装置であり、
前記口座データは、ユーザーの銀行口座若しくは仮想口座の残高又は入出金に関する情報を含み、
前記履歴データは、購入商品又は購入サービスの支払い金額に関する情報を含み、
取得部と、制御部を備え、
前記取得部は、前記サーバから前記口座データ又は前記履歴データを取得する取得処理を実行可能に構成され、
前記取得部は、前記口座データ又は前記履歴データから、入出金又は決済の頻度を取得可能に構成され、
前記制御部は、前記頻度が多いほど、前記取得処理の実行頻度を多くするように前記取得部を制御可能に構成される、
情報処理装置。
【請求項２】
情報処理装置であって、
ユーザーが利用するユーザー端末と、サーバと通信可能に構成され、
前記サーバは、口座データ又は履歴データを格納する装置であり、
前記口座データは、ユーザーの銀行口座若しくは仮想口座の残高又は入出金に関する情報を含み、
前記履歴データは、購入商品又は購入サービスの支払い金額に関する情報を含み、
取得部と、制御部を備え、
前記取得部は、前記サーバから前記口座データ又は前記履歴データを取得する取得処理を実行可能に構成され、
前記取得部は、前記口座データ又は前記履歴データから、入出金又は決済の時期を取得可能に構成され、
前記制御部は、前記時期が最近であるほど、前記取得処理の実行頻度を多くするように前記取得部を制御可能に構成される、
情報処理装置。
【請求項３】
情報処理装置であって、
ユーザーが利用するユーザー端末と、サーバと通信可能に構成され、
前記サーバは、口座データ又は履歴データを格納する装置であり、
前記口座データは、ユーザーの銀行口座若しくは仮想口座の残高又は入出金に関する情報を含み、
前記履歴データは、購入商品又は購入サービスの支払い金額に関する情報を含み、
取得部と、制御部を備え、
前記取得部は、前記サーバから前記口座データ又は前記履歴データを取得する取得処理を実行可能に構成され、
前記ユーザー端末は、前記情報処理装置が提供するサービスを利用可能に構成され、
前記取得部は、前記ユーザー端末が利用する前記サービスに対する課金額を取得可能に構成され、
前記制御部は、前記課金額が多いほど、前記取得処理の実行頻度を多くするように前記取得部を制御可能に構成される、
情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置であって、
ユーザーが利用するユーザー端末と、サーバと通信可能に構成され、
前記サーバは、口座データ又は履歴データを格納する装置であり、
前記口座データは、ユーザーの銀行口座若しくは仮想口座の残高又は入出金に関する情報を含み、
前記履歴データは、購入商品又は購入サービスの支払い金額に関する情報を含み、
取得部と、制御部を備え、
前記取得部は、前記サーバから前記口座データ又は前記履歴データを取得する取得処理を実行可能に構成され、
前記ユーザー端末は、前記情報処理装置が提供するサービスを利用可能に構成され、
前記取得部は、前記ユーザー端末が利用する前記サービスの予め定められた期間における起動時間を取得可能に構成され、
前記制御部は、前記起動時間が多いほど、前記取得処理の実行頻度を多くするように前記取得部を制御可能に構成される、
情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置であって、
ユーザーが利用するユーザー端末と、サーバと通信可能に構成され、
前記サーバは、口座データ又は履歴データを格納する装置であり、
前記口座データは、ユーザーの銀行口座若しくは仮想口座の残高又は入出金に関する情報を含み、
前記履歴データは、購入商品又は購入サービスの支払い金額に関する情報を含み、
取得部と、制御部を備え、
前記取得部は、前記サーバから前記口座データ又は前記履歴データを取得する取得処理を実行可能に構成され、
前記ユーザー端末は、前記情報処理装置が提供するサービスを利用可能に構成され、ここで前記サービスとは、個人向けのサービス及び企業向けのサービスであり、
前記取得部は、前記ユーザー端末が利用する前記サービスの種別を取得可能に構成され、
前記制御部は、前記企業向けのサービスに対する前記取得処理の実行頻度を前記個人向けのサービスに対する前記取得処理の実行頻度よりも多くする、
情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置であって、
ユーザーが利用するユーザー端末と、サーバと通信可能に構成され、
前記サーバは、口座データ又は履歴データを格納する装置であり、
前記口座データは、ユーザーの銀行口座若しくは仮想口座の残高又は入出金に関する情報を含み、
前記履歴データは、購入商品又は購入サービスの支払い金額に関する情報を含み、
取得部と、制御部を備え、
前記取得部は、前記サーバから前記口座データ又は前記履歴データを取得する取得処理を実行可能に構成され、
前記取得部は、前記ユーザーの前記銀行口座又は前記仮想口座の入出金日、又は、前記ユーザーが利用するクレジットカードの利用日を取得可能に構成され、
前記制御部は、前記入出金日又は前記利用日が最近であるほど、前記取得処理の実行頻度を多くするように前記取得部を制御可能に構成される、
情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置であって、
ユーザーが利用するユーザー端末と、サーバと通信可能に構成され、
前記サーバは、口座データ又は履歴データを格納する装置であり、
前記口座データは、ユーザーの銀行口座若しくは仮想口座の残高又は入出金に関する情報を含み、
前記履歴データは、購入商品又は購入サービスの支払い金額に関する情報を含み、
取得部と、制御部を備え、
前記取得部は、前記サーバから前記口座データ又は前記履歴データを取得する取得処理を実行可能に構成され、
前記制御部は、前記口座データ又は前記履歴データに基づいて、前記取得処理の実行タイミングを制御可能に構成され、
前記サーバは、第１サーバ及び第２サーバを含み、
前記第１サーバは、第１銀行により管理され、
前記第２サーバは、第２銀行により管理され、
前記第１銀行における前記ユーザーの前記銀行口座の変化が、前記第２銀行における前記ユーザーの前記銀行口座の変化よりも大きい場合、前記制御部は、前記第１サーバに対する前記取得処理の実行頻度を前記第２サーバに対する前記取得処理の実行頻度よりも多くする、
情報処理装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか１つに記載の情報処理装置において、
学習部を備え、
前記取得部は、前記ユーザーの前記銀行口座又は前記仮想口座の入出金日、又は、前記ユーザーが利用するクレジットカードの利用日を取得可能に構成され、
前記学習部は、前記入出金日又は前記利用日を学習データとして含む機械学習を実行可能に構成され、
前記制御部は、前記機械学習により生成された学習モデルに基づいて、前記取得処理の実行頻度を変更可能に構成される、
情報処理装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか１つに記載の情報処理装置において、
画像生成部を備え、
前記画像生成部は、前記ユーザー端末に表示させる画像を生成可能に構成され、
前記画像には、前記取得処理を実行させるためのアイコンが含まれ、
前記ユーザー端末に表示された前記アイコンが選択された場合、前記制御部は、前記取得処理を実行可能に構成され、
前記制御部は、前記取得処理を実行した後予め定められた時間内に前記アイコンが選択された場合、前記アイコンが選択されたことによる取得処理を実行しない、
情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９の何れか１つに記載の情報処理装置において、
前記取得処理は、前記サーバとの間でＡＰＩを利用して実行され、
前記ＡＰＩの利用料は予め定めた金額であり、
前記制御部は、複数の前記ユーザーに対応する前記口座データ又は前記履歴データと、前記利用料とに基づいて、前記取得処理の実行タイミングを複数の前記ユーザー毎に変更可能に構成される、
情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０の何れか１つに記載の情報処理装置において、
前記制御部は、前記取得処理の実行頻度に基づいて、前記取得処理の実行タイミングを変更可能に構成される、
情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１の何れか１つに記載の情報処理装置において、
提示部を備え、
前記提示部は、前記口座データ又は前記履歴データに関する情報を前記ユーザー端末に提示可能に構成される、
情報処理装置。
【請求項１３】
情報処理方法であって、
第１工程と、第２工程を備え、
前記第１工程では、取得部により、口座データ又は履歴データを取得する取得処理を実行し、前記口座データ又は前記履歴データから、入出金又は決済の頻度を取得し、
前記口座データは、ユーザーの銀行口座若しくは仮想口座の残高又は入出金に関する情報を含み、
前記履歴データは、購入商品又は購入サービスの支払い金額に関する情報を含み、
前記第２工程では、制御部により、前記頻度が多いほど、前記取得処理の実行頻度を多くする、
情報処理方法。
【請求項１４】
プログラムであって、
コンピュータを、請求項１〜請求項１２の何れか１項に記載の情報処理装置の各部として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融と技術を組み合わせたＦｉｎｔｅｃｈ分野では、様々な場所に分散して記憶されているユーザーデータを効率的に取得することが望まれる。
【０００３】
特許文献１には、ＡＰＩを利用したサービスを提供するためのサービス管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１９−８５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
銀行等のＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を利用する場合には、ＡＰＩ利用者が銀行等にＡＰＩ利用料を支払う場合がある。ここで、ＡＰＩ利用料が従量課金となる場合には、ＡＰＩを利用したデータ取得処理を高頻度で実行することでＡＰＩ利用料が高額になり得る。また、ＡＰＩ利用料が定額制の場合でも、所定期間にＡＰＩを利用してデータ取得可能な人数が制限されることにより、所定期間内におけるデータ取得の回数が制限されることがあり得る。
【０００６】
本発明では上記事情を鑑み、外部からデータを取得する取得処理の実行タイミングを制御可能な情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することとした。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、情報処理装置であって、ユーザーが利用するユーザー端末と、サーバと通信可能に構成され、前記サーバは、口座データ又は履歴データを格納する装置であり、前記口座データは、ユーザーの銀行口座若しくは仮想口座の残高又は入出金に関する情報を含み、前記履歴データは、購入商品又は購入サービスの支払い金額に関する情報を含み、取得部と、制御部を備え、前記取得部は、前記サーバから前記口座データ又は前記履歴データを取得する取得処理を実行可能に構成され、前記制御部は、前記口座データ又は前記履歴データに基づいて、前記取得処理の実行タイミングを制御可能に構成される、情報処理装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置１を含むシステム１００の概略図である。
【図２】情報処理装置１のハードウェア構成を示す図である。
【図３】制御部１０の機能ブロック図である。
【図４】規則の一例である。
【図５】画像生成部１４により生成される画像の一例である。
【図６】情報処理装置１の処理の一例を表すアクティビティ図である。
【図７】ＡＰＩ利用料を考慮した全体最適化を説明するためのテーブルの一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。
【００１０】
ところで、本実施形態に登場するソフトウェアを実現するためのプログラムは、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体として提供されてもよいし、外部のサーバからダウンロード可能に提供されてもよいし、外部のコンピュータで当該プログラムを起動させてクライアント端末でその機能を実現（いわゆるクラウドコンピューティング）するように提供されてもよい。
【００１１】
また、本実施形態において「部」とは、例えば、広義の回路によって実施されるハードウェア資源と、これらのハードウェア資源によって具体的に実現されうるソフトウェアの情報処理とを合わせたものも含みうる。また、本実施形態においては様々な情報を取り扱うが、これら情報は、例えば電圧・電流を表す信号値の物理的な値、０又は１で構成される２進数のビット集合体としての信号値の高低、又は量子的な重ね合わせ（いわゆる量子ビット）によって表され、広義の回路上で通信・演算が実行されうる。
【００１２】
また、広義の回路とは、回路（Ｃｉｒｃｕｉｔ）、回路類（Ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）、プロセッサ（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、及びメモリ（Ｍｅｍｏｒｙ）等を少なくとも適当に組み合わせることによって実現される回路である。すなわち、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（例えば、単純プログラマブル論理デバイス（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＣＰＬＤ）、及びフィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ：ＦＰＧＡ））等を含むものである。
【００１３】
１．システム１００の概要
図１に示すように、本発明の一実施形態に係るシステム１００は、情報処理装置１を含む。情報処理装置１は、クラウド型又はアプリケーションとしての会計サービス又は家計簿サービスを提供するものである。情報処理装置１は、ユーザーが利用するユーザー端末２と、サーバ３と通信可能に構成される。
本実施形態では、システム１００はさらに、ユーザー端末２及びサーバ３を備える。ユーザー端末２は、情報処理装置１が提供するサービスを利用可能に構成される。
【００１４】
サーバ３は、口座データ又は履歴データを格納する装置である。口座データは、ユーザーの銀行口座若しくは仮想口座の残高又は入出金に関する情報を含む。ここで、仮想口座は、電子マネー、仮想通貨、ポイント等を蓄える仮想的な口座である。口座データには、銀行口座又は仮想口座の残高、入出金の金額及び日時、口座番号、銀行コード、支店コードが含まれても良い。履歴データは、購入商品又は購入サービスの支払い金額に関する情報を含む。履歴データには、購入商品又は購入サービスの支払い金額、支払い日時、購入商品又は購入サービスの名称又は品目、購入元の名称等が含まれても良い。
【００１５】
そして、情報処理装置１、ユーザー端末２及びサーバ３がネットワークＮＷを介して互いに接続されている。情報処理装置１は、例えばサーバにより構成される。ユーザー端末２は、任意のコンピュータにより構成され、例えば、スマートフォン、タブレット端末、スマートウォッチ、ノートＰＣ、デスクトップＰＣにより構成される。図１の例では、ユーザー端末２ａがスマートフォン、ユーザー端末２ｂがノートＰＣにより構成される例を示している。以下、特に区別する必要がない場合、ユーザー端末２ａ及びユーザー端末２ｂをまとめてユーザー端末２という。
【００１６】
サーバ３は、銀行等の金融機関、商品又はサービスを販売しているＥＣ（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｃｏｍｍｅｒｃｅ）サイトの管理者が管理するものである。そして、情報処理装置１は、サーバ３から口座データ又は履歴データを取得する。ここで、サーバ３が金融機関により管理されている場合、情報処理装置１はサーバ３から口座データを取得する。一方、サーバ３がＥＣサイトの管理者により管理されている場合、情報処理装置１はサーバ３から履歴データを取得する。情報処理装置１は、取得した口座データ又は履歴データに基づいて、ユーザー端末２の表示部に表示させる画像を生成する。かかる画像には、ユーザーのおかねに関する情報が含まれる。図１の例では、サーバ３は、第１サーバ３ａ及び第２サーバ３ｂを含む。第１サーバ３ａは、第１銀行により管理される。第２サーバ３ｂは、第２銀行により管理される。以下、特に区別する必要がない場合、第１サーバ３ａ及び第２サーバ３ｂをまとめてサーバ３という。
【００１７】
２．情報処理装置１のハードウェア構成
図２に示すように、情報処理装置１は、制御部１０、通信部２０、記憶部３０、入力部４０及び表示部５０を備える。
制御部１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等であって、情報処理装置１の全体を制御する。
通信部２０は、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）等であって、他の情報処理装置又は構成要素と有線又は無線によりデータ通信可能に構成される。
記憶部３０は、種々のプログラム及びデータを記憶するものであり、例えばメモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成される。また、記憶部３０は、プログラムや種々のデータ等を記憶する。そして、記憶部３０に記憶されているプログラムに基いて制御部１０が種々の処理を実行することにより、種々の機能が実現する。
【００１８】
本実施形態では、記憶部３０は、図４に示される規則を記憶してもよい。図４の例では、サービスの種別（サービスＡ及びサービスＢ）毎に、ステータス、タイプ、取得処理の実行頻度が対応付けて記憶されている。ステータスには、ユーザーの現在加入しているプラン、銀行口座、仮想口座、又はＥＣサイトのアカウントの連携時期、サービスの利用頻度、入出金頻度、ＥＣサイト又は店舗にける決済頻度等が含まれる。タイプには、ステータスのプランに対応する無料プラン又は有料プラン、ステータスの連携時期に対応する連携から１ヶ月以内、連携から１ヶ月以降）、ステータスのサービスの利用頻度に対応するヘビーユーザー、ライトユーザー、休眠ユーザー、ステータスの入出金頻度に対応する頻繁、普通、たまに、ステータスのＥＣサイト又は店舗にける決済頻度に対応する頻繁、普通、たまに、が含まれる。そして、取得処理の実行頻度は、ステータス及びタイプの組み合わせ毎に、Ｎ日に１回（Ｎ：自然数）として記憶される。ここで、取得処理の実行頻度は、日単位でなく、分又は時間で規定されてもよい。本実施形態では、これらの規則をサービス毎に記憶する。これは、サービスの種別により、取得処理の実行頻度を異ならせることを可能とするためである。例えば、サービスＡが個人向けの家計簿サービスであり、サービスＢが企業向けの会計サービスである場合には、同じ条件下においてサービスＡよりもサービスＢの取得処理の実行頻度を多くすることが好ましい場合があり得る。このような場合、規則をサービス毎に記憶することにより、サービスの種別に応じて取得処理の実行頻度を制御することが可能になる。ここで、かかる規則は、テーブル形式でもよく、サービスの種別に応じて機械学習させた複数の学習モデルでもよい。
【００１９】
入力部４０は、情報処理装置１に種々の情報を入力するものであり、マウス、キーボード、ポインティングデバイス等により構成される。
表示部５０は、テキストや画像（静止画及び動画を含む）を表示するものであり、任意のディスプレイにより構成される。表示部５０は、情報処理装置１がサーバである場合、情報処理装置１に接続されたディスプレイにより構成される。
【００２０】
３．情報処理装置１の機能
図３に示すように、情報処理装置１の制御部１０は、取得部１１を備える。本実施形態では、制御部１０はさらに、提示部１２、学習部１３、画像生成部１４を備える。
【００２１】
（制御部１０）
制御部１０は、口座データ又は履歴データに基づいて、取得部１１が実行する取得処理の実行タイミングを制御可能に構成される。制御の詳細については後述する。
【００２２】
（取得部１１）
取得部１１は、サーバ３から口座データ又は履歴データを取得する取得処理を実行可能に構成される。ここで、取得処理は、サーバ３を金融機関が管理している場合には、情報処理装置１とサーバ３の間でＡＰＩを利用して実行される。ここで、ＡＰＩの利用料は、情報処理装置１とＡＰＩの提供者の間で予め定めた金額である。ＡＰＩの利用料は、従量課金制又は定額制が一般的である。また、定額制の場合には、所定期間にＡＰＩを利用してデータ取得可能な人数が制限されることがある。このとき、さらに金額を上乗せすることにより、データ取得可能な人数の上限が増加することもあり得る。
【００２３】
一方、サーバ３をＥＣサイトの管理者が管理している場合には、ＡＰＩを利用して取得処理を実行されてもよく、電子メールを利用することにより取得処理を実行してもよい。ここで、ユーザーの電子メールからユーザーの履歴データを取得する手法は特に限定されず、例えば、取得部１１は、通信部２０を介してユーザーが利用している電子メールのメールサーバにアクセスし、ユーザーの電子メールアドレス宛に送信された電子メールを取得してもよい。ここで、メールサーバは、ユーザーの電子メール宛に送信された電子メールを格納してもよく、他のサーバに格納された電子メールを管理してもよい。より具体的には、情報処理装置１がユーザーから電子メールへのアクセス権を得た状態で、取得部１１がメールサーバに直接アクセスし、メールサーバに格納された電子メールを取得する。このようなアクセス権を設定する機能は、例えば、Ｇｏｏｇｌｅ社の提供するＧｍａｉｌ（登録商標）やＹａｈｏｏ社の提供するＹａｈｏｏ  Ｍａｉｌに備わっている。ここで、ユーザーの利用する電子メールサービスがＧｍａｉｌである場合、メールサーバはＧｏｏｇｌｅ社の提供するＧｍａｉｌ用のサーバとなる。また、ユーザーの利用する電子メールサービスがＹａｈｏｏ  Ｍａｉｌである場合、メールサーバはＹａｈｏｏ社の提供するＹａｈｏｏ  Ｍａｉｌ用のサーバとなる。
【００２４】
取得部１１は、口座データ又は履歴データから、入出金又は決済の頻度を取得可能に構成されてもよい。このとき、制御部１０は、頻度に基づいて、取得処理の実行頻度を制御可能に構成される。ここで、入出金又は決済の頻度は、所定期間（例：日、週、月、年）における入出金又は決済の回数として取得してもよく、複数の段階（例：大、中、小）として取得してもよい。なお、決済は、ユーザーによりなされた決済であり、サーバ３をＥＣサイトの管理者が管理する場合において、ＥＣサイトにて商品又はサービスを購入した場合や、クレジットカード又は電子マネー等による店舗決済を含む。
【００２５】
ここで、取得処理の実行頻度に変えて、取得処理の実行タイミングを制御してもよい。取得処理の実行タイミングとは、ユーザーの状況に応じて取得処理を実行する時期を意味する。そして、制御部１０ユーザー毎に口座の入出金の時期、頻度、金額、又は、決済の時期、頻度、決済額等を考慮して、取得処理を実行するタイミングを制御する。
【００２６】
例えば、あるユーザーは、給与が振り込まれるのが毎月２５日であり、家賃の支払いが毎月１０日である場合には、毎月１０日及び２５日のなるべく直後に取得処理を実行することが好ましい。ここで、取得処理の実行タイミングを制御するときに、ユーザー毎の取得処理の頻度を考慮することが好ましい。換言すると、制御部１０は、取得処理の実行頻度に基づいて、取得処理の実行タイミングを制御可能に構成されてもよい。
【００２７】
また、制御部１０は、入出金又は決済の頻度、入出金又は決済の時期、ユーザー端末２が利用するサービスに対する課金額、ユーザー端末が利用するサービスの予め定められた期間における起動時間、ユーザー端末２が利用するサービスの種別、銀行口座又は仮想口座の入出金日、クレジットカードの利用日に基づいて、取得処理の実行タイミングを制御してもよい。
【００２８】
さらに、複数のユーザーにおける取得処理の実行タイミングが集中することにより、サーバ３への負荷が高まる場合には、複数のユーザーにおける取得処理の実行タイミングを分散させることが好ましい。かかる制御は、後述の学習部１３による学習結果を用いて実現してもよい。
【００２９】
取得部１１は、口座データ又は履歴データから、入出金又は決済の時期を取得可能に構成されてもよい。このとき、制御部１０は、時期に基づいて、取得処理の実行頻度を制御可能に構成される。ここで、取得処理の実行頻度に変えて、取得処理の実行タイミングを制御してもよい。
【００３０】
取得部１１は、ユーザー端末２が利用するサービスに対する課金額を取得可能に構成されてもよい。このとき、制御部１０は、課金額に基づいて、取得処理の実行頻度を制御可能に構成される。ここで、取得処理の実行頻度に変えて、取得処理の実行タイミングを制御してもよい。
【００３１】
取得部１１は、ユーザー端末２が利用するサービスの予め定められた期間における起動時間を取得可能に構成されてもよい。このとき、制御部１０は、起動時間に基づいて、取得処理の実行頻度を制御可能に構成される。ここで、予め定められた期間は、分、時間、日、週、月、年単位であってもおよい。また、起動時間は、例えば、情報処理装置１が提供するサービスがクラウドサービスである場合、情報処理装置１との通信時間に基づいて取得することができる。また、情報処理装置１が提供するサービスがスマートデバイス向けのアプリケーションである場合、ユーザー端末２にインストールされたアプリケーションの起動時間を取得する。ここで、取得処理の実行頻度に変えて、取得処理の実行タイミングを制御してもよい。
【００３２】
取得部１１は、ユーザー端末２が利用するサービスの種別を取得可能に構成されてもよい。このとき、制御部１０は、サービスの種別に基づいて、取得処理の実行頻度を制御可能に構成される。ここで、情報処理装置１が提供するサービスが複数ある場合には、サービスの種別も複数となる。例えば、ユーザー端末２ａに「家計簿アプリＸ」がインストールされており、ユーザー端末２ｂが「クラウド会計システムＹ」を利用している場合には、取得部１１は、サービスの種別として「家計簿アプリＸ」及び「クラウド会計システムＹ」を取得する。ここで、取得処理の実行頻度に変えて、取得処理の実行タイミングを制御してもよい。
【００３３】
取得部１１は、ユーザーの銀行口座又は仮想口座の入出金日、又は、ユーザーが利用するクレジットカードの利用日を取得可能に構成されてもよい。このとき、制御部１０は、入出金日又は利用日に基づいて、取得処理の実行頻度を制御可能に構成される。ここで、取得処理の実行頻度に変えて、取得処理の実行タイミングを制御してもよい。
【００３４】
また、サーバ３が第１サーバ３ａ及び第２サーバ３ｂを含む場合には、第１銀行におけるユーザーの銀行口座の変化が、第２銀行におけるユーザーの銀行口座の変化よりも大きい場合、制御部１０は、第１サーバに対する取得処理の頻度を第２サーバに対する取得処理の頻度よりも多くしてもよい。これにより、銀行口座への入出金が活発なほど、取得処理の実行頻度を高くすることが可能になる。
【００３５】
（提示部１２）
提示部１２は、口座データ又は履歴データに関する情報をユーザー端末に提示可能に構成される。かかる情報は、ユーザーのおかねや資産に関する情報であり、銀行口座又は仮想口座への入出金の金額及び時期、所定期間における収支、購入商品又は購入サービスに関する情報が含まれる。具体的には、図５に示されるように、資産総額、今月の家計簿、高額な入出金に関する情報が含まれる。
【００３６】
（学習部１３）
学習部１３は、入出金日又はクレジットカードの利用日を学習データとして含む機械学習を実行可能に構成される。このとき、制御部１０は、制御部１０により制御された取得処理の実行により取得された口座データ又は履歴データと、入出金日又は利用日と、に基づいて、取得処理の実行頻度又は機械学習の学習回数を制御可能に構成される。具体的には、取得部１１による取得処理により取得された口座データ又は履歴データから取得した入出金日又はクレジットカードの利用日を、学習モデルに入力し、取得処理の実行頻度を最適化するものである。ここで、学習モデルは記憶部３０に記憶されていてもよい。また、取得処理の実行頻度の最適化とは、ユーザー端末２によるサービスの起動頻度、入出金額又はクレジットカードの利用頻度等を考慮して、ＡＰＩ利用料の上限になるべく収まるように取得処理の実行タイミングを制御することである。なお、ＡＰＩ利用料の上限は、サーバ３の管理者により設定されてもよく、情報処理装置１の提供者が任意に設定してもよい。
【００３７】
さらに、制御部１０により制御された実行頻度に基づいてなされた取得処理の実行日又は実行時と、実際の入出金日又はクレジットカードの利用日又は利用時の差が所定の閾値を上回る場合、学習モデルの精度が十分になるまで取得処理の実行頻度を大きくしてもよい。これにより、学習モデルの精度が向上し、実際の入出金日又はクレジットカードの利用日又は利用時のなるべく直後に取得処理を実行することが可能になる。かかる状態では、不要な取得処理を低減し、ＡＰＩ利用料を低減することが可能になるとともに、サーバ３へのアクセス回数を低減することでサーバ３の負担も低減させることが可能になる。
【００３８】
ここで、学習部１３による機械学習を利用しない場合、取得処理の実行頻度は、図４に示される規則を用いて制御してもよい。
【００３９】
また、学習部１３は、入出金又は決済の頻度、入出金又は決済の時期、ユーザー端末２が利用するサービスに対する課金額、ユーザー端末が利用するサービスの予め定められた期間における起動時間、ユーザー端末２が利用するサービスの種別等を学習データとして機械学習を実行してもよい。
【００４０】
（画像生成部１４）
画像生成部１４は、ユーザー端末２に表示させる画像を生成可能に構成される。画像には、取得処理を実行させるためのアイコンＩが含まれる。図５に示されるように、アイコンＩは、ユーザー端末２の表示部において、資産総額、今月の家計簿、高額な入出金に関する情報とともに表示される。そして、ユーザー端末２に表示されたアイコンＩが選択された場合、制御部１０は、取得処理を実行可能に構成される。すなわち、ユーザーがユーザー端末２を操作してアイコンＩを選択することにより、取得処理を任意のタイミングで実行することができる。
【００４１】
また、制御部１０は、取得処理を実行した後予め定められた時間内にアイコンＩが選択された場合、アイコンＩが選択されたことによる取得処理を実行しないようにしてもよい。これは、制御部１０により頻度が制御された取得処理が実行された後、予め定められた時間（例：５分）以内にアイコンＩが選択された場合には、アイコンＩ選択による取得処理を実行したとしても、口座データ又は履歴データの内容が変化していない可能性が高いためである。これにより、口座データ又は履歴データの内容が変化していない可能性が高い場合に不要な取得処理の実行を抑制することが可能になる。ここで、予め定められた時間は柔軟に設定することができ、図４に示される種々の条件、例えば、ユーザーのサービス使用状況又は入出金状況に応じて、予め定められた時間を調整してもよい。
【００４２】
４．処理の概要
次に、図６を用いて、情報処理装置１による処理の概要について説明する。
【００４３】
（第１工程）
待機状態（Ａ１）を経て、制御部１０により制御された実行タイミングにおいて、取得部１１による取得処理が実行される（Ａ２）。本実施形態では、第１工程において、口座データ又は履歴データを取得する取得処理を実行する。
【００４４】
そして、口座データ又は履歴データから、種々のデータを取得する（Ａ３）。ここで、種々のデータは、学習部１３による機械学習に利用される学習データが含まれる。
【００４５】
（第２工程）
そして、種々のデータを学習データとする機械学習を実行し（Ａ４）、取得処理の実行タイミング又は実行頻度を制御する（Ａ５）。本実施形態では、第２工程において、口座データ又は履歴データに基づいて、取得処理の実行タイミングを制御する。
【００４６】
その後、ユーザー端末２に表示されるアイコンＩ（図５参照）の選択がない場合、処理をＡ１に戻す。
【００４７】
アイコンＩが選択された場合に、Ａ２においてなされた取得処理から予め定められた時間内にアイコンＩが選択されたときには、処理をＡ２に戻し、取得処理を実行する。アイコンＩが選択された場合に、Ａ２においてなされた取得処理から予め定められた時間外にアイコンＩが選択されたときには、処理をＡ１に戻す。
【００４８】
情報処理装置１は、上記処理を繰り返し実行する。なお、ユーザー端末２からサービスがアンインストールされた場合や、ユーザーが退会した場合には処理を終了する。
【００４９】
５．全体最適
制御部１０は、複数のユーザーに対応する口座データ又は履歴データと、利用料とに基づいて、取得処理の実行タイミングを複数のユーザー毎に制御可能に構成されてもよい。
【００５０】
図７に示されるように、記憶部３０は、ユーザー毎に、ユーザーのランク（図４の利用頻度に相当）及び取得処理の頻度を記憶してもよい。図７の例では、ランクが高いユーザー、すなわち、サービスの利用頻度が高いユーザーほど、取得処理の頻度を高くしている。ここで、ユーザーＡ及びユーザーＤはともにヘビーユーザーであり、取得処理の頻度も同じになっているが、同ランクに属するユーザー間でも種々の条件を考慮して取得処理の頻度を異ならせてもよい。
【００５１】
また、ユーザー毎に、ＡＰＩ利用料を記憶してもよい。このとき、情報処理装置１の提供者からサーバ３の管理者に対する所定期間内におけるＡＰＩ利用料の上限、すなわち、複数のユーザーに対する取得処理におけるＡＰＩ利用料の合計額の上限が、￥８，０００であったとする。このとき、現在の頻度で取得処理を実行した場合に、所定期間内におけるＡＰＩ利用料が￥１０，０００に達すると予測された場合には、差分の￥２，０００分を調整する必要がある。このとき、複数のユーザーの状況を考慮して、取得処理の頻度に適用する補正係数を設定してもよい。図７の例では、高ランクのユーザーほど取得処理の頻度を大きくし、低ランクのユーザーほど取得処理の頻度を小さくしている。ここで、同ランクに属するユーザーＡ及びユーザーＤに対して同じ補正係数を設定してもよく、異なる補正係数を設定してもよい。
【００５２】
制御部１０は、補正係数を調整することにより、複数のユーザー毎に取得処理の実行頻度を制御する。そして、ユーザー毎の実行頻度を考慮して、ユーザー毎の取得処理の実行タイミングを制御する。ここで、サーバ３への負荷が予め定められた値を超えそうな場合には、複数のユーザー毎に取得処理の実行タイミングを分散させることが好ましい。具体的には、取得処理の実行タイミングは、以下の通りとなる。なお、以下のタイミングは単なる一例である。
ユーザーＡ：１日１回、毎日実行
ユーザーＢ：６日に一回、毎月４，１０，１６，２２，２８日に実行
ユーザーＣ：４５日に一回実行
ユーザーＤ：１日１回、毎日実行
これにより、ＡＰＩ利用料を上限の￥８，０００に収めることが可能になる。
【００５３】
ここで、説明の簡易化のため、図７に示されるテーブルを用いて説明したが、制御部１０による処理はこれに限られない。例えば、制御部１０は、複数のユーザー毎に、入出金又は決済の頻度、入出金又は決済の時期、クレジットカードの利用日、ユーザー端末２が利用するサービスに対する課金額、ユーザー端末が利用するサービスの予め定められた期間における起動時間、ユーザー端末２が利用するサービスの種別等を学習データとして機械学習を実行し、全体最適を実現してもよい。この場合、取得処理の実行頻度について考慮することなく、上述の種々のデータによる学習結果に基づいて、複数のユーザー毎に取得処理の実行タイミングを制御してもよい。
【００５４】
６．まとめ
以上説明した処理により、本実施形態に係る情報処理装置１によれば、ユーザー毎の取得処理の頻度又は実行時期を制御し、サーバ３への負荷を低減することが可能になる。また、ＡＰＩ利用料が発生する場合には、サーバ３の管理者へ支払うＡＰＩ利用料を所定の金額内に収めることが可能になる。さらに、全体最適の観点を取り入れることで、ユーザーに対する顧客体験をなるべく低下させることなく、ユーザーの状況に応じて適切なタイミングで取得処理を実行することが可能になる。
【００５５】
また、学習モデルの精度が向上し、実際の入出金日又はクレジットカードの利用日又は利用時のなるべく直後に取得処理を実行することが可能になることで、口座データ又は履歴データの変更をユーザー端末２に対して最適なタイミングでプッシュ通知することが可能になる。
【００５６】
すなわち、本実施形態では、（１）サーバ３の負荷低減、（２）情報処理装置１の負荷低減及びＡＰＩ利用料の抑制、又は（３）ユーザーへのリアルタイム通知を可能な限り実現することが可能になる。
７．その他
上述の説明では、情報処理装置１が種々の機能を備える構成としたが、これらの機能を複数の情報処理装置に分散させて実現してもよい。
【００５７】
次に記載の各態様で提供されてもよい。
前記情報処理装置において、前記取得部は、前記口座データ又は前記履歴データから、入出金又は決済の頻度を取得可能に構成され、前記制御部は、前記頻度に基づいて、前記取得処理の実行頻度を制御可能に構成される、情報処理装置。
前記情報処理装置において、前記取得部は、前記口座データ又は前記履歴データから、入出金又は決済の時期を取得可能に構成され、前記制御部は、前記時期に基づいて、前記取得処理の実行頻度を制御可能に構成される、情報処理装置。
前記情報処理装置において、前記ユーザー端末は、前記情報処理装置が提供するサービスを利用可能に構成され、前記取得部は、前記ユーザー端末が利用する前記サービスに対する課金額を取得可能に構成され、前記制御部は、前記課金額に基づいて、前記取得処理の実行頻度を制御可能に構成される、情報処理装置。
前記情報処理装置において、前記ユーザー端末は、前記情報処理装置が提供するサービスを利用可能に構成され、前記取得部は、前記ユーザー端末が利用する前記サービスの予め定められた期間における起動時間を取得可能に構成され、前記制御部は、前記起動時間に基づいて、前記取得処理の実行頻度を制御可能に構成される、情報処理装置。
前記情報処理装置において、前記ユーザー端末は、前記情報処理装置が提供するサービスを利用可能に構成され、前記取得部は、前記ユーザー端末が利用する前記サービスの種別を取得可能に構成され、前記制御部は、前記サービスの種別に基づいて、前記取得処理の実行頻度を制御可能に構成される、情報処理装置。
前記情報処理装置において、前記取得部は、前記ユーザーの前記銀行口座又は前記仮想口座の入出金日、又は、前記ユーザーが利用するクレジットカードの利用日を取得可能に構成され、前記制御部は、前記入出金日又は前記利用日に基づいて、前記取得処理の実行頻度を制御可能に構成される、情報処理装置。
前記情報処理装置において、前記サーバは、第１サーバ及び第２サーバを含み、前記第１サーバは、第１銀行により管理され、前記第２サーバは、第２銀行により管理され、前記第１銀行における前記ユーザーの前記銀行口座の変化が、前記第２銀行における前記ユーザーの前記銀行口座の変化よりも大きい場合、前記制御部は、前記第１サーバに対する前記取得処理の実行頻度を前記第２サーバに対する前記取得処理の実行頻度よりも多くする、情報処理装置。
前記情報処理装置において、前記制御部は、前記取得処理の実行頻度に基づいて、前記取得処理の実行タイミングを制御可能に構成される、情報処理装置。
前記情報処理装置において、提示部を備え、前記提示部は、前記口座データ又は前記履歴データに関する情報を前記ユーザー端末に提示可能に構成される、情報処理装置。
前記情報処理装置において、学習部を備え、前記取得部は、前記ユーザーの前記銀行口座又は前記仮想口座の入出金日、又は、前記ユーザーが利用するクレジットカードの利用日を取得可能に構成され、前記学習部は、前記入出金日又は前記利用日を学習データとして含む機械学習を実行可能に構成され、前記制御部は、前記制御部により制御された前記取得処理の実行により取得された前記口座データ又は前記履歴データと、前記入出金日又は前記利用日と、に基づいて、前記取得処理の実行頻度又は前記機械学習の学習回数を制御可能に構成される、情報処理装置。
前記情報処理装置において、画像生成部を備え、前記画像生成部は、前記ユーザー端末に表示させる画像を生成可能に構成され、前記画像には、前記取得処理を実行させるためのアイコンが含まれ、前記ユーザー端末に表示された前記アイコンが選択された場合、前記制御部は、前記取得処理を実行可能に構成される、情報処理装置。
前記情報処理装置において、前記取得処理は、前記サーバとの間でＡＰＩを利用して実行され、前記ＡＰＩの利用料は予め定めた金額であり、前記制御部は、複数の前記ユーザーに対応する前記口座データ又は前記履歴データと、前記利用料とに基づいて、前記取得処理の実行タイミングを複数の前記ユーザー毎に制御可能に構成される、情報処理装置。
情報処理方法であって、第１工程と、第２工程を備え、前記第１工程では、口座データ又は履歴データを取得する取得処理を実行し、前記口座データは、ユーザーの銀行口座若しくは仮想口座の残高又は入出金に関する情報を含み、前記履歴データは、購入商品又は購入サービスの支払い金額に関する情報を含み、前記第２工程では、前記口座データ又は前記履歴データに基づいて、前記取得処理の実行タイミングを制御する、情報処理方法。
プログラムであって、コンピュータを、前記情報処理装置の各部として機能させるプログラム。
もちろん、この限りではない。
【００５８】
また、上述のコンピュータを、情報処理装置の各部として機能させるプログラムを格納する、コンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体として提供してもよい。
【００５９】
最後に、本発明に係る種々の実施形態を説明したが、これらは、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
上述した実施形態及び複数の変形例は任意に組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１      ：情報処理装置
２      ：ユーザー端末
２ａ    ：ユーザー端末
２ｂ    ：ユーザー端末
３      ：サーバ
３ａ    ：第１サーバ
３ｂ    ：第２サーバ
１０    ：制御部
１１    ：取得部
１２    ：提示部
１３    ：学習部
１４    ：画像生成部
２０    ：通信部
３０    ：記憶部
４０    ：入力部
５０    ：表示部
１００  ：システム
Ｉ      ：アイコン
ＮＷ    ：ネットワーク
【要約】
【課題】外部からデータを取得する取得処理の実行タイミングを制御可能な情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供すること。
【解決手段】本発明の一態様によれば、情報処理装置であって、ユーザーが利用するユーザー端末と、サーバと通信可能に構成され、前記サーバは、口座データ又は履歴データを格納する装置であり、前記口座データは、ユーザーの銀行口座若しくは仮想口座の残高又は入出金に関する情報を含み、前記履歴データは、購入商品又は購入サービスの支払い金額に関する情報を含み、取得部と、制御部を備え、前記取得部は、前記サーバから前記口座データ又は前記履歴データを取得する取得処理を実行可能に構成され、前記制御部は、前記口座データ又は前記履歴データに基づいて、前記取得処理の実行タイミングを制御可能に構成される、情報処理装置が提供される。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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