(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内湿度を検出するステップ、
検出された室内湿度がカビ繁殖条件により規定される特定領域にあるときの計測時間を検出するステップ、
前記計測時間に対して、前記特定領域に対応する特定係数を乗算して累積時間を算出するステップ、
前記累積時間が第１所定時間に到達したとき、カビ繁殖抑制動作を実行するステップ、を含み、
前記特定領域は、複数の湿度帯域毎に区分されており、
高い湿度帯域の前記特定係数は、低い湿度帯域の前記特定係数より大きな値であり、
検出された室内湿度が低い湿度帯域にあるときに実行されるカビ繁殖抑制動作は、室内湿度が高い湿度帯域にあるときに実行されるカビ繁殖抑制動作に比べて、室内環境を低湿度状態でより長時間維持するよう実行される、空気調和機の室内カビ繁殖抑制方法。
【請求項２】
室内湿度を検出するステップ、
室内温度を検出するステップ、
検出された室内湿度および室内温度がカビ繁殖条件により規定される特定領域にあるときの計測時間を検出するステップ、
前記計測時間に対して、前記特定領域に対応する特定係数を乗算して累積時間を算出するステップ、
前記累積時間が第１所定時間に到達したとき、カビ繁殖抑制動作を実行するステップ、を含み、
前記特定領域は、複数の湿度帯域毎および温度帯域毎に区分されており、
高い湿度帯域の前記特定係数は、低い湿度帯域の前記特定係数より大きな値であり、
検出された室内湿度が低い湿度帯域にあるときに実行されるカビ繁殖抑制動作は、室内湿度が高い湿度帯域にあるときに実行されるカビ繁殖抑制動作に比べて、室内環境を低湿度状態でより長時間維持するように実行される、空気調和機の室内カビ繁殖抑制方法。
【請求項３】
計測された室内湿度が特定領域における複数の湿度帯域に属しており、湿度帯域毎に計測された計測時間に、それぞれの湿度帯域に対応する特定係数を乗算して複数の積算時間を算出し、複数の積算時間を加算した累積時間が前記第１所定時間に到達したとき、前記複数の湿度帯域のそれぞれに対応する複数のカビ繁殖抑制動作において、カビ生育に対して最も厳しい室内環境となる低湿度状態をより長く維持されるカビ繁殖抑制動作が実行される、請求項１または２に記載の空気調和機の室内カビ繁殖抑制方法。
【請求項４】
室内環境におけるカビ繁殖条件において発芽条件が厳しくなる低湿度の湿度帯域ほど、カビ生育においてより厳しい室内環境となる低湿度状態をより長く維持するカビ繁殖抑制動作が実行される、請求項１または２に記載の空気調和機の室内カビ繁殖抑制方法。
【請求項５】
最も高い湿度帯域の特定係数は、１．０である、請求項１から４のいずれか一項に記載の空気調和機の室内カビ繁殖抑制方法。
【請求項６】
累積時間が比較される第１所定時間は、１２時間である、請求項１から５のいずれか一項に記載の空気調和機の室内カビ繁殖抑制方法。
【請求項７】
室内湿度を検出し、検出された室内湿度に関する湿度情報を出力する室内湿度検知部（６）と、
検出された室内湿度がカビ繁殖条件により規定される特定領域にあるときの計測時間を検出し、当該計測時間を含む時間情報を出力する時間計測部と、
前記室内湿度検知部からの湿度情報、および前記時間計測部からの時間情報を記憶する記録部と、
前記室内湿度検知部および前記時間計測部からの湿度情報および時間情報に基づいて、カビ繁殖抑制動作を制御するカビ繁殖抑制部を含む制御部と、を備え、
前記特定領域は、複数の湿度帯域毎に区分されており、
前記制御部は、検出された室内湿度が低い湿度帯域にあるときに実行されるカビ繁殖抑制動作が、室内湿度が高い湿度帯域にあるときに実行されるカビ繁殖抑制動作に比べて、室内環境を低湿度状態でより長時間維持するように制御するよう構成された、空気調和機。
【請求項８】
室内温度を検出し、検出された室内温度に関する温度情報を制御部に出力する室内温度検知部を更に備え、
前記時間計測部は、検出された室内湿度および室内温度がカビ繁殖条件により規定される特定領域にあるときの計測時間を検出し、当該計測時間を含む時間情報を前記制御部に出力し、
前記制御部は、前記室内湿度検知部から湿度情報、前記室内温度検知部からの温度情報、および前記時間計測部からの時間情報に基づいて、カビ繁殖抑制動作を制御するよう構成された、請求項７に記載の空気調和機。
【請求項９】
冷房機、暖房機、送風機、加湿器、除湿機などの室内環境における空気調和のための機器を含む、請求項７または８に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機に関し、特に、室内のカビ繁殖を抑制する機能を持つ空気調和機およびその室内カビ繁殖抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の住宅建造物においては、アルミサッシや、合成パネル等の非通気性建材を用いて室内の気密性が高められている。このような機密性の高い住宅建造物においては、空気調和機が、室内の温度および湿度を快適な状態に保つために用いられている。本発明において、空気調和機とは、冷房機、暖房機、送風機、加湿器、除湿機などの室内環境における空気調和を目的とした機器を含むものである。
【０００３】
日本の気候風土は、一般的に温暖であり、湿度が高いため、通常のカビを生育させ、繁殖させる環境にある。非特許文献１には、カビをバイオセンサーとして、室内環境をカビに対する影響力（カビを育てる能力）で表現し数値化した「カビ指数」を用いて、室内環境を評価する方法が提案されている。非特許文献１において、室内環境は、室内温度が０℃〜４０℃の範囲内において、そして相対湿度（ＲＨ）が７０％〜１００％の範囲内において、カビの生育に大きな影響を与えることが記載されている。
【０００４】
室内において「カビ指数」が高くなって、カビが繁殖した場合には、室内環境が汚染され、室内の人間に対して悪影響を与え、健康被害に繋がるおそれがある。このような環境に設置された空気調和機においては、室内機に内蔵された熱交換器などにカビが生育し、繁殖することになる。このような環境において、室内機内部のカビの繁殖を抑制するために、室内機内部を乾燥する乾燥運転などを行う運転制御が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−０６５６８７号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】阿部恵子「好乾性カビをバイオセンサーとする室内環境評価法」J. Antibact. Antifung. Agents Vol. 21, No. 10, pp.557‐565, 1993
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、特許文献１において提案された空気調和機は、室内機の内部に発生するカビの繁殖を抑制するために運転制御される構成である。このように、特許文献１の空気調和機は、室内機内部において発生し、繁殖するカビを抑制するものであるため、室内機が設置された室内において発生し、繁殖したカビを考慮した構成ではなく、室内のカビに対して確実に抑制できるような構成では無かった。
【０００８】
本発明は、空気調和機が設置されている室内において生育し、繁殖しているカビを抑制することが可能な空気調和機およびその室内カビ繁殖抑制方法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る一態様の空気調和機の室内カビ繁殖抑制方法は、
室内湿度を検出するステップ、
検出された室内湿度がカビ繁殖条件により規定される特定領域にあるときの計測時間を検出するステップ、
前記計測時間に対して、前記特定領域に対応する特定係数を乗算して累積時間を算出するステップ、
前記累積時間が第１所定時間に到達したとき、カビ繁殖抑制動作を実行するステップ、を含み、
前記特定領域は、複数の湿度帯域毎に区分されており、
高い湿度帯域の前記特定係数は、低い湿度帯域の前記特定係数より大きな値であり、
検出された室内湿度が低い湿度帯域にあるときに実行されるカビ繁殖抑制動作は、室内湿度が高い湿度帯域にあるときに実行されるカビ繁殖抑制動作に比べて、室内環境を低湿度状態でより長時間維持するよう実行される。
【００１０】
本発明に係る一態様の空気調和機は、
室内湿度を検出し、検出された室内湿度に関する湿度情報を出力する室内湿度検知部と、
検出された室内湿度がカビ繁殖条件により規定される特定領域にあるときの計測時間を検出し、当該計測時間を含む時間情報を出力する時間計測部と、
前記室内湿度検知部からの湿度情報、および前記時間計測部からの時間情報を記憶する記録部と、
前記室内湿度検知部および前記時間計測部からの湿度情報および時間情報に基づいて、カビ繁殖抑制動作を制御するカビ繁殖抑制部を含む制御部と、を備え、
前記特定領域は、複数の湿度帯域毎に区分されており、
高い湿度帯域の前記特定係数は、低い湿度帯域の前記特定係数より大きな値であり、
前記制御部は、検出された室内湿度が低い湿度帯域にあるときに実行されるカビ繁殖抑制動作が、室内湿度が高い湿度帯域にあるときに実行されるカビ繁殖抑制動作に比べて、室内環境を低湿度状態でより長時間維持するように制御するよう構成されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、空気調和機が設置されている室内において発生し、繁殖するカビに対して、当該室内に設置された空気調和機、および空気調和機の室内カビ繁殖抑制方法を用いて抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る実施の形態１の空気調和機における室内機の外観を示す斜視図
【図２】実施の形態１の空気調和機におけるカビ繁殖抑制機能に関連する構成を示すブロック図
【図３】非特許文献１に開示された、相対湿度（ＲＨ）および温度が「カビ指数」に与える影響を示すクリモグラフ
【図４】非特許文献１に開示された、基準気候（ＳＣ）におけるＪ−１８３株の菌糸伸長曲線（標準曲線）を示すグラフ
【図５】実施の形態１の空気調和機におけるカビ生育環境を伸長速度領域毎に特定領域で示した表
【図６Ａ】実施の形態１の空気調和機において、カビ繁殖抑制動作を実行するためのカビ繁殖抑制処理を示すフローチャート
【図６Ｂ】実施の形態１の空気調和機において、カビ繁殖抑制動作を実行するためのカビ繁殖抑制処理を示すフローチャート
【図７】実施の形態１の空気調和機の変形例として、カビ生育環境を伸長速度領域毎で特定領域を示す表
【図８】本発明に係る実施の形態２の空気調和機において、特定の環境条件（相対湿度）におけるカビの発芽日数、および発芽したカビに対する生育抑制条件を示す表
【図９】実施の形態２の空気調和機におけるカビ繁殖抑制処理の具体的な内容を示す表
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の空気調和機の具体的な実施の形態としてセパレート型空気調和機について、特に室内機について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本発明の空気調和機は、以下の実施の形態に記載した空気調和機の構成に限定されるものではなく、以下の実施の形態において説明する技術的特徴を有する技術的思想と同等の技術に基づく空気調和機の構成を含むものである。
【００１４】
また、以下の実施の形態において示す数値、形状、構成、ステップ（工程、モード）、およびステップの順序などは、一例を示すものであり、本発明を開示の内容に限定するものではない。以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。なお、図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示している。
【００１５】
先ず始めに、本発明の空気調和機における各種態様を例示する。
本発明に係る第１の態様の空気調和機の室内カビ繁殖抑制方法は、
室内湿度を検出するステップ、
検出された室内湿度がカビ繁殖条件により規定される特定領域にあるときの計測時間を検出するステップ、
前記計測時間に対して、前記特定領域に対応する特定係数を乗算して累積時間を算出するステップ、
前記累積時間が第１所定時間に到達したとき、カビ繁殖抑制動作を実行するステップ、を含み、
前記特定領域は、複数の湿度帯域毎に区分されており、
高い湿度帯域の前記特定係数は、低い湿度帯域の前記特定係数より大きな値であり、
検出された室内湿度が低い湿度帯域にあるときに実行されるカビ繁殖抑制動作は、室内湿度が高い湿度帯域にあるときに実行されるカビ繁殖抑制動作に比べて、室内環境を低湿度状態でより長時間維持するよう実行される。
【００１６】
本発明に係る第２の態様の空気調和機の室内カビ繁殖抑制方法は、
室内湿度を検出するステップ、
室内温度を検出するステップ、
検出された室内湿度および室内温度がカビ繁殖条件により規定される特定領域にあるときの計測時間を検出するステップ、
前記計測時間に対して、前記特定領域に対応する特定係数を乗算して累積時間を算出するステップ、
前記累積時間が第１所定時間に到達したとき、カビ繁殖抑制動作を実行するステップ、を含み、
前記特定領域は、複数の湿度帯域毎および温度帯域毎に区分されており、
高い湿度帯域の前記特定係数は、低い湿度帯域の前記特定係数より大きな値であり、
検出された室内湿度が低い湿度帯域にあるときに実行されるカビ繁殖抑制動作は、室内湿度が高い湿度帯域にあるときに実行されるカビ繁殖抑制動作に比べて、室内環境を低湿度状態でより長時間維持するように実行されてもよい。
【００１７】
本発明に係る第３の態様の空気調和機の室内カビ繁殖抑制方法は、前記の第１の態様または第２の態様において、
計測された室内湿度が特定領域における複数の湿度帯域に属しており、湿度帯域毎に計測された計測時間に、それぞれの湿度帯域に対応する特定係数を乗算して複数の積算時間を算出し、複数の積算時間を加算した累積時間が前記第１所定時間に到達したとき、前記複数の湿度帯域のそれぞれに対応する複数のカビ繁殖抑制動作において、カビ生育に対して最も厳しい室内環境となる低湿度状態をより長く維持されるカビ繁殖抑制動作が実行されてもよい。
【００１８】
本発明に係る第４の態様の空気調和機の室内カビ繁殖抑制方法は、前記の第１の態様または第２の態様において、
室内環境におけるカビ繁殖条件において発芽条件が厳しくなる低湿度の湿度帯域ほど、カビ生育においてより厳しい室内環境となる低湿度状態をより長く維持するカビ繁殖抑制動作が実行されてもよい。
【００１９】
本発明に係る第５の態様の空気調和機の室内カビ繁殖抑制方法は、前記の第１の態様から第４の態様におけるいずれかの態様において、最も高い湿度帯域の特定係数が、１．０であってもよい。
【００２０】
本発明に係る第６の態様の空気調和機の室内カビ繁殖抑制方法は、前記の第１の態様から第５の態様におけるいずれかの態様において、累積時間が比較される第１所定時間は、１２時間であってもよい。
【００２１】
本発明に係る第７の態様の空気調和機は、
室内湿度を検出し、検出された室内湿度に関する湿度情報を出力する室内湿度検知部と、
検出された室内湿度がカビ繁殖条件により規定される特定領域にあるときの計測時間を検出し、当該計測時間を含む時間情報を出力する時間計測部と、
前記室内湿度検知部からの湿度情報、および前記時間計測部からの時間情報を記憶する記録部と、
前記室内湿度検知部および前記時間計測部からの湿度情報および時間情報に基づいて、カビ繁殖抑制動作を制御するカビ繁殖抑制部を含む制御部と、を備え、
前記特定領域は、複数の湿度帯域毎に区分されており、
前記制御部は、検出された室内湿度が低い湿度帯域にあるときに実行されるカビ繁殖抑制動作が、室内湿度が高い湿度帯域にあるときに実行されるカビ繁殖抑制動作に比べて、室内環境を低湿度状態でより長時間維持するように制御するよう構成されている。
【００２２】
本発明に係る第８の態様の空気調和機は、前記の第７の態様において、
室内温度を検出し、検出された室内温度に関する温度情報を制御部に出力する室内温度検知部を更に備え、
前記時間計測部は、検出された室内湿度および室内温度がカビ繁殖条件により規定される特定領域にあるときの計測時間を検出し、当該計測時間を含む時間情報を前記制御部に出力し、
前記制御部は、前記室内湿度検知部から湿度情報、前記室内温度検知部からの温度情報、および前記時間計測部からの時間情報に基づいて、カビ繁殖抑制動作を制御するよう構成されてもよい。
【００２３】
本発明に係る第９の態様の空気調和機は、前記の第７の態様または第８の態様において、冷房機、暖房機、送風機、加湿器、除湿機などの室内環境における空気調和のための機器を含むものでもよい。
【００２４】
（実施の形態１）
以下、本発明に係る実施の形態１の空気調和機について、図面を参照しながら説明する。実施の形態１の空気調和機は、室内機と室外機とを含むセパレート型の構成である。室内機と室外機とは冷媒配管により接続されており、室内機と室外機とにおいてヒートポンプが構成されている。室外機には圧縮機、室外熱交換器、減圧装置、室外ファンなどのヒートポンプを構成する各種の機器が設けられている。また、室内機と室外機とは制御配線により電気的に接続されており、それぞれに設けられた機器が室内機に設けられた操作部やリモコン、または外部のデバイスからの指令などに応じて制御される構成である。実施の形態１においては、室内機に設けられた操作部やリモコン、および外部のデバイスなどを操作司令部と総称し、操作司令部からの指令に応じて当該空気調和機における各機器が駆動制御される構成である。
【００２５】
図１は、実施の形態１の空気調和機における室内機１の外観を示す斜視図である。実施の形態１の空気調和機は、室内機１の外観を構成する筐体２の上面には吸込口３が形成されており、筐体２の下面には吹出口４が形成されている。
【００２６】
吸込口３には室内から吸い込む空気を清浄化するためのフィルタ（エアフィルタ、空気清浄フィルタ：図示省略）が設けられている。筐体２の内部において、吸込口３から吹出口４への空気流路には、上流側からフィルタ、熱交換器、風力源となるクロスフローファンなどが配設されている。また、吹出口には、複数の上下風向変更羽根および複数の左右風向変更羽根が設けられており、吹出口４からの空気の吹き出し方向を制御できる構成を有している。
【００２７】
実施の形態１の空気調和機における室内機１には、各種センサが設けられている。吸込口３には、室内機１が設置された室内空気の温度を検出する温度センサである室内温度検知部５、および室内空気の相対湿度（ＲＨ）を検出する湿度センサである室内湿度検知部６が配設されている。また、室内機１には、室内状況を正確に検知するために、各種センサを含む室内状況検知部７が設けられている。室内状況検知部７のセンサとしては、室内機１が設置された室内に人が存在するか否かを検知し、人が存在する場合には、その人の居場所とその人の活動量を検知する人・ものセンサを含む。また、室内状況検知部７としては、室内の汚れなどを検知する埃センサ、当該室内における日当たりの変化などを検知する日射センサなどの室内状況を検知するための各種センサが含まれる。
【００２８】
実施の形態１の空気調和機は、一般的な空気調和機が備える機能を有すると共に、室内機１が設置された室内に対して、発生状況に応じてカビの菌糸の生育を抑制して、カビの繁殖を効果的に抑制することができるカビ繁殖抑制機能を備える構成である。図２は、実施の形態１の空気調和機におけるカビ繁殖抑制機能に関連する構成を示すブロック図である。
【００２９】
図２に示すように、実施の形態１の空気調和機には、室内空気の温度を検出し温度情報を形成する室内温度検知部５、室内空気の相対湿度（ＲＨ）を検出し湿度情報を形成する室内湿度検知部６、室内状況を検知する室内状況検知部７、および室内温度検知部５や室内湿度検知部６などにおける検知時間を計測し計測時間としての時間情報を形成する時間計測部８が設けられている。なお、室外機が設けられた室外の状況を検知するセンサを設ける構成としてもよい。室内温度検知部５、室内湿度検知部６、室内状況検知部７、および時間計測部８からの検知情報（温度情報、湿度情報、および時間情報）などは制御部１０（カビ繁殖抑制部２０）に送信されて、演算部９で演算処理され、その演算結果に基づいてカビ繁殖抑制動作を行うために駆動部１１が各種運転（冷房運転、暖房運転、除湿運転、送風運転など）を駆動制御する。カビ繁殖抑制動作を行うための演算処理および駆動制御については後述する。室内温度検知部５、室内湿度検知部６、室内状況検知部７、および時間計測部８からの検知情報および運転状況などの各種情報は、記憶部１３に記録される。
【００３０】
上記のように構成された実施の形態１の空気調和機は、室内機１が設置された室内に対して、発生状況に応じてカビの菌糸の生育を抑制して、カビの繁殖を効果的に抑制することができるカビ繁殖抑制機能を有しており、以後の説明においては、実施の形態１の空気調和機が備えるカビ繁殖抑制機能に関して主として説明する。
【００３１】
機密性の高い住宅においては、省エネルギーの観点から断熱性が高められており、このような機密性および断熱性の高い住宅に対して空気調和機による室内環境の快適化が図られている。室内環境としては、一般的に、冬期における温度が２０℃〜２４℃、相対湿度が４０％〜６０％であり、夏期における温度が２５℃〜２７℃、相対湿度が５０％〜６０％であれば、大部分の人間が快適と感じる環境条件である。
【００３２】
一方、カビの菌糸の生育は、湿度および温度の条件が影響しており、特に、上記のような気密性および断熱性の高い住宅の室内においては湿度および温度の条件によりカビの生育状況が異なることが知られている。
【００３３】
図３は、非特許文献１において、相対湿度（ＲＨ）および温度が「カビ指数」に与える影響を示すクリモグラフである。図３のクリモグラフにおいては、温度が０℃から４０℃、相対湿度が７０％から１００％までの組み合わせでＪ−１８３株をカビセンサとしている。図３におけるクリモグラフ中の数字（７、２０、４０、８０、１６０）は、「カビ指数」であり、等高線で示している。クリモグラフ中のＳＣは、基準気候（Standard climate）であり、ＳＣの「カビ指数」が１６８（２４ｍｍ×７日）である。「カビ指数」は基準気候下における１週間当たりのカビの菌糸長で表されている。
【００３４】
図３において、横軸は相対湿度（ＲＨ）［％］であり、縦軸は温度［℃］である。図３において、●はカビの胞子発芽が１日の培養で認められた場合、□はカビの胞子発芽が２〜７日の培養で認められた場合、▲はカビの胞子発芽が８〜３０日の培養で認められた場合である。また、図３において、「−」で示す領域は、３０日の培養でも胞子発芽が認められなかったことを示している。
【００３５】
図４は、非特許文献１に示された基準気候（ＳＣ）におけるＪ−１８３株の菌糸伸長曲線（標準曲線）を示すグラフである。図４において、「Ａ」の枠内に示す曲線が胞子発芽直後におけるスポット（培地）中の菌糸長を示し、「Ｂ」および「Ｃ」の枠内に示す各曲線がスポット（培地）のエッジから外側へ伸長した菌糸長と培養時間との関係を示す。特許文献１においては、図４に示した菌糸長と培養時間との関係において、菌糸の伸長速度は、発芽後７〜１２時間培養のスポット（培地）中では２０μｍ／ｈ（図４の「Ａ］参照）であり、発芽後１３〜１６時間の培養では３５μｍ／ｈ（図４の「Ｂ］参照）であり、発芽後１７〜２８時間の培養では４５μｍ／ｈ（図４の「Ｃ］参照）である。このように、図４の菌糸伸長曲線においては、発芽直後のスポット（培地）中の菌糸と、スポット（培地）から外側に伸長する菌糸とでは、伸長速度が異なることが示されている。
【００３６】
上記のように、カビは環境に応じて生育し、生育条件が満たされることによりその伸長速度が速くなることが知られている。従って、空気調和機の設置された室内が、カビの生育条件を満たす環境であれば、その生育条件に応じたカビが生育していると考えられる。このため、本発明者は、生育しているカビに応じて、空気調和機によるカビ繁殖抑制動作を行うことにより、当該室内がカビの繁殖を抑制できる環境となることを確認した。本発明の空気調和機において室内のカビの繁殖を抑制できるカビ繁殖抑制動作とは、当該室内の湿度を所定値以下に低下させて、その湿度状態を持続させる運転動作であり、暖房運転、冷房運転、除湿運転、および、これらの運転の組み合わせにより実行することができる。なお、本発明の空気調和機においては、少なくとも室内の湿度を低下させて持続できる運転動作の機能を有する構成であればよく、暖房運転、冷房運転、および／または除湿運転のいずれかの運転が可能な構成であればよい。また、本発明の空気調和機は、暖房運転、冷房運転、および／または除湿運転の他に、送風運転が可能な構成を含むものとしてもよい。
【００３７】
本発明者は、前述のように、カビが生育条件に応じて菌糸の伸長速度が異なっており、菌糸の伸長速度が遅いカビに対してカビ繁殖抑制動作を行う場合には、菌糸の伸長速度が速いカビに対してカビ繁殖抑制動作を行う場合に比べて、当該室内に対してより厳しい環境（より低湿度であり、より長時間持続した環境）となるように実行することが必要であることを知見した。
【００３８】
図５は、一例として示した具体例であり、前述の図３に示した相対湿度（ＲＨ）と温度とカビ生育との関係から作成したカビ生育環境を伸長速度領域毎に特定領域で示した表である。図５に示すように、例えば、Ｄ領域は、相対湿度が８５％以上であり、室内温度が１５℃以上３５℃以下の領域を示しており、このＤ領域はカビの胞子発芽が約１日の培養で認められる室内環境である。即ち、Ｄ領域は、カビの菌糸の伸長速度が最も速い室内環境である。Ｅ領域は、Ｄ領域に比べてカビの菌糸の伸長速度が遅い室内環境であり、続いてＦ領域、Ｇ領域とカビの菌糸の伸長速度が遅くなる室内環境である。
【００３９】
図５に示した例示においては、Ｅ領域は、相対湿度が８０％以上８５％未満であり、室内温度が１０℃以上３５℃以下の領域を示し、且つ相対湿度が８５％以上であり、室内温度が１０℃以上１５℃未満の領域を示す。Ｆ領域は、相対湿度が７５％以上８０％未満であり、室内温度が５℃以上３５℃以下の領域を示し、且つ相対湿度が８０％以上であり、室内温度が５℃以上１０℃未満の領域を示す。また、Ｇ領域は、相対湿度が７０％以上７５％未満であり、室内温度が０℃以上３５℃以下の領域を示し、且つ相対湿度が７５％以上であり、室内温度が０℃以上５℃未満の領域を示す。実施の形態１の空気調和機においては、Ｄ領域、Ｅ領域、Ｆ領域、およびＧ領域が、室内環境におけるカビ繁殖条件により規定される特定領域である。上記のように、特定領域（Ｄ領域、Ｅ領域、Ｆ領域、Ｇ領域）は複数の湿度帯域毎および温度帯域毎に区分されている。時間計測部８は、検出された室内湿度がカビ繁殖条件により規定される特定領域にあるときの計測時間を検出しており、その計測時間を含む時間情報を制御部１０のカビ繁殖抑制部２０に出力する構成である。
【００４０】
実施の形態１の空気調和機においては、例えば、室内機１が設置された室内環境がＤ領域に属しており、その室内環境の状態が持続している時間が計測される（計測時間）。計測されたＤ領域の計測時間には係数Ｑが乗算され、その乗算結果である積算時間（累積時間）が第１所定時間に到達したとき、例えば、１２時間に到達したとき、当該室内にはカビの胞子発芽が存在しているとして、後述するカビ繁殖抑制動作が実行される。このときのＤ領域の計測時間に乗算される係数Ｑとしては、例えば、「１．０」である。
【００４１】
なお、第１所定時間は、カビの菌糸の伸長状態を考慮して予め設定される時間であり、例えば、１２時間未満であればカビの菌糸の伸長速度が遅く、室内においては菌糸がほとんど伸びていない状態と考えられる。
【００４２】
また、例えば、室内環境がＥ領域に属している場合には、その室内環境の状態が持続している計測時間に係数Ｒ（Ｒ＜Ｑ）が乗算される。そのＥ領域の計測時間と係数Ｒとの乗算結果である積算時間（累積時間）が、第１所定時間、例えば、１２時間に到達したとき、当該室内にはカビの胞子発芽が存在しているとして、カビ繁殖抑制動作が行われる。このときの係数Ｒは、係数Ｐより小さい値であり、例えば、「０．５」である。
【００４３】
同様に、例えば、室内環境がＦ領域に属している場合には、その室内環境の状態が持続している計測時間に係数Ｓ（Ｓ＜Ｒ＜Ｑ）が乗算される。そのＦ領域の計測時間と係数Ｓとのその乗算結果である積算時間（累積時間）が、第１所定時間、例えば、12時間に到達したとき、当該室内にはカビの胞子発芽が存在しているとして、カビ繁殖抑制動作が行われる。このときの係数Ｓは、係数Ｒより小さい値であり、例えば、「０．２５」である。また、例えば、室内環境がＧ領域に属している場合には、その計測時間に係数Ｔ（例えば、「０．１０」）が乗算され、その乗算結果である積算時間（累積時間）が第１所定時間に到達したとき、当該室内にはカビの胞子発芽が存在しているとして、カビ繁殖抑制動作が行われる。実施の形態１の空気調和機において、係数Ｑ、係数Ｒ、係数Ｓ、および係数Ｔが特定領域に対応する特定係数である。特定係数としては、高い湿度帯域が低い湿度帯域より大きな値に設定されており、最も高い湿度帯域の特定係数が、「１．０」に設定される。
【００４４】
上記のように、室内機１が設置された室内環境がＤ領域、Ｅ領域、Ｆ領域、Ｇ領域のいずれかに属しているときには、その属している領域に対応する特定係数（Ｑ＞Ｒ＞Ｓ＞Ｔ）が計測時間に乗算される。その結果、室内環境がＤ領域、Ｅ領域、Ｆ領域、またはＧ領域の積算時間（累積時間）のみで第１所定時間に到達したときには、実施の形態１の空気調和機においてはカビ繁殖抑制動作を実行する構成である。
【００４５】
室内環境においては、相対湿度および温度は一定では無く、室外環境などの影響を受けて環境状況が常に変化しているため、特定領域におけるＤ領域、Ｅ領域、Ｆ領域、およびＧ領域における複数の領域にまたがる場合が生じる。室内環境が、複数の領域にまたがる場合においても、それぞれの領域に属している計測時間に対応する係数（Ｑ＞Ｒ＞Ｓ＞Ｔ）をそれぞれ乗算してそれぞれの領域に属する積算時間を算出する。そして、それらの積算時間を加算して累積時間が算出される。このように算出された累積時間が第１所定時間に到達したときにカビ繁殖抑制動作が実行される。例えば、室内環境が全ての特定領域にまたがる場合には、「（Ｄ領域の積算時間×Ｑ）＋（Ｅ領域の積算時間×Ｒ）＋（Ｆ領域の積算時間×Ｓ）＋（Ｇ領域の積算時間×Ｔ）＝第１所定時間」となった時、カビ繁殖抑制動作が実行される。
【００４６】
図６Ａおよび図６Ｂは、実施の形態１の空気調和機において、カビ繁殖抑制動作を実行するためのカビ繁殖抑制処理を示すフローチャートである。図６Ａおよび図６Ｂは連続するフローチャートを示している。以下に説明するカビ繁殖抑制処理における判断は、制御部１０のカビ繁殖抑制部２０において行われる。
【００４７】
図６Ａのステップ１０１において、室内機１が設置された室内環境を示す室内温度および室内湿度（ＲＨ）が検出される。室内機１が空調運転を行っているとき、即ち冷房運転、暖房運転、または除湿運転を行っているとき、室内環境は相対湿度が７０％以上となるようなことがほとんどないため、基本的にカビ繁殖抑制処理は行われない。カビ繁殖抑制処理が行われるのは、室内機１が空調運転を行っていないときである。室内機１が空調運転を行っていないときにおいても、室内機１は室内環境を示す室内温度および室内湿度（ＲＨ）が常時計測されており、その計測情報は記憶部１３に記録されている。
【００４８】
ステップ１０２においては、計測された室内環境がＤ領域に含まれるか否かが判断される。計測された室内環境がＤ領域に含まれていれば、そのＤ領域の計測時間が検出される（ステップ１０６）。計測された室内環境がＤ領域に含まれていなければ、ステップ１０３において、計測された室内環境がＥ領域に含まれるか否かが判断される。計測された室内環境がＥ領域に含まれていれば、そのＥ領域の計測時間が検出される（ステップ１０７）。
【００４９】
同様に、ステップ１０３において、計測された室内環境がＥ領域に含まれていなければ、計測された室内環境がＦ領域に含まれるか否かが判断される（ステップ１０４）。計測された室内環境がＦ領域に含まれていれば、そのＦ領域の計測時間が検出される（ステップ１０８）。また、ステップ１０４において、計測された室内環境がＦ領域に含まれていなければ、計測された室内環境がＧ領域に含まれるか否かが判断される（ステップ１０５）。計測された室内環境がＧ領域に含まれていれば、そのＧ領域の計測時間が検出される（ステップ１０９）。計測された室内環境がＧ領域に含まれていなければ、現在の室内環境はカビが生育する環境ではないと判断して、ステップ１０１に戻る。
【００５０】
上記のように、室内環境が特定領域であるＤ領域、Ｅ領域、Ｆ領域、および／またはＧ領域に含まれると判断した場合には、それぞれ領域の計測時間に対して対応する係数（Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔ）がそれぞれ乗算されて積算時間が算出される（ステップ１１０〜ステップ１１３）。ステップ１１４においては、それぞれの領域における積算時間を加算した累積時間を算出する（累積時間算出処理）。
【００５１】
図６Ｂに示すステップ１１５においては、累積時間算出処理により得られた累積時間が第１所定時間に到達したか否かが判断される。例えば、累積時間が１２時間に到達したか否かが判断される。このときの累積時間には、室内環境が特定領域であるＤ領域、Ｅ領域、Ｆ領域、およびＧ領域のいずれか１つの領域のみの状況で長時間維持され、この単独の領域での積算時間が第１所定時間に到達した場合や、室内環境が変化して複数の領域での積算時間を加算した累積時間が第１所定時間に到達した場合など、いろいろな室内環境が含まれる。
【００５２】
ステップ１１６においては、累積時間算出処理を行うときにＧ領域の積算時間が含まれるか否かが判断される。累積時間算出処理において室内環境がＧ領域の積算時間が含まれている場合には、カビ繁殖抑制環境として最も厳しい第１カビ繁殖抑制動作αが実行される（ステップ１１９）。前述のように、カビの生育条件に応じて菌糸の伸長速度が異なっており、菌糸の伸長速度が遅いカビに対してカビ繁殖抑制動作を行う場合には、菌糸の伸長速度が速いカビに対してカビ繁殖抑制動作を行う場合に比べて、室内にはより厳しい環境（より低湿度であり、より長時間持続した環境）となるように実行することが必要である。前述の図５の表に示したように、室内環境がＧ領域であることは、菌糸の伸長速度が遅いカビの生育条件の領域であるため、最も厳しい第１カビ繁殖抑制動作αが実行される。
【００５３】
累積時間算出処理にＧ領域の積算時間が含まれていない場合には、ステップ１１７において、累積時間算出処理にＦ領域の積算時間が含まれるか否かが判断される。累積時間算出処理にＦ領域の積算時間が含まれている場合には、第１カビ繁殖抑制動作αよりカビ繁殖抑制環境として緩やかな環境となる第２カビ繁殖抑制動作βが実行される（ステップ１２０）。
【００５４】
また、累積時間算出処理にＦ領域の積算時間が含まれていない場合には、ステップ１１８において、累積時間算出処理にＥ領域の積算時間が含まれるか否かが判断される。累積時間算出処理にＥ領域の積算時間が含まれている場合には、第２カビ繁殖抑制動作βよりカビ繁殖抑制環境として緩やかな環境となる第３カビ繁殖抑制動作γが実行される（ステップ１２１）。
【００５５】
更に、累積時間算出処理にＥ領域の積算時間が含まれていない場合には、累積時間算出処理にＤ領域の積算時間のみが含まれると判断される。累積時間算出処理にＤ領域の積算時間のみが含まれる場合には、第３カビ繁殖抑制動作γよりカビ繁殖抑制環境として緩やかな環境となる第４カビ繁殖抑制動作δが実行される（ステップ１２２）。
【００５６】
上記のように、実施の形態１の空気調和機においては、カビの生育条件に応じて、第１カビ繁殖抑制動作α、第２カビ繁殖抑制動作β、第３カビ繁殖抑制動作γ、または第４カビ繁殖抑制動作δが実行される。即ち、実施の形態１の空気調和機においては、室内環境のカビの生育条件に応じて、最適なカビ繁殖抑制動作が行われる。
【００５７】
上記のように、室内環境がＤ領域、Ｅ領域、Ｆ領域、およびＧ領域における複数の領域にまたがって属している場合において、その累積時間が第１所定時間に到達したときには、室内環境が属していた複数の領域において最も厳しいカビ繁殖抑制動作が行われる領域のカビ繁殖抑制動作が実行される。Ｄ領域、Ｅ領域、Ｆ領域、およびＧ領域において、カビにとって厳しいカビ繁殖抑制動作が行われる順番としては、（Ｇ領域：第１カビ繁殖抑制動作α）＞（Ｆ領域：第２カビ繁殖抑制動作β）＞（Ｅ領域：第３カビ繁殖抑制動作γ）＞（Ｄ領域：第４カビ繁殖抑制動作δ）である。
【００５８】
上記のように、室内環境がＧ領域となる場合には、カビ生育に最も厳しい第１カビ繁殖抑制動作αが実行され、室内環境を低湿度および長時間の状況を継続させる。例えば、第１カビ繁殖抑制動作αにおいては、室内環境を相対湿度が４５％以上５５％未満の範囲内の状況を２４時間持続するよう設定される。
【００５９】
室内環境がＦ領域となる場合には、第２カビ繁殖抑制動作βにおいては、例えば、室内環境を相対湿度が相対湿度を４５％以上５５％未満の範囲内の状況を１６時間持続するよう設定される。
【００６０】
また、室内環境がＥ領域となる場合には、第３カビ繁殖抑制動作γにおいては、例えば、室内環境を相対湿度が相対湿度を４５％以上５５％未満の範囲内の状況を８時間持続するよう設定される。
【００６１】
更に、室内環境がＤ領域となる場合、カビの菌糸の伸長速度が速い領域であるため、カビ生育にとっては比較的に緩い状況となる第４カビ繁殖抑制動作δが実行される。第４カビ繁殖抑制動作δは、例えば、室内環境を相対湿度が相対湿度を４５％以上５５％未満の範囲内の状況を２時間持続するよう設定される。
【００６２】
上記のように、実施の形態１の空気調和機において、検出された室内湿度が低い湿度帯域にあるときに実行されるカビ繁殖抑制動作は、室内湿度が高い湿度帯域にあるときに実行されるカビ繁殖抑制動作に比べて、室内環境を低湿度状態でより長時間維持するように実行される構成である。また、実施の形態１の空気調和機において、計測された室内湿度が特定領域における複数の湿度帯域に属しており、湿度帯域毎に計測された計測時間に、それぞれの湿度帯域に対応する特定係数を乗算して複数の積算時間を算出し、複数の積算時間を加算した累積時間が第１所定時間に到達したときカビ繁殖抑制動作が実行される。このとき実行されるカビ繁殖抑制動作は、複数の湿度帯域のそれぞれに対応する複数のカビ繁殖抑制動作において、カビ生育に対して最も厳しい室内環境となる低湿度状態をより長く維持されるカビ繁殖抑制動作が実行される。
【００６３】
実施の形態１の空気調和機においては、図６Ａおよび図６Ｂのフローチャートに示すように、室内環境に応じて第１カビ繁殖抑制動作α、第２カビ繁殖抑制動作β、第３カビ繁殖抑制動作γ、または第４カビ繁殖抑制動作δが実行された後、当該カビ繁殖抑制処理は一旦終了となるが、継続して次のカビ繁殖抑制処理が開始される。即ち、実施の形態１の空気調和機は、室内機１が設置された室内に対して常にカビ繁殖抑制処理が行われる構成となる。
【００６４】
上記のように、実施の形態１の空気調和機においては、室内環境におけるカビ繁殖条件において発芽条件が厳しくなる低湿度ほど、カビ生育においてより厳しい室内環境となる低湿度状態をより長く維持するカビ繁殖抑制動作が実行される。この結果、実施の形態１の空気調和機は、省エネルギー化を図る構成であると共に、検知されたカビ生育環境に応じて適切なカビ繁殖抑制処理を行うように構成されており、当該室内において生育し、繁殖するカビを確実に抑制することが可能となる。
【００６５】
［変形例］
実施の形態１の空気調和機においては、室内におけるカビ繁殖が湿度および温度が影響するとして、カビ繁殖の評価対象として相対湿度（ＲＨ）および室内温度に基づいてカビ繁殖抑制動作を実行する構成について説明した。しかしながら、室内におけるカビ繁殖には湿度が大きく影響を与えるものであり、湿度のみをカビ繁殖の評価対象として用いることも可能である。
【００６６】
図７は、前述の図５に示したカビ生育環境を伸長速度領域毎に示した特定領域の変形例を示す表である。図７に示すように、全ての領域（Ｈ領域、Ｉ領域、Ｊ領域、およびＫ領域）においては室内温度が０℃〜３５℃の範囲であり、室内温度の範囲としては一定としている。一方、相対湿度（ＲＨ）に関しては、Ｈ領域：８５％以上、Ｉ領域：８０％以上８５％未満、Ｊ領域：７５％以上８０％未満、Ｋ領域：７０％以上７５％未満である。上記のように、変形例におけるＨ領域、Ｉ領域、Ｊ領域、Ｋ領域が、室内環境におけるカビ繁殖条件により規定される特定領域である。
【００６７】
変形例において、室内環境がＨ領域、Ｉ領域、Ｊ領域、またはＫ領域に属しているときの計測時間に乗算する係数は異なっている。カビの菌糸の伸長速度が最も速い領域であるＨ領域に属しているときの計測時間に乗算する係数をＱとする。また、Ｉ領域に属しているときの計測時間に乗算する係数をＲとし、Ｊ領域に属しているときの計測時間に乗算する係数をＳとし、Ｋ領域に属しているときの計測時間に乗算する係数をＴとすると、これらの特定係数の大小関係は、係数Ｑ＞係数Ｒ＞係数Ｓ＞係数Ｔとなる。
【００６８】
前述の実施の形態１におけるカビ繁殖抑制処理と同様に、室内環境がＨ領域、Ｉ領域、Ｊ領域、および／またはＫ領域に属しているとき、それらの計測時間に対応する係数を乗算して積算時間を算出し（図６Ａのステップ１０１〜ステップ１１４参照）、その積算時間（累積時間）が第１所定時間に到達したときに、それぞれの領域に対応した最適なカビ繁殖抑制動作が実行される（図６Ｂのステップ１１５〜ステップ１２２参照）。なお、実施の形態１におけるカビ繁殖抑制処理と同様に、この変形例においても、室内環境がＨ領域、Ｉ領域、Ｊ領域、Ｋ領域における複数の領域にまたがって属した場合には、それらの積算時間を加算した累積時間が第１所定時間、例えば、１２時間に到達したとき、室内環境が属した複数の領域において最も厳しいカビ繁殖抑制動作が行われる領域のときのカビ繁殖抑制動作が実行される。なお、Ｈ領域、Ｉ領域、Ｊ領域、およびＫ領域において、室内環境がＫ領域に属している場合が、最も厳しいカビ繁殖抑制動作が行われる（Ｋ領域＞Ｊ領域＞Ｉ領域＞Ｈ領域）。
【００６９】
上記の空気調和機の変形例においても、検知されたカビ生育環境に応じて適切なカビ繁殖抑制動作を行うことが可能な構成となり、当該室内において生育し、繁殖するカビを確実に抑制することが可能となる。
【００７０】
（実施の形態２）
以下、本発明に係る実施の形態２の空気調和機について、図面を参照しながら説明する。実施の形態２の空気調和機においては、前述の実施の形態１の空気調和機との相違点を中心に説明する。なお、実施の形態２の説明において、前述の実施の形態１と同様の作用、構成、および機能を有する要素には同じ参照符号を付し、重複する記載を避けるため説明を省略する場合がある。
【００７１】
実施の形態２の空気調和機において、実施の形態１の空気調和機との相違点は、カビ繁殖抑制処理におけるカビ繁殖条件およびカビ繁殖抑制動作である。実施の形態２においては、そのカビ繁殖抑制処理を中心に説明する。
【００７２】
図８は、特定の環境条件（相対湿度）におけるカビの発芽日数、および発芽したカビに対する生育抑制条件を示す表である。図８は、環境条件として、温度２４℃において室内湿度（ＲＨ）が７１％、７５％、８０％、８４％、および９４％のそれぞれの場合における発芽日数を示している。また、図８においては、発芽したカビに対して菌糸の生育抑制を行うための生育抑制条件を示している。図８における生育抑制条件としては、発芽したカビに対して所定の低湿度状態を所定時間維持することである。
【００７３】
図８の表に示すように、環境条件が異なることにより、カビの発芽日数が異なり、発芽日数が異なるカビに対しては異なる生育抑制条件となる。例えば、室内湿度（ＲＨ）７１％の環境条件（温度２４℃）においては、発芽日数が１ヶ月であり、このカビに対しては生育抑制条件（温度２４℃）として室内湿度４３％の状態を３時間維持することによりカビの菌糸の生育が抑制され菌糸は死滅する。また、このカビ（室内湿度７１％で発芽したカビ）に対する生育抑制条件（温度２４℃）としては、図８の表に示すように、室内湿度５３％の状態を２４時間維持することにより、カビの菌糸の生育を抑制することができ、菌糸を死滅させることができる。なお、室内湿度６２％の状態ではカビの菌糸の生育を抑制することができなかった。
【００７４】
図８の表に示すように、異なる環境条件として、例えば、室内湿度（ＲＨ）８０％の環境条件においては、発芽日数が１〜２日であり、このカビに対しては生育抑制条件として室内湿度４３％の状態を１時間維持することによりカビの菌糸の生育が抑制され菌糸は死滅する。また、このカビ（室内湿度８０％で発芽したカビ）に対する生育抑制条件としては、室内湿度５３％の状態を１６時間維持することにより、カビの菌糸の生育を抑制することができ、菌糸を死滅させることができる。更に、このカビ（室内湿度８０％で発芽したカビ）に対する生育抑制条件としては、室内湿度６２％の状態を２４時間維持することにより、カビの菌糸の生育を抑制することができ、菌糸を死滅させることができる。
【００７５】
更に異なる環境条件として、例えば、室内湿度（ＲＨ）９４％の環境条件においては、発芽日数が６〜７時間であり、このカビに対しては生育抑制条件として、室内湿度４３％の状態で１時間維持することにより、または室内湿度５３％の状態を２時間維持することにより、または室内湿度６２％の状態を４時間維持することにより、カビの菌糸の生育を抑制することができ、菌糸を死滅させることができる。
【００７６】
上記のように、異なる環境条件でカビの発芽日数が異なっており、発芽日数の異なるカビに対する最適な生育抑制条件が異なっている。即ち、発芽したカビに対して所定の低湿度状態を所定の時間維持することにより、カビの菌糸を死滅させることが可能であることが理解できる。
【００７７】
実施の形態２の空気調和機は、上記の知見に基づいて環境条件により発芽したカビに対して適切な低湿度状態を適切な時間維持して確実にカビ繁殖を抑制することができるカビ繁殖抑制処理を行う構成を備えるものである。
【００７８】
図９は、実施の形態２の空気調和機におけるカビ繁殖抑制処理の具体的な内容を示す表である。図９に示すように、実施の形態２におけるカビ繁殖抑制処理では、室内温度と室内湿度（ＲＨ）とにより規定される領域を５つ（Ｌ領域、Ｍ領域、Ｎ領域、Ｏ領域、およびＰ領域）に分けてカビ繁殖条件としている。
【００７９】
カビ繁殖条件のＬ領域は、室内温度が１０℃以上１５℃未満の範囲であり、室内湿度（ＲＨ）が７０％以上７５％未満の範囲で規定される。カビ繁殖条件のＭ領域は、室内温度が１０℃以上３５℃以下の範囲であり、室内湿度（ＲＨ）が７５％以上８０％未満の範囲で規定される。カビ繁殖条件のＮ領域は、室内温度が１５℃以上３５℃以下の範囲であり、室内湿度（ＲＨ）が７０％以上７５％未満の範囲で規定される。カビ繁殖条件のＯ領域は、室内温度が１５℃以上３５℃以下の範囲であり、室内湿度（ＲＨ）が８０％以上８５％未満の範囲で規定される。カビ繁殖条件のＰ領域は、室内温度が１５℃以上３５℃以下の範囲であり、室内湿度（ＲＨ）が８５％以上（１００％以下）で規定される。
【００８０】
図９の表に示すように、例えば、カビ繁殖条件がＬ領域にある場合には、そのＬ領域にあるときの時間を計測して計測時間を検出し、その計測時間に係数０．０１７を乗算して積算時間ＩＴＬを算出する。同様に、カビ繁殖条件がＭ領域の場合には、そのときの計測時間に係数０．２５０を乗算して積算時間ＩＴＭを算出する。カビ繁殖条件がＮ領域の場合には、そのときの計測時間に係数０．０７１を乗算して積算時間ＩＴＮを算出する。カビ繁殖条件がＯ領域の場合には、そのときの計測時間に係数０．５００を乗算して積算時間ＩＴＯを算出する。カビ繁殖条件がＰ領域の場合には、そのときの計測時間に係数１．０００を乗算して積算時間ＩＴＰを算出する。
【００８１】
実施の形態２の空気調和機における室内機１が設置された室内の温度および湿度がカビ繁殖条件におけるいずれかの領域（Ｌ領域、Ｍ領域、Ｎ領域、Ｏ領域、またはＰ領域）に含まれる場合、若しくは複数の領域に含まれる場合において、それぞれの積算時間を加算した累積時間が第１所定時間、例えば、１２時間に到達した場合には、それぞれの領域に対応するカビ繁殖抑制動作が実行される。
【００８２】
図９の表において、左側にカビ繁殖条件を示し、右側にカビ繁殖抑制動作による室内状況を示している。例えば、累積時間の算出時においてカビ繁殖条件がＬ領域のときの計測時間が含まれている場合には、図９の表の右側におけるカビにおいて最も厳しい室内環境となる第１カビ繁殖抑制動作αが実行され、例えば、室内湿度（ＲＨ）が４０％以上４５％未満の範囲内の状態で３時間維持される。なお、累積時間の算出時にＬ領域のときの計測時間が含まれている場合においては、第１カビ繁殖抑制動作αとして、室内湿度（ＲＨ）が４５％以上５５％未満の範囲内の状態で２４時間維持する空調動作を行ってもよい。
【００８３】
実施の形態２におけるカビ繁殖抑制処理では、カビ繁殖条件の各領域（Ｌ領域、Ｍ領域、Ｎ領域、Ｏ領域、またはＰ領域）において菌糸の伸長速度が最も速い領域がＰ領域であり、最も遅いのがＬ領域である。菌糸の伸長速度が遅いものから順に並べると、Ｌ領域（係数０．０１７）＜Ｎ領域（係数０．０７１）＜Ｍ領域（係数０．２５０）＜Ｏ領域（係数０．５００）＜Ｐ領域（係数１．０００）となる。従って、実施の形態２におけるカビ繁殖抑制動作において、カビの繁殖において厳しい室内環境となる順番は、菌糸の伸長速度が遅いもの順番と同じであり、Ｌ領域＜Ｎ領域＜Ｍ領域＜Ｏ領域＜Ｐ領域となる。
【００８４】
実施の形態２におけるカビ繁殖抑制処理においては、前述の実施の形態１におけるカビ繁殖抑制処理と同様の処理が行われ、室内環境がＬ領域、Ｎ領域、Ｍ領域、Ｏ領域、およびＰ領域における複数の領域にまたがって属している場合、それらの積算時間を加算した累積時間が第１所定時間に到達したとき、室内環境が属していた複数の領域において最も厳しいカビ繁殖抑制動作が行われる領域のカビ繁殖抑制動作が実行される。前述のように、Ｌ領域、Ｎ領域、Ｍ領域、Ｏ領域、およびＰ領域において、カビにとって厳しいカビ繁殖抑制動作が行われる順番としては、（Ｌ領域：第１カビ繁殖抑制動作α）＜（Ｎ領域：第２カビ繁殖抑制動作β）＜（Ｍ領域：第３カビ繁殖抑制動作γ）＜（Ｏ領域：第４カビ繁殖抑制動作δ）＜（Ｐ領域：第５カビ繁殖抑制動作ε）となる。
【００８５】
図９の表の右側には、カビ繁殖条件のＬ領域に対応する第１カビ繁殖抑制動作α、カビ繁殖条件のＯ領域に対応する第２カビ繁殖抑制動作β、カビ繁殖条件のＭ領域に対応する第３カビ繁殖抑制動作γ、カビ繁殖条件のＰ領域に対応する第４カビ繁殖抑制動作δ、カビ繁殖条件のＱ領域に対応する第５カビ繁殖抑制動作εを示す。
【００８６】
実施の形態２におけるカビ繁殖抑制処理の第１カビ繁殖抑制動作α（Ｌ領域）としては、前述のように、例えば、室内湿度（ＲＨ）４０％以上４５％未満の範囲内で３時間維持、または、室内湿度（ＲＨ）４５％以上５５％未満の範囲内で２４時間維持する空調動作となる。
【００８７】
実施の形態２におけるカビ繁殖抑制処理の第２カビ繁殖抑制動作β（Ｎ領域）としては、例えば、室内湿度（ＲＨ）４０％以上４５％未満の範囲内で３時間維持、または、室内湿度（ＲＨ）４５％以上５５％未満の範囲内で１６時間維持する空調動作となる。
【００８８】
実施の形態２におけるカビ繁殖抑制処理の第３カビ繁殖抑制動作γ（Ｍ領域）としては、例えば、室内湿度（ＲＨ）４０％以上４５％未満の範囲内で１時間維持、または、室内湿度（ＲＨ）４５％以上５５％未満の範囲内で１６時間維持、または、室内湿度（ＲＨ）５５％以上６５％未満の範囲内で２４時間維持する空調動作となる。
【００８９】
実施の形態２におけるカビ繁殖抑制処理の第４カビ繁殖抑制動作δ（Ｏ領域）としては、例えば、室内湿度（ＲＨ）４０％以上４５％未満の範囲内で１時間維持、または、室内湿度（ＲＨ）４５％以上５５％未満の範囲内で８時間維持、または、室内湿度（ＲＨ）５５％以上６５％未満の範囲内で１６時間維持する空調動作となる。
【００９０】
実施の形態２におけるカビ繁殖抑制処理の第５カビ繁殖抑制動作ε（Ｐ領域）としては、例えば、室内湿度（ＲＨ）４０％以上４５％未満の範囲内で１時間維持、または、室内湿度（ＲＨ）４５％以上５５％未満の範囲内で２時間維持、または、室内湿度（ＲＨ）５５％以上６５％未満の範囲内で４時間維持する空調動作となる。
【００９１】
実施の形態２の空気調和機においては、前述の実施の形態１におけるカビ繁殖抑制処理と同様に、室内環境に応じて第１カビ繁殖抑制動作α、第２カビ繁殖抑制動作β、第３カビ繁殖抑制動作γ、第４カビ繁殖抑制動作δ、または第５カビ繁殖抑制動作εが実行された後、当該カビ繁殖抑制処理は一旦終了となるが、継続して次のカビ繁殖抑制処理が開始される。即ち、実施の形態２の空気調和機は、室内機１が設置された室内に対して常にカビ繁殖抑制処理が行われる構成となる。
【００９２】
上記のように、実施の形態２の空気調和機においては、検知されたカビ生育環境に応じて適切なカビ繁殖抑制処理を行うことができる構成であり、当該室内において生育し、繁殖するカビを確実に抑制することが可能となる。
【００９３】
以上のように、本発明における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、詳細な説明および添付の図面を開示した。よって、詳細な説明および添付の図面に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須でない構成要素が含まれることがある。したがって、それらの必須でない構成要素が、詳細な説明および添付の図面に記載されているからといって、直ちに、それらの必須ではない構成要素に対して必須であると認定されるべきではない。
【００９４】
また、上記の実施の形態は、本発明における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置換、付加、省略などを行うことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、当該空気調和機が設置された室内におけるカビの生育を抑制することができる、室内環境を人にとって住みよい状態にすることができる空気調和機を提供することがで、産業上の利用可能性の高い製品を構築できる。
【符号の説明】
【００９６】
１  室内機
２  筐体
３  吸込口
４  吹出口
５  室内温度検知部
６  室内湿度検知部
７  室内状況検知部
８  時間計測部
９  演算部
１０  制御部
１１  操作司令部
１２  記憶部
２０  カビ繁殖抑制部
【要約】
【課題】空気調和機が設置されている室内において生育し、繁殖しているカビを抑制することが可能な空気調和機を提供すること。
【解決手段】空気調和機の室内カビ繁殖抑制方法は、検出された室内湿度が低い湿度帯域にあるときに実行されるカビ繁殖抑制動作が、室内湿度が高い湿度帯域にあるときに実行されるカビ繁殖抑制動作に比べて、室内環境を低湿度状態でより長時間維持するよう実行され、室内環境におけるカビ繁殖条件において発芽条件が厳しくなる低湿度の湿度帯域ほど、カビ生育に対して最も厳しい室内環境となる低湿度状態をより長く維持するように実行される。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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