(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂１００質量部に対してピロメリット酸エステルを１〜１５質量部配合することにより熱可塑性樹脂の耐アルカリ溶液性を向上させる、方法。
【請求項２】
熱可塑性樹脂に、ピロメリット酸エステルと、ハロゲン化有機化合物を熱可塑性樹脂１００質量部に対して１０〜５０質量部配合することにより熱可塑性樹脂の耐アルカリ溶液性を向上させる、方法。
【請求項３】
ハロゲン化有機化合物が、ハロゲン化ポリカーボネート及びハロゲン化ポリアクリレートから選択される１以上の化合物を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
熱可塑性樹脂に、ピロメリット酸エステルと、エラストマーを熱可塑性樹脂１００質量部に対して１０〜８０質量部配合することにより熱可塑性樹脂の耐アルカリ溶液性を向上させる、方法。
【請求項５】
熱可塑性樹脂１００質量部に対してピロメリット酸エステルを１〜１５質量部の割合で用いる、熱可塑性樹脂の耐アルカリ溶液性を向上させるための、ピロメリット酸エステルの使用。
【請求項６】
熱可塑性樹脂の耐アルカリ溶液性を向上させるための、ピロメリット酸エステルの使用であって、ハロゲン化有機化合物と組み合わせて用いられる、使用。
【請求項７】
熱可塑性樹脂１００質量部に対してピロメリット酸エステルが１〜１５質量部となる量で用いられる、ピロメリット酸エステルを含有する、熱可塑性樹脂用耐アルカリ溶液性向上剤。
【請求項８】
ピロメリット酸エステル及びハロゲン化有機化合物を含有する、熱可塑性樹脂用耐アルカリ溶液性向上剤。
【請求項９】
ハロゲン化有機化合物と組み合わせて用いられるための、ピロメリット酸エステルを含有する熱可塑性樹脂用耐アルカリ溶液性向上剤。
【請求項１０】
シリコーン系化合物を含有しない、又はシリコーン系化合物の含有量が５質量％以下である、請求項７から９のいずれか一項に記載の耐アルカリ溶液性向上剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂の耐アルカリ溶液性向上方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗剤、漂白剤、融雪剤等のアルカリ溶液に接触する環境で用いられる樹脂成形品は、アルカリ溶液と反応して経時的に品質が低下してしまうことを防ぐために、アルカリ溶液に対する長期耐久性に優れることが求められている。特に、ネジ締め、金属圧入、かしめ等により過大な歪みがかかった状態で使用される樹脂成形品や、薄肉部及び／又は樹脂の流動界面であるウェルド部等の応力割れが発生しやすい部分を有する樹脂成形品は、アルカリ溶液と接触する環境で用いられると上記部分でクラック等がより発生しやすくなってしまうため、耐アルカリ溶液性がより求められている。
熱可塑性樹脂の耐アルカリ溶液性を向上させる技術として、熱可塑性樹脂にシリコーン系化合物及び／又はフッ素系化合物を配合する技術がある（例えば、特許文献１）。しかしながら、シリコーン系化合物を含有する熱可塑性樹脂の成形品は、例えば電気電子部品の接点部分等に用いられると熱や火花等によって表面に二酸化ケイ素が形成され接点不良が発生してしまう場合がある。
一方、熱可塑性樹脂には、加工性等を考慮して可塑剤や離型剤等が添加されることがある（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第００／７８８６７号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２０１１／０５８９９２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、熱可塑性樹脂の耐アルカリ溶液性を向上させる方法を提供することを課題とする。本発明は、熱可塑性樹脂の耐アルカリ溶液性を向上させるための芳香族多価カルボン酸エステルの使用を提供することを課題とする。本発明は、熱可塑性樹脂用耐アルカリ溶液性向上剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、シリコーン系化合物を用いなくとも熱可塑性樹脂の耐アルカリ溶液性を向上させることができる方法について鋭意検討を重ねた結果、驚くべきことに、熱可塑性樹脂の添加剤として一般的に用いられる芳香族多価カルボン酸エステルを配合することで熱可塑性樹脂の耐アルカリ溶液性を高めることができることを見出した。
本発明は、以下に関するものである。
［１］熱可塑性樹脂に芳香族多価カルボン酸エステルを配合することにより熱可塑性樹脂の耐アルカリ溶液性を向上させる、方法。
［２］芳香族多価カルボン酸エステルが式Ｉで示される化合物である、［１］に記載の方法。
φ−（ＣＯＯＲ）ｎ    ・・・Ｉ
（式Ｉにおいて、φはＣ６−１２アレーン環を示し、Ｒはアルキル基、シクロアルキル基又はアラルキル基を示し、ｎは２以上の整数を示し、各−ＣＯＯＲ基のＲは同一であってもよく異なっていてもよい。）
［３］熱可塑性樹脂１００質量部に対して芳香族多価カルボン酸エステルを１〜１５質量部配合する、［１］又は［２］に記載の方法。
［４］ハロゲン化有機化合物を熱可塑性樹脂１００質量部に対して１０〜５０質量部配合する、［１］から［３］のいずれかに記載の方法。
［５］ハロゲン化有機化合物が、ハロゲン化ポリカーボネート及びハロゲン化ポリアクリレートから選択される１以上の化合物を含む、［４］に記載の方法。
［６］エラストマーを熱可塑性樹脂１００質量部に対して１０〜８０質量部配合する、［１］から［５］のいずれかに記載の方法。
［７］熱可塑性樹脂の耐アルカリ溶液性を向上させるための、芳香族多価カルボン酸エステルの使用。
［８］芳香族多価カルボン酸エステルが式Ｉで示される化合物である、［７］に記載の使用。
φ−（ＣＯＯＲ）ｎ    ・・・Ｉ
（式Ｉにおいて、φはＣ６−１２アレーン環を示し、Ｒはアルキル基、シクロアルキル基又はアラルキル基を示し、ｎは２以上の整数を示し、各−ＣＯＯＲ基のＲは同一であってもよく異なっていてもよい。）
［９］熱可塑性樹脂１００質量部に対して芳香族多価カルボン酸エステルを１〜１５質量部の割合で用いる、［７］又は［８］に記載の使用。
［１０］ハロゲン化有機化合物と組み合わせて用いられる、［７］から［９］のいずれかに記載の使用。
［１１］芳香族多価カルボン酸エステルを含有する、熱可塑性樹脂用耐アルカリ溶液性向上剤。
［１２］芳香族多価カルボン酸エステルが式Ｉで示される化合物である、［１１］に記載の耐アルカリ溶液性向上剤。
φ−（ＣＯＯＲ）ｎ    ・・・Ｉ
（式Ｉにおいて、φはＣ６−１２アレーン環を示し、Ｒはアルキル基、シクロアルキル基又はアラルキル基を示し、ｎは２以上の整数を示し、各−ＣＯＯＲ基のＲは同一であってもよく異なっていてもよい。）
［１３］熱可塑性樹脂１００質量部に対して芳香族多価カルボン酸エステルが１〜１５質量部となる量で用いられる、［１１］又は［１２］に記載の耐アルカリ溶液性向上剤。
［１４］ハロゲン化有機化合物を含有する、［１１］から［１３］のいずれかに記載の耐アルカリ溶液性向上剤。
［１５］ハロゲン化有機化合物と組み合わせて用いられるための、［１１］から［１４］のいずれかに記載の耐アルカリ溶液性向上剤。
［１６］シリコーン系化合物を含有しない、又はシリコーン系化合物の含有量が５質量％以下である、［１１］から［１５］のいずれかに記載の耐アルカリ溶液性向上剤。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、熱可塑性樹脂の耐アルカリ溶液性を向上させる方法を提供することができる。本発明によれば、熱可塑性樹脂の耐アルカリ溶液性を向上させるための芳香族多価カルボン酸エステルの使用を提供することができる。本発明によれば、熱可塑性樹脂用耐アルカリ溶液性向上剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施形態について詳細に説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の効果を阻害しない範囲で適宜変更を加えて実施することができる。一実施形態について記載した特定の説明が他の実施形態についても当てはまる場合には、他の実施形態においてはその説明を省略している。
【０００８】
［耐アルカリ溶液性向上方法］
本実施形態に係る耐アルカリ溶液性向上方法は、熱可塑性樹脂に芳香族多価カルボン酸エステルを配合することにより、熱可塑性樹脂の耐アルカリ溶液性を向上させる方法である。「耐アルカリ溶液性」は、アルカリ溶液に長期間接触した場合でも品質が低下しにくい性質のことであり、本明細書では、試験片を２３℃で水酸化ナトリウム水溶液中に５０時間以上浸漬した後にクラックが発生しない場合に、耐アルカリ溶液性に優れているという。
【０００９】
（熱可塑性樹脂）
熱可塑性樹脂としては、特に限定されず、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）等のポリアリーレンスルフィド樹脂；ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂；ポリスチレン、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル等のビニル樹脂；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド（ＰＡ）樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリイミド樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；液晶ポリマー等を挙げることができ、これらから選択される１以上の熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００１０】
（芳香族多価カルボン酸エステル）
芳香族多価カルボン酸エステルは、芳香族環に２個以上のエステル基（アルコキシカルボキシル基、シクロアルキルオキシカルボニル基、アラルキルオキシカルボニル基など）を有する芳香族化合物であればよく、例えば、以下の式Ｉで示される化合物を挙げることができる。
【００１１】
φ−（ＣＯＯＲ）ｎ    ・・・Ｉ
式Ｉにおいて、φはＣ６−１２アレーン環を示し、Ｒはアルキル基、シクロアルキル基又はアラルキル基を示し、ｎは２以上の整数を示し、各−ＣＯＯＲ基のＲは同一であってもよく異なっていてもよい。φは、−ＣＯＯＲで置換されている水素原子以外の水素原子は他の置換基で置換されていてもよく、置換されていなくてもよい。例えば、φは、−ＣＯＯＲで置換されている水素原子以外の水素原子のうちの１以上が−ＯＨ及び／又は−ＮＨ２で置換されている構成にすることもできる。熱可塑性樹脂との相溶性の点から、ｎが３以上（例えば３〜６又は３〜４）であることが好ましい。これらの芳香族多価カルボン酸エステルは一種または二種以上を併用することができる。
【００１２】
Ｃ６−１２アレーン環としては、ベンゼン環、ナフタレン環等を挙げることができる。芳香族多価カルボン酸エステル成分の多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、これらの酸無水物など）、芳香族トリカルボン酸（トリメリット酸又はその酸無水物など）、芳香族テトラカルボン酸（ピロメリット酸又はその酸無水物）などを挙げることができる。
【００１３】
アルキルエステル（−ＣＯＯＲ）を構成するアルキル基としては、例えば、ブチル，ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、２−エチルヘキシル、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、トリイソデシルル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−２０アルキル基などを挙げることができる。好ましいアルキル基は、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ３−１６アルキル基，特に直鎖状又は分岐鎖状Ｃ４−１４アルキル基である。
シクロアルキルエステル基を構成するシクロアルキル基としては、シクロヘキシル基などのＣ５−１０シクロアルキル基が例示できる。
アラルキルエステル基を構成するアラルキル基としては、ベンジル基などのＣ６−１２アリール−Ｃ１−４アルキル基を挙げることができる。
【００１４】
代表的な芳香族多価カルボン酸エステルとしては、トリメリット酸トリＣ４−２０アルキルエステル（トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ（２−エチルヘキシル）、トリメリット酸トリイソデシルなど）、トリメリット酸トリＣ５−１０シクロアルキルエステル（トリメリット酸トリシクロヘキシルなど）、トリメリット酸トリアラルキル（トリメリット酸トリベンジルなど）、トリメリット酸ジアルキル  モノアラルキル（トリメリット酸ジ（２−エチルヘキシル）モノベンジル）、ピロメリット酸テトラＣ４−２０アルキルエステル（ピロメリット酸テトラブチル、ピロメリット酸テトラオクチル、ピロメリット酸テトラ２−エチルヘキシル、ピロメリット酸テトライソデシルなど）、ピロメリット酸テトラアラルキル（ピロメリット酸テトラベンジルなど）、ピロメリット酸ジアルキル  ジアラルキル（ピロメリット酸ジ（２−エチルヘキシル）ジベンジルなど）などが例示できる。なお、カルボン酸エステルは異なるエステル基（アルコキシカルボキシル基、シクロアルキルオキシカルボニル基、アラルキルオキシカルボニル基など）を有する混合エステルであってもよい。
【００１５】
芳香族多価カルボン酸エステルの配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して１〜１５質量部であることが好ましく、２〜１２質量部であることがより好ましく、３〜１０質量部であることがさらに好ましい。芳香族多価カルボン酸エステルの配合量を熱可塑性樹脂１００質量部に対して１質量部以上にすることで、耐アルカリ溶液性をより向上させることができる。芳香族多価カルボン酸エステルの配合量を熱可塑性樹脂１００質量部に対して１５質量部以下にすることで、アルカリ溶液に対する長期耐久性をより発揮することができるとともに、芳香族エステルが成形品表面に染み出すなどの不具合が発生することを抑制することができる。
【００１６】
（ハロゲン化有機化合物）
本実施形態に係る耐アルカリ溶液性向上方法において、得られる熱可塑性樹脂組成物の難燃性を向上させる場合、さらにハロゲン化有機化合物を配合することが好ましい。
【００１７】
ハロゲン化有機化合物としては、ハロゲン化ポリカーボネート、ハロゲン化ポリアクリレート、ハロゲン化エポキシ化合物等を挙げることができる。その具体例としては、臭素化ポリアクリレート化合物、臭素化ポリカーボネート化合物、臭素化エポキシ化合物等を挙げることができる。難燃性に加え、アルカリ溶液に対するより長期的な耐久性を与えることができる点で、臭素化ポリアクリレート化合物及び臭素化ポリカーボネート化合物から選択される１以上の化合物を含むことが好ましい。
【００１８】
臭素化ポリアクリレート化合物としては、ポリペンタブロムベンジルアクリレート、ポリテトラブロムベンジルアクリレート、ポリトリブロムベンジルアクリレート、ポリペンタブロムベンジルメタクリレート等を挙げることができる。
【００１９】
臭素化ポリカーボネート化合物としては、臭素化ビスフェノールＡ、特にテトラブロモビスフェノールＡから得られる、臭素化ポリカーボネート等をあげることができる。その末端構造は、フェニル基、４−ｔ−ブチルフェニル基や２，４，６−トリブロモフェニル基等を挙げることができる。
【００２０】
ハロゲン化有機化合物の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して１０〜５０質量部であることが好ましく、１５〜４０質量部であることがより好ましく、２０〜３５質量部であることがさらに好ましい。ハロゲン化有機化合物を上記の割合で含有することで、機械的特性を損なわずに熱可塑性樹脂の難燃性を向上させることができる。
【００２１】
（その他の配合剤）
本実施形態に係る耐アルカリ溶液性向上方法において、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて、熱可塑性樹脂に、無機充填剤、酸化防止剤、耐候安定剤、分子量調整剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、染料、顔料、潤滑剤、結晶化促進剤、結晶核剤、近赤外線吸収剤、難燃剤、難燃助剤（例えば三酸化アンチモン）、有機充填剤、着色剤等の添加剤をさらに配合することができる。なお、上記した芳香族多価カルボン酸エステルは可塑剤としても作用することができるので、通常は可塑剤を添加する必要はないが、必要に応じて脂肪酸エステル等の他の可塑剤を含有することができる。この場合の可塑剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．０１〜１０質量部とすることができる。
【００２２】
無機充填剤としては、ガラス繊維等の繊維状無機充填剤；シリカ、石英粉末、ガラスビーズ等の粉粒状無機充填剤；マイカ、ガラスフレーク等の板状充填剤等を挙げることができる。無機充填剤の配合量は、成形品の強度を高める点で、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、５〜２００質量部であることが好ましく、２０〜１００質量部であることがより好ましい。
【００２３】
さらに、熱可塑性樹脂の耐ヒートショック性、耐トラッキング性等の他の特性を向上させるために、熱可塑性樹脂にアロイ材を配合することもできる。アロイ材としては、熱可塑性エラストマー、コアシェルエラストマー等のエラストマー、フッ素系樹脂、ポリオレフィン、ポリアミド等を挙げることができ、これらから選択される１以上を用いることができる。
【００２４】
熱可塑性エラストマーとしては、グラフト化されていてもよい、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等を挙げることができる。熱可塑性エラストマーの具体例としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体、エチレンエチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレンエチルアクリレートとブチルアクリレート−メチルメタクリレートのグラフト共重合体（ＥＥＡ−ｇ−ＢＡＭＭＡ共重合体）、無水マレイン酸（ＭＡＨ）変性ポリオレフィン等を挙げることができる。
【００２５】
コアシェルエラストマーとしては、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート共重合体等を挙げることができる。コアシェルエラストマーは、アルカリ溶液に対するより長期的な耐久性を与えることができる点で、グリシジル基を有しないものが好ましい。グリシジル基を有するエラストマーを用いる場合、その配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して３０質量部未満にすることが好ましい。
【００２６】
フッ素系樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等を挙げることができる。ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、環状ポリオレフィン及びこれらの共重合体等を挙げることができる。
ポリアミドとしては、ナイロン６（ＰＡ６）、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６等を挙げることができる。
【００２７】
エラストマーの配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１０〜８０質量部であることが好ましく、１０〜５０質量部であることがより好ましい。上記範囲にすることで、耐アルカリ溶液性を向上する効果を維持しつつ、耐ヒートショック性や耐トラッキング性等の他の特性を向上させることができる。
【００２８】
さらに、熱可塑性樹脂の耐加水分解性を向上させるために、熱可塑性樹脂にさらに耐加水分解性を向上させる成分を配合してもよい。耐加水分解性を向上させる成分としては、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物等を挙げることができる。
【００２９】
エポキシ化合物としては、例えば、ビフェニル型エポキシ化合物、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物等の芳香族エポキシ化合物を挙げることができ、これらから選択される１以上を用いることができる。エポキシ化合物は、２種以上の化合物を任意に組み合わせて使用してもよい。エポキシ当量は、６００〜１５００ｇ／当量（ｇ／ｅｑ）であることが好ましい。なお、エポキシ当量は、ＪＩＳ  Ｋ−７２３６に準じ、氷酢酸と臭化セチルトリメチルアンモニウムで電位差滴定することにより測定した値である。
【００３０】
カルボジイミド化合物は、分子中にカルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を有する化合物である。カルボジイミド化合物としては、主鎖が脂肪族の脂肪族カルボジイミド化合物、主鎖が脂環族の脂環族カルボジイミド化合物、主鎖が芳香族の芳香族カルボジイミド化合物を挙げることができ、これらから選択される１以上を用いることができる。
【００３１】
カルボジイミド化合物の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．５〜８質量部であることがより好ましく、１〜４質量部であることがさらに好ましい。カルボジイミド化合物の配合量を上記範囲にすることで、熱可塑性樹脂のアルカリ溶液に対する耐久性を大きく損なうことなく、耐加水分解性を与えることができる。
【００３２】
本実施形態に係る耐アルカリ溶液性を向上させる方法によれば、シリコーン系化合物を用いなくとも熱可塑性樹脂の耐アルカリ溶液性を向上させることができるので、シリコーン系化合物の配合量は、熱可塑性樹脂組成物に対して１質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以下であることがさらに好ましい。シリコーン系化合物を配合しない構成とすることもできる。シリコーン系化合物としては、例えば、シリコーンオイルとして知られている、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン等のシリコーン樹脂；シリコーン樹脂をアルキッド樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂等の変性用樹脂と反応させた変性シリコーン等を挙げることができる。
【００３３】
（配合方法）
熱可塑性樹脂に、芳香族多価カルボン酸エステル及び必要に応じて添加する配合剤を配合する方法は、特に限定されず、従来の樹脂組成物調製方法や成形方法として一般に用いられる設備と方法を用いて容易に調製できる。例えば、１）樹脂成分及び他の各成分を混合した後、１軸又は２軸の押出機により練り混み押出してペレットを調製し、しかる後成形する方法、２）一旦組成の異なるペレットを調製し、そのペレットを所定量混合して成形に供し成形後に目的組成の成形品を得る方法、３）成形機に各成分の１又は２以上を直接仕込む方法等、何れも使用できる。また、樹脂成分の一部を細かい粉体として、これ以外の成分と混合して添加する方法は、これらの成分の均一配合を図る上で好ましい方法である。
【００３４】
押出機により練り込みペレット化する場合、押出機中での樹脂温度（加工温度）は、用いる樹脂の種類に応じて適宜設定すればよいが、熱分解による機械的特性の低下の点から、３５０℃以下となるように押出機シリンダー温度を設定することが好ましい。押出機中での樹脂温度は、樹脂と芳香族多価カルボン酸エステルを十分に反応させて耐アルカリ溶液性を発現させる点及び他の諸物性を発現させる点から、好ましくは１５０〜３３０℃、さらに好ましくは２００〜３００℃となるように押出機シリンダー温度を設定することができる。
【００３５】
上記方法は、８０ｍｍ×１０ｍｍ×厚さ１ｍｍの長手方向の略中央部にウェルドを有する熱可塑性樹脂製試験片を、常時１．０％の曲げ歪みがウェルド部に加わるようにたわませた状態で、２３℃で水酸化ナトリウム溶液中に５０時間以上浸漬した後にクラックを発生させないための方法であることが好ましく、７０時間以上浸漬した後にクラックを発生させないための方法であることがより好ましく、１００時間以上浸漬した後にクラックを発生させないための方法であることがさらに好ましく、２００時間以上浸漬した後にクラックを発生させないための方法であることが特に好ましい。
【００３６】
（樹脂成形品）
上記方法により芳香族多価カルボン酸エステルが配合された熱可塑性樹脂は、耐アルカリ溶液性に優れているので、その成形品は、耐アルカリ溶液性が求められる用途に広く用いることができる。例えば、自動車用部品、電気電子部品等のうち、洗剤や融雪剤等のアルカリ性溶液と接触する部品として好適に用いることができる。樹脂成形品を得る方法としては、特に限定はなく、公知の方法を採用することができる。例えば、上記方法により芳香族多価カルボン酸エステルが配合された樹脂を押出機に投入して溶融混練してペレット化し、このペレットを所定の金型を装備した射出成形機に投入し、射出成形することで作製することができる。
【００３７】
［芳香族多価カルボン酸エステルの使用］
本実施形態に係る芳香族多価カルボン酸エステルの使用は、熱可塑性樹脂の耐アルカリ溶液性を向上させるための、芳香族多価カルボン酸エステルの使用である。上記使用は、上記試験片を、常時１．０％の曲げ歪みがウェルド部に加わるようにたわませた状態で、２３℃で水酸化ナトリウム溶液中に５０時間以上浸漬した後にクラックを発生させないための使用であることが好ましく、７０時間以上浸漬した後にクラックを発生させないための使用であることがより好ましく、１００時間以上浸漬した後にクラックを発生させないための使用であることがさらに好ましく、２００時間以上浸漬した後にクラックを発生させないための使用であることが特に好ましい。芳香族多価カルボン酸エステル及び熱可塑性樹脂の種類等については上記のとおりであるからここでは記載を省略する。芳香族多価カルボン酸エステルの使用量についても、上記した芳香族多価カルボン酸エステルの配合量と同じである。
【００３８】
［耐アルカリ溶液性向上剤］
本実施形態に係る耐アルカリ溶液性向上剤は、熱可塑性樹脂に配合して用いられるためのものであり、芳香族多価カルボン酸エステルを含有する。耐アルカリ溶液性向上剤中の芳香族多価カルボン酸エステルの含有量は、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上、又は９０質量％以上とすることができ、芳香族多価カルボン酸エステルのみからなるように構成することもできる。耐アルカリ溶液性向上剤は、上記したハロゲン化有機化合物や、上記した熱可塑性樹脂に配合してもよいその他の配合剤を含有していてもよい。その配合量は、特に限定されず、例えば、合計５０質量％未満、３０質量％以下、２０質量％以下、又は１０質量％以下にすることができる。
本実施形態に係る耐アルカリ溶液性向上剤は、シリコーン系化合物を用いなくとも熱可塑性樹脂の耐アルカリ溶液性を向上させることができるので、シリコーン系化合物を含有しない、又はシリコーン系化合物の含有量が５質量％未満であるように構成することができる。
【００３９】
上記耐アルカリ溶液性向上剤は、上記試験片を、常時１．０％の曲げ歪みがウェルド部に加わるようにたわませた状態で、２３℃で水酸化ナトリウム溶液中に５０時間以上浸漬した後にクラックを発生させない耐アルカリ溶液性向上剤であることが好ましく、７０時間以上浸漬した後にクラックを発生させない耐アルカリ溶液性向上剤であることがより好ましく、１００時間以上浸漬した後にクラックを発生させない耐アルカリ溶液性向上剤であることがさらに好ましく、２００時間以上浸漬した後にクラックを発生させない耐アルカリ溶液性向上剤であることが特に好ましい。
【００４０】
芳香族多価カルボン酸エステル及び熱可塑性樹脂の種類等については上記のとおりであるからここでは記載を省略する。耐アルカリ溶液性向上剤の使用量は、耐アルカリ溶液性向上剤中の芳香族多価カルボン酸エステルの量が熱可塑性樹脂に対して上記した配合量になる量とすることができる。
【実施例】
【００４１】
以下に実施例を示して本発明を更に具体的に説明するが、これらの実施例により本発明の解釈が限定されるものではない。【００４２】
各実施例及び比較例において、表１に示す熱可塑性樹脂及び芳香族多価カルボン酸エステルを、必要に応じて用いる配合剤とともに、表１に示す量（質量部）でブレンドし、３０ｍｍφのスクリューを有する２軸押出機（（株）日本製鋼所製）を用いてシリンダー温度２６０℃で溶融混練し、ペレット状の樹脂組成物を得た。
使用した各成分の詳細は以下の通りである。【００４３】
（１）熱可塑性樹脂
ＰＢＴ１：ウィンテックポリマー（株）製ＰＢＴ樹脂（固有粘度：０．７７ｄＬ／ｇ、末端カルボキシル基量：２８ｍｅｑ／ｋｇ）
（２）芳香族多価カルボン酸エステル
ピロメリット酸混合直鎖アルキルエステル：ＡＤＥＫＡ（株）製アデカサイザーＵＬ−１００
比較成分１：安息香酸エステル（ポリカプロラクトンジベンゾエート、株式会社ダイセル製、「ＰＬＡＣＣＥＬ  ＢＣＬ２」）
比較成分２：ポリエチレン（低分子量ポリエチレン、三洋化成工業株式会社製、「サンワックス１６１−Ｐ」）
比較成分３：脂肪酸エステル（ペンタエリスリトールジステアレート、日油株式会社製、「ユニスターＨ４７６」）
（３）フィラー
ガラス繊維：日本電気硝子（株）製「ＥＣＳ０３Ｔ−１２７」（繊維径１３μｍ）
（４）エラストマー
ＥＥＡ：日本ユニカー（株）製、エチレン含有量７５質量％、融点９１℃
ＥＥＡ−ｇ−ＢＡＭＭＡ：日油（株）製、モディパーＡ５３００
グリシジル基不含コアシェル：ダウ・ケミカル日本（株）製パラロイドＥＸＬ２３１１
グリシジル基含有コアシェル：ダウ・ケミカル日本（株）製パラロイドＥＸＬ２３１４
（５）ハロゲン化有機化合物
臭素化アクリレート：ブロモケム・ファーイースト（株）製ＦＲ−１０２５
臭素化エポキシ：開美化学科技有限公司製ＫＢＥ−３０１０Ｋ
臭素化ポリカーボネート：帝人（株）製ファイヤガード７５００
（６）耐加水分解性向上剤
エポキシ化合物：三菱ケミカル（株）製エピコートＪＥＲ１００４Ｋ
脂肪族カルボジイミド：日清紡ケミカル（株）製カルボジライトＬＡ−１
芳香族カルボジイミド：ランクセス（株）製ＳｔａｂａｘｏｌＰ−１００
（７）その他配合剤
三酸化アンチモン：日本精鉱（株）製ＰＡＴＯＸ−Ｍ
ＰＴＦＥ：ポリテトラフルオロエチレン（旭硝子（株）製フルオンＣＤ０９７Ｅ）【００４４】
＜評価＞
（耐アルカリ溶液性）
樹脂組成物のペレットを１４０℃で３時間乾燥させた後、シリンダー温度２５０℃、金型温度７０℃、射出時間２０秒、冷却時間１０秒で、試験片成形用金型（縦８０ｍｍ、横８０ｍｍ、厚み１ｍｍの平板成形用金型で、平板の一主面の略中央部に相当する位置にピンを設置することにより、平板の一辺の側面中央部に設けた幅２ｍｍ×厚み１ｍｍのサイドゲートから樹脂を充填する際に、平板の一主面上にウェルドが発生するようにしたもの）を用いて射出成形し、ウェルド付平板成形品を製造した。得られたウェルド付平板成形品を、長手方向の略中央部がウェルドとなるよう、幅１０ｍｍ、長さ８０ｍｍの短冊状に切削して試験片を準備した。この試験片をたわませた状態で治具に固定し、常時１．０％の曲げ歪みがウェルド部に加わるようにした。この状態のまま、治具ごと１０％の水酸化ナトリウム溶液中に浸漬し、周辺温度２３℃にて静置し、浸漬開始から７２時間後、１２０時間後及び２４０時間後の時点で、試験片にクラックが発生するか否かを目視観察した。
評価は、実施例及び比較例のペレットについて３個ずつの試験片を用いて行い、３個の試験片のうちいずれもクラックが発生していなければ「１」、３個の試験片のうち１個でも割れが発生していれば「２」として、耐アルカリ溶液性を評価した。結果を表１に示す。【００４５】
（難燃性）
樹脂組成物のペレットを、１４０℃で３時間乾燥させた後、シリンダー温度２５０℃、金型温度７０℃にて射出成形し、ＵＬ９４規格に準拠し、厚さ１／３２インチの試験片を作製して燃焼性を評価した。結果を表１に示す。
【表１】
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【要約】
【課題】熱可塑性樹脂の耐アルカリ溶液性を向上させる方法を提供する。熱可塑性樹脂の耐アルカリ溶液性を向上させるための芳香族多価カルボン酸エステルの使用を提供する。及び熱可塑性樹脂用耐アルカリ溶液性向上剤を提供する。
【解決手段】熱可塑性樹脂に芳香族多価カルボン酸エステルを配合することにより、熱可塑性樹脂の耐アルカリ溶液性を向上させる方法とする。熱可塑性樹脂１００質量部に対して芳香族多価カルボン酸エステルを１〜１５質量部の割合で配合することが好ましい。また、熱可塑性樹脂の耐アルカリ溶液性を向上させるための、芳香族多価カルボン酸エステルの使用とする。芳香族多価カルボン酸エステルを含有する、熱可塑性樹脂用耐アルカリ溶液性向上剤とする。
【選択図】なし