(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設けられる昇降路と、
前記昇降路に設けられ、複数の階床間を昇降する乗りかごと、
前記乗りかごを吊るすためのロープと、
前記ロープを巻き上げることにより前記乗りかごを昇降させる巻上機と、を備えるエレベータの前記ロープの劣化を判定する劣化判定方法であって、
前記巻上機により巻き上げられることで生じる前記ロープの曲げ回数をカウントするステップと、
前記曲げ回数に応じて異なる閾値を設定するステップと、
前記乗りかごを所定速度で運転させながら前記ロープの長さを測定するステップと、
前記ロープの長さから前記ロープの伸び値を算出するステップと、
前記伸び値と前記閾値との相対関係に基づき、前記ロープが劣化したか否かを判定するステップと、を有する、
劣化判定方法。
【請求項２】
前記ロープの長さを測定するステップでは、
前記曲げ回数が多くなるほど前記乗りかごの運転速度を遅くする、
請求項１に記載の劣化判定方法。
【請求項３】
前記曲げ回数をカウントするステップでは、
前記乗りかごが所定の階床位置を昇降するときに前記巻上機により曲げの生じる前記ロープの位置を対応させることで、前記所定の階床ごとに異なるロープ位置の曲げ回数をそれぞれカウントし、
前記閾値を設定するステップでは、
前記ロープ位置ごとの前記曲げ回数に応じて異なる閾値を設定する、
請求項１または請求項２に記載の劣化判定方法。
【請求項４】
建物に設けられる昇降路と、
前記昇降路に設けられ、複数の階床間を昇降する乗りかごと、
前記乗りかごを吊るすためのロープと、
前記ロープを巻き上げることにより前記乗りかごを昇降させる巻上機と、を備えるエレベータの前記ロープの劣化を判定する劣化判定方法であって、
前記巻上機により巻き上げられることで生じる前記ロープの曲げ回数をカウントするステップと、
前記曲げ回数に基づき、所定期間における前記曲げ回数の増加率を算出するステップと、
前記乗りかごを所定速度で運転させながら前記ロープの長さを測定するステップと、
前記ロープの長さから前記ロープの伸び値を算出するステップと、
前記伸び値に基づき、前記所定期間における前記伸び値の増加率を算出するステップと、
前記曲げ回数の増加率と前記伸び値の増加率との相対関係に基づき、前記ロープが劣化したか否かを判定するステップと、を有する、
劣化判定方法。
【請求項５】
建物に設けられる昇降路と、
前記昇降路に設けられ、複数の階床間を昇降する乗りかごと、
前記乗りかごを吊るすためのロープと、
前記ロープを巻き上げることにより前記乗りかごを昇降させる巻上機と、
前記巻上機の近傍に配置され、前記巻上機に架け渡された前記ロープの長さに関する情報を取得する測定装置と、を備えるエレベータの前記ロープの劣化を判定する劣化判定方法であって、
前記巻上機により巻き上げられることで生じる前記ロープの曲げ回数をカウントするステップと、
前記曲げ回数に応じて異なる閾値を設定するステップと、
前記乗りかごを所定速度で運転させながら前記測定装置により前記ロープの長さに関する情報を取得するステップと、
前記ロープの長さから前記ロープの伸び値を算出するステップと、
前記伸び値と前記閾値との相対関係に基づき、前記ロープが劣化したか否かを判定するステップと、を有する、
劣化判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、劣化判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータでは、乗りかごを吊るしているロープを巻上機で巻き上げることによって、乗りかごを昇降させている。巻上機で巻き上げられることで、ロープは繰り返し屈曲して劣化していく。そこで、ロープの劣化を判定して適正な時期に交換する必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献１の技術では、主索の長さから初期伸び量および限界経年伸び量を推定し、それぞれの伸び量に達する標準屈曲回数を決定する。そして、初期伸び量に達したときの実際の屈曲回数を、標準屈曲回数と比較して、主索の寿命を予測する。
【０００４】
また例えば、特許文献２の技術では、ロープ位置ごとの曲げ回数と張力とから、最も劣化するロープ位置を演算する。そして、ロープ診断時にこの劣化位置のみを目視確認することで、短時間にロープ診断作業を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−０６０５５０号公報
【特許文献２】特開２００６−０２７８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、特許文献１の技術はロープの寿命予測に関し、経時的に変化していくロープの状態を実測して劣化判定を行う具体的手法については開示されていない。また、特許文献２の技術は、目視確認によるロープの劣化判定を前提としており、このとき、最も劣化していると推測されたロープ位置のみを確認することで、劣化判定の労力を軽減することを目的としている。
【０００７】
本実施形態が解決しようとする課題は、ロープの伸び値に基づく劣化判定の精度を向上させることができる劣化判定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の劣化判定方法は、建物に設けられる昇降路と、前記昇降路に設けられ、複数の階床間を昇降する乗りかごと、前記乗りかごを吊るすためのロープと、前記ロープを巻き上げることにより前記乗りかごを昇降させる巻上機と、を備えるエレベータの前記ロープの劣化を判定する劣化判定方法であって、前記巻上機により巻き上げられることで生じる前記ロープの曲げ回数をカウントするステップと、前記曲げ回数に応じて異なる閾値を設定するステップと、前記乗りかごを所定速度で運転させながら前記ロープの長さを測定するステップと、前記ロープの長さから前記ロープの伸び値を算出するステップと、前記伸び値と前記閾値との相対関係に基づき、前記ロープが劣化したか否かを判定するステップと、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態１にかかる劣化判定システムの構成の一例をエレベータの概略構成とともに示す図である。
【図２】図２は、実施形態１にかかる劣化判定システムが備える制御盤の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１にかかる劣化判定システムによる劣化判定処理の手順の一例を示すフロー図である。
【図４】図４は、実施形態１にかかる劣化判定システムによるメインロープの伸び値を算出する処理の手順の一例を示すフロー図である。
【図５】図５は、実施形態１の変形例１にかかる劣化判定システムの構成の一例をエレベータの概略構成とともに示す図である。
【図６】図６は、実施形態１の変形例１にかかる劣化判定システムの構成の一例をエレベータの概略構成とともに示す図である。
【図７】図７は、実施形態１の変形例２にかかる劣化判定システムの構成の一例をエレベータの概略構成とともに示す図である。
【図８】図８は、実施形態１の変形例３にかかる劣化判定システムの構成の一例をエレベータの概略構成とともに示す図である。
【図９】図９は、実施形態２にかかる劣化判定システムが備える制御盤の構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、実施形態２にかかる劣化判定システムにおいて、メインロープの曲げ回数の増加率とメインロープの伸び値の増加率とを比較するグラフである。
【図１１】図１１は、実施形態２にかかる劣化判定システムによる劣化判定処理の手順の一例を示すフロー図である。
【図１２】図１２は、実施形態３にかかる劣化判定システムが備える制御盤の構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、実施形態３にかかる劣化判定システムによる劣化判定処理の手順の一例を示すフロー図である。
【図１４】図１４は、実施形態３の変形例にかかる劣化判定システムの構成の一例をエレベータの概略構成とともに示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の実施形態により、本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１１】
［実施形態１］
以下、図面を参照して、実施形態１について詳細に説明する。
【００１２】
（劣化判定システムの構成例）
図１は、実施形態１にかかる劣化判定システム２の構成の一例をエレベータ１の概略構成とともに示す図である。
【００１３】
図１に示すように、エレベータ１は、昇降路１１０、乗りかご１２０、ガイドレール１２１、巻上機１３０、滑車１３２、メインロープ１４１、カウンタウェイト１５１、機械室１６０、ロープ長測定装置２１、及び制御盤２００を備える。また、劣化判定システム２は、ロープ長測定装置２１及び制御盤２００を備える。すなわち、ロープ長測定装置２１及び制御盤２００は、エレベータ１の構成要素であるとともに、劣化判定システム２の構成要素でもある。
【００１４】
昇降路１１０は、建物の複数の階床に亘って設けられている。昇降路１１０の上方には機械室１６０が設けられている。機械室１６０には、巻上機１３０、滑車１３２、ロープ長測定装置２１、及び制御盤２００が設置されている。
【００１５】
巻上機１３０は、双方向に回転可能なシーブ１３１と、シーブ１３１を回転させる駆動装置とを備える。巻上機１３０のシーブ１３１及び滑車１３２には、メインロープ１４１が架け渡され、巻上機１３０及び滑車１３２を覆うカバー１３０ａが設けられている。
【００１６】
メインロープ１４１は、例えば樹脂被覆ロープである。巻上機１３０から延びるメインロープ１４１の一端は乗りかご１２０の上面に取り付けられている。メインロープ１４１の他端は、滑車１３２を介して下方に延び、カウンタウェイト１５１に取り付けられている。
【００１７】
ロープ長測定装置２１は、例えば巻上機１３０の近傍の機械室１６０の床に設置されている。ロープ長測定装置２１は、例えばカメラ等であり、カバー１３０ａの隙間から、巻上機１３０のシーブ１３１とともにメインロープ１４１を観測可能に構成される。メインロープ１４１には、例えば所定間隔ごとにマークが付けられている。ロープ長測定装置２１は、２つのマーク間のメインロープ１４１の長さを判別可能な撮像画像等の情報を取得する。
【００１８】
制御盤２００は、乗りかご１２０、巻上機１３０、及びロープ長測定装置２１等のエレベータ１の各部を制御する。制御盤２００の詳細の構成については後述する。
【００１９】
乗りかご１２０は、巻上機１３０がメインロープ１４１の一端または他端を巻き上げることにより、昇降路１１０内を昇降可能に構成される。これにより、乗りかご１２０は、目的階の乗り場に移動することができる。乗りかご１２０は、制御ケーブル及び電源ケーブル等を内装したテールコードを介して制御盤２００に接続されている。
【００２０】
ガイドレール１２１は、昇降路１１０内に、昇降路１１０の壁面に沿って設けられている。乗りかご１２０は、上下動可能にガイドレール１２１に連結され、ガイドレール１２１に導かれて昇降路１１０内を昇降する。
【００２１】
図２は、実施形態１にかかる劣化判定システム２が備える制御盤２００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２２】
劣化判定装置としての制御盤２００は、通常の形式の双方向コモン・バスにより相互に連結されたＣＰＵ（中央演算処理装置）、所定の制御プログラム等を予め記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＣＰＵの演算結果を一時記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を少なくとも有するマイクロコンピュータを備える。
【００２３】
図２に示すように、制御盤２００は、例えばＲＯＭの記憶する制御プログラム等が実行されることにより、機能概念的に、運行情報取得部２１０、曲げ回数カウント部２２０、閾値設定部２３０、運転速度設定部２４０、ロープ伸び値算出部２５０、判定部２６０、出力部２７０、及び記憶部２８０を備える。
【００２４】
運行情報取得部２１０は、乗りかご１２０、巻上機１３０、及びロープ長測定装置２１等のエレベータ１の各部の動作状況から、エレベータ１の運行情報を取得する。エレベータ１の運行情報には、例えば乗りかご１２０の所定階から他の階への移動回数、巻上機１３０の駆動状況、巻上機１３０が有するシーブ１３１の回転数、及びロープ長測定装置２１からのメインロープ１４１の長さ情報等が含まれる。
【００２５】
曲げ回数カウント部２２０は、巻上機１３０により巻き上げられることで生じるメインロープ１４１の曲げ回数をカウントする。ここで、メインロープ１４１の曲げ回数と、エレベータ１の運行回数とは実質的に一致する。つまり、例えば乗りかご１２０が２階から３階へと移動した場合、メインロープ１４１の曲げ回数は１回である。また例えば、乗りかご１２０が３階から１階へと移動した場合にも、メインロープ１４１の曲げ回数は１回となる。曲げ回数カウント部２２０は、カウントしたメインロープ１４１の曲げ回数を、記憶部２８０の曲げ回数情報格納部２８１に格納する。
【００２６】
閾値設定部２３０は、記憶部２８０の設定情報格納部２８３を参照して適正な閾値を取得し、メインロープ１４１の伸び値に対する閾値を設定する。このとき、閾値設定部２３０は、記憶部２８０の曲げ回数情報格納部２８１を参照して、メインロープ１４１の曲げ回数に応じて異なる閾値を設定する。
【００２７】
一例として、閾値設定部２３０は、メインロープ１４１の曲げ回数が２０万回未満であれば、メインロープ１４１の伸び値に対する閾値を、マークの付された所定区間内において例えば５ｍｍとする。また、閾値設定部２３０は、メインロープ１４１の曲げ回数が２０万回以上４０万回未満であれば、メインロープ１４１の伸び値に対する閾値を、マークの付された所定区間内において例えば４ｍｍとする。また、閾値設定部２３０は、メインロープ１４１の曲げ回数が４０万回超であれば、メインロープ１４１の伸び値に対する閾値を、マークの付された所定区間内において例えば３ｍｍとする。
【００２８】
ところで、メインロープ１４１の伸び値を得るには、まず、ロープ長測定装置２１からメインロープ１４１の長さ情報を取得する。制御盤２００は、乗りかご１２０を運転させた状態で、ロープ長測定装置２１により、マークの付された区間ごとにメインロープ１４１の長さを判別可能な情報を取得させる。
【００２９】
運転速度設定部２４０は、記憶部２８０の設定情報格納部２８３を参照して適正な運転速度を取得し、ロープ長測定装置２１がメインロープ１４１の長さ情報を取得する際の乗りかご１２０の運転速度を設定する。このとき、運転速度設定部２４０は、記憶部２８０の曲げ回数情報格納部２８１を参照して、メインロープ１４１の曲げ回数に応じて異なる運転速度を設定する。
【００３０】
一例として、運転速度設定部２４０は、メインロープ１４１の曲げ回数が２０万回未満であれば、メインロープ１４１の長さ測定時の乗りかご１２０の運転速度を例えば４５ｍ／分とする。また、運転速度設定部２４０は、メインロープ１４１の曲げ回数が２０万回以上４０万回未満であれば、メインロープ１４１の長さ測定時の乗りかご１２０の運転速度を例えば３０ｍ／分とする。また、運転速度設定部２４０は、メインロープ１４１の曲げ回数が４０万回超であれば、メインロープ１４１の長さ測定時の乗りかご１２０の運転速度を例えば１５ｍ／分とする。
【００３１】
ロープ伸び値算出部２５０は、ロープ長測定装置２１から得られたメインロープ１４１の長さを判別可能な情報に基づき、マークの付された区間ごとにメインロープ１４１の伸び値を算出する。つまり、ロープ伸び値算出部２５０は、マークの付された所定区間について算出したメインロープ１４１の長さから、ロープ長情報格納部２８４から取得したその区間の初期状態におけるメインロープ１４１の長さを差し引いて、その区間におけるメインロープ１４１の伸び値を算出する。ロープ伸び値算出部２５０は、算出したメインロープ１４１の伸び値を、記憶部２８０のロープ伸び情報格納部２８２に格納する。
【００３２】
判定部２６０は、算出された所定区間ごとのメインロープ１４１の伸び値を、メインロープ１４１の曲げ回数に応じて設定された閾値と比較する。判定部２６０は、いずれかの区間において、メインロープ１４１の伸び値が閾値を超えていた場合には、そのメインロープ１４１は劣化していると判定する。
【００３３】
出力部２７０は、判定部２６０によりメインロープ１４１が劣化しているという判定がなされると、メインロープ１４１が劣化したことを示す劣化情報を出力する。劣化情報には、その他、メインロープ１４１の劣化箇所、及びメインロープ１４１に対して劣化判定がなされるまでのメインロープ１４１の曲げ回数等の情報が含まれていてもよい。劣化情報の出力手法としては、例えば制御盤２００が備える図示しない表示部に劣化情報を表示させたり、制御盤２００の図示しない音声出力部からアラームを発報させたり、保守作業員の携帯端末に劣化情報の通知を送信したりといった各種態様が考えられる。
【００３４】
記憶部２８０は、制御盤２００がエレベータ１を制御するのに必要な各種プログラム及びパラメータを記憶する。また、記憶部２８０は、曲げ回数情報格納部２８１、ロープ伸び情報格納部２８２、設定情報格納部２８３、及びロープ長情報格納部２８４を有する。
【００３５】
曲げ回数情報格納部２８１には、曲げ回数カウント部２２０がカウントしたメインロープ１４１の曲げ回数の情報が格納されている。
【００３６】
ロープ伸び情報格納部２８２には、ロープ伸び値算出部２５０が算出した所定区間ごとのメインロープ１４１の伸び値の情報が格納されている。
【００３７】
設定情報格納部２８３には、メインロープ１４１の伸び値に対する閾値情報、及びメインロープ１４１の長さ測定時の乗りかご１２０の運転速度情報が格納されている。閾値情報は、メインロープ１４１の曲げ回数に応じて異なる閾値を含む。運転速度情報は、メインロープ１４１の曲げ回数に応じて異なる運転速度を含む。
【００３８】
ロープ長情報格納部２８４には、メインロープ１４１の所定区間ごとの初期長さの情報が格納されている。ロープ長情報格納部２８４には、メインロープ１４１の全長から算出した所定区間における平均長さが格納されていてもよい。
【００３９】
（劣化判定システムの劣化判定処理例）
次に、図３及び図４を用いて、実施形態１の劣化判定システム２による劣化判定処理の例について説明する。図３は、実施形態１にかかる劣化判定システム２による劣化判定処理の手順の一例を示すフロー図である。
【００４０】
劣化判定システム２による劣化判定処理は、例えば保守作業員の指示にしたがって実行される。劣化判定処理の実行に際して、記憶部２８０の曲げ回数情報格納部２８１には、曲げ回数カウント部２２０がカウントしたメインロープ１４１の曲げ回数の情報が格納されているものとする。
【００４１】
図３に示すように、閾値設定部２３０は、曲げ回数情報格納部２８１を参照して、メインロープ１４１の曲げ回数の情報を取得し、メインロープ１４１の曲げ回数が２０万回以上か（ステップＳ１０１）、メインロープ１４１の曲げ回数が４０万回以上か（ステップＳ１０２）等の判定を行う。
【００４２】
閾値設定部２３０は、メインロープ１４１の曲げ回数が２０万回未満である場合には（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、記憶部２８０の設定情報格納部２８３を参照して、メインロープ１４１の伸び値に対する閾値を例えば５ｍｍに設定する（ステップＳ１０３）。
【００４３】
閾値設定部２３０は、メインロープ１４１の曲げ回数が２０万回以上４０万回未満である場合には（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ、ステップＳ１０２：Ｎｏ）、設定情報格納部２８３を参照して、メインロープ１４１の伸び値に対する閾値を例えば４ｍｍに設定する（ステップＳ１０４）。
【００４４】
閾値設定部２３０は、メインロープ１４１の曲げ回数が４０万回超である場合には（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ、ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、設定情報格納部２８３を参照して、メインロープ１４１の伸び値に対する閾値を例えば３ｍｍに設定する（ステップＳ１０５）。
【００４５】
ロープ伸び値算出部２５０は、メインロープ１４１の伸び値を算出する（Ｓ１０６）。ロープ伸び値算出部２５０は、算出したメインロープ１４１の伸び値を記憶部２８０のロープ伸び情報格納部２８２に格納する。
【００４６】
なお、運転速度設定部２４０によるメインロープ１４１の曲げ回数に応じた運転速度の設定、及び設定された運転速度でのロープ長測定装置２１によるメインロープ１４１の長さ情報の取得等のメインロープ１４１の伸び値を算出する詳細方法については後述する。
【００４７】
判定部２６０は、所定区間ごとに、算出されたメインロープ１４１の伸び値と設定された閾値とを比較する（ステップＳ１０７）。
【００４８】
判定部２６０は、少なくともいずれかの区間において、算出された伸び値が設定された閾値を超えていた場合には（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、メインロープ１４１が劣化しているものと判定する（ステップＳ１０８）。
【００４９】
判定部２６０は、いずれの区間においても、算出された伸び値が設定された閾値以下であった場合には（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、メインロープ１４１は劣化していないものと判定する（ステップＳ１０９）。
【００５０】
判定部２６０によりメインロープ１４１が劣化しているという判定がなされると、出力部２７０は、メインロープ１４１が劣化したことを示す劣化情報を出力する（ステップＳ１１０）。
【００５１】
以上により、実施形態１の劣化判定システム２による劣化判定処理が終了する。
【００５２】
図４は、実施形態１にかかる劣化判定システム２によるメインロープ１４１の伸び値を算出する処理の手順の一例を示すフロー図である。すなわち、図４は、上述の図３におけるステップＳ１０６の処理の詳細を説明するフロー図である。
【００５３】
図４に示すように、運転速度設定部２４０は、記憶部２８０の曲げ回数情報格納部２８１を参照して、メインロープ１４１の曲げ回数の情報を取得し、メインロープ１４１の曲げ回数が２０万回以上か（ステップＳ１１１）、メインロープ１４１の曲げ回数が４０万回以上か（ステップＳ１１２）等の判定を行う。
【００５４】
運転速度設定部２４０は、メインロープ１４１の曲げ回数が２０万回未満である場合には（ステップＳ１１１：Ｎｏ）、記憶部２８０の設定情報格納部２８３を参照して、乗りかご１２０の運転速度を例えば４５ｍ／分に設定する（ステップＳ１１３）。
【００５５】
運転速度設定部２４０は、メインロープ１４１の曲げ回数が２０万回以上４０万回未満である場合には（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ、ステップＳ１１２：Ｎｏ）、設定情報格納部２８３を参照して、乗りかご１２０の運転速度を例えば３０ｍ／分に設定する（ステップＳ１１４）。
【００５６】
運転速度設定部２４０は、メインロープ１４１の曲げ回数が４０万回超である場合には（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ、ステップＳ１１２：Ｙｅｓ）、設定情報格納部２８３を参照して、乗りかご１２０の運転速度を例えば１５ｍ／分に設定する（ステップＳ１１５）。
【００５７】
制御盤２００は、設定された運転速度で乗りかご１２０を上昇または下降させつつ、ロープ長測定装置２１により、所定区間ごとのメインロープ１４１の長さが判別可能な情報を取得させる（ステップＳ１１６）。一例として、ロープ長測定装置２１が例えばカメラ等である場合には、ロープ長測定装置２１は、メインロープ１４１が巻上機１３０のシーブ１３１を通過する際に、マークの付された所定区間ごとにメインロープ１４１を撮像する。
【００５８】
ロープ伸び値算出部２５０は、ロープ長測定装置２１からの、メインロープ１４１の長さが判別可能な情報に基づき、所定区間ごとのメインロープ１４１の現在の長さを算出する。メインロープ１４１の長さ情報が例えばメインロープ１４１の撮像画像である場合には、撮像画像中の２つのマーク間のメインロープ１４１の長さを算出する。メインロープ１４１の長さは、一般的な画像処理技術を用いて算出することができる。
【００５９】
また、ロープ伸び値算出部２５０は、メインロープ１４１の長さの算出に、巻上機１３０のシーブ１３１の回転数を利用してもよい。すなわち、所定区間を示す最初のマークが検出されてから、所定区間の終端部を示すマークが検出されるまでにシーブが回転した距離を用いて、上述の画像処理により得られたメインロープ１４１の長さを補正するなどしてもよい。
【００６０】
ロープ伸び値算出部２５０は、記憶部２８０のロープ長情報格納部２８４を参照して、所定区間ごとのメインロープ１４１の初期長さを取得する。そして、ロープ伸び値算出部２５０は、所定区間ごとのメインロープ１４１の現在の長さから、所定区間ごとのメインロープ１４１の初期長さを差し引いて、所定区間ごとのメインロープ１４１の伸び値を算出する（ステップＳ１１７）。
【００６１】
以上により、実施形態１の劣化判定システム２によるメインロープ１４１の伸び値を算出する処理が終了する。
【００６２】
なお、所定区間ごとのメインロープ１４１の長さは、乗りかご１２０を上昇させつつ取得したメインロープ１４１の長さと、乗りかご１２０を下降させつつ取得したメインロープ１４１の長さとの平均を取るなどしてもよい。
【００６３】
エレベータのメインロープは、巻上機により巻き上げられることにより、繰り返し折り曲げられて劣化する。このようなメインロープの劣化を精度よく判定し、適時、交換する必要がある。
【００６４】
メインロープの劣化を判定するために、曲げ回数が所定回数を超えた場合にメインロープが劣化したものと判定する手法が考えられる。また、メインロープ長が所定の伸び値を超えた場合にメインロープが劣化したものと判定する手法が考えられる。しかしながら、メインロープの曲げ回数とメインロープの伸び値とを独立させて劣化判定に用いると、判定精度が劣る場合がある。
【００６５】
実施形態１の劣化判定方法によれば、メインロープ１４１の曲げ回数に応じて異なる閾値を設定し、メインロープ１４１の伸び値と閾値との相対関係に基づき、メインロープ１４１が劣化したか否かを判定する。これにより、メインロープ１４１の伸び値に基づく劣化判定の精度を向上させることができる。
【００６６】
実施形態１の劣化判定方法によれば、メインロープ１４１の曲げ回数が多くなるほど小さな値の閾値を設定する。つまり、メインロープ１４１の曲げ回数が少なく劣化の可能性が低いときに比べ、メインロープ１４１の曲げ回数が増加して劣化の可能性が高まったときにはより厳しい判定値を用いる。これにより、メインロープ１４１の伸び値に基づく劣化判定を適正に行うことができる。
【００６７】
実施形態１の劣化判定方法によれば、メインロープ１４１の長さを測定する場合には、メインロープ１４１の曲げ回数が多くなるほど、乗りかご１２０の運転速度を遅くする。これにより、メインロープ１４１の曲げ回数が少なく劣化の可能性が低いときには、乗りかご１２０の運転速度を速めて長さ測定に要する時間を短縮することができる。一方、メインロープ１４１の曲げ回数が増加して劣化の可能性が高まったときには、乗りかご１２０の運転速度を遅くしてより精密な長さ測定を行うことができる。
【００６８】
実施形態１の劣化判定方法によれば、巻上機１３０の近傍に配置されたロープ長測定装置２１により、巻上機１３０に架け渡されたメインロープ１４１の長さを測定する。メインロープ１４１のうち、巻上機１３０に直接的に巻き上げられる箇所は、より劣化しやすい個所である。上記のように、ロープ長測定装置２１を巻上機１３０の近傍に配置し、巻上機１３０のシーブ１３１を通過する際のメインロープ１４１の長さを測定することで、より劣化しやすい個所の伸び値を把握することができ、劣化判定の精度を向上させることができる。また、メインロープ１４１とともに巻上機１３０のシーブ１３１を観測することで、シーブ１３１の状態をも監視することができる。
【００６９】
なお、上述の実施形態１では、メインロープ１４１の曲げ回数とエレベータ１の運行回数とは実質的に一致することとしたが、これに限られない。例えば、例えば乗りかごが２階と３階との間を移動した場合にはメインロープの曲げ回数を１回とし、乗りかごが１階と３階との間を移動した場合にはメインロープの曲げ回数を３回などとしてもよい。また、この場合において、乗りかごが上昇する場合と下降する場合とを分けてカウントし、乗りかごの上昇時の曲げ回数と下降時の曲げ回数とに異なる重みづけをしたうえで合計の曲げ回数を求めてもよい。
【００７０】
また、上述の実施形態１では、所定区間ごとのメインロープ１４１の伸び値を算出し、そのうちの１箇所でも閾値を超えていた場合には、メインロープ１４１が劣化しているものと判定した。しかしながら、例えば、所定区間ごとのメインロープ１４１の伸び値の平均値と閾値とを比較して、劣化判定を行ってもよい。
【００７１】
（変形例１）
次に、図５及び図６を用いて、実施形態１の変形例１の劣化判定システムについて説明する。変形例１の劣化判定システムでは、ロープ長測定装置２１ａ，２１ｂの配置場所が、上述の実施形態１とは異なる。
【００７２】
図５及び図６は、実施形態１の変形例１にかかる劣化判定システムの構成の一例をエレベータの概略構成とともに示す図である。図５及び図６に示すように、変形例１のエレベータは、上述の実施形態１のような機械室１６０を有さない。
【００７３】
変形例１のエレベータにおいて、巻上機１３０及び滑車１３２は、昇降路１１０内に設けられたマシンベッド１６０ａ上に設置される。マシンベッド１６０ａは、昇降路１１０内の壁面の少なくとも一辺に接合して設けられる。
【００７４】
図５の例において、ロープ長測定装置２１ａは、例えば巻上機１３０の近傍のマシンベッド１６０ａの上面に設定される。これにより、ロープ長測定装置２１ａは、カバー１３０ａの隙間から巻上機１３０のシーブ１３１とともにメインロープ１４１を観測可能である。ロープ長測定装置２１ａの構成および機能は、上述の実施形態１のロープ長測定装置２１と同様である。
【００７５】
図６の例において、ロープ長測定装置２１ｂは、例えば昇降路１１０のガイドレール１２１の上端部付近から巻上機１３０の近傍へと延びる支持具に支えられた状態で配置される。マシンベッド１６０ａは、ロープ長測定装置２１ｂを設置する充分なスペースを有さない場合がある。このような場合でも、ロープ長測定装置２１ｂは、カバー１３０ａの隙間から巻上機１３０のシーブ１３１とともにメインロープ１４１を観測可能である。ロープ長測定装置２１ｂの構成および機能は、上述の実施形態１のロープ長測定装置２１と同様である。
【００７６】
図５及び図６の例に示すように、劣化判定装置としての制御盤２００ａ，２００ｂは、例えば昇降路１１０の底部付近に設置される。ただし、制御盤２００ａ，２００ｂは、保守作業員等が立ち入り可能な区域であれば、どこに設置されてもよい。制御盤２００ａ，２００ｂの構成および機能は、上述の実施形態１の制御盤２００と同様である。
【００７７】
（変形例２）
エレベータには、上述のメインロープ以外にも種々のロープが用いられる場合がある。上述の実施形態１の構成は、これらのロープの劣化判定にも適用することが可能である。以下に、他のロープへの劣化判定の適用例について説明する。
【００７８】
図７は、実施形態１の変形例２にかかる劣化判定システムの構成の一例をエレベータの概略構成とともに示す図である。図７に示すように、変形例２のエレベータは、メインロープ１４１に加え、コンペンロープ１４２を備えている。
【００７９】
コンペンロープ１４２は、昇降路１１０の底部に設けられたコンペンシーブ１３３に架け渡され、一端が乗りかご１２０の下面に取り付けられ、他端がカウンタウェイト１５１に取り付けられている。コンペンロープ１４２は、乗りかご１２０が昇降路１１０内を昇降することに伴って生じるメインロープ１４１の重量バランスの変化を相殺する。
【００８０】
コンペンロープ１４２の一端および他端は、乗りかご１２０及びカウンタウェイト１５１の上昇に伴ってそれぞれ牽引される。コンペンロープ１４２が牽引されると、コンペンロープ１４２との摩擦力によってコンペンシーブ１３３が回転する。
【００８１】
すなわち、コンペンロープ１４２もまた、コンペンシーブ１３３により繰り返し折り曲げられることによって劣化しうる。
【００８２】
変形例２の劣化判定システムは、ロープ長測定装置２１，２１ｃ及び制御盤２００ｃを備える。
【００８３】
ロープ長測定装置２１ｃは、例えばコンペンシーブ１３３の近傍の昇降路１１０の底部に設置されている。ロープ長測定装置２１ｃは、例えばカメラ等であり、コンペンシーブ１３３とともにコンペンロープ１４２を観測可能に構成される。コンペンロープ１４２には、例えば所定間隔ごとにマークが付けられている。ロープ長測定装置２１ｃは、２つのマーク間のコンペンロープ１４２の長さを判別可能な撮像画像等の情報を取得する。
【００８４】
劣化判定装置としての制御盤２００ｃは、ロープ長測定装置２１からメインロープ１４１の長さ情報を取得するとともに、ロープ長測定装置２１ｃからコンペンロープ１４２の長さ情報を取得する。制御盤２００ｃは、コンペンロープ１４２の長さ情報に基づき、コンペンロープ１４２の劣化判定を行う。制御盤２００ｃのそれ以外の構成および機能は、上述の実施形態１の制御盤２００と同様である。
【００８５】
（変形例３）
図８は、実施形態１の変形例３にかかる劣化判定システムの構成の一例をエレベータの概略構成とともに示す図である。図８に示すように、変形例３のエレベータは、メインロープ１４１に加え、ガバナロープ１４３を備えている。なお、図８においてはガイドレール１２１が省略されている。
【００８６】
ガバナロープ１４３は、機械室１６０に設置されるガバナ１３４のシーブと、昇降路１１０内に配置されるテンションシーブ１３５との間に架け渡されている。テンションシーブ１３５にはウェイト１５２が吊り下げられている。
【００８７】
ガバナロープ１４３は、また、連結部材１２２により乗りかご１２０と連結されている。乗りかご１２０が昇降路１１０を昇降すると、これと連動して連結部材１２２が昇降し、ガバナロープ１４３を乗りかご１２０の昇降方向に駆動する。つまり、ガバナロープ１４３は、乗りかご１２０の走行によって上下方向に牽引される。
【００８８】
ガバナ１３４が備えるシーブは、牽引されるガバナロープ１４３との摩擦力によって回転する。これにより、ガバナ１３４のシーブは、乗りかご１２０の昇降方向の移動に応じて回転駆動される。
【００８９】
すなわち、ガバナロープ１４３もまた、ガバナ１３４のシーブにより繰り返し折り曲げられることによって劣化しうる。ガバナロープ１４３は、テンションシーブ１３５により繰り返し折り曲げられることによっても劣化しうる。
【００９０】
ガバナ１３４は、また、ガバナスイッチを有する。ガバナスイッチは、乗りかご１２０の昇降速度が所定の速度を超えると作動する。乗りかご１２０の昇降速度は、例えばガバナ１３４のシーブの回転数に基づき判定される。ガバナスイッチが作動すると、巻上機１３０に対する電源の供給を遮断することなどにより、乗りかご１２０が停止される。また、ガバナ１３４は、ガバナロープ１４３を挾持することによって乗りかご１２０を制動することが可能に構成されていてもよい。
【００９１】
このように、ガバナ１３４は、乗りかご１２０の速度が規定値以上になったことを検出し、減速制御を実行し、もしくは非常止め装置を動作させる調速器として機能する。
【００９２】
変形例３の劣化判定システムは、ロープ長測定装置２１，２１ｄ及び制御盤２００ｄを備える。
【００９３】
ロープ長測定装置２１ｄは、例えば機械室１６０内のガバナ１３４の近傍に設置されている。ロープ長測定装置２１ｄは、例えばカメラ等であり、ガバナ１３４のシーブとともにガバナロープ１４３を観測可能に構成される。ガバナロープ１４３には、例えば所定間隔ごとにマークが付けられている。ロープ長測定装置２１ｄは、２つのマーク間のガバナロープ１４３の長さを判別可能な撮像画像等の情報を取得する。
【００９４】
劣化判定装置としての制御盤２００ｄは、ロープ長測定装置２１からメインロープ１４１の長さ情報を取得するとともに、ロープ長測定装置２１ｄからガバナロープ１４３の長さ情報を取得する。制御盤２００ｄは、ガバナロープ１４３の長さ情報に基づき、ガバナロープ１４３の劣化判定を行う。制御盤２００ｄのそれ以外の構成および機能は、上述の実施形態１の制御盤２００と同様である。
【００９５】
なお、変形例３の劣化判定システムにおいては、ガバナロープ１４３は、ガバナ１３４のシーブによる折れ曲がりと、テンションシーブ１３５による折れ曲がりとにより劣化しうるため、テンションシーブ１３５による折れ曲がりも考慮したうえで、劣化判定をしてもよい。例えば、変形例３のエレベータの運行に伴う曲げ回数に、テンションシーブ１３５による曲げ回数を加味してもよい。
【００９６】
［実施形態２］
以下、図面を参照して、実施形態２について詳細に説明する。実施形態２の劣化判定システムでは、メインロープ１４１の曲げ回数の増加率と、メインロープ１４１の伸び値の増加率とからメインロープ１４１の劣化判定をする点が、上述の実施形態１とは異なる。
【００９７】
（劣化判定システムの構成例）
図９は、実施形態２にかかる劣化判定システムが備える制御盤３００の構成の一例を示すブロック図である。
【００９８】
劣化判定装置としての制御盤３００は、通常の形式の双方向コモン・バスにより相互に連結されたＣＰＵ、所定の制御プログラム等を予め記憶しているＲＯＭ、及びＣＰＵの演算結果を一時記憶するＲＡＭを少なくとも有するマイクロコンピュータを備える。
【００９９】
図９に示すように、制御盤３００は、例えばＲＯＭの記憶する制御プログラム等が実行されることにより、機能概念的に、運行情報取得部３１０、曲げ回数カウント部３２０、運転速度設定部３４０、ロープ伸び値算出部３５０、判定部３６０、出力部３７０、曲げ回数増加率算出部３９１、伸び値増加率算出部３９２、及び記憶部３８０を備える。
【０１００】
運行情報取得部３１０、曲げ回数カウント部３２０、運転速度設定部３４０、ロープ伸び値算出部３５０、及び出力部３７０は、上述の実施形態１の運行情報取得部２１０、曲げ回数カウント部２２０、運転速度設定部２４０、ロープ伸び値算出部２５０、及び出力部２７０と同様の機能を備える。
【０１０１】
曲げ回数増加率算出部３９１は、曲げ回数カウント部３２０がカウントしたメインロープ１４１の曲げ回数から、所定期間内におけるメインロープ１４１の曲げ回数の増加率を算出する。所定期間内におけるメインロープ１４１の曲げ回数の増加率Ｉｂは、例えば以下の式で求められる。
【０１０２】
曲げ回数の増加率Ｉｂ
＝（今回判定時の曲げ回数―前回判定時の曲げ回数）／前回判定時の曲げ回数
【０１０３】
このとき、曲げ回数増加率算出部３９１は、記憶部３８０の設定情報格納部３８３を参照し、メインロープ１４１の曲げ回数の増加率の算出に使用する適正な係数を取得して、上記の式にその適正な係数を掛け合わせるなどしてもよい。その場合の曲げ回数の増加率Ｉｂの式は以下のようになる。
【０１０４】
曲げ回数の増加率Ｉｂ
＝ａ１＊（今回判定時の曲げ回数―前回判定時の曲げ回数）／前回判定時の曲げ回数−ｂ１
【０１０５】
上記の式において、係数ａ１は正の数値であり、切片ｂ１はゼロを含む正負のいずれかの数値である。
【０１０６】
曲げ回数増加率算出部３９１は、算出したメインロープ１４１の曲げ回数の増加率を、記憶部３８０の曲げ回数情報格納部３８１に格納する。
【０１０７】
伸び値増加率算出部３９２は、ロープ伸び値算出部３５０が算出したメインロープ１４１の伸び値から、メインロープ１４１の所定区間ごとに、所定期間内におけるメインロープ１４１の伸び値の増加率を算出する。所定期間内におけるメインロープ１４１の伸び値の増加率Ｉｅは、例えば以下の式で求められる。
【０１０８】
伸び値の増加率Ｉｅ
＝（今回判定時の伸び値―前回判定時の伸び値）／前回判定時の伸び値
【０１０９】
このとき、伸び値増加率算出部３９２は、記憶部３８０の設定情報格納部３８３を参照し、メインロープ１４１の伸び値の増加率の算出に使用する適正な係数を取得して、上記の式にその適正な係数を掛け合わせるなどしてもよい。その場合の伸び値の増加率Ｉｅの式は以下のようになる。
【０１１０】
伸び値の増加率Ｉｅ
＝ａ２＊（今回判定時の伸び値―前回判定時の伸び値）／前回判定時の伸び値−ｂ２
【０１１１】
上記の式において、係数ａ２は正の数値であり、切片ｂ２はゼロを含む正負のいずれかの数値である。
【０１１２】
伸び値増加率算出部３９２は、算出したメインロープ１４１の伸び値の増加率を、記憶部３８０のロープ伸び情報格納部３８２に格納する。
【０１１３】
判定部３６０は、メインロープ１４１の所定区間ごとに、メインロープ１４１の曲げ回数の増加率とメインロープ１４１の伸び値の増加率とを比較して、メインロープ１４１の劣化判定を行う。判定部３６０は、いずれかの区間において、メインロープ１４１の伸び値の増加率が、メインロープ１４１の曲げ回数の増加率を超えていた場合には、そのメインロープ１４１は劣化していると判定する。
【０１１４】
記憶部３８０は、制御盤３００が実施形態２のエレベータを制御するのに必要な各種プログラム及びパラメータを記憶する。また、記憶部３８０は、曲げ回数情報格納部３８１、ロープ伸び情報格納部３８２、設定情報格納部３８３、及びロープ長情報格納部３８４を有する。
【０１１５】
曲げ回数情報格納部３８１には、曲げ回数カウント部３２０がカウントしたメインロープ１４１の曲げ回数の情報が格納されている。また、曲げ回数情報格納部３８１には、曲げ回数増加率算出部３９１が算出したメインロープ１４１の曲げ回数の増加率の情報が格納されている。
【０１１６】
ロープ伸び情報格納部３８２には、ロープ伸び値算出部３５０が算出した所定区間ごとのメインロープ１４１の伸び値の情報が格納されている。また、ロープ伸び情報格納部３８２には、伸び値増加率算出部３９２が算出したメインロープ１４１の伸び値の増加率の情報が格納されている。
【０１１７】
設定情報格納部３８３には、メインロープ１４１の長さ測定時の乗りかご１２０の運転速度情報が格納されている。運転速度情報は、メインロープ１４１の曲げ回数に応じて異なる運転速度を含む。設定情報格納部３８３には、メインロープ１４１の曲げ回数の増加率の算出に用いる適正な係数等が格納されていてもよい。設定情報格納部３８３には、メインロープ１４１の伸び値の増加率の算出に用いる適正な係数等が格納されていてもよい。
【０１１８】
ロープ長情報格納部３８４には、メインロープ１４１の所定区間ごとの初期長さの情報が格納されている。ロープ長情報格納部３８４には、メインロープ１４１の全長から算出した所定区間における平均長さが格納されていてもよい。
【０１１９】
図１０は、実施形態２にかかる劣化判定システムにおいて、メインロープ１４１の曲げ回数の増加率とメインロープ１４１の伸び値の増加率とを比較するグラフである。グラフの横軸は、メインロープ１４１の曲げ回数の増加率である。グラフの縦軸は、メインロープ１４１の伸び値の増加率である。
【０１２０】
メインロープ１４１の曲げ回数の増加率とメインロープ１４１の伸び値の増加率とをこのようなグラフにプロットすると、メインロープ１４１の劣化が無い場合には、プロットは例えばＸ＝Ｙの線上に乗る。あるいは、メインロープ１４１の曲げ回数の増加率とメインロープ１４１の伸び値の増加率とのうち、少なくともいずれかに適正な係数がかけ合されるなどして、メインロープ１４１の曲げ回数の増加率とメインロープ１４１の伸び値の増加率とのプロットが、Ｘ＝Ｙの線上に乗るよう調整されている。
【０１２１】
しかしながら、メインロープ１４１が劣化すると、メインロープ１４１の曲げ回数の増加率とメインロープ１４１の伸び値の増加率とのプロットは、Ｘ＝Ｙの線上から外れる。すなわち、メインロープ１４１の曲げ回数の増加率に比べ、メインロープ１４１の伸び値の増加率が、Ｘ＝Ｙの線上を外れて増大する。
【０１２２】
図１０の例では、１回目にメインロープ１４１の劣化判定をしたときには、メインロープ１４１の曲げ回数の増加率とメインロープ１４１の伸び値の増加率とのプロットは、Ｘ＝Ｙの線上に乗っており、上述の判定部３６０は、メインロープ１４１は劣化していないと判定する。２回目〜４回目の劣化判定においても同様である。
【０１２３】
しかしながら、５回目の劣化判定においては、メインロープ１４１の曲げ回数の増加率とメインロープ１４１の伸び値の増加率とのプロットが、Ｘ＝Ｙの線上から外れており、判定部３６０は、メインロープ１４１が劣化したと判定する。
【０１２４】
（劣化判定システムの劣化判定処理例）
次に、図１１を用いて、実施形態２の劣化判定システムによる劣化判定処理の例について説明する。図１１は、実施形態２にかかる劣化判定システムによる劣化判定処理の手順の一例を示すフロー図である。
【０１２５】
実施形態２の劣化判定システムによる劣化判定処理は、例えば保守作業員の指示にしたがって実行される。劣化判定処理の実行に際して、記憶部３８０の曲げ回数情報格納部３８１には、曲げ回数カウント部３２０が前回の劣化判定時と今回カウントした、メインロープ１４１の曲げ回数の情報が格納されているものとする。また、記憶部３８０のロープ伸び情報格納部３８２には、ロープ伸び値算出部３５０が前回の劣化判定時と今回の判定に向けて算出した、メインロープ１４１の伸び値の情報が格納されているものとする。
【０１２６】
なお、運転速度設定部３４０によるメインロープ１４１の曲げ回数に応じた運転速度の設定、及び設定された運転速度でのロープ長測定装置によるメインロープ１４１の長さ情報の取得等のメインロープ１４１の伸び値を算出する方法については、実施形態１と同様の手法が用いられる。
【０１２７】
図１１に示すように、曲げ回数増加率算出部３９１は、前回判定時から今回までの間におけるメインロープ１４１の曲げ回数の増加率を算出する（ステップＳ２０１）。
【０１２８】
すなわち、曲げ回数増加率算出部３９１は、記憶部３８０の曲げ回数情報格納部３８１を参照して、曲げ回数カウント部３２０がカウントした前回判定時のメインロープ１４１の曲げ回数と、現在のメインロープ１４１の曲げ回数とを取得する。そして、曲げ回数増加率算出部３９１は、取得したこれらの曲げ回数からメインロープ１４１の曲げ回数の増加率を算出する。
【０１２９】
曲げ回数増加率算出部３９１は、算出したメインロープ１４１の曲げ回数の増加率を、記憶部３８０の曲げ回数情報格納部３８１に格納する。
【０１３０】
伸び値増加率算出部３９２は、前回判定時から今回までの間におけるメインロープ１４１の伸び値の増加率を算出する（ステップＳ２０２）。
【０１３１】
すなわち、伸び値増加率算出部３９２は、記憶部３８０のロープ伸び情報格納部３８２を参照して、ロープ伸び値算出部３５０が算出した前回判定時のメインロープ１４１の伸び値と、現在のメインロープ１４１の伸び値とを取得する。そして、伸び値増加率算出部３９２は、取得したこれらの伸び値からメインロープ１４１の伸び値の増加率を算出する。
【０１３２】
伸び値増加率算出部３９２は、算出したメインロープ１４１の伸び値の増加率を、記憶部３８０のロープ伸び情報格納部３８２に格納する。
【０１３３】
判定部３６０は、前回判定時から今回までの間におけるメインロープ１４１の曲げ回数の増加率と、前回判定時から今回までの間におけるメインロープ１４１の伸び値の増加率とを比較して、メインロープ１４１が劣化しているか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【０１３４】
判定部３６０は、メインロープ１４１の曲げ回数の増加率に比してメインロープ１４１の伸び値の増加率が大きかった場合には（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、メインロープ１４１は劣化していると判定する（ステップＳ２０４）。
【０１３５】
判定部３６０は、メインロープ１４１の伸び値の増加率がメインロープ１４１の曲げ回数の増加率以下であった場合には（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、メインロープ１４１は劣化していないと判定する（ステップＳ２０５）。
【０１３６】
判定部３６０によりメインロープ１４１が劣化しているという判定がなされると、出力部３７０は、メインロープ１４１が劣化したことを示す劣化情報を出力する（ステップＳ２０６）。
【０１３７】
以上により、実施形態２の劣化判定システムによる劣化判定処理が終了する。
【０１３８】
実施形態２の劣化判定方法によれば、所定期間内におけるメインロープ１４１の曲げ回数の増加率と伸び値の増加率とを比較して、メインロープ１４１の劣化判定を行う。これにより、メインロープ１４１の伸び値に基づく劣化判定の精度を向上させることができる。
【０１３９】
［実施形態３］
以下、図面を参照して、実施形態３について詳細に説明する。実施形態３の劣化判定システムでは、建物の各階床に対応するロープ位置ごとに劣化判定を行う点が、上述の実施形態１とは異なる。
【０１４０】
（劣化判定システムの構成例）
図１２は、実施形態３にかかる劣化判定システムが備える制御盤４００の構成の一例を示すブロック図である。
【０１４１】
実施形態３の劣化判定システムにおいては、所定の階床ごとに、乗りかご１２０がその階床位置を昇降するときに巻上機１３０により曲げの生じるメインロープ１４１の位置が対応付けられている。つまり、乗りかご１２０が所定の階床を昇降しているとき、メインロープ１４１において巻上機１３０のシーブ１３１を通過中のロープ位置が、その階床に対応するロープ位置である。なお、メインロープ１４１に付されるマークは、階床ごとに対応するそれぞれのロープ位置に対応しているものとする。
【０１４２】
劣化判定装置としての制御盤４００は、通常の形式の双方向コモン・バスにより相互に連結されたＣＰＵ、所定の制御プログラム等を予め記憶しているＲＯＭ、及びＣＰＵの演算結果を一時記憶するＲＡＭを少なくとも有するマイクロコンピュータを備える。
【０１４３】
図１２に示すように、制御盤４００は、例えばＲＯＭの記憶する制御プログラム等が実行されることにより、機能概念的に、運行情報取得部４１０、曲げ回数カウント部４２０、閾値設定部４３０、運転速度設定部４４０、ロープ伸び値算出部４５０、判定部４６０、出力部４７０、及び記憶部４８０を備える。
【０１４４】
運行情報取得部４１０は、上述の実施形態１の運行情報取得部２１０と同様の機能を備える。
【０１４５】
曲げ回数カウント部４２０は、メインロープ１４１における、階床ごとに対応するそれぞれのロープ位置の曲げ回数をカウントする。つまり、例えば乗りかご１２０が２階から３階へと移動した場合、メインロープ１４１の２階に対応するロープ位置と、３階に対応するロープ位置との曲げ回数がそれぞれ１回となる。また例えば、乗りかご１２０が３階から１階へと移動した場合、メインロープ１４１の各階に対応するそれぞれのロープ位置の曲げ回数は１回ずつとなる。曲げ回数カウント部４２０は、カウントしたメインロープ１４１のそれぞれの位置における曲げ回数を、記憶部４８０の曲げ回数情報格納部４８１に格納する。
【０１４６】
閾値設定部４３０は、記憶部４８０の曲げ回数情報格納部４８１を参照して、メインロープ１４１の階床ごとに対応するそれぞれのロープ位置における曲げ回数に応じて、異なる閾値を設定する。
【０１４７】
一例として、曲げ回数が２０万回未満での閾値が１階床分のロープ長あたり５ｍｍであり、曲げ回数が２０万回以上４０万回未満での閾値が１階床分のロープ長あたり４ｍｍであり、曲げ回数が４０万回超での閾値が１階床分のロープ長あたり３ｍｍであるとする。この場合、閾値設定部４３０は、所定のロープ位置における曲げ回数が２０万回未満であれば、そのロープ位置における閾値として５ｍｍを設定する。また、閾値設定部４３０は、他のロープ位置における曲げ回数が４０万回超であれば、そのロープ位置における閾値として３ｍｍを設定する。このように、閾値設定部４３０は、異なるロープ位置に対して、それぞれ異なる閾値を設定しうる。
【０１４８】
運転速度設定部４４０は、記憶部４８０の曲げ回数情報格納部４８１を参照して、メインロープ１４１の階床ごとに対応するそれぞれのロープ位置における曲げ回数に応じて、ロープ長測定における乗りかご１２０の運転速度として、異なる運転速度を設定する。
【０１４９】
一例として、曲げ回数が２０万回未満での長さ測定時の乗りかご１２０の運転速度が４５ｍ／分であり、曲げ回数が２０万回以上４０万回未満での長さ測定時の乗りかご１２０の運転速度が３０ｍ／分であり、曲げ回数が４０万回超での長さ測定時の乗りかご１２０の運転速度が１５ｍ／分であるとする。この場合、運転速度設定部４４０は、所定のロープ位置における曲げ回数が２０万回未満であれば、そのロープ位置におけるロープ長測定時には、乗りかご１２０の運転速度を４５ｍ／分に設定する。また、運転速度設定部４４０は、他のロープ位置における曲げ回数が４０万回超であれば、そのロープ位置におけるロープ長の測定時には、乗りかご１２０の運転速度を１５ｍ／分に設定する。このように、運転速度設定部４４０は、異なるロープ位置に対して、それぞれ異なる運転速度を設定しうる。
【０１５０】
ロープ伸び値算出部４５０は、メインロープ１４１における、階床ごとに対応するそれぞれのロープ位置について伸び値を算出する。つまり、制御盤４００は、階床ごとに対応するそれぞれのロープ位置に対して設定された運転速度で乗りかご１２０を上昇または下降させつつ、ロープ長測定装置により、階床ごとに対応するそれぞれのロープ位置において長さが判別可能な情報を取得させる。ロープ伸び値算出部４５０は、階床ごとに対応するそれぞれのロープ位置の長さを算出し、これと対応するロープ位置の初期長さを記憶部４８０のロープ長情報格納部４８４から取得し、これらの数値を用いて、階床ごとに対応するそれぞれのロープ位置の伸び値を算出する。
【０１５１】
判定部４６０は、階床ごとに対応するそれぞれのロープ位置の伸び値を、そのロープ位置に対して設定された閾値と比較する。判定部４６０は、いずれかのロープ位置において、伸び値が閾値を超えていた場合には、そのメインロープ１４１は劣化していると判定する。
【０１５２】
出力部４７０は、上述の実施形態１の出力部２７０と同様の機能を備える。
【０１５３】
記憶部４８０は、制御盤４００が実施形態２のエレベータを制御するのに必要な各種プログラム及びパラメータを記憶する。また、記憶部４８０は、曲げ回数情報格納部４８１、ロープ伸び情報格納部４８２、設定情報格納部４８３、及びロープ長情報格納部４８４を有する。
【０１５４】
曲げ回数情報格納部４８１には、メインロープ１４１において、階床ごとに対応するそれぞれのロープ位置における曲げ回数の情報が格納されている。
【０１５５】
ロープ伸び情報格納部４８２には、メインロープ１４１において、階床ごとに対応するそれぞれのロープ位置における伸び値の情報が格納されている。
【０１５６】
設定情報格納部４８３は、実施形態１の設定情報格納部２８３と同様の構成を備える。
【０１５７】
ロープ長情報格納部４８４には、階床ごとに対応するそれぞれのロープ位置における初期長さの情報が格納されている。ロープ長情報格納部４８４には、メインロープ１４１の全長から算出した各ロープ位置における初期長さが格納されていてもよい。
【０１５８】
（劣化判定システムの劣化判定処理例）
次に、図１３を用いて、実施形態３の劣化判定システムによる劣化判定処理の例について説明する。図１３は、実施形態３にかかる劣化判定システムによる劣化判定処理の手順の一例を示すフロー図である。
【０１５９】
実施形態３の劣化判定システムによる劣化判定処理は、例えば保守作業員の指示にしたがって実行される。劣化判定処理の実行に際して、記憶部４８０の曲げ回数情報格納部４８１には、曲げ回数カウント部４２０がカウントしたメインロープ１４１の各ロープ位置における曲げ回数の情報が格納されているものとする。
【０１６０】
図１３に示すように、閾値設定部４３０は、所定の階床に対応するメインロープ１４１のロープ位置を選択し、曲げ回数情報格納部４８１を参照して、そのロープ位置の曲げ回数が２０万回以上か（ステップＳ３０１）、そのロープ位置の曲げ回数が４０万回以上か（ステップＳ３０２）等の判定を行う。
【０１６１】
閾値設定部４３０は、メインロープ１４１の選択したロープ位置における曲げ回数が２０万回未満である場合には（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、記憶部４８０の設定情報格納部４８３を参照して、選択したロープ位置の伸び値に対する閾値を例えば５ｍｍに設定する（ステップＳ３０３）。
【０１６２】
閾値設定部４３０は、メインロープ１４１の選択したロープ位置における曲げ回数が２０万回以上４０万回未満である場合には（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ、ステップＳ３０２：Ｎｏ）、設定情報格納部４８３を参照して、選択したロープ位置の伸び値に対する閾値を例えば４ｍｍに設定する（ステップＳ３０４）。
【０１６３】
閾値設定部４３０は、メインロープ１４１の選択したロープ位置における曲げ回数が４０万回超である場合には（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ、ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、設定情報格納部４８３を参照して、選択したロープ位置の伸び値に対する閾値を例えば３ｍｍに設定する（ステップＳ３０５）。
【０１６４】
ロープ伸び値算出部４５０は、メインロープ１４１の選択したロープ位置における伸び値を算出する（Ｓ３０６）。ロープ伸び値算出部４５０は、算出した伸び値を記憶部４８０のロープ伸び情報格納部４８２に格納する。
【０１６５】
なお、運転速度設定部４４０によるメインロープ１４１の曲げ回数に応じた運転速度の設定、及び設定された運転速度でのロープ長測定装置によるメインロープ１４１の長さ情報の取得等については、階床ごとに対応するそれぞれのロープ位置について実施される。
【０１６６】
判定部４６０は、メインロープ１４１の選択したロープ位置における伸び値と、そのロープ位置に対して設定された閾値とを比較する（ステップＳ３０７）。
【０１６７】
判定部４６０は、選択したロープ位置における伸び値が設定された閾値を超えていた場合には（ステップＳ３０７：Ｙｅｓ）、メインロープ１４１が劣化しているものと判定する（ステップＳ３０８）。
【０１６８】
判定部４６０によりメインロープ１４１の所定位置が劣化しているという判定がなされると、出力部４７０は、メインロープ１４１が劣化したことを示す劣化情報を出力して（ステップＳ３０９）処理を終了する。
【０１６９】
判定部４６０は、選択したロープ位置における伸び値が設定された閾値以下であった場合には（ステップＳ３０７：Ｎｏ）、メインロープ１４１の選択したロープ位置は劣化していないものと判定する（ステップＳ３１０）。
【０１７０】
閾値設定部４３０は、全階床に対応するロープ位置について処理が終了したか否かを判定する（ステップＳ３１１）。全階床に対応するロープ位置について処理が終了していた場合には（ステップＳ３１１：Ｙｅｓ）、閾値設定部４３０は劣化判定処理を終了させる。全階床に対応するロープ位置について処理が終了していない場合には（ステップＳ３１１：Ｎｏ）、閾値設定部４３０は、次の階床に対応するロープ位置を選択して（ステップＳ３１２）ステップＳ３０１からの処理を繰り返す。
【０１７１】
以上により、実施形態３の劣化判定システムによる劣化判定処理が終了する。
【０１７２】
実施形態３の劣化判定方法によれば、メインロープ１４１について、階床ごとに対応するロープ位置に対して劣化判定を行う。これにより、メインロープ１４１の伸び値に基づく劣化判定の精度をいっそう向上させることができる。
【０１７３】
なお、上述の実施形態３の例に依らず、乗りかごが上昇した時の曲げ回数と、乗りかごが下降した時の曲げ回数とを分けてカウントしてもよい。そして、乗りかごの上昇時の曲げ回数と下降時の曲げ回数とに異なる重みづけをしたうえで、階床ごとに対応するそれぞれのロープ位置について合計の曲げ回数を求めてもよい。
【０１７４】
（変形例）
エレベータにおいては、メインロープが複数のシーブに架け渡される場合がある。上述の実施形態３の構成は、このようなメインロープの劣化判定に好適である。以下に、複数のシーブに架け渡されたメインロープへの劣化判定の適用例について説明する。
【０１７５】
図１４は、実施形態３の変形例にかかる劣化判定システムの構成の一例をエレベータの概略構成とともに示す図である。図１４に示すように、変形例のエレベータでは、メインロープ１４１ｅが、巻上機１３０ｅのシーブ１３１ｅの他、複数のシーブ１３６〜１３８に架け渡されている。なお、図１４においてはガイドレール１２１が省略されている。
【０１７６】
メインロープ１４１ｅの両端は、昇降路１１０の天井部分に固定されている。メインロープ１４１ｅは、一端側から、乗りかご１２０の底面に配置されるシーブ１３７，１３８を介して、昇降路１１０の天井部分に固定されている巻上機１３０ｅのシーブ１３１ｅに架け渡され、カウンタウェイト１５１ｅを吊り下げた状態で昇降路１１０下方に配置されるシーブ１３６を介して他端側に至る。
【０１７７】
これにより、乗りかご１２０は、下面のシーブ１３７，１３８を介してメインロープ１４１ｅに支持される。また、巻上機１３０ｅのシーブ１３１ｅが、巻上機１３０ｅが有する駆動装置により回転駆動されることで、メインロープ１４１ｅが巻き上げられて、昇降路１１０内で乗りかご１２０を昇降させる。
【０１７８】
上記構成において、メインロープ１４１ｅは、複数のシーブ１３１ｅ，１３６〜１３８により繰り返し折り曲げられることによって劣化しうる。
【０１７９】
変形例の劣化判定システムは、ロープ長測定装置２１ｅ及び制御盤４００ｅを備える。
【０１８０】
変形例の劣化判定システムにおいては、所定の階床ごとに、乗りかご１２０がその階床位置を昇降するときに、各シーブ１３０ｅ，１３６〜１３８により曲げの生じるメインロープ１４１の位置がそれぞれ対応付けられている。つまり、乗りかご１２０が所定の階床を昇降しているとき、メインロープ１４１ｅにおいて、シーブ１３０ｅを通過中のロープ位置、シーブ１３６を通過中のロープ位置、シーブ１３７を通過中のロープ位置、及びシーブ１３８を通過中のロープ位置のそれぞれが、その階床に対応するロープ位置である。このように、所定の階床に対応するロープ位置は例えばシーブ１３０ｅ，１３６〜１３８の数だけ存在する。なお、メインロープ１４１ｅに付されるマークは、階床ごとに対応するそれぞれのロープ位置に対応しているものとする。
【０１８１】
ロープ長測定装置２１ｅは、例えば巻上機１３０ｅの近傍の昇降路１１０の天井部分に固定されている。ロープ長測定装置２１ｅは、例えばカメラ等であり、巻上機１３０ｅのシーブ１３１ｅとともにメインロープ１４１ｅを観測可能に構成される。ロープ長測定装置２１ｅは、階床ごとに対応するそれぞれのロープ位置におけるメインロープ１４１ｅの長さを判別可能な撮像画像等の情報を取得する。
【０１８２】
また、上記のロープ長測定装置２１ｅとは異なるロープ長測定装置が、シーブ１３６〜１３８の近傍に、シーブ１３６〜１３８とともにシーブ１３６〜１３８を通過するメインロープ１４１ｅが観測可能に設けられていてもよい。これらのロープ長測定装置により、ロープ長測定装置２１ｅによるシーブ１３０ｅ位置におけるメインロープ１４１ｅの長さ情報と併せて、シーブ１３６〜１３８位置におけるメインロープ１４１ｅの長さ情報が取得されてもよい。
【０１８３】
劣化判定装置としての制御盤４００ｅは、所定の階床ごとに対応する複数のロープ位置において、各シーブ１３０ｅ，１３６〜１３８による曲げ回数をそれぞれカウントする。そして、各ロープ位置での伸び値を算出し、それらを各ロープ位置での曲げ回数に応じた閾値と比較して、各ロープ位置における劣化判定を行う。制御盤４００ｅのそれ以外の構成および機能は、上述の実施形態３の制御盤４００と同様である。
【０１８４】
以上のように、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１８５】
１…エレベータ、２…劣化判定システム、２１…ロープ長測定装置、１１０…昇降路、１２０…乗りかご、１３０…巻上機、１４１…メインロープ、１５１…カウンタウェイト、２００，３００，４００…制御盤、２１０，３１０，４１０…運行情報取得部、２２０，３２０，４２０…曲げ回数カウント部、２３０，４３０…閾値設定部、２４０，３４０，４４０…運転速度設定部、２５０，３５０，４５０…ロープ伸び値算出部、２６０，３６０，４６０…判定部、２７０，３７０，４７０…出力部、２８０，３８０，４８０…記憶部、３９１…曲げ回数増加率算出部、３９２…伸び値増加率算出部。
【要約】
【課題】ロープの伸び値に基づく劣化判定の精度を向上させること。
【解決手段】実施形態の劣化判定方法は、建物に設けられる昇降路と、昇降路に設けられ、複数の階床間を昇降する乗りかごと、乗りかごを吊るすためのロープと、ロープを巻き上げることにより乗りかごを昇降させる巻上機と、を備えるエレベータのロープの劣化を判定する劣化判定方法であって、巻上機により巻き上げられることで生じるロープの曲げ回数をカウントするステップと、曲げ回数に応じて異なる閾値を設定するステップと、乗りかごを所定速度で運転させながらロープの長さを測定するステップと、ロープの長さからロープの伸び値を算出するステップと、伸び値と閾値との相対関係に基づき、ロープが劣化したか否かを判定するステップと、を有する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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