(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散された電子データを記録する分散型台帳である削除分散型台帳を削除する条件である台帳削除条件を示す情報を記録している保存部と、
前記台帳削除条件が満たされている場合に、前記削除分散型台帳を削除する台帳削除部と
を備えを備える管理装置であって、
前記管理装置の機能を有する他の管理装置を備える管理システムが前記管理装置を備え、
前記管理装置は、さらに、前記台帳削除条件を示す情報を前記他の管理装置に送信することによって前記台帳削除条件を前記他の管理装置と同期する同期処理部を備える管理装置。
【請求項２】
前記保存部は、前記分散型台帳である生成分散型台帳を生成する条件である台帳生成条件を示す情報を記録しており、
前記台帳生成条件が満たされている場合に、前記生成分散型台帳を生成する台帳生成部を備え、
前記同期処理部は、前記台帳生成条件を示す情報を前記他の管理装置に送信することによって前記台帳生成条件を共有する請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記台帳生成条件が満たされている場合に前記台帳生成部に前記生成分散型台帳を生成するよう命令し、かつ、前記台帳削除条件が満たされている場合に前記台帳削除部に前記削除分散型台帳を削除するよう命令するステータス管理部を備える請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記保存部は、前記台帳生成条件と、前記台帳削除条件との少なくとも一方が満たされているか否かを確認するタイミングである更新タイミングを示す情報を記録しており、
前記ステータス管理部は、前記更新タイミングにおいて、前記台帳生成条件と、前記台帳削除条件との少なくとも一方が満たされているか否かを確認し、
前記同期処理部は、前記更新タイミングを示す情報を前記他の管理装置に送信することによって前記更新タイミングを前記他の管理装置と同期する請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記台帳削除部が前記削除分散型台帳を削除した場合において、前記他の管理装置の台帳削除部が前記削除分散型台帳を削除したか否かを確認する確認部を備える請求項４に記載の管理装置。
【請求項６】
前記確認部は、前記台帳生成部が前記生成分散型台帳を生成した場合において、前記他の管理装置の台帳生成部が前記生成分散型台帳を生成したか否かを確認する請求項５に記載の管理装置。
【請求項７】
前記保存部は、前記分散型台帳のステータスを遷移させる際の条件を示すステータスルール情報を記録しており、
前記同期処理部は、前記ステータスルール情報を前記他の管理装置に送信することによって前記ステータスルール情報を前記他の管理装置と同期する請求項１から６のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
分散された電子データを記録する分散型台帳である生成分散型台帳を生成する条件である台帳生成条件を示す情報を記録している保存部と、
前記台帳生成条件が満たされている場合に、前記生成分散型台帳を生成する台帳生成部と
を備える管理装置であって、
前記管理装置の機能を有する他の管理装置を備える管理システムが前記管理装置を備え、
前記管理装置は、さらに、前記台帳生成条件を示す情報を前記他の管理装置に送信することによって前記台帳生成条件を前記他の管理装置と同期する同期処理部を備える管理装置。
【請求項９】
管理装置の保存部が、分散された電子データを記録する分散型台帳である削除分散型台帳を削除する条件である台帳削除条件を示す情報を記録しており、
前記管理装置の台帳削除部が、前記台帳削除条件が満たされている場合に、前記削除分散型台帳を削除する管理方法であって、
前記管理装置の機能を有する他の管理装置を備える管理システムが前記管理装置を備え、
前記管理装置の同期処理部が、前記台帳削除条件を示す情報を前記他の管理装置に送信することによって前記台帳削除条件を前記他の管理装置と同期する管理方法。
【請求項１０】
管理装置の保存部が、分散された電子データを記録する分散型台帳である生成分散型台帳を生成する条件である台帳生成条件を示す情報を記録しており、
前記管理装置の台帳生成部が、前記台帳生成条件が満たされている場合に、前記生成分散型台帳を生成する管理方法であって、
前記管理装置の機能を有する他の管理装置を備える管理システムが前記管理装置を備え、
前記管理装置の同期処理部が、前記台帳生成条件を示す情報を前記他の管理装置に送信することによって前記台帳生成条件を前記他の管理装置と同期する管理方法。
【請求項１１】
分散された電子データを記録する分散型台帳である削除分散型台帳を削除する条件である台帳削除条件を示す情報を記録しているコンピュータに、
前記台帳削除条件が満たされている場合に、前記削除分散型台帳を削除させる管理プログラムであって、
前記コンピュータの機能を有する他のコンピュータを備える管理システムが前記コンピュータを備え、
前記コンピュータに、前記台帳削除条件を示す情報を前記他のコンピュータに送信することによって前記台帳削除条件を前記他のコンピュータと同期させる管理プログラム。
【請求項１２】
分散された電子データを記録する分散型台帳である生成分散型台帳を生成する条件である台帳生成条件を示す情報を記録しているコンピュータに、
前記台帳生成条件が満たされている場合に、前記生成分散型台帳を生成させる管理プログラムであって、
前記コンピュータの機能を有する他のコンピュータを備える管理システムが前記コンピュータを備え、
前記コンピュータに、前記台帳生成条件を示す情報を前記他のコンピュータに送信することによって前記台帳生成条件を前記他のコンピュータと同期させる管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、管理装置、管理方法、及び、管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
分散型台帳は、複数のサーバ間でデータを共有する技術の一種であり、過去の全てのデータ操作情報を複数のサーバで保持している。データ操作は、具体例として、データの登録と、データの更新とである。そのため、分散型台帳には、サーバ間でデータ改ざん等を相互に監視することが容易であるという特長がある。分散型台帳の一例として、ブロックチェーンがある。ブロックチェーンは、「ブロック」と呼ばれるデータの単位を生成し、時系列上にデータを保管する分散型台帳である。各々のブロックには前後のブロックを結びつける情報が含まれている。そのため、前のブロックの内容が変更された場合、変更されたブロックの後ろに連なる全てのブロックを書き換える必要がある。従って、一度記録した過去のブロック内のデータを変更又は削除することは困難であるので、ブロックチェーンは高い耐改ざん性を有する。【０００３】
ブロックチェーンにおいて、データを検証するために、過去の全てのデータを保存しておく必要がある。そのため、ブロックチェーンを長期間運用すると、ストレージ使用量が線形に増加し、膨大になる。
特許文献１の手法によれば、スマートコントラクトに終了日を設定することができ、終了日を超えたスマートコントラクトに紐づくブロックチェーンにはデータを記録することができなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１９−００８７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
終了日を超えたスマートコントラクトに紐づくブロックチェーンは、削除されても良い。しかしながら、特許文献１は、当該ブロックチェーンを削除する方法を開示していない。
システム管理者が必要に応じてブロックチェーンを削除する操作を実行するものとすると、ブロックチェーンを運用することに伴う手間が大きい。システム管理者は、ブロックチェーンを有するシステムを管理する者である。【０００６】
本開示は、システム管理者が分散型台帳を削除しなくても良いよう、分散型台帳を削除する装置を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る管理装置は、
分散された電子データを記録する分散型台帳である削除分散型台帳を削除する条件である台帳削除条件を示す情報を記録している保存部と、
前記台帳削除条件が満たされている場合に、前記削除分散型台帳を削除する台帳削除部と
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、台帳削除条件が満たされている場合に台帳削除部が分散型台帳を削除する。
従って、本開示によれば、システム管理者が分散型台帳を削除しなくても良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る管理システム９０の構成例。
【図２】実施の形態１に係る管理システム９０を複数の組織が運用する場合における管理システム９０の構成例。
【図３】実施の形態１に係る管理システム９０のハードウェア構成例。
【図４】実施の形態１に係る管理システム９０のソフトウェア構成例。
【図５】実施の形態１に係るステータス管理部１３０の構成例。
【図６】実施の形態１に係る管理システム９０のソフトウェア構成例。
【図７】実施の形態１に係る設定処理を示すフローチャート。
【図８】実施の形態１に係るステータス自動更新処理を示すフローチャート。
【図９】実施の形態１に係るタイミング確認処理を示すフローチャート。
【図１０】実施の形態１に係る自動生成処理を示すフローチャート。
【図１１】実施の形態１に係る自動削除処理を示すフローチャート。
【図１２】実施の形態１に係る生成確認処理を示すフローチャート。
【図１３】実施の形態１に係る削除確認処理を示すフローチャート。
【図１４】実施の形態１の変形例に係る管理装置１００のハードウェア構成例。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態の説明及び図面において、同じ要素及び対応する要素には同じ符号を付している。同じ符号が付された要素の説明は、適宜に省略又は簡略化する。図中の矢印はデータの流れ又は処理の流れを主に示している。
【００１１】
実施の形態１．
以下、本実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１は、本実施の形態に係る管理システム９０の構成例を示している。管理システム９０は、分散型台帳管理システムとも呼ばれる。
管理システム９０は、本図に示すように、管理装置１００と、ユーザ端末２００と、サービス提供装置３００と、台帳ネットワーク群４００とを備える。管理装置１００は、分散型台帳管理装置とも呼ばれる。台帳ネットワーク群４００は、分散型台帳ネットワーク群とも呼ばれる。分散型台帳は、分散された電子データを記録する。分散型台帳は、具体例として、ブロックチェーンである。分散型台帳がブロックチェーンである場合、典型的には、分散型台帳はブロックチェーン全体を指す。
管理システム９０は、管理装置１００の機能を有する他の管理装置１００を備えても良い。管理装置１００と、他の管理装置１００とは、適宜同じ機能を有する。
【００１３】
管理装置１００と、ユーザ端末２００と、サービス提供装置３００と、台帳ネットワーク群４００とは、ネットワーク９１を介して相互に接続されている。ネットワーク９１は、通信網である。ネットワーク９１は、具体例として、インターネット、イントラネット、又はこれらの組み合わせである。
管理装置１００と、ユーザ端末２００と、サービス提供装置３００と、台帳ネットワーク群４００との一部が相互に接続されていなくても良い。
【００１４】
管理装置１００は、１つ以上の台帳ノード４１１を管理することにより、分散型台帳を管理する。管理装置１００は、管理ルールを設定し、かつ、管理ルールに応じて台帳ノード４１１を管理する。管理ルールは、分散型台帳を管理するルールである。管理ルールは、ユーザ端末２００から入力される。管理ルールは、具体例として、管理対象である分散型台帳を自動的に生成することと、自動的に削除することとに関する。管理装置１００は、分散型台帳を新規に生成し、また、分散型台帳を削除する。
なお、本明細書において、特に断りがない限り、「自動」又は「自動的」は、管理ユーザの視点における管理装置１００等の動作を示す表現である。即ち、「自動」又は「自動的」という表現は、管理ユーザが設定した情報に基づいて管理装置１００が処理を実行することに対して用いられている。管理ユーザは、台帳設定情報を管理すること等により分散型台帳を管理する。管理ユーザは、コンピュータ等、人でなくても良い。管理ユーザは、複数のユーザであっても良い。
【００１５】
ユーザ端末２００は、サービス提供装置３００を介して管理装置１００と通信する。管理ユーザは、ユーザ端末２００を用いて台帳設定情報を入力する。台帳設定情報は、管理装置１００の設定を示す情報と、管理ルールを示す情報とを含む。台帳設定情報は、ネットワーク情報１３ａと、ステータス情報１３ｂと、ステータスルール情報１３ｃと、自動更新ルール情報１３ｄと、構築手段情報１３ｅとの少なくとも一部に対応する情報を含んでも良い。
ユーザ端末２００は、設定情報をサービス提供装置３００に送信する。
【００１６】
サービス提供装置３００は、管理ユーザに対してサービスを提供するサーバである。管理ユーザは、分散型台帳をデータ記憶領域として利用するアプリケーションの利用ユーザ向けのサービスを管理する。アプリケーションは、特に断りがない限り、アプリケーションプログラムを指す。アプリケーションは、具体例として、業務アプリケーション又はＷｅｂアプリケーションである。管理ルールは、分散型台帳を管理又は制御するルールである。
【００１７】
台帳ネットワーク群４００は、少なくとも１つの台帳ネットワーク４１０を備える。台帳ネットワーク４１０は、分散型台帳ネットワークとも呼ばれる。
【００１８】
台帳ネットワーク４１０は、分散型台帳を運用しているネットワークであり、かつ、少なくとも１つの台帳ノード４１１を備える。
【００１９】
台帳ノード４１１は、台帳ネットワーク４１０を構成する。台帳ノード４１１は、分散型台帳を格納する。
管理システム９０は、管理装置１００と、ユーザ端末２００と、サービス提供装置３００とをそれぞれ複数備えても良い。
【００２０】
図２は、複数の組織が１つの管理システム９０を利用する場合における、管理システム９０全体の構成例を示している。組織Ａと、組織Ｂと、組織Ｃとの各組織は、管理装置１００を有する。組織は、部署等の組織を分割した単位であっても良い。
各組織は、１つの管理システム９０に属し、かつ、ネットワーク９１を経由して相互に接続されている。また、組織Ａの管理装置１００は、ネットワーク９１を通じて、組織Ｂと、組織Ｃとのそれぞれが有する管理装置１００と接続されている。
【００２１】
図３は、管理システム９０のハードウェア構成例を示している。本図は、管理システム９０が、管理装置１００と、ユーザ端末２００と、サービス提供装置３００とをそれぞれ１つずつと、台帳ノード４１１を１つ備える台帳ネットワーク４１０を１つ備える台帳ネットワーク群４００とを備える例を示している。
【００２２】
管理装置１００と、ユーザ端末２００と、サービス提供装置３００と、台帳ノード４１１とは、それぞれ、コンピュータである。コンピュータは、複数のコンピュータから成っても良い。
管理装置１００と、サービス提供装置３００と、台帳ノード４１１とは、プロセッサ１１と、メモリ１２と、補助記憶装置１３と、通信インタフェース１６とを備える。コンピュータが備えるハードウェアは、信号線を通じて互いに接続されている。
【００２３】
プロセッサ１１は、演算処理を行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であり、かつ、コンピュータが備えるハードウェアを制御する。プロセッサ１１は、具体例として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、又はＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
管理装置１００は、プロセッサ１１を代替する複数のプロセッサを備えても良い。複数のプロセッサは、プロセッサ１１の役割を分担する。
【００２４】
メモリ１２は、典型的には、揮発性の記憶装置である。メモリ１２は、主記憶装置又はメインメモリとも呼ばれる。メモリ１２は、具体例として、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。メモリ１２に記憶されたデータは、必要に応じて補助記憶装置１３に保存される。データは、特に断りがない限り、電子データを指す。
【００２５】
補助記憶装置１３は、典型的には、不揮発性の記憶装置である。補助記憶装置１３は、具体例として、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、又はフラッシュメモリである。補助記憶装置１３に記憶されたデータは、必要に応じてメモリ１２にロードされる。
メモリ１２と、補助記憶装置１３とは、一体的に構成されていても良い。
【００２６】
通信インタフェース１６は、レシーバ及びトランスミッタである。通信インタフェース１６は、具体例として、通信チップ又はＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）である。
【００２７】
管理装置１００の各部は、他の装置等と通信する際に通信インタフェース１６を適宜用いても良く、データを入出力する際に入力インタフェース１４又は出力インタフェース１５を適宜用いても良い。
【００２８】
管理装置１００が備える補助記憶装置１３は、管理プログラムを記憶している。管理プログラムは、管理装置１００が備える各部の機能をコンピュータに実現させるプログラムである。管理プログラムは、図３に示される各部を実現しても良い。管理プログラムは、メモリ１２にロードされて、プロセッサ１１によって実行される。管理装置１００が備える各部の機能は、ソフトウェアにより実現される。
サービス提供装置３００が備える補助記憶装置１３は、サーバアプリケーションを記憶している。
【００２９】
管理プログラムを実行する際に用いられるデータと、管理プログラムを実行することによって得られるデータ等は、記憶装置に適宜記憶される。管理装置１００の各部は、適宜記憶装置を利用する。記憶装置は、具体例として、メモリ１２と、補助記憶装置１３と、プロセッサ１１内のレジスタと、プロセッサ１１内のキャッシュメモリとの少なくとも１つから成る。なお、データと、情報とは、同等の意味を有することもある。記憶装置は、コンピュータと独立したものであっても良い。
メモリ１２の機能と、補助記憶装置１３の機能とのそれぞれは、他の記憶装置によって実現されても良い。
【００３０】
管理プログラムは、コンピュータが読み取り可能な不揮発性の記録媒体に記録されていても良い。不揮発性の記録媒体は、具体例として、光ディスク又はフラッシュメモリである。管理プログラムは、プログラムプロダクトとして提供されても良い。
本明細書に記載されているいずれのプログラムも、コンピュータが読み取り可能な不揮発性の記録媒体に記録されていても良い。不揮発性の記録媒体は、具体例として、光ディスク又はフラッシュメモリである。
【００３１】
ユーザ端末２００は、具体例として、スマートフォン、又はタブレット端末である。
ユーザ端末２００は、プロセッサ１１と、メモリ１２と、補助記憶装置１３と、入力インタフェース１４と、出力インタフェース１５と、通信インタフェース１６とを備える。入力インタフェース１４は、情報入力インタフェースとも呼ばれる。出力インタフェース１５は、結果出力インタフェースとも呼ばれる。
【００３２】
入力インタフェース１４は、入力機器を接続するポートである。入力インタフェース１４は、具体例として、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子である。入力機器は、キーボード又はマウス等のコンピュータを操作する機器である。
【００３３】
出力インタフェース１５は、出力機器を接続するポートである。出力インタフェース１５は、具体例として、ＵＳＢ端子又はＨＤＭＩ（登録商標、Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）端子である。出力機器は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の情報を出力することができる機器である。
【００３４】
入力インタフェース１４と、出力インタフェース１５とは、入出力インタフェースとして一体的に構成されていても良い。入出力インタフェースは、具体例として、タッチパネルである。
【００３５】
図４は、管理システム９０のソフトウェア構成例を示している。本図は、複数の組織が１つの管理システム９０を運用している場合に対応している。複数の組織に属するそれぞれの組織は、管理装置１００を有する。
管理装置１００は、本図に示すように、設定部１１０と、同期処理部１２０と、ステータス管理部１３０と、台帳生成部１４０と、台帳削除部１５０と、確認部１６０とを備える。
【００３６】
設定部１１０は、台帳設定情報を設定する。設定部１１０は、具体例として、分散型台帳に付与するステータスの機能と、ステータスルール情報１３ｃと、自動更新ルール情報１３ｄと、構築手段情報１３ｅ等を記録する。ステータスは、特に断りがない限り、分散型台帳のステータスを指す。
管理ユーザは、サービス提供装置３００を介して設定部１１０に設定するデータを送信する。設定部１１０は、受信したデータをステータス管理部１３０に設定する。
【００３７】
同期処理部１２０は、他の管理装置１００と台帳設定情報を同期することによって共有する。他の管理装置１００は、他の組織が有する管理装置１００を指す。
同期処理部１２０は、管理ユーザが入力した台帳設定情報を、複数の組織それぞれが有する管理装置１００と共有する。
具体例として、組織Ａと、組織Ｂと、組織Ｃとの３つの組織が１つの管理システム９０を利用している場合、組織Ａの同期処理部１２０は、組織Ａの設定部１１０から台帳設定情報を受け取り、組織Ｂと、組織Ｃとの各々の同期処理部１２０とネットワークを通じて台帳設定情報を共有する。その後、各々の同期処理部１２０が各々の組織のステータス管理部１３０へと設定情報を送信することにより、組織Ａと、組織Ｂと、組織Ｃとの管理装置１００が一括で設定を完了する。
【００３８】
ステータス管理部１３０は、台帳設定情報又はルール情報に基づき、管理装置１００が管理している分散型台帳のステータスを更新する。ステータス管理部１３０は、更新された情報に基づき、分散型台帳を生成するよう台帳生成部１４０に命令する、又は、分散型台帳を削除するよう台帳削除部１５０に命令する。
ステータス管理部１３０は、台帳生成条件が満たされている場合に台帳生成部１４０に生成分散型台帳を生成するよう命令しても良い。ステータス管理部１３０は、台帳削除条件が満たされている場合に台帳削除部１５０に削除分散型台帳を削除するよう命令しても良い。
【００３９】
台帳生成部１４０は、ステータス管理部１３０からの命令に応じて分散型台帳を生成し、かつ、生成した分散型台帳のネットワーク情報をステータス管理部１３０に送信する。分散型台帳を生成することは、具体例として、台帳ノードが分散型台帳の機能を発揮するよう台帳生成部１４０が台帳ノードを設定することである。
台帳生成部１４０が生成する予定の分散型台帳を他の管理装置１００が生成した場合において、台帳生成部１４０は、他の管理装置１００が生成した分散型台帳を生成したとみなしても良い。台帳生成部１４０は、台帳生成条件が満たされている場合に、生成分散型台帳を生成しても良い。
【００４０】
台帳削除部１５０は、ステータス管理部１３０からの命令に応じて分散型台帳を削除し、かつ、削除した分散型台帳のネットワーク情報をステータス管理部１３０に送信する。分散型台帳を削除することは、具体例として、台帳ノードが分散型台帳の機能を発揮しなくなるよう台帳削除部１５０が台帳ノードを設定することである。
台帳削除部１５０が削除する予定の分散型台帳を他の管理装置１００が削除した場合において、台帳削除部１５０は、他の管理装置１００が削除した分散型台帳を削除したとみなしても良い。台帳削除部１５０は、台帳削除条件が満たされている場合に、削除分散型台帳を削除しても良い。
【００４１】
確認部１６０は、ステータス管理部１３０が管理しているルールに基づいて、他の組織において運用されている分散型台帳それぞれが等しく生成されたか否か、又は、等しく削除されたか否かを確認する。
確認部１６０は、台帳生成部１４０が生成分散型台帳を生成した場合において、他の管理装置１００の台帳生成部１４０が生成分散型台帳を生成したか否かを確認する。確認部１６０は、台帳削除部１５０が削除分散型台帳を削除した場合において、他の管理装置１００の台帳削除部１５０が削除分散型台帳を削除したか否かを確認する。
【００４２】
ユーザ端末２００は、ブラウザ部２１０を備える。ユーザ端末２００は、管理装置１００が分散型台帳を自動的に生成又は自動的に削除するための情報等を設定する端末である。
【００４３】
ブラウザ部２１０は、Ｗｅｂブラウザ又は専用のアプリケーション等の情報表示アプリケーションである。ブラウザ部２１０は、管理ユーザが情報を入力する機能と、各装置から受信した情報を出力する機能とを有する。
【００４４】
サービス提供装置３００は、サーバアプリケーション部３１０を備える。サービス提供装置３００は、管理ユーザがユーザ端末２００に入力した情報を設定部１１０に転送する機能を有する。また、サービス提供装置３００は、管理装置１００が出力した情報をユーザ端末２００に転送する機能も有する。
【００４５】
台帳ネットワーク群４００は、１つ以上の台帳ネットワーク４１０を有する。
【００４６】
台帳ネットワーク４１０は、１つ以上の台帳ノード４１１を有する。
【００４７】
台帳ノード４１１は、分散管理されている電子データを格納し、台帳ネットワーク内の複数のノードに対して同じ情報を分散して管理する。電子データは、具体例として、取引データである。
【００４８】
図５は、ステータス管理部１３０の構成例を示している。ステータス管理部１３０は、本図に示すように、保存部１３１と、記録部１３２と、自動更新部１３３とを備える。
【００４９】
保存部１３１は、台帳ネットワーク情報１３ａと、ステータス情報１３ｂと、ステータスルール情報１３ｃと、自動更新ルール情報１３ｄと、分散型台帳の構築手段情報１３ｅを保持する。保存部１３１は、他の情報を保持しても良い。台帳ネットワーク情報１３ａと、ステータス情報１３ｂと、ステータスルール情報１３ｃと、自動更新ルール情報１３ｄと、分散型台帳の構築手段情報１３ｅとは、それぞれ、特に断りがない限り、保存部１３１が保持しているものを指す。
自動更新ルール情報１３ｄは、台帳生成条件と、更新タイミングを示す情報でもある。更新タイミングは、台帳削除条件との少なくとも一方が満たされているか否かを確認するタイミングである。
ステータス管理部１３０は、更新タイミングにおいて、台帳生成条件と、台帳削除条件との少なくとも一方が満たされているか否かを確認する。
【００５０】
ネットワーク情報１３ａは、管理装置１００が、自組織が保有する分散型台帳、又は、他の組織が保有する管理装置１００と通信するためのネットワーク情報である。ネットワーク情報１３ａは、具体例として、分散型台帳のノード構成情報、ノードのアドレス情報、又は、他の組織が保有する管理装置１００のネットワーク情報である。
【００５１】
ステータス情報１３ｂは、管理システム９０が運用している各々の分散型台帳の現在のステータスを示す。
【００５２】
ステータスルール情報１３ｃは、分散型台帳に付与するステータスの種類、分散型台帳に付与する機能、又は、ステータスを遷移させる際の条件を示す。ステータスルール情報１３ｃは、“台帳生成条件”と、“台帳削除条件”とのそれぞれを示す情報を含む。“台帳生成条件”は、管理装置１００が分散型台帳である生成分散型台帳を生成する条件である。“台帳削除条件”は、管理装置１００が分散型台帳である削除分散型台帳を削除する条件である。保存部１３１は、“台帳生成条件”と、“台帳削除条件”とのそれぞれを示す情報を記録している。
具体例として、ステータスルール情報１３ｃは、所定の条件を満たす場合に分散型台帳を生成し、分散型台帳が生成されてから１年間はステータス１として分散型台帳を運用し、その後１年間はステータス２として分散型台帳を運用し、分散型台帳のステータスがステータス２となったタイミングにおいて新たに別の分散型台帳を生成し、かつ、ステータス２が終了した分散型台帳を削除するというルールを含んでも良い。また、ステータスを遷移する条件は、前回の遷移から一定期間が経過したこと、データ量が一定値に達すること、又はこれらの組み合わせであっても良い。
【００５３】
自動更新ルール情報１３ｄは、ステータスルール情報１３ｃに基づいて、分散型台帳のステータスを自動的に更新する条件又はルールを示す。
具体例として、自動更新ルール情報１３ｄは、毎日０：００にステータスルール情報１３ｃを確認して、ステータス情報を更新するというルールを含んでも良い。
【００５４】
構築手段情報１３ｅは、分散型台帳を構築する手段を示す。具体例として、構築手段情報１３ｅは、分散型台帳が必要とするハードウェアリソース又は仮想ハードウェアリソースの情報と、分散型台帳ソフトウェアをインストールする手順の情報と、台帳ネットワーク情報１３ａに基づく分散型台帳の環境の設定方法に関する情報とを含む。
【００５５】
記録部１３２は、保存部１３１に情報を記録する。
【００５６】
自動更新部１３３は、保存部１３１に記録されている自動更新ルール情報１３ｄに基づいて、ステータス情報１３ｂを更新する。
具体例として、毎日０：００にステータスルール情報１３ｃを確認し、かつ、ステータス情報１３ｂを更新するというルールが存在する場合、自動更新部１３３は、当該ルールに従って処理を実行する。当該処理において、自動生成の条件が満たされていた場合、自動更新部１３３は、台帳生成部１４０に分散型台帳を生成するよう命令する。自動削除の条件が満たされていた場合、自動更新部１３３は、台帳削除部１５０に分散型台帳を削除するよう命令する。自動生成は、管理装置１００が分散型台帳を生成することである。自動削除は、管理装置１００が分散型台帳を削除することである。
【００５７】
保存部１３１は、典型的には、記憶装置からなる。保存部１３１は、入出力手段を備える記憶領域であればどのような形態であっても良い。また、保存部１３１は、管理装置１００の外部に設置されていても良い。具体例として、保存部１３１は、ファイルシステム又はデータベースである。
【００５８】
図６は、１つの組織が本システムを運用する場合における、管理システム９０のソフトウェア構成例を示している。本図における図４と異なる点は、同期処理部１２０と、確認部１６０とが存在しないことである。
同期処理部１２０と、確認部１６０とに関する機能を除いて、図６に示される管理システム９０は、図４に示される管理システム９０と同じである。
【００５９】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
管理装置１００の動作手順は、管理方法に相当する。また、管理装置１００の動作を実現するプログラムは、管理プログラムに相当する。
なお、情報の名称が同一であっても、情報を構成するビット列等が同一であるとは限らない。また、要求がデータを指すこともある。
【００６０】
複数の組織が１つの管理システム９０を利用する場合、当該複数の組織それぞれは、分散型台帳を運用し、かつ、管理装置１００を運用することにより分散型台帳を管理する。即ち、当該複数の組織は、複数の分散型台帳を同時に運用し、かつ、当該複数の分散型台帳を管理するための管理装置１００を合わせて運用する。分散型台帳は、特に断りがない限り、複数の組織のいずれかが運用しているものを指す。
【００６１】
具体例として、各分散型台帳のステータスは“ステータス１”と、“ステータス２”との２つであり、“ステータス１”→“ステータス２”の順で一定期間毎にステータスが遷移するものとする。本例において、ステータスルール情報１３ｃは、これらを実現するための情報を含んでいるものとする。
遷移ルールが示す遷移タイミングにおいて、管理装置１００がステータスを変更する代わりに、管理ユーザがステータスを更新しても良い。しかしながら、以下において、自動更新における例を示す。自動更新部１３３は、ステータスの自動更新を実行する。自動更新は、管理装置１００がステータスを更新することである。
組織の数は、特に断りがない限り、管理システム９０を利用する組織の数を指す。他の組織は、ある組織とは異なる組織であり、かつ、複数の組織に属する組織である。
【００６２】
以下の各フローチャートの説明において、原則として、各フローチャートの最初のステップにおいて主体となっている管理装置１００を単に管理装置１００と表現し、当該管理装置１００の各部を当該管理装置１００の各部の名称のみによって表現する。また、管理システム９０内に管理装置１００が複数ある場合において、各フローチャートの最初のステップにおいて主体となっている管理装置１００とは異なる管理装置１００を他の管理装置１００と表現し、他の管理装置１００の各部を他の各部と表現する。管理装置１００と、他の管理装置１００とは、同じ分散型台帳を管理している。
【００６３】
図７は、設定処理の一例を示すフローチャートである。本図を参照して、設定処理の具体例を説明する。管理ユーザは、設定処理において、ステータスルール情報１３ｃと、自動更新ルール情報１３ｄと、分散型台帳の構築手段情報１３ｅ等の分散型台帳に関する情報を設定する。
【００６４】
（ステップＳ５１：情報受付処理）
管理装置１００は、台帳設定情報を受け付ける。以下、本フローチャートの説明において、台帳設定情報は、本ステップにおいて管理装置１００が受け付けたものを指す。
本ステップにおいて、具体例として、まず、管理ユーザは、ブラウザ部２１０に台帳設定情報を入力する。
次に、ブラウザ部２１０は、台帳設定情報をサーバアプリケーション部３１０に送信する。
次に、サーバアプリケーション部３１０は、台帳設定情報を設定部１１０に送信する。
次に、設定部１１０は、台帳設定情報に対応する要求を確認する。
【００６５】
（ステップＳ５２：組織数確認処理）
設定部１１０は、組織の数を確認する。
組織の数が複数である場合、管理装置１００は、ステップＳ５４に進む。それ以外の場合、管理装置１００は、ステップＳ５３に進む。
【００６６】
（ステップＳ５３：台帳情報設定処理）
管理装置１００は、台帳設定情報を設定する。
本ステップにおいて、具体例として、まず、設定部１１０は、ステータス管理部１３０に台帳設定情報を送る。
次に、保存部１３１は、台帳設定情報を記録する。
次に、ステータス管理部１３０は、結果情報を設定部１１０に送る。結果情報は、保存部１３１の実行結果を示す。
【００６７】
（ステップＳ５４：同期処理）
同期処理部１２０は、台帳設定情報を他の管理装置１００と共有する。
本ステップにおいて、具体例として、まず、設定部１１０は、台帳設定情報を同期処理部１２０に送る。
次に、同期処理部１２０は、ネットワークを介して、他の管理装置１００それぞれの同期処理部１２０に台帳設定情報を送信する。
次に、他の管理装置１００それぞれの同期処理部１２０は、他の管理装置１００それぞれのステータス管理部１３０に台帳設定情報を送る。
次に、他の管理装置１００それぞれの保存部１３１は、台帳設定情報を記録する。
次に、他の管理装置１００それぞれのステータス管理部１３０は、結果情報を他の管理装置１００それぞれの同期処理部１２０に送る。結果情報は、他の管理装置１００それぞれの保存部１３１の実行結果を示す。
他の管理装置１００それぞれの同期処理部１２０は、同期処理部１２０に結果情報を送信する。
次に、同期処理部１２０は、設定部１１０に受信した結果情報を送る。
また、本ステップにおいて、同期処理部１２０は、ステップＳ５３と同様の処理を実行する。
【００６８】
（ステップＳ５５：結果通知処理）
設定部１１０は、管理ユーザに実行結果を通知する。
本ステップにおいて、具体例として、まず、設定部１１０は、サーバアプリケーション部３１０に結果情報を送信する。
次に、サーバアプリケーション部３１０は、ブラウザ部２１０に当該結果情報を送信する。
次に、ブラウザ部２１０は、当該結果情報を出力する。
【００６９】
図８は、ステータス自動更新処理の一例を示すフローチャートである。本図を参照して、ステータス自動更新処理の例を説明する。ステータス自動更新部１３３は、具体例として、”ステータス１”、”ステータス２”の順にステータスを更新する。
本フローチャートの処理において、自動更新部１３３は、保存部１３１が記録している情報を参照する。
【００７０】
（ステップＳ６１：起動処理）
自動更新部１３３は、更新タイミングとなった時点において起動する。更新タイミングは、ステータスを更新するタイミングである。自動更新部１３３は、自動更新ルール情報１３ｄを参照することによって更新タイミングを把握する。
【００７１】
（ステップＳ６２：ステータス確認処理）
ステータスルール情報１３ｃが示す条件が満たされている場合、自動更新部１３３は、ステータスルール情報１３ｃに従って、ステータス情報１３ｂを更新する。
【００７２】
（ステップＳ６３：条件確認処理）
自動更新部１３３は、“台帳生成条件”又は“台帳削除条件”が満たされているか否かを確認する。
“台帳生成条件”と“台帳削除条件”とのいずれかが満たされている場合、管理装置１００は、ステップＳ６４に進む。それ以外の場合、管理装置１００は、本フローチャートの処理を終了する。
【００７３】
（ステップＳ６４：要求処理）
“台帳生成条件”が満たされている場合、自動更新部１３３は、台帳生成部１４０に生成要求情報を送信することにより、台帳生成部１４０に対して自動生成処理を実行するよう要求する。生成要求情報は、自動生成処理を実行するよう要求することを示す情報である。
“台帳削除条件”が満たされている場合、自動更新部１３３は、台帳削除部１５０に削除要求情報を送信することにより、台帳削除部１５０に対して自動削除処理を実行するよう要求する。削除要求情報は、自動削除処理を実行するよう要求することを示す情報である。
【００７４】
図９は、タイミング確認処理の一例を示すフローチャートである。本図を参照してタイミング確認処理の例を説明する。
台帳設定情報が保存部１３１に新しく記録された場合又は台帳設定情報が更新された場合に、管理装置１００は、タイミング確認処理を実行する。
【００７５】
（ステップＳ６５：ルール確認処理）
ステータス自動更新部１３３は、自動更新ルール情報１３ｄを参照することによって更新タイミングを確認する。
【００７６】
図１０は、自動生成処理の一例を示すフローチャートである。本図を参照して、自動生成処理の例を説明する。自動更新部１３３が台帳生成部１４０に自動生成処理を実行することを要求することを契機として、管理装置１００は本フローチャートの処理を実行する。
【００７７】
（ステップＳ７１：要求受信処理）
台帳生成部１４０は、自動更新部１３３から生成要求情報を受信する。
【００７８】
（ステップＳ７２：台帳生成処理）
台帳生成部１４０は、生成要求情報に従い、構築手段情報１３ｅを用いて分散型台帳を生成分散型台帳として生成する。
【００７９】
（ステップＳ７３：組織数確認処理）
台帳生成部１４０は、組織の数が複数であるか否かを確認する。
組織の数が複数である場合、管理装置１００は、ステップＳ７５に進む。それ以外の場合、管理装置１００は、ステップＳ７４に進む。
【００８０】
（ステップＳ７４：ネットワーク情報更新処理）
台帳生成部１４０は、生成分散型台帳に対応するネットワーク情報をステータス管理部１３０へ送る。
保存部１３１は、当該ネットワーク情報を用いることによってネットワーク情報１３ａを更新する。
【００８１】
（ステップＳ７５：生成確認処理）
管理装置１００は、他の管理装置１００それぞれが生成分散型台帳と同じ分散型台帳を生成したか否かを確認する。
本ステップにおいて、具体例として、まず、台帳生成部１４０は、確認部１６０に他の管理装置１００が生成分散型台帳と同じ分散型台帳を生成したことを確認するよう要求する。
次に、確認部１６０は、他の確認部１６０それぞれに生成分散型台帳と同じ分散型台帳が生成されているか否かを問い合わせる。
次に、他の確認部１６０それぞれは、確認部１６０からの問い合わせに応じた処理を実行する。
他の組織全てにおいて生成分散型台帳と同じ分散型台帳が生成されている場合、管理装置１００は、ステップＳ７４に進む。それ以外の場合、管理装置１００は、ステップＳ７６に進む。
【００８２】
（ステップＳ７６：エラー処理）
管理装置１００は、エラー処理を実行する。エラー処理は、エラーの内容に応じて管理装置１００の各部が適宜実行する処理である。
【００８３】
（ステップＳ７７：ステータス情報更新処理）
保存部１３１は、生成分散型台帳を生成したことに対応するようステータス情報１３ｂを更新する。
【００８４】
図１１は、自動削除処理の一例を示すフローチャートである。本図を参照して、自動削除処理の例を説明する。自動更新部１３３が台帳削除部１５０に自動削除処理を実行することを要求することを契機として、管理装置１００は本フローチャートの処理を実行する。
【００８５】
（ステップＳ８１：要求受信処理）
台帳削除部１５０は、自動更新部１３３から削除要求情報を受信する。
【００８６】
（ステップＳ８２：台帳削除処理）
台帳削除部１５０は、削除要求情報に従って分散型台帳を削除分散型台帳として削除する。
【００８７】
（ステップＳ８３：組織数確認処理）
台帳削除部１５０は、組織の数が複数であるか否かを確認する。
組織の数が複数である場合、管理装置１００は、ステップＳ８５に進む。それ以外の場合、管理装置１００は、ステップＳ８４に進む。
【００８８】
（ステップＳ８４：ネットワーク情報更新処理）
台帳削除部１５０は、削除分散型台帳のネットワーク情報をステータス管理部１３０へ送る。
保存部１３１は、当該ネットワーク情報を用いることによってネットワーク情報１３ａを更新する。
【００８９】
（ステップＳ８５：削除確認処理）
管理装置１００は、他の管理装置１００それぞれが削除分散型台帳と同じ分散型台帳を削除したか否かを確認する。
本ステップにおいて、具体例として、まず、台帳削除部１５０は、確認部１６０に他の管理装置１００が削除分散型台帳と同じ分散型台帳を削除したことを確認するよう要求する。
次に、確認部１６０は、他の確認部１６０それぞれに削除分散型台帳と同じ分散型台帳が削除されているか否かを問い合わせる。
次に、他の確認部１６０それぞれは、確認部１６０からの問い合わせに応じた処理を実行する。
他の組織全てにおいて削除分散型台帳と同じ分散型台帳が削除されている場合、管理装置１００は、ステップＳ８４に進む。それ以外の場合、管理装置１００は、ステップＳ８６に進む。
【００９０】
（ステップＳ８６：エラー処理）
管理装置１００は、エラー処理を実行する。
【００９１】
（ステップＳ８７：ステータス情報更新処理）
保存部１３１は、削除分散型台帳を削除したことに対応するようステータス情報１３ｂを更新する。
【００９２】
図１２は、生成確認処理の一例を示すフローチャートである。本図を参照して、生成確認処理の例を説明する。生成確認処理は、複数の組織が同じ分散型台帳を運用している場合において、自動生成処理が実行されたとき、自動生成処理によって生成された分散型台帳に対して実行される。
【００９３】
（ステップＳ９１：要求送信処理）
台帳生成部１４０は、確認部１６０に対して自動生成処理の実行結果を確認するよう要求する。
【００９４】
（ステップＳ９２：ヘルスチェック処理）
確認部１６０は、自動生成処理に対するヘルスチェックを実行する。確認部１６０は、具体例として、自動生成処理に対応する分散型台帳と正常に通信することができることをもって分散型台帳を生成することに成功したと判断する。
本ステップにおいて、具体例として、まず、確認部１６０は、自組織内で生成した分散型台帳に対してヘルスチェックを実行する。
次に、確認部１６０は、ヘルスチェック結果を生成する。ヘルスチェック結果は、ヘルスチェックを実行した結果を示す情報である。以下、本フローチャートの説明において、ヘルスチェック結果は、本ステップにおいて生成されたものを指す。
【００９５】
（ステップＳ９３：結果送信処理）
確認部１６０は、分散型台帳ネットワーク情報１３ａを参照することにより、他の確認部１６０それぞれにヘルスチェック結果を送信する。
【００９６】
（ステップＳ９４：受信確認処理）
確認部１６０は、他の確認部１６０それぞれが送信したヘルスチェック結果を全て受信したか否かを確認する。
確認部１６０がヘルスチェック結果を一定の期間内に全て受信した場合、管理装置１００は、ステップＳ９６に進む。それ以外の場合、管理装置１００は、ステップＳ９５に進む。
【００９７】
（ステップＳ９５：一致確認処理）
確認部１６０は、確認部１６０のヘルスチェック結果と、他の確認部１６０それぞれから受信したヘルスチェック結果とが全て一致しているか否かを確認する。
ヘルスチェック結果に一致していないものがある場合、又はヘルスチェック結果を受信することができない場合、管理装置１００は、ステップＳ９６に進む。それ以外の場合、管理装置１００は、ステップＳ９７に進む。
【００９８】
（ステップＳ９６：エラー処理）
管理装置１００は、エラー処理を実行する。
【００９９】
（ステップＳ９７：結果送信処理）
確認部１６０は、自動生成処理が正常に終了したことを示す情報を台帳生成部１４０に送信する。
【０１００】
図１３は、削除確認処理の一例を示すフローチャートである。本図を参照して、削除確認処理の例を説明する。削除確認処理は、複数の組織が同じ分散型台帳を運用している場合において、自動削除処理が実行されたとき、自動削除処理によって削除された分散型台帳に対して実行される。
【０１０１】
（ステップＳ９ａ：要求送信処理）
台帳削除部１５０は、確認部１６０に対して自動削除処理の実行結果を確認するよう要求する。
【０１０２】
（ステップＳ９ｂ：ヘルスチェック処理）
ステップＳ９２における「生成」を「削除」に読み替えた処理である。
【０１０３】
（ステップＳ９ｃ：結果送信処理）
ステップＳ９３と同じ処理である。
【０１０４】
（ステップＳ９ｄ：受信確認処理）
ステップＳ９４と同じ処理である。
【０１０５】
（ステップＳ９ｅ：一致確認処理）
ステップＳ９５と同じ処理である。
【０１０６】
（ステップＳ９ｆ：エラー処理）
ステップＳ９６と同様の処理である。
【０１０７】
（ステップＳ９ｇ：結果送信処理）
確認部１６０は、自動削除処理が正常に終了したことを示す情報を台帳削除部１５０に送信する。
【０１０８】
なお、前述の生成確認処理及び削除確認処理のフローチャートの説明は、確認部１６０が他の確認部１６０から受信したヘルスチェック結果を信頼する方式を採用した場合におけるものである。
確認部１６０がヘルスチェック結果を受信したとき、確認部１６０は、ヘルスチェック結果を送信したサーバに対してヘルスチェックを行っても良い。これにより、確認部１６０は生成確認処理又は削除確認処理が適切に実行されたことを確認することができるため、生成確認処理及び削除確認処理の信頼性をより高めることができる。
【０１０９】
＊＊＊実施の形態１の効果の説明＊＊＊
以上のように、本実施の形態によれば、管理装置１００は、１つ以上の分散型台帳を同時に運用しながら、管理ユーザが任意に設定したルールに基づいて、分散型台帳を自動的に生成することと、分散型台帳を自動的に削除することとができる。
また、管理装置１００は、同期処理部１２０と、確認部１６０とを備えている。そのため、管理装置１００は、複数の組織が保有している各々の分散型台帳が、設定されたルールに基づいて適切に自動生成又は自動削除されているか否かを確認することができる。
従って、本実施の形態によれば、管理ユーザは、分散型台帳を生成又は削除しなくても良い。そのため、分散型台帳を運用することに伴う管理ユーザの負荷は軽減される。
【０１１０】
＊＊＊他の構成＊＊＊
＜変形例１＞
管理装置１００は、台帳生成条件と、台帳削除条件とが同時に満たされている場合に、自動生成処理と自動削除処理とを同時に実行しても良い。
本変形例において、具体例として、自動更新部１３３は、ステップＳ６４において、台帳生成部１４０に生成要求情報を送信し、かつ、台帳削除部１５０に削除要求情報を送信する。
【０１１１】
＜変形例２＞
図１４は、本変形例に係る管理装置１００のハードウェア構成例を示している。
管理装置１００は、本図に示すように、プロセッサ１１とメモリ１２と補助記憶装置１３との少なくとも１つに代えて、処理回路１８を備える。
処理回路１８は、管理装置１００が備える各部の少なくとも一部を実現するハードウェアである。
処理回路１８は、専用のハードウェアであっても良く、また、メモリ１２に格納されるプログラムを実行するプロセッサであっても良い。
【０１１２】
処理回路１８が専用のハードウェアである場合、処理回路１８は、具体例として、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（ＡＳＩＣはＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）又はこれらの組み合わせである。
管理装置１００は、処理回路１８を代替する複数の処理回路を備えても良い。複数の処理回路は、処理回路１８の役割を分担する。
【０１１３】
管理装置１００において、一部の機能が専用のハードウェアによって実現されて、残りの機能がソフトウェア又はファームウェアによって実現されても良い。
【０１１４】
処理回路１８は、具体例として、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせにより実現される。
プロセッサ１１とメモリ１２と補助記憶装置１３と処理回路１８とを、総称して「プロセッシングサーキットリー」という。つまり、管理装置１００の各機能構成要素の機能は、プロセッシングサーキットリーにより実現される。
【０１１５】
本明細書に記載されている他の装置についても、本変形例と同様の構成であっても良い。
【０１１６】
＊＊＊他の実施の形態＊＊＊
前述した各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【０１１７】
また、実施の形態は、実施の形態１で示したものに限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。フローチャート等を用いて説明した手順は、適宜変更されても良い。
【符号の説明】
【０１１８】
１１  プロセッサ、１２  メモリ、１３  補助記憶装置、１４  入力インタフェース、１５  出力インタフェース、１６  通信インタフェース、１８  処理回路、９０  管理システム、９１  ネットワーク、１００  管理装置、１１０  設定部、１２０  同期処理部、１３０  ステータス管理部、１３１  保存部、１３２  記録部、１３３  自動更新部、１３ａ  ネットワーク情報、１３ｂ  ステータス情報、１３ｃ  ステータスルール情報、１３ｄ  自動更新ルール情報、１３ｅ  構築手段情報、１４０  台帳生成部、１５０  台帳削除部、１６０  確認部、２００  ユーザ端末、２１０  ブラウザ部、３００  サービス提供装置、３１０  サーバアプリケーション部、４００  台帳ネットワーク群、４１０  台帳ネットワーク、４１１  台帳ノード。
【要約】
管理装置（１００）は、保存部と、台帳削除部（１５０）とを備える。保存部は、分散された電子データを記録する分散型台帳である削除分散型台帳を削除する条件である台帳削除条件を示す情報を記録している。台帳削除部（１５０）は、台帳削除条件が満たされている場合に、削除分散型台帳を削除する。【図１】
0006833132.tif 000002
【図２】
0006833132.tif 000003
【図３】
0006833132.tif 000004
【図４】
0006833132.tif 000005
【図５】
0006833132.tif 000006
【図６】
0006833132.tif 000007
【図７】
0006833132.tif 000008
【図８】
0006833132.tif 000009
【図９】
0006833132.tif 000010
【図１０】
0006833132.tif 000011
【図１１】
0006833132.tif 000012
【図１２】
0006833132.tif 000013
【図１３】
0006833132.tif 000014
【図１４】
0006833132.tif 000015