(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のバッテリと、前記第１のバッテリから出力される電力により駆動する第１の駆動部とを備えており、前記第１の駆動部の駆動力によりプラットホーム上を走行する第１の可動柱と、
第２のバッテリと、前記第２のバッテリから出力される電力により駆動する第２の駆動部とを備えており、前記第２の駆動部の駆動力により前記プラットホーム上を前記第１の可動柱とは独立して走行する第２の可動柱と、
前記第１の可動柱と前記第２の可動柱との間隔に応じて伸縮する伸縮柵と、
前記プラットホームに固定されており、前記第１の可動柱が所定の給電位置にある状態において、少なくとも前記第１のバッテリを充電する電力を出力させる給電部と、
前記第１の可動柱と前記第２の可動柱との間隔に応じて伸縮するように前記第１の可動柱と前記第２の可動柱とを架け渡して設けられる、前記第１の可動柱から前記第２の可動柱への少なくとも１以上の送電線と、
を有する扉システム。
【請求項２】
前記送電線は、前記第１のバッテリと前記第２のバッテリとを電気的に接続している、
請求項１に記載の扉システム。
【請求項３】
前記第１の可動柱は、前記給電位置にある状態において前記給電部に対向するように設けられると共に、前記第１のバッテリと電気的に接続される受電部を有し、
前記送電線は、前記受電部と前記第２のバッテリとを電気的に接続している、
請求項１又は２に記載の扉システム。
【請求項４】
前記受電部は受電コイルであり、
前記給電部は、外部電源に接続されると共に、前記第１の可動柱が前記給電位置にある状態において前記受電コイルに対向するように前記プラットホームに固定される送電コイルであり、
前記第１のバッテリは、前記送電コイルに流れる電流に基づいて前記受電コイルから出力される電力が供給されることで充電される、
請求項３に記載の扉システム。
【請求項５】
前記第２のバッテリは、前記送電コイルに流れる電流に基づいて前記受電コイルから出力される電力が前記送電線を通じて供給されることで充電される、
請求項４に記載の扉システム。
【請求項６】
前記第１の可動柱は、少なくとも前記第１のバッテリのバッテリ電圧及び前記第２のバッテリのバッテリ電圧のいずれか一方に基づいて、前記第１のバッテリ及び前記第２のバッテリの充電制御を行う充電制御部を有する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の扉システム。
【請求項７】
前記充電制御部は、前記第２のバッテリのバッテリ電圧が所定の閾値以下である場合、前記送電線を通じて前記第２のバッテリに電力を供給させることで前記第２のバッテリを充電させる、
請求項６に記載の扉システム。
【請求項８】
前記第１の可動柱は、少なくとも前記第１のバッテリのバッテリ電圧及び前記第２のバッテリのバッテリ電圧のいずれか一方に基づいて、前記第１の駆動部及び前記第２の駆動部を制御する出力制御部を含む、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の扉システム。
【請求項９】
前記出力制御部は、前記第２のバッテリのバッテリ電圧が所定の閾値以下である場合、前記送電線を通じて電力を供給することで前記第２の駆動部を駆動させる、
請求項８に記載の扉システム。
【請求項１０】
前記第１の可動柱は、その外装を構成すると共に、前記送電線を前記第１の可動柱の外部へ引き出す第１の開口が形成される第１の本体ハウジングを含み、
前記第２の可動柱は、その外装を構成すると共に、前記送電線を前記第２の可動柱の外部へ引き出す第２の開口が形成される第２の本体ハウジングを含み、
前記伸縮柵は、前記第１の開口と前記第２の開口とを連通させる空洞が形成される筒状部を含み、
前記送電線は、前記筒状部内に挿通されると共に、前記第１の可動柱と前記第２の可動柱とを架け渡すように設けられている、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の扉システム。
【請求項１１】
第１のバッテリと、前記第１のバッテリから出力される電力により駆動する第１の駆動部とを備えており、前記第１の駆動部の駆動力によりプラットホーム上を走行する第１の可動柱と、
第２のバッテリと、前記第２のバッテリから出力される電力により駆動する第２の駆動部とを備えており、前記第２の駆動部の駆動力により前記プラットホーム上を前記第１の可動柱とは独立して走行する第２の可動柱と、
前記第１の可動柱と前記第２の可動柱との間隔に応じて伸縮する伸縮柵と、
を有し、
前記第１のバッテリは、前記第１の可動柱が所定の給電位置にある状態において、前記プラットホームに固定される給電部により出力される電力により充電可能であり、
前記第１の可動柱と前記第２の可動柱との間隔に応じて伸縮するように前記第１の可動柱と前記第２の可動柱とを架け渡して設けられる、前記第１の可動柱から前記第２の可動柱への少なくとも１以上の送電線を有する、
可動柱ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉システム及び可動柱ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、線路への転落防止など乗客の安全性を確保するためにプラットホーム上に設置される所謂ホームドアが知られている。特許文献１に開示されるように、本出願の発明者は、各可動柱を独立してプラットホーム上で走行させる技術を発明している。また、特許文献２には、プラットホーム上を走行する可動ピラーが所定の充電スポットにある状態において、プラットホームに埋設される充電用の電磁石により可動ピラーに内蔵されるバッテリを非接触充電する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０２０／０６６５３８号
【特許文献２】特開２０１８−３０３８３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２に開示される構成においては、充電スポット以外の位置にある状態が継続すると、バッテリの残量が低下し、可動ピラーが走行不能となってしまうおそれがある。そのような可能性を低減するため、プラットホームに充電用の電磁石を多数埋設させるとよいが、プラットホームの工事が煩雑になり、製造コストが増加してしまう。
【０００５】
上記課題を鑑みて、本発明は、製造コストを抑制しつつ可動柱に電力を安定供給可能な扉システム及び可動柱ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく本出願において開示される発明は種々の側面を有しており、それら側面の代表的なものの概要は以下のとおりである。
【０００７】
（１）第１のバッテリと、前記第１のバッテリから出力される電力により駆動する第１の駆動部とを備えており、前記第１の駆動部の駆動力によりプラットホーム上を走行する第１の可動柱と、第２のバッテリと、前記第２のバッテリから出力される電力により駆動する第２の駆動部とを備えており、前記第２の駆動部の駆動力により前記プラットホーム上を前記第１の可動柱とは独立して走行する第２の可動柱と、前記第１の可動柱と前記第２の可動柱との間隔に応じて伸縮する伸縮柵と、前記プラットホームに固定されており、前記第１の可動柱が所定の給電位置にある状態において、少なくとも前記第１のバッテリを充電する電力を出力させる給電部と、前記第１の可動柱と前記第２の可動柱との間隔に応じて伸縮するように前記第１の可動柱と前記第２の可動柱とを架け渡して設けられる、前記第１の可動柱から前記第２の可動柱への少なくとも１以上の送電線と、を有する、扉システム。
【０００８】
（２）（１）において、前記送電線は、前記第１のバッテリと前記第２のバッテリとを電気的に接続している、扉システム。
【０００９】
（３）（１）又は（２）において、前記第１の可動柱は、前記給電位置にある状態において前記給電部に対向するように設けられると共に、前記第１のバッテリと電気的に接続される受電部を有し、前記送電線は、前記受電部と前記第２のバッテリとを電気的に接続している、扉システム。
【００１０】
（４）（３）において、前記受電部は受電コイルであり、前記給電部は、外部電源に接続されると共に、前記第１の可動柱が前記給電位置にある状態において前記受電コイルに対向するように前記プラットホームに固定される送電コイルであり、前記第１のバッテリは、前記送電コイルに流れる電流に基づいて前記受電コイルから出力される電力が供給されることで充電される、扉システム。
【００１１】
（５）（４）において、前記第２のバッテリは、前記送電コイルに流れる電流に基づいて前記受電コイルから出力される電力が前記送電線を通じて供給されることで充電される、扉システム。
【００１２】
（６）（１）〜（５）のいずれかにおいて、前記第１の可動柱は、少なくとも前記第１のバッテリのバッテリ電圧及び前記第２のバッテリのバッテリ電圧のいずれか一方に基づいて、前記第１のバッテリ及び前記第２のバッテリの充電制御を行う充電制御部を有する、扉システム。
【００１３】
（７）（６）において、前記充電制御部は、前記第２のバッテリのバッテリ電圧が所定の閾値以下である場合、前記送電線を通じて前記第２のバッテリに電力を供給させることで前記第２のバッテリを充電させる、扉システム。
【００１４】
（８）（１）〜（７）のいずれかにおいて、前記第１の可動柱は、少なくとも前記第１のバッテリのバッテリ電圧及び前記第２のバッテリのバッテリ電圧のいずれか一方に基づいて、前記第１の駆動部及び前記第２の駆動部を制御する出力制御部を含む、扉システム。
【００１５】
（９）（８）において、前記出力制御部は、前記第２のバッテリのバッテリ電圧が所定の閾値以下である場合、前記送電線を通じて電力を供給することで前記第２の駆動部を駆動させる、扉システム。
【００１６】
（１０）（１）〜（９）のいずれかにおいて、前記第１の可動柱は、その外装を構成すると共に、前記送電線を前記第１の可動柱の外部へ引き出す第１の開口が形成される第１の本体ハウジングを含み、前記第２の可動柱は、その外装を構成すると共に、前記送電線を前記第２の可動柱の外部へ引き出す第２の開口が形成される第２の本体ハウジングを含み、前記伸縮柵は、前記第１の開口と前記第２の開口とを連通させる空洞が形成される筒状部を含み、前記送電線は、前記筒状部内に挿通されると共に、前記第１の可動柱と前記第２の可動柱とを架け渡すように設けられている、扉システム。
【００１７】
（１１）第１のバッテリと、前記第１のバッテリから出力される電力により駆動する第１の駆動部とを備えており、前記第１の駆動部の駆動力によりプラットホーム上を走行する第１の可動柱と、第２のバッテリと、前記第２のバッテリから出力される電力により駆動する第２の駆動部とを備えており、前記第２の駆動部の駆動力により前記プラットホーム上を前記第１の可動柱とは独立して走行する第２の可動柱と、前記第１の可動柱と前記第２の可動柱との間隔に応じて伸縮する伸縮柵と、を有し、前記第１のバッテリは、前記第１の可動柱が所定の給電位置にある状態において、前記プラットホームに固定される給電部により出力される電力により充電可能であり、前記第１の可動柱と前記第２の可動柱との間隔に応じて伸縮するように前記第１の可動柱と前記第２の可動柱とを架け渡して設けられる、前記第１の可動柱から前記第２の可動柱への少なくとも１以上の送電線を有する、可動柱ユニット。
【発明の効果】
【００１８】
上記（１）〜（１１）の側面によれば、製造コストを抑制しつつ可動柱に電力を安定供給可能な扉システム及び可動柱ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の第１の可動柱及び第２の可動柱が閉位置にある状態を示す図である。
【図２Ａ】本実施形態の第２の可動柱が開位置にある状態を示す図である。
【図２Ｂ】本実施形態の第１の可動柱が開位置にある状態を示す図である。
【図３】第１の可動柱の内部構造及び走行路を示す斜視図である。
【図４】第１の可動柱の内部構造及び走行路の断面を後方から見た模式断面図である。
【図５】第１の可動柱の内部構造及び走行路の断面を左方から見た模式断面図である。
【図６】本実施形態に係る扉システムの全体構成の概要を示す構成図である。
【図７】本実施形態の伸縮部材及びその内部に挿通される給電線を示す図である。
【図８Ａ】第１実施例における配線の接続構成を模式的に示す図である。
【図８Ｂ】第２実施例における配線の接続構成を模式的に示す図である。
【図８Ｃ】第３実施例における配線の接続構成を模式的に示す図である。
【図９】本実施形態の変形例に係る扉システムの全体構成を示す斜視図であって、可動柱が閉位置にある状態を示す図である。
【図１０】本実施形態の変形例に係る扉システムの全体構成を示す斜視図であって、可動柱が開位置にある状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施形態（以下、本実施形態ともいう）について、図面を参照しつつ説明する。なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【００２１】
本実施形態において、扉システム１００の各可動柱の走行方向を前後方向と定義する。また、扉システム１００の各可動柱の厚み方向を左右方向と定義する。すなわち、左右方向は、可動柱間に形成される乗降通路において、乗客が車両に乗り降りする際に移動する方向である。なお、以下の説明において、可動柱の走行方向を単に「走行方向」とも呼び、可動柱の厚み方向を単に「厚み方向」とも呼ぶこととする。
【００２２】
各図において、矢印Ｘ１は前方向を示しており、矢印Ｘ２は後方向を示している。また、矢印Ｙ１は右方向を示しており、矢印Ｙ２は左方向を示している。また、矢印Ｚ１は上方向を示しており、矢印Ｚ２は下方向を示している。
【００２３】
［扉システム１００の全体構成の概要］
まず、図１、図２を参照して、本実施形態に係る扉システムの全体構成の概要について説明する。図１は、本実施形態の第１の可動柱及び第２の可動柱が閉位置にある状態を示す図である。図２Ａは、本実施形態の第２の可動柱が開位置にある状態を示す図である。図２Ｂは、本実施形態の第１の可動柱が開位置にある状態を示す図である。また、図１、図２Ａ、及び図２Ｂにおいては、左方から扉システムを見た様子を示している。
【００２４】
扉システム１００は、プラットホームＰから線路への落下防止など乗客の安全性を確保するためのシステムである。なお、プラットホームＰとは、線路上を走行する電車や新幹線等の鉄道車両が停車する駅において乗客が鉄道車両に乗り降りするために設けられる乗降場所である。
【００２５】
扉システム１００は、第１の可動柱１０と、第２の可動柱２０と、伸縮柵３０と、前記プラットホームＰに固定される給電部としての送電コイルＣ１と、を含む。図１、図２Ａ、及び図２Ｂにおいては、プラットホームＰに埋設される送電コイルＣ１を破線で示している。
【００２６】
プラットホームＰは、プラットホームＰの一部を構成すると共にプラットホームＰの縁に沿って延びている走行路５０を含む。第１の可動柱１０及び第２の可動柱２０は、走行路５０上を走行する。
【００２７】
第１の可動柱１０と第２の可動柱２０は、走行路５０上に交互に複数配置されている。図１、図２Ａ、及び図２Ｂにおいては、第１の可動柱１０Ａと、第１の可動柱１０Ａと伸縮柵３０Ａを介して接続される第２の可動柱２０Ａと、第１の可動柱１０Ａと隣り合う第２の可動柱２０Ｂと、第２の可動柱２０Ａと隣り合う第１の可動柱１０Ｃを示している。なお、本明細書及び図面においては、特に区別して説明する必要のない場合は、単に「第１の可動柱１０」、「第２の可動柱２０」、「伸縮柵３０」と表すこととする。
【００２８】
第１の可動柱１０及び第２の可動柱２０は、走行路５０上を独立して走行可能である。すなわち、第１の可動柱１０Ａと第２の可動柱２０Ａは、一方が停止している際に他方が走行することができ、また両方が同時に走行することもできる。また、第１の可動柱１０Ａと第２の可動柱２０Ｂは、一方が停止している際に他方が走行することができ、また両方が同時に走行することもできる。そのため、第１の可動柱１０及び第２の可動柱２０のそれぞれが個別に後述のモータＭを含む駆動部１５を有している。
【００２９】
第１の可動柱１０及び第２の可動柱２０は、乗降通路への乗客の侵入を規制する閉位置と、乗降通路への乗客の侵入を許容する開位置との間を移動する。なお、ここで、乗降通路とは、扉システム１００よりもプラットホームＰの内側にいる乗客が駅に停車した鉄道車両へ乗車する際に移動する、又は鉄道車両内から降車した乗客が扉システム１００よりもプラットホームＰの内側へ移動する際に通過する通路である。
【００３０】
図１においては、第１の可動柱１０Ａ及び第２の可動柱２０Ａが閉位置にある状態を示している。一方、図２Ａにおいては、第２の可動柱２０Ａが開位置に移動することで乗降通路Ａが形成された状態を示している。図２Ｂにおいては、第１の可動柱１０Ａが開位置に移動することで乗降通路Ａが形成された状態を示している。
【００３１】
伸縮柵３０の一端は第１の可動柱１０に固定されており、伸縮柵３０の他端は第２の可動柱２０に固定されている。本実施形態において、伸縮柵３０は、上下方向に互いに離間して並ぶ、第１伸縮バー部３１、第２伸縮バー部３２、第３伸縮バー部３３、第４伸縮バー部３４を含む。また、伸縮柵３０は、上下方向に延びると共に、第１伸縮バー部３１、第２伸縮バー部３２、第３伸縮バー部３３、第４伸縮バー部３４を互いに接続する接続バー部３５を含む。
【００３２】
各伸縮バー部はそれぞれ、互いに径が異なり、内部が空洞である筒状部を含んで構成される。各伸縮バー部はそれぞれ、径の大きい筒状部内に径の小さい筒状部が挿通されることにより短くなり、径の大きい筒状部から径の小さい筒状部が突出することにより長くなる。なお、図１、図２においては、各筒状部のそれぞれに接続バー部３５が接続されている例を示している。
【００３３】
伸縮柵３０の伸縮バー部３１，３２，３３，３４は、第１の可動柱１０と第２の可動柱２０との間隔に応じて伸縮するように設けられている。図２Ａ、図２Ｂにおいては、図１に示す状態と比較して、第１の可動柱１０Ａに対して第２の可動柱２０Ａが近接する方向に相対移動することにより、第１の可動柱１０Ａと第２の可動柱２０Ａとの間隔が短くなると共に、伸縮柵３０Ａの各伸縮バー部が縮んだ状態を示している。
【００３４】
図１、図２Ａ、及び図２Ｂに示す例においては、互いに径の異なる５つの筒状部からなる伸縮バー部３１、３２、３３、３４を示すが、これに限られるものではない。筒状部の数を多くすることにより、筒状部一本当たりの長さを短くすることができる。それにより、開位置における第１の可動柱１０と、第２の可動柱２０との間隔を短くすることができ、乗降通路の幅をより広くすることが可能となる。一方、筒状部の数を少なくすることにより、伸縮柵３０の構造が簡易になる。
【００３５】
なお、伸縮バー部３１、３２、３３、３４を構成する筒状部のうち最も径の小さい筒状部に形成される空洞の径の大きさは、後述の送電線Ｗが挿通可能な大きさであるとよい。
【００３６】
［扉システム１００の構造の詳細］
次に、図３〜図８Ｃを参照して、本実施形態に係る扉システム１００の構造の詳細について説明する。なお、ここでは第１の可動柱１０を例に挙げて説明するが、第２の可動柱２０も同様の構造を有するため、その詳細な説明については省略する。
【００３７】
図３は、第１の可動柱の内部構造及び走行路を示す斜視図である。図３においては、走行路５０を含むプラットホームＰの断面を示している。また、図３においては、第１の可動柱１０の内部構造を示すため、第１の可動柱１０の本体ハウジング１１を二点鎖線で示している。
【００３８】
図４は、第１の可動柱の内部構造及び走行路の断面を後方から見た模式断面図である。図５は、第１の可動柱の内部構造及び走行路の断面を左方から見た模式断面図であって、図４に示すＶ−Ｖ切断線で切り取った断面を示す図である。
【００３９】
以下の説明及び各図面において、左右に一対設けられる部材のうち右側に配置される部材をその符号に「Ｒ」を付して表し、左側に配置される部材をその符号に「Ｌ」を付して表す。具体的には、例えば、右側に配置される車輪１２を「１２Ｒ」で表し、左側に配置される車輪１２を「１２Ｌ」で表す。また、前後に一対設けられる部材のうち前側に配置される部材をその符号に「ｆ」を付して表し、後側に配置される部材をその符号に「ｒ」を付して表す。具体的には、例えば、右側かつ前側に配置される車輪を「１２Ｒｆ」で表し、右側かつ後側に配置される車輪を「１２Ｒｒ」で表す。ただし、特に区別して説明する必要のない場合は、「Ｒ」、「Ｌ」、「ｆ」、「ｒ」を省略して表すこととする。
【００４０】
図３〜図５に示すように、第１の可動柱１０は、本体ハウジング１１と、車輪１２と、姿勢維持部材１３と、モータＭを含む駆動部１５と、バッテリ１６と、を有している。
【００４１】
本体ハウジング１１は、駆動部１５やバッテリ１６等を収容すると共に、第１の可動柱１０の外装を構成するハウジングである。
【００４２】
車輪１２は、駆動部１５のモータＭの駆動力により走行路５０上で回動する。これにより、第１の可動柱１０は走行路５０上を走行することとなる。なお、駆動部１５の構成の詳細については後述することとする。
【００４３】
図３〜図５に示すように、本実施形態においては、車輪１２が走行方向に並んで一対設けられており、かつ厚み方向に並んで一対設けられている例を示す。すなわち、第１の可動柱１０が、右前部に配置される車輪１２Ｒｆと、右後部に配置される車輪１２Ｒｒと、左前部に配置される車輪１２Ｌｆと、左後部に配置される車輪１２Ｌｒと、を有する例を示す。
【００４４】
姿勢維持部材１３は、第１の可動柱１０が、厚み方向に働いた外力により傾いたり、転倒したり、走行路５０上から脱線したりすることを防止するものである。なお、外力としては、例えば、乗客が本体ハウジング１１又は伸縮柵３０に寄りかかることによる押圧力や、車両が駅を通過する際に本体ハウジング１１が受ける風圧などが想定される。
【００４５】
姿勢維持部材１３は、厚み方向から見て矩形の板部１３１と、板部１３１の下端に設けられる爪部１３２と、を含む。
【００４６】
爪部１３２は、本体ハウジング１１より下方に位置している。姿勢維持部材１３は、本体ハウジング１１の下面に形成される開口から爪部１３２を含む部分が露出するように本体ハウジング１１内に収容されているとよい。また、姿勢維持部材１３の板部１３１は、厚み方向において、車輪１２よりも外側で本体ハウジング１１に収容されているとよい。すなわち、板部１３１Ｒは車輪１２Ｒｆ及び車輪１２Ｒｒよりも右方に設けられており、板部１３１Ｌは車輪１２Ｌｆ及び車輪１２Ｌｒよりも左方に設けられているとよい。
【００４７】
爪部１３２は、図４に示すように、本体ハウジング１１の厚み方向の内側に延びる形状である。すなわち、爪部１３２Ｒは板部１３１Ｒの下端から左方に延びており、爪部１３２Ｌは板部１３１Ｌの下端から右方に延びている。
【００４８】
走行路５０Ｒは、爪部１３２Ｒが嵌められる溝部ＧＲと、溝部ＧＲの内壁の一部を構成すると共に、第１の可動柱１０の姿勢の変位に応じて爪部１３２Ｒが引っ掛かる被引っ掛かり部５１Ｒと、を有する。また、走行路５０Ｌは、爪部１３２Ｌが嵌められる溝部ＧＬと、溝部ＧＬの内壁の一部を構成すると共に、第１の可動柱１０の姿勢の変位に応じて爪部１３２Ｌが引っ掛かる被引っ掛かり部５１Ｌと、を有する。溝部ＧＲ、ＧＬ及び被引っ掛かり部５１Ｒ、５１Ｌは、第１の可動柱１０の走行方向に沿うように形成されている。
【００４９】
本体ハウジング１１が左方向に傾くことにより、姿勢維持部材１３Ｒが上方に変位する。すなわち、爪部１３２Ｒが上方に変位する。これにより、爪部１３２Ｒが、被引っ掛かり部５１Ｒに引っ掛かることとなる。爪部１３２Ｒが被引っ掛かり部５１Ｒに引っ掛かることにより、本体ハウジング１１の左方向に傾く動きが規制される。そのため、本体ハウジング１１に左向きに外力Ｆが働いたとしても、第１の可動柱１０は所定の姿勢を維持する。そのため、第１の可動柱１０が左側に転倒したり、脱線したりすることはない。
【００５０】
同様に、右向きに外力が働いた場合においては、爪部１３２Ｌが被引っ掛かり部５１Ｌに引っ掛かることにより、本体ハウジング１１の右方向に傾く動きが規制されることとなる。そのため、本体ハウジング１１に右向きに外力が働いたとしても、第１の可動柱１０は所定の姿勢を維持する。そのため、第１の可動柱１０が右側に転倒したり、脱線したりすることはない。
【００５１】
以上説明した構成により、外力が働いた場合においても、第１の可動柱１０の姿勢を安定させることができる。その結果、第１の可動柱１０の姿勢が大きく傾斜したり、転倒したりすることが防止される。
【００５２】
なお、爪部１３２には走行方向に並んで設けられている複数の歯が形成されていており、被引っ掛かり部５１にも走行方向に並んで設けられる複数の歯が形成されているとよい。そして、爪部１３２の歯と、被引っ掛かり部５１の歯とは、本体ハウジング１１が左右方向のいずれかに傾いた際に互いに噛み合うように形成されているとよい。このような構成を採用することにより、本体ハウジング１１が左右方向のいずれかに傾いた状態において、第１の可動柱１０が走行方向に移動することが規制されることとなる。すなわち、外力が働いた場合に第１の可動柱１０の走行を停止させることができる。
【００５３】
本実施形態においては、走行路５０が、第１の可動柱１０の厚み方向において対称であって、互いに平行に延びる一対の被引っ掛かり部５１を含み、第１の可動柱１０が、一対の被引っ掛かり部５１に対応する一対の姿勢維持部材１３（爪部１３２）を含む例を説明したが、これに限られない。すなわち、被引っ掛かり部５１及び姿勢維持部材１３は、第１の可動柱１０の厚み方向の中心より右側又は左側のいずれか一方のみに設けられていてもよい。この場合、外力が働き易い側のみに被引っ掛かり部５１及び姿勢維持部材１３を設けるとよい。
【００５４】
［扉システム１００の構造の詳細：駆動部１５］
駆動部１５は、モータＭに加えて、タイミングベルト１５１と、タイミングベルト１５１が架け渡される動力プーリ１５２、介在プーリ１５３、及び駆動プーリ１５４と、を含む。
【００５５】
動力プーリ１５２は、モータＭの駆動軸と同軸を中心に回動するように設けられている。
【００５６】
また、車輪１２Ｒと車輪１２Ｌは、図４等に示すように、厚み方向に延びる連結部１２１により互いに連結されているとよい。駆動プーリ１５４は、車輪１２及び連結部１２１の回動中心と同軸を中心に回動するように連結部１２１に固定されている。具体的には、図３、図５に示すように、駆動プーリ１５４ｆは車輪１２Ｒｆに隣接して連結部１２１ｆに固定されており、駆動プーリ１５４ｒは車輪１２Ｒｒに隣接して連結部１２１ｒに固定されている。
【００５７】
また、図５に示すように、介在プーリ１５３ｆは動力プーリ１５２と駆動プーリ１５４ｆとの間に設けられており、介在プーリ１５３ｒは動力プーリ１５２と駆動プーリ１５４ｒとの間に設けられている。
【００５８】
タイミングベルト１５１は、図５に示すように、動力プーリ１５２と、２つの介在プーリ１５３ｆ、１５３ｒと、２つの駆動プーリ１５４ｆ、１５４ｒと、を架け渡すように設けられている。
【００５９】
このような構成により、駆動部１５においては、モータＭの回動に伴い動力プーリ１５２が回動する。そして、動力プーリ１５２の回動に伴いタイミングベルト１５１が回動し、タイミングベルト１５１の回動に伴い駆動プーリ１５４が回動する。さらに、駆動プーリ１５４の回動に伴い連結部１２１及び車輪１２が回動する。すなわち、モータＭの回動に伴って車輪１２が回動し、第１の可動柱１０が走行することとなる。
【００６０】
本実施形態においては、タイミングベルト１５１が２つの駆動プーリ１５４ｆ、１５４ｒに架け渡されており、かつ、左右の車輪１２が連結部１２１により連結される構成を採用するため、１つのモータＭの動力により、４つの車輪１２を同時に駆動させることができる。すなわち、４つの車輪１２のそれぞれにモータＭを設けることなく、第１の可動柱１０を走行させることができる。
【００６１】
［扉システム１００の構造の詳細：給電構造］
扉システム１００は、給電部としての送電コイルＣ１と受電部としての受電コイルＣ２とを含んでおり、バッテリ１６を無線充電可能な構成となっている。受電コイルＣ２は、第１の可動柱１０の本体ハウジング１１に収容されている。ただし、これに限らず、受電コイルＣ２は、本体ハウジング１１の下面に取り付けられていてもよい。受電コイルＣ２は、図３に示すように、環状の導電体であるとよい。
【００６２】
送電コイルＣ１は、図１、図６に示すように、第１の可動柱１０が所定の給電位置である「閉位置」にある状態において受電コイルＣ２に対向するようにプラットホームＰに固定されている。送電コイルＣ１は、送電コイルＣ１は環状の導電体であるとよいが、図３に示すように、板状の絶縁体により被覆された状態でプラットホームＰに埋設されているとよい。
【００６３】
図６においては、第１の可動柱１０が閉位置にあり、その下方に送電コイルＣ１が配置されている様子を模式的に示している。一方で、第２の可動柱２０が閉位置以外の位置にあり、その下方に送電コイルＣ１が配置されていない様子を模式的に示している。ただし、図６に示す例は一例であって、送電コイルＣ１は、第１の可動柱１０が所定の給電位置である「開位置」にある状態において受電コイルＣ２に対向するようにプラットホームＰに固定されていてもよい。また、送電コイルＣ１は、第１の可動柱１０が所定の給電位置である「閉位置」及び「開位置」にある状態のそれぞれにおいて受電コイルＣ２に対向するようにプラットホームＰの２カ所に配置されていてもよい。または、送電コイルＣ１は、第１の可動柱１０の下方であって、第１の可動柱１０の可動範囲の任意の位置に配置されていてもよい。
【００６４】
送電コイルＣ１は、図６に示すように、外部電源６０に接続されているとよい。第１の可動柱１０の受電コイルＣ２は、少なくとも第１の可動柱１０のバッテリ１６に電気的に接続されているとよい。同様に、第２の可動柱２０の受電コイルＣ２は、少なくとも第２の可動柱２０のバッテリ１６に電気的に接続されているとよい。
【００６５】
送電コイルＣ１及び受電コイルＣ２は、例えば、電磁誘導方式によりバッテリ１６を無線充電するものであるとよい。具体的には、送電コイルＣ１は、外部電源６０からの電力により流れる電流に基づいて磁界を発生するとよい。受電コイルＣ２は、送電コイルＣ１で発生した磁界により誘導電流を発生するとよい。そして、受電コイルＣ２で発生した誘導電流は第１の可動柱１０のバッテリ１６へ供給されるとよい。
【００６６】
このようにバッテリ１６を無線充電可能な構成を採用することにより、外部電源６０から第１の可動柱１０へ配線を接続することなく、第１の可動柱１０のバッテリ１６を充電できる。これにより、配線が複雑化することが抑制される。なお、無線充電の方式は、電磁誘導方式に限られず、磁界共鳴方式や電界結合方式等、他の方式を用いても構わない。
【００６７】
さらに、本実施形態の扉システム１００は、第１の可動柱１０から第２の可動柱２０への送電線Ｗを有する。送電線Ｗは、第１の可動柱１０と第２の可動柱２０との間隔に応じて伸縮するように第１の可動柱１０と第２の可動柱２０とを架け渡して設けられている。
【００６８】
第１の可動柱１０の本体ハウジング１１には、図６に示すように、送電線Ｗを第１の可動柱１０の外部に引き出す開口Ｈ１が形成されている。同様に、第２の可動柱２０の本体ハウジング１１には、送電線Ｗを第２の可動柱２０の外部に引き出す開口Ｈ２が形成されている。また、伸縮柵３０の伸縮バー部３４の筒状部は、開口Ｈ１と開口Ｈ２とを連通させる空洞を有している。そして、送電線Ｗは、伸縮バー部３４の筒状部内に挿通されると共に、第１の可動柱１０と第２の可動柱２０とを架け渡すように設けられている。
【００６９】
次に、図８Ａ〜図８Ｃを参照して、本実施形態における配線の接続構成を具体的に説明する。
【００７０】
図８Ａは、本実施形態の第１実施例における配線の接続構成を模式的に示す図である。第１実施例においては、給電線Ｗ１及び出力線Ｗ２の一部が、第１の可動柱１０と第２の可動柱２０とを架け渡して設けられる送電線Ｗを構成している。給電線Ｗ１は、受電コイルＣ２から出力される電力をバッテリ１６へ供給することでバッテリ１６を充電するための電線である。出力線Ｗ２は、バッテリ１６から出力される電力をモータＭ（駆動部１５）へ供給することでモータＭを駆動させるための電線である。なお、図８Ａにおいては、給電線Ｗ１を太線で示しており、出力線Ｗ２を給電線Ｗ１よりも細い線で示している。後述の図８Ｂ、図８Ｃにおいても同様である。
【００７１】
第１実施例において、給電線Ｗ１は、第１の可動柱１０の受電コイルＣ２と第１の可動柱１０のバッテリ１６とを電気的に接続すると共に、第１の可動柱１０の受電コイルＣ２と第２の可動柱２０のバッテリ１６とを電気的に接続している。また、給電線Ｗ１は、第２の可動柱２０の受電コイルＣ２と第２の可動柱２０のバッテリ１６とを電気的に接続すると共に、第２の可動柱２０の受電コイルＣ２と第１の駆動柱２０のバッテリ１６とを電気的に接続している。
【００７２】
出力線Ｗ２は、第１の可動柱１０のバッテリ１６と第１の可動柱１０のモータＭ（駆動部１５）とを電気的に接続すると共に、第１の可動柱１０のバッテリ１６と第２の可動柱２０のモータＭ（駆動部１５）とを電気的に接続している。また、出力線Ｗ２は、第２の可動柱２０のバッテリ１６と第２の駆動柱２０のモータＭ（駆動部１５）とを電気的に接続すると共に、第２の可動柱２０のバッテリ１６と第１の可動柱１０のモータＭ（駆動部１５）とを電気的に接続している。
【００７３】
このように、第１実施例においては、第１の可動柱１０及び第２の可動柱２０の受電コイルＣ２から出力される電力により、互いに並列接続される２つのバッテリ１６が充電可能となっている。また、第１実施例においては、互いに並列接続される２つのバッテリ１６から出力される電力が出力線Ｗ２を通じて供給されることで、第１の可動柱１０のモータＭと第２の可動柱２０のモータＭを駆動可能となっている。
【００７４】
図８Ｂは、本実施形態の第２実施例における配線の接続構成を模式的に示す図である。第２実施例においては、第１の可動柱１０及び第２の可動柱２０のそれぞれが充電制御部１７を有すると共に、給電線Ｗ１及び出力線Ｗ２の一部が、第１の可動柱１０と第２の可動柱２０とを架け渡して設けられる送電線Ｗを構成している。
【００７５】
第２実施例においては、充電制御部１７が、受電コイルＣ２から出力される電力をいずれのバッテリ１６に供給するかを制御する構成を採用している。
【００７６】
充電制御部１７は、第１の可動柱１０のバッテリ１６のバッテリ電圧と、第２の可動柱２０のバッテリ１６のバッテリ電圧とに基づいて充電制御を行うとよい。具体的には、例えば、充電制御部１７は、第１の可動柱１０のバッテリ１６のバッテリ電圧よりも第２の可動柱２０のバッテリ１６のバッテリ電圧が小さい場合、第２の可動柱２０のバッテリ１６を優先的に充電させるとよい。すなわち、例えば、第１の可動柱１０の受電コイルＣ２から出力される電力を給電線Ｗ１を通じて第２の可動柱２０のバッテリ１６に供給させるとよい。
【００７７】
または、例えば、充電制御部１７は、第２の可動柱２０のバッテリ１６のバッテリ電圧が所定の閾値以下である場合、第１の可動柱１０のバッテリ１６のバッテリ電圧に依らず、第１の可動柱１０の受電コイルＣ２から出力される電力を給電線Ｗ１を通じて第２の可動柱２０のバッテリ１６に供給させるとよい。
【００７８】
図８Ｃは、本実施形態の第３実施例における配線の接続構成を模式的に示す図である。第３実施例においては、第１の可動柱１０及び第２の可動柱２０のそれぞれが出力制御部１８を有すると共に、出力線Ｗ２が、第１の可動柱１０と第２の可動柱２０とを架け渡して設けられる送電線Ｗの一部を構成している。
【００７９】
第３実施例においては、第１の可動柱１０の受電コイルＣ２は第１の可動柱１０のバッテリ１６と電気的に接続されており、第２の可動柱２０の受電コイルＣ２は第２の可動柱２０のバッテリ１６と電気的に接続されている。すなわち、第１の可動柱１０の受電コイルＣ２において出力される電力は第１の可動柱１０のバッテリ１６に供給され、第２の可動柱２０の受電コイルＣ２において出力される電力は第２の可動柱２０のバッテリ１６に供給される構成となっている。
【００８０】
第１の可動柱１０の出力制御部１８は、第１の可動柱１０のバッテリ１６から出力される電力を、出力線Ｗ２を通じて、第１の可動柱１０のモータＭへ供給するか第２の可動柱２０のモータＭへ供給するかを制御する。同様に、第２の可動柱２０の出力制御部１８は、第２の可動柱２０のバッテリ１６から出力される電力を、出力線Ｗ２を通じて、第１の可動柱１０のモータＭへ供給するか第２の可動柱２０のモータＭへ供給するかを制御する。
【００８１】
出力制御部１８は、第１の可動柱１０のバッテリ１６のバッテリ電圧と、第２の可動柱２０のバッテリ１６のバッテリ電圧とに基づいて出力制御を行うとよい。具体的には、例えば、出力制御部１８は、第１の可動柱１０のバッテリ１６のバッテリ電圧よりも第２の可動柱２０のバッテリ１６のバッテリ電圧が小さい場合、第１の可動柱１０のバッテリ１６から出力される電力を出力線Ｗ２を通じて第２の可動柱２０のモータＭへ供給させることでモータＭを駆動させるとよい。
【００８２】
または、例えば、出力制御部１８は、第２の可動柱２０のバッテリ１６のバッテリ電圧が所定の閾値以下である場合、第１の可動柱１０のバッテリ１６のバッテリ電圧に依らず、第２の可動柱２０のバッテリ１６ではなく、第１の可動柱１０のバッテリ１６から出力される電力を出力線Ｗ２を通じて第２の可動柱２０のモータＭへ供給させることでモータＭを駆動させるとよい。
【００８３】
なお、給電線Ｗ１と出力線Ｗ２は、同じ伸縮バー部に挿通されることで第１の可動柱１０と第２の可動柱２０とを架け渡すものであってもよいし、互いに異なる伸縮バー部に挿通されることで第１の可動柱１０と第２の可動柱２０とを架け渡すものであってもよい。
【００８４】
また、図８Ａ、図８Ｂにおいては、２つのバッテリ１６が並列接続される例を示したが、これに限らず、２つのバッテリ１６は直列接続されていてもよい。この場合、例えば、図８Ｃで示す第１の可動柱１０のバッテリ１６と第２の可動柱２０のバッテリ１６とが送電線Ｗを通じて電気的に接続されているとよい。また、送電線Ｗを通じた２つのバッテリ１６の直列接続を接続状態と非接続状態とで切り替えるスイッチを有していてもよい。
【００８５】
また、図８Ａにおいて充電制御部１７を有する例を示し、図８Ｂにおいて出力制御部１８を有する例を示したが、これら構成は組み合わされてもよい。すなわち、扉システム１００は、充電制御部１７と出力制御部１８とを有していてもよい。
【００８６】
また、本実施形態においては、各可動柱がそれぞれ１つのバッテリ１６を有する例について示したが、これに限らず、各可動柱はそれぞれ２以上のバッテリ１６を有していてもよい。また、バッテリ１６は、可動柱に固定して収容されるものであってもよいし、着脱可能に収容されるものであってもよい。
【００８７】
なお、図８Ａ〜図８Ｃで示した配線の接続構成は一例であり、これらに限られるものではなく、第１の可動柱１０から第２の可動柱２０への送電線Ｗを少なくとも１以上含むものであればよい。
【００８８】
以上説明した本実施形態に係る扉システム１００においては、プラットホームＰ側の外部電源と可動柱を接続する配線を用いる必要がない。そのため、簡易な構成で第１の可動柱１０及び第２の可動柱２０のバッテリ１６を充電することができる。また、配線が複雑化することを抑制できるため扉システム１００の設置コストや設置に要する時間を短縮することができる。さらに、第１の可動柱１０の受電コイルＣ２から出力される電力を送電線Ｗを通じて、第２の可動柱２０のバッテリ１６に供給する構成を採用することにより、第２の可動柱２０のバッテリ１６の残量が不足した場合においても、第２の可動柱２０の走行を維持させることができる。具体的には、例えば、第２の可動柱２０が給電位置以外の位置にある状態が継続した場合であっても、第２の可動柱２０に電力を安定的に供給することができ、第２の可動柱２０の走行を維持させることができる。
【００８９】
また、本実施形態に係る扉システム１００は、バー状の伸縮バー部を含む伸縮柵３０を有する構成であることより、板状の扉体を採用する場合と比較して、装置を軽量化できる。また、第１の可動柱１０と第２の可動柱２０の双方がプラットホームＰ上を走行可能であることより、プラットホームＰ脇に停車する鉄道車両の車両扉の位置に応じて乗降通路Ａの幅や位置を可変とできる。
【００９０】
［その他］
本実施形態においては、第１の可動柱１０及び第２の可動柱２０を、プラットホームＰ側の外部電源６０と配線で接続することなくバッテリ１６の充電を行う非接触充電方式の構成を採用したが、これに限られず、接触充電方式を採用してもよい。その場合、第１の可動柱１０が、所定の給電位置にある状態において、プラットホームＰに固定される給電部に対して接触する受電部を有するとよい。この場合、給電部はプラットホームＰから露出して設けられており、受電部は第１の可動柱１０の本体ハウジング１１から露出して設けられているとよい。そして、外部電源６０からの電力が、給電部及び受電部を通じてバッテリ１６に供給され、バッテリ１６が充電されるとよい。
【００９１】
本実施形態においては、走行路５０がプラットホームＰと別体である例について示した。すなわち、プラットホームＰに形成された溝に別部材である走行路５０が嵌められており、走行路５０がプラットホームＰの一部として機能する例について説明した。ただし、これに限られるものではなく、走行路５０は、プラットホームＰと一体であってもよい。すなわち、被引っ掛かり部５１等が、プラットホームＰに直接形成されていてもよい。
【００９２】
また、本実施形態においては、走行路５０Ｒと走行路５０Ｌとが別体である例について示したが、これに限られず、走行路５０Ｒと走行路５０Ｌとは互いに一体的に繋がっていてもよい。これによると、被引っ掛かり部５１Ｒと被引っ掛かり部５１Ｌの厚み方向における相対位置の設定が容易となる。また、この場合においては、走行路５０Ｒと走行路５０Ｌとを繋げる部分に送電コイルＣ１が埋設されているとよい。
【００９３】
また、図４に示すように、車輪１２Ｒは左部に径の大きいフランジ部１２２Ｒを有し、車輪１２Ｌは右部に径の大きいフランジ部１２２Ｌを有するとよい。そして、フランジ部１２２Ｒは走行路５０Ｒに形成される線状のガイド溝ｇＲに嵌り、フランジ部１２２Ｌは走行路５０Ｌに形成される線状のガイド溝ｇＬに嵌るように設けられるとよい。これにより、第１の可動柱１０の走行が安定する。さらに、本体ハウジング１１に外力が働いた場合において、フランジ部１２２Ｒ、１１２Ｌがガイド溝ｇＲ、ｇＬの側壁に接触し、外力が働いた方向に対する応力が生じることより、第１の可動柱１０がその姿勢を維持しやすくなる。ただし、図示の例は一例であり、車輪１２及び車輪１２Ｌはフランジを有しない形状であっても構わない。
【００９４】
また、本実施形態においては、爪部１３２が、本体ハウジング１１の厚み方向の内側に延びる形状である例について示したが、これに限らず、厚み方向の外側に延びる形状であってもよい。すなわち、爪部１３２Ｒは板部１３１Ｒの下端から右方に延びており、爪部１３２Ｌは板部１３１Ｌの下端から左方に延びていてもよい。この場合においても、走行路５０には、爪部１３２が嵌まるように溝部Ｇが形成されており、第１の可動柱１０の姿勢に応じて爪部１３２が引っ掛かるように被引っ掛かり部５１が形成されているとよい。
【００９５】
図７においては、伸縮バー部３４を構成する筒状部の断面の外形が円形である例を示すが、これに限られず、筒状部材の断面の外形は矩形等であっても構わない。
【００９６】
また、第１の可動柱１０と第２の可動柱２０のいずれか一方又は両方は、その本体ハウジング１１内に送電線Ｗを巻き取り及び巻き出し可能なリトラクタを有していてもよい。リトラクタは、例えば、ＡＬＲ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｌｏｃｋｉｎｇ Ｒｅｔｒａｃｔｏｒ）機能を備えており、送電線Ｗを巻き取る又は巻き出す度にロックがかかるような構成であってもよい。
【００９７】
また、図６においては、４本の伸縮バー部のうち、最も下方に位置する伸縮バー部３４の内部に送電線Ｗが挿通されている構成について説明した。これは、第１の可動柱１０の走行を安定させるために、比較的重量のあるバッテリ１６は鉛直方向の下方に配置されることが好ましく、また、送電線Ｗの長さを短くするために、鉛直方向の最も下方に位置する伸縮バー部３４の内部に送電線Ｗを挿通することが好ましいためである。ただし、これに限られず、伸縮バー部３４以外の伸縮バー部の内部に送電線Ｗが挿通されていてもよい。
【００９８】
また、本実施形態においては、伸縮バー部の内部に給電線Ｗ１及び出力線Ｗ２が挿通される例について説明したが、これら以外の配線が伸縮バー部３４の内部に挿通されていてもよい。例えば、駆動部１５等を制御する制御信号を伝達する信号線が伸縮バー部の内部に挿通されていてもよい。なお、この場合、給電線Ｗ１が挿通される伸縮バー部と、出力線Ｗ２が挿通される伸縮バー部と、信号線が挿通される伸縮バー部とは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００９９】
また、本実施形態においては、第１の可動柱１０及び第２の可動柱２０が受電コイルＣ２を有する例を示したが、これに限らず、第１の可動柱１０のみが受電コイルＣ２を有していてもよい。この場合、第２の可動柱２０のバッテリ１６は、送電線Ｗを通じて供給される電力のみによって充電される構成であるとよい。
【０１００】
また、本実施形態においては、第１の可動柱１０用の送電コイルＣ１と第２の可動柱２０用の送電コイルＣ１がそれぞれプラットホームＰに固定される例を示したが、これに限られず、第１の可動柱１０用の送電コイルＣ１と第２の可動柱２０用の送電コイルＣ１が共通であってもよい。その場合、第１の可動柱１０の可動範囲と、第２の可動柱２０の可動範囲は重畳するとよい。そして、重畳する可動範囲に１の送電コイルＣ１が設けられており、その送電コイルＣ１により第１の可動柱１０と第２の可動柱２０の双方が無線充電可能である構成であってもよい。このような構成により、プラットホームＰに埋設される送電コイルＣ１の数を最小限にすることができ、プラットホームＰの工事に要するコストを低減することができる。
【０１０１】
［変形例］
次に、図９、図１０を参照して、本実施形態の変形例に係る扉システム２００について説明する。図９は、本実施形態の変形例に係る扉システムの全体構成を示す斜視図であって、可動柱が閉位置にある状態を示す図である。図１０は、本実施形態の変形例に係る扉システムの全体構成を示す斜視図であって、可動柱が開位置にある状態を示している。
【０１０２】
図１〜図８Ｃにおいては、扉システム１００が伸縮バー部３１、３２、３３、３４を含む伸縮柵３０を有する例について説明したが、第１の可動柱１０と第２の可動柱２０の間に設けられる伸縮柵はこれに限られない。変形例においては、伸縮柵が、蛇腹状の折りたたみ部材１３０及びワイヤ２３０を含む構成について説明する。なお、図１〜図８Ｃを参照して説明した構成と同様の構成については同じ符号を用いて、その説明は省略する。
【０１０３】
折りたたみ部材１３０及びワイヤ２３０は、第１の可動柱１０と第２の可動柱２０との間隔に応じて伸縮するように設けられている。折りたたみ部材１３０は、厚み方向に突出する谷部と山部が交互に設けられる蛇腹状の部材である。折りたたみ部材１３０は、谷部と山部との間に形成される貫通孔を有しており、ワイヤ２３０は折りたたみ部材１３０の貫通孔に挿通されている。
【０１０４】
ワイヤ２３０は、第１の可動柱１０と第２の可動柱２０との間における乗降通路Aへの乗客の進入を規制するように、第１の可動柱１０と第２の可動柱２０との間隔に応じた長さの規制部分が第１の可動柱１０と第２の可動柱２０との間を延伸するとともに、規制部分に連なる非規制部分が第１の可動柱１０の本体ハウジング１１内に収容される。なお、ワイヤ２３０の規制部分とは、ワイヤ２３０のうち外観に現れる部分であり、ワイヤ２３０の非規制部分とは、第１の可動柱１０の本体ハウジング１１内に収容されており、外観に現れない部分である。なお、第１の可動柱１０の本体ハウジング１１内には、その本体ハウジング１１内にワイヤ２３０を巻き取り及び巻き出し可能なリトラクタ等が収容されているとよい。
【０１０５】
図９、図１０においては、上下方向に並ぶ４本のワイヤ２３０を示している。変形例においては、４本のワイヤ２３０のうち少なくとも一本が、送電線Ｗであるとよい。なお、送電線Ｗは、感電防止のため、絶縁体等により被覆されているとよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  第１の可動柱、１１  本体ハウジング、１２  車輪、１２１  連結部、１２２  フランジ部、１３  姿勢維持部材、１３１  板部、１３２  爪部、１５  駆動部、１５１  タイミングベルト、１５２  動力プーリ、１５３  介在プーリ、１５４  駆動プーリ、１６  バッテリ、１７  充電制御部、１８  出力制御部、２０  第２の可動柱、３０  伸縮柵、３１，３２，３３，３４  伸縮バー部、３５  接続バー部、５０  走行路、５１  被引っ掛かり部、６０  外部電源、１３０  折りたたみ部材、２３０  ワイヤ、１００，２００  扉システム、Ｇ  溝部、ｇ  ガイド溝、Ｐ  プラットホーム、Ｃ１  送電コイル、Ｃ２  受電コイル、Ｍモータ、Ｗ  送電線、Ｗ１  給電線、Ｗ２  出力線。
【要約】
【課題】製造コストを抑制しつつ可動柱に電力を安定供給可能な扉システム１００を提供することを目的とする。
【解決手段】扉システム１００は、プラットホームＰ上を走行する第１の可動柱１０と、プラットホームＰ上を第１の可動柱１０とは独立して走行する第２の可動柱２０と、第１の可動柱１０と第２の可動柱２０との間隔に応じて伸縮する伸縮柵３０と、プラットホームＰに固定されており、第１の可動柱１０が所定の給電位置にある状態において、少なくとも第１のバッテリを充電する電力を出力させる送電コイルＣ１と、第１の可動柱１０と第２の可動柱２０との間隔に応じて伸縮するように第１の可動柱１０と第２の可動柱２０とを架け渡して設けられる、第１の可動柱１０から前記第２の可動柱２０への送電線Ｗと、を有する。
【選択図】図６【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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