(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用情報機器であって、
上面と下面とを有する第１筐体と、
表面と裏面とを有し、前記裏面が前記第１筐体の上面と対向可能に設けられ、前記第１筐体の上面上で前後方向にスライド可能に設けられた第２筐体と、
前記第２筐体の中央よりも前側の領域を少なくとも含む第１部分を前記第１筐体に対してスライド可能に支持するスライド支持部と、
前記スライド支持部よりも後方に設けられ、前記第１筐体の上面と前記第２筐体の中央よりも後側の領域を少なくとも含む第２部分の裏面との間を相対移動可能に連結するリンク装置と、
前記第２筐体の表面に設けられたディスプレイと、
を備え、
前記リンク装置は、
第１リンク部材と、
前記第１リンク部材と隣接して設けられた第２リンク部材と、
前記第１リンク部材の第１端部と前記第１筐体との間を相対回転可能に連結する第１回転軸と、
前記第２リンク部材の第１端部と前記第２筐体との間を相対回転可能に連結する第２回転軸と、
前記第１リンク部材の第２端部と前記第２リンク部材の第２端部との間を相対回転可能に連結する第３回転軸と、
前記第３回転軸による前記第１リンク部材と前記第２リンク部材との回転動作に所定の回転トルクを付与するトルク付与部と、
を有し、
前記第２筐体は、前記第２部分と前記第１部分との間を回転可能に連結するヒンジ装置を有し、
前記第１部分は、前記第２部分よりも前後方向の長さ寸法が短いことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯用情報機器であって、
前記第２筐体は、前記第１筐体に対して、
前記第１筐体と略平行した姿勢で該第１筐体の上面に積層され、その前端部及び後端部が前記第１筐体の前端部及び後端部と略一致した位置に配置される第１積層位置と、
前記第１筐体の上面上で前記第１積層位置よりも後方にスライドし、前記第２部分が前記リンク装置を介して前記第１筐体の上面から上方に移動することで、少なくとも前記第２部分の表面が前記第１筐体の上面に対して９０度以下の角度姿勢で起立する起立位置と、
に相対移動可能であることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯用情報機器であって、
前記第２筐体は、前記第１筐体に対して、さらに、
前記第２部分の裏面の少なくとも一部が、前記起立位置から前記第１筐体の上面とは重ならず、且つ前記第１筐体の上面と略平行する位置まで移動する第２積層位置まで相対移動可能であることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の携帯用情報機器であって、
前記第１積層位置において、
前記第１リンク部材は、その第１面が前記第２筐体の裏面と対向し、該第１面の裏側の第２面が前記第１筐体の上面と対向した第１の角度姿勢となり、
前記第２リンク部材は、その第１面が前記第２筐体の裏面と対向し、該第１面の裏側の第２面が前記第１筐体の上面と対向した第１の角度姿勢となることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯用情報機器であって、
前記第１リンク部材は、前記第１筐体に対して、少なくとも前記第１の角度姿勢から、その第２面が前記第１筐体の上面から離間する方向に９０度以上回転した第２の角度姿勢まで回転可能であり、
前記第２リンク部材は、前記第２筐体に対して、少なくとも前記第１の角度姿勢から、その第２面が前記第２筐体の裏面から離間する方向に９０度以上回転した第２の角度姿勢まで回転可能であることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
前記ディスプレイは、前記第２筐体の表面上で、前記第２部分から前記ヒンジ装置を通過して前記第１部分まで亘るように設けられ、
前記ディスプレイは、前記ヒンジ装置の表面で支持される部分に折曲領域を有することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
前記第１リンク部材の第１端部から第２端部までの長さ寸法は、前記第２リンク部材の第１端部から第２端部までの長さ寸法よりも長いことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
さらに、前記第１筐体の上面に設けられたキーボードを備え、
前記キーボードは、前記第２筐体が最も前方にスライドした状態では、前記第２筐体の下面側に隠され、少なくとも前記第２筐体が最も後方にスライドした状態では外部に露出し、操作可能な状態となることを特徴とする携帯用情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの筐体を備える携帯用情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノート型ＰＣは、本体筐体とディスプレイ筐体との間をヒンジ装置で回転可能に連結したクラムシェル型が一般的である。このようなノート型ＰＣにおいても、タブレット型ＰＣやスマートフォンと同様に、タッチパネルを用いた利用方法が望まれることがある。例えば特許文献１には、２つの筐体間をヒンジ装置で折り畳み可能に連結した携帯用情報機器が提案されている。この構成では、フレキシブルディスプレイをキーボードを設けた筐体の一部まで張り出すように設け、大画面化を図っている。また、非使用時には、筐体間を折り畳むことで小型化できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第１０１８０７０４号明細書
【特許文献２】特開２０１２−２２７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の構成は、２つの筐体間がフレキシブルヒンジで連結されることで、本のように折り畳み可能である。このため、折り畳み時は、ヒンジの円弧分だけ厚みが大きくなる。また、この構成では、折り畳んで外形を小型化した状態のままでは、ディスプレイを視認することができない。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、２つの筐体を備えた構成であっても、薄型化を図ることができ、さらに柔軟な使用形態に対応することができる携帯用情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係る携帯用情報機器は、携帯用情報機器であって、上面と下面とを有する第１筐体と、表面と裏面とを有し、前記裏面が前記第１筐体の上面と対向可能に設けられ、前記第１筐体の上面上で前後方向にスライド可能に設けられた第２筐体と、前記第２筐体の中央よりも前側の領域を少なくとも含む第１部分を前記第１筐体に対してスライド可能に支持するスライド支持部と、前記スライド支持部よりも後方に設けられ、前記第１筐体の上面と前記第２筐体の中央よりも後側の領域を少なくとも含む第２部分の裏面との間を相対移動可能に連結するリンク装置と、前記第２筐体の表面に設けられたディスプレイと、を備え、前記リンク装置は、第１リンク部材と、前記第１リンク部材と隣接して設けられた第２リンク部材と、前記第１リンク部材の第１端部と前記第１筐体との間を相対回転可能に連結する第１回転軸と、前記第２リンク部材の第１端部と前記第２筐体との間を相対回転可能に連結する第２回転軸と、前記第１リンク部材の第２端部と前記第２リンク部材の第２端部との間を相対回転可能に連結する第３回転軸と、前記第３回転軸による前記第１リンク部材と前記第２リンク部材との回転動作に所定の回転トルクを付与するトルク付与部と、を有する。
【０００７】
このような構成によれば、第１筐体に対して第２筐体を前方にスライドさせた姿勢では、各筐体が積層して配置される。このため、携帯用情報機器が薄型化される。また、携帯用情報機器は、第２筐体を第１筐体に対して後方にスライドさせ、リンク装置を介して第２筐体の第２部分を起立させることもできる。これにより、携帯用情報機器は、ディスプレイを一般的なノート型ＰＣのような角度姿勢として使用する等、柔軟な使用形態に対応することができる。
【０００８】
前記第２筐体は、前記第１筐体に対して、前記第１筐体と略平行した姿勢で該第１筐体の上面に積層され、その前端部及び後端部が前記第１筐体の前端部及び後端部と略一致した位置に配置される第１積層位置と、前記第１筐体の上面上で前記第１積層位置よりも後方にスライドし、前記第２部分が前記リンク装置を介して前記第１筐体の上面から上方に移動することで、少なくとも前記第２部分の表面が前記第１筐体の上面に対して９０度以下の角度姿勢で起立する起立位置と、に相対移動可能な構成としてもよい。
【０００９】
前記第２筐体は、前記第１筐体に対して、さらに、前記第２部分の裏面の少なくとも一部が、前記起立位置から前記第１筐体の上面とは重ならず、且つ前記第１筐体の上面と略平行する位置まで移動する第２積層位置まで相対移動可能な構成としてもよい。
【００１０】
前記第１積層位置において、前記第１リンク部材は、その第１面が前記第２筐体の裏面と対向し、該第１面の裏側の第２面が前記第１筐体の上面と対向した第１の角度姿勢となり、前記第２リンク部材は、その第１面が前記第２筐体の裏面と対向し、該第１面の裏側の第２面が前記第１筐体の上面と対向した第１の角度姿勢となる構成としてもよい。
【００１１】
前記第１リンク部材は、前記第１筐体に対して、少なくとも前記第１の角度姿勢から、その第２面が前記第１筐体の上面から離間する方向に９０度以上回転した第２の角度姿勢まで回転可能であり、前記第２リンク部材は、前記第２筐体に対して、少なくとも前記第１の角度姿勢から、その第２面が前記第２筐体の裏面から離間する方向に９０度以上回転した第２の角度姿勢まで回転可能な構成としてもよい。
【００１２】
前記第２筐体は、前記第２部分と前記第１部分との間を回転可能に連結するヒンジ装置を有し、前記第１部分は、前記第２部分よりも前後方向の長さ寸法が短い構成としてもよい。
【００１３】
前記ディスプレイは、前記第２筐体の表面上で、前記第２部分から前記ヒンジ装置を通過して前記第１部分まで亘るように設けられ、前記ディスプレイは、前記ヒンジ装置の表面で支持される部分に折曲領域を有する構成としてもよい。
【００１４】
前記第１リンク部材の第１端部から第２端部までの長さ寸法は、前記第２リンク部材の第１端部から第２端部までの長さ寸法よりも長い構成としてもよい。
【００１５】
さらに、前記第１筐体の上面に設けられたキーボードを備え、前記キーボードは、前記第２筐体が最も前方にスライドした状態では、前記第２筐体の下面側に隠され、少なくとも前記第２筐体が最も後方にスライドした状態では外部に露出し、操作可能な状態となる構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の上記態様によれば、２つの筐体を備えた構成であっても、薄型化を図ることができ、さらに柔軟な使用形態に対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、一実施形態に係る携帯用情報機器を前方から見た模式的な斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯用情報機器を後方から見た模式的な斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、タブレットモードでの携帯用情報機器の模式的な一部断面側面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、ノートでの携帯用情報機器の模式的な一部断面側面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ｂに示す状態よりも第２筐体を倒した状態での携帯用情報機器の模式的な一部断面側面図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、図３Ｃに示す状態よりも第２筐体をさらに倒した状態での携帯用情報機器の模式的な一部断面側面図である。
【図４】図４は、図３Ａ中のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、ヒンジ装置の構成を模式的に示す斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、ヒンジ装置を図５Ａに示す状態から回転させた状態を模式的に示す斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、リンク装置の模式的な背面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａ中のＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿う模式的な断面図である。
【図７】図７は、第１変形例に係る携帯用情報機器を前方から見た模式的な斜視図である。
【図８】図８は、第２変形例に係る携帯用情報機器の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る携帯用情報機器について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は、一実施形態に係る携帯用情報機器１０を前方から見た模式的な斜視図である。図２は、図１に示す携帯用情報機器１０を後方から見た模式的な斜視図である。図３Ａ〜図３Ｄは、携帯用情報機器１０の姿勢変化の一例を示す動作図である。
【００２０】
図１及び図２に示すように、携帯用情報機器１０は、第１筐体１１と、第２筐体１２と、リンク装置１４と、ディスプレイ１６と、キーボード１８と、を備える。第２筐体１２は、第１筐体１１に対して移動可能に連結されている。携帯用情報機器１０は、ノート型ＰＣと同様に利用できるノートモード（図２及び図３Ｂ〜図３Ｄ参照）と、タブレット型ＰＣと同様に利用できるタブレットモード（図３Ａ参照）とに姿勢変化可能である。携帯用情報機器１０は、携帯電話、スマートフォン、電子手帳又は携帯用ゲーム機等であってもよい。
【００２１】
以下、携帯用情報機器１０について、図３Ａに示すタブレットモードを基準とし、筐体１１，１２の奥行き方向を前後方向、筐体１１，１２の幅方向を左右方向、筐体１１，１２の厚み方向を上下方向、と呼んで説明する。
【００２２】
第１筐体１１は、矩形の扁平な箱体である。第１筐体１１は、例えばステンレス、マグネシウム、アルミニウム等の金属板、樹脂板、又は炭素繊維等を含む繊維強化樹脂板等で構成される。キーボード１８は、第１筐体１１の上面１１ａの前寄りの位置に配置されている。各図では、キーボード１８を模式的に図示し、その詳細な構成の図示を省略している。キーボード１８は、複数のキートップを物理的に上下動させる装置であってもよいし、ディスプレイに表示してタッチ操作するソフトウエア式の装置であってもよい。第１筐体１１の内部には、例えば各種半導体チップ等を実装した基板、バッテリ装置、各種通信モジュール、冷却装置等が収容されている。第１筐体１１の下面１１ｂは、当該携帯用情報機器１０の机面等への載置面となる。
【００２３】
第２筐体１２は、第１部分１２Ａと、第２部分１２Ｂと、ヒンジ装置１２Ｃとを連結した構成である。第２筐体１２は、第１筐体１１の上面１１ａ上で前後方向にスライド可能に設けられている。第２筐体１２は、さらに第２部分１２Ｂ及びヒンジ装置１２Ｃが上面１１ａに対して昇降可能である。
【００２４】
第２筐体１２は、上を向いた表面１２ａの略全面にディスプレイ１６が設けられている。表面１２ａは、第１部分１２Ａの表面１２Ａａと、第２部分１２Ｂの表面１２Ｂａと、ヒンジ装置１２Ｃの表面１２Ｃａとで構成されている。第２筐体１２は、裏面１２ｂの略全面が、図３Ａに示すタブレットモード時に第１筐体１１の上面１１ａと対向配置される。裏面１２ｂは、第１部分１２Ａの裏面１２Ａｂと、第２部分１２Ｂの裏面１２Ｂｂと、ヒンジ装置１２Ｃの裏面１２Ｃｂとで構成されている。
【００２５】
第１部分１２Ａは、第２筐体１２の前後方向の中央よりも前側の領域を少なくとも含む部分である。本実施形態では、第１部分１２Ａは、ヒンジ装置１２Ｃより前側の部分である。本実施形態の第１部分１２Ａは、第１筐体１１よりも僅かに大きな左右幅を有し、上面１１ａを左右に跨ぐように設けられている。第１部分１２Ａの左右端部には、他の部位よりも高さ寸法を大きくした側板１２Ａｃ，１２Ａｄが設けられている。側板１２Ａｃ，１２Ａｄは、第１筐体１１の左右の側面１１ｃ，１１ｄの一部を覆うように設けられている。第１部分１２Ａは、スライド支持部２０を介して第１筐体１１に支持され、上面１１ａ上を前後方向にスライド可能である。
【００２６】
図４は、図３Ａ中のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図であり、スライド支持部２０の構成を模式的に示している。図１、図２及び図４に示すように、スライド支持部２０は、左右一対のガイドレール２０ａ，２０ａと、左右一対のスライダ２０ｂ，２０ｂと、を有する。
【００２７】
各ガイドレール２０ａは、第１筐体１１の各側面１１ｃ，１１ｄにそれぞれ設けられた溝部である。各ガイドレール２０ａは、前後方向に沿って延在している。ガイドレール２０ａは、例えば横向きのＴ字形状を有する。各スライダ２０ｂは、第１部分１２Ａの側板１２Ａｃ，１２Ａｄにそれぞれ設けられた突起である。各スライダ２０ｂは、側板１２Ａｃ，１２Ａｄの内面から内向きに突出するように設けられている。各スライダ２０ｂは、側板１２Ａｃ，１２Ａｄの前後方向長の一部、又は略全長に亘って設けられている。スライダ２０ｂは、例えば横向きＴ字形状を有する。スライダ２０ｂは、ガイドレール２０ａに摺動可能に挿入されている。
【００２８】
スライド支持部２０は、スライダ２０ｂがガイドレール２０ａ内を前後方向に摺動することで、第１部分１２Ａを上面１１ａに対して前後方向にスライド可能に支持している。スライド支持部２０は、第１部分１２Ａを上面１１ａに対して前後方向にスライド可能に支持できれば、図４に示す構成以外の構成であってもよい。スライド支持部２０は、例えばガイドレール２０ａを第１筐体１１の上面１１ａに設け、スライダ２０ｂを第１部分１２Ａの裏面１２Ａｂに設けてもよい。
【００２９】
第２部分１２Ｂは、第２筐体１２の前後方向の中央よりも後側の領域を少なくとも含む部分である。本実施形態では、第２部分１２Ｂは、ヒンジ装置１２Ｃより後側の部分である。第２部分１２Ｂは、第１筐体１１と略同一の左右幅で構成されている。第２部分１２Ｂは、タブレットモード時に上面１１ａ上に積層され（図３Ａ参照）、ノートモード時に上面１１ａから起立し、又は上面１１ａ上に積層される（図３Ｂ〜図３Ｄ参照）。図３Ａに示すように、第２部分１２Ｂは、第１部分１２Ａよりも相当に長い前後方向寸法を有し、第２筐体１２の前後方向寸法のうちの大部分を占めている。第２部分１２Ｂは、その裏面１２Ｂｂにリンク装置１４が連結されているが、詳細は後述する。
【００３０】
図５Ａ及び図５Ｂは、ヒンジ装置１２Ｃの構成を模式的に示す斜視図である。図５Ａ及び図５Ｂに示すように、ヒンジ装置１２Ｃは、複数の外殻部材２４と、複数の内殻部材２５と、を有する。ヒンジ装置１２Ｃは、第１部分１２Ａと第２部分１２Ｂとの間を相対的に回転可能に連結している。図５Ｂは、ヒンジ装置１２Ｃを図５Ａに示す１８０度姿勢から折り畳んだ略０度姿勢まで回転させた状態を示している。但し、本実施形態のヒンジ装置１２Ｃは、部分１２Ａ，１２Ｂ間を、少なくとも図３Ａに示す平板状の１８０度から、図３Ｂに示す略Ｌ字状の１００度程度まで回転可能に連結していればよい。
【００３１】
外殻部材２４は、前後方向に沿って並んで複数（本実施形態では５個）設けられている。各外殻部材２４は、第１部分１２Ａの後側の側面１２Ａｅと、第２部分１２Ｂの前側の側面１２Ｂｃとの間に亘って順に並んでいる。外殻部材２４は、樹脂材料等で形成された角筒形状の部品である。外殻部材２４は、第１筐体１１の左右幅と略同一の左右幅を有し、前後方向が短い形状である（図１及び図２も参照）。外殻部材２４には、前後方向に貫通した断面矩形状の中空部２６が形成されている。中空部２６には、例えば第２部分１２Ｂから第１部分１２Ａを介して第１筐体１１まで接続される電源ケーブルやフレキシブル基板等が挿通される。各外殻部材２４のうち、最も前側の外殻部材２４の前側面が第１部分１２Ａの側面１２Ａｅと連結され、最も後側の外殻部材２４の後側面が第２部分１２Ｂの側面１２Ｂｃと連結される。
【００３２】
各外殻部材２４の表面２４ａは、全体としてヒンジ装置１２Ｃの表面１２Ｃａを形成する。各表面２４ａは、図３Ａに示すタブレットモード時には前後方向にほとんど隙間なく並び、１枚の平面を形成する。このタブレットモード時には、第１部分１２Ａの表面１２Ａａ、ヒンジ装置１２Ｃの表面１２Ｃａ、第２部分１２Ｂの表面１２Ｂａが略同一平面上に配置される。各表面１２Ａａ，１２Ｂａ，１２Ｃａは、図５Ｂに示す回転時にも各外殻部材２４の表面２４ａ同士はほとんど隙間なく並んで円弧状の曲面を描くため、ディスプレイ１６を安定して支持可能である。
【００３３】
内殻部材２５は、前後方向に並んだ外殻部材２４の中空部２６内で、前後方向に沿って並んで複数（本実施形態では４個）設けられている。各内殻部材２５は、隣接する外殻部材２４，２４間の少なくとも裏面２４ｂの境界部を跨いでいる。各内殻部材２５は、隣接する外殻部材２４，２４間を相対回転可能に且つ相対移動可能に連結している。内殻部材２５と外殻部材２４との連結構造は特に限定されないが、例えば内殻部材２５に前後一対のピンを設け、一方のピンを一方の外殻部材２４に形成した長溝に摺動可能に係合させ、他方のピンを他方の外殻部材２４に形成した長溝に摺動可能に係合させた構成等を例示できる。内殻部材２５は、図３Ａに示すタブレットモード時には外殻部材２４の中空部２６内に完全に収容される。内殻部材２５は、タブレットモードから回転された際は、隣接する外殻部材２４，２４の裏面２４ｂ，２４ｂ間に形成された隙間を内側から塞ぐ（図５Ｂ参照）。
【００３４】
ヒンジ装置１２Ｃは、例えば各外殻部材２４と各内殻部材２５との間の回転軸部に所定の回転トルクを付与することで、全体として所定の回転トルクで回転動作する。ヒンジ装置１２Ｃは、例えば可撓性を持った樹脂等で形成されたフレキシブルヒンジで構成されてもよい。
【００３５】
第２筐体１２は、第１筐体１１に対して、第１部分１２Ａの前側面１２Ａｆが、第１筐体１１の前側面１１ｅと略一致する第１積層位置（図３Ａ参照）から、キーボード１８を露出させる位置まで後退した起立位置（図３Ｂ〜図３Ｃ参照）や第２積層位置（図３Ｄ参照）までスライド可能である。図３Ａに示す第１積層位置では、第２部分１２Ｂの後側面１２Ｂｄも、第１筐体１１の後側面１１ｆと略一致する。
【００３６】
ディスプレイ１６は、例えばタッチパネル式で柔軟性の高いペーパー構造を持った有機ＥＬ等のフレキシブルディスプレイである。ディスプレイ１６は、第２側部分１２Ｂの表面１２Ｂａから、ヒンジ装置１２Ｃの表面１２Ｃａを通過して第１部分１２Ａの表面１２Ａａまで延在している。ディスプレイ１６は、ヒンジ装置１２Ｃの表面１２Ｃａで支持される部分が第２筐体１２の回転時に折り曲げられる折曲領域１６ａとなる。
【００３７】
次に、リンク装置１４について説明する。図６Ａは、リンク装置１４の模式的な背面図である。図６Ｂは、図６Ａ中のＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿う模式的な断面図である。
【００３８】
図２及び図３Ａ〜図３Ｄに示すように、リンク装置１４は、第２筐体１２の第１筐体１１に対する姿勢変化をガイドする装置である。図２、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、リンク装置１４は、第１リンク部材２８と、第２リンク部材２９と、第１回転軸３０と、第２回転軸３１と、第３回転軸３２と、トルク付与部３４と、を備える。
【００３９】
第１リンク部材２８は、樹脂等で形成された薄いプレートである。第１リンク部材２８は、各筐体１１，１２よりも小さい左右幅寸法を有する。第１リンク部材２８は、図６Ａ中で下側の第１端部２８ａが第１筐体１１と回転可能に連結されている。具体的には、第１筐体１１の上面１１ａには、キーボード１８の後方で前後方向に延びた凹部３６が形成されている（図２参照）。第１リンク部材２８の第１端部２８ａは、凹部３６内で第１筐体１１に対して第１回転軸３０を介して回転可能に連結されている。第１リンク部材２８は、図６Ａ中で上側の第２端部２８ｂに突出部２８ｃを有する。突出部２８ｃは、第２端部２８ｂの一部を第２リンク部材２９側へと突出させた板片である。
【００４０】
第２リンク部材２９は、樹脂等で形成された薄いプレートであり、第１リンク部材２８と隣接して配置されている。図３Ａ等では、各リンク部材２８，２９の板厚が第２筐体１２の板厚と略同程度に図示しているが、実際には各リンク部材２８，２９は第２筐体１２よりも相当に薄いプレートで構成可能である。第２リンク部材２９は、第１リンク部材２８と略同一の左右幅寸法を有し、第１リンク部材２８よりも短い前後（上下）方向寸法を有する。第２リンク部材２９は、図６Ａ中で上側の第１端部２９ａが第２筐体１２と回転可能に連結されている。具体的には、第２筐体１２は、第２部分１２Ｂの裏面１２Ｂｂに軸受部材３８が固定されている。軸受部材３８は、第２筐体１２よりも小さい左右幅寸法を有する。軸受部材３８は、第２リンク部材２９の第１端部２９ａに形成された凹部４０に挿入され、凹部４０内で第２リンク部材２９に対して第２回転軸３１を介して回転可能に連結されている。
【００４１】
第２リンク部材２９は、図６Ａ中で下側の第２端部２９ｂが第１筐体の第２端部２８ｂと隣接し、互に回転可能に連結されている。具体的には、第２リンク部材２９は、第２端部２９ｂに凹部４２を有する。凹部４２には、第１リンク部材２８の突出部２８ｃが挿入されている。突出部２８ｃは、凹部４２内で第２リンク部材２９に対して第３回転軸３２を介して回転可能に連結されている。
【００４２】
各回転軸３０〜３２は、例えば金属シャフトである。第１回転軸３０は、例えば第１リンク部材２８の第１端部２８ａ付近を左右方向に回転不能な状態で貫通し、両端部が第１筐体１１の凹部３６の左右内面に形成された図示しない軸受穴で回転可能に支承されている。これにより第１回転軸３０は、第１筐体１１に対して第１リンク部材２８を回転自由な状態で支持している。
【００４３】
第２回転軸３１は、例えば第２リンク部材２９の第１端部２９ａ付近を左右方向に回転不能な状態で貫通し、中央部が軸受部材３８に設けられた図示しない軸受孔を回転可能に挿通している。これにより第２回転軸３１は、第２筐体１２に対して第２リンク部材２９を回転自由な状態で支持している。
【００４４】
第３回転軸３２は、例えば第２リンク部材２９の第２端部２９ｂ付近を左右方向に回転不能な状態で貫通し、中央部が第１リンク部材２８の突出部２８ｃに設けられた図示しない軸受孔を回転可能に挿通している。これにより第３回転軸３２は、リンク部材２８，２９同士を相対的に回転可能に連結している。
【００４５】
トルク付与部３４は、リンク部材２８，２９の回転中心となる第３回転軸３２に設けられている。トルク付与部３４は、例えば突出部２８ｃに形成された軸受孔の内周面と、第３回転軸３２の外周面との間での摩擦抵抗によって構成される。これによりトルク付与部３４は、第３回転軸３２によるリンク部材２８，２９間の回転動作に所定の回転トルクを付与することができる。
【００４６】
各リンク部材２８，２９の形状や各回転軸３０〜３２による回転構造等は適宜変更可能である。また、トルク付与部３４は、リンク部材２８，２９同士の回転に所定のトルクを付与可能であればその構成は適宜変更可能である。
【００４７】
本実施形態のリンク装置１４において、第１リンク部材２８は、第１回転軸３０を回転中心として、第１筐体１１の上面１１ａに対して、相対的に図３Ａに示す０度姿勢から図３Ｄに示す略１８０度姿勢まで回転可能である。つまり第１回転軸３０での回転可能範囲は、０度から略１８０度までとなっている。
【００４８】
第２リンク部材２９は、第２回転軸３１を回転中心として、第２筐体１２の裏面１２ｂに対して、相対的に図３Ａに示す０度姿勢（図３Ａ参照）から図３Ｄに示す略１８０度姿勢（図中では１７０度程度に図示）まで回転可能である。つまり第２回転軸３１での回転可能範囲は、０度から略１８０度までとなっている。さらに、第２リンク部材２９は、第３回転軸３２を回転中心として、第１リンク部材２８に対して、相対的に図３Ａ及び図３Ｂに示す０度姿勢から図３Ｄに示す略９０度姿勢（図中では８０度程度に図示）まで回転可能である。つまり第３回転軸３２での回転可能範囲は、０度から略９０度までとなっている。
【００４９】
次に、携帯用情報機器１０の動作を説明する。
【００５０】
先ず、図３Ａに示すタブレットモード（第１積層位置）では、第２筐体１２が第１筐体１１の上面１１ａ上に平行に積層され、互いの上面１１ａと裏面１２ｂが対面している。リンク装置１４は、各リンク部材２８，２９が略同一平面上に並んで配置され、凹部３６に収容されている。この際、第１リンク部材２８は、上面が第２筐体１２の裏面１２ｂと対向し、下面が第１筐体１１の上面１１ａ（本実施形態では凹部３６の底面）と対向した角度姿勢である。また、第２リンク部材２９は、上面が第２筐体１２の裏面１２ｂと対向し、下面が第１筐体１１の上面１１ａ（本実施形態では凹部３６の底面）と対向した角度姿勢である。
【００５１】
この状態では、筐体１１，１２間は、互いの前側面１１ｅ，１２Ａｆの前後方向位置が略一致し、互いの後側面１１ｆ，１２Ｂｄの前後方向位置が略一致している。このため、キーボード１８が第２筐体１２で隠され、携帯用情報機器１０は、一枚の平板状を成している。その結果、ユーザは、携帯用情報機器１０を一般的なタブレット型ＰＣと同様に使用することができる。
【００５２】
次に、携帯用情報機器１０をタブレットモードからノートモード（起立位置）に姿勢変化させる動作を説明する。この動作では、図３Ａに示す状態から第２筐体１２をスライド支持部２０を介して後方にスライドさせる。そうすると、第２筐体１２は、第１部分１２Ａが上面１１ａ上を後方にスライドする。一方、リンク装置１４は、第１筐体１１と前後方向位置が固定された第１回転軸３０を中心とし、リンク部材２８，２９間が図３Ａの姿勢を維持したまま図中で時計方向に回転し、次第に起立する。その結果、第２筐体１２の第２部分１２Ｂは、リンク装置１４のガイド作用下に、図中で時計方向に回転しつつ上昇する。その際、第２筐体１２は、ヒンジ装置１２Ｃが回転する。このため、第２部分１２Ｂは、先ず、図３Ｂに示すように上面１１ａから９０度以下の角度姿勢、本実施形態では８０度〜９０度程度の角度姿勢で起立する。
【００５３】
この状態では、図１及び図３Ｂに示すようにキーボード１８が露出する。このため、ユーザは、携帯用情報機器１０を一般的なノート型ＰＣと同様に使用することができる。この際、図３Ｂに示すように、リンク装置１４は、第２部分１２Ｂを支持するスタンドとしても機能する。また、この状態では、ヒンジ装置１２Ｃの表面１４Ｃａが滑らかな曲面を描くため、ディスプレイ１６の折曲領域１６ａも滑らかな曲面を描く。このため、ディスプレイ１６は、折曲領域１６ａに屈曲線等が形成されない。その結果、ユーザは、ディスプレイ１６を一画面として認識でき、高いユーザビリティが得られる。
【００５４】
図３Ｂに示す状態では、リンク装置１４の第１リンク部材２８は、図３Ａに示す角度姿勢から、第１回転軸３０を中心として、その下面が第１筐体１１の上面１１ａから離間する方向に略８０度程度回転した角度姿勢となっている。また第２リンク部材２９は、第１リンク部材２８と一体的に回転しており、その下面が第１筐体１１の上面１１ａから離間する方向に８０度程度回転した角度姿勢となっている。つまり第２リンク部材２９は、図３Ａに示す角度姿勢から、その上面が第２筐体１２に対して、裏面１２ｂから離間する方向（図中で時計方向）に１５０度程度回転した角度姿勢となっている。
【００５５】
本実施形態の携帯用情報機器１０は、図３Ｂに示すノートモードから第２筐体１２の第２部分１２Ｂ（ディスプレイ１６）の角度を変化させることもできる。例えば図３Ｃは、第２部分１２Ｂが上面１１ａから４０度程度起立した角度姿勢の状態を示す。この状態では、第１リンク部材２８は、図３Ｂに示す角度姿勢からさらに図中で時計方向に回転し、１４０度程度の角度姿勢となっている。また第２リンク部材２９は、図３Ｂに示す角度姿勢から、その上面が再び裏面１２ｂに近接する方向、つまり図中で反時計方向に回転し、例えば第１リンク部材２８との間に６０度程度の屈曲角度を形成した角度姿勢となっている。すなわち、本実施形態のリンク装置１４は、第２リンク部材２９が第１リンク部材２８よりも前後方向長さが短い。このため、図３Ｃに示すように、第２部分１２Ｂが略３０度〜７０度程度の角度姿勢とされた状態では、第１リンク部材２８が第２部分１２Ｂと略平行する。一方、第２リンク部材２９は、トルク付与部３４を設けた第３回転軸３２を介して、例えば図中で示す第１リンク部材２８に対して６０度〜９０度程度の角度姿勢で交差し、第２部分１２Ｂを支持する。このため、図３Ｃに示すような使用状態において、リンク装置１４は、略Ｌ字形状となり、第２部分１２Ｂを高い安定性で支持するスタンドとしても機能する。
【００５６】
本実施形態のリンク装置１４は、図３Ｂに示すように第２部分１２Ｂを最も大きな角度で起立させた場合に、リンク部材２８，２９間が第３回転軸３２を介して多少屈曲した姿勢となる。具体的には、リンク部材２８，２９間は、互いの連結部（第３回転軸３２）が回転軸３０，３１間を結ぶ直線に対して後方に位置ずれした屈曲姿勢となる。このため、携帯用情報機器１０は、図３Ｂに示す姿勢から図３Ｃに示す姿勢に向かって第２部分１２Ｂを後方に倒す際、第３回転軸３２が確実に後方に移動しつつリンク部材２８，２９間が折れ曲がる。このため、図３Ｂに示す姿勢から図３Ｃに示す姿勢への移行時に、第３回転軸３２が誤って前方に移動し、リンク部材２８，２９間が図３Ｃに示す状態と逆方向に折れ曲がることを抑制できる。このような姿勢移行をより確実にするため、第３回転軸３２が逆回転することを防止するストッパを設けてもよい。例えばストッパは、第１リンク部材２８の一部と第２リンク部材２９の一部を第３回転軸３２付近で干渉させることで逆回転を防止できる。また、例えばストッパは、リンク部材２８，２９の図３Ｂ中で前側の表面に第３回転軸３２を跨ぐように貼り付けることで、リンク部材２８，２９間が逆方向に折れ曲がる際に引っ張られてそれを防止する粘着テープ等で構成されてもよい。
【００５７】
リンク部材２８，２９は、図３Ｂに示す姿勢において、一枚板状に直線状に並ぶ構成等であってもよい。この構成とすると、図３Ａに示すように、タブレットモード時、リンク部材２８，２９が全体として薄型化されるため、携帯用情報機器１０が全体として一層薄型化される。なお、図３Ｂに示すように屈曲したリンク部材２８，２９を用いた構成の場合、実際には図３Ａに示すタブレットモードにおいて、リンク部材２８，２９が多少山形の形状を成す。
【００５８】
携帯用情報機器１０は、図３Ｃに示す状態から第２筐体１２の第２部分１２Ｂ（ディスプレイ１６）の角度をさらに変化させることもできる。図３Ｄに示す状態では、第１リンク部材２８は、図３Ｃに示す角度姿勢からさらに図中で時計方向に回転し、略１８０度程度の角度姿勢（第２積層位置）となっている。また第２リンク部材２９は、図３Ｃに示す角度姿勢から、その上面がさらに裏面１２ｂに近接する方向（図中で反時計方向）に回転し、例えば第１リンク部材２８との間に１０度〜０度程度の屈曲角度を形成した角度姿勢となっている。すなわち、第２筐体１２は、その裏面１２ｂの少なくとも一部が、図３Ｂの起立位置から第１筐体１１の上面１１ａとは重ならず、且つ第１筐体１１の上面１１ａと略平行する位置まで移動する図３Ｄの第２積層位置まで相対移動可能である。従って、図３Ｄに示す状態では、第２筐体１２は、略一枚板状に形成された状態で、第１筐体１１の後側にスライドした位置にある。このため、携帯用情報機器１０は、全体として略一枚板状に形成されるため、ユーザは、キーボード１８を使用しながらディスプレイ１６を視認することができる。
【００５９】
図３Ｄに示す状態から図３Ａに示す状態までの姿勢変化は、上記と逆の動作となるため、説明を省略する。なお、第２筐体１２は、図３Ｄに示す１８０度姿勢まで開けなくてもよく、図３Ａに示す０度姿勢から図３Ｃに示す３０度姿勢程度までのみ姿勢変化可能な構成であってよい。
【００６０】
図７は、第１変形例に係る携帯用情報機器５０を前方から見た模式的な斜視図である。なお、図７において、図１〜図７に示される参照符号と同一の参照符号は、同一又は同様な構成を示し、このため同一又は同様な機能及び効果を奏するものとして詳細な説明を省略し、図８についても同様とする。
【００６１】
図７に示すように、携帯用情報機器５０は、図１に示す携帯用情報機器１０のディスプレイ１６とは構成の異なるディスプレイ５２を備える。ディスプレイ５２は、ディスプレイ１６のようなフレキシブルディスプレイではない一般的な板状のディスプレイである。このため、ディスプレイ５２は、折曲領域１６ａを有していない。ディスプレイ５２は、第２筐体１２の第２部分１２Ｂの表面１２Ｂａの略全面に設けられ、ヒンジ装置１２Ｃ及び第１部分１２Ａの表面１２Ｃａ，１２Ａａまでは延在していない。
【００６２】
従って、携帯用情報機器５０は、ディスプレイ５２の部品コストを低減できる。なお、第１部分１２Ａの表面１２Ａａには、小形のサブディスプレイ５４を設置してもよい。そうすると、携帯用情報機器５０は、利便性が低下することが抑制される。表面１２Ａａには、サブディスプレイ５４に代えて、図示しないスイッチやボタン等を設けてもよい。
【００６３】
図８は、第２変形例に係る携帯用情報機器６０の側面図である。図８は、第２筐体１２を略８０度起立させた状態を示しているが、携帯用情報機器６０についても図３Ａ〜図３Ｄに示す携帯用情報機器１０と同様な姿勢変化が可能である。
【００６４】
図８に示すように、携帯用情報機器６０は、図１に示す携帯用情報機器１０の第２筐体１２とは構成の異なる第２筐体６２を備える。第２筐体６２は、携帯用情報機器１０の第２筐体１２の第２部分１２Ｂと略形状の矩形状の筐体である。第２筐体６２の表面６２ａには、図７に示すものと同様なディスプレイ５２が設けられている。
【００６５】
第２筐体６２の前側面６２ｂは、第１筐体１１の上面１１ａ上で前後方向にスライド可能に設けられている。第２筐体６２は、前側面６２ｂの左右側部に、それぞれ支持片６２ｃを有する。第１筐体１１には、上記した携帯用情報機器１０の側板１２Ａｃ，１２Ａｄを単品の部品とし、前後長さを短くした側板６４を左右一対有する。各側板６４は、側板１２Ａｃ，１２Ａｄと同様に、図示しないスライダ２０ｂを介してガイドレール２０ａにスライド可能に支持されている。各支持片６２ｃは、それぞれ回転軸６６を介して各側板６４に回転可能に支持されている。回転軸６６は、所定の回転トルクを発生する構成としてもよい。
【００６６】
従って、携帯用情報機器６０においても、第２筐体６２の第１部分である側板６４が第１筐体１１に対して、スライド支持部２０及び回転軸６６を介して、前後方向にスライド可能に支持されている。また、第２筐体６２は、回転軸６６を介して第１筐体１１（支持片６２ｃ）に対して回転可能に支持されている。このため、携帯用情報機器６０についても図３Ａ〜図３Ｄに示す携帯用情報機器１０と同様な姿勢変化が可能である。また、携帯用情報機器６０は、図７に示す携帯用情報機器５０の構成をさらに簡素化したものである。このため、携帯用情報機器６０は、第１部分１２Ａやヒンジ装置１２Ｃの部品コストも低減できる。
【００６７】
以上のように、本実施形態に係る携帯用情報機器１０（５０，６０）は、第２筐体１２の第１部分１２Ａを第１筐体１１に対してスライド可能に支持するスライド支持部２０と、スライド支持部２０よりも後方に設けられ、第１筐体１１の上面１１ａと第２筐体１２の第２部分１２Ｂの裏面１２ｂとの間を相対移動可能に連結するリンク装置１４と、第２筐体１２の表面１２ａに設けられたディスプレイ１６と、を備える。そして、リンク装置１４は、第１リンク部材２８と、第２リンク部材２９と、各回転軸３０〜３２と、第３回転軸３２によるリンク部材２８，２９の回転動作に所定の回転トルクを付与するトルク付与部３４と、を有する。
【００６８】
従って、携帯用情報機器１０（５０，６０）は、第２筐体１２を前方にスライドさせた姿勢（図３Ａ参照）では、筐体１１，１２が積層して配置される。このため、携帯用情報機器１０（５０，６０）は、可及的に薄型化される。また、携帯用情報機器１０（５０，６０）は、第２筐体１２を第１筐体１１に対して後方にスライドさせ、リンク装置１４を介して第２筐体１２の第２部分１２Ｂを起立させることもできる。これにより、ディスプレイ１６を一般的なノート型ＰＣのような角度姿勢として使用する等、柔軟な使用形態に対応することができる。
【００６９】
特に、上記した携帯用情報機器１０では、ヒンジ装置１２Ｃは、部分１２Ａ，１２Ｂ間を図３Ａに示す１８０度姿勢から、図３Ｂに示すように６０〜９０度程度起立した姿勢まで回動可能に連結していればよい。このため、ヒンジ装置１２Ｃは、図３Ｂに示すノートモード時には、その表面１２Ｃａが滑らかな曲面を描く構造でありながらも、図３Ａに示すタブレットモード時に筐体の厚みに対する影響がない、という利点がある。
【００７０】
また、トルク付与部３４は、３本の回転軸３０〜３２のうち、中央の第３回転軸３２での回転にトルクを付与するように設けられている。すなわち、仮に、３本の回転軸３０〜３２の全てに回転トルクを発生させる構成とした場合、リンク装置１４の動作時に３本の回転軸３０〜３２のいずれが動作するかを制御することができなくなる。その結果、リンク部材２８，２９間は、図３Ａ〜図３Ｄに示す所定の動作が実施できず、第２部分１２Ｂの角度姿勢を適切に制御できない可能性がある。この点、本実施形態では、中央の第３回転軸３２のみが回転トルクを発生する構成のため、他の回転軸３０，３１は、第３回転軸３２によるリンク部材２８，２９間の角度姿勢と第２部分１２Ｂの角度姿勢とに応じて回転し、第２部分１２Ｂの角度姿勢が適切に制御される。
【００７１】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【符号の説明】
【００７２】
１０，５０，６０  携帯用情報機器
１１  第１筐体
１２，６２  第２筐体
１２Ａ  第１部分
１２Ｂ  第２部分
１２Ｃ  ヒンジ装置
１４  リンク装置
１６，５２  ディスプレイ
１６ａ  折曲領域
１８  キーボード
２０  スライド支持部
２８  第１リンク部材
２９  第２リンク部材
３０  第１回転軸
３１  第２回転軸
３２  第３回転軸
【図１】
0006893965.tif 000002
【図２】
0006893965.tif 000003
【図３Ａ】
0006893965.tif 000004
【図３Ｂ】
0006893965.tif 000005
【図３Ｃ】
0006893965.tif 000006
【図３Ｄ】
0006893965.tif 000007
【図４】
0006893965.tif 000008
【図５Ａ】
0006893965.tif 000009
【図５Ｂ】
0006893965.tif 000010
【図６Ａ】
0006893965.tif 000011
【図６Ｂ】
0006893965.tif 000012
【図７】
0006893965.tif 000013
【図８】
0006893965.tif 000014