(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームに固定されるように構成されるパネル組立体であって、前記パネル組立体が、
頂部と底部とを有するパネルと、
第１ピボット部材と第１ブラケットとを含む第１ブラケット組立体であって、前記第１ブラケット及び第１ピボット部材の一方が前記パネルに固定されかつ前記第１ブラケット及び第１ピボット部材の他方が前記フレームに固定されるように構成され、前記第１ブラケットが、その中に形成されたスロットを含み、前記スロットが、スロートとピボット開口とを含み、前記スロートが、第１スロート面と第２スロート面との間に形成され、前記スロートが、前記ピボット開口より狭い、第１ブラケット組立体と、
第２ピボット部材と第２ブラケットとを含む第２ブラケット組立体であって、前記第２ブラケット及び第２ピボット部材の一方が前記パネルに固定されかつ前記第２ブラケット及び第２ピボット部材の他方が前記フレームに固定されるように構成され、前記第２ブラケットが、その中に形成されたピボット開口を含む、第２ブラケット組立体と、
を備え、
前記パネルが、本体部分と重なり部分とを含み、前記重なり部分の厚みが、前記本体部分の厚みより小さく、
前記重なり部分が、前記パネルの第１側面に位置付けられ、前記頂部から前記底部まで延び、
前記パネルは、前記第１側面と、第２側面と、前面及び後面とを含み、前記第１側面が第１曲率半径を含み、前記第２側面が第２曲率半径を含み、前記第２曲率半径が前記第１曲率半径より大きい、パネル組立体。
【請求項２】
前記第１ピボット部材が、長軸及び短軸を規定し、前記第１ピボット部材が、前記長軸が前記第１及び第２スロート面の少なくとも一方に対してほぼ平行であるとき前記スロートを通り抜けでき、前記第１ピボット部材が、前記長軸が前記第１及び第２スロート面の少なくとも一方に対してほぼ平行ではないとき前記スロートを通り抜けできない、請求項１に記載のパネル組立体。
【請求項３】
前記第１ブラケット組立体が、ピボット部分を含み、前記スロットが、前記ピボット部分に形成され、前記ピボット部分が、前面と、後面と、第１側面と、第２側面と、を含み、前記第１及び第２スロート面の少なくとも一方が、前記前面及び前記第１側面の少なくとも一方との間に非直角な角度を形成する、請求項２に記載のパネル組立体。
【請求項４】
前記第１ブラケット組立体が、前記パネルの前記頂部に隣接して位置付けられ、前記第２ブラケット組立体が、前記パネル組立体の前記底部に隣接して位置付けられ、前記第２ブラケットの前記ピボット開口が、閉じたピボット開口である、請求項３に記載のパネル組立体。
【請求項５】
前記第１ブラケット部材が、所定の角度で交わるフランジ部分と前記ピボット部分とを含み、前記フランジ部分が、前記パネルの後面に固定される、請求項４に記載のパネル組立体。
【請求項６】
前記パネルが、その上のシール部材を含み、前記シール部材が、前記パネルの第２側面にかつ前記パネルの後面に位置付けられる、請求項１に記載のパネル組立体。
【請求項７】
第１ラッチ部材と第１ラッチブラケットとを含む第１ラッチ組立体を更に備え、前記第１ラッチブラケット及び第１ラッチ部材の一方が前記パネルに固定され、前記第１ラッチブラケット及び第１ラッチ部材の他方が前記フレームに固定されるように構成される、請求項１に記載のパネル組立体。
【請求項８】
前記第１ラッチ部材が、前記第１ラッチブラケット上の出っ張りに係合するように構成される留め具を含む、請求項７に記載のパネル組立体。
【請求項９】
前記第１ラッチ部材が、磁石が前記第１ラッチ部材を前記第１ラッチブラケットから外せるような材料で作られる、請求項８に記載のパネル組立体。
【請求項１０】
パネルシステムをフレームに設置する方法であって、前記方法が、
（ａ）第１パネル組立体を取得するステップであって、前記第１パネル組立体が、
頂部と底部とを有するパネルと、
第１ピボット部材と第１ブラケットとを含む第１ブラケット組立体であって、前記第１ブラケット及び第１ピボット部材の一方が前記パネルに固定され、前記第１ブラケット及び第１ピボット部材の他方が前記フレームに固定され、前記第１ブラケットがその中に形成されたスロットを含み、前記スロットが、スロートとピボット開口とを含み、前記スロートが、第１スロート面と第２スロート面との間に形成され、前記スロートが、前記ピボット開口より狭い、第１ブラケット組立体と、
第２ピボット部材と第２ブラケットとを含む第２ブラケット組立体であって、前記第２ブラケット及び第２ピボット部材の一方が前記パネルに固定され、前記第２ブラケット及び第２ピボット部材の他方が前記フレームに固定され、前記第２ブラケットが、その中に形成されたピボット開口を含む、第２ブラケット組立体と、
を含む、
取得するステップと、
（ｂ）前記第２ブラケットの前記ピボット開口の中へ前記第２ピボット部材を挿入するステップと、
（ｃ）前記スロートを通過して前記第１ブラケットの前記ピボット開口の中へ前記第１ピボット部材を挿入するステップと、
（ｄ）前記パネルを開始位置から設置位置まで回動するステップと、
を含み、
前記パネルが本体部分と重なり部分とを含み、前記重なり部分の厚みが前記本体部分の厚みより小さく、前記パネルが前記設置位置まで回動されたとき、前記重なり部分が隣接するパネルの後面に当接する、方法。
【請求項１１】
前記第１ピボット部材が、長軸及び短軸を形成し、前記第１ピボット部材が、ステップ（ｃ）において前記長軸が前記第１及び第２スロート面の少なくとも一方に対してほぼ平行であるような向きに定められる、請求項１０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本出願は、２０１７年３月３０日に提出された米国仮特許出願第６２／４７９１２８号（その全体が参照により本明細書に援用される）の利益を請求する。
【０００２】
本発明は、概略的に航空機に使用するための側壁パネル組立体に関連する。
【０００３】
ほとんどの航空機側壁パネルの継ぎ目は、整合が不良であると言う問題を持つ。パネルはまた、設置及び取外しが困難であり、騒音及び冷気が客室に座っている乗客へ直接流れるようにする可能性がある。
【発明の概要】
【０００４】
本発明の第１形態によれば、フレームに固定するように構成されるパネル組立体が提供される。パネル組立体は、頂部及び底部を有するパネルと、第１ブラケット組立体と、第２ブラケット組立体と、を含む。第１ブラケット組立体は、第１ピボット部材と第１ブラケットとを含む。第１ブラケットと第１ピボット部材の一方はパネルに固定され、第１ブラケットと第１ピボット部材の他方は、フレームに固定されるように構成される。第１ブラケットはその中に形成されたスロットを含み、スロットはスロート（throat）とピボット開口とを含む。スロートは、第１スロート面と第２スロート面との間に形成され、スロートは、ピボット開口より狭い。第２ブラケット組立体は、第２ピボット部材と第２ブラケットとを含む。第２ブラケットと第２ピボット部材の一方はパネルに固定され、第２ブラケットと第２ピボット部材の他方はフレームに固定されるように構成される。第２ブラケットは、その中に形成された第２ピボット開口を含む。好ましい実施形態において、第１ピボット部材は長軸及び短軸を形成する。第１ピボット部材は、長軸が第１スロート面及び第２スロート面の少なくとも一方に対してほぼ平行であるとき、スロートを通り抜けでき、第１ピボット部材は、長軸が第１スロート面及び第２スロート面の少なくとも一方に対してほぼ平行ではないとき、スロートの中を通り抜けできない。
【０００５】
好ましい実施形態において、第１ブラケット組立体は、ピボット部分を含み、スロットは、ピボット部分に形成される。ピボット部分は、前面と、後面と、第１及び第２側面と、を含む。第１スロート面及び第２スロート面の少なくとも一方は、前面及び第１側面の少なくとも一方との間に非直角な角度を形成する。好ましくは、第１ブラケット組立体は、パネルの頂部に隣接して位置付けられ、第２ブラケット組立体は、パネル組立体の底部に隣接して位置付けられ、第２ブラケットのピボット開口は、閉じたピボット開口である。好ましくは、第１ブラケット部材は、所定の角度で交わるフランジ部分とピボット部分とを含み、フランジ部分は、パネルの後面に固定される。
【０００６】
好ましい実施形態において、パネルは、本体部分と重なり部分とを含む。重なり部分の厚みは、本体部分の厚みより小さい。好ましくは、重なり部分は、パネルの第１側面に位置付けられ、頂部から底部まで延びる。好ましい実施形態において、パネルは、その上に、パネルの第２側面及びパネルの後面に位置付けられるシール部材を含む。好ましくは、パネルは、第１側面と、第２側面と、前面及び後面と、を含む。第１側面は、第１曲率半径を持ち、第２側面は第２曲率半径を持つ。第２曲率半径は、第１曲率半径より大きい。
【０００７】
好ましい実施形態において、パネル組立体は、第１ラッチ部材と第１ラッチブラケットとを含む第１ラッチ組立体を含む。第１ラッチブラケットと第１ラッチ部材の一方は、パネルに固定され、第１ラッチブラケットと第１ラッチ部材の他方は、フレームに固定されるように構成される。好ましくは、第１ラッチ部材は、第１ラッチブラケット上の出っ張り（ledge）に係合するように構成される留め具（catch）を含む。好ましくは、第１ラッチ部材は、磁石が第１ラッチ部材を第１ラッチブラケットから外せるようにする材料で作られる。
【０００８】
本発明の別の形態によれば、フレームにパネルシステムを設置する方法が提供される。方法は、頂部と底部とを有するパネルと、第１ブラケット組立体と、第２ブラケット組立体と、を含む第１パネル組立体を取得することを含む。第１ブラケット組立体は、第１ピボット部材と第１ブラケットとを含む。第１ブラケットと第１ピボット部材の一方はパネルに固定され、第１ブラケットと第１ピボット部材の他方はフレームに固定される。第１ブラケットは、その中に形成されたスロットを含み、スロットはスロートとピボット開口とを含む。スロートは、第１スロート面と第２スロート面との間に形成され、スロートはピボット開口より狭い。第２ブラケット組立体は、第２ピボット部材と第２ブラケットとを含む。第２ブラケットと第２ピボット部材の一方はパネルに固定され、第２ブラケットと第２ピボット部材の他方はフレームに固定される。第２ブラケットは、その中に形成されたピボット開口を含む。方法は、第２ピボット部材を第２ブラケットのピボット開口の中へ挿入することと、スロートを通過して第１ブラケットのピボット開口の中へ第１ピボット部材を挿入することと、開始位置から設置位置へパネルを回動することと、を含む。
【０００９】
好ましい実施形態において、第１ピボット部材は、長軸及び短軸を形成する。第１ピボット部材がスロットを通過して挿入されるとき、第１ピボット部材は、長軸が第１及び第２スロート面の少なくとも一方に対してほぼ平行であるような向きに定められる。好ましくは、パネルは本体部分と重なり部分とを含み、重なり部分の厚みは、本体部分の厚みより小さい。パネルが設置位置へ回動されたとき、重なり部分は隣接するパネルの後面に当接する。
【００１０】
本発明は、信頼できる熱及び音響特性でパネルを設置し継ぎ合わせるための容易な手段を提供する。概略的に、本発明は、熱及び音響機能を損なうことなく大きな変位を許容する自動的にぴったり形状が合う重なり面を持つドアに近い。磁気解除機構は、単純な設置・取外し機能を与える。静かで、温かく、視覚的に魅力的で、一貫した継ぎ目は、パネルを迅速かつ容易に設置できるようにし、保守上の問題が比較的小さい。好ましい実施形態において、航空機に設置されたとき、パネルシステムは、乗客が指、ペン又はその他の細いものを継ぎ目に入れる可能性のある位置に継ぎ目がないように構成される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の好ましい実施形態に従った航空機のフレームに固定された３枚のパネル組立体の前面斜視図である。
【図２】図１の３枚のパネル組立体の後面斜視図である。
【図３】図１の３枚のパネル組立体の別の後面斜視図である。
【図４】図１の３枚のパネル組立体のうちの１枚の分解斜視図である。
【図５】中央パネルが開始位置にある、図１の３枚のパネル組立体の後面斜視図である。
【図６Ａ】ブラケットの中へ挿入されるピンの斜視図である。
【図６Ｂ】ブラケットの中へ挿入されるピンの斜視図である。
【図６Ｃ】ブラケットの中へ挿入されるピンの斜視図である。
【図７】図２から切り取った、ブラケットに挿入された頂部ピンの斜視図である。
【図８】図３から切り取った、ブラケットに挿入された底部ピンの斜視図である。
【図９】第１ブラケットの底部図であり、第１ピボットピンの２つの異なる位置を陰線で示す。
【００１２】
いくつかの図面において同様の番号は同様の部品を指す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
下記の説明および図面は例示的であり、限定的なものとして解釈されるべきではない。本開示を充分に理解できるようにするために、多数の具体的細部について説明している。但し、特定の例においては、周知の又は従来の細部については、説明をあいまいにするのを避けるため説明しない。本開示において１つの実施形態に言及するとき、必ずしも同じ実施形態に言及するものではなく、この言及は、実施形態の少なくとも１つを意味する。
【００１４】
本明細書において「１つの実施形態」又は「実施形態」に言及するとき、この実施形態に関連して説明する特定の特徴、構造又は特性が本開示の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。本明細書において「１つの実施形態において」と言う語句が数か所において現れるが、それは必ずしも全てが同じ実施形態を指さず、別個の実施形態が相互に他の実施形態を除外するものでもない。更に、いくつかの実施形態によって提示されるが他の実施形態によっては提示されないいくつかの特徴が説明される。同様に、いくつかの実施形態にとって要件であるが他の実施形態にとっては要件ではないいくつかの要件が説明される。
【００１５】
本明細書において使用される用語は、概略的に、本開示の文脈において及び各用語が使用される固有の文脈において、その技術上の通常の意味を有する。本開示の説明に関して実施者に付加的指針を与えるために、本開示を説明するために使用される特定の用語について、以下に又は本明細書の他の部分で論じる。便宜上、特定の用語は、例えばイタリック体及び／又は引用符を使用することによって強調される。強調の使用は、用語の範囲及び意味に対して全く影響を持たない。用語の範囲及び意味は、強調されているか否かに関係なく、同じ文脈において同じである。同じものについて複数の言い方が可能である。
【００１６】
したがって、本明細書において論じられる用語の任意の１つ又はそれ以上について別の言語及び同義語が使用される場合がある。また、ある用語が本明細書において論じられるか否かには特別な意味はない。特定の用語について同義語が与えられる。１つ又は複数の同義語の引用は、他の同義語の使用を排除しない。本明細書のある場所における実施例の使用は、本明細書において論じる用語の例を含めて、単なる例示であり、開示又は例証的用語の範囲及び意味を更に限定するものではない。同様に、本開示は、本明細書において示されるいくつかの実施形態に限定されない。
【００１７】
本開示の範囲をさらに限定することなく、本開示の実施形態に従った器具、装置、方法及びその関連する結果の例を以下に示す。タイトル又はサブタイトルは、実施例において読み手の便宜のために使用される場合があるが、これは、本開示の範囲を限定するものでは決してない。特に定義しない限り、本明細書において使用される全ての技術的及び科学的用語は、本開示が属する業種の当業者が一般的に理解するのと同じ意味を持つ。矛盾がある場合、定義を含めて本文献が優先する。
【００１８】
本明細書において使用される「前」、「後」、「上側」、「下側」、「側」、「短」、「長」、「上へ」、「下へ」及び「下方」などの用語は、単なる説明のためであり、図に示す構成要素の向きを指す。本明細書において説明する構成要素の向きは、本発明の範囲内にあるものとする。
【００１９】
図面を見ると（図面は、本発明を例示するためのものであり、本発明を限定するためのものではない）、添付図面は、商業用航空機に使用するためのパネル組立体及びシステムを示す。但し、パネルシスステムは、他の場所にも使用できる。
【００２０】
図１〜９に示すように、好ましい実施形態において、各パネル組立体１０は、重なり部分１４を有するパネル１２を含む。一連のパネル組立体１０は、本明細書においてパネルシステム８と呼ばれる。パネル１２は、フレーム１００に固定される第１ピボットピン部材２０と、パネル１２に固定される第１ブラケット２２と、を含む、第１ブラケット組立体１６、及び、フレーム１００に固定される第２ピボット部材２１と、パネル１２に固定される第２ブラケット２３と、を含む、第２ブラケット組立体１８によって、航空機のフレーム１００に固定される。パネル１２は、各々、第１側面１５と、第２側面１７と、前面１９と、後面３１と、頂部２７と、底部２９と、を含む。前面１９は、乗客及び客室内部に面する凹面であることが分かるはずである。
【００２１】
各パネル１２は、ドアと同様に、第１及び第２ピン又はピボットピン部材２０、２１上で回動するように構成される。図６Ａ〜図８に示すように、第１及び第２ピボットピン部材２０及び２１及び対応する第１及び第２ブラケット２２及び２３は、パネル１２が開始位置と設置位置との間で移動又は回動できるようにするために、ヒンジと同様に作用する。図６Ａ〜図６Ｃに示すように、好ましい実施形態において、第１ピボットピン部材２０は、パネル１２の頂部２７に隣接して位置付けられ、卵形又は楕円形状を含み、フレームに取り付けられる。第１ブラケット２２は、パネルの頂部においてパネルの後面に取り付けられることが好ましい。図８に示すように、好ましい実施形態において、第２ピボットピン部材２１は、パネル１２の底部に隣接して位置付けられ、円形状を含み、フレームに取り付けられる。第２ブラケット２３は、パネルの底部においてパネルの後面に取り付けられる。
【００２２】
図６Ａ〜図７に示すように、第１ブラケット２２は、フランジ部分３０とピボット部分３２とを含む。ピボット部分３２はその中に形成されたスロット２４を含む。スロット２４は、スロート３４とピボット開口３６とを含む。第１ピボットピン部材２０は、その長さに沿った長軸Ａ１とその幅に沿った短軸Ａ２とを含む形状（図９）を有する。スロートは、第１及び第２スロート面３４ａ及び３４ｂによって形成される。スロート３４の幅は、短軸Ａ２又は幅が図６Ｂに示すように適切な向きであるときのみ第１ピボットピン部材２０がスロート３４を通り抜けできるような寸法である。長軸Ａ１又は長さは、第１ピボットピン２０がスロート３４を通り抜けできないほどに充分に広い。スロート３４は、また、第１ピボットピン２０が非直角な角度θでのみ受け入れられるような向きであることが好ましい（図９）。好ましい実施形態において、θは４５°である。但し、θは１°〜８９°の間の任意の角度とすることができる。設置されると、第１ピボットピン部材２０の長軸の寸法は、ピンがスロートから引き戻されるのを防止する。言い換えると、第１ピボット部材２０は、長軸Ａ１が第１及び第２スロート面３４ａ及び３４ｂの少なくとも一方に対してほぼ平行であるときにスロート３４を通り抜けでき、第１ピボット部材２０は、長軸Ａ１が第１及び第２スロート面３４ａ及び３４ｂの少なくとも一方に対してほぼ平行ではないときスロート３４を通り抜けできない（又はスロート３４から外へ戻れない）。第１及び第２スロート面は、非平行になる向きにすることができ、かつ、スロートが始点においてより幅広になるように（挿入を容易にするために）、内向きに傾斜する非直角とすることができる。適切な向きのときのみ第１ピボット部材２０を挿入できるようにするのに充分に狭いスロート３４の部分がある限り、本発明の範囲内にある。１つの実施形態において、第１ブラケット２２は、単純にフレーム１００とすることができ、スロット、スロート及びピボット開口はフレームに形成できる。
【００２３】
図９に示すように、第１ブラケット２２のピボット部分３２は、前面４４と、後面４６と、第１及び第２側面４８及び５０と、を含む。図９に示すように、第１及び第２スロート面の両方は、前面４４又は第１側面４８の一方との間に角度θを形成する。好ましい実施形態において、第１ピボット部材２０は、設置位置において第１ピボット部材２０を着座させるのに役立つ対向する平坦面５２を含む。
【００２４】
第２ブラケット２３は、フランジ部分３８とピボット部分４０とを含む。ピボット部分４０は、その中に形成された閉じたピボット開口４２を含む。１つの実施形態において、第２ブラケット２３は、単純にフレーム１００とすることができ、閉じたピボット開口は、単なるフレームの開口である。第２ピボットピン部材２１は、ピボット開口４２に受け入れできるようなサイズを持つ。図５に示すように、使用時に、パネル１２は、所定の角度の向きに定められ、第２ブラケット２３のピボット部分４０は、第２ピボットピン部材２１がピボット開口４２に受け入れられるように位置付けられる。第１ピボットピン部材２０は、スロット２４のスロート３４を通過して（図６Ｂ）ピボット開口３６の中へ移動される。パネル１２は、その後開始位置（図５）から設置位置（図１〜３）まで回動又は蝶番式に動かされ、ラッチ組立体（以下で説明）が掛けられる。設置位置において、第１ピボットピン部材２１は、スロート３４を通り抜けて戻れない。
【００２５】
別の実施形態において、単一ピン及びブラケット又は２つより多いピン及びブラケットを使用できる。別の実施形態において、ピンは、パネルに取り付けでき、ブラケットはフレームに取り付けできる。別の実施形態において、第１ブラケット組立体１６（スロット２４を含む）は、パネルの頂部及び底部に使用できる。
【００２６】
図４、図５、図７及び図８に示すように、好ましい実施形態において、各パネル組立体１０は、パネル１２の後面の（ブラケットと反対側の頂部コーナー及び底部コーナーの）ラッチ部材２６と、フレーム１００に取り付けられるラッチレシーバ又はブラケット２８と、を含むラッチ組立体２５を含む。ラッチ部材２６は、フレーム１００に取り付けられるラッチ部材ブラケット２８上の出っ張り２８ａを捕捉又はこれに掛かる留め具２６ａを含む。ラッチ部材２６は、可撓性でありラッチ２６をラッチブラケット２８へ向けてバネ付勢する材料で作られる。したがって、ラッチ部材２６が設置されるとき、留め具２６ａは、ラッチブラケット２８によって押し上げられ、留め具２６ａがラッチブラケットを通り越すと、下向きにバネ付勢されて出っ張り２８ａと係合する。
【００２７】
好ましい実施形態において、ラッチ部材２６は磁気性である。但し、任意のタイプのラッチが本発明の範囲内にある。この実施形態において、ラッチ組立体２５を解除する唯一の方法は、ラッチ部材２６付近に強力な磁石を置くことによる。磁石は、ラッチを開放できるようにする。別の実施形態において、ラッチ部材２６はフレームに配置でき、ラッチブラケット２８はパネルに配置できる。好ましい実施形態において、ラッチブラケット２８は、ラッチ部材２６より幅広である。これによってラッチ部材２６がラッチブラケット２８に沿って側方に又はこれを横切って移動できるようにトレランス又は弾力性（give）を与える。これは、例えば、航空機が着陸するとき及び部品が移動するときに役立つ。例えば、図７において、ラッチ部材２６は、ラッチブラケット２８の左端寄りに位置付けられる。ラッチ部材は、左右に移動でき、それでも掛けられたままである。
【００２８】
図２〜図６Ｃに示すように、好ましい実施形態において、各パネル１２は、本体部分１３と、縦桁のようなステップ部分又は重なり部分１４とを含む。好ましくは、各パネル１２は、後面にガスケット又はシール部材３９又は他のストリッピング(図５)を含み、隣接するパネル１２の重なり部分１４の前面と相互作用してこれを圧迫してシールを生成する。
【００２９】
好ましい実施形態において、各パネル１２は、パネルの一方の側面と他方の側面とにおいて曲率差を有する。言い換えると、パネル１２の左又は第１側面１５は、第１曲率（又は曲率半径）を有し、パネル１２の右又は第２側面１７は、第２曲率（又は、曲率半径）を有する。例えば、曲率差は約５％とすることができる。この曲率差は、異なる湾曲が相互に押し付けられるときパネル１２が密着するのを助ける。隣接するパネル１２の重なり部分１４の前／上にあるパネル１２の部分は、より小さい曲率半径を持つ。これによって、パネル１２が「閉じられる（shut）」ときパネル１２の中間がまず接触して、パネルに小さい変形を生じるようにする。これによって、シール部材３９が両方のパネル１２を押圧するようにし、これが、優れたシール及び優れた絶縁特性を生じる。但し、これは、本発明を限定するものではなく、別の実施形態において、隣り合うパネルは、全体に亘って同じ曲率半径を持つことができる。参考のために、本明細書において説明するように、パネル１２の前面１９は、航空機において乗客に隣接する凹面であり、パネル１２の後面３１は、凸面である。
【００３０】
当業者は、この設計の利点の２つが、強力な音響及び熱絶縁を与えることであることが分かるはずである。実施形態は、フロアパネル、側壁パネル、天井パネル、壁、表面特徴、荷物棚などの航空機内部の他のパネル及び面との間に多様な丈夫な継ぎ目及び境界面を含む。
【００３１】
文脈上特に要求しない限り、明細書及び特許請求の範囲全体を通じて、「含む」、「備える」（comprise）及びこれに類似することは、排他的又は網羅的ではなく包括的意味で解釈されるものとする。即ち、「含むが、これに限定されない」と言う意味で解釈される。本明細書において使用される場合、「接続」、「結合」又はその変形は、２つ又はそれ以上の要素の間の直接または間接的接続又は結合を意味し、要素の間の結合又は接続は、物理的、論理的又はその組合せとすることができる。更に、「本明細書において」、「以上で」で、「以下で」及び同様の意味の言葉は、本明細書において使用される場合、本出願の特定の部分ではなく本出願全体を指すものとする。文脈上可能であれば、上述の「発明を実施するための形態」の中で単数又は複数を使用する語句は、それぞれ複数又は単数も含むことができる。２つ以上の項目のリストにおける「又は（or）」は、リストの項目のいずれか、リストの項目の全て及びリストの項目の任意の組合せを含む。
【００３２】
本開示の実施形態の上述の説明は、網羅的であること又は教示を以上に開示する正確な形式に限定することを意図しない。本開示の具体的実施形態及び実施例を以上に例として示すが、本開示の範囲内で多様な同等の修正が可能であることが、当業者には分かるはずである。更に、本明細書において記す具体的な数、測定値又は寸法は単なる例であり、別の実施において、異なる値、測定値、寸法又は範囲を採用できる。
【００３３】
以上に記す特許及び出願及び他の参考文献は、添付提出書類に列記するものを含めて、参照によりその全体が本明細書に援用される。本開示の形態は、必要であれば、本開示の更なる実施形態を与えるために以上に説明した多様な参考文献のシステム、機能及び概念を採用するために修正できる。
【００３４】
以上の「発明を実施するための形態」を考慮して、これらの及び他の変更を本開示に加えることができる。上述の説明は、本開示の特定の実施形態を説明し、想定される最良の様式を説明するが、以上でどれだけ詳細に説明しても、教示は、多様に実施できる。システムの細部は、その実現の細部において大幅に変更できるが、それでも、本明細書において開示される内容に包括される。上述のように、本開示の特定の特徴又は形態を説明するとき使用される特定の技術用語は、その技術用語が関連付けられる本開示の具体的特徴、特性又は形態に限定されるものとして前記技術用語が再定義されることを意味するものと解釈されるべきではない。全体的に、以下の特許請求の範囲に使用される用語は、以上の「発明を実施するための形態」が前記用語を明確に定義しない限り、本明細書において開示する具体的実施形態に本開示を限定するものと解釈されないものとする。したがって、本開示の実際の範囲は、開示する実施形態だけでなく、特許請求の範囲に基づき本開示を実施または実現する全ての同等の様式も包括する。
【００３５】
したがって、本発明の模範的実施形態について説明し図示するが、本明細書において使用する用語は限定的ではなく説明的なものであり、当業者であれば、本発明の主旨及び範囲から逸脱することなく多くの変更、修正及び代替を加えることができる。
【図１】
0006858329.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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