(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引グループに登録されている顧客の取引を管理する取引管理方法であって、
前記顧客を表し複数の取引グループ間で把握可能である第１の特定情報を含み、自取引グループを介して送受信された取引情報をコンピュータで収集する工程と、
収集した前記取引情報から、取引指示の発信側と受信側のいずれかまたは双方で前記自取引グループに登録されている前記顧客と前記第１の特定情報が一致する前記取引情報を抽出するとともに、同一の顧客と取引する複数の前記顧客による前記取引情報を収集し、この収集した前記取引情報から前記自取引グループに登録されている前記顧客と前記第１の特定情報が一致する前記取引情報を抽出する工程と、
抽出された前記取引情報に対して、前記自取引グループに登録されている前記顧客毎に共通の識別情報を付与する工程と、
前記識別情報が一致する前記取引情報を読み出し、前記識別情報ごとに取引内容を集計する工程と、
を含むことを特徴とする取引管理方法。
【請求項２】
さらに、前記取引情報に登録されている取引指示の発信側と受信側で、前記顧客の取引指示や前記自取引グループまたは他の取引グループを表す情報を含む第２の特定情報が一致するかを判定する工程と、
前記第２の特定情報が一致する前記取引情報に対し、共通の識別情報を付与する工程と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の取引管理方法。
【請求項３】
さらに、前記取引情報に登録されている取引指示の発信側と受信側のいずれかまたは両方の前記第２の特定情報と、外部データベースに登録されている顧客情報を対比し、
前記第２の特定情報が一致する前記取引情報ごとに、前記顧客情報に関連付けられた前記識別情報を付与する工程と、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の取引管理方法。
【請求項４】
前記識別情報が一致する前記取引情報から前記顧客が発信または受信した金額情報、取引回数情報、取引内容を含む情報のいずれか１または２以上の情報を抽出する工程を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の取引管理方法。
【請求項５】
前記第１の特定情報は、顧客の名前、名称、登録番号、登録記号のいずれか１または２以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の取引管理方法。
【請求項６】
コンピュータで実現する取引管理プログラムであって、
取引グループに登録されている顧客を表し複数の取引グループ間で把握可能である第１の特定情報を含み、登録されている自取引グループを介して送受信された取引情報を収集し、
収集した前記取引情報から、取引指示の発信側と受信側のいずれかまたは双方で前記自取引グループに登録されている前記顧客と前記第１の特定情報が一致する前記取引情報を抽出するとともに、同一の顧客と取引する前記顧客による前記取引情報を収集し、この収集した前記取引情報から前記自取引グループに登録されている前記顧客と前記第１の特定情報が一致する前記取引情報を抽出し、
抽出された前記取引情報に対して、前記自取引グループに登録されている前記顧客毎に共通の識別情報を付与し、
前記識別情報が一致する前記取引情報を読み出し、前記識別情報ごとに取引内容を集計する、
機能をコンピュータに実行させることを特徴とする取引管理プログラム。
【請求項７】
さらに、前記取引情報にある取引指示の発信側と受信側で、前記顧客の取引指示や前記自取引グループまたは他の取引グループを表す情報を含む第２の特定情報が一致するかを判定し、
前記第２の特定情報が一致する前記取引情報に対し、共通の識別情報を付与する、
機能を含むことを特徴とする請求項６に記載の取引管理プログラム。
【請求項８】
さらに、前記取引情報に登録されている取引指示の発信側と受信側のいずれかまたは両方の前記第２の特定情報と、外部データベースに登録されている顧客情報を対比し、
前記第２の特定情報が一致する前記取引情報ごとに、前記顧客情報に関連付けられた前記識別情報を付与する、
機能を含むことを特徴とする請求項７に記載の取引管理プログラム。
【請求項９】
前記識別情報が一致する前記取引情報から前記顧客が発信または受信した金額情報、取引回数情報、取引内容を含む情報のいずれか１または２以上の情報を抽出する機能を含むことを特徴とする請求項６ないし請求項８のいずれかに記載の取引管理プログラム。
【請求項１０】
取引グループに登録されている顧客の取引を管理する情報処理装置であって、
前記顧客を表し複数の取引グループ間で把握可能である第１の特定情報を含み、登録されている自取引グループを介して送受信された取引情報を相手先との間で送受信する通信部と、
収集した前記取引情報、顧客の登録情報を記憶する記憶部と、
収集した前記取引情報から、取引指示の発信側と受信側のいずれかまたは双方で前記自取引グループに登録されている前記顧客と前記第１の特定情報が一致する前記取引情報を抽出するとともに、同一の顧客と取引する複数の前記顧客による前記取引情報を収集し、この収集した前記取引情報から前記自取引グループに登録されている前記顧客と前記第１の特定情報が一致する前記取引情報を抽出し、この抽出した前記取引情報に対して、前記自取引グループに登録されている前記顧客毎に共通の識別情報を付与するとともに、前記識別情報が一致する前記取引情報の取引内容を集計する制御部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記取引情報にある取引指示の発信側と受信側で、前記顧客の取引指示や前記自取引グループまたは他の取引グループを表す情報を含む第２の特定情報が一致するかを判定し、その判定結果に応じて共通の識別情報を付与することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記取引情報に登録されている取引指示の発信側と受信側のいずれかまたは両方の前記第２の特定情報と、前記記憶部に登録されている顧客情報を対比して、前記第２の特定情報が一致する前記取引情報ごとに、前記顧客情報に関連付けられた前記識別情報を付与することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記識別情報が一致する前記取引情報から前記顧客が発信または受信した金額情報、取引回数情報、取引内容を含む情報のいずれか１または２以上の情報を抽出することを特徴とする請求項１０ないし請求項１２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記第１の特定情報は、顧客の名前、名称、登録番号、登録記号のいずれか１または２以上を含むことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の取引グループに登録している顧客の取引情報を収集し、顧客の取引を把握する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のユーザーを顧客にもつグループでは、たとえば資金の融資の審査や顧客ごとに適したサービスや情報の提供を行うために、その顧客が行っている取引実績を把握する処理が行われている。このような取引実情を把握することで、顧客の資産状況や取引活動の傾向などの重要な情報が得られる。このような情報は、たとえば銀行などの金融機関であれば、口座を有する顧客の与信情報として活用することができる。
【０００３】
このような顧客の取引の把握に関し、顧客の入出金データに基づき振込金額や振込件数を相手先ごとに集計し、商流を矢印で表示させるものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２００６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来、取引を管理するグループでは、自グループに登録されたメンバーである顧客が、その登録情報を利用して他のグループと取引する場合には、自グループのみで行われた取引の状況を把握することは可能であった。しかしながら、顧客は、相手先との関係などから他のグループにも登録していることがある。
この場合、自グループの顧客が他のグループで行われた取引の発信や受信については、自グループで把握することは困難である。すなわち他のグループにおける登録情報は、自グループの登録情報と連係したものでなければ、同一人であることを判断する契機や判断する手段がないため、他のグループで行われた取引を把握することが困難であった。
また、自グループ内と他グループ内の両方において連携した登録情報があっても、一つの顧客が複数の異なる連携した情報を持つ場合には、情報が異なれば不同とは限らないため、他グループの顧客が、自グループの顧客と同一人であることを判断する契機や判断する手段がないため、他のグループで行われた取引を把握することが困難であった。
これにより自グループに登録されている顧客の取引全体を管理することはできていないという課題がある。
【０００６】
斯かる課題の開示や示唆はなく、特許文献１に開示された構成では斯かる課題を解決することができない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は上記課題に鑑み、自グループの顧客が自グループで行った取引とともに、他のグループで行った取引状況も把握可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の取引管理方法の一側面は、取引グループに登録されている顧客の取引を管理する取引管理方法であって、前記顧客を表し複数の取引グループ間で把握可能である第１の特定情報を含み、自取引グループを介して送受信された取引情報をコンピュータで収集する工程と、収集した前記取引情報から、取引指示の発信側と受信側のいずれかまたは双方で前記自取引グループに登録されている前記顧客と前記第１の特定情報が一致する前記取引情報を抽出するとともに、同一の顧客と取引する複数の前記顧客による前記取引情報を収集し、この収集した前記取引情報から前記自取引グループに登録されている前記顧客と前記第１の特定情報が一致する前記取引情報を抽出する工程と、抽出された前記取引情報に対して、前記自取引グループに登録されている前記顧客毎に共通の識別情報を付与する工程と、前記識別情報が一致する前記取引情報を読み出し、前記識別情報ごとに取引内容を集計する工程とを含む。
【０００９】
上記取引管理方法において、さらに、前記取引情報に登録されている取引指示の発信側と受信側で、前記顧客の取引指示や前記自取引グループまたは他の取引グループを表す情報を含む第２の特定情報が一致するかを判定する工程と、前記第２の特定情報が一致する前記取引情報に対し、共通の識別情報を付与する工程とを含んでよい。
上記取引管理方法において、さらに、前記取引情報に登録されている取引指示の発信側と受信側のいずれかまたは両方の前記第２の特定情報と、外部データベースに登録されている顧客情報を対比し、前記第２の特定情報が一致する前記取引情報ごとに、前記顧客情報に関連付けられた前記識別情報を付与する工程とを含んでよい。
上記取引管理方法において、前記識別情報が一致する前記取引情報から前記顧客が発信または受信した金額情報、取引回数情報、取引内容を含む情報のいずれか１または２以上の情報を抽出する工程を含んでよい。
上記取引管理方法において、前記第１の特定情報は、顧客の名前、名称、登録番号、登録記号のいずれか１または２以上を含んでよい。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の取引管理プログラムの一側面は、コンピュータで実現する取引管理プログラムであって、取引グループに登録されている顧客を表し複数の取引グループ間で把握可能である第１の特定情報を含み、登録されている自取引グループを介して送受信された取引情報を収集し、収集した前記取引情報から、取引指示の発信側と受信側のいずれかまたは双方で前記自取引グループに登録されている前記顧客と前記第１の特定情報が一致する前記取引情報を抽出するとともに、同一の顧客と取引する前記顧客による前記取引情報を収集し、この収集した前記取引情報から前記自取引グループに登録されている前記顧客と前記第１の特定情報が一致する前記取引情報を抽出し、抽出された前記取引情報に対して、前記自取引グループに登録されている前記顧客毎に共通の識別情報を付与し、前記識別情報が一致する前記取引情報を読み出し、前記識別情報ごとに取引内容を集計する機能をコンピュータに実行させる。
【００１１】
上記取引管理プログラムにおいて、さらに、前記取引情報にある取引指示の発信側と受信側で、前記顧客の取引指示や前記自取引グループまたは他の取引グループを表す情報を含む第２の特定情報が一致するかを判定し、前記第２の特定情報が一致する前記取引情報に対し、共通の識別情報を付与する機能を含んでよい。
上記取引管理プログラムにおいて、さらに、前記取引情報に登録されている取引指示の発信側と受信側のいずれかまたは両方の前記第２の特定情報と、外部データベースに登録されている顧客情報を対比し、前記第２の特定情報が一致する前記取引情報ごとに、前記顧客情報に関連付けられた前記識別情報を付与する機能を含んでよい。
上記取引管理プログラムにおいて、前記識別情報が一致する前記取引情報から前記顧客が発信または受信した金額情報、取引回数情報、取引内容を含む情報のいずれか１または２以上の情報を抽出する機能を含んでよい。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置の一側面は、取引グループに登録されている顧客の取引を管理する情報処理装置であって、前記顧客を表し複数の取引グループ間で把握可能である第１の特定情報を含み、登録されている自取引グループを介して送受信された取引情報を相手先との間で送受信する通信部と、収集した前記取引情報、顧客の登録情報を記憶する記憶部と、収集した前記取引情報から、取引指示の発信側と受信側のいずれかまたは双方で前記自取引グループに登録されている前記顧客と前記第１の特定情報が一致する前記取引情報を抽出するとともに、同一の顧客と取引する複数の前記顧客による前記取引情報を収集し、この収集した前記取引情報から前記自取引グループに登録されている前記顧客と前記第１の特定情報が一致する前記取引情報を抽出し、この抽出した前記取引情報に対して、前記自取引グループに登録されている前記顧客毎に共通の識別情報を付与するとともに、前記識別情報が一致する前記取引情報の取引内容を集計する制御部とを備える。
【００１３】
上記情報処理装置において、前記制御部は、前記取引情報にある取引指示の発信側と受信側で、前記顧客の取引指示や前記自取引グループまたは他の取引グループを表す情報を含む第２の特定情報が一致するかを判定し、その判定結果に応じて共通の識別情報を付与してよい。
上記情報処理装置において、前記制御部は、前記取引情報に登録されている取引指示の発信側と受信側のいずれかまたは両方の前記第２の特定情報と、前記記憶部に登録されている顧客情報を対比して、前記第２の特定情報が一致する前記取引情報ごとに、前記顧客情報に関連付けられた前記識別情報を付与
上記情報処理装置において、前記制御部は、前記識別情報が一致する前記取引情報から前記顧客が発信または受信した金額情報、取引回数情報、取引内容を含む情報のいずれか１または２以上の情報を抽出してよい。
上記情報処理装置において、前記第１の特定情報は、顧客の名前、名称、識別番号、識別記号のいずれか１または２以上を含んでよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、次のいずれかの効果が得られる。
(1) 自グループの顧客が他グループで行った取引の把握ができる。
(2) 自グループを介した取引において、連係の無い他グループの顧客の登録情報の名寄せが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る取引管理システムの一例を示す図である。
【図２】取引の状況の一例を示す図である。
【図３】取引情報の一例を示す図である。
【図４】取引情報に対する第１の判別処理の一例を示す図である。
【図５】取引情報に対する第２の判別処理の一例を示す図である。
【図６】取引管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係る取引管理システムの一例を示す図である。
【図８】銀行間の為替取引の流れの一例を示す図である。
【図９】取引情報の一例を示す図である。
【図１０】顧客データの一例を示す図である。
【図１１】顧客情報の一例を示す図である。
【図１２】サーバー装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図１３】受発信データの一例を示す図である。
【図１４】ＩＤ付与の一例を示す図である。
【図１５】第１の判別処理によるＩＤの調整処理例を示す図である。
【図１６】第２の判別処理によるＩＤの調整処理例を示す図である。
【図１７】取引情報の集計結果の一例を示す図である。
【図１８】取引情報の集計結果の一例を示す図である。
【図１９】取引管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】取引情報に対する判別処理および識別情報の付与の一例を示すフローチャートである。
【図２１】取引情報に対する判別処理および識別情報の付与の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔第１の実施形態〕
図１は、第１の実施形態に係る取引管理システムの機能構成例を示している。図１に示す構成は一例であり、本発明が斯かる構成に限定されない。
この取引管理システム２は、複数の顧客が登録されたグループ間で行われる取引処理を実行するとともに、顧客ごとの取引件数や送金金額、取引の合計金額の情報を取得して管理する。取引管理システム２には、たとえば図１に示すように、サーバー装置４Ａ、４Ｂがネットワークを通じて接続されている。この取引管理システム２では、たとえばグループ間の取引を行うための指示情報である取引情報９がサーバー装置４Ａ、４Ｂのいずれかから生成される。
このサーバー装置４Ａ、４Ｂは、本発明の情報処理装置の一例であり、それぞれの顧客が登録されたグループＡ、グループＢを管理運営している。
サーバー装置４Ａには、たとえば顧客データベース６Ａ、取引情報データベース８Ａを有する。さらにサーバー装置４Ａは、取引情報を処理するための機能として、取引情報収集機能部１０、判定処理機能部１２、識別情報付与機能部１４、取引内容集計機能部１６を備える。
【００１７】
顧客データベース６Ａは、グループＡに登録された顧客の登録情報を格納する手段の一例であり、たとえば登録者名やその他の情報が格納されている。
取引情報データベース８Ａは、サーバー間で送受信した取引情報９や取引によって送受信された金額、回数情報のほか、取引内容として数量情報や時間情報などの集計結果を保存管理するための手段の一例である。
取引情報収集機能部１０は、グループＡの顧客が行った取引の取引情報９を収集する手段の一例である。
判定処理機能部１２は、取引を行っている顧客について、発信側と受信側の顧客を表す特定情報を抽出するとともに、これらの情報が一致するか否かを判定する機能部の一例である。このような特定情報が一致する場合、その取引情報に含まれる顧客は、同一の取引者であると推定する。
識別情報付与機能部１４は、判定処理において同一の取引者と推定された取引情報９に対し、共通の識別情報を設定する手段の一例である。共通の識別情報が設定された取引情報９同士は、取引した主体である、グループＡまたはその他のグループなどに関わらず、サーバー装置４Ａにおいて、同一取引者が行った取引であるものと判断する。
取引内容集計機能部１６は、たとえば所定の期間内に行われた取引に関し、識別情報付与機能部１４において付与した識別情報に基づいて取引情報９を収集するとともに、その取引金額や数量や取引回数などの情報を集計する機能部の一例である。
【００１８】
＜取引の状況について＞
図２は、取引の状況の一例を示している。この取引管理システム２では、たとえば図２に示すように、グループＢのサーバー装置４Ｂには、グループＢに登録した顧客を管理する顧客データベース６Ｂやサーバー装置４Ｂを利用して送受信された金額、回数情報などの集計結果を保存管理する取引情報データベース８Ｂを備える。
ここでは、グループＡに登録された特定の取引者である顧客ａがグループＢにも顧客登録されており、この顧客ａによる取引の状態をサーバー装置４Ａにおいて把握する処理を行う。顧客ａが取引を行うパターンの例として、以下のものがある。
１）顧客ａがグループＡから取引者ｃに対して取引指示を出す場合、
２）取引者ｃがグループＢを利用して取引情報を発信し、グループＡにおいて顧客ａと取引する場合、
３）取引者ｂがグループＡを利用して取引情報を発信し、グループＢにおいて顧客ａと取引する場合、
４）顧客ａがグループＢを利用して取引情報を発信し、グループＡにおいて顧客ａ（自分）と取引する場合。
サーバー装置４Ａは、たとえばグループＡを利用して行われた、取引の発信や受信を把握することが可能であるのに対し、グループＢにおいて発信または受信した取引状況について、直接把握されていなかった。そこで、この発明では、顧客が他のグループであるグループＢにおいて発信または受信した取引についても、発信または受信を行った取引人ごとの集計処理を行うようにするものである。
【００１９】
＜取引情報９＞
図３は、取引情報の一例を示している。
取引情報９は、取引元から相手先、または図示しない中継手段などによるグループ間取引を指示する指示手段の一例である。
この取引情報９には、たとえば図３に示すように、取引指示を出力する側を表す発信項目２０として、複数の発信情報１〜発信情報５が格納されるとともに、相手先を表す受信項目２２として複数の受信情報１〜発信情報５が格納される。これらの発信情報１〜発信情報５は、たとえば取引情報９を発信した者の所在や取引対象である顧客の名前や名称などの情報、登録番号などの情報が含まれている。さらに、これら取引情報９の一部にある発信情報５、および受信情報５は、たとえば取引者である顧客を特定する本発明の第１の特定情報の一例であり、取引を行うサーバー装置４Ａ、４Ｂ間でともに把握可能な非ユニーク情報で構成される。そのほか、取引情報９には、取引の発信側または受信側に関わらない共通情報２４として、受発信情報１、２が格納される。この共通情報２４の項目には、たとえば取引において送受信する金額や数量や取引の日付のほか、時間情報などが含まれてもよい。
【００２０】
なお、取引情報９において、顧客を特定する特定情報は、発信情報５、受信情報５の１つずつに限らない。特定情報は、たとえば発信項目２０のうちの２以上の発信情報、受信項目２２のうちの２以上の受信情報が含まれてもよい。このとき、特定情報である発信情報および受信情報は、非ユニーク項目であればよい。
【００２１】
＜取引情報の判別処理＞
図４および図５は、取引情報の判別処理の一例を示している。
サーバー装置４Ａは、たとえば取引管理処理として、所定期間に行った取引情報９の送受信情報を収集するとともに、それらの取引について、顧客ごとの取引内容の集計処理を行う。ここで、サーバー装置４Ａは、グループＡにおいて発信または受信した取引について、登録された顧客情報を利用して取引者を判別する。さらに、この取引管理処理では、グループＡを介して行われる取引情報９のうち、グループＡの顧客が他のグループＢにおいて行った取引の判別処理を行う。
【００２２】
（１）第１の判別処理
サーバー装置４Ａの判定処理機能部１２は、第１の判別処理として、取引情報収集機能部１０が収集した多数の取引情報９に対し、特定情報が一致する取引情報９を抽出する。ここでは、一例として顧客ａによる取引情報を抽出する場合を示している。
判定処理機能部１２は、たとえば図４のＡに示すように、発信側が顧客ａの特定情報を含む取引情報として、取引情報９−１、９−２、９−３を抽出する。判定処理機能部１２は、これらの取引情報９−１、９−２、９−３の特定情報を判定し、顧客ａの特定情報を含む取引情報９−１を抽出する。識別情報付与機能部１４は、抽出した取引情報９−１と発信側の取引情報に共通の識別情報「α」を付与する。この識別情報「α」は、他の取引情報と判別可能な情報であればよく、数字や文字、その他の記号の、もしくはこれらの２以上を組み合せたものを設定すればよい。
次に、サーバー装置４Ａの判定処理機能部１２は、たとえば図４のＢに示すように、多数の取引情報９から受信側が顧客ａの特定情報を含む取引情報として、取引情報９−４、９−５、９−６を抽出する。判定処理機能部１２は、これらの取引情報９−４、９−５、９−６の特定情報を判定し、顧客ａの特定情報を含む取引情報９−５を抽出する。識別情報付与機能部１４は、抽出した取引情報９−５と受信側の取引情報に共通の識別情報「α」を付与する。
すなわち第１の判別処理では、自グループ間および他のグループとの取引において、特定情報が一致する取引者は自グループの顧客と同一であると推定し、その取引状況を把握するものである。
【００２３】
（２）第２の判別処理
サーバー装置４Ａの判定処理機能部１２は、第２の判別処理として、取引情報収集機能部１０が収集した多数の取引情報９に対し、共通の取引者と取引する取引情報９を収集し、この顧客の特定情報が一致する取引情報を抽出する。ここでは、一例として取引者ｂと取引する取引情報９を収集する場合を示している。なお、取引者ｂは、たとえばグループＡに顧客登録された顧客か否かは限定されない。
判定処理機能部１２は、たとえば図５のＡに示すように、取引者ｂの特定情報を含む取引情報を受信する取引情報９−１０、９−１１、９−１２を選出する。判定処理機能部１２は、これらの取引情報９−１０、９−１１、９−１２に含まれる取引者の特定情報を判定し、共通の顧客ａの特定情報を含む取引情報９−１１、取引情報９−１２を抽出する。識別情報付与機能部１４は、抽出された取引情報９−１１、取引情報９−１２に対し共通の識別情報「α」を付与する。
次に、サーバー装置４Ａの判定処理機能部１２は、たとえば図５のＢに示すように、多数の取引情報９から受信側が同じ取引者ｂの特定情報を含む取引情報として、取引情報９−１３、９−１４、９−１５を抽出する。判定処理機能部１２は、これらの取引情報９−１３、９−１４、９−１５の特定情報を判定し、共通の顧客ａの特定情報を含む取引情報９−１３、取引情報９−１４を抽出する。識別情報付与機能部１４は、抽出した取引情報９−１３、取引情報９−１４に共通の識別情報「α」を付与する。
すなわち、第２の判別処理は、自グループ間および他のグループとの取引において、同一の取引者と取引を行い特定情報が一致する取引者は、同一の取引者であると推定する。この共通の取引者が自グループの顧客である場合、その取引状況を把握する。
【００２４】
なお、この第１の判別処理は、同じ顧客の特定情報を含む取引情報が複数有る場合には、それらの全てに共通の識別情報「α」を設定すればよい。また、サーバー装置４Ａは、収集した取引情報９に対し、管理しているグループに登録された全ての顧客について、判別処理を行う。このとき、識別情報付与機能部１４は、顧客ａごとに設定した異なる識別情報を付与する。
【００２５】
＜取引管理処理＞
図６は、取引管理処理の一例を示すフローチャートである。図６に示す処理内容および処理手順は一例であり、本発明が斯かる構成に限定されるものではない。この取引管理処理は、本発明の取引管理方法、取引管理プログラムの一例である。
サーバー装置４Ａは、たとえば取引情報収集機能部１０により、所定期間などの特定条件に基づいてグループＡを介して送受信される取引情報９を収集する（Ｓ１０１）と、判定処理機能部１２により、１）取引する顧客同士（第１の判別処理）、２）同一の顧客と取引する顧客同士（第２の判別処理）の特定情報を抽出する（Ｓ１０２）。そして判定処理機能部１２は、これらの１）、２）のいずれか一方または両方で特定情報が一致する取引情報９の有無を判定し（Ｓ１０３）、特定情報が一致する取引情報９がある場合（Ｓ１０３のＹＥＳ）、識別情報付与機能部１４により、それらの取引情報９に対して共通の識別情報が付与される（Ｓ１０４）。また識別情報付与機能部１４は、特定情報が一致する取引情報９が無い場合（Ｓ１０３のＮＯ）、収集した取引情報９に対し、それぞれ固有の識別情報を付与する（Ｓ１０５）。
【００２６】
サーバー装置４Ａの取引内容集計機能部１６は、収集した取引情報９に対して識別情報を付与すると、識別情報ごとに取引情報９を読み出し（Ｓ１０６）、その取引情報９に含まれる取引内容として、たとえば金額や数量や取引数、その他の情報を集計する（Ｓ１０７）。サーバー装置４Ａは、たとえば集計した情報を取引情報データベース８Ａに格納するほか、所定の権限を有する管理者などに対し、集計結果を閲覧可能にしてもよい。
【００２７】
＜第１の実施形態の効果＞
斯かる構成によれば、以下のような効果が得られる。
(1) 自グループの顧客が他グループで行った取引内容について把握することができ、顧客取引状況の把握範囲を拡大し、顧客ごとに適したサービスや情報の提供ができる。
(2) グループ間で把握可能な共通情報を利用して、自グループの顧客による取引を推定することができる。
(3) 自グループの顧客について、他のグループで行われた取引内容を把握することで、他のグループでの取引から自グループでの取引に移せる可能性がある対象取引の把握が可能となる。
(4) 自グループを介した取引において、連係の無い他グループの顧客の登録情報の名寄せが可能となる。
(5) 収集した取引情報について、発信側と受信側が同一の特定情報である場合、または同一の取引者と取引する複数の取引情報において、同一の特定情報である場合に共通の取引者（顧客）であると推定する処理を行うことで、他グループで行った顧客の取引の抽出を容易に行うことができる。
【００２８】
〔第２の実施形態〕
図７は、第２の実施形態に係る取引管理システムの機能構成例を示している。図７に示す構成は一例であり、本発明が斯かる構成に限定されない。
この取引管理システム３０は、取引処理を行う対象として複数の顧客が複数の口座を有する銀行の為替取引を行うシステムの一例である。すなわち取引管理システム３０は、たとえば図７に示すように、自行における為替取引や顧客を管理するサーバー装置４Ａと、他行において為替取引や他行の顧客を管理するサーバー装置４Ｂとともに、外部データベース３２で構成される。
この取引管理システム３０では、銀行間の為替取引を行うための支払指図である取引情報３６がサーバー装置４Ａ、４Ｂのいずれかから生成され、相手先のサーバー装置に発信される。
外部データベース３２は、自行の顧客が保有する複数の口座情報であって、口座名義が異なる情報などをまとめた、所謂名寄せ情報などを含む顧客情報３４が格納されている。サーバー装置４Ａは、為替取引の管理において、外部データベース３２から顧客情報３４を読み出して取引情報に含まれる顧客の判別処理に利用すればよい。
【００２９】
為替取引では、たとえば図８のＡに示すように、銀行間を仲介する全銀システム（全国銀行データ通信システム）を介在させる取引と、図８のＢに示すように、銀行同士が直接為替取引を行う取引がある。
全銀システムを介在させる為替取引では、たとえば発信側の銀行で生成された取引情報３６が全銀システムで受信した後、取引情報３６が相手先の銀行に発信される。このように全銀システムで仲介される為替取引では、支払指示などの項目や内容が予め設定された共通のフォーマットの取引情報３６が用いられる。
これに対し、銀行同士の直接為替取引では、たとえばそれぞれの銀行同士で設定された支払指示の項目や内容などを含む固有のフォーマットの取引情報３６が用いられてもよい。
本発明の取引管理処理では、全銀システムによる仲介を含む取引、または銀行同士の直接取引のいずれの場合であってもよい。
なお、銀行間の仲介を行う機関は、全銀システムに限定されるものではなく、為替その他の取引においてグループ間を仲介するシステムであればよい。
【００３０】
＜取引情報３６＞
図９は、取引情報の一例を示している。取引情報３６は、銀行の為替データの一例であり、銀行間での為替取引に必要な情報が含まれる。この取引情報３６には、たとえば取引の発信側を示す情報であって、銀行間で固有のユニーク情報３８として、たとえば「発信銀行番号」情報、「発信店番」情報、「送金人預金科目」情報、「送金人口座番号」情報などが含まれる。このユニーク情報３８は、本発明の第２の特定情報の一例である。また発信側を示す情報のうち、銀行間で把握可能な非ユニーク情報４０として、たとえば「送金人名」情報が含まれる。
さらに、取引情報３６には、たとえば取引の送金先である受信側を示す情報であって、銀行間で固有のユニーク情報４２として、たとえば「受信銀行番号」情報、「受信店番」情報、「受取人預金科目」情報、「受取人口座番号」情報などが含まれる。受信側を示す情報のうち、銀行間で把握可能な非ユニーク情報４４として、たとえば「受取人名」情報が含まれる。
そのほか、取引情報３６には、受発信情報４６として「勘定日」情報や「金額」情報などが含まれる。
ユニーク情報３８、４２は、たとえば数字や文字、記号、もしくはこれら２以上の組み合せた情報であって、銀行間で共通のコード体系であるが、そのコードが異なるもの同士は、必ずしも不同とは限らず、寧ろ、個人や法人は複数の銀行に口座を保有することから、コードが異なるもの同士でも同一であることが多い。そのため、他行では、ユニーク情報３８に含まれる記号や数値などを把握できても、銀行間での連係がなければ、そのコードが示す内容までを特定することはできない。
非ユニーク情報４０、４４は、たとえば文字や記号、数字などで表された情報であり、その情報によって特定される内容が取引する銀行間で共通に認識可能であるものが含まれる。
【００３１】
本発明の取引管理方法では、ユニーク情報について、以下の基準を設定している。
（ａ）取引管理を行うサーバー装置４Ａは、顧客データベース６Ａに登録されている顧客の情報と取引情報に含まれるユニーク情報３８、４２を対比する。そしてサーバー装置４Ａは、ユニーク情報３８、４２が登録されているものと同じと判断した場合は、そのユニーク情報で特定される取引情報の発信側または受信側、もしくはその両方の取引者が登録された顧客と同一人を表すものであると判断する。
（ｂ）ユニーク情報３８、４２が異なっている場合でも、同一人が複数の異なるユニーク情報３８、４２で登録されている場合があり、異なる取引者であるとは限らず、同一人の可能性がある。すなわち、銀行番号や支店番号、預金科目、口座番号などのユニーク情報３８、４２の一部または全部が異なっていても、１人の取引者が複数の口座（自行内も含む）を有している場合があるため、直ちに異なる取引者と判定しない。
【００３２】
＜顧客データ５０について＞
次に、顧客データについて説明する。
各銀行のサーバー装置４Ａ、４Ｂは、たとえば顧客データベース６Ａ、６Ｂに顧客データ５０が格納されている。この顧客データ５０には、たとえば図１０に示すように、顧客の名前情報５１、銀行番号５２、支店情報５３、口座番号５４、住所情報５５、電話番号情報５６などが登録される。
【００３３】
＜顧客情報３４について＞
図１１は顧客情報の一例を示している。
この顧客情報３４は、たとえば過去の取引履歴や顧客による申告、銀行顧客の名寄せ処理などによる収集、もしくはその他の手段により知り得た情報が登録されている。この顧客情報３４には、たとえば図１１に示すように、自行内で顧客を特定する固有の顧客番号情報６０に対し、「支店番号」情報６１、「預金科目」情報６２、「口座番号」情報６３などが格納されている。すなわち、顧客情報３４は、自行内に登録された顧客について、同一人が有する複数の登録情報を紐付ける情報が格納されている。
【００３４】
＜サーバー装置４Ａ、４Ｂの構成例について＞
図１２は、サーバー装置のハードウェア構成例を示している。
サーバー装置４Ａ、４Ｂは、コンピュータで構成されており、たとえば図１２に示すように、プロセッサ７０、記憶部７２、通信部７４、Ｉ／Ｏ（Input/Output）７６を備える。
プロセッサ７０は記憶部７２にあるＯＳ（Operating System）を実行し、取引情報を利用した顧客の取引管理を行うプログラムなどを行う。記憶部７２にはＯＳの他、取引情報の収集、取引情報にある取引者が顧客か否かの判定処理、取引情報に対する識別情報の付与、取引の集計処理などを行うプログラムや、記述の顧客データ５０や収集した取引情報の受発信データ８０（図１３）、取引の集計データなどが格納されている。この記憶部７２は各種情報の記憶手段としてＲＯＭ（Read-Only Memory）やＲＡＭ（Random-Access Memory）などの記憶素子で構成されている。
通信部７４は、プロセッサ７０で制御されており、為替取引のネットワークを介して他のサーバー装置４Ｂや取引を仲介する仲介システムに対し、有線接続または無線接続による通信が可能である。
Ｉ／Ｏ７６は、サーバー装置４Ａに対して接続される表示手段や入力操作手段などの機器、外部データベース３２と接続するためのインターフェースの一例である。
【００３５】
なお、本発明の取引情報を利用した顧客の取引管理を行うプログラムは、記憶部７２に格納される場合に限らない。このプログラムは、たとえば図示しないＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリやその他の記憶素子などの記憶媒体に格納されてもよい。
【００３６】
＜取引情報に対する管理処理＞
次に、収集した多数の取引情報について、顧客ごとの管理処理の処理内容を説明する。図１３は、受発信データの一例を示している。図１３に示す構成や情報の配列手法は一例であり、本発明が斯かる構成に限定されない。
サーバー装置４Ａは、取引情報収集機能部１０により、所定期間としてたとえば、１月の間に自行で処理した取引情報３６を収集すると、それらの取引情報３６を所定のルールに従って配列した受発信データ８０を生成する。サーバー装置４Ａは、たとえば取引情報データベース８Ａにおいて受発信データ８０を生成すればよい。
受発信データ８０は、たとえば図１３に示すように、取引の発信者側について、発信元を特定する当・他識別子情報８１とともに、ユニーク情報である発信銀行番号情報８２、発信店番情報８３、送金人預金科目情報８４、送金人口座番号情報８５と非ユニーク情報である送金人名情報８６を有する。さらに受発信データ８０は、取引の受信側について、当・他識別子情報８７とともに、ユニーク情報である受信銀行番号情報８８、受信店番情報８９、受取人預金科目情報９０、受取人口座番号情報９１と、非ユニーク情報である受取人名情報９２を有する。そのほか、受発信項目として勘定日情報９３や取引の金額情報９４を有する。
【００３７】
受発信データ８０の生成処理では、たとえば収集した多数の取引情報３６に含まれるユニーク情報の一部または全部を判別し、取引の発信と受信側が自行か他行かの判別処理が行われる。この判別処理では、たとえば銀行を特定する情報として、発信銀行番号情報８２や受信銀行番号情報８８を参照し、ここに格納された番号情報を解析する。この解析処理では、たとえば自行を表すユニーク情報が数字の「１０００」である場合を示している。これにより、サーバー装置４Ａは、発信銀行番号情報８２や受信銀行番号情報８８が「１０００」のものについて、当・他識別子情報８１または当・他識別子情報８７に自行（当行）を表す識別情報を付与するとともに、それ以外のユニーク情報が含まれている場合には、他行を表す識別情報を付与する。
【００３８】
この受発信データ８０は、たとえば収集した多数の取引情報３６について、自行（当行）から他行に発信する取引、自行（当行）から自行に発信する取引、他行から自行（当行）に発信する取引の順に取引情報３６がまとめて配置される。さらに、サーバー装置４Ａは、たとえば同様な取引において、非ユニーク項目である送金人名情報８６や受取人名情報９２について正規化処理を行う。この正規化処理は、たとえば送金人名情報８６や受取人名情報９２に含まれる情報について、語順やその他のルールに従って取引情報の並べ替えなどが含まれる。
【００３９】
次に、サーバー装置４Ａは、取引情報３６に含まれるユニーク情報３８、４２を利用して多数の取引情報３６同士を判別するこのユニーク情報３８、４２は、たとえば銀行番号情報、支店番号情報、預金科目情報、口座番号のいずれか１または２以上を組み合せればよい。そしてサーバー装置４Ａは、たとえば図１４に示すように、判別処理によりユニーク情報３８、４２が一致した取引情報３６に対し、共通の識別情報（ＩＤ（IDentification））１００を付与する。そのほか、サーバー装置４Ａは、外部データベース３２から顧客情報３４を読み出し、ユニーク情報３８、４２が異なる取引情報３６であっても、同一者の支店番号情報６１や預金科目情報６２、口座番号６３を管理する顧客番号情報６０が一致する場合には、同じ顧客による取引情報３６として、共通のＩＤ１００を付与すればよい。
【００４０】
＜第１の判別処理＞
非ユニーク情報４０、４４である送金人名情報８６と受取人名情報９２を利用して顧客の判別を行う。サーバー装置４Ａの判定処理機能部１２は、たとえば図１５のＡに示すように、発信銀行が当行の同一人、受信銀行が当行の同一人となるように受発信データ８０を並び替えると、当行の送金人名情報８６と同名の受取人名情報９２である取引情報を抽出する。この処理では、為替取引において、送金人名と受取人名が同じ場合、他人への送金ではなく、自分の口座への送金であるもとの推定により顧客を判別する。
また、サーバー装置４Ａの判定処理機能部１２は、たとえば図１５のＢに示すように、当行の受取人名情報９２と同名の送金人名情報８６である取引情報を抽出する。
この判別処理により抽出された取引情報について、識別情報付与機能部１４は、登録されているＩＤ１００を参照し、異なるＩＤ番号が付与されている場合には、共通のＩＤ番号に調整する。ＩＤ番号の調整は、顧客情報を有する自行側のＩＤ番号を採用すればよい。
【００４１】
＜第２の判別処理＞
サーバー装置４Ａは、たとえば第２の判別処理として、１の当行の送金人について同名の受取人同士、および１の当行の受取人について、同名の送金人同士は、同一人による取引であると推定し、共通のＩＤ１００を付与する。
すなわち、サーバー装置４Ａは、たとえば図１６のＡに示すように、当行の送金人名情報８６が共通する取引情報を複数抽出すると、受取人名情報９２同士を対比する。その結果、同じ受取人同士の取引情報があれば、同一人と判別して共通のＩＤ１００を付与する。
また、サーバー装置４Ａは、たとえば図１６のＢに示すように、当行の受取人名情報９２が共通する取引情報を複数抽出すると、送金人名情報８６同士を対比する。その結果、同じ送金人同士の取引情報があれば、同一人と判別して共通のＩＤ１００を付与する。
このとき、識別情報付与機能部１４は、たとえば受発信データ８０を参照し、同一の送金人名情報８６または受取人名情報９２であって、当行から発信または受信した取引情報がある場合には、そのＩＤ１００を採用して、ＩＤ番号を調整すればよい。そのほか、ＩＤ番号は、たとえば取引情報同士で異なるＩＤ番号を対比し、小さい値に合せるようにＩＤ１００を調整してもよい。
【００４２】
なお、ここでは、第１の判別処理および第２の判別処理について、送金人と受取人が自行と他行のいずれかに分かれ、異なる銀行間での為替取引を行う場合を示したがこれに限らない。取引管理処理では、自行間の取引においても同様第１の判別処理と第２の判別処理を行って取引情報について同一人か否かを判別すればよい。
【００４３】
＜その他の処理＞
サーバー装置４Ａは、取引情報管理処理において、既述したユニーク情報が共通する取引情報の判別、同一名による受発信の判別処理（第１の判別処理）、同一人と取引する取引者同士の判別処理（第２の判別処理）を１回または２回以上繰り返し行えばよい。そのほかサーバー装置４Ａは、外部データベース３２やその他図示しない外部からの情報提供に基づいて、ユニーク情報や非ユニーク情報が異なる取引者であっても、同一人であると判別できる場合には、共通のＩＤ１００を付与、または調整処理を行えばよい。
【００４４】
＜取引の集計処理＞
図１７、図１８は、取引情報の集計結果の一例を示す図である。図１７、図１８に示す集計手法や集計結果の構成は一例である。
サーバー装置４Ａの取引内容集計機能部１６は、ＩＤ１００が付与された受発信データ８０を参照し、ＩＤ１００ごとに取引情報を抽出する。この処理では、たとえば受発信データ８０に対し、他行の送金人を含めてＩＤ１００ごとに並べ替えを行ったのち、ＩＤ１００ごとに受発信情報４６を参照する。これにより取引内容集計機能部１６は、たとえば図１７のＡに示すように、ＩＤ１００の顧客が送金人となる送金金額集計データ１１０を生成する。この送金金額集計データ１１０には、たとえばＩＤ１００ごとに、送金情報１１１、送金先情報１１２、金額小計情報１１３、合計金額情報１１４が含まれる。送金情報１１１と送金先情報１１２には、たとえば特定の顧客が当行から他行に送金する場合、当行から当行に送金する場合、他行から当行に送金する場合の３つのパターンが集計される。
そのほか、取引内容集計機能部１６は、たとえば図１７のＢに示すようにＩＤ１００ごとに、取引回数を集計した送金回数集計データ１２０を生成してもよい。この送金回数集計データ１２０は、たとえばＩＤ１００ごとに、送金情報１２１、送金先情報１２２、取引回数情報１２３が含まれる。取引回数情報１２３についても、送金金額と同様の発信先のパターンが設定される。
このような集計処理により、所定期間内の顧客が自行や他行で行った取引金額や数量や送金取引回数を把握することが可能となる。
【００４５】
取引内容集計機能部１６は、ＩＤ１００が付与された受発信データ８０を参照し、他行の受取人を含めてＩＤ１００ごとに並べ替えを行ったのち、ＩＤ１００ごとに受発信情報４６を参照する。そして、取引内容集計機能部１６は、たとえば図１８のＡに示すように、ＩＤ１００の顧客が受取人となる受取金額集計データ１３０を生成する。この受取金額集計データ１３０には、たとえばＩＤ１００ごとに、受取情報１３１、送金元情報１３２、金額小計情報１３３、合計金額情報１３４が含まれる。受取情報１３１と送金元情報１３２は、送金情報の集計と同様に当行と他行との間で３つのパターンが集計される。
また、取引内容集計機能部１６は、たとえば図１８のＢに示すようにＩＤ１００ごとに、取引回数を集計した受取回数集計データ１４０を生成してもよい。この受取回数集計データ１４０は、たとえばＩＤ１００ごとに、受取情報１４１、送金元情報１４２、取引回数情報１４３が含まれる。取引回数情報１４３についても、送金金額と同様の発信先のパターンが設定される。
このような集計処理により、所定期間内の顧客が自行や他行で行った取引金額や数量や受取回数を把握することが可能となる。
【００４６】
なお、図１７、図１８では、自行の顧客を表すＩＤ１００が付与された取引情報についてのみ集計結果を示したが、これに限られない。取引内容集計機能部１６は、自行の顧客であると判別されたＩＤ１００以外の取引情報についても送金または受取りの金額や数量や回数の集計データを生成してもよい。
【００４７】
＜取引管理処理＞
図１９、図２０、図２１は、第２の実施形態に係る取引管理処理の一例を示すフローチャートである。図１９、２０、図２１に示す処理内容および処理手順は一例であり、本発明が斯かる構成に限定されるものではない。この取引管理処理は、本発明の取引管理方法、取引管理プログラムの一例である。また、図２０、図２１に記載した番号は、処理手順同士を接続する連結子である。
【００４８】
サーバー装置４Ａは、たとえば図１９に示すように、取引情報収集機能部１０により、収集した取引情報３６に含まれる発信データと受信データを読み出して取引情報データベース８Ａに入力し（Ｓ２０１）、これらの情報を利用して受発信データ８０を生成する（Ｓ２０２）。次に、判定処理機能部１２は、受発信データ８０にある非ユニーク情報の並べ替えなどを行って正規化すると（Ｓ２０３）、当行が保有する情報を参照し、取引情報に含まれるユニーク情報を利用して、取引情報に対してＩＤ１００を付与する（Ｓ２０４）。
判定処理機能部１２は、受発信データ８０にある非ユニーク情報である、たとえば送金人名情報８６や受取人名情報９２による判別処理とＩＤの調整処理を行う（Ｓ２０５）。
【００４９】
サーバー装置４Ａは、たとえば取引内容集計機能部１６により受発信データ８０について、発信側をＩＤ１００単位で並べ替えると（Ｓ２０６）、発信側のＩＤ単位で取引情報に含まれる各種情報を抽出し、集計する（Ｓ２０７）。ここで抽出する情報は、たとえば取引の量、金額、件数、日時、取引の頻度、発信相手先（受信側）の名称、発信相手先（受信側）のＩＤ１００の延べ件数、発信相手先（受信側）のＩＤの重複しない実件数などが含まれる。
またサーバー装置４Ａは、たとえば取引内容集計機能部１６により受発信データ８０について、受信側をＩＤ１００単位で並べ替えると（Ｓ２０８）、受信側のＩＤ単位で取引情報に含まれる各種情報を抽出し、集計する（Ｓ２０９）。ここで抽出する情報は、発信側で抽出した情報と同様の情報であってよい。
【００５０】
＜Ｓ２０５の判別処理とＩＤの調整処理について＞
サーバー装置４Ａは、たとえば図２０に示すように、判定処理機能部１２により、収集した受発信データ８０について、ユニーク情報に基づき、同一者の取引情報を識別しＩＤを付与する（Ｓ３０１）と、ユニーク情報が異なる取引情報について、発信側が当グループ（当行）メンバー、受信側が当グループ（当行）メンバーとなるように並べ替える（Ｓ３０２）。
判定処理機能部１２は、たとえば発信側に対する第１の判別処理（１−１）として、発信側が当グループ（当行）の相手先（受信側）の非ユニーク情報が、発信側の当グループ（当行）メンバーの非ユニーク情報と同じか否かを判断する（Ｓ３０３）。非ユニーク情報が一致する場合（Ｓ３０３のＹＥＳ）、発信側と受信側が同一であると判別し、受信側に発信側のＩＤ１００を付与（調整）する（Ｓ３０４）。また、非ユニーク情報が一致しない場合（Ｓ３０３のＮＯ）、発信側と受信側が同一でないと判別して、ＩＤ１００を変化させない。（Ｓ３０５）。
サーバー装置４Ａは、発信側が当グループ（当行）メンバーの全てについて判定が完了するまで繰り返し行い（Ｓ３０６のＮＯ）、全てのメンバーの判定が完了すれば（Ｓ３０６のＹＥＳ）、受信側に対する判別処理に移行する。
【００５１】
判定処理機能部１２は、たとえば受信側に対する第１の判別処理（１−２）として、受信側が当グループ（当行）メンバーの相手先（発信側）の非ユニーク情報が受信側の当グループ（当行）メンバーの非ユニーク情報と同じかを判定する（Ｓ３０７）。この判定の結果、非ユニーク情報が一致すれば受信側と発信側が同一であると判別し、発信側に受信側のＩＤ１００を付与（調整）する（Ｓ３０８）。また非ユニーク情報が一致しない場合（Ｓ３０７のＮＯ）、受信側と発信側が一致しない判定して、ＩＤ１００は変更しない（Ｓ３０９）。
サーバー装置４Ａは、受信側が当グループ（当行）メンバーの全てについて判定が完了するまで（Ｓ３１０のＮＯ）繰り返し行い、全てのメンバーの判定が完了すれば（Ｓ３１０のＹＥＳ）、第２の判別処理に移行する。
【００５２】
判定処理機能部１２は、たとえば図２１に示すように、発信側に対する第２の判別処理（２−１）として、当グループ（当行）の発信側の複数のその相手先（受信側）について、２組みの非ユニーク情報が同じかを判断する（Ｓ３１１）。非ユニーク情報が同じであると判断した場合（Ｓ３１１のＹＥＳ）、２組みの受信側が同一を識別し、受信側に受信片側のＩＤを付与する（Ｓ３１２）。非ユニーク情報が異なると判断した場合（Ｓ３１１のＮＯ）、受信側のＩＤは変更させない（Ｓ３１３）。
サーバー装置４Ａは、発信側が当グループ（当行）メンバーの全てについて判定が完了するまで繰り返し行い（Ｓ３１４のＮＯ）、全てのメンバーの判定が完了すれば（Ｓ３１４のＹＥＳ）、受信側に対する判別処理に移行する。
【００５３】
判定処理機能部１２は、たとえば受信側に対する第２の判別処理（２−２）として、当グループ（当行）の受信側の複数のその相手先（発信側）について、２組みの非ユニーク情報が同じかを判断する（Ｓ３１５）。非ユニーク情報が同じであると判断した場合（Ｓ３１５のＹＥＳ）、２組みの発信側が同一を識別し、発信側に発信片側のＩＤを付与する（Ｓ３１６）。非ユニーク情報が異なると判断した場合（Ｓ３１５のＮＯ）、発信側のＩＤは変更させない（Ｓ３１７）。
サーバー装置４Ａは、受信側が当グループ（当行）メンバーの全てについて判定が完了するまで繰り返し行い（Ｓ３１８のＮＯ）、全てのメンバーの判定が完了すれば（Ｓ３１８のＹＥＳ）、第２の判別処理を終了する。
【００５４】
次にサーバー装置４Ａは、設定回数として、１回または２回以上の判別処理を行ったか否かを判断し（Ｓ３１９）、設定回数の判定処理が完了した場合（Ｓ３１９のＹＥＳ）、非ユニーク情報が共通でＩＤが異なる取引情報について、外部データベースから取得した情報に基づきＩＤ１００を調整すればよい（Ｓ３２０）。また、設定回数の判定処理が完了していない場合（Ｓ３１９のＮＯ）、Ｓ３０１に戻って判定処理を繰り返し行えばよい。
【００５５】
＜第２の実施形態の効果＞
斯かる構成によれば、以下のような効果が得られる。
(1) 第１の実施形態と同様の効果が得られる。
(2) 銀行間の為替取引において、自行の顧客が他行で行った送受信の取引金額などを把握することができ、顧客の資金状況などの把握範囲の拡大させることができる。
(3) 顧客の資金状況に基づく与信判断の精度が向上する。
【００５６】
以上説明した実施形態について、変形例を以下に列挙する。
【００５７】
(1) 上記実施形態では、取引情報に含まれる第１の特定情報が送金人名や受取人名の場合を示したがこれに限らない。顧客か否かの判別に利用する特定情報は、たとえば生年月日や本店所在地などを利用してもよい。また、この判別処理では、単一の情報を特定情報として利用する場合に限られず、送金人名や受取人名と勘定日情報、金額情報などを組み合せて顧客か否かを判別してもよい。
【００５８】
(2) また判別処理では、非ユニーク情報である第１の特定情報のみを利用して顧客か否かを判別する場合を示したがこれに限らない。判別処理では、たとえば第１の特定情報とともに、１または複数のユニーク情報を組み合せて判別してもよい。
【００５９】
(3) 上記実施形態では、所定期間として、新たに取込んだ月ごとの取引情報について発信側と受信側が同一か否かを判別する場合を示したが、これに限らない。取引情報に含まれる顧客の判別では、たとえば過去に送受信された取引情報に含まれる情報を利用してもよい。すなわち、発信側と受信側で第１の情報を利用して顧客が一致するか否かの判断および同一取引人との複数回の取引を行ったことを示す情報において、先月、または前年以前の同じ月の情報を読み出し、今月の取引情報と組み合せて顧客毎の取引情報を判別してもよい。
これにより、今月の取引情報の判別処理では相手先の変化などにより顧客を特定が出来なかった、もしくは確定性が低い結果となった場合でも、過去の取引の結果または過去の判別結果を組み合せることで、特定の取引者との取引情報から、各グループに登録された顧客か否かの判別の精度を向上させてもよい。
【００６０】
(4) 上記実施形態では、集計処理において、合計金額または取引回数を計数する場合を示したが、本発明はこれに限らない。顧客の取引状況の分析処理に利用するための集計処理として、たとえば取引金額または取引回数について一定の閾値を設定し、１回または所定期間内の取引金額が閾値を超えたか否か、または所定期間内の取引回数が閾値以上か否かを判断し、その結果を集計画面に表示させてもよい。
【００６１】
(5) 上記実施形態では、顧客判断処理において、全ての取引情報に対して初期識別情報を付与する場合を示したがこれに限らない。顧客判断処理では、たとえば特定情報の対比処理において発信側と受信側が一致した取引情報、もしくは同一の相手先と取引を行った者同士が一致した取引情報に対して同一の識別情報を付与してもよい。
【００６２】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施形態等について説明した。本発明は、上記記載に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載され、または発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能である。斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６３】
２、３０  取引管理システム
４Ａ、４Ｂ  サーバー装置
６Ａ、６Ｂ  顧客データベース
８Ａ、８Ｂ  取引情報データベース
９、９−１、９−２、９−３、９−４、９−５、９−６、９−１０、９−１１、９−１２、９−１３、９−１４、９−１５、３６  取引情報
１０  取引情報収集機能部
１２  判定処理機能部
１４  識別情報付与機能部
１６  取引内容集計機能部
２０  発信項目
２２  受信項目
２４  共通情報
３２  外部データベース
３４  顧客情報
３８、４２  ユニーク情報
４０、４４  非ユニーク情報
４６  受発信情報
５０  顧客データ
５１  名前情報
５２  銀行番号
５３  支店情報
５４  口座番号
５５  住所情報
５６  電話番号情報
６０  顧客番号情報
６１  支店番号情報
６２  預金科目情報
６３  口座番号情報
７０  プロセッサ
７２  記憶部
７４  通信部
７６  Ｉ／Ｏ（Input/Output）
８０  受発信データ
８１、８７  当・他識別子情報
８２  発信銀行番号情報
８３  発信店番情報
８４  送金人預金科目情報
８５  送金人口座番号情報
８６  送金人名情報
８８  受信銀行番号情報
８９  受信店番情報
９０  受取人預金科目情報
９１  受取人口座番号情報
９２  受取人名情報
９３  勘定日情報
９４  金額情報
１００  ＩＤ
１１０  送金金額集計データ
１１１、１２１  送金情報
１１２、１２２  送金先情報
１１３、１３３  金額小計情報
１１４、１３４  合計金額情報
１２０  送金回数集計データ
１２３、１４３  取引回数情報
１３０  受取金額集計データ
１３１、１４１  受取情報
１３２、１４２  送金元情報
１４０  受取回数集計データ
【要約】
【課題】自グループの顧客が自グループで行われた取引とともに、他のグループで行われた取引状況も把握可能にする。
【解決手段】取引グループに登録されている顧客の取引を管理する取引管理方法であって、複数の取引グループ間で把握可能であり、顧客を表す第１の特定情報を含む取引情報（９）をコンピュータで収集する工程（取引情報収集機能部１０）と、取引情報にある取引指示の発信側と受信側で第１の特定情報が一致するかの判定（第１の判別処理）と、同一の顧客と取引する複数の顧客同士で第１の特定情報が一致するかの判定（第２の判別処理）のいずれか一方または両方の判定処理を行う工程（判定処理機能部１２）と、第１の特定情報が一致する取引情報に共通の識別情報（ＩＤ１００）を付与する工程（識別情報付与機能部１４）と、識別情報が一致する取引情報を読み出し、識別情報ごとに取引内容を集計する工程（取引内容集計機能部１６）とを含む。
【選択図】    図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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