(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって指定された機能を実行可能な情報端末であって、
前記情報端末が実行している対象機能の使用履歴を取得する情報取得部と、
前記使用履歴が、前記対象機能の使用態様に関する判定条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に応じて、前記対象機能の実行中に、前記情報端末の実際の状態を示す現実情報と、前記情報端末の前記実際の状態とは異なる状態を示す仮想情報とを切り替えて前記情報端末の表示部に表示させる表示制御部と、
を有する、情報端末。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記使用履歴によって示された前記対象機能の使用の程度が、前記判定条件によって示された基準値以上である場合に、前記仮想情報を前記表示部に表示させる、
請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記使用履歴によって示された前記対象機能の最終使用日時が前記判定条件によって示された時刻以降である場合、又は前記最終使用日時と現在時刻との差が前記判定条件によって示された時間以内である場合に、前記仮想情報を前記表示部に表示させる、
請求項１又は２に記載の情報端末。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記情報端末が備える電池の実際の残量を表す前記現実情報と、前記実際の残量よりも少ない仮想的な残量を表す前記仮想情報とを切り替えて前記表示部に表示させる、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報端末。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記使用履歴によって示された前記対象機能の使用の程度に応じて、前記仮想情報の内容を変更する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報端末。
【請求項６】
前記判定部は、複数の前記対象機能それぞれに対して設定された前記判定条件を用いて判定する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報端末。
【請求項７】
前記情報端末とは異なる外部装置から前記判定条件の設定を受け付ける受付部をさらに有する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の情報端末。
【請求項８】
前記判定部による判定結果に応じて、前記対象機能の実行中に、前記情報端末が前記対象機能を実行するための速度を変更する処理制御部をさらに有する、
請求項１から７のいずれか一項に記載の情報端末。
【請求項９】
前記処理制御部は、前記使用履歴によって示された前記対象機能の使用の程度に応じて、前記速度を変更する、
請求項８に記載の情報端末。
【請求項１０】
前記表示制御部及び前記処理制御部は、前記対象機能に応じて、前記表示制御部が前記表示部に前記仮想情報を表示させることと、前記処理制御部が前記速度を変更することとを切り替える、
請求項８又は９に記載の情報端末。
【請求項１１】
前記表示制御部及び前記処理制御部は、前記情報端末の位置に応じて、前記表示制御部が前記表示部に前記仮想情報を表示させることと、前記処理制御部が前記速度を変更することとを切り替える、
請求項８から１０のいずれか一項に記載の情報端末。
【請求項１２】
プロセッサに、
ユーザによって指定された機能を実行可能な情報端末が実行している対象機能の使用履歴を取得するステップと、
前記使用履歴が、前記対象機能の使用態様に関する判定条件を満たすか否かを判定するステップと、
前記判定するステップよる判定結果に応じて、前記対象機能の実行中に、前記情報端末の実際の状態を示す現実情報と、前記情報端末の前記実際の状態とは異なる状態を示す仮想情報とを切り替えて前記情報端末の表示部に表示させるステップと、
を実行させる、情報端末制御プログラム。
【請求項１３】
プロセッサが実行する、
ユーザによって指定された機能を実行可能な情報端末が実行している対象機能の使用履歴を取得するステップと、
前記使用履歴が、前記対象機能の使用態様に関する判定条件を満たすか否かを判定するステップと、
前記判定するステップよる判定結果に応じて、前記対象機能の実行中に、前記情報端末の実際の状態を示す現実情報と、前記情報端末の前記実際の状態とは異なる状態を示す仮想情報とを切り替えて前記情報端末の表示部に表示させるステップと、
を有する、情報端末制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末を制御するための情報端末、情報端末制御プログラム及び情報端末制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報端末の高機能化に伴って、ユーザが情報端末を常習的に使用すること、すなわちユーザの情報端末への依存が問題となっている。特許文献１には、ユーザの情報端末への依存を抑制するために、情報端末の使用時間を計測し、使用時間が所定時間を超えた場合に緊急通報等の重要な機能を除いた機能の使用を制限する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０６９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された方法は、情報端末の使用時間が長くなった場合に、ゲーム等の所定の機能を強制的に使用できなくする。そのため、ユーザは、情報端末において所定の機能を一時的に使えなくなるものの、情報端末の使用を自主的に抑えるわけではない。したがって、特許文献１に開示された方法は、ユーザの情報端末への依存を抑制する効果が低い可能性がある。
【０００５】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ユーザが情報端末の使用を自主的に抑えられるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の情報端末は、ユーザによって指定された機能を実行可能な情報端末であって、前記情報端末が実行している対象機能の使用履歴を取得する情報取得部と、前記使用履歴が、前記対象機能の使用態様に関する判定条件を満たすか否かを判定する判定部と、前記判定部による判定結果に応じて、前記対象機能の実行中に、前記情報端末の実際の状態を示す現実情報と、前記情報端末の前記実際の状態とは異なる状態を示す仮想情報とを切り替えて前記情報端末の表示部に表示させる表示制御部と、を有する。
【０００７】
前記表示制御部は、前記使用履歴によって示された前記対象機能の使用の程度が、前記判定条件によって示された基準値以上である場合に、前記仮想情報を前記表示部に表示させてもよい。
【０００８】
前記表示制御部は、前記使用履歴によって示された前記対象機能の最終使用日時が前記判定条件によって示された時刻以降である場合、又は前記最終使用日時と現在時刻との差が前記判定条件によって示された時間以内である場合に、前記仮想情報を前記表示部に表示させてもよい。
【０００９】
前記表示制御部は、前記情報端末が備える電池の実際の残量を表す前記現実情報と、前記実際の残量よりも少ない仮想的な残量を表す前記仮想情報とを切り替えて前記表示部に表示させてもよい。
【００１０】
前記表示制御部は、前記使用履歴によって示された前記対象機能の使用の程度に応じて、前記仮想情報の内容を変更してもよい。
【００１１】
前記判定部は、複数の前記対象機能それぞれに対して設定された前記判定条件を用いて判定してもよい。
【００１２】
前記情報端末は、前記情報端末とは異なる外部装置から前記判定条件の設定を受け付ける受付部をさらに有してもよい。
【００１３】
前記情報端末は、前記判定部による判定結果に応じて、前記対象機能の実行中に、前記情報端末が前記対象機能を実行するための速度を変更する処理制御部をさらに有してもよい。
【００１４】
前記処理制御部は、前記使用履歴によって示された前記対象機能の使用の程度に応じて、前記速度を変更してもよい。
【００１５】
前記表示制御部及び前記処理制御部は、前記対象機能に応じて、前記表示制御部が前記表示部に前記仮想情報を表示させることと、前記処理制御部が前記速度を変更することとを切り替えてもよい。
【００１６】
前記表示制御部及び前記処理制御部は、前記情報端末の位置に応じて、前記表示制御部が前記表示部に前記仮想情報を表示させることと、前記処理制御部が前記速度を変更することとを切り替えてもよい。
【００１７】
本発明の第２の態様の情報端末制御プログラムは、プロセッサに、ユーザによって指定された機能を実行可能な情報端末が実行している対象機能の使用履歴を取得するステップと、前記使用履歴が、前記対象機能の使用態様に関する判定条件を満たすか否かを判定するステップと、前記判定するステップよる判定結果に応じて、前記対象機能の実行中に、前記情報端末の実際の状態を示す現実情報と、前記情報端末の前記実際の状態とは異なる状態を示す仮想情報とを切り替えて前記情報端末の表示部に表示させるステップと、を実行させる。
【００１８】
本発明の第３の態様の情報端末制御方法は、プロセッサが実行する、ユーザによって指定された機能を実行可能な情報端末が実行している対象機能の使用履歴を取得するステップと、前記使用履歴が、前記対象機能の使用態様に関する判定条件を満たすか否かを判定するステップと、前記判定するステップよる判定結果に応じて、前記対象機能の実行中に、前記情報端末の実際の状態を示す現実情報と、前記情報端末の前記実際の状態とは異なる状態を示す仮想情報とを切り替えて前記情報端末の表示部に表示させるステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ユーザが情報端末の使用を自主的に抑えられるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る情報端末制御システムの模式図である。
【図２】実施形態に係るユーザ端末のブロック図である。
【図３】例示的な判定条件の設定画面を表示している管理者端末の正面図である。
【図４】対象機能を実行しているユーザ端末の正面図である。
【図５】実施形態に係る情報端末制御システムが実行する情報端末制御方法のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［情報端末制御システムＳの概要］
図１は、本実施形態に係る情報端末制御システムＳの模式図である。情報端末制御システムＳは、ユーザ端末１と、管理者端末２とを含む。情報端末制御システムＳが含むユーザ端末１及び管理者端末２の数は限定されない。情報端末制御システムＳは、その他のサーバ、端末等の機器を含んでもよい。
【００２２】
ユーザ端末１は、ユーザが利用する情報端末であり、例えばスマートフォン、タブレット端末等である。ユーザは、ユーザ端末１を利用する人間である。ユーザ端末１は、ユーザによって指定されたアプリケーション（ソフトウェア、プログラムともいう）等の機能を実行可能である。
【００２３】
管理者端末２は、管理者が利用する情報端末であり、例えばスマートフォン、タブレット端末、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等である。管理者端末２は、ユーザ端末１とは異なる外部装置である。管理者は、ユーザを管理する権限を有する人間であり、例えばユーザの親等の保護者である。
【００２４】
図１を用いて、情報端末制御システムＳが実行する処理の概要を以下に説明する。管理者端末２は、ユーザ端末１に対して、ユーザ端末１が実行する対象機能の使用態様に関する判定条件を設定する（１）。対象機能は、例えば、ＳＮＳ（Social Networking Service）、ゲーム、動画視聴等のアプリケーションである。使用態様に関する判定条件は、例えば、対象機能の使用時間、使用頻度、最終使用日時、使用通信量等に対する条件である。ユーザ端末１は、管理者端末２から判定条件の設定を受け付ける。
【００２５】
ユーザ端末１は、設定された判定条件に対応する対象機能の使用履歴を取得する（２）。ユーザ端末１は、使用履歴が判定条件を満たすか否かを判定する（３）。ユーザ端末１は、判定結果に応じて、対象機能の実行中に、ユーザ端末１の実際の状態を示す現実情報と、ユーザ端末１の実際の状態とは異なる状態を示す仮想情報とを切り替えてユーザ端末１の表示部に表示させる（４）。
【００２６】
現実情報は、例えば、ユーザ端末１が備える電池の実際の残量を示す情報である。仮想情報は、例えば、ユーザ端末１が備える電池の実際の残量よりも少ない残量を示す情報である。また、仮想情報は、ユーザ端末１が備える電池の残量が実際よりも早く減少していることを表す情報であってもよい。ユーザ端末１は、例えば、対象機能の使用時間が、判定条件として設定された基準値以上である場合に、現実情報から仮想情報に切り替えて表示する。
【００２７】
このように、情報端末制御システムＳにおいて、ユーザ端末１は、ユーザによる対象機能の使用履歴が判定条件を満たすか否かの判定結果に応じて、ユーザ端末１の実際の状態とは異なる状態を示す仮想情報を表示する。ユーザは、例えば電池の残量が少ないこと等の仮想情報を参照することによって、自然とユーザ端末１の使用を控える。したがって、ユーザ端末１は、特定の機能を強制的に使用できなくさせることなく、ユーザ端末１の使用を自主的に抑えるようにユーザを誘導することができる。
【００２８】
［ユーザ端末１の構成］
図２は、本実施形態に係るユーザ端末１のブロック図である。図２において、矢印は主なデータの流れを示しており、図２に示したもの以外のデータの流れがあってもよい。図２において、各ブロックはハードウェア（装置）単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。そのため、図２に示すブロックは単一の装置内に実装されてもよく、あるいは複数の装置内に分かれて実装されてもよい。ブロック間のデータの授受は、データバス、ネットワーク、可搬記憶媒体等、任意の手段を介して行われてもよい。
【００２９】
ユーザ端末１は、記憶部１１と、表示部１２と、制御部１３とを有する。ユーザ端末１は、図２に示す具体的な構成に限定されない。ユーザ端末１は、１つの装置に限られず、２つ以上の物理的に分離した装置が有線又は無線で接続されることにより構成されてもよい。
【００３０】
記憶部１１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブ等を含む記憶媒体である。記憶部１１は、制御部１３が実行するプログラムを予め記憶している。記憶部１１は、ユーザ端末１の外部に設けられてもよく、その場合にネットワークを介して制御部１３との間でデータの授受を行ってもよい。表示部１２は、液晶ディスプレイ等、情報を表示可能な表示装置である。表示部１２は、人間による接触の位置を検出可能なタッチスクリーンであってもよい。
【００３１】
制御部１３は、受付部１３１と、情報取得部１３２と、判定部１３３と、表示制御部１３４と、処理制御部１３５とを有する。制御部１３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサであり、記憶部１１に記憶されたプログラムを実行することにより、受付部１３１、情報取得部１３２、判定部１３３、表示制御部１３４及び処理制御部１３５として機能する。制御部１３の機能の少なくとも一部は、電気回路によって実行されてもよい。また、制御部１３の機能の少なくとも一部は、ネットワーク経由で実行されるプログラムによって実行されてもよい。
【００３２】
受付部１３１は、ユーザ端末１とは異なる外部装置である管理者端末２から、判定条件及び制御内容の設定を受け付ける。受付部１３１は、管理者端末２に表示された設定画面において、判定条件及び制御内容を受け付ける。
【００３３】
図３は、例示的な判定条件の設定画面を表示している管理者端末２の正面図である。設定画面は、判定条件設定欄２１と、制御内容設定欄２２とを含む。判定条件設定欄２１は、判定条件を設定するための領域である。判定条件は、後述する表示制御部１３４又は処理制御部１３５による制御を適用するか否かを判定するために用いる条件であり、例えば判定の対象とする判定項目と、判定の基準とする基準値とによって指定される。判定条件は、複数の判定項目及び複数の基準値の組み合わせを含んでもよい。
【００３４】
判定項目は、例えば、対象機能の使用時間、使用頻度、使用日時又は使用通信量（使用データ量）である。基準値は、指定された判定項目に対応する時間、頻度、日時又は通信量の値である。基準値は、１日、１週間、１ヶ月等の指定期間ごとの値であってもよい。
【００３５】
基準値は、１つの対象機能に係る値であり、例えば当該対象機能に対する指定期間における下限値として表される。また、基準値は、ユーザ端末１全体に係る値であってもよい。この場合に、基準値は、例えば対象機能を含むユーザ端末１が実行した全ての機能に対する指定期間における下限値として表される。
【００３６】
図３の例において、設定画面は、複数の対象機能に対して共通の判定条件の設定を受け付けているが、対象機能ごとに異なる判定条件の設定を受け付けてもよい。
【００３７】
制御内容設定欄２２は、複数の対象機能それぞれに対して、制御内容を設定するための領域である。制御内容は、判定条件が満たされた場合に対象機能に対して適用する制御の内容である。制御内容は、例えば、仮想情報の表示と、対象機能を実行するための速度の変更とのうち少なくとも一方である。制御内容が設定されている対象機能については表示制御部１３４又は処理制御部１３５による制御が行われ、制御内容が設定されていない対象機能については当該制御が行われない。表示制御部１３４又は処理制御部１３５による制御の内容については後述する。
【００３８】
図３の例において、対象機能は、ユーザ端末１が実行するアプリケーションの名称によって特定されているが、ユーザ端末１が実行するアプリケーションの種別（ＳＮＳ、ゲーム、動画視聴等）によって特定されてもよい。
【００３９】
このように、受付部１３１は、ユーザ端末１とは異なる管理者端末２において判定条件及び制御内容の設定を受け付けることによって、ユーザの保護者の意向に応じたユーザ端末１に対する制御を可能にする。また、受付部１３１は、管理者端末２に代えて、ユーザ端末１において指定された判定条件及び制御内容を受け付けてもよい。
【００４０】
情報取得部１３２は、ユーザ端末１が実行している対象機能の使用履歴を取得する。使用履歴は、例えば、ユーザ端末１が実行する機能の使用時間、使用頻度、使用日時又は使用通信量を示す情報であり、ユーザ端末１の記憶部１１に記憶されている。情報取得部１３２は、対象機能のみの使用履歴を取得してもよく、対象機能を含むユーザ端末１が実行する全ての機能の使用履歴を取得してもよい。
【００４１】
判定部１３３は、制御内容が設定された対象機能に対して、情報取得部１３２が取得した使用履歴が、受付部１３１が受け付けた判定条件を満たすか否かを判定する。複数の対象機能それぞれに異なる判定条件が設定されている場合には、判定部１３３は、複数の対象機能それぞれに対して異なる判定条件を用いて判定する。
【００４２】
また、判定部１３３は、対象機能を自動的に決定してもよい。この場合に、判定部１３３は、ユーザ端末１が実行する機能の使用履歴に基づいて、機能ごと又は機能の種別ごとの使用の程度、すなわち使用時間、使用頻度又は使用通信量を算出する。そして判定部１３３は、算出した使用の程度が所定値以上である機能又は機能の種別を対象機能として決定し、決定した対象機能に対して判定条件を用いた判定を行う。これにより、ユーザ端末１は、ユーザの依存度の高い機能を対象機能として自動的に決定することができる。
【００４３】
判定部１３３が用いる例示的な判定条件を以下に説明する。判定部１３３は、例えば、対象機能、又は対象機能を含むユーザ端末１が実行した全ての機能の指定期間内の使用の程度、すなわち使用時間、使用頻度又は使用通信量が、基準値以上か否かを判定する。また、判定部１３３は、例えば、対象機能、又は対象機能を含むユーザ端末１が実行した全ての機能が断続的に起動している状態（５分間に１回以上起動されたこと等）が、指定期間内において基準値である時間以上継続したか否かを判定する。
【００４４】
また、判定部１３３は、例えば、対象機能、又は対象機能を含むユーザ端末１が実行した全ての機能の１日（前日等）の中の最終使用日時が、基準値である時刻以降か否かを判定する。また、判定部１３３は、例えば、対象機能、又は対象機能を含むユーザ端末１が実行した全ての機能の１日の中の最終使用日時が基準値である時刻以降である日数が、指定期間内において基準値である日数以上か否かを判定する。また、判定部１３３は、例えば、対象機能、又は対象機能を含むユーザ端末１が実行した全ての機能の最終使用日時と現在時刻との差が基準値である時間以内か否かを判定する。
【００４５】
判定部１３３は、ここに示した具体的な判定条件に限られず、対象機能の使用履歴に対してその他の判定条件を用いて判定してもよい。
【００４６】
対象機能の使用履歴が判定条件を満たすと判定部１３３が判定した場合に、当該対象機能に対して設定された制御内容に応じて、表示制御部１３４及び処理制御部１３５は、表示制御部１３４が表示部１２に仮想情報を表示させることと、処理制御部１３５が速度を変更することとを切り替えて行う。
【００４７】
受付部１３１が受け付けた制御内容において仮想情報の表示が設定されている対象機能に対して、表示制御部１３４は、判定部１３３による判定結果に応じて、対象機能の実行中に、ユーザ端末１の実際の状態を示す現実情報と、ユーザ端末１の実際の状態とは異なる状態を示す仮想情報とを切り替えてユーザ端末１の表示部１２に表示させる。すなわち、表示制御部１３４は、使用履歴が判定条件を満たさない場合に現実情報を表示部１２に表示させ、使用履歴が判定条件を満たす場合に仮想情報を表示部１２に表示させる。
【００４８】
現実情報は、例えば、ユーザ端末１が備える電池の実際の残量を示す情報である。この場合に、仮想情報は、ユーザ端末１が備える電池の実際の残量よりも少ない残量を示す情報である。また、仮想情報は、ユーザ端末１が備える電池の残量が実際よりも早く減少していることを表す情報であってもよい。また、現実情報は、例えば、ユーザ端末１が利用可能な通信量、すなわち通信事業者に対して使用契約をした通信量を示す情報であってもよい。この場合に、仮想情報は、ユーザ端末１が実際に利用可能な通信量よりも少ない通信量を示す情報である。
【００４９】
図４（ａ）、図４（ｂ）は、対象機能を実行しているユーザ端末１の正面図である。図４（ａ）の例では、ユーザ端末１は、仮想情報として、ユーザ端末１が備える電池の実際の残量よりも少ない残量を示す電池残量情報１２１を表示している。図４（ｂ）の例では、ユーザ端末１は、仮想情報として、ユーザ端末１が利用可能な通信量よりも少ない通信量を示す通信量情報１２２を表示している。
【００５０】
ユーザは、ユーザ端末１において判定条件を満たす対象機能を使用していると、図４（ａ）、図４（ｂ）に例示した仮想情報を参照することになるため、自然とユーザ端末１の使用を控える。したがって、ユーザ端末１は、特定の機能を強制的に使用できなくさせることなく、ユーザ端末１の使用を自主的に抑えるようにユーザを誘導することができる。
【００５１】
また、表示制御部１３４は、情報取得部１３２が取得した使用履歴によって示された対象機能の使用の程度に応じて、仮想情報の内容を変更してもよい。この場合に、表示制御部１３４は、使用履歴に基づいて、対象機能の使用の程度、すなわち使用時間、使用頻度又は使用通信量を算出する。
【００５２】
表示制御部１３４は、例えば、使用の程度が大きいほど電池の残量又は利用可能な通信量が少ないように、また使用の程度が小さいほど電池の残量又は利用可能な通信量が多いように、仮想情報を表示部１２に表示させる。また、表示制御部１３４は、使用の程度に応じて電池の残量又は利用可能な通信量の変化率を変更してもよい。これにより、ユーザ端末１は、ユーザの対象機能への依存度の大小に応じて、表示制御の態様を調整することができる。
【００５３】
さらに処理制御部１３５は、仮想情報である電池の残量が所定の閾値以下になった場合に、消費電力を低下させる省電力状態（省電力モード等）に移行させる設定をユーザ端末１に対して行ってもよい。省電力状態にあるユーザ端末１は、例えばプロセッサの処理速度（クロック周波数等）を自動的に低下させるため、ユーザが自然とユーザ端末１の使用を控えるように誘導することができる。
【００５４】
受付部１３１が受け付けた制御内容において速度の変更が設定されている対象機能に対して、処理制御部１３５は、判定部１３３による判定結果に応じて、対象機能の実行中に、ユーザ端末１が対象機能を実行するための速度を変更する。
【００５５】
処理制御部１３５は、例えば、ユーザ端末１のプロセッサの処理速度（クロック周波数等）を低下させる設定をユーザ端末１に対して行うことによって、ユーザ端末１が対象機能を実行するための速度を低下させる。また、処理制御部１３５は、例えば、ユーザ端末１のプロセッサに対して所定の計算（円周率の計算等）を行わせることによって、ユーザ端末１が対象機能を実行するための速度を低下させてもよい。処理制御部１３５は、ここに示した具体的な方法に限られず、その他の方法でユーザ端末１が対象機能を実行するための速度を変更してもよい。
【００５６】
ユーザは、ユーザ端末１において判定条件を満たす対象機能を使用していると、ユーザ端末１が当該対象機能を実行する速度が低下するため、自然とユーザ端末１の使用を控える。したがって、ユーザ端末１は、特定の機能を強制的に使用できなくさせることなく、ユーザ端末１の使用を自主的に抑えるようにユーザを誘導することができる。
【００５７】
また、処理制御部１３５は、情報取得部１３２が取得した使用履歴によって示された対象機能の使用の程度に応じて、ユーザ端末１が対象機能を実行するための速度を変更してもよい。この場合に、処理制御部１３５は、使用履歴に基づいて、対象機能の使用の程度、すなわち使用時間、使用頻度又は使用通信量を算出する。
【００５８】
処理制御部１３５は、例えば、使用の程度が大きいほど速度が低いように、また使用の程度が小さいほど速度が大きいように、ユーザ端末１が対象機能を実行するための速度を変更する。また、表示制御部１３４は、使用の程度に応じて、速度を変更する開始タイミング又は終了タイミングを変更し、又は速度の変化率（加速度）を変更してもよい。これにより、ユーザ端末１は、ユーザの対象機能への依存度の大小に応じて、速度制御の態様を調整することができる。
【００５９】
また、表示制御部１３４及び処理制御部１３５は、表示制御部１３４が表示部１２に仮想情報を表示させることと、処理制御部１３５が速度を変更することとを、対象機能に応じて自動的に切り替えてもよい。この場合に、ユーザ端末１には、対象機能の種別（ＳＮＳ、ゲーム、動画視聴等）ごとに、仮想情報の表示と速度の変更とのどちらを適用するかが予め定義されている。
【００６０】
表示制御部１３４及び処理制御部１３５は、対象機能の種別に応じて、表示制御部１３４が表示部１２に仮想情報を表示させることと、処理制御部１３５が速度を変更することとの少なくとも一方を行う。これにより、ユーザ端末１は、例えばゲームの機能であれば処理速度を低下させ、ＳＮＳの機能であれば電池の残量を少なく見せる等、対象機能の種別に応じて適した制御を行うことができる。
【００６１】
また、表示制御部１３４及び処理制御部１３５は、表示制御部１３４が表示部１２に仮想情報を表示させることと、処理制御部１３５が速度を変更することとを、ユーザ端末１の位置に応じて自動的に切り替えてもよい。この場合に、ユーザ端末１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）や、無線ＬＡＮ（Local Area Network）との接続状況に基づいて、ユーザ端末１の位置を特定する。これにより、ユーザ端末１は、例えば、ユーザの自宅の外と中とのどちらに位置するかを特定する。
【００６２】
表示制御部１３４及び処理制御部１３５は、ユーザ端末１の位置に応じて、表示制御部１３４が表示部１２に仮想情報を表示させることと、処理制御部１３５が速度を変更することとの少なくとも一方を行う。これにより、ユーザ端末１は、例えばユーザの自宅の中に位置する場合には電池の充電が容易であるために処理速度を低下させ、ユーザの自宅の外に位置する場合には電池の充電が難しいために電池の残量を少なく見せる等、ユーザ端末１の位置に応じて適した制御を行うことができる。
【００６３】
さらに表示制御部１３４は、管理者端末２に、情報端末制御システムＳによる対象機能に対する制御の適用前後における、対象機能の使用履歴を表示させてもよい。この場合に、情報取得部１３２は、表示制御部１３４又は処理制御部１３５が行った制御の適用前後の所定期間（例えば、制御の適用の開始時の１日前から、制御の適用の終了時まで）における対象機能の使用履歴を記憶部１１から取得する。表示制御部１３４は、情報取得部１３２が取得した使用履歴を管理者端末２の表示部に表示させる。これにより、ユーザ端末１は、情報端末制御システムＳによる対象機能に対する制御の効果を、管理者に通知することができる。
【００６４】
さらに表示制御部１３４は、情報端末制御システムＳによる対象機能に対する制御の適用前の対象機能の使用履歴と、当該制御の適用後の対象機能の使用履歴との関係が所定の条件を満たす場合（例えば、対象機能の使用時間、使用頻度又は使用通信量の減少量が所定値以上である場合）に、表示制御部１３４は、当該制御の判定条件を変更すること、又は当該制御を無効にすることを促すメッセージ等の情報を管理者端末２の表示部に表示させてもよい。これにより、ユーザ端末１は、ユーザによる使用を抑える一定の効果が得られたことを管理者に通知し、情報端末制御システムＳによる制御を緩和することを管理者に提案できる。
【００６５】
［情報端末制御方法の説明］
図５は、本実施形態に係る情報端末制御システムＳが実行する情報端末制御方法のシーケンス図である。ユーザ端末１とは異なる外部装置である管理者端末２は、管理者から、判定条件及び制御内容の設定を受け付ける。（Ｓ１１）。
【００６６】
ユーザ端末１において、受付部１３１は、管理者端末２において設定された判定条件及び制御内容を受け付ける。判定条件は、表示制御部１３４又は処理制御部１３５による制御を対象機能に適用するか否かを判定するために用いる条件である。制御内容は、判定条件が満たされた場合に対象機能に対して適用する制御の内容である。
【００６７】
情報取得部１３２は、ユーザ端末１が実行している対象機能の使用履歴を取得する（Ｓ１２）。情報取得部１３２は、対象機能のみの使用履歴を取得してもよく、対象機能を含むユーザ端末１が実行する全ての機能の使用履歴を取得してもよい。
【００６８】
判定部１３３は、制御内容が設定された対象機能に対して、情報取得部１３２が取得した使用履歴が、受付部１３１が受け付けた判定条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１３）。
【００６９】
受付部１３１が受け付けた制御内容において仮想情報の表示が設定されている対象機能に対して、表示制御部１３４は、判定部１３３による判定結果に応じて、対象機能の実行中に、ユーザ端末１の実際の状態を示す現実情報と、ユーザ端末１の実際の状態とは異なる状態を示す仮想情報とを切り替えてユーザ端末１の表示部１２に表示させる（Ｓ１４）。
【００７０】
受付部１３１が受け付けた制御内容において速度の変更が設定されている対象機能に対して、処理制御部１３５は、判定部１３３による判定結果に応じて、対象機能の実行中に、ユーザ端末１が対象機能を実行するための速度を変更する（Ｓ１５）。
【００７１】
［本実施形態の効果］
本実施形態に係る情報端末制御システムＳによれば、ユーザ端末１は、ユーザによる対象機能の使用履歴が判定条件を満たすか否かの判定結果に応じて、ユーザ端末１の実際の状態とは異なる状態を示す仮想情報を表示する。ユーザは、例えば電池の残量が少ないこと等の仮想情報を参照することによって、自然とユーザ端末１の使用を控える。したがって、ユーザ端末１は、特定の機能を強制的に使用できなくさせることなく、ユーザ端末１の使用を自主的に抑えるようにユーザを誘導することができる。
【００７２】
また、ユーザ端末１は、ユーザによる対象機能の使用履歴が判定条件を満たすか否かの判定結果に応じて、ユーザ端末１が対象機能を実行するための速度を低下させる。ユーザは、ユーザ端末１が対象機能を実行する速度が低下するため、自然とユーザ端末１の使用を控える。したがって、ユーザ端末１は、特定の機能を強制的に使用できなくさせることなく、ユーザ端末１の使用を自主的に抑えるようにユーザを誘導することができる。
【００７３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【００７４】
ユーザ端末１及び管理者端末２のプロセッサは、図５に示す情報端末制御方法に含まれる各ステップ（工程）の主体となる。すなわち、ユーザ端末１及び管理者端末２のプロセッサは、図５に示す情報端末制御方法を実行するためのプログラムを記憶部から読み出し、該プログラムを実行してユーザ端末１及び管理者端末２の各部を制御することによって、図５に示す情報端末制御方法を実行する。図５に示す情報端末制御方法に含まれるステップは一部省略されてもよく、ステップ間の順番が変更されてもよく、複数のステップが並行して行われてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
Ｓ  情報端末制御システム
１  ユーザ端末
１２  表示部
１３  制御部
１３１  受付部
１３２  情報取得部
１３３  判定部
１３４  表示制御部
１３５  処理制御部
２  管理者端末
【要約】
【課題】ユーザが情報端末の使用を自主的に抑えられるようにする。
【解決手段】本発明の一実施形態に係るユーザ端末１は、ユーザ端末が実行している対象機能の使用履歴を取得する情報取得部１３２と、使用履歴が、対象機能の使用態様に関する判定条件を満たすか否かを判定する判定部１３３と、判定部による判定結果に応じて、対象機能の実行中に、ユーザ端末の実際の状態を示す現実情報と、ユーザ端末の実際の状態とは異なる状態を示す仮想情報とを切り替えてユーザ端末の表示部に表示させる表示制御部１３４と、を有する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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