(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
観光地等提携先、提携観光バス等交通機関、シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者が、
シェアサイクル事業者の管理サーバ（ホスト装置）、モバイル機器に、
シェアサイクル事業利用登録（モバイル機器やＰＣその他通信手段、電子機器や申込書による）者となった際に、
シェアサイクル事業者の管理サーバ（ホスト装置）、モバイル機器から、
登録者である観光地等提携先、提携観光バス等交通機関、シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者の、
サーバ、ＩＣカード、交通カード、端末装置、ポイントカード等認証カード、モバイル機器に電子ポイントを送信付与し、
シェアサイクル事業利用登録提携観光バス等交通機関、シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者、シェアサイクル事業関係・関与者が、
観光地等提携先（登録先）を訪問、広告の閲覧、見学、購入、利用等の相互、行為や関与において、
観光地等提携先（登録先）或いはシェア・レンタル事業者、シェア・レンタル事業者関係者各々の関与者を認識した、
受信、送信、データー管理処理、機能を有する電子機器であるサーバ、モバイル機器、ＰＣ、端末装置（カードリーダー、バーコードリーダー等）、認識機能・機器から、
シェアサイクル事業利用登録提携観光バス等交通機関、シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者、シェア・レンタル事業者、シェアサイクル事業関係、関与者の受信、送信、データー管理処理、機能を有する電子機器であるサーバ、モバイル機器、ＰＣ、ＩＣカード、交通カ−ド、端末装置（カードリーダー、バーコードリーダー等）、ポイントカード等認証カード、認識機能・機器に、
シェアサイクル事業者、シェアサイクル事業関与者各々の関与者を認識した受信、送信、データー管理処理、機能を有する電子機器により電子ポイントを送信、認証付与させる、
シェアサイクル・レンタサイクル等シェア・レンタル事業システム。
【請求項２】
観光地等提携先、提携観光バス等交通機関、シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者が、
シェアサイクル事業者の管理サーバ（ホスト装置）、モバイル機器に、
シェアサイクル事業利用登録（モバイル機器やＰＣその他通信手段、電子機器や申込書による）者となった際に、
シェアサイクル事業者の管理サーバ（ホスト装置）、モバイル機器から、登録者である観光地等提携先、提携観光バス等交通機関、シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者の、
サーバ、ＩＣカード、交通カード、端末装置、ポイントカード等認証カード、モバイル機器に電子ポイントを送信付与し、
提携により、
市町村町等自治体、協賛者、後援者等の賛同関係者や資金等支援機関の、
受信、送信、データー管理処理、機能を有する電子機器であるサーバ、モバイル機器、ＰＣ、ＩＣカード、交通カ−ド、端末装置（カードリーダー、バーコードリーダー等）、ポイントカード等認証カード、認識機能、機器に、
シェアサイクル事業者、シェアサイクル事業関与者各々の関与者を認識した受信、送信、データー管理処理、機能を有する電子機器により電子ポイント・送金が送信、認証付与される、
シェアサイクル・レンタサイクル等シェア・レンタル事業システム。
【請求項３】
観光地等提携先、提携観光バス等交通機関、シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者が、
シェアサイクル事業者の管理サーバ（ホスト装置）、モバイル機器に、
シェアサイクル事業利用登録（モバイル機器やＰＣその他通信手段、電子機器や申込書による）者となった際に、
シェアサイクル事業者の管理サーバ（ホスト装置）、モバイル機器から、登録者である観光地等提携先、提携観光バス等交通機関、シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者の、
サーバ、ＩＣカード、交通カード、端末装置、ポイントカード等認証カード、モバイル機器に電子ポイントを送信付与し、
シェアサイクル事業利用登録シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者（登録者）、シェアサイクル事業関係、関与者又はシェアサイクル事業登録者或いは以外の者が指定返却場所を厳守、自転車故障なしや修理により、シェアサイクル事業に貢献したと認める場合に、
シェアサイクル事業者、シェアサイクル事業関与者各々の関与者を認識した受信、送信、データー管理処理、機能を有する電子機器であるサーバ、モバイル機器、ＰＣ、端末装置（カードリーダー、バーコードリーダー等）、モバイル装置のコンピュータ或は機能、認識、機器から、
上記該当者の受信、送信、データー管理処理、機能を有する電子機器であるサーバ、モバイル機器、ＰＣ、ＩＣカード、交通カード、端末装置、ポイントカード等認証カード、モバイル機器のコンピュータ或は機能に、
シェアサイクル事業者、シェアサイクル事業関与者各々の関与者を認識した受信、送信、データー管理処理、機能を有する電子機器により電子ポイントが送信、認証付与される、
シェアサイクル・レンタサイクル等シェア・レンタル事業システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、事業者・利用者・観光地・訪問先・市町村町等自治体・協賛者・後援者・観光地や交通機関企業・旅館・観光名所等シェアサイクル・レンタサイクル等シェア・レンタル事業システム事業に賛同関係者の協力＆資金等支援機関や支援者の相互運営管理利益の活用確保を目的としたシェアサイクル・レンタサイクル等シェア・レンタル事業システム及びコンピュータープログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】  特開２０１８−０２５５６６記載には、放置車両を救済する最適な経路を提示可能なナビゲーションシステム、端末装置、ナビゲーションサーバ、ナビゲーション装置、ナビゲーション方法、および、プログラムを提供することを課題とした解決方法があるが、当発明とは異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【０００３】  特開２００９−００２６８３記載には、出発地又は／及び目的地が交通機関の乗降地点以外の場所であっても、出発地から目的地までの最適な経路を探索して、より適切な経路案内情報を提供することができるナビゲーション装置を提供することを課題とした解決方法があるが、当発明とは異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【０００４】  特開２００２−１７５５８９記載には、車両レンタルサービスを利用する利用者の利便性を改善することが可能な車両レンタル管理装置を提供することを目的とする解決手段があるが、当発明とは異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【０００５】  特開平０６−０６８０９５記載には、貸し自動車群団の各車に特殊な装備を施し、これらの各自動車を１つ以上の制御ステーションと関連付けて自動車の使用効率、顧客である加入者の利用性を高め、ひいては都市における交通渋滞および駐車問題を緩和させることを目的とする解決手段があるが、当発明とは異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【０００６】  特開平１０−２０８１９５記載には、ユーザと車両を効率的に結びつけ、確実な乗車を可能とすることを課題とした解決手段があるが、当発明とは異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【０００７】  特開平１１−２９３９７記載には、鍵交付が不要なコミュータ用キーレスシステムを提供することを課題とした解決手段があるが、当発明とは異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【０００８】  特開２０００−２４１５２５記載には、レンタカー（移動体）から離れた位置にある基地局において、レンタカー（移動体）の位置を迅速に検出できる移動体の位置検出方法を提供することを課題とした解決手段があるが、当発明とは異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【０００９】  特開２０００−２８５２８７記載には、レンタカー借用時にＩＤコードの照合のカードリーダを設置せずに、車両を貸し出し可能な状態にすることを課題とした解決手段があるが、当発明とは異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００１０】  特開２００２−００７９１５記載には、従来のレンタカー貸出システムは、ユーザーがレンタカー業者の店舗まで出向かなければならないことが大きな負担で、レンタカー利用の阻害原因となっている。本発明はレンタカーのユーザーに前記負担を強いることなく、レンタカー利用を促進できるシステムを提供することを課題とした解決手段があるが、当発明とは異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００１１】  特開２０１６−１７０５５６記載には、従来、レンタルの対象物をレンタルする際の人手の処理が煩雑であったことを課題とした解決手段があるが、当発明とは異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００１２】  特開２０１６��０４５６９６記載には、駐輪スタンドを使用することなく、安価な設備でより多くの自転車の貸出および返却を管理できるシェアサイクルシステムを提案することを課題とした解決手段があるが、当発明とは異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００１３】  特開２００１−３２５６２９記載には、自転車の貸出・返却の際に自転車を停止させることなく自転車の識別がなし得る自転車識別方法および自転車識別装置を提供することを課題とした解決手段があるが、当発明とは異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００１４】  特開２００６−３０９５６８記載には、極めて簡単な操作と手続きで自転車のシェアリングが可能になる。駐輪場単位でシステムを簡単に増設することができる自転車用シェアリングシステムを提供することを課題とした解決手段があるが、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００１５】  特開平１１−２５９７１０記載には、専門家でなくても簡単にレンタルシステムのメンテナンスを行えるようにして、レンタルシステムの稼働率を高めることを課題とした解決手段があるが、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００１６】  特開２０１５−１７９０９８記載には、レンタサイクルの最適なリソース配分を可能にするナビゲーションシステム、端末装置、ナビゲーションサーバ、ビゲーション装置、ナビゲーション方法、および、プログラムを提供することを課題とした解決手段があるが、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００１７】  特開２０１５−１６３８８１記載には、放置車両を救済する最適な経路を提示可能なナビゲーションシステム、端末装置、ナビゲーションサーバ、ナビゲーション装置、ナビゲーション方法、および、プログラムを提供することを課題とした解決手段があるが、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００１８】  特開２０１１−２４８８１３記載には、低コストで導入可能なレンタサイクルシステムを提供することを課題とした解決手段があるが、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００１９】  特開２０１０−０５５５８３記載には、ＧＰＳ機能付携帯電話による自転車等のレンタルサイクルシステムを提供することを課題とした解決手段があるが、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００２０】  特開２００５−２９３４０２記載には、レンタサイクルの無人貸出しを可能にすると共に返却率を向上したレンタサイクルシステムを提供することを課題とした解決手段があるが、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００２１】  特開２０１８−１６５８４８記載には、複数の加盟店で共通ポイントサービスを実施する場合に共通ポイントカード等の媒体が不要なポイント管理システムを提供することを課題とした解決手段があるが、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００２２】  特開２０１８−１５１８０１記載には、顧客および店舗が参加し易いポイントシステムを提供することを課題とした解決手段があるが、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００２３】  特開２０１８−１３６７２４記載には、ポイントサービス等の会員制サービスを利用する会員による個人情報の登録の促進に効果的な、ボーナスポイント等の所定の特典を付与する機能を備えた会員情報管理サーバを提供することを課題とした解決手段があるが、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００２４】  特開２０１８−１２０６１６記載には、双方向で交換する販売が、双方向の交換に基づく自動販売機によって実行され得ることを課題とした解決方法があるが、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００２５】  特許第６３５６３２６号記載には、ポイントカードに蓄積されたポイントを電子通貨に変換し、電子通貨を介してポイントを現金化するシステムを提供することを課題とした解決手段があるが、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００２６】  特許６３５１８０６号記載には、非接触型ＩＣカードを搭載した携帯端末又はポイントカードを利用することなく、顧客に対してインセンティブを付与する方法を提供することを課題とした解決手段があるが、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００２７】  特許６３２５１５６号記載には、会員の支払い額で付与されるポイントで寄付行為を行え、寄付先が会員により選ばれ、ポイントの流れが透明性を持って公表されるポイント寄付システムとすることを課題とした解決手段があるが、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００２８】  特開２０１７−１６２０６４記載には、現金を用いずともカード決済可能で、共通ポイントカードのポイントの蓄積が可能な駐車場を提供し、駐車場の稼働率を上げることができる、駐車場料金精算システムの提供を課題とした解決手段があるが、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００２９】  特開２０１７−１６１９７１記載には、顧客が所望する有益な情報をタイムリーに提供することができるポイントカードを提供することを課題とした解決手段であり、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００３０】  実登３２１０６８６記載には、ポイントサービスとセルフリキデーション型の優待サービスとの両方に共用できるポイントカードを含む小売店用販売促進媒体セットを提供することを課題とした解決手段があるが、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００３１】  特開２０１６−０５８００１記載には、ポイントカードを取り扱わない小売業者等において商品を購入した場合にもポイントを獲得できて、消費者の購買意欲を高めることができるサービス券付き商品、およびポイントサービスシステムを提供することを課題とした解決手段があるが、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００３２】  特開２０１５−１９４８４３記載には、小売店が発行しているポイントカードを利用して、アフィリエイト広告を見た人が広告関連実店舗において買物をすることを追跡的に確認することを課題とした解決手段があるが、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００３３】  特開２０１５−０５５９８５記載には、��缶回収時に特典等が与えられるポイント付与システムにおいて、利用者が複雑な操作を必要とせずにポイントを確認することができ、且つポイントカードに記録されたデジタル情報の損失を防ぐことができるポイント付与システムを提供することを課題とした解決手段があるが、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００３４】  特開２０１７−２１７９３０記載には、利便性の高いレンタル自転車とそのレンタル自転車をレンタルする自転車レンタルシステムとを提供することを課題とした解決手段があるが、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００３５】  特開２０１６−２０６９９７記載には、ユーザ相互間のポイントの受け渡しを可能にして、ポイント利用の動機付けを強くすることを課題とした解決手段があるが、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００３６】  特開２０１６−１８４３４２記載には、観光地側の勧める観光スポットを旅行者に優先的に提示でき、且つ、旅行者が観光地を何度も訪問するリピーターとなることを促進し得る、観光支援装置、観光支援方法、及びプログラムを提供することを課題とした解決手段があるが、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００３７】  特開２０１４−１３７７０５記載には、ポートやフェンスなどの固定的な設備を駐輪場に設置しなくても自転車の勝手な持ち出しを防止でき、無人で運営できる自転車貸出システムを提供することを課題とした解決手段があるが、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００３８】  特開２０１４−１４４３７４記載には、会員の登録店舗への来店やポイント集めを好適に動機付けできるポイントシステムを提供することを課題とした解決手段があるが、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００３９】  特開２００８−１１３８４０記載には、イベント情報等の店舗情報を提供する装置において、グループ店での集客の向上に利用したいという店舗の要望に応えることができるようにすることを課題とした解決手段があるが、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００４０】  特開平１１−２５０３５３記載には、メーカや商店が提供するポイントなどを１枚のカードで管理し、蓄えたポイントを転送して容易にポイントを利用できるシステムを提供することを課題とした解決手段があるが、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００４１】  特開２０１０−０５５５８３記載には、ＧＰＳ機能付携帯電話による自転車等のレンタルサイクルシステムを提供することを課題とした解決手段があるが、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００４２】  特開２００９−１１０３２８記載には、従来のポイント後付け処理においては、再度店舗もしくはレジにレシートを持参することが必要であり、このため、利用者に手間を掛けたり、レジに列が作られるなどの課題の解決手段があるが、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００４３】  特開２００８−３１０５７７記載には、観光客に対して、現在の混雑状況を加味したうえで、地域運営主体の意図を組み込んだ誘導を行うこと、及び観光客の動態実績を把握する課題の解決手段があるが、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００４４】  特開２００６−３０１７２１記載には、ＮＰＯの指揮によって民間企業等の産業界と地方自治体との協調を図りつつ、観光産業に関する情報等を効率的に提供する課題の解決手段があるが、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００４５】  特開２００５−２９３４０２記載には、レンタサイクルの無人貸出しを可能にすると共に返却率を向上したレンタサイクルシステムを提供する課題の解決手段があるが、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００４６】  特開２００５−２６７０２９記載には、現金による決済をなくして管理業務を簡略化し、レンタサイクルの貸出情報を管理して返却率を高くするレンタサイクルシステムを提供する課題の解決手段があるが、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００４７】  特開２００４−１９９１６３記載の、要約、課題、解決手段は、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００４８】  特開２０１８−２０６４４７記載の、要約、課題、解決手段は、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００４９】  特開２００５−３３０７７０記載の、要約、課題、解決手段は、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００５０】  特開２０１０−５５５８３記載の、要約、課題、解決手段は、当発明と異なり、これらから当発明を導き出すことは出来ない。【００５１】  世界のシェアサイクルシステムとして主に以下のシステムがある。【００５２】  ベリブ  フランスパリ
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サイクルハイヤー  イギリス  ロンドン
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コールアバイク  ドイル  ベルリン
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ユーバイク  台湾  台北
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｋｙｏｂｉｋｅｓｈａｒｉｎｇ．ｃｏｍ／ｙｏｕｂｉｋｅ−４／【００５３】  日本のシェア・レンタル・コミュニティサイクルシステムとして主に以下のシステムがある。【００５４】  東京自転車シェアリング
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ドコモスマートシェアリング
ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｄ−ｂｉｋｅｓｈａｒｅ．ｃｏｍ／
ダテバイク  宮城県仙台市
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ｈｔｔｐ：／／ｄｏｃｏｍｏ−ｃｙｃｌｅ．ｊｐ／ｓｅｎｄａｉ／
コベリン  兵庫県神戸市
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ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｋｏｂｅ−ｎｐ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｅｗｓ／ｋｏｂｅ／２０１８０８／００１１５５２３２５．ｓｈｔｍｌ
ＣＯＧＩＣＩＧＩ
ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏｍ／ａｒｔｉｃｌｅ／ＤＧＸＭＺＯ３７２２４７１０Ｒ０１Ｃ１８Ａ１ＦＦＲ０００／
ＨＥＬＬＯ  ＣＹＣＬＩＮＧ
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【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開２０１８−０２５５６６公報
【特許文献２】特開２００９−００２６８３公報
【特許文献３】特開２００２−１７５５８９公報
【特許文献４】特開平０６−０６８０９５公報
【特許文献５】特開平１０−２０８１９５公報
【特許文献６】特開平１１−２９３９７公報
【特許文献７】特開２０００−２４１５２５公報
【特許文献８】特開２０００−２８５２８７公報
【特許文献９】特開２００２−００７９１５公報
【特許文献１０】特開２０１６−１７０５５６公報
【特許文献１１】特開２０１６−０４５６９６公報
【特許文献１２】特開２００１−３２５６２９公報
【特許文献１３】特開２００６−３０９５６８公報
【特許文献１４】特開平１１−２５９７１０公報
【特許文献１５】特開２０１５−１７９０９８公報
【特許文献１６】特開２０１５−１６３８８１公報
【特許文献１７】特開２０１１−２４８８１３公報
【特許文献１８】特開２０１０−０５５５８３公報
【特許文献１９】特開２００５−２９３４０２公報
【特許文献２０】特開２０１８−１６５８４８公報
【特許文献２１】特開２０１８−１５１８０１公報
【特許文献２２】特開２０１８−１３６７２４公報
【特許文献２３】特開２０１８−１２０６１６公報
【特許文献２４】特許６３５６３２６号公報
【特許文献２５】特許６３５１８０６号公報
【特許文献２６】特許６３２５１５６号公報
【特許文献２７】特開２０１７−１６２０６４公報
【特許文献２８】特開２０１７−１６１９７１公報
【特許文献２９】実登３２１０６８６公報
【特許文献３０】特開２０１６−０５８００１公報
【特許文献３１】特開２０１５−１９４８４３公報
【特許文献３２】特開２０１５−０５５９８５公報
【特許文献３３】特開２０１７−２１７９３０公報
【特許文献３４】特開２０１６−２０６９９７公報
【特許文献３５】特開２０１６−１８４３４２公報
【特許文献３６】特開２０１４−１３７７０５公報
【特許文献３７】特開２０１４−１４４３７４公報
【特許文献３８】特開２００８−１１３８４０公報
【特許文献３９】特開平１１−２５０３５３公報
【特許文献４０】特開２０１０−０５５５８３公報
【特許文献４１】特開２００９−１１０３２８公報
【特許文献４２】特開２００８−３１０５７７公報
【特許文献４３】特開２００６−３０１７２１公報
【特許文献４４】特開２００５−２９３４０２公報
【特許文献４５】特開２００５−２６７０２９公報
【特許文献４６】特開２００４−１９９１６３公報
【特許文献４７】特開２０１８−２０６４４７公報
【特許文献４８】特開２００５−３３０７７０公報
【特許文献４９】特開２０１０−５５５８３公報
【特許文献５０】インターネット検索  ベリブ  フランスパリ  ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｖｅｌｉｂ−ｍｅｔｒｏｐｏｌｅ．ｆｒ／
【特許文献５１】インターネット検索  サイクルハイヤー  イギリス  ロンドンｈｔｔｐｓ：／／ｃｙｃｌｉｓｔ．ｓａｎｓｐｏ．ｃｏｍ／１４０３２９
【特許文献５２】インターネット検索  コールアバイク  ドイツベルリン  ｈｔｔｐｓ：／／ｊａ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／％Ｅ３％８２％Ｂ３％Ｅ３％８３％ＢＣ％Ｅ３％８３％ＡＢ％Ｅ３％８３％ＢＢ％Ｅ３％８２％Ａ２％Ｅ３％８３％ＢＢ％Ｅ３％８３％９０％Ｅ３％８２％Ａ４％Ｅ３％８２％ＡＦ
【特許文献５３】インターネット検索  ユーバイク  台湾  台北  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｋｙｏｂｉｋｅｓｈａｒｉｎｇ．ｃｏｍ／ｙｏｕｂｉｋｅ−４／
【特許文献５４】インターネット検索  「Ｏｆｏ」と「Ｍｏｂｉｋｅ」  中国  ｈｔｔｐｓ：／／ｇｌｏｔｅｃｈｔｒｅｎｄｓ．ｃｏｍ／ｃｈｉｎａ−ｓｈａｒｉｎｇ−ｂｉｃｙｃｌｅ−ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ−１７１１２８／
【特許文献５５】インターネット検索  東京自転車シェアリング  ｈｔｔｐｓ：／／ｄｏｃｏｍｏ−ｃｙｃｌｅ．ｊｐ／ｔｏｋｙｏ−ｐｒｏｊｅｃｔ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ
【特許文献５６】インターネット検索  ドコモスマートシェアリング  ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｄ−ｂｉｋｅｓｈａｒｅ．ｃｏｍ／
【特許文献５７】インターネット検索  ダテバイク  宮城県仙台市  ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｋａｈｏｋｕ．ｃｏ．ｊｐ／ｔｏｈｏｋｕｎｅｗｓ／２０１８０３／２０１８０３  １９＿１１０２１．ｈｔｍｌ  ｈｔｔｐ：／／ｄｏｃｏｍｏ−ｃｙｃｌｅ．ｊｐ／ｓｅｎｄａｉ／
【特許文献５８】インターネット検索  コベリン  兵庫県神戸市  ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｋｏｂｅｌｉｎ．ｊｐ／  ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｋｏｂｅ−ｎｐ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｅｗｓ／ｋｏｂｅ／２０１８０８／００１１５５２３２５．ｓｈｔｍｌ
【特許文献５９】インターネット検索  ＣＯＧＩＣＩＧＩ  ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏｍ／ａｒｔｉｃｌｅ／ＤＧＸＭＺＯ３７２２４７１０Ｒ０１Ｃ１８Ａ１ＦＦＲ０００／
【特許文献６０】インターネット検索  ＨＥＬＬＯ  ＣＹＣＬＩＮＧ  ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｈｅｌｌｏｃｙｃｌｉｎｇ．ｊｐ／
【特許文献６１】インターネット検索  平成３０月１１月３０日、全国コミュニティサイクル担当者会議  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｓｈｉ／ｔｏｓｈｉ＿ｇａｉｒｏ＿ｆｒ＿００００４０．ｈｔｍｌ  資料３「金沢市公共レンタサイクル「まちのり」の導入と今後の普及発展について」（金沢市）  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｏｍｍｏｎ／００１２６７５０９．ｐｄｆ  ４．見えてきた課題  ５．今後の展望  資料５「都市交通として見たシェアサイクルの動向〜社会的課題の解決のために〜」（公益社団法人日本交通計画協会）  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｏｍｍｏｎ／００１２６７５１１．ｐｄｆ  ３．海外の事例と動向
【特許文献６２】インターネット検索  コミュニティサイクルの取組等について（国土交通省）平成３０年３月  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｏｍｍｏｎ／００１２３０１２３．ｐｄｆ  １．コミュニティサイクルの取組動向  ▲５▼課題と今後の展開  ２．事業の整備効果  ▲２▼今後整備効果を把握したい項目
【特許文献６３】インターネット検索  シェアサイクルが失敗する最大の理由  ｈｔｔｐｓ：／／ｋａｋｕｙｏｍｕ．ｊｐ／ｗｏｒｋｓ／１１７７３５４０５４８８３９６４６２６／ｅｐｉｓｏｄｅｓ／１１７７３５４０５４８８５５３６５５２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００５６】  平成３０月１１月３０日、全国コミュニティサイクル担当者会議による資料３「金沢市公共レンタサイクル「まちのり」の導入と今後の普及発展について」（金沢市）４．見えてきた課題、５．今後の展望及び資料５「都市交通としてみたシェアサイクルの動向〜社会的課題の解決のために〜」（公益社団法人日本交通計画協会）３．海外の事例と動向からも明らかなように、現在のシェアサイクル・レンタサイクル等シェア・レンタル事業システムでは、経費がかかり過ぎ、事業運営に支障が生じ、事業市町村町等自治体の助成金等の補助に頼っている状態がおおい。【００５７】  その為、シェアサイクル・レンタサイクル等シェア・レンタル事業から撤退せざるを得ない企業も出てきており、また自治体の今後の補助金拠出問題が噴出している。【００５８】  インターネット検索  コミュニティサイクルの取組等について（国土交通省）平成３０年３月  １．コミュニティサイクルの取組動向▲５▼課題と今後の展開記載では行政からの補助金等の支援がある都市は全体の約６割で、コミュニティサイクル実施上の課題としては、事業採算性の確保が最も多く、全体の約６割が課題と認識しており、２．事業の整備効果▲２▼今後整備効果を把握したい項目に地域の商団体・観光団体との連携強化「公共交通との連携強化」や「非定期利用者の増加」に関する項目が多いとの記載（要望や期待）がある。【００５９】  シェアサイクルが失敗する最大の理由においても、「これからシェアサイクルを始めようとする自治体はシェアサイクルの負の面について議論すべきであり、自転車で鉄道利用を落とす危険性を知り、それを納得させる様に述べなくてはならないのです」との記載があります。【００６０】  「Ｏｆｏ」と「Ｍｏｂｉｋｅ」  中国では「シェア自転車は、もともとシェアエコノミーの仮面を被ったレンタルビジネス？」「シェア自転車ビジネスとは一体なんだったのか？主人公はシェア自転車でなくモバイル決済！」シェア自転車ビジネスを、自転車の利用料だけで黒字化しようとするならば、多くの中小企業が辿ったように倒産一直線のなんの魅力もないビジネスということなのかもしれない。主人公はシェア自転車でなく“モバイル決済“自転車はあくまでもモバイル決済を普及させる脇役に過ぎないのかもしれない。中国のシェア自転車競争の本質はそこにあるように思えてならない」との記載がある。
【課題を解決するための手段】
【００６１】  上記課題を解決するために事業者・利用者・観光地・訪問先・市町村町等自治体・協賛者・後援者・観光地や交通機関企業・旅館・観光名所等シェアサイクル・レンタサイクル等シェア・レンタル事業システム事業に賛同関係者の協力＆資金等支援機関や支援者の相互運営管理利益の活用確保を目的とし、各々のサーバ、モバイル機器、ＰＣ、ＩＣカード、交通カ−ド、端末装置（カードリーダー、バーコードリーダー等）、ポイントカード等認証カード、モバイル機器を相互活用したシェアサイクル・レンタサイクル等シェア・レンタル事業システムを手段とする。【００６２】  観光地等提携先、提携観光バス等交通機関、シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者が、シェアサイクル事業者の管理サーバ（ホスト装置）、モバイル機器に、シェアサイクル事業利用登録（モバイル機器やＰＣその他通信手段、電子機器や申込書による）者となった際に、シェアサイクル事業者の管理サーバ（ホスト装置）モバイル機器から、登録者である観光地等提携先、提携観光バス等、シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者のサーバ、ＩＣカード、交通カード、端末装置、ポイントカード等認証カード、モバイル機器に電子ポイントを送信付与する、シェアサイクル・レンタサイクル等シェア・レンタル事業システム及びコンピュータープログラムを手段とする。【００６３】  さらに、シェアサイクル事業利用登録提携観光バス等交通機関、シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者が、観光地等提携先（登録先）を、訪問、買い物をする等の行為や関与において、観光地等提携先（登録先）の、サーバ、モバイル機器、端末装置から、シェアサイクル事業利用登録提携観光バス等交通機関、シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者の、ＩＣカード、交通カード、端末装置、ポイントカード等認証カード、モバイル機器に、電子ポイントを送信付与し、シェアサイクル事業利用登録提携観光バス等交通機関、シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者が、モバイル機器、電子機器機能を使用して、広告の閲覧や製品の購入に対しても、観光地等提携先（登録先）のサーバ、モバイル機器、端末装置から、提携観光バス等交通機関、シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者の、ＩＣカード、交通カード、端末装置、ポイントカード等認証カード、モバイル機器に、電子ポイントを送信付与する、シェアサイクル・レンタサイクル等シェア・レンタル事業システム及びコンピュータープログラムを手段とする。【００６４】  加えて、シェアサイクル事業利用登録提携観光バス等交通機関、シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者が、観光地等提携先（登録先）を訪問、買い物をする等の行為や関与、又はモバイル機器、電子機器機能を使用しての広告の閲覧や製品の購入に対しても、観光地等提携先（登録先）のサーバ、モバイル機器、端末装置から、シェア・レンタル事業システム事業者の、管理サーバ（ホスト装置）、モバイル機器に、電子ポイントが送信付与され、提携、通信状況や場合により市町村町等自治体、協賛者、後援者等の賛同関係者や資金等支援機関の、サーバ、モバイル機器、ＰＣ等の受信、送信、データー管理処理のできる電子機器にも、電子ポイントを送信付���する、シェアサイクル・レンタサイクル等シェア・レンタル事業システム及びコンピュータープログラを手段とする。【００６５】  これまでは、シェサイクル・レンタサイクル等シェア・レンタル事業システム事業者が広告を募りその費用を運営資金にしており、運営事業とその広告等付帯事業等で運営資金を賄っていたが、［発明が解決しようとする課題］で明らかなように、黒字化が難しく、市町村町等自治体の助成金等の補助が常態化しており、ましてや、助成金等の補助を返却することなど夢のまた夢である。【００６６】  また、シェアサイクル事業利用登録シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者（登録者）又はシェアサイクル事業登録者以外の者が、指定返却場所を厳守、自転車故障なしや修理等シェアサイクル事業に貢献したと認めた場合に、シェアサイクル事業者の管理サーバ（ホスト装置、）モバイル機器から、シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者（登録者）又はシェアサイクル事業登録者以外の者の、ＩＣカード、交通カード、端末装置、ポイントカード等認証カード、モバイル機器に電子ポイントを送信付与する、シェアサイクル・レンタサイクル等シェア・レンタル事業システム及びコンピュータープログラムも手段とする。【００６７】  本願に類似した、使用者に対してポイント・割引等の特典を付与したものはあるが、市町村町等自治体・協賛者・後援者等の賛同関係者や資金等支援機関に特典を付与したものはこれまでないか、効果が発揮出来るものではなく、本願によりシェア・レンタル事業登録者以外の（ボランティアや通行人等）がシェア・レンタル事業登録者使用自転車等の指定場所以外の駐輪（駅前等の違法駐輪等）を指定返却場所に戻す、自転車故障修理等シェアサイクル事業に貢献したと認めた場合に、シェアサイクル事業登録者以外の者のＩＣカード、交通カード、端末装置、ポイントカード等認証カード、モバイル機器に電子ポイントを送信付与することで、違法駐輪解消や使用済みシェア・レンタサイクルの移動経費が削減され、シェア・レンタル事業者の経営改善や、シェアサイクル事業登録者以外の者の参入が見込まれ、町の美観や地域発展に貢献できる。【００６８】  コミュニティサイクルの取組等について記載、指摘されている地域の商団体・観光団体との連携強化、公共交通との連携強化において、この手段を用いることで、商団体・観光団体や公共交通とシェサイクル・レンタサイクル等シェア・レンタル事業システム事業者と共に相互利益向上が図れ、地方活性化・都市・地方交通手段の多様化を図る。【００６９】  効果を発揮するため、シェアサイクル事業利用登録提携観光バス等交通機関、シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者と観光地等提携先（登録先）及び市町村町等自治体、協賛者、後援者等の賛同関係者や資金等支援機関との電子ポイント送信付与するコンピュータープログラムを手段として取り入れる。【００７０】  市町村町等自治体、協賛者、後援者等の賛同関係者や資金支援機関のサーバ、モバイル機器、ＰＣなどから、インターネットやモバイル送信による補助金、資金援助、広告協賛支援資金を、シェアサイクル事業者の管理サーバ（ホスト装置、）モバイル機器に送金され、市町村町等自治体、協賛���、後援者等の賛同関係者や資金支援機関の  サーバ、モバイル機器、ＰＣなどには、シェア・レンタル事業システム事業者の管理サーバ（ホスト装置、）モバイル機器から、運用利益、補助金返還金等が送金される。【００７１】  これら手段を、瀬戸内しまなみ海道等で行われる各種サイクルイベント、展示会、音楽会、祭り等（以下イベントとする）に活用する。
【発明の効果】
【００７２】  本発明によれば、シェサイクル・レンタサイクル等シェア・レンタル事業システム事業者・使用者・市町村町等自治体・協賛者・後援者等の賛同関係者や資金等支援機関・今後整備効果を把握したい項目にある地域の商団体・観光団体との連携強化「公共交通との連携強化」により、皆利益を分け合い、さらに使用者の増大や観光客等「非定期利用者の増加」による、事業採算性の確保、現状の規模を維持ないしは拡大を企図している多くの都市への効果が期待できる。【００７３】  自治体はシェアサイクルの負の面について議論すべきであり、自転車で鉄道利用を落とす危険性を知り、それを納得させる様にするために、バス等の車両・電車や列車にシェサイクル・レンタサイクル等利用促進やそれら観光客及び自分の自転車等の車両利用者・その他利用者にもこのシステムとの提携・利用強化によって効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】  これまでのシェアサイクルシステムを示すブロックフローチャート図である。
【図２】  観光地等提携先からポイント等が付加されるブロックフローチャート図である。
【図３】  シェア、レンタル事象システム事業者とシェアサイクル事業利用登録提携先観光バス等、シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者（登録者）と、観光地等提携先（登録先）と、市町村町等自治体、協賛者、後援者等の賛同関係者や資金等支援機関との相関関係ブロックフローチャート図である。
【図４】  この発明の実施形態である電子ポイント等のやり取りシェアサイクルシステムの構成を示す図である。
【図５】  この発明の実施形態である各関係者間の通信（サーバ等のやり取り）関連構成を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７５】  本発明の、事業者・利用者・観光地・訪問先・市町村町等自治体・協賛者・後援者・観光地や交通機関企業・旅館・観光名所等シェアサイクル・レンタサイクル等シェア・レンタル事業システム事業に賛同関係者の協力＆資金等支援機関や支援者の相互運営管理利益の活用確保を目的としたシェアサイクル・レンタサイクル等シェア・レンタル事業システム（以下単にシェア・レンタル事業システムという。）を、以下［図３］を例にして説明する。【００７６】  シェアサイクル事業利用登録提携観光バス等交通機関、シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者が、シェアサイクル事業利用登録（モバイルやＰＣその他通信手段、電子機器や申込書による登録者となった際に、シェアサイクル事業者の管理サーバ（ホスト装置）、モバイル機器から、登録者である提携観光バス等、シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者のＩＣカード、交通カード、端末装置、ポイントカード等認証カード、モバイル機器に電子ポイントを送信付与する。【００７７】  シェアサイクル事業利用登録提携観光バス等交通機関、シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者が観光地等提携先（登録先）を訪問、買い物をする等の行為や関与においては、観光地等提携先（登録先）のサーバ、モバイル機器、端末装置からシェアサイクル事業利用登録提携観光バス等交通機関、シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者のＩＣカード、交通カード、端末装置、ポイントカード等認証カード、モバイル機器に電子ポイントを送信付与し、シェアサイクル事業利用登録提携観光バス等、シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者がモバイル機器、電子機器機能を使用して広告の閲覧や製品の購入に対しても、観光地等提携先（登録先）のサーバ、モバイル機器、端末装置からシェアサイクル事業利用登録提携観光バス等交通機関、シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者のＩＣカード、交通カード、端末装置、ポイントカード等認証カード、モバイル機器に電子ポイントを送信付与する。【００７８】  シェアサイクル事業利用登録提携観光バス等交通機関、シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者が観光地等提携先（登録先）を訪問、買い物をする等の行為や関与において、観光地等提携先（登録先）のサーバ、モバイル機器、端末装置から、シェア・レンタル事業システム事業者の管理サーバ（ホスト装置）、モバイル機器に電子ポイントが送信付与され、提携、通信状況や場合により市町村町等自治体、協賛者、後援者等の賛同関係者や資金等支援機関のサーバ、モバイル機器、ＰＣ等の受信、送信、データー管理処理電子機器にも電子ポイントを送信付与する。【００７９】  シェアサイクル事業利用登録シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者（登録者）又はシェアサイクル事業登録者以外の者が、指定返却場所を厳守、自転車故障なしや修理等シェアサイクル事業に貢献したと認めた場合に、シェアサイクル事業者の管理サーバ（ホスト装置、）モバイル機器から、シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者（登録者）又はシェアサイクル事業登録者以外の者の、ＩＣカード、交通カード、端末装置、ポイントカード等認証カード、モバイル機器に電子ポイントを送信付与する．【０��８０】  市町村町等自治体、協賛者、後援者等の賛同関係者や資金支援機関のサーバ、モバイル機器、ＰＣなどから、インターネットやモバイル送信による補助金、資金援助、広告協賛支援資金を、シェアサイクル事業者の管理サーバ（ホスト装置、）モバイル機器に送金され、市町村町等自治体、協賛者、後援者等の賛同関係者や資金支援機関のサーバ、モバイル機器、ＰＣなどには、シェア・レンタル事業システム事業者の管理サーバ（ホスト装置、）モバイル機器から、運用利益、補助金返還金等が送金される。【００８１】  提携観光バス等交通機関、シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者と観光地等提携先（登録先）及び市町村町等自治体、協賛者、後援者等の賛同関係者や資金等支援機関との電子ポイント送信付与するコンピュータープログラムを手段として取り入れる。
【実施例】
【００８２】  ［図３］のブロックフローチャート図によるシステムを「ラズベリーパイ」等の電子機器やコンピューター等でシュミレーションした結果、使用者の増大、観光地等提携先、提携観光バス等・利用者の増大、自転車等車両持参者の拡大が見られ、シェサイクル事業者や自治体等の利益増大、負担軽減が見られ、数年先には補助金に頼らない運営が認められた。
【産業上の利用可能性】
【００８３】  このシェア・レンタル事業システムによる交通システムの改善及び観光バスや列車等の交通手段との提携で観光地・インバウンド効果・地方産業発展・雇用拡大・地方自治体等の財政改善等が図られる。【００８４】  このシェア・レンタル事業システムを自動車等の車両に応用することで地方交通の改善や過疎化問題解決に役立つ。
【符号の説明】
【００８５】１    シェアサイクル事業者。
２    使用者（利用者）のＩＣカード、交通カード、端末装置、ポイントカード、等認証カード、モバイル機器。
３    観光地等提携先。
４    返却場所。
５    シェサイクル利用者、自転車持参者、歩行者（登録者）又はそれ以外の者のＩＣカード、交通カード、端末装置、ポイントカード等認証カード、モバイル機器。
６    観光地等のサーバ、モバイル機器、端末装置（カ―ドリーダー等）
７    提携観光バス等交通機関、シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者（登録者）のＩＣカード、交通カード、端末装置、ポイントカード等認証カード、モバイル機器。
８    シェアサイクル事業者  管理サーバ（ホスト装置）、モバイル機器。
９    市町村自治体、協賛者、後援者等の賛同関係者や資金等支援機関のサーバ、モバイル機器、ＰＣ等。
１０  観光地等提携先（登録先）のサーバ、モバイル機器、端末装置。
１１  コンピュータープログラム。
【語句の説明】
【００８６】＊電子機器
例としては、ｉＰｏｄなどの携帯音楽プレーヤー、ＩＣレコーダー、ＰＤＡ、携帯電話、携帯ゲーム機、デジタルカメラ、電子辞書など。
＊モバイル機器
ポータブルコンピュータ（狭義）、ラップトップ、ノートパソコン、タブレットＰＣ、ハンドヘルド、タブレット、ＰＤＡやスマートフォンなどが挙げられる。これらは携帯情報機器の一分野である。
＊端末装置
離れた所からコンピューターを操作するための装置・機器。ＬＡＮやインターネットなどのコンピューターネットワークを通じてホストコンピューターとデータのやり取りをしたり、処理を行ったりする。
＊認証
コンピューターやネットワークシステムを利用する際に必要な本人確認のこと。
例：バーコード、ＱＲコード、顔・指紋など多岐にわたり、一般に広まっている。
認証するのに、バーコードリーダー、タブレット等のカメラ等を使う事が多い。
＊システム
本来は、目的を遂行するための体系や組織の意味。コンピューターの分野では、ハードウェア、ソフトウェア、ＯＳ、ネットワークなどの、全体の構成を指す。また、何らかの目的・サービスのために、ソフトウェアやハードウェアを連携して構築されたコンピューター環境。
＊コンピュータープログラム
計算機に動作をさせるため用意された、処理手順を指示する一連の命令の集まりのことである。
プログラムは、その計算機の動作を具体的に指示する命令語の集まりであるといえる。特定の命令語を具体的に並べたものは、どんな処理をするものであれ、プログラムに該当する。
【要約】      （修正有）【課題】相互運営管理利益を活用確保するシェア・レンタル事業システムを提供する。【解決手段】シェア・レンタル事業システムにおいて、提携観光バス等交通機関、シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者が、観光地等提携先を訪問、買い物等の行為において、観光地等提携先のサーバ等から、提携観光バス等交通機関、シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者の、ＩＣカード、交通カード、端末装置、ポイントカード等認証カード、モバイル機器に、電子ポイントを送信付与し、シェアサイクル事業利用登録提携観光バス等交通機関、シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者が、モバイル機器等を使用して広告の閲覧や製品の購入に対しても、観光地等提携先のサーバ、モバイル機器、端末装置から、提携観光バス等交通機関、シェアサイクル利用者、自転車持参者、歩行者の、ＩＣカード等に、電子ポイントを送信付与する。【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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