(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に設置される柵本体と、前記柵本体を前記斜面上で支持する支持機構とを備え、
前記支持機構が、
前記斜面に接地しつつ、前記柵本体を回転可能に前記斜面上で支持する第１支持脚と、
一端側が回転可能に前記柵本体に支持され、前記柵本体から前記斜面に向かって所定の方向に延びる支持材と、
前記斜面に接地しつつ、前記支持材の他端側を回転可能に前記斜面上で支持する第２支持脚と、
を有し、
前記柵本体と前記支持材の接続位置と、前記支持材と前記第２支持脚の接続位置との間の距離が変更可能となるように前記支持機構が構成されていることにより、前記斜面に対する前記柵本体の角度を変更可能であり、
前記支持材の上方において前記所定の方向に沿って延び、積雪から前記支持材を防護する防護材が設けられていることを特徴とする雪崩予防柵。
【請求項２】
前記防護材が上方に向かって先鋭に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の雪崩予防柵。
【請求項３】
前記所定の方向に関して長尺な第１貫通孔が前記防護材に形成されており、
前記防護材が、前記第１貫通孔を貫通したボルトによって前記柵本体及び前記第２支持脚の少なくともいずれかに固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の雪崩予防柵。
【請求項４】
前記防護材が、前記柵本体に固定された第１材と、前記第２支持脚に固定された第２材とを含んでおり、
前記所定の方向に関して長尺な第２貫通孔が前記第１材及び前記第２材にそれぞれ形成されており、
前記第１材及び前記第２材同士が、前記第２貫通孔を貫通したボルトによって固定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の雪崩予防柵。
【請求項５】
前記第２支持脚が、前記斜面の地中に埋設されるアンカーに支持されており、前記アンカーが前記第２支持脚に対して回転可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の雪崩予防柵。
【請求項６】
前記支持材が伸縮可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の雪崩予防柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜面に設置される雪崩予防柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、降雪地における自然斜面および法面に、雪崩が発生するのを予防する雪崩予防柵が設置されることがある。この雪崩予防柵において、斜面に対する柵の角度を調整できるように構成されているものがある。このような雪崩予防柵として、例えば特許文献１には、アンカーとサポート支柱によって斜面に固定される下部支柱と、下部支柱の上方に設けられる上部支柱とから構成される雪崩予防柵が記載されている。特許文献１では、斜面に対する上部支柱の角度が調整可能となっている。これによって、上部支柱及び下部支柱を鉛直方向に沿うように雪崩予防柵を斜面に設置することができ、もって、雪崩予防柵の上端に雪庇が形成されるのを抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６-００６２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の雪崩予防柵では、上部支柱と下部支柱の間に接続部材を設けることで斜面に対する上部支柱の角度を調整可能としている。したがって、斜面に対する上部支柱の角度を所望の大きさにするための接続部材を別に用意する必要がある。また、下部支柱と接続されるサポート支柱の上部に雪が積もり、その積雪の重みで、サポート支柱が破損して、柵本体が倒壊したり、斜面から脱落したりするおそれがある。
【０００５】
そこで、この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、支持機構の機能として、斜面に対する柵本体の角度を自在に変更できる雪崩予防柵を提供することを目的とする。また、柵本体を支持する部材が積雪から防護された雪崩予防柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の雪崩予防柵は、斜面に設置される柵本体と、前記柵本体を前記斜面上で支持する支持機構とを備え、前記支持機構が、前記斜面に接地しつつ、前記柵本体を回転可能に前記斜面上で支持する第１支持脚と、一端側が回転可能に前記柵本体に支持され、前記柵本体から前記斜面に向かって所定の方向に延びる支持材と、前記斜面に接地しつつ、前記支持材の他端側を回転可能に前記斜面上で支持する第２支持脚と、を有し、前記柵本体と前記支持材の接続位置と、前記支持材と前記第２支持脚の接続位置との間の距離が変更可能となるように前記支持機構が構成されていることにより、前記斜面に対する前記柵本体の角度を変更可能であり、前記支持材の上方において前記所定の方向に沿って延び、積雪から前記支持材を防護する防護材が設けられている。
【０００７】
本発明によれば、支持機構の機能として、斜面に対する柵本体の角度を自在に変更でき
る。したがって特許文献１のような接続部材を用いることなく、雪崩予防柵を斜面に設置
する際、例えば斜面の勾配に関わらず柵本体を鉛直方向に沿って設置したり、同じ斜面に
対する柵本体の角度を調整して所望の姿勢に柵本体を設置できる。
【０００８】
また、柵本体から斜面に向かって所定の方向に延びた支持材の上方において、防護材も柵本体から斜面に向かって延びている。したがって、防護材が積雪から支持材を防護する役割を果たすので、支持材の破損により柵本体が倒壊するのを予防することができる。
【０００９】
本発明において、前記防護材が上方に向かって先鋭に形成されていることが好ましい。
【００１０】
この発明では、防護材の上部に雪が降っても、防護材が上方に向かって先鋭に形成されているので、降雪した雪が下方に滑り落ちやすいため、防護材が積雪によって破損するおそれが低くなる。
【００１１】
本発明において、前記所定の方向に関して長尺な第１貫通孔が前記防護材に形成されており、前記防護材が、前記第１貫通孔を貫通したボルトによって前記柵本体及び前記第２支持脚の少なくともいずれかに固定されていることが好ましい。
【００１２】
この発明では、防護材に形成された第１貫通孔が所定の方向に関して長尺であるので、防護材を柵本体や第２支持脚に固定するためのボルトの位置を所定の方向に関して調節できる。これにより所定の方向に関する防護材の固定位置を調節することができる。したがって、柵本体と支持材の接続位置と、支持材と第２支持脚の接続位置との間の距離が変更されても、柵本体や第２支持脚に防護材を適切に固定できる。
【００１３】
本発明において、前記防護材が、前記柵本体に固定された第１材と、前記第２支持脚に固定された第２材とを含んでおり、前記所定の方向に関して長尺な第２貫通孔が前記第１材及び前記第２材にそれぞれ形成されており、前記第１材及び前記第２材同士が、前記第２貫通孔を貫通したボルトによって固定されていることが好ましい。
【００１４】
この発明では、第１材と第２材を固定するための第２貫通孔が所定の方向に関して長尺であるので、第１材に対する第２材の固定位置を所定の方向に関して調節できる。これにより所定の方向に関する防護材全体の長さを調節することができる。よって、柵本体と支持材の接続位置と、支持材と第２支持脚の接続位置との間の距離が変更されても、防護材の所定方向の長さを調節することで対応できる。
【００１５】
本発明において、前記第２支持脚が、前記斜面の地中に埋設されるアンカーに支持されており、前記アンカーが前記第２支持脚に対して回転可能であることが好ましい。
【００１６】
この発明では、アンカーが第２支持脚に対して回転可能であるため、アンカーを地中に埋設する前に、地中におけるアンカーの姿勢を任意に決定できる。
【００１７】
本発明の雪崩予防柵において、前記支持材が伸縮可能であっても良い。
【００１８】
この発明では、支持材を伸縮することで、柵本体と支持材の接続位置と、支持材と第２支持脚の接続位置との間の距離を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】参考形態に係る雪崩予防柵を斜面に設置した状態を示す斜視図である。
【図２Ａ】柵本体の側面図である。
【図２Ｂ】図２ＡのＢ-Ｂ線断面図である。
【図２Ｃ】図２ＡのＣ-Ｃ線断面図である。
【図３Ａ】ベース部材を示す平面図である。
【図３Ｂ】ベース部材を示す側面図である。
【図４Ａ】支持材の平面図である。
【図４Ｂ】支持材の側面図である。
【図５】アンカーの側面図である。
【図６】柵本体と支持材との接続状態および柵本体と第１支持脚との接続状態を示す側面図である。
【図７】支持材と第２支持脚とアンカーとの接続状態を示す側面図である。
【図８】支柱が鉛直方向に沿うように柵本体を斜面に設置した状態を示す側面図である。
【図９】図８と勾配が異なる斜面に対して支柱が鉛直方向に沿うように柵本体を設置した状態を示す側面図である。
【図１０】図８と同じ斜面において支柱が鉛直方向に対して所定の角度をなすように柵本体を設置した状態を示す側面図である。
【図１１】柵本体の変形例を示す側面図である。
【図１２】図１に示す参考形態に防護材を設けた、本発明に係る一実施形態である雪崩予防柵の斜視図である。
【図１３】変形例の防護材を設けた雪崩予防柵の斜視図である。
【図１４】第１材と第２材とを含んでいる変形例の防護材を設けた雪崩予防柵の斜視図である。
【図１５】第１材と第２材とを含んでいる別の変形例の防護材を設けた雪崩予防柵の斜視図である。
【図１６Ａ】図１２に示すワイヤーの正面図であり、一端をリング状にする過程を示す図である。
【図１６Ｂ】図１２に示すワイヤーの正面図であり、一端をリング状にした図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［参考形態］
以下、参考形態を添付図面に従って説明する。
【００２１】
図１に示すように、本参考形態の雪崩予防柵１０は、法面および自然斜面などの斜面１に設置される。斜面１は鉛直方向（図中、上下方向）に対し、傾斜して形成されている。雪崩予防柵１０は、柵本体１１と、柵本体１１を斜面１上で支持する支持機構３０とを備えている。
【００２２】
柵本体１１は、等間隔に並設された支柱１２と、支柱１２と直交するように架設された梁材１７とを有する。梁材１７は、長さ方向である水平方向に延びる円形断面の鋼材からなる。図２Ａおよび図２Ｂに示すように、支柱１２はＨ型鋼からなり、一方の面部（図中、内側の面部）１３にはＵ字型の金具１６によって複数の梁材１７が固定されている。以下、図中の内側とは、斜面１に鉛直に設置された柵本体１１が、その下端部を中心に斜面１に近づくように傾斜する方向の水平方向成分である。図中の外側とは、斜面１に鉛直に設置された柵本体１１が、その下端部を中心に斜面１から離れるように傾斜する方向の水平方向成分である。なお、図３Ａ、図３Ｂ、図４Ａ又は図４Ｂについては、内側及び外側は、図６に示すようにベース部材３７及び支持材４０がそれぞれ支柱１２に対して垂直な方向に沿った状態における方向を示すものとする。
【００２３】
また支柱１２には、後述する支持材４０に接続される支柱面側接続部２１と、後述する第１支持脚３１に接続される支柱端側接続部２５とが形成されている。支柱面側接続部２１は、隣り合う一対の梁材１７の間に設けられた突出片である。支柱面側接続部２１の断面を図２Ｂに示す。一対の支柱面側接続部２１は、支柱１２の一方の面部１３から、この面部１３と垂直に突出する平板形状である。支柱面側接続部２１には、その厚さ方向に貫通する支柱面側接続孔２２が設けられている。
【００２４】
図２Ａに戻ると、支柱端側接続部２５は支柱１２の端部（図中、下端部）に形成されている。この端部における支柱１２の断面を図２Ｃに示す。端部において支柱１２の断面の外形は四角形状であり、一方の面部１３と、一方の面部１３と対向する他方の面部（図中、外側の面部）１４と、両者の先端同士を繋ぐように一体成形された２つの側面部２５とから構成されている。側面部２５は、支柱１２の下端部に形成されており、この側面部２５が支柱端側接続部２５を構成している。支柱端側接続部２５の側面視中央付近には、支柱端側接続孔２６が形成されている。
【００２５】
支持機構３０は、以下で説明する第１支持脚３１と支持材４０と第２支持脚３３とアンカー５０とを有する。図３Ａに示すように、一対の第１支持脚３１と一対の第２支持脚３３とは矩形板状の支持プレート３５に一体に形成されている。支持プレート３５の２つの第２支持脚３３の間に形成された平面視で半円形状の縁が、一対の第２支持脚３３の間における支持プレート３５の縁３６を構成している。これら支持プレート３５と第１支持脚３１と第２支持脚３３とがベース部材３７を構成している。
【００２６】
図３Ｂに示すように、第１支持脚３１は、支持プレート３５の一方の端部（図中、外側の端部）に形成されている。第１支持脚３１は、支持プレート３５の上面から上方に立ち上がる平板形状であり、その厚さ方向に貫通する第１支持孔３２が設けられている。
【００２７】
第２支持脚３３は、支持プレート３５の第１支持脚３１と反対側の端部（図中、内側の端部）に形成されている。第２支持脚３３は、支持プレート３５の上面から上方に立ち上がる平板形状であり、その厚さ方向に貫通する第２支持孔３４が設けられている。
【００２８】
図６に示すように、ボルト６１を介して第１支持脚３１と支柱端側接続部２５とが接続されている。これにより、ベース部材３７と柵本体１１とが、互いに対して中心Ｃ１の周りに回転可能となっている。
【００２９】
図４Ａおよび図４Ｂに示す支持材４０はターンバックル４７から構成されることで、長さ方向に伸縮する。支持材４０は、柵本体１１に接続される柵本体接続部４１と、第２支持脚３３に接続される第２支持脚接続部４４と、柵本体接続部４１と第２支持脚接続部４４とを連結するターンバックル４７とを有する。
【００３０】
柵本体接続部４１は、ターンバックル４７の一端（図中、外側端部）に連結され、板状に形成されている。柵本体接続部４１の先端部には、その厚さ方向に貫通する柵本体接続孔４２が設けられている。
【００３１】
第２支持脚接続部４４は、ターンバックル４７の他端（図中、内側端部）に連結され、平面視でコの字型に形成されている。第２支持脚接続部４４の先端部には、その厚さ方向に貫通する第２支持脚接続孔４５が設けられている。
【００３２】
ターンバックル４７は、雌ねじが内表面に形成された胴体４８と、雄ねじが外表面に形成され、胴体４８の両側にねじ込まれたねじ棒４９ａ,４９ｂとを有する。一方のねじ棒４９ａに右ねじが切られ、他方のねじ棒４９ｂに左ねじが切られている。したがって、胴体４８を一方に回転させるとねじ棒４９ａ及び４９ｂがいずれも胴体４８内に向かって進み、胴体４８を他方に回転させるとねじ棒４９ａ及び４９ｂがいずれも胴体４８外に向かって進む。これにより、胴体４８を軸周りに回転させることでターンバックル４７の長さを調整できる。
【００３３】
図５に示すように、アンカー５０は円筒形状である。アンカー５０の頂部（図中、上端部）には、長さ方向と直交する方向にアンカー５０を貫通するアンカー孔５１が設けられている。
【００３４】
図６に示すように、ボルト６２を介して柵本体接続部４１と支柱面側接続部２１とが接続されている。これにより、支持材４０と柵本体１１とが、互いに対して中心Ｃ２の周りに回転可能となる。つまり支持材４０は、回転可能に柵本体１１に支持されている。また図７に示すように、ボルト６３を介して第２支持脚３３と第２支持脚接続部４４とアンカー５０とが接続されている。これにより、ベース部材３７と支持材４０とアンカー５０とが、互いに対して中心Ｃ３の周りに回転可能となる。
【００３５】
次に、本参考形態の雪崩予防柵１０を斜面１に設置する手順について説明する。
【００３６】
まず、雪崩予防柵１０を設置しようとする斜面１において、雪崩予防柵１０を設置する位置出しを行う。これによって決定した設置位置に応じて、アンカー５０を鉛直方向に、その頂部を除いて地中に埋設する（図８参照）。アンカー５０の埋設後に、アンカー５０の地表に出ている頂部が２つの第２支持脚３３の間に位置するように支持プレート３５を斜面上１に位置決めする。このとき、支持プレート３５の長さ方向が斜面１の傾斜方向に沿っているので、第２支持脚３３は第１支持脚３１よりも斜面１の上方に位置する。
【００３７】
そして、アンカー５０の頂部と第２支持脚３３の間に、第２支持脚接続部４４の先端部が挟まれるように支持材４０を保持する。この状態で、第２支持孔３４の中心と第２支持脚接続孔４５の中心とアンカー孔５１の中心とを一致させ、これらの孔３４,４５,５１にボルト６３を挿通してナット（不図示）で仮止めする。これにより、ボルト６３を介して第２支持脚３３と第２支持脚接続部４４とアンカー５０とが接続され、地中に埋設されたアンカー５０と斜面１に位置決めされたベース部材３７に対して支持材４０が中心Ｃ３の周りに回転可能となる。言い換えれば、第２支持脚３３は支持材４０を回転可能に斜面１上で支持する。なお、支持材４０と第２支持脚３３の接続位置とは中心Ｃ３を指す。
【００３８】
次に、一対の第１支持脚３１の間に柵本体１１の支柱端側接続部２５をはめ込み、第１支持孔３２の中心と支柱端側接続孔２６の中心を一致させる。これらの孔３２,２６にボルト６１を挿通してナットで仮止めする。これにより第１支持脚３１と柵本体１１とが接続され、第１支持脚３１は、中心Ｃ１の周りに柵本体１１を回転可能に斜面１上で支持する。この状態で柵本体１１を回転させ、支柱１２が鉛直方向に起立するように柵本体１１を保持し、ナットを増し締めしてボルト６１に締結する。
【００３９】
第２支持脚接続部４４がアンカー５０および第２支持脚３３に回転可能に支持された支持材４０において、ターンバックル４７の胴体４８を軸周りに回転させて支持材４０の長さを調整する。このとき、アンカー５０に接続された支持材４０が適度な力で柵本体１１を支持するように、支持材４０の長さを決定する。この後、一対の支柱面側接続部２１の間に柵本体接続部４１を挟み込み、支柱面側接続孔２２の中心と柵本体接続孔４２の中心とを一致させ、これらの孔２２,４２にボルト６２を挿通してナットで締結する。これにより、柵本体１１と支持材４０とが接続され、支持材４０は柵本体１１から斜面１に向かって延びることとなる。なお、柵本体１１と支持材４０の接続位置とは、中心Ｃ２を指す。
【００４０】
最後に、第２支持脚３３と第２支持脚接続部４４とアンカー５０との接続箇所で仮止めされたナットを増し締めしてボルト６３に締結する。これにより、アンカー５０とベース部材３７と柵本体１１と支持材４０との位置関係が固定され、雪崩予防柵１０の設置が完了する。以上のように、柵本体１１が鉛直に起立するように斜面１に設置されるので、柵本体１１と斜面１との間に雪を堆積する。このとき、柵本体１１の上端を内側から外側に向かって乗り越える雪庇が形成されるのを抑制し、雪庇の崩落に起因する雪崩の発生を抑制することができる。
【００４１】
前述した通り、図８に示す柵本体１１は、その支柱１２が鉛直方向に沿うように設置された。このとき、接続位置Ｃ２と接続位置Ｃ３との間の距離がＬ１となるように支持材４０の長さを調整した。また、斜面１に対する柵本体１１の角度はθ１である。
【００４２】
本参考形態の雪崩予防柵１０では、支持材４０が伸縮して長さを調整できる。これにより、柵本体１１と支持材４０の接続位置Ｃ２と、支持材４０と第２支持脚３３の接続位置Ｃ３との間の距離Ｌを変更することができる。これにより支持機構３０の機能として、斜面１に対する柵本体１１の角度を自在に変更できる。したがって雪崩予防柵１０を斜面１に設置する際、例えば斜面１の勾配に関わらず柵本体１１を鉛直方向に沿って設置したり、同じ斜面１に対する柵本体１１の角度を調整して所望の姿勢に柵本体１１を設置できる。
【００４３】
１つ目の例として、斜面１の勾配に関わらず柵本体１１を鉛直方向に沿って設置する場合について説明する。図９に示すように、図８の斜面１よりも勾配が大きな斜面２に対して支柱１２が鉛直方向に沿うように柵本体１１を設置する場合、斜面２に対する柵本体１１の角度θ２は角度θ１よりも小さくなる。このため、接続位置Ｃ２と接続位置Ｃ３との間の距離Ｌ２が距離Ｌ１よりも短くなるように支持材４０の長さを調整する。なお、斜面１よりも勾配が小さな斜面に対して支柱１２が鉛直方向に沿うように柵本体１１を設置することもできる。
【００４４】
２つ目の例として、図８と同じ斜面１に対する柵本体１１の角度を調整して所望の姿勢に柵本体１１を設置する場合について説明する。角度θ１よりも大きな角度θ３で柵本体１１を斜面１に設置する場合、図１０に示すように接続位置Ｃ２と接続位置Ｃ３との間の距離Ｌ３が距離Ｌ１よりも長くなるように支持材４０の長さを調整する。これにより鉛直方向に対して、柵本体１１が中心Ｃ１の周りに斜面１から離れる方向に回転した状態で、第１支持脚３１と支持材４０とが柵本体１１を支持する。なお、雪庇の形成を抑制する観点からは、鉛直方向に対して中心Ｃ１の周りに柵本体１１が傾斜する角度が４５度未満であることが好ましい。
【００４５】
［実施形態］
以下、本発明に係る実施形態について図１２を参照しつつ説明する。本実施形態は、図１２に示すように、上述の参考形態に係る雪崩予防柵１０に防護材１００をさらに設けたものである。なお、図１２において、柵本体１１から斜面１に向かって支持材４０が延びる方向をＡ方向（本発明における所定の方向）とし、梁材１７が延びる方向をＢ方向とする。防護材１００は、金属製の板材で作製された部材で、Ａ方向に沿って延びている。防護材１００は長尺な各部で構成されており、下で説明する上面部１１０と左側面部１２０と右側面部１３０とを有する。上面部１１０は、Ａ方向に延びた長尺な矩形状の平板部がＢ方向に関する幅方向の中央においてＡ方向に沿って折れ曲がることで形成されている。これにより、上面部１１０は、上方に向かって先鋭な切妻屋根型に形成されている。
【００４６】
上面部１１０のＢ方向の両端部それぞれには左側面部１２０及び右側面部１３０が形成されている。左側面部１２０はA方向に延びた長尺な矩形状の平板部であり、Ａ方向の両端部が上面部１１０より突出することで、突出部１２１及び１２２が形成されている。突出部１２１にはＡ方向に関して長尺な第１貫通孔１２１ａ、突出部１２２にはＡ方向に関して長尺な第１貫通孔１２２ｂ（不図示）が形成されている。同様に、右側面部１３０はＡ方向に延びた長尺な矩形状の平板部であり、上面部１１０よりＡ方向の両端部が突出することで、突出部１３１及び１３２が形成されている。突出部１３１にはＡ方向に関して長尺な第１貫通孔１３１ａ、突出部１３２にはＡ方向に関して長尺な第１貫通孔１３２ｂが形成されている。
【００４７】
以下、防護材１００の設置方法について説明する。防護材１００は、上記参考形態の通りに第２支持脚３３と第２支持脚接続部４４とアンカー５０とが接続される際、次の通りに雪崩予防柵１０に固定される。アンカー５０の頂部と第２支持脚３３の間に、第２支持脚接続部４４の先端部が挟まれると共に、防護材１００の突出部１２２と突出部１３２の間に、第２支持脚３３が挟まれるように各部材を配置する。この状態で、第１貫通孔１２２ｂ及び１３２ｂ並びに第２支持脚３３の第２支持孔３４（図３Ｂ参照）、第２支持脚接続部４４の第２支持脚接続孔４５（図４Ｂ参照）及びアンカー５０のアンカー孔５１（図５参照）に、ボルト６３を挿通してナットで仮止めする。これにより、ボルト６３を介して、防護材１００と第２支持脚３３と第２支持脚接続部４４とアンカー５０とが接続される。
【００４８】
第２支持脚接続部４４がアンカー５０および第２支持脚３３に回転可能に支持された支持材４０において、ターンバックル４７の胴体４８を軸周りに回転させて支持材４０の長さを調整する。この後、一対の支柱面側接続部２１の間に柵本体接続部４１を挟み込む。さらに、柵本体接続部４１を挟み込んだ一対の支柱面側接続部２１を防護材１００の突出部１２１と突出部１３１の間に挟み込む。そして、第１貫通孔１２１ａ及び１３１ａに対してボルト６２の位置をＡ方向に関して調整しつつ、第１貫通孔１２２ｂ及び１３２ｂに対してボルト６３の位置をＡ方向に関して調整する。これにより、柵本体１０及び第２支持脚３３に対する防護材１００の固定位置をＡ方向に関して調整できる。その上で、第１貫通孔１２１ａ及び１３１ａ並びに支柱面側接続部２１の支柱面側接続孔２２（図２Ａ参照）及び柵本体接続部４１の柵本体接続孔４２（図４Ｂ参照）にボルト６２を挿通してナットで締結する。そして、防護材１００と第２支持脚３３と第２支持脚接続部４４とアンカー５０との接続箇所で仮止めされたナットを増し締めしてボルト６３に締結する。これにより、防護材１００とアンカー５０とベース部材３７と柵本体１１と支持材４０との位置関係が固定され、雪崩予防柵１０の設置が完了する。
【００４９】
以上説明した本実施形態によると、柵本体１１から斜面に向かってＡ方向に延びた支持材４０の上方において、防護材１００も柵本体１１から斜面１に向かって延びている。したがって、防護材１００が積雪から支持材４０を防護する役割を果たす。よって、本実施形態は、上記参考形態に係る雪崩予防柵１０の効果に加え、支持材４０の破損により柵本体１００が倒壊するのを予防することができる。さらに、防護材１００が上方に向かって先鋭に形成されているため、防護材１００の上部に雪が降っても、降雪した雪が下方に滑り落ちやすいため、防護材１００が積雪によって破損するおそれが低くなる。また、防護材１００に形成された第１貫通孔１２１ａ,１２２ｂ,１３１ａ,１３２ｂがＡ方向に関して長尺であるので、防護材１００を柵本体１１や第２支持脚３３に固定するためのボルト６２,６３の位置をA方向に関して調節できる。これによりA方向に関する防護材１００の固定位置を調節することができる。したがって、柵本体１１と支持材４０の接続位置と、支持材４０と第２支持脚３３の接続位置との間の距離が変更されても、柵本体１１や第２支持脚３３に防護材１００を適切に固定できる。
【００５０】
［変形例］
以上、本発明の参考形態及び実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した参考形態及び実施形態の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５１】
前記参考形態では、支持材４０を伸縮することで、接続位置Ｃ２と接続位置Ｃ３との間の距離Ｌを変更し、斜面１に対する柵本体１１の角度θを変更したがこれに限定されない。例えば図１１に示すように柵本体１１が、支柱１２の一方の面部１３に支柱１２の長さ方向に間隔を隔てて形成された複数の支柱面側接続部２１ａ,２１ｂ,２１ｃを有してもよい。そして、これら複数の支柱面側接続部２１ａ〜２１ｃの中から、支持材４０の柵本体接続部４１を接続する支柱面側接続部２１ａ〜２１ｃを任意に選択することで、接続位置Ｃ２と接続位置Ｃ３との間の距離Ｌを変更し、斜面１に対する柵本体１１の角度θを変更することができる。
【００５２】
前記参考形態では、第１支持脚３１と第２支持脚３３とを一体に形成したベース部材３７を用いたがこれに限定されず、第１支持脚３１と第２支持脚３３とを別部材としても同様の効果を得ることができる。
【００５３】
前記参考形態では、アンカー５０を鉛直方向に地中に埋設した。しかし、第２支持脚３３が、斜面１の地中に埋設されるアンカー５０に支持されており、アンカー５０が第２支持脚３３に対して回転可能である。したがって、アンカー５０を地中に埋設する前に、地中におけるアンカー５０の姿勢を任意に決定できる。このため、例えば斜面１と垂直になるようにアンカー５０を地中に埋設してもよい。
【００５４】
前記参考形態では、支持材４０と第２支持脚３３とに接続され、これらを支持する１つのアンカー５０を地中に埋設したが、これに限定されない。アンカーに関する１つ目の変形例として、アンカー５０に加え、柵本体１１と第１支持脚３１とに接続され、これらを支持するアンカー（不図示）を支柱１２が延びる方向に沿って地中に埋設してもよい。これによりアンカーが、柵本体１１と第１支持脚３１とをより強固に支持できる。
【００５５】
アンカーに関する２つ目の変形例として、前述したアンカー５０に代えて、アンカー５０よりも斜面１の上方にアンカー（不図示）を埋設し、このアンカーの頂部と第２支持脚３３とを図示しないワイヤーで連結することで第２支持脚３３を斜面１に支持する構造を採用してもよい。このとき更に、アンカーの頂部と柵本体１１とを別のワイヤーで連結することで、柵本体１１をより強固に支持することができる。
【００５６】
前記参考形態では、一部材からなる支柱１２を用いたがこれに限定されない。図１１に示すように、支柱１２が上部支柱１２ａと下部支柱１２ｂの２本の支柱からなり、これらの各支柱１２ａ、１２ｂをボルト６６を用いて長さ方向に連結することで１本の支柱１２としてもよい。これにより、一部材からなる支柱１２より、分割された２本の支柱１２ａ、１２ｂの方がコンパクトになり、持ち運びが容易になる。
【００５７】
梁材１７に関しても同様に前記参考形態では、一部材からなる梁材１７を用いたがこれに限定されない。梁材１７が２本の梁材（不図示）からなり、これら２本の梁材をジョイント部材を用いて長さ方向に連結することで１本の梁材１７としてもよい。これにより、一部材からなる梁材１７より、分割された２本の梁材の方がコンパクトになり、持ち運びが容易になる。
【００５８】
前記参考形態では、予め支柱１２に梁材１７を取り付けた柵本体１１を第１支持脚３１と支持材４０に接続し、斜面に設置した。しかしこれに限定されず、支柱１２と梁材１７とが分離した状態で支柱１２を第１支持脚３１と支持材４０に接続し、支柱１２を斜面に設置した後、支柱１２に梁材１７を取り付けてもよい。
【００５９】
前記実施形態では、支持材４０の長さに応じて、長尺な第１貫通孔１２１ａ及び第１貫通孔１３１ａのＡ方向の位置と、支柱面側接続孔２２の中心と柵本体接続孔４２の中心とを一致させ、また、第１貫通孔１２２ｂ及び１３２ｂのＡ方向の位置と、第２支持孔３４の中心と第２支持脚接続孔４５の中心とを一致させ、Ａ方向に関する防護材１００と柵本体１１とベース部材３７とアンカー５０との固定位置を調節している。しかし、第１貫通孔１２１ａ及び第１貫通孔１３１ａに対するボルト６２の位置と第１貫通孔１２２ｂ及び第１貫通孔１３２ｂに対するボルト６３の位置とのいずれかを調節することで、支持体４０の長さの変更に対応してもよい。
【００６０】
前記実施形態では、左側面部１２０及び右側面部１３０のそれぞれのＡ方向の両端部に、突出部１２１及び１２２、並びに突出部１３１及び１３２が形成されている。そして、これらの突出部が柵本体１１及び第２支持脚３３と固定されることで、防護材１００が柵本体１１及び第２支持脚３３と固定されている。しかし、図１３に示すように、左側面部５２０に形成された突出部５２１及び右側面部５３０に形成された突出部５３２のみで、防護材５００と柵本体１１及び第２支持脚３３とが固定されていてもよい。また、防護材５００と左右対称な構造を有する防護材が用いられてもよい。さらに、左側面部及び右側面部のいずれか一方に２つの突出部が形成され、他方に１つの突出部が形成された防護材が用いられてもよい。
【００６１】
前記実施形態では、防護材１００の上面部１１０からＡ方向に突出する突出部１２１、１２２、１３１及び１３２が左側面部１２０及び右側面部１３０に設けられている。しかし、上面部が左側面部と右側面部に対して、A方向に同じ長さとなるように延びていてもよい。
【００６２】
前記実施形態では、防護材１００は一体の部材として構成されている。しかし、図１４に示すように、防護材２００は、第１材３００と第２材４００とを有していてもよい。第１材３００及び第２材４００は、Ａ方向と直交する平面に沿って防護材１００を切断することで形成される２つの部材のような構造を有している。第１材３００の左側面部３２０及び右側面部３３０の柵本体１１側の端部には突出部３２１及び３３１が形成されている。突出部３２１及び３３１は、防護材１００の突出部１２１及び１３１と同様の構造を有し、柵本体１１に固定される。第１材３００は、第２支持脚３３側の端部には突出部を有していない。第１材３００の左側面部３２０の第２支持脚３３側の端部には、Ａ方向に関して長尺な第２貫通孔３２２ｃが形成されている。第１材３００の右側面部３３０の第２支持脚３３側の端部には、Ａ方向に関して長尺な第２貫通孔３３２ｃが形成されている。第２材４００の左側面部４２０及び右側面部４３０の第２支持材３３側の端部には突出部４２２及び４３２が形成されている。突出部４２２及び４３２は、防護材１００の突出部１２２及び１３２と同様の構造を有し、第２支持脚３３に固定される。第２材４００は、柵本体１１側の端部には突出部を有していない。第２材４００の左側面部４２０の柵本体１１側の端部には、Ａ方向に関して長尺な第２貫通孔４２１ｄが形成されている。第２材４００の右側面部４３０の柵本体１１側の端部には、Ａ方向に関して長尺な第２貫通孔４３２ｄが形成されている。
【００６３】
第２材４００の柵本体１１側の端部に対して上方から第１材３００の第２支持脚３３側の端部を重ねる。これによって、第２貫通孔３２２ｃ及び第２貫通孔４２１ｄ同士をＡ方向に関して重ね合わせると共に、第２貫通孔３３２ｃ及び第２貫通孔４３２ｄ同士をＡ方向に関して重ね合わせる。そして、第２貫通孔３２２ｃと第２貫通孔４２１ｄに対して、ボルト７１を挿通してナットで締結する。同様に、第２貫通孔３３２ｃと第２貫通孔４３２ｄに対して、ボルト７２を挿通してナットで締結する。このようにして、第１材３００と第２材４００がボルト７１及び７２によって固定される。
【００６４】
ここで、第１材３００と第２材４００を固定するための第２貫通孔３２２ｃ,３３２ｃ,４２１ｄ,４３２ｄがＡ方向に関して長尺であるため、互いに重ね合わせる位置を調節することで、第１材３００に対する第２材４００の固定位置をＡ方向に関して調節できる。これによりＡ方向に関する防護材２００全体の長さを調節することができる。よって、支持材４０の長さが変更されることにより、柵本体１１と支持材４０の接続位置と、支持材４０と第２支持脚３３の接続位置との間の距離が変更されても、防護材２００の所定方向の長さを調節することで対応できる。
【００６５】
防護材２００にはＡ方向に関する両端部に突出部３２１、４２２、３３１及び４３２の４つが設けられ、これらの突出部が柵本体１１及び第２支持脚３３と固定されている。しかし、図１５に示すように、突出部７２１及び８３２の２つのみで、防護材６００が柵本体１１及び第２支持脚３３と固定されていてもよい。また、防護材６００と左右対称な構造を有する防護材が用いられてもよい。さらに、左側面部及び右側面部のいずれか一方に２つの突出部が形成され、他方に１つの突出部が形成された防護材が用いられてもよい。
【００６６】
図１２の破線に示すように、ワイヤー１０００を使用してもよい。図１６に示すように、ワイヤー１０００は、ワイヤー本体１１００とワイヤークリップ１２００とアルミクランプ１３００を有する。ワイヤー本体１１００は、両端部においてリング状のリング部１１０１及び１１０２を有する。リング部１１０１は、ワイヤー本体１１００の一端部がアルミクランプ１３００によって留められることにより形成されている。リング部１１０１にはアンカー５０が通されている。リング部１１０２は、ワイヤー本体１１００の他端部がワイヤークリップ１２００によって留められることにより形成されている。リング部１１０２は一対の支柱面側接続孔２２と柵本体接続孔４２を通っている。リング部１１０２を形成する方法は以下のとおりである。リング部１１０１がアンカー５０に通された状態において、ワイヤー本体１１００の他端部を一対の支柱面側接続孔２２と柵本体接続孔４２に通し、図１６Ａに示すように輪を形成する。そして、図１６Bに示すように、形成した輪の付け根をワイヤークリップ１２００でＡ方向に数か所程度留める。ワイヤー１０００は、柵本体１１とアンカー５０を連結する。よって、万一、積雪等により防護材１００及び支持材４０の両方が破損した場合であっても、柵本体１１が斜面１の下方へと落下するのを予防することができる。また、支持体４０の長さが変更されたときは、ワイヤークリップ１２００の留め位置を変更して、ワイヤー１０００の長さを変更して対応することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１  斜面
１０  雪崩予防柵
１１  柵本体
３０  支持機構
３１  第１支持脚
３３  第２支持脚
４０  支持材
５０  アンカー
１００、２００、５００、６００  防護材
１２１ａ、１２２ｂ、１３１ａ、１３２ｂ  第１貫通孔
３２２ｃ、３３２ｃ、４２１ｄ、４３２ｄ  第２貫通孔
３００、７００  第１材
４００、８００  第２材
【要約】
【課題】斜面に対する柵本体の角度を自在に変更でき、柵本体を支持する部材が積雪から防護される雪崩予防柵を提供する。
【解決手段】斜面１に設置される柵本体１１と、柵本体１１を支持する支持機構とを備え、支持機構が、柵本体１１を回転可能に斜面1上で支持する第１支持脚と、一端側が回転可能に柵本体１１に支持され、柵本体１１から斜面１に向かって所定の方向に延びる支持材４０と、支持材４０の他端側を回転可能に斜面上で支持する第２支持脚３３とを有している。柵本体１１と支持材４０の接続位置と、支持材４０と第２支持脚３３の接続位置との間の距離が変更可能であり、斜面１に対する柵本体１１の角度を変更可能である。支持材４０の上方において上記所定の方向に沿って延び、積雪から支持材４０を防護する防護材１００が設けられている。
【選択図】図１２【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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