(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバーが、第１ユーザーを内部グループに加入する、前記第１ユーザーのＩＤ情報を含む第１グループ加入要求を受信するステップと、
前記サーバーは、前記第１ユーザーのＩＤ情報が前記内部グループの属性情報とマッチングするか否かを判断し、前記第１ユーザーのＩＤ情報が前記内部グループの属性情報とマッチングしないと、前記サーバーが、前記内部グループ内の少なくとも１つのメンバーのＩＤ情報と前記第１ユーザーのＩＤ情報に基づいて企業間グループを新規作成するステップとを含み、
前記内部グループ内の少なくとも１つのメンバーのＩＤ情報と前記第１ユーザーのＩＤ情報に基づいて前記企業間グループを新規作成するステップは、
前記サーバーが前記内部グループ内の少なくとも１つのメンバーのＩＤ情報を抽出するステップと、
前記サーバーが前記第１ユーザーのＩＤ情報を抽出するステップと、
前記サーバーが前記内部グループのデータを抽出するステップと、
前記サーバーが抽出されたＩＤ情報と前記内部グループのデータに基づいて、前記企業間グループを新規作成するステップとを含む、
エンタープライズグループの作成方法。
【請求項２】
前記内部グループのデータは、前記内部グループに記憶された内部グループチャット履歴記録、ファイルを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サーバーが、前記企業間グループ内の前記第１ユーザーに企業間グループ権限を追加することで、前記第１ユーザーが前記企業間グループに記憶された前記内部グループのデータにアクセス禁止するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記サーバーが前記企業間グループに企業間グループマークを追加するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記サーバーが前記企業間グループのうちの少なくとも１つのメンバーに、対応するＩＤ情報ラベルを追加するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記サーバーが、第２ユーザーを前記企業間グループに加入する第２グループ加入要求を受信するステップと、
前記第２ユーザーのＩＤ情報が前記内部グループの属性情報とマッチングしないと、前記サーバーが前記第２ユーザーに、対応するＩＤ情報ラベルを追加し、前記第２ユーザーに企業間グループ権限を追加することで前記第２ユーザーが前記企業間グループに記憶された前記内部グループのデータにアクセス禁止するステップと、
前記サーバーが前記第２ユーザーを前記企業間グループに加入するステップとをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１ユーザーと前記第２ユーザーがいずれも前記企業間グループから出ると、前記サーバーが前記企業間グループにおける前記第１ユーザーと前記第２ユーザーのＩＤ情報を削除し、前記企業間グループの企業間グループマークを内部グループマークに置換するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
エンタープライズグループの作成方法であって、
クライアントが第１ユーザーを内部グループに加入する第１グループ加入指令を受信するステップと、
前記クライアントが前記第１グループ加入指令に基づいて、前記第１ユーザーのＩＤ情報を含む第１グループ加入要求を生成するステップと、
前記クライアントが前記第１グループ加入要求をサーバーに送信することで、前記第１ユーザーのＩＤ情報が前記内部グループの属性情報とマッチングしないと、前記サーバーが前記第１ユーザーと前記内部グループ内の少なくとも１つのメンバーに対して企業間グループを新規作成するステップと、
前記サーバーにより送信された、第１ユーザーを企業間グループに加入したことを示す通知を受信すると、前記クライアントが新規作成した、第１ユーザーを含む企業間グループを表示するステップと、を含み、
前記サーバーが前記第１ユーザーと前記内部グループ内の少なくとも１つのメンバーに対して企業間グループを新規作成するステップは、
前記サーバーが前記内部グループ内の少なくとも１つのメンバーのＩＤ情報を抽出するステップと、
前記サーバーが前記第１ユーザーのＩＤ情報を抽出するステップと、
前記サーバーが前記内部グループのデータを抽出するステップと、
前記サーバーが抽出されたＩＤ情報と前記内部グループのデータに基づいて、前記企業間グループを新規作成するステップとを含む、
エンタープライズグループの作成方法。
【請求項９】
前記クライアントが前記第１ユーザーの企業間グループの権限ラベルを表示して、前記第１ユーザーが前記企業間グループに記憶された前記内部グループのデータにアクセス禁止されることをプロンプトするステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記クライアントが前記企業間グループの企業間グループマークを表示するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記クライアントが前記企業間グループのうちの少なくとも１つのメンバーに対応するＩＤ情報ラベルを表示するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１ユーザーが前記企業間グループから出ると、前記クライアントが前記企業間グループから前記第１ユーザーのＩＤ情報を削除し、前記企業間グループの企業間グループマークを内部グループマークに置換するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
サーバーであって、
１つ又は複数のプロセッサと、
指令が貯蔵された１つ又は複数の機器可読媒体とを備え、
前記１つ又は複数のプロセッサが前記指令を実行するとき、前記サーバーが請求項１〜７のいずれか１項に記載のエンタープライズグループの作成方法を実行する、
サーバー。
【請求項１４】
可読記憶媒体であって、サーバーのプロセッサが前記記憶媒体における指令を実行するとき、前記サーバーが請求項１〜７のいずれか１項に記載のエンタープライズグループの作成方法を実行できる、
ことを特徴とする可読記憶媒体。
【請求項１５】
クライアントであって、
１つ又は複数のプロセッサと、
指令が貯蔵された１つ又は複数の機器可読媒体とを備え、
前記１つ又は複数のプロセッサが前記指令を実行するとき、前記クライアントが請求項８〜１２のいずれか１項に記載のエンタープライズグループの作成方法を実行する、
クライアント。
【請求項１６】
可読記憶媒体であって、クライアントのプロセッサが前記記憶媒体における指令を実行するとき、前記クライアントが請求項８〜１２のいずれか１項に記載のエンタープライズグループの作成方法を実行できる、
ことを特徴とする可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許申請は、２０１７年６月２２日に提出した申請番号が２０１７１０４８５０１０．２、発明名称が「エンタープライズグループの作成方法及び装置」の中国特許申請の優先権を主張し、その全内容が引用により本出願に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、インスタントメッセージングアプリケーションにおけるエンタープライズグループの作成に関する。
【背景技術】
【０００３】
エンタープライズインスタントメッセージング（ＥＩＭ、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｉｎｓｔａｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ）は、エンタープライズ端末のユーザー向けのネットワークコミュニケーションサービスツールである。企業社員は、インスタントメッセージングがインストールされるターミナルを介して両人又は数人間のリアルタイムなコミュニケーションを行うことができる。エンタープライズインスタントメッセージングサービスを用いることで、企業内又は企業間のグループを作成し、企業内又は企業間の社員間の交流を完了することができる。
【０００４】
企業内部のある内部グループに他企業の社員を加入する必要がある場合、他のグループを再作成し、加入する必要がある社員をすべて該他のグループ内に加入することができる。しかしながら、企業内部グループに加入する必要がある他の企業社員の数が多い場合、グループを複数回再作成する必要があり、フローが煩瑣である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、多くの他企業社員を追加するときの操作複雑さを低減させるために、エンタープライズグループの作成方法及び対応する装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１形態によれば、サーバーが、第１ユーザーを内部グループに加入する、前記第１ユーザーのＩＤ情報を含む第１グループ加入要求を受信するステップと、前記第１ユーザーのＩＤ情報が前記内部グループの属性情報とマッチングしないと、前記サーバーが、前記内部グループ内の少なくとも１つのメンバーのＩＤ情報と前記第１ユーザーのＩＤ情報に基づいて企業間グループを新規作成するステップとを含むサーバー側のエンタープライズグループの作成方法を提供する。
【０００７】
本発明の第２形態によれば、クライアントが第１ユーザーを内部グループに加入する第１グループ加入指令を受信するステップと、前記クライアントが前記第１グループ加入指令に基づいて、前記第１ユーザーのＩＤ情報を含む第１グループ加入要求を生成するステップと、前記クライアントが前記第１グループ加入要求をサーバーに送信することで、前記第１ユーザーのＩＤ情報が前記内部グループの属性情報とマッチングしないと、前記サーバーが前記第１ユーザーと前記内部グループ内の少なくとも１つのメンバーに対して企業間グループを新規作成するステップとを含むクライアント側のエンタープライズグループの作成方法を提供する。
【０００８】
本発明の第３形態によれば、第１ユーザーを内部グループに加入する、前記第１ユーザーのＩＤ情報を含む第１グループ加入要求を受信するための第１受信モジュールと、前記第１ユーザーのＩＤ情報が前記内部グループの属性情報とマッチングしないと、前記内部グループ内の少なくとも１つのメンバーのＩＤ情報と前記第１ユーザーのＩＤ情報に基づいて企業間グループを新規作成するための第１新規作成モジュールとを備えるサーバー側のエンタープライズグループの作成装置を提供する。
【０００９】
本発明の第４形態によれば、第１ユーザーを内部グループに加入する第１グループ加入指令を受信するための第２受信モジュールと、前記第１グループ加入指令に基づいて前記第１ユーザーのＩＤ情報を含む第１グループ加入要求を生成して、前記第１グループ加入要求をサーバーに送信することで、前記第１ユーザーのＩＤ情報が前記内部グループの属性情報とマッチングしないと、前記サーバーが前記第１ユーザーと前記内部グループ内の少なくとも１つのメンバーに対して企業間グループを新規作成するための第２新規作成モジュールとを備えるクライアント側のエンタープライズグループの作成装置を提供する。
【００１０】
本発明の第５形態によれば、１つ又は複数のプロセッサと、指令が貯蔵された１つ又は複数の機器可読媒体とを備えるインスタントメッセージングアプリケーションサーバーを提供する。前記１つ又は複数のプロセッサが前記機器可読媒体における指令を実行するとき、前記プロセッサが前記サーバー側のエンタープライズグループの作成方法を実行する。
【００１１】
本発明の第６形態によれば、可読記憶媒体を提供し、インスタントメッセージングアプリケーションサーバーにおけるプロセッサが前記記憶媒体における指令を実行するとき、プロセッサが前記サーバー側のエンタープライズグループの作成方法を実行できる。
【００１２】
本発明の第７形態によれば、１つ又は複数のプロセッサと、指令が貯蔵された１つ又は複数の機器可読媒体とを備えるインスタントメッセージングアプリケーションクライアントを提供する。前記１つ又は複数のプロセッサが前記機器可読媒体における指令を実行するとき、前記プロセッサが前記クライアント側のエンタープライズグループの作成方法を実行する。
【００１３】
本発明の第８形態によれば、可読記憶媒体を提供し、インスタントメッセージングアプリケーションクライアントにおけるプロセッサが前記記憶媒体における指令を実行するとき、プロセッサが前記クライアント側のエンタープライズグループの作成方法を実行できる。
【００１４】
第１ユーザーに対するグループ加入要求に基づいて第１ユーザーＩＤ情報が現在の内部グループの属性情報とマッチングするか否かを判断し、マッチングすると、前記第１ユーザーを前記内部グループに加入し、マッチングしないと、第１ユーザーと内部グループのすべてのユーザーを含む企業間グループを新規作成し、本発明の上記エンタープライズグループの作成方法は、加入するユーザーのＩＤを自動的に認識し、企業間グループを自動的に新規作成することができ、それにより数が多い他企業社員を追加するときの操作複雑さを効果的に低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
本発明の技術案をより明確に説明するため、以下、本発明の実施例の記述において必要な図面について簡単に説明を行うが、当然ながら、以下記述された図面は単に本発明のいくつかの実施形態にすぎず、当業者であれば、進歩性のある労働を要することなく、これらの図面に基づいてその他の図面に想到しうる。
【００１６】
【図１】本発明の一実施例に係るサーバー側エンタープライズグループの作成方法のステップフローチャートである。
【００１７】
【図２−１】本発明の他の実施例に係るサーバー側エンタープライズグループの作成方法のステップフローチャートである。
【００１８】
【図２−２】本発明の他の実施例に係るエンタープライズグループの作成方法のアプリケーションインターフェイス図である。
【００１９】
【図３−１】本発明の実施例に係るサーバー側エンタープライズグループの作成方法のステップフローチャートである。
【００２０】
【図３−２】本発明の実施例に係るエンタープライズグループの作成方法のアプリケーションインターフェイス図である。
【００２１】
【図３−３】本発明の実施例に係るエンタープライズグループの作成方法のアプリケーションインターフェイス図である。
【００２２】
【図３−４】本発明の実施例に係るエンタープライズグループの作成方法のアプリケーションインターフェイス図である。
【００２３】
【図３−５】本発明の実施例に係るエンタープライズグループの作成方法のアプリケーションインターフェイス図である。
【００２４】
【図４】本発明の実施例に係るクライアント側エンタープライズグループの作成方法のステップフローチャートである。
【００２５】
【図５】本発明の実施例に係るクライアント側エンタープライズグループの作成方法のステップフローチャートである。
【００２６】
【図６】本発明の実施例に係るクライアント側エンタープライズグループの作成方法のステップフローチャートである。
【００２７】
【図７】本発明の実施例に係るサーバー側エンタープライズグループの作成装置の構造図である。
【００２８】
【図８】本発明の実施例に係るクライアント側エンタープライズグループの作成装置の構造図である。
【００２９】
【図９】本発明の実施例に係るエンタープライズグループの作成システムの構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の図面を参照しながら、本発明の技術案を明確且つ完全に説明する。説明される実施形態は、本発明の実施形態の一部であり、実施形態のすべてではない。本発明の実施形態に基づき、当業者が進歩性のある労働を必要とせずに得られる他の実施形態は、いずれも本発明の保護範囲に属する。
【００３１】
本発明の一実施形態に係るエンタープライズグループの作成方法は、エンタープライズインスタントメッセージング（英語がＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｉｎｓｔａｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇであり、ＥＩＭと略称される）技術に基づくものである。ＥＭＩは、エンタープライズ端末のユーザー向けのネットワークコミュニケーションツールサービスであり、ユーザーは、インスタントメッセージングがインストールされた端末を介して両人又は数人間のリアルタイムなコミュニケーションを行うことができる。交流内容は、文字、インターフェース、音声、ビデオ及びファイル交換等を含むことができる。
【００３２】
パーソナルインスタントメッセージングツールと異なって、エンタープライズインスタントメッセージングツールは、仕事コミュニケーションに用いられるため、ユーザーが真実なＩＤ情報を提供しなければならず、システムを介して伝送されるデータドキュメントがほとんど企業のビジネスに関するものであり、ひいては機密なものであり、従って、パーソナルプライバシーと会社の商業情報のセキュリティの保護は、エンタープライズアプリケーションインスタントメッセージングシステムにとっては最初に考慮するものである。従って、このようなシステムは、一般的に企業独自のサーバーに配置され、社員がこのサーバーにログインすることで特定範囲に属する仕事コミュニケーションと交流を行うことができる。
【００３３】
エンタープライズインスタントメッセージングツールのネットワークアーキテクチャにおいては、企業は、１つの中央サーバーを設け、内部サブサーバー、非内部サブサーバーの区別に応じていくつかの対応するデータベースを設けることができる。各サブサーバーはそれぞれインスタントメッセージングシステムが配置され、社員のインストールするインスタントメッセージングクライアントは、サブサーバーにログインすることで内部サブサーバー又は非企業サブサーバー範囲内に属する仕事コミュニケーションと交流を行うことができる。しかしながら、内部サブサーバーと非内部サブサーバーのインスタントメッセージングシステムとの間は権限委譲するからこそインスタントメッセージングすることができる。例えば、中央データベースは内部／相互信頼会社の名称、組織機構コード、経営範囲、アドレス、レベル、所属関係等を記憶できる。各データベースは、本企業のすべての社員の情報を含み、社員の情報は、それぞれ、例えば社員の部門、役職、名前、電話番号、メールアドレス、職種、業種等を含むことができる。
【００３４】
図１を参照すると、エンタープライズグループの作成方法のサーバー側のステップフローチャートの実施形態が示され、具体的には以下のステップを含むことができる。
【００３５】
第１ユーザーに対する、内部グループに加入する第１グループ加入要求を受信するステップ１１０、ここにおいて、前記第１グループ加入要求は、前記第１ユーザーのＩＤ情報を含む。
【００３６】
前記第１ユーザーのＩＤ情報が前記内部グループの属性情報とマッチングしないと、前記内部グループ内の少なくとも１つのメンバーのＩＤ情報と前記第１ユーザーのＩＤ情報に基づいて企業間グループを新規作成するステップ１２０。
【００３７】
サーバーは、第１ユーザーのＩＤ情報が内部グループの属性情報とマッチングするか否かを判断できる。マッチングすると、第１ユーザーを前記内部グループに加入する。マッチングしないと、内部グループ内の少なくとも１つのメンバーのＩＤ情報と前記第１ユーザーのＩＤ情報を抽出し、抽出したＩＤ情報に基づいて企業間グループを新規作成する。
【００３８】
エンタープライズレベルのインスタントメッセージングは、安全性を保証するために企業内部グループを構築する。企業内部グループは、所定の密閉性を持ち、例えば本企業内社員の交流のみをサポートする。しかしながら、仕事中、本企業は、多くの場合、例えば相互信頼企業（本会社と相互信頼契約を結んでいる企業）等の他企業の社員（以下、他企業社員と略称される）と協力する必要がある。企業間グループを新規作成し、企業間グループにおいて他企業社員に対して権限を設定することができる。
【００３９】
第１ユーザーを内部グループに加入するグループ加入要求を受信すると、該第１ユーザーのＩＤ情報を判断する。第１ユーザーが他企業社員であると、第１ユーザーのＩＤデータを抽出し、抽出したＩＤデータに基づいて企業間グループを新規作成する。このように、本企業社員と他企業社員との交流を満たすことができるとともに、他企業社員が内部グループにおける本企業のプライバシーデータと接触することを防止する。また、加入する必要がある他企業社員の数が非常に多い場合、グループの作成を繰り返す必要がない。
【００４０】
第１ユーザーを内部グループに加入するグループ加入要求に基づいて第１ユーザーのＩＤ情報が現在の内部グループの属性情報とマッチングするか否かを判断し、マッチングすると、前記第１ユーザーを前記内部グループに加入し、マッチングしないと、第１ユーザーと内部グループのすべてのユーザーを含む企業間グループを新規作成し、上記サーバー側のエンタープライズグループの作成方法は、加入するユーザーのＩＤを自動的に認識し、企業間グループを自動的に新規作成することができ、それにより数が多い他企業社員を追加するときの操作複雑さを効果的に低減できる。
【００４１】
図２−１を参照すると、エンタープライズグループの作成方法のサーバー側のステップフローチャートの他の実施形態が示され、以下のステップを含む。
【００４２】
第１ユーザーに対する、内部グループに加入する第１グループ加入要求を受信するステップ２１０、ここにおいては、前記第１グループ加入要求は前記第１ユーザーのＩＤ情報を含む。
【００４３】
第１グループ加入要求は、前記第１ユーザーのＩＤ情報、例えば第１ユーザーの所在企業、部門、役職、名前、電話番号、メールアドレス、職種、業種等を含むことができる。サーバーは該グループ加入要求を受信すると、該要求に含まれた第１ユーザーのＩＤ情報を解析できる。
【００４４】
なお、第１グループ加入要求は、前記第１ユーザーの端末が内部グループに対して送信したグループ加入要求であってもよく、前記内部グループのメンバーの端末が第１ユーザーに対して送信した推薦グループ加入要求であってもよい。
【００４５】
前記第１ユーザーのＩＤ情報が前記内部グループの属性情報とマッチングしないと、前記内部グループ内の少なくとも１つのメンバーのＩＤ情報と前記第１ユーザーのＩＤ情報に基づいて企業間グループを新規作成するステップ２２０。
【００４６】
サーバーは受信した第１ユーザーのＩＤ情報を該内部グループのメンバー情報と照合し、該第１ユーザーが内部グループ権限を有する本企業社員であるか否かを判断する。
【００４７】
例えば、エンタープライズインスタントメッセージングアプリケーションは、新しいユーザーのクライアントが内部グループに加入申請する要求を受信すると、該要求に基づいて自動的に判断し、新しいユーザーのクライアントと管理者のクライアントへ処理結果をフィードバックする。該新しいユーザーが本企業社員であると、処理結果は、追加許可である。該新しいユーザーが他企業社員であると、処理結果は、追加許可であり、且つ企業間グループを新規作成する。他企業社員Ａが本企業の内部グループに加入してプロジェクト協力を行う必要があれば、他企業社員Ａがエンタープライズインスタントメッセージングアプリケーションにより該内部グループを検索してグループ加入申請を提出する。この場合には、サーバーは、他企業社員ＡのＩＤ情報に基づいて企業間グループを新規作成し、他企業社員Ａを企業間グループに加入し、このとき、エンタープライズグループの管理者は今回の加入操作の詳細情報を受信する。
【００４８】
第１ユーザーのＩＤ情報が内部グループ属性情報とマッチングすると、前記第１ユーザーを前記内部グループに加入し、且つ該第１ユーザーが該内部グループ内のその他のメンバーと、内部グループにおける履歴データにアクセスできる権限を含む同じグループ権限を共有するようにする。
【００４９】
第１ユーザーのＩＤ情報が内部グループのメンバー属性情報とマッチングしないと、現在の第１ユーザーが他企業社員であることを確定する。この場合に、内部グループのすべてのデータと第１ユーザーのＩＤ情報を抽出し、抽出したデータに基づいて新しい独立した企業間グループを新規作成する。例えば、該企業間グループは前の内部グループのすべてのデータを記憶でき、本企業社員と他の他企業社員との協力交流を満たす。なお、企業間グループを新規作成した後、既存の内部グループを削除せずに、残すことで、本企業社員が該内部グループを用いて内部交流を行うことができる。
【００５０】
前記第１ユーザーに企業間グループ権限を追加するステップ２３０。
【００５１】
前記企業間グループ権限は、前記第１ユーザーが企業間グループに記憶された内部グループデータ情報にアクセス禁止することに用いられ、すなわち追加した第１ユーザーは企業間グループに記憶された内部グループデータにアクセスする権限がない。例えば、企業間グループを新規作成した後、グループにおける他企業社員が該グループに記憶された内部グループチャット履歴記録、ファイル等にアクセスできず、いくつかのグループ機能、例えばメンバー追加、メンバー追い出し、ビデオ会議の新規作成等を使用できない。
【００５２】
前記企業間グループに企業間グループマークを追加するステップ２４０。
【００５３】
図２−２Ａと図２−２Ｂに示すように、エンタープライズインスタントメッセージングアプリケーションの作成する各グループは、それぞれ１つのグループマーク、例えば、内部グループ、企業間グループ、上級管理グループ等に対応する。該グループマークは、管理者しか変更又は削除することができない。企業間グループを新規作成した後、サーバーは、図２−２Ａに示す既存インターフェース１０における内部グループの内部グループマーク１０１を図２−２Ｂに示すインターフェース２０における企業間グループマーク２０１に自動的に改定することで、現在のグループに他企業社員を加入したことを内部グループメンバーに注意させ、本企業社員が知らないうちに会社データを漏洩してしまうことを防止する。
【００５４】
前記企業間グループのすべてのユーザーに、対応するＩＤ情報ラベルを追加するステップ２５０。
【００５５】
企業間グループを新規作成した後、企業間グループにおける各メンバーに対して、彼らに、対応するＩＤ情報ラベル、例えば、所在企業、部門、役職、名前、電話番号、メールアドレス、職種、業種等を追加し、メンバーの所在単位を優先表示して、企業間グループにおけるメンバーを区別する。
【００５６】
前記企業間グループにおいて企業間社員の加入ブロードキャストを発行するステップ２６０。
【００５７】
企業間グループを新規作成した後、システムは、グループ掲示板又はチャットインターフェースにおいて掲示情報、例えば、「他企業の○○が本グループに加入したため、本グループを企業間グループにアップグレードする」を発行することで、現在のグループに他企業の社員を加入したことを内部グループのメンバーに注意させ、本企業社員が知らないうちに会社データを漏洩することを防止する。
【００５８】
なお、ステップ２３０〜２６０の順序は適切に調整してもよく、状況によっては増減してもよい。当業者が本発明に開示される技術範囲内において容易に想到できる変更方法は、すべて本発明の保護範囲内に含まれ、従って説明が省略される。
【００５９】
企業間グループに企業間グループマークを追加し、他企業社員の加入ブロードキャストを発行し、前記企業間グループのすべてのユーザーに、対応するＩＤ情報ラベルを追加することで、上記サーバー側のエンタープライズグループの作成方法は、本企業社員が知らないうちに会社データを漏洩することを効果的に防止できる。
【００６０】
図３−１を参照すると、エンタープライズグループの作成方法のサーバー側のステップフローチャートの実施形態が示され、以下のステップを含む。
【００６１】
第１ユーザーに対する、内部グループに加入する第１グループ加入要求を受信するステップ３０１、ここにおいて、前記第１グループ加入要求は前記第１ユーザーのＩＤ情報を含む。
【００６２】
前記第１ユーザーのＩＤ情報が前記内部グループの属性情報とマッチングしないと、前記内部グループ内の少なくとも１つのメンバーのＩＤ情報、前記第１ユーザーのＩＤ情報及び前記内部グループのデータ情報に基づいて企業間グループを新規作成するするステップ３０２。
【００６３】
前記第１ユーザーに企業間グループ権限を追加するステップ３０３。
【００６４】
前記企業間グループに企業間グループマークを追加するステップ３０４。
【００６５】
前記企業間グループにおける少なくとも１つのユーザーに、対応するＩＤ情報ラベルを追加するステップ３０５。
【００６６】
前記企業間グループにおいて企業間社員の加入ブロードキャストを発行するステップ３０６。
【００６７】
上記ステップ３０１〜３０６はステップ２１０〜２６０を参照でき、ここでは説明が省略される。
【００６８】
第２ユーザーに対する、前記企業間グループに加入する第２グループ加入要求を受信するステップ３０７。
【００６９】
企業間グループを作成した後、第２ユーザーの端末が企業間グループに対して送信したグループ加入要求を受信する。なお、第２グループ加入要求は、第２ユーザーの端末が企業間グループに対して送信したグループ加入要求であってもよく、企業間グループのメンバーの端末が第２ユーザーに対して送信した推薦グループ加入要求であってもよい。
【００７０】
前記第２ユーザーが他企業社員であると確定すると、前記第２ユーザーに、対応するＩＤ情報ラベルを追加し、前記第２ユーザーに企業間グループ権限を追加するステップ３０８。ここにおいて、前記企業間グループ権限は、前記第２ユーザーが前記企業間グループに記憶された前記内部グループデータ情報にアクセス禁止することに用いられる。
【００７１】
第２ユーザーが相互信頼企業社員でもなくて本企業社員でもないと、前記第２ユーザーを、脆弱性を用いて入り、隠された脅威を有する人として、彼のグループ加入要求を拒否し、企業間グループに対して良好な安全保障を行う。
【００７２】
前記第２ユーザーを前記企業間グループに加入するステップ３０９。
【００７３】
第２ユーザーが本企業社員であろうと他企業社員であろうと、前記企業間グループに加入する。
【００７４】
前記第１ユーザーと前記第２ユーザーが前記企業間グループから出ると、前記企業間グループにおける前記第１ユーザーと前記第２ユーザーのＩＤ情報を削除する。
【００７５】
１つの企業間グループのすべての他企業社員がグループから出ると、今回の協力交流が終わったこととして、企業間グループマークを内部グループマークとして回復し、本企業ユーザーが該内部グループを使用し続いて内部交流を行う。
【００７６】
なお、ステップ３０３〜３０６の順序は適切に調整してもよく、状況によっては増減してもよい。当業者が本発明に開示される技術範囲内において容易に想到できる変更方法は、すべて本発明の保護範囲内に含まれ、従って説明が省略される。
【００７７】
例えば、図３−２に示すように、企業Ａは、エンタープライズインスタントメッセージングアプリケーションを用いて、名前が「内部信頼同窓会」で、企業Ａの社員である同窓余、同窓席及び同窓劉が含まれる内部グループ１０を作成することを仮定する。企業Ｂは、Ａ会社とプロジェクト協力を行う必要があり、パートナー候曉青と王凱を派遣した。ステップ３０１に基づいて、企業Ａのインスタントメッセージングアプリケーションサーバーがグループ加入要求を受信し、該グループ加入要求は、企業Ａの同窓袁により送信されるものであってもよく、相互信頼企業Ｂの候曉青と王凱により送信されるものであってもよい。この場合に、サーバーはデータベースにおけるエンタープライズメンバーＩＤ情報を呼び出して該グループ加入要求に対応するメンバーのＩＤ情報を判断する。該グループ加入要求に対応するメンバーが本企業Ａの同窓袁であると判断すると、図３−３に示すように同窓袁を内部グループに直接加入し、内部グループラベル３０を変えずに残す。ステップ３０２に基づいて、図３−４に示すように、該グループ加入要求に対応するメンバーが相互信頼企業Ｂの候曉青であると判断すると、同窓余、同窓席、同窓劉及び候曉青を含む企業間グループを新規作成する。続いて、ステップ３０３〜ステップ３０６に基づいて、図３−３に示す内部グループラベル３０を図３−４に示す企業間グループラベル４０に変更し、候曉青に企業間グループ権限を追加し、企業間グループのすべてのメンバーに、対応するＩＤ情報ラベル、例えばメンバーの所在企業、部門、役職、名前、電話番号、メールアドレス、職種、業種等を追加し、最後にグループ掲示において企業間社員候曉青の加入ブロードキャストを発行する。
【００７８】
図３−４に示す、同窓余、同窓席、同窓劉及び候曉青を含む企業間グループを作成した後、図３−５に示すように、ステップ３０７に基づいて、サーバーはグループ加入要求を受信し続けると、該グループ加入要求に対応するメンバーが本企業Ａの同窓袁であるか、あるいは相互信頼企業Ｂの王凱であるかを判断する。ステップ３０９に基づいて、グループ加入要求に対応するメンバーが相互信頼企業Ｂの王凱であると判断すると、企業間グループに加入し、ステップ３０８を実行し、王凱に、対応するＩＤ情報ラベル、企業間グループ権限を追加して加入ブロードキャストを発行する。グループ加入要求に対応するメンバーが本企業Ａの同窓袁であると、企業間グループに直接加入する。グループ加入要求に対応するメンバーが相互信頼企業Ｂの社員でもなくて本企業の社員でもないと、前記企業間グループへの加入を拒否する。プロジェクト協力が終わった後、企業間グループにおける相互信頼企業社員候曉青と王凱がすべてグループから出たとき、該グループは、候曉青と王凱のＩＤ情報を削除し、企業間グループラベルを内部グループラベルとして変更し、具体的なインターフェースは図３−３に示される。
【００７９】
図４を参照すると、エンタープライズグループの作成方法のクライアント側ステップフローチャートの実施形態が示され、以下のステップを含む。
【００８０】
第１ユーザーを内部グループに加入する第１グループ加入指令を受信するステップ４０１。
【００８１】
第１グループ加入指令は、第１ユーザーの端末の、内部グループに対するグループ加入指令であってもよく、内部グループのメンバーの端末の、第１ユーザーに対する推薦グループ加入指令であってもよい。
【００８２】
前記第１グループ加入指令に基づいて第１グループ加入要求を生成して、サーバーに送信するステップ４０２。このように、前記第１ユーザーのＩＤ情報が前記内部グループの属性情報とマッチングしないと、前記第１ユーザーが前記内部グループに対応する企業の社員ではないことを示し、前記サーバーは、前記第１ユーザーと前記内部グループ内の少なくとも１つのメンバーに対して企業間グループを新規作成する。
【００８３】
クライアントが第１グループ加入指令を受信した後、前記第１ユーザーが他企業の社員であると、企業間グループを新規作成する。また、該企業間グループに前記第１ユーザーと内部グループにおける既存の少なくとも１つのメンバーを表示する。当然ながら、実際に応用するとき、前記第１ユーザーと内部グループのすべての既存のメンバーを表示してもよい。
【００８４】
第１グループ加入指令を受信した後、クライアントは第１グループ加入指令に基づいて第１ユーザーのＩＤ情報を含む第１グループ加入要求を生成する。例えば、クライアントは受信した第１グループ加入指令に基づいて第１ユーザーのＩＤ情報を抽出し、抽出したＩＤ情報に基づいて第１グループ加入要求を生成して、サーバーに送信する。
【００８５】
そのうち、第１グループ加入要求は、サーバーが第１ユーザーのＩＤ情報が内部グループの属性情報とマッチングするか否かを判断することに用いられる。第１ユーザーのＩＤ情報が内部グループの属性情報とマッチングすると、サーバーは第１ユーザーを内部グループに加入し、クライアントに第１通知メッセージを戻し、第１ユーザーを内部グループに加入したことをクライアントに通知する。第１ユーザーのＩＤ情報が内部グループの属性情報とマッチングしないと、サーバーは内部グループ内の少なくとも１つのメンバーのＩＤ情報と前記第１ユーザーのＩＤ情報に基づいて企業間グループを新規作成し、クライアントに第２通知メッセージを戻し、第１ユーザーが企業間グループに加入したことをクライアントに通知する。サーバー側の具体的な実行プロセスは以上を参照でき、ここでは詳細な説明が省略される。
【００８６】
サーバーが第１グループ加入要求に応答して送信した通知メッセージを受信し、受信したメッセージに基づいて前記第１ユーザーを含む内部グループ又は企業間グループを表示するステップ４０３。
【００８７】
前記サーバーにより送信された第１通知メッセージを受信すると、クライアントは前記第１ユーザーを含む内部グループを表示する。例えば、クライアントは前記第１通知メッセージに基づいてクライアントのエンタープライズレベルのインスタントメッセージングアプリケーションのグループメニューに第１ユーザーを含む内部グループを表示する（例えば、エンタープライズレベルのインスタントメッセージングアプリケーションのユーザーリストインターフェースに第１ユーザーのアバター又は名称等を追加する）。
【００８８】
前記サーバーにより送信された第２通知メッセージを受信すると、クライアントは新しく新規作成した、第１ユーザーを含む企業間グループを表示する。例えば、クライアントは新しく新規作成した企業間グループを前記第２通知メッセージに基づいてクライアントのエンタープライズレベルのインスタントメッセージングアプリケーションのグループメニューに表示する。該企業間グループは前の内部グループのすべてのデータを記憶でき、且つ企業間グループの区別ラベルを表示し、本企業社員と他企業社員の間の協力交流を満たす。
【００８９】
クライアントは、さらに、第２ユーザーを企業間グループに加入するための第２グループ加入指令を受信する。なお、第２グループ加入指令は、第２ユーザーの端末が企業間グループに対して送信したグループ加入指令であってもよく、企業間グループのメンバーの端末が第２ユーザーに対して送信した推薦グループ加入指令であってもよい。
【００９０】
クライアントは、第２グループ加入指令に基づいて第２ユーザーのＩＤ情報を含む第２グループ加入要求を生成する。例えば、クライアントは、受信した第２グループ加入指令に基づいて第２ユーザーのＩＤ情報を抽出し、抽出したＩＤ情報に基づいて第２グループ加入要求を生成し、第２グループ加入要求をサーバーに送信する。
【００９１】
このとき、サーバーは第２ユーザーが相互信頼企業社員でもなくて本企業社員でもないことを判断すると、第２ユーザーを企業間グループに加入することを拒否する。サーバーは第２ユーザーが本企業社員ではないが相互信頼企業社員であることを判断すると、第２ユーザーを企業間グループに加入し、クライアントに第３通知メッセージを送信し、前記第２ユーザーを前記企業間グループに加入したことを前記クライアントに通知する。
【００９２】
クライアントは、第３通知メッセージに基づいて、企業間グループに第２ユーザーを表示し、第２ユーザーのＩＤ情報ラベルと第２ユーザーの企業間グループ権限ラベルを表示し、第２ユーザーが企業間グループに記憶された内部グループデータにアクセス禁止されることをプロンプトする。
【００９３】
第１ユーザーを内部グループに加入する第１グループ加入指令に基づいて第１ユーザーのＩＤ情報を含む第１グループ加入要求を生成して、サーバーに送信することで、サーバーは加入するユーザーのＩＤを自動的に認識し、企業間グループを自動的に新規作成することができ、数が多い他企業社員を追加するときの操作複雑さを効果的に低減できる。
【００９４】
図５を参照すると、エンタープライズグループの作成方法のクライアント側ステップフローチャートの実施形態が示され、以下の具体的なステップを含む。
【００９５】
第１ユーザーを内部グループに加入する第１グループ加入指令を受信するステップ５０１。
【００９６】
前記第１グループ加入指令に基づいて第１グループ加入要求を生成して、サーバーに送信するステップ５０２。このように、前記第１ユーザーが他企業社員であると、サーバーは以上のように前記第１ユーザーと前記内部グループ内の少なくとも１つのメンバーに対して企業間グループを新規作成する。
【００９７】
そのうち、ステップ５０１〜５０２は上記ステップ４０１〜４０２についての説明を参照でき、ここでは説明が省略される。
【００９８】
第１ユーザーが他企業社員であると、サーバーが第１グループ加入要求に応答して送信した第１通知メッセージを受信し、第１通知メッセージに基づいて企業間グループの企業間グループマークを表示するステップ５０３。
【００９９】
図２−２Ｂを参照すると、企業間グループマークは、クライアントのエンタープライズレベルのインスタントメッセージングアプリケーションインターフェイス２０におけるサブマーク２０１に示すように、現在のグループに他企業の社員を加入したことを内部グループのメンバーに注意させることに用いられ、本企業社員が知らないうちに会社データを漏洩することを防止する。
【０１００】
前記企業間グループの少なくとも１つのメンバーのＩＤ情報ラベルを表示するステップ５０４。
【０１０１】
企業間グループを新規作成した後、サーバーは企業間グループにおける各メンバーに、ＩＤ情報ラベル、例えば、所在企業、部門、役職、名前、電話番号、メールアドレス、職種、業種等を追加する。それに対応して、クライアントはローカルのエンタープライズレベルのインスタントメッセージングアプリケーションインターフェイスに企業間グループにおける各メンバーのＩＤ情報ラベルを表示し、例えばメンバーの所在企業を優先表示して、企業間グループにおけるメンバーを区別する。１つの例によれば、クライアントのアプリケーションインターフェイスにおいては、インターフェースにおけるユーザーアバターをタッチすると上記情報を表示する。
【０１０２】
前記企業間グループに企業間社員の加入ブロードキャストを表示するステップ５０５。
【０１０３】
企業間グループを新規作成した後、サーバーは、グループ掲示板又はチャットインターフェースにおいて掲示情報、例えば、「他企業の○○が本グループに加入したため、本グループを企業間グループにアップグレードする」を発行することで、現在のグループに他企業の社員を加入したことを内部グループのメンバーに注意させ、本企業社員が知らないうちに会社データを漏洩することを防止する。それに対応して、クライアントはローカルのエンタープライズレベルのインスタントメッセージングアプリケーションインターフェイスに該企業間社員の加入ブロードキャストを表示する。
【０１０４】
前記第１ユーザーの企業間グループ権限ラベルを表示するステップ５０６。前記企業間グループ権限ラベルは、前記第１ユーザーが前記企業間グループに記憶された前記内部グループのデータにアクセス禁止されることをプロンプトすることに用いられる。
【０１０５】
なお、ステップ５０３〜５０６の順序は適切に調整してもよく、状況によっては増減してもよい。当業者が本発明に開示される技術範囲内において容易に想到できる変更方法は、すべて本発明の保護範囲内に含まれ、従って説明が省略される
【０１０６】
企業間グループマークを表示し、サーバーにより発行された企業間社員の加入ブロードキャストを表示し、前記企業間グループのすべてのメンバーのＩＤ情報ラベルを表示することで、本企業社員が知らないうちに会社データを漏洩することを防止できる。
【０１０７】
図６を参照すると、エンタープライズグループの作成方法のクライアント側ステップフローチャートの実施形態が示され、以下の具体的なステップを含む。
【０１０８】
第１ユーザーを内部グループに加入する第１グループ加入指令を受信するステップ６０１。
【０１０９】
前記第１グループ加入指令に基づいて第１グループ加入要求を生成して、サーバーに送信するステップ６０２。このように、前記第１ユーザーが他企業社員であると、サーバーは以上のように前記第１ユーザーと前記内部グループ内の少なくとも１つのユーザーに対して企業間グループを新規作成する。
【０１１０】
第１ユーザーが他企業社員であると、サーバーが第１グループ加入要求に応答して送信した第１通知メッセージを受信し、第１通知メッセージに基づいて企業間グループの企業間グループマークを表示するステップ６０３。
【０１１１】
前記企業間グループの少なくとも１つのメンバーのＩＤ情報ラベルを表示するステップ６０４。
【０１１２】
前記企業間グループに企業間社員の加入ブロードキャストを表示するステップ６０５。
【０１１３】
前記第１ユーザーの企業間グループ権限ラベルを表示するステップ６０６。前記企業間グループ権限ラベルは、前記第１ユーザーが前記企業間グループに記憶された前記内部グループのデータにアクセス禁止されることをプロンプトすることに用いられる。
【０１１４】
なお、ステップ６０１〜６０６は上記ステップ５０１〜５０６についての説明を参照でき、ここでは説明が省略される。
【０１１５】
また、クライアントは、さらに、第２ユーザーを企業間グループに加入するための第２グループ加入指令を受信する。第２グループ加入指令は、第２ユーザーの端末が企業間グループに対して送信したグループ加入指令であってもよく、企業間グループのメンバーの端末が第２ユーザーに対して送信した推薦グループ加入指令であってもよい。
【０１１６】
更に、クライアントは前記第２グループ加入指令に基づいて第２ユーザーのＩＤ情報を含む第２グループ加入要求を生成する。例えば、クライアントは受信した第２グループ加入指令に基づいて第２ユーザーのＩＤ情報を抽出し、抽出したＩＤ情報に基づいて第２グループ加入要求を生成し、サーバーに送信する。
【０１１７】
このとき、サーバーは第２ユーザーが相互信頼企業社員でもなくて本企業社員でもないことを判断すると、第２ユーザーを企業間グループに加入することを拒否する。サーバーは第２ユーザーが本企業社員ではないが相互信頼企業社員であることを判断すると、第２ユーザーを企業間グループに加入し、クライアントに第３通知メッセージを送信して、前記第２ユーザーを前記企業間グループに加入したことを前記クライアントに通知する。それに対応して、クライアントはサーバーにより送信された第３通知メッセージを受信した後、第３通知メッセージに基づいて企業間グループに第２ユーザーのＩＤ情報ラベルと第２ユーザーの企業間グループ権限ラベルを表示し、第２ユーザーが企業間グループに記憶された内部グループのデータにアクセス禁止されることをプロンプトする。
【０１１８】
他企業社員とする前記第１ユーザーが前記企業間グループから出ると、前記企業間グループから前記第１ユーザーのＩＤ情報を削除し、前記企業間グループの企業間グループマークを内部グループマークに置換するステップ６０７。
【０１１９】
クライアントが内部グループメンバーのクライアントである場合、企業間グループのすべての他企業社員が出ると、内部グループメンバーのクライアントは該企業間グループを内部グループとして表示し、出た他企業社員のＩＤ情報を削除する。クライアントが他企業社員のクライアントである場合、該他企業社員が該企業間グループから出ると、該企業間グループを直接削除する。
【０１２０】
図７を参照すると、エンタープライズグループの作成装置のサーバー側構造ブロック図の実施形態が示され、第１受信モジュール７０１と第１新規作成モジュール７０２を備えることができる。第１受信モジュール７０１は、前記第１ユーザーのＩＤ情報を含む、第１ユーザーを内部グループに加入する第１グループ加入要求を受信することに用いられ得る。第１新規作成モジュール７０２は、前記第１ユーザーのＩＤ情報が前記内部グループの属性情報とマッチングしないと、前記内部グループ内の少なくとも１つのメンバーのＩＤ情報と前記第１ユーザーのＩＤ情報に基づいて企業間グループを新規作成することに用いられ得る。
【０１２１】
好ましくは、該サーバー側エンタープライズグループの作成装置は、さらに、前記第１ユーザーに企業間グループ権限を追加するための第１追加モジュールを備えてもよい。前記企業間グループ権限は、前記第１ユーザーが企業間グループに記憶された内部グループデータにアクセス禁止することに用いられる。好ましくは、前記第１追加モジュールは、さらに、前記企業間グループに企業間グループマークを追加することに用いられ得る。好ましくは、前記第１追加モジュールは、さらに、前記企業間グループにおける少なくとも１つのメンバーに、対応するＩＤ情報ラベルを追加することに用いられ得る。
【０１２２】
好ましくは、該サーバー側エンタープライズグループの作成装置は、さらに、前記企業間グループにおいて企業間社員の加入ブロードキャストを発行するための発行ブロードキャストモジュールを備えてもよい。
【０１２３】
好ましくは、第１受信モジュールは、さらに、第２ユーザーを前記企業間グループに加入する第２グループ加入要求を受信することに用いられ得る。この場合に、該サーバー側エンタープライズグループの作成装置は、さらに、拒否追加モジュールと許可加入モジュールを備えてもよい。前記拒否追加モジュールは、前記第２ユーザーが相互信頼企業社員でもなくて本企業社員でもないと、前記第２ユーザーを前記企業間グループに加入することを拒否することに用いられる。前記許可加入モジュールは、前記第２ユーザーが本企業社員ではないが相互信頼企業社員であると、前記第２ユーザーを前記企業間グループに加入することに用いられる。
【０１２４】
好ましくは、前記第１追加モジュールは、さらに、前記第２ユーザーが本企業社員ではないが相互信頼企業社員であると、前記第２ユーザーにＩＤ情報ラベルを追加し、前記第２ユーザーに企業間グループ権限を追加することで、前記第２ユーザーが企業間グループに記憶された内部グループデータにアクセス禁止することに用いられ得る。
【０１２５】
好ましくは、該サーバー側エンタープライズグループの作成装置は、さらに、他企業社員とする前記第１ユーザーと前記第２ユーザーがすべて前記企業間グループから出ると、前記企業間グループの前記第１ユーザーと前記第２ユーザーのＩＤ情報を削除し、前記企業間グループの企業間グループマークを内部グループマークに置換するための回復モジュールを備えてもよい。
【０１２６】
本発明は、さらに、１つ又は複数のプロセッサと、指令が貯蔵された１つ又は複数の機器可読媒体とを備えるエンタープライズレベルのインスタントメッセージングアプリケーションサーバーを提供する。前記１つ又は複数のプロセッサが前記指令を実行するとき、前記エンタープライズレベルのインスタントメッセージングアプリケーションサーバーが上記サーバー側エンタープライズグループの作成方法を実行する。
【０１２７】
本発明は、さらに、可読記憶媒体を提供しており、エンタープライズレベルのインスタントメッセージングアプリケーションサーバーのプロセッサが前記記憶媒体における指令を実行するとき、エンタープライズレベルのインスタントメッセージングアプリケーションサーバーが上記のサーバー側エンタープライズグループの作成方法を実行できる。
【０１２８】
第１ユーザーを内部グループに加入するグループ加入要求に基づいて第１ユーザーのＩＤ情報が内部グループの属性情報とマッチングするか否かを判断し、マッチングすると、前記第１ユーザーを前記内部グループに加入し、マッチングしないと、第１ユーザーと内部グループのすべてのメンバーを含む企業間グループを新規作成し、上記サーバー側のエンタープライズグループの作成装置は、加入するユーザーのＩＤを自動的に認識し、企業間グループを自動的に新規作成することができ、それにより多くの他企業社員を追加するときの操作複雑さを効果的に低減できる。また、新規作成した企業間グループに企業間グループマークを追加し、企業間社員の加入ブロードキャストを発行し、前記企業間グループのすべてのメンバーに、対応するＩＤ情報ラベルを追加することで、本企業社員が知らないうちに会社データを漏洩することを効果的に防止できる。
【０１２９】
図８を参照すると、クライアント側のエンタープライズグループの作成装置の実施形態が示され、具体的には、第２受信モジュール８０１と第２新規作成モジュール８０２とを備えることができる。第２受信モジュール８０１は、第１ユーザーを内部グループに加入する第１グループ加入指令を受信することに用いられ得る。第２新規作成モジュール８０２は、前記第１グループ加入指令に基づいて第１グループ加入要求を生成して、サーバーに送信することに用いられ得る。このように、前記第１ユーザーが他企業の社員であると、サーバーは前記第１ユーザーと前記内部グループ内の少なくとも１つのメンバーに対して企業間グループを新規作成する。
【０１３０】
好ましくは、クライアント側のエンタープライズグループの作成装置は、さらに、前記第１ユーザーの企業間グループ権限ラベルを表示するための表示モジュールを備えてもよい。前記企業間グループ権限ラベルは、前記第１ユーザーが前記企業間グループに記憶された前記内部グループのデータにアクセス禁止されることをプロンプトすることに用いられる。
【０１３１】
好ましくは、前記表示モジュールは、さらに、前記企業間グループの企業間グループマークを表示することに用いられ得る。
【０１３２】
好ましくは、前記表示モジュールは、さらに、前記企業間グループの少なくとも１つのメンバーのＩＤ情報ラベルを表示することに用いられ得る。
【０１３３】
好ましくは、前記表示モジュールは、さらに、前記企業間グループに企業間社員の加入ブロードキャストを表示することに用いられ得る。
【０１３４】
好ましくは、前記第２受信モジュール８０１は、さらに、第２ユーザーを企業間グループに加入するための第２グループ加入指令を受信することに用いられ得る。この場合に、前記第２新規作成モジュールは、さらに、前記第２グループ加入指令に基づいて第２ユーザーのＩＤ情報を含む第２グループ加入要求を生成し、前記第２グループ加入要求を前記サーバーに送信することに用いられ得る。また、前記表示モジュールは、さらに、前記サーバーが前記第２ユーザーを前記企業間グループに加入した場合に戻る第３通知メッセージに基づいて、前記第２ユーザーを含む企業間グループを表示することに用いられ得る。
【０１３５】
好ましくは、クライアント側のエンタープライズグループの作成装置は、さらに、他企業社員とする前記第１ユーザーと前記第２ユーザーがすべて前記企業間グループから出ると、前記企業間グループから前記第１ユーザーと前記第２ユーザーのＩＤ情報と前記企業間グループの企業間グループマークを削除し、前記企業間グループの企業間グループマークを内部グループマークに置換するための回復表示モジュールを備えてもよい。
【０１３６】
第１ユーザーを内部グループに加入する第１グループ加入指令に基づいて第１ユーザーのＩＤ情報を含む第１グループ加入要求を生成して、サーバーに送信することで、サーバーは加入するユーザーのＩＤを自動的に認識し、企業間グループを自動的に新規作成することができ、上記クライアント側のエンタープライズグループの作成装置は、数が多い他企業社員を追加するときの操作複雑さを効果的に低減できる。
【０１３７】
本発明は、さらに、１つ又は複数のプロセッサと、指令が貯蔵された１つ又は複数の機器可読媒体とを備えるエンタープライズレベルのインスタントメッセージングアプリケーションクライアントを提供する。前記１つ又は複数のプロセッサが前記指令を実行するとき、前記エンタープライズレベルのインスタントメッセージングアプリケーションクライアントが上記のクライアント側エンタープライズグループの作成方法を実行する。
【０１３８】
本発明は、さらに、可読記憶媒体を提供し、エンタープライズレベルのインスタントメッセージングアプリケーションクライアントのプロセッサが前記記憶媒体における指令を実行するとき、エンタープライズレベルのインスタントメッセージングアプリケーションクライアントが上記のクライアント側エンタープライズグループの作成方法を実行できる。
【０１３９】
図９を参照すると、本発明は、さらに、サーバー側のエンタープライズグループの作成装置９０と、クライアント側のエンタープライズグループの作成装置１００とを備えるエンタープライズグループの作成システムを提供する。サーバー側のエンタープライズグループの作成装置９０は、第１受信モジュール９０１と、第１新規作成モジュール９０２とを備えてもよい。クライアント側のエンタープライズグループの作成装置１００は、第２受信モジュール１００１と、第２表示モジュール１００２とを備えてもよい。
【０１４０】
第２受信モジュール１００１は、第１ユーザーを内部グループに加入する第１グループ加入指令に基づいて第１ユーザーのＩＤ情報を含む第１グループ加入要求を生成し、サーバー９０の第１受信モジュール９０１に送信する。
【０１４１】
第１受信モジュール９０１は第１グループ加入要求を受信した後、第１グループ加入要求に基づいて第１ユーザーのＩＤ情報が前記内部グループの属性情報とマッチングするか否かを判断する。マッチングすると、第１ユーザーを内部グループに加入し、クライアントの第２表示モジュール１００２に第１通知メッセージを戻し、第２表示モジュール１００２は前記第１通知メッセージに基づいて前記第１ユーザーを含む内部グループを表示する。マッチングしないと、第１新規作成モジュール９０２は企業間グループを新規作成し、クライアントの第２表示モジュール１００２に第２通知メッセージを戻し、第２表示モジュール１００２は前記第２通知メッセージに基づいて前記第１ユーザーを含む企業間グループを表示する。
【０１４２】
よって、本発明に係るエンタープライズグループの作成システムは、第１ユーザーに対して送信したグループ加入要求に基づいて、第１ユーザーＩＤ情報が現在の内部グループの属性情報とマッチングするか否かを判断し、マッチングすると、前記第１ユーザーを前記内部グループに加入し、マッチングしないと、第１ユーザーと内部グループのすべてのユーザーを含む企業間グループを新規作成する。加入するユーザーのＩＤを自動的に認識し、企業間グループを自動的に新規作成する目的を実現し、数が多い他企業社員を追加する必要があるとき、追加操作が煩瑣かつ複雑であるという問題を解決する。
【０１４３】
装置の技術方式については、方法の実施形態と基本的に同様であるため、説明が簡単であり、関連する部分は方法の実施形態の一部の説明を参照すればよい。
【０１４４】
ここで提供されるアルゴリズムと表示は、いかなる特定のコンピュータ、仮想システム又は他のデバイスに本質的に関連するものでもない。さまざまな汎用システムは、ここでの教示とともに使用することができる。このようなシステムを構築するために必要な構造は、上記の説明から明らかである。また、本発明はいかなる特定のプログラミング言語にも向けられていない。ここで説明される本発明の内容をさまざまなプログラミング言語で実装でき、特定の言語についての以上の説明は本発明の最適な実施形態を開示するためのものであることを理解されたい。
【０１４５】
ここで提供された明細書には、大量の特定の詳細が説明されている。しかしながら、本発明はこれらの特定の詳細なしで実施され得ることが理解できる。いくつかの実施形態では、本明細書の理解を不明瞭にしないために、周知の方法、構造、及び技術は詳細に示されていない。
【０１４６】
当業者は、実施形態の装置におけるモジュールを適応的に変更し、該実施形態と異なる１つ以上のデバイスに配置できることを理解するであろう。実施形態のモジュール又はユニット又はコンポーネントは、１つのモジュール又はユニット又はコンポーネントに組み合わされてもよく、さらに、複数のサブモジュール又はサブユニット又はサブコンポーネントに分割されてもよい。このような特徴及び／又はプロセス又はユニットのうちの、相互に排他的である少なくとも一部に加えて、本明細書（添付の特許請求の範囲、要約書及び図面を含む）に開示されるすべての特徴及びこのように開示されるいかなる方法又はデバイスのすべてのプロセス又はユニットは、任意の組み合わせで組み合わせることができる。本明細書（添付の特許請求の範囲、要約書及び図面を含む）に開示される各特徴は、特に明記しない限り、同じ、同等の、又は同様の目的を提供する代替特徴により代替することができる。
【０１４７】
本発明の各部材の実施形態は、ハードウェアによって実装でき、又は、１つ以上のプロセッサに運転するソフトウェアモジュールによって実装でき、又はそれらの組合せによって実装できる。当業者は、本発明の実施例による支払い情報処理デバイスの一部又はすべての部材の一部又はすべての機能を実装するために、実際にマイクロプロセッサー又はデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）を使用できることを理解するであろう。本発明は、ここで説明される方法の一部又はすべてを実行するためのデバイス又は装置プログラム（例えば、コンピュータプログラムとコンピュータプログラムの商品データ）として具現され得る。本発明を実装するためのこのようなプログラムは、コンピュータ可読媒体に貯蔵されてもよく、又は、１つ以上の信号の形態であってもよい。このような信号は、インターネットウエブサイトからダウンロードしたり、キャリア信号で提供したり、又はいかなるその他の形態で提供したりできる。
【０１４８】
ただし、上記実施形態は、本発明を限定するものではなくて、本発明を説明するものであり、当業者が添付の特許請求の範囲を逸脱せずに置換実施形態を設計できる。特許請求の範囲において、カッコの間に位置するいずれかの参照符号も、特許請求の範囲を限定するものではない。単語「備え」は、特許請求の範囲に列挙されていない素子又はステップの存在を排除しない。素子に位置する前の単語「一」又は「１つ」は、このような複数の素子の存在を排除しない。本発明はいくつかの異なる素子を備えるハードウェアによって、及び適切にプログラムされたコンピュータにより実装ができる。いくつかの装置を列挙する特許請求の範囲においては、これらの装置のうちの幾つかは、同一アイテムのハードウェアにより具現され得る。単語第１、第２、及び第３等の使用は、順序を示すためのものではない。これらの単語を名称として解釈できる。
【０１４９】
以上は、本発明の具体的な実施形態に過ぎないが、本発明の保護範囲がこれに限られず、当業者が本発明に開示される技術範囲内に、容易に想到できる変化や置換は、いずれも本発明の保護範囲内に含まれる。従って、本発明の保護範囲は特許請求の範囲の保護範囲を基準とする。
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図３−３】
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【図３−４】
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【図３−５】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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