(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負債を有するユーザの収入に関する収入情報を特定する収入情報特定部と、
前記ユーザから、前記ユーザの支出に関する支出情報として前記ユーザの支出内容を示す情報を受け付けることにより、前記支出情報を特定する支出情報特定部と、
前記収入情報特定部が特定した前記ユーザの前記収入情報と、前記支出情報特定部が特定した前記ユーザの前記支出情報としての前記支出内容に基づいて、前記ユーザの前記負債に対する補償の内容を決定する決定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
負債を有するユーザの収入に関する収入情報を特定する収入情報特定部と、
前記ユーザの支出に関する支出情報を特定する支出情報特定部と、
前記ユーザの属性を特定し、前記収入情報特定部が特定した前記ユーザの前記収入情報と、前記支出情報特定部が特定した前記ユーザの前記支出情報と、特定した前記ユーザの属性とに基づいて、前記ユーザの前記負債に対する補償の内容を決定する決定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記ユーザの属性として、前記ユーザの年齢、性別、職業、及び家族構成の少なくともいずれかを特定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記収入情報特定部は、前記ユーザの前記収入情報として、前記ユーザの収入額を特定し、
前記支出情報特定部は、前記ユーザの前記支出情報として、前記ユーザの支出額を特定し、
前記決定部は、前記ユーザの収入額から前記ユーザの支出額を減算した差引金額に基づいて、前記補償の内容を決定する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記収入情報特定部は、前記ユーザの複数の所定期間のそれぞれにおける前記ユーザの収入額を前記収入情報として特定し、
前記決定部は、前記収入情報特定部が特定した複数の所定期間のそれぞれにおける前記ユーザの前記収入額に基づいて、前記補償の内容を決定する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記支出情報特定部は、前記ユーザの複数の所定期間のそれぞれにおける前記ユーザの支出額を前記支出情報として特定し、
前記決定部は、前記支出情報特定部が特定した複数の所定期間のそれぞれにおける前記ユーザの前記支出額に基づいて、前記補償の内容を決定する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記支出情報特定部は、前記ユーザを識別するユーザ識別情報と、前記ユーザの決済額とを関連付けた決済情報を参照し、前記ユーザの決済額を前記ユーザの支出情報として特定する、
前記決定部は、前記支出情報特定部が特定した前記支出情報としての前記ユーザの決済額にさらに基づいて、前記補償の内容を決定する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータが実行する、
負債を有するユーザの収入に関する収入情報を特定するステップと、
前記ユーザから、前記ユーザの支出に関する支出情報として前記ユーザの支出内容を示す情報を受け付けることにより、前記支出情報を特定するステップと、
特定された前記ユーザの前記収入情報と、前記ユーザの前記支出情報としての前記支出内容とに基づいて、前記ユーザの前記負債に対する補償の内容を決定するステップと、
を有する情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータが実行する、
負債を有するユーザの収入に関する収入情報を特定するステップと、
前記ユーザの支出に関する支出情報を特定するステップと、
前記ユーザの属性を特定するステップと、
特定された前記ユーザの前記収入情報と、前記ユーザの前記支出情報と、特定された前記ユーザの属性とに基づいて、前記ユーザの前記負債に対する補償の内容を決定するステップと、
を有する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの負担を軽減する情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、学生を援助するために、学生に対して奨学金を支給することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６４１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
返済することが条件とされて支給される奨学金は、ユーザ（学生）の卒業後にユーザの負債となる。ユーザは、負債に対し、予め定められた金額を分割して返済する。ところで、ユーザの家族が病気になったり、災害が発生して家屋が損壊したりすることで、ユーザの支出が増加すると、予め定められた金額の返済が負担となり、ユーザが生活に困窮してしまうという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ユーザを支援することができる情報処理装置及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る情報処理装置は、負債を有するユーザの収入に関する収入情報を特定する収入情報特定部と、前記ユーザの支出に関する支出情報を特定する支出情報特定部と、前記収入情報特定部が特定した前記ユーザの前記収入情報と、前記支出情報特定部が特定した前記ユーザの前記支出情報とに基づいて、前記ユーザの前記負債に対する補償の内容を決定する決定部と、を備える。
【０００７】
本発明の第２の態様に係る情報処理方法は、コンピュータが実行する、負債を有するユーザの収入に関する収入情報を特定するステップと、前記ユーザの支出に関する支出情報を特定するステップと、特定された前記ユーザの前記収入情報と、前記ユーザの前記支出情報とに基づいて、前記ユーザの前記負債に対する補償の内容を決定するステップと、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザを支援することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る情報処理装置の概要を示す図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理装置の構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係る負債情報の一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［情報処理装置１の概要］
図１は、本実施形態に係る情報処理装置１の概要を示す図である。情報処理装置１は、奨学金等の負債を有するユーザに対して補償を行う補償サービスを提供するために用いられるコンピュータである。
【００１１】
情報処理装置１は、ユーザが利用するユーザ端末２から、補償サービスの登録を受け付ける（図１の（１））。ユーザ端末２は、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ等の端末である。
【００１２】
情報処理装置１は、補償サービスに登録したユーザのユーザ端末２から、当該ユーザの収入に関する収入情報と、ユーザの支出に関する支出情報とを取得することにより、ユーザの収入情報及び支出情報を特定する（図１の（２））。
【００１３】
情報処理装置１は、ユーザの収入情報に基づいて、ユーザが補償を受けるための補償条件を満たしているか否かを判定する（図１の（３））。補償条件は、例えばユーザの収入と支出との関係が所定の条件を満たすことである。情報処理装置１は、ユーザが補償条件を満たしていると判定すると、ユーザに補償を行う。このようにすることで、情報処理装置１は、ユーザの支出が急に増加する等によりユーザが生活に困窮した場合にユーザに補償を行うことができるので、ユーザを支援することができる。
【００１４】
［情報処理装置１の構成］
続いて、情報処理装置１の構成について説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理装置１の構成を示す図である。図２に示すように、情報処理装置１は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを備える。
【００１５】
通信部１１は、インターネット等の通信ネットワークに接続するためのインタフェースである。
記憶部１２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含む記憶媒体である。記憶部１２は、制御部１３が実行するプログラムを記憶している。例えば、記憶部１２は、制御部１３を、登録部１３１、収入情報特定部１３２、支出情報特定部１３３、判定部１３４、決定部１３５、補償付与部１３６として機能させるプログラムを記憶している。
【００１６】
制御部１３は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。制御部１３は、記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより、登録部１３１、収入情報特定部１３２、支出情報特定部１３３、判定部１３４、決定部１３５、補償付与部１３６として機能する。
【００１７】
登録部１３１は、補償サービスを利用するユーザの登録を行う。具体的には、登録部１３１は、負債を有するユーザが利用するユーザ端末２から、補償サービスの登録要求を受け付ける。登録部１３１は、補償サービスの登録要求の受付時に、ユーザから、負債額（ユーザの借入額）、及びユーザが当該負債額に対して所定期間に返済する返済額を証明する各種証明書の複写を受け付けたり、ユーザ端末２から当該各種証明書の撮像画像を受け付けたりすることにより、ユーザが有する負債の負債額と、ユーザが所定期間に返済する返済額とを受け付ける。所定期間に返済する返済額は、毎月の返済額であり、負債額に基づいて定められるものとする。
【００１８】
登録部１３１は、補償サービスの登録要求を受け付けると、ユーザに補償サービスの利用金額の入金を案内する入金案内情報をユーザ端末２に送信する。登録部１３１は、入金案内情報の送信後に、ユーザからの入金が行われたことを確認すると、当該ユーザに対してユーザを識別するユーザＩＤを生成する。登録部１３１は、生成したユーザＩＤと、補償サービスの登録要求の受付時にユーザ端末２から受け付けた負債額と、所定期間における返済額としての毎月の返済額とを関連付けて負債情報として記憶部１２に記憶させる。
【００１９】
図３は、本実施形態に係る負債情報の一例を示す図である。図３に示すように、補償サービスに登録された複数のユーザのユーザＩＤのそれぞれに関連付けて、負債額と、毎月の返済額とが関連付けられていることが確認できる。
【００２０】
なお、登録部１３１は、ユーザからの入金が行われたことを確認すると、当該ユーザに対してユーザＩＤを生成することとしたが、これに限らない。登録部１３１は、例えば、ユーザに提供するサービス群の一つとして補償サービスが提供されている場合、当該サービス群においてユーザに予め付与されているユーザＩＤを用いてもよい。この場合、登録部１３１は、当該サービス群においてユーザに予め付与されているユーザＩＤと、補償サービスの登録要求の受付時にユーザ端末２から受け付けた負債額と、毎月の返済額とを関連付けて負債情報として記憶部１２に記憶させてもよい。
【００２１】
収入情報特定部１３２は、負債を有するユーザの収入に関する収入情報を特定する。例えば、収入情報特定部１３２は、ユーザから、ユーザＩＤと、給与明細書、課税証明書、離職票等の収入を示す各種書類の撮像画像とを受け付ける。そして、収入情報特定部１３２は、受け付けた各種書類に基づいて、ユーザの収入情報を特定する。例えば、収入情報特定部１３２は、受け付けた各種書類のＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）解析を行うことにより、収入情報として、毎年の収入額や毎月の収入額を特定する。収入情報特定部１３２は、ユーザＩＤと、収入額と、収入額に対応する年月とを関連付けて記憶部１２に記憶させる。
【００２２】
なお、収入情報特定部１３２は、ユーザ端末２から、収入を示す各種書類の撮像画像を受け付け、ＯＣＲにより収入情報を特定したが、これに限らない。例えば、オペレータが撮像画像を確認するようにし、オペレータから撮像画像に基づく収入情報を受け付けるようにしてもよい。
【００２３】
支出情報特定部１３３は、ユーザの支出に関する支出情報を特定する。具体的には、支出情報特定部１３３は、ユーザが使用するユーザ端末２から、ユーザの支出情報としてのユーザの支出額を示す情報を受け付けるとともに、当該支出額に対応するユーザの支出内容を示す情報を受け付けることにより、ユーザの支出情報を特定する。
【００２４】
例えば、支出情報特定部１３３は、ユーザ端末２から、一時的に支出が増加したことを示す情報として、病院にかかった費用、車両等の事故に係る修理費用、家庭内で発生した介護にかかった費用等を証明する書類の撮像画像を受け付けるとともに、支出の内容を示す情報を受け付ける。支出情報特定部１３３は、受け付けた撮像画像のＯＣＲ解析を行うことにより、ユーザの支出額を特定する。支出情報特定部１３３は、ユーザＩＤと、支出額と、支出内容と、支出額に対応する年月とを関連付けて記憶部１２に記憶させる。
【００２５】
なお、支出情報特定部１３３は、ユーザ端末２から、支出を示す各種書類の撮像画像を受け付け、ＯＣＲにより支出情報を特定したが、これに限らない。例えば、オペレータがユーザの支出を示す書類の撮像画像を確認して支出額と支出内容とを特定するようにし、支出情報特定部１３３が、オペレータから、支出額と、支出内容を示す情報とを受け付けるようにしてもよい。
【００２６】
また、支出情報特定部１３３は、ＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）サーバ等の外部装置等に記憶されている、ユーザＩＤと、ユーザの決済額とを関連付けた決済情報を参照し、ユーザの決済額をユーザの支出情報として特定したり、ユーザの決済額に対応する支出内容を特定したりしてもよい。
【００２７】
例えば、補償サービスが、ＥＣサービスや決済サービスと関連付けられており、これらのサービスで共通のユーザＩＤが用いられているとする。この場合、支出情報特定部１３３は、コード決済やＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）決済等の決済サービスにおいて、ユーザＩＤと関連付けられている決済額をユーザの支出情報として特定する。また、支出情報特定部１３３は、ＥＣサービスにおいて、ユーザＩＤと関連付けられている決済額及び支出内容をユーザの支出情報として特定する。
【００２８】
判定部１３４は、収入情報特定部１３２が特定したユーザの収入情報と、支出情報特定部１３３が特定したユーザの支出情報とに基づいて、ユーザが、補償を受けるための補償条件を満たしているか否かを判定する。
【００２９】
具体的には、判定部１３４は、収入情報特定部１３２により記憶部１２に記憶された収入情報に基づく、ユーザの現時点における毎月の収入額（最新の１か月あたりの収入額）と、支出情報特定部１３３により記憶部１２に記憶された支出情報に基づく、ユーザの現時点における毎月の支出額（最新の１か月あたりの支出額）との関係が補償条件を満たしているか否かを判定する。例えば、補償条件は、現時点における毎月の収入額から毎月の支出額を減算した結果が、予め定められている金額を下回ることである。
【００３０】
なお、判定部１３４は、ユーザの現時点における毎月の収入額から毎月の支出額を減算した結果が、予め定められている金額を下回る場合に補償条件を満たしていると判定したが、これに限らない。判定部１３４は、ユーザの複数月の収入額及び支出額に基づいて、補償条件を満たしているか否かを判定してもよい。
【００３１】
この場合、補償条件は、ユーザの収入額から支出額を減算した差引金額が、複数月において所定額以上減少していること、又は当該差引金額が複数月において所定割合以上減少していることである。このようにすることで、情報処理装置１は、収入額に対する支出額が多くなり、ユーザの生活水準が大きく下がったこと、又は大きく下がりそうなことを条件として、ユーザを補償することができる。
【００３２】
決定部１３５は、収入情報特定部１３２が特定したユーザの収入情報と、支出情報特定部１３３が特定したユーザの支出情報とに基づいて、ユーザの負債に対する補償の内容を決定する。具体的には、決定部１３５は、判定部１３４が補償条件を満たすと判定すると、収入情報特定部１３２が特定したユーザの最新月の収入額から支出額を減算した差引金額に基づいて、ユーザの負債に対する補償の内容を決定する。ここで、補償の内容は、例えば、ユーザＩＤに関連付けられている負債に対応する、毎月の返済額以上の金銭の補償である。例えば、決定部１３５は、差引金額が小さい場合には、差引金額が多い場合に比べて補償金額を多くする。
【００３３】
なお、決定部１３５は、収入情報特定部１３２が特定した複数の所定期間のそれぞれにおけるユーザの収入額に基づいて、補償の内容を決定してもよい。例えば、決定部１３５は、収入情報特定部１３２が特定した複数の所定期間のそれぞれにおけるユーザの収入額が、収入の減少傾向を示している場合、収入の減少傾向を示していない場合に比べて補償金額を多くしてもよい。
【００３４】
また、決定部１３５は、支出情報特定部１３３が特定した複数の所定期間のそれぞれにおけるユーザの支出額に基づいて、補償の内容を決定してもよい。例えば、決定部１３５は、支出情報特定部１３３が特定した複数の所定期間のそれぞれにおけるユーザの支出額が、支出の増加傾向を示している場合、支出の増加傾向を示していない場合に比べて補償金額を多くしてもよい。
【００３５】
また、決定部１３５は、支出情報特定部１３３が特定したユーザの支出内容にさらに基づいて、補償の内容を決定してもよい。この場合、決定部１３５は、支出内容が、介護や医療といった、やむを得ない支出であるか、旅行や買い物といった抑制可能な支出であるかを判定する。そして、決定部１３５は、支出内容がやむを得ない支出であると判定した場合には補償金額を増額し、抑制可能な支出である場合には補償金額を減額する。このようにすることで、情報処理装置１は、ユーザの支出状況に応じて補償金額を調整することができる。
【００３６】
また、決定部１３５は、ユーザの属性を特定し、ユーザの属性にさらに基づいて補償の内容を決定してもよい。この場合、記憶部１２は、ユーザＩＤと、ユーザの属性を示す属性情報とを関連付けて記憶する。ユーザの属性は、例えば、ユーザの年齢、性別、職業、家族構成、収入の多さを示す収入レベル、支出の多さを示す支出レベルの少なくともいずれかを含んでいる。収入レベルは、収入の範囲に応じて複数設けられている。ユーザＩＤと関連付けられる収入レベルは、収入額が減少する前のユーザの収入額が属する収入レベルを示している。支出レベルは、収入レベルと同様に、支出の範囲に応じて複数設けられている。ユーザＩＤと関連付けられる支出レベルは、収入額が減少する前のユーザの支出額が属する支出レベルを示している。
【００３７】
決定部１３５は、記憶部１２を参照し、ユーザＩＤと関連付けて記憶されている属性情報が示すユーザの属性を特定する。そして、決定部１３５は、収入情報特定部１３２が特定した収入額から支出情報特定部１３３が特定した支出額を減算した差引金額と、特定したユーザの属性とに基づいて、補償の内容を決定する。
【００３８】
例えば、決定部１３５は、差引金額に基づいて補償金額を決定した後、ユーザの属性としての家族構成に基づいて、補償金額を増減させる。決定部１３５は、ユーザの家族構成に基づいて、ユーザが扶養家族を有しているか否かを判定し、ユーザが扶養家族を有していると判定した場合に、扶養家族を有していないと判定した場合に比べて補償金額を増額させる。このようにすることで、情報処理装置１は、ユーザの属性に応じて補償金額を調整することができる。
【００３９】
補償付与部１３６は、補償条件を満たしていると判定部１３４が判定すると、ユーザに、決定部１３５が決定した内容の補償を行う。具体的には、補償付与部１３６は、決定部１３５が決定した補償額に対応する金銭を、予め定められた期間（例えば６か月）にわたってユーザに補償する。補償付与部１３６は、ユーザＩＤと、当該ユーザＩＤのユーザに補償額を付与した年月とを関連付けた特典付与履歴情報を記憶部１２に記憶させる。
【００４０】
なお、補償付与部１３６は、予め定められた期間（例えば６か月）にわたってユーザに補償額を付与した後、一定期間（例えば１年）にわたって、再び補償を行わないようにしてもよい。この場合、判定部１３４は、記憶部１２に記憶されている特典付与履歴情報に基づいて、特典及び特典情報をユーザに提供しない期間を、補償条件に含めてもよい。
【００４１】
また、補償付与部１３６は、所定のサービスに対応する補償を自動的にユーザに付与してもよい。例えば、補償サービスが、通信事業者が提供する通信サービスに関連付けられており、ユーザが通信サービスを利用している場合、補償付与部１３６は、通信利用料の減額をユーザに補償してもよい。
【００４２】
［情報処理装置１における処理の流れ］
続いて、情報処理装置１における処理の流れについて説明する。図４は、本実施形態に係る情報処理装置１における処理の流れを示すフローチャートである。
【００４３】
まず、登録部１３１は、補償サービスを利用するユーザの登録を行う（Ｓ１）。具体的には、登録部１３１は、負債を有するユーザが利用するユーザ端末２から、負債額と、毎月の返済額とを受け付けるとともに、ユーザからの入金が行われたことを確認すると、ユーザＩＤと、当該負債額と、当該毎月の返済額とを関連付けて負債情報として記憶部１２に記憶させる。
【００４４】
続いて、収入情報特定部１３２は、負債を有するユーザの収入に関する収入情報を特定する（Ｓ２）。
続いて、支出情報特定部１３３は、負債を有するユーザの支出に関する支出情報を特定する（Ｓ３）。
【００４５】
続いて、判定部１３４は、収入情報特定部１３２が特定したユーザの収入情報と、支出情報特定部１３３が特定したユーザの支出情報とに基づいて、ユーザが補償条件を満たしているか否かを判定する（Ｓ４）。判定部１３４は、ユーザが補償条件を満たしていると判定すると、Ｓ５に処理を移し、ユーザが補償条件を満たしていないと判定すると、本フローチャートに係る処理を終了する。
【００４６】
続いて、決定部１３５は、ユーザに付与する補償の内容を決定する（Ｓ５）。
続いて、補償付与部１３６は、決定部１３５が決定した内容の補償をユーザに付与する（Ｓ６）。
【００４７】
［本実施形態における効果］
以上説明したように、本実施形態に係る情報処理装置１は、負債を有するユーザの収入に関する収入情報を特定し、当該ユーザの支出に関する支出情報を特定する。情報処理装置１は、特定したユーザの収入情報と、支出情報とに基づいて、当該ユーザの負債に対する補償の内容を決定する。このようにすることで、情報処理装置１は、ユーザの支出が急に増加する等によりユーザが生活に困窮した場合にユーザに補償を行い、ユーザを支援することができる。
【００４８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の全部又は一部は、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を併せ持つ。
【符号の説明】
【００４９】
１・・・情報処理装置、１１・・・通信部、１２・・・記憶部、１３・・・制御部、１３１・・・登録部、１３２・・・収入情報特定部、１３３・・・支出情報特定部、１３４・・・判定部、１３５・・・決定部、１３６・・・補償付与部、２・・・ユーザ端末
【要約】
【課題】ユーザを支援する。
【解決手段】情報処理装置１は、負債を有するユーザの収入に関する収入情報を特定する収入情報特定部１３２と、当該ユーザの支出に関する支出情報を特定する支出情報特定部１３３と、収入情報特定部１３２が特定したユーザの収入情報と、支出情報特定部１３３が特定したユーザの支出情報とに基づいて、ユーザの負債に対する補償の内容を決定する決定部１３５と、を備える。収入情報特定部１３２は、ユーザの収入情報として、ユーザの収入額を特定し、支出情報特定部１３３は、ユーザの支出情報として、ユーザの支出額を特定し、決定部１３５は、ユーザの収入額からユーザの支出額を減算した差引金額に基づいて、補償の内容を決定する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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