(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポイント利用情報であって、ユーザと取引を行う事業者を識別するための事業者識別情報と、前記取引に伴って前記ユーザが取得し又は消費するポイントの種類を識別するためのポイント識別情報と、前記取引に伴って前記ユーザが前記ポイントを取得し又は消費するかの区分を示す区分情報と、前記取引に伴って前記ユーザが取得する前記ポイントの取得数量又は前記取引に伴って前記ユーザが消費する前記ポイントの消費数量を含む数量情報と、を含むポイント利用情報を取得するポイント利用情報取得部と、
取得された前記ポイント利用情報のうち、所定期間に生成され且つ特定の事業者識別情報又は特定のポイント識別情報を含む前記ポイント利用情報について、前記区分情報及び前記数量情報に基づいて、前記取得数量の総量と前記消費数量の総量との乖離値を算出する乖離値算出部と、
前記乖離値に係る所定の条件が満たされる場合、前記乖離値を是正するための所定の是正処理を実行する是正処理部と、を備え、
前記是正処理部は、
前記特定の事業者識別情報に係る事業者が利用する情報処理装置に、前記乖離値が過剰である旨、前記乖離値の是正を促す旨、及び前記ユーザが前記ポイントを取得又は消費する取引を促す旨の少なくともいずれかを含むアラートを通知することと、
前記特定の事業者識別情報に係る事業者と、前記ポイントを管理する任意のポイント管理者との間の加盟店契約の内容を示す加盟店契約情報を、少なくとも一時的に変更することと、
前記特定のポイント識別情報に係る前記ポイントを管理するポイント管理者が利用する情報処理装置に、アラートを通知することと、
前記特定のポイント識別情報に係る前記ポイントを管理するポイント管理者と、任意の事業者との間の加盟店契約の内容を示す加盟店契約情報を、少なくとも一時的に変更することと、の少なくともいずれかを実行する、システム。
【請求項２】
前記所定の条件は、前記乖離値が所定の閾値以上であることを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記加盟店契約情報は、前記事業者が前記任意のポイント管理者に対して支払うべき手数料の内容を示す情報を少なくとも含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記加盟店契約情報は、前記任意の事業者が前記ポイント管理者に対して支払うべき手数料の内容を示す情報を少なくとも含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
情報処理装置に、
ポイント利用情報であって、ユーザと取引を行う事業者を識別するための事業者識別情報と、前記取引に伴って前記ユーザが取得し又は消費するポイントの種類を識別するためのポイント識別情報と、前記取引に伴って前記ユーザが前記ポイントを取得し又は消費するかの区分を示す区分情報と、前記取引に伴って前記ユーザが取得する前記ポイントの取得数量又は前記取引に伴って前記ユーザが消費する前記ポイントの消費数量を含む数量情報と、を含むポイント利用情報を取得するポイント利用情報取得ステップと、
取得された前記ポイント利用情報のうち、所定期間に生成され且つ特定の事業者識別情報又は特定のポイント識別情報を含む前記ポイント利用情報について、前記区分情報及び前記数量情報に基づいて、前記取得数量の総量と前記消費数量の総量との乖離値を算出する乖離値算出ステップと、
前記乖離値に係る所定の条件が満たされる場合、前記乖離値を是正するための所定の是正処理を実行する是正処理ステップと、を実行させる方法であって、
前記是正処理ステップは、
前記特定の事業者識別情報に係る事業者が利用する情報処理装置に、前記乖離値が過剰である旨、前記乖離値の是正を促す旨、及び前記ユーザが前記ポイントを取得又は消費する取引を促す旨の少なくともいずれかを含むアラートを通知することと、
前記特定の事業者識別情報に係る事業者と、前記ポイントを管理する任意のポイント管理者との間の加盟店契約の内容を示す加盟店契約情報を、少なくとも一時的に変更することと、
前記特定のポイント識別情報に係る前記ポイントを管理するポイント管理者が利用する情報処理装置に、アラートを通知することと、
前記特定のポイント識別情報に係る前記ポイントを管理するポイント管理者と、任意の事業者との間の加盟店契約の内容を示す加盟店契約情報を、少なくとも一時的に変更することと、の少なくともいずれかを含む、方法。
【請求項６】
情報処理装置を、
ポイント利用情報であって、ユーザと取引を行う事業者を識別するための事業者識別情報と、前記取引に伴って前記ユーザが取得し又は消費するポイントの種類を識別するためのポイント識別情報と、前記取引に伴って前記ユーザが前記ポイントを取得し又は消費するかの区分を示す区分情報と、前記取引に伴って前記ユーザが取得する前記ポイントの取得数量又は前記取引に伴って前記ユーザが消費する前記ポイントの消費数量を含む数量情報と、を含むポイント利用情報を取得するポイント利用情報取得部と、
取得された前記ポイント利用情報のうち、所定期間に生成され且つ特定の事業者識別情報又は特定のポイント識別情報を含む前記ポイント利用情報について、前記区分情報及び前記数量情報に基づいて、前記取得数量の総量と前記消費数量の総量との乖離値を算出する乖離値算出部と、
前記乖離値に係る所定の条件が満たされる場合、前記乖離値を是正するための所定の是正処理を実行する是正処理部と、として機能させるためのプログラムであって、
前記是正処理部は、
前記特定の事業者識別情報に係る事業者が利用する情報処理装置に、前記乖離値が過剰である旨、前記乖離値の是正を促す旨、及び前記ユーザが前記ポイントを取得又は消費する取引を促す旨の少なくともいずれかを含むアラートを通知することと、
前記特定の事業者識別情報に係る事業者と、前記ポイントを管理する任意のポイント管理者との間の加盟店契約の内容を示す加盟店契約情報を、少なくとも一時的に変更することと、
前記特定のポイント識別情報に係る前記ポイントを管理するポイント管理者が利用する情報処理装置に、アラートを通知することと、
前記特定のポイント識別情報に係る前記ポイントを管理するポイント管理者と、任意の事業者との間の加盟店契約の内容を示す加盟店契約情報を、少なくとも一時的に変更することと、の少なくともいずれかを実行する、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム、方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、様々な事業者が、商品の購入やサービスの利用を行ったユーザに対して、商品・サービスの割引などの各種の利益を享受可能なポイントを付与するポイントサービスを提供している。このようなポイントサービスを提供する事業者は多数あり、その分ポイントサービスの種類も多岐に渡っている。この点につき、例えば、特許文献１には、複数のポイント発行元において発行されたポイントを収集して、投融資を行うことができるポイント投融資運用管理システムおよびポイント投融資運用管理方法が開示されている。
【０００３】
ポイントの残高や利用に関する情報は特定のポイント管理者により主体的に管理されるが、ポイントサービスの多くでは、他の事業者が当該ポイントサービスの加盟店となることが認められている。このような加盟店制度においては、加盟店となる事業者（加盟店事業者）も、自身の顧客としてのユーザに対してポイントサービスを利用させることが可能となる。また、ユーザが加盟店事業者との取引においてポイントを取得又は消費することに応じて、ポイント管理者と加盟店事業者との間でポイントの取得数量や消費数量に相当する原資を移転させる必要が生じる。
【０００４】
この点につき、複数のポイントサービスと複数の加盟店事業者との間の個々の加盟店契約を統括的に管理・運営するためのプラットフォームを形成するスキームが考えられる。このようなプラットフォームにより、ポイント管理者や加盟店事業者にとっては、ポイントや原資の管理が容易になり、また、ユーザにとっては、利用できるポイントサービスや店舗等の選択肢が広がるなどの効果がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−８８０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このようなプラットフォームにおいては、プラットフォームに参加する特定のポイント管理者又は特定の加盟店事業者にとって、ユーザによるポイントの取得数量と消費数量との乖離が過剰となる場合がある。上述したようにユーザによるポイントの取得や消費に応じて、ポイント管理者と加盟店事業者との間で原資を移転すること（原資移転）の必要が生じる。このような場合、特定のポイント管理者又は特定の加盟店事業者による原資移転の負担額が増加し、プラットフォームへの参加が困難となれば、プラットフォームの継続的・安定的な運営が困難となる。
【０００７】
そこで、本発明は、ポイントサービスの加盟店契約のプラットフォームにおいて、参加者間における過度な原資移転の偏りを抑制するためのシステム、方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るシステムは、ポイント利用情報であって、ユーザと取引を行う事業者を識別するための事業者識別情報と、取引に伴ってユーザが取得し又は消費するポイントを識別するためのポイント識別情報と、取引に伴ってユーザがポイントを取得し又は消費するかの区分を示す区分情報と、取引に伴ってユーザが取得するポイントの取得数量又は取引に伴ってユーザが消費するポイントの消費数量を含む数量情報と、を含むポイント利用情報を取得するポイント利用情報取得部と、取得されたポイント利用情報のうち、所定期間に生成され且つ特定の事業者識別情報又は特定のポイント識別情報を含むポイント利用情報について、区分情報及び数量情報に基づいて、取得数量の総量と消費数量の総量との乖離値を算出する乖離値算出部と、乖離値に係る所定の条件が満たされる場合、乖離値を是正するための所定の是正処理を実行する是正処理部と、を備える。
【０００９】
この態様によれば、特定のポイント又は特定の事業者について、所定期間内におけるユーザによるポイントの取得数量の総量と消費数量の総量との乖離値が所定の閾値以上となった場合に、所定の是正処理が実行される。よって、過度な原資移転の偏りが抑制される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ポイントサービスの加盟店契約のプラットフォームにおいて、参加者間における過度な原資移転の偏りを抑制するためのシステム、方法、及びプログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る情報処理システム１の概要を説明するための図である。
【図２】実施形態に係る情報処理システム１の構成の一例を示す図である。
【図３Ａ】ユーザ情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図３Ｂ】事業者情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図３Ｃ】ポイント利用情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】情報処理システム１によるポイントの利用に伴う所定の処理に係る動作シーケンスの一例を示す図である。
【図５】ＰＦシステム１０による所定の乖離値の算出処理及び所定の是正処理に係る動作フローの一例を示す図である。
【図６】ＰＦシステム１０による所定の乖離値の算出処理及び所定の是正処理に係る動作フローの他の一例を示す図である。
【図７】情報処理システム１による清算処理に係る動作シーケンスの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。（なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一、又は同様の構成を有する。）
【００１３】
（１）概要
図１を参照して、実施形態に係る情報処理システム１の概要を説明する。図１に示すとおり、情報処理システム１は、例えば、所定の通信ネットワークを介して互いに通信可能に接続されたプラットフォーム（ＰＦ）システム１０、複数のユーザ端末２０、複数のポイント管理システム３０、及び複数の事業者システム４０等を有する。以下で説明するとおり、ＰＦシステム１０はＰＦ管理者が、ユーザ端末２０はユーザが、ポイント管理システム３０はポイント管理者が、事業者システム４０は事業者が、それぞれ利用する。
【００１４】
情報処理システム１では、ＰＦシステム１０、ポイント管理システム３０、及び事業者システム４０によって、ユーザ端末２０を利用するユーザに対して、商品・サービス等の提供の対価等として利用することのできる各種のポイントに関するポイントサービスが提供される。各ポイントサービスはそれぞれ、所定のポイント管理者によって、ポイント管理システム３０を介して管理される。図１に示す例では、Ａポイントに係るポイントサービスは、ポイント管理システム３０Ａを利用するポイント管理者Ａによって管理され、Ｂポイントに係るポイントサービスは、ポイント管理システム３０Ｂを利用するポイント管理者Ｂによって管理され、Ｃポイントに係るポイントサービスは、ポイント管理システム３０Ｃを利用するポイント管理者Ｃによって管理される。
【００１５】
事業者システム４０を利用する各事業者は、ポイント管理者が管理する任意のポイントサービスに加盟することにより、当該ポイントサービスの加盟店になることができる。そして、ユーザは、ユーザ端末２０を介して、事業者が加盟しているポイントサービスから所望のポイントサービスを少なくとも１つ選択し、例えばＰＦ管理者がＰＦシステム１０を介して管理するユーザ情報に登録することができる。これにより、ユーザは、事業者との取引において、上述のように登録したポイントサービスを利用可能となる。このように、情報処理システム１では、複数のポイントサービスによるプラットフォームが形成される。
【００１６】
ここで、ポイントサービスの利用態様は特に限定されないが、例えば、ユーザは、当該事業者から所定の商品・サービスの提供等を受ける対価としてポイントを消費し、或いは、当該事業者に対して何らかの行為を行うことによりポイントを取得することが可能となる。図１に示す例では、ユーザＵは、ユーザ端末２０を介して、事業者システム４０を利用する事業者Ｋとの取引において、Ａポイント、Ｂポイント、及びＣポイントに係るポイントサービスが利用可能である。すなわち、ユーザＵは、事業者Ｋとの取引において、Ａポイント、Ｂポイント、及びＣポイントそれぞれを消費し、或いはＡポイント、Ｂポイント、及びＣポイントを取得することができる。
【００１７】
なお、本実施形態に係る情報処理システム１において、例えばＰＦシステム１０は、図１に示すとおり、ユーザ端末２０からＡポイント、Ｂポイント、及びＣポイント等の任意のポイントを統一的なポイントである「積立ポイント」に交換することを受け付けてもよい。ここで、当該「積立ポイント」に対して、Ａポイント、Ｂポイント、及びＣポイント等のポイントを「原ポイント」と称する場合がある。これにより、ＰＦシステム１０は、複数の原ポイントを積立ポイントに集約することの可能なサービスをユーザに提供することができる。また、各事業者は、積立ポイントについても加盟店となることが可能であってもよく、この場合ユーザは、積立ポイントに加盟する事業者との取引においては、積立ポイントを利用することも可能となる。
【００１８】
ここで、ユーザは、ポイントを、ポイント管理者が提供する商品・サービスの購入時の割引等に用いることが可能である。そのため、ポイント管理者は、ユーザが保有するポイントに対応する原資を法定通貨や他の任意の形態で保有しておく必要がある。更に、ユーザは、ポイントサービスに加盟している事業者との取引においてもポイントを取得又は消費することができる。そのため、例えば、ユーザが事業者との取引においてポイントを取得した場合、ユーザと取引を行った事業者は、ユーザが取得したポイントに対応する原資をポイント管理者に提供する必要が生じる。また、例えば、ユーザが事業者との取引においてポイントを消費した場合、ポイント管理者は、ユーザと取引を行った事業者に対して、ユーザが消費したポイントに対応する原資を提供する必要が生じる。このように、ユーザと事業者との間の取引に応じて、事業者とポイント管理者との間において原資を移転させる必要性が生じ得る。
【００１９】
例えば、ある特定の事業者について、任意のユーザが当該事業者との取引に伴って取得するポイントの総量と、消費するポイントの総量とが大きく乖離する場合が生じ得る。また、例えば、ある特定のポイントサービスについて、任意のユーザが任意の事業者との取引に伴って取得するポイントの総量と、消費するポイントの総量とが大きく乖離する場合が生じ得る。このような乖離が大きくなると、ポイント管理者と事業者との間における原資移転の負担額が、特定のポイント管理者又は特定の事業者に過度に偏るなどの弊害が生じ得る。これにより、原資移転の負担額が増大したポイント管理者や事業者においてはプラットフォームへの参加を維持することが困難となり、ひいてはプラットフォームの継続的・安定的な運用が困難となり得る。
【００２０】
本実施形態に係るＰＦシステム１０は、このような乖離値が所定の範囲を超えた場合に、種々の是正処理を実行することが可能である。すなわち、ＰＦシステム１０は、ユーザと事業者との取引に伴うポイントの取得又は消費に関する情報（ポイント利用情報）をユーザ端末２０や事業者システム４０等から取得する。そして、ＰＦシステム１０は、所定のタイミングにおいて、特定の事業者やポイントサービスに関して、ユーザによるポイントの取得数量の総量と、消費数量の総量との乖離値を算出する。当該乖離値が所定の条件を満たした場合（例えば、所定の閾値以上である場合）、ＰＦシステム１０は、乖離値を是正するための所定の是正処理を実行する。具体的には、ＰＦシステム１０は、例えば、特定の事業者やポイント管理者に対してアラートを通知する処理や、或いは、特定の事業者やポイント管理者に関する契約内容を少なくとも一定期間だけ変更する処理を実行する。
【００２１】
（２）構成
（２−１）情報処理システム１
図２は、実施形態に係る情報処理システム１の構成の一例を示す図である。図２に示すとおり、情報処理システム１は、例えば、インターネット等の通信ネットワークＮを介して通信可能に接続されたＰＦシステム１０、複数のユーザ端末２０、複数のポイント管理システム３０、複数の事業者システム４０、及び原資管理システム５０等を有する。
【００２２】
（２−２）ＰＦシステム１０
ＰＦシステム１０は、ポイントサービスのプラットフォームを管理するためのサーバ装置であって、例えば、通信部１１と、記憶部１２と、処理部１３とを備える。ＰＦシステム１０は、一又は複数の情報処理装置によって構成され得る。
【００２３】
通信部１１は、ＰＦシステム１０を通信ネットワークＮに接続するための通信インタフェース回路を有する。通信部１１は、ユーザ端末２０、ポイント管理システム３０、及び事業者システム４０等から受信したデータを処理部１３に供給する。また、通信部１１は、処理部１３から供給されたデータをユーザ端末２０、ポイント管理システム３０、及び事業者システム４０等に送信する。
【００２４】
記憶部１２は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク装置、及び光ディスク装置等によって構成され、処理部１３による処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、記憶部１２は、ドライバプログラムとして、通信部１１を制御する通信デバイスドライバプログラム等を記憶する。各種プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いて記憶部１２にインストールされてもよい。また、記憶部１２は、データとして、ユーザ情報テーブル、事業者情報テーブル、及びポイント利用情報テーブルを記憶する。
【００２５】
図３Ａは、ユーザ情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。ユーザ情報テーブルは、図示するように、ユーザＩＤに対応付けて、「ユーザ情報」、「利用可能ポイント」、「残高情報」、「登録事業者」等が記録される。なお、図３Ａに示したユーザ情報テーブルが有する情報は一例であり、ユーザ情報テーブルは、上述した項目の少なくとも一部を含まなくてもよく、また、他の項目を含んでもよい。
【００２６】
「ユーザＩＤ」には、ユーザを識別するための識別情報（ＩＤ）が記録される。「ユーザ情報」には、ユーザの氏名、名称、住所、職業、性別、所属等を含む任意の個人情報・属性情報等が記録される。
【００２７】
「利用可能ポイント」には、当該ユーザが少なくとも１つの事業者との取引において利用可能なポイントの種類を示す情報が記録される。ユーザは、例えば、ポイント管理システム３０が管理する所定の登録処理を行うことで、登録した事業者との取引において当該ポイントが利用可能となる。ＰＦシステム１０は、例えば、各ポイント管理システム３０に問い合わせを行い、各ユーザについて当該「利用可能ポイント」を更新してもよい。また、「利用可能ポイント」には、複数の原ポイントのそれぞれを交換することによって得られる統一的なポイントである積立ポイントが含まれてもよい。ユーザは、ＰＦシステム１０が管理する所定の登録処理を行うことで、登録した事業者との取引において積立ポイントが利用可能となる。また、「利用可能ポイント」には、いずれかのポイントに交換するためにＰＦシステム１０等によって仮で発行される仮ポイントを含んでもよい。
【００２８】
「残高情報」には、各ポイント（原ポイント、積立ポイント、及び仮ポイント等）の残高を示す情報が記録される。ＰＦシステム１０は、原ポイントについて、任意のタイミングで、各ポイント管理システム３０から取得した原ポイントの残高に関する情報に基づいて、各原ポイントに係る「残高情報」を更新してもよい。具体的には、例えば、ＰＦシステム１０が各ポイント管理システム３０に定期的に原ポイントの残高に関する情報を問い合わせてもよいし、各ポイント管理システム３０が原ポイントの取引を処理するタイミング等において原ポイントの残高に関する情報をＰＦシステム１０に通知してもよい。また、積立ポイントに関しては、「残高情報」には更に積立ポイントの内訳情報が記録される。ここで、積立ポイントの内訳情報は、積立ポイントの交換元である各原ポイントの数量の内訳を示す情報である。例えば、図３Ａに示すユーザＩＤ「Ｕ００１」に係るユーザの場合、当該ユーザが保有する１５，０００ポイントの積立ポイントのうち、４，５００ポイント（３０％）はＡポイントの交換によって、６，７５０ポイント（４５％）はＢポイントの交換によって、５，２５０ポイント（３５％）はＣポイントの交換によって、それぞれ取得されたものである。当該内訳情報は、例えば、積立ポイントの数量に変動が生じた場合（積立ポイントが使用された場合や、所定の原ポイントが積立ポイントに交換された場合）等に、ポイント管理部１３４等によって再計算される。また、当該内訳情報は、後述するポイント利用情報の生成時における、ポイントの消費数量の算出等において利用される。
【００２９】
「登録事業者」には、ポイントサービス毎に、ユーザが当該ポイントを利用可能である事業者を示す情報（事業者ＩＤ等）が記録される。
【００３０】
図３Ｂは、事業者情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。事業者情報テーブルは、図示するように、ＩＤ事業者を識別するための識別情報（事業者ＩＤ）に対応付けて、「事業者情報」、「加盟済ポイントサービス」、「加盟店契約情報」、及び「登録ユーザ」等が登録される。なお、図３Ｂに示した事業者情報テーブルが有する情報は一例であり、事業者情報テーブルは、上述した項目の少なくとも一部を含まなくてもよく、また、他の項目を含んでもよい。
【００３１】
「事業者情報」には、事業者の名称、住所、業種、会社情報等を含む、当該事業者に関する任意の情報が記録される。「加盟済ポイントサービス」には、当該事業者が加盟するポイントサービスが記録される。ユーザは、例えば、これらの加盟済ポイントサービスから少なくとも１つのポイントサービスを選択した上でＰＦシステム１０に登録することにより、当該事業者との取引において、当該ポイントサービスを利用することが可能となる。「加盟済ポイントサービス」には、積立ポイントが含まれてもよい。すなわち、事業者は、ＰＦシステム１０が提供する積立ポイントに係るポイントサービスに加盟することも可能である。また、ユーザは、当該事業者について積立ポイントを登録することにより、当該事業者との取引において積立ポイントに係るポイントサービスも利用することが可能となる。
【００３２】
「加盟店契約情報」には、事業者と、「加盟済ポイントサービス」に係るポイントサービスを管理するポイント管理者（積立ポイントの場合はＰＦシステム１０のＰＦ管理者）との間の加盟店契約の内容を示す情報が記録される。図３Ｂに示す例では、「加盟店契約情報」の一例として、事業者との取引に伴ってユーザがポイントを取得することに関して、事業者がポイント管理者に対して支払うべき手数料の内容を示す情報が示されている。具体的には、ポイントサービス毎に、当該手数料が、ユーザが取得するポイントの数量に対する比率として規定されている。なお、手数料の規定は、これに限るものではなく、例えば、取引回数や商品・サービスの売上等に連動する形式、固定値の形式等であってもよい。また、事業者情報テーブルは、手数料の規定以外の他の任意の契約内容を「加盟店契約情報」として含んでもよい。
【００３３】
「登録ユーザ」には、当該事業者との取引において「加盟済ポイントサービス」に記録されたポイントサービスの利用について登録されたユーザのユーザＩＤが記録される。すなわち、「登録ユーザ」に記録されたユーザＩＤに係るユーザは、当該事業者との取引において、「加盟済ポイントサービス」に記録されたポイントサービスを利用することが可能となる。
【００３４】
図３Ｃは、ポイント利用情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。ポイント利用情報テーブルを構成する各レコードは、ユーザと事業者との間で行われる特定の取引に伴って生成されるポイント利用情報に対応する。ポイント利用情報テーブルは、図示するように、「ポイント利用情報Ｎｏ．」、「生成日時」、「区分情報」、「ユーザＩＤ」、「事業者ＩＤ」、「利用ポイント」、「数量情報」、「取引内容」等が登録される。なお、図３Ｃに示したポイント利用情報テーブルが有する情報は一例であり、ポイント利用情報テーブルは、上述した項目の少なくとも一部を含まなくてもよく、また、他の項目を含んでもよい。
【００３５】
「ポイント利用情報Ｎｏ．」には、個々のポイント利用情報に付与される識別情報ないし通し番号等が記録される。「生成日時」には、ポイント利用情報が生成された日時を示す情報が記録される。なお、ポイント利用情報テーブルには、「生成日時」に限らず、ポイント利用情報がポイント利用情報テーブルに記録された日時、ユーザと事業者との取引が行われた日時等の、ポイント利用情報に関連した任意の時間的情報が記録されてもよい。「区分情報」には、事業者との取引に伴ってユーザがポイントを取得し又は消費するかの区分を示す情報が記録される。
【００３６】
「区分情報」には、例えば、ユーザがポイントを取得することを示す「取得」、又はユーザがポイントを消費することを示す「消費」が記録される。なお、ユーザの側からみれば、ポイントを取得することはユーザの側にポイントが流入するといえるため、上述した「取得」を「流入」と称してもよい。また、同様に、ユーザの側からみれば、ポイントを消費することはユーザの側からポイントが流出するといえるため、上述した「消費」を「流出」と称してもよい。
【００３７】
「ユーザＩＤ」には、取引を行ったユーザのユーザＩＤが記録される。「事業者ＩＤ」には、取引を行った事業者の事業者ＩＤが記録される。「利用ポイント」には、取引に伴ってユーザが取得し又は消費するポイントの種類を示す情報が記録される。「利用ポイント」には、例えば、Ａポイント、Ｂポイント、Ｃポイント等の原ポイント、積立ポイント、及び仮ポイント等が記録される。「数量情報」には、取引に伴ってユーザが取得するポイントの取得数量を示す情報、又は取引に伴ってユーザが消費するポイントの消費数量を示す情報が記録される。また、「利用ポイント」が積立ポイントである場合は、「数量情報」には、積立ポイントの数量の他、当該積立ポイントの数量の内訳情報が記録される。例えば、図３Ｃに示すポイント利用情報Ｎｏ．「Ｐ００７」に係るポイント利用情報の場合、区分情報は「消費」であり、「数量情報」には「合計：５５０ポイント」と記録されている。よって、当該ポイント利用情報は、ユーザ（ユーザＩＤ「Ｕ２２２」）が、事業者（事業者ＩＤ「Ｋ０３３」）との取引において５５０ポイントの積立ポイントを消費したことを示している。更に、当該５５０ポイントの積立ポイントのうち、１５０ポイントはＡポイントの交換により取得された積立ポイントであり、２００ポイントはＢポイントの交換により取得された積立ポイントであり、２００ポイントはＣポイントの交換により取得された積立ポイントであることを示している。
【００３８】
「取引内容」には、ユーザと事業者との間の取引の内容を示す情報が記録される。情報処理システム１においては、例えば、事業者毎に、ユーザから事業者へポイントが移転する取引（すなわち、ユーザがポイントを消費する取引）の内容や、事業者からユーザへポイントが移転する取引（すなわち、ユーザに対してポイントが発行される取引）の内容が、それぞれ任意に設定可能であってよい。このような取引内容の設定は、例えば、個々の事業者やユーザが独自に行ってもよい。これにより、事業者やユーザは、ポイントの利用や発行が行われる取引内容を柔軟に設計すること可能となる。或いは、取引内容の設定は、ＰＦシステム１０の管理者が行ってもよい。ユーザはポイントを使用して事業者と所定の取引を行うことが可能である。
【００３９】
図２に戻り、処理部１３は、一又は複数個のプロセッサ、及びその周辺回路を備える。処理部１３は、ＰＦシステム１０の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。処理部１３は、ＰＦシステム１０の各種処理が記憶部１２に記憶されているプログラム等に基づいて適切な手順で実行されるように、通信部１１等の動作を制御する。処理部１３は、記憶部１２に記憶されているプログラム（オペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。
【００４０】
処理部１３は、例えば、ポイント利用情報取得部１３１、乖離値算出部１３２、是正処理部１３３、ポイント管理部１３４、及び原資管理部１３５等を備える。ポイント利用情報取得部１３１は、例えば、通信部１１を介して他の情報処理装置（ユーザ端末２０や事業者システム４０）から送信されるポイント利用情報を受信する。乖離値算出部１３２は、例えば、ポイント利用情報に基づいて、特定の事業者やポイントサービスに関して、所定期間内におけるユーザによるポイントの消費数量の総量と取得数量の総量との乖離値を算出する。是正処理部１３３は、例えば、上述した乖離値に係る所定の条件が満たされる場合、当該乖離値を是正するための所定の是正処理を実行する。是正処理については後述する。ポイント管理部１３４は、例えば、原ポイント、積立ポイント、及び仮ポイント等のポイントの管理に関する各種の処理を実行する。例えば、ポイント管理部１３４は、ユーザ端末２０からの交換要求に応じて、ユーザが保有するポイントを交換する。ユーザは、例えば、原ポイントを積立ポイントに交換すること、及び仮ポイントを原ポイントに交換すること等が可能である。ポイント管理部１３４は、例えば、ユーザ端末２０からの交換要求に応じて、ユーザが保有する原ポイント、積立ポイント、及び仮ポイントのそれぞれの残高をユーザ情報テーブルによって管理する。更に、ポイント管理部１３４は、例えば、ユーザ端末２０から取得した交換要求の内容が、原ポイントの交換を含む場合は、当該原ポイントを管理するポイント管理システム３０に、交換要求に応じた原ポイントの増減を要求してもよい。原資管理部１３５は、例えば、各ポイントの原資を管理するための処理を実行する。原資管理部１３５は、例えば、ポイント利用情報テーブル等に基づいて、各事業者や各ポイント管理者についての原資の清算額を算出する。また、原資管理部１３５は、例えば、算出した清算額を対象となる事業者及び／又はポイント管理者に通知する。
【００４１】
（２−３）ユーザ端末２０
ユーザ端末２０は、例えば、携帯電話（スマートフォンやフィーチャーフォン等）、及びタブレット端末等の、ユーザが情報処理システム１により提供されるポイントサービスを利用するための情報処理装置である。ユーザ端末２０は、例えば、通信部２１と、記憶部２２と、操作部２３と、表示部２４と、処理部２５とを備える。
【００４２】
通信部２１は、所定の周波数帯を感受帯域とするアンテナを含む、通信インタフェース回路を備え、ユーザ端末２０を通信ネットワークＮに接続する。そして、通信部２１は、処理部２５から供給されたデータをＰＦシステム１０、ポイント管理システム３０、及び事業者システム４０等に送信する。また、通信部２１は、ＰＦシステム１０、ポイント管理システム３０、及び事業者システム４０等から受信したデータを処理部２５に供給する。
【００４３】
記憶部２２は、例えば、半導体メモリ装置を備える。記憶部２２は、処理部２５での処理に用いられるオペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。各種プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いて記憶部２２にインストールされてもよい。また、記憶部２２は、所定の処理に係る一時的なデータを一時的に記憶してもよい。
【００４４】
操作部２３は、ユーザ端末２０の操作が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、タッチパネルやキーボタン等である。ユーザは、操作部２３を用いて、文字や数字、記号等を入力することができる。操作部２３は、ユーザにより操作されると、その操作に対応する信号を発生する。そして、発生した信号は、ユーザの指示として、処理部２５に供給される。
【００４５】
表示部２４は、映像や画像等の表示が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等である。表示部２４は、処理部２５から供給された映像データに応じた映像や、画像データに応じた画像等を表示する。
【００４６】
処理部２５は、一又は複数個のプロセッサ、及びその周辺回路を備える。処理部２５は、ユーザ端末２０の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵである。処理部２５は、ユーザ端末２０の各種処理が記憶部２２に記憶されているプログラムや操作部２３の操作等に基づいて適切な手順で実行されるように、通信部２１や表示部２４等の動作を制御する。処理部２５は、記憶部２２に記憶されているプログラム（オペレーティングシステムプログラムやドライバプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。
【００４７】
処理部２５は、例えば、ポイント利用情報管理部２５１と、表示処理部２５２とを有する。ポイント利用情報管理部２５１は、例えば、ユーザと事業者との間で行われる取引に伴うポイントの利用（ユーザによるポイントの取得及び消費等）を管理する。具体的には、例えば、ポイント利用情報管理部２５１は、ユーザと事業者との間で所定の取引が行われる際に、ユーザ及び事業者等が取引に関する情報を入力した場合や、取引に関する商品・サービスに対応付けられた所定のコードの読取りが行われた場合等に、当該取引に係るポイント利用情報を生成する。また、例えば、ポイント利用情報管理部２５１は、通信部２１を介して他の情報処理装置等にポイント利用情報を送信する。表示処理部２５２は、記憶部２２に記憶された表示データ、及び通信部２１を介して受信部が受信した表示データ等に基づいて、表示部２４に各種の画面を表示させる。
【００４８】
（２−４）ポイント管理システム３０
ポイント管理システム３０は、各原ポイントを管理するサーバ装置であって、例えば、通信部３１と、記憶部３２と、処理部３３とを備える。ポイント管理システム３０は、一又は複数の情報処理装置によって構成され得る。
【００４９】
通信部３１は、ポイント管理システム３０を通信ネットワークＮに接続するための通信インタフェース回路を有する。通信部３１は、ＰＦシステム１０、ユーザ端末２０、及び事業者システム４０等から受信したデータを処理部３３に供給する。また、通信部３１は、処理部３３から供給されたデータをＰＦシステム１０、ユーザ端末２０、及び事業者システム４０等に送信する。
【００５０】
記憶部３２は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク装置、及び光ディスク装置等によって構成され、処理部３３による処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、記憶部３２は、ドライバプログラムとして、通信部３１を制御する通信デバイスドライバプログラム等を記憶する。各種プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いて記憶部３２にインストールされてもよい。また、記憶部３２は、データとして、各ユーザが保有する原ポイントを管理するためのポイント台帳テーブルを記憶する。
【００５１】
処理部３３は、一又は複数個のプロセッサ、及びその周辺回路を備える。処理部３３は、ポイント管理システム３０の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。処理部３３は、ポイント管理システム３０の各種処理が記憶部３２に記憶されているプログラム等に基づいて適切な手順で実行されるように、通信部３１等の動作を制御する。処理部３３は、記憶部３２に記憶されているプログラム（オペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。
【００５２】
処理部３３は、例えば、ポイント管理部３３１を有する。ポイント管理部３３１は、例えば、原ポイントの管理に関する各種の処理を実行する。具体的には、例えば、ポイント管理部３３１は、ＰＦシステム１０、ユーザ端末２０、及び事業者システム４０等から取得した増減要求に基づいて、ポイント台帳テーブルを更新することにより、ユーザ等が保有する原ポイントの残高を管理する。
【００５３】
（２−５）事業者システム４０
事業者システム４０は、任意のポイントサービスに加盟する事業者が利用するシステムである。事業者の事業態様は特に限定されないが、例えば、証券会社、保険会社等の金融機関を含んでもよい。
【００５４】
事業者システム４０は、例えば、通信部４１と、記憶部４２と、処理部４３とを備える。事業者システム４０は、一又は複数の情報処理装置によって構成され得る。
【００５５】
通信部４１は、事業者システム４０を通信ネットワークＮに接続するための通信インタフェース回路を有する。通信部４１は、ＰＦシステム１０、ユーザ端末２０、及びポイント管理システム３０等から受信したデータを処理部４３に供給する。また、通信部４１は、処理部４３から供給されたデータを、ＰＦシステム１０、ユーザ端末２０、及びポイント管理システム３０等に送信する。
【００５６】
記憶部４２は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク装置、及び光ディスク装置等によって構成され、処理部４３による処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、記憶部４２は、ドライバプログラムとして、通信部４１を制御する通信デバイスドライバプログラム等を記憶する。各種プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いて記憶部４２にインストールされてもよい。
【００５７】
処理部４３は、一又は複数個のプロセッサ、及びその周辺回路を備える。処理部４３は、事業者システム４０の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。処理部４３は、事業者システム４０の各種処理が記憶部４２に記憶されているプログラム等に基づいて適切な手順で実行されるように、通信部４１等の動作を制御する。処理部４３は、記憶部１２に記憶されているプログラム（オペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。
【００５８】
処理部４３は、例えば、ポイント利用情報管理部４３１を有する。ポイント利用情報管理部４３１は、例えば、ユーザと事業者との間で行われる取引に伴うポイントの利用（ユーザによるポイントの取得及び消費等）を管理する。具体的には、例えば、ポイント利用情報管理部４３１は、ユーザと事業者との間で所定の取引が行われる際に、ユーザ及び事業者等が取引に関する情報を入力した場合や、取引に関する商品・サービスに対応付けられた所定のコードの読取りが行われた場合等に、当該取引に係るポイント利用情報を生成する。また、例えば、ポイント利用情報管理部４３１は、通信部４１を介して他の情報処理装置等にポイント利用情報を送信する。
【００５９】
（２−６）原資管理システム５０
原資管理システム５０は、一又は複数の情報処理装置により構成され、銀行等の金融機関がＰＦ管理者、ポイント管理者、及び事業者それぞれの原資の口座を管理するために利用するシステムである。原資管理システム５０は、ＰＦシステム１０、ユーザ端末２０、ポイント管理システム３０、及び事業者システム４０等からの要求に応じて、口座間で原資の移転等を実行する。
【００６０】
（３）動作
（３−１）ポイントの利用
図４は、情報処理システム１によるポイントの利用に伴う所定の処理に係る動作シーケンスの一例を示す図である。当該動作シーケンスは、例えば、ユーザと事業者との間で取引が行われる際等の任意のタイミングで実行されてよい。
【００６１】
（Ｓ１０１）まず、事業者システム４０は、ユーザと事業者との間で所定の取引が行われる際に、ユーザ及び事業者等が取引に関する情報を入力した場合や、取引に関する商品・サービスに対応付けられた所定のコードの読取りが行われた場合等に、当該取引に係るポイント利用情報を生成する。ＰＦシステム１０に送信する。ＰＦシステム１０は、当該ポイント利用情報を、事業者システム４０から受信（取得）する。ここで、ポイント利用情報は、例えば、取引を行ったユーザのユーザＩＤ、取引を行った事業者の事業者ＩＤ、取引に伴ってユーザが取得し又は消費するポイントのポイントＩＤ、取引に伴ってユーザがポイントを取得し又は消費するかの区分を示す区分情報、及び取引に伴ってユーザが取得するポイントの数量（取得数量）若しくは消費するポイントの数量（消費数量）、を含む。ポイント利用情報は、例えば、更に取引の内容を示す取引内容を含んでもよい。なお、ユーザが積立ポイントを消費する場合は、消費数量は内訳情報となる。
【００６２】
（Ｓ１０２）また、上述したステップＳ１０１と併せて、或いはステップＳ１０１に代えて、ユーザ端末２０がユーザと事業者との間で所定の取引が行われる際に、ユーザ及び事業者等が取引に関する情報を入力した場合や、取引に関する商品・サービスに対応付けられた所定のコードの読取りが行われた場合等に、当該取引に係るポイント利用情報を生成してもよい。ＰＦシステム１０に送信してもよい。これにより、ＰＦシステム１０は、当該ポイント利用情報を、ユーザ端末２０から受信（取得）する。
【００６３】
（Ｓ１０３）ＰＦシステム10は、事業者システム４０及びユーザ端末２０等からポイント利用情報を受信すると、当該ポイント利用情報を新たなレコードとしてポイント利用情報テーブルに追加することにより、当該ポイント利用情報テーブルを更新する。
【００６４】
（Ｓ１０４）ステップＳ１０１やＳ１０２で受信したポイント利用情報に含まれるポイントＩＤが原ポイントに係るポイントＩＤである場合、次に、ＰＦシステム１０は、当該ポイント利用情報に基づいた増減要求を、当該ポイント利用情報に含まれるポイントＩＤを管理するポイント管理システム３０に送信する。ここで、増減要求は、ポイント管理システム３０によって管理されるポイント台帳テーブルにおいて、ポイント利用情報に含まれるユーザＩＤに係るポイントの保有残高を、ポイント利用情報に含まれる「数量情報」の分だけ増加又は減少させることの要求である。なお、ステップＳ１０１やＳ１０２で受信したポイント利用情報に含まれるポイントＩＤが、積立ポイント又は仮ポイントに係るポイントＩＤである場合は、処理はステップＳ１０４を経ずにステップＳ１０７に移行する。
【００６５】
（Ｓ１０５）ポイント管理システム３０は、ＰＦシステム１０から増減要求を受信すると、当該増減要求に基づいて、ポイント台帳テーブルを更新する。具体的には、増減要求に含まれるユーザＩＤに係るポイントの保有残高を、増減要求に含まれる数量分だけ増加又は減少させる。
【００６６】
（Ｓ１０６）次に、ポイント管理システム３０は、ポイントの増減が完了した旨の通知を、ＰＦシステム１０に送信する。
【００６７】
（Ｓ１０７）次に、ＰＦシステム１０は、ステップＳ１０１やＳ１０２で受信したポイント利用情報に基づいて、ユーザ情報テーブルを更新する。具体的には、ポイント利用情報に含まれる区分情報が「取得」である場合、ユーザ情報テーブルの対応する「利用可能ポイント」に係る「残高情報」を、ポイント利用情報に含まれる「数量情報」だけ増加させる。また、ポイント利用情報に含まれる区分情報が「消費」である場合、ユーザ情報テーブルの対応する「利用可能ポイント」に係る「残高情報」を、ポイント利用情報に含まれる「数量情報」だけ減少させる。
【００６８】
（Ｓ１０８）次に、ＰＦシステム１０は、ポイントの増減が完了した旨の通知を、ユーザ端末２０に送信する。なお、ポイントの増減が完了した旨の通知は、ポイント管理システム３０がユーザ端末２０に送信してもよい。
【００６９】
（Ｓ１０９）次に、ユーザ端末２０は、増減が完了した旨の通知をポイント管理システム３０から受信すると、当該通知を表示部２４に表示させる。以上で、動作シーケンスが終了する。
【００７０】
なお、上述した例では、ＰＦシステム１０が増減要求をポイント管理システム３０に送信するものとして説明したが、ユーザ端末２０や事業者システム４０が増減要求をポイント管理システム３０に送信してもよい。以上で処理が終了する。
【００７１】
（３−２）乖離値の算出及び是正処理
（３−２−１）特定の事業者についての乖離値の算出及び是正処理
図５は、ＰＦシステム１０による所定の乖離値の算出処理及び所定の是正処理に係る動作フローの一例を示す図である。当該動作フローでは、特定の事業者について、所定の乖離値の算出処理及び所定の是正処理が実行される。以下では、当該特定の事業者を「対象事業者」と称する場合がある。当該動作フローは、所定のタイミングの到来により実行されてよい。当該所定のタイミングは、所定の周期によって規定される周期的なタイミングであってよい。当該周期は、特に限定されないが、分、時間、日、週、月、年等の単位で規定される周期であってよい。
【００７２】
（Ｓ２０１）まず、乖離値算出部１３２は、ポイント利用情報テーブルから、所定期間に生成されたポイント利用情報を抽出する。
【００７３】
（Ｓ２０２）次に、乖離値算出部１３２は、Ｓ２０１で抽出されたポイント利用情報から、「事業者ＩＤ」が対象事業者に係る事業者ＩＤであるポイント利用情報を更に抽出する。
【００７４】
（Ｓ２０３）次に、乖離値算出部１３２は、Ｓ２０２で抽出されたポイント利用情報（所定期間内に生成され、且つ「事業者ＩＤ」が対象事業者に係る事業者ＩＤであるポイント利用情報）に含まれる取得数量の総量と消費数量の総量との乖離値を算出する。具体的には、乖離値算出部１３２は、Ｓ２０２で抽出されたポイント利用情報のうち、「区分情報」が「取得」であるポイント利用情報それぞれの「数量情報」を合計することにより得られる値を、取得数量の総量とする。また、乖離値算出部１３２は、Ｓ２０２で抽出されたポイント利用情報のうち、「区分情報」が「消費」であるポイント利用情報それぞれの「数量情報」を合計することにより得られる値を、消費数量の総量とする。そして、乖離値算出部１３２は、消費数量の総量から取得数量の総量を差し引いた値を乖離値とする。当該乖離値は、対象事業者が所定期間内において任意のユーザとの間で行った取引に伴って、当該任意のユーザが消費したポイントの正味の数量であるとみなせる。
【００７５】
（Ｓ２０４）次に、是正処理部１３３は、Ｓ２０３で算出した乖離値が所定の閾値以上であるか否かを判定する。当該閾値は、事業者毎に規定されたものであってよい。乖離値が所定の閾値以上でないと判定された場合（Ｓ２０４；Ｎｏ）、処理は終了する。
【００７６】
（Ｓ２０５）是正処理部１３３は、乖離値が所定の閾値以上であると判定された場合（Ｓ２０４；Ｙｅｓ）、乖離値を是正するための所定の是正処理を実行する。例えば、是正処理部１３６は、対象事業者が利用する事業者システム４０に、所定のアラートを通知してもよい。当該所定のアラートの内容は、特に限定されないが、例えば、乖離値が過剰である旨、乖離値の是正を促す旨、ユーザがポイントを取得又は消費する取引を促す旨を含んでもよい。また、例えば、是正処理部１３６は、事業者情報テーブルに含まれる「加盟店契約情報」のうちの少なくとも一部（特定の加盟済ポイントサービスに係る加盟店契約情報）を少なくとも一時的に変更する処理を実行してもよい。具体的には、例えば、是正処理部１３６は、対象事業者の少なくとも１つのポイントサービスについての手数料を変更する処理を実行してもよい。なお、上述した乖離値が、ユーザのポイントの取得数量の総量が消費数量の総量よりも相対的に多いことを示す場合は、手数料を少なくとも一時的に上げてもよい。また、上述した乖離値が、ユーザのポイントの消費数量の総量が取得数量の総量よりも相対的に多いことを示す場合は、手数料を少なくとも一時的に下げてもよい。以上で処理が終了する。
【００７７】
（３−２−２）特定のポイントサービスについての乖離値の算出及び是正処理
図６は、ＰＦシステム１０による所定の乖離値の算出処理及び所定の是正処理に係る動作フローの他の一例を示す図である。当該動作フローでは、特定のポイントサービスについて、所定の乖離値の算出処理及び所定の是正処理が実行される。以下では、当該特定のポイントサービスを「対象ポイントサービス」と、当該特定のポイントサービスに係るポイント管理者を「対象ポイント管理者」と称する場合がある。当該動作フローは、所定のタイミングの到来により実行されてよい。当該所定のタイミングは、所定の周期によって規定される周期的なタイミングであってよい。当該周期は、特に限定されないが、分、時間、日、週、月、年等の単位で規定される周期であってよい。
【００７８】
（Ｓ３０１）まず、乖離値算出部１３２は、ポイント利用情報テーブルから、所定期間に生成されたポイント利用情報を抽出する。
【００７９】
（Ｓ３０２）次に、乖離値算出部１３２は、Ｓ３０１で抽出されたポイント利用情報から、「利用ポイント」が対象ポイントサービスであるポイント利用情報を更に抽出する。なお、乖離値算出部１３２は、「利用ポイント」が積立ポイントであるポイント利用情報を、抽出に含めてもよい。
【００８０】
（Ｓ３０３）次に、乖離値算出部１３２は、Ｓ３０２で抽出されたポイント利用情報（所定期間内に生成され、且つ「利用ポイント」が対象ポイントサービス（又は積立ポイント）であるポイント利用情報）に含まれる取得数量の総量と消費数量の総量との乖離値を算出する。具体的には、乖離値算出部１３２は、Ｓ３０２で抽出されたポイント利用情報のうち、「区分情報」が「取得」であるポイント利用情報それぞれの「数量情報」を合計することにより得られる値を、取得数量の総量とする。また、乖離値算出部１３２は、Ｓ３０２で抽出されたポイント利用情報のうち、「区分情報」が「消費」であるポイント利用情報それぞれの「数量情報」を合計することにより得られる値を、消費数量の総量とする。なお、このとき、「利用ポイント」が積立ポイントであるポイント利用情報については、「数量情報」に含まれる内訳情報に基づいて、対象ポイントサービスに係る消費数量を算出する。そして、乖離値算出部１３２は、消費数量の総量から取得数量の総量を差し引いた値を乖離値とする。当該乖離値は、所定期間内において任意のユーザと任意の事業者との間で行った取引に伴って、当該任意のユーザが消費した対象ポイントサービスに係るポイントの正味の数量であるとみなせる。
【００８１】
（Ｓ３０４）次に、是正処理部１３３は、Ｓ３０３で算出した乖離値が所定の閾値以上であるか否かを判定する。当該閾値は、ポイントサービス毎に規定されたものであってよい。乖離値が所定の閾値以上でないと判定された場合（Ｓ３０４；Ｎｏ）、処理は終了する。
【００８２】
（Ｓ３０５）是正処理部１３３は、乖離値が所定の閾値以上であると判定された場合（Ｓ３０４；Ｙｅｓ）、乖離値を是正するための所定の是正処理を実行する。例えば、是正処理部１３６は、対象ポイント管理者が利用するポイント管理システム３０に、所定のアラートを通知してもよい。当該所定のアラートの内容は、特に限定されないが、例えば、乖離値が過剰である旨、乖離値の是正を促す旨を含んでもよい。また、例えば、是正処理部１３６は、事業者情報テーブルに含まれ「加盟済ポイントサービス」が対象ポイントサービスである「加盟店契約情報」のうちの少なくとも一部を少なくとも一時的に変更する処理を実行してもよい。具体的には、例えば、是正処理部１３６は、少なくとも１つの事業者に係る対象ポイントサービスについての手数料を変更する処理を実行してもよい。なお、上述した乖離値が、ユーザのポイントの取得数量の総量が消費数量の総量よりも相対的に多いことを示す場合は、手数料を少なくとも一時的に上げてもよい。また、上述した乖離値が、ユーザのポイントの消費数量の総量が取得数量の総量よりも相対的に多いことを示す場合は、手数料を少なくとも一時的に下げてもよい。以上で処理が終了する。
【００８３】
（３−３）清算処理
図７は、情報処理システム１による清算処理に係る動作シーケンスの一例を示す図である。当該動作シーケンスは、各ポイント管理者、各事業者、及びプラットフォームの間における原資を清算するための処理を含む。当該動作シーケンスが実行されるタイミングは、特に限定されないが、例えば、特定の日時、曜日等の定期的なタイミングや、ＰＦ管理者が操作を行う任意のタイミング等であってよい。
【００８４】
（Ｓ４０１）まず、ＰＦシステム１０の原資管理部１３５は、ポイント利用情報テーブルに基づいて、各事業者や各ポイント管理者についての清算額を算出する。ここで、清算額に含めるべき事業者及びポイント管理者の範囲は、特に限定されず、様々な範囲であってよい。例えば、特定の事業者についての清算額を算出する場合は、当該特定の事業者と、一又は複数のポイント管理者との間の清算を対象としてもよい。また、例えば、特定のポイント管理者についての清算額を算出する場合は、当該特定のポイント管理者と、一又は複数の事業者との間の清算を対象としてもよい。
【００８５】
上述した特定の事業者についての清算額を算出する場合は、例えば、次のように清算額を算出する。まず、ポイント利用情報テーブルから、「事業者ＩＤ」に清算の対象となる特定の事業者に係る事業者ＩＤを含み、且つ、「利用ポイント」に清算の対象となる一又は複数のポイント管理者に係るポイントサービスを含むポイント利用情報を抽出する。そして、抽出したポイント利用情報に基づいて、「区分情報」に「取得」を含むポイント利用情報の「数量情報」の合計値（取得総量）と、「区分情報」に「消費」を含むポイント利用情報の「数量情報」の合計値（消費総量）との差分を、当該特定の事業者とＰＦシステム１０との間の清算額とする。例えば、取得総量が消費総量より大きい場合、取得総量から消費総量を差し引いた額が、当該特定の事業者がＰＦシステム１０に対して支払うべき清算額となる。また、例えば、消費総量が取得総量より大きい場合、消費総量から取得総量を差し引いた額が、当該特定の事業者がＰＦシステム１０から受け取るべき清算額となる。なお、「区分情報」に「取得」を含むポイント利用情報の「数量情報」の合計値については、例えば事業者情報テーブル等に規定された手数料を反映させて算出してもよい。
【００８６】
また、上述した特定のポイント管理者についての清算額を算出する場合は、例えば、次のように清算額を算出する。まず、ポイント利用情報テーブルから、「利用ポイント」に清算の対象となる特定のポイント管理者が管理するポイントサービスを含み、且つ、「事業者ＩＤ」に清算の対象となる一又は複数の事業者に係る事業者ＩＤを含むポイント利用情報を抽出する。そして、抽出したポイント利用情報に基づいて、「区分情報」に「取得」を含むポイント利用情報の「数量情報」の合計値（取得総量）と、「区分情報」に「消費」を含むポイント利用情報の「数量情報」の合計値（消費総量）との差分を、当該特定のポイント管理者とＰＦシステム１０との間の清算額とする。例えば、取得総量が消費総量より大きい場合、取得総量から消費総量を差し引いた額が、当該特定の事業者がＰＦシステム１０から受け取るべき清算額となる。また、例えば、消費総量が取得総量より大きい場合、消費総量から取得総量を差し引いた額が、当該特定の事業者がＰＦシステム１０に対して支払うべき清算額となる。
【００８７】
なお、ＰＦシステム１０は、原ポイントから積立ポイントへの交換に基づいて、プラットフォームと各ポイント管理者との間の清算額を算出してもよい。
【００８８】
（Ｓ４０２）次に、原資管理部１３５は、算出した事業者及び／又はポイント管理者についての清算額を、対象となる事業者及び／又はポイント管理者に通知する。
【００８９】
（Ｓ４０３）次に、ＰＦシステム１０、ポイント管理システム３０、及び事業者システム４０はそれぞれ、清算額に応じて必要な清算処理を実行する。
【００９０】
例えば、ポイント管理システム３０及び／又は事業者システム４０は、清算額がマイナスの場合、原資管理システム５０に対して、清算額に相当する原資を、当該ポイント管理者及び／又は事業者の口座からＰＦ管理者の口座に移転することの要求を送信する。原資管理システム５０は、当該要求に応じて、清算額に相当する原資を、当該ポイント管理者及び／又は事業者の口座からＰＦ管理者の口座に移転する処理を実行する。
【００９１】
また、例えば、ＰＦシステム１０は、清算額がプラスであるポイント管理者及び／又は事業者については、原資管理システム５０に対して、清算額に相当する原資を、ＰＦ管理者の口座から当該ポイント管理者及び／又は事業者の口座に移転することの要求を送信する。原資管理システム５０は、当該要求に応じて、清算額に相当する原資を、ＰＦ管理者の口座から当該ポイント管理者及び／又は事業者の口座に移転する処理を実行する。
【００９２】
（Ｓ４０４）次に、ＰＦシステム１０は、ポイント管理システム３０、及び事業者システム４０はそれぞれ、清算処理の結果を、清算の相手方のシステムに送信する。なお、ＰＦシステム１０は、ポイント管理システム３０、及び事業者システム４０はそれぞれ、原資管理システムから清算処理の結果を受信してもよい。以上で、処理が終了する。
【００９３】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態が備える各要素並びにその条件等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成同士を部分的に置換し、又は組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１…情報処理システム、１０…プラットフォーム（ＰＦ）システム、１１…通信部、１２…記憶部、１３…処理部、１３１…ポイント利用情報取得部、１３２…乖離値算出部、１３３…是正処理部、１３４…ポイント管理部、１３５…原資管理部、２０…ユーザ端末、２１…通信部、２２…記憶部、２３…操作部、２４…表示部、２５…処理部、２５１…ポイント利用情報管理部、２５２…表示処理部、３０…ポイント管理システム、３１…通信部、３２…記憶部、３３…処理部、３３１…ポイント管理部、４０…事業者システム、４１…通信部、４２…記憶部、４３…処理部、４３１…ポイント利用情報管理部、５０…原資管理システム
【要約】
【課題】ポイントサービスの加盟店契約のプラットフォームにおいて、参加者間における過度な原資移転の偏りを抑制するためのシステム、方法、及びプログラムを提供する。
【解決手段】本発明の一態様に係るシステムは、ポイント利用情報を取得するポイント利用情報取得部と、取得されたポイント利用情報のうち、所定期間に生成され且つ特定の事業者識別情報又は特定のポイント識別情報を含むポイント利用情報について、区分情報及び数量情報に基づいて、取得数量の総量と消費数量の総量との乖離値を算出する乖離値算出部と、乖離値に係る所定の条件が満たされる場合、乖離値を是正するための所定の是正処理を実行する是正処理部と、を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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