(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に設けられ、光学像を結像させる光の光軸と直交する撮像面を備えた撮像素子と、
前記装置本体に設けられ、支持部材と前記支持部材に支持され且つ前記光軸と直交する方向に移動するシャッタ部材とを備え、前記撮像素子に入射される光の量を調整するシャッタユニットと、
前記装置本体に設けられ、前記撮像素子を前記光軸と直交する方向に移動させることで、手振れ量を補正する手振れ補正部と、
前記光軸の光軸方向から見た場合に、前記シャッタユニットの重心を通り前記光軸と直交する仮想直線に対して少なくとも一方側と他方側とに配置され、且つ前記装置本体と前記支持部材とに接触する複数の弾性部材であり、前記支持部材に荷重を作用させる弾性部材と、
を有する撮像装置。
【請求項２】
前記弾性部材の伸び縮みの方向が、前記光軸と垂直な面内である請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記複数の弾性部材のうち２つの弾性部材は、前記仮想直線上に間隔をあけて配置されている請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記複数の弾性部材は、前記シャッタ部材の移動方向に前記支持部材と並んでいる請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記複数の弾性部材が前記支持部材に作用させる荷重は、前記仮想直線からの距離が長い方が短い方に比べて小さい請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記仮想直線は、前記シャッタ部材の移動方向に沿って延び、
前記複数の弾性部材は、前記一方側で前記移動方向に間隔をあけて配置された複数の第１弾性部材と、前記他方側で前記移動方向に間隔をあけて配置された複数の第２弾性部材とを有し、
前記光軸方向から見た場合に、前記移動方向と直交する直交方向における前記仮想直線から前記第１弾性部材までの距離をＬ１とし、前記第１弾性部材が前記支持部材に対して前記移動方向に作用させる荷重をＦ１とし、前記直交方向における前記仮想直線から前記第２弾性部材までの距離をＬ２とし、前記第２弾性部材が前記支持部材に対して前記移動方向に作用させる荷重をＦ２として、Ｆ１×Ｌ１＝Ｆ２×Ｌ２である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記仮想直線は、前記光軸方向から見た場合に、前記移動方向に延びる第１仮想直線と、前記直交方向に延びる第２仮想直線とを有し、
前記第２仮想直線に対する前記移動方向の一方側に配置された第３弾性部材と、前記第２仮想直線に対する前記移動方向の他方側に配置された第４弾性部材と、を有し、前記装置本体と前記支持部材とに接触する複数の補助弾性部材が設けられ、
前記移動方向における前記第２仮想直線から前記第３弾性部材までの距離をＬＡとし、前記第３弾性部材が前記支持部材に対して前記直交方向に作用させる荷重をＦＡとし、前記移動方向における前記第２仮想直線から前記第４弾性部材までの距離をＬＢとし、前記第４弾性部材が前記支持部材に対して前記直交方向に作用させる荷重をＦＢとして、ＦＡ×ＬＡ＝ＦＢ×ＬＢである請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記シャッタユニットの振動を減衰させる複数の減衰部材が、前記装置本体と前記支持部材とで挟まれている請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記支持部材は、前記光軸方向から見た場合に、多角形状に形成されている請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記複数の減衰部材は、前記光軸方向から見た場合に、前記支持部材の角部を形成する２つの側面に互いに異なる方向から接触している請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記複数の減衰部材は、前記支持部材の振動を摩擦力によって減衰させる摩擦部材を有する請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記支持部材は、前記装置本体に収容されている請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記複数の弾性部材は、前記光軸方向から見た場合に、前記支持部材における対角となる１組の角部と接触している請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記複数の弾性部材は、前記光軸方向から見た場合に、前記角部を形成する２つの側面に互いに異なる方向から接触している請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記シャッタユニットに作用する衝撃を吸収する衝撃吸収部材が、前記シャッタユニットの重心を中心とする前記角部の回転領域内に配置され、且つ前記装置本体と前記支持部材とで挟まれている請求項１３又は請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１６】
摺動部材が、前記光軸方向において、前記装置本体と前記支持部材とで挟まれている請求項１３から請求項１５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記支持部材には、前記支持部材を前記光軸方向に貫通する貫通孔が形成され、
前記装置本体には、被締結部が形成され、
前記貫通孔に挿入され且つ前記被締結部に締結される軸部と、前記軸部の前記支持部材側の端部から軸方向と交差する方向に張り出された張出部とを有する締結部材が設けられた請求項１３から請求項１６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１８】
前記軸部の外周面における前記貫通孔の孔壁と対向する部位には、弾性を有し前記孔壁と接触可能な接触部材が設けられている請求項１７に記載の撮像装置。
【請求項１９】
光学像を結像させる光の光軸と直交する撮像面を備えた撮像素子と、
装置本体に設けられ、支持部材と前記支持部材に支持され且つ前記光軸と直交する方向に移動するシャッタ部材とを備え、前記撮像素子に入射される光の量を調整するシャッタユニットと、
前記撮像素子を前記光軸と直交する方向に移動させることで、手振れ量を補正する手振れ補正部と、
を有する撮像装置の振動抑制方法であって、
前記光軸の光軸方向から見た場合に、前記シャッタユニットの重心を通り前記光軸と直交する仮想直線に対して少なくとも一方側と他方側とに弾性部材を配置し、
前記弾性部材は、前記支持部材に荷重を作用させ、
前記支持部材を、前記弾性部材を介して前記装置本体に支持させることで、前記シャッタユニットの振動を抑制させる撮像装置の振動抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、撮像装置及び撮像装置の振動抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１１−１０７４３９号公報のぶれ補正カメラは、撮影光学系と、撮像素子と、ぶれ補正手段と、撮影制御部と、シャッタボタン及びシャッタバネを含む撮像本体部と、撮像本体部を回動支持するフレームと、フレームに保持され撮像本体部を支持する支持バネと、を備える。
【発明の概要】
【０００３】
シャッタ部材が移動されるシャッタユニットと、撮像素子が移動される手振れ補正部とを有する撮像装置がある。撮像装置では、シャッタ部材が移動された場合の衝撃力が手振れ補正部に伝わることで、撮像素子における解像度の低下などの誤補正が生じる可能性がある。特に、特開２０１１−１０７４３９号公報の構成と同様の構成では、撮像本体部における回動軸側が支持バネで支持されていないので、シャッタ部材が移動された場合の衝撃力が回動軸側を介して手振れ補正部にそのまま伝わり、手振れ補正部において誤補正が生じる可能性がある。
【０００４】
つまり、シャッタ部材が移動されるシャッタユニットと、撮像素子が移動される手振れ補正部とを有する構成において、シャッタ部材が移動された場合に、手振れ補正部において誤補正が生じるのを抑制するには、改善の余地がある。
【０００５】
本開示の技術は、シャッタ部材が移動するシャッタユニットと、撮像素子が移動される手振れ補正部とを有する構成において、シャッタ部材が移動した場合に、手振れ補正部において誤補正が生じるのを抑制することができる撮像装置及び撮像装置の振動抑制方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の技術に係る第１の態様は、装置本体に設けられ、光学像を結像させる光の光軸と直交する撮像面を備えた撮像素子と、装置本体に設けられ、支持部材と支持部材に支持され且つ光軸と直交する方向に移動するシャッタ部材とを備え、撮像素子に入射される光の量を調整するシャッタユニットと、装置本体に設けられ、撮像素子を光軸と直交する方向に移動させることで、手振れ量を補正する手振れ補正部と、光軸の光軸方向から見た場合に、シャッタユニットの重心を通り光軸と直交する仮想直線に対して少なくとも一方側と他方側とに配置され、且つ装置本体と支持部材とに接触する複数の弾性部材と、を有する撮像装置である。【０００７】
本開示の技術に係る第２の態様は、複数の弾性部材のうち２つの弾性部材は、仮想直線上に間隔をあけて配置されている、第１の態様に係る撮像装置である。【０００８】
本開示の技術に係る第３の態様は、複数の弾性部材は、シャッタ部材の移動方向に支持部材と並んでいる、第１の態様又は第２の態様に係る撮像装置である。【０００９】
本開示の技術に係る第４の態様は、複数の弾性部材が支持部材に作用させる荷重は、仮想直線からの距離が長い方が短い方に比べて小さい、第１の態様から第３の態様の何れか１つの態様に係る撮像装置である。【００１０】
本開示の技術に係る第５の態様は、シャッタ部材の移動方向に沿って延び、複数の弾性部材は、一方側で移動方向に間隔をあけて配置された複数の第１弾性部材と、他方側で移動方向に間隔をあけて配置された複数の第２弾性部材とを有し、光軸方向から見た場合に、移動方向と直交する直交方向における仮想直線から第１弾性部材までの距離をＬ１とし、第１弾性部材が支持部材に対して移動方向に作用させる荷重をＦ１とし、直交方向における仮想直線から第２弾性部材までの距離をＬ２とし、第２弾性部材が支持部材に対して移動方向に作用させる荷重をＦ２として、Ｆ１×Ｌ１＝Ｆ２×Ｌ２である、第１の態様から第４の態様の何れか１つの態様に係る撮像装置である。【００１１】
本開示の技術に係る第６の態様は、仮想直線は、光軸方向から見た場合に、移動方向に延びる第１仮想直線と、直交方向に延びる第２仮想直線とを有し、第２仮想直線に対する移動方向の一方側に配置された第３弾性部材と、第２仮想直線に対する移動方向の他方側に配置された第４弾性部材と、を有し、装置本体と支持部材とに接触する複数の補助弾性部材が設けられ、移動方向における第２仮想直線から第３弾性部材までの距離をＬＡとし、第３弾性部材が支持部材に対して直交方向に作用させる荷重をＦＡとし、移動方向における第２仮想直線から第４弾性部材までの距離をＬＢとし、第４弾性部材が支持部材に対して直交方向に作用させる荷重をＦＢとして、ＦＡ×ＬＡ＝ＦＢ×ＬＢである、第５の態様に係る撮像装置である。【００１２】
本開示の技術に係る第７の態様は、シャッタユニットの振動を減衰させる複数の減衰部材が、装置本体と支持部材とで挟まれている、第１の態様から第６の態様の何れか１つの態様に係る撮像装置である。【００１３】
本開示の技術に係る第８の態様は、支持部材は、光軸方向から見た場合に、多角形状に形成されている、第７の態様に係る撮像装置である。【００１４】
本開示の技術に係る第９の態様は、複数の減衰部材は、光軸方向から見た場合に、支持部材の角部を形成する２つの側面に互いに異なる方向から接触している、第８の態様に係る撮像装置である。【００１５】
本開示の技術に係る第１０の態様は、複数の減衰部材は、支持部材の振動を摩擦力によって減衰させる摩擦部材を有する、第７の態様から第９の態様の何れか１つの態様に係る撮像装置である。【００１６】
本開示の技術に係る第１１の態様は、支持部材は、装置本体に収容されている、第１の態様から第１０の態様の何れか１つの態様に係る撮像装置である。【００１７】
本開示の技術に係る第１２の態様は、複数の弾性部材は、光軸方向から見た場合に、支持部材における対角となる１組の角部と接触している、第１の態様に係る撮像装置である。【００１８】
本開示の技術に係る第１３の態様は、複数の弾性部材は、光軸方向から見た場合に、角部を形成する２つの側面に互いに異なる方向から接触している、第１２の態様に係る撮像装置である。【００１９】
本開示の技術に係る第１４の態様は、シャッタユニットに作用する衝撃を吸収する衝撃吸収部材が、シャッタユニットの重心を中心とする角部の回転領域内に配置され、且つ装置本体と支持部材とで挟まれている、第１２の態様又は第１３の態様に係る撮像装置である。【００２０】
本開示の技術に係る第１５の態様は、摺動部材が、光軸方向において、装置本体と支持部材とで挟まれている、第１２の態様から第１４の態様の何れか１つの態様に係る撮像装置である。【００２１】
本開示の技術に係る第１６の態様は、支持部材には、支持部材を光軸方向に貫通する貫通孔が形成され、装置本体には、被締結部が形成され、貫通孔に挿入され且つ被締結部に締結される軸部と、軸部の支持部材側の端部から軸方向と交差する方向に張り出された張出部とを有する締結部材が設けられた、第１２の態様から第１５の態様の何れか１つの態様に係る撮像装置である。【００２２】
本開示の技術に係る第１７の態様は、軸部の外周面における貫通孔の孔壁と対向する部位には、弾性を有し孔壁と接触可能な接触部材が設けられている、第１６の態様に係る撮像装置である。【００２３】
本開示の技術に係る第１８の態様は、光学像を結像させる光の光軸と直交する撮像面を備えた撮像素子と、装置本体に設けられ、支持部材と支持部材に支持され且つ光軸と直交する方向に移動するシャッタ部材とを備え、撮像素子に入射される光の量を調整するシャッタユニットと、撮像素子を光軸と直交する方向に移動させることで、手振れ量を補正する手振れ補正部と、を有する撮像装置の振動抑制方法であって、光軸の光軸方向から見た場合に、シャッタユニットの重心を通り光軸と直交する仮想直線に対して少なくとも一方側と他方側とに弾性部材を配置し、支持部材を、弾性部材を介して装置本体に支持させることで、シャッタユニットの振動を抑制させる撮像装置の振動抑制方法である。【００２４】
本開示の技術によれば、シャッタ部材が移動するシャッタユニットと、撮像素子が移動される手振れ補正部とを有する構成において、シャッタ部材が移動した場合に、手振れ補正部において誤補正が生じるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係るデジタルカメラのカメラ本体及びシャッタユニットの一例を示す説明図である。
【図２】第１実施形態に係るデジタルカメラのカメラ本体及び撮像素子などの一例を示す説明図である。
【図３】第１実施形態に係るシャッタユニットの一例を示す構成図である。
【図４】第１実施形態に係るカメラ本体及びシャッタユニットの光軸方向の配置状態の一例を示す説明図である。
【図５】第１実施形態に係るカメラ本体にネジ部材が締結された状態の一例を示す断面図である。
【図６】第１実施形態に係る複数のコイルバネの配置状態の一例を示す説明図である。
【図７】第１実施形態に係るフレーム部材にコイルバネの荷重が作用する位置と作用する荷重との一例を示す説明図である。
【図８】第１実施形態に係るシャッタユニットの全体がＹ方向に移動する状態の一例を示す説明図である。
【図９】第１実施形態に係るシャッタユニットの全体が重心を中心として回動する状態の一例を示す説明図である。
【図１０】第２実施形態に係るデジタルカメラのカメラ本体及びシャッタユニットの一例を示す説明図である。
【図１１】第２実施形態に係る複数のコイルバネの配置状態の一例を示す説明図である。
【図１２】第２実施形態に係るフレーム部材にコイルバネの荷重が作用する位置と作用する荷重との一例を示す説明図である。
【図１３】第３実施形態に係る複数のコイルバネ及び複数のゴム部材の配置状態の一例を示す説明図である。
【図１４】第３実施形態に係るフレーム部材の角部に接触するゴム部材が圧縮される状態の一例を示す説明図である。
【図１５】第３実施形態に係るシャッタユニットの振動の振幅が時間の経過において減衰される状態の一例を示すグラフである。
【図１６】第４実施形態に係るフレーム部材にスポンジ部材が接触する位置の一例を示す説明図である。
【図１７】第４実施形態に係るスポンジ部材がフレーム部材に対して摩擦力を作用させる状態の一例を示す説明図である。
【図１８】第５実施形態に係るデジタルカメラのカメラ本体及びシャッタユニットの一例を示す斜視図である。
【図１９】第５実施形態に係るデジタルカメラのカメラ本体の前側部分の一例を示す説明図である。
【図２０】第５実施形態に係るデジタルカメラのカメラ本体及び撮像素子などの一例を示す説明図である。
【図２１】第５実施形態に係るデジタルカメラのカメラ本体及びシャッタユニットの一例を示す説明図である。
【図２２】第５実施形態に係るデジタルカメラのバネユニットの一例を示す説明図である。
【図２３Ａ】第５実施形態に係るデジタルカメラのカメラ本体の一部とシャッタユニットの一部との一例を示す部分拡大断面図である。
【図２３Ｂ】第５実施形態に係るデジタルカメラのシャッタユニットの一部及び段付きネジの一例を示す説明図である。
【図２４】第５実施形態に係るスポンジ部材がフレーム部材に対して摩擦力を作用させる状態の一例を示す説明図である。
【図２５】第５実施形態に係る複数のコイルバネ及びゴム部材の配置状態の一例を示す説明図である。
【図２６】第５実施形態に係るシャッタユニットの全体が重心を中心として回動する状態の一例を示す説明図である。
【図２７】第６実施形態の変形例に係るデジタルカメラのカメラ本体の一部とシャッタユニットの一部との一例を示す部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本開示の技術に係る撮像装置及び撮像装置の振動抑制方法の一例について説明する。
【００２７】
[第１実施形態]
図１には、第１実施形態に係る撮像装置の一例としてのデジタルカメラ１０が示されている。デジタルカメラ１０は、カメラ本体１２と、撮影レンズ部１７（図２参照）と、撮像素子２０（図２参照）と、シャッタユニット３０と、補正ユニット５０（図２参照）と、複数の弾性部材の一例としての６つのコイルバネ６０とを有する。
【００２８】
＜カメラ本体＞
カメラ本体１２は、装置本体の一例である。また、カメラ本体１２は、中空の箱状に形成されたカバー部材１４と、カバー部材１４の内側に設けられたベース部材１６とを含んで構成されている。カメラ本体１２には、図示しない液晶モニタ、複数のボタン及びダイヤルが設けられている。カメラ本体１２の主要部の外形は、図示しない被写体からの光の光軸方向から見た場合に、矩形状に形成されている。カメラ本体１２の一部は、山型に突出されている。
【００２９】
以後の説明では、カメラ本体１２の長手方向をＸ方向と称し、カメラ本体１２の短手方向をＹ方向と称する。さらに、光の光軸方向をＺ方向と称する。Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向は、互いに直交する。また、カメラ本体１２について、Ｘ方向が水平方向に沿った配置状態を、デジタルカメラ１０の横姿勢状態と称する。カメラ本体１２について、Ｘ方向が水平方向と直交する鉛直方向に沿った配置状態を、デジタルカメラ１０の縦姿勢状態と称する。
【００３０】
カバー部材１４は、一例として、図示しない分割線を境にして、Ｚ方向に２つに分割される。具体的には、カバー部材１４は、Ｚ方向における図示しない被写体側の前カバー部材１４Ａと、Ｚ方向における撮像素子２０側の後カバー部材１４Ｂ（図２参照）とを有する。
【００３１】
ベース部材１６は、一例として、Ｚ方向を厚さ方向とする板金で構成されている。また、ベース部材１６は、前カバー部材１４Ａの裏面に重ねられた状態で、複数のビス１９を用いて、前カバー部材１４Ａに締結されている。ベース部材１６の一部には、ベース部材１６をＺ方向に貫通した図示しない貫通孔が形成されている。貫通孔の大きさは、被写体からの光の入射に影響しない大きさとされている。
【００３２】
ベース部材１６のＺ方向における撮像素子２０（図２参照）側の裏面１６Ａには、一例として、撮像素子２０側に向けて突出された６つの立板部１５が立設されている。６つの立板部１５は、Ｚ方向から見た場合に、ベース部材１６に対するＹ方向の上側と下側とに、Ｘ方向に間隔をあけて配置されている。また、６つの立板部１５は、Ｙ方向を厚さ方向として配置されている。６つの立板部１５の外形は、Ｙ方向から見た場合に四角形状とされている。
【００３３】
図２には、デジタルカメラ１０の内部をＺ方向における被写体側から見た状態が模式的に示されている。カメラ本体１２のＸ方向中央に対する一方側で且つＹ方向中央に対する上側の部位には、シャッタボタン１８が設けられている。また、カメラ本体１２の内部には、後述する撮像素子２０と、デジタルカメラ１０の各部の動作を制御する制御部２４と、加速度センサ２６と、角速度センサ２８と、補正ユニット５０とが設けられている。制御部２４は、コンピュータの一例であり、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、記憶部及び回路基板を含んで構成されている。
【００３４】
加速度センサ２６では、シャッタボタン１８が押された場合において、デジタルカメラ１０のＸ−Ｙ面内での並進運動の加速度が検出される。角速度センサ２８では、シャッタボタン１８が押された場合において、デジタルカメラ１０の回転運動の角速度が検出される。加速度及び角速度の情報は、制御部２４に送られる。
【００３５】
＜撮影レンズ部＞
図２に示す撮影レンズ部１７は、カメラ本体１２に一体的に組付けられている。また、撮影レンズ部１７は、図示しないレンズを含んで構成されており、後述する撮像素子２０に光学像ＺＡを結像させる。なお、光学像ＺＡは、一例として、人型で示されている。
【００３６】
＜撮像素子＞
撮像素子２０は、一例として、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサを用いて構成されている。なお、撮像素子２０は、ＣＣＤイメージセンサに限らず、例えば、ＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide-Semiconductor）イメージセンサなどの他のイメージセンサで構成されていてもよい。また、撮像素子２０は、入射された光が光学像ＺＡを結像する結像面２１を備えている。結像面２１は、撮像面の一例である。また、結像面２１は、Ｚ方向から見た場合に、一例として、Ｘ方向を長手方向としＹ方向を短手方向とする長方形状に形成されている。
【００３７】
さらに、撮像素子２０は、結像面２１がＸ−Ｙ面に沿った配置状態で、後述する補正ユニット５０に支持されている。換言すると、撮像素子２０は、カメラ本体１２に設けられている。また、撮像素子２０の結像面２１は、光学像ＺＡを結像させる光の光軸Ｋと直交（直交配置）されている。
【００３８】
＜シャッタユニット＞
図３に示すシャッタユニット３０は、カメラ本体１２（図１参照）に設けられている。具体的には、シャッタユニット３０は、フォーカルプレーンシャッタとして構成されている。また、シャッタユニット３０は、Ｚ方向において、撮影レンズ部１７（図２参照）と、撮像素子２０（図２参照）との間に配置されており、撮像素子２０に入射される光の量を調整する機能を有する。さらに、シャッタユニット３０は、支持部材の一例としてのフレーム部材３２と、シャッタ部材４２とを有する。
【００３９】
＜フレーム部材＞
図１に示すフレーム部材３２は、一例として、フレーム部材３２の主要部を構成する本体部３４と、本体部３４に固定されたブラケット部３８とを有する。また、フレーム部材３２は、一例として、カメラ本体１２に収容されている。
【００４０】
図３に示す本体部３４は、Ｚ方向を厚さ方向とする箱状に形成されている。換言すると、本体部３４は、Ｘ−Ｙ面に沿って広がっている。また、本体部３４は、一例として、Ｚ方向から見た場合に、３箇所の直角の角部３６を含む複数の角部３５を有する多角形状に形成されている。さらに、本体部３４は、一例として、Ｚ方向から見た場合に、本体部３４をＺ方向に貫通した開口部３４Ａと、開口部３４Ａを囲む周縁部３４Ｂと、後述する駆動部４８が取付けられる被取付部３４Ｃとを有する。周縁部３４Ｂには、後述する先幕部材４３及び後幕部材４６をＹ方向に案内する図示しない案内部が形成されている。なお、図３では、カメラ本体１２及びブラケット部３８（図１参照）の図示を省略している。
【００４１】
図４に示すブラケット部３８は、一例として、Ｘ−Ｙ面に沿った平板状の固定部３８Ａと、固定部３８Ａの周縁でＺ方向に立上げられた複数の立壁部３８Ｂとを有する。固定部３８Ａは、Ｚ方向における被写体側から本体部３４に重ねられた状態で、図示しないビスを用いて、本体部３４に固定されている。また、固定部３８Ａには、Ｚ方向に貫通された４つの貫通孔３９（図１参照）が形成されている。貫通孔３９は、一例として、Ｚ方向から見た場合に四角形状に形成されている。
【００４２】
図１に示すブラケット部３８は、Ｚ方向から見た場合に、本体部３４よりもＸ方向及びＹ方向の外側に延びている。複数の立壁部３８Ｂは、Ｘ方向又はＹ方向を厚さ方向として、Ｚ方向に延びる板状の壁部である。また、複数の立壁部３８Ｂの一部は、６つの立板部１５とＹ方向に対向配置されている。
【００４３】
図５に示す貫通孔３９には、ネジ部材４１の軸部４１Ｂが、Ｚ方向に挿入されている。ネジ部材４１は、一例として、円板状の頭部４１Ａと、頭部４１Ａの中心から一方向に延びる円柱状の軸部４１Ｂと、軸部４１Ｂの先端側に形成された雄ネジ部４１Ｃとを有する。なお、各図では、頭部４１Ａを回転させるための十字溝の図示を省略している。頭部４１Ａの大きさは、貫通孔３９の周縁部とＺ方向に接触可能な大きさとされている。軸部４１Ｂの太さは、貫通孔３９にＺ方向に通された状態において、貫通孔３９の周縁部とＸ方向及びＹ方向（図１参照）に隙間があく程度の太さとされている。雄ネジ部４１Ｃは、ベース部材１６に形成された雌ネジ部４７に締結される。
【００４４】
ネジ部材４１は、シャッタユニット３０がベース部材１６（カメラ本体１２）に対してＺ方向に過度に位置ずれすることを規制している。一方、ネジ部材４１は、貫通孔３９が形成された部位において、シャッタユニット３０がカメラ本体１２に対してＸ方向及びＹ方向に移動可能となる自由度を与えている。さらに、ネジ部材４１は、シャッタユニット３０がＸ方向及びＹ方向に必要以上に移動された場合には、貫通孔３９の周縁部と接触することで、シャッタユニット３０の過度の移動を規制する機能を有している。
【００４５】
＜シャッタ部材＞
図３に示すシャッタ部材４２は、フレーム部材３２に支持されている。また、シャッタ部材４２は、一例として、先幕部材４３、リンク部材４４Ａ、連結ピン４５Ａ、後幕部材４６、リンク部材４４Ｂ及び連結ピン４５Ｂを含んで構成されている。なお、本実施形態では、先幕部材４３及び後幕部材４６を駆動する駆動部４８を、シャッタ部材４２に含める。
【００４６】
先幕部材４３は、Ｘ方向の長さが開口部３４ＡのＸ方向の長さ以上とされた幕材で構成され、Ｚ方向を厚さ方向として配置されている。先幕部材４３のＸ方向の一端部には、リンク部材４４Ａの長手方向の一端部が、Ｚ方向を軸方向とする連結ピン４５Ａによって連結されている。リンク部材４４Ａの長手方向の他端部は、他の連結ピン４５Ａによって、被取付部３４Ｃに連結されている。
【００４７】
後幕部材４６は、Ｘ方向の長さが開口部３４ＡのＸ方向の長さ以上とされた幕材で構成され、Ｚ方向を厚さ方向として配置されている。後幕部材４６のＸ方向の一端部には、リンク部材４４Ｂの長手方向の一端部が、Ｚ方向を軸方向とする連結ピン４５Ｂによって連結されている。リンク部材４４Ｂの長手方向の他端部は、他の連結ピン４５Ｂによって、被取付部３４Ｃに連結されている。後幕部材４６は、先幕部材４３に対してＹ方向の上側に配置されている。先幕部材４３及び後幕部材４６は、既述の案内部に案内されることで、Ｙ方向に移動可能とされている。Ｙ方向は、光軸Ｋと直交する方向で且つシャッタ部材４２が移動する移動方向の一例である。Ｘ方向は、移動方向と直交する直交方向の一例である。
【００４８】
駆動部４８は、図示しない電源部からの通電により回転駆動されるモータ４８Ａと、モータ４８Ａの回転駆動をリンク部材４４Ａ及びリンク部材４４Ｂに伝達させる、図示しない複数のギヤから成る駆動伝達部４８Ｂとで構成されている。駆動部４８は、一例として、シャッタボタン１８（図２参照）が押された場合に、先幕部材４３及び後幕部材４６をＹ方向の上側に移動させた後で、先幕部材４３をＹ方向下側に移動させ、続いて、後幕部材４６をＹ方向下側に移動させる構成とされている。シャッタユニット３０では、Ｙ方向に移動される先幕部材４３と後幕部材４６とのＹ方向のスリット間隔を変えることで、デジタルカメラ１０（図１参照）の露光時間が調整される。
【００４９】
＜シャッタユニットの重心＞
図６に示すシャッタユニット３０は、重心Ｇを有する。重心Ｇとは、シャッタユニット３０の各部分にはたらく重力の合力の作用点である。重心Ｇは、一例として、シャッタユニット３０の１点を糸で吊るして静止した場合の糸の張力の作用線と、シャッタユニット３０の他の１点を糸で吊るして静止した場合の糸の張力の作用線との交点として求められる。なお、本実施形態では、一例として、シャッタユニット３０をＺ方向から見た場合に、重心Ｇが被取付部３４Ｃ上に位置しているとして説明する。重心Ｇを通りＹ方向に沿って延びる線を仮想直線Ａ１と称する。仮想直線Ａ１は、光軸方向であるＺ方向と直交する。また、仮想直線Ａ１は、Ｘ方向から見た場合に、光軸Ｋと直交する。
【００５０】
＜補正ユニット＞
図２に示す補正ユニット５０は、手振れ補正部の一例であり、カメラ本体１２に設けられている。また、補正ユニット５０は、一例として、撮像素子２０をＸ方向及びＹ方向に移動させることで、デジタルカメラ１０の手振れ量を補正する。具体的には、補正ユニット５０は、ベースプレート５２と、Ｙ方向スライダ５４と、Ｙ方向アクチュエータ５６と、Ｘ方向スライダ５８と、Ｘ方向アクチュエータ６２とを有する。
【００５１】
ベースプレート５２は、Ｚ方向を厚さ方向とする板状に形成されている。また、ベースプレート５２には、撮像素子２０が固定されている。Ｙ方向スライダ５４は、ベースプレート５２をＹ方向に移動可能に支持している。Ｙ方向アクチュエータ５６は、ベースプレート５２をＹ方向に移動させる。Ｘ方向スライダ５８は、ベースプレート５２、Ｙ方向スライダ５４及びＹ方向アクチュエータ５６をＸ方向に移動可能に支持している。Ｘ方向アクチュエータ６２は、Ｘ方向スライダ５８をＸ方向に移動させる。
【００５２】
制御部２４は、一例として、角速度センサ２８で手振れが検出された場合に、手振れを打消す方向にＸ方向アクチュエータ６２及びＹ方向アクチュエータ５６を駆動させ、撮像素子２０をＸ方向及びＹ方向に移動させる。撮像素子２０が移動されることで、撮像素子２０の結像面２１における光学像ＺＡのずれ（手振れ量に相当する）が補正される。なお、加速度センサ２６及び角速度センサ２８の検出結果に基づいて、手振れを補正してもよい。
【００５３】
＜コイルバネ＞
図６に示す６つのコイルバネ６０を、コイルバネ６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ、６０Ｄ、６０Ｅ、６０Ｆと区別する。コイルバネ６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ、６０Ｄ、６０Ｅ、６０Ｆは、カメラ本体１２（図１参照）とフレーム部材３２とにＹ方向を軸方向（伸縮方向）として接触しており、フレーム部材３２に向けて荷重（復元力）を作用させている。
【００５４】
コイルバネ６０Ａは、Ｚ方向から見た場合に、仮想直線Ａ１に対する一方側（開口部３４Ａが配置された側）で且つＹ方向の下側に配置されている。コイルバネ６０Ａの軸方向一端部は、立壁部３８Ｂ（図１参照）と接触している。なお、図６では、立壁部３８Ｂの図示を省略している。コイルバネ６０Ａの軸方向他端部は、立板部１５と接触している。コイルバネ６０Ａは、例えば圧縮状態で配置されており、フレーム部材３２に対して、Ｙ方向の上側に向けて、荷重Ｆ１〔Ｎ〕（図７参照）を作用させている。コイルバネ６０Ａの中心軸と立壁部３８Ｂとが交わる仮想の点を点Ａとする。仮想直線Ａ１から点ＡまでのＸ方向の距離を距離Ｌ１〔ｍｍ〕（図７参照）とする。
【００５５】
コイルバネ６０Ｂは、Ｚ方向から見た場合に、仮想直線Ａ１に対する他方側（モータ４８Ａが配置された側）で且つＹ方向の下側に配置されている。コイルバネ６０Ｂの軸方向一端部は、立壁部３８Ｂ（図１参照）と接触している。コイルバネ６０Ｂの軸方向他端部は、立板部１５と接触している。コイルバネ６０Ｂは、例えば圧縮状態で配置されており、フレーム部材３２に対して、Ｙ方向の上側に向けて、荷重Ｆ２〔Ｎ〕（図７参照）を作用させている。コイルバネ６０Ｂの中心軸と立壁部３８Ｂとが交わる仮想の点を点Ｂとする。仮想直線Ａ１から点ＢまでのＸ方向の距離を距離Ｌ２〔ｍｍ〕（図７参照）とする。
【００５６】
コイルバネ６０Ｃは、Ｚ方向から見た場合に、仮想直線Ａ１に対する一方側で且つＹ方向の上側に配置されている。つまり、コイルバネ６０Ｃは、コイルバネ６０Ａに対してＹ方向に間隔をあけて配置されている。コイルバネ６０Ｃの軸方向一端部は、立壁部３８Ｂ（図１参照）と接触している。コイルバネ６０Ｃの軸方向他端部は、立板部１５と接触している。コイルバネ６０Ｃは、例えば圧縮状態で配置されており、フレーム部材３２に対して、Ｙ方向の下側に向けて、荷重Ｆ３〔Ｎ〕（図７参照）を作用させている。コイルバネ６０Ｃの中心軸と立壁部３８Ｂとが交わる仮想の点を点Ｃとする。仮想直線Ａ１から点ＣまでのＸ方向の距離を距離Ｌ３〔ｍｍ〕（図７参照）とする。
【００５７】
コイルバネ６０Ｄは、Ｚ方向から見た場合に、仮想直線Ａ１に対する他方側で且つＹ方向の上側に配置されている。つまり、コイルバネ６０Ｄは、コイルバネ６０Ｂに対してＹ方向に間隔をあけて配置されている。コイルバネ６０Ｄの軸方向一端部は、立壁部３８Ｂ（図１参照）と接触している。コイルバネ６０Ｄの軸方向他端部は、立板部１５と接触している。コイルバネ６０Ｄは、例えば圧縮状態で配置されており、フレーム部材３２に対して、Ｙ方向の下側に向けて、荷重Ｆ４〔Ｎ〕（図７参照）を作用させている。コイルバネ６０Ｄの中心軸と立壁部３８Ｂとが交わる仮想の点を点Ｄとする。仮想直線Ａ１から点ＤまでのＸ方向の距離を距離Ｌ４〔ｍｍ〕（図７参照）とする。
【００５８】
コイルバネ６０Ｅは、Ｚ方向から見た場合に、仮想直線Ａ１上で且つＹ方向の下側に配置されている。コイルバネ６０Ｅの軸方向一端部は、立壁部３８Ｂ（図１参照）と接触している。コイルバネ６０Ｅの軸方向他端部は、立板部１５と接触している。コイルバネ６０Ｅは、例えば圧縮状態で配置されており、フレーム部材３２に対して、Ｙ方向の上側に向けて、荷重Ｆ５〔Ｎ〕（図７参照）を作用させている。コイルバネ６０Ｅの中心軸と立壁部３８Ｂとが交わる仮想の点を点Ｅとする。仮想直線Ａ１から点ＥまでのＸ方向の距離は０〔ｍｍ〕である。
【００５９】
コイルバネ６０Ｆは、Ｚ方向から見た場合に、仮想直線Ａ１上で且つＹ方向の上側に配置されている。つまり、コイルバネ６０Ｅ及びコイルバネ６０Ｆは、仮想直線Ａ１上に、Ｙ方向に間隔をあけて配置されている。コイルバネ６０Ｆの軸方向一端部は、立壁部３８Ｂ（図１参照）と接触している。コイルバネ６０Ｆの軸方向他端部は、立板部１５と接触している。コイルバネ６０Ｆは、例えば圧縮状態で配置されており、フレーム部材３２に対して、Ｙ方向の下側に向けて、荷重Ｆ６〔Ｎ〕（図７参照）を作用させている。コイルバネ６０Ｆの中心軸と立壁部３８Ｂとが交わる仮想の点を点Ｆとする。仮想直線Ａ１から点ＦまでのＸ方向の距離は０〔ｍｍ〕である。
【００６０】
コイルバネ６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ、６０Ｄ、６０Ｅ、６０Ｆは、Ｚ方向から見た場合に、仮想直線Ａ１に対して少なくともＸ方向の一方側と他方側とに配置され、且つ立板部１５と立壁部３８Ｂ（図１参照）とに接触している。また、コイルバネ６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ、６０Ｄ、６０Ｅ、６０Ｆは、フレーム部材３２とＹ方向に並んでいる。Ｙ方向は、既述の通り、シャッタ部材４２の移動方向である。コイルバネ６０Ａ、６０Ｃは、第１弾性部材の一例である。コイルバネ６０Ｂ、６０Ｄは、第２弾性部材の一例である。
【００６１】
図７に示すシャッタユニット３０の模式図において、一例として、Ｌ１＝Ｌ３、Ｌ２＝Ｌ４、Ｌ１＞Ｌ２であるとする。ここで、Ｆ１＝Ｆ３、Ｆ２＝Ｆ４、Ｆ１＜Ｆ２とされている。つまり、コイルバネ６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ、６０Ｄの荷重Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４は、仮想直線Ａ１からの距離が長い方が短い方に比べて小さくされている。なお、一例として、Ｆ５＝Ｆ６とされている。各荷重の矢印の長さは、荷重の大きさとは関係していない。
【００６２】
また、本実施形態では、一例として、荷重Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４、距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４が、第１関係式（Ｆ１×Ｌ１＝Ｆ２×Ｌ２）を満たし、且つ第２関係式（Ｆ３×Ｌ３＝Ｆ４×Ｌ４）を満たす設定とされている。荷重Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４、Ｆ５、Ｆ６と、距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４とは、シャッタユニット３０が、重心Ｇを中心とする許容範囲内の回動が規制されない範囲で設定されている。
【００６３】
荷重Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４、距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４において、第１仮想直線Ａ１からの距離が長い方が、短い方に比べて荷重が小さい。荷重を変える具体的な方法としては、コイルバネ６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ、６０Ｄについて、バネ定数〔Ｎ／ｍｍ〕を変更すればよい。バネ定数を変更する方法としては、例えば、バネの太さを変更する方法、バネの材質を変更する方法、バネの巻径（内径）を変更する方法がある。
【００６４】
〔作用〕
次に、第１実施形態のデジタルカメラ１０及びデジタルカメラ１０の振動抑制方法の作用について説明する。
【００６５】
図１に示すデジタルカメラ１０では、６つのコイルバネ６０をフレーム部材３２に接触させることで、フレーム部材３２がＹ方向に支持されているので、フレーム部材３２をカメラ本体１２に剛結させずに済む。フレーム部材３２がカメラ本体１２に剛結されていないことで、フレーム部材３２が剛結された構成に比べて、シャッタユニット３０からカメラ本体１２への衝撃力の伝達を抑制することができる。換言すると、デジタルカメラ１０では、６つのコイルバネ６０によって、フレーム部材３２の移動が許容範囲内で許容される構成となっているので、シャッタユニット３０からカメラ本体１２への衝撃力の伝達を抑制することができる。
【００６６】
図３に示すシャッタユニット３０では、シャッタボタン１８（図２参照）が操作された場合に、シャッタ部材４２（先幕部材４３及び後幕部材４６）がＹ方向に移動する。シャッタ部材４２がＹ方向に移動する場合には、フレーム部材３２に衝撃力が作用することによって、フレーム部材３２がＹ方向に直線状に移動（振動）される場合がある（図８参照）。また、フレーム部材３２に衝撃力が作用することによって、フレーム部材３２が重心Ｇを中心として回転される場合がある（図９参照）。ここで、フレーム部材３２に作用する衝撃力は、６つのコイルバネ６０の荷重（復元力）によって小さくされる。つまり、シャッタユニット３０からカメラ本体１２（図１参照）への衝撃力の伝達を抑制することができる。なお、図８及び図９では、開口部３４Ａ（図１参照）の図示を省略している。
【００６７】
また、図６に示すデジタルカメラ１０では、重心Ｇを通る仮想直線Ａ１に対して、複数のコイルバネ６０が、Ｘ方向の一方側と他方側とに配置されている。仮想直線Ａ１に対して、複数のコイルバネ６０が一方側と他方側とに配置されていることで、重心Ｇを中心とするシャッタユニット３０（フレーム部材３２）の回転が、一方向に偏ることが抑制される。シャッタユニット３０の偏った回転が抑制されることで、シャッタユニット３０とカメラ本体１２（図１参照）との接触が抑制されるので、シャッタユニット３０からカメラ本体１２への衝撃力の伝達を抑制することができる。
【００６８】
以上の通り、図１に示すデジタルカメラ１０では、シャッタユニット３０からカメラ本体１２への衝撃力の伝達が抑制されることで、補正ユニット５０（図２参照）に伝達される衝撃力が小さくなるので、補正ユニット５０における誤補正を抑制することができる。なお、補正ユニット５０における誤補正とは、例えば、光学像ＺＡ（図２参照）のケラレ、光学像ＺＡの位置ずれ、光学像ＺＡの解像度の低下などを生じさせる補正の誤りを意味する。
【００６９】
また、図６に示すデジタルカメラ１０では、仮想直線Ａ１上にコイルバネ６０Ｅ、６０Ｆが配置されている。換言すると、コイルバネ６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ、６０Ｄよりも重心Ｇに近い場所にコイルバネ６０Ｅ、６０Ｆが配置されていることで、重心Ｇに近い場所でシャッタユニット３０に作用する衝撃力が小さくされる。重心Ｇに近い場所でシャッタユニット３０に作用する衝撃力が小さくされることで、補正ユニット５０（図２参照）に作用する衝撃力が大きくなることが抑制されるので、補正ユニット５０における誤補正を抑制することができる。
【００７０】
さらに、デジタルカメラ１０では、シャッタ部材４２（図３参照）の移動に伴うフレーム部材３２の移動方向に複数のコイルバネ６０が配置されている。つまり、フレーム部材３２の移動方向と、コイルバネ６０が弾性変形する方向とが揃えられているので、コイルバネ６０の数を必要以上に増やさなくても、フレーム部材３２の移動を抑制することができる。
【００７１】
加えて、デジタルカメラ１０では、複数のコイルバネ６０の荷重について、仮想直線Ａ１からの距離が長い方が短い方に比べて荷重が小さいので、距離が長いほど荷重が大きくなる構成に比べて、シャッタユニット３０の回転量が小さくなる。つまり、シャッタユニット３０の重心Ｇ周りの回転を抑制することができる。
【００７２】
また、図７に示すデジタルカメラ１０では、荷重Ｆ１、Ｆ２と、距離Ｌ１、Ｌ２とが、関係式（Ｆ１×Ｌ１＝Ｆ２×Ｌ２）を満たしている。換言すると、シャッタ部材４２（図３参照）の移動に伴う衝撃力に対して、仮想直線Ａ１に対する一方側と他方側とで、コイルバネ６０（図６参照）が均等に抵抗することが可能となる。コイルバネ６０が均等に抵抗することで、シャッタユニット３０の重心Ｇを中心とする回転が一方に偏ることを抑制することができる。
【００７３】
さらに、デジタルカメラ１０では、フレーム部材３２が、Ｚ方向から見た場合に多角形状に形成されている。換言すると、フレーム部材３２の外周面が曲面の構成に比べて、フレーム部材３２の外周面における平坦な部分の面積が増えるので、フレーム部材３２とコイルバネ６０（図６参照）との接触面積を大きくすることができる。
【００７４】
加えて、図１に示すデジタルカメラ１０では、フレーム部材３２が、カメラ本体１２に収容されている。つまり、Ｚ方向においてカメラ本体１２の一部とシャッタユニット３０とが重ねて配置されるので、カメラ本体１２にシャッタユニット３０が収容されない構成に比べて、デジタルカメラ１０のＺ方向の大きさを小さくすることができる。
【００７５】
デジタルカメラ１０の振動抑制方法では、Ｚ方向から見た場合に、仮想直線Ａ１に対してＸ方向の一方側と他方側とにコイルバネ６０が配置される。そして、フレーム部材３２を、コイルバネ６０を介してカメラ本体１２に支持させることで、シャッタユニット３０の振動が抑制される。つまり、コイルバネ６０がフレーム部材３２に接触していることで、シャッタユニット３０からカメラ本体１２への衝撃力の伝達が抑制され、即ち、補正ユニット５０に伝達される衝撃力が小さくなるので、補正ユニット５０における誤補正を抑制することができる。
【００７６】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態に係る撮像装置及び撮像装置の振動抑制方法の一例について説明する。なお、第１実施形態と同一の構成については、第１実施形態と同一の符号を付して、構造及び作用の説明を省略する。
【００７７】
図１０には、第２実施形態に係る撮像装置の一例としてのデジタルカメラ７０が示されている。デジタルカメラ７０は、一例として、既述のデジタルカメラ１０（図１参照）において、４つの立板部７２及び４つのコイルバネ７４が、シャッタユニット３０に対してＸ方向の両側に追加された構成とされている。４つの立板部７２及び４つのコイルバネ７４以外の基本構成は、デジタルカメラ１０と同様である。
【００７８】
４つの立板部７２は、前カバー部材１４ＡのＺ方向における裏面で且つシャッタユニット３０に対するＸ方向の一方側及び他方側において、ベース部材１６から撮像素子２０（図２参照）側に向けて立設されている。また、４つの立板部７２は、Ｚ方向から見た場合に、フレーム部材３２に対するＸ方向の一方側と他方側とに、Ｘ方向に間隔をあけて配置されている。さらに、４つの立板部７２は、Ｘ方向を厚さ方向として配置されている。４つの立板部７２の外形は、Ｘ方向から見た場合に四角形状とされている。
【００７９】
４つのコイルバネ７４は、複数の補助弾性部材の一例である。４つのコイルバネ７４を、コイルバネ７４Ａ、７４Ｂ、７４Ｃ、７４Ｄと区別する。コイルバネ７４Ａ、７４Ｂ、７４Ｃ、７４Ｄは、立板部７２とフレーム部材３２とにＸ方向を軸方向（伸縮方向）として接触しており、フレーム部材３２に向けて荷重（復元力）を作用させている。コイルバネ７４Ａ、７４Ｃは、第３弾性部材の一例であり、Ｘ方向に間隔をあけて配置されている。コイルバネ７４Ｂ、７４Ｄは、第４弾性部材の一例であり、Ｘ方向に間隔をあけて配置されている。
【００８０】
ここで、図１１に示すデジタルカメラ７０の横姿勢状態において、Ｚ方向から見た場合に、シャッタユニット３０の重心Ｇを通りＹ方向に延びる仮想直線を、第１仮想直線Ａ１と称する。また、重心Ｇを通りＸ方向に延びる仮想直線を、第２仮想直線Ａ２と称する。換言すると、重心Ｇを通る仮想直線は、第１仮想直線Ａ１及び第２仮想直線Ａ２を有する。第１仮想直線Ａ１、第２仮想直線Ａ２は、光軸方向であるＺ方向と直交する。また、第２仮想直線Ａ２は、Ｙ方向から見た場合に、光軸Ｋと直交する。
【００８１】
コイルバネ７４Ａは、Ｚ方向から見た場合に、第２仮想直線Ａ２に対する一方側（下側）で且つフレーム部材３２に対するＸ方向の一方側に配置されている。コイルバネ７４Ａの軸方向一端部は、ブラケット部３８（図１０参照）と接触している。なお、図１１では、ブラケット部３８の図示を省略している。コイルバネ７４Ａの軸方向他端部は、立板部７２と接触している。コイルバネ７４Ａは、例えば圧縮状態で配置されており、フレーム部材３２に対して、Ｘ方向の他方側に向けて、荷重ＦＡ〔Ｎ〕（図１２参照）を作用させている。コイルバネ７４Ａの中心軸とブラケット部３８とが交わる仮想の点を点Ｐとする。第２仮想直線Ａ２から点ＰまでのＹ方向の距離を距離ＬＡ〔ｍｍ〕（図１２参照）とする。
【００８２】
コイルバネ７４Ｂは、Ｚ方向から見た場合に、第２仮想直線Ａ２に対する他方側（上側）で且つフレーム部材３２に対するＸ方向の一方側に配置されている。コイルバネ７４Ｂの軸方向一端部は、ブラケット部３８（図１０参照）と接触している。コイルバネ７４Ｂの軸方向他端部は、立板部７２と接触している。コイルバネ７４Ｂは、例えば圧縮状態で配置されており、フレーム部材３２に対して、Ｘ方向の他方側に向けて、荷重ＦＢ〔Ｎ〕（図１２参照）を作用させている。コイルバネ７４Ｂの中心軸とブラケット部３８とが交わる仮想の点を点Ｑとする。第２仮想直線Ａ２から点ＱまでのＹ方向の距離を、距離ＬＢ〔ｍｍ〕（図１２参照）とする。
【００８３】
コイルバネ７４Ｃは、Ｚ方向から見た場合に、第２仮想直線Ａ２に対する一方側（下側）で且つフレーム部材３２に対するＸ方向の他方側に配置されている。コイルバネ７４Ｃの軸方向一端部は、ブラケット部３８（図１０参照）と接触している。コイルバネ７４Ｃの軸方向他端部は、立板部７２と接触している。コイルバネ７４Ｃは、例えば圧縮状態で配置されており、フレーム部材３２に対して、Ｘ方向の一方側に向けて、荷重ＦＣ〔Ｎ〕（図１２参照）を作用させている。コイルバネ７４Ｃの中心軸とブラケット部３８とが交わる仮想の点を点Ｒとする。第２仮想直線Ａ２から点ＲまでのＹ方向の距離を距離ＬＣ〔ｍｍ〕（図１２参照）とする。
【００８４】
コイルバネ７４Ｄは、Ｚ方向から見た場合に、第２仮想直線Ａ２に対する他方側（上側）で且つフレーム部材３２に対するＸ方向の他方側に配置されている。コイルバネ７４Ｄの軸方向一端部は、ブラケット部３８（図１０参照）と接触している。コイルバネ７４Ｄの軸方向他端部は、立板部７２と接触している。コイルバネ７４Ｄは、例えば圧縮状態で配置されており、フレーム部材３２に対して、Ｘ方向の一方側に向けて、荷重ＦＤ〔Ｎ〕（図１２参照）を作用させている。コイルバネ７４Ｄの中心軸とブラケット部３８とが交わる仮想の点を点Ｓとする。第２仮想直線Ａ２から点ＳまでのＹ方向の距離を、距離ＬＤ〔ｍｍ〕（図１２参照）とする。
【００８５】
図１２には、シャッタユニット３０、６つのコイルバネ６０（図１１参照）及び４つのコイルバネ７４（図１１参照）をＺ方向から見た場合の配置状態が、模式的に示されている。本実施形態では、一例として、荷重ＦＡ、ＦＢ、ＦＣ、ＦＤ、距離ＬＡ、ＬＢ、ＬＣ、ＬＤが、第１関係式（ＦＡ×ＬＡ＝ＦＢ×ＬＢ）を満たし、且つ第２関係式（ＦＣ×ＬＣ＝ＦＤ×ＬＤ）を満たす設定とされている。荷重ＦＡ、ＦＢ、ＦＣ、ＦＤと、距離ＬＡ、ＬＢ、ＬＣ、ＬＤとは、シャッタユニット３０が、重心Ｇを中心とする許容範囲内の回動が規制されない範囲で設定されている。また、本実施形態では、一例として、（ＦＡ×ＬＡ）＋（ＦＢ×ＬＢ）＝（ＦＣ×ＬＣ）＋（ＦＤ×ＬＤ）となっている。
【００８６】
荷重ＦＡ、ＦＢ、ＦＣ、ＦＤ、距離ＬＡ、ＬＢ、ＬＣ、ＬＤにおいて、第２仮想直線Ａ２からの距離が長い方が、短い方に比べて荷重が小さい。荷重を変える具体的な方法としては、コイルバネ７４Ａ、７４Ｂ、７４Ｃ、７４Ｄについて、バネ定数〔Ｎ／ｍｍ〕を変更すればよい。バネ定数を変更する方法としては、例えば、バネの太さを変更する方法、バネの材質を変更する方法、バネの巻径（内径）を変更する方法がある。
【００８７】
〔作用〕
次に、第２実施形態のデジタルカメラ７０の作用について説明する。なお、既述の横姿勢状態における６つのコイルバネ６０の作用（第１仮想直線Ａ１に対して６つのコイルバネ６０を配置した作用）については、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００８８】
図１０に示すデジタルカメラ７０の使用状態が横姿勢状態から縦姿勢状態に変更された場合には、シャッタユニット３０の自重によって、シャッタユニット３０が、元の位置に対してＸ方向（鉛直方向）の下側に下がろうとする。ここで、シャッタユニット３０の自重に対して、複数のコイルバネ７４の荷重（復元力）が抵抗力として作用するので、シャッタユニット３０がＸ方向の下側に下がるのを抑制することができる。
【００８９】
また、図１１に示すデジタルカメラ７０では、重心Ｇを通る第２仮想直線Ａ２に対して、４つのコイルバネ７４が、Ｙ方向の上側と下側とに配置されている。第２仮想直線Ａ２に対して、複数のコイルバネ７４が上側と下側とに配置されていることで、重心Ｇを中心とするシャッタユニット３０の回転が、一方向に偏ることが抑制される。シャッタユニット３０の偏った回転が抑制されることで、シャッタユニット３０とカメラ本体１２（図１０参照）との接触が抑制されるので、シャッタユニット３０が作動された場合のシャッタユニット３０からカメラ本体１２への衝撃力の伝達を抑制することができる。さらに、シャッタユニット３０からカメラ本体１２への衝撃力の伝達が抑制されることで、補正ユニット５０（図２参照）に伝達される衝撃力が小さくなるので、補正ユニット５０における誤補正を抑制することができる。
【００９０】
加えて、図１２に示すデジタルカメラ７０では、荷重ＦＡ、ＦＢと、距離ＬＡ、ＬＢとが、関係式（ＦＡ×ＬＡ＝ＦＢ×ＬＢ）を満たしている。換言すると、第２仮想直線Ａ２に対する一方側と他方側とで、コイルバネ７４が均等に抵抗することが可能となるので、シャッタユニット３０の重心Ｇを中心とする回転が一方向に偏ることを抑制することができる。
【００９１】
[第３実施形態]
次に、第３実施形態に係る撮像装置及び撮像装置の振動抑制方法の一例について説明する。なお、第１、第２実施形態と同一の構成については、第１、第２実施形態と同一の符号を付して、構造及び作用の説明を省略する。
【００９２】
図１３には、第３実施形態に係る撮像装置の一例としてのデジタルカメラ８０の一部が示されている。デジタルカメラ８０は、既述のデジタルカメラ７０（図１０参照）に、８つの立板部８２及び８つのゴム部材８４が追加された構成とされている。立板部８２及びゴム部材８４以外の基本構成は、デジタルカメラ７０と同様である。なお、図１３では、カメラ本体１２（図１参照）に形成された８つの立板部８２のみを示しており、カメラ本体１２の他の構成の図示は省略している。
【００９３】
８つの立板部８２は、前カバー部材１４Ａ（図１参照）のＺ方向の裏面で且つシャッタユニット３０に対するＸ方向の一方側、他方側及びＹ方向の上側、下側において、撮像素子２０（図２参照）側に向けて立設されている。また、８つの立板部８２のうち、４つの立板部８２は、フレーム部材３２とＹ方向に対向配置され、残り４つの立板部８２は、フレーム部材３２とＸ方向に対向配置されている。８つの立板部７２の外形は、Ｘ方向又はＹ方向から見た場合に四角形状とされている。
【００９４】
８つのゴム部材８４は、複数の減衰部材の一例である。また、８つのゴム部材８４は、一例として、シリコンゴム製とされている。なお、８つのゴム部材８４は、いずれも直方体状に形成されているが、配置場所の大きさに合わせて、一部の大きさが異なっている。８つのゴム部材８４のうち、４つのゴム部材８４は、立板部８２とフレーム部材３２とにＸ方向を圧縮方向として接触している。残り４つのゴム部材８４は、立板部８２とフレーム部材３２とにＹ方向を圧縮方向として接触している。換言すると、８つのゴム部材８４は、８つの立板部８２とフレーム部材３２とに挟まれており、シャッタユニット３０のＸ方向及びＹ方向の移動（振動）を減衰させる機能を有する。
【００９５】
また、８つのゴム部材８４は、一例として、第１仮想直線Ａ１及び第２仮想直線Ａ２によって区画された４つの仮想領域ＳＡ、ＳＢ、ＳＣ、ＳＤのそれぞれにおいて、Ｘ方向に沿って１つ、Ｙ方向に沿って１つ配置されている。
【００９６】
図１４には、フレーム部材３２のうち１つの角部３５を拡大した状態が示されている。角部３５は、Ｚ方向から見た場合に、一例として、Ｘ−Ｚ面に沿った側面３５Ａと、Ｙ−Ｚ面に沿った側面３５Ｂとで形成されている。側面３５Ａには、Ｙ方向に圧縮されたゴム部材８４が接触している。側面３５Ｂには、Ｘ方向に圧縮されたゴム部材８４が接触している。換言すると、２つのゴム部材８４は、角部３５を形成する側面３５Ａ及び側面３５Ｂに、互いに異なる方向から接触している。
【００９７】
〔作用〕
次に、第３実施形態のデジタルカメラ８０の作用について説明する。なお、既述のコイルバネ６０及びコイルバネ７４の作用については、第１、第２実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００９８】
図１３に示すデジタルカメラ８０では、Ｘ方向及びＹ方向にゴム部材８４が配置されていることで、横姿勢状態、縦姿勢状態のいずれの状態においても、シャッタ部材４２（図３参照）の移動に伴うシャッタユニット３０の移動（振動）を減衰させる。なお、図１５には、時点ｔ＝０において振幅２Ｍの振動が、時間の経過と共に減衰される状態がグラフＧ１で示されている。
【００９９】
図１３に示すデジタルカメラ８０では、シャッタユニット３０の振動が８つのゴム部材８４によって減衰されることで、シャッタユニット３０からカメラ本体１２（図１参照）への衝撃力の伝達が抑制される。シャッタユニット３０からカメラ本体１２への衝撃力の伝達が抑制されることで、補正ユニット５０（図２参照）に伝達される衝撃力が小さくなるので、補正ユニット５０における誤補正を抑制することができる。
【０１００】
また、図１４に示すデジタルカメラ８０では、ゴム部材８４が、Ｚ方向から見た場合に、角部３５を形成する２つの側面３５Ａ、側面３５Ｂに互いに異なる方向から接触している。ここで、例えば、フレーム部材３２がＹ方向と交差する斜め方向に振動された場合には、角部３５に異なる方向から接触する複数のゴム部材８４が、Ｘ方向及びＹ方向の振動を減衰させることになる。つまり、フレーム部材３２の振動方向に関わらず、シャッタユニット３０の振動の振幅を小さくさせることができる。
【０１０１】
[第４実施形態]
次に、第４実施形態に係る撮像装置及び撮像装置の振動抑制方法の一例について説明する。なお、第１、第２、第３実施形態と同一の構成については、第１、第２、第３実施形態と同一の符号を付して、構造及び作用の説明を省略する。
【０１０２】
図１６には、第４実施形態に係る撮像装置の一例としてのデジタルカメラ９０の一部が示されている。デジタルカメラ９０は、既述のデジタルカメラ８０（図１３参照）において、減衰部材及び摩擦部材の一例としての４つのスポンジ部材９２が追加された構成とされている。スポンジ部材９２以外の基本構成は、デジタルカメラ８０と同様である。
【０１０３】
図１７に示すスポンジ部材９２は、一例として、Ｚ方向を中心軸方向とする円柱状のスポンジ体９４と、スポンジ体９４のＺ方向の一端面に固定された擦動シート９６とを有する。各スポンジ部材９２は、Ｚ方向から見た場合に、一例として、フレーム部材３２の四隅に配置されている。
【０１０４】
また、スポンジ部材９２は、フレーム部材３２と、撮像素子２０（図２参照）側のベース部材１６とでＺ方向に挟まれている。具体的には、スポンジ体９４のＺ方向の他端面９４Ａが、ベース部材１６に接着されている。そして、擦動シート９６が、フレーム部材３２の撮像素子２０側の裏面３３とＺ方向に接触している。なお、スポンジ体９４及び擦動シート９６に対して、Ｚ方向に垂直抗力Ｎ１〔Ｎ〕が作用しているとし、フレーム部材３２と擦動シート９６との界面における静止摩擦係数をμとすると、フレーム部材３２の移動初期の摩擦力Ｆｇ〔Ｎ〕は、Ｆｇ＝μＮ１となる。
【０１０５】
〔作用〕
次に、第４実施形態のデジタルカメラ９０の作用について説明する。なお、既述のコイルバネ６０、コイルバネ７４及びゴム部材８４の作用については、第１、第２、第３実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１０６】
図１６及び図１７に示すデジタルカメラ９０では、シャッタ部材４２（図３参照）の移動に伴うシャッタユニット３０の振動が生じた場合に、フレーム部材３２に対して摩擦力Ｆｇ以下の摩擦力が作用する。フレーム部材３２に摩擦力が作用することで、フレーム部材３２の振動が減衰される。つまり、シャッタユニット３０の振動が、４つのスポンジ部材９２の摩擦力によって減衰されることで、シャッタユニット３０からカメラ本体１２（図１参照）への衝撃力の伝達が抑制される。シャッタユニット３０からカメラ本体１２への衝撃力の伝達が抑制されることで、補正ユニット５０（図２参照）に伝達される衝撃力が小さくなるので、補正ユニット５０における誤補正を抑制することができる。
【０１０７】
[第５実施形態]
次に、第５実施形態に係る撮像装置及び撮像装置の振動抑制方法の一例について説明する。なお、第１、第２、第３、第４実施形態と同一の構成については、第１、第２、第３、第４実施形態と同一の符号を付して、構造及び作用の説明を省略する。
【０１０８】
図１８には、第５実施形態に係る撮像装置の一例としてのデジタルカメラ１００の主要部が示されている。デジタルカメラ１００は、カメラ本体１０２と、撮影レンズ部１７及び撮像素子２０（図２０参照）と、シャッタユニット１４０と、補正ユニット５０（図２０参照）と、複数の弾性部材の一例としての４つのバネユニット１９２（図２１参照）とを有する。また、デジタルカメラ１００には、衝撃吸収部材の一例としてのゴム部材２０２（図２１参照）と、摺動部材の一例としてのスポンジ部材２０４（図１９参照）と、締結部材の一例としての段付きネジ２０８（図２１参照）とが設けられている。
【０１０９】
＜カメラ本体＞
図１８に示すカメラ本体１０２は、装置本体の一例である。また、カメラ本体１０２は、中空の箱状に形成されたカバー部材１０４と、カバー部材１０４の内側に設けられたベース部材１１０とを含んで構成されている。カメラ本体１０２には、図示しない液晶モニタ、複数のボタン及びダイヤルが設けられている。カメラ本体１０２の主要部の外形は、図示しない被写体からの光の光軸方向から見た場合に、矩形状に形成されている。
【０１１０】
以後の説明では、カメラ本体１０２の長手方向をＸ方向と称し、カメラ本体１０２の短手方向をＹ方向と称する。さらに、光の光軸方向をＺ方向と称する。Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向は、互いに直交する。また、カメラ本体１０２について、Ｘ方向が水平方向に沿った配置状態を、デジタルカメラ１００の横姿勢状態と称する。カメラ本体１０２について、Ｘ方向が水平方向と直交する鉛直方向に沿った配置状態を、デジタルカメラ１００の縦姿勢状態と称する。Ｙ方向は、光軸Ｋ（図２０参照）と直交する方向で且つ後述するシャッタ部材１４４（図２１参照）が移動する移動方向の一例である。Ｘ方向は、移動方向と直交する直交方向の一例である。
【０１１１】
＜カバー部材＞
カバー部材１０４は、一例として、図示しない分割線を境にして、Ｚ方向に２つに分割される。具体的には、カバー部材１０４は、Ｚ方向における図示しない被写体側の前カバー１０５と、Ｚ方向における撮像素子２０側の後カバー１０６（図２０参照）とを有する。なお、以後の説明では、Ｚ方向において、被写体側を前側と称し、撮像素子２０側を後側と称する。
【０１１２】
前カバー１０５の一部には、前カバー１０５をＺ方向に貫通し且つ光が入射される貫通孔１０５Ａが形成されている。貫通孔１０５Ａの大きさは、被写体からの光の入射に影響しない大きさとされている。また、前カバー１０５における後側の裏面１０５Ｂの一部には、一例として、２箇所の被締結部１０８が形成されている。
【０１１３】
図１９に示す２箇所の被締結部１０８は、Ｚ方向の後側から前方を見た場合に、前カバー１０５のＸ方向の中央よりも左側において、Ｙ方向に間隔をあけて配置されている。また、２箇所の被締結部１０８は、前カバー１０５から後側に向けてＺ方向に突出されている。被締結部１０８は、Ｚ方向を軸方向とする円筒状に形成されている。被締結部１０８の内壁には、段付きネジ２０８（図２１参照）の雄ネジ部分が締結される雌ネジが形成されている。
【０１１４】
＜ベース部材＞
ベース部材１１０は、一例として、フレーム部材１１２と、本体部材１２４とを有する。
【０１１５】
フレーム部材１１２は、一例として、金属製のメインフレーム１１４と、サブフレーム１１８とを有する。メインフレーム１１４は、Ｚ方向の後側から前方を見た場合に、前カバー１０５のＸ方向の中央部分及び左側部分と重なっている。サブフレーム１１８は、Ｚ方向の後側から前方を見た場合に、前カバー１０５のＸ方向の右側部分と重なっている。
【０１１６】
メインフレーム１１４は、Ｘ−Ｙ面に沿った平坦部１１５と、平坦部１１５の外縁部分の一部からＺ方向の後側に向けて直立する複数の立板部１１６とを含んで構成されている。複数の立板部１１６は、Ｚ方向の後側から前方を見た場合に、平坦部１１５の左下に配置されＹ方向を板厚方向とする立板部１１６Ａと、平坦部１１５の左下に配置されＸ方向を板厚方向とする立板部１１６Ｂと、他の立板部１１６Ｃとを有する。
【０１１７】
複数の立板部１１６は、板厚方向から見た場合に、四角形状に形成されている。それぞれの立板部１１６には、後端からＺ方向の前側に向けて窪む切欠部１１７が形成されている。切欠部１１７は、一例として、Ｘ方向から見た場合に、Ｚ方向に延びる直線部１１７Ａ（図１８参照）と、直線部１１７Ａの前部において、直線部１１７Ａに対してＹ方向に拡幅された拡幅部１１７Ｂ（図１８参照）とを有する。
【０１１８】
また、メインフレーム１１４は、裏面１０５Ｂに後側から重ねられた状態で、図示されない複数のビスを用いて、前カバー１０５に締結されている。メインフレーム１１４の一部には、メインフレーム１１４をＺ方向に貫通し且つ光が入射される貫通孔１１４Ａが形成されている。貫通孔１１４Ａの大きさは、被写体からの光の入射に影響しない大きさとされている。
【０１１９】
サブフレーム１１８は、裏面１０５Ｂに後側から重ねられた状態で、図示されない複数のビスを用いて、前カバー１０５に締結されている。また、サブフレーム１１８は、Ｘ−Ｙ面に沿うと共にＹ方向に長い平坦部１２１と、平坦部１２１の外縁部分の一部からＺ方向の後側に向けて直立する３つの立板部１２２と、１つの立板部１２３とを含んで構成されている。平坦部１２１には、後述する段付きネジ２０８が締結される締結孔１６５が形成されている。３つの立板部１２２は、一例として、板厚方向から見た場合に、四角形状に形成されている。なお、３つの立板部１２２を、立板部１２２Ａ、立板部１２２Ｂ、立板部１２２Ｃと区別する。
【０１２０】
立板部１２２Ａは、Ｚ方向の後側から前方を見た場合に、平坦部１２１の上端においてＹ方向を板厚方向として配置されている。立板部１２２Ｂは、平坦部１２１の右上においてＸ方向を板厚方向として配置されている。立板部１２２Ｃは、平坦部１２１の右下においてＸ方向を板厚方向として配置されている。立板部１２２Ａ、１２２Ｂ、１２２Ｃには、後端からＺ方向の前側に向けて窪む切欠部１１７が形成されている。立板部１２２Ｃに対するＹ方向の下側には、立板部１２３が配置されている。
【０１２１】
本体部材１２４は、メインフレーム１１４に対して後側に配置される部材である。また、本体部材１２４は、一例として、樹脂製とされている。さらに、本体部材１２４は、Ｘ−Ｙ面に沿うと共にＸ方向に長い平坦部１２５と、平坦部１２５の外縁部分からＺ方向の後側に向けて直立する縦壁部１２６とを含んで構成されている。なお、縦壁部１２６のうち、平坦部１２５の左下においてＹ方向を厚さ方向として配置された部分を縦壁部１２６Ａと称する。
【０１２２】
平坦部１２５における左端部には、Ｙ方向に間隔をあけて配置され且つ平坦部１２５をＺ方向に貫通する２箇所の貫通孔１２７が形成されている。立板部１１６Ｂ及び立板部１１６Ｃは、貫通孔１２７を通して平坦部１２５よりもＺ方向の後側へ突出されている。また、２箇所の貫通孔１２７に対する右側には、Ｙ方向に間隔をあけて配置され且つ平坦部１２５をＺ方向に貫通する２箇所の貫通孔１３１が形成されている。２箇所の被締結部１０８は、貫通孔１３１を通して平坦部１２５よりも後側へ突出されている。
【０１２３】
本体部材１２４は、メインフレーム１１４に後側から重ねられた状態で、図示されない複数のビスを用いて、前カバー１０５に締結されている。本体部材１２４の一部には、本体部材１２４をＺ方向に貫通し且つ光が入射される貫通孔１２９が形成されている。貫通孔１２９の大きさは、被写体からの光の入射に影響しない大きさとされている。
【０１２４】
図２０には、デジタルカメラ１００の内部（後カバー１０６側）をＺ方向における前側から見た状態の一例が模式的に示されている。カメラ本体１０２のＸ方向中央に対する一方側で且つＹ方向中央に対する上側の部位には、シャッタボタン１８が設けられている。また、カメラ本体１０２の内部には、撮像素子２０と、デジタルカメラ１００の各部の動作を制御する制御部２４と、加速度センサ２６と、角速度センサ２８と、補正ユニット５０とが設けられている。撮影レンズ部１７は、カメラ本体１０２に一体的に組付けられている。
【０１２５】
＜シャッタユニット＞
図２１に示すシャッタユニット１４０は、カメラ本体１０２に設けられている。具体的には、シャッタユニット１４０は、フォーカルプレーンシャッタとして構成されている。また、シャッタユニット１４０は、Ｚ方向において、撮影レンズ部１７（図２０参照）と、撮像素子２０（図２０参照）との間に配置されており、撮像素子２０に入射される光の量を調整する機能を有する。シャッタユニット１４０は、支持部材の一例としてのフレーム部材１４２と、シャッタ部材１４４とを有する。
【０１２６】
＜フレーム部材＞
フレーム部材１４２は、一例として、フレーム部材１４２の主要部を構成する本体部１４６と、本体部１４６の左端部に固定された左ブラケット部１５６と、本体部１４６の右端部に固定された右ブラケット部１５９とを有する。また、フレーム部材１４２は、カメラ本体１０２に収容されている。
【０１２７】
本体部１４６は、Ｚ方向を厚さ方向とする箱状に形成されている。また、本体部１４６は、Ｘ−Ｙ面に沿って広がっている。さらに、本体部１４６は、一例として、Ｚ方向における後側から前方を見た場合に、左下の角部１４７及び右上の角部１４８を含む複数の角部を有する多角形状に形成されている。加えて、本体部１４６は、一例として、Ｚ方向から見た場合に、本体部１４６をＺ方向に貫通した開口部１４６Ａと、開口部１４６Ａを囲む周縁部１４６Ｂと、駆動部１７２が取付けられる被取付部１４６Ｃとを有する。周縁部１４６Ｂには、先幕部材４３及び後幕部材４６をＹ方向に案内する図示しない案内部が形成されている。
【０１２８】
左ブラケット部１５６は、一例として、Ｘ−Ｙ面に沿った平板状の固定部１５７と、固定部１５７の周縁でＺ方向における後側に向けて立上げられた立壁部１５８とを有する。固定部１５７は、Ｚ方向における前側から本体部１４６に重ねられた状態で、ビス１５１を用いて、本体部１４６に固定されている。また、固定部１５７には、固定部１５７（フレーム部材１４２）をＺ方向に貫通する２つの貫通孔１６２（図２３Ｂ参照）が形成されている。
【０１２９】
図２３Ｂに示す貫通孔１６２は、一例として、Ｚ方向から見た場合に四角形状に形成されている。貫通孔１６２の大きさは、被締結部１０８の外径に相当する大きさよりも大きい。２つの貫通孔１６２のＹ方向の間隔は、２つの被締結部１０８のＹ方向の間隔と同程度とされている。なお、貫通孔１６２における壁となる部位を孔壁１６２Ａと称する。
【０１３０】
図２１に示す立壁部１５８は、固定部１５７の下端にＹ方向を厚さ方向として配置された立壁部１５８Ａと、固定部１５７の左端にＸ方向を厚さ方向として配置された立壁部１５８Ｂとを含んで構成されている。立壁部１５８Ａ及び立壁部１５８Ｂには、切欠部１１７が形成されている。フレーム部材１４２をカメラ本体１０２に組付けた状態において、立壁部１５８Ａの右側部分は、立板部１１６ＡとＹ方向に対向配置されている。立壁部１５８Ａの左側部分は、縦壁部１２６ＡとＹ方向に対向配置されている。立壁部１５８Ｂは、立板部１１６ＢとＸ方向に対向配置されている。
【０１３１】
右ブラケット部１５９は、一例として、Ｘ−Ｙ面に沿った平板状の固定部１６３と、固定部１６３の周縁でＺ方向における後側に向けて立上げられた立壁部１６４及び立壁部１６６とを有する。固定部１６３は、Ｚ方向における前側から本体部１４６に重ねられた状態で、ビス１５１を用いて、本体部１４６に固定されている。また、固定部１６３には、固定部１６３をＺ方向に貫通する２つの貫通孔１６２（図２３Ｂ参照）が、Ｙ方向に間隔をあけて形成されている。貫通孔１６２には、段付きネジ２０８の軸部が挿通されている。そして、段付きネジ２０８は、サブフレーム１１８の締結孔１６５（図１９参照）に締結されている。シャッタユニット１４０は、段付きネジ２０８に対して相対移動（後述する重心ＧＡを中心とする回転）が可能とされている。
【０１３２】
立壁部１６４は、固定部１６３の右端にＸ方向を厚さ方向として配置されている。立壁部１６４の上端部には、切欠部１１７が形成されている。立壁部１６６は、固定部１６３の上端にＹ方向を厚さ方向として配置されている。立壁部１６６には、切欠部１１７が形成されている。フレーム部材１４２をカメラ本体１０２に組付けた状態において、立壁部１６４の上部は、立板部１２２ＢとＸ方向に対向配置されている。立壁部１６４の下部は、立板部１２３とＸ方向に対向配置されている。立壁部１６６は、立板部１２２ＡとＹ方向に対向配置されている。
【０１３３】
＜シャッタ部材＞
シャッタ部材１４４は、本体部１４６に支持されている。また、シャッタ部材１４４は、一例として、先幕部材４３、リンク部材４４Ａ、連結ピン４５Ａ、後幕部材４６、リンク部材４４Ｂ及び連結ピン４５Ｂを含んで構成されている。なお、本実施形態では、先幕部材４３及び後幕部材４６を駆動する駆動部１７２を、シャッタ部材１４４に含める。リンク部材４４Ａ及びリンク部材４４Ｂは、フレーム部材１４２に設けられた図示されない突起部と接触することによって、移動範囲が制限されている。換言すると、シャッタ部材１４４がＹ方向の下側又は上側に移動された場合に、リンク部材４４Ａ又はリンク部材４４Ｂと、突起部とが接触することで生じた衝撃力が、シャッタユニット１４０からカメラ本体１０２に伝達される可能性がある。
【０１３４】
駆動部１７２は、図示しない電源部からの通電により回転駆動されるモータ１７２Ａと、図示しない複数のギヤから成る駆動伝達部１７２Ｂとで構成されている。駆動伝達部１７２Ｂは、モータ１７２Ａの回転駆動をリンク部材４４Ａ及びリンク部材４４Ｂに伝達させる。駆動部１７２は、一例として、シャッタボタン１８（図２０参照）が押された場合に、先幕部材４３及び後幕部材４６をＹ方向の上側に移動させた後で、先幕部材４３をＹ方向下側に移動させ、続いて、後幕部材４６をＹ方向下側に移動させる構成とされている。シャッタユニット１４０では、Ｙ方向に移動される先幕部材４３と後幕部材４６とのＹ方向のスリット間隔を変えることで、デジタルカメラ１００の露光時間が調整される。
【０１３５】
先幕部材４３のＸ方向の長さは、開口部１４６ＡのＸ方向の長さ以上とされている。後幕部材４６のＸ方向の長さは、開口部１４６ＡのＸ方向の長さ以上とされている。先幕部材４３及び後幕部材４６は、図示されない案内部に案内されることで、Ｙ方向に移動可能とされている。
【０１３６】
＜シャッタユニットの重心＞
図２５には、フレーム部材１４２をＺ方向（後側）から見た場合の外形の一例が、簡略化された状態で示されている。開口部１４６Ａ（図２１参照）の図示は省略している。シャッタユニット１４０は、重心ＧＡを有する。重心ＧＡとは、シャッタユニット１４０の各部分にはたらく重力の合力の作用点である。重心ＧＡは、一例として、シャッタユニット１４０の１点を糸で吊るして静止した場合の糸の張力の作用線と、シャッタユニット１４０の他の１点を糸で吊るして静止した場合の糸の張力の作用線との交点として求められる。なお、本実施形態では、一例として、シャッタユニット１４０をＺ方向から見た場合に、重心ＧＡが被取付部１４６Ｃ上に位置しているとして説明する。
【０１３７】
デジタルカメラ１００の横姿勢状態において、Ｚ方向から見た場合に、シャッタユニット１４０の重心ＧＡを通りＹ方向に延びる仮想直線を第１仮想直線Ｂ１と称する。また、重心ＧＡを通りＸ方向に延びる仮想直線を第２仮想直線Ｂ２と称する。換言すると、重心ＧＡを通る仮想直線は、第１仮想直線Ｂ１及び第２仮想直線Ｂ２を有する。第１仮想直線Ｂ１、第２仮想直線Ｂ２は、光軸方向であるＺ方向（光軸Ｋ（図２０参照））と直交する。
【０１３８】
デジタルカメラ１００において、Ｚ方向における後側から前方を見た場合に、第１仮想直線Ｂ１及び第２仮想直線Ｂ２によって区画された４つの仮想領域をＳＥ、ＳＦ、ＳＧ、ＳＨとする。仮想領域ＳＥは、重心ＧＡに対する左上の領域である。仮想領域ＳＦは、重心ＧＡに対する右上の領域である。仮想領域ＳＧは、重心ＧＡに対する左下の領域である。仮想領域ＳＨは、重心ＧＡに対する右下の領域である。
【０１３９】
フレーム部材１４２において、仮想領域ＳＦ内に位置する部位であり且つ頂点ＰＡを含む部位を第１角部１８２と称する。また、フレーム部材１４２において、仮想領域ＳＧ内に位置する部位であり且つ頂点ＰＢを含む部位を第２角部１８６と称する。第１角部１８２及び第２角部１８６は、フレーム部材１４２における対角となる１組の角部の一例である。また、第１角部１８２及び第２角部１８６は、Ｘ−Ｙ面内において、Ｘ方向及びＹ方向と交差する斜め方向に対向している。
【０１４０】
第１角部１８２は、仮想領域ＳＦ内において、立壁部１６４（図２１参照）の右側面に相当する側面１８３と、立壁部１６６（図２１参照）の上側面に相当する側面１８４とが、頂点ＰＡで交わることで形成される部位である。換言すると、側面１８３と側面１８４とは、第１角部１８２を形成している。側面１８３は、一例として、Ｙ−Ｚ面に沿っている。側面１８４は、一例として、Ｘ−Ｚ面に沿っている。
【０１４１】
第２角部１８６は、仮想領域ＳＧ内において、立壁部１５８Ｂ（図２１参照）の左側面に相当する側面１８７と、立壁部１５８Ａ（図２１参照）の下側面に相当する側面１８８とが、頂点ＰＢで交わることで形成される部位である。換言すると、側面１８７と側面１８８とは、第２角部１８６を形成している。側面１８７は、一例として、Ｙ−Ｚ面に沿っている。側面１８８は、一例として、Ｘ−Ｚ面に沿っている。
【０１４２】
＜バネユニット＞
図２２に示すバネユニット１９２は、一例として、コイルバネ１９４と、コイルバネ１９４の軸方向の一端に設けられた内側取付部材１９６と、コイルバネ１９４の軸方向の他端に設けられた外側取付部材１９８とを有する。
【０１４３】
内側取付部材１９６は、シャッタユニット１４０側に取付けられる部位である。また、内側取付部材１９６は、一例として、板金部１９６Ａと、突出部１９６Ｂと、取付部１９６Ｃとを有する。板金部１９６Ａは、コイルバネ１９４の軸方向を厚さ方向として配置される。板金部１９６Ａを厚さ方向から見た場合の形状は、一例として、矩形状とされている。板金部１９６Ａの長手方向における中央部分は、厚さ方向と直交する方向から見た場合に、厚さ方向の一方側に向けて台形状に窪んでいる。
【０１４４】
突出部１９６Ｂは、板金部１９６Ａの窪んだ部分から、厚さ方向に突出された部位である。突出部１９６Ｂは、一例として、円柱状に形成されている。突出部１９６Ｂを軸方向から見た場合の外径は、コイルバネ１９４を軸方向から見た場合の内径よりも小さい。突出部１９６Ｂは、コイルバネ１９４の軸方向と直交する方向の移動を規制する。
【０１４５】
取付部１９６Ｃは、板金部１９６Ａの窪んだ部位において、突出部１９６Ｂ側とは反対側に向けて突出された部位である。また、取付部１９６Ｃは、既述の拡幅部１１７Ｂ（図１８参照）と係合可能に形成されている。
【０１４６】
外側取付部材１９８は、カメラ本体１０２側に取付けられる部位である。また、外側取付部材１９８は、一例として、板金部１９８Ａと、突出部１９８Ｂと、取付部１９８Ｃとを有する。板金部１９８Ａは、コイルバネ１９４の軸方向を厚さ方向として配置される。板金部１９８Ａを厚さ方向から見た場合の形状は、一例として、矩形状とされている。板金部１９８Ａの長手方向における中央部分は、厚さ方向と直交する方向から見た場合に、厚さ方向の一方側に向けて台形状に窪んでいる。
【０１４７】
突出部１９８Ｂは、板金部１９８Ａの窪んだ部分から、厚さ方向に突出された部位である。突出部１９８Ｂは、一例として、円柱状に形成されている。突出部１９８Ｂを軸方向から見た場合の外径は、コイルバネ１９４を軸方向から見た場合の内径よりも小さい。突出部１９８Ｂは、コイルバネ１９４の軸方向と直交する方向の移動を規制する。
【０１４８】
取付部１９８Ｃは、板金部１９８Ａの窪んだ部位において、突出部１９８Ｂ側とは反対側に向けて突出された部位である。また、取付部１９８Ｃは、既述の拡幅部１１７Ｂ（図１８参照）と係合可能に形成されている。
【０１４９】
コイルバネ１９４の一端は、板金部１９６Ａの図示しない溝に引っ掛けられている。コイルバネ１９４の他端は、板金部１９８Ａの図示しない溝に引っ掛けられている。バネユニット１９２は、カメラ本体１０２及びシャッタユニット１４０に対して、コイルバネ１９４と、内側取付部材１９６と、外側取付部材１９８とが一体で取付けられる。
【０１５０】
図２１に示す４つのバネユニット１９２を、バネユニット１９２Ａ、１９２Ｂ、１９２Ｃ、１９２Ｄと区別する。なお、４つのバネユニット１９２を区別しない場合には、単にバネユニット１９２と称する。バネユニット１９２Ａは、立板部１２２Ｂと立壁部１６４とでＸ方向に挟まれることで、シャッタユニット１４０にＸ方向の左向きの弾性力を作用させている。バネユニット１９２Ｂは、立板部１２２Ａと立壁部１６６とでＹ方向に挟まれることで、シャッタユニット１４０にＹ方向の下向きの弾性力を作用させている。
【０１５１】
バネユニット１９２Ｃは、立板部１１６Ｂと立壁部１５８ＢとでＸ方向に挟まれることで、シャッタユニット１４０にＸ方向の右向きの弾性力を作用させている。バネユニット１９２Ｄは、立板部１１６Ａと立壁部１５８ＡとでＹ方向に挟まれることで、シャッタユニット１４０にＹ方向の上向きの弾性力を作用させている。
【０１５２】
図２５には、フレーム部材１４２に加えて、４つのバネユニット１９２と、２つのゴム部材２０２とが簡略化して示されている。４つのバネユニット１９２は、第１角部１８２及び第２角部１８６と接触している。バネユニット１９２Ａ及びバネユニット１９２Ｂは、Ｚ方向から見た場合に、側面１８３及び側面１８４に互いに異なる方向（Ｘ方向及びＹ方向）から接触している。バネユニット１９２Ｃ及びバネユニット１９２Ｄは、Ｚ方向から見た場合に、側面１８７及び側面１８８に互いに異なる方向（Ｘ方向及びＹ方向）から接触している。
【０１５３】
具体的には、バネユニット１９２Ａは、Ｚ方向から見た場合に、仮想直線Ｂ１に対する一方側で且つＹ方向の上側に配置されている。バネユニット１９２Ａは、例えば圧縮状態で配置されており、フレーム部材１４２に対して、Ｘ方向の左側に向けて、荷重Ｆａ〔Ｎ〕を作用させている。バネユニット１９２Ａの中心軸とフレーム部材１４２とが交わる仮想の点を点Ｐ１とする。仮想直線Ｂ２から点Ｐ１までのＹ方向の距離を距離Ｌａ〔ｍｍ〕とする。
【０１５４】
バネユニット１９２Ｂは、Ｚ方向から見た場合に、仮想直線Ｂ１に対する一方側で且つＹ方向の上側に配置されている。バネユニット１９２Ｂは、例えば圧縮状態で配置されており、フレーム部材１４２に対して、Ｙ方向の下側に向けて、荷重Ｆｂ〔Ｎ〕を作用させている。バネユニット１９２Ｂの中心軸とフレーム部材１４２とが交わる仮想の点を点Ｐ２とする。仮想直線Ｂ１から点Ｐ２までのＸ方向の距離を距離Ｌｂ〔ｍｍ〕とする。
【０１５５】
バネユニット１９２Ｃは、Ｚ方向から見た場合に、仮想直線Ｂ１に対する他方側で且つＹ方向の下側に配置されている。バネユニット１９２Ｃは、例えば圧縮状態で配置されており、フレーム部材１４２に対して、Ｘ方向の右側に向けて、荷重Ｆｃ〔Ｎ〕を作用させている。バネユニット１９２Ｃの中心軸とフレーム部材１４２とが交わる仮想の点を点Ｐ３とする。仮想直線Ｂ２から点Ｐ３までのＹ方向の距離を距離Ｌｃ〔ｍｍ〕とする。
【０１５６】
バネユニット１９２Ｄは、Ｚ方向から見た場合に、仮想直線Ｂ１に対する他方側で且つＹ方向の下側に配置されている。バネユニット１９２Ｄは、例えば圧縮状態で配置されており、フレーム部材１４２に対して、Ｙ方向の上側に向けて、荷重Ｆｄ〔Ｎ〕を作用させている。バネユニット１９２Ｄの中心軸とフレーム部材１４２とが交わる仮想の点を点Ｐ４とする。仮想直線Ｂ１から点Ｐ４までのＸ方向の距離を距離Ｌｄ〔ｍｍ〕とする。
【０１５７】
本実施形態では、一例として、荷重Ｆａ、Ｆｂ、Ｆｃ、Ｆｄ、距離Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ、Ｌｄが、第１関係式（Ｆａ×Ｌａ＝Ｆｃ×Ｌｃ）を満たし、且つ第２関係式（Ｆｂ×Ｌｂ＝Ｆｄ×Ｌｄ）を満たす設定とされている。荷重Ｆａ、Ｆｂ、Ｆｃ、Ｆｄと、距離Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ、Ｌｄとは、シャッタユニット１４０が、重心ＧＡを中心とする許容範囲内の回動が規制されない範囲で設定されている。
【０１５８】
＜ゴム部材＞
図２１に示すゴム部材２０２は、一例として、シリコンゴム製で板状に形成されている。また、ゴム部材２０２は、一例として、デジタルカメラ１００に２つ用いられており、シャッタ部材１４４が移動した場合に、シャッタユニット１４０に作用する衝撃を吸収する。２つのゴム部材２０２を、ゴム部材２０２Ａ、２０２Ｂと区別する。なお、２つのゴム部材２０２を区別しない場合には、単にゴム部材２０２と称する。
【０１５９】
ゴム部材２０２Ａは、立壁部１５８Ａと、縦壁部１２６ＡとでＹ方向に挟まれている。ゴム部材２０２Ｂは、立壁部１６４と、立板部１２３とでＹ方向に挟まれている。つまり、ゴム部材２０２Ａ及びゴム部材２０２Ｂは、カメラ本体１０２とフレーム部材１４２とで挟まれている。
【０１６０】
図２５において、ゴム部材２０２Ａは、シャッタユニット１４０の重心ＧＡを中心とする第２角部１８６の回転領域Ｓ１内に配置されている。具体的には、重心ＧＡと頂点ＰＢとを結ぶ線分を半径とする仮想円ＲＡを描く。仮想円ＲＡは、頂点ＰＢの移動の軌跡となる。ここで、仮想円ＲＡと、第１仮想直線Ｂ１と、第２仮想直線Ｂ２とで囲まれ、且つ頂点ＰＢが含まれる領域を回転領域Ｓ１と定義する。
【０１６１】
ここで、ゴム部材２０２Ａが回転領域Ｓ１内に配置されることとは、ゴム部材２０２Ａの全体が回転領域Ｓ１内に配置されることだけでなく、ゴム部材２０２Ａの一部が回転領域Ｓ１内に配置されることを含む。また、ゴム部材２０２Ａが回転領域Ｓ１内に配置された状態とは、フレーム部材１４２が重心ＧＡ周りに回転された場合に、ゴム部材２０２Ａがフレーム部材１４２と接触する状態にあることを意味する。換言すると、フレーム部材１４２が回転された場合に、フレーム部材１４２とゴム部材２０２Ａとが接触しない状態となる場合には、ゴム部材２０２Ａが回転領域Ｓ１内に配置されているとは言わない。
【０１６２】
なお、本実施形態では、一例として、仮想領域ＳＨ内の側面１８３にゴム部材２０２Ｂが接触しているが、補助的に配置しているだけであり、仮想領域ＳＨ内の側面１８３にゴム部材２０２Ｂが配置されていなくてもよい。また、ゴム部材２０２Ｂを、重心ＧＡを中心とする第１角部１８２の回転領域Ｓ２内に配置してもよい。具体的には、重心ＧＡと頂点ＰＡとを結ぶ線分を半径とする仮想円ＲＢを描く。仮想円ＲＢは、頂点ＰＡの移動の軌跡となる。ここで、仮想円ＲＢと、第１仮想直線Ｂ１と、第２仮想直線Ｂ２とで囲まれ、且つ頂点ＰＡが含まれる領域を回転領域Ｓ２と定義する。ゴム部材２０２Ｂが回転領域Ｓ２内に配置された状態とは、フレーム部材１４２が重心ＧＡ周りに回転された場合に、ゴム部材２０２Ｂがフレーム部材１４２と接触する状態にあることを意味する。
【０１６３】
＜スポンジ部材＞
図１９に示す本体部材１２４には、４つのスポンジ部材２０４が、Ｚ方向を軸方向として取付けられている。４つのスポンジ部材２０４は、一例として、本体部材１２４の右上部、右下部、左上部及び左下部にそれぞれ１つずつ配置されている。
【０１６４】
図２４に示すスポンジ部材２０４は、一例として、カメラ本体１０２の摩擦係数（静止摩擦係数）及びフレーム部材１４２の摩擦係数（静止摩擦係数）よりも低い摩擦係数を有する部材である。また、スポンジ部材２０４は、Ｚ方向において、カメラ本体１０２とフレーム部材１４２とで挟まれている。具体的には、スポンジ部材２０４は、一例として、Ｚ方向を中心軸方向とする円柱状のスポンジ体２０５と、スポンジ体２０５のＺ方向の一端面（フレーム部材１４２側の面）に固定された擦動シート２０６とを有する。
【０１６５】
スポンジ体２０５のＺ方向の端面２０５Ａが、本体部材１２４に接着されている。そして、擦動シート２０６が、フレーム部材１４２とＺ方向に接触している。なお、スポンジ体２０５及び擦動シート２０６に対して、Ｚ方向に垂直抗力ＮＡ〔Ｎ〕が作用しているとする。フレーム部材１４２と擦動シート２０６との界面における静止摩擦係数をμａとすると、フレーム部材１４２の移動初期の摩擦力Ｆｔ〔Ｎ〕は、Ｆｔ＝μａ×ＮＡとなる。スポンジ部材２０４は、フレーム部材１４２の移動に伴って、フレーム部材１４２に対して摺動する部材とされている。
【０１６６】
＜段付きネジ＞
図２３Ａに示す段付きネジ２０８は、軸部２０９と、張出部２１２とを有する。なお、段付きネジ２０８の各部の方向については、段付きネジ２０８が被締結部１０８に締結された状態における方向を用いて説明する。
【０１６７】
軸部２０９は、Ｚ方向を軸方向として配置されている。また、軸部２０９は、一例として、被規制部２１０と、ネジ部２１１とを有する。被規制部２１０は、Ｚ方向を軸方向とする円柱状に形成されており、外周面２１０Ａを有する。被規制部２１０のＺ方向の長さは、被規制部２１０のＺ方向の後端面が、フレーム部材１４２のＺ方向の後端面よりも後側に配置（突出）される長さに設定されている。外周面２１０Ａの一部は、貫通孔１６２の孔壁１６２Ａと径方向に間隔をあけて対向配置されている。
【０１６８】
ネジ部２１１は、Ｚ方向を軸方向とする円柱状に形成されている。ネジ部２１１の中心軸は、被規制部２１０の中心軸と同軸とされている。また、ネジ部２１１は、被規制部２１０のＺ方向の前端面から前側へ延びている。ネジ部２１１の外径は、被規制部２１０の外径よりも小さい。ネジ部２１１の外周面には、被締結部１０８の雌ネジに締結される雄ネジが形成されている。そして、軸部２０９は、貫通孔１６２に挿入され且つ被締結部１０８に締結されている。
【０１６９】
張出部２１２は、軸部２０９のフレーム部材１４２側の端部からＺ方向と直交する方向に張出された部位である。また、張出部２１２は、一例として、Ｚ方向を厚さ方向とする円板状に形成されている。張出部２１２の外径の大きさは、Ｚ方向から見た場合に、張出部２１２が貫通孔１６２を覆う大きさに設定されている。張出部２１２とフレーム部材１４２との間には、隙間が形成されている。張出部２１２は、フレーム部材１４２が接触することで、フレーム部材１４２のＺ方向の移動範囲を制限する。
【０１７０】
図２５に示すデジタルカメラ１００の振動抑制では、Ｚ方向から見た場合に、シャッタユニット１４０の重心ＧＡを通り光軸Ｋと直交する第１仮想直線Ｂ１に対して、バネユニット１９２がＸ方向の一方側と他方側とに配置される。そして、フレーム部材１４２を、バネユニット１９２を介してカメラ本体１０２（図１８参照）に支持させることで、シャッタユニット１４０の振動を抑制させる。
【０１７１】
〔作用〕
次に、第５実施形態のデジタルカメラ１００及びデジタルカメラ１００の振動抑制方法の作用について説明する。なお、デジタルカメラ１００の姿勢が横姿勢状態の場合について説明するが、縦姿勢状態においても同様の作用を得ることが可能である。
【０１７２】
図２１に示すデジタルカメラ１００では、４つのバネユニット１９２をフレーム部材１４２に接触させることで、フレーム部材１４２が支持されているので、フレーム部材１４２をカメラ本体１０２に剛結させずに済む。フレーム部材１４２がカメラ本体１０２に剛結されていないことで、フレーム部材１４２が剛結された構成に比べて、シャッタユニット１４０からカメラ本体１０２への衝撃力の伝達を抑制することができる。換言すると、デジタルカメラ１００では、４つのバネユニット１９２によって、フレーム部材１４２の移動が許容範囲内で許容される構成となっているので、シャッタユニット１４０からカメラ本体１０２への衝撃力の伝達を抑制することができる。
【０１７３】
シャッタボタン１８（図２０参照）が操作された場合に、シャッタユニット１４０では、シャッタ部材１４４（先幕部材４３及び後幕部材４６）がＹ方向の下側に移動した後で上側に移動する。シャッタ部材１４４がＹ方向に移動する場合には、フレーム部材１４２に衝撃力が作用することによって、フレーム部材１４２が重心ＧＡを中心として回転される場合がある（図２６参照）。ここで、フレーム部材１４２に作用する衝撃力は、４つのバネユニット１９２の荷重（復元力）によって小さくされる。つまり、シャッタユニット１４０からカメラ本体１０２への衝撃力の伝達を抑制することができる。
【０１７４】
図２５に示すデジタルカメラ１００では、重心ＧＡを通る仮想直線Ｂ１に対して、バネユニット１９２が、Ｘ方向の一方側と他方側とに配置されている。仮想直線Ｂ１に対して、バネユニット１９２が一方側と他方側とに配置されていることで、重心ＧＡを中心とするシャッタユニット１４０（フレーム部材１４２）の回転が、一方向に偏ることが抑制される。シャッタユニット１４０の偏った回転が抑制されることで、シャッタユニット１４０とカメラ本体１０２との接触が抑制されるので、シャッタユニット１４０からカメラ本体１０２への衝撃力の伝達を抑制することができる。
【０１７５】
以上の通り、デジタルカメラ１００では、シャッタユニット１４０からカメラ本体１０２への衝撃力の伝達が抑制されることで、補正ユニット５０（図２０参照）に伝達される衝撃力が小さくなるので、補正ユニット５０における誤補正を抑制することができる。
【０１７６】
図２６に示すデジタルカメラ１００では、フレーム部材１４２における対角となる第１角部１８２及び第２角部１８６と、４つのバネユニット１９２とが接触している。換言すると、フレーム部材１４２における他の対角となる角部分には、バネユニット１９２が接触していない。つまり、フレーム部材１４２は、重心ＧＡを中心とする回転がされ易くなっている。なお、図２６では、開口部１４６Ａ（図２１参照）の図示を省略している。
【０１７７】
ここで、シャッタ部材１４４（図２１参照）のＹ方向下側に向かう移動に伴う衝撃力によって生じた、フレーム部材１４２の重心ＧＡを中心とする一方向の回転は、フレーム部材１４２と、対角の一方のバネユニット１９２との接触により制限される。さらに、シャッタ部材１４４のＹ方向上側に向かう移動に伴う衝撃力によって生じた、フレーム部材１４２の重心ＧＡを中心とする他方向（逆方向）の回転は、フレーム部材１４２と、対角の他方のバネユニット１９２との接触により制限される。つまり、フレーム部材１４２の振動は、対角の一方のバネユニット１９２及び対角の他方のバネユニット１９２によって減衰される。よって、シャッタユニット１４０からカメラ本体１０２（図２１参照）への衝撃力の伝達を抑制することができる。
【０１７８】
なお、シャッタユニット１４０の重心ＧＡを中心とする回転がされ易いということは、換言すると、シャッタユニット１４０の質量が大きい場合に、シャッタユニット１４０を無理に平行移動させる必要が無いことを意味している。つまり、シャッタユニット１４０に作用する衝撃力を、シャッタユニット１４０を移動させながらバネユニット１９２の荷重（復元力）によって減衰させる場合に、シャッタユニット１４０の移動量が確保されるので、衝撃力を減衰させ易くすることができる。
【０１７９】
また、デジタルカメラ１００では、２つのバネユニット１９２が、側面１８３及び側面１８４に互いに異なる方向から接触し、他の２つのバネユニット１９２が、側面１８７及び側面１８８に互いに異なる方向から接触している。換言すると、シャッタユニット１４０の一方向の回転だけでなく、逆方向の回転もバネユニット１９２によって抑制されるので、シャッタユニット１４０の振動を抑制することができる。
【０１８０】
さらに、デジタルカメラ１００では、ゴム部材２０２が、重心ＧＡを中心とする第２角部１８６の回転領域Ｓ１内に配置され、且つカメラ本体１０２（図２１参照）とフレーム部材１４２とで挟まれている。シャッタユニット１４０が回転されてフレーム部材１４２とゴム部材２０２とが接触した場合に、衝撃（衝撃力）がゴム部材２０２の荷重（復元力）によって吸収されるので、ゴム部材２０２が無い構成に比べて、シャッタユニット１４０の振動を抑制することができる。
【０１８１】
図２４に示すデジタルカメラ１００では、Ｚ方向において、スポンジ部材２０４がカメラ本体１０２とフレーム部材１４２とで挟まれている。ここで、シャッタ部材１４４（図２１参照）の移動に伴うシャッタユニット１４０の振動が生じた場合に、フレーム部材１４２に対して摩擦力Ｆｔ以下の摩擦力が作用する。フレーム部材１４２に摩擦力が作用することで、フレーム部材１４２の振動が減衰される。つまり、シャッタユニット１４０の振動が、４つのスポンジ部材２０４の摩擦力によって減衰されることで、シャッタユニット１４０からカメラ本体１０２への衝撃力の伝達が抑制される。シャッタユニット１４０からカメラ本体１０２への衝撃力の伝達が抑制されることで、補正ユニット５０（図２０参照）に伝達される衝撃力が小さくなるので、補正ユニット５０における誤補正を抑制することができる。
【０１８２】
フレーム部材１４２は、回転可能となるために、カメラ本体１０２に対してＺ方向に隙間をあけて配置されている。ここで、フレーム部材１４２のＹ方向の上部がＺ方向の前側に向けて傾くことがあっても、スポンジ部材２０４がフレーム部材１４２をＺ方向の前側から支持するので、シャッタユニット１４０がＺ方向の一方側（前側）に傾くのを抑制することができる。
【０１８３】
図２３Ａに示されるデジタルカメラ１００では、シャッタユニット１４０が重心ＧＡ（図２５参照）回りに大きく回転された場合に、外周面２１０Ａが、孔壁１６２Ａと接触する。外周面２１０Ａが孔壁１６２Ａと接触することで、フレーム部材１４２の回転が規制される。つまり、デジタルカメラ１００では、段付きネジ２０８を用いることで、フレーム部材１４２の過度の回転を規制することができる。
【０１８４】
[第６実施形態]
次に、第６実施形態に係る撮像装置及び撮像装置の振動抑制方法の一例について説明する。なお、第５実施形態と同一の構成については、第５実施形態と同一の符号を付して、構造及び作用の説明を省略する。
【０１８５】
図２７には、第６実施形態に係る撮像装置の一例としてのデジタルカメラ２２０が示されている。デジタルカメラ２２０は、第５実施形態のデジタルカメラ１００（図１８参照）において、接触部材の一例としての被覆部材２２２が追加された構成を有する。
【０１８６】
被覆部材２２２は、一例として、シリコンゴム製であり、円筒状に形成されている。また、被覆部材２２２は、外周面２１０Ａを覆っている。換言すると、被覆部材２２２は、軸部２０９の外周面２１０Ａにおける貫通孔１６２の孔壁１６２Ａと対向する部位に設けられている。また、被覆部材２２２は、弾性を有し、孔壁１６２Ａと接触可能に配置されている。
【０１８７】
〔作用〕
次に、第６実施形態のデジタルカメラ２２０及びデジタルカメラ２２０の振動抑制方法の作用について説明する。
【０１８８】
デジタルカメラ２２０では、シャッタユニット１４０が重心ＧＡ（図２１参照）回りに大きく回転された場合に、段付きネジ２０８の被覆部材２２２が孔壁１６２Ａと接触することで、フレーム部材１４２の回転が規制される。ここで、被覆部材２２２が、孔壁１６２Ａとの接触によって受ける荷重を、被覆部材２２２の復元力によって吸収するので、フレーム部材１４２の過度の回転を規制する場合においてフレーム部材１４２に生じる衝撃力を抑制することができる。
【０１８９】
なお、本開示は上記の実施形態に限定されない。
【０１９０】
デジタルカメラ１０において、仮想直線Ａ１上に２つのコイルバネ６０が配置されていなくてもよい。また、複数のコイルバネ６０がフレーム部材３２とＹ方向に並んでいなくてもよい。さらに、複数のコイルバネ６０がフレーム部材３２に作用させる荷重は、仮想直線Ａ１からの距離が長い方と短い方とで同じ大きさであってもよい。加えて、距離Ｌ１、距離Ｌ２、荷重Ｆ１、荷重Ｆ２について、関係式（Ｆ１×Ｌ１＝Ｆ２×Ｌ２）を満たしていなくてもよい。また、デジタルカメラ１０において、フレーム部材３２は、Ｚ方向から見た場合に、多角形状ではなく、曲面を有する形状とされていてもよい。さらに、フレーム部材３２は、カメラ本体１２に収容されずに、カメラ本体１２とＺ方向に並んでいてもよい。なお、上記の構成は、デジタルカメラ７０、８０、９０においても同様である。
【０１９１】
デジタルカメラ７０において、距離ＬＡ、距離ＬＢ、荷重ＦＡ、荷重ＦＢについて、関係式（ＦＡ×ＬＡ＝ＦＢ×ＬＢ）を満たしていなくてもよい。
【０１９２】
デジタルカメラ８０において、複数のゴム部材８４は、角部３５を形成する側面３５Ａ及び側面３５Ｂの一方のみに接触していてもよい。
【０１９３】
デジタルカメラ９０において、スポンジ部材９２が接触する面は、フレーム部材３２の撮像素子２０側の面に限らず、フレーム部材３２の被写体側の面、又はフレーム部材３２の外周面であってもよい。
【０１９４】
弾性部材は、金属製のコイルバネ６０に限らず、ゴム製あるいは樹脂製で弾性を有する部材であってもよい。また、弾性部材は、シャッタユニット３０（フレーム部材３２）に対して押付方向に荷重を作用させる部材に限らず、シャッタユニット３０に対して引張力を作用させる部材であってもよい。例えば、シャッタユニット３０に対してＹ方向の上側に引張りバネを配置して、シャッタユニット３０（フレーム部材３２）をＹ方向に吊り下げる状態としてもよい。コイルバネ６０の数は、６つ又は１０に限らず、２つ以上のいずれの数であってもよい。
【０１９５】
減衰部材は、ゴム部材８４に限らず、樹脂製の部材、粘性を有する部材であってもよい。また、減衰部材は、ゲル状の部材で構成されていてもよい。ゴム部材８４は、シリコンゴム製に限らず、ウレタンゴムなどの他のゴム製であってもよい。ゴム部材８４の数は、８つに限らず、２つ以上のいずれの数であってもよい。
【０１９６】
摩擦部材は、擦動シート９６が無くスポンジ体９４のみで構成されていてもよい。また、摩擦部材は、ウレタン及び／又はゴムなどの他の部材で構成されていてもよい。スポンジ部材９２の数は、４つに限らず、１つ又は２つ以上のいずれの数であってもよい。
【０１９７】
第１仮想直線Ａ１、第２仮想直線Ａ２は、Ｘ方向、Ｙ方向に沿った直線に限らず、Ｘ方向、Ｙ方向と交差する斜め方向に延びる直線であってもよい。
【０１９８】
デジタルカメラ１００及びデジタルカメラ２２０において、複数のバネユニット１９２は、Ｚ方向から見た場合に、角部を形成する２つの側面のうち一方のみと接触していてもよい。ゴム部材２０２は、第２角部１８６の回転領域Ｓ１の外側において、フレーム部材１４２と接触していてもよい。また、ゴム部材２０２は、フレーム部材１４２の回転前にフレーム部材１４２と接触している部材に限らない。つまり、ゴム部材２０２は、フレーム部材１４２の回転前にフレーム部材１４２と非接触とされ、フレーム部材１４２が回転した場合にフレーム部材１４２と接触する部材であってもよい。
【０１９９】
また、デジタルカメラ１００及びデジタルカメラ２２０において、スポンジ部材２０４が、カメラ本体１０２とフレーム部材１４２とで挟まれていなくてもよい。段付きネジ２０８を設けずに、フレーム部材１４２の外縁部と接触することでフレーム部材１４２の回転範囲を制限する（移動を規制する）部材を設けてもよい。
【０２００】
さらに、デジタルカメラ１００及びデジタルカメラ２２０において、バネユニット１９２は、コイルバネ１９４のみで構成されてもよい。バネユニット１９２を接触させる部位は、フレーム部材１４２における第１角部１８２及び第２角部１８６に限らず、対角となる他の１組の角部であってもよい。
【０２０１】
弾性部材は、金属製のバネユニット１９２（コイルバネ１９４）に限らず、ゴム製あるいは樹脂製で弾性を有する部材であってもよい。また、弾性部材は、シャッタユニット１４０（フレーム部材１４２）に対して押付方向に荷重を作用させる部材に限らず、シャッタユニット１４０に対して引張力を作用させる部材であってもよい。例えば、シャッタユニット１４０に対してＹ方向の上側に引張りバネを配置して、シャッタユニット１４０（フレーム部材１４２）をＹ方向に吊り下げる状態としてもよい。バネユニット１９２の数は、各側面に対して２つ以上あってもよい。
【０２０２】
衝撃吸収部材は、ゴム部材２０２に限らず、樹脂製の部材、粘性を有する部材であってもよい。また、衝撃吸収部材は、ゲル状の部材で構成されていてもよい。ゴム部材２０２は、シリコンゴム製に限らず、ウレタンゴムなどの他のゴム製であってもよい。対角となる角部に配置されるゴム部材２０２の数は、１つに限らず、複数あってもよい。
【０２０３】
スポンジ部材２０４は、擦動シート２０６が無くスポンジ体２０５のみで構成されていてもよい。また、スポンジ部材２０４は、ウレタン及び／又はゴムなどの他の部材で構成されていてもよい。スポンジ部材２０４の数は、４つに限らず、１つ又は２つ以上のいずれの数であってもよい。
【０２０４】
被締結部１０８を、Ｚ方向を軸方向とする筒部として、段付きネジ２０８に代えて円柱状のピンを用いて、ピンを筒部に圧入させることでカメラ本体１０２に取付けてもよい。そして、ピンによってフレーム部材１４２の移動を制限してもよい。
【０２０５】
以上に示した記載内容及び図示内容は、本開示の技術に係る部分についての詳細な説明であり、本開示の技術の一例に過ぎない。例えば、上記の構成、機能、作用、及び効果に関する説明は、本開示の技術に係る部分の構成、機能、作用、及び効果の一例に関する説明である。よって、本開示の技術の主旨を逸脱しない範囲内において、以上に示した記載内容及び図示内容に対して、不要な部分を削除したり、新たな要素を追加したり、置き換えたりしてもよいことは言うまでもない。また、錯綜を回避し、本開示の技術に係る部分の理解を容易にするために、以上に示した記載内容及び図示内容では、本開示の技術の実施を可能にする上で特に説明を要しない技術常識等に関する説明は省略されている。
【０２０６】
本明細書において、「Ａ及び／又はＢ」は、「Ａ及びＢのうちの少なくとも１つ」と同義である。つまり、「Ａ及び／又はＢ」は、Ａだけであってもよいし、Ｂだけであってもよいし、Ａ及びＢの組み合わせであってもよい、という意味である。また、本明細書において、３つ以上の事柄を「及び／又は」で結び付けて表現する場合も、「Ａ及び／又はＢ」と同様の考え方が適用される。
【０２０７】
本明細書に記載された全ての文献、特許出願及び技術規格は、個々の文献、特許出願及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
0006893584.tif 000002
【図２】
0006893584.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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