(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごを吊す主ロープを巻き上げる巻上機の回転量を検出する第１検出装置と、
前記乗りかごに連結されたガバナロープによって回転するガバナプーリ又はテンションプーリの回転量を検出する第２検出装置と、
前記乗りかご内の利用者を検出する利用者検出装置と、
制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、
前記第１検出装置が検出する前記回転量から求まる前記乗りかごの速度と、前記第２検出装置が検出する前記回転量から求まる前記乗りかごの速度と、を用いて、それらの差分を算出する算出処理部と、
前記差分が第１閾値以上になった場合に、前記乗りかごの運行を中止させる中止信号を発生し、前記差分が前記第１閾値よりは小さいものの第２閾値以上である場合には、前記乗りかごの運行を中止させずに異常の兆しを知らせる予兆信号を発生する発生処理部と、
前記利用者検出装置の検出結果に基づいて前記乗りかご内の前記利用者の有無を判断し、当該利用者の有無に応じて前記第２閾値を変更する変更処理部と、
を含む、エレベータの異常監視システム。
【請求項２】
前記変更処理部は、前記利用者検出装置の検出結果に基づいて前記乗りかご内の前記利用者の人数を算出し、当該利用者の人数に応じて前記第２閾値を変更する、請求項１に記載のエレベータの異常監視システム。
【請求項３】
前記変更処理部は、前記利用者検出装置の検出結果に基づいて前記乗りかご内の前記利用者に子供が含まれているか否かを判断し、当該子供の有無に応じて前記第２閾値を変更する、請求項１又は２に記載のエレベータの異常監視システム。
【請求項４】
前記乗りかごの振動を検出する振動検出装置を更に備え、
前記発生処理部は、前記振動検出装置の検出結果に基づいて前記乗りかご内で前記利用者が暴れているか否かを判断し、暴れていると判断した場合には前記予兆信号の発生処理を無効にする、請求項１〜３の何れかに記載のエレベータの異常監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの異常を監視する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータには、異常時に乗りかごを安全に停止させるべく、次のような安全装置を備えたものが存在する（例えば、特許文献１参照）。安全装置の１つである電子式終端階減速装置（以下、「電子式ＥＴＳ装置」と称す）では、昇降路の上下端の位置にガバナプーリ及びテンションプーリが配されると共に、それらにガバナロープが掛架されており、当該ガバナロープは、乗りかごの昇降に伴って周回するように当該乗りかごに連結されている。ガバナプーリ又はテンションプーリには、ガバナロープの周回によって回転するそれらプーリの回転量を検出するエンコーダが設けられており、当該エンコーダで検出された回転量に基づいて乗りかごの速度が求められる。また、電子式ＥＴＳ装置には、終端階に近づいたときの乗りかごの位置を検出する位置検出手段（スイッチやセンサなど）が設けられている。そして、位置検出手段によって乗りかごの位置が検出された時点において求められた乗りかごの速度が所定速度を超えている場合（過速度になっている場合）には、電子式ＥＴＳ装置は、乗りかごに動力を発生させる巻上機への通電を遮断すると共に、ブレーキ制御回路への通電を遮断してブレーキを作動させることにより、乗りかごを緊急停止させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２３２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、上述したエレベータにおいて、電子式ＥＴＳ装置が備えるエンコーダの異常を検出する技術を提案している。具体的には、ガバナプーリ又はテンションプーリの回転量に基づいて求められる乗りかごの速度と、巻上機の回転量（例えば、綱車の回転量）に基づいて求められる乗りかごの速度との差分を求め、その差分が閾値以上になった場合に、電子式ＥＴＳ装置のエンコーダに異常が生じたと判断して乗りかごを休止させる。
【０００５】
しかし、上記電子式ＥＴＳ装置は、乗りかごの動きに連動してガバナプーリ及びテンションプーリが回転するように構成されている。一方、乗りかご内の利用者の挙動は、例えば振動となって乗りかごの動きに現れ、エンコーダで検出されるガバナプーリ又はテンションプーリの回転量、延いては当該回転量に基づいて求められる乗りかごの速度に影響する。このため、電子式ＥＴＳ装置に異常がなくても、上述した速度の差分が、利用者の挙動の影響を受けた分だけ大きくなって閾値を超え、その結果として、利用者の挙動が、電子式ＥＴＳ装置の異常として誤検出される虞がある。
【０００６】
このような誤検出を防止するべく、上記差分に対する利用者の挙動の影響を考慮して、当該差分との比較に用いる閾値を大きくすることが考えられる。しかし、閾値を大きくすると、差分の変化に対して検出感度が鈍くなり、異常検出の精度が低下することになる。
【０００７】
そこで本発明の目的は、エレベータの安全装置の異常を精度良く検出することが可能な異常監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るエレベータの異常監視システムは、乗りかごを吊す主ロープを巻き上げる巻上機の回転量を検出する第１検出装置と、乗りかごに連結されたガバナロープによって回転するガバナプーリ又はテンションプーリの回転量を検出する第２検出装置と、乗りかご内の利用者を検出する利用者検出装置と、制御装置と、を備える。制御装置は、算出処理部と、発生処理部と、変更処理部と、を含む。算出処理部は、第１検出装置が検出する回転量から求まる乗りかごの速度と、第２検出装置が検出する回転量から求まる乗りかごの速度と、を用いて、それらの差分を算出する。発生処理部は、算出処理部が算出した差分が閾値以上になった場合に異常信号を発生する。変更処理部は、利用者検出装置の検出結果に基づいて乗りかご内の利用者の有無を判断し、当該利用者の有無に応じて上記閾値を変更する。
【０００９】
上記異常監視システムにおいて、乗りかご内に利用者がいない場合には、利用者の挙動が上記差分に影響することがない。即ち、利用者の挙動が、安全装置（ガバナプーリ、テンションプーリ、ガバナロープで構成される装置）の異常（異常の兆しを含む）として誤検出されることがない。そこで、乗りかご内に利用者がいない場合には、閾値として比較的小さな値を用いることにより、上記異常監視システムは、安全装置に異常が発生しているか否かを厳しい基準で判断することが可能になる。これにより、安全装置の異常を精度良く検出することが可能になる。
【００１０】
一方、上記異常監視システムにおいて、乗りかご内に利用者がいる場合には、利用者の挙動が差分に影響するため、閾値が小さいと、利用者の挙動が安全装置の異常（異常の兆しを含む）として誤検出されやすくなる。そこで、乗りかご内に利用者がいる場合には、閾値として比較的大きな値を用いることにより、上記異常監視システムは、安全装置に異常が発生しているか否かを緩やかな基準で判断することが可能になる。これにより、利用者の挙動が、安全装置の異常として誤検出されにくくなる。
【００１１】
上記異常監視システムにおいて、異常信号には、乗りかごの運行を中止させる中止信号と、乗りかごの運行を中止させずに異常の兆しを知らせる予兆信号と、が含まれていてもよい。そして、発生処理部は、上記差分が第１閾値以上になった場合に中止信号を発生し、上記差分が第１閾値よりは小さいものの第２閾値以上である場合には予兆信号を発生してもよい。この場合、変更処理部は、第２閾値を、利用者の有無に応じて変更してもよい。この構成によれば、利用者の有無に応じた第２閾値の変更により、安全装置の異常の兆しを精度良く検出することが可能になる。また、上記差分と第１閾値との比較により、乗りかごの運行を中止させる必要のある異常が安全装置に発生しているか否かが判断される。よって、このような緊急性のある安全装置の異常も精度良く検出することが可能になる。
【００１２】
上記異常監視システムにおいて、変更処理部は、利用者検出装置の検出結果に基づいて乗りかご内の利用者の人数を算出し、当該利用者の人数に応じて第２閾値を変更してもよい。この構成によれば、乗りかご内の利用者の人数が多くて全体として大きな動きが生じやすい場合でも、当該利用者の挙動は、安全装置の異常の兆しとして誤検出されにくくなる。また、乗りかご内の利用者の人数が少ない場合でも、第２閾値が不要に大きな値に設定されることがなく、従って、安全装置の異常の兆しを検出するための基準（即ち、第２閾値の値）が緩和され過ぎることがない。よって、異常検出の精度の低下が防止される。
【００１３】
上記異常監視システムにおいて、変更処理部は、利用者検出装置の検出結果に基づいて乗りかご内の利用者に子供が含まれているか否かを判断し、当該子供の有無に応じて第２閾値を変更してもよい。この構成によれば、大人に比べて動きが大きい子供が乗りかごに乗車している場合でも、当該子供の挙動は、安全装置の異常の兆しとして誤検出されにくくなる。また、子供の乗車がない場合でも、第２閾値が不要に大きな値に設定されることがなく、従って、安全装置の異常の兆しを検出するための基準（即ち、第２閾値の値）が緩和され過ぎることがない。よって、異常検出の精度の低下が防止される。
【００１４】
上記異常監視システムは、乗りかごの振動を検出する振動検出装置を更に備えていてもよい。この場合、発生処理部は、振動検出装置の検出結果に基づいて乗りかご内で利用者が暴れているか否かを判断し、暴れていると判断した場合には予兆信号の発生処理を無効にしてもよい。この構成によれば、乗りかご内で利用者が暴れている場合に、そのような利用者の挙動が安全装置の異常の兆しとして誤検出されることが防止される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、安全装置の異常を精度良く検出することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る異常監視システムが適用されたエレベータの全体構成を示す概念図である。
【図２】実施形態に係る異常監視システムを示したブロック図である。
【図３】実施形態に係る異常監視システムで実行される異常検出処理を示したフローチャートである。
【図４】第１変形例に係る異常監視システムで実行される異常検出処理の一例を示したフローチャートである。
【図５】第２変形例に係る異常監視システムで実行される異常検出処理の一例を示したフローチャートである。
【図６】第３変形例に係る異常監視システムを示したブロック図である。
【図７】第３変形例に係る異常監視システムで実行される異常検出処理の一例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［１］エレベータの全体構成
図１は、実施形態に係る異常監視システムが適用されたエレベータの全体構成を示す概念図である。エレベータは、乗りかごＫと、巻上機１と、安全装置２と、制御装置４と、を備える。ここで、制御装置４は、一例としてエレベータを制御する制御盤である。
【００１８】
巻上機１は、乗りかごＫを吊す主ロープＲ１を巻き上げる装置である。具体的には、巻上機１は、綱車１１と、当該綱車１１を回転させる電動機１２と、を含む。綱車１１には、主ロープＲ１が架けられており、当該主ロープＲ１の両端に乗りかごＫ及び釣合重りＷがそれぞれ連結されている。そして、電動機１２の動力で綱車１１が回転することにより、乗りかごＫが、釣合重りＷと釣り合った状態で昇降路内を昇降する。
【００１９】
また、巻上機１には、第１検出装置３Ａが設けられている。ここで、第１検出装置３Ａは、巻上機１の回転量を検出するセンサ（例えばエンコーダなど）である。具体的には、第１検出装置３Ａは、綱車１１又は電動機１２に設けられ、綱車１１又は電動機１２の回転量を巻上機１の回転量として検出する。そして、制御装置４が、第１検出装置３Ａが検出する巻上機１の回転量に基づいて乗りかごＫの位置及び速度を求めると共に、求めた位置及び速度（算出位置Ｐ１及び算出速度Ｖ１）に基づいて巻上機１を制御することにより、乗りかごＫの昇降動作を制御する。
【００２０】
一方、巻上機１に、主ロープＲ１の滑りや第１検出装置３Ａの故障などの異常が発生した場合、第１検出装置３Ａが検出する回転量は、乗りかごＫの実際の昇降動作に対応すべき値からずれた値になる。その場合、制御装置４による乗りかごＫの制御が、実際の昇降動作に対応した制御にならず、延いては、実際の乗りかごＫの速度が所定速度Ｖｔを超えてしまう虞（過速度になる虞）がある。そこで、図１のエレベータには、そのような巻上機１の異常に備えて安全装置２が設けられている。
【００２１】
安全装置２は、実際の乗りかごＫの速度に異常が発生した場合に当該乗りかごＫを緊急停止させる装置であり、本実施形態では電子式ＥＴＳ装置である。具体的には、安全装置２は、昇降路の上下端の位置に配されたガバナプーリ２１及びテンションプーリ２２と、それらに掛架されたガバナロープＲ２と、を含む。また、ガバナロープＲ２は、乗りかごＫの昇降に伴って周回するように当該乗りかごＫに連結されている。即ち、安全装置２は、乗りかごＫの動きに連動してガバナプーリ２１及びテンションプーリ２２が回転するように構成されている。
【００２２】
更に、安全装置２には、第２検出装置３Ｂと、過速判定装置２３と、が設けられている。本実施形態では、第２検出装置３Ｂは、テンションプーリ２２の回転量を検出するセンサ（例えば、エンコーダ）であり、テンションプーリ２２に設けられている。尚、第２検出装置３Ｂは、ガバナプーリ２１に設けられて当該ガバナプーリ２１の回転量を検出するものであってもよい。そして、過速判定装置２３は、第２検出装置３Ｂが検出するテンションプーリ２２（又は、ガバナプーリ２１）の回転量に基づいて乗りかごＫの位置及び速度を求めると共に、求めた位置及び速度（算出位置Ｐ２及び算出速度Ｖ２）に基づいて以下の制御を行う。
【００２３】
過速判定装置２３は、算出位置Ｐ２が終端階に近い所定位置Ｐｔに到達したか否かを判断し、「到達した（Ｙｅｓ）」と判断した場合には、その時点での算出速度Ｖ２が所定速度Ｖｔを超えているか否かを判断する。そして、過速判定装置２３は、「超えている（Ｙｅｓ）」と判断した場合に、乗りかごＫに動力を発生させる巻上機１への通電を遮断すると共に、ブレーキ制御回路（不図示）への通電を遮断してブレーキを作動させることにより、乗りかごＫを緊急停止させる。尚、過速判定装置２３は、算出位置Ｐ２が所定位置Ｐｔに到達したか否かを判断することに代えて、乗りかごＫが所定位置Ｐｔに到達したことを検出する位置検出手段（スイッチやセンサなど）を設け、位置検出手段で乗りかごＫが検出されたか否かを判断することにより、その判断を以て、乗りかごＫの位置が所定位置Ｐｔに到達したか否かを判断してもよい。
【００２４】
ところが、このような安全装置２にも、ガバナロープＲ２の滑りや第２検出装置３Ｂの故障などの異常が発生する虞がある。そして、そのような異常が発生した場合、乗りかごＫの速度超過が検出されにくくなる。そこで本実施形態では、異常監視システムにより、安全装置２を監視すると共に、監視対象である安全装置２の異常を、算出速度Ｖ１と算出速度Ｖ２との差分ｄＶを用いて精度良く検出する。
【００２５】
［２］エレベータの異常監視システム
図２は、実施形態に係る異常監視システムを示したブロック図である。図２に示されるように、異常監視システムは、上述したエレベータのうちの、第１検出装置３Ａと、第２検出装置３Ｂと、制御装置４と、を備えている。尚、図２では、異常監視システムの構成に過速判定装置２３が含まれているが、これに限らず、異常監視システムは、過速判定装置２３を含めずに構成されたものであってもよい。後述する図６においても同様である。
【００２６】
また、図１のエレベータでは、乗りかごＫに利用者検出装置３Ｃが設けられており、本実施形態の異常監視システムは利用者検出装置３Ｃをも含んでいる。ここで、利用者検出装置３Ｃは、乗りかごＫ内の利用者を検出することが可能な装置であり、当該利用者検出装置３Ｃには、例えば、撮像装置、重量センサ、光学センサなどが含まれる。尚、図１では、利用者検出装置３Ｃとして撮像装置が図示されている。
【００２７】
そして、異常監視システムを構成する制御装置４が、監視対象である安全装置２の異常を精度良く検出するための異常検出処理を実行する。具体的には、制御装置４は、異常検出処理を実現するための構成として、算出処理部４１と、発生処理部４２と、変更処理部４３と、を含む。これらの処理部は、制御装置４内に回路を構築することによってハードウェアで構成されてもよいし、制御装置４が備えるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やマイクロコンピュータ等の処理装置にプログラムを実行させることによってソフトウェアで構成されてもよい。そして、そのようなプログラムは、携帯可能な記憶媒体（例えば、フラッシュメモリなど）に記憶されてもよいし、サーバなどにダウンロード可能に保存されてもよい。
【００２８】
以下、異常検出処理の流れ、及びその流れの中で各処理部が実行する処理について、具体的に説明する。尚、図３は、異常検出処理を示したフローチャートである。
【００２９】
異常検出処理は、例えばエレベータが待機状態から運行状態へ移行することにより開始される。異常検出処理が開始されると、先ず、制御装置４は、上述した通電の遮断が過速判定装置２３によって実行されたか否かを判断する（図３のステップＳ１０）。そして、制御装置４は、ステップＳ１０にて「実行された（Ｙｅｓ）」と判断した場合には、ステップＳ１１からの処理を実行せずに異常検出処理を終了させる。
【００３０】
一方、ステップＳ１０にて「実行されていない（Ｎｏ）」と判断された場合には、算出処理部４１が、第１検出装置３Ａが検出する巻上機１の回転量から求まる乗りかごＫの速度（算出速度Ｖ１）と、そのときに第２検出装置３Ｂが検出するテンションプーリ２２（又は、ガバナプーリ２１）の回転量から求まる乗りかごＫの速度（算出速度Ｖ２）と、を用いて、それらの差分ｄＶを算出する（図３のステップＳ１１）。一例として、差分ｄＶは、ｄＶ＝（Ｖ２−Ｖ１）で求まる値である。他の例として差分ｄＶは、算出速度Ｖ１と算出速度Ｖ２との差の絶対値である（ｄＶ＝｜Ｖ２−Ｖ１｜）。尚、算出速度Ｖ２には、過速判定装置２３によって求められたものが用いられてもよい。
【００３１】
次に、発生処理部４２が、差分ｄＶが第１閾値ｄｔ１以上であるか否かを判断する（図３のステップＳ１２）。ここで、第１閾値ｄｔ１は、乗りかごＫの運行を中止させる必要のある異常が安全装置２に生じたことを検出するために、ステップＳ１２において差分ｄＶとの比較に用いられる基準値である。そして、発生処理部４２は、ステップＳ１２にて「第１閾値ｄｔ１以上である（Ｙｅｓ）」と判断した場合、乗りかごＫの運行を中止させる中止信号Ｊ１（異常信号の１つ）を発生する（図３のステップＳ１３）。その後、制御装置４は、異常検出処理を終了させる。このとき、制御装置４は、中止信号Ｊ１の発生を以て、安全装置２自体に異常が発生したと判断できるため、巻上機１を制御することによって乗りかごＫを最寄り階に休止させる。
【００３２】
一方、ステップＳ１２にて「第１閾値ｄｔ１以上でない（Ｎｏ）」と判断された場合には、その判断を以て、乗りかごＫの運行を中止させるほどの異常が安全装置２には発生していないと判断できる。しかし、その場合でも、安全装置２に異常の兆し（予兆）が生じている場合には、その兆しを検出して何らかの対策を施すことが好ましい。
【００３３】
そこで、ステップＳ１２にて「第１閾値ｄｔ１以上でない（Ｎｏ）」と判断された場合には、先ず、変更処理部４３が、利用者検出装置３Ｃの検出結果に基づいて乗りかごＫ内の利用者の有無を判断する（図３のステップＳ１４）。一例として、利用者検出装置３Ｃに撮像装置が含まれている場合、変更処理部４３は、当該撮像装置が取得した画像データに画像処理（利用者を抽出する処理）を施し、そのときの処理結果に基づいて利用者の有無を判断できる。他の例として、利用者検出装置３Ｃに重量センサが含まれている場合、変更処理部４３は、当該重量センサの検出結果から得られる乗りかごＫの重量変化に基づいて利用者の有無を判断できる。
【００３４】
そして、変更処理部４３は、ステップＳ１４にて「利用者がいない」と判断した場合には、第２閾値ｄｔ２として点検モード値ｄａを選択し（図３のステップＳ１５Ａ：ｄｔ２＝ｄａ）、ステップＳ１４にて「利用者がいる」と判断した場合には、第２閾値ｄｔ２として緩和モード値ｄｂを選択する（図３のステップＳ１５Ｂ：ｄｔ２＝ｄｂ）。即ち、変更処理部４３は、乗りかごＫ内の利用者の有無に応じて第２閾値ｄｔ２を変更する。ここで、第２閾値ｄｔ２は、安全装置２の異常の兆し（予兆）を検出するために、後述のステップＳ１６において差分ｄＶとの比較に用いられる基準値である。そして本実施形態では、第２閾値ｄｔ２として選択可能な値として、点検モード値ｄａと緩和モード値ｄｂとが予め設定されている。点検モード値ｄａ及び緩和モード値ｄｂの詳細は、以下のとおりである。
【００３５】
点検モード値ｄａは、安全装置２の異常の兆し（予兆）を精度良く検出する場合に第２閾値ｄｔ２として用いられる比較的小さな値（例えば、４ｍ／分）である。具体的には、乗りかごＫ内に利用者がいない場合には、利用者の挙動が差分ｄＶに影響することがない。即ち、利用者の挙動が、安全装置２の異常の兆しとして誤検出されることがない。そこで、乗りかごＫ内に利用者がいない場合には、検出の基準（即ち、第２閾値ｄｔ２の値）を厳しくして検出の精度を高めるべく、点検モード値ｄａは、乗りかごＫ内に利用者がいない場合に第２閾値ｄｔ２として用いられることを前提として予め小さく設定されている。より具体的には、点検モード値ｄａは、乗りかごＫ内に利用者がいた場合に当該利用者の挙動によって生じ得る差分ｄＶの値（平均値や最小値）より小さな値に設定されている。尚、点検モード値ｄａは、エレベータの仕様（揺れやすい仕様又は揺れにくい仕様）などを考慮して決められてもよい。
【００３６】
緩和モード値ｄｂは、利用者の挙動を安全装置２の異常の兆し（予兆）として誤検出することを防止する場合に第２閾値ｄｔ２として用いられる値であり、点検モード値ｄａより大きく、且つ、第１閾値ｄｔ１より小さい値（例えば、１２ｍ／分）に設定されている。具体的には、乗りかごＫ内に利用者がいる場合には、利用者の挙動が差分ｄＶに影響するため、第２閾値ｄｔ２が小さいと、利用者の挙動が安全装置２の異常の兆しとして誤検出されやすくなる。そこで、乗りかごＫ内に利用者がいる場合には、検出の基準（即ち、第２閾値ｄｔ２の値）を緩和して誤検出を防止するべく、緩和モード値ｄｂは、乗りかごＫ内に利用者がいる場合に第２閾値ｄｔ２として用いられることを前提として予め大きく設定されている。より具体的には、緩和モード値ｄｂは、乗りかごＫ内に利用者がいた場合に当該利用者の挙動によって生じ得る差分ｄＶの値（平均値や最大値）より大きな値に設定されている。尚、緩和モード値ｄｂは、エレベータの仕様（揺れやすい仕様又は揺れにくい仕様）などを考慮して決められてもよい。
【００３７】
ステップＳ１５Ａ又はＳ１５Ｂの後、発生処理部４２が、差分ｄＶが第２閾値ｄｔ２以上であるか否かを判断する（図３のステップＳ１６）。そして、発生処理部４２は、ステップＳ１６にて「第２閾値ｄｔ２以上である（Ｙｅｓ）」と判断した場合、乗りかごＫの運行を中止させずに安全装置２の異常の兆しを知らせる予兆信号Ｊ２（異常信号の１つ）を発生する（図３のステップＳ１７）。この場合、制御装置４は、発生した予兆信号Ｊ２を外部の遠隔監視センタなどに送信する。これにより、安全装置２に異常の兆し（予兆）が生じていることを保守員に伝達することが可能になる。
【００３８】
ステップＳ１７の後、制御装置４は、異常検出処理を終了させるべきか否かを判断する（図３のステップＳ１８）。一例として、制御装置４は、エレベータが運行状態から待機状態へ移行したか否かを判断し、「移行した」と判断できた場合に、その判断を以て、異常検出処理を「終了させるべき」と判断する。また、ステップＳ１６にて「第２閾値ｄｔ２以上でない（Ｎｏ）」と判断された場合も、制御装置４は、ステップＳ１８を実行する。そして、制御装置４は、ステップＳ１８にて「終了させるべき（Ｙｅｓ）」と判断した場合には異常検出処理を終了させ、ステップＳ１８にて「終了させるべきでない（Ｎｏ）」と判断した場合にはステップＳ１０からの処理を再び実行する。
【００３９】
このような異常検出処理によれば、安全装置２の異常（異常の兆しを含む）を精度良く検出することが可能になる。具体的には、以下のとおりである。
【００４０】
乗りかごＫ内に利用者がいない場合には、利用者の挙動が差分ｄＶに影響することがない。即ち、利用者の挙動が、安全装置２の異常の兆しとして誤検出されることがない。そこで上記異常検出処理では、乗りかごＫ内に利用者がいない場合には、第２閾値ｄｔ２として比較的小さな値が用いられることにより、安全装置２に異常の兆しが発生しているか否かが厳しい基準で判断される。よって、安全装置２の異常の兆しが精度良く検出される。
【００４１】
一方、乗りかごＫ内に利用者がいる場合には、利用者の挙動が差分ｄＶに影響するため、第２閾値ｄｔ２が小さいと、利用者の挙動が安全装置２の異常の兆しとして誤検出されやすくなる。そこで上記異常検出処理では、乗りかごＫ内に利用者がいる場合には、第２閾値ｄｔ２として比較的大きな値が用いられることにより、安全装置２に異常の兆しが発生しているか否かが緩やかな基準で判断される。よって、利用者の挙動が、安全装置２の異常の兆しとして誤検出されにくくなる。
【００４２】
そして、乗りかごＫ内における利用者の有無に拘らず、差分ｄＶと第１閾値ｄｔ１との比較により、乗りかごＫの運行を中止させる必要のある異常が安全装置２に発生しているか否かが判断される。よって、このような緊急性のある安全装置２の異常も精度良く検出される。
【００４３】
［３］変形例
［３−１］第１変形例
上述した異常監視システムにおいて、変更処理部４３は、利用者検出装置３Ｃの検出結果に基づいて乗りかごＫ内の利用者の人数Ｎを算出し、当該利用者の人数Ｎに応じて第２閾値ｄｔ２を変更してもよい。
【００４４】
図４は、第１変形例に係る異常監視システムで実行される異常検出処理の一例を示したフローチャートである。図４の異常検出処理では、変更処理部４３が、ステップＳ１４を実行する前に、利用者検出装置３Ｃの検出結果に基づいて乗りかごＫ内の利用者の人数Ｎを算出する（図４のステップＳ１４０）。一例として、利用者検出装置３Ｃに撮像装置が含まれている場合、変更処理部４３は、当該撮像装置が取得した画像データに画像処理（利用者を抽出する処理）を施し、そのときの処理結果に基づいて利用者の人数Ｎを算出できる。他の例として、利用者検出装置３Ｃに重量センサが含まれている場合、変更処理部４３は、当該重量センサの検出結果から得られる乗りかごＫの重量変化に基づいて利用者の人数Ｎを算出できる。
【００４５】
ステップＳ１４０の後、変更処理部４３は、ステップＳ１４において、人数Ｎが、「０人」、「１人以上、所定人数Ｎｔ以下」、「所定人数Ｎｔより多い」の何れであるのかを判断する。
【００４６】
そして、変更処理部４３は、ステップＳ１４にて「０人」である判断した場合、第２閾値ｄｔ２として点検モード値ｄａを選択する（図４のステップＳ１５Ａ：ｄｔ２＝ｄａ）。一方、変更処理部４３は、ステップＳ１４にて「１人以上、所定人数Ｎｔ以下」と判断した場合には、第２閾値ｄｔ２として第１緩和モード値ｄｂ１を選択し（図４のステップＳ１５Ｂ１：ｄｔ２＝ｄｂ１）、ステップＳ１４にて「所定人数Ｎｔより多い」と判断した場合には、第２閾値ｄｔ２として第２緩和モード値ｄｂ２を選択する（図４のステップＳ１５Ｂ２：ｄｔ２＝ｄｂ２）。ここで、乗りかごＫ内の利用者の人数Ｎが多くなると、全体として大きな動きが生じやすくなる（即ち、乗りかごＫに大きな振動が生じやすくなる）。このため、乗りかごＫ内の利用者の人数Ｎが多いほど、利用者の挙動が差分ｄＶに与える影響は大きくなりやすい。そこで本変形例では、乗りかごＫ内の利用者の人数Ｎが多いほど検出の基準（即ち、第２閾値ｄｔ２の値）をより緩和するために、第２緩和モード値ｄｂ２は、第１緩和モード値ｄｂ１より大きい値に設定されている。
【００４７】
このような異常検出処理によれば、乗りかごＫ内の利用者の人数Ｎに応じて第２閾値ｄｔ２が変更されるため、乗りかごＫ内の利用者の人数Ｎが多くて全体として大きな動きが生じやすい場合でも、当該利用者の挙動は、安全装置２の異常の兆しとして誤検出されにくくなる。また、乗りかごＫ内の利用者の人数Ｎが少ない場合でも、第２閾値ｄｔ２が不要に大きな値に設定されることがなく、従って、安全装置２の異常の兆しを検出するための基準（即ち、第２閾値ｄｔ２の値）が緩和され過ぎることがない。よって、異常検出の精度の低下が防止される。
【００４８】
［３−２］第２変形例
上述した異常監視システムにおいて、変更処理部４３は、利用者検出装置３Ｃの検出結果に基づいて乗りかごＫ内の利用者に子供が含まれているか否かを判断し、当該子供の有無に応じて第２閾値ｄｔ２を変更してもよい。
【００４９】
図５は、第２変形例に係る異常監視システムで実行される異常検出処理の一例を示したフローチャートである。図５の異常検出処理では、変更処理部４３が、ステップＳ１４にて「利用者がいる」と判断した場合に、更に、当該利用者に子供が含まれているか否かを、利用者検出装置３Ｃの検出結果に基づいて判断する（図５のステップＳ１４１）。一例として、利用者検出装置３Ｃに撮像装置が含まれている場合、変更処理部４３は、当該撮像装置が取得した画像データに画像処理（利用者を抽出する処理）を施し、そのときの処理結果に基づいて子供の有無を判断できる。他の例として、乗りかごＫが備えるドアの戸当り端にて上下に光学センサ（赤外線センサなど）が複数設けられており、当該光学センサが利用者検出装置３Ｃに含まれている場合には、変更処理部４３は、利用者が乗りかごＫに乗車する際に、その利用者の背丈を光学センサの検出結果を用いて求め、求めた背丈に基づいて当該利用者が子供であるか否かを判断できる。
【００５０】
そして、変更処理部４３は、ステップＳ１４１にて「含まれていない（Ｎｏ）」と判断した場合には、第２閾値ｄｔ２として第１緩和モード値ｄｂ１を選択し（図５のステップＳ１５Ｂ１：ｄｔ２＝ｄｂ１）、ステップＳ１４１にて「含まれている（Ｙｅｓ）」と判断した場合には、第２閾値ｄｔ２として第２緩和モード値ｄｂ２を選択する（図５のステップＳ１５Ｂ２：ｄｔ２＝ｄｂ２）。ここで、子供は、大人に比べて、乗りかごＫ内で動いて振動を生じやすい。このため、子供の挙動が差分ｄＶに与える影響は、大人の挙動に比べて大きくなりやすい。そこで本変形例では、利用者に子供が含まれている場合の検出の基準（即ち、第２閾値ｄｔ２の値）をより緩和するために、第２緩和モード値ｄｂ２は、第１緩和モード値ｄｂ１より大きい値に設定されている。
【００５１】
このような異常検出処理によれば、子供の有無に応じて第２閾値ｄｔ２が変更されるため、大人に比べて動きが大きい子供が乗りかごＫに乗車している場合でも、当該子供の挙動は、安全装置２の異常の兆しとして誤検出されにくくなる。また、子供の乗車がない場合でも、第２閾値ｄｔ２が不要に大きな値に設定されることがなく、従って、安全装置２の異常の兆しを検出するための基準（即ち、第２閾値ｄｔ２の値）が緩和され過ぎることがない。よって、異常検出の精度の低下が防止される。
【００５２】
［３−３］第３変形例
図６は、第３変形例に係る異常監視システムを示したブロック図である。図６に示されるように、異常監視システムは、乗りかごＫの振動を検出する振動検出装置３Ｄを更に備えていてもよい。この場合、発生処理部４２は、振動検出装置３Ｄの検出結果に基づいて乗りかごＫ内で利用者が暴れているか否かを判断し、暴れていると判断した場合には予兆信号Ｊ２の発生処理を無効にしてもよい。
【００５３】
図７は、第３変形例に係る異常監視システムで実行される異常検出処理の一例を示したフローチャートである。図７の異常検出処理では、ステップＳ１５Ｂの後、発生処理部４２が、ステップＳ１６を実行する前に、乗りかごＫ内で利用者が暴れているか否かを、振動検出装置３Ｄの検出結果に基づいて判断する（図７のステップＳ１６０）。ここで、利用者が暴れている場合には乗りかごＫに大きな振動が生じるため、そのような利用者の挙動は、差分ｄＶに大きな影響を与える。
【００５４】
そこで、発生処理部４２は、ステップＳ１６０にて「暴れていない（Ｎｏ）」と判断した場合にのみ、ステップＳ１６からの処理（予兆信号Ｊ２の発生処理）を実行し、ステップＳ１６０にて「暴れている（Ｙｅｓ）」と判断した場合には、予兆信号Ｊ２の発生処理を無効にする。具体的には、ステップＳ１６０にて「暴れている（Ｙｅｓ）」と判断された場合、ステップＳ１６を経由せずに、ステップＳ１８が実行される。
【００５５】
このような異常検出処理によれば、乗りかごＫ内で利用者が暴れている場合に、そのような利用者の挙動が安全装置２の異常の兆しとして誤検出されることが防止される。また、上記異常検出処理では、乗りかごＫ内に利用者がいる場合にはステップＳ１６０の判断が繰り返し実行されるため、ステップＳ１６０にて「暴れている（Ｙｅｓ）」と判断されて予兆信号Ｊ２の発生処理が無効にされた場合でも、その後、利用者が暴れなくなった場合には、ステップＳ１６０にて「暴れていない（Ｎｏ）」と判断され、その結果として、予兆信号Ｊ２の発生処理が再び有効になる。
【００５６】
［３−４］他の変形例
実施形態及び第１〜第３変形例のそれぞれで説明した異常検出処理は、全て又は幾つかが組み合わされて実行されてもよい。
【００５７】
上述した異常監視システムは、ステップＳ１７にて予兆信号Ｊ２を一旦発生した後は、保守員の点検（リセット）が完了するまで予兆信号Ｊ２を発生させずに、ステップＳ１０〜Ｓ１２の処理のみを繰り返し実行するものであってもよい。また、上述した異常監視システムは、中止信号Ｊ１又は予兆信号Ｊ２のみを発生するものであってもよい。中止信号Ｊ１のみを発生する場合として、異常監視システムは、第２閾値ｄｔ２を設けずに、第１閾値ｄｔ１を利用者の有無などに応じて変更し、差分ｄＶが第１閾値ｄｔ１以上になった場合に中止信号Ｊ１を発生してもよい。
【００５８】
更に、上述した異常監視システムは、電子式ＥＴＳ装置を備えたエレベータに限らず、他の安全装置を備えたエレベータに適用されてもよい。
【００５９】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。更に、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６０】
１  巻上機
２  安全装置
３Ａ  第１検出装置
３Ｂ  第２検出装置
３Ｃ  利用者検出装置
３Ｄ  振動検出装置
４  制御装置
Ｋ  乗りかご
Ｎ  人数
Ｗ  釣合重り
１１  綱車
１２  電動機
２１  ガバナプーリ
２２  テンションプーリ
２３  過速判定装置
４１  算出処理部
４２  発生処理部
４３  変更処理部
ｄＶ  差分
ｄａ  点検モード値
ｄｂ  緩和モード値
ｄｂ１  第１緩和モード値
ｄｂ２  第２緩和モード値
ｄｔ１  第１閾値
ｄｔ２  第２閾値
Ｊ１  中止信号
Ｊ２  予兆信号
Ｎｔ  所定人数
Ｐ１、Ｐ２  算出位置
Ｐｔ  所定位置
Ｒ１  主ロープ
Ｒ２  ガバナロープ
Ｖ１、Ｖ２  算出速度
Ｖｔ  所定速度
【要約】      （修正有）【課題】エレベータの安全装置の異常を精度良く検出することが可能な異常監視システムを提供する。【解決手段】異常監視システムは乗りかごＫを吊す主ロープＲ１を巻き上げる巻上機１の回転量を検出する第１検出装置３Ａと乗りかごＫに連結されたガバナロープＲ２によって回転するガバナプーリ２１又はテンションプーリ２２の回転量を検出する第２検出装置３Ｂと利用者検出装置３Ｃと制御装置４とを備える。制御装置４は算出処理部と発生処理部と変更処理部とを含む。算出処理部は第１検出装置３Ａが検出する回転量から求まる乗りかごＫの速度と第２検出装置３Ｂが検出する回転量から求まる乗りかごＫの速度とを用いて、それらの差分を算出する。発生処理部は算出処理部が算出した差分が閾値以上になった場合に異常信号を発生する。変更処理部は利用者検出装置３Ｃの検出結果に基づいて利用者の有無を判断し、利用者の有無に応じて閾値を変更する。【選択図】図１【図１】
0006828781.tif 000002
【図２】
0006828781.tif 000003
【図３】
0006828781.tif 000004
【図４】
0006828781.tif 000005
【図５】
0006828781.tif 000006
【図６】
0006828781.tif 000007
【図７】
0006828781.tif 000008