(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メソペンタッド分率が９７．０％以上、９９．９％以下であり、メルトフローレートが４．０ｇ／１０分以上、３０ｇ／１０分以下であるポリプロピレン樹脂を９０質量％以上含むポリプロピレン樹脂組成物からなる二軸配向ポリプロピレンフィルムであって、
ループステフネス応力（Ｓ［ｍＮ］）と厚み（ｔ［μｍ］）との関係が、長手方向で下記式を満たし、
Ｓ≧０．０００２０×ｔ３
幅方向で下記式を満たし、
Ｓ≧０．００１０×ｔ３
かつ、１５０℃における熱収縮率が長手方向で１０％以下であり、幅方向で３０％以下であり、さらに１２０℃熱収縮率が、長手方向で２．０％以下であり、幅方向で５．０％以下であり、かつ長手方向の１２０℃熱収縮率が幅方向の１２０℃熱収縮率よりも小さい二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項２】
前記二軸配向ポリプロピレンフィルムの幅方向の屈折率Ｎｙが１．５２３０以上であり、△Ｎｙが０．０２２０以上である請求項１に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
前記二軸配向ポリプロピレンフィルムのヘイズが５．０％以下である請求項１又は２に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
前記ポリプロピレン樹脂が、ポリプロピレン単独重合体、および／または、エチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィン成分を１モル％以下含むプロピレン共重合体である請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
前記二軸配向ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂の結晶化温度が１０５℃以上であり、融点が１６０℃以上である請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項６】
前記二軸配向ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂の分子量１０万以下の成分量が３５質量％以上である請求項１〜５のいずれかに記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項７】
前記二軸配向ポリプロピレンフィルムの配向度が０．８５以上である請求項１〜６のいずれかに記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は剛性と耐熱性に優れる二軸配向ポリプロピレンフィルムに関する。詳しくは、包装袋としたときの袋形状を保持しやすく、しかもヒートシールしたときにシール部のシワが少ないため、包装袋に好適に用いることができる二軸配向ポリプロピレンフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸配向ポリプロピレンフィルムは、防湿性を有し、しかも必要な剛性、耐熱性を有するため、包装用途や工業用途に用いられている。近年、使用される用途が広がるにつれ、より高性能化が求められており、特に剛性の向上が期待されている。また、環境への配慮から、減容（フィルム厚みを薄く）しても強度を維持することも求められているが、そのためには、著しく剛性を向上させることが不可欠である。剛性を向上する手段として、ポリプロピレン樹脂の重合時の触媒やプロセス技術の改良により、そのポリプロピレン樹脂の結晶性や融点が向上することが知られているが、このような改善にもかかわらず、これまで十分な剛性を有する二軸配向ポリプロピレンフィルムはなかった。【０００３】
二軸配向ポリプロピレンフィルムの製造工程において、幅方向に延伸後に、幅方向延伸時の温度以下でフィルムを弛緩しながら一段目の熱処理を行い、二段目で一段目温度〜幅方向延伸温度で熱処理を行う方法（例えば、参考文献１等参照。）や、幅方向延伸後にさらに、長手方向に延伸を行う方法（例えば、参考文献２等参照。）が提案されている。しかしながら、特許文献２に記載のフィルムは剛性には優れるが、しかしながらヒートシール後はシール部にシワが生じやすく、耐熱性に劣るものであった。また、特許文献１記載のフィルムの配向は低く、剛性は十分でない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１６／１８２００３号国際公報
【特許文献２】特開２０１３−１７７６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、上述した問題点を解決することにある。すなわち、フィルムの剛性と１５０℃もの高温での耐熱性に優れる二軸配向ポリプロピレンフィルムに関する。詳しくは、包装袋としたときの袋形状を保持しやすく、しかもヒートシールしたときにシール部及びその周りにシワが少ない二軸配向ポリプロピレンフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らが、かかる目的を達成するために鋭意検討した結果、ループステフネス応力（Ｓ［ｍＮ］）と厚み（ｔ［μｍ］）との関係が、長手方向で下記式を満たし、
Ｓ≧０．０００２０×ｔ３
幅方向で下記式を満たし、
Ｓ≧０．００１０×ｔ３
かつ、１５０℃における熱収縮率が長手方向で１０％以下であり、幅方向で３０％以下であり、さらに１２０℃熱収縮率が、長手方向で２．０％以下であり、幅方向で５．０％以下であり、かつ長手方向の１２０℃熱収縮率が幅方向の１２０℃熱収縮率よりも小さい二軸配向ポリプロピレンフィルムとすることにより、フィルムの剛性と１５０℃もの高温での耐熱性に優れる二軸配向ポリプロピレンフィルムを得ることができることを見出した。【０００７】
この場合において、前記二軸配向ポリプロピレンフィルムの長手方向の屈折率Ｎｙが１．５２３０以上であり、△Ｎｙが０．０２２０以上であることが好適である。【０００８】
また、この場合において、前記二軸配向ポリプロピレンフィルムのヘイズが５．０％以下であることが好適である。【０００９】
さらにまた、この場合において、前記二軸配向ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂のメソペンタッド分率が９７．０％以上であることが好適である。【００１０】
さらにまた、この場合において、前記二軸配向ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂の結晶化温度が１０５℃以上であり、融点が１６１℃以上であることが好適である。【００１１】
さらにまた、この場合において、前記二軸配向ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂のメルトフローレートが４．０ｇ／１０分以上であることが好適である。【００１２】
さらにまた、この場合において、前記二軸配向ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂の分子量１０万以下の成分量が３５質量％以上であることが好適である。【００１３】
さらにまた、この場合において、前記二軸配向ポリプロピレンフィルムの配向度が０．８５以上であることが好適である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、剛性が高く、１５０℃もの高温での耐熱性にも優れるため、包装袋としたときの袋形状を保持しやすく、しかもヒートシールしたときにシール部のシワが少ないため、包装袋に好適に用いることができる二軸配向ポリプロピレンフィルムを得ることができる。また、その二軸配向ポリプロピレンフィルムは剛性にも優れることから、フィルムの厚みを薄くしても強度を維持することができるとともに、より高い剛性が必要とされる用途にも好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、さらに詳しく本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムについて説明する。
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、ポリプロピレン樹脂を主成分とするポリプロピレン樹脂組成物からなる。なお、「主成分」とは、ポリプロピレン樹脂がポリプロピレン樹脂組成物中に占める割合が９０質量％以上であることを意味し、より好ましくは９３質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上、特に好ましくは９７質量％以上である。
【００１６】
（ポリプロピレン樹脂）
本発明に用いられるポリプロピレン樹脂は、ポリプロピレン単独重合体や、エチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体を用いることができる。実質的にエチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンを含まないプロピレン単独重合体が好ましく、エチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィン成分を含む場合であっても、エチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィン成分量は１モル％以下であるのが好ましい。成分量の上限は、より好ましくは０．５モル％であり、さらに好ましくは０．３モル％であり、特に好ましくは０．１モル％である。上記範囲であると結晶性が向上しやすい。このような共重合体を構成する炭素数４以上のα−オレフィン成分として、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチルペンテン−１、３−メチルブテン−１、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、５−エチルヘキセン−１、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。
ポリプロピレン樹脂は異なる２種以上のポリプロピレン単独重合体や、エチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体、及びこれらの混合物を用いることができる。
【００１７】
（立体規則性）
本発明に用いられるポリプロピレン樹脂の立体規則性の指標であるメソペンタッド分率（［ｍｍｍｍ］％）は、９７．０〜９９．９％の範囲内であることが好ましく、９７．５〜９９．７％の範囲内であることがより好ましく、９８．０〜９９．５％の範囲内であるとさらに好ましく、９８．５〜９９．３％の範囲内であると特に好ましい。
９７．０％以上であると、ポリプロピレン樹脂の結晶性が高まり、フィルムにおける結晶の融点、結晶化度、結晶配向度が向上し、剛性と高温での耐熱性が得られやすい。９９．９％以下であるとポリプロピレン製造の点でコストを抑えやすく、製膜時に破断しにくくなる。９９．５％以下であることがより好ましい。メソペンタッド分率は核磁気共鳴法（所謂ＮＭＲ法）で測定される。
ポリプロピレン樹脂のメソペンタッド分率を上述の範囲内とするためには、得られたポリプロピレン樹脂パウダーをｎ−ヘプタンなどの溶媒で洗浄する方法や、触媒および／または助触媒の選定、ポリプロピレン樹脂組成物の成分の選定を適宜行う方法などが好ましく採用される。
【００１８】
（融解温度）
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムを構成する上記ポリプロピレン樹脂のＤＳＣで測定される融解温度（Ｔｍ）の下限は好ましくは１６０℃であり、より好ましくは１６１℃であり、さらに好ましくは１６２℃であり、よりさらに好ましくは１６３℃である。Ｔｍが１６０℃以上であると剛性と高温での耐熱性が得られやすい。
Ｔｍの上限は、好ましくは１７０℃であり、より好ましくは１６９℃であり、さらに好ましくは１６８℃であり、よりさらに好ましくは１６７℃であり、特に好ましくは１６６℃である。Ｔｍが１７０℃以下であると、ポリプロピレン製造の点でコストアップを抑制しやすかったり、製膜時に破断しにくくなる。前述のポリプロピレン樹脂に結晶核剤を配合することによって、融解温度をより上げることもできる。
Ｔｍとは、１〜１０ｍｇのサンプルをアルミパンに詰めて示差走査熱量計（ＤＳＣ）にセットし、窒素雰囲気下で、２３０℃で５分間融解し、走査速度−１０℃／分で３０℃まで降温した後、５分間保持し、走査速度１０℃／分で昇温した際に観察される、融解にともなう吸熱ピークの主たるピーク温度である。
【００１９】
（結晶化温度）
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムを構成する上記ポリプロピレン樹脂のＤＳＣで測定される結晶化温度（Ｔｃ）の下限は１０５℃であり、好ましくは１０８℃であり、より好ましくは１１０℃である。Ｔｃが１０５℃以上であると、幅方向延伸とそれに続く冷却工程において結晶化が進みやすく、剛性と高温での耐熱性が得られやすい。
Ｔｃの上限は、好ましくは１３５℃であり、より好ましくは１３３℃であり、さらに好ましくは１３２℃であり、よりさらに好ましくは１３０℃であり、特に好ましくは１２８℃であり、最も好ましくは１２７℃である。Ｔｃが１３５℃以下であるとポリプロピレン製造の点でコストアップしにくかったり、製膜時に破断しにくくなる。
Ｔｃとは、１〜１０ｍｇのサンプルをアルミパンに詰めてＤＳＣにセットし、窒素雰囲気下で、２３０℃で５分間融解し、走査速度−１０℃／分で３０℃まで降温したときに観察される発熱ピークの主たるピーク温度である。
前述のポリプロピレン樹脂に結晶核剤を配合することによって、結晶化温度をより上げることもできる。
【００２０】
（メルトフローレート）
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムを構成する上記ポリプロピレン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９５）の条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）に準拠して測定した場合において、４．０〜３０ｇ／１０分であることが好ましく、４．５〜２５ｇ／１０分であるとより好ましく、４．８〜２２ｇ／１０分であるとさらに好ましく、５．０〜２０ｇ／１０分であると特に好ましく、６．０〜２０ｇ／１０分であると最も好ましい。
ポリプロピレン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）が４．０ｇ／１０分以上であると、熱収縮が低い二軸配向ポリプロピレンフィルムを得られやすい。
また、ポリプロピレン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）が３０ｇ／１０分以下であると、フィルムの製膜性を維持しやすい。
【００２１】
フィルム特性の観点からは、フィルムを構成するポリプロピレン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）の下限を好ましくは５．０ｇ／１０分、より好ましくは５．５ｇ／１０分、さらに好ましくは６．０ｇ／１０分、特に好ましくは６．３ｇ／１０分、最も好ましくは６．５ｇ／１０分とするのが良い。
ポリプロピレン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）が５．０ｇ／１０分以上であると、フィルムを構成するポリプロピレン樹脂の低分子量成分量が多くなるため、後述するフィルム製膜工程での幅方向延伸工程を採用することにより、ポリプロピレン樹脂の配向結晶化がより促進されること、及びフィルムにおける結晶化度がより高まりやすくなることに加えて、非晶部分のポリプロピレン分子鎖同士の絡み合いがより少なくなり、耐熱性をより高めやすい。
ポリプロピレン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）を上記の範囲内とするためには、ポリプロピレン樹脂の平均分子量や分子量分布を制御する方法などが好ましく採用される。
【００２２】
すなわち、本発明のフィルムを構成するポリプロピレン樹脂のＧＰＣ積算カーブにおける分子量１０万以下の成分の量の下限は好ましくは３５質量％であり、より好ましくは３８質量％であり、さらに好ましくは４０質量％であり、特に好ましくは４１質量％であり、最も好ましくは４２質量％である。
ＧＰＣ積算カーブでの分子量１０万以下の成分の量の上限は、好ましくは６５質量％であり、より好ましくは６０質量％であり、さらに好ましくは５８質量％である。ＧＰＣ積算カーブでの分子量１０万以下の成分の量が６５質量％以下であるとフィルム強度が低下しにくい。
このとき、緩和時間の長い高分子量成分や長鎖分岐成分を含むと、ポリプロピレン樹脂に含まれる分子量１０万以下の成分の量を、全体の粘度を大きく変えずに、調整しやすくなるので、剛性や熱収縮にあまり影響させずに、製膜性を改善しやすい。
【００２３】
（分子量分布）
本発明に用いるポリプロピレン樹脂は、分子量分布の広さの指標である質量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の下限が、好ましくは３．５であり、より好ましくは４．０であり、さらに好ましくは４．５であり、特に好ましくは５．０である。Ｍｗ／Ｍｎの上限は、好ましくは３０であり、より好ましくは２５であり、さらに好ましくは２３であり、特に好ましくは２１であり、最も好ましくは２０である。
Ｍｗ／Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて得ることができる。Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲であると、分子量１０万以下の成分の量を多くすることが容易である。
【００２４】
なお、ポリプロピレン樹脂の分子量分布は、異なる分子量の成分を多段階に一連のプラントで重合したり、異なる分子量の成分をオフラインで混練機にてブレンドしたり、異なる性能をもつ触媒をブレンドして重合したり、所望の分子量分布を実現できる触媒を用いたりすることで調整することが可能である。ＧＰＣで得られる分子量分布の形状としては、横軸に分子量（Ｍ）の対数（ｌｏｇＭ）、縦軸に微分分布値（ｌｏｇＭあたりの重量分率）をとったＧＰＣチャートにおいて、単一ピークを有するなだらかな分子量分布であってもよく、複数のピークやショルダーを有する分子量分布であってよい。
【００２５】
（二軸配向ポリプロピレンフィルムの製膜方法）
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、上述したポリプロピレン樹脂を主成分とするポリプロピレン樹脂組成物からなる未延伸シートを作製し、二軸延伸することによって得ることが好ましい。二軸延伸の方法としては、インフレーション同時二軸延伸法、テンター同時二軸延伸法、テンター逐次二軸延伸法のいずれによっても得られるが、製膜安定性、厚み均一性の観点でテンター逐次二軸延伸法を採用することが好ましい。特に長手方向に延伸後、幅方向に延伸することが好ましいが、幅方向に延伸後に長手方向に延伸する方法でもよい。
【００２６】
次に本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの製造方法を以下に説明するが、必ずしもこれに限定されるものではない。なお、本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、少なくとも片面に他の機能を有する層を積層させてもよい。積層するのは片面でも両面でも良い。その時は他の一方の層、また中央層の樹脂組成物を上述のポリプロピレン樹脂組成物を採用すればよい。また、上述のポリプロピレン樹脂組成物と異なるものでも良い。積層する層の数は、片面につき、１層や２層、３層以上でもよいが、製造の観点から、１層または２層が好ましい。積層の方法としては、例えば、フィードブロック方式やマルチマニホールド方式による共押出が好ましい。特に、二軸配向ポリプロピレンフィルムの加工性を向上させる目的で、ヒートシール性を有する樹脂層を、特性を低下させない範囲で積層することができる。また、印刷性付与のために、片面、もしくは両面にコロナ処理を施すこともできる。
【００２７】
以下には、単層の場合の例について、テンター逐次二軸延伸法を採用した場合について述べる。
まず、ポリプロピレン樹脂を含む樹脂組成物を単軸または二軸の押出機で加熱溶融させ、Ｔダイからシート状に押出し、冷却ロール上に接地させて冷却固化する。固化を促進する目的で、冷却ロールで冷却したシートを水槽に浸漬するなどして、さらに冷却することが好ましい。
【００２８】
ついで、シートを加熱した２対の延伸ロールで、後方の延伸ロールの回転数を大きくすることでシートを長手方向に延伸し、一軸延伸フィルムを得る。
【００２９】
引き続き、一軸延伸フィルムを予熱後、テンター式延伸機でフィルム端部を把持しながら、特定の温度で幅方向に延伸を行い、二軸延伸フィルムを得る。この幅方向延伸工程については後に詳細に述べる。
【００３０】
幅方向延伸工程が終了後、二軸延伸フィルムを特定の温度で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。熱処理工程においては、幅方向にフィルムを弛緩してもよい。
【００３１】
こうして得られた二軸配向ポリプロピレンフィルムに、必要に応じて、例えば少なくとも片面にコロナ放電処理を施した後、ワインダーで巻取ることによりフィルムロールを得ることができる。
【００３２】
以下それぞれの工程について詳しく説明する。
（押出し工程）
まず、ポリプロピレン樹脂を主成分とするポリプロピレン樹脂組成物を単軸または二軸の押出機で２００℃〜３００℃に範囲で加熱溶融させ、Ｔダイから出たシート状の溶融ポリプロピレン樹脂組成物を押出し、金属製の冷却ロールに接触させて冷却固化させる。得られた未延伸シートはさらに水槽に投入するのが好ましい。
冷却ロール、又は冷却ロールと水槽の温度は、１０℃からＴｃまでの範囲であることが好ましく、フィルムの透明性を上げたい場合は、１０〜５０℃の範囲の温度の冷却ロールで冷却固化するのが好ましい。冷却温度を５０℃以下にすると未延伸シートの透明性が高まりやすく、好ましくは４０℃以下であり、さらに好ましくは３０℃以下である。逐次二軸延伸後の結晶配向度を増大させるには冷却温度を４０℃以上とするのも好ましい場合があるが、上述のようにメソペンダット分率が９７．０％以上のプロピレン単独重合体を用いる場合は、冷却温度を４０℃以下とするのが次工程の延伸を容易に行い、また厚み斑を低減する上で好ましく、３０℃以下とするのがより好ましい。
未延伸シートの厚みは３５００μｍ以下とするのが、冷却効率の上で好ましく、３０００μｍ以下とするのがさらに好ましく、逐次二軸延伸後のフィルム厚みに応じて、適宜調整できる。未延伸シートの厚みはポリプロピレン樹脂組成物の押出し速度及びＴダイのリップ幅等で制御できる。
【００３３】
（長手方向延伸工程）
長手方向延伸倍率の下限は好ましくは３倍であり、より好ましくは３．５倍であり、特に好ましくは３．８倍である。上記範囲であると強度を高めやすく、膜厚ムラも少なくなる。
長手方向延伸倍率の上限は好ましくは８倍であり、より好ましくは７．５倍であり、特に好ましくは７倍である。上記範囲であると、幅方向延伸工程での幅方向延伸がしやすく、生産性が向上する。
長手方向延伸温度の下限は、好ましくはＴｍ−４０℃であり、より好ましくはＴｍ−３７℃であり、さらに好ましくはＴｍ−３５℃である。上記範囲であると引き続いて行われる幅方向延伸が容易になり、厚みムラも少なくなる。長手方向延伸温度の上限は好ましくはＴｍ−７℃であり、より好ましくはＴｍ−１０℃であり、さらに好ましくはＴｍ−１２℃である。上記範囲であると熱収縮率を小さくしやすく、延伸ロールに付漕し延伸しにくくなったり、表面の粗さが大きくなることにより品位が低下することも少ない。
なお、長手方向延伸は３対以上の延伸ロールを使用して、２段階以上の多段階に分けて延伸してもよい。
【００３４】
（予熱工程）
幅方向延伸工程の前に、長手方向延伸後の一軸延伸フィルムをＴｍ〜Ｔｍ＋２５℃の範囲で加熱して、ポリプロピレン樹脂組成物を軟化させる必要がある。Ｔｍ以上とすることにより、軟化が進み、幅方向の延伸が容易になる。Ｔｍ＋２５℃以下とすることで、横延伸時の配向が進み、剛性が発現しやすくなる。より好ましくはＴｍ＋２〜Ｔｍ＋２２℃であり、特に好ましくはＴｍ＋３〜Ｔｍ＋２０℃である。ここで、予熱工程での最高温度を予熱温度とする。
【００３５】
（幅方向延伸工程）
予熱工程後の幅方向延伸工程においては、好ましい方法は以下のとおりである。
【００３６】
幅方向延伸工程においては、Ｔｍ−１０℃以上、予熱温度以下の温度で延伸する区間（前期区間）を設ける。このとき、前期区間の開始時は予熱温度に達した時点でも良いし、予熱温度に達した後に温度を降下させ予熱温度よりも低い温度に達した時点でもよい。
幅方向延伸工程における前期区間の温度の下限は、好ましくはＴｍ−９℃であり、より好ましくはＴｍ−８℃であり、さらに好ましくはＴｍ−７℃である。前期区間の延伸温度がこの範囲であると延伸ムラが生じにくい。
前期区間に続いて、前期区間の温度よりも低く、かつＴｍ−７０℃以上、Ｔｍ−５℃以下の温度で延伸する区間（後期区間）を設ける。
後期区間の延伸温度の上限は、好ましくはＴｍ−８℃であり、より好ましくはＴｍ−１０℃である。後期区間の延伸温度がこの範囲であると剛性が発現しやすくなる。
後期区間の延伸温度の下限は、好ましくはＴｍ−６５℃であり、より好ましくはＴｍ−６０℃であり、さらに好ましくはＴｍ−５５℃である。後期区間の延伸温度がこの範囲であると製膜が安定しやすい。
後期区間終了時、すなわち幅方向最終延伸倍率に到達した時の直後に、フィルムを冷却することができる。この時の冷却の温度は、後期区間の温度以下で、かつＴｍ−８０℃以上、Ｔｍ−１５℃以下の温度にするのが好ましく、Ｔｍ−８０℃以上、Ｔｍ−２０℃以下の温度にすることがより好ましく、Ｔｍ−８０℃以上、Ｔｍ−３０℃以下の温度とすることがさらに好ましく、Ｔｍ−７０℃以上、Ｔｍ−４０℃以下の温度とすることが特に好ましい。
前期区間の温度及び後期区間の温度は徐々に低下させることもできるが、段階的にあるいは一段階で低下させることもでき、それぞれ一定であっても良い。温度を徐々に低下させると、フィルムの破断がししにくく、またフィルムの厚み変動も小さくしやすい。また、熱収縮率も小さくしやすく、フィルムの白化も少ないため好ましい。
幅方向延伸工程における前期区間終了時の温度から後期区間開始時の温度へは徐々に低下させることもできるが、段階的にあるいは一段階で低下させることもできる。
【００３７】
幅方向延伸工程の前期区間終了時の延伸倍率の下限は、好ましくは４倍であり、より好ましくは５倍であり、さらに好ましくは６倍であり、特に好ましくは６．５倍である。前期区間終了時の延伸倍率の上限は、好ましくは１５倍であり、より好ましくは１４倍であり、さらに好ましくは１３倍である。
【００３８】
幅方向延伸工程における最終幅方向延伸倍率の下限は、好ましくは５倍であり、より好ましくは６倍であり、さらに好ましくは７倍であり、特に好ましくは８倍である。５倍以上であると剛性を高めやすく、膜厚ムラも少なくなりやすい。
幅方向延伸倍率の上限は、好ましくは２０倍であり、より好ましくは１７倍であり、さらに好ましくは１５倍である。２０倍以下であると熱収縮率を小さくしやすく、延伸時に破断しにくい。
【００３９】
このように、立体規則性が高く、高融点である結晶性の高いポリプロピレン樹脂を用い、上述の幅方向延伸工程を採用することにより、延伸倍率を極端に大きくしなくても、ポリプロピレン樹脂の分子が高度に主配向方向に（上述した幅方向延伸工程では幅方向が該当する。）に整列するため、得られる二軸配向フィルム中の結晶配向が非常に強く、融点も高い結晶が生成しやすい。
また、結晶間の非晶部の配向も主配向方向（上述した幅方向延伸工程では幅方向が該当する。）に高まり、非晶部の周りに融点の高い結晶が多く存在するため、結晶の融点より低い温度では非晶部の伸長したポリプロピレン分子は緩和しにくく、その緊張した状態を保ちやすい。そのため、高温においても二軸配向フィルム全体が高い剛性を維持することができる。
また、着目すべきことは、このような幅方向延伸工程を採用することにより、１５０℃の高温での熱収縮率も低下しやすいことである。その理由は、非晶部の周りに融点の高い結晶が多く存在するため、結晶の融点より低い温度では非晶部における伸長したポリプロピレン樹脂分子は緩和しにくく、しかも分子同士の絡み合いが少ないところにある。
【００４０】
さらに着目すべきこととして、ポリプロピレン樹脂の低分子量成分を増やすことで、フィルムの結晶化度がより高まりやすくなるとともに、非晶部分のポリプロピレン樹脂分子鎖同士の絡み合いがより少なくなり、熱収縮応力を弱めることで、熱収縮率をさらに低下させることができることが挙げられる。従来は強度と熱収縮率のどちらかが向上すれば、他方の特性が低下する傾向となることを考慮すると、画期的なことと言える。
【００４１】
（熱処理工程）
二軸延伸フィルムは必要に応じて、熱収縮率をさらに小さくするために、熱処理することができる。
熱処理温度の上限は好ましくはＴｍ＋１０℃であり、より好ましくはＴｍ＋７℃である。Ｔｍ＋１０℃以下にすることで、剛性が発現しやすく、フィルム表面の粗さが大きくなりすぎず、フィルムが白化しにくい。
熱処理温度の下限は好ましくはＴｍ−１０℃であり、より好ましくはＴｍ−７℃である。Ｔｍ−１０℃未満であると熱収縮率が高くなることがある。
上述の幅方向延伸工程を採用することにより、Ｔｍ−１０℃からＴｍ＋１０の間の温度で熱処理を行っても、延伸工程で生成した配向の高い結晶は融解しにくく、得られたフィルムの剛性を低下させずに、熱収縮率をより小さくすることができる。
熱収縮率を調整する目的で、熱処理時に幅方向にフィルムを弛緩（緩和）させてもよい。弛緩率の上限は好ましくは１０％である。上記範囲内であると、フィルム強度が低下しにくく、フィルム厚み変動が小さくなりやすい。より好ましくは８％であり、さらに好ましくは７％であり、よりさらに好ましくは３％であり、特に好ましくは２％であり、最も好ましくは０％である。
【００４２】
（フィルム厚み）
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの厚みは各用途に合わせて設定されるが、フィルムの強度を得るには、フィルム厚みの下限は好ましくは２μｍであり、より好ましくは３μｍであり、さらに好ましくは４μｍであり、特に好ましくは８μｍであり、最も好ましくは１０μｍである。フィルム厚みが２μｍ以上であるとフィルムの剛性を得やすい。フィルム厚みの上限は好ましくは１００μｍであり、より好ましくは８０μｍであり、さらに好ましくは６０μｍであり、特に好ましくは５０μｍであり、最も好ましくは４０μｍである。フィルム厚みが１００μｍ以下であると押出工程時の未延伸シートの冷却速度が小さくなりにくい。
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは通常、幅２０００〜１２０００ｍｍ、長さ１０００〜５００００ｍ程度のロールとして製膜され、フィルムロール状に巻き取られる。さらに、各用途に合わせてスリットされ、幅３００〜２０００ｍｍ、長さ５００〜５０００ｍ程度のスリットロールとして供される。本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムはより長尺のフィルムロールを得ることが可能である。
【００４３】
（厚み均一性）
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの厚み均一性の下限は好ましくは０％であり、より好ましくは０．１％であり、さらに好ましくは０．５％であり、特に好ましくは１％である。厚み均一性の上限は好ましくは２０％であり、より好ましくは１７％であり、さらに好ましくは１５％であり、特に好ましくは１２％であり、最も好ましくは１０％である。上記範囲だとコートや印刷などの後加工時に不良が生じにくく、精密性を要求される用途に用いやすい。
測定方法は下記のとおりとした。フィルムの長さ方向にフィルム物性が安定している定常領域から幅方向４０ｍｍの試験片を切り出し、ミクロン計測器（株）製のフィルム送り装置（製番：Ａ９０１７２を使用）及びアンリツ株式会社製フィルム厚み連続測定器（製品名：Ｋ−３１３Ａ広範囲高感度電子マイクロメーター）を用い、２００００ｍｍにわたって連続してフィルム厚みを計測し、下式から厚み均一性を算出した。
厚み均一性（％）＝［（厚みの最大値−厚みの最低値）／厚みの平均値］×１００
【００４４】
（フィルム特性）
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、下記特性に特徴がある。ここで本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムにおける「長手方向」とは、フィルム製造工程における流れ方向に対応する方向であり、「幅方向」とは、前記のフィルム製造工程における流れ方向と直交する方向である。フィルム製造工程における流れ方向が不明なポリプロピレンフィルムについては、フィルム表面に対して垂直方向に広角Ｘ線を入射し、α型結晶の（１１０）面に由来する散乱ピークを円周方向にスキャンし、得られた回折強度分布の回折強度が最も大きい方向を「長手方向」、それと直交する方向を「幅方向」とする。
【００４５】
（ループステフネス応力）
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの２３℃での長手方向のループステフネス応力Ｓ（ｍＮ）の下限は、二軸配向ポリプロピレンフィルムの厚みをｔ（μｍ）とすると、好ましくは０．０００２０×ｔ３であり、より好ましくは０．０００２５×ｔ３であり、さらに好ましくは０．０００３０×ｔ３であり、特に好ましくは０．０００３５×ｔ３である。０．０００２０×ｔ３以上であると、包装体の形状を保持しやすい。
２３℃での長手方向のループステフネス応力Ｓ（ｍＮ）の上限は、好ましくは０．０００８０×ｔ３であり、より好ましくは０．０００７５×ｔ３であり、さらに好ましくは０．０００７２×ｔ３であり、特に好ましくは０．０００７０×ｔ３である。０．０００８０×ｔ３以下であると、現実的に製造しやすい。
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの２３℃での幅方向のループステフネス応力Ｓ（ｍＮ）の下限は、二軸配向ポリプロピレンフィルムの厚みをｔ（μｍ）とすると、好ましくは０．００１０×ｔ３であり、より好ましくは０．００１１×ｔ３であり、さらに好ましくは０．００１２×ｔ３であり、特に好ましくは０．００１３×ｔ３である。０．００１０×ｔ３以上であると、包装体の形状を保持しやすい。
２３℃での幅方向のループステフネス応力Ｓ（ｍＮ）の上限は、好ましくは０．００２０×ｔ３であり、より好ましくは０．００１９×ｔ３であり、さらに好ましくは０．００１８×ｔ３であり、特に好ましくは０．００１７×ｔ３である。０．００２０×ｔ３以下であると、現実的に製造しやすい。
【００４６】
ループステフネス応力はフィルムの腰感を表す指標であるが、それはフィルムの厚みにも依存する。その測定方法は以下のとおりである。フィルムの長手方向を短冊の長軸（ループ方向）、あるいはフィルムの幅方向を短冊の長軸（ループ方向）として、１１０ｍｍ×２５．４ｍｍの短冊をそれぞれ２枚ずつ切り出した。これらをクリップに挟んでフィルムの片方の面がループの内面になるものと、その反対面がループの内面になる測定用ループを、短冊の長軸がフィルムの長手方向及び幅方向となるものについて作製した。短冊の長軸がフィルムの長手方向となる測定用のループを、東洋精機株式会社製ループステフネステスタＤＡのチャック部に幅方向を垂直にした状態でセットし、クリップをはずし、チャック間隔は５０ｍｍ、押し込み深さを１５ｍｍ、圧縮速度を３．３ｍｍ／秒としてループステフネス応力を測定した。
測定は、フィルムの片方の面がループの内面になるようにしたもののループステフネス応力と厚みを５回測定し、その後もう片面がループの内面になるようにしたものも５回測定した。この計１０回分のデータを用い、各試験片の厚み（μｍ）の３乗を横軸に、そのループステフネス応力（ｍＮ）を縦軸にプロットし、切片０となる直線で近似して、その傾きａを求めた。傾きａは剛性を決める厚みによらないフィルム固有の特性値を意味する。傾きａを腰感の評価値とした。短冊の長軸がフィルムの幅方向となる測定用のループも同様に測定した。
【００４７】
（１５０℃熱収縮率）
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの１５０℃での長手方向の熱収縮率の上限は１０％であり、好ましくは８．０％であり、より好ましくは７．０％である。１５０℃での幅方向の熱収縮率の上限は３０％であり、好ましくは２５％であり、より好ましくは２０％である。長手方向の熱収縮率が１０％以下、かつ、幅方向の熱収縮率が３０％以下であると、ヒートシール時のシワが生じにくく、特に１５０℃での長手方向の熱収縮率が８．０％以下、１５０℃での幅方向の熱収縮率が２０％以下であると、開ロ部にチャック部を融着する際の歪みが小さく好ましい。１５０℃での熱収縮率を小さくするには、フィルムを構成するポリプロピレン樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）積算カーブを測定した場合の分子量１０万以下の成分の量の下限を３５質量％とするのが有効である。
【００４８】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、下記特性、構造を有するとより良い。
（２３℃ヤング率）
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの２３℃での長手方向のヤング率の下限は、好ましくは２．０ＧＰａであり、より好ましくは２．１ＧＰａであり、さらに好ましくは２．２ＧＰａであり、特に好ましくは２．３ＧＰａであり、最も好ましくは２．４ＧＰａである。２．０ＧＰａ以上では、剛性が高いため、包装袋としたときの袋形状を保持しやすく、印刷など加工時にフィルムの変形が起こりにくい。長手方向のヤング率の上限は、好ましくは４．０ＧＰａであり、より好ましくは３．８ＧＰａであり、さらに好ましくは３．７ＧＰａであり、特に好ましくは３．６ＧＰａであり、最も好ましくは３．５ＧＰａである。４．０ＧＰａ以下では現実的な製造が容易であったり、長手方向−幅方向の特性のバランスが良化しやすい。
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの２３℃での幅方向のヤング率の下限は、好ましくは６．０ＧＰａであり、より好ましくは６．３ＧＰａであり、さらに好ましくは６．５ＧＰａであり、特に好ましくは６．７ＧＰａである。６．０ＧＰａ以上では、剛性が高いため、包装袋としたときの袋形状を保持しやすく、印刷など加工時にフィルムの変形が起こりにくい。幅方向のヤング率の上限は、好ましくは１５ＧＰａであり、より好ましくは１３ＧＰａであり、さらに好ましくは１２ＧＰａである。１５ＧＰａ以下だと現実的な製造が容易であったり、長手方向−幅方向の特性のバランスが良化しやすい。
ヤング率は延伸倍率やリラックス率を調節したり、製膜時の温度を調整することで範囲内とすることが出来る。
【００４９】
（８０℃ヤング率）
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの８０℃における長手方向のヤング率の下限は、好ましくは０．５ＧＰａであり、より好ましくは０．７ＧＰａである。０．５ＧＰａ以上では、高温の印刷インキを転写する際の印刷ピッチずれが生じにくくなる。８０℃における長手方向のヤング率の上限は好ましくは３．０ＧＰａであり、より好ましくは２．５ＧＰａである。３．０ＧＰａ以上では、現実的な製造が容易である。
８０℃における幅方向のヤング率の下限は、好ましくは２．５ＧＰａであり、より好ましくは２．８ＧＰａであり、さらに好ましくは３．０ＧＰａである。２．５ＧＰａ以上では、高温の印刷インキを転写する際の印刷ピッチずれが生じにくくなる。８０℃における幅方向のヤング率の上限は好ましくは５．０ＧＰａであり、より好ましくは４．７ＧＰａであり、さらに好ましくは４．５ＧＰａである。５．０ＧＰａ以下だと現実的な製造が容易である。
８０℃におけるヤング率は延伸倍率、延伸温度、熱固定温度の調整により範囲内とすることが出来る。
【００５０】
（２３℃５％伸長時応力）
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの２３℃での長手方向の５％伸長時の応力（Ｆ５）の下限は４０ＭＰａであり、好ましくは４２ＭＰａであり、より好ましくは４３ＭＰａであり、さらに好ましくは４４ＭＰａであり、特に好ましくは４５ＭＰａである。４０ＭＰａ以上では、剛性が高いため、包装袋としたときの袋形状を保持しやすく、印刷など加工時にフィルムの変形が起こりにくい。長手方向のＦ５の上限は、好ましくは７０ＭＰａであり、より好ましくは６５ＭＰａであり、さらに好ましくは６２ＭＰａであり、特に好ましくは６１ＭＰａであり、最も好ましくは６０ＭＰａである。７０ＭＰａ以下では現実的な製造が容易であったり、縦一幅バランスが良化しやすい。
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの２３℃での幅方向のＦ５の下限は１６０ＭＰａであり、好ましくは１６５ＭＰａであり、より好ましくは１６８ＭＰａであり、さらに好ましくは１７０ＭＰａである。１６０ＭＰａ以上では、剛性が高いため、包装袋としたときの袋形状を保持しやすく、印刷など加工時にフィルムの変形が起こりにくい。幅方向のＦ５の上限は、好ましくは２５０ＭＰａであり、より好ましくは２４５ＭＰａであり、さらに好ましくは２４０ＭＰａである。２５０ＭＰａ以下だと現実的な製造が容易であったり、縦一幅バランスが良化しやすい。
Ｆ５は延伸倍率やリラックス率を調節したり、製膜時の温度を調整することで範囲内とすることが出来る。
【００５１】
（８０℃５％伸長時応力）
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの８０℃での長手方向の５％伸長時の応力（Ｆ５）の下限は１５ＭＰａであり、好ましくは１７ＭＰａであり、より好ましくは１９Ｐａであり、さらに好ましくは２０ＭＰａである。１５ＭＰａ以上では、剛性が高いため、包装袋としたときの袋形状を保持しやすく、印刷など加工時にフィルムの変形が起こりにくい。長手方向の８０℃でのＦ５の上限は、好ましくは４０ＭＰａであり、より好ましくは３５ＭＰａであり、さらに好ましくは３０ＭＰａであり、特に好ましくは２５ＭＰａである。４０ＭＰａ以下では現実的な製造が容易であったり、縦一幅バランスが良化しやすい。
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの８０℃での幅方向のＦ５の下限は７５ＭＰａであり、好ましくは８０ＭＰａであり、より好ましくは８５ＭＰａであり、さらに好ましくは９０ＭＰａであり、特に好ましくは９５ＭＰａである。７５ＭＰａ以上では、剛性が高いため、包装袋としたときの袋形状を保持しやすく、印刷など加工時にフィルムの変形が起こりにくい。幅方向の８０℃でのＦ５の上限は、好ましくは１５０ＭＰａであり、より好ましくは１４０ＭＰａであり、さらに好ましくは１３０ＭＰａである。１４０ＭＰａ以下だと現実的な製造が容易であったり、縦一幅バランスが良化しやすい。
Ｆ５は延伸倍率やリラックス率を調節したり、製膜時の温度を調整することで範囲内とすることが出来る。
【００５２】
（１２０℃熱収縮率）
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの１２０℃での長手方向の熱収縮率の上限は２．０％であり、好ましくは１．７％であり、より好ましくは１．５％である。２．０％以下であると、印刷インキを転写する際の印刷ピッチずれが生じにくくなる。１２０℃での幅方向の熱収縮率の上限は５．０％であり、好ましくは４．５％であり、より好ましくは４．０％である。５．０％以下であると、ヒートシール時のシワが生じにくい。
１２０℃での長手方向熱収縮率が１２０℃での幅方向熱収縮率より小さいと、印刷インキを転写する際の印刷ピッチずれがより生じにくくなる。１２０℃での熱収縮率と、熱収縮率の長手方向−幅方向のバランスは延伸倍率、延伸温度、熱固定温度の調整により範囲内とすることが出来る。
【００５３】
（屈折率）
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの長手方向の屈折率（Ｎｘ）の下限は、好ましくは１．４９５０であり、より好ましくは１．４９７０であり、さらに好ましくは１．４９８０である。１．４９５０以上だとフィルムの剛性を大きくしやすい。長手方向の屈折率（Ｎｘ）の上限は、好ましくは１．５１００であり、より好ましくは１．５０７０であり、さらに好ましくは１．５０５０である。１．５１００以下だとフィルムの長手方向−幅方向の特性のバランスに優れやすい。
【００５４】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの幅方向の屈折率（Ｎｙ）の下限は、好ましくは１．５２３０であり、より好ましくは１．５２３５であり、さらに好ましくは１．５２４０以上である。１．５２３０以上だとフィルムの剛性を大きくしやすい。幅方向の屈折率（Ｎｙ）の上限は、好ましくは１．５２８０であり、より好ましくは１．５２７５であり、さらに好ましくは１．５２７０である。１．５２８０以下だとフィルムの長手方向−幅方向の特性のバランスに優れやすい。
【００５５】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの厚み方向の屈折率（Ｎｚ）の下限は、好ましくは１．４９６０であり、より好ましくは１．４９６５であり、さらに好ましくは１．４９７０である。１．４９６０以上だとフィルムの剛性を大きくしやすい。厚み方向の屈折率（Ｎｚ）の上限は、好ましくは１．５０２０であり、より好ましくは１．５０１５であり、さらに好ましくは１．５０１０である。１．５０２０以下だとフィルムの耐熱性を高めやすい。
屈折率は延伸倍率、延伸温度、熱固定温度の調整により範囲内とすることが出来る。
【００５６】
（△Ｎｙ）
本発明の本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの△Ｎｙの下限は０．０２２０であり、好ましくは０．０２２５であり、より好ましくは０．０２２８であり、さらに好ましくは０．０２３０である。０．０２２０以上だとフィルムの剛性が高くなりやすい。△Ｎｙの上限は、現実的な値として好ましくは０．０２７０であり、より好ましくは０．０２６５であり、さらに好ましくは０．０２６２であり、特に好ましくは０．０２６０である。０．０２７０以下だと厚みムラも良好となりやすい。△Ｎｙはフィルムの延伸倍率、延伸温度、熱固定温度の調整により範囲内とすることが出来る。
△Ｎｙはフィルムの長手方向、幅方向、厚み方向に沿った屈折率をそれぞれＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚとし、下記式で計算されるが、フィルムの長手方向、幅方向、厚み方向全体の配向における幅方向の配向の程度を意味する。
△Ｎｙ＝Ｎｙ−［（Ｎｘ＋Ｎｚ）／２］
【００５７】
（面配向係数）
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの面配向係数（ΔＰ）の下限は、好ましくは０．０１３５であり、より好ましくは０．０１３８であり、さらに好ましくは０．０１４０である。０．０１３５以上だとフィルムの面方向のバランスが良好で、厚みムラも良好である。面配向係数（ΔＰ）の上限は、現実的な値として好ましくは０．０１５５であり、より好ましくは０．０１５２であり、さらに好ましくは０．０１５０である。０．０１５５以下だと高温での耐熱性に優れやすい。面配向係数（ΔＰ）は延伸倍率、延伸温度、熱固定温度の調整により範囲内とすることが出来る。
また、面配向係数（ΔＰ）は、（式）［（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２］−Ｎｚを用いて計算した。
【００５８】
（ヘイズ）
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムのヘイズの上限は好ましくは５．０％であり、より好ましくは４．５％であり、さらに好ましくは４．０％であり、特に好ましくは３．５％であり、最も好ましくは３．０％である。５．０％以下であると透明が要求される用途で使いやすい。ヘイズの下限は、現実的値としては好ましくは０．１％であり、より好ましくは０．２％であり、さらに好ましくは０．３％であり、特に好ましくは０．４％である。０．１％以上であると製造しやすい。ヘイズは、冷却ロール（ＣＲ）温度、幅方向延伸温度、テンター幅方向延伸前予熱温度、幅方向延伸温度、又は熱固定温度、若しくはポリプロピレン樹脂の分子量が１０万以下の成分の量を調節することで範囲内とすることが出来るが、ブロッキング防止剤の添加や、シール層付与により、大きくなることがある。
【００５９】
（配向結晶に由来する回折ピークの半値幅）
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの、フィルム面に垂直に入射した広角Ｘ線測定で得られるポリプロピレンα型結晶の（１１０）面の散乱ピークの方位角依存性において、フィルムの幅方向の配向結晶に由来する回折ピークの半値幅（Ｗｈ）の上限は、好ましくは２７°であり、より好ましくは２６°であり、さらに好ましくは２５°であり、特に好ましくは２４°であり、最も好ましくは２３°である。
Ｗｈの下限は、好ましくは１３°であり、より好ましくは１４°であり、さらに好ましくは１５°である。半値幅（Ｗｈ）が２７°以下であるとフィルムの剛性を高くしやすい。
【００６０】
（Ｘ線配向度）
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムのＷｈから下記式で算出されるＸ線配向度の下限は、好ましくは０．８５であり、より好ましくは０．８５５であり、さらに好ましくは０．８６１である。０．８５以上とすることで剛性を高めやすい。
Ｘ線配向度＝（１８０−Ｗｈ）／１８０
Ｘ線配向度の上限は、好ましくは０．９２８であり、より好ましくは０．９２２であり、さらに好ましくは０．９１７である。０．９２８以下とすることで製膜が安定しやすい。
【００６１】
（フィルムの実用特性）
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの有する実用特性について説明する。
（引張破断強度）
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの長手方向の引張破断強度の下限は、好ましくは９０ＭＰａであり、より好ましくは９５ＭＰａであり、さらに好ましくは１００ＭＰａである。９０ＭＰａ以上だと印刷インキを転写する際の印刷ピッチずれが生じにくくなり、包装袋の耐久性にも優れやすい。長手方向の引張破断強度の上限は、現実的な値として好ましくは２００ＭＰａであり、より好ましくは１９０ＭＰａであり、さらに好ましくは１８０ＭＰａである。２００ＭＰａ以下だとフィルムの破断や包装袋の破袋が少なくなりやすい。
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの幅方向の引張破断強度の下限は、好ましくは３２０ＭＰａであり、より好ましくは３４０ＭＰａであり、さらに好ましくは３５０ＭＰａである。３２０ＭＰａ以上だと印刷インキを転写する際の印刷ピッチずれが生じにくくなり、包装袋の耐久性にも優れやすい。幅方向の引張破断強度の上限は、現実的な値として好ましくは５００ＭＰａであり、より好ましくは４８０ＭＰａであり、さらに好ましくは４７０ＭＰａである。５００ＭＰａ以下だとフィルムの破断や包装袋の破袋が少なくなりやすい。
引張破断強度は延伸倍率、延伸温度、熱固定温度の調整により範囲内とすることが出来る。
【００６２】
（引張破断伸度）
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの長手方向の引張破断伸度の下限は、好ましくは５０％であり、より好ましくは５５％であり、さらに好ましくは６０％である。５０％以上であるとフィルムの破断や包装袋の破袋が少なくなりやすい。長手方向の引張破断伸度の上限は、現実的な値として好ましくは２３０％であり、より好ましくは２２０％であり、さらに好ましく２１０％である。２３０％以下だと印刷インキを転写する際の印刷ピッチずれが生じにくくなり、包装袋の耐久性にも優れやすい。
【００６３】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの幅方向の引張破断伸度の下限は、好ましくは１０％であり、より好ましくは１５％であり、さらに好ましくは１７％である。１０％以上だと、フィルムの破断や包装袋の破袋が少なくなりやすい。幅方向の引張破断伸度の上限は、好ましくは６０％であり、より好ましくは５５％であり、さらに好ましくは５０％である。６０％以下だと印刷インキを転写する際の印刷ピッチずれが生じにくくなり、包装袋の耐久性にも優れやすい。
引張破断伸度は延伸倍率、延伸温度、熱固定温度の調整により範囲内とすることが出来る。
【００６４】
（剛軟度）
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの２３℃での長手方向の剛軟度の下限は好ましくは０．３ｍＮ・ｃｍであり、より好ましくは０．３３ｍＮ・ｃｍであり、さらに好ましくは０．３５ｍＮ・ｃｍである。０．３ｍＮ・ｃｍ以上であると、フィルムの薄肉化が可能であったり、剛性が必要な用途に適する。幅方向の剛軟度の下限は好ましくは０．５ｍＮ・ｃｍであり、より好ましくは０．５５ｍＮ・ｃｍであり、さらに好ましくは０．６ｍＮ・ｃｍである。０．５ｍＮ・ｃｍ以上であると、フィルムの薄肉化が可能であったり、剛性が必要な用途に適する。
【００６５】
（ヒートシール時のシワ）
食品を包装する袋を形成するには、製袋済みの袋に内容物を充填し、加熱してフィルムを溶融して融着して密封する。また、食品を充填しながら製袋する際にも同様に行う場合が多い。通常は基材フィルムにポリエチレンやポリプロピレンなどからなるシーラントフィルムを積層し、このシーラントフィルム面同士を融着させる。加熱方法は基材フィルム側から加熱板で圧力をかけフィルムを押さえてシールするが、シール幅は１０ｍｍ程度とする場合が多い。このとき基材フィルムも加熱されるため、その際の収縮がシワを発生させる。袋の耐久性においてシワは少ない方が良く、購買意欲を高めるためにもシワは少ない方が良い。シール温度は１２０℃程度である場合もあるが、製袋加工速度を高めるためにはより高温でのシール温度が求められ、その場合でも収縮が小さいことが好ましい。袋の開ロ部にチャックを融着する場合には、さらに高温でのシールが求められる。
【００６６】
（印刷ピッチずれ）
包装フィルムの構成としては、基本的な構成として、印刷が施された基材フィルムとシーラントフィルムの積層フィルムからなる場合が多い。袋の製造には、製袋機が使用され、三方袋、スタンディング袋、ガゼット袋などがあり、さまざまな製袋機が使用されている。印刷ピッチズレは、印刷工程時にフィルムにテンションや熱を掛けるため、フィルムの基材が伸び縮みするため発生すると考えられる。印刷ピッチズレによる不良品をなくすことは資源の有効活用の点でも重要であり、購買意欲を高めるためにも重要である。
【００６７】
（フィルム加工）
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの印刷は用途に応じて、凸版印刷・平版印刷・凹版印刷、孔版印刷、転写印刷方式により行うことができる。
また、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリエステルからなる未延伸シート、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルをシーラントフィルムとして貼り合せて、ヒートシール性を付与したラミネート体としても使用することができる。さらにガスバリア性や耐熱性を高めたいときはアルミ箔やポリ塩化ビニリデン、ナイロン、エチレンービニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコールからなる未延伸シート、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムを二軸配向ポリプロピレンフィルムとシーラントフィルムの間に中間層として設けることができる。シーラントフィルムの貼り合せには、ドライラミネーション法又はホットメルトラミネーション法により塗布した接着剤を使用することができる。
ガスバリア性を高めるには、二軸配向ポリプロピレンフィルムや中間層フィルム、あるいはシーラントフィルムにアルミや無機酸化物を蒸着加工することもできる。蒸着方法には真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング法を採用できるが、特にシリカ、アルルミナ、又はこれらの混合物を真空蒸着するのが好ましい。
【００６８】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムには、例えば、多価アルコールの脂肪酸エステル類、高級脂肪酸のアミン類、高級脂肪酸のアマイド類、高級脂肪酸のアミンやアマイドのエチレンオキサイド付加物などの防曇剤のフィルム中での存在量を０．２〜５質量％の範囲することで、野菜、果実、草花など高い鮮度が要求される植物類からなる生鮮品を包装するのに適したものとすることができる。
また、本発明の効果を損なわない範囲であれば、滑り性や帯電防止性などの品質向上のための各種添加剤、例えば、生産性の向上のためにワックス、金属石鹸などの潤滑剤、可塑剤、加工助剤や熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤などを配合することも可能である。
【００６９】
（産業上の利用可能性）
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは上記の様な従来にはない優れた特性を有するため、包装袋に好ましく使用することができ、またフィルムの厚みを従来よりも薄くすることが可能である。さらには、コンデンサーやモーターなどの絶縁フィルム、太陽電池のバックシート、無機酸化物のバリアフィルム、ＩＴＯなどの透明導電フィルムのベースフィルムなど高温で使用される用途や、セパレートフィルムなど剛性が必要とされる用途にも好適である。また、従来用いられにくかったコート剤やインキ、ラミネート接着剤などを用い、高温でのコートや印刷加工が可能となり、生産の効率化が期待できる。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例により本発明を群細に説明する。なお、特性は以下の方法により測定、評価を行った。
（１）メルトフローレート
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定した。【００７１】
（２）メソペンダット分率
ポリプロピレン樹脂のメソペンタッド分率（［ｍｍｍｍ］％）の測定は、１３Ｃ−ＮＭＲを用いて行った。メソペンタッド分率は、Ｚａｍｂｅｌｌｉら、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、第６巻、９２５頁（１９７３）に記載の方法に従って算出した。１３Ｃ−ＮＭＲ測定は、ＢＲＵＫＥＲ社製ＡＶＡＮＣＥ５００を用い、試料２００ｍｇをｏ−ジクロロベンゼンと重ベンゼンの８：２の混合液に１３５℃で溶解し、１１０℃で行った。【００７２】
（３）ポリプロピレン樹脂の数平均分子量、重量平均分子量、分子量１０万以下の成分量、および分子量分布
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、単分散ポリスチレン基準としＰＰ換算分子量として求めた。ベースラインが明確でないときは、標準物質の溶出ピークに最も近い高分子量側の溶出ピークの高分子量側のすそ野の最も低い位置までの範囲でベースラインを設定することとした。
ＧＰＣ測定条件は次のとおりである。
装置：ＨＬＣ−８３２１ＰＣ／ＨＴ（東ソー株式会社製）
検出器：ＲＩ
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン＋ジブチルヒドロキシトルエン（０．０５％）
カラム：ＴＳＫｇｅｌｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎＨＨＲ（３０）ＨＴ（７．５ｍｍＩ．Ｄ．×７．５ｃｍ）×１本  ＋  ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）ＨＴ（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×３本流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
注入量：０．３ｍＬ
測定温度：１４０℃
数平均分子量（Ｍｎ）、質量平均分子量（Ｍｗ）はそれぞれ、分子量較正曲線を介して得られたＧＰＣ曲線の各溶出位置の分子量（Ｍｉ）の分子数（Ｎｉ）により次式で定義される。
数平均分子量：Ｍｎ＝Σ（Ｎｉ・Ｍｉ）／ΣＮｉ
質量平均分子量：Ｍｗ＝Σ（Ｎｉ・Ｍｉ２）／Σ（Ｎｉ・Ｍｉ）
ここで、分子量分布は、Ｍｗ／Ｍｎで得ることができる。
また、ＧＰＣで得られた分子量分布の積分曲線から、分子量１０万以下の成分の割合を求めた。【００７３】
（４）結晶化温度（Ｔｃ）、融解温度（Ｔｍ）
ティー・エイ・インスツルメント社製Ｑ１０００示差走査熱量計を用いて、窒素雰囲気下で熱測定を行った。ポリプロピレン樹脂のペレットから約５ｍｇを切り出して測定用のアルミパンに封入した。２３０℃まで昇温し５分間保持した後、−１０℃／分の速度で３０℃まで冷却し、発熱ピーク温度を結晶化温度（Ｔｃ）とした。また、結晶化熱量（△Ｈｃ）は、発熱ピークの面積をピークの開始からピーク終了まで、スムーズにつながるようにベースラインを設定して求めた。そのまま、３０℃で５分間保持し、１０℃／分で２３０℃まで昇温し、主たる吸熱ピーク温度を融解温度（Ｔｍ）とした。【００７４】
（５）フィルム厚み
セイコー・イーエム社製ミリトロン１２０２Ｄを用いて、フィルムの厚さを計測した。【００７５】
（６）ヘイズ
日本電色工業株式会社製ＮＤＨ５０００を用い、２３℃にて、ＪＩＳＫ７１０５に従って測定した。【００７６】
（７）引張試験
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠してフィルムの長手方向および幅方向の引張強度を２３℃にて測定した。サンプルは１５ｍｍ×２００ｍｍのサイズにフィルムより切り出し、チャック幅は１００ｍｍで、引張試験機（インストロンジャパンカンパニイリミテッド社製デュアルコラム卓上型試験機インストロン５９６５）にセットした。引張速度２００ｍｍ／分にて引張試験を行った。得られた歪み−応力カーブより、伸長初期の直線部分の傾きからヤング率を、また、５％伸長時の応力（Ｆ５）を求めた。引張破断強度、引張破断伸度は、それぞれ、サンプルが破断した時点での強度と伸度とした。
測定を８０℃の恒温槽中で行うことにより、８０℃でのヤング率とＦ５を求めた。なお、測定は、あらかじめ８０℃に設定してある恒温槽中にチャックをセットし、サンプルを測定するまで装着してから１分間保持して行った。【００７７】
（８）熱収縮率
ＪＩＳ  Ｚ  １７１２に準拠して以下の方法で測定した。フィルムを２０ｍｍ巾で２００ｍｍの長さでフィルムの長手方向、幅方向にそれぞれカットし、１２０℃または１５０℃の熱風オーブン中に吊るして５分間加熱した。加熱後の長さを測定し、元の長さに対する収縮した長さの割合で熱収縮率を求めた。【００７８】
（９）屈折率、△Ｎｙ、面配向係数
（株）アタゴ製アッベ屈折計を用いて波長５８９．３ｎｍ、温度２３℃で測定した。フィルムの長手方向、幅方向に沿った屈折率をそれぞれＮｘ、Ｎｙとし、厚み方向の屈折率をＮｚとした。△Ｎｙは、Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚを用いて、（式）Ｎｙ−［（Ｎｘ＋Ｎｚ）／２］を用いて求めた。また、面配向係数（ΔＰ）は、（式）［（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２］−Ｎｚを用いて計算した。【００７９】
（１０）Ｘ線半値幅、配向度
Ｘ線回折装置（（株）リガク製ＲＩＮＴ２５００）を用い、透過法にて測定した。波長１．５４１８ÅのＸ線を用いて、検出器にはシンチレーションカウンタを用いた。５００μｍの厚みになるようにフィルムを重ね合わせて試料を調製した。ポリプロピレン樹脂のα型結晶の（１１０）面の回折ピーク位置（回折角度２θ＝１４．１°）に試料台を置き、サンプルをフィルムの厚み方向を軸として３６０°回転させ、（１１０）面の回折強度の方位角依存性を得た。この方位角依存性より、フィルムの幅方向の配向結晶に由来する回折ピークの半値幅Ｗｈを求めた。
また、Ｗｈを用いて、下記式よりＸ線配向度を算出した。
Ｘ線配向度＝（１８０−Ｗｈ）／１８０【００８０】
（１１）剛軟度、垂下り量
ＪｌＳ  Ｌ  １０９６Ｂ法（スライド法）に準拠し、以下の手順にて求めた。２０ｍｍ×１５０ｍｍの試験片を作製し、試験機本体と移動台の上面が一致するようにしてから、試験機の台に試験片を５０ｍｍ突き出させるようにのせてウェイトを設置した。そして、静かにハンドルを回して試料台を下降させ、試料の自由端が試料台から離れた時点での垂下り量（δ）を測定した。この垂下り量δとフィルム厚み、試験片サイズ、フィルム密度０．９１ｇ／ｃｍ３を用いて、以下の式より剛軟度（Ｂｒ）を求めた。
Ｂｒ＝ＷＬ４／８δ
Ｂｒ：剛軟度（ｍＮ・ｃｍ）
Ｗ：試験片の単位面積当たり重力（ｍＮ／ｃｍ２）
Ｌ：試験片の長さ（ｃｍ）
δ：垂下り量（ｃｍ）【００８１】
（１２）ループステフネス応力、腰感
フィルムの長手方向を短冊の長軸（ループ方向）、あるいはフィルムの幅方向を短冊の長軸（ループ方向）として、１１０ｍｍ×２５．４ｍｍの短冊状試験片をそれぞれ１０枚ずつ切り出した。これらをクリップに挟んでフィルムの片方の面がループの内面になるものと、その反対面がループの内面になる測定用ループを、短冊の長軸がフィルムの長手方向及び幅方向となるものについて作製した。短冊の長軸がフィルムの長手方向となる測定用のループを、株式会社東洋精機製作所製ループステフネステスタＤＡのチャック部に幅方向を垂直にした状態でセットし、クリップをはずし、チャック間隔は５０ｍｍ、押し込み深さを１５ｍｍ、圧縮速度を３．３ｍｍ／秒としてループステフネス応力を測定した。
測定はフィルムの片方の面がループの内面になるようにしたもののループステフネス応力と厚みを５回測定し、その後もう片面がループの内面になるようにしたものも５回測定した。この計１０回分のデータを用い、各試験片の厚み（μｍ）の３乗を横軸に、そのループステフネス応力（ｍＮ）を縦軸としてプロットし、切片０となる直線で近似して、その傾きａを求めた。傾きａを腰感の評価値とした。短冊の長軸がフィルムの幅方向となる測定用のループも同様に測定した。【００８２】
（実施例１）
ポリプロピレン樹脂として、ＭＦＲ＝７．５ｇ／１０分、Ｔｃ＝１１６．２℃、Ｔｍ＝１６２．５℃であるプロピレン単独重合体ＰＰ−１（住友化学（株）製、住友ノーブレンＦＬＸ８０Ｅ４）を用いた。２５０℃でＴダイよりシート状に押出し、２０℃の冷却ロールに接触させ、そのまま２０℃の水槽に投入した。その後、１４５℃で二対のロールで長手方向に４．５倍に延伸し、ついで両端をクリップで挟み、熱風オーブン中に導いて、１７０℃で予熱後、幅方向に１段目として１６０℃で６倍延伸し、引き続き、２段目として１４５℃で１．３６倍延伸することで、合計８．２倍の延伸を行った。幅方向延伸直後に、クリップに把持したまま１００℃で冷却し、その後、１６３℃で熱固定を行った。こうして得られたフィルムの厚みは１８．７μｍであった。表１にポリプロピレン樹脂の構造、表２に製膜条件を示す。その物性は、表３に示すとおり、剛性が高く、高温での熱収縮率が低いフィルムが得られた。【００８３】
（実施例２）
ポリプロピレン樹脂として、ＰＰ−１を８０重量部と、ＭＦＲ＝１１ｇ／１０分、［ｍｍｍｍ］＝９８．８％、Ｔｃ＝１１６．５℃、Ｔｍ＝１６１．５℃であるプロピレン単独重合体ＰＰ−２（住友化学（株）製、ＥＬ８０Ｆ５）を２０重量部とをブレンドして用いた。長手方向の延伸温度を１４２℃、幅方向の１段目の延伸温度を１６２℃、熱固定温度を１６５℃とした以外は、実施例１と同様にした。得られたフィルムの厚みは２１．３μｍであった。表１にポリプロピレン樹脂の構造、表２に製膜条件を示す。その物性は、表３に示すとおり、剛性が高く、高温での熱収縮率が低いフィルムが得られた。【００８４】
（実施例３）
熱固定時に３％の弛緩を施した以外は実施例２と同様に行った。得られたフィルムの厚みは２１．１μｍであった。表１にポリプロピレン樹脂の構造、表２に製膜条件を示す。その物性は、表３に示すとおり、剛性が高く、高温での熱収縮率が低いフィルムが得られた。【００８５】
（実施例４）
長手方向の延伸温度を１４５℃、幅方向の延伸直後の冷却温度を１４０℃とした以外は実施例２と同様に行った。得られたフィルムの厚みは１８．９μｍであった。表１にポリプロピレン樹脂の構造、表２に製膜条件を示す。その物性は、表３に示すとおり、剛性が高いフィルムが得られた。【００８６】
（実施例５）
幅方向延伸後、冷却せずに、クリップに把持したまま、１６５℃で熱固定を行った以外は、実施例２と同様に行った。得られたフィルムの厚みは１９．５μｍであった。表１にポリプロピレン樹脂の構造、表２に製膜条件を示す。その物性は、表３に示すとおり、剛性が高く、高温での熱収縮率が低いフィルムが得られた。【００８７】
（実施例６）
幅方向の２段目の延伸温度を１５５℃とした以外は、実施例２と同様に行った。こうして得られたフィルムの厚みは２０．３μｍであった。表１にポリプロピレン樹脂の構造、表２に製膜条件を示す。その物性は、表３に示すとおり、剛性が高く、高温での熱収縮率が低いフィルムが得られた。【００８８】
（実施例７）
幅方向延伸倍率を４．８倍とした以外は、実施例２と同様に行った。得られたフィルムの厚みは１９．１μｍであった。表１にポリプロピレン樹脂の構造、表２に製膜条件を示す。その物性は、表３に示すとおり、剛性が高く、高温での熱収縮率が低いフィルムが得られた。【００８９】
（実施例８）
幅方向延伸において、１段目の延伸倍率を６．６倍、２段目の延伸倍率を１．５倍とし、合計９．９倍の延伸とした以外は、実施例２と同様に行った。得られたフィルムの厚みは２０．１μｍであった。表１にポリプロピレン樹脂の構造、表２に製膜条件を示す。その物性は、表３に示すとおり、剛性が高く、高温での熱収縮率が低いフィルムが得られた。【００９０】
（比較例１）
ポリプロピレン樹脂としてＰＰ−１を用い、２５０℃でＴダイよりシート状に押出し、２０℃の冷却ロールに接触させ、そのまま２０℃の水槽に投入した。その後、１４３℃で４．５倍の長手方向延伸を行い、テンターにおける幅方向延伸時の予熱温度を１７０℃、延伸温度を１５８℃として８．２倍延伸を行い、続いて１６８℃で熱固定を行った。得られたフィルムの厚みは１８．６μｍであった。表１にポリプロピレン樹脂の構造、表２に製膜条件、表３に物性を示す。その物性は、表３に示すとおり、剛性が低いものであった。【００９１】
（比較例２）
ポリプロピレン樹脂として、ＰＰ−１を８０重量部と、ＰＰ−２を２０重量部とをブレンドして用いた以外は、比較例１と同様にして行った。得られたフィルムの厚みは２０．０μｍであった。表１にポリプロピレン樹脂の構造、表２に製膜条件、表３に物性を示す。その物性は、表３に示すとおり、剛性が低いものであった。【００９２】
（比較例３）
ポリプロピレン樹脂として、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分、Ｔｃ＝１１７．２℃、Ｔｍ＝１６０．６℃であるＰＰ−３（日本ポリプロ（株）製、ＦＬ２０３Ｄ）を用いた。２５０℃でＴダイよりシート状に押出し、２０℃の冷却ロールに接触させ、そのまま２０℃の水槽に投入した。その後、長手方向に、１３５℃で４．５倍延伸し、テンターでの幅方向延伸において、予熱温度１６６℃、延伸１段目の温度を１５５℃、２段目の温度を１３９℃、冷却温度を９５℃、熱固定温度を１５８℃とした。得られたフィルムの厚みは１９．２μｍであった。表１にポリプロピレン樹脂の構造、表２に製膜条件、表３に物性を示す。その物性は、表３に示すとおり、高温での熱収縮率が高いものであった。【００９３】
（比較例４）
ポリプロピレン原料として、ＭＦＲ＝２．７ｇ／１０分、Ｔｃ＝１１４．７℃、Ｔｍ＝１６３．０℃であるＰＰ−４（住友化学（株）製、ＦＳ２０１２）を用いた。２５０℃でＴダイよりシート状に押出し、２０℃の冷却ロールに接触させ、そのまま２０℃の水槽に投入した。その後、長手方向に、１４５℃で４．５倍延伸し、テンターでの幅方向延伸において、予熱温度１７０℃、延伸１段目の温度を１６０℃、延伸２段目の温度を１４５℃、冷却温度を１００℃、熱固定温度を１６３℃とした。得られたフィルムの厚みは２１．２μｍであった。表１にポリプロピレン樹脂の構造、表２に製膜条件、表３に物性を示す。その物性は、表３に示すとおり、高温での熱収縮率が高いものであった。【００９４】
（比較例５）
ポリプロピレン樹脂として、ＰＰ−４を用いた。２５０℃でＴダイよりシート状に押出し、２０℃の冷却ロールに接触させ、そのまま２０℃の水槽に投入した。その後、長手方向に１３０℃で５．８倍に延伸した後、テンターにて、予熱温度１６７℃としてフィルムを加熱し、続いて、延伸温度１６１℃で幅方向に８．６倍延伸し、その後、弛緩１０％をかけながら１３０℃で熱固定を行い、引き続き、１４０℃で２段目の熱固定を行った。得られたフィルムの厚みは１３．４μｍであった。表１にポリプロピレン樹脂の構造、表２に製膜条件、表３に物性を示す。その物性は、表３に示すとおり、高温での熱収縮率が高いものであった。【００９５】
【表１】
0006915753.tif 000002
【００９６】
【表２】
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【００９７】
【表３】
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