(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取っ手が回転操作されて開くことができるドア本体の押し開け装置であって、
上記取っ手の回転軸と連動して回転する回転体を有する回転機構部と、
上記ドア本体に設けられ、当該ドア本体を押し開く方向の外力を受けて上記ドア本体に近づく方向に操作される操作部を有する押圧機構部と、
上記ドア本体に近づく方向への上記操作部の移動を上記回転体の回転運動に変換する変換機構と
を備え、
上記変換機構によって上記操作部の移動が上記回転体の回転運動に変換され、回転する上記回転体に連動して上記取っ手が回転するドア押し開け装置。
【請求項２】
前記変換機構は、
上記回転軸の回転方向に沿い当該回転方向で傾斜させて上記回転体に形成されたガイド面と、
上記操作部の移動に伴って上記操作部と同方向もしくは反対方向に移動しながら上記ガイド面を押圧する運動伝達部とで構成され、
上記操作部の移動に伴って上記運動伝達部が上記ガイド面を押圧して上記回転体を回転運動させる請求項１に記載のドア押し開け装置。
【請求項３】
上記運動伝達部は、上記ガイド面上を転動するコロを備えた請求項１または２に記載のドア押し開け装置。
【請求項４】
上記回転体は、上記ガイド面とは反対方向に傾斜させた他のガイド面をさらに備えた請求項２または３に記載のドア押し開け装置。
【請求項５】
上記ドア本体に近づく方向への上記操作部の移動を支持する支持手段をさらに備えた請求項１〜４のいずれか１に記載のドア押し開け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ドアの押し開け装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、取っ手を回転させながら押し開けるドアが知られている。
このようなドアは、閉状態で、ドア本体側の脇側面から突出したストッパ部材（ラッチボルト）がドア側面の脇側面と対向する面（ドア枠等）に形成された凹部に挿入され、取っ手が回されると、上記ストッパ部材が上記凹部からドア本体内側へ収容されて、ドア本体を押し開くことができるようにしたものである（特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−１８３４８６号公報
【特許文献２】特開２０１７−１６０７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
使用者は、上記のようなドアを開ける際には、ドアの取っ手を回さなければならない。しかし、使用者は、荷物などで両手が塞がっていると、取っ手を握ることができないので、ドアを開けるために、手に持っている荷物を一旦床などに置かなければならず、不便だった。
この発明は、たとえ両手がふさがっていたとしても、使用者がドア本体を押し開くことができるドア押し開け装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明は、取っ手が回転操作されて開くことができるドア本体の押し開け装置であって、上記取っ手の回転軸と連動して回転する回転体を有する回転機構部と、上記ドア本体に設けられ、当該ドア本体を押し開く方向の外力を受けて上記ドア本体に近づく方向に操作される操作部を有する押圧機構部と、上記ドア本体に近づく方向への上記操作部の移動を上記回転体の回転運動に変換する変換機構とを備え、上記変換機構によって上記操作部の移動が上記回転体の回転運動に変換され、回転する上記回転体に連動して上記取っ手が回転するドア押し開け装置である。
【０００６】
第２の発明は、前記変換機構が、上記回転軸の回転方向に沿い当該回転方向で傾斜させて上記回転体に形成されたガイド面と、上記操作部の移動に伴って上記操作部と同方向もしくは反対方向に移動しながら上記ガイド面を押圧する運動伝達部とで構成され、上記操作部の移動に伴って上記運動伝達部が上記ガイド面を押圧して上記回転体を回転運動させるドア押し開け装置である。
【０００７】
第３の発明は、上記運動伝達部が、上記ガイド面上を転動するコロを備えたドア押し開け装置である。
【０００８】
第４の発明は、上記回転体が、上記ガイド面とは反対方向に傾斜させた他のガイド面をさらに備えたドア押し開け装置である。
【０００９】
第５の発明は、上記ドア本体に近づく方向への上記操作部の移動を支持する支持手段をさらに備えたドア押し開け装置である。
【発明の効果】
【００１０】
第１の発明によれば、使用者は、操作部をドア本体側に押すことで取っ手を回し、ドアを押し開けることができる。したがって、使用者は、例えば荷物で両手が塞がれていて取っ手を握れないようなときにも、簡単にドアを開けることができる。
【００１１】
第２の発明によれば、ドア押し開け装置は、押圧機構部の運動伝達部と、回転体に形成されたガイド面とによって、変換機構を構成できる。
【００１２】
第３の発明によれば、ドア押し開け装置は、運動伝達部のコロがガイド面上をスムーズに移動しながら回転体を押圧して回転させることができる。
【００１３】
第４の発明によれば、ドア押し開け装置は、傾斜の方向が反対の他のガイド面に運動伝達部を押し当てるようにすれば、回転体を逆方向に回転させることができる。したがって、ドア押し開け装置は、１つの回転体を、取っ手の回転方向が逆のドアにも適用できる。
【００１４】
第５の発明によれば、ドア押し開け装置は、ドア本体を押し開く方向の外力の方向に、操作部の移動を支持することができる。したがって、操作部と連動して移動する運動伝達部の移動方向も安定し、ガイド面に対する押圧力を保って回転体の回転運動を確実にできる。
また、ドア押し開け装置は、操作部に作用させる外力を、ドア本体を押し開ける力として無駄なく機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、第１実施形態のドア押し開け装置の正面図である。
【図２】図２は、第１実施形態のドア押し開け装置をドア本体の下方から見た図である。
【図３】図３は、第２実施形態のドア押し開け装置の正面図である。
【図４】図４は、第２実施形態のドア押し開け装置を下方から見た図である。
【図５】図５は、第３実施形態のドア押し開け装置の正面図である。
【図６】図６は、第３実施形態の回転機構部の斜視図である。
【図７】図７は、第３実施形態のドア押し開け装置を下方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
先ず、第１実施形態を説明する。
図１は、第１実施形態のドア押し開け装置の正面図である。図２は、第１実施形態のドア押し開け装置を下方から見た図である。
図１、図２に示すように、第１実施形態のドア押し開け装置は、略円筒形の握り部を有するノブ１が取り付けられたドア本体Ｄ用の装置で、ノブ１に固定される回転機構部Ａ１とドア本体Ｄの表面に固定される押圧機構部Ｂ１とを有している。
【００１７】
上記ドア本体Ｄの厚み内には、図示しないストッパ機構が組み込まれている。ストッパ機構は、ノブ１に外力を作用させない自然状態でドア本体Ｄの脇側面Ｄ１からストッパ部材を突出させている。そして、ストッパ機構は、ノブ１が図１において反時計回りＣＣＷ方向に回されると、突出したストッパ部材をドア本体Ｄ内へ収容し、ドア本体Ｄの押し開けを可能にしている。
また、図２中の符号Ｃは、上記ノブ１の取付孔を塞ぐために、ドア本体Ｄに固定されたカバーである。上記ノブ１が例えば取っ手を構成する。
【００１８】
上記回転機構部Ａ１は、図１、図２に示すように、ノブ１の外周に巻きつけるように設けられた回転体２を備えている。この回転体２は、アルミなどの金属で形成された略円筒部材である。この回転体２には、上記回転体２をノブ１に取り付けた状態でドア本体Ｄから遠い方の端面４側を欠いて略円弧形状の凹形状をなす第１及び第２ガイド面５ａ，５ｂ、並びに第１及び第２平坦面６ａ，６ｂが形成されている。ここで、ガイド面５ａ，５ｂは、ドア本体Ｄから遠い方の端面４からドア本体Ｄ（ドア本体Ｄから近い方の端面）に向かう一対の斜面からなる。ガイド面５ａ，５ｂは、後で説明する運動伝達部の移動のガイドとして機能する。そして、第１ガイド面５ａの終端に第１平坦面６ａが形成され、第２ガイド面５ｂの終端に第２平坦面６ｂが形成されている。
【００１９】
これら一対のガイド面５ａ，５ｂは、いずれも上記ノブ１の回転方向に沿った斜面であるが、その回転方向に沿った傾斜の方向が、互いに反対方向になるように形成されている。したがって、第１ガイド面５ａは時計回りＣＷ方向で上記端面４から上記第１平坦面６ａに向かって傾斜し、第２ガイド面５ｂは反時計回りＣＣＷ方向で上記端面４から上記第２平坦面６ｂに向かって傾斜している。上記第２ガイド面５ｂが例えば他のガイド面を構成する。
【００２０】
この回転体２には、円周の一個所、具体的には第１平坦面６ａと第２第１平坦面６ｂとの間に位置するように、平坦面６ａ，６ｂの端部からドア本体Ｄから近い方の端面に向かって軸方向で連続するスリット２ａが形成されている。この実施形態では、スリット２ａは、ドア本体Ｄに取り付けた状態の回転体２の下側に形成されている。このスリット２ａは、当該スリット２ａの幅の範囲で回転体２の内径を調節可能にしている。
このような回転体２内にノブ１を挿入し、回転体２の外側を締め付けバンド３で締め付けることによって回転体２がノブ１に固定されている。例えば、上記締め付けバンド３は、水道の蛇口に嵌めたホースを締め付ける際などに用いるものと同様のものである。
【００２１】
さらに、図示していないが、上記回転体２の内周面には、ゴムなどの滑り止め部材や、セレーション加工などによる滑り止め機能を備えている。滑り止め機能によって、ノブ１の外周面との間の摩擦力を保持し、ノブ１に取り付けた回転体２が、ノブ１と一体で回転できるようにしている。このように、上記回転体２及び締め付けバンド３によって回転機構部Ａ１が構成される。
【００２２】
一方、押圧機構部Ｂ１は、このような回転機構部Ａ１に対して隣接して配置されている。本実施形態では、押圧機構部Ｂ１は、回転機構部Ａ１の右隣に配置されている。この押圧機構部Ｂ１は、ドア本体Ｄの表面に固定される略長方形の平板状の基板７を備えている。
この基板７には、略Ｌ字形状をしたＬ型部材８が取り付けられている。Ｌ型部材８は、固定片８ａがビス９などで基板７に固定されている。基板７から直角に起立したＬ型部材８の支持片８ｂには、ボルト１０によって棒部材１１の基端側が回動可能に取り付けられている。この棒部材１１は、断面が略正方形の棒状の部材である。この棒部材１１は、１つの側面１１ａが上記支持片８ｂに接触するように取り付けられている。
【００２３】
また、上記棒部材１１の先端側で、上記基板７に対向する面とは反対側の側面１１ｂには、操作部として長方形の平板からなる操作板１２が固定されている。
さらに、棒部材１１の先端面１１ｃには、コロ１３が取り付けられている。このコロ１３は、円盤状で、その中心に図示しない中心孔を備えている。このコロ１３は、その中心孔に挿通されたピンが上記先端面１１ｃに固定されて先端面１１ｃに対して回転可能に支持されている。このコロ１３が、ドア本体Ｄに対して操作部である操作板１２と同方向に移動する運動伝達部である。
【００２４】
また、基板７には、中ほどに、四角柱の支持棒１４が当該基板７に対して直角に起立して設けられている。支持棒１４は、棒部材１１の下側に配置されている。支持棒１４は、上記棒部材１１において上記支持片８ｂに接触する側面１１ａと反対側（下側）の側面１１ｄに接触する支持面１４ａを備えている。この支持棒１４は、棒部材１１に設けた操作板１２がドア本体Ｄに近づいたりドア本体Ｄから離れたりするとき、その運動の方向を支持する支持手段である。
【００２５】
さらに、支持棒１４には、支持面１４ａから突出させた第１ピン１６が設けられている。また、上記棒部材１１には、第１ピン１６に対応するように、側面１１ａから突出させた第２ピン１７が設けられている。これら第１ピン１６及び第２ピン１７は、互いの端部が対向できるような長さを有している。そして、第１ピン１６（第１ピン１６の端部）と第２ピン１７との間には、第１ピン１６と第２ピン１７とにかけ渡されたばね部材１５が設けられている。このばね部材１５は、棒部材１１を基板７側に引き付ける弾性力を発揮する。
【００２６】
また、上記棒部材１１の基端側に設けられた支持片８ｂには、ストッパボルト１８が設けられている。ストッパボルト１８は、操作板１２がドア本体Ｄから離れる方向に移動していき、コロ１３が回転体２の端面４付近に到達したとき、棒部材１１の基端側に当接する位置に設けられている。
【００２７】
ここで、上記回転機構部Ａ１と押圧機構部Ｂ１とは、図１、図２に示すように、所定の位置関係を保つように、取り付けられる。
具体的には、まず、上記棒部材１１が、その延在方向がノブ１の径方向と一致するように押圧機構部Ｂ１を位置させる。
【００２８】
さらに、ノブ１に外力を作用させていない状態を保ちながら、ノブ１の外周に設けた回転体２の第１ガイド面５ａと上記側面４との境界付近に上記コロ１３が位置するように上記回転体２の回転位置及び上記基板７の位置を調整する。このような位置調整をしてから、上記回転体２をノブ１に固定し、さらに、上記基板７をドア本体Ｄの表面に固定する。
【００２９】
（作用、効果等）
以下に、この第１実施形態の作用、効果等を説明する。
使用者は、ドア本体Ｄを開けたいとき、押圧機構部Ｂ１の操作板１２に、ドア本体Ｄ側に向かうドアを開く方向の外力Ｆ１を作用させる（図２参照）。これにより、この力Ｆ１によって棒部材１１が回動し、この棒部材１１の移動に合わせて、先端面１１ｃのコロ１３もドア本体Ｄに近づく方向に移動する。このとき、コロ１３は、回転体２の第１ガイド面５ａに沿って移動する。
【００３０】
上記コロ１３が、第１ガイド面５ａに沿って移動する際には、ドアを開く方向の外力Ｆ１がコロ１３から第１ガイド面５ａにかかる押圧力として作用する。その押圧力は、第１ガイド面５ａがドア本体Ｄに向かう傾斜方向と反対方向である反時計回りＣＣＷ方向に回転体２を回転させる回転力Ｆ２（図１参照）として第１ガイド面５ａに作用する。この回転力Ｆ２によって回転体２が反時計回りＣＣＷ方向に回転し、これに連動してノブ１も反時計回りＣＣＷ方向に回転する。
【００３１】
このように、上記第１ガイド面５ａが、上記コロ１３と相まって、操作板１２がドア本体Ｄに近づく方向の運動を回転運動に変換する変換機構を構成している。
そして、上記ノブ１が反時計回りＣＣＷ方向に回転すると、上記したようにストッパ部材がドア本体Ｄ内に収容される。ストッパ部材がドア本体Ｄ内に収容された後は、外力Ｆ１がドア本体Ｄを押す力となって、ドア本体Ｄを開けることができる。
したがって、この第１実施形態では、操作板１２がドア本体Ｄに向かって押されるだけで、ノブ１が回されて、ストッパ部材がドア本体Ｄ内に収容される。そのため、使用者は、例えば荷物などで両手がふさがっていてノブ１を握って回すことができないようなときでも、操作板１２を押すだけで、ドア本体Ｄを開けることができる。
【００３２】
また、この第１実施形態では、操作板１２がドア本体Ｄに近づくという１つの同じ動作だけで、ストッパ部材がドア本体Ｄ内に収容され、さらにドア本体Ｄが開くようになっている。そのため、使用者は、操作板１２をドア本体Ｄに近づけるといった簡単な１つの操作だけで、ドア本体Ｄを開けることができる。すなわち、従来は、使用者は、ドア本体を開けるためには、ノブを回転させる操作をした後にドア本体を開ける操作という２つの操作をしなければならかなったが、本実施形態によれば、使用者は、簡単な１つの操作だけでドア本体Ｄを開けることができる。
【００３３】
また、上記コロ１３が上記第１ガイド面５ａを押圧する際には、コロ１３は第１ガイド面５ａから反力Ｆ３が作用する。その反力Ｆ３は、棒部材１１に対し、棒部材１１を第１ガイド面５ａから遠ざける方向の反力Ｆ３（図１参照）として作用する。しかし、基板７に設けた上記支持棒１４の支持面１４ａが棒部材１１の側面１１ｄに接触して、上記反力Ｆ３に対抗するので、反力Ｆ３が向かう方向に棒部材１１が移動することが防止され、運動の変換が確実になされる。
【００３４】
また、この第１実施形態では、上記回転体２に、上記第１ガイド面５ａとは傾斜方向を反対にした第２ガイド面５ｂを備えている。この第２ガイド面５ｂを利用することで、回転体２を、上記とは反対方向すなわち時計回りＣＷ方向に回転させることができる。すなわち、この場合、例えば、回転体２の回転位置を図１の位置から変更して、スリット２ａを回転体２の上側に位置させて、第２ガイド面５ｂと上記側面４との境界付近に上記コロ１３を位置させる。これにより、上記操作板１２が押圧されたとき、回転体２は、上記とは反対方向すなわち時計回りＣＷ方向に回転するようになる。
【００３５】
したがって、ドア本体Ｄを開ける際のノブの回転方向が異なる場合にも、回転体２の回転方向の取り付け位置を変更するだけで、同じ回転機構部Ａ１を用いることができる。
その際には、上記押圧機構部Ｂ１も同じものを用いることができる。ただし、回転体２の回転方向が異なれば、第２ガイド面５ｂからコロ１３が受ける反力の方向も反対になるので、上記押圧機構部Ｂ１は、そのような変更に対応した構成になる。すなわち、例えば、棒部材１１の運動を支持する支持棒１４は、棒部材１１を介して図１とは反対側の側面１１ａ側に設けられることが好ましい。
【００３６】
また、上記支持片８ｂに、ストッパボルト１８を設けているので、棒部材１１の先端側がドア本体Ｄから離れる方向に移動したとき、所定の位置で棒部材１１の基端側がストッパボルト１８に当接して棒部材１１の移動を止めることができる。そのため、使用者が操作板１２を手前に引っ張ってドア本体Ｄを閉めることもできる。
もし、ストッパボルト１８がなければ、使用者が操作板１２を手前に引っ張っても、操作板１２が制限なく手前に移動するため、その引っ張った力がドア本体Ｄから操作板１２を離す力として働くだけで、ドア本体Ｄには伝わらない。しかし、上記ストッパボルト１８のようなストッパ機構を備えれば、操作板１２の移動を止めて、その後に操作板１２にかかる手前に引っ張る力をドア本体Ｄに伝えることができる。
外周に回転体２を取り付けたノブ１は握りにくい場合があるので、そのようなとき、上記のように操作板１２を引いてドアを閉めることができれば、便利である。ただし、上記ストッパボルト１８は必須要素ではない。
【００３７】
また、上記第１実施形態では、棒部材１１と支持棒１４との間に設けたばね部材１５によって、上記コロ１３とガイド面５ａとの接触を常時保つようにしているので、操作板１２に外力を作用させない自然状態で、棒部材１１ががたつくようなことがない。ただし、ばね部材１５は必須要素ではない。
【００３８】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を説明する。
図３は、第２実施形態のドア押し開け装置の正面図である。図４は、第２実施形態のドア押し開け装置を下方から見た図である。
図３、図４に示すように、第２実施形態は、第１実施形態と同様に、回転機構部Ａ１と押圧機構部Ｂ２とを有している。
回転機構部Ａ２、押圧機構部Ｂ２は、それぞれ第１実施形態の回転機構部Ａ１、押圧機構部Ｂ１と多少構造が異なるが、ドア本体Ｄに近づく方向の操作部の運動をノブ１の回転運動に変化する原理は同じである。また、これらを取り付けるドア本体Ｄ及びノブ１は、第１実施形態と同じである。以下には、第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。また、図１、図２と同じ符号を付した構成要素は、第１実施形態と同じ構成要素であり、その詳細な説明は省略する。
【００３９】
第２実施形態の回転機構部Ａ２は、回転体２０と、それを締め付ける締め付けバンド３とで構成される。
上記回転体２０は、アルミなどの金属で形成された略円筒部材である。この回転体２０には、上記回転体２０をノブ１に取り付けた状態でドア本体Ｄに近い方の端面２１側を欠いて略円弧形状の凹形状をなす第１及び第２ガイド面２３ａ，２３ｂ、並びに第１及び第２平坦面２４ａ，２４ｂが形成されている。ここで、第１、第２ガイド面２３ａ，２３ｂは、ドア本体Ｄから近い方の端面２１からドア本体Ｄから遠い方の端面２２に向かう一対の斜面からなる。これらガイド面２３ａ，２３ｂは、後で説明する運動伝達部の移動のガイドとして機能する。そして、第１ガイド面２３ａの終端に第１平坦面２４ａが形成され、第２ガイド面２３ｂの終端に第２平坦面２４ｂが形成されている。
【００４０】
上記一対のガイド面２３ａ，２３ｂは、いずれもノブ１の回転方向に沿った斜面であるが、その回転方向に沿った傾斜方向が、反対方向になるように形成されている。すなわち、第１のガイド面２３ａは時計回りＣＷ方向で上記端面２１から上記第１平坦面２４ａに向かって傾斜し、第２ガイド面２３ｂは反時計回りＣＣＷ方向で上記端面２１から上記第２平坦面２４ｂに向かって傾斜している。上記第２ガイド面２３ｂが例えば他のガイド面を構成する。
【００４１】
この回転体２０には、円周の一個所、具体的には第１平坦面２４ａと第２第１平坦面２４ｂとの間に位置するように、平坦面２４ａ，２４ｂの端部からドア本体Ｄから遠い方の端面２２に向かって軸方向で連続するスリット２０ａが形成されている。このスリット２０ａは、当該スリット２０ａの幅の範囲で回転体２の内径を調節可能にしている。
さらに、図示していないが、上記回転体２０の内周面には、上記第１実施形態と同様に、滑り止め機能を備えている。滑り止め機能によって、ノブ１の外周面との間の摩擦力を保持し、ノブ１に取り付けた回転体２が、ノブ１と一体で回転できるようにしている。
【００４２】
一方、押圧機構部Ｂ２は、ドア本体Ｄの表面に固定される略長方形の平板状の基板２５を備えている。
この基板２５の中ほどに、四角柱の支持棒２６が当該基板２５に対して直角に起立して設けられている。この支持棒２６には、その端部付近にボルト２７によって棒部材２８が回動可能に取り付けられている。この棒部材２８は、全体は断面が四角形の部材で構成されており、上記ボルト２７を境に、互いに平行を保ったノブ側部分２９と操作部側部分３０とが連結部分３１によって段違いに連結されている。
【００４３】
また、上記棒状部材２８の操作部側部分３０において基板２５との対向面と反対側になる側面３０ａには、長方形の平板からなる操作板３２が操作部として固定されている。
さらに、ノブ側部分２９の先端面２９ａには、第１実施形態のコロ１３と同様のコロ３３が取り付けられている。このコロ３３は、棒部材２８の回動中心であるボルト２７を境に操作板３２とは反対側に設けられているので、操作部である操作板３２と反対方向に移動する運動伝達部である。
【００４４】
また、基板２５には、回転機構部Ａ２寄りに、第１実施形態と同様に、四角柱の支持棒３４が当該基板２５に対して直角に起立して設けられている。支持棒３４は、上記棒部材２８のノブ側部分２９の下側に配置されている。支持棒３４は、上記棒部材２８のノブ側部分２９の側面（下側面）２９ｂに接触する支持面３４ａを備えている。この支持棒３４は、操作板３２がドア本体Ｄに近づいたりドア本体Ｄから離れたりする当該操作板３２の運動の方向を支持するための支持手段である。
【００４５】
さらに、棒部材２８のノブ側部分２９と基板２５との間には、第１実施形態と同様に、ノブ側部分２９を基板２５側へ引っ張るばね部材３５と、円錐台形状のストッパ部材３６とが設けられている。上記ばね部材３５によって棒部材２８のノブ側部分２９がストッパ部材３６の上底面に当接させられる。
また、ストッパ部材３６は、操作板３２がドア本体Ｄから離れる方向に移動していったとき、操作板３２と反対方向に移動する上記ノブ側部分２９が当該ストッパ部材３６の上底面に当接して、操作板３２が必要以上に移動するのを防止するように機能する。
【００４６】
そして、回転機構部Ａ２と押圧機構部Ｂ２とは、図３、図４の位置関係を保つように、取り付けられている。
具体的には、まず、上記棒部材２８が、その延在方向がノブ１の径方向と一致するように押圧機構部Ｂ２を位置させる。
さらに、ノブ１には外力を作用させない状態を保ちながら、ノブ１の外周に設けた回転体２０の第１ガイド面２３ａ上に上記コロ３３が位置するように回転体２０の回転位置及び基板２５の位置を調整する。このような位置調整をしてから、上記回転体２０をノブ１に固定し、さらに、上記基板２５をドア本体Ｄの表面に固定する。
【００４７】
（作用、効果等）
以下に、この第２実施形態の作用、効果等を説明する。
上記押圧機構部Ｂ２の操作板３２に、ドア本体Ｄ側に向かう方向の外力Ｆ１（図４参照）を作用させると、この外力Ｆ１によって棒部材２８が上記ボルト２７を中心に回動する。棒部材２８が回動すると、先端のコロ３３がドア本体Ｄから離れる方向に移動する。このとき、コロ３３は、回転体２０の第１ガイド面２３ａに沿って上記平坦面２４ａに向かって移動する。
【００４８】
コロ３３が第１ガイド面２３ａに沿って移動する際には、第１ガイド面２３ａに、コロ３３から押圧力が作用する。この押圧力は、第１ガイド面２３ａがドア本体Ｄから離れる方向に向かう傾斜方向と反対方向である反時計回りＣＣＷ方向に回転体２０を回転させる回転力Ｆ２（図３参照）として第１ガイド面２３ａに作用する。この回転力Ｆ２によって回転体２０が反時計回りＣＣＷ方向に回転し、これに連動してノブ１も反時計回りＣＣＷ方向に回転する。
【００４９】
このように、第１ガイド面２３ａが、上記コロ３３と相まって、操作板３２がドア本体Ｄに近づく方向の運動を回転運動に変換する変換機構を構成している。
そして、上記ノブ１が反時計回りＣＣＷ方向に回転すると、上記したようにストッパ部材がドア本体Ｄ内に収容される。ストッパ部材がドア本体Ｄ内に収用された後は、外力Ｆ１がドア本体Ｄを押す力となって、ドア本体Ｄを開けることができる。
【００５０】
この第２実施形態でも、使用者がノブ１を直接回す操作をしなくても、ドア本体Ｄを開けることができる。
また、上記コロ３３が上記ガイド面２３ａを押圧する際に、ガイド面２３ａから受ける反力Ｆ３（図３参照）を、基板２５に起立させた上記支持棒３４の支持面３４ａが受けるので、棒部材２８の運動から回転運動への変換が確実になされる。
【００５１】
また、この第２実施形態でも、上記回転体２０に、第１ガイド面２３ａと傾斜方向を反対にした第２ガイド面２３ｂを備えている。回転体２０の回転位置を上記とは変更して、第２ガイド面２３ｂに上記コロ３３を接触させるようにすれば、操作板３２の運動を回転体２０の時計回りＣＷ方向の回転に変換することができる。したがって、ドア本体Ｄを開ける際のノブの回転方向が異なる場合でも、回転体２０の回転方向の取り付け位置を変更するだけで、同じ回転機構部Ａ２を用いることができる。
【００５２】
さらに、操作板３２にドア本体Ｄから離れる方向の外力を作用させたとき、操作板３２と反対方向に移動するノブ側部分２９が、上記ストッパ部材３６に当接してその運動が止められる。そのため、使用者が操作板３２を手前に引っ張ったときの棒部材２８の移動が規制され、その引っ張った力をドア本体Ｄに伝えてドア本体Ｄを閉めることができる。
また、棒部材２８と基板２５との間に設けたばね部材３５によって、棒部材２８のノブ側部分２９がストッパ部材３６に接触し、自然状態で棒部材２８ががたつくことを防止できる。ただし、ばね部材３５やストッパ部材３６は必須要素ではない。
【００５３】
（第３実施形態）
図５〜図７を用いて第３実施形態を説明する。
図５は、第３実施形態のドア押し開け装置の正面図である。図６は、第３実施形態の回転機構部の斜視図である。図７は、第３実施形態のドア押し開け装置を下方から見た図である。
第３実施形態は、図５、図７に示すように、上記ノブ１の代わりに例えば取っ手としてレバー４０を備えたドア本体Ｄ用の押し開け装置である。
レバー４０は、ハンドル４０ａと円柱形状の回転軸４０ｂとを備えている。ハンドル４０ａは、自然状態でその軸線が水平になっている。レバー４０は、このハンドル４０ａが図５に示すように時計回りＣＷ方向に回されたとき、回転軸４０ｂに連動させたストッパ部材がドア本体Ｄの脇側面Ｄ１から突出した状態からドア本体Ｄ内に収容されて、ドア本体Ｄを開けることができるようにしている。
【００５４】
そして、第３実施形態のドア押し開け装置は、上記回転軸４０ｂに取り付ける回転機構部Ａ３と、ドア本体Ｄの表面に固定する押圧機構部Ｂ３とで構成されている。押圧機構部Ｂ３は、上記第１実施形態の押圧機構部Ｂ１と同じ構成である。したがって、押圧機構部Ｂ３については、各構成要素の詳細な説明は省略するとともに、必要に応じて図１、図２の符号を用いて説明するものとする。
ただし、この第３実施形態では、上記押圧機構部Ｂ３を、ハンドル４０ａの移動範囲を避けた位置に設けなければならない。この第３実施形態では、押圧機構部Ｂ３は、図１に示す第１実施形態の押圧機構部Ｂ１をドア本体Ｄ上で反時計回りＣＣＷ方向に９０°回転させた位置に設けられている。
【００５５】
上記回転機構部Ａ３は、図６に示すように断面がＵ字状の回転体４１、回転体４１の開口部に設けたボルト４２、ナット４３、上記回転体４１内に設けられた一対の滑り止め部材４４，４４、及び低摩擦シート４５で構成されている。
上記滑り止め部材４４，４４は、円筒を均等に二分割したような形状を有している。上記滑り止め部材４４，４４は、内側に回転軸４０ｂが挿通されて、回転軸４０ｂの外周を挟むように取り付けられている。また、上記滑り止め部材４４，４４は、摩擦係数の大きい硬質ゴムやセレーション加工を施した部材などで形成されている。
さらに、上記滑り止め部材４４，４４は、上記回転体４１で囲まれている。そして、回転体４１の開口部分に挿入したボルト４２にナット４３を締め付けることによって、回転軸４０ｂに対して回転体４１が固定されている。
【００５６】
また、低摩擦シート４５は、摩擦係数の小さい材質で形成されたドーナツ状のシートである。低摩擦シート４５は、滑り止め部材４４及び回転体４１とドア本体Ｄに固定されたカバーＣとの間に配置されている。本例では、低摩擦シート４５は、２枚重ねで配置されている。なお、低摩擦シート４５は、その円周の一部が切断されて円周が切り離されており、その内側に上記回転軸４０ｂを挿入できるように形成されている。
さらに、回転体４１には、ドア本体Ｄから遠い方の平坦な端面４６から連続して傾斜するガイド面４７が形成されている。前記端面４６は、ドア本体Ｄから遠い方の端面において時計回りＣＷ方向側の端部に形成されており、ガイド面４７は、上記端面４６から反時計回りＣＣＷ方向に向かって傾斜する斜面として形成されている。
【００５７】
このような回転機構部Ａ３と上記押圧機構部Ｂ３とは、図５、図７に示す位置関係を保つように取り付けられる。
具体的には、外力が作用していない状態（水平状態）のハンドル４０ａの軸方向に対して約９０°の角度の位置（ドア本体Ｄの脇側面Ｄ１に沿った位置）になるようにレバー４０の上側に押圧機構部Ｂ３が配置され、レバー４０の回転軸４０ｂの外周に回転機構部Ａ３が配置される。そして、運動伝達部となるコロ１３が、上記ガイド面４７と端面４６との境界付近に接触するように、回転体４１の回転位置及び押圧機構部Ｂ３の位置を調整する。このように位置調整をしたら、基板７をドア本体Ｄに固定し、ボルト４２にナット４３を締め付けて回転体４１を回転軸４０ｂに固定する。
【００５８】
（作用、効果等）
以下に、この第３実施形態の作用、効果等を説明する。
ドア本体Ｄ側に向かう方向の外力Ｆ１（図７参照）を操作板１２に作用させると、上記操作板１２の移動に合わせて、コロ１３がガイド面４７を押圧しながらドア本体Ｄに近づく方向に移動する。このときのガイド面４７に対する押圧力が、時計回りＣＷ方向の回転力Ｆ２（図５参照）として作用し、回転体４１を時計回りＣＷ方向へ回転させる。この回転体４１の回転に連動して回転軸４０ｂが時計回りＣＷ方向へ回転する。回転軸４０ｂが時計回りＣＷ方向へ回転すると、その回転に連動してストッパ部材がドアの脇側面Ｄ１から突出している状態からドア本体Ｄの内部に収容され、ドア本体Ｄが開くようになる。
【００５９】
この第３実施形態では、上記コロ１３が操作部である操作板１２と同方向に移動する運動伝達部であり、このコロ１３が上記ガイド面４７と相まって変換機構を構成している。
以上のように、この第３実施形態においても、使用者がハンドル４０ａを握って回すことができないような場合でも、操作板１２をドア本体Ｄ側に向かって押すだけで、ドア本体Ｄを押し開けることができる。
また、第３実施形態では、低摩擦シート４５を、上記カバーＣと回転体４１との間に介在させているので、固定されたカバーＣに対する回転体４１の回転をスムーズにすることができる。
【００６０】
なお、上記回転体４０に、上記ガイド面４７とは傾斜の方向が反対のガイド面を形成すれば、ハンドル４０ａを、上記とは反対の反時計回りＣＣＷ方向に回転して開けるドア本体用の押し開け装置を構成することができる。
さらに、回転体４０に、ドア本体Ｄに近い方の端面から連続して傾斜したガイド面を備えることで、操作部の移動と反対方向に移動する運動伝達部を備えた第２実施形態の押圧機構部Ｂ２と組み合わせて、レバー４０に対応した押し開け装置を構成することができる。
【００６１】
（上記実施形態の他の例）
上記第１〜第３実施形態では、操作板１２，３２の移動を支持する支持棒１４，３４を設けているが、これら支持棒を個別に設けないで、例えばＬ型部材８の支持片８ａや、支持棒２６などを、支持手段として機能させることもできる。その場合には、上記支持棒１４，３４を、ガイド面からの反力Ｆ３に対抗する側に設ける必要がある。また、支持棒１４，３４の幅を大きくして棒部材１１，２８との接触面積を大きくすることが好ましい。
【００６２】
なお、第３実施形態では、回転体４１とカバーＣとの間に低摩擦シート４５を介在させて、回転体４１のスムーズな回転を実現しているが、回転体４１とカバーＣとの間に空間を維持して回転体４１とカバーＣとを摺動させないのであれば、上記低摩擦シート４５は必要ない。
また、上記第１、第２実施形態においても、回転体２，２０を、ドア本体Ｄに固定されたカバーＣなどに接触させる構成では、低摩擦シート４５を用いて回転体２，２０の回転をスムーズにすることができる。
【００６３】
さらに、上記第１〜第３実施形態では、運動伝達部をガイドするガイド面を、回転体の一方の端面を欠くようにして形成しているが、ガイド面は端面以外に形成しても良い。例えば、回転体の側面に、運動伝達部を挿入可能な線状溝を形成し、この線状溝の一方の側面をガイド面とすることもできる。
また、押圧機構部Ｂ１〜Ｂ３の取り付け位置も上記実施形態に限らず、ノブ１やレバー４０の回転の邪魔にならずに使用者が操作しやすい位置であれば、上記以外の位置に取り付けてもかまわない。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
取っ手を握れないときや、握りたくない場所で、便利である。
【符号の説明】
【００６５】
Ａ１，Ａ２，Ａ３  回転機構部
Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３  押圧機構部
１  （取っ手、回転軸）ノブ
２，２０，４１  回転体
１２，３２    （操作部）操作板
１４，３４    （支持手段）支持棒
１３，３３    （運動伝達部、変換機構）コロ
５ａ，２３ａ    （変換機構）第１ガイド面
４７    （変換機構）ガイド面
５ｂ，２３ｂ    （他のガイド面）第２ガイド面
４０    （取っ手）レバー
４０ｂ    回転軸
【要約】
【課題】  取っ手を回して開けることができるドアを、取っ手をつかまなくても開けられるようにする。
【解決手段】  取っ手１の回転軸と連動して回転する回転体２を有する回転機構部Ａ１と、ドア本体Ｄに設けられ、当該ドア本体Ｄを押し開く方向の外力Ｆ１を受けてドア本体Ｄに近づく方向に操作される操作部１２を有する押圧機構部Ｂ１と、ドア本体Ｄに近づく方向への操作部１２の移動を上記回転体２の回転運動に変換する変換機構１３，５ａとを備え、上記操作部１２の移動を上記回転体２の回転運動に変換し、取っ手１を回転させる。
【選択図】  図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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