(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管の内壁面に固定される取付部材と、
前記取付部材に取り付け可能な支持部材とを有し、
前記支持部材は、前記既設管内に敷設される更生管との間にわずかな隙間を設けて配置可能であり、前記更生管の変形時に前記更生管をその外面から支持する更生管の変形防止装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記取付部材に係止させる係止部と、前記更生管の外面との接触面を有する支持面部と、前記係止部と前記支持面部とを連結するとともにこれら係止部と前記支持面部との距離を規定する連結部とを備えている請求項１に記載の更生管の変形防止装置。
【請求項３】
前記取付部材は、前記係止部を挿通させて係止可能な案内溝部を有している請求項２に記載の更生管の変形防止装置。
【請求項４】
前記取付部材は、板部材により形成され、前記板部材の偏平面に段差部を有し、
２以上の前記取付部材の前記段差部を対向配置させて前記支持部材を係止させる案内溝部を形成可能としている請求項１から３のいずれか一項に記載の更生管の変形防止装置。
【請求項５】
前記支持部材は、Ｈ鋼により構成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の更生管の変形防止装置。
【請求項６】
既設管の内壁面に取付部材を固定する第１工程と、
前記第１工程の後、前記既設管内に更生管の一部を敷設する第２工程と、
前記第２工程の後、前記更生管をその外面から支持可能な支持部材を、前記第１工程で敷設された前記更生管の外側に挿入し、前記取付部材に前記支持部材を係止させ、前記既設管と前記更生管との間に前記支持部材を配する第３工程とを有する既設管の更生方法。
【請求項７】
前記第１工程において、前記支持部材の係止部を挿通させて係止可能な案内溝部を設けた前記取付部材を用い、前記案内溝部を前記既設管の軸線方向に平行にして前記既設管の内壁面に取り付ける請求項６に記載の既設管の更生方法。
【請求項８】
前記第１工程において、前記支持部材の係止部を挿通させて係止可能な案内溝部を設けた前記取付部材を用い、前記案内溝部を水平方向又は前記更生管の先端側の端部から前記更生管の後端側の端部に向かって下る傾斜をなすように前記既設管の内側面に取り付ける請求項６に記載の既設管の更生方法。
【請求項９】
前記第１工程において、前記取付部材を前記既設管の軸線方向に一定の間隔を空けて配する請求項６から８のいずれか一項に記載の既設管の更生方法。
【請求項１０】
前記第１工程において、前記軸線方向に隣り合う周壁の区間同士の間で、軸線周りに互いに位置がずれるように前記取付部材を配している請求項９に記載の既設管の更生方法。
【請求項１１】
前記第１工程において、前記既設管の内壁面に対向させる面に段差部を有した前記取付部材を用い、前記段差部と前記既設管の内壁面との間に案内溝部を形成するように前記取付部材を配置する請求項６から１０のいずれか一項に記載の既設管の更生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設管に敷設する更生管の変形防止装置及び既設管の更生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水道などの管渠ないし既設管を更生するために用いられる帯状のプロファイルの表面は、一般的に硬質塩化ビニル等の合成樹脂で形成されている。管渠が矩形、アーチカルバート又は馬蹄形等の非円形断面の場合、プロファイルに形成されたリブ形状間にスチール補強材を噛合させたものを使用してスチールの塑性変形を活用し、既設管と相似形の更生管形状を形成させる方法が知られている（例えば、下記特許文献１）。
しかしこのようなプロファイルを使用しても、螺旋巻きで更生管の構築を進めていくうちに更生管の自重により側壁が徐々に外側に膨れ、更生管がひしゃげてしまうことがある。
この問題に対して、裏込め材を充填する前に、更生管形状を所定の形状（幅・高さ）に戻すために更生管の内側にセットする浮上防止兼支保工を用いる方法が知られている。この方法では、管の幅方向の変形防止枠から突き出している腹起し材と連結させる寸切りボルトを突き出す方向に締め上げることにより、更生管を縦方向に引っ張り上げ縦寸法を確保すべく調整する。次に四隅のコーナー部を前記寸切りボルトの締め上げと同様にしてハンチを張り出す方向に調整を行うことで横方向を所定寸法に調整する。
しかし、上記方法では、ハンチを張りきれずに幅の拡がりを抑え切れないことが有り、この傾向は管渠の側壁が高い程顕著であった。
同様の問題を解決する手段として、円形断面の更生管の変形を防止する方法が開示されている（例えば、下記特許文献２）。
特許文献２に記載の既設管の更生方法は、既設管内に更生管を敷設した後、更生管の両端に亘ってロープを張り、そのロープにポリエステル、ナイロン又はカーボンなどを用いたメッシュ系の筒部材を通して既設管と更生管との間に筒部材を設置する。同方法では、その上で、筒部材内部を通じてセメント系材料を注入して固化し、既設管と更生管とのスペースを保持し、更生管の変形を防止する方法を採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−１０４１４４号公報
【特許文献２】特開２００９−１３３４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献２に記載する方法は、ロープに樹脂製等の筒部材を通すことでスペーサとなる筒部材を位置決めするものであるため、筒部材が容易に動き、位置決めの安定性が悪い。また、樹脂管などの筒体は変形容易であるため、矩形又はアーチカルバート等のほぼ直立した側面を有する更生管で、特に、高さが２ｍを超えるような大型の管渠の側壁等の変形防止には不適であった。
そこで、本発明は、既設管の更生時に更生管の変形を容易かつ安定的に防止することができ、又は設置が容易な更生管の変形防止装置及び既設管の更生方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の更生管の変形防止装置は、既設管の内壁面に固定する取付部材と、前記取付部材に取り付け可能であり、前記既設管内に敷設される更生管をその外面から支持する支持部材とを備えている。
この構成によれば、更生管を支持する支持部材を既設管に固定される取付部材に取り付けて配することができるため、筒部材以外の支持部材によって更生管を有効に変形防止することが可能となる。また、更生管の変形防止装置の位置決めを確実に行うことができる。
【０００６】
本発明の更生管の変形防止装置の前記支持部材は、前記取付部材に係止させる係止部と、前記更生管の外面との接触面を有する支持面部と、前記係止部と前記支持面部とを連結するとともにこれら係止部と前記支持面部との距離を規定する連結部とを備えていてもよい。
この構成によれば、更生管の外面との接触面を有する支持面部によって更生管を支持することができるため、更生管の支持がより安定的となる。
【０００７】
本発明の更生管の変形防止装置の前記取付部材は、前記係止部を挿通させて係止可能な案内溝部を有していてもよい。
この構成によれば、支持部材を取付部材にスライド挿入させることができる。
【０００８】
本発明の更生管の変形防止装置の前記取付部材は、板部材により形成され、前記板部材の偏平面に段差部を有し、２以上の前記取付部材の前記段差部を対向配置させて前記支持部材を係止させる案内溝部を形成可能としていてもよい。
この構成によれば、案内溝部が容易に形成され取付部材の構成が非常にシンプルとなる。
【０００９】
本発明の更生管の変形防止装置の前記支持部材は、Ｈ鋼により構成されていてもよい。
この構成によれば、支持部材の構成が非常にシンプルとなる。
【００１０】
本発明の既設管の更生方法は、既設管の内壁面に取付部材を固定する第１工程と、前記既設管内に更生管を敷設する第２工程と、前記取付部材に、前記更生管を支える支持部材を係止させて前記既設管と前記更生管との間に前記支持部材を配する第３工程とを有している。
この構成によれば、既設管の更生作業が非常に効率的となる。
【００１１】
本発明の既設管の更生方法は、前記第１工程において、前記支持部材の係止部を挿通させて係止可能な案内溝部を設けた前記取付部材を用い、前記案内溝部を前記既設管の軸線方向に平行にして前記既設管の内壁面に取り付けてもよい。
この構成によれば、支持部材を案内溝部にスライド挿入することで支持部材を取付部材に容易に組み立てることができる。
【００１２】
本発明の既設管の更生方法は、前記第１工程において、前記支持部材の係止部を挿通させて係止可能な案内溝部を設けた前記取付部材を用い、前記案内溝部を水平方向又は前記更生管の先端側の端部から前記更生管の後端側の端部に向かって下り傾斜をなすように前記既設管の内側面に取り付けてもよい。
この構成によれば、支持部材の取付部材への取り付けが容易となる。
【００１３】
本発明の既設管の更生方法は、前記第１工程において、前記取付部材を前記既設管の軸線方向に一定の間隔を空けて配してもよい。
この構成によれば、取付部材及び支持部材が既設管と更生管との間に充填する裏込め材の充填を妨げることを防止することができる。
【００１４】
本発明の既設管の更生方法は、前記第１工程において、前記軸線方向に隣り合う周壁の一区間同士の間で、軸線周りに互いに位置がずれるように前記取付部材を配してもよい。
この構成によれば、支持部材による更生管の支持が周方向の一部に偏ってしまうことを防止することができる。
【００１５】
本発明の既設管の更生方法は、前記第１工程において、前記既設管の内壁面に対向させる面に段差部を有した前記取付部材を用い、前記段差部と前記既設管の内壁面との間に案内溝部を形成するように前記取付部材を配置してもよい。
この構成によれば、取付部材の既設管の内壁面への固定により案内溝部を形成することができるため、既設管の内壁面に固定される取付部材の構成をシンプルにすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の更生管の変形防止装置及び既設管の更生方法は、既設管の更生時に更生管が変形することを容易かつ安定的に防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】既設管及び更生管の間に本発明の一実施形態の更生管の変形防止装置を設置した状態を示した、軸線方向に直交する方向の縦断面図である。
【図２】本発明の一実施形態の更生管の変形防止装置を設置した状態を示した拡大側面図である。
【図３】（ａ）本発明の一実施形態の更生管の変形防止装置の取付部材を示した正面図、（ｂ）本発明の一実施形態の更生管の変形防止装置の取付部材を示した右側面図である。
【図４】（ａ）本発明の一実施形態の更生管の変形防止装置の支持部材を示した正面図、（ｂ）本発明の一実施形態の更生管の変形防止装置の支持部材を示した右側面図である。
【図５】本発明の一実施形態の更生管の変形防止装置の設置方法を示した側面図である。
【図６】本発明の一実施形態の更生管の変形防止装置の設置方法を示す図１の既設管をＡ−Ａ線で矢視した断面である。
【図７】本発明の一実施形態の更生管の変形防止装置の取付部材の設置状態を示す、既設管を軸線方向視した図である。
【図８】本発明の一実施形態の更生管の変形防止装置の取付部材の他の例を示した正面図である。
【図９】（ａ）本発明の一実施形態の更生管の変形防止装置の取付部材の他の例を示した側面図、（ｂ）本発明の一実施形態の更生管の変形防止装置の取付部材の他の例を示した背面図である。
【図１０】本発明の一実施形態の更生管の変形防止装置の取付部材の他の例を示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図を参照して本発明の更生管の変形防止装置及び既設管の更生方法の一実施形態について説明する。
図１に示すように、本発明の一実施形態の更生管の変形防止装置１は、既設管Ｘと更生管Ｙとの隙間に設置される装置である。
図２に示すように、更生管の変形防止装置１は、既設管Ｘの内壁面に固定する取付部材２と、取付部材２に取り付け可能であり、既設管Ｘ内に敷設される更生管Ｙをその外面から支持する支持部材３とを備えている。
【００１９】
図３（ａ）に示すように、取付部材２は、基板部４と支持部材３を係止させる被係止部５とを有している。
図２又は図３（ａ）に示すように、本実施形態では、取付部材２は、矩形の板部材で形成された基板部４と、矩形の板部材で形成され被係止部５を形成する被係止板部６と有している。
基板部４は、一対の辺４ａが他の一対の辺４ｂよりも長い概略矩形の偏平面を有する板部材である。
【００２０】
基板部４の寸法は、支持部材３の長さ寸法、基板部４の重さ、大きさに基づく設置の容易性及び設置後の安定性、裏込め材の充填の容易性等を考慮して適宜設定されている。本実施形態では、基板部４の長手方向の寸法４ａが１０００ｍｍ程度、幅４ｂが５０ｍｍ程度となっている。
【００２１】
基板部４の厚さは、図２に示す支持部材３の係止部９を嵌合させ得る厚さであって、支持部材３を安定的に係止させ得る剛性を有していれば特に限定されないが、４．５ｍｍ〜１２ｍｍのものを好適に使用することができる。
【００２２】
被係止板部６は、一対の辺６ａが他の一対の辺６ｂよりも長い概略矩形の偏平面を有する板部材である。
被係止板部６の寸法は、基板部４の幅寸法よりも大きい幅寸法及び基板部４とほぼ同じ長手方向の寸法で形成されている。本実施形態では、被係止板部６の長手方向の寸法６ａが１０００ｍｍ程度、幅６ｂが７５ｍｍ程度となっている。
【００２３】
被係止板部６の寸法も、支持部材３の長さ寸法、基板部４の重さ、大きさに基づく設置の容易性及び設置後の安定性、裏込め材の充填の容易性等を考慮して適宜設定されている。
被係止板部６の厚さは、支持部材３を安定的に係止させ得る剛性を有していれば特に限定されないが、４．５ｍｍ〜１２ｍｍのものを好適に使用することができる。
【００２４】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、基板部４と被係止板部６とは、両者の長手方向の一辺４ａ，６ａをほぼ揃えて貼り合わされている。これにより、被係止板部６の短手方向の一方に段差部７が形成されている。言い換えると、基板部４の長手方向に延びる一辺から被係止板部６の一部がほぼ矩形に突出した構成となっている。
【００２５】
被係止板部６の基板部４からの突出部分は、支持部材３を係止させる被係止部５を構成している。被係止板部６の基板部４からの突出寸法、すなわち被係止部５の幅寸法は、特に限定されないが、支持部材３の重量及び支持部材３の係止の安定性等を考慮して適宜設定される。本実施形態では、被係止板部６は、基板部４の長辺から２５ｍｍ程度突出している。
【００２６】
基板部４及び被係止板部６の材質は、後述する支持部材３を取り付けて保持することができる剛性を有していれば特に限定されないが、スチールＦＢ（フラットバー）ＳＳ４００、ステンレスＦＢ等の金属等により形成される。
【００２７】
基板部４と被係止板部６とは、容易にずれることがないよう確実に固定されていればどのような方法で固定されていてもよいが、本実施形態では基板部４及び被係止板部６は鋼板により形成され、両者の貼り合わせ面で溶接されている。
取付部材２は、その長手方向の両端部及び中央であって、基板部４と被係止板部６とが重なっている部分において図２に示すボルト等の固定具Ｂを挿通させる挿通孔８が形成されている。
【００２８】
図２及び図４に示すように、支持部材３は、取付部材２に係止させる係止部９と、更生管Ｙの外面との接触面１２を有する支持面部１０と、係止部９と支持面部１０とを連結するとともに係止部９と支持面部１０との距離を規定する連結部１１とを備えている。
【００２９】
支持部材３の係止部９は、平面視又は底面視した偏平面９ｃがほぼ矩形の板状に形成されている。係止部９の偏平面９ｃの寸法は、取付部材２の寸法に合わせて適宜設定されている。本実施形態では、係止部９は、幅１００ｍｍ程度、長手方向の寸法１０００ｍｍ程度に形成されている。
係止部９の厚さは、取付部材２の基板部４の厚さよりもわずかに小寸法に形成されている。
支持部材３の支持面部１０は、係止部９とほぼ同形状に形成されている。
【００３０】
支持部材３の連結部１１は、正面視した偏平面がほぼ矩形の板状に形成されている。図２に示すように、連結部１１の偏平面の寸法は、幅すなわち短手方向の寸法を既設管Ｘと更生管Ｙとの設定隙間寸法に合わせて、長手方向の寸法を係止部９及び支持面部１０に合わせて形成されている。
連結部１１の厚さ寸法は、支持部材３の素材、及び更生管Ｙが製管された際に自重及び／又は裏込め材の重みが掛かった際に更生管Ｙを支持して変形を防止できる剛性を考慮して適宜設定されている。
【００３１】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、支持部材３の係止部９と支持面部１０とは、互いの偏平面９ｃ，１０ｃが平行に対向するように配され、互いに対向する係止部９と支持面部１０との間に連結部１１が設けられている。連結部１１は、係止部９及び支持面部１０の両偏平面９ｃ，１０ｃの幅方向のほぼ中央から連結部１１の偏平面が直立する向きで設けられている。このようにして係止部９及び支持面部１０が連結部１１により連結している。
【００３２】
連結部１１が突出した面と反対側の支持面部１０の偏平面は、更生管Ｙの外面との接触面１２を構成している。
本実施形態では、支持部材３は、溶接構造のＨ鋼により形成されている。
本実施形態の更生管の変形防止装置１は、以上の取付部材２及び支持部材３により構成されている。
【００３３】
次に、本実施形態の取付部材２及び支持部材３を用いて、既設管Ｘ内に更生管Ｙを敷設する既設管Ｘの更生方法の例について説明する。
【００３４】
第１工程において、取付部材２を既設管Ｘの内壁面に固定する。
取付部材２を固定する面は、既設管Ｘを構成する偏平な内壁面であれば、側壁、天井面及び底面のいずれであってもよい。本実施形態では、断面視ほぼ矩形の既設管Ｘの側壁面に更生管Ｙの変形防止装置１を固定する例について説明する。
【００３５】
図５（ａ）に示すように、取付部材２は、２つを一組として使用する。すなわち、２つの取付部材２それぞれの基板部４を側壁面Ｘ１に対向させるとともに、２つの取付部材２のそれぞれの被係止部５を対向させて所定の間隔を空けて既設管Ｘの側壁面Ｘ１に配置する。一組の取付部材２，２は、互いに対向する基板部４の辺４ａ，４ａ同士間に図５（ｂ）に示す支持部材３の係止部９の幅寸法（短辺の寸法）よりもわずかに大きい距離が設けられるように配置する。本実施形態では、支持部材３の係止部９の幅寸法の１００ｍｍよりも１０ｍｍ程度大きい１１０ｍｍ程度の間隔を基板の対向する長辺間に設けて一組の取付部材２，２を固定する。取付部材２，２間は、支持部材３の挿入の容易性のための遊び幅が設けられている。
【００３６】
被係止部５，５どうしを対向させて固定された一組の取付部材２，２は、被係止部５、基板部４及び既設管Ｘの側壁面Ｘ１に囲まれて形成される空間を案内溝部１５として、支持部材３を保持可能となっている。
【００３７】
取付部材２，２を配置する側壁面Ｘ１上の位置は、側壁面Ｘ１の高さ方向のほぼ中央及び中央と天井面との間及び中央と底面との間である。取付部材２を配置する位置は、既設管Ｘの高さ等によって、上端と下端との間を等間隔に分ける位置であってもよく、適宜設定できる。
【００３８】
また、一組の取付部材２，２は、長手方向の辺を互いに平行にして、かつ、既設管Ｘの軸線に平行になるよう側壁面Ｘ１に固定する。一組の取付部材２，２は、既設管Ｘの中心軸の向きに関わらず、水平方向又は更生管Ｙを形成していく進行方向に向かってやや斜め上方向に傾斜する向きで側壁面Ｘ１に固定してもよい。
【００３９】
取付部材２の固定に際しては、ボルトＢ等の固定具を図３（ａ）に示す取付部材２の挿通孔８に挿通し、側壁面Ｘ１に螺入又は打ち込むことにより行う。
【００４０】
一組の取付部材２，２は、既設管Ｘの側壁面Ｘ１の高さに応じて、適宜１以上固定する。
側壁面Ｘ１の高さが２ｍ以上の既設管Ｘの場合には、側壁の高さ方向（既設管Ｘの周方向）に一定の間隔を空けて２以上固定するとよい。
【００４１】
また、取付部材２は、図６に示すように、既設管Ｘの側壁面Ｘ１を軸線Ｌ方向であって概ね取付部材２の長手方向の寸法ごとに分けた区間Ｋごと（以降、１区間Ｋを単に「側壁面の区間」という）に、周方向に少なくとも一組固定されている。また、取付部材２は、図６及び図７に示すように、隣り合う区間Ｋ，Ｋ同士の間で、側壁面Ｘ１の高さ方向（軸線Ｌ周りの方向）に互いに位置をずらして固定する。例えば、側壁面Ｘ１の高さ方向に間隔を空けて複数取付部材２を固定した区間Ｋの隣の区間Ｋにおいては、取付部材２の高さ方向の位置を上方にずらす。そして、そのまた隣の区間Ｋにおいては、取付部材２の位置を高さ方向の位置を下方にずらすというように、更生管Ｙの形成の進行方向に取付部材２の高さ方向の位置を互い違いにして取付部材２を固定する。
【００４２】
第２工程として、既設管Ｘ内に更生管Ｙを敷設する。
図６に示すように、更生管Ｙは、更生管Ｙを形成する長尺な帯状のプロファイルｙ等を用いて、公知の方法で既設管Ｘの内壁面から所定の隙間（例えば２２０ｍｍ程度）を設けて巻回しながら形成していく。
プロファイルｙによる更生管Ｙの形成は、軸線Ｌ方向に概ね取付部材２の長手方向の寸法分行って形成を止める。
【００４３】
取付部材２の長手方向の寸法分の更生管Ｙの形成を行い更生管Ｙの形成を中断させたところで、図５（ｂ）に示すように、第３工程として、一組の取付部材２，２同士の間に形成された案内溝部１５に、支持部材３の係止部９を摺動させつつ挿入（スライド挿入）する。支持部材３は、取付部材２により形成されたすべての案内溝部１５に挿入する。
【００４４】
これにより、支持部材３の係止部９が取付部材２の被係止部５に係止して確実に保持される。そして、既設管Ｘと更生管Ｙとの間の寸法よりもわずかに小さい幅寸法（一例として５０ｍｍ程度小さい寸法）で係止部９から立ち上がる連結部１１を介して支持面部１０の接触面１２が更生管Ｙの外面に対向する。
【００４５】
更生管Ｙが形成された側壁面Ｘ１の区間Ｋに固定された全ての取付部材２に支持部材３が配されたら、再び概ね側壁面Ｘ１の１区間Ｋ分の更生管Ｙを形成する。そして、また更生管Ｙの形成を止め、新たな区間Ｋに固定されている取付部材２に支持部材３をスライド挿入していく、という第２の工程と第３の工程を交互に繰り返す。このようにして、図１に示すように既設管Ｘと更生管Ｙとの間に更生管の変形防止装置１を配置した更生管Ｙを計画した長さで既設管Ｘ内に設けることができる。
【００４６】
以上のように、本発明の更生管Ｙの変形防止装置１及び既設管Ｘの更生方法によれば、極めてシンプルな構造の取付部材２を側壁面Ｘ１に固定し、これにＨ鋼をスライド挿入するだけで非常に容易かつ効率的に更生管Ｙの変形防止策を講じることができるという効果を奏する。
【００４７】
特に、取付部材２が幅の異なる鋼板を貼り合わせて形成されたもので、その固定方法も非常に簡易であり、取付部材２への支持部材３の設置も極めて簡単であるため、更生管Ｙの変形防止装置１の設置作業が極めて簡単で効率が良いという効果を奏する。
【００４８】
また、取付部材２のみならず支持部材３も極めてシンプルなＨ鋼を利用するだけであるので、取付部材２及び支持部材３の製造も非常に容易で安価に行うことができるという有利な効果を奏する。
【００４９】
また、取付部材２は、側壁面Ｘ１の区間Ｋごとに側壁面Ｘ１の高さ方向の位置を上下に交互にずらして固定し、支持部材３が取付部材２の固定位置に従って配される。したがって、更生管Ｙの側壁の支持が更生管Ｙの一定の箇所に偏ることを防止してよりバランスよく支持することができるという効果を奏する。
【００５０】
また、図７に示すように、取付部材２及び支持部材３を、側壁面Ｘ１の区間Ｋごとに側壁面Ｘ１の高さ方向の位置を上下に交互にずらして固定できることにより、支持部材３を側壁面Ｘ１の同じ高さに連続して設ける場合に比べて、裏込め材の充填が行いやすくなるという効果を奏する。
【００５１】
なお、上記実施形態において、取付部材２として、幅寸法の異なる鋼板を長辺の一方をそろえて貼り合わせた構成を例示したが、取付部材２は、この構成に限定されるものではない。
すなわち、取付部材２は、図８に示すように、幅寸法の大きい被係止板部６の中央に基板部４を貼り合わせて、基板部４の長辺４ａ，４ａの双方から被係止部５をほぼ同寸法突出させた構成としてもよい。この構成によれば、一組の取付部材２，２の被係止部５の突出の向きを考えずに、より効率的に取付部材２を設置することができるという効果を奏する。
【００５２】
また、取付部材２は、既設管Ｘの側壁面Ｘ１に固定する基板部４及び支持部材３をスライド挿入可能な案内溝部１５を形成する被係止部５を有していればどのような構成であってもよい。具体的には例えば、取付部材２は、図９に示すように、側面視ほぼＣ字型に形成されていてもよい。すなわち、取付部材２は、寸切りボルトなどの固定具を挿通する孔を有した基板部４に支持部材３の係止部９及び連結部１１を挿通させる案内溝部１５が設けられた構成等であればよい。
【００５３】
このような取付部材２によれば、基板部４の幅寸法が大きくなるが、断面形状が一定であるため、依然として取付部材２の製造も容易であり、また上記実施形態と同様の作用、機能及び効果を発揮することができる。
【００５４】
また、案内溝部１５を形成する被係止板部６は、支持部材３を容易に挿通させかつ確実に係止させることができる限り、基板部４の長手方向に非連続的に形成したものであってもよい。
【００５５】
このような構成の取付部材２によれば、上記実施形態と同様の作用、機能及び効果を奏することができる上に、取付部材２の材料コストを低減し更に充填材の充填効率を高めることができるという効果を奏する。
【００５６】
また、取付部材２は、図１０に示すように、取付部材２の被係止板部６の長手方向の寸法は、基板部４のそれよりも少し小さく形成し、被係止板部６の両端から基板部４の端部を突出させていてもよい。
このような構成によれば、支持部材３の係止部９の挿入幅が露出するため支持部材３をスライド挿入しやすくなるという効果を奏する。
【００５７】
また、本発明の更生管Ｙの変形防止装置１は、既設管Ｘの側壁面Ｘ１だけでなく、平坦な面であれば既設管Ｘの天井面又は底面に設置して、更生管Ｙの上壁部又は下壁部の変形防止若しくは上壁部の浮きあがり防止に適用することもできる。
また、本発明の更生管Ｙの変形防止装置１は、断面視が矩形の既設管（ないし管渠）の更生のみならず、アーチカルバート又は馬蹄形の平坦な側壁面Ｘ１に適用することもできる。
【符号の説明】
【００５８】
１  更生管の変形防止装置
２  取付部材
３  支持部材
５  被係止部
７  段差部
９  係止部
１０  支持面部
１１  連結部
１２  接触面
１５  案内溝部
Ｘ  既設管
Ｘ１  側壁面（内壁面）
Ｙ  更生管
【要約】
【課題】本発明は、既設管の更生時に更生管の変形を容易かつ確実に防止することができる更生管の変形防止装置及び既設管の更生方法を提供する。
【解決手段】本発明の更生管の変形防止装置１は、既設管Ｘの内壁面Ｘ１に固定する取付部材２と、取付部材２に取り付け可能であり、既設管Ｘ内に敷設される更生管Ｙをその外面から支持する支持部材３とを備えている。支持部材３は、取付部材２に係止させる係止部９と、更生Ｙ管の外面との接触面１２を有する支持面部１０と、係止部９と支持面部１０とを連結し、係止部９と支持面部１０との距離を規定する連結部１１とを備えていてもよい。取付部材２は、係止部９を挿通させて係止可能な案内溝部１５を有していてもよい。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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