(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムを利用して業務指示データを多段階でカスタマイズする方法であって、
前記システムは、第１のデータベースと、第２のデータベースと、少なくとも１つの第１の業務指示装置と、複数の第２の業務指示装置とを備え、
前記カスタマイズされた業務指示データは、第１のカスタマイズ業務指示情報データと、第２のカスタマイズ業務指示情報データとを含み、
前記第１のカスタマイズ業務指示情報データは、前記第１の業務指示装置から作成された各第１のエンティティへの共通する指示内容を有する業務指示情報データについて、複数の各第１のエンティティごとに業務遂行期限が設定されたデータであり、且つ、前記第１のエンティティと関連づけて、前記第１のデータベースに記憶されており、
前記第２のカスタマイズ業務指示情報データは、前記第１のカスタマイズ業務指示情報データに基づいて、複数の第２のエンティティごとに、作業量及び／又は作業内容が設定されたデータであり、且つ、前記第２のエンティティと関連づけて、前記第２のデータベースに記憶されており、
前記システムは、以下（１）又は（２）のいずれか又は両方を更に備え、
（１）業務指示内容データと、候補タスクとを関連付けた学習用データを用いて学習させた学習済みモデル、
（２）所定のキーワード及びそれに関連する候補タスクを登録した辞書データ、
前記方法は、前記第２の業務指示装置において、以下（ａ）又は（ｂ）の工程のいずれか又は両方を実施することを含む、方法。
（ａ）上記（１）を備える場合には、前記学習済みモデルが、前記第１のカスタマイズ業務指示情報データを入力値として受け取り、候補タスクを出力する工程、
（ｂ）上記（２）を備える場合には、前記第１のカスタマイズ業務指示情報データの中から、前記辞書データに含まれ且つマッチするキーワードを抽出し、これに基づいて、候補タスクを出力する工程。
【請求項２】
業務指示データを多段階でカスタマイズするシステムであって、
前記システムは、第１のデータベースと、第２のデータベースと、少なくとも１つの第１の業務指示装置と、複数の第２の業務指示装置とを備え、
前記カスタマイズされた業務指示データは、第１のカスタマイズ業務指示情報データと、第２のカスタマイズ業務指示情報データとを含み、
前記第１のカスタマイズ業務指示情報データは、前記第１の業務指示装置から作成された各第１のエンティティへの共通する指示内容を有する業務指示情報データについて、複数の各第１のエンティティごとに業務遂行期限が設定されたデータであり、且つ、前記第１のエンティティと関連づけて、前記第１のデータベースに記憶されており、
前記第２のカスタマイズ業務指示情報データは、前記第１のカスタマイズ業務指示情報データに基づいて、複数の第２のエンティティごとに、作業量及び／又は作業内容が設定されたデータであり、且つ、前記第２のエンティティと関連づけて、前記第２のデータベースに記憶され、
前記システムは、以下（１）又は（２）のいずれか又は両方を更に備え、
（１）業務指示内容データと、候補タスクとを関連付けた学習用データを用いて学習させた学習済みモデル、
（２）所定のキーワード及びそれに関連する候補タスクを登録した辞書データ、
前記第２の業務指示装置は、
（ａ）上記（１）を備える場合には、学習済みモデルを利用して、前記第１のカスタマイズ業務指示情報データを入力し、候補タスクを出力するように構成され、
（ｂ）上記（２）を備える場合には、前記第１のカスタマイズ業務指示情報データの中から、前記辞書データに含まれ且つマッチするキーワードを抽出し、これに基づいて、候補タスクを出力するように構成される、
システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務指示をカスタマイズするための方法及びシステムに関する。より具体的には、本発明は、業務指示を多段階（例えば、二段階）でカスタマイズするための方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
組織においては、ある特定の業務を遂行するにあたって、組織の構成員で分担することが一般的である。また、業務の分担については、グループをまとめるリーダーがその判断を行うことが多い。
【０００３】
業務におけるＩＴ技術活用の促進が見られる昨今では、業務の分担を自動化する技術が開発されてきた。特許文献１では、負荷平準化機構が開示されており、格納した仕掛データをもとに各作業場所の負荷の類型を行い、能力と比較しながら負荷の平準化を行い、調製オーダー一覧表を作成することが開示されている。また、特許文献２では、公開されているタスクを、空き時間がある社員に割り当てるタスク割当部を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−０１５３６５号公報
【特許文献２】特開２０１８−１９０３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＩＴ技術を活用してタスクを割り当てる仕組みは多々あるものの、実際に作業を行う現場の負担の観点からは満足のいく仕組みは実現できていない。この原因として、業務を実施する組織が階層化しており、組織の頂点から次の階層への業務の分担を適正化させたとしても、更なる階層への業務分担への適正化ができないからである。
【０００６】
また、組織の頂点に位置する者は、往々にして、最下層の現場レベルの実情を把握しているわけではない。従って、組織の頂点から最下層に至るまでの業務分担の適正化を、組織の頂点に位置する者の指示によって実現することは困難である。
【０００７】
上記の実情に鑑みて、本発明は、組織の頂点から最下層に至るまでの業務分担の適正化を実現するためのシステム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
最下層の現場レベルの実情は、現場レベルのメンバーを束ねるリーダーが一番把握している。そこで、本発明者が鋭意検討した結果、タスクの割り当てを、多段階で行う仕組みを導入する仕組みを思いついた。
【０００９】
本発明は、上記知見に基づいて完成され、一側面において、以下の発明を包含する。
（発明１）
システムを利用して業務指示を多段階でカスタマイズする方法であって、
前記システムは、第１のデータベースと、第２のデータベースと、少なくとも１つの第１の業務指示装置と、複数の第２の業務指示装置とを備え、
前記方法は、
前記第１の業務指示装置が、標準業務指示情報を作成する工程と、
前記第１の業務指示装置が、前記標準業務指示情報を複数の第１のエンティティごとにカスタマイズして、第１のカスタマイズ業務指示情報を作成する工程と、
前記第１の業務指示装置が、前記第１のカスタマイズ業務指示情報を、前記第１のエンティティと関連付けて前記第１のデータベースに記憶する工程と、
前記第１の業務指示装置が、前記第１のカスタマイズ業務指示情報を、前記複数の第２の業務指示装置ごとに配信する工程と、
前記第２の業務指示装置が、前記第１のカスタマイズ業務指示情報を、第２のエンティティごとにカスタマイズして、第２のカスタマイズ業務指示情報を作成する工程と、
前記第２の業務指示装置が、前記第２のカスタマイズ業務指示情報を、前記第２のエンティティと関連付けて前記第２のデータベースに記憶する工程と、
を含む、方法。
（発明２）
発明１の方法であって、前記業務指示は二段階でカスタマイズされ、
第１のカスタマイズ業務指示情報を作成する工程が、第１の性質に基づいて作成することを含み、
第２のカスタマイズ業務指示情報を作成する工程が、第１の性質とは異なる第２の性質に基づいて作成することを含む、
方法。
（発明３）
発明２の方法であって、
前記第１の性質が、第１のエンティティの業務遂行期限であり、
前記第２の性質が、第２のエンティティの作業量及び／又は作業内容である、
方法。
（発明４）
業務指示を多段階でカスタマイズするシステムであって、
前記システムは、第１のデータベースと、第２のデータベースと、少なくとも１つの第１の業務指示装置と、複数の第２の業務指示装置とを備え、
前記第１の業務指示装置は、標準業務指示情報を作成するように構成され、
前記第１の業務指示装置は、前記標準業務指示情報を複数の第１のエンティティごとにカスタマイズして、第１のカスタマイズ業務指示情報を作成するように構成され、
前記第１の業務指示装置が、前記第１のカスタマイズ業務指示情報を、前記第１のエンティティと関連付けて前記第１のデータベースに記憶するように構成され、
前記第１の業務指示装置は、前記第１のカスタマイズ業務指示情報を、前記複数の第２の業務指示装置ごとに配信するように構成され、
前記第２の業務指示装置は、前記第１のカスタマイズ業務指示情報を、第２のエンティティごとにカスタマイズして、第２のカスタマイズ業務指示情報を作成するように構成され、
前記第２の業務指示装置は、前記第２のカスタマイズ業務指示情報を、前記第２のエンティティと関連付けて前記第２のデータベースに記憶するように構成される、
システム。
（発明５）
発明４のシステムであって、前記業務指示は二段階でカスタマイズされ、
前記第１の業務指示装置は、第１のカスタマイズ業務指示情報を、第１の性質に基づいて作成するように構成され、
前記第２の業務指示装置は、第２のカスタマイズ業務指示情報を、第１の性質とは異なる第２の性質に基づいて作成するように構成される、
システム。
（発明６）
発明５のシステムであって、
前記第１の性質が、第１のエンティティの業務遂行期限であり、
前記第２の性質が、第２のエンティティの作業量及び／又は作業内容である、
システム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、一側面において、以下の工程を有する。
前記第１の業務指示装置が、前記標準業務指示情報を複数の第１のエンティティごとにカスタマイズして、第１のカスタマイズ業務指示情報を作成する工程と、
前記第２の業務指示装置が、前記第１のカスタマイズ業務指示情報を、第２のエンティティごとにカスタマイズして、第２のカスタマイズ業務指示情報を作成する工程
これにより、多段階で階層化された組織において、業務の分担を適正化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態における情報処理装置の構成を表す。
【図２Ａ】一実施形態におけるシステムの構成を表す。
【図２Ｂ】一実施形態におけるシステムの構成を表す。
【図３】一実施形態における業務指示の適正化のフローを表す。
【図４】一実施形態における業務指示の適正化のフローを表す。
【図５】一実施形態において、業務指示からタスクを生成する方法を示す。
【図６】一実施形態において、作業員が、タスクを確認する方法等を示す。
【図７】一実施形態において、タスクの進捗状況を確認する方法等を示す。
【図８】一実施形態における、タスクのカスタマイズの概念を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための具体的な実施形態について説明する。以下の説明は、本発明の理解を促進するためのものである。即ち、本発明の範囲を限定することを意図するものではない。
【００１３】
１．応用分野
本発明は、様々な分野への応用が可能である。一例として以下の分野への応用が挙げられる。
・会社の組織において、部レベル⇒課レベル⇒係レベル⇒各社員への業務の分担
・フランチャイズにおいて、本部⇒各店舗の店長⇒各店舗の従業員への業務の分担
・工場ラインにおいて、本部⇒各工場⇒各工場内の製造ラインへの業務の分担
・発注元⇒発注先⇒一次下請け⇒二次下請け⇒三次下請けへの業務の分担
・交通機関（空港、鉄道、タクシー等）、病院、宿泊施設、介護施設、公共機関(学校、図書館、博物館、公民館等)、アミューズメントパーク、アミューズメント施設等の組織における業務の分担
以降の具体的な実施形態においては、本部⇒各店舗の店長⇒各店舗の従業員への業務の分担を例に挙げて説明する。
【００１４】
また、業務を分担する主体は、必ずしも人間とは限られない。分野によっては、機械（例えば、ロボット等）も業務を分担する主体となり得る。従って、人間、機械などを含めた業務を分担する主体のことを、本明細書では、エンティティと称する。
【００１５】
一実施形態における本発明は、業務の分担の適正化を目的の１つとしている。ここでいう業務の分担の適正化とは、様々な観点からの適正化が含まれる。例えば、スキルの違いに応じた適正化（適材適所）が一例として挙げられる（例えば、組み立て部品として、ある部門が部品Ａを作り、別の部門が部品Ｂを作成するなど）。あるいは、平準化の観点からの適正化が挙げられる（例えば、部門Ａと部門Ｂとの間での作業の余力の違いを考慮した分担、或いは、部門Ａと部門Ｂとの間での作業スピードの違いを考慮した分担など）。あるいは、画一的に作業期限を割り当てるのではなく、業務を請け負う主体の都合に合わせて、適切な作業期限を割り当てることも含まれる。従って、業務の分担の適正化とは、均等に作業量を割り当てることだけに限定されない。
【００１６】
２．情報処理装置の構成
一実施形態における本発明は、情報処理装置を含む。前記情報処理装置は、一般的な情報処理装置であってもよく、プロセッサ、メモリ（例：ＲＡＭ等）、記憶媒体（例：ＨＤＤ、ＳＤＤ等）、及び通信モジュールを備えることができる（図１参照）。情報処理装置は、サーバー装置として機能してもよく、又は、クライアント装置として機能してもよい。
【００１７】
サーバー装置としては、ＷＥＢサーバー、ファイルサーバー、データベースサーバー等が挙げられ、特定の機能のサーバーに限定されない。
【００１８】
クライアント装置としては、パソコン、タブレット端末、スマートフォン、スマートウォッチ等が挙げられる。また、場合によっては、クライアント装置は、作業用ロボットであってもよい（例えば、分担する作業の割当先が、人ではなくロボットである場合など）。
【００１９】
また、サーバー装置とクライアント装置は、上記の具体例に限定されず、他の情報処理装置との相対的な関係によっては、両方に該当する場合もある。例えば、後述するが、図２Ａ〜図２Ｂに示す第２の業務装置は、第１の業務装置との関係においては、クライアント装置と言える。しかし、一方で、第２の業務装置は、図２Ａ〜図２Ｂに示すクライアント装置との関係では、サーバー装置と言える。
【００２０】
一実施形態における本発明のシステムは、上記の情報処理装置を組み合わせて構成されてもよい。また、一実施形態における本発明の方法は、前記システムを利用して実行することができる。
【００２１】
３．システムの構成
図２Ａに一実施形態における本発明のシステムの構成を示す。システムは、少なくとも１つの第１のデータベースと、少なくとも１つの第１の業務指示装置とを備えることができる。典型的には、第１の業務指示装置の数は１つであってもよい。同様に、第１のデータベースの数は1つであってもよい。両者は、ネットワークで接続されてもよく、あるいは、両者が統合された１台の情報処理装置であってもよい。ネットワークの種類については、限定されず、ローカルネットワーク、インターネット等であってもよい。
【００２２】
これらの第１のデータベース及び第１の業務指示装置は、例えば、本部の人間によって使用することができ、これにより、本部から各店舗へ出す業務指示を管理することができる。
【００２３】
第１の業務指示装置は、ネットワークを通して、複数の第２の業務指示装置に接続されてもよい。これら複数の第２の業務指示装置は、第１のエンティティ（この場合には、各店舗、又は各店舗の店長）に対応している。例えば、これら複数の第２の業務指示装置は、第１のエンティティの識別情報と関連付けされてもよい。
【００２４】
第２の業務指示装置は、それぞれ第２のデータベースとネットワークで接続されてもよく、あるいは、両者が統合された１台の情報処理装置であってもよい。
【００２５】
第２の業務指示装置は、ネットワークを通して、複数のクライアント装置に接続されてもよい。前記複数のクライアント装置は、第２のエンティティ（この場合には、各店舗の従業員）に対応している。これら複数のクライアント装置は、第２のエンティティの識別情報と関連付けされてもよい。
【００２６】
図２Ａのシステム構成図では、業務指示を２段階にわたって出力する（即ち、本部から各店舗への業務指示と、各店舗の店長から従業員への業務指示）。しかし、本発明のシステムでは、２段階に限定されず、３段階、４段階、又はそれ以上の構成に対応した形態も含む。こうした場合には、第３の業務指示装置及び第３のデータベース、第４の業務指示装置及び第４のデータベース、第５の業務指示装置及び第５のデータベース等をシステムが備える。
【００２７】
上位階層の業務指示装置と、下位階層の業務指示装置との関係は、特に限定されないが、典型的には、１対Ｎ（複数）の関係である。
【００２８】
図２Ｂは、図２Ａのシステムの構成の変形例である。第１の業務指示装置と、第２の業務指示装置が、１つのデータベースを共有して使用している点で、図２Ａのシステム構成とは異なる。従って、特段記載がない限りは、第１のデータベースと第２のデータベースといった表現の場合、両者は統合されて１台のデータベースを構成してもよく、或いは、両者は別個のデータベースであってもよいものとして解釈されたい（第３のデータベース、第４のデータベース等がある場合にも同様）。典型的には、これらは、別個のデータベースとして存在してもよい。
【００２９】
また、こうした一連のデータベース、及び業務指示装置は、全て又はその一部が、クラウド上に設けられてもよい。
【００３０】
４．業務指示の出力フロー（本部から各店舗へ）
本項では、上記システムを利用して、どのように本部から各店舗へ業務指示が出力されるかを説明する（図３参照）。
【００３１】
本部のユーザは、第１の業務指示装置及び第１のデータベースを利用して、業務指示を作成することができる。第１の業務指示装置は、まず、業務指示に関連する情報の入力を受け付ける。業務指示に関連する情報は、例えば、所要時間（例えば、時間、工数など）、件名、業務内容、期限、必要とされるスキル、優先度、緊急度、カテゴリーなど含まれる。なお、この段階では、全ての情報を入力することは必須ではなく、例えば、カスタマイズ（平準化）の対象となる項目については、未入力のままであってもよい。図３の例では、期限について店舗ごとにカスタマイズするため、期限は、未入力のままであってもよい。これにより、各店舗への指示内容において共通する部分（即ち、標準業務指示情報）を作成することができる。
【００３２】
次に、第１の業務指示装置は、第１のデータベースから作業グループ（ここでは、店舗）のリストを取得する。そして、第１の業務指示装置は、本部のユーザが業務指示の対象となる作業のメンバーを選択できるように、ユーザインターフェース上に店舗のリストを表示する。本部のユーザが店舗を選択した後、第１の業務指示装置は、選択された店舗に関連するプロファイル情報を第１のデータベースから取得することができる。店舗に関連するプロファイル情報の例としては、立地、取扱業務、作業速度、作業余力量、人員構成、店舗規模、設備、営業時間、環境要因（例えば、地域性、混雑時間等）、イベント、季節等が含まれる。
【００３３】
続いて、第１の業務指示装置は、上記標準業務指示情報と、店舗に関連するプロファイル情報とに基づいて（場合によっては、更に、ユーザによる入力に基づいて）、業務指示内容のカスタマイズを行う（この例では、業務遂行期限のカスタマイズであるが、具体的にカスタマイズされる項目としては、業務遂行期限、業務遂行内容、業務遂行量、業務所要時間のうち少なくとも１つ以上が挙げられる）。
【００３４】
具体的には、第１の業務指示装置は、各店舗ごとに、上記入力された標準業務指示を遂行する期限を設定することができる。前記設定は、例えば、第１の業務指示装置によって自動的に行われてもよく、或いは、本部のユーザーからの入力に応答して、第１の業務指示装置によって行われてもよい。
【００３５】
自動的に行われる場合には、例えば、第１の業務指示装置は、特定の店舗が繁忙時期である場合には、期限を比較的遅く設定し、一方で、別の店舗が余力がある時期である場合には、期限を比較的早く設定することができる。別の例として、本部からの物理的な距離の違い、及び／又は店舗の規模に応じて、各店舗ごとに異なる期限を設けるようにしてもよい。各店舗ごとに期限が極端に違いすぎると、全体の進捗が滞るため、例えば、第１の業務指示装置は、予め設定可能な期限範囲に基づいて、期限を設定してもよい。自動的に設定が行われた後で、更に本部ユーザからの入力によって、期限を再設定してもよい。
【００３６】
業務指示のカスタマイズ後、第１の業務指示装置は、当該カスタマイズされた業務指示情報（第１のカスタマイズ業務指示情報）を第１のデータベースに記憶してもよい。この時、カスタマイズされた業務指示情報については、上記選択された店舗の数だけデータができる。例えば、選択された店舗の数が、１０店舗の場合には、１０店舗に対応した業務指示情報のレコードがデータベースに記憶される。この際には、店舗ごとに異なった期限が設定されてもよい。また、各々のレコードは、店舗の識別情報と関連付けてデータベースに記憶される。カスタマイズされた業務指示は、データベースに記憶された後、進捗状況を管理するために利用することができる。この目的で、データベースのレコードには、進捗状況を示す項目が含まれてもよい。
【００３７】
そして、第１の業務指示装置は、カスタマイズされた業務指示内容を、第２の業務指示装置に配信する。ここで、配信とは、例えば、電子メールの様に宛先を指定して、メールサーバ等を経由して、第２の業務指示装置（例えば、各店舗の識別情報に基づいて）に送信することを意味してもよい。或いは、別の例では、第１の業務指示装置がＷＥＢサーバーとしての機能を有し、第２の業務指示装置がブラウザ経由で、各店舗の識別情報を用いて認証を行い、カスタマイズされた業務指示内容を閲覧するようにしてもよい。
【００３８】
５．業務指示の出力フロー（各店舗から従業員へ）
本項では、上記システムを利用して、どのように各店舗から従業員へ業務指示が出力されるかを説明する（図４参照）。
【００３９】
各店舗のユーザ（例えば、各店舗の店長）は、第２の業務指示装置を起動して、第１の業務指示装置から配信されるカスタマイズされた業務指示内容を受信する。上述したように、受信する方法は、電子メール形式であってもよく、ブラウザ経由であってもよく、専用のアプリケーション経由であってもよく、或いは、その他の形式であってもよい。
【００４０】
業務指示を受信後、第２の業務指示装置は、業務指示内容を分析することができる。そして、業務指示内容から、候補となるタスクを作成することができる。業務指示内容から候補となるタスクを作成する仕組みについては、特に限定されず、例えば、過去のデータ（例えば、業務指示内容と、候補タスクとを関連付けた学習用データ）を用いて、機械学習させてもよい。或いは、予め決められたキーワード（及びそれに関連する候補タスク）を辞書登録しておき、業務指示内容においてマッチするキーワードを抽出し、候補タスクを作成してもよい。
【００４１】
候補タスクを作成できた場合には、第２の業務指示装置は、ディスプレイ等の表示装置に、業務指示内容とタスクスケジュール管理用の画面とを表示することができる（図５）。図５の例では、「棚卸」というキーワードに対して、候補タスクとして「棚卸」作業を作成して、タスクスケジュール管理用の画面に表示している。第２の業務指示装置は、過去の履歴から、作業の所要時間等を自動で設定してもよい。例えば、過去の履歴で棚卸作業が３０分程度である場合には、タスクスケジュール管理用の画面の「棚卸」の表示の近くに「３０ｍｉｎ」と表示してもよい。なお、過去の履歴は、例えば、第２のデータベースに記憶されてもよい。
【００４２】
候補タスクを作成できなかった場合には、又は、候補タスクを作成したものの更なる追加が必要な場合には、業務指示内容とタスクスケジュール管理用の画面の両方を表示したユーザインターフェースを使用して、候補タスクの追加を行うことができる。一例として、業務指示内容中のキーワードをユーザが指定し、当該指定したキーワードを、タスクスケジュール管理用の画面へ移動させることができる。例えば、図５に示すように、業務指示内容中の「お冷グラス、茶碗、お椀」及び／又は「ジョッキ、１２オンスグラス、お通し３連、とんすい」というキーワードにポインタをあてて、タスクスケジュール管理用の画面へドラッグ（タッチパネルの場合には、指先をあててドラッグ）してもよい。
【００４３】
指定したキーワードをタスクスケジュール管理用の画面へ移動させる操作に応答して、タスクスケジュール管理用の画面には、候補タスクとして、指定したキーワードが表示される。
【００４４】
候補タスクを作成できなかった場合には、又は、候補タスクを作成したものの更なる修正が必要な場合には、タスクスケジュール管理用の画面を表示したユーザインターフェースを使用して、候補タスクの編集を行うことができる。例えば、作業内容の修正、所要時間等の項目を修正することができる。
【００４５】
タスクの編集を行った後は、割り当てる従業員の選択を行うことができる。例えば、第２の業務指示装置は、第２のデータベースから、当該店舗の従業員情報を取得し、ディスプレイ等の表示装置に従業員の一覧を表示することができる。
【００４６】
店舗のユーザは、従業員のリストから、タスクを割り当てる従業員を選択することができる。店舗のユーザが従業員を選択した後、第２の業務指示装置は、選択された従業員に関連するプロファイル情報を第２のデータベースから取得することができる。従業員に関連するプロファイル情報の例としては、スキル（例えば、資格、取扱可能業務）、宗教、年齢、性別、国籍、言語能力、身体的特徴（例えば、体重、身長等）、作業速度、作業余力量、シフト情報（例、出勤可能情報）のうち少なくとも１つ等が含まれる。
【００４７】
続いて、第２の業務指示装置は、タスク候補に関連する情報と、従業員に関連するプロファイル情報とに基づいて（場合によっては、更に又はこれに代えて、ユーザによる入力に基づいて）、業務指示内容のカスタマイズを行う（この例では、作業量及び／又は作業内容のカスタマイズ）。そして、カスタマイズの結果を、タスクスケジュール管理用の画面に反映させることができる。より具体的には、各候補タスクに対応する位置に、作業者を表示することができる。ここで、好ましいのは、第２の業務指示装置がカスタマイズ業務指示（タスク）を作成する際に基となる性質区分が、第１の業務指示装置がカスタマイズ業務指示を作成する際に基となる性質区分とは異なることである。例えば、第１の業務指示装置がカスタマイズ業務指示を作成する際には、業務遂行期限等を各店舗ごとに適正化する。一方で、第２の業務指示装置がカスタマイズ業務指示を作成する際には、作業量及び／又は作業内容、業務実施時刻及び／又は作業時間等を各従業員ごとに適正化する。これにより、実情に応じた業務分担を実現することが可能となる。
【００４８】
カスタマイズ後は、更に、タスクスケジュール管理用の画面を使用して、タスクに関連する情報の編集を行ってもよい。例えば、カスタマイズ結果とは異なる作業者に、特定のタスクを割り当てたい場合には、作業者を変更することができる。
【００４９】
タスクのカスタマイズ後、第２の業務指示装置は、当該カスタマイズされたタスク情報を第２のデータベースに記憶してもよい。この時、カスタマイズされたタスク情報については、設定された候補タスクの数だけデータができる。例えば、候補タスクの数が、１０個の場合には、１０個のタスク情報のレコードがデータベースに記憶される。カスタマイズされたタスク情報は、データベースに記憶された後、進捗状況を管理するために利用することができる。この目的で、データベースのレコードには、進捗状況を示す項目が含まれてもよい。また、各タスク情報のレコードには、タスクの担当者となる従業員の識別情報が関連付けられて記憶されている。
【００５０】
また、第２の業務指示装置は、カスタマイズされたタスク情報を、クライアント装置に配信する。ここで、配信とは、例えば、電子メールの様に宛先を指定して、メールサーバ等を経由して、クライアント装置（例えば、従業員の識別情報に基づいて）に送信することを意味してもよい。或いは、別の例では、第２の業務指示装置がＷＥＢサーバーとしての機能を有し、クライアント装置がブラウザ経由で、従業員の識別情報を用いて認証を行い、カスタマイズされた業務指示内容を閲覧するようにしてもよい。
【００５１】
６．タスクの確認（従業員によるタスクの確認）
従業員には、クライアント装置（例えば、スマートフォン）が配布されており、当該クライアント装置（より具体的には、クライアント装置内にインストールされたブラウザ、又はアプリ）を使用して、タスクの確認を行うことができる。例えば、図６に示すように、ログインを行うと、各従業員に割り当てられたＴｏＤｏリストが表示される。従業員は、完了したタスクに関する項目をタップする等の操作を行うことで、当該タスクが完了したことを示すフラグをオンにすることができる（図６の場合には、チェックマーク）。
【００５２】
また、クライアント装置は、第２の業務指示装置に対してリクエストを行うことで、他の従業員に関するＴｏＤｏリストの情報を表示させることができる。更には、クライアント装置は、自身のＴｏＤｏリストと他の従業員に関するＴｏＤｏリストとを同時に表示させることができる。そして、自身のＴｏＤｏリストの一部のタスクをドラッグすることで（そして、従業員に関するＴｏＤｏリストのところでドロップすることで）、タスクの受け渡しを行うことができる。なお、逆の操作、即ち、他の従業員のＴｏＤｏリストの一部のタスクをドラッグ（そして、自身に関するＴｏＤｏリストのところでドロップ）してもよい。
【００５３】
当該タスクが完了したことを示すフラグをオンに設定されたことに関する情報は、クライアント装置から、第２の業務指示装置に送信されてもよく、これにより、第２のデータベースに記憶された進捗状況を示す項目に反映させてもよい。
【００５４】
７．タスクの進捗の確認（各店舗の店長によるタスクの確認）
各店舗の店長は、従業員に割り当てたタスクについて、第２の業務指示装置を使用して進捗状況を確認することができる。具体的には、第２の業務指示装置を使用して、ディスプレイ等の表示装置に、タスクスケジュール管理用の画面を表示してもよい。そして、タスクスケジュール管理用の画面に表示されるタスクは、第２のデータベースから取得されてもよい。そして、第２のデータベースには、クライアント装置から入力されたタスク完了を示すフラグ設定に関連する進捗状況に関する項目が含まれている。従って、これを利用して、タスクスケジュール管理用の画面に表示されるタスクについて、完了したか否かを示すようにしてもよい（図７の例では、チェックマーク）。
【００５５】
別の例では、第２の業務指示装置を使用して、ディスプレイ等の表示装置に、業務指示内容の画面を表示してもよい。業務指示内容の一部のキーワード付近には、従業員に割り当てたタスクに関連することを示すマークが示されている（図７ではアンダーライン）。更には、業務指示内容の一部のキーワード付近には、関連するタスクが完了したことを示すマークが示されている（図７ではチェックマーク）。
【００５６】
これにより、各店舗の店長は、従業員に割り当てたタスクの進捗状況を確認することができる。更には、第２の業務指示装置を使用して、第１の業務指示装置に、進捗状況に関する情報を送信することができる。第１の業務指示装置は、当該情報を受信後、第１のデータベースに記憶された業務指示のレコードの進捗状況の項目に、進捗状況に関する情報を反映させることができる。
【００５７】
なお、上記の例では、タスク及び／又は業務指示が完了したことを示すチェックマークを採用しているが、別の表現も可能である。例えば、完了／未完のみを示すのではなく、進捗度をパーセント表示してもよい。例えば、第１の業務指示装置が作成した１つの業務指示内容が、第２の業務指示装置によって１０項目のタスクに分解された場合には、完了したタスクの項目数に応じて進捗度をパーセント表示してもよい。或いは、単に項目数に基づくのではなく、項目数と、各タスクの所要時間とを考慮して進捗度を表現してもよい。
【００５８】
８．その他（補足）
上記の例では、業務指示情報を、エンティティごとにカスタマイズする例を示してきた。ここで、業務指示情報をエンティティごとにカスタマイズすることは、図８に示すような２つのパターン及びこれらの組み合わせを含む。図８（Ａ）に示すパターンでは、業務指示内容を、エンティティの数だけ複製し、その後、エンティティごとに業務指示内容を修正している（追加、削除、変更）。図８（Ｂ）に示すパターンでは、業務指示内容を、分解し、各エンティティに割り当てている。換言すれば、「業務指示情報をエンティティごとにカスタマイズする」ことは、図８（Ａ）及び（Ｂ）のいずれか一方のみに限定されるものではない。
【００５９】
以上、本発明の具体的な実施形態について説明してきた。上記実施形態は、本発明の具体例に過ぎず、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、上述の実施形態の１つに開示された技術的特徴は、他の実施形態に適用することができる。また、特記しない限り、特定の方法については、一部の工程を他の工程の順序と入れ替えることも可能であり、特定の２つの工程の間に更なる工程を追加してもよい。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって規定される。
【要約】      （修正有）【課題】組織の頂点から最下層に至るまでの業務分担の適正化を実現するためのシステム及び方法を提供する。【解決手段】業務指示を多段階でカスタマイズする方法であって、第１の業務指示装置が、標準業務指示情報を作成する工程と、標準業務指示情報を複数の第１のエンティティごとにカスタマイズして第１のカスタマイズ業務指示情報を作成する工程と、第１のカスタマイズ業務指示情報を第１のエンティティと関連付けて第１のデータベースに記憶する工程と、第１のカスタマイズ業務指示情報を複数の第２の業務指示装置ごとに配信する工程と、第２の業務指示装置が、第１のカスタマイズ業務指示情報を第２のエンティティごとにカスタマイズして第２のカスタマイズ業務指示情報を作成する工程と、第２のカスタマイズ業務指示情報を第２のエンティティと関連付けて第２のデータベースに記憶する工程と、を含む。【選択図】図３【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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