(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信方法であって、
ユーザ機器（ＵＥ）によって、サービス提供セルの第１帯域幅部分を用いて前記サービス提供セルの通信を実施するステップであって、前記第１帯域幅部分は物理リソースブロックの第１隣接サブセットを表す、ステップ；
前記ＵＥによって、ランダムアクセスプロシジャを開始するために利用できるように構成されたランダムアクセスリソースがないと判定したとき、物理リソースブロックの第２隣接サブセットを表す前記サービス提供セルの第２帯域幅部分へスイッチしてその後の通信を実施するステップ；
を有する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２帯域幅部分は、前記サービス提供セルの初期帯域幅部分である
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第２帯域幅部分は事前構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
無線通信装置であって、
プロセッサ、
前記プロセッサが実行することにより前記プロセッサに方法を実施させるプロセッサ実行可能コードを格納するメモリ、
を備え、
前記方法は、
サービス提供セルの第１帯域幅部分を用いて前記サービス提供セルの通信を実施するステップであって、前記第１帯域幅部分は物理リソースブロックの第１隣接サブセットを表す、ステップ；
ランダムアクセスプロシジャを開始するために利用できるように構成されたランダムアクセスリソースがないと判定したとき、物理リソースブロックの第２隣接サブセットを表す前記サービス提供セルの第２帯域幅部分へスイッチしてその後の通信を実施するステップ；
を有する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
プロセッサが実行することにより前記プロセッサに方法を実施させるコードを格納した記憶媒体であって、
前記方法は、
ユーザ機器（ＵＥ）によって、サービス提供セルの第１帯域幅部分を用いて前記サービス提供セルの通信を実施するステップであって、前記第１帯域幅部分は物理リソースブロックの第１隣接サブセットを表す、ステップ；
前記ＵＥによって、ランダムアクセスプロシジャを開始するために利用できるように構成されたランダムアクセスリソースがないと判定したとき、物理リソースブロックの第２隣接サブセットを表す前記サービス提供セルの第２帯域幅部分へスイッチしてその後の通信を実施するステップ；
を有する
ことを特徴とする記憶媒体。
【請求項６】
前記第２帯域幅部分は、前記サービス提供セルの初期帯域幅部分である
ことを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項７】
前記第２帯域幅部分は事前構成されている
ことを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項８】
前記第２帯域幅部分は、前記サービス提供セルの初期帯域幅部分である
ことを特徴とする請求項５記載の記憶媒体。
【請求項９】
前記第２帯域幅部分は事前構成されている
ことを特徴とする請求項５記載の記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許文書は一般に、デジタル無線通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル通信技術は、世界をより接続したネットワーク化社会へ向かわせている。モバイル通信の急速な成長とその技術進歩により、性能と接続性がより求められるようになっている。他の側面として、エネルギー消費、デバイスコスト、スペクトル効率、および遅延が、様々な通信シナリオのニーズを満たすために重要になっている。様々な技術（より高いサービス品質を提供する新たな方法を含む）が検討されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本文書は、デジタル無線通信に関する方法、システム、およびデバイスを開示する。より具体的には、ユーザ機器（ＵＥ）またはベースステーションによってＢａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔｓ（ＢＷＰ）を管理する技術に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
１側面において、無線通信方法を開示する。前記方法は：モバイルデバイスにおいて、第１セルとネットワーク接続を確立するステップ；モバイルデバイスにおいて、第２セルの起動を示すメッセージを受信するステップであって、前記第２セルは前記第２セルが起動したとき前記モバイルデバイスが使用する第１帯域幅部分を有し、帯域幅部分はセルの周波数帯域幅の論理的グループを表す、ステップ；前記メッセージに基づいて、前記第１帯域幅部分を用いて前記第２セルに対してランダムアクセスプロセスを実施するステップ；前記ランダムアクセスプロセスが失敗した場合は前記第２セルの第２帯域幅部分へスイッチするステップ；を有する。実施形態において、前記第１セルと前記第２セルは、異なるタイミングアドバンスグループ（ＴＡＧ）に属する。
【０００５】
実施形態において、前記第１帯域幅部分は送信のために用いる有効帯域幅部分であり、前記第２帯域幅部分は前記第２セルのデフォルト帯域幅部分である。実施形態において、前記第２帯域幅部分は事前構成されている。
【０００６】
実施形態において、前記方法はさらに：前記第２帯域幅部分を用いて前記第２セルに対してランダムアクセスプロセスを実施するステップ；モバイルデバイスにおいて、前記第２帯域幅部分で前記ランダムアクセスプロセスが失敗した後に前記第２セルの停止を示すメッセージを受信するステップ；を有する。
【０００７】
別側面において、無線通信方法を開示する。前記方法は：モバイルデバイスにおいて、セルとネットワーク接続を確立するステップ；前記セルの第１帯域幅部分を用いて前記セルの通信を実施するステップであって、帯域幅部分は前記セルの周波数帯域の論理的グループを表す、ステップ；サービス提供セルの第２帯域幅部分を用いて、ネットワークイベント発生後の通信を実施するステップ；を有する。
【０００８】
実施形態において、前記ネットワークイベントは、以下のうち少なくとも１つを含む：（１）タイミングアドバンスグループ（ＴＡＧ）における時間同期タイマ（ＴＡＴ）の時間満了、（２）スケジューリングリクエスト送信の最大個数超過、（３）スケジューリングリソースがない、（４）ランダムアクセスプロセスの失敗、（５）無線リソース制御再確立の初期化、（６）ランダムアクセスリソースがない。
【０００９】
実施形態において、前記方法はさらに：送信中において、前記セルの第３帯域幅部分が有効化したことを示すメッセージを受信するステップ；前記第３帯域幅部分を用いて前記セルの送受信を実施するステップ；を有する。
【００１０】
実施形態において、前記第１帯域幅部分は、前記セルの初期有効帯域幅部分または第１有効帯域幅部分である。実施例において、前記第２帯域幅部分は、前記セルのデフォルト帯域幅部分である。前記第２帯域幅部分は、前記第１帯域幅部分と同じであってもよい。これに代えて前記第２帯域幅部分は、前記第１帯域幅部分とは異なってもよい。実施形態において、前記第２帯域幅部分は事前構成されている。
【００１１】
別側面において、無線通信方法を開示する。前記方法は：モバイルデバイスとセルとの間で前記セルの第１帯域幅部分を用いてネットワーク接続を確立するステップであって、帯域幅部分は前記セルの周波数帯域の論理的グループを表す、ステップ；ネットワークイベントを検出したとき、前記モバイルデバイスとの送受信のために、サービス提供セルの第２帯域幅部分を用いるステップ；を有する。
【００１２】
実施形態において、前記ネットワークイベントは、以下のうち少なくとも１つを含む：（１）前記セルのタイミングアドバンスグループ（ＴＡＧ）における時間同期タイマ（ＴＡＴ）の時間満了、（２）スケジューリングリクエスト送信の最大個数超過、（３）スケジューリングリクエストリソースがない、（４）ランダムアクセスプロセスの失敗、（５）無線リソース制御再確立の初期化、（６）ランダムアクセスリソースがない。
【００１３】
実施形態において、前記第１帯域幅部分は、前記セルの初期有効帯域幅部分または第１有効帯域幅部分である。実施例において、前記第２帯域幅部分は、前記セルのデフォルト帯域幅部分である。前記第２帯域幅部分は、前記第１帯域幅部分と同じであってもよい。これに代えて前記第２帯域幅部分は、前記第１帯域幅部分とは異なってもよい。実施形態において、前記第２帯域幅部分は事前構成されている。
【００１４】
別側面において、プロセッサを備える無線通信装置を開示する。前記プロセッサは、本明細書が記載する方法を実装するように構成されている。
【００１５】
別側面において、本明細書が記載する技術は、プロセッサ実行可能コードおよびこれを格納したコンピュータ読取可能プログラム媒体として実施することができる。
【００１６】
１以上の実装例の詳細を、添付する図面と以下の詳細説明に記載する。その他特徴は、詳細説明、図面、および特許請求範囲から明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）におけるキャリアアグリゲーション（ＣＡ）の図例を示す。
【００１８】
【図１Ｂ】ネットワークにおいて１以上のユーザ機器に対してサービス提供する複数セルの図例を示す。
【００１９】
【図２Ａ】帯域幅部分（ＢＷＰ）を用いてユーザ機器（ＵＥ）帯域幅性能を減少させる概略図を示す。
【００２０】
【図２Ｂ】ＢＷＰ調整を用いてＵＥエネルギー消費を減少させる概略図を示す。
【００２１】
【図２Ｃ】異なるニューメロロジーの周波数ドメイン多重化のためにＢＷＰを用いる概略図を示す。
【００２２】
【図２Ｄ】ＢＷＰを用いて非連続スペクトルを確立する概略図を示す。
【００２３】
【図３】ＵＥにおいて実装できる無線通信方法のフローチャートである。
【００２４】
【図４】ＵＥにおいて実装できる無線通信方法の別フローチャートである。
【００２５】
【図５】ベースステーションにおいて実装できる無線通信方法のフローチャートである。
【００２６】
【図６】セル起動が失敗したときＵＥがＢＷＰを管理するステップ例を示す。
【００２７】
【図７】時間同期タイマ（ＴＡＴ）が満了したときＵＥがＢＷＰを管理するステップ例を示す。
【００２８】
【図８】スケジューリングリクエスト（ＳＲ）送信トライアルの最大個数を超過したときＵＥがＢＷＰを管理するステップ例を示す。
【００２９】
【図９】有効ＢＷＰ内にリソースがないときＵＥがＢＷＰを管理するステップ例を示す。
【００３０】
【図１０】セルがベースステーションによって複数回起動されたときＵＥがＢＷＰを管理するステップ例を示す。
【００３１】
【図１１】ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）プロシジャが失敗したときＵＥがＢＷＰを管理するステップ例を示す。
【００３２】
【図１２】ベースステーションからハンドオーバコマンドを受信したときＵＥがＢＷＰを管理するステップ例を示す。
【００３３】
【図１３】本技術の１以上の実施形態に係る技術を適用できる無線通信システムの例を示す。
【００３４】
【図１４】無線ステーションの一部のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）システムにおいて、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）を導入して、モバイルユーザに対して高データレートを提供した。各集約キャリアは、コンポーネントキャリア（ＣＣ）とみなされる。図１Ａに示すように、周波数分割多重化（ＦＤＤ）において、集約キャリア個数はダウンリンク（ＤＬ）とアップリンク（ＵＬ）において異なる場合がある。個別のコンポーネントキャリアも異なる帯域幅となる場合がある。
【００３６】
キャリア集約を用いるとき、コンポーネントキャリアごとにサービス提供セルが存在する。サービス提供セルのカバー範囲は異なる場合がある。図１Ｂは、複数セルがネットワーク内でＵＥに対してサービス提供する図例を示す。実施形態において、プライマリコンポーネントキャリア（ＰＣＣ）からサービス提供を受ける１つのセル（プライマリサービス提供セル（ＰＣｅｌｌ））が、無線リソース制御（ＲＲＣ）接続を処理する。別のコンポーネントキャリアは、セカンダリコンポーネントキャリア（ＳＣＣ）と呼ぶ。ＳＣＣはセカンダリサービス提供セル（ＳＣｅｌｌ）へサービス提供する。ＳＣＣは必要に応じて追加削除され、ＰＣＣはハンドオーバ時のみ変更される。
【００３７】
次世代無線通信の開発（５Ｇ  Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ（ＮＲ）通信）は、増大するネットワーク需要の要件を満たすための継続的なモバイルブロードバンド発展の一部である。ＮＲはより多くのスループットを提供し、これにより同時接続できるユーザ数が増える。別側面として、例えばエネルギー消費、デバイスコスト、スペクトル効率、遅延なども、様々な通信シナリオのニーズを満たすために重要である。例えばＮＲは、統合技術インフラを用いて、拡張モバイルブロードバンド（ｅＭＢＢ）、大規模機械タイプ通信（ｍＭＴＣ）、高信頼定遅延ビジネス、をサポートする。
【００３８】
ＮＲにおいて、物理リソースブロックは、周波数ドメインにおける１２個の連続サブキャリアとして定義されている。ＮＲは、キャリア帯域幅部分（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ：ＢＷＰ）の概念を導入している。キャリア帯域幅部分は、所与のキャリア上の所与のニューメロロジーμにおける物理リソースブロックの隣接サブセットである。表１は、ＮＲおよび対応するサブキャリア間隔Δｆによってサポートされる直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）ニューメロロジーμの例を示す。キャリア帯域幅部分のμとサイクリックプレフィクスは、高次レイヤパラメータとして与えられる。
【表１】
0006915103.tif 000002
【００３９】
帯域幅部分を用いて、複数の利用シナリオをサポートできる。例えば図２Ａに示すように、ＢＷＰにより、ＵＥ帯域幅性能を減少して使用できる（例：ＢＷＰ２０１）。図２Ｂは、帯域幅部分調整を用いて、ＵＥエネルギー消費を減少させる例を示す（例：ＢＷＰ２  ２０３からＢＷＰ１  ２０５へスイッチして、エネルギー消費を減少させる）。図２Ｃに示すように、異なるニューメロロジーの周波数ドメイン多重化もサポートできる。図２Ｄに示すように、同様にＢＷＰを用いて、非隣接スペクトルを実現できる。
【００４０】
本特許文書は、帯域幅部分を管理する技術を記載している。具体的には、ネットワークイベントが発生または検出されたとき、ＵＥまたはベースステーションがフォールバックするＢＷＰを決定する方法に関する技術を記載している。３タイプのＢＷＰが存在する：アップリンク（ＵＬ）ＢＷＰ、ダウンリンク（ＤＬ）ＢＷＰ、ＵＬ／ＤＬ  ＢＷＰである。本文書におけるＢＷＰは、これら３タイプ全てを指す。すなわちＢＷＰは、ＵＬ  ＢＷＰ、ＤＬ  ＢＷＰ、またはＵＬ／ＤＬ  ＢＷＰである。
【００４１】
図３は、ＵＥにおいて実装できる無線通信方法３００のフローチャートである。方法３００のステップ３０２において、第１セルとネットワーク接続を確立する。方法３００のステップ３０４において、第２セルの起動を示すメッセージを受信する。第２セルは、起動したときモバイルデバイスが用いる第１帯域幅部分を有する。第２セルはさらに、第２帯域幅部分を有する。方法３００のステップ３０６において、受信したメッセージに基づき、第１帯域幅部分を用いて第２セルに対してランダムアクセスプロシジャを実施する。方法３００のステップ３０８において、ランダムアクセスプロシジャが失敗したとき、第２セルの第２帯域幅部分へスイッチする。
【００４２】
実施形態において、第１セルは例えばＵＥにとってのプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）である。ＵＥはまず自身のＰＣｅｌｌと接続を確立する。次にベースステーションからダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信して、セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）を起動する。ＳＣｅｌｌは、起動前に事前構成された第１有効ＢＷＰを有する。ＵＥは、ＳＣｅｌｌが起動したとき、別の起動を実施することなく第１有効ＢＷＰを用いることができる。ＳＣｅｌｌは、高次レイヤが事前構成可能またはプロトコルにおいて指定可能なデフォルトＢＷＰを有する。ＵＥは次に、ランダムアクセス（ＲＡ）／ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）プロシジャを開始して、第１有効ＢＷＰを用いてＳＣｅｌｌを起動する。ＲＡプロシジャが失敗すると、ＵＥはＳＣｅｌｌのデフォルトＢＷＰへスイッチし、ベースステーションから別のメッセージを待機する。
【００４３】
図４は、ＵＥにおいて実装できる無線通信方法４００の別フローチャートである。方法４００のステップ４０２において、セルとネットワーク接続を確立する。方法４００のステップ４０４において、第１帯域幅部分を用いて、セルの通信を実施する。方法４００のステップ４０６において、ネットワーク異常が発生した後、サービス提供セルの第２帯域幅部分を用いて、その後の通信を実施する。
【００４４】
実施形態において、ＵＥはまずセルとネットワーク接続を確立する。ＵＥは有効ＢＷＰを用いて、セルの通信を実施する。有効ＢＷＰは例えば、ＰＣｅｌｌの初期有効ＢＷＰまたはＳＣｅｌｌの第１有効ＢＷＰである。有効ＢＷＰは、セル起動後にベースステーションが有効化した別ＢＷＰであってもよい。ただしネットワークイベントが発生した場合、ＵＥは第２ＢＷＰへ自動的にスイッチする。第２ＢＷＰは例えば、サービス提供セルの有効ＢＷＰである。例えば第２ＢＷＰは、ＰＣｅｌｌの初期有効ＢＷＰ、またはＳＣｅｌｌの第１有効ＢＷＰである。第２ＢＷＰは、セルのために構成したデフォルトＢＷＰ、またはＵＥのセルの別の有効ＢＷＰであってもよい。
【００４５】
図５は、ベースステーションにおいて実装できる無線通信方法５００のフローチャートである。方法５００のステップ５０２において、セルの第１帯域幅部分を用いて、モバイルデバイスとセルとの間でネットワーク接続を確立する。方法５００のステップ５０４において、ネットワーク異常が検出されると、サービス提供セルの第２帯域幅部分を用いて、モバイルデバイスと送受信する。
【００４６】
実施形態において、ベースステーションはまず、有効ＢＷＰを用いて、ＵＥとセルとの間でネットワーク接続を確立する。有効ＢＷＰは例えば、ＰＣｅｌｌの初期有効ＢＷＰまたはＳＣｅｌｌの第１有効ＢＷＰである。有効ＢＷＰは、セル起動後にベースステーションが有効化した別ＢＷＰであってもよい。ベースステーションは次に、ネットワークイベントが発生したことを検出したとき、サービス提供セルの第２ＢＷＰへスイッチする。第２ＢＷＰは例えば、ＰＣｅｌｌの初期有効ＢＷＰ、またはＳＣｅｌｌの第１有効ＢＷＰである。第２ＢＷＰは、セルのために構成したデフォルトＢＷＰ、またはＵＥの別のサービス提供セルの別の有効ＢＷＰであってもよい。
【００４７】
以下の実施形態において、技術の詳細をさらに説明する。各実施形態において、ＵＥはプライマリセル（セルＡ）と接続を確立する。セルＡは以下の３つのＢＷＰを有する：ｐ−１、ｐ−２、ｐ−３。ｐ−１はデフォルトＢＷＰであり、ｐ−２は初期有効ＢＷＰである。セルＡが通信するために用いる現在の有効ＢＷＰは、ｐ−２である。ネットワークトラフィックが増加すると、ベースステーションは計測レポートに基づき、ＵＥのためにセカンダリセル（セルＢ）を追加することを決定する。セルＡとセルＢは、異なるタイミングアドバンスグループ（ＴＡＧ）に属する。セルＢは以下の４つのＢＷＰを有する：ｓ−１、ｓ−２、ｓ−３、ｓ−４。ｓ−３は第１有効ＢＷＰであり、ｓ−１はデフォルトＢＷＰである。
【００４８】
＜実施形態１＞
【００４９】
本実施形態は、ＲＡＣＨプロシジャが失敗したときＵＥがＢＷＰを管理するステップ例を示す。
【００５０】
ステップ１１において、ベースステーションは、例えばＵＥが送信したバッファ状態レポート（ＢＳＲ）などの情報に基づき、ＵＥのためにセルＢを起動することを決める。ベースステーションは、ダウンリンク制御メッセージ（例：ＤＣＩメッセージ）を送信してセルＢを起動する。ＵＥは、別の起動を実施することなく、第１有効ＢＷＰ  ｓ−３を用いる。
【００５１】
ステップ１２において、ベースステーションは、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）上で、セルＢがＵＥのためにＲＡＣＨプロシジャを開始できることを通知する。実施例においてＵＥは、ＲＡＣＨプロシジャを開始できる。
【００５２】
ステップ１３において、ＵＥはセルＢのＲＡＣＨプロシジャを実施する。ただし図６に示すように、ステップ６０２において、ＵＥはＲＡＣＨプロシジャ内でエラーを受け取る。ＵＥは次に、ステップ６０４において、現在の有効ＢＷＰ（例：ｓ−３）から別のＢＷＰへ自動的にスイッチする。この具体例において、ＵＥはセルＢのデフォルトＢＷＰへスイッチする。ＵＥは、高次レイヤに対して失敗を通知する。これは、セル（例：セルＢ）起動によってトリガされたＲＡＣＨ失敗の例である。ＲＡＣＨプロシジャは、例えばＵＬデータ到着などの別タイプのイベントによってトリガすることもできる。
【００５３】
ステップ１４において、ベースステーションがＲＡＣＨ失敗を検出すると、ベースステーションはセルＢを停止することができる。受信した計測レポートに基づき、別のセカンダリセルを起動することもできる。
【００５４】
実施形態において、セルＢと同じＴＡＧ内に別のセルが存在する場合、ＲＡＣＨプロシジャが失敗したとき、それらセルも自動的に、現在の有効ＢＷＰから、対応するデフォルトＢＷＰまたは第１有効ＢＷＰへスイッチできる。
【００５５】
上記ステップはセカンダリセルのＲＡＣＨ失敗を記載しているが、ＰＣｅｌｌまたはプライマリＳＣｅｌｌ（ＰＳＣｅｌｌ）のＲＡＣＨ失敗へ適用することもできる。
【００５６】
＜実施形態２＞
【００５７】
本実施形態は、時間同期タイマ（ＴＡＴ）が時間満了したとき、ＵＥがＢＷＰを管理するステップ例を示す。
【００５８】
ステップ２１において、ベースステーションは、例えばＵＥが送信したＢＳＲなどの情報に基づき、ＵＥのためにセルＢを起動することを決める。ベースステーションは、ダウンリンク制御メッセージ（例：メディアアクセス制御（ＭＡＣ）制御エレメント（ＣＥ））を送信して、セルＢを起動する。ＵＥは別の起動を実施することなく、第１有効ＢＷＰ  ｓ−３を用いる。
【００５９】
ステップ２２において、ベースステーションは、ＰＤＣＣＨ上において、セルＢがＵＥのためにＲＡＣＨプロシジャを開始できることを通知する。実施例において、ＵＥはＲＡＣＨプロシジャを開始できる。
【００６０】
ステップ２３において、ＵＥはセルＢのＲＡＣＨプロシジャを実施する。ＵＥがランダムアクセス応答（ＲＡＲ）を受信した後、ＵＥはセルＢが属するＴＡＧの時間同期タイマ（ＴＡＴ）を開始する。ＲＡＣＨプロシジャは成功して完了する。
【００６１】
ステップ２４において、ＵＥがセルＢに対してしばらく通信を実施した後、ベースステーションはＵＥが送信したＢＳＲなどの情報に基づき、ＵＥがより広い周波数バンドで通信を実施できるように、有効ＢＷＰをｓ−４へスイッチする。ＵＥは次に、ベースステーションの通知にしたがって、以後の送信においてｓ−４へスイッチする。
【００６２】
ステップ２５において、図７に示すように、ＵＥはセルＢが属するＴＡＧのＴＡＴが時間満了したことを検出する（ステップ７０２）。セルＢの有効ＢＷＰはｓ−４なので、ＵＥはステップ７０４において、ｓ−４から別のＢＷＰへ自動的にスイッチし、ベースステーションからさらなる指示を待機する。実施形態においてＵＥは、セルＢのデフォルトＢＷＰ  ｓ−１へスイッチする。実施例において、ＵＥはセルＢの第１有効ＢＷＰ  ｓ−３へスイッチする。
【００６３】
実施形態において、ベースステーションは、トラッキングエリアコード（ＴＡＣ）に基づき、ＴＡＴを再開する。実施例において、セルＢが属するＴＡＧは、複数セルを含む。ＴＡＴが時間満了すると、同じＴＡＧ内の複数のセルは、同じ動作を実施できる。例えば同じＴＡＧ内の全セルは、ＴＡＴが時間満了したとき、後続通信において、有効ＢＷＰから各デフォルトＢＷＰまたは第１有効ＢＷＰへスイッチできる。
【００６４】
上記ステップはセカンダリセルの動作を記載しているが、これはＰＣｅｌｌやＰＳＣｅｌｌへ適用できる。
【００６５】
＜実施形態３＞
【００６６】
本実施形態は、スケジューリングリクエスト（ＳＲ）送信トライアルの最大個数を超過したときＵＥがＢＷＰを管理するステップ例を示す。
【００６７】
ステップ３１において、ベースステーションは、ＵＥが送信したＢＳＲなどの情報に基づき、ＵＥのためにセルＢを起動することを決める。ベースステーションは、ダウンリンク制御メッセージ（例：ＭＡＣ  ＣＥ）を送信して、セルＢを起動する。ＵＥは別の起動を実施することなく、第１有効ＢＷＰ  ｓ−３を使用する。
【００６８】
ステップ３２において、ベースステーションは、ＰＤＣＣＨ上において、セルＢがＲＡＣＨプロシジャをＵＥのために開始できることを通知する。実施例において、ＵＥはＲＡＣＨプロシジャを開始できる。
【００６９】
ステップ３３において、ＵＥはセルＢのＲＡＣＨプロシジャを実施する。ＲＡＣＨプロシジャは成功して完了し、ＵＥは第１有効ＢＷＰ  ｓ−３を用いて、セルＢの通信を実施する。
【００７０】
ステップ３４において、ＵＥはアップリンクデータを送信する必要がある。ただしＵＥが利用できるアップリンクリソースはない。したがってＵＥは、ＳＲプロシジャを開始する。
【００７１】
ステップ３５において、ＵＥはＳＲを送信することを複数回試みる。図８に示すように、ステップ８０２においてＳＲ送信トライアルの最大回数を超過した後、ステップ８０４において、ＵＥはｓ−３から別のＢＷＰへ自動的にスイッチする。この具体例においてはデフォルトＢＷＰ  ｓ−１へスイッチする。ＵＥは次に、ステップ８０６において、別のＢＷＰを用いて、セルＢのＳＲまたはＲＡＣＨプロシジャを実施する。
【００７２】
ステップ３６において、ベースステーションは、有効ＢＷＰ  ｓ−３とデフォルトＢＷＰ  ｓ−１両方において、ＳＲメッセージをモニタする。デフォルトＢＷＰにおいてベースステーションがＳＲを検出すると、ベースステーションはこれにしたがってアップリンクリソースをスケジューリングする。
【００７３】
ケースによっては、ＵＥがＳＲプロシジャを開始したとき、有効ＢＷＰはｓ−４である。ＵＥがｓ−４におけるＳＲ送信トライアルの最大回数を超過すると、ｓ−４とは異なるＢＷＰへ自動的にスイッチする。このＢＷＰは上述のように、第１有効ＢＷＰ  ｓ−３またはデフォルトＢＷＰ  ｓ−１である。
【００７４】
上記ステップはセカンダリセルの動作を記載しているが、これはＰＣｅｌｌまたはＰＳＣｅｌｌにも適用できる。
【００７５】
＜実施形態４＞
【００７６】
本実施形態は、有効ＢＷＰにおいてリソースがないとき、ＵＥがＢＷＰを管理するステップ例を示す。
【００７７】
ステップ４１において、ベースステーションは、ＵＥが送信するＢＳＲなどの情報に基づき、ＵＥのためにセルＢを起動することを決める。ベースステーションは、ダウンリンク制御メッセージ（例：ＭＡＣ  ＣＥ）を送信して、セルＢを起動する。ＵＥは別の起動を実施することなく、第１有効ＢＷＰ  ｓ−３を用いる。
【００７８】
ステップ４２において、ベースステーションは、ＰＤＣＣＨ上において、セルＢがＵＥのためにＲＡＣＨプロシジャを開始できることを通知する。実施例において、ＵＥはＲＡＣＨプロシジャを開始できる。ステップ９０２において、現在のＢＷＰ  ｓ−３内にＲＡＣＨリソースがない場合、ステップ９０４において、ＵＥはｓ−３ではないＢＷＰへ自動的にスイッチする。この具体例においてはデフォルトＢＷＰ  ｓ−１へスイッチする。ＵＥは次に、ステップ９０６において、デフォルトＢＷＰ  ｓ−１を用いてＲＡＣＨプロシジャを実施する。
【００７９】
ステップ４３において、ＵＥはセルＢのＲＡＣＨプロシジャを実施する。ＲＡＣＨプロシジャは成功して完了し、ＵＥは第１有効ＢＷＰ  ｓ−３を用いてセルＢの通信を実施する。
【００８０】
ステップ４４において、ＵＥはアップリンクデータを送信する必要がある。ただしＵＥが利用できるアップリンクリソースはない。したがってＵＥはＳＲプロシジャを開始する。図９に示すように、ステップ９０２において、現在のＢＷＰ内にＳＲリソースがないと判定すると、ステップ９０４において、ＵＥはｓ−３ではないＢＷＰへ自動的にスイッチする。この具体例においてはデフォルトＢＷＰ  ｓ−１へスイッチする。ＵＥは次に、ステップ９０６において、デフォルトＢＷＰ  ｓ−１を用いて、セルＢのＳＲまたはＲＡＣＨプロシジャを実施する。
【００８１】
ステップ４５において、ベースステーションは、セルＢの有効ＢＷＰ  ｓ−３がＳＲリソースを有していないことを検出する。ベースステーションはこれにしたがってデフォルトＢＷＰ  ｓ−１へスイッチし、ＵＥのためのアップリンク通信をスケジュールする。
【００８２】
実施形態において、ＵＥがＳＲプロシジャを開始したとき、有効ＢＷＰはｓ−４である。ｓ−４においてＳＲリソースがない場合、ＵＥはｓ−４から別のＢＷＰへ自動的にスイッチする。このＢＷＰは例えば上述のように、第１有効ＢＷＰ  ｓ−３、またはデフォルトＢＷＰ  ｓ−１である。
【００８３】
実施形態において、デフォルトＢＷＰまたは初期／第１ＢＷＰがＳＲリソースを有していない場合、セルＢまたはＵＥはＲＡＣＨプロシジャを直接開始できる。
【００８４】
上記ステップはセカンダリセルの動作を記載しているが、これはＰＣｅｌｌやＰＳＣｅｌｌにも適用できる。
【００８５】
＜実施形態５＞
【００８６】
本実施形態は、ベースステーションがセルを複数回起動したとき、ＵＥがＢＷＰを管理するステップ例を示す。
【００８７】
ステップ５１において、ベースステーションは、ＵＥが送信したＢＳＲなどの情報に基づき、ＵＥのためにセルＢを起動することを決める。図１０に示すように、ベースステーションはステップ１００２において、ダウンリンク制御メッセージ（例：ＭＡＣ  ＣＥ）を送信して、セルＢを起動する。セルＢは、ＵＥが別の起動なしで用いる第１有効ＢＷＰ  ｓ−３を有する。
【００８８】
ステップ５２において、ベースステーションは、ＰＤＣＣＨ上で、セルＢがＵＥのためにＲＡＣＨプロシジャを開始できることを通知する。実施例において、ＵＥはＲＡＣＨプロシジャを開始できる。
【００８９】
ステップ５３において、ＵＥはセルＢのＲＡＣＨプロシジャを実施する。ＲＡＣＨプロシジャが成功して完了した後、ＵＥはステップ１００４において、第１有効ＢＷＰ  ｓ−３を用いてセルＢの通信を実施する。
【００９０】
ステップ５４において、セルＢはネットワーク動作に基づき停止できる。例えばベースステーションは、ＵＥがレポートしたＢＳＲに基づきメッセージを送信して、セルＢを停止する。ＵＥは、停止タイマが時間満了したときも、そのようにすることを決定してもよい。
【００９１】
ステップ５５において、ベースステーションは、ＵＥが送信したＢＳＲなどの情報に基づき、ＵＥのために再びセルＢを起動する。ＵＥはステップ１００６において、別セルの現在の有効ＢＷＰからセルＢのｓ−３へ自動的にスイッチする。実施形態において、ＤＣＩメッセージは、セルＢが起動するとデフォルトＢＷＰ  ｓ−１を用いることを通知する。
【００９２】
＜実施形態６＞
【００９３】
本実施形態は、ＲＡＣＨプロシジャが失敗したとき、ＵＥがＢＷＰを管理するステップ例を示す。
【００９４】
ステップ６１において、ＵＥはセルＡの通信を実施する。ＵＥがアップリンクデータを送信する必要があるとき、アップリンクリソースがないことを検出する。ＵＥは次に、ＲＡＣＨプロシジャを開始する。
【００９５】
ステップ６２において、図１１に示すように、ＵＥはＲＡＣＨプロシジャにおいてエラーを受け取る（ステップ１１０２）。通信に用いる有効ＢＷＰはｐ−２であり、ＵＥはステップ１１０４において、別ＢＷＰへ自動的にスイッチする。実施形態において、ＵＥはデフォルトＢＷＰ  ｐ−１へスイッチする。
【００９６】
ステップ６３において、ＵＥは別ＢＷＰ  ｐ−１を用いて、ＲＲＣ再確立プロシジャを実施する（ステップ１１０６）。
【００９７】
＜実施形態７＞
【００９８】
本実施形態は、ベースステーションからハンドオーバコマンドを受信したとき、ＵＥがＢＷＰを管理するステップ例を示す。
【００９９】
ステップ７１において、ベースステーションは、ＵＥが送信したＢＳＲなどの情報に基づき、ＵＥのためにセルＢを起動することを決める。ベースステーションは、ダウンリンク制御メッセージ（例：ＭＡＣ  ＣＥ）を送信して、セルＢを起動する。ＵＥは、別の起動を実施することなく、第１有効ＢＷＰ  ｓ−３を用いる。
【０１００】
ステップ７２において、ベースステーションは、ＰＤＣＣＨ上において、セルＢがＵＥのためにＲＡＣＨプロシジャを開始できることを通知する。実施例において、ＵＥはＲＡＣＨプロシジャを開始できる。
【０１０１】
ステップ７３において、ＵＥはセルＢのＲＡＣＨプロシジャを実施する。ＲＡＣＨプロシジャは成功して完了し、ＵＥは第１有効ＢＷＰ  ｓ−３を用いて、セルＢの通信を実施する。
【０１０２】
ステップ７４において、ベースステーションは、セルＡの信号強度が悪化していることを検出する。ベースステーションは、セルＢをセカンダリセルとして維持し、ＵＥに対して、プライマリセルをセルＡからセルＣへスイッチするように指示するハンドオーバコマンドを送信する。
【０１０３】
ステップ７５において、図１２に示すように、ＵＥはベースステーションからハンドオーバコマンドを受信して、セルＣへスイッチする（ステップ１２０２）。ＵＥはステップ１２０４において、ＭＡＣリセットプロシジャを実施する。ＵＥはステップ１２０６において、セルＡの有効ＢＷＰから別ＢＷＰ（例えばセルＣの初期有効ＢＷＰまたはデフォルトＢＷＰ）へ自動的にスイッチする。
【０１０４】
図１３は、本技術の１以上の実施形態に係る技術を適用できる無線通信システムの例を示す。無線通信システム４００は、１以上のベースステーション（ＢＳ）（１３０５ａ、１３０５ｂ）、１以上の無線デバイス（１３１０ａ、１３１０ｂ、１３１０ｃ、１３１０ｄ）、アクセスネットワーク１３２５を有する。ベースステーション１３０５ａと１３０５ｂは、１以上の無線セクタにおいて、無線デバイス１３１０ａ、１３１０ｂ、１３１０ｃ、１３１０ｄに対して、無線サービスを提供できる。実施例において、ベースステーション１３０５ａと１３０５ｂは、方向性アンテナを有し、これにより２以上の方向性ビームを生成して、複数のセクタにおける無線カバー範囲を提供する。
【０１０５】
アクセスネットワーク１３２５は、１以上のベースステーション１３０５ａ、１３０５ｂと通信できる。実施例において、アクセスネットワーク１３２５は、１以上のベースステーション１３０５ａと１３０５ｂを有する。実施例において、アクセスネットワーク１３２５は、他の無線通信システムおよび優先通信システムとの接続を提供するコアネットワーク（図示せず）と通信する。コアネットワークは、サブスクライブする無線デバイス１０ａ、１３１０ｂ、１３１０ｃ、１３１０ｄに関する情報を格納する１以上のサービスサブスクリプションデータベースを有する。第１ベースステーション１３０５ａは、第１無線アクセス技術に基づき無線サービスを提供でき、第２ベースステーション１３０５ｂは、第２無線アクセス技術に基づき無線サービスを提供できる。ベースステーション１３０５ａと１３０５ｂは、同じ場所に配置し、あるいは配置シナリオにしたがって分離して設置することができる。アクセスネットワーク１３２５は、複数の無線アクセス技術をサポートできる。
【０１０６】
実施例において、無線通信システムは、異なる無線技術を用いて、複数のネットワークを有することができる。デュアルモードまたはマルチモード無線デバイスは、異なる無線ネットワークに接続するために使用できる２以上の無線技術を有する。
【０１０７】
図１４は、無線ステーションの一部のブロック図である。無線ステーション１４０５は例えばベースステーションや無線デバイス（あるいはＵＥ）であり、本文書が提示する１以上の無線技術を実装するマイクロプロセッサなどのプロセッサ電子部品１４１０を備える。無線ステーション１４０５は、１以上の通信インターフェース（例えばアンテナ１４２０）上で無線信号を送信および／または受信するトランシーバ電子部品１４１５を備える。無線ステーション１４０５は、データを送受信するその他通信インターフェースを備えることもできる。無線ステーション１４０５は、データおよび／または命令などの情報を格納するように構成された１以上のメモリ（明示的には図示せず）を備える。実施例において、プロセッサ電子部品１４１０は、トランシーバ電子部品１４１５の少なくとも一部を含む。実施形態において、本技術、モジュール、または機能のうち少なくとも一部は無線ステーション１４０５を用いて実装できる。
【０１０８】
したがって、本特許文書は帯域幅部分の管理に関する技術を記載していることは明らかである。本技術により、ＵＥはまたはベースステーションは、ネットワークイベントが発生またはこれを検出したとき、現在の有効ＢＷＰとは異なるＢＷＰへ自動的にスイッチして、セルの後続通信を実施できる。これにより、ＢＷＰの変更が望ましいとき、信号オーバヘッドまたは遅延を最小化できる。
【０１０９】
上記説明から、本開示技術の特定の実施形態は説明目的のために記載したものであり、本発明の範囲から逸脱することなく様々な変形が可能であることを、理解されたい。したがって本開示技術は、特許請求範囲以外によって限定されることはない。
【０１１０】
開示されたおよび他の実施形態、モジュール、並びに本文書に記載した機能的動作は、本文書に開示されている構造およびそれらの構造的等価物またはそれらの一つ以上の組み合わせを含む、デジタル電子回路において、またはコンピュータソフトウェア、ファームウェア、若しくはハードウェアにおいて、実施することができる。開示されたおよび他の実施形態は、一つ以上のコンピュータプログラム製品、すなわち、データ処理装置によって実行するためのまたはデータ処理装置の動作を制御するためにコンピュータ可読媒体上で符号化されたコンピュータプログラム命令の一つ以上のモジュールとして、実施することができる。コンピュータ可読媒体は、機械可読ストレージデバイス、機械可読ストレージ基板、メモリデバイス、機械可読伝播信号を有効にする物質の組成物、またはそれらの一つ以上の組み合わせとすることができる。用語「データ処理装置」は、プログラム可能なプロセッサ、コンピュータ、または複数のプロセッサ若しくはコンピュータを例として含む、データを処理するためのあらゆる装置、デバイス、および機械を包含する。装置は、ハードウェアの他に、当該コンピュータプログラムの実行環境を作り出すコード、例えば、プロセッサファームウェア、プロトコルスタック、データベース管理システム、オペレーティングシステム、またはこれらの一つ以上の組み合わせを構成するコードを含み得る。伝播信号とは人工的に生成された信号であり、例えば、好適な受信機装置に送信するため情報を符号化するように生成されている、機械が生成した電気、光学、または電磁信号である。
【０１１１】
コンピュータプログラム(プログラム、ソフトウェア、ソフトウェアアプリケーション、スクリプト、またはコードとしても知られる)は、コンパイラ型言語またはインタープリタ型言語を含む任意の形態のプログラミング言語で記述することができ、スタンドアロンプログラムとして、またはモジュール、コンポーネント、サブルーチン、若しくはコンピュータ環境での使用に適した他のユニットとしてを含め、任意の形態で展開することができる。コンピュータプログラムは、ファイルシステムにおけるファイルに必ずしも対応していない。プログラムは、他のプログラム若しくはデータ(例えば、マークアップ言語文書に格納された一つ以上のスクリプト)を保持するファイルの一部に、当該プログラム専用の単一のファイルに、または、複数の連携したファイル(例えば、一つ若しくは複数のモジュール、サブプログラム、若しくはコード部分を格納するファイル)に、格納することができる。コンピュータプログラムは、一つのコンピュータ上で、または、一つの場所に配置されているか若しくは通信ネットワークによって相互接続された複数の場所にわたって分散されている複数のコンピュータ上で実行されるように、配備することができる。
【０１１２】
本文書に記載した処理および論理フローは、入力データに対して演算を行い出力を生成することで機能を果たす一つ以上のコンピュータプログラムを実行する、一つ以上のプログラム可能なプロセッサによって実行できる。処理および論理フローは専用論理回路、例えばFPGA(フィールドプログラマブルゲートアレイ)またはASIC(特定用途向け集積回路)よっても実行可能であり、装置は上記した専用論理回路として実装可能である。
【０１１３】
コンピュータプログラムの実行に適したプロセッサとしては、例として、汎用マイクロプロセッサおよび専用マイクロプロセッサの両方、並びに、任意の種類のデジタルコンピュータの任意の一つ以上のプロセッサを挙げることができる。一般に、プロセッサは、読み出し専用メモリまたはランダムアクセスメモリまたは両方から、命令およびデータを受信するものである。コンピュータの本質的な要素は、命令を実行するためのプロセッサ、並びに、命令およびデータを格納するための一つ以上のメモリデバイスである。一般に、コンピュータはまた、データを格納するための一つ以上のマスストレージデバイス、例えば磁気ディスク、光磁気ディスク、若しくは光学ディスクを含むか、または、そこからデータ受信する、若しくはそこからデータを転送する、若しくはその両方を行うよう作動するように結合されるものである。しかしながら、コンピュータは必ずしもかかるデバイスを有さない。コンピュータプログラム命令およびデータの格納に適したコンピュータ可読媒体としては、半導体メモリデバイス、例えばEPROM、EEPROM、およびフラッシュメモリデバイス;磁気ディスク、例えば内部ハードディスクまたはリムーバブルディスク;光磁気ディスク;並びにCD ROMおよびDVD-ROMディスクを例として含む、あらゆる形態の不揮発性メモリ、媒体、およびメモリデバイスが挙げられる。プロセッサおよびメモリは、専用論理回路によって補完すること、または専用論理回路に組み込むことができる。
【０１１４】
本文書は多くの詳細を含むが、それらは特許請求されているまたは特許請求され得る発明の範囲を限定するものとしてではなく、特定の実施形態に特有の特徴の記載として解釈されるべきである。本文書において別々の実施形態の文脈で記載されている特定の特徴を、単一の実施形態として組み合わせて実施することも可能である。逆に、単一の実施形態の文脈で記載されている様々な特徴を、複数の実施形態において個別にまたは任意の好適な下位組み合わせで実施することもできる。更に、特徴は特定の組み合わせで機能するものとして上記されている場合があり、そのように当初特許請求されている場合さえあるが、特許請求される組み合わせにある一つ以上の特徴を、場合によってはその組み合わせから削除することができ、その特許請求される組み合わせは、下位組み合わせまたは下位組み合わせの変形を対象としてもよい。
【０１１５】
同様に、図面において動作が特定の順序で描写されているが、このことは、望ましい結果を達成するために、そのような動作を示された特定の順序で若しくは連続した順序で実行することまたは図示された全ての動作を実行することが必要になるものと理解されるべきではない。さらに、本特許文書が記載する実施形態の様々なシステムコンポーネントが分離していることは、全実施形態においてそのような分離が必要であると解釈すべきではない。
【０１１６】
数件の例および実装形態のみが開示されている。開示されている内容に基づき、記載された例および実装形態並びに他の実装形態に対して、変形、修正、改良を行うことができる。
【図１Ａ】
0006915103.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
0006915103.tif 000006
【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006915103.tif 000011
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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