(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
教育訓練対象者に教育訓練のためのコンテンツを受講させ、前記教育訓練対象者の管理者に前記受講結果を利用させる教育訓練の提供システムであって、
前記教育訓練対象者が前記コンテンツを受講するための教育訓練用端末と、前記管理者が前記受講結果を閲覧するための管理者用端末とを、前記教育訓練の提供のために必要な情報、機能を備えたサーバとネットワークを介して通信できるようにするステップと、
教育訓練予習コンテンツ（第１のコンテンツ）を格納する前記サーバから前記第１のコンテンツを前記教育訓練対象者に取得させるステップと、
教育訓練コンテンツ（第２のコンテンツ）を格納する前記サーバから前記第２のコンテンツを前記教育訓練用端末に送信するステップを含み、
前記第１のコンテンツは前記教育訓練対象者が留意すべき事象及び視界に入れるべき対象を特定するための情報を含み、
前記第２のコンテンツは前記教育訓練用端末によって視聴されるもので、前記事象及び前記対象を仮想現実映像として含み、
前記サーバは前記第２のコンテンツが受講された際に前記教育訓練用端末から受講情報を取得し、受講結果として処理し、前記管理者に前記管理用端末から閲覧させるものである教育訓練の提供システム。
【請求項２】
前記事象発生前の仮想現実映像において、前記対象が前記教育訓練用端末の表示画面から隠れた状態にあり、前記教育訓練用端末の操作によって前記表示画面に出現させることができるものである請求項１に記載の教育訓練の提供システム。
【請求項３】
前記対象が前記操作によって前記教育訓練用端末の表示画面に出現した場合に、当該操作情報に基づき、前記教育訓練対象者が前記第２のコンテンツを理解したと評価し、受講結果に反映する請求項２に記載の教育訓練の提供システム。
【請求項４】
前記サーバが前記仮想現実映像視聴時における前記教育訓練用端末の操作情報を数値化するものであり、あらかじめ設定された基準値と比較し、前記数値が前記基準値に近いほど前記教育訓練対象者の理解度が高いと評価し、受講結果に反映する請求項３に記載の教育訓練の提供システム。
【請求項５】
前記第２のコンテンツが、前記事象視聴後に、前記事象がどのような要因によって引き起こされたものかを前記教育訓練用端末から任意の形式で回答させるものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の教育訓練の提供システム。
【請求項６】
前記第１のコンテンツを前記教育訓練対象者に取得させるステップが、前記教育訓練用端末に送信するものである請求項１〜５のいずれか１項に記載の教育訓練の提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、教育訓練の提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
組織の業務に係る能力向上等を目的とした人材教育が様々な業界で行われてきた。従来的な教育としては、社員を会議室等に集めた講義、グループワーク等を挙げることができる。最近ではＩＴ技術の発展を背景にインターネットを利用したｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇ（イーラーニング）が一般的になりつつある。また、受講端末も進化し、人材教育のあり方に影響を与えている。例えば、スマートフォンやタブレット等を通じて様々な場所で受講させることが可能になった。近年ではバーチャルリアリティー映像を表示する装置（ＶＲ装置）により、仮想現実体験を通じて教育訓練を実施できるようになってきた。
【０００３】
このような従来技術の中には、例えば、本人認証を行った当人のみに確実に情報を提供し得る通信教育システム及び通信教育方法として、端末装置及び情報処理装置がネットワークを介して接続された通信教育システムにおいて、上記端末装置に設けられ、受講者の人体的特徴に基づいて認証処理を行い、肯定結果が得られた場合のみ所定の認証信号を上記ネットワークを介して上記情報処理装置に送信する認証通信手段と、上記情報処理装置に設けられ、上記認証通信手段から受信した上記認証信号に基づいて、所定の教育プログラムに従った講義内容を表す教材データを上記ネットワークを介して上記端末装置に送信する制御手段とを具えることを特徴とする通信教育システムが提案されている（特許文献１）。
【０００４】
また、特許文献１と同様に、ネットワークを介してバーチャルリアリティー映像を視聴させる教育システムとして、バーチャルリアリティー映像を表示する表示部を備えるユーザ端末が配設されたヘッドマウントディスプレイを含んで構成され、運転者が出発地から目的地に向けて、予め定められた特定の搬送ルートに沿って運搬車両を走行させるように教育する運転者教育システムであって、前記ユーザ端末は、記憶部に記憶された、前記特定の搬送ルートに沿って実際に撮影装置を移動させた際に撮影されたバーチャルリアリティー映像を、表示部に表示させるようになっており、運転者に、前記ヘッドマウントディスプレイを装着させて前記バーチャルリアリティー映像を視聴させることで、前記特定の搬送ルートに沿って運搬車両を走行させるのに先立って、走行時における前記特定の搬送ルートの周囲の状況を疑似体験させて、誤ったルートを走行させないように教育する運転者教育システムが提案されている（特許文献２）。
【０００５】
このように通信機器にバーチャルリアリティー映像等を組み合わせて利用する発明が存在する。一方で、このような教育訓練システムには新たな問題もある。例えば、教育訓練対象者の立場からは、視聴画像等のどの部分に注意を払うべきなのか、教育訓練の意図がどこにあるのかを把握できないという問題があり、管理者の立場からは、教育訓練対象者が教育訓練に係る要点を理解できたか否かを把握できない等の問題がある。また、上記特許文献に記載の発明はいずれも教育訓練を受ける者とその人材を管理する者の２者の閉じた関係で成立するシステムであり、管理者のシステム管理負担が大きいという問題がある。さらに、この２者の閉じた関係には、不正（例えば、管理者が特定の教育訓練対象者について未実施の教育訓練を実施したかのように装う操作等）が働く余地がある。
【０００６】
また、サービスの提供者と被提供者（顧客）のビジネスに係る発明として、お客様を立食形式のテーブルに案内するステップと、お客様からステーキの量を伺うステップと、伺ったステーキの量を肉のブロックＢからカットするステップと、カットした肉Ａを焼くステップと、焼いた肉をお客様のテーブルまで運ぶステップとを含むステーキの提供方法がある（特許文献３）
【０００７】
特許文献３に係るステーキの提供方法を、ネットワークと電子端末を用いた教育訓練の提供方法に置き換えた場合、教育訓練を受ける者に必要とされる教育訓練コンテンツを提供することはある程度可能であるが、管理者の管理に資する仕組みにはなっていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１４１２６７号公報
【特許文献２】特開２０１９−１７４７４１号公報
【特許文献３】特開２０１４−１１５６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
解決しようとする課題は教育訓練を受ける者とそれを管理する者の人材の教育訓練及び管理を適正かつ、効果的に実施する教育訓練提供システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、教育訓練対象者に教育訓練のためのコンテンツを受講させ、前記教育訓練対象者の管理者に前記受講結果を利用させる教育訓練の提供システムであって、前記教育訓練対象者が前記コンテンツを受講するための教育訓練用端末と、前記管理者が前記受講結果を閲覧するための管理者用端末とを、前記教育訓練の提供のために必要な情報、機能を備えたサーバとネットワークを介して通信できるようにするステップと、教育訓練予習コンテンツ（第１のコンテンツ）を格納する前記サーバから前記第１のコンテンツを前記教育訓練対象者に取得させるステップと、教育訓練コンテンツ（第２のコンテンツ）を格納する前記サーバから前記第２のコンテンツを前記教育訓練用端末に送信するステップを含み、前記第１のコンテンツは前記教育訓練対象者が留意すべき事象及び視界に入れるべき対象を特定するための情報を含み、前記第２のコンテンツは前記教育訓練用端末によって視聴されるもので、前記事象及び前記対象を仮想現実映像として含み、前記サーバは前記第２のコンテンツが受講された際に前記教育訓練用端末から受講情報を取得し、受講結果として処理し、前記管理者に前記管理用端末から閲覧させるものである教育訓練の提供システムである。また、第２の発明は、前記事象発生前の仮想現実映像において、前記対象が前記教育訓練用端末の表示画面から隠れた状態にあり、前記教育訓練用端末の操作によって前記表示画面に出現させることができるものである第１の発明の教育訓練の提供システムである。また、第３の発明は、前記対象が前記操作によって前記教育訓練用端末の表示画面に出現した場合に、当該操作情報に基づき、前記教育訓練対象者が前記第２のコンテンツを理解したと評価し、受講結果に反映する第２の発明の教育の提供システムである。また、第４の発明は、前記サーバが前記仮想現実映像視聴時における前記教育訓練用端末の操作情報を数値化するものであり、あらかじめ設定された基準値と比較し、前記数値が前記基準値に近いほど前記教育訓練対象者の理解度が高いと評価し、受講結果に反映する第３の発明の教育訓練の提供システムである。また、第５の発明は、前記第２のコンテンツが、前記事象視聴後に、前記事象がどのような要因によって引き起こされたものかを前記教育訓練用端末から任意の形式で回答させるものである第１〜第４の発明の教育訓練の提供システムである。また、第６の発明は、前記第１のコンテンツを前記教育訓練対象者に取得させるステップが、前記教育訓練用端末に送信するものである第１〜第５の発明の教育訓練の提供システムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、ネットワークを介して教育訓練コンテンツを教育訓練対象者に受講させ、その受講に係る情報を当該コンテンツ提供者が管理するサーバが受け取り、受講結果を教育訓練対象者の管理者に利用させることで、管理者の管理負担が軽減し、また、教育訓練の中立性を保つ効果を期待できる。また、第１のコンテンツにおいて教育訓練対象者が留意すべき事象、視界に入れるべき（視線を合わせるべき）対象が示され、それが第２のコンテンツにおいて仮想現実映像として再現されることで、当該事象に係る教育訓練効果が高まることが期待される。また、視界に入れるべき対象が事象の発生前に教育訓練用端末の表示画面から隠れた状態にあり、教育訓練用端末の操作によって自らの意思で表示画面中に出現させることができるため、第２のコンテンツが第１のコンテンツで示された意図に沿って受講させる効果が期待できる。また、上記の操作が行われたことをもって教育訓練対象者が第２のコンテンツを理解したものと評価することで、第１のコンテンツで示された意図に沿って受講されたことを管理者が確認できる効果が期待できる。また、第２のコンテンツ受講時の教育訓練用端末操作情報を数値化し、あらかじめ設定された基準値と比較し、数値が基準値に近いほど受講者の理解度が高いと評価し、受講情報に反映することで教育訓練の管理を強化できる効果が期待できる。また、第２のコンテンツ受講後に事象がどのような要因によって引き起こされたものであったかを教育訓練用端末から任意の形式で回答させることで上記同様に教育訓練対象者の理解度を確認できる効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本システム構成の概念図である。
【図２】図２は本システム構成とデータの流れの概念図の一例である。
【図３】図３は第１のコンテンツの一例である。
【図４】図４は第２のコンテンツの右折事故発生前の映像の一例である。
【図５】図５は第２のコンテンツの右折事故発生時の映像の一例である。
【図６】図６は第２のコンテンツの右折事故発生前に事故につながる対象を視界にとらえた映像の一例である。
【図７】図７は第２のコンテンツの右折事故事例における初期映像の運転手の視界範囲の一例である。
【図８】図８は第２のコンテンツの右折事故事例における視界変更後の視界範囲の一例である。
【図９】図９は第２のコンテンツの右折事故事例における熟練運転手と初心者の視界の差のイメージである。
【図１０】図１０は管理者閲覧用に処理された受講結果の一例である。
【図１１】図１１は安全教育計画の一例である。
【図１２】図１２は評価テーブルの一例である。
【図１３】図１３はスコア化までの概念図の一例である。
【図１４】図１４は受講者の評価結果の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態例を以下に示す。
【００１４】
本発明の利用者の一例として、運転者である従業員に安全運転教育を受けさせ、その教育結果を管理し、教育訓練の実施に係る情報を行政監査用として提出することが義務付けられた運送事業者を挙げることができる。教育訓練の提供に係るプレーヤーとシステム構成の概念図を図１に示す。
【００１５】
図１に示すように、本発明の提供に係るプレーヤーとしては、教育訓練対象者（運転者である受講者）、運転者に安全運転教育を受けさせる等の管理を行う管理者、運転者には教育訓練コンテンツを提供し、管理者には運転者の教育訓練コンテンツ受講結果を安全運転教育実施に係る管理情報として提供する提供者の３者が存在する。
【００１６】
本発明に係るシステムは、教育訓練コンテンツを受講者が受講（視聴等）するための教育訓練用端末１、教育訓練コンテンツの受講結果を管理者が閲覧するための管理用端末２、あらかじめ格納された各種情報の中から教育訓練コンテンツを教育訓練用端末１に送信等するとともに当該コンテンツの受講結果に係る情報を取得し、受講結果として処理、格納し、その受講結果を管理用端末２から閲覧させるサーバ３がインターネット又はローカルなネットワークを介してつながるものである。
【００１７】
サーバ３はＣＰＵ（制御装置、演算装置）、記憶装置（主記憶装置、補助記憶装置）を備えるものである（図省略）。補助記憶装置から各種機能を実行するためのプログラムを主記憶装置に読み出し、ＣＰＵで上記に係る処理を実行する。ただし、このような構成を一台のサーバコンピュータで実現する必要はなく、複数のコンピュータに設けられているものでも良い。また、一箇所に集中的に配置されている必要もなく、ネットワークを介して、上記教育訓練の提供に係る機能を実現するものであればよい。また、サーバ３内の情報やプログラムの確認、実行、変更、修正、保存等の処理は提供者の端末から直接又はネットワークを通じて行う（図省略）。
【００１８】
サーバ３が備える情報としては、教育訓練のためのコンテンツ、受講者名や端末識別情報等の教育訓練の提供を受ける者に係る情報、その他本実施例に示される教育訓練の提供に必要な情報が挙げられ、事後的には教育訓練用端末１からの情報（受講者名や端末操作情報等の受講情報）、これらの情報から作成された受講結果等の情報が挙げられる。サーバ３が備える機能としては、各種情報を格納する情報格納手段、格納した情報を各端末に送信する情報送信手段、教育訓練用端末１から送信された教育訓練コンテンツ受講情報を取得する情報取得手段、取得した教育訓練コンテンツ受講情報から受講結果を作成し、また、都度最新情報に更新する情報処理手段、その他、本人認証等、本実施例に示される教育訓練の提供に必要な処理を実行する手段が挙げられる。
【００１９】
教育訓練用端末１、管理用端末２としてはモニターやスピーカ等の画像、音声出力に係る装置、キーボード、マウス等の映像画面等操作や情報入力に係る装置、制御、演算、記憶に係る装置を備えるものが挙げられる。ただし、上記のように教育訓練コンテンツや受講結果を、ネットワークを介して利用（閲覧、出力等）できるものであればどのようなものでもよい。また、教育訓練用端末１としては仮想現実化した映像を表示するヘッドマウントディスプレイ（HMD）装置が挙げられるが、本発明において仮想現実化した映像とは、HMD装置を用いたものに限られず、いわゆるストリートビュー機能として広く知られているように、視界の向き、画像倍率等を任意に操作し、表示画面越しに事象を体感できるものも含まれる。これら装置は教育訓練コンテンツの提供者が用意するものでもよいし、提供を受ける者が用意するものでもよい。
【００２０】
教育訓練用端末１、管理用端末２が備える機能としては、サーバ３から送信された情報を取得する情報取得手段、取得した情報を表示する情報表示手段、各種情報を格納する情報格納手段、格納した情報をサーバ３に送信する情報送信手段、その他本実施例に示される教育訓練コンテンツの受講、教育訓練コンテンツの受講結果の閲覧等に必要な処理を実行する手段が挙げられる。
【００２１】
本実施例では運送事業者の運転者が利用する教育訓練用端末１、管理者が利用する管理用端末２、教育訓練提供者が管理するサーバ３がインターネット等を介してつながり、必要な情報の相互通信等によって教育訓練とその管理が行われる。教育訓練の提供の流れを以下に示す。
【００２２】
（１）通信環境準備ステップ
これは、教育訓練の提供を実施するためのシステム環境準備段階である。最初に運送事業者が安全運転教育をアウトソーシングすることを教育訓練の提供者に申し込む。これを受けて提供者は運送事業者の名称、住所等の事業者情報、運転者の氏名、年齢、運転経験年数等の教育訓練対象者情報、管理者の氏名等の管理者情報、教育訓練、管理に供される端末のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、シリアル番号等の端末情報、その他メールアドレス等、通信上、必要な情報を運送事業者に事前申請させ、これを受け取る。また、必要に応じて、各人に教育訓練に係る電子情報を利用させるためのＩＤ、パスワードを設定する。提供者はこれらの情報を事前登録情報としてサーバ３内に格納する。これらの格納情報は必要に応じて各端末から入力、送信された情報との照合、照合情報が一致した場合の本人認証、提供情報の利用承認、教育訓練コンテンツの受講に係る情報と関連付けて受講結果を作成する処理等に利用される。これらの設定が完了し、各端末がサーバ３とネットワークを介して通信可能な状態（図２）になった後、次の（２）のステップに移る。図２は本システムにおけるデータの流れを示したものである。
【００２３】
（２）第１のコンテンツを教育訓練対象者に取得させるステップ
提供者はサーバ３内に格納された教育訓練予習コンテンツ（第１のコンテンツ）を運転者（受講者）に取得させる。ここで、取得させる、とは第１のコンテンツを格納するサーバ３にアクセスし、取得するよう受講者に通知する、受講者に第１のコンテンツを送信すること等を意味するものである。第１のコンテンツは所定の端末の表示画面上で利用してもよいし、紙媒体等に出力するものでもよい。また、本発明においてコンテンツの取得者は最終的な取得者を意図するものであるため、実際には、まず管理者が第１のコンテンツを取得し、これを紙にプリントアウトして受講者に配布するものであってもよい。
【００２４】
この第１のコンテンツは教育訓練を効果的に行うための学習のポイントが示された、いわば予習情報である（図３）。図３は車両右折時の死角が生み出す接触事故について示したシート例である。シート１０の上の図は交差点を右折する直前の状況を運転手目線で示したものである。事故につながる死角が、文章（「右折時に下図の丸で囲まれた右サイドミラーに、人が映らないことを確認しましょう。また、サイドミラーの死角がどの辺りかイメージしながら視聴して下さい。」）とともに丸印で囲んだ領域として示されている。シート１０の下の図は死角に係る部分を文章（「横断者は、トラックがよく見えるため、“必ず止まる”と認識しています。一方、ドライバーは歩行者に気づくことなくそのまま右折します。この認識の違いによって事故が発生するため、ドライバーは必ず歩行者を確認する必要があります。そのため、ドライバーは必ず、目視で右折する方向を確認しなくてはいけません。」）とともに第三者目線で示されている。その他、図は省略するがドライバーから見える歩行者の外観等が示される。
【００２５】
このように、第１のコンテンツには受講者が安全運転を行うために留意すべき事象（この場合は右折時の死角が生み出す事故）と対象１１（右手側の歩行者）が、注意すべきポイントとして文章や図、写真、映像、音声等によって運手者にそれとわかる情報で示されたものである。受講者が次の第２のコンテンツを受講する前に、この第１のコンテンツにより安全運転を行うために注意すべきポイントが予備的に示される。第１のコンテンツを取得させた後（第１のコンテンツを受講者が確認した後でもよいし、第１のコンテンツを取得するように受講者又は管理者に通知した後でもよい）、次の（３）のステップに移る。
【００２６】
（３）第２のコンテンツを送信するステップ
第１のコンテンツを取得させた後、教育訓練コンテンツ（第２のコンテンツ）を格納するサーバ３から教育訓練用端末１に第２のコンテンツを送信する。これにより教育訓練用端末１を利用して受講者が第２のコンテンツを受講できるようになる。
【００２７】
受講者が教育訓練用端末１から第２のコンテンツを視聴するにあたり、まず、サーバ３が教育訓練用端末１から端末情報を取得し、事前にサーバ３内に格納していた端末情報と照合し、一致する場合に第２のコンテンツを利用できるようにする。なお、このような認証と許可に係る機能は必ずしもサーバ３が備えている必要はなく、クラウドコンピューティング等による第三者の外部サービスを利用するものであってもよい。
【００２８】
第２のコンテンツの視聴開始時、教育訓練用端末１の表示画面には受講者氏名選択画面が表示される（図省略）。受講者名は事前申請によってサーバ３にも格納された情報である。受講者は、表示された受講者リストの中から自分の名称を見つけ選択欄（チェックボックス）にチェックを入れる。これにより、受講者が特定される。上記の端末の認証や受講者の特定は事前に取り決めていたＩＤとパスワードを用いるものであってもよいし、指紋等の生体認証によるものでもよい。なお、これらの設定は上記（２）のステップにも適用してよい。
【００２９】
第２のコンテンツは安全運転のための運転技術等の維持、向上に資する教育の根幹部分である。教育訓練用端末１の表示画面には受講者が日常の運転において経験し得る景色、道路交通状況等が仮想現実として表示画面に表示される（図４）。映像は車両が交差点の手前に位置する状況から始まり、これから右折しようとするものである。この後、受講者は表示画面を通じ、日常的な運転から交通事故へと発展する状況の変化を事故当事者として運転手目線で体験する。第２のコンテンツは、事例ごとに、第１のコンテンツの中に示された交通事故を体験、学習する構成となっている。
【００３０】
このように、日常的な状況（図４）から事故が発生する状況（図５）へと映像が変化していく。この図５は、交差点を右折するタイミングで横断歩道を渡ろうとする歩行者と接触した瞬間の映像である。右折途中の車両の右側面に接触した歩行者が右サイドミラーに映っている（ミラー左側の人物）。車両と接触する歩行者は接触事故が発生するまで運転手の視界に入っていない。
【００３１】
このように第１のコンテンツにおいて示された留意すべき事象（右折時の死角による事故）及び当該事象の発生要因たる対象１１（受講者が視界に入れるべき運転手右手側の歩行者）が第２のコンテンツにて仮想現実映像で再現される。ここで、受講者が視界に入れるべき対象とは事象の発生と密接な関係（示された対象なければ事象が発生しない関係）があるものである。この対象は第１のコンテンツにおいて写真、図、映像、文章、音声等、任意の情報により外形的特徴が示される。そのため、受講者は第２のコンテンツにおいて教育訓練用端末１を操作する等して対象を視界に入れると、それが第１のコンテンツで示されたものであることを認識することができる。このように、第２のコンテンツは、受講者が能動的に操作することができるコンテンツとして表わされるものである。
【００３２】
ここで、事象の発生とは、本実施例では車両と歩行者が接触した時点、事故について事後的に解説する再生映像において事故発生や注意を促すテロップや、図、音声が流れる場合にはそれが指す時点の映像を基準とする。
【００３３】
車両と接触する歩行者は事象発生前には教育訓練用端末１の表示画面から隠れた状態にある。すなわち、映像開始時から事象の発生前まで、歩行者は運転手の視界に入らない位置にいる。
【００３４】
受講者は上記の通り、教育訓練用端末１を自ら操作し、映像から隠れた状態にある歩行者を視界に入れる（表示画面に表示させる）ことができる（図６）。例えば、教育訓練用端末１がＨＭＤ装置の場合はこれを装着した受講者が首を右側に回転させ、視線を右方向に切り替えることで運転手正面の映像から右手側の歩行者をとらえる視界に切り替えることができる。これにより受講者は事故発生につながる歩行者を映像として視界に入れることが可能になる。
【００３５】
受講者が教育訓練用端末１を自ら操作し、表示画面に表示された映像を切り替えた場合、その操作に係る情報は受講者情報と共にサーバ３によって受講時又は受講後に取得され、受講結果として処理される。具体的には、どのタイミングでどの方位等に視界を変えたか等を、サーバ３が格納した第２のコンテンツに係る情報及び上記取得情報から導く。
【００３６】
より具体的には、まず、運転手目線で前方の交差点に向かって左右合わせて約１２０°の視野（視界２０）が初期映像としてあらわれる（図７）（図４の映像に相当）。この場合、運転手右手側の歩道にいる歩行者（視界に入れるべき対象１１）は視界２０の外にあり、表示画面から隠れた状態にある。この時、受講者が教育訓練用端末１を操作して水平に右６０°に視界を変化させることで（ジャイロスコープ、加速度センサ等を利用したいわゆるヘッドトラッキング機構を備えるＨＭＤ装置であれば水平に右６０°に首を回転させることで、また、ＨＭＤ装置以外であれば、例えば、ブラウザ等で操作可能な３６０°動画を利用し）横断歩道手前の歩行者を視界に入れることができる（図８の視界２１）。サーバ３は教育訓練用端末１の操作に係る情報（HMD装置であれば映像経過時間、端末操作に係る加速度等）を取得し、初期画像を基準として視界２０（映像）から隠れていた歩行者が、どのタイミングで、どの程度視界に入ったか等を導きだす。なお、受講者の操作情報の取得方法については、角膜上の光の反射と眼球の位置変動等から受講者の視線を計測する視線追跡（いわゆるアイトラッキング）等、どのような手段を用いてもよい。
【００３７】
第２のコンテンツに係る事故映像（図４〜図６）はベテラン運転手の視界の変化を元に作成したものである。具体的には勤続年数２０年以上、かつ、事故歴のない運転手５人から上記事故事例と同じシーンにおける視界の変化に係るデータを採取し、同様に事故経験のある者からも同じシーンにおける視界の変化をデータとして採取し、それぞれ所定映像時間における視界の平均の差分となる領域（図９の視界の差分２２）に歩行者を立てたものである。すなわち、事故経験のある者の平均的な視界は熟練者の視界に比べて十分ではなく、その差分の領域を事例映像作成に利用したものである。映像に係る所定時間における（視界に入れるべき）対象１１の位置については、教育訓練用端末１の表示画面から隠れた状態にあれば特に限定するものではないが、上記のように教育訓練作業の熟練者と初心者や技能が低い者との視界の差分２２となる領域であることが望ましい。
【００３８】
受講者が教育訓練用端末１の表示画面から隠れた状態にある歩行者を自らの操作で所定のタイミングに視界に入れた場合、受講者は第１のコンテンツの意図に沿って受講したものと、また、第２のコンテンツを確実に受講したものと評価できる。このように隠れた歩行者を所定のタイミングで視界に入れたという操作情報をもって第２のコンテンツが理解されたと評価するものでもよい。
【００３９】
本実施例では事故発生後を一区切りとして映像が切り替わり、交差点で事故が発生した状況について様々な視点から解説する映像となる。この解説映像ではどの方向から歩行者がやってきてどのタイミングで車両と衝突したのか、運転手はどの時点でどこに注意を払うべきだったのか等、テロップや音声によって解説が流れる。上記右折事故は、右折前の右手の歩行者が事故の構成要因の一つであり、この歩行者に注意を払わずに右折したことが接触事故につながったということが解説され、その後、事故発生前の復習映像が流れる。受講者は最初に視聴する映像、事後的に視聴する復習映像のいずれにおいても教育訓練用端末１を操作して映像を切り替えることができるようになっている。第２のコンテンツが理解されたとする評価はこの復習映像における操作情報であってもよい。
【００４０】
事故の体験映像が終了すると、引き続き、受講内容をどの程度理解したのか確認するための確認テストの映像が流れる。確認テストは、選択形式となっており、受講者は教育訓練用端末１の入力装置を用いて回答（例えば、チェックボックスにチェック）する。図は省略するが、確認テストの例として状況映像とともに「右折時の注意点は、どちらですか？」という問題文、「A  速やかに右折する」、「B  必ず目視をする」という選択肢が挙げられる。表示された問題文を読んだ受講者は正解と思う選択肢を選択する。このように本実施例においては、確認テストでは留意すべき事象について問い、視界に入れるべき対象１１が事象発生要因として正答に直結するものとなっている。このような問題が順番に複数出される。全ての回答が終わり、正解率が基準に達した場合は各問題の解説が流れ、第２のコンテンツの受講完了となる。基準に達しない場合はやり直しとなる。回答結果はサーバ３に送信される。
【００４１】
確認テストの回答結果は、管理者閲覧用の受講結果として処理される。図１０は管理者閲覧用情報の一例であり、第２のコンテンツの受講進捗状況を把握できる様式としたものである。教育訓練用端末１から取得した受講者特定情報、受講開始及び終了時間、端末操作情報、確認テストの回答情報等から図１０の様式をアプトプットとする任意のプログラムによって自動的に作成される。具体的には、どの従業者が、いつ受講し、どのようなタイミングで端末を操作し、確認テストには何回目で基準点に達したか、等を把握できるようなアプトプットが作成される。これらは受講者の受講結果に係る情報は教育訓練用端末１とサーバ３間の情報通信によって更新される。
【００４２】
管理者は行政監査のための提出資料とするためにサーバ３から受講結果を出力することができる。運送業者に求められる資料として安全教育計画（図１１）及びその計画実績（受講結果）が挙げられる。安全教育計画とは教育訓練を行うべき１２項目をいつ実施する予定なのかがまとめられたものである。この１２項目はその内容が教育訓練コンテンツとなるものである。そのため、図１０の受講進捗に係る情報はそのまま提出資料として利用可能なものになっている。管理者はサーバ３から安全教育計画及び受講結果を出力し、監査用の提出資料とすることができる。
【００４３】
管理者は以下の手順を経て管理用端末２から受講結果を閲覧することができる。サーバ３は、管理用端末２から取得した端末情報をサーバ３内に事前に格納されていた端末情報と照合し、これらが一致する場合に管理用端末２からサーバ３内に格納された各種受講結果の閲覧を承認する。これより管理者は閲覧が可能になる。端末情報に代えてメールアドレスによる照合、閲覧承認でもよい。また、教育訓練用端末１の場合と同様にＩＤ、パスワードや生体認証によって管理者個人を特定するものであってもよい。
【００４４】
管理者は受講結果を閲覧し、受講者の教育訓練実施状況等を把握することができる。また、行政監査において提出が求められる情報をサーバ３から取得し、紙媒体又は電子媒体として利用することができる。
【００４５】
ここまで、教育訓練用端末１からの情報をサーバ３が取得、処理して、管理者用端末から閲覧等、利用させる流れについて説明した。上記は受講者が確認テストまで行うことで、受講済みとして受講結果（図１０等）に反映したものである。これだけでなく、受講者が教育訓練用端末１を操作（入力装置等から入力）した情報を数値化し、受講者の理解度と関連付けて受講結果として反映するものでもよい。
【００４６】
上記右折時事故における受講者評価テーブルの例を挙げる（図１２）。平均的な熟練運転手の場合、右折前に視界が正面方向から右に６０°まで変化するとする（図１２の右の図）。これを事故回避の理想的な操作として、この視界の回転角度を２０点と数値化し、受講者が十分にコンテンツの内容を理解できたものと評価する。これがあらかじめ設定された基準値（満点）となる。すなわち、この基準値から外れるほど受講者の理解度が低いものと設定されることになる。受講者が右折時に視界を右３０°まで変化させた場合、歩行者は視界に入らない（図１２の真ん中の図）。この回転角度の場合は１０点、理解不十分とする。また、一切視界が変化しなかった場合（図１２の左の図）は０点、全く理解していない（又は実質的に受講していない）とする。このように受講者の操作情報（上記の場合、右折時の視界の右方向への回転角度）を数値化し、受講者の理解度等と関連付け、受講結果として反映することで管理者の管理がより容易になり、受講の不正（例えば、端末起動後、第２のコンテンツを視聴せずに確認テストだけ回答）を発見することができる。なお上記は回転角度のみを点数化要素としているが、これに限るものではなく、対象を視界に入れた時間、対象との距離、その他の操作等を点数化の要素としたものでもよい。
【００４７】
このように視界に入れるべき対象１１（歩行者）を目印として、これが映像開始から所定時間に視界に入ったか（視線の先にあったか）を点数化し、評価する。この目印は複数設けてもよい。例えば、時間とともに次々と変化する状況において、受講者が熟練運転手と同じタイミングで複数の目印を意図した順番で視界に入れた場合に点数を高く（視界に入らなかった目印が多いほど点数を低く）する評価方法が挙げられる。また、視界に入れるべきではない目印を設置してこれがあるタイミングで視界に入った場合には点数を低くする評価方法と組み合わせる等してもよい。受講結果から点数化するまでのイメージを図１３に示す。教育訓練用端末１の操作情報（時間データ、座標データ等）に基づきサーバ内のスコア計算部（図中ではスコアサーバと表現）が熟練運転手等から得た基準値を参照し、評価テーブルに基づき受講者のスコアを計算する。計算結果は受講結果に反映され、管理者の閲覧に供される。なお、図１３においてはスコアを計算するための参照情報格納部をスコアデータベースと表現しているが、様々な顧客データを体系的に構成するデータベースであってもよい。このようにして教育訓練用端末１の操作情報からサーバ３は個人別の受講結果（図１４）を作成する。管理者はこれを閲覧、出力し、また、受講者にフィードバックする等して利用することができる。
【００４８】
また、本実施例では第１のコンテンツを受講者に取得させるものであるが、教育訓練用端末１に送信するものであってもよい。この場合、事前情報、コンテンツのサーバ３内格納、教育訓練用端末１へのコンテンツ送信、コンテンツ利用、受講結果としての利用等は本実施例の第２のコンテンツの場合と同様に考えてよい。このように第１のコンテンツと第２のコンテンツを１台の教育訓練用端末１で利用することで受講を迅速に行うことができる。また、受講者が第１のコンテンツを閲覧した後、続けて第２のコンテンツの受講を可能とするよう設定（例えば、第１のコンテンツの閲覧が完了した情報をサーバ３が受け取った場合に第２のコンテンツを送信する等）してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本実施例は運送事業者の安全運転教育の提供についてのものであるが、本発明に係る教育訓練の提供システムはこれに限らず様々な分野において利用可能である。例えば、工場等の設備点検において点検すべきポイントを目印としたり、美容師等の技能職において熟練者の視点を目印にしたりする等して教育訓練及び管理を強化することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１    教育訓練用端末
２    管理用端末
３    サーバ
１１  視界に入れるべき対象
【要約】      （修正有）【課題】教育訓練を受ける者とそれを管理する者の人材の教育訓練及び管理を適正かつ、効果的に実施する教育訓練提供システムを提供する。【解決手段】教育訓練用端末１と管理者用端末２とがネットワークを介してサーバ３と通信するステップと、教育訓練予習コンテンツ（第１のコンテンツ）を格納するサーバ３から第１のコンテンツを教育訓練対象者に取得させるステップと、教育訓練コンテンツ（第２のコンテンツ）を格納するサーバ３から第２のコンテンツを教育訓練用端末２に送信するステップと、を含む。第１のコンテンツは、教育訓練対象者が留意すべき事象及び視界に入れるべき対象を特定するための情報を含む。第２のコンテンツは、教育訓練用端末によって視聴されるもので、事象及び対象を仮想現実映像として含む。サーバは、第２のコンテンツ受講時の教育訓練用端末からの情報を取得し、受講結果として処理し、管理者の管理用端末から閲覧させる。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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